(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から電気負荷に至る給電路に接続可能な発電機器と、前記電気負荷に接続可能であると共に、ユーザのリコイルスタータの操作によって始動可能な内燃機関で駆動される発電機と前記内燃機関の冷却水との熱交換によって生成される熱エネルギを熱負荷に供給可能な熱交換器とを備えたコージェネレーション装置と、前記給電路において前記電気負荷と前記発電機器を接続・遮断するスイッチをオン・オフして前記電気負荷への電力の供給を制御する制御ユニットとを備えた電力供給システムにおいて、前記制御ユニットは、前記商用電源の停電あるいは復電を検出する停電・復電検出手段と、前記停電が検出されたとき、前記電気負荷の需要が前記発電機器の供給電力を超えるか否か判定する電気負荷需要判定手段と、前記電気負荷の需要が前記発電機器の供給電力を超えると判定されるとき、ユーザに前記リコイルスタータを操作して前記内燃機関を始動して前記コージェネレーション装置を起動するように報知手段を介して操作を促す一方、前記復電が検出されたとき、ユーザに前記内燃機関を停止するように前記報知手段を介して操作を促すユーザ操作督促手段とを備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記制御ユニットは前記熱エネルギに対する前記熱負荷の需要を検出する熱負荷需要検出手段を備えると共に、前記熱負荷の需要が検出されたとき、前記ユーザ操作督促手段は、ユーザに前記リコイルスタータを操作して前記内燃機関を始動するように前記報知手段を介して操作を促すことを特徴とする請求項１記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記制御ユニットは前記電気負荷と熱負荷の需要の増減を予測する需要予測手段を備えると共に、前記予測された電気負荷と熱負荷の需要の増減に基づき、前記電気負荷と熱負荷の需要が増減する前に、ユーザに前記リコイルスタータを操作して前記内燃機関を始動するように前記報知手段を介して操作を促す、あるいはユーザに前記内燃機関を停止するように前記報知手段を介して操作を促すことを特徴とする請求項２記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電源から電気負荷に至る給電路に接続可能な発電機器と、電気負荷に接続可能であると共に、内燃機関で駆動される発電機と内燃機関の冷却水との熱交換によって生成される熱エネルギを熱負荷に供給可能な熱交換器とを備えたコージェネレーション装置と、給電路において電気負荷と発電機器とを接続・遮断するスイッチの動作を制御する制御ユニットとを備えた電力供給システムは従来より知られており、その一例として特許文献１記載の技術を挙げることができる。
【０００３】
特許文献１記載の技術にあっては、商用電源の停電を検出する停電検出手段を備え、停電が検出されたとき、コージェネレーション装置の内燃機関を起動するように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−００８０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の技術の場合、コージェネレーション装置は内燃機関が制御ユニットの指示に応じて自動的に始動・停止されるように構成されるが、緊急災害時のタフネス性を向上させるため、内燃機関を、ユーザ（使用者）がリコイルスタータを手で引いて操作して始動するような構造にすることも考えられる。
【０００６】
そのような場合、ユーザ自らが内燃機関を始動してコージェネレーション装置を起動させる、あるいは内燃機関を停止してコージェネレーション装置を停止させるタイミングを把握する必要が生じる。
【０００７】
しかしながら、ユーザは家事などの他の仕事に追われることから、起動あるいは停止させるタイミングを的確に把握することが困難であり、起動が遅れて電気負荷への電力の供給が不足する、あるいは内燃機関の動作を不要に継続させて燃料を浪費するなどの不都合が生じ得る。
【０００８】
従って、この発明の目的は上記した課題を解決し、商用電源から電気負荷に至る給電路に接続可能な発電機器と、ユーザのリコイルスタータの操作によって始動可能な内燃機関を有するコージェネレーション装置とを備えた電力供給システムにおいて、ユーザにコージェネレーション装置を起動あるいは停止させるタイミングを的確に把握させるようにした電力供給システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために、請求項１にあっては、商用電源から電気負荷に至る給電路に接続可能な発電機器と、前記電気負荷に接続可能であると共に、ユーザのリコイルスタータの操作によって始動可能な内燃機関で駆動される発電機と前記内燃機関の冷却水との熱交換によって生成される熱エネルギを熱負荷に供給可能な熱交換器とを備えたコージェネレーション装置と、前記給電路において前記電気負荷と前記発電機器とを接続・遮断するスイッチをオン・オフして前記電気負荷への電力の供給を制御する制御ユニットとを備えた電力供給システムにおいて、前記制御ユニットは、前記商用電源の停電あるいは復電を検出する停電・復電検出手段と、前記停電が検出されたとき、前記電気負荷の需要が前記発電機器の供給電力を超えるか否か判定する電気負荷需要判定手段と、前記電気負荷の需要が前記発電機器の供給電力を超えると判定されるとき、ユーザに前記リコイルスタータを操作して前記内燃機関を始動して前記コージェネレーション装置を起動するように報知手段を介して操作を促す一方、前記復電が検出されたとき、ユーザに前記内燃機関を停止するように前記報知手段を介して操作を促すユーザ操作督促手段とを備える如く構成した。
【００１０】
請求項２に係る電力供給システムにあっては、前記制御ユニットは前記熱エネルギに対する前記熱負荷の需要を検出する熱負荷需要検出手段を備えると共に、前記熱負荷の需要が検出されたとき、前記ユーザ操作督促手段は、ユーザに前記リコイルスタータを操作して前記内燃機関を始動するように前記報知手段を介して操作を促す如く構成した。
【００１１】
請求項３に係る電力供給システムにあっては、前記制御ユニットは前記電気負荷と熱負荷の需要の増減を予測する需要予測手段を備えると共に、前記予測された電気負荷と熱負荷の需要の増減に基づき、前記電気負荷と熱負荷の需要が増減する前に、ユーザに前記リコイルスタータを操作して前記内燃機関を始動するように前記報知手段を介して操作を促す、あるいはユーザに前記内燃機関を停止するように前記報知手段を介して操作を促す如く構成した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る電力供給システムにあっては、商用電源の停電あるいは復電を検出し、停電が検出されたとき、電気負荷の需要が発電機器の供給電力を超えるか否か判定し、電気負荷の需要が発電機器の供給電力を超えると判定されるとき、ユーザにリコイルスタータを操作して内燃機関を始動してコージェネレーション装置を起動するように報知手段を介して操作を促す一方、復電が検出されたとき、ユーザに内燃機関を停止するように報知手段を介して操作を促す如く構成したので、ユーザは報知手段を介して内燃機関を始動してコージェネレーション装置を起動させる、あるいは内燃機関を停止してコージェネレーション装置を停止させるタイミングを的確に把握することができ、よって起動が遅れて電気負荷への電力の供給が不足する、あるいは不要に動作を継続させて燃料を浪費するなどの不都合が生じるのを確実に回避することができる。
【００１３】
請求項２に係る電力供給システムにあっては、熱エネルギに対する熱負荷の需要を検出すると共に、熱負荷の需要が検出されたとき、ユーザにリコイルスタータを操作して内燃機関を始動するように報知手段を介して操作を促す如く構成したので、上記した効果に加え、熱負荷の需要があるとき、ユーザは報知手段を介して内燃機関を始動してコージェネレーション装置を起動させるタイミングを的確に把握することができ、よって起動が遅れて熱負荷への熱エネルギの供給が不足するなどの不都合が生じるのを確実に回避することができる。
【００１４】
請求項３に係る電力供給システムにあっては、電気負荷と熱負荷の需要の増減を予測すると共に、予測された電気負荷と熱負荷の需要の増減に基づき、電気負荷と熱負荷の需要が実際に増減する前に、ユーザにリコイルスタータを操作して内燃機関を始動するように報知手段を介して操作を促す、あるいはユーザに内燃機関を停止するように報知手段を介して操作を促す如く構成したので、上記した効果に加え、起動が遅れて電気負荷への電力または熱負荷への熱エネルギの供給が不足する、あるいは停止が遅れて内燃機関の動作を不要に継続させて燃料を浪費するなどの不都合が生じるのを一層確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の第１実施形態に係る電力供給システムを全体的に示す概略図である。
【図２】図１に示す電力供給システムの制御ユニットの処理を示すフロー・チャートである。
【図３】図１に示す電力供給システムの商用電源の停電時の動作を示す、図１と同様の概略図である。
【図４】同様に、図１に示す電力供給システムの商用電源の停電時の動作を示す、図１と同様の概略図である。
【図５】図１に示す電力供給システムの商用電源の復電時の動作を示す、図１と同様の概略図である。
【図６】同様に、図１に示す電力供給システムの商用電源の復電時の動作を示す、図１と同様の概略図である。
【図７】この発明の第２実施形態に係る電力供給システムの制御ユニットの処理を示す、図２と同様のフロー・チャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面に即してこの発明に係る電力供給システムを実施するための形態について説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１はこの発明の第１実施形態に係る電力供給システムを全体的に示す概略図である。
【００１８】
図１において符号１０は電力供給システムを示し、電力供給システム１０は、家屋内に配置され、商用電源（商用電力系統）１２から第１電気負荷１４と第２電気負荷１６に至る給電路２０に接続可能な発電機器２２と、第１、第２電気負荷１４，１６に給電路２０を介して接続可能なコージェネレーション装置２４と、給電路２０において第１、第２電気負荷１４，１６と発電機器２２とを接続・遮断するスイッチＭＣ１とＭＣ２をオン・オフして第１、第２電気負荷１４,１６への電力の供給を制御する制御ユニット２６とを備える。尚、図１以降において、電力の流れを太い実線で示す。
【００１９】
第１電気負荷１４は商用電源１２の正常時にのみ使用される電気負荷からなると共に、第２電気負荷１６は商用電源１２の停電時にも使用される電気負荷からなる。
【００２０】
発電機器２２は、図示は省略するが、電気自動車に搭載されるバッテリ、太陽光で発電する発電ユニットなどからなる。
【００２１】
コージェネレーション装置２４は、内燃機関（以下「エンジン」という）２４ａと、エンジン２４ａで駆動される発電機２４ｂとエンジン２４ａの冷却水との熱交換によって生成される熱エネルギを、貯湯タンクなどの熱負荷３０に供給可能な熱交換器２４ｃとからなる、公知の構造を備える。エンジン２４ａはリコイルスタータ２４ａ１を備え、ユーザのリコイルスタータ２４ａ１の操作によって始動可能に構成される。
【００２２】
給電路２０は途中で分岐されて第１分岐路２０ａを介して第１電気負荷１４に接続されると共に、その下流でさらに分岐されて第２分岐路２０ｂを介して第２電気負荷１６に接続される。給電路２０は分電盤３２に接続され、分電盤３２においてスイッチＭＣ１は第１分岐路２０ａと第２分岐路２０ｂの分岐点の間に配置されると共に、スイッチＭＣ２は第２分岐路２０ｂの分岐点の下流に配置される。
【００２３】
制御ユニット２６は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ、入出力回路などを備えるマイクロコンピュータから構成され、後述する如く、商用電源１２の電力の供給が停止される停電・あるいは電力の供給が回復される復電などを検出し、検出結果に応じてスイッチＭＣ１，ＭＣ２をオン・オフして商用電源１２あるいは発電機器２２から第１、第２電気負荷１４，１６への電力の供給を制御する。尚、図１でスイッチＭＣ１，ＭＣ２のオン・オフは商用電源１２が正常時にあるときの状態を示す。
【００２４】
また、制御ユニット２６はユーザにリコイルスタータ２４ａ１を操作してエンジン２４ａを始動してコージェネレーション装置２４を起動させることを督促（報知）するための報知手段２６ａを備える。報知手段２６ａはディスプレイとオーディオ機器のいずれか、あるいはその双方からなる。
【００２５】
熱負荷３０は熱バッファ（貯湯タンクなど）３４を介して熱源（ボイラなど）３６に接続されて熱バッファ３４から熱（温水、熱風などの熱エネルギ）の供給を受ける。熱バッファ３４と熱源３６は熱制御ユニット４０に接続される。熱制御ユニット４０も制御ユニット２６と同様にマイクロコンピュータから構成され、制御ユニット２６の指令を受けて熱バッファ３４と熱源３６の動作を制御する。尚、図１以降において、熱の流れを太い破線で示す。
【００２６】
図２は図１に示す電力供給システム１０の制御ユニット２６の処理を示すフロー・チャート、図３と図４は図１に示す電力供給システム１０の商用電源１２の停電時の動作を示す、図１と同様の概略図、図５と図６は電力供給システム１０の商用電源１２の復電時の動作を示す、図１と同様の概略図である。
【００２７】
以下説明すると、図２フロー・チャートにあっては、Ｓ１０において商用電源１２が停電したか否か判断（判定）する。この判断は図示しない電圧・電流センサの出力などから商用電源１２の供給電力を監視することで行う。
【００２８】
Ｓ１０で否定されるときはＳ１２に進み、ＭＣ１をオンし，ＭＣ２をオフする。この結果、図１に示す如く、第１、第２電気負荷１４，１６には商用電源１２の電力が供給されると共に、必要に応じて発電機器２２からも電力が供給（連系発電）される。
【００２９】
さらに、コージェネレーション装置２４において、ユーザがリコイルスタータ２４ａ１を操作してエンジン２４ａを始動させた場合、第１、第２電気負荷１４，１６にはコージェネレーション装置２４の発電機２４ｂからも電力が供給（連系発電）されると共に、熱負荷３０には熱交換器２４ｃから熱（熱エネルギ）が供給される。
【００３０】
図２フロー・チャートにおいて、他方、Ｓ１０で肯定される（商用電源１２の停電が検出される）ときはＳ１４に進み、ＭＣ１をオフし、ＭＣ２をオンする。この結果、図３に示す如く、第１電気負荷１４への商用電源１２からの電力の供給は停止されると共に、第２電気負荷１６には発電機器２２から電力が供給される。
【００３１】
図２フロー・チャートにおいては次いでＳ１６に進み、電気負荷の需要が大きいか、具体的には第２電気負荷１６の需要が発電機器２２の供給電力を超えるか、より具体的には第２電気負荷１６の需要が発電機器２２の供給し得る最大電力を超えるか否か判断（判定）する。
【００３２】
Ｓ１６で肯定されるときはＳ１８に進み、報知手段２６ａを介してユーザにリコイルスタータ２４ａ１を操作してエンジン２４ａを始動してコージェネレーション装置２４を起動するように操作を促す。
【００３３】
一方、Ｓ１６で否定されるときはＳ２０に進み、熱負荷３０の需要があるか、具体的にはコージェネレーション装置２４の熱交換器２４ｃで生成される熱エネルギに対して熱負荷３０からの需要があるか否か判断する。Ｓ２０で否定されるときは以降の処理をスキップする一方、肯定されるときはＳ１８に進み、ユーザにコージェネレーション装置２４を起動するように操作を促す。
【００３４】
図４に示す如く、それに応じてユーザがエンジン２４ａを始動させると、コージェネレーション装置２４からの自立発電電力が発電機器２２を介して発電機器２２の供給電力と併せて第２電気負荷１６に供給されると共に、熱交換器２４ｃで生成される熱エネルギが熱負荷３０に供給される。
【００３５】
このとき、熱負荷３０の熱需要に対して熱交換器２４ｃからの熱の供給が不足する場合、熱制御ユニット４０は熱バッファ３４と熱源３６を動作させて不足分を熱負荷３０に供給する。熱制御ユニット４０の動作電源は、第２電気負荷１６から供給される。
【００３６】
図２フロー・チャートにあっては次いでＳ２２に進み、商用電源１２が復電（停電が終了して電力供給が復活）したか否か判断し、否定されるときは以降の処理をスキップする一方、肯定されるときはＳ２４に進み、ＭＣ１をオンし，ＭＣ２をオフする。この結果、図５（あるいは図１）に示す如く、第１、第２電気負荷１４，１６には商用電源１２の電力が供給されると共に、発電機器２２からも電力が供給（連系発電）される。
【００３７】
このとき、図２フロー・チャートのＳ１８でコージェネレーション装置２４を起動しているので、同図に示す如く、コージェネレーション装置２４は依然として熱エネルギを熱負荷３０に供給し続ける。
【００３８】
従って、図２フロー・チャートにあっては、次いでＳ２６に進み、報知手段２６ａを介してユーザにエンジン２４ａを始動してコージェネレーション装置２４を停止するように操作を促す。これにより、コージェネレーション装置２４から不要に熱エネルギが熱負荷３０に供給され続けてエンジン２４ａの燃料を無為に消費するのを回避することができる。
【００３９】
ただし、その後、第１、第２電気負荷１４，１６の需要が大きくなった場合、あるいは熱負荷３０で熱エネルギの需要が生じた場合、報知手段２６ａを介してユーザにリコイルスタータ２４ａ１を操作してエンジン２４ａを始動してコージェネレーション装置２４を再び起動するように操作を促すことになる。
【００４０】
その結果、図６に示す如く、コージェネレーション装置２４からも給電路２０を介して電力が供給（連系発電）されると共に、熱負荷３０には熱交換器２４ｃから熱エネルギが供給される。熱制御ユニット４０は、熱負荷３０の需要が大きいときは、熱バッファ３４と熱源３６を動作させて温水を供給する。
【００４１】
第１実施形態は上記のように商用電源１２の停電あるいは復電を検出し、停電が検出されたとき、第２電気負荷１６の需要が発電機器２２の供給電力を超えるか否か判定し、超えると判定されるとき、ユーザにリコイルスタータ２４ａ１を操作してエンジン２４ａを始動してコージェネレーション装置２４を起動する一方、復電が検出されたとき、エンジン２４ａを停止するように報知手段２６ａを介して操作を促す如く構成したので、ユーザはコージェネレーション装置２４を起動あるいは停止させるタイミングを的確に把握することができ、よって起動が遅れて第２電気負荷１６への電力の供給が不足する、あるいは不要に動作を継続させてエンジン２４ａの燃料を浪費するなどの不都合が生じるのを確実に回避することができる。
【００４２】
また、熱エネルギに対する熱負荷３０の需要を検出すると共に、熱負荷３０の需要が検出されたとき、ユーザにリコイルスタータ２４ａ１を操作してエンジン２４ａを始動するように操作を促す如く構成したので、熱負荷３０の需要があるとき、コージェネレーション装置２４を起動させるタイミングを的確に把握することができ、よって起動が遅れて熱負荷３０への熱エネルギの供給が不足するなどの不都合が生じるのを確実に回避することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
図７はこの発明の第２実施形態に係る電力供給システム１０の制御ユニット２６の処理を示す、図２と同様の、フロー・チャートである。
【００４４】
第１実施形態と相違する点に焦点をおいて説明すると、第２実施形態においては、Ｓ１４の後、Ｓ１４ａに進み、第２電気負荷１６と熱負荷３０の需要の増減を予測、より具体的には第２電気負荷１６の需要の増減と熱負荷３０の需要の有無（さらにはその増減）を予測する。
【００４５】
次いでＳ１６ａに進み、予測された第２電気負荷１６の需要が発電機器２２の供給し得る最大電力を超えるか否か判断し、肯定されるときはＳ１８に進み、報知手段２６ａを介してユーザにリコイルスタータ２４ａ１を操作してエンジン２４ａを始動してコージェネレーション装置２４を起動するように操作を促す。
【００４６】
一方、Ｓ１６ａで否定されるときはＳ２０ａに進み、予測された熱負荷３０の需要があるか否か判断し、否定されるときは以降の処理をスキップする一方、肯定されるときはＳ１８に進み、ユーザにコージェネレーション装置２４を起動するように操作を促す。
【００４７】
即ち、Ｓ１８においては、実際に需要が増減する前に、予測値に基づいてコージェネレーション装置２４を起動させることとする。尚、残余の処理は第１実施形態の図２フロー・チャートと同様である。
【００４８】
このように、第２実施形態においては第２電気負荷１６と熱負荷３０の需要の増減を予測し、予測された第２電気負荷１６と熱負荷３０の需要の増減に基づき、第２電気負荷１６と熱負荷３０の需要が実際に増減する前に、エンジン２４ａを始動あるいは停止するように操作を促す如く構成したので、第１実施形態で述べた効果に加え、起動が遅れて第２電気負荷１６への電力または熱負荷３０への熱エネルギの供給が不足する、あるいは停止が遅れてエンジン２４ａの動作を不要に継続させて燃料を浪費するなどの不都合が生じるのを一層確実に回避することができる。
【００４９】
以上の如く、この発明の第１、第２実施形態にあっては、商用電源１２から電気負荷（第１、第２電気負荷１４，１６）に至る給電路２０に接続可能な発電機器２２と、前記電気負荷に接続可能であると共に、ユーザのリコイルスタータ２４ａ１の操作によって始動可能な内燃機関（エンジン）２４ａで駆動される発電機２４ｂと前記内燃機関の冷却水との熱交換によって生成される熱エネルギを熱負荷３０に供給可能な熱交換器２４ｃとを備えたコージェネレーション装置２４と、前記給電路２０において前記電気負荷と前記発電機器２２とを接続・遮断するスイッチＭＣ１，ＭＣ２をオン・オフして前記電気負荷への電力の供給を制御する制御ユニット２６とを備えた電力供給システムにおいて、前記制御ユニットは、前記商用電源１２の停電あるいは復電を検出する停電・復電検出手段（Ｓ１０，Ｓ２２）と、前記停電が検出されたとき、前記電気負荷（より具体的には第２電気負荷１６）の需要が前記発電機器２２の供給電力を超えるか否か判定する電気負荷需要判定手段（Ｓ１６，Ｓ１６ａ）と、前記電気負荷の需要が前記発電機器の供給電力を超えると判定されるとき、ユーザに前記リコイルスタータ２４ａ１を操作して前記内燃機関（エンジン）２４ａを始動して前記コージェネレーション装置２４を起動するように報知手段２６ａを介して操作を促す一方、前記復電が検出されたとき、ユーザに前記内燃機関（エンジン）２４ａを停止するように前記報知手段２６ａを介して操作を促すユーザ操作督促手段（Ｓ１８，Ｓ２６）とを備える如く構成したので、ユーザは報知手段２６ａを介してエンジン２４ａを始動してコージェネレーション装置１０を起動させる、あるいはエンジン２４ａを停止してコージェネレーション装置２４を停止させるタイミングを的確に把握することができ、よって起動が遅れて第２電気負荷１６への電力の供給が不足する、あるいはエンジン２４ａの動作を不要に継続させて燃料を浪費するなどの不都合が生じるのを確実に回避することができる。
【００５０】
また、前記制御ユニット２６は前記熱エネルギに対する前記熱負荷３０の需要を検出する熱負荷需要検出手段（Ｓ２０，Ｓ２０ａ）を備えると共に、前記熱負荷３０の需要が検出されたとき、前記ユーザ操作督促手段は、ユーザに前記リコイルスタータ２４ａ１を操作して前記内燃機関（エンジン）２４ａを始動するように前記報知手段２６ａを介して操作を促す（Ｓ２０，Ｓ２０ａ，Ｓ１８）如く構成したので、上記した効果に加え、熱負荷３０の需要があるとき、ユーザは報知手段２６ａを介してエンジン２４ａを始動してコージェネレーション装置２４を起動させるタイミングを的確に把握することができ、よって起動が遅れて熱負荷３０への熱エネルギの供給が不足するなどの不都合が生じるのを確実に回避することができる。
【００５１】
また、第２実施形態にあっては、前記制御ユニット２６は前記電気負荷（第２電気負荷１６）と熱負荷３０の需要の増減を予測する需要予測手段（Ｓ１４ａ）を備えると共に、前記予測された電気負荷（第２電気負荷１６）と熱負荷３０の需要の増減に基づき、前記電気負荷（第２電気負荷１６）と熱負荷３０の需要が実際に増減する前に、ユーザに前記リコイルスタータ２４ａ１を操作して前記内燃機関（エンジン）２４ａを始動するように前記報知手段２６ａを介して操作を促す、あるいはユーザに前記内燃機関（エンジン）２４ａを停止するように前記報知手段２６ａを介して操作を促す（Ｓ１６ａ，Ｓ１８，Ｓ２６ａ）如く構成したので、上記した効果に加え、起動が遅れて第２電気負荷１６への電力または熱負荷３０への熱エネルギの供給が不足する、あるいは停止が遅れてエンジン２４ａの動作を不要に継続させて燃料を浪費するなどの不都合が生じるのを一層確実に回避することができる。
【００５２】
なお、上記において、発電機器２２の例として電気自動車に搭載されるバッテリ、太陽光で発電する発電ユニットを例示したが、発電機器２２はそれに限られるものではなく、コージェネレーション装置２４以外の機器であって発電できるものであればどのようなものであっても良い。
【００５３】
また、報知手段２６ａの例としてディスプレイやオーディオ機器からなるものを例示したが、報知手段２６ａはそれに限られるものではなく、ユーザの携帯端末や家電などに信号を送って表示、鳴動、振動などさせるものであっても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１０  電力供給システム、１２  商用電源、１４  第１電気負荷、１６  第２電気負荷、２０  給電路、２２  発電機器、２４  コージェネレーション装置、２４ａ  エンジン（内燃機関）、２４ａ１  リコイルスタータ、２４ｂ  発電機、２４ｃ  熱交換器、２６  制御ユニット、２６ａ  報知手段、３０  熱負荷、３２  分電盤、３４  熱バッファ、３６  熱源（ボイラ）、４０  熱制御ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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