(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶体に電磁的衝撃を与え、前記缶体の打検振動部から発せられる打検音を受け、前記打検音を打検信号に変換して出力する打検ヘッドと、前記打検信号を解析して前記缶体の缶内圧を判別する演算装置とを備えた打検装置であって、
前記電磁的衝撃を与えたときに、前記缶体の缶蓋で生じる一次振動を抑制する一次振動抑止手段を備え、
前記一次振動抑止手段が、前記缶蓋を直接又は間接的に押圧し当該缶蓋で生じる一次振動を抑制する押圧部材である
ことを特徴とする打検装置。
【請求項２】
前記押圧部材が、被載置部材の上面に倒立状態で載置された缶体の下方から、当該缶体の缶蓋に直接接触可能な箇所に配置された
ことを特徴とする請求項１記載の打検装置。
【請求項３】
前記押圧部材の上部が、前記被載置部材の上面から上方に突出しており、
前記押圧部材の上部の突出方向の高さが、前記被載置部材の載置面を基準として０．１ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲内である
ことを特徴とする請求項２記載の打検装置。
【請求項４】
前記缶体が収納手段に収められており、
前記押圧部材が前記収納手段を押圧し、前記収納手段を前記缶蓋に接触させることにより当該缶蓋を間接的に押圧して、当該缶蓋で生じる一次振動を抑制する
ことを特徴とする請求項１記載の打検装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、当該押圧部材の下部が搬入路の載置面よりも下方に位置し、当該押圧部材の上部が前記載置面から上方に突出する位置に配置された
ことを特徴とする請求項４記載の打検装置。
【請求項６】
前記押圧部材の上部の突出方向の高さが、前記搬送路の載置面を基準として０．１ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲内である
ことを特徴とする請求項５記載の打検装置。
【請求項７】
前記収納手段が、前記載置面上で移動可能であり、
前記押圧部材が、少なくとも上部に曲面を有し、
前記曲面は、矩形の平面を湾曲させた形状となっており、かつ、前記矩形の平面のうちの対向する二辺が平行であり、この平行を保ちつつ、他の二辺を湾曲させた形状となっており、
前記平行を保った対向二辺に平行な線を前記曲面の頂部に引いたときの当該線に直交する方向であって水平方向を向く方向を頂部直交方向としたときに、この頂部直交方向が前記収納手段の移動方向と同じ方向となるように、当該押圧部材が配置された
ことを特徴とする請求項５又は６記載の打検装置。
【請求項８】
前記収納手段が、前記載置面上で移動可能であり、
前記押圧部材が、水平方向の軸を中心として回転する回転形であり、
この回転形の押圧部材が回転したときに当該押圧部材の上端部が移動する方向を上端部回転方向としたときに、この上端部回転方向が前記収納手段の移動方向と同じ方向となるように、当該押圧部材が配置された
ことを特徴とする請求項５又は６記載の打検装置。
【請求項９】
前記回転形の押圧部材の周面に複数の凸部を有し、
前記複数の凸部の間隔が、前記収納手段に収納された複数の前記缶体のうち当該収納手段が移動する方向と同じ方向に並ぶ二つ缶体の缶蓋の中心同士の間隔の整数分の一と同じ長さである
ことを特徴とする請求項８記載の打検装置。
【請求項１０】
前記缶体が収納手段に収められており、
前記押圧部材が、前記収納手段の底板部の内面に配置されており、前記押圧部材を缶体の缶蓋に接触させることにより、当該缶蓋で生じる一次振動を抑制する
ことを特徴とする請求項１記載の打検装置。
【請求項１１】
前記押圧部材の高さであって、前記収納手段の底板部の内面からの高さが、０．１ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲内である
ことを特徴とする請求項１０記載の打検装置。
【請求項１２】
缶体に電磁的衝撃を与えるステップと、
前記缶体の打検振動部から発せられる打検音を受け取る打検音受取ステップと、
前記打検音を打検信号に変換して出力するステップと、
前記打検信号を解析して前記缶体の缶内圧を判別するステップとを有する打検方法であって、
前記打検音受取ステップが、前記電磁的衝撃を与えたときに前記缶体の缶蓋で生じる一次振動を、一次振動抑止手段により抑制された状態で、前記缶体の打検振動部から発せられる打検音を受け取るステップであり、
前記一次振動抑止手段が、前記缶蓋を直接又は間接的に押圧し当該缶蓋で生じる一次振動を抑制する押圧部材である
ことを特徴とする打検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁的衝撃が与えられた缶体の打検振動部から発せられる打検音を受け、この打検音から変換された打検信号を解析して缶内圧を判別し、不良缶を検出する打検装置及び打検方法に関し、特に、缶体における打検振動部以外の部分での共振音の発生を抑制して不良缶の検出精度を向上させる打検装置及び打検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、密封容器、特に腐敗が起きやすい飲食物を充填した缶詰等の缶内圧を、非破壊的に検査する方法として打検法が広く採用されている。
打検法は、缶体の所定部位、例えば、倒立させた缶体では上部に位置する缶体底部を打検振動部とし、ここに電磁的衝撃を与えることで発生した反響振動音（打検音）をマイクロフォンによって検出し、この反響振動音の周波数を測定し、事前に把握した缶内圧と測定した周波数との相関から缶内圧を判別して、当該缶体の良否を判定する検査法である。
【０００３】
ここで、マイクロフォンにより検出された反響振動音の周波数と、音響レベルとの関係をグラフ化すると（図２２参照）、良品の缶体では、ある一定の周波数において、突出した音響レベルのピーク値を示すようになる。このピーク値は、缶体の固有振動であり、このピーク値が表れた周波数が適正缶内圧に対応する周波数帯域に入っているか否かを判定することで、缶体の良否を判定できる。
【０００４】
ところが、実際に、良品の缶体について反響振動音を解析し、この反響振動音の周波数と音響レベルとの関係をグラフ化すると（図２４参照）、複数の周波数においてピーク値が表れることがある。
これは、缶体底部に電磁的衝撃を与えたときに、底部以外の胴部や蓋部で共振が起こり、この振動音がマイクロフォンで検出されることで、この振動音を示すピーク値が周波数分布に表れるためであると考えられる。特に、近年では、缶体の胴部や蓋部の材料変更、さらには薄肉軽量化によって、缶体の振動形態が複雑化する傾向にあることから、振動音の発生箇所に応じてピーク値が表れる周波数も異なってくる。
【０００５】
このようにして、反響振動音の周波数分布に複数のピーク値が表れてしまうと、缶底で発生した反響振動音の周波数が適正缶内圧に対応する周波数帯域に入っていた場合でも、缶底以外の部分で発生した共振の周波数が、適正缶内圧に対応する周波数帯域に入っていないために、良品であるはずの缶体を不良品と判定することも想定され、缶体の良否判定の精度が低下する原因となってしまう。
そこで、缶底以外の部分における共振を抑制して、缶体の良否判定の精度を向上させるための技術が提案されている。
例えば、倒立した状態の缶体の底部を強制励振させる際に、当該底部の外周縁部を全周にわたって押圧する押圧体を備えた内圧検査装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
この内圧検査装置によれば、底部の外周縁部を全周にわたって押圧体が押圧するので、缶底から缶胴への振動の伝搬が抑制される。これにより、缶胴での共振が低減するので、缶体の良否判定の精度を向上させることができる。
【０００６】
また、電磁的衝撃を与えたときに缶体が飛び上がり、着地したときに生じる振動を二次振動としたときに、この二次振動の発生を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。すなわち、この技術では、缶体に下方向の力を加える二次振動抑止手段を設けることで、缶体の飛び上がりを阻止して、着地が起こらないようにしている。
これにより、着地に伴う二次振動の発生が抑制され、二次振動に起因する振動音のピーク値が検出されなくなるので、缶体の良否判定の精度を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１７０４４２号公報
【特許文献２】特開２００６−１５３４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１、２に記載の技術においては、次のような問題があった。
【０００９】
例えば、特許文献１に記載の技術である内圧検査装置は、打検時に缶底部の外周縁部を全周にわたって押圧することで、この缶底部から缶胴への振動の伝搬を抑制する装置である。
この装置では、缶底部の外周縁部を全周にわたって押圧するために、押圧体を複数設ける必要があった。しかも、これら複数の押圧体を缶底部の外周縁部に対応させて円周状に配置しなければならず、このため、装置が複雑化していた。
また、具体的に、押圧体の数は、一つの缶体に対して五つとし、しかも、缶体がケース内に６列４行で収納されている場合には、一列分四つの缶体を押圧するために押圧体を十四個も備えなければならず、このため、装置が複雑化するとともに、押圧体の配置位置の調整が必要となっていた。
このように、同装置は、構成の複雑化と配置位置の調整が問題となっていた。このことから、より簡易な構成で、缶胴への振動の伝搬を抑制可能とする技術の提案が求められていた。
【００１０】
また、同装置においては、次のような問題があった。
同装置では、押圧体としてローラを用いることを想定している。また、缶体は、ケースに収納されており、コンベアなどで搬送することを想定している。さらに、ケースの内部においては、このケースの上蓋部の下面と缶底部の外周縁部が、離間した状態となっている。
そして、搬送中のケースの前面が押圧体の下方に到達すると、押圧体であるローラがケースの前面上部を乗り越えて、当該ケースの上蓋部の上面上を転動するようになる。
一方、押圧体は、缶体の上方に達すると、ケースの上蓋部を上方から押し下げることで、このケースの上蓋部の下面を缶底部の外周縁部に接触させる。
ところが、押圧体がケースの上蓋部を押し下げ可能とするためには、下方にケースが到達していないフリーな状態で、既に当該押圧体がケースの上蓋部を押し下げている位置と同じ位置にセットされている必要がある。
また、その一方で、押圧体は、下方にケースの前面が到達したときには、このケースの前面上部を乗り越えなければならない。
このような動きを実現するために、同装置では、押圧体を下方へ付勢する弾性バネなどの付勢手段を押圧体の上部に付設している。これにより、ケースの前面上部からの押し上げを受けて付勢手段が収縮し、押圧体が上方へ移動して、ケースの前面上部を乗り越えるようにしている。
そして、その直後に、押圧体は、ケースの上蓋部を押し下げなければならない。
この結果、押圧体に付設された付勢手段は、ケースの前面からの押し上げによって容易に収縮するものの、ケースの上蓋部に対しては、これが凹状に変形するほどの強制的な力を加えて下方へ押し下げなければならない。
このような動きを、バネである付勢手段のみで実現させるのは、事実上不可能であり、現実的でないという問題があった。
【００１１】
また、特許文献２に記載の打検装置は、電磁的衝撃を与えたときに、缶体が飛び上がり、着地したときに生じる二次振動を抑制する二次振動抑止手段を備えている。
この二次振動抑止手段は、缶体が飛び上がらないようにするために、缶体に下方向の力を加えている。
ところが、二次振動が発生する前に、缶体には、一次振動が発生し、この一次振動は、缶底に電磁的衝撃を与えたときに発生する振動であり、缶底で発生した後、缶体の胴部や蓋部に伝搬する。
これに対し二次振動は、一次振動の発生に伴って缶体が飛び上がり、着地したときに生じる振動であり、二次振動は、一次振動に起因して発生する。
そして、二次振動抑止手段は、この二次振動を抑制するものであり、一次振動の伝搬の抑制を目的としたものではない。
【００１２】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、電磁的衝撃の付与によって発生する一次振動に着目し、一次振動の缶底以外への伝搬を簡易な構成で抑制し、押圧部材と付勢手段とを有する構成であっても、ケースに収納された缶体における一次振動の伝搬を抑制できる打検装置及び打検方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するため、本発明の打検装置は、缶体に電磁的衝撃を与え、前記缶体の打検振動部から発せられる打検音を受け、前記打検音を打検信号に変換して出力する打検ヘッドと、前記打検信号を解析して前記缶体の缶内圧を判別する演算装置とを備えた打検装置であって、
前記電磁的衝撃を与えたときに、前記缶体の缶蓋で生じる一次振動を抑制する一次振動抑止手段を備え、前記一次振動抑止手段が、前記缶蓋を直接又は間接的に押圧し当該缶蓋で生じる一次振動を抑制する押圧部材である構成としてある。
【００１４】
また、本発明の打検方法は、缶体に電磁的衝撃を与えるステップと、前記缶体の打検振動部から発せられる打検音を受け取る打検音受取ステップと、前記打検音を打検信号に変換して出力するステップと、前記打検信号を解析して前記缶体の缶内圧を判別するステップとを有する打検方法であって、前記打検音受取ステップが、前記電磁的衝撃を与えたときに前記缶体の缶蓋で生じる一次振動を、一次振動抑止手段により抑制された状態で、前記缶体の打検振動部から発せられる打検音を受け取るステップであり、前記一次振動抑止手段が、前記缶蓋を直接又は間接的に押圧し当該缶蓋で生じる一次振動を抑制する押圧部材である方法としてある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の打検装置及び打検方法によれば、打検装置に一次振動抑止手段を備える構成としたので、電磁的衝撃を与えたときに缶体の缶蓋で生じる一次振動を抑制できる。
また、本発明の打検装置は、特許文献１に記載されている内圧検査装置のように缶底の外周縁部を全周にわたって押圧する構成ではなく、缶体の蓋部に接触等する構成としたので、多数の押圧体を用意する必要はなく、一つの缶体に対して一次振動抑止手段を少なくとも一つ備えることで実現できる。このため、缶蓋で生じる一次振動を、簡易な構成で確実に抑制できる。
さらに、本発明の打検装置及び打検方法における一次振動抑止手段は、電磁的衝撃を与えたときに、缶底で発生した一次振動が缶蓋に伝搬し、この缶蓋で生じる共振振動を抑制する手段であるので、特許文献２に記載の二次振動抑止手段が抑制の対象としていない一次振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態の打検装置の構成を示す図である。
【図２】缶体、押圧部材、被載置部材、支持部材の構成を示す正面図である。
【図３】円柱形状又は円筒形状である上部平面形の押圧部材の形状を示す外観斜視図である。
【図４】角柱形状又は角筒形状である上部平面形の押圧部材の形状を示す外観斜視図である。
【図５】上部に曲面を有した上部曲面形の押圧部材の形状を示す外観斜視図である。
【図６】円板状又はロール状である回転形の押圧部材の形状を示す外観斜視図である。
【図７】円板状及びロール状以外の形状である回転形の押圧部材の形状を示す外観斜視図である。
【図８】回転形の押圧部材に軸と支持体とを備えた形状を示す外観斜視図である。
【図９】本発明の第一実施形態の打検方法の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第二実施形態の打検装置及び搬送装置の構成を示す図である。
【図１１】複数のローラで構成された搬送装置により収納手段を搬送する様子を示す側方外観図である。
【図１２】複数のコンベアで構成された搬送装置により収納手段を搬送する様子を示す側方外観図である。
【図１３】図５（ii）に示した上部曲面形の押圧部材の形状を示す外観斜視図及び断面図である。
【図１４】図５（ｉ）に示した上部曲面形の押圧部材の形状を示す外観斜視図及び断面図である。
【図１５】搬送中の収納手段が押圧部材に到達する前の状態を示す側方断面図である。
【図１６】搬送中の収納手段が押圧部材に到達したときの状態を示す側方断面図である。
【図１７】搬送中の収納手段が押圧部材に乗り上げた状態を示す側方断面図である。
【図１８】収納手段に収納された複数の缶体のうちの第一列目の缶体の下方に押圧部材が位置した状態を示す側方断面図である。
【図１９】収納手段に収納された複数の缶体のうちの第一列目と第二列目の缶体の下方に押圧部材が位置した状態を示す側方断面図である。
【図２０】収納手段に収納された複数の缶体のうちの第二列目の缶体の下方に押圧部材が位置した状態を示す側方断面図である。
【図２１】本発明の第二実施形態の打検方法の動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の打検装置により測定された反響振動音の周波数分布を示す波形図である。
【図２３】本発明の打検装置により測定された反響振動音の周波数にもとづくデジットと缶体の内圧との関係を示すグラフである。
【図２４】従来の打検装置により測定された反響振動音の周波数分布を示す波形図である。
【図２５】従来の打検装置により測定された反響振動音の周波数にもとづくデジットと缶体の内圧との関係を示すグラフである。
【図２６】本発明の第三実施形態の打検装置を構成する押圧部材が備えられる収納手段の断面図と、この収納手段の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る打検装置及び打検方法の好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
［第一実施形態］
まず、本発明の打検装置及び打検方法の第一実施形態について、図１を参照して説明する。
同図は、本実施形態の打検装置の構成を示す概略構成図である。
【００１９】
（Ｉ）打検装置
図１に示すように、打検装置１は、打検ヘッド１０と、演算装置２０と、被載置部材３０と、一次振動抑止手段４０とを備えている。
打検ヘッド１０は、電磁コイル１１と、マイクロフォン１２とを有している。
電磁コイル１１は、倒立させた缶体Ｃの上部に位置する缶底Ｃ２に電磁的衝撃を与えて強制励振させるための電界発生手段である。本実施形態において、電磁コイル１１が電磁的衝撃を与えるのは缶体Ｃの缶底Ｃ２であり、この缶底Ｃ２が、電磁的衝撃を受けて振動を生じる打検振動部となる。
なお、電磁コイル１１には、例えば、エキサイタコイルなどを用いることができる。
【００２０】
マイクロフォン１２は、缶体Ｃの打検振動部で生じた振動に伴って発生した振動音を打検音として検出し、この打検音を電気的信号である打検信号に変換して出力し、演算装置２０へ送る。
【００２１】
演算装置２０は、周波数解析部２１と、良否判定部２２とを有している。
周波数解析部２１は、マイクロフォン１２から出力された打検信号を入力し、この打検信号の示す打検音の周波数解析を行って、打検音の周波数と音響レベルとを算出する。また、周波数解析部２１は、算出した音響レベルが、ピークを示す周波数と予め設定された缶内圧値との相関にもとづいて、缶体Ｃの内圧値を算出する。
良否判定部２２は、周波数解析部２１での解析結果にもとづいて缶体Ｃの良否判定を行う。例えば、周波数解析部２１により算出された内圧値と、予め設定された適正缶内圧とを比較し、算出された内圧値が適正缶内圧の範囲内にあるときは、その内圧値を適正と判定し、当該缶体Ｃを良品と判定する。一方、算出された内圧値が適正缶内圧の範囲内にないときは、その内圧値を不適正と判定し、当該缶体Ｃを不良品と判定する。
なお、ここでは、算出された内圧値を用いて缶体Ｃの良否判定を行うこととしたが、この良否判定は、打検音の周波数を用いて行うこともできる。すなわち、良否判定部２２は、その周波数が適正缶内圧に対応する周波数帯域内にあるときには、当該缶体Ｃを良品と判定する。一方、その周波数が適正缶内圧に対応する周波数帯域内にないときには、当該缶体Ｃを不良品と判定する。
【００２２】
被載置部材３０は、缶体Ｃが倒立状態で載置される上面３１を有した部材である。
本実施形態において、被載置部材３０は、固定された板状の部材とする。ただし、被載置部材３０は、移動可能な板状の部材や、ベルトコンベアの搬送板などであってもよい。
缶体Ｃは、本実施形態の打検装置１を用いて、内圧検査が行われる検査対象である。図１に示すように、飲料等が充填、密封された缶体Ｃの缶胴Ｃ１、缶底Ｃ２、及び缶蓋Ｃ３とで構成されている。なお、本実施形態においては、缶胴Ｃ１と缶底Ｃ２が一体成形され、缶蓋Ｃ３が卷締められた２ピース缶を例示している。
この缶体Ｃは、アルミニウム又はアルミニウム合金製の陽圧缶（窒素ガス充填）、あるいはスチール製の負圧缶のいずれであってもよい。
【００２３】
一次振動抑止手段４０は、缶体Ｃに電磁的衝撃を与えたときに当該缶体Ｃの缶蓋Ｃ３で生じる一次振動を抑制するための手段である。
本実施形態において、一次振動抑止手段４０は、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に直接接触する押圧部材４１である。押圧部材４１は、この接触により、当該缶蓋Ｃ３に生じる一次振動を抑制する。
【００２４】
押圧部材４１は、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に直接接触することができる箇所、例えば、被載置部材３０の上面３１に缶体Ｃが載置された場合に、当該缶体Ｃの下方から缶蓋Ｃ３に直接接触可能な箇所に配置される。
具体的に、押圧部材４１は、図１、図２に示すように、被載置部材３０において、缶体Ｃが載置される箇所に開口３２が形成されており、その開口３２に対して下方から挿入され、当該押圧部材４１の上部が被載置部材３０の上面３１から上方に突出する位置に配置する。
これにより、押圧部材４１は、被載置部材３０の上面３１に載置された缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に対して、その突出した上部を直接接触させることができる。
なお、開口３２は、例えば、被載置部材３０に形成された円形状あるいは矩形状の貫通孔であってもよく、あるいは、二枚の被載置部材３０の間隙として形成したものであってもよい。前者の場合、開口３２の面積は、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の面積よりも小さい面積とする。一方、後者の場合、二枚の被載置部材３０の間隔は、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の直径よりも短い長さとする。
【００２５】
押圧部材４１の上部が被載置部材３０の上面３１から上方へ突出する高さＴ１（図２（ｉ）参照）は、次のような高さとする。
缶体Ｃには、缶胴Ｃ１の端部周縁部に缶蓋Ｃ３を卷締めた巻き締め部Ｃ５が形成されている。缶体Ｃを倒立させたとき、巻き締め部Ｃ５は、缶蓋Ｃ３の周囲から下方へ突出した状態となり、缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４よりも下方に位置する。
ここで、巻き締め部Ｃ５の下端の頂部Ｃ６を通る仮想的な平面を第一仮想平面Ｋ１とすると、第一仮想平面Ｋ１と缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４との間には、蓋側空間Ｃ７が仮想的に形成される。
【００２６】
この蓋側空間Ｃ７において、缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４から第一仮想平面Ｋ１までの距離を、蓋側空間Ｃ７の高さＣ７１とすると、押圧部材４１の突出高さＴ１（図２（ｉ）参照）は、少なくとも蓋側空間Ｃ７の高さＣ７１と同じ高さ、あるいは、この高さＣ７１よりも高くなっていることを要する。
突出高さＴ１をこのような高さとすることにより、倒立状態の缶体Ｃを被載置部材３０の上面３１に載置したときに、押圧部材４１の上部が缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４に接触し、この天面部Ｃ４を押圧する（図２（ii）参照）。
なお、押圧部材４１の突出高さＴ１は、例えば、０．１ｍｍ〜１０．０ｍｍ、好適には３．０ｍｍ〜５．５ｍｍの範囲内とすることができる。また、突出高さＴ１は、缶胴径、缶蓋径、あるいは缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４側の構成（タブＣ８の形状、天面部Ｃ４の形状）を考慮し、適切な数値を選択する。
【００２７】
また、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４には、通常、開口用のタブＣ８が設けられており（図２６参照）、押圧部材４１の上部をタブＣ８に接触させてもよい。
この場合、押圧部材４１の突出高さＴ１は、蓋側空間Ｃ７の高さＣ７１からタブＣ８の厚みを引いた高さと同じ高さ、又は、この高さよりも高くする。
このように、押圧部材４１の上部を、缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４、あるいは缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４に設けたタブＣ８に接触させるいずれの場合であっても、押圧部材４１が缶蓋Ｃ３に接触するので、この缶蓋Ｃ３の振動を抑制できる。
なお、以下の説明においては、押圧部材４１の蓋部Ｃ３への接触は、上述した押圧部材４１の缶蓋Ｃ３（天面部Ｃ４、あるいはタブＣ８）に対する接触を意味する。
【００２８】
押圧部材４１は、被載置部材３０の開口３２の下方に位置する板状の支持部材４３の上に、付勢手段４２を介して支持される。
そして、この付勢手段４２は、押圧部材４１を上方へ向かって付勢し、当該押圧部材４１を缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に接触させ、かつ、押圧する。
この付勢手段４２には、例えば、コイルバネなどの弾性部材を用いることができる。
【００２９】
また、押圧部材４１の突出高さＴ１が蓋側空間Ｃ７の高さＣ７１よりも高い場合は、被載置部材３０の上面３１に缶体Ｃを載置したとき、当該缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４が押圧部材４１の上部に接触すると、内容物が充填、密封された缶体Ｃの自重により、押圧部材４１が下方へ押し下げられる（図２（ii）参照）。このとき、付勢手段４２が付勢方向とは反対方向の下方へ収縮して押圧部材４１は下降し、さらに、押圧部材４１は、下降後も付勢手段４２による付勢を受け、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に確実に接触して当該缶蓋Ｃ３を押圧する。
【００３０】
また、押圧部材４１の形状は、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に接触可能な形状であればよく、ここでは、押圧部材４１の形状の例として、上部平面形と、上部曲面形と、回転形などを挙げることができる。
【００３１】
上部平面形は、押圧部材４１の上面が水平面となっている形状である。
具体的には、例えば、図３、図４に示すように、円柱形状（図３（ｉ））、円筒形状（図３（ii））、円筒形状の上部に切欠き４１１が形成された形状（図３（iii））、角柱形状（図４（ｉ））、角筒形状（図４（ii））、角筒形状の上部に切欠き４１１が形成された形状（図４（iii））などの形状とすることができる。
押圧部材４１の形状を上部平面形とすることにより、当該押圧部材４１の上部の水平面を缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に接触させることができる。これにより、この缶蓋Ｃ３に生じる一次振動を抑制することができる。
また、円筒形状の上部や角筒形状の上部に切欠き４１１が形成された形状とすることにより（図３（iii）、図４（iii））、缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４に設けられたタブＣ８への接触を回避しつつ、天面部Ｃ４に直接接触させて、一次振動を抑制することができる。
【００３２】
上部曲面形は、押圧部材４１の上部に曲面ＣＳを有した形状である。
具体的には、例えば、図５に示すように、砲弾型（同図（ｉ））、アーチ型（同図（ii））、斜面付アーチ型（同図（iii））、円板の上に砲弾型を設けた形状（同図（iv））、山形形状（同図（ｖ））などの形状とすることができる。
押圧部材４１の形状を上部曲面形とすることにより、当該押圧部材４１の曲面ＣＳの頂部を缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に接触させることができる。これにより、この缶蓋Ｃ３に生じる一次振動を抑制することができる。
また、上部曲面形の場合、当該押圧部材４１の曲面ＣＳの頂部と、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３との接触面積が小さくなり、当該押圧部材４１が缶蓋Ｃ３を押圧する力がその接触部分に集中するので、この缶蓋Ｃ３に生じる一次振動を確実に抑制することができる。
【００３３】
回転形は、当該押圧部材４１の中央部分に水平方向に通された回転軸を中心として回転又は回動するものである。
具体的には、例えば、図６、図７に示すように、円板状（図６（ｉ））、ロール状（図６（ii））、傾斜面付きロール状（図６（iii））、立方体状又は直方体状（図７（ｉ））、多角柱形状（図７（ii））、歯車形状（図７（iii））、カム形状（図７（iv））、円柱形状の周面に複数の凸部４１３が形成された形状（図７（ｖ））などの形状とすることができる。
押圧部材４１の形状を回転形とすることにより、当該押圧部材４１の周面ＤＳや歯車形状の歯端、カム形状の突出部４１２、円柱形状の周面に形成された凸部４１３を缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に接触させることができる。これにより、この缶蓋Ｃ３に生じる一次振動を抑制することができる。
また、回転形は、缶体Ｃが一方向に移動するような場合に、この移動に追随しながら回転しつつ、缶蓋Ｃ３に接触し続けることができるので、この缶蓋Ｃ３に生じる一次振動を確実に抑制することができる。
【００３４】
なお、押圧部材４１が回転形である場合、図８に示すように、当該押圧部材４１は軸４１４によって軸支され、この軸４１４を支持する支持体４１５が設けられる。
そして、これら軸４１４及び支持体４１５が付設された押圧部材４１は、支持部材４３の上面に配置される。
【００３５】
このように、押圧部材４１の形状は、図３〜図７に挙げた形状の中から適宜選択することができるが、押圧部材４１の形状は、これらの形状に限定されるものではなく、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に接触可能な形状であればよい。
【００３６】
押圧部材４１を構成する材料は、例えば、合成樹脂、硬質ゴム、金属などを用いることができる。ただし、押圧部材４１を構成する材料としては、当該押圧部材４１を所望の形状に加工可能であって、所定の硬さ、耐摩耗性を有し、かつ、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４やタブＣ８を損傷させることがない材料が望ましい。
【００３７】
（II）打検方法
次に、打検装置の動作である本実施形態の打検方法について、図９を参照して説明する。
同図は、本実施形態の打検方法の各ステップを示すフローチャートである。
なお、打検装置１の構成、特に、押圧部材４１、被載置部材３０、支持部材４３等の構成は、図１、図２に示した構成とする。
【００３８】
被載置部材３０の上面３１において、開口３２の上方に、缶体Ｃが倒立した状態で載置される（缶体載置ステップ、Ｓ１０）。
これにより、押圧部材４１は、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に接触し、かつ、この缶蓋Ｃ３を押圧する。
【００３９】
缶体Ｃの缶底Ｃ２の上方に、打検ヘッド１０を配置させる（打検ヘッド配置ステップ、Ｓ１１）。
そして、打検ヘッド１０の電磁コイル１１に電流を流す。これにより、缶体Ｃの缶底Ｃ２に電磁的衝撃が与えられる（電磁的衝撃付与ステップ、Ｓ１２）。
電磁的衝撃が与えられた缶体Ｃの缶底Ｃ２では、一次振動が生じて振動音が発生する。この振動音が打検音として打検ヘッド１０のマイクロフォン１２で検出される（打検音受取ステップ、Ｓ１３）。
検出された打検音が、マイクロフォン１２で電気的信号が打検信号に変換されて当該マイクロフォン１２から出力され、演算装置２０へ送信される（打検信号出力ステップ）。
【００４０】
演算装置２０の周波数解析部２１では、打検信号の周波数解析が行われ（打検信号解析ステップ、Ｓ１４）、この解析結果にもとづいて、缶体Ｃの缶内圧が判別される（缶内圧検知ステップ、Ｓ１５）。
そして、演算装置２０の良否判定部２２では、その判別された缶内圧にもとづいて、缶体Ｃの良否判定が行われる（良否判定ステップ、Ｓ１６）。
【００４１】
また、Ｓ１２に示す電磁的衝撃付与ステップにおいて、缶体Ｃの缶底Ｃ２に電磁的衝撃が与えられると、この缶底Ｃ２に生じた一次振動が、缶胴Ｃ１から缶蓋Ｃ３に伝搬しようとする。しかしながら、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に押圧部材４１が接触しているため、その一次振動の伝搬が抑制される。
これにより、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３からは、振動音が発生せず、Ｓ１３に示す打検音受取ステップにおいては、この振動音がマイクロフォン１２で検出されることがなくなる。
このため、マイクロフォン１２は、缶体Ｃの缶底Ｃ２にて発生した振動音のみを打検音として検出することができ、演算装置２０の周波数解析部２１は、その打検音にもとづき測定する周波数を、缶底Ｃ２からの打検音の周波数のみとして打検信号の周波数解析をすることができる。そして、演算装置２０の良否判定部２２では、缶底Ｃ２からの打検音の周波数に対応する内圧値が適正缶内圧の範囲内にあるか否かを判定することで、当該缶体Ｃの良否判定を行うことができる。
従って、演算装置２０の良否判定部２２では、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３から発生する振動音によって、適正缶内圧である当該缶体Ｃを不良品とする誤った判定が回避される。これにより、缶体Ｃの良否判定の精度が向上する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の打検装置及び打検方法によれば、電磁的衝撃を与えたときに、缶体の缶蓋で生じる一次振動を抑制する一次振動抑止手段を備える構成としたことにより、この缶蓋で生じる一次振動を抑制することができる。
これにより、缶蓋で生じる一次振動に起因する振動音がマイクロフォンで検出されることがなく、演算装置の良否判定において、その振動音にもとづく誤判定を回避できる。よって、缶体の不良品検出の精度を向上させることができる。
【００４３】
また、本実施形態の打検装置及び打検方法は、特許文献１に記載の技術との比較において、次の効果を奏する。
特許文献１に記載されている内圧検査装置は、缶体の缶底の外周縁部を押圧する押圧体を多数備えているため、同装置は、構成が複雑となっている。
これに対し、本発明の打検装置によれば、一缶に対応して押圧部材が一つであり、このため、構成が簡易となっている。
しかも、このように押圧部材が一つという非常に簡易な構成でありながら、特許文献１に記載されている内圧検査装置の押圧体と同様の効果を奏する。すなわち、本発明の押圧部材は、缶体の缶蓋に接触して押圧することにより、缶体の缶底で発生した一次振動が、缶胴及び缶蓋へ伝搬するのを抑制することができる。このため、演算装置の周波数解析部で測定されるピーク周波数が、缶底で発生した打検音の周波数のみとなり、他の周波数帯域ではピークが測定されなくなり、缶体の良否判定の精度を向上させることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態の打検装置及び打検方法は、特許文献２に記載の技術との比較において、次の効果を奏する。
特許文献２に記載の打検装置は、電磁的衝撃を与えたときに、缶体が飛び上がり、着地したときに生じる二次振動を抑制する二次振動抑止手段を備えている。
二次振動抑止手段は、この二次振動を抑制するために備えられるものであり、一次振動の伝搬の抑制を目的としたものではない。
これに対し、本発明の打検装置は、一次振動の伝搬の抑制を目的としており、この点で、本発明の打検装置は、特許文献２に記載の打検装置と相違する。
また、特許文献２に記載の二次振動抑止手段は、缶体が飛び上がらないようにするために、缶体に上方から下方向の力を加えている。
これに対し、本発明の打検装置は、缶体の缶蓋で生じる一次振動を抑制するために、缶蓋に対して下方から上方向の力を加えている。この点でも、本発明の打検装置は、特許文献２に記載の打検装置と相違する。
このように、本発明の打検装置と特許文献２に記載の二次振動抑止手段は、缶体に対する作用が異なるとともに、その目的も異なったものとなっている。
【００４５】
［第二実施形態］
次に、本発明の打検装置及び打検方法の第二実施形態について、図１０を参照して説明する。
同図は、本実施形態の打検装置の構成を示す平面図である。
本実施形態は、第一実施形態と比較して、打検装置が、缶体が収納された収納手段を搬送する搬送装置を備えた点で相違する。また、第一実施形態では、被載置部材を介して単体で搬送される缶体の缶蓋に、直接接触する位置に打検装置の押圧部材を設置する構成としたのに対し、本実施形態では、缶体が収納された収納手段（ケース）を搬送する搬送装置に押圧部材を設置した構成となっている。他の構成要素は、第一実施形態と同様である。
したがって、図１０〜図２５において、上述した第一実施形態と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
（Ｉ）打検装置
本実施形態の打検装置１は、複数の缶体Ｃを収納した収納手段Ｓを搬送する搬送装置５０に設けられる。
ここでは、搬送装置５０の構成について先に説明し、その後に、搬送装置５０以外の打検装置１の構成について説明する。
【００４７】
搬送装置５０は、図１０に示すように、搬入路５１と、排斥部５２と、搬出路５３と、排出路５４と、不良品排除手段５５とを備えている。
搬入路５１は、搬送対象である収納手段Ｓを排斥部５２を介して搬出路５３、あるいは排出路５４へ搬送するための可動経路であって、図１１に示すようにローラ６１、あるいは図１２に示すようにコンベア６２などの回転体６０を並べて搬送経路として構成する。
そして、この搬入路５１の回転体６０は、図示しない駆動モータによる駆動によって回転する。
【００４８】
収納手段Ｓは、例えば、段ボール紙等の厚紙などで形成された箱体であって、ある程度の外圧を加えると変形し、内部には、内容物が充填され密封された缶体Ｃが、複数収納されている。図１０に示す例では、搬送方向に６缶、この方向に直交する方向に４缶、すなわち、４行６列の計２４缶の缶体Ｃが収納手段Ｓに収納されている。
この収納手段Ｓは、収納された缶体Ｃが倒立状態となるように搬入路５１に載せられる。すなわち、図１１に示すように、収納手段Ｓに収納された缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４と、搬入路５１が形成する第二仮想平面Ｋ２とが、収納手段Ｓの底板部Ｓ１を介して、対向する姿勢で収納手段Ｓが搬入路５１に載せられる。これにより、缶体Ｃの内部においては、内容物の上方と缶底Ｃ２との間に空間が形成される。
【００４９】
排斥部５２は、搬入路５１から搬送されてきた収納手段Ｓを、搬出路５３又は排出路５４へ振り分け、搬出路５３は、排斥部５２から送られてきた収納手段Ｓを、良品として、次の工程に向けて搬送し、排出路５４は、排斥部５２から送られてきた収納手段Ｓを、不良品として、排出する。
これら搬出路５３及び排出路５４は、搬入路５１と同様、回転体６０を並べて搬送経路として構成する。
【００５０】
不良品排除手段５５は、搬入路５１から排斥部５２に搬送されてきた収納手段Ｓを、排出路５４の経路へ振り分ける。
この不良品排除手段５５は、収納手段Ｓを排斥部５２から排出路５４の方へ押し込むためのエアーシリンダ（図示せず）と、このエアーシリンダを駆動する駆動制御部（図示せず）とを備えることができる。
そして、不良品排除手段５５は、打検装置１の良否判定部２２における判定の結果にもとづいて、その振り分けを行う。
例えば、良否判定部２２における判定の結果、収納手段Ｓに収納された複数の缶体Ｃのすべてが良品であると判定されたとき、エアーシリンダを駆動させずに、当該収納手段Ｓを、排斥部５２を介して搬出路５３へ送る。一方、収納手段Ｓに収納された複数の缶体Ｃの中に不良品があると判定されたとき、エアーシリンダを駆動して、当該収納手段Ｓを排斥部５２から排出路５４へ排出する。
【００５１】
打検装置１は、搬送装置５０に設けられ、打検ヘッド１０と、演算装置２０と、一次振動抑止手段４０とを備えている。
ここで、打検ヘッド１０は、図１１、図１２に示すように、搬入路５１の下流部において、当該搬入路５１を基準として、収納手段Ｓの高さよりも高い位置に配置されている。
そして、収納手段Ｓが搬入路５１の回転体６０によって搬送され、打検ヘッド１０の直下を通過させることにより、当該収納手段Ｓに収納された缶体Ｃの内圧を、順次個別に検査する。
【００５２】
打検ヘッド１０は、搬送方向に対して交差する方向に連続して所定数（本実施形態においては、４つ）配置されており、図１０に示すように、図の上方から順次、搬送方向位置をずらして配置されている。
すなわち、打検ヘッド１０の連設方向と、搬送方向に直交する方向とは、所定の角度を有しており、この角度は、マイクロフォン１２が、隣のマイクロフォン１２が検出すべき缶体Ｃの缶底Ｃ２からの打検音を検出しない時間間隔となるように、例えば、収納手段Ｓの搬送速度や、缶体Ｃの材質や缶サイズ等により決定される。
【００５３】
本実施形態において、一次振動抑止手段４０は、収納手段Ｓの底板部Ｓ１を下方から上方へ押圧し、この底板部Ｓ１の内面Ｓ２を缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に接触させ、このような間接的な押圧により、当該缶蓋Ｃ３に生じる一次振動を抑制する（図１８参照）。
【００５４】
押圧部材４１は、図１１に示すように、搬入路５１の下流部の打検ヘッド１０の直下に配設される。本実施形態において、打検ヘッド１０は四つ備えられ、押圧部材４１は、それら四つの打検ヘッド１０の直下に、それぞれ一つずつ、計四つ配設される。
【００５５】
そして、搬入路５１の収納手段Ｓが、載置される載置面を第二仮想平面Ｋ２としたときに、押圧部材４１は、その下部が搬入路５１の載置面よりも下方に位置し、上部が第二仮想平面Ｋ２から上方へ突出した状態となっている。
このため、搬入路５１の回転体６０により搬送される収納手段Ｓと、収納された缶体Ｃが押圧部材４１の配設位置に到達し、その下方に押圧部材４１が位置すると（図１８参照）、収納手段Ｓ及び缶体Ｃが自重によって押圧部材４１を押し下げる。そして、収納手段Ｓに収納されている缶体Ｃと押圧部材４１との間には収納手段Ｓの底板部Ｓ１が介在し、この底板部Ｓ１の内面Ｓ２と缶体Ｃとの間には蓋側空間Ｃ７が形成されており、押圧部材４１が底板部Ｓ１を下方から上方へ押圧して（押し上げて）山形状に変形させ、当該底板部Ｓ１の内面Ｓ２を缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４に接触させることで、間接的に缶蓋Ｃ３を押圧する状態となる。
これにより、打検ヘッド１０から缶体Ｃに電磁的衝撃が与えられて、缶体Ｃの缶底Ｃ２に一次振動が生じても、押圧部材４１が、収納手段Ｓの底板部Ｓ１を介して缶体Ｃの缶蓋Ｃ３を押圧し続けるため、缶底Ｃ２から缶蓋Ｃ３への一次振動の伝搬が抑制される。よって、当該缶蓋Ｃ３で生じる一次振動を抑制することができる。
【００５６】
なお、押圧部材４１の形状は、第一実施形態の押圧部材４１と同様、上部平面形（図３、図４参照）、上部曲面形（図５参照）、回転形（図６、図７参照）等が挙げられる。
しかしながら、本実施形態においては、搬送装置５０の回転体６０により、搬送中の収納手段Ｓが押圧部材４１の上方を通過する必要があることから、その形状は、上部曲面形又は回転形（図５〜図７）であることが望ましい。
【００５７】
そして、押圧部材４１の搬入路５１に対する設置は、基本的には、押圧部材４１の曲面ＣＳ（上部曲面形の場合）や周面ＤＳ（回転形の場合）が、搬入路５１上を搬送される収納手段Ｓの搬送方向に対向するように、この押圧部材４１を搬入路５１に設置する。
【００５８】
具体的には、押圧部材４１の形状が、例えば、図５（ii）、（iii）、（ｖ）に示す上部曲面形である場合、この押圧部材４１に形成された曲面ＣＳは、矩形の平面を湾曲させた形状となっている。具体的に、この曲面ＣＳは、図１３に示すように、矩形の平面のうちの対向する二辺が平行であり、この平行を保ちつつ、他の二辺を湾曲させた形状となっている。このような形状の押圧部材４１を搬入路５１に設置するときの向きは、平行を保った対向二辺に平行な線ｐｌを曲面ＣＳの頂部ｔｐに引いたときに、この線ｐｌに直交する方向であって水平方向を向く方向を頂部直交方向ｖｄとすると、この頂部直交方向ｖｄが搬入路５１による収納手段Ｓの搬送方向に沿った方向（搬送方向と同じ方向又は搬送方向とは反対の方向）となるように、当該押圧部材４１を搬入路５１に設置する。
【００５９】
また、同形状においては、曲面ＣＳの矩形の平面のうち湾曲させた二辺の間隔の幅ｗ１（図５参照）は、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の直径よりも狭くする。これは、押圧部材４１が収納手段Ｓの底板部Ｓ１を押し上げ、この押し上げた部分が、底板部Ｓ１の内面Ｓ２と缶体Ｃとの間に形成される蓋側空間Ｃ７に収まって、収納手段Ｓの底板部Ｓ１を缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に到達させるためである。
具体的に、幅ｗ１は、０．１ｍｍ〜６２．０ｍｍの範囲内とするのが望ましい。
【００６０】
さらに、押圧部材４１の曲率半径を構成する一方の方向における縦断面形状は、断面における曲面ＣＳの曲率半径（図１３（ii）参照）が、その頂部ｔｐが缶体Ｃの缶蓋Ｃ３（天面部Ｃ４、あるいはタブＣ８）に接触し、かつ巻き締め部Ｃ５内に収まる範囲内で適宜設定することができる。
【００６１】
さらに、押圧部材４１の形状が例えば図５（ｉ）、（iv）に示す砲弾型の場合、搬入路５１への設置は、同図（ｉ）、（iv）に示すように、先端の曲面ＣＳの頂部ｔｐを上方とする。
なお、砲弾型の曲面ＣＳは、完全な半球状であってもよく、半球状でなくてもよい。例えば、図１４（ii）に示すように、曲面ＣＳの頂部ｔｐを通って縦方向に当該押圧部材４１を切断したときの断面における当該曲面ＣＳの形状は、半円状であってもよく、あるいは、水平方向に長い楕円形状や、垂直方向に長い楕円形状などであってもよい。
【００６２】
また、この砲弾型の場合、曲面ＣＳの頂部ｔｐを通って縦方向に当該押圧部材４１を切断したときの断面における曲面ＣＳの曲率半径（図１４（ii）参照）は、頂部ｔｐが天面部Ｃ４に接触し、かつ巻き締め部Ｃ５間に収まる範囲内で適宜設定することができる。
さらに、押圧部材４１の形状が、例えば、図５（ii）、（iii）、（ｖ）に示す上部曲面形である場合、曲面ＣＳの曲率半径（図１３（ii）参照）も同様に、頂部ｔｐが天面部Ｃ４に接触し、かつ巻き締め部Ｃ５間に収まる範囲内で適宜設定することができる。
そして、上述したように、曲面ＣＳの曲率半径を適宜選択することで、押圧部材４１の上方を通る収納手段Ｓの滑り性を良くして、搬送装置５０による収納手段Ｓの搬送をスムーズに行うことができる。
【００６３】
また、押圧部材４１の形状が、例えば、図６、図７に示す回転形である場合、当該押圧部材４１の搬入路５１に対する設置は、次のようにする。
押圧部材４１が回転してこの押圧部材４１の上端部が移動する方向を上端部回転方向ｒｄとしたときに、この上端部回転方向ｒｄが、搬入路５１における収納手段Ｓの搬送方向と同じ方向となるように、当該押圧部材４１を搬入路５１に設置する。
このような向きに押圧部材４１を設置することにより、収納手段Ｓが移動する方向と、押圧部材４１が回転してこの上端部が移動する方向とが一致するので、収納手段Ｓが押圧部材４１に乗り上げ容易となる。
【００６４】
さらに、押圧部材４１の形状が回転形である場合において、当該押圧部材４１の周面ＤＳにおける軸方向の幅ｗ２〜ｗ４（図６（ｉ）に示す押圧部材４１においては、円板状の厚み。図６（ii）に示す押圧部材４１においては、ロール状の周面ＤＳにおける軸方向の幅。図６（iii）に示す押圧部材４１においては、傾斜部を除くロール状の周面ＤＳにおける軸方向の幅。図７（ｉ）、（ii）、（iv）に示す押圧部材４１においては、周面ＤＳにおける軸方向の幅ｗ３。図７（iii）に示す押圧部材４１においては、歯幅ｗ４。図７（ｖ）に示す押圧部材４１においては、凸部４１３における軸方向の幅ｗ３。）は、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の直径よりも短くする。これは、押圧部材４１が収納手段Ｓの底板部Ｓ１を押し上げ、この押し上げた部分が、底板部Ｓ１の内面Ｓ２と缶体Ｃとの間に形成される蓋側空間Ｃ７に収まって、収納手段Ｓの底板部Ｓ１を缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に到達させるためである。
具体的に、幅ｗ２〜ｗ４は、０．１ｍｍ〜６２．０ｍｍの範囲内とするのが望ましい。
【００６５】
また、押圧部材４１の形状が、図７（ｉ）、（ii）の軸方向に対する直交方向の断面形状が多角形に形成された多角柱形状の回転形の場合、多角形の一辺の長さｎ１（多角形の一つの角部４１６から隣の角部４１６までの長さｎ１）は、収納手段Ｓに収納された複数の缶体Ｃのうち搬送方向に並ぶ二つの缶体Ｃの各缶蓋Ｃ３の中心同士の間隔の整数分の一の長さとする。
また、押圧部材４１の形状が図７（iv）のカム形状の場合、あるいは押圧部材４１の形状が図７（ｖ）の円柱形状の周面に複数の凸部４１３が形成された形状の場合、カム形状における一つの突出部４１２から隣の突出部４１２までの長さｎ２と、図７（ｖ）の形状における一つの凸部４１３から隣の凸部４１３までの長さｎ３は、収納手段Ｓに収納された複数の缶体Ｃのうち、搬送方向に並ぶ二つの缶体Ｃの各缶蓋Ｃ３の中心同士の間隔の整数分の一の長さとする。
押圧部材４１をこのような形状とすることにより、一つの缶体Ｃの蓋側空間Ｃ７の下方に押圧部材４１が位置し、この押圧部材４１の角部４１６、突出部４１２、凸部４１３が収納手段Ｓの底板部Ｓ１の下方に位置して、この底板部Ｓ１を下方から押し上げて当該底板部Ｓ１の内面Ｓ２を缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４に接触させる。その後、当該収納手段Ｓが移動して、隣の缶体Ｃの蓋側空間Ｃ７の下方に押圧部材４１が位置したときに、この押圧部材４１の他の角部４１６、突出部４１２、凸部４１３がその蓋側空間Ｃ７の下方に位置し、当該他の角部４１６、突出部４１２、凸部４１３（隣の角部４１６、又は、二つ先、あるいは、三つ先の角部４１６など）が収納手段Ｓの底板部Ｓ１を下方から押し上げて、当該底板部Ｓ１の内面Ｓ２を缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４に接触させる。
このように押圧部材４１の角部４１６、突出部４１２、凸部４１３が、収納手段Ｓの底板部Ｓ１の外面Ｓ３を押し上げる場合、押し上げる力がその押圧部材４１の角部４１６、突出部４１２、凸部４１３の端部に集中するので、収納手段Ｓの底板部Ｓ１の内面Ｓ２を確実に、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４に接触させることができる。
【００６６】
また、押圧部材４１は、図７（iii）に示すように、歯車形状とすることができる。このような形状とすることにより、収納手段Ｓの搬送方向の前面部Ｓ４の下部が押圧部材４１に接触する際、外周面に多数形成された溝部と前面部Ｓ４の下部を対応させることで、収納手段Ｓの押圧部材４１への乗り上げをスムーズにすることができる。
【００６７】
押圧部材４１は、収納手段Ｓの底板部Ｓ１に向かって下側から押圧可能に支持されている。
具体的には、例えば、押圧部材４１が上部平面形又は上部曲面形である場合、当該押圧部材４１を下側から上方に向かって付勢する付勢手段４２が当該押圧部材４１の下方に設けられており、この付勢手段４２により押圧部材４１が支持されている（図１参照）。なお、押圧部材４１を付勢手段４２によって支持する場合、搬入路５１においては、押圧部材４１が配設される位置の下方に支持部材４３を配置し、この支持部材４３の上面に付勢手段４２及び押圧部材４１を配設するようにする。
【００６８】
なお、付勢手段４２は、第一実施形態における付勢手段４２と同様、コイルバネなどの弾性部材を用いることができる。
また、付勢手段４２には、例えば、エアーシリンダや、モータとカムなどの駆動装置などを用いることもできる。
駆動装置は、押圧部材４１を上下方向に移動させ、この押圧部材４１を上方へ押し上げることにより、収納手段Ｓの底板部Ｓ１を押し上げて缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４に接触させる。
付勢手段４２として駆動装置を用いた場合、押圧部材４１が収納手段Ｓの底板部Ｓ１を押圧するときの押圧力は、０．０１〜０．２５ＭＰａ（内容量が５００ｇのアルミニウム製の缶体Ｃを３０缶、収納手段Ｓに収納した場合を想定）とする。押圧力をこのような範囲とすることにより、収納手段Ｓが段ボール紙の場合、押圧部材４１が収納手段Ｓの底板部Ｓ１を確実に押し上げて、缶蓋Ｃ３に生じる一次振動を抑制することができる。
【００６９】
また、押圧部材４１が図６、図７に示す回転形である場合には、図８に示すように、当該押圧部材４１を回転可能に支持する軸４１４が当該押圧部材４１の中心を軸支するとともに、この軸４１４を支持する支持体４１５が設けられる。なお、押圧部材４１を軸４１４及び支持体４１５によって支持する場合、搬入路５１において押圧部材４１が配設される位置の下方に支持部材４３を配置し、この支持部材４３の上面に支持体４１５、軸４１４及び押圧部材４１を配設することができる。
【００７０】
このような形状及び機能を備えた押圧部材４１は、図１１に示すように、搬入路５１を構成する複数のローラ６１のうち、検査位置における二つのローラ６１間に設けられる。
そして、押圧部材４１が位置する二つのローラ６１間の間隔Ｄ１２は、押圧部材４１を上下方向に移動可能、または回転可能に配置できれば、その範囲内で適宜選択できる。
【００７１】
また、搬入路５１が複数のコンベア６２により構成されている場合、押圧部材４１は、図１２に示すように、複数のコンベア６２のうち、検査位置における二つのコンベア６２間に設けられる。
それら複数のコンベア６２のうち、押圧部材４１が位置する二つのコンベア６２間の間隔Ｄ２２は、押圧部材４１を上下方向に移動可能、または回転可能に配置できれば、その範囲内で適宜選択できる。
【００７２】
さらに、押圧部材４１は、図１１、図１２に示すように、搬入路５１の上面である第二仮想平面Ｋ２から上方に突出した状態で配設される。押圧部材４１が第二仮想平面Ｋ２から上方に突出する高さＴ２は、０．１ｍｍ〜１０．０ｍｍ、好適には３．０ｍｍ〜５．５ｍｍの範囲内とすることができる。また、突出高さＴ２は、缶胴径、缶蓋径、あるいは缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４側の構成（タブＣ８の形状、天面部Ｃ４の形状）を考慮し、適切な数値を選択する。
突出高さＴ２をこのような高さとすることにより、搬送中の収納手段Ｓの押圧部材４１の上部への乗り上げが容易になるとともに、押圧部材４１が収納手段Ｓの底板部Ｓ１を押し上げて、この底板部Ｓ１の内面Ｓ２を缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に接触可能となる。
【００７３】
次に、搬送装置５０の搬入路５１により搬送される収納手段Ｓの動作について、図１５〜図２０を参照して説明する。
なお、押圧部材４１は、回転形であるものとする。
【００７４】
複数の缶体Ｃが収納された収納手段Ｓが、搬入路５１の上面に載置される。そして、この状態で、この搬入路５１の回転体６０（例えば、ローラ６１）が回転動作することにより、収納手段Ｓが、搬入路５１の上流側から下流側へ搬送される（図１５）。
搬入路５１の上流側から搬送されてきた収納手段Ｓは、下流側へ向かう途中で、押圧部材４１が配置された位置に到達する（図１６）。
このとき、収納手段Ｓの搬送方向の前面部Ｓ４の下部が押圧部材４１に接触する。
【００７５】
次いで、搬入路５１の回転体６０が継続動作して収納手段Ｓを下流側へ搬送し、押圧部材４１が、収納手段Ｓの底板部Ｓ１との摩擦によって回転する。そして、収納手段Ｓは、押圧部材４１の上方に乗り上げる（図１７）。
なお、図１７においては、押圧部材４１が、時計回りに回転する。
また、このとき、押圧部材４１は、乗り上げた収納手段Ｓ及び缶体Ｃの自重によって下方へ押し下げられるが、押圧部材４１の上部は、搬入路５１の上面である第二仮想平面Ｋ２よりも上方に突出した状態となっている。
【００７６】
この状態において、押圧部材４１は、上面が収納手段Ｓの底板部Ｓ１の外面Ｓ３に接触し、押圧部材４１は、収納手段Ｓの前面部Ｓ４の直下に位置した後、缶体Ｃの巻き締め部Ｃ５の直下に位置する。
この状態は、押圧部材４１と巻き締め部Ｃ５との間には収納手段Ｓの底板部Ｓ１が存在し、空間が存在しないため、収納手段Ｓは、押圧部材４１に乗り上げた状態となる。この結果、押圧部材４１が第二仮想平面Ｋ２から上方に突出する高さＴ２の分だけ収納手段Ｓが持ち上がり、収納手段Ｓの底板部Ｓ１の外面Ｓ３と搬入路５１の上面との間が離間する。
【００７７】
さらに、搬入路５１の回転体６０による収納手段Ｓの搬送が継続すると、押圧部材４１は、収納手段Ｓの底板部Ｓ１の内面Ｓ２と缶体Ｃとの間に形成される蓋側空間Ｃ７の直下に位置するようになる（図１８）。
この場合、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４と、収納手段Ｓの底板部Ｓ１の内面Ｓ２との間に蓋側空間Ｃ７が存在しているので、内容物が充填、密封された缶体Ｃが収納された収納手段Ｓが下降しようとし、この下降に相対して、押圧部材４１が蓋側空間Ｃ７の下方から収納手段Ｓの底板部Ｓ１を上方へ押し上げる。これにより、収納手段Ｓの底板部Ｓ１の内面Ｓ２が、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４に接触する。
【００７８】
この状態で、打検ヘッド１０から缶体Ｃに電磁的衝撃を与えると、この缶体Ｃの缶底Ｃ２に一次振動が生じるが、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４には、収納手段Ｓの底板部Ｓ１の内面Ｓ２が接触しているので、缶底Ｃ２から缶蓋Ｃ３への一次振動の伝搬が抑制される。
このため、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３からは、振動音が発生しなくなり、この振動音がマイクロフォン１２で検出されなくなるので、演算装置２０の周波数解析部２１において測定される打検音の周波数が、缶底Ｃ２からの打検音による周波数のみとなり、缶体Ｃの良否判定の精度を向上できる。
【００７９】
そして、続けて、搬入路５１の回転体６０による収納手段Ｓの搬送が継続すると、同様に次の列の缶体Ｃが搬送された後、打検ヘッド１０から缶体Ｃへの電磁的衝撃が与えられ、缶体Ｃの良否判定が行われていく（図１９、図２０）。
【００８０】
このように、搬入路５１の回転体６０による収納手段Ｓの搬送が継続すると、押圧部材４１は、収納手段Ｓに収納された複数の缶体Ｃの各列ごとに、当該缶体Ｃの蓋側空間Ｃ７の直下に位置し、収納手段Ｓの底板部Ｓ１を押し上げて、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４に接触させる。
このため、演算装置２０の周波数解析部２１においては、マイクロフォン１２から送られてきた打検音の周波数が、いずれも缶底Ｃ２からの打検音による周波数のみとなるので、収納手段Ｓに収納された缶体Ｃのすべてについて、良否判定の精度を向上できる。
【００８１】
（II）打検方法
次に、上述した本実施形態の打検装置の動作である打検方法について、図２１を参照して説明する。
同図は、本実施形態の打検方法の各ステップを示すフローチャートである。
なお、押圧部材４１は、回転形であるものとする。
また、打検装置１及び搬送装置５０の構成は、図１０及び図１１に示した構成とする。
【００８２】
缶体Ｃが収納された収納手段Ｓが、搬入路５１の上流部における所定の位置に載置される。
搬入路５１を構成する回転体６０が回転することにより、収納手段Ｓが搬送方向に向かって搬送される（収納手段搬送ステップ、Ｓ２０）。
収納手段Ｓが押圧部材４１の配設された位置に達し、さらに搬入路５１の回転体６０が回転すると、収納手段Ｓが押圧部材４１の上方に乗り上げる。
そして、搬入路５１の回転体６０がさらに回転すると、収納手段Ｓに収納された缶体Ｃの蓋側空間Ｃ７の下方に押圧部材４１が位置し、この押圧部材４１が収納手段Ｓの底板部Ｓ１を下方から上方へ押し上げる。これにより、収納手段Ｓの底板部Ｓ１の内面Ｓ２が、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４に接触する（缶蓋接触ステップ、Ｓ２１）。
【００８３】
そして、打検ヘッド１０の電磁コイル１１に通電し、缶体Ｃの缶底Ｃ２に電磁的衝撃が与えられる（電磁的衝撃付与ステップ、Ｓ２２）。
電磁的衝撃が与えられた缶体Ｃの缶底Ｃ２に振動音が発生し、この振動音が打検音として打検ヘッド１０のマイクロフォン１２で検出される（打検音受取ステップ、Ｓ２３）。
検出された打検音が、マイクロフォン１２で電気的信号の打検信号に変換されて当該マイクロフォン１２から出力され、演算装置２０へ送信される（打検信号出力ステップ）。
【００８４】
演算装置２０の周波数解析部２１では、打検信号の周波数解析が行われ（打検信号解析ステップ、Ｓ２４）、この解析結果にもとづいて、缶体Ｃの缶内圧が判別される（缶内圧検知ステップ、Ｓ２５）。
そして、演算装置２０の良否判定部２２では、その判別された缶内圧にもとづき、缶体Ｃの良否判定が行われる（良否判定ステップ、Ｓ２６）。ここで、不良と判定された缶体Ｃは、不良缶排除手段５５により排除される（不良缶排除ステップ、Ｓ２７）。
【００８５】
また、Ｓ２２に示す電磁的衝撃付与ステップにおいて、缶体Ｃの缶底Ｃ２に電磁的衝撃が与えられると、この缶底Ｃ２に生じた一次振動が、缶胴Ｃ１から缶蓋Ｃ３に伝搬しようとするが、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３には、収納手段Ｓの底板部Ｓ１の内面Ｓ２が接触しているため、その一次振動の伝搬が抑制される。
これにより、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３からは振動音が発生せず、Ｓ２３に示す打検音受取ステップにおいては、この振動音がマイクロフォン１２で検出されることはない。
このため、マイクロフォン１２は、缶体Ｃの缶底Ｃ２にて発生した振動音のみを打検音として受け取ることができ、演算装置２０の周波数解析部２１は、その打検音にもとづき測定される周波数を、缶底Ｃ２からの打検音の周波数のみとすることができる。そして、演算装置２０の良否判定部２２では、缶底Ｃ２からの打検音の周波数に対応する内圧値が適正缶内圧の範囲内にあるか否かを判定することで、当該缶体Ｃの良否判定を行うことができる。
従って、演算装置２０の良否判定部２２では、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３から発生する振動音によって、適正缶内圧である当該缶体Ｃを不良品とする誤った判定が回避される。これにより、缶体Ｃの良否判定の精度が向上する。
【００８６】
（III）実施例
次に、本実施形態の実施例について、図２２〜図２５を参照して説明する。
【００８７】
本発明の発明者は、一次振動抑止手段４０である押圧部材４１を備えた本実施形態の打検装置１と、一次振動抑止手段４０を備えていない打検装置とを用いて、缶体Ｃの缶内圧の良否判定を行った。
【００８８】
缶体Ｃには、内容量が２００ｇのアルミニウム製の缶体Ｃを用意した。
この缶体Ｃには、水を１８５ｇ充填、密封した。
収納手段Ｓは、段ボール紙を用いて直方体状に形成したものを使用した。
この収納手段Ｓには、４×６＝２４缶の缶体Ｃを収納した。
搬送装置５０は、図１０に示した構成のものを使用した。
【００８９】
（実施例１）
搬送装置５０の搬入路５１の下流部において、この搬入路５１の上方に打検ヘッド１０を配置し、この打検ヘッド１０の直下に、押圧部材４１を配置した。打検ヘッド１０、押圧部材４１の数は、それぞれ、収納手段Ｓに収納されている缶体Ｃの行数と同じ数である四つとした。
そして、搬入路５１の上流側の回転体６０上に収納手段Ｓを載置し搬送し、図２１のフローチャートに示す工程にしたがって、缶体Ｃに対し打検を行い、収納手段Ｓに収納された２４個の缶体Ｃのすべてから打検音を検出し、各打検音ごとに周波数解析を行った。
【００９０】
この周波数解析の結果を、図２２に示す。
同図は、２４缶の缶体Ｃの中から選択した一缶の缶体Ｃについて、周波数解析を行った結果を示すグラフである。横軸は、周波数を示しており、縦軸は、打検音の音響レベル（音圧値）を示している。
同図に示すように、この周波数分布において、４．６ｋＨｚ付近に音響レベルのピーク値が測定された。また、これ以外の周波数帯域においては、ピーク値と呼べるほどの高い値を示した音響レベルは測定されなかった。
【００９１】
また、発明者は、内圧の異なる複数の缶体Ｃを用意し、これら複数の缶体Ｃを収納手段Ｓに収納して、図２１のフローチャートに示す工程にしたがって打検を行い、収納手段Ｓに収納された缶体Ｃのすべてから打検音を検出し、各打検音ごとに周波数解析を行った。
これら内圧の異なる複数の缶体Ｃのすべてについて、測定した打検音の周波数にもとづいて、内圧とデジット（打検値、周波数の１／１０の値）との関係をグラフ化した。
【００９２】
このグラフを図２３に示す。
同図に示すように、内圧とデジットとは、線形的な関係で示されており、一の内圧に対するデジットのばらつきが非常に小さいものとなった。
この結果から、一次振動抑止手段４０として押圧部材４１を用いることにより、周波数分布におけるピーク値が一つに特定可能となり、缶体Ｃの良否判定の精度を高められることがわかった。
また、このように内圧とデジットとの関係において、線形的な関係が得られたため、缶体Ｃの内圧の判別及び密封漏れ、さらには内圧規格外製品をはじめとする不良品の判別が可能であることが証明できた。
【００９３】
（比較例１）
図１０に示した構成を備える搬送装置５０において、同図に示した構成の打検装置１を配置したが、押圧部材４１は、搬送装置５０の搬入路５１に配置しなかった。
【００９４】
搬入路５１の上流側の回転体６０に収納手段Ｓを載置して搬送した。
図２１のフローチャートに示す工程にしたがって、缶体Ｃに対し打検を行い、  収納手段Ｓに収納された２４缶の缶体Ｃのすべてから打検音を検出し、各打検音ごとに周波数解析を行った。
【００９５】
この周波数解析の結果を、図２４に示す。
同図は、２４缶の缶体Ｃの中から選択した一缶の缶体Ｃについて、周波数解析を行った結果を示すグラフである。図２２と同様、横軸は、周波数を示しており、縦軸は、打検音の音響レベル（音圧値）を示している。
同図に示すように、この周波数分布において、３．０ｋＨｚ付近にピーク値が測定され、また、４．２ｋＨｚ付近や４．７ｋＨｚ付近にもピーク値が測定された。
【００９６】
また、発明者は、内圧の異なる複数の缶体Ｃを用意し、これら複数の缶体Ｃを収納手段Ｓに収納し、図２１のフローチャートに示す工程にしたがって、打検を行った。
収納手段Ｓに収納された缶体Ｃのすべてから打検音を検出し、各打検音ごとに周波数解析を行い、これら内圧の異なる複数の缶体Ｃのすべてについて、測定した打検音の周波数にもとづいて、内圧とデジットとの関係をグラフ化した。
【００９７】
このグラフを図２５に示す。
同図に示すように、一つの内圧において、デジットにばらつきがあり、また、内圧の大きさに関係なく、いずれの内圧においても、デジットにばらつきがみられた。
この結果から、押圧部材４１を用いずに打検を行った場合には、周波数分布におけるピーク値が複数表れるようになり、缶体Ｃの良否判定の精度が低下することがわかった。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態の打検装置及び打検方法によれば、一次振動抑止手段として押圧部材を搬送装置に備え、缶体が収納された収納手段の底板部を上方へ押圧して、この底板部の内面を缶体の缶蓋に接触させることにより、缶体の缶蓋にて生じる一次振動を抑制することができる。これにより、缶体の不良品検出精度を向上させることができる。
【００９９】
また、本実施形態の打検装置及び打検方法は、特許文献１に記載の技術との比較において、次の効果を奏する。
特許文献１に記載されている内圧検査装置は、缶体の缶底の外周縁部を押圧する押圧体を多数備えている。このため、同装置は、構成が複雑となっている。
これに対し、本実施形態の打検装置は、一つの缶体に対して押圧部材が一つのみ備えられており、このため、構成が簡易となっている。
しかも、このように押圧部材が一つという非常に簡易な構成でありながら、特許文献１に記載されている内圧検査装置の押圧体と同様の効果を奏する。すなわち、本発明の押圧部材が収納手段の底板部を押圧し、この底板部の内面を缶体の缶蓋に接触させることにより、缶体の缶底で発生した一次振動が、缶胴及び缶蓋へ伝搬するのを抑制することができる。このため、演算装置の周波数解析部で測定されるピーク周波数が、缶底で発生した打検音の周波数のみとなり、他の周波数帯域ではピークが測定されなくなり、缶体Ｃの良否判定の精度を向上させることができる。
【０１００】
さらに、本実施形態の打検装置及び打検方法は、特許文献１に記載の技術との比較において、次の効果を奏する。
特許文献１に記載されている内圧検査装置は、押圧体が収納手段の上方に位置しており、押圧体が、収納手段の移動に伴ってこの収納手段の前面上部を乗り越えるとともに、収納手段の上面を下方へ押さえ付けることとしているが、実際にこの動作を押圧体とバネとで実現するのは、困難であった。
これに対し、本実施形態の打検装置は、押圧部材が収納手段の下方に位置しており、搬送装置によって搬送される収納手段が、押圧部材の上方を乗り越えながら移動する。
このため、押圧部材は、収納手段に収納された缶体の下方に容易に到達可能となり、この収納手段の底板部を確実に上方へ押圧して、この底板部の内面を缶体の缶蓋に接触させることができる。
【０１０１】
なお、本実施形態の打検装置及び打検方法と、特許文献２に記載の技術との比較については、上述した第一実施形態の打検装置及び打検方法と特許文献２と同様であるので、ここでの説明は、省略する。
【０１０２】
［第三実施形態］
次に、本発明の打検装置及び打検方法の第三実施形態について、図２６（ｉ）、（ii）を参照して説明する。
図２６（ｉ）は、一次振動抑止手段である押圧部材が設けられた収納手段の断面図、（ii）は、（ｉ）に示した収納手段の要部拡大図（缶体の下部の拡大図）である。
本実施形態は、上述した第二実施形態と比較して、一次振動抑止手段の構成が相違する。すなわち、第二実施形態では、一次振動抑止手段を、収納手段の底板部の下方から上方へ押圧し、この底板部の内面を缶体の缶蓋に接触させていたのに対し、本実施形態では、一次振動抑止手段が、収納手段の内部に形成され、缶体の缶蓋に接触させる点で相違し、他の構成要素は、第二実施形態と同様である。
したがって、上述した第二実施形態と同様の構成部分については、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１０３】
本実施形態において、一次振動抑止手段４０は、図２６（ｉ）、（ii）に示すように、収納手段Ｓの底板部Ｓ１の内面Ｓ２に配置され、当該収納手段Ｓに収納された缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に直接接触する押圧部材４４である。押圧部材４４は、この接触により、当該缶蓋Ｃ３で生じる一次振動を抑制する。
【０１０４】
そして、押圧部材４４は、収納手段Ｓの底板部Ｓ１の内面Ｓ２において、当該収納手段Ｓに収納された缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に対向する位置に配置される。
具体的に、押圧部材４４は、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の中央部分に対向する位置に配置する（図２６（ｉ）、（ii）参照）。また、押圧部材４４は、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の中央部分以外の部分に対向する位置、例えば、当該缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４においてタブＣ８が設けられていない部分に対向する位置、あるいは、天面部Ｃ４の周縁部分に対向する位置などに配置することができる。
このように、押圧部材４４は、倒立状態の缶体Ｃが収納手段Ｓの底板部Ｓ１の内面Ｓ２に載置されたときに、当該缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に対向可能な位置に配置する。
【０１０５】
押圧部材４４の形状は、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に接触可能な形状であればよく、例えば、円板状、ロール状、円柱形状、円筒形状、角柱形状、角筒形状、立方体状、直方体状、砲弾状、山形形状、アーチ状、斜面付アーチ状などとすることができる。
また、押圧部材４４の大きさは、缶体Ｃの蓋側空間Ｃ７に収まる程度の大きさとする。
【０１０６】
押圧部材４４の突出する高さＴ３は、例えば、この押圧部材４４を、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に設けられたタブＣ８に接触させる場合、押圧部材４４の突出高さＴ３は、缶体Ｃの蓋側空間Ｃ７の高さＣ７１からタブＣ８の厚みを引いた高さと同じ高さ、又はこれよりも高くなるようにする。これにより、収納手段Ｓの底板部Ｓ１の内面Ｓ２に倒立状態で収納された缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に取り付けたタブＣ８に対して、押圧部材４４の上部を接触させ、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３で生じる一次振動を抑制できる。
一方、押圧部材４４を、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に取り付けたタブＣ８以外の天面部Ｃ４に接触させる場合、押圧部材４４の突出高さＴ３は、缶体Ｃの蓋側空間Ｃ７の高さＣ７１と同じ高さ、又はこれよりも高くなるようにする。これにより、この缶体Ｃの天面部Ｃ４に対して、押圧部材４４の上部を接触させ、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３で生じる一次振動を抑制できる。
【０１０７】
なお、押圧部材４４の突出高さＴ３は、上述したように、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３に対して押圧部材４４が接触する部分や、缶体Ｃの蓋側空間Ｃ７の高さＣ７１との関係で規定するのが望ましいが、具体的には、例えば、０．１ｍｍ〜１０．０ｍｍ、好適には３．０ｍｍ〜５．５ｍｍの範囲内とすることができる。また、この突出高さＴ３は、缶胴径、缶蓋径、あるいは缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４側の構成（タブＣ８の形状、天面部Ｃ４の形状）を考慮し、適切な数値を選択する。
【０１０８】
押圧部材４４を構成する材料は、第一実施形態の押圧部材４１と同様、例えば、合成樹脂、硬質ゴム、金属などを用いることができる。ただし、押圧部材４４を構成する材料としては、当該押圧部材４１を所望の形状に加工可能であって、所定の硬さ、耐摩耗性を有し、かつ、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４やタブＣ８を損傷させることがないものが望ましい。
【０１０９】
また、押圧部材４４は、収納手段Ｓの底板部Ｓ１の内面Ｓ２に缶体Ｃが載置されたときに、缶体Ｃの缶蓋Ｃ３からの押圧を受けて変形するものであってもよい。
この場合、押圧部材４４が、缶蓋Ｃ３の天面部Ｃ４やタブＣ８の外形に応じて変形するので、天面部Ｃ４やタブＣ８に密着する面積が広くなり、缶蓋Ｃ３で生じる振動を確実に抑制できる。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態の打検装置及び打検方法によれば、一次振動抑止手段の押圧部材を、収納手段の底板部の内面に配置し、缶体の缶蓋に直接接触させて押圧することにより、この缶蓋に生じる一次振動を抑制することができる。これにより、缶体の不良品検出精度を向上させることができる。
【０１１１】
なお、本実施形態の打検装置及び打検方法と特許文献１、２に記載の技術との比較については、上述した第二実施形態の打検装置及び打検方法と特許文献１、２と同様であるので、ここでの説明は、省略する。
【０１１２】
以上、本発明の打検装置及び打検方法の好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る打検装置及び打検方法は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【０１１３】
例えば、上述した各実施形態では、一次振動抑止手段として押圧部材を挙げたが、一次振動抑止手段は、押圧部材に限るものではなく、電磁気的作用により缶蓋に対して一定の力がかかるように電磁気力を発生させ、缶蓋に生じる一次振動を抑制する電磁気的抑止手段であってもよい。
【０１１４】
また、上述した第一実施形態においては、缶体が被載置部材の開口の上方に位置したときに押圧部材を上方向に移動させて、この押圧部材を缶体の缶蓋の天面部に接触させるようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、飲料等の内容物が充填、密封された缶体の打検を行う装置や機器に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  打検装置
１０  打検ヘッド
２０  演算装置
４０  一次振動抑止手段
４１  押圧部材
４１３  凸部
４４  押圧部材
５０  搬送装置
６０  回転体
６１  ローラ
６２  コンベア
Ｃ  缶体
Ｃ３  缶蓋
Ｃ４  天面部
Ｃ７  蓋側空間
Ｓ  収納手段
Ｋ１  第一仮想平面
Ｋ２  第二仮想平面
【図１】
0006439387.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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