(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する長手方向と幅方向と厚さ方向とを有した吸収性物品であって、
液体吸収性繊維を有する吸収体と、
液不透過性のバックシートと
を有し、
前記吸収体は、吸収性コアと、前記吸収体の肌側面を覆う肌側シートと、前記吸収性コアの非肌側面を覆う非肌側シートとを備え、且つ、前記吸収性コアと前記肌側シートと前記非肌側シートは前記厚さ方向に一緒に圧搾されている圧搾部を備え、
前記非肌側シートは、前記吸収性コアに接着剤で接合され、且つ前記バックシートに接着剤で接合されており、
前記吸収体は、前記厚さ方向の肌側に突出して折れ曲がるように誘導する折り誘導線を前記長手方向に沿って有し、
前記吸収体は、前記折り誘導線を含む部分と、前記折り誘導線の前記幅方向の両側に位置して前記折り誘導線を含まない部分と、を有し、
ＪＩＳ  Ｌ１０８５に規定されたガーレ法で剛軟度を測定した場合に、
前記折り誘導線を含まない部分の剛軟度が１．６４ｍＮ以上であり、
前記折り誘導線を含む部分に対してガーレ法の試験機の振り子を前記厚さ方向の非肌側から当てた場合の剛軟度が１.３６ｍＮ以上であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に何れかに記載の吸収性物品であって、
前記折り誘導線を含む部分に対して前記振り子を前記厚さ方向の非肌側から当てた場合の剛軟度から、前記折り誘導線を含む部分に対して前記振り子を前記厚さ方向の肌側から当てた場合の剛軟度を減算してなる減算値が、０．４８ｍＮ以上であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品であって、
前記折り誘導線を含まない部分に対して前記振り子を前記厚さ方向の肌側から当てた場合の剛軟度から、前記折り誘導線を含む部分に対して前記振り子を前記厚さ方向の肌側から当てた場合の剛軟度を減算してなる減算値が、０．６４ｍＮ以上であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品であって、
前記折り誘導線は、折れ線であり、
前記吸収体は、前記折れ線に沿って前記厚さ方向の肌側に突出するように折れ曲がっていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の吸収性物品であって、
前記吸収体よりも前記厚さ方向の肌側には、液透過性シートが配置されており、
前記液透過性シートと前記吸収体とは、前記厚さ方向の肌側から圧搾形成された点状の圧搾部によって接合一体化されており、
前記吸収体は、着用者の排泄口が対向する排泄口対向領域を有し、
前記厚さ方向の肌側から前記吸収性物品を見た場合に、前記排泄口対向領域では前記圧搾部は前記折り誘導線に重なっていないことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品であって、
前記吸収体は、着用者の排泄口が対向する排泄口対向領域を有し、
前記吸収性物品の前記長手方向の寸法が小さくなるように前記吸収性物品を前記長手方向に折り畳むための折り畳み線を前記幅方向に沿って有し、
前記厚さ方向から見た場合に、前記折り畳み線と前記折り誘導線との交点は、前記排泄口対向領域に位置していないことを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸収性物品であって、
前記吸収性物品を下着に固定するための粘着部を前記吸収性物品の非肌側面に有し、
前記厚さ方向から見た場合に、前記粘着部は、前記折り誘導線に重なっていないことを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の吸収性物品であって、
前記ガーレ法の前記試験機で前記剛軟度を測定する際の前記折り誘導線を含まない部分及び前記折り誘導線を含む部分は、それぞれ、前記吸収性物品から前記幅方向に３８ｍｍの長さで且つ前記長手方向に２５ｍｍの長さで矩形形状に切り出して生成されたものであり、
前記３８ｍｍの長さの方向を縦方向とし、前記２５ｍｍの長さの方向を横方向とした場合に、
前記折り誘導線を含まない部分の前記剛軟度は、前記含まない部分の前記縦方向の一端部が前記試験機の可動アームのチャックに固定されるとともに、前記含まない部分の前記縦方向の他端部に前記試験機の前記振り子が当接された状態で測定され、
前記折り誘導線を含む部分の前記剛軟度は、前記折り誘導線の位置が前記可動アームの前記チャックから前記縦方向に４．７ｍｍだけ離れた位置に位置するように前記含む部分の前記縦方向の一端部が前記チャックに固定されるとともに、前記含む部分の前記縦方向の他端部に前記試験機の前記振り子が当接された状態で測定されることを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
経血などの排泄液を吸収する吸収性物品として生理用ナプキンが知られている。同ナプキンは、互いに直交する長手方向と幅方向と厚さ方向とを有している。また、同ナプキンは、液透過性のトップシートと液不透過性のバックシートとの間に、液体吸収性繊維を主材とする吸収体を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５７４５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、かかる生理用ナプキンの一例として次のようものが考えられる。すなわち、長手方向に延びた折り誘導線の一例としての折れ線ＬＢを有し、当該折れ線ＬＢに沿って厚さ方向の肌側に突出するように折れ曲がるナプキン１’が考えられる。そして、かかるナプキン１’によれば、図１の正面視模式図の如き股間２０１Ｋへの装着時には、折れ線ＬＢに沿って肌側に突出した部分を、膣口等の排泄口２０１Ｈｅが存在する陰唇に当接させることができて、これにより、良好なフィット性を奏することができる。
【０００５】
しかしながら、かかる生理用ナプキン１’を股間２０１Ｋに装着すべく、クロッチ部に同ナプキン１’が載置固定されたショーツ等の下着（不図示）を股間２０１Ｋの方へ引き上げる際には、場合によっては、当該ナプキン１’の形状が、上記のような肌側に突出した形状から他の形状に変化してしまう恐れがある。また、同ナプキン１’の着用中に、着用者２０１から股締め力等のような幅方向の内側を向いた外力が同ナプキン１’に作用した場合にも、ナプキン１’の形状が、上記のような肌側に突出した形状から他の形状に変化する恐れがある。
そして、このように形状が変化した場合には、ナプキン１’の上記肌側に突出した部分を、適正に陰唇に当接させることが困難になって、その結果、フィット性が悪くなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、吸収性物品の形状を、折り誘導線に沿って肌側に突出するような折れ曲がり形状に安定して維持し易くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、
互いに直交する長手方向と幅方向と厚さ方向とを有した吸収性物品であって、
液体吸収性繊維を有する吸収体と、
液不透過性のバックシートと
を有し、
前記吸収体は、吸収性コアと、前記吸収体の肌側面を覆う肌側シートと、前記吸収性コアの非肌側面を覆う非肌側シートとを備え、且つ、前記吸収性コアと前記肌側シートと前記非肌側シートは前記厚さ方向に一緒に圧搾されている圧搾部を備え、
前記非肌側シートは、前記吸収性コアに接着剤で接合され、且つ前記バックシートに接着剤で接合されており、
前記吸収体は、前記厚さ方向の肌側に突出して折れ曲がるように誘導する折り誘導線を前記長手方向に沿って有し、
前記吸収体は、前記折り誘導線を含む部分と、前記折り誘導線の前記幅方向の両側に位置して前記折り誘導線を含まない部分と、を有し、
ＪＩＳ  Ｌ１０８５に規定されたガーレ法で剛軟度を測定した場合に、
前記折り誘導線を含まない部分の剛軟度が１．６４ｍＮ以上であり、
前記折り誘導線を含む部分に対してガーレ法の試験機の振り子を前記厚さ方向の非肌側から当てた場合の剛軟度が１.３６ｍＮ以上であることを特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、吸収性物品の形状を、折り誘導線に沿って肌側に突出するような折れ曲がり形状に安定して維持し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】折れ線ＬＢに沿って厚さ方向の肌側に突出するように折れ曲がるナプキン１’が、良好なフィット性を奏することを説明するための正面視の模式図である。
【図２】本実施形態の吸収性物品の一例としての生理用ナプキン１を厚さ方向の肌側から見た概略平面図である。
【図３】同ナプキン１を厚さ方向の非肌側から見た概略平面図である。
【図４】図２中のＩＶ−ＩＶ矢視で示す概略分解図である。
【図５】吸収体１０を厚さ方向の非肌側から見た概略平面図である。
【図６】図６Ａは、吸収体１０の折れ曲がり状態を図２中のＶＩ−ＶＩ矢視で示す模式図であり、図６Ｂは、ナプキン１の折れ曲がり状態を図２中のＶＩ−ＶＩ矢視で示す模式図である。
【図７】折れ線非含有部分１０ｐ２の剛軟度の好ましい数値範囲を求める実験の諸元及び実験結果を示す表１である。
【図８】図８Ａは、剛軟度の測定用の試験片の概略平面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図９】ガーレ式柔軟度試験機で剛軟度を測定する様子を示す概略正面図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、折れ曲がった形状の維持安定性の評価指標を検討する実験の説明図である。
【図１１】評価指標の検討に供した試験片を示す写真である。
【図１２】オートグラフ試験機に試験片をセットした様子を示す図である。
【図１３】オートグラフ試験機で測定された、ピーク荷重を有する場合の荷重−変位曲線の一例である。
【図１４】凸幅の測定結果とピーク荷重の測定結果とをプロットしたグラフである。
【図１５】折れ線非含有部分１０ｐ２の剛軟度Ｃの測定結果とピーク荷重の測定結果とをプロットしたグラフである。
【図１６】折れ線含有部分１０ｐ１が非肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度の好ましい数値範囲を求める実験の諸元及び実験結果を示す表２である。
【図１７】剛軟度の測定用の試験片の概略平面図である。
【図１８】折れ線含有部分１０ｐ１が非肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度Ｄの測定結果とピーク荷重の測定結果とをプロットしたグラフである。
【図１９】折れ線含有部分１０ｐ１が非肌側に突出して折れ曲がる場合の剛軟度Ｄから、同折れ線含有部分１０ｐ１が肌側に突出して折れ曲がる場合の剛軟度Ｅを減算してなる減算値Ｆと、ピーク荷重の測定結果とをプロットしたグラフである。
【図２０】折れ線非含有部分１０ｐ２の試験片が肌側に突出して折れ曲がる場合の剛軟度Ａから、折れ線含有部分１０ｐ１が肌側に突出して折れ曲がる場合の剛軟度Ｅを減算してなる減算値Ｇと、ピーク荷重の測定結果とを対応付けて示す表３である。
【図２１】上記減算値Ｇとピーク荷重の測定結果とをプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
互いに直交する長手方向と幅方向と厚さ方向とを有した吸収性物品であって、
液体吸収性繊維を有する吸収体を有し、
前記吸収体は、前記厚さ方向の肌側に突出して折れ曲がるように誘導する折り誘導線を前記長手方向に沿って有し、
前記吸収体は、前記折り誘導線を含む部分と、前記折り誘導線の前記幅方向の両側に位置して前記折り誘導線を含まない部分と、を有し、
ＪＩＳ  Ｌ１０８５に規定されたガーレ法で剛軟度を測定した場合に、
前記折り誘導線を含まない部分の剛軟度が１．６４ｍＮ以上であり、
前記折り誘導線を含む部分に対してガーレ法の試験機の振り子を前記厚さ方向の非肌側から当てた場合の剛軟度が１.３６ｍＮ以上であることを特徴とする吸収性物品である。
【００１１】
このような吸収性物品によれば、折り誘導線を含まない部分が不用に折れ曲がることが抑制され、また、折り誘導線を含む部分が非肌側に突出するように折れ曲がることも抑制される。よって、吸収性物品の形状を、上記折り誘導線に沿って肌側に突出するような折れ曲がり形状に安定して維持し易くなる。
【００１２】
かかる吸収性物品であって、
前記折り誘導線を含む部分に対して前記振り子を前記厚さ方向の非肌側から当てた場合の剛軟度から、前記折り誘導線を含む部分に対して前記振り子を前記厚さ方向の肌側から当てた場合の剛軟度を減算してなる減算値が、０．４８ｍＮ以上であるのが望ましい。
【００１３】
このような吸収性物品によれば、吸収性物品の形状を、折り誘導線に沿って肌側に突出するような折れ曲がり形状に、より安定して維持し易くなる。
【００１４】
かかる吸収性物品であって、
前記折り誘導線を含まない部分に対して前記振り子を前記厚さ方向の肌側から当てた場合の剛軟度から、前記折り誘導線を含む部分に対して前記振り子を前記厚さ方向の肌側から当てた場合の剛軟度を減算してなる減算値が、０．６４ｍＮ以上であるのが望ましい。
【００１５】
このような吸収性物品によれば、吸収性物品の形状を、折り誘導線に沿って肌側に突出するような折れ曲がり形状に、より安定して維持し易くなる。
【００１６】
かかる吸収性物品であって、
前記折り誘導線は、折れ線であり、
前記吸収体は、前記折れ線に沿って前記厚さ方向の肌側に突出するように折れ曲がっているのが望ましい。
【００１７】
このような吸収性物品によれば、吸収体は折れ線に沿って折れ曲がっているので、吸収性物品の形状を、当該折れ線に沿って肌側に突出するような折れ曲がり形状に、より安定して維持し易くなる。
【００１８】
かかる吸収性物品であって、
前記吸収体よりも前記厚さ方向の肌側には、液透過性シートが配置されており、
前記液透過性シートと前記吸収体とは、前記厚さ方向の肌側から圧搾形成された点状の圧搾部によって接合一体化されており、
前記吸収体は、前記着用者の排泄口が対向する排泄口対向領域を有し、
前記厚さ方向の肌側から前記吸収性物品を見た場合に、前記排泄口対向領域では前記圧搾部は前記折り誘導線に重なっていないのが望ましい。
【００１９】
このような吸収性物品によれば、形成された部分の剛性を高める作用のある上記圧搾部は、排泄口対向領域では折り誘導線に重なっていない。よって、吸収体の剛性を全体的に高めて、同吸収体が起こし得る所謂よれ等の不用な変形を防止しながらも、当該排泄口対向領域においては、折り誘導線に沿って肌側に突出するような折れ曲がり形状になることを阻害しない。そして、これにより、当該排泄口対向領域では、股締め力などの幅方向の内側を向いた外力に応じて、吸収体は肌側に突出する方向に柔軟に折れ曲がることができて、結果、当該肌側に突出した部分を、膣口等の排泄口が存在する陰唇に確実に当接させることが可能となる。
【００２０】
かかる吸収性物品であって、
前記吸収体は、前記着用者の排泄口が対向する排泄口対向領域を有し、
前記吸収性物品の前記長手方向の寸法が小さくなるように前記吸収性物品を前記長手方向に折り畳むための折り畳み線を前記幅方向に沿って有し、
前記厚さ方向から見た場合に、前記折り畳み線と前記折り誘導線との交点は、前記排泄口対向領域に位置していないのが望ましい。
【００２１】
このような吸収性物品によれば、上記の折り畳み線と折り誘導線との交点は、排泄口対向領域に位置していないので、当該排泄口対向領域では、当該折り畳み線は、上記の折り誘導線に沿って肌側に突出するような折れ曲がり形状になることを阻害しない。よって、同排泄口対向領域では、股締め力などの幅方向の内側を向いた外力に応じて、吸収体は肌側に突出する方向に柔軟に折れ曲がることができて、結果、当該肌側に突出した部分を、膣口等の排泄口が存在する陰唇に確実に当接させることが可能となる。
【００２２】
かかる吸収性物品であって、
前記吸収性物品を下着に固定するための粘着部を前記吸収性物品の非肌側面に有し、
前記厚さ方向から見た場合に、前記粘着部は、前記折り誘導線に重なっていないのが望ましい。
【００２３】
このような吸収性物品によれば、上記の粘着部は、上記の折り誘導線に重なっていないので、当該折り誘導線に沿って肌側に突出するような折れ曲がり形状になることを阻害しない。よって、股締め力などの吸収性物品に作用する外力に応じて、吸収体は肌側に突出する方向に柔軟に折れ曲がることができて、結果、当該肌側に突出した部分を、膣口等の排泄口が存在する陰唇に確実に当接させることが可能となる。
【００２４】
かかる吸収性物品であって、
前記折り誘導線は、前記吸収体の前記長手方向の全長に亘って延在しているのが望ましい。
【００２５】
このような吸収性物品によれば、上記の折り誘導線は、吸収体の長手方向の全長に亘って延在しているので、吸収性物品の形状を、当該折り誘導線に沿って肌側に突出するような折れ曲がり形状に、より安定して維持し易くなる。
【００２６】
かかる吸収性物品であって、
前記ガーレ法の前記試験機で前記剛軟度を測定する際の前記折り誘導線を含まない部分及び前記折り誘導線を含む部分は、それぞれ、前記吸収性物品から前記幅方向に３８ｍｍの長さで且つ前記長手方向に２５ｍｍの長さで矩形形状に切り出して生成されたものであり、
前記３８ｍｍの長さの方向を縦方向とし、前記２５ｍｍの長さの方向を横方向とした場合に、
前記折り誘導線を含まない部分の前記剛軟度は、前記含まない部分の前記縦方向の一端部が前記試験機の可動アームのチャックに固定されるとともに、前記含まない部分の前記縦方向の他端部に前記試験機の前記振り子が当接された状態で測定され、
前記折り誘導線を含む部分の前記剛軟度は、前記折り誘導線の位置が前記可動アームの前記チャックから前記縦方向に４．７ｍｍだけ離れた位置に位置するように前記含む部分の前記縦方向の一端部が前記チャックに固定されるとともに、前記含む部分の前記縦方向の他端部に前記試験機の前記振り子が当接された状態で測定されるのが望ましい。
【００２７】
このような吸収性物品によれば、折り誘導線を含まない部分が不用に折れ曲がることが、より確実に抑制され、また、折り誘導線を含む部分が非肌側に突出するように折れ曲がることも、より確実に抑制される。よって、吸収性物品の形状を、上記折り誘導線に沿って肌側に突出するような折れ曲がり形状に、より安定して維持され易くなる。
【００２８】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
図２乃至図６Ｂは、本実施形態の吸収性物品の一例としての生理用ナプキン１の説明図である。図２は、同ナプキン１を厚さ方向の肌側から見た概略平面図であり、図３は、同ナプキン１を厚さ方向の非肌側から見た概略平面図である。また、図４は、図２中のＩＶ−ＩＶ矢視で示す概略分解図である。更に、図５は、吸収体１０を厚さ方向の非肌側から見た概略平面図である。また、図６Ａは、吸収体１０の折れ曲がり状態を図２中のＶＩ−ＶＩ矢視で示す模式図であり、図６Ｂは、ナプキン１の折れ曲がり状態を図２中のＶＩ−ＶＩ矢視で示す模式図である。
【００２９】
図２及び図４に示すように、ナプキン１は、長手方向と幅方向と厚さ方向とを有した平面視縦長形状のシート状部材である。また、同ナプキン１にあっては、厚さ方向の肌側から非肌側へと順に、液透過性のトップシート２０と、吸液性の吸収体１０と、液不透過性のバックシート３０と、が積層されている。そして、これら各部材２０，１０，３０は、それぞれ、厚さ方向に隣接する部材と、ホットメルト接着剤等の接着剤ＨＭＡで接合されている。なお、同接着剤ＨＭＡの塗布パターンとしては、Ωパターンやスパイラルパターン、ストライプパターン等を例示できて、このことは、後で出てくる他の接着剤ＨＭＡについても同様である。また、以下では、長手方向において着用者２０１の腹側に相当する方向のことを「前側」とも言い、同背側に相当する方向のことを「後側」とも言う。
【００３０】
図２に示すように、トップシート２０及びバックシート３０の平面サイズは、吸収体１０の平面サイズよりも大きくされている。よって、これら両シート２０，３０の外周縁部２０ｅ，３０ｅ（図２中でドット模様の部分を参照）は、それぞれ吸収体１０から長手方向の外方及び幅方向の外方に突出している。そして、当該外周縁部２０ｅ，３０ｅ同士が接着又は溶着で接合されることにより、これら両シート２０，３０同士の間に吸収体１０が保持されている。
【００３１】
また、この例では、両シート２０，３０の平面形状は互いに同じとされている。そして、両シート２０，３０は、長手方向の略中央部が幅方向の両側に突出した形状をしていて、かかる突出した形状の部分２０ｗ，３０ｗが、ナプキン１を下着（不図示）に載置固定する際に供される所謂ウイング部１ｗ，１ｗとして機能する。すなわち、図３及び図４に示すように、バックシート３０において各ウイング部１ｗに対応する部分３０ｗの非肌側面には、ナプキン１を下着に固定するための粘着部４０ｗが適宜な接着剤で略矩形状に形成されている。また、同目的の粘着部４０ｃが、バックシート３０の非肌側面におけるウイング部１ｗ，１ｗ同士の間の部分３０ｃにも、適宜な接着剤で長手方向に沿った帯状に複数形成されている。但し、粘着部４０ｗ，４０ｃの配置パターンは何等これに限らない。
【００３２】
トップシート２０の素材例としては、エアスルー不織布等の適宜な不織布を挙げることができて、この例では、エアスルー不織布が使用されている。但し、何等これに限らない。すなわち、液透過性の柔軟なシートであれば、これ以外のシートを用いても良い。また、バックシート３０の素材例としては、ポリエチレン（ＰＥ）等の適宜な樹脂フィルムを挙げることができて、この例では、ＰＥフィルムが使用されている。但し、何等これに限らない。すなわち、液不透過性の柔軟なシートであれば、これ以外のシートを用いても良い。
【００３３】
また、図２に示すように、トップシート２０の肌側面には、肌側から複数の圧搾部ＥＭ，ＥＭ…が形成されており、これにより、トップシート２０と吸収体１０とは一緒に厚さ方向に圧搾されて接合一体化されている。そして、この例では、かかる圧搾部ＥＭとして、２種類の圧搾部ＥＭＬ，ＥＭＤが形成されている。一方の圧搾部ＥＭは、線状の圧搾部ＥＭＬである。そして、当該線状の圧搾部ＥＭＬ，ＥＭＬ…は、吸収体１０の外周縁部に沿って複数連なって形成されていて、これにより、全体として長手方向に長い略環状をなしている。他方、もう一方の圧搾部ＥＭは、点状の圧搾部ＥＭＤである。そして、当該点状の圧搾部ＥＭＤ、ＥＭＤ…は、上記の複数の線状の圧搾部ＥＭＬ，ＥＭＬ…がトップシート２０上に区画する略閉じた領域ＡＥＭＬ内に離散的に形成されている。なお、この例では、各点状の圧搾部ＥＭＤの平面形状は直径１ｍｍの円形とされており、また、同圧搾部ＥＭＤ，ＥＭＤ…の配置パターンは千鳥配置パターンとされているが、何等これに限らない。更に言えば、これら点状の圧搾部ＥＭＤ及び線状の圧搾部ＥＭＬは無くても良い。
【００３４】
図５に示すように、吸収体１０は、液体吸収性繊維等を所定形状の一例として長手方向に長い平面視縦長形状に成形した吸収性コア１１と、同コア１１の肌側面を覆うべく同コア１１と平面形状が略同形の肌側シート１２と、同コア１１を非肌側面から覆うべく同コア１１と平面形状が略同形の非肌側シート１３と、を有している。そして、図４に示すように、各シート１２，１３は、それぞれ、吸収性コア１１にホットメルト接着剤等の接着剤ＨＭＡで接合一体化されていて、これにより、各シート１２，１３は、吸収性コア１１の所謂よれや崩れなどの不用な変形を防止する。
【００３５】
吸収性コア１１は、例えば坪量１００（ｇ／ｍ2）〜４００（ｇ／ｍ2）の範囲で液体吸収性繊維としてセルロース系吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維とを有し、これら繊維同士は互いに混合した状態となっている。この例では、前者の一例としてパルプ繊維が使用され、後者の一例として、鞘がポリエチレン（ＰＥ）で芯がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の所謂鞘芯構造の複合繊維が３０ｍｍの繊維長で使用されているが、何等これに限らない。例えば、前者としてレーヨン繊維を使用しても良く、また、後者としてポリエチレン（ＰＰ）の単独繊維や、ＰＥの単独繊維を用いても良い。更に言えば、後者の熱可塑性樹脂繊維については無くても良い。
また、この例では、同コア１１は、液体吸収性繊維に加えて液体吸収性粒状物の一例として高吸収性ポリマー（所謂ＳＡＰ）も例えば坪量５（ｇ／ｍ2）〜５０（ｇ／ｍ2）の範囲で有しているが、このＳＡＰも省略可能である。
更に、この例では、肌側シート１２として例えば坪量が１０（ｇ／ｍ2）〜７０（ｇ／ｍ2）の範囲のエアスルー不織布を使用しているが、液透過性で柔軟なシートであれば、何等これに限らない。すなわち、他の種類の不織布を使用しても良いし、或るは、ティッシュペーパー等を使用しても良く、更に言えば、同肌側シート１２も省略可能である。また、非肌側シート１３としては例えば坪量が１０（ｇ／ｍ2）〜５０（ｇ／ｍ2）の範囲のＳＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド）不織布を使用しているが、柔軟なシートであれば、何等これに限らない、すなわち、他の種類の不織布を使用しても良いし、或いは、ティッシュペーパー等を使用しても良く、更に言えば、同非肌側シート１３についても省略可能である。
【００３６】
かような吸収体１０には、図５に示すように、非肌側からも点状の圧搾部ＥＤ１０が圧搾形成されている。すなわち、この例では、吸収体１０は、肌側シート１２と吸収性コア１１と非肌側シート１３とを有しているので、これら三者が厚さ方向に一緒に圧搾されることにより、上記の圧搾部ＥＤ１０が形成されている。そして、これにより、剛性が高められていて、その結果、よれ等の不用な変形を抑制可能となっている。なお、この例では、圧搾部ＥＤ１０の平面形状は直径１．２ｍｍの円形とされており、また同圧搾部ＥＤ１０，ＥＤ１０…の配置パターンは千鳥パターンとされているが、何等これに限らない。また、同圧搾部ＥＤ１０及び圧搾部ＥＭＬ，ＥＭＤが形成された吸収体１０の厚さの最大値は、例えば０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲に収められているが、何等これに限らない。
【００３７】
一方、図５及び図６Ａに示すように、同吸収体１０には、幅方向の中央位置に折り誘導線の一例としての折れ線ＬＢが、長手方向に沿って一直線に同長手方向の全長に亘って形成されていて、これにより、図６Ａに示すように、同吸収体１０は、当該折れ線ＬＢに沿って厚さ方向の肌側に突出して折れ曲がるように誘導される。そして、これに伴って、図６Ｂに示すように、ナプキン１も、幅方向の中央位置が肌側に突出して折れ曲がるように誘導される。よって、図１に示すように着用者２０１が同ナプキン１を股間２０１Ｋに装着すべく、クロッチ部に同ナプキンが載置固定されたショーツ（不図示）を股間２０１Ｋの方へ引き上げると、上記の肌側に突出した部分が、膣口等の排泄口２０１Ｈｅが存在する陰唇に当接して、これにより、同ナプキン１は良好なフィット性を奏することができる。
【００３８】
但し、冒頭で説明したように、この幅方向の中央位置が肌側に突出した形状は、上記ショーツの引き上げ過程やナプキン１の着用中に変化し得て、仮に変化した場合には、ナプキン１が陰唇に当接し難くなって、その結果、フィット性が悪くなってしまう。
【００３９】
そこで、本実施形態では、この肌側に突出するように折れ曲がった形状が安定して維持されるように工夫している。以下、この工夫について説明するが、その前に、吸収体１０上に二つの部分１０ｐ１，１０ｐ２を定義する。すなわち、図２中に二点鎖線で示すように、同吸収体１０において折れ線ＬＢを含む部分１０ｐ１のことを「折れ線含有部分１０ｐ１」と言い、他方、同図２中に三点鎖線で示すように、吸収体１０において折れ線ＬＢの両側に位置する部分１０ｐ２，１０ｐ２であって、折れ線ＬＢを含まない部分１０ｐ２のことを「折れ線非含有部分１０ｐ２」と言う。
そして、本実施形態では、上記の工夫として、ガーレ法（日本工業規格ＪＩＳ  Ｌ１０８５）で測定した折れ線非含有部分１０ｐ２の剛軟度を、１．６４ｍＮ以上に設定しており、また、折れ線含有部分１０ｐ１については、同部分１０ｐ１が非肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度を、１．３６ｍＮ以上に設定している。
【００４０】
よって、前者の剛軟度の設定に基づいて、折れ線非含有部分１０ｐ２が折れ曲がることを抑制でき、また、後者の剛軟度の設定に基づいて、折れ線含有部分１０ｐ１が非肌側に突出して折れ曲がることを抑制できる。そして、これにより、総じて、ナプキン１の形状は、図６Ｂのように肌側に突出して折れ曲がった形状に安定して維持され易くなる。
【００４１】
なお、これら二つの剛軟度の数値範囲は、それぞれ実験により得られたものである。以下、この実験について説明する。
【００４２】
＜＜＜折れ線非含有部分１０ｐ２の剛軟度の好ましい数値範囲を求める実験について＞＞＞
先ず、吸収体１０を模擬したパルプ繊維からなるサンプルを、図７の表１のような複数の坪量水準で複数個形成した。そして、各サンプルに複数の点状の圧搾部を離散的に形成する等して全てのサンプルの厚さを１．３〜１．７５ｍｍの範囲に収めて概ね同値に揃えることにより、表１に示すような５つの実験水準でサンプル毎に剛軟度を異ならせた。そして、各サンプルから、それぞれ、剛軟度を測定するための試験片を縦３８ｍｍ×横２５ｍｍの矩形形状に５個又は１０個切り出した。
【００４３】
図８Ａに試験片の概略平面図を示し、また、図８Ｂには、図８Ａ中のＢ−Ｂ矢視図を示す。同図８Ａ及び図８Ｂからわかるように、当該試験片を切り出す際には、上記の３８ｍｍの長さの方向たる縦方向をサンプルの幅方向に沿わせる一方、上記の２５ｍｍの長さの方向たる横方向をサンプルの長手方向に沿わせた。なお、サンプルの幅方向は、ナプキン１の幅方向に揃っており、サンプルの長手方向はナプキン１の長手方向に揃っており、以下では、単に「幅方向」及び「長手方向」とも言う。
また、この実験では、試験片の崩壊を防ぐ目的で、試験片の縦方向の上端部の肌側面及び非肌側面には、それぞれ厚さ４６μｍのアクリル製の粘着テープを貼り付けた。但し、この粘着テープが剛軟度の測定精度に影響しないようにする目的で、かかる粘着テープは、後述するガーレ式柔軟度試験機のチャックよりも下方にはみ出さないように試験片に貼り付けた。
【００４４】
各試験片の剛軟度の測定は、ＪＩＳ  Ｌ１０８５のガーレ法を実行可能な図９のガーレ式柔軟度試験機（株式会社安田精機製作所製）を用いて行った。また、測定手順については、ＪＩＳ  Ｌ１０８５に従った。なお、測定に際しては、試験片の縦方向の上端部を縦方向に６．３ｍｍの長さで試験機の可動アームのチャックに固定する一方、試験片の下端部を縦方向に６．３ｍｍの長さで試験機の振り子８５の上端部に当接させた。そして、試験片が厚さ方向に突出して折れ曲がるように可動アームを移動していき、試験片の下端部が振り子の上端部から離れる時点の振り子の移動位置の目盛りを読み取って、この読み取り値に基づいて剛軟度を求めた。なお、かかる測定は、各試験片につき、肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度Ａと非肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度Ｂとの両方について行い、それらの剛軟度Ａ及び剛軟度Ｂの平均値Ｃ（＝（Ａ＋Ｂ）／２）をその試験片の平均の剛軟度Ｃとした。なお、前述のように各坪量につき５個又は１０個の試験片を切り出して用意していることから、上記の剛軟度Ａ及び剛軟度Ｂの測定を、各坪量水準につき５回又は１０回ずつ行い、５回又は１０回の平均値をその坪量水準の剛軟度Ａ及び剛軟度Ｂとした。
【００４５】
一方、各坪量水準のサンプルが、肌側に突出するように折れ曲がった形状に安定して維持され易いか否かの評価は、次のようにして行った。
【００４６】
先ず、折れ曲がった形状の維持安定性を示す評価指標について検討した。すなわち、上記の各坪量水準のサンプルを幅方向の中央位置で折り曲げることにより、同位置に折れ線ＬＢを長手方向に沿って形成した。そして、各サンプルから、それぞれ、上記幅方向に６５ｍｍで且つ上記長手方向に３０ｍｍの矩形形状に５個又は１０個切り出して、この評価指標検討用の試験片を作成した。なお、切り出す際には、上記の６５ｍｍの長さの中央位置に折れ線ＬＢが位置するようにした。
【００４７】
そして、図１０Ａに示すように、当該折れ線ＬＢで試験片を折って、これにより、試験片を、肌側に突出した山折り形状にした。また、このとき、山折り形状に係る一対の斜面同士の間の間隔が、その下端において４０ｍｍとなるように調整した。そして、上記一対の斜面の各下端同士の間の間隔を上記の４０ｍｍに維持しながら、当該各下端を上述の水平なテーブル面上に固定した。すると、試験片の自重で、図１０Ｂのように試験片の山折り形状が丸くなるが、この丸くなり難さで、折れ曲がり形状の維持安定性を一次評価した。具体的には、凸幅という評価指標で一次評価した。詳しくは、この凸幅というのは、折れ線ＬＢの位置での試験片の下面から５ｍｍだけ下方の位置における試験片の幅方向の寸法の大きさのことであり、図１１の写真を見てわかるように、凸幅（写真中に記載の数値を参照）と折れ曲がり形状の丸み度合いとの間には相関がある。例えば、凸幅が小さい程、丸み度合いが小さくなっている。よって、かかる凸幅に基づいて折れ曲がり形状の維持安定性を評価可能であると考えた。そして、前述のように各坪量につき５個又は１０個の試験片を切り出して用意していることから、この凸幅の測定を、各坪量水準につき５回又は１０回ずつ行い、５回又は１０回の平均値をその坪量水準の凸幅とした。
【００４８】
一方、かかる凸幅は、山折り形状の試験片を折れ線ＬＢの位置で下方に押し込む際の荷重（Ｎ）のピーク値（以下、ピーク荷重とも言う）と相関があると考えられ、そのため、最終的には、このピーク荷重を折れ曲がり形状の維持安定性の評価指標として用いる目的で、更にこの関係についても検討した。
【００４９】
先ず、図１２に示すように、山折り形状の試験片をオートグラフ試験機（株式会社島津製作所製）にセットした。すなわち、試験片の折れ線ＬＢを上方に位置させつつ、山折り形状に係る一対の斜面の各下端が、試験機の水平なテーブル面上に当接するようにしながら、同テーブル面に試験片を載置した。但し、この載置の際には、同テーブル面上に４０ｍｍの間隔で設けられた一対のリブの内側に上記一対の斜面の各下端を位置させて、これにより、当該各下端同士を幅方向に移動不能に規制した。
【００５０】
次に、同試験機の昇降ヘッドに設けた押圧部材の水平な下面を、上方から折れ線ＬＢに当接させて、同押圧部材により試験片を２０（ｍｍ／分）の一定の下降速度で下方に押圧していき、この押圧過程におけるピーク荷重（Ｎ）を同試験機のロードセルで測定した。なお、このピーク荷重は、図１３のように、測定された荷重−変位曲線の頂点として得られる。また、前述のように各坪量につき５個又は１０個の試験片を切り出して用意していることから、上記のピーク荷重の測定を、各坪量水準につき５回又は１０回ずつ行い、５回又は１０回の平均値をその坪量水準のピーク荷重とした。
【００５１】
図７の表１に、凸幅の測定結果とピーク荷重の測定結果とを対応させて示す。また、図１４のグラフには、同表１の上記測定結果をプロットして示す。同グラフから、ピーク荷重が０．３３Ｎ以上になると、減少傾向にあった凸幅が１１．７ｍｍから格段に減少し難くなっていて、つまり当該減少傾向がほぼ飽和しているのがわかる。また、図１１の写真を見ると、凸幅が１１．７ｍｍ以下の試験片については、概ね、丸みが小さく山折りの折れ曲がり形状が非常にシャープであり、当該折れ曲がり形状が安定して維持されていると考えられる。よって、当該ピーク荷重を折れ曲がり形状の維持安定性の評価指標として使用可能と考えられ、ここでは、当該評価指標としてピーク荷重を使用することにした。
【００５２】
一方、同図７の表１に、前述の試験片の剛軟度Ｃの測定結果と上記のピーク荷重の測定結果とを対応させて示す。また、図１５のグラフには、横軸をピーク荷重とし縦軸を剛軟度Ｃとして上記測定結果をプロットしており、更に、同グラフには、プロット点を最小自乗法等で線形近似した近似直線についても併記している。
【００５３】
そして、前述したようにピーク荷重が０．３３Ｎ以上の場合に、折れ曲がり形状の維持安定性が高くなることから、このグラフの近似直線において０．３３Ｎのピーク荷重に対応する剛軟度Ｃを見ると、１．６４ｍＮである。よって、折れ線非含有部分１０ｐ２の剛軟度Ｃを１．６４ｍＮ以上に設定することにより、折れ曲がり形状の維持安定性を確実に高められるものと考えられる。そして、このことから、本実施形態では、折れ線非含有部分１０ｐ２の剛軟度Ｃを１．６４ｍＮ以上に設定している。
【００５４】
＜＜＜折れ線含有部分１０ｐ１が非肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度の好ましい数値範囲を求める実験について＞＞＞
先ず、前述の評価指標を検討するために用いたサンプルと同じサンプルを用意した。すなわち、図１６の表２に示すように、前述と同じ坪量水準且つ前述と同仕様の折れ線ＬＢが形成された状態でサンプルを用意した。
そして、当該折れ線ＬＢが形成された各サンプルから、それぞれ、剛軟度を測定するための試験片を縦３８ｍｍ×横２５ｍｍの矩形形状に５個切り出して、これらを折れ線含有部分１０ｐ１の試験片とした。なお、図１７に試験片の概略平面図を示すが、当該試験片を切り出す際には、前述と同様に、上記の縦方向をサンプルの幅方向に沿わせる一方、上記の横方向をサンプルの長手方向に沿わせた。また、同試験片の縦方向の上端から１１ｍｍの位置に横方向に沿って折れ線ＬＢが位置するように同試験片を切り出した。更に、前述と同目的且つ同仕様で、試験片の縦方向の上端部にはアクリル製の粘着テープを貼り付けた。
【００５５】
そして、この実験でも、各試験片の剛軟度の測定を、図９のガーレ式柔軟度試験機でＪＩＳ  Ｌ１０８５に従って行った。すなわち、試験片の縦方向の上端部を縦方向に６．３ｍｍの長さで試験機の可動アームのチャックに固定する一方、試験片の下端部を縦方向に６．３ｍｍの長さで試験機の振り子の上端部に当接させた。なお、このとき、試験片が非肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度を測定可能にすべく、試験片の非肌側から同試験片に上記振り子の上端部を当接させた。そして、試験片が厚さ方向の非肌側に突出して折れ曲がるように可動アームを移動していき、試験片の下端部が振り子の上端部から離れる時点の振り子の移動位置の目盛りを読み取って、この読み取り値に基づいて剛軟度Ｄを求めた。また、前述のように各坪量水準につき５個の試験片を切り出して用意していることから、上記の剛軟度Ｄの測定を、各坪量水準につき５回ずつ行い、５回の平均値をその坪量水準の剛軟度Ｄとした。
【００５６】
図１６の表２に、実験結果として、剛軟度Ｄの測定結果とピーク荷重の測定結果とを対応させて示す。なお、当該剛軟度測定用の試験片に供したサンプルが前述の評価指標の検討用のサンプルと同じであることから、ピーク荷重の測定結果については、先に測定したものと同じである。また、図１８のグラフには、横軸をピーク荷重とし縦軸を剛軟度Ｄとして上記測定結果をプロットして示しており、更に、図１８のグラフには、プロット点を最小自乗法等で線形近似した近似直線も併記している。
【００５７】
ここで、前述したようにピーク荷重が０．３３Ｎ以上の場合に、折れ曲がり形状の維持安定性が高くなることから、このグラフの近似直線において、前述の０．３３Ｎのピーク荷重に対応する剛軟度Ｄを見ると、１．３６ｍＮである。よって、折れ線含有部分１０ｐ１の剛軟度を１．３６ｍＮ以上にすることにより、折れ曲がり形状の維持安定性を確実に高められるものと考えられる。そして、このことから、本実施形態では、折れ線含有部分１０ｐ１が非肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度Ｄを、１．３６ｍＮ以上に設定している。
【００５８】
なお、この実験では、上述の測定に加えて更に、上記折れ線含有部分１０ｐ１の試験片が肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度Ｅについても測定しており、同図１６の表２には、その測定結果についても併記している。また、同表２には、先ほど述べた非肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度Ｄも併記しており、更に、同表２には、後者の剛軟度Ｄから、前者の剛軟度Ｅを減算してなる減算値Ｆについても併記している。
【００５９】
そして、図１９のグラフには、当該各減算値Ｆを、前述のピーク荷重の測定結果と対応付けてプロットしているが、ここで、同図１９中のプロット点を最小自乗法等で線形近似した近似直線において、前述の０．３３Ｎのピーク荷重に対応する減算値Ｆは０．４８ｍＮである。よって、当該減算値Ｆを０．４８ｍＮ以上にすることにより、折れ曲がり形状の維持安定性を確実に高められるものと考えられる。そのため、望ましくは、当該減算値Ｆ、すなわち、折れ線含有部分１０ｐ１が非肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度Ｄから、同折れ線含有部分１０ｐ１が肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度Ｅを減算してなる減算値Ｆを０．４８ｍＮ以上に設定すると良い。
【００６０】
ちなみに、折れ線含有部分１０ｐ１の試験片が肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度Ｅの測定手順は、前述したように同試験片が非肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度Ｄの測定手順と概ね同じである。すなわち、前述の測定手順では、ガーレ式柔軟度試験機の振り子を非肌側から試験片に当接させていたが、これに代えて、同振り子を肌側から試験片に当接させれば、上述の折れ線含有部分１０ｐ１の試験片が肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度Ｅを測定することができる。
【００６１】
一方、前述の図７の表１には、折れ線非含有部分１０ｐ２の試験片が肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度Ａの測定結果が併記されており、また、前述の図１６の表２には、折れ線含有部分１０ｐ１が肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度Ｅの測定結果が併記されている。そして、図２０の表３には、前者の剛軟度Ａから後者の剛軟度Ｅを減算してなる減算値Ｇを、前述のピーク荷重の測定結果と対応付けて整理して示しており、また、図２１のグラフには、横軸をピーク荷重とし縦軸を減算値Ｇとして当該表３の測定結果をプロットしている。
【００６２】
ここで、同図２１中のプロット点を最小自乗法等で線形近似した近似直線において、前述の０．３３Ｎのピーク荷重に対応する減算値Ｇを見ると、０．６４ｍＮである。よって、当該減算値Ｇを０．６４ｍＮ以上にすることにより、折れ曲がり形状の維持安定性を確実に高められるものと考えられる。そのため、望ましくは、当該減算値Ｇ、すなわち、折れ線非含有部分１０ｐ２が肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度Ａから、折れ線含有部分１０ｐ１が肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度Ｅを減算してなる減算値Ｇを０．６４ｍＮ以上に設定すると良い。
【００６３】
ところで、かかるナプキン１の吸収体１０には、図２に示すように、着用者の膣口等の排泄口２０１Ｈｅが対向する排泄口対向領域Ａ２０１Ｈｅが想定されている。そして、かかる領域Ａ２０１Ｈｅは、長手方向のナプキン１の最前端Ｐ１ｆｅから同長手方向の後方に５０ｍｍ〜２００ｍｍだけ離れた範囲Ａ２０１Ｈｅとされているが、ここで、望ましくは、厚さ方向の肌側からナプキン１を見た場合に、当該排泄口対向領域Ａ２０１Ｈｅでは、前述の点状の圧搾部ＥＭＤが折れ線ＬＢに重なっていないと良い。
そして、このようになっていれば、吸収体１０の剛性を全体的に高めて同吸収体１０が起こし得る所謂よれ等の不用な変形を防止しながらも、当該排泄口対向領域Ａ２０１Ｈｅにおいては、折れ線ＬＢに沿って肌側に突出するような折れ曲がり形状になることを点状の圧搾部ＥＭＤは阻害しないようになる。そして、これにより、当該排泄口対向領域Ａ２０１Ｈｅでは、股締め力などの幅方向の内側を向いた外力に応じて、吸収体１０は肌側に突出する方向に柔軟に折れ曲がることができて、その結果、当該肌側に突出した部分を、上記排泄口２０１Ｈｅが存在する陰唇に確実に当接させることができて、その結果、良好なフィット性を奏することができる。
【００６４】
一方、未使用状態のナプキン１は、不図示の包装シートによってナプキン１毎に個別包装されているが、この個別包装状態では、ナプキン１は長手方向の寸法が小さくなるように長手方向に折り畳まれた状態になっている。例えば、図２の例では三つ折りされるように、２本の折り畳み線ＬＲ１，ＬＲ２が幅方向に沿って設けられている。
【００６５】
そして、この場合には、望ましくは、これら２本の各折り畳み線ＬＲ１，ＬＲ２と上記の折れ線ＬＢとの各交点ＰＣ１，ＰＣ２が、排泄口対向領域Ａ２０１Ｈｅに位置していないと良い。
例えば、この例では、図３に示すように、当該各交点ＰＣ１，ＰＣ２は、長手方向に関して排泄口対向領域Ａ２０１Ｈｅと概ね同じ位置に位置するウイング部１ｗの粘着部４０ｗよりも長手方向の外側に位置していて、これにより、各交点ＰＣ１，ＰＣ２は、それぞれ、排泄口対向領域Ａ２０１Ｈｅから前方又は後方に外れている。
よって、当該排泄口対向領域Ａ２０１Ｈｅでは、上記の折れ線ＬＢに沿って肌側に突出するような折れ曲がり形状になることが、これら折り畳み線ＬＲ１，ＬＲ２によっては何等阻害されない。そのため、同排泄口対向領域Ａ２０１Ｈｅでは、股締め力などの幅方向の内側を向いた外力に応じて、吸収体１０は肌側に突出する方向に柔軟に折れ曲がることができて、その結果、当該肌側に突出した部分を、より確実に陰唇に当接させることが可能となる。
【００６６】
更に、望ましくは、図３のようにバックシート３０を厚さ方向の非肌側から見た場合に、同バックシート３０の非肌側面に設けられた前述の粘着部４０ｃ，４０ｃ…が、折れ線ＬＢに重なっていないと良い。すなわち、この例では、各粘着部４０ｃ，４０ｃ…は、長手方向に沿った帯状に塗布された接着剤で形成されており、これら各粘着部４０ｃ，４０ｃ…は、幅方向に並んで設けられている。そして、そのうちの幅方向の最も中央側に位置する一対の粘着部４０ｃ，４０ｃ同士の間の接着剤未塗布領域３０ｎａに、上記の折れ線ＬＢが位置している。
よって、当該折れ線ＬＢに沿って肌側に突出するような折れ曲がり形状になることが、粘着部４０ｃの剛性要因で阻害されることはない。そして、これにより、股締め力などのナプキン１に作用する外力に応じて、吸収体１０は肌側に突出する方向に柔軟に折れ曲がることができて、その結果、当該肌側に突出した部分を、確実に陰唇に当接させることが可能となる。
ちなみに、これら各粘着部４０ｃ，４０ｃ…については、折れ線ＬＢでナプキン１が折れ曲がっていない展開状態において、それぞれ折れ線ＬＢから幅方向に２ｍｍ以上、より望ましくは４．５ｍｍ以上離間していると良く、このようにしていれば、上述の折れ曲がり形状に係る阻害を有効に防ぐことができる。
【００６７】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００６８】
上述の実施形態では、吸収性物品として生理用ナプキン１を例示したが、何等、これに限らない。例えば、吸収性物品がパンティーライナーであっても良い。
【００６９】
上述の実施形態では、吸収性物品の一例としての生理用ナプキン１は、一対のウイング部１ｗ，１ｗを有していたが、何等これに限らない。すなわち、ウイング部１ｗについては無くても良い。
【００７０】
上述の実施形態では、吸収体１０における幅方向の中央位置に折れ線ＬＢを形成していたが、何等これに限らない。すなわち、中央位置から若干幅方向にずれた位置に折れ線ＬＢが形成されていても良い。但し、吸収体１０やナプキン１は、基本的に幅方向の中央位置に関して対称形状に設計されていることから、望ましくは折れ線ＬＢを中央位置に形成すると良い。
【００７１】
上述の実施形態では、吸収性コア１１は肌側シート１２と非肌側シート１３との二枚のシートで覆われていたが、何等これに限らない。例えば、吸収性コア１１の肌側面及び非肌側面を一枚のシートで包むようにして覆っても良い。
【００７２】
上述の実施形態では、肌側シート１２と非肌側シート１３と吸収性コア１１とに折り誘導線としての折れ線ＬＢが形成されていたことから、かかる三者を有したものを吸収体１０としていたが、何等これに限らない。すなわち、肌側シート１２及び非肌側シート１３が無く吸収性コア１１にのみ折れ線ＬＢが形成されているものも、本発明の吸収体１０の概念に含まれる。
【００７３】
上述の実施形態では、折り誘導線として折れ線ＬＢを例示したが、かかる折れ線ＬＢは、例えば、次のようにして形成することができる。先ず、吸収体１０を幅方向に二つ折りして、互いに対向する部分を厚さ方向に重ね合わせる。そして、この二つ折り状態で同吸収体１０を上下一対の不図示のプレスロール同士の間に通すことにより、これらプレスロールで二つ折り状態の吸収体１０を厚さ方向にプレスする。そうしたら、かかるプレス後に、二つ折り状態の吸収体１０を幅方向に展開して当該二つ折り状態を解除にすれば、幅方向の中央位置に長手方向に沿った折れ線ＬＢが形成される。ちなみに、吸収体１０の製造工程では、基本的に、吸収体１０は、長手方向に連続した連続体の状態にあり、故に、上記のブレス処理も、吸収体１０の連続体に対してなされる。よって、当該プレス処理を連続的に行うことができて、その結果、高い生産性で吸収体１０を製造可能となる。
【００７４】
上述の実施形態では、折り誘導線として折れ線ＬＢを例示したが、何等これに限らない。すなわち、吸収体１０の形状が肌側に突出するような折れ曲がり形状になるように誘導するものであれば、当該折り誘導線は、上記の折れ線ＬＢ以外の形態のものでも良い。例えば、吸収体１０の幅方向の中央位置において同吸収体１０を肌側及び非肌側の一方又は両方から圧搾してなる圧搾部によって、折り誘導線を形成しても良い。より具体的に言えば、ナプキン１の長手方向に延びた線状の圧搾部を折り誘導線としても良いし、或いは、長手方向に沿って離散的に形成された複数の点状の圧搾部の集合体を折り誘導線としても良い。更に言えば、吸収性コア１１のうちで周囲の部分よりも液体吸収性繊維の坪量（ｇ／ｍ2）が低い低坪量部分を長手方向に沿って形成することにより、折り誘導線を形成しても良い。
【００７５】
上述の実施形態では、折れ線非含有部分１０ｐ２の剛軟度の上限値、及び、折れ線含有部分１０ｐ１が非肌側に突出するように折れ曲がる場合の剛軟度の上限値について述べていなかったが、これらの剛軟度は、それぞれ８ｍＮ以下に設定するのが望ましい。そして、このように設定していれば、剛軟度が過度に高いことに起因したナプキン１の過度な硬下を抑制できて、その結果、ナプキン１の装着感を良好な状態に維持可能となる。
【００７６】
上述の実施形態では、折り誘導線としての折れ線ＬＢは、吸収体１０の長手方向の全長に亘って形成されていたが、何等これに限らない。すなわち、吸収体１０が肌側に突出して折れ曲がるように誘導するのであれば、当該折れ線ＬＢは、吸収体１０の長手方向の一部に形成されていても良い。例えば、吸収体１０のうちの排泄口対向領域Ａ２０１Ｈｅにだけ折れ線ＬＢが設けられていても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）、１ｗ  ウイング部、１０  吸収体、１０ｐ１  折れ線含有部分、１０ｐ２  折れ線非含有部分、１１  吸収性コア、１２  肌側シート、１３  非肌側シート、２０  トップシート、２０ｅ  外周縁部、２０ｗ  部分、３０  バックシート、３０ｃ  部分、３０ｎａ  接着剤未塗布領域、３０ｗ  部分、４０ｃ  粘着部、４０ｗ  粘着部、ＥＭ  圧搾部、ＥＭＤ  点状の圧搾部、ＥＭＬ  線状の圧搾部、ＥＤ１０  圧搾部、ＬＢ  折れ線（折り誘導線）、Ｐ１ｆｅ  最前端、２０１  着用者、２０１Ｋ  股間、２０１Ｈｅ  排泄口、ＡＥＭＬ  領域、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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