(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力が可変とされたエンジンと、エンジン回転数変更操作部材と、エンジン回転数変更アクチュエータと、液晶表示部を有する表示装置と、エンジン回転数が前記エンジン回転数変更操作部材によって設定される設定回転数となるように前記エンジン回転数変更アクチュエータを作動させる制御装置と、前記エンジンから走行部材へ至る走行系伝動経路に介挿され、走行変速操作部材への操作に応じた変速動作を行う走行変速装置とを備え、
前記制御装置は、エンジン回転数が所定回転数より高く且つエンジン負荷率が所定負荷率より低い場合には、前記液晶表示部にエンジン出力下げ操作指令を表示させると共に、エンジン負荷率及び前記所定負荷率の差異に応じて設定されたエンジン回転数下げ可能範囲に関するエンジン回転数下げ範囲データに基づき得られる、その時点でのエンジン負荷率に応じたエンジン回転数下げ可能範囲、並びに、前記エンジン回転数下げ可能範囲の上限までエンジン回転数を下げた場合において走行車速を維持する為の前記走行変速装置の変速状態を前記液晶表示部に併せて表示させることを特徴とする作業車輌。
【請求項２】
出力が可変とされたエンジンと、エンジン回転数変更操作部材と、エンジン回転数変更アクチュエータと、液晶表示部を有する表示装置と、エンジン回転数が前記エンジン回転数変更操作部材によって設定される設定回転数となるように前記エンジン回転数変更アクチュエータを作動させる制御装置と、前記エンジンからＰＴＯ軸へ至る作業機系伝動経路に介挿され、ＰＴＯ変速操作部材への操作に応じた変速動作を行うＰＴＯ変速装置とを備え、
前記制御装置は、エンジン回転数が所定回転数より高く、エンジン負荷率が所定負荷率より低く、且つ、前記ＰＴＯ軸から回転動力が出力されている場合には、エンジン負荷率の前記所定負荷率に対する偏差に応じて設定されたエンジン回転数下げ可能範囲に関するエンジン回転数下げ範囲データに基づいてエンジン回転数下げ可能範囲を算出した上で、前記ＰＴＯ変速装置を増速させた場合であってもエンジン回転数を前記エンジン回転数下げ可能範囲内において下げることでＰＴＯ出力回転数を一定に維持できると判断した場合には、前記液晶表示部にＰＴＯ増速指令及び目標下げエンジン回転数を表示させることを特徴とする作業車輌。
【請求項３】
前記エンジンから走行部材へ至る走行系伝動経路に介挿され、走行変速操作部材への操作に応じた変速動作を行う走行変速装置を備え、
前記制御装置は、前記目標下げエンジン回転数までエンジン回転数を下げた場合において走行車速を維持する為の前記走行変速装置の変速状態を前記液晶表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の作業車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操縦者に対して情報を表示する表示装置を備えたトラクタや田植機等の作業車輌に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンの出力回転数をアクセルレバー等のエンジン回転数変更操作部材で設定される設定回転数に維持するように燃料噴射装置等のエンジン回転数変更アクチュエータの作動制御を行い、作業走行時等においてエンジン負荷が変動した場合であっても前記エンジンの出力回転数を略一定に維持できるように構成された作業車輌において、エンジン回転数低下ボタンを備え、前記エンジン回転低下ボタンが操作されると、エンジン回転数を所定回転数だけ低減させると共に、走行系伝動経路に介挿された走行変速装置を増速側に変速させるように構成することが提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１に記載の作業車輌は、前記エンジン回転数低下ボタンの操作という簡単な人為操作によって、走行車速の低下を抑えつつ燃費の向上を図り得る点において有用である。
【０００４】
しかしながら、前記エンジン回転数低下ボタンは操縦者の判断によって自発的に操作されるものである。
即ち、前記特許文献１に記載の作業車輌においては、前記エンジン回転数低下ボタンを操作すべきか否かの判断は操縦者自身に委ねられており、場合によっては、エンジン負荷に関し余裕が無いにも拘わらず、前記エンジン回転数低下ボタンを操作してしまう事態が生じ得る。このような場合にはエンジンストールが発生し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６２２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、操縦者が省エネ運転を容易に実現できる作業車輌の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、出力が可変とされたエンジンと、エンジン回転数変更操作部材と、エンジン回転数変更アクチュエータと、液晶表示部を有する表示装置と、エンジン回転数が前記エンジン回転数変更操作部材によって設定される設定回転数となるように前記エンジン回転数変更アクチュエータを作動させる制御装置と、前記エンジンから走行部材へ至る走行系伝動経路に介挿され、走行変速操作部材への操作に応じた変速動作を行う走行変速装置とを備え、前記制御装置は、エンジン回転数が所定回転数より高く且つエンジン負荷率が所定負荷率より低い場合には、前記液晶表示部にエンジン出力下げ操作指令を表示させると共に、エンジン負荷率及び前記所定負荷率の差異に応じて設定されたエンジン回転数下げ可能範囲に関するエンジン回転数下げ範囲データに基づき得られる、その時点でのエンジン負荷率に応じたエンジン回転数下げ可能範囲、並びに、前記エンジン回転数下げ可能範囲の上限までエンジン回転数を下げた場合において走行車速を維持する為の前記走行変速装置の変速状態を前記液晶表示部に併せて表示させるように構成された作業車輌を提供する。
【０００８】
また、本発明は、出力が可変とされたエンジンと、エンジン回転数変更操作部材と、エンジン回転数変更アクチュエータと、液晶表示部を有する表示装置と、エンジン回転数が前記エンジン回転数変更操作部材によって設定される設定回転数となるように前記エンジン回転数変更アクチュエータを作動させる制御装置と、前記エンジンからＰＴＯ軸へ至る作業機系伝動経路に介挿され、ＰＴＯ変速操作部材への操作に応じた変速動作を行うＰＴＯ変速装置とを備え、前記制御装置は、エンジン回転数が所定回転数より高く、エンジン負荷率が所定負荷率より低く、且つ、前記ＰＴＯ軸から回転動力が出力されている場合には、エンジン負荷率の前記所定負荷率に対する偏差に応じて設定されたエンジン回転数下げ可能範囲に関するエンジン回転数下げ範囲データに基づいてエンジン回転数下げ可能範囲を算出した上で、前記ＰＴＯ変速装置を増速させた場合であってもエンジン回転数を前記エンジン回転数下げ可能範囲内において下げることでＰＴＯ出力回転数を一定に維持できると判断した場合には、前記液晶表示部にＰＴＯ増速指令及び目標下げエンジン回転数を表示させるように構成された作業車輌を提供する。
【０００９】
前記作業車輌が、前記エンジンから走行部材へ至る走行系伝動経路に介挿され、走行変速操作部材への操作に応じた変速動作を行う走行変速装置を備えている形態においては、好ましくは、前記制御装置は、前記目標下げエンジン回転数までエンジン回転数を下げた場合において走行車速を維持する為の前記走行変速装置の変速状態を前記液晶表示部に表示させ得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様に係る作業車輌によれば、制御装置が、エンジン回転数が所定回転数より高く且つエンジン負荷率が所定負荷率より低い場合には表示装置の液晶表示部に省エネ運転操作メッセージとしてエンジン出力下げ操作指令を表示させると共に、エンジン負荷率及び前記所定負荷率の差異に応じて設定されたエンジン回転数下げ可能範囲に関するエンジン回転数下げ範囲データに基づき得られる、その時点でのエンジン負荷率に応じたエンジン回転数下げ可能範囲、並びに、前記エンジン回転数下げ可能範囲の上限までエンジン回転数を下げた場合において走行車速を維持する為の前記走行変速装置の変速状態を前記液晶表示部に併せて表示させるので、操縦者は走行車速の変化を防止又は低減させた状態での省エネ運転を容易に実現することができる。
【００１１】
また、本発明の他態様に係る作業車輌によれば、制御装置が、エンジン回転数が所定回転数より高く、エンジン負荷率が所定負荷率より低く、且つ、前記ＰＴＯ軸から回転動力が出力されている場合には、エンジン負荷率の前記所定負荷率に対する偏差に応じて設定されたエンジン回転数下げ可能範囲に関するエンジン回転数下げ範囲データに基づいてエンジン回転数下げ可能範囲を算出した上で、前記ＰＴＯ変速装置を増速させた場合であってもエンジン回転数を前記エンジン回転数下げ可能範囲内において下げることでＰＴＯ出力回転数を一定に維持できると判断した場合には、前記液晶表示部にＰＴＯ増速指令及び目標下げエンジン回転数を表示するので、操縦者はＰＴＯ出力回転数の変動を有効に防止しつつ容易に省エネ運転を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る作業車輌の斜視図である。
【図２】図２は、前記作業車輌の背面図である。
【図３】図３は、前記作業車輌の平面図である。
【図４】図４は、前記作業車輌の伝動模式図である。
【図５】図５は、前記作業車輌における制御ブロック図である。
【図６】図６は、エンジン回転数と燃料噴射量との関係に関するグラフである。
【図７】図７は、前記作業車輌におけるサブディスプレイの表示状態の一例の模式図である。
【図８】図８は、制御装置に備えられる省エネ運転操作メッセージ表示モードの一例の制御フローである。
【図９】図９は、前記作業車輌におけるサブディスプレイの表示状態の他例の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る作業車輌の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１〜図４に、それぞれ、本実施の形態に係る作業車輌１の斜視図、背面図、平面図及び伝動模式図を示す。
【００１４】
図１〜図４に示すように、本実施の形態に係る前記作業車輌１はトラクタの形態をなしている。
詳しくは、図１〜図４に示すように、前記作業車輌１は、車輌フレーム１０と、前記車輌フレーム１０に支持された運転席１５と、前記車輌フレーム１０に支持されたエンジン５０と、左右一対の前輪２０Ｆと、左右一対の後輪２０Ｒと、前記エンジン５０からの回転動力を駆動輪に伝達する走行系伝動構造６０と、外部に向けて回転動力を出力するＰＴＯ軸９５と、前記エンジン５０からの回転動力を前記ＰＴＯ軸９５に伝達するＰＴＯ系伝動構造８０と、制御装置１００と、前記エンジン５０に燃料を噴射する燃料噴射装置４０（下記図５参照）とを有している。
【００１５】
図５に、前記制御装置１００のブロック図を示す。
図５に示すように、本実施の形態においては、前記制御装置１００は、本機コントローラ１０１、エンジンコントローラ１０２及びメータコントローラ１０３等の複数のコントローラを有している。
【００１６】
前記複数のコントローラ１０１、１０２、１０３には、それぞれ、対応する前記センサ及び前記アクチュエータが電気的に接続されており、前記複数のコントローラ１０１、１０２、１０３はＣＡＮ通信バス１０５を介して互いに電気的に接続されている。
【００１７】
前記各コントローラ１０１、１０２、１０３は、前記各種センサ等から入力される信号に基づいて演算処理を実行する制御演算手段を含む演算部（以下ＣＰＵという）と、制御プログラムや制御データ等を記憶するＲＯＭ，設定値等を電源を切っても失われない状態で保存し且つ前記設定値等が書き換え可能とされたＥＥＰＲＯＭ及び前記演算部による演算中に生成されるデータを一時的に保持するＲＡＭ等を含む記憶部とを備えている。
【００１８】
前記制御装置１００は、前記エンジン５０の出力制御として、エンジン回転数が、人為操作されるエンジン回転数変更操作部材１１０による設定回転数となるように、エンジン回転数変更アクチュエータを作動させる通常制御を実行するように構成されている。
【００１９】
詳しくは、図３及び図５に示すように、前記作業車輌１は、アクセルペダル１１１及びアクセルレバー１１２等の前記エンジン回転数変更操作部材１１０と、前記エンジン回転数変更操作部材１１０の操作位置を検出する操作側エンジン回転数センサ１１０ａと、前記エンジン回転数変更アクチュエータとして作用する燃料噴射装置４０と、エンジン回転数を検出する作動側エンジン回転数センサ５０ａとを有している。
【００２０】
図５に示すように、本実施の形態においては、前記燃料噴射装置４０は、燃料タンク４１からフィルタ（図示せず）を介して燃料を吸い込む燃料供給ポンプ４２と、前記燃料供給ポンプ４２から圧送される燃料を蓄圧状態で貯留するコモンレール４５と、前記コモンレール４５内の蓄圧燃料を前記エンジン５０の各気筒に噴射する複数のインジェクタ４６とを有している。
なお、図５中の符号４５ａは前記コモンレール４５の内圧を検出する圧力センサである。
【００２１】
前記制御装置１００は、前記通常制御においては、前記操作側エンジン回転数センサ１１０ａによって検出される設定回転数をエンジン回転数の目標回転数として用いて、前記インジェクタ４６を作動させる。
【００２２】
具体的には、前記制御装置１００には、ＲＯＭ等の記憶部に、予め、エンジン回転数とインジェクタ制御量（燃料噴射量）との関係を示す制御データが記憶されており、前記制御装置１００は前記制御データを用いて、前記インジェクタ４６の作動制御を行う。
【００２３】
即ち、前記制御装置１００は、アクセルレバー等のエンジン回転数変更操作部材１１０の操作位置をアクセルセンサ１１０ａから入力して目標エンジン回転数を認識し、前記制御データを用いて算出される前記目標エンジン回転数に応じた燃料噴射量を噴射するように前記インジェクタ４６を作動させ、エンジン回転数センサ５０ａによって検出される実エンジン回転数が前記目標エンジン回転数に一致しているか否かを判断し、両者が一致するように前記インジェクタ４６の作動制御を行う。
【００２４】
本実施の形態に係る前記作業車輌１は、前記エンジン５０の回転数上限値を任意に設定し得るように構成されている。
【００２５】
詳しくは、図５に示すように、前記作業車輌１にはエンジン回転数上限設定部材５１０が備えられている。
前記制御装置１００は、前記エンジン回転数変更操作部材１１０を最大操作した際の目標エンジン回転数が前記エンジン回転数上限設定部材５１０によって設定されるエンジン回転数上限値に制限された状態で、前記エンジン回転数が前記エンジン回転数変更操作部材１１０の操作位置に応じた回転数となるように、前記燃料噴射装置４０の作動制御を行うように構成されている。
なお、図５中の符号５１０ａは前記エンジン回転数上限設定部材５１０の操作位置を検出するセンサである。
【００２６】
このように、エンジン回転数上限設定機能を備えることにより、前記エンジン回転数変更操作部材１１０に対する誤操作によって、前記エンジン５０から作動的に回転動力が伝達される耕耘装置や植付装置等の作業機に意図しない高回転数の動力が入力されてトラブルが生じることを有効に防止することができる。
【００２７】
図４に示すように、本実施の形態においては、前記走行系伝動構造６０は、主変速装置として作用する油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）６１を有している。
【００２８】
前記ＨＳＴ６１は、図４に示すように、メインクラッチ５１を介して入力される前記エンジン５０からの回転動力を無段変速するように構成されている。
なお、図５中の符号５２及び５３は、前記メインクラッチ５１を介して入力される前記エンジン５０からの回転動力によって駆動されるチャージポンプ及び補助ポンプである。
【００２９】
本実施の形態においては、前記ＨＳＴ６１は、前記制御装置１００によって作動制御される主変速アクチュエータ２２０を介して変速動作するように構成されている。
【００３０】
詳しくは、図５に示すように、前記作業車輌１においては、作動側変速センサ（車速センサ）６１ａによって検出される前記ＨＳＴ６１の出力回転速度が主変速レバー等の主変速操作部材１２０への人為操作に応じた速度となるように、前記制御装置１００が前記主変速アクチュエータ２２０の作動制御を行うようになっている。
【００３１】
なお、図５中の符号１２０ａは、前記主変速操作部材１２０の操作位置（操作方向及び／又は操作量）を検出する操作側変速センサである。
【００３２】
又、本実施の形態に係る前記作業車輌１は、前記主変速操作部材１２０を最大操作した際の前記ＨＳＴ６１の出力回転速度の上限値（最高速値）を任意に設定し得るように構成されている。
【００３３】
詳しくは、図５に示すように、前記作業車輌１には最高速設定部材５１５が備えられている。
前記制御装置１００は、前記主変速操作部材１２０を最大操作した際の前記ＨＳＴ６１の最高出力回転速度が前記最高速設定部材５１５によって設定された回転速度に制限された状態で、前記主変速操作部材１２０の操作位置に応じて前記ＨＳＴ６１の出力回転速度が変更されるように前記主変速アクチュエータ２２０の作動制御を行う。
なお、図５中の符号５１５ａは、前記最高速設定部材５１５の操作位置を検出するセンサである。
【００３４】
前記最高速設定部材５１５は前記エンジン回転数上限設定部材５１０と別体とすることも可能であるし、両部材５１０、５１５を共通操作部材によって構成することも可能である。
【００３５】
即ち、前記最高速設定部材５１５及び前記エンジン回転数上限設定部材５１０を共通部材によって構成する場合には、前記エンジン回転数上限設定部材５１０及び前記最高速設定部材５１５の双方として作用するエンジン回転・車速切換スイッチ（図示せず）及びエンジン回転・車速設定ダイヤル（図示せず）が備えられている。
【００３６】
前記エンジン回転・車速切換スイッチは、エンジン回転数上限設定フェイズ及び最高速設定フェイズを切り換える為の部材である。
【００３７】
詳しくは、前記エンジン回転・車速切換スイッチは、エンジン側及び車速側に切り換え可能とされており、前記制御装置１００は、前記エンジン回転・車速切換スイッチの操作位置に応じて、操縦者がエンジン回転数上限値を登録したいのか、又は、最高速値を登録したいのかを認識する。
【００３８】
そして、前記制御装置１００は、前記エンジン回転・車速設定ダイヤルによって設定された値を、前記エンジン回転・車速切換スイッチによって選択された側（即ち、エンジン出力の回転速度又はＨＳＴ出力の回転速度）の上限値として登録する。
【００３９】
本実施の形態においては、前記制御装置１００は、前記エンジン回転数上限設定部材５１０によって設定されるエンジン回転数上限値及び前記最高速設定部材５１５によって設定される最高速度値の組み合わせによって画される走行モードを複数個、記憶し、人為操作による指令を受けて複数の走行モードのうちの何れか一の走行モードを起動させ得るように構成されている。
【００４０】
即ち、図５に示すように、前記作業車輌１には、人為操作可能な走行モード切換操作部材５２０が備えられている。
前記走行モード切換操作部材５２０は、前記複数の走行モード（例えば、Ａモード及びＢモードの２種類の走行モード）の切り換えを行えるように構成されている。
【００４１】
即ち、前記走行モード切換操作部材５２０は、人為操作に応じて、前記複数の走行モードのそれぞれに対応した走行モード位置（例えば、Ａモード位置又はＢモード位置）を選択的にとり得るようになっている。
【００４２】
前記制御装置１００は、前記走行モード切換操作部材５２０が一の走行モード位置（前記例においては、Ａモード位置又はＢモード位置）に位置された状態で前記エンジン回転数上限設定部材５１０及び前記最高速設定部材５１５が操作されると、その操作によって設定された値を当該一の走行モードにおけるエンジン回転数上限値及び最高速値として記憶する。
【００４３】
前記エンジン回転数上限値及び前記最高速値は、例えば、電源を切っても失われず且つ書き換え可能とされたＥＥＰＲＯＭに記憶され得る。
なお、前記走行モード切換操作部材５２０の操作位置はセンサ５２０ａ（図５参照）によって検出される。
【００４４】
このように複数の走行モードが記憶されている状態において、前記制御装置１００は、前記走行モード切換操作部材５２０の操作位置に対応した走行モードを起動する。
【００４５】
なお、前記走行モード切換操作部材５２０が、前記複数の走行モード位置に加えて、走行モード解除位置をとり得るように構成し、前記走行モード切換操作部材５２０が走行モード解除位置に位置されると、前記制御装置１００が、前記複数の走行モードの解除状態を現出させるように構成することも可能である。
【００４６】
図４に示すように、本実施の形態においては、前記走行系伝動構造６０は、前後進切換装置６２を有している。
前記前後進切換装置６２は、前記ＨＳＴ６１から作動的に伝達される回転動力の回転方向を切り替えて出力するように構成されている。
【００４７】
詳しくは、前記前後進切換装置６２は、前記ＨＳＴ６１からの回転動力を正転方向（前進方向）の回転動力として前記駆動輪へ向けて出力する前進状態、前記ＨＳＴ６１からの回転動力を逆転方向（後進方向）の回転動力として前記駆動輪へ向けて出力する後進状態、及び、前記ＨＳＴ６１から前記駆動輪への動力伝達を遮断する中立状態を選択的にとり得るように構成されている。
【００４８】
前記前後進切換装置６２は、人為操作可能なF/Rレバー等の前後進切換操作部材１３０への人為操作に応じて、前進状態又は後進状態をとり、人為操作可能な主クラッチ操作部材１３５のクラッチ切り操作に応じて、中立状態（動力遮断状態）をとるようになっている。
【００４９】
本実施の形態においては、前記前後進切換装置６２は、前後進切換アクチュエータ２３０によって出力状態の切り換えが行われるようになっている。
【００５０】
詳しくは、図５に示すように、前記作業車輌１においては、前記前後進切換装置６２の出力状態が前記前後進切換操作部材１３０及び前記主クラッチ操作部材１３５への人為操作に応じて変更されるように、前記制御装置１００が前記前後進切換アクチュエータ２３０の作動制御を行うようになっている。
【００５１】
なお、図５中の符号１３０ａ及び１３５ａは前記前後進切換操作部材１３０及び前記主クラッチ操作部材１３５の操作位置をそれぞれ検出する操作側前後進センサ及び操作側主クラッチセンサであり、符号６２ａは前記前後進切換装置６２の作動状態を検出する前後進センサである。
【００５２】
図４に示すように、本実施の形態においては、前記走行系伝動構造６０は、副変速装置として作用するギヤ式多段変速装置６３を有している。
【００５３】
前記ギヤ式多段変速装置６３は、前記前後進切換装置６２の伝動方向後流側に配設されており、前記前後進切換装置６２を介して入力される回転動力を多段変速して、走行系出力軸６５に伝達する。
【００５４】
前記多段変速装置６３は、副変速操作部材１４０（図５参照）によって選択された変速段を係合させるように構成されている。
図４に示すように、本実施の形態においては、前記多段変速装置６３は、高速段及び低速段の２段の変速段を有している。
【００５５】
本実施の形態においては、前記多段変速装置６３は、副変速アクチュエータ２４０（図５参照）によって変速状態の切り換えが行われるようになっている。
【００５６】
詳しくは、図５に示すように、前記作業車輌１においては、前記多段変速装置６３の変速段が前記副変速操作部材１４０への人為操作に応じて変更されるように、前記制御装置１００が前記副変速アクチュエータ２４０の作動制御を行うようになっている。
【００５７】
なお、図５中の符号１４０ａは前記副変速操作部材１４０の操作位置を検出する操作側副変速センサであり、符号６３ａは前記多段変速装置６３の変速状態を検出する副変速センサである。
【００５８】
本実施の形態においては、前記一対の後輪２０Ｒがメイン駆動輪とされ、且つ、前記一対の前輪２０Ｆが操舵輪且つサブ駆動輪とされている。
【００５９】
即ち、図４及び図５に示すように、前記作業車輌１には、人為操作されるステアリングホイール等の旋回操作部材１１５と、前記旋回操作部材１１５の操作位置を検出する操作側旋回センサ１１５ａと、前記操舵輪（本実施の形態においては前輪２０Ｆ）を操舵するパワーステアリング装置等の旋回アクチュエータ２１５と、車輌旋回角度を検出する作動側旋回センサ９０ａとが備えられている。
【００６０】
そして、前記制御装置１００は、前記作動側旋回センサ９０ａによって検出される車輌旋回角が前記操作側旋回センサ１１５ａによって検出される前記旋回操作部材１１５の操作角となるように、前記旋回アクチュエータ２１５の作動制御を行う。
【００６１】
又、本実施の形態においては、図４に示すように、前記走行系伝動構造６０は、さらに、前記走行系出力軸６５の回転動力を主駆動輪として作用する前記一対の後輪２０Ｒに差動伝達する主駆動輪側デファレンシャルギヤ装置６６と、前記走行系出力軸６５の回転動力を入力するサブ駆動輪駆動装置７０と、前記サブ駆動輪駆動装置７０からの回転動力をサブ駆動輪として作用する前記一対の前輪２０Ｆに差動伝達するサブ駆動輪側デファレンシャルギヤ装置７１と、前記左右一対のメイン駆動輪にそれぞれ制動力を付加し得る左右一対のブレーキ装置７５Ｌ、７５Ｒとが備えられている。なお、図４においては、左側ブレーキ装置７５Ｌのみ図示している。
【００６２】
前記サブ駆動輪駆動装置７０は、サブ駆動輪駆動切換操作部材１４５への人為操作に応じて、前記サブ駆動輪（本実施の形態においては前記前輪２０Ｆ）が前記メイン駆動輪（本実施の形態においては後輪２０Ｒ）と、常時、等速駆動されるように前記走行系出力軸６５の回転動力を前記サブ駆動輪へ向けて出力する４駆等速状態と、旋回角センサ９０ａ（図５参照）によって検出される旋回角が所定角以下の場合には前記サブ駆動輪が前記メイン駆動輪と等速で駆動され且つ前記旋回角が所定角を超えた場合には前記サブ駆動輪が前記メイン駆動輪より高速（例えば約２倍速）で駆動されるように前記走行系出力軸６５の回転動力を前記サブ駆動輪へ向けて出力する４駆旋回時増速状態と、前記サブ駆動輪を駆動しない２駆状態とを選択的にとり得るように構成されている。
【００６３】
本実施の形態においては、前記サブ駆動輪駆動装置７０は、サブ駆動輪駆動切換アクチュエータ２４５を介して伝動状態の切り換えが行われるようになっている。
【００６４】
詳しくは、図５に示すように、前記作業車輌１においては、前記サブ駆動輪駆動装置７０がサブ駆動輪駆動切換操作部材１４５への人為操作に応じた伝動状態となるように、前記制御装置１００が前記サブ駆動輪駆動切換アクチュエータ２４５の作動制御を行うようになっている。
【００６５】
なお、図５中の符号１４５ａは、前記サブ駆動輪駆動切換操作部材１４５の操作位置を検出するサブ駆動輪駆動切換センサであり、符号７０ａは前記サブ駆動輪駆動装置７０の伝動状態を検出するサブ駆動輪センサである。
【００６６】
前記一対のブレーキ装置７５Ｌ、７５Ｒは、人為操作される一対のブレーキ操作部材１５０Ｌ、１５０Ｒへの人為操作に応じて、個別に、ブレーキ作動状態及びブレーキ解除状態をとり得るようになっている。
【００６７】
本実施の形態においては、前記一対のブレーキ装置７５Ｌ、７５Ｒは、それぞれ、一対のブレーキアクチュエータ２５０Ｌ、２５０Ｒを介して、ブレーキ作動状態及びブレーキ解除状態の切り換えが行われるようになっている。
【００６８】
詳しくは、前記制御装置１００は、前記一対のブレーキ装置７５Ｌ、７５Ｒが前記一対のブレーキ操作部材１５０Ｌ、１５０Ｒへの人為操作に応じたブレーキ作動状態又はブレーキ解除状態となるように、前記一対のブレーキアクチュエータ２５０Ｌ、２５０Ｒの作動制御を行うようになっている。
【００６９】
なお、図５中の符号１５０Ｌａ、１５０Ｒａは前記一対のブレーキ操作部材１５０Ｌ、１５０Ｒの操作状態を検出するセンサであり、符号７５Ｌａ、７５Ｒａは前記一対のブレーキ装置７５Ｌ、７５Ｒの作動状態を検出するセンサである。
【００７０】
次にＰＴＯ伝動構造８０について説明する。
図４に示すように、本実施の形態においては、前記ＰＴＯ系伝動構造８０は、ＰＴＯクラッチ装置８１と、ＰＴＯ変速装置８２とを有している。
【００７１】
前記ＰＴＯクラッチ装置８１は、前記メインクラッチ５１を介して入力される前記エンジン５０からの回転動力を選択的に伝達又は遮断するように構成されている。
前記ＰＴＯ変速装置８２は、前記ＰＴＯクラッチ装置８１を介して入力される前記エンジン５０からの回転動力を変速して、前記ＰＴＯ軸９５へ向けて出力するように構成されている。
【００７２】
即ち、前記制御装置１００は、図５に示すように、人為操作されるＰＴＯ入切操作部材１６０への人為操作に応じて前記ＰＴＯクラッチ装置８１が伝動状態及び遮断状態となるように、ＰＴＯクラッチアクチュエータ２６０の作動制御を行うようになっている。
【００７３】
なお、図５中の符号１６０ａは前記ＰＴＯ入切操作部材１６０の操作位置を検出するセンサであり、符号８１ａは前記ＰＴＯクラッチ装置８１の作動状態を検出するセンサである。
【００７４】
また、前記制御装置１００は、図５に示すように、人為操作されるＰＴＯ変速操作部材１６５への人為操作に応じて前記ＰＴＯ変速装置８２が変速動作するように、ＰＴＯ変速アクチュエータ２６５の作動制御を行うようになっている。
【００７５】
詳しくは、前記ＰＴＯ変速装置８２は、多段式とされており、複数の変速段の何れかの変速段が選択的に係合され得るようになっている。
【００７６】
本実施の形態においては、図４に示すように、前記ＰＴＯ変速装置８２は、正転側第１変速段〜第４変速段用のギヤ列８２（１）〜８２（４）と、逆転側変速段用のギヤ列８２（Ｒ）とを有しており、前記ＰＴＯアクチュエータ２６５によって何れかのギヤ列が選択的に動力伝達状態になるように構成されている。
【００７７】
前記ＰＴＯ変速装置８２の作動状態（変速段）は、前記ＰＴＯ変速装置８２又は前記ＰＴＯアクチュエータ２６５の作動状態を検出する作動側ＰＴＯ変速センサ８２ａ（図５参照）によって検出される。
【００７８】
前記ＰＴＯ変速操作部材１６５は、人為操作に応じて、前記ＰＴＯ変速装置２６５の変速段（本実施の形態においては、正転側第１〜第４変速段及び逆転側変速段）に対応した操作位置を取り得るように構成されている。
前記ＰＴＯ変速操作部材１６５の操作位置は、操作側ＰＴＯ変速センサ１６５ａ（図５参照）によって検出される。
【００７９】
さらに、本実施の形態に係る前記作業車輌１には、前記ＰＴＯ軸９５の実回転数を検出するＰＴＯ回転センサ９５ａ（図５参照）が備えられている。
【００８０】
前述の通り、本実施の形態に係る前記作業車輌１はトラクタの形態をなしており、前記ＰＴＯ軸９５を介して前記エンジン５０からの回転動力を伝達し得る状態でリンク機構３８０を介してロータリー耕耘装置等の作業機を昇降可能且つ左右方向傾動可能に付設可能となっている。
図２及び図３に示すように、前記リンク機構３８０は、例えば、トップリンク３８１及び左右一対のロワーリンク３８２を有し得る。
【００８１】
前記作業車輌１には、前記作業機２００を昇降させる昇降アクチュエータ（図示せず）と、前記作業機の左右方向の傾きを変更させる傾動アクチュエータ（図示せず）とが備えられ、前記制御装置１００は、昇降操作部材（図示せず）及び傾動操作部材（図示せず）への人為操作に応じて、前記昇降アクチュエータ及び前記傾動アクチュエータの作動制御を行う。
【００８２】
前記作業車輌１は、さらに、液晶表示部を有する表示装置を備えている。
図３及び図５に示すように、本実施の形態においては、前記作業車輌１は、前記表示装置として、前記運転席１５の前方に配設されたメーターパネル４００と、前記運転席１５の側方に配設されたサブディスプレイ４５０とを備えている。
【００８３】
前記メーターパネル４００は、例えば、前記エンジン５０の回転数を表示するタコメータと、前記作業車輌１に備えられる種々の制御モードの起動有無を表示する複数の表示ランプと、前記液晶表示部として作用する液晶ディスプレイ部とを有し得る。
前記サブディスプレイ４５０は、前記液晶表示部として作用する液晶ディスプレイ部を有し得る。
【００８４】
ここで、本実施の形態に係る前記作業車輌１に備えられた省エネ運転操作メッセージ表示機能について説明する。
【００８５】
本実施の形態においては、前記制御装置１００は、エンジン回転数が所定回転数を越えており且つエンジン負荷率が所定負荷率より低い場合には、前記液晶表示部に省エネ運転操作メッセージを表示させるように構成されている。
【００８６】
エンジン負荷率は種々の方法によって算出され得るが、例えば、図６に示すエンジン回転数と燃料噴射量との関係を用いて算出される。
【００８７】
この場合、前記制御装置１００には、予め、エンジン回転数と燃料噴射量との関係が記憶され、前記制御装置１００は、前記作動側エンジン回転数センサ５０ａから実測エンジン回転数Ｎ(a)を入力し、前記エンジン回転数及び燃料噴射量の関係（図６参照）から前記実測エンジン回転数Ｎ(a)における最大燃料噴射量Ｆmax(a)及び無負荷燃料噴射量Ｆidl(a)を得る。
【００８８】
また、前記制御装置１００は、前記インジェクタの作動状態等に基づく燃料噴射量センサから実測燃料噴射量Ｆ(a)を得て、最大燃料噴射量Ｆmax(a)及び無負荷燃料噴射量Ｆidl(a)間の偏差に対する実測燃料噴射量Ｆ(a)及び無負荷燃料噴射量Ｆidl(a)間の偏差の比率、即ち、（Ｆ(a)−Ｆidl(a)）／（Ｆmax(a)−Ｆidl(a)）を、その時点でのエンジン負荷率Ｌａとして算出することができる。
【００８９】
さらに、前記制御装置１００には、予め、省エネ運転操作メッセージを表示させるか否かの閾値となる前記所定負荷率が記憶されている。
前記所定負荷率は、エンジン回転数に拘わらず一定値とすることもできるし、エンジン回転数毎に異なる値とすることもできる。
【００９０】
前記省エネ運転操作メッセージは、例えば、エンジン出力下げ操作指令とされ得る。
図７に、前記省エネ運転メッセージとしてエンジン出力下げ操作指令が表示された場合の前記サブディスプレイ４５０の模式図を示す。
【００９１】
図７に示す形態においては、前記サブディスプレイ４５０は、車速を表示する車速表示領域４５１と、前記ＰＴＯ軸９５の回転数を表示するＰＴＯ実回転数表示領域４５２と、情報表示領域４５３とを有しており、前記制御装置は、エンジン負荷率が所定負荷率より低くなったことを検知すると、前記情報表示領域４５３に前記省エネ運転操作メッセージとしてエンジン出力下げ操作指令を割り込み表示させることができる。
【００９２】
図８に、前記制御装置１００が実行する省エネ運転操作メッセージ表示モードの一例の制御フローを示す。
図８に示すように、前記制御装置１００は、前記作業車輌１の主電源オンに応じて省エネ運転操作メッセージ表示モードを起動させることができる。
【００９３】
これに代えて、省エネ運転操作メッセージ表示モードをオン・オフ操作する操作部材を設け、前記操作部材に対する人為操作に応じて省エネ運転操作メッセージ表示モードの起動／解除を切り換えるように構成することも可能である。
【００９４】
省エネ運転操作メッセージ表示モードが起動されると、前記制御装置１００は、所定タイミング毎に、エンジン回転数が所定回転数を超えているか否か（ステップＳ１）、及び、エンジン負荷率が予め記憶されている所定負荷率より低いか否か（ステップＳ２）を判断する。
【００９５】
ステップＳ１及びステップＳ２の双方がＹＥＳの場合、即ち、エンジン回転数が所定回転数を超えており、且つ、エンジン負荷率が所定負荷率より低い場合には、前記制御装置１００は、前記液晶表示部に省エネ運転操作メッセージを表示し（ステップＳ３）、ステップＳ１の処理へ戻る。
前述の通り、本実施の形態においては、前記制御装置１００は、前記液晶表示部に、省エネ運転操作メッセージとして、エンジン出力下げ操作指令を表示する（図７参照）。
【００９６】
ステップＳ１及びステップＳ２の何れかにおいてＮＯの場合、即ち、エンジン回転数が所定回転数以下の場合、又は、エンジン負荷率が所定負荷率以上の場合には、前記制御装置１００は、前記液晶表示部に省エネ運転操作メッセージが表示されている場合にはその表示を解除し、又は、前記液晶表示部への省エネ運転操作メッセージの表示を行わず（ステップＳ４）、ステップＳ１の処理へ戻る。
【００９７】
このように、本実施の形態においては、省エネ運転を行える状態であること、及び、省エネ運転を行う為の具体的な操作方法を操縦者に確実に知らしめることができる。
従って、操縦者は、熟練を要すること無く省エネ運転を容易に実現することができる。
【００９８】
省エネ運転操作メッセージとしてエンジン出力下げ操作指令を前記液晶表示部に表示させる場合において、好ましくは、前記制御装置１００は、前記エンジン出力下げ操作指令の表示に加えて、前記液晶表示部にエンジン回転数下げ可能範囲を表示させるように構成され得る。
【００９９】
この場合、前記制御装置１００には、予め、実験等により、エンジン負荷率及び所定負荷率の差異に応じて設定されたエンジン回転数下げ可能範囲に関するエンジン回転数下げ範囲データが備えられる。
なお、エンジン回転数下げ可能範囲は、エンジン回転数に拘わらず一定値とすることもできるし、エンジン回転数毎に異なる値とすることもできる。
【０１００】
そして、前記制御装置１００は、前記エンジン回転数下げ範囲データに基づいてエンジン回転数下げ可能範囲を算出し、前記エンジン出力下げ操作指令に加えて、前記データに基づき得られるエンジン回転数下げ可能範囲を併せて表示させるように構成される。
斯かる構成によれば、操縦者はより容易に省エネ運転を実現することができる。
【０１０１】
省エネ運転操作メッセージとしてエンジン出力下げ操作指令を前記液晶表示部に表示させる場合において、より好ましくは、前記制御装置１００は、前記エンジン出力下げ操作指令及び前記エンジン回転数下げ可能範囲に加えて、前記エンジン回転数下げ可能範囲の上限までエンジン回転数を下げた場合において走行車速を維持する為の前記走行変速装置の変速状態を前記液晶表示部に表示させることができる。
【０１０２】
具体的には、前記制御装置１００は、車速センサ、又は、エンジン回転数及び走行変速装置の変速状態に基づいてその時点の走行車速を認識しており、エンジン回転数を前記エンジン回転数下げ可能範囲の上限まで下げた場合の想定エンジン回転数とその時点での前記走行車速とに基づき、その時点での走行車速を維持する為の前記走行変速装置（本実施の形態においては前記ＨＳＴ６１）の変速状態を算出し、この算出結果を前記液晶表示部に表示させることができる。
【０１０３】
斯かる構成によれば、操縦者は、走行車速の変化を防止又は低減させた状態での省エネ運転を容易に実現することができる。
【０１０４】
また、前記制御装置１００は、前記ＰＴＯ軸９５から回転動力を出力している場合、即ち、前記ＰＴＯクラッチ装置８１が伝動状態である場合においては、エンジン出力下げ操作指令の表示条件に加えて下記条件を満たす場合には、前記ＰＴＯ変速装置８２の増速操作メッセージを前記液晶表示部に表示させることができる。
【０１０５】
即ち、前記制御装置１００は、エンジン回転数が所定回転数を超えているか否か、及び、エンジン負荷率が予め記憶されている所定負荷率より低いか否かの判断に加えて、その時点でのＰＴＯ変速段（例えば１速）から（例えば２速へ）増速したとしてもエンジン回転数を前記エンジン回転数下げ可能範囲内において下げることで、その時点でのＰＴＯ出力回転数と同じＰＴＯ出力回転数を得ることができるか否かを判断するように構成され得る。
【０１０６】
そして、前記制御装置１００は、前記ＰＴＯ増速可否判断がＹＥＳの場合には、前記液晶表示部にＰＴＯ増速操作指令（図９参照）及びＰＴＯ出力回転数を一定に維持する為の目標下げエンジン回転数を表示させることができる。
かかる構成によれば、前記ＰＴＯ軸９５の出力回転数を変化させること無く、さらなる省エネ運転の実現を可能とすることができる。
【０１０７】
好ましくは、前記制御装置１００は、エンジン回転数を前記目標下げ操作エンジン回転数まで下げた場合において、走行車速を維持する為の前記走行変速装置の変速状態を前記液晶表示部に併せて表示させることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１          作業車輌
４０        燃料噴射装置（エンジン回転数変更アクチュエータ）
５０        エンジン
６１        ＨＳＴ（走行変速装置）
８２        ＰＴＯ変速装置
９５        ＰＴＯ軸
１００      制御装置
１１０      エンジン回転数変更操作部材
１２０      主変速操作部材（走行変速操作部材）
１６５      ＰＴＯ変速操作部材
４００      メーターパネル（表示装置）
４５０      サブディスプレイ（表示装置）
【図１】
0006297469.tif 000002
【図２】
0006297469.tif 000003
【図３】
0006297469.tif 000004
【図４】
0006297469.tif 000005
【図５】
0006297469.tif 000006
【図６】
0006297469.tif 000007
【図７】
0006297469.tif 000008
【図８】
0006297469.tif 000009
【図９】
0006297469.tif 000010