(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する照会電文が未受信の付替電文である無照会付替電文を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記無照会付替電文の有する識別子に基づき、前記無照会付替電文による付替処理を実行するための、前記無照会付替電文と関連付けられるダミー照会電文を生成する照会電文生成部と、
を備える、振込管理システム。
【請求項２】
前記振込管理システムは、記憶部および仮想回答制御部をさらに備え、
前記照会電文生成部による前記ダミー照会電文の生成が完了すると、
前記記憶部は、前記無照会付替電文を記憶し、
前記仮想回答制御部は、前記ダミー照会電文に対する仮想回答電文を作成するための領域と、前記ダミー照会電文を表示する領域と、前記無照会付替電文の有する前記識別子により照会された原電文を表示する領域と、前記原電文により照会された振込依頼人の情報を表示する領域とを含む画面を生成する、請求項１に記載の振込管理システム。
【請求項３】
前記仮想回答制御部は、前記仮想回答電文の内容に含まれる振込エラーの後処理として、資金返却を伴う処理を設定する、請求項２に記載の振込管理システム。
【請求項４】
前記仮想回答制御部は、前記無照会付替電文を送信した被仕向け側金融機関へ、前記仮想回答電文を送信しない制御を行う、請求項２または３に記載の振込管理システム。
【請求項５】
前記振込管理システムは、前記記憶部に記憶された前記無照会付替電文に未処理フラグを付すフラグ処理部と、
前記フラグ処理部により前記未処理フラグを付された前記無照会付替電文と、前記無照会付替電文の有する識別子に基づき、前記未処理フラグを付された前記無照会付替電文と関連付けられる前記仮想回答電文を抽出する抽出部と、
前記未処理フラグを付された前記無照会付替電文と前記関連付けられた仮想回答電文とを画面に表示し、前記無照会付替電文の内容と前記仮想回答電文の内容とが相違ないことが確認された場合、前記無照会付替電文に基づく資金返却を伴う処理を実行する付替電文処理部と、
をさらに備える、請求項２〜４のいずれか１項に記載の振込管理システム。
【請求項６】
前記付替電文処理部において、前記無照会付替電文に基づく前記資金返却を伴う処理が完了した場合、前記フラグ処理部は、前記抽出された無照会付替電文の有する前記未処理フラグを処理済フラグに変更する、請求項５に記載の振込管理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
対応する照会電文が未受信の付替電文である無照会付替電文を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記無照会付替電文の有する識別子に基づき、前記無照会付替電文による付替処理を実行するための、前記無照会付替電文と関連付けられるダミー照会電文を生成する照会電文生成部と、
として機能させるための、プログラム。
【請求項８】
対応する照会電文が未受信の付替電文である無照会付替電文を受信するステップと、
前記無照会付替電文の有する識別子に基づき、前記無照会付替電文による付替処理を実行するための、前記無照会付替電文と関連付けられるダミー照会電文を生成するステップと、
を含む、振込管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込管理システム、プログラム及び振込管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関において、通信を利用した為替処理が多く行われている。例えば、振込依頼人が振込などの為替依頼を行う場合、仕向け側（振込元）金融機関が有するホストコンピュータから被仕向け側（振込先）金融機関が有するホストコンピュータに原電文（振込電文）が送信される。すると、被仕向け側金融機関が有するホストコンピュータにおいて、この原電文に従い入金処理が実行される。
【０００３】
一方、原電文に不備が存在する場合、すなわち振込エラーが発生した場合、被仕向け側金融機関において、振込処理は正常に行われない。その場合、まず被仕向け側金融機関は、仕向け側金融機関に対して、振込の不備内容を通知するための照会電文を送信する。その後、被仕向け側金融機関は、仕向け側金融機関から得られた回答電文にしたがって、仕向け側金融機関に対し資金を返却するための付替電文を送信する。仕向け側金融機関は付替電文の受信後、該当する振込依頼人に対し資金返却処理を完了させる。
【０００４】
照会電文についてより詳細に説明すると、照会電文とは、被仕向け側金融機関で振込エラーが発生した際に振込エラーの不備内容を仕向け側金融機関に照会するために、被仕向け側金融機関が生成して仕向け側金融機関に対して送信する電文である。照会電文には、振込依頼人の名義、振込内容および振込先に関する情報、並びに振込に関する不備内容が記載されている。仕向け側金融機関は、照会電文を受信すると、不備のあった原電文および振込依頼人の情報を照会し、振込依頼人に対して振込内容の確認等を行う。その後仕向け側金融機関は、振込内容に関する修正内容を含む回答電文を作成し、上記回答電文を被仕向け側金融機関へ送信する。
【０００５】
上述したように、被仕向け側金融機関から照会電文を受信することにより、仕向け側金融機関は、振込エラーにより発生した資金返却等の処理を開始することとなる。
【０００６】
なお、下記特許文献１および２には、振込エラーの内容に応じて自動的に照会電文を生成し、仕向け側金融機関に照会電文を送信するためのシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１９１９２３号公報
【特許文献２】特開２００５−１０７６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、被仕向け側金融機関の振込管理システムの仕様や、振込エラーの内容によっては、被仕向け側金融機関から照会電文が送信されずに、仕向け側金融機関に対して付替電文のみ送信され（当該付替電文は、無照会付替電文と呼称される）、資金返却処理が実施されるというケースが存在していた。この場合、仕向け側金融機関は、無照会付替電文に対応する照会電文が振込管理システム内に存在しないため、振込管理システムにおける通常の処理を実施することができなかった。
【０００９】
そのため、仕向け側金融機関は、無照会付替電文をシステム対象外として、オペレータの手作業によって処理する必要があった。しかし、この無照会付替電文に係るシステム対象外処理は、オペレータに対する作業負荷を増加させ、かつ、ミスを発生させやすくするため、処理作業の効率性が悪化するという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、無照会付替電文の処理の効率化を図ることが可能な、新規かつ改良された振込管理システム、プログラムおよび振込管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、対応する照会電文が未受信の付替電文である無照会付替電文を受信する受信部と、前記受信部で受信した前記無照会付替電文の有する識別子に基づき、前記無照会付替電文による付替処理を実行するための、前記無照会付替電文と関連付けられるダミー照会電文を生成する照会電文生成部と、を備える、振込管理システムが提供される。
【００１２】
前記振込管理システムは、記憶部および仮想回答制御部をさらに備え、前記照会電文生成部による前記ダミー照会電文の生成が完了すると、前記記憶部は、前記無照会付替電文を記憶し、前記仮想回答制御部は、前記ダミー照会電文に対する仮想回答電文を作成するための領域と、前記ダミー照会電文を表示する領域と、前記無照会付替電文の有する前記識別子により照会された原電文を表示する領域と、前記原電文により照会された振込依頼人の情報を表示する領域とを含む画面を生成してもよい。
【００１３】
前記仮想回答制御部は、前記仮想回答電文の内容に含まれる振込エラー対応処理として、資金返却を伴う処理を設定してもよい。
【００１４】
前記仮想回答制御部は、前記無照会付替電文を送信した被仕向け側金融機関へ、前記仮想回答電文を送信しない制御を行ってもよい。
【００１５】
前記振込管理システムは、前記記憶部に記憶された前記無照会付替電文に未処理フラグを付すフラグ処理部と、前記フラグ処理部により前記未処理フラグを付された前記無照会付替電文と、前記無照会付替電文の有する識別子に基づき、前記未処理フラグを付された前記無照会付替電文と関連付けられる前記仮想回答電文を抽出する抽出部と、前記未処理フラグを付された前記無照会付替電文と前記関連付けられた仮想回答電文とを画面に表示し、前記無照会付替電文の内容と前記仮想回答電文の内容とが相違ないことが確認された場合、前記無照会付替電文に基づく資金返却を伴う処理を実行する付替電文処理部と、をさらに備えてもよい。
【００１６】
前記付替電文処理部において、前記無照会付替電文に基づく前記資金返却を伴う処理が完了した場合、前記フラグ処理部は、前記抽出された無照会付替電文の有する前記未処理フラグを処理済フラグに変更してもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、対応する照会電文が未受信の付替電文である無照会付替電文を受信する受信部と、前記受信部で受信した前記無照会付替電文の有する識別子に基づき、前記無照会付替電文による付替処理を実行するための、前記無照会付替電文と関連付けられるダミー照会電文を生成する照会電文生成部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、対応する照会電文が未受信の付替電文である無照会付替電文を受信するステップと、前記無照会付替電文の有する識別子に基づき、前記無照会付替電文による付替処理を実行するための、前記無照会付替電文と関連付けられるダミー照会電文を生成するステップと、を含む、振込管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、無照会付替電文の処理の効率化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る金融システムの構成を示した図である。
【図２】振込管理システムにおける振込エラー時の通常の処理の動作例を示したシーケンス図である。
【図３】本発明の実施形態に係る振込管理システムの構成を示したブロック図である。
【図４】振込管理システムが無照会付替電文を処理する場合の動作例を示したシーケンス図である。
【図５Ａ】電文の具体例を示した図である。
【図５Ｂ】電文の具体例を示した図である。
【図６】電文の具体例を示した図である。
【図７】仮想回答電文作成画面の具体例を示した図である。
【図８】振込エラーによる後処理種目の選択肢の例を示した図である。
【図９】振込管理システムが無照会付替電文を処理する場合の動作例を示したシーケンス図である。
【図１０】仮想回答電文確認画面の具体例を示した図である。
【図１１】付替電文処理画面の具体例を示した図である。
【図１２】クライアント端末のハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
＜１．金融システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る金融システムの構成を示した図である。図１に示したように、本発明の実施形態に係る金融システムは、専用ネットワーク１２と、公衆網１４と、振込依頼人の電話機／ＦＡＸ１６と、振込管理システム２０と、通信ゲートウェイ２１と、仕向け側ホストコンピュータ３０と、被仕向け側ホストコンピュータ４０と、を備える。
【００２３】
振込管理システム２０は、データベースサーバ２２と、クライアント端末２３と、電話／ＦＡＸサーバ２４と、プリンタ２５と、を有する。データベースサーバ２２は、被仕向け側ホストコンピュータ４０から送信される照会電文や付替電文等の情報を蓄積し管理する。クライアント端末２３は、オペレータによる操作にしたがって、各種電文の作成および受信した電文の処理を行う情報処理装置である。電話／ＦＡＸサーバ２４は、振込依頼人の電話機／ＦＡＸ１６と公衆網１４を介して接続される通信手段の一例であり、オペレータは、クライアント端末２３を介して電話／ＦＡＸサーバ２４を使用することが可能である。また、電話／ＦＡＸサーバ２４は、単体の装置であってもよく、オペレータは、クライアント端末２３に表示される情報に基づいて、電話／ＦＡＸサーバ２４を直接使用して振込依頼人と通話および通信を行ってもよい。プリンタ２５は、取引情報の明細等を出力する出力装置の一例である。
【００２４】
仕向け側ホストコンピュータ３０は、各種電文を振込先の被仕向け側ホストコンピュータ４０に専用ネットワーク１２を介して送信する。また、仕向け側ホストコンピュータ３０は、被仕向け側ホストコンピュータ４０から送信された各種電文を受信し、通信ゲートウェイ２１を介して振込管理システム２０のデータベースサーバ２２へと転送する。なお、図１においては、仕向け側ホストコンピュータ３０と振込管理システム２０が通信ゲートウェイ２１を介して論理的に区分されているが、振込管理システム２０は仕向け側ホストコンピュータ３０を含む概念であってもよい。
【００２５】
被仕向け側ホストコンピュータ４０は、各種電文を振込元の仕向け側ホストコンピュータ３０から専用ネットワーク１２を介して受信する。また被仕向け側ホストコンピュータ４０は、各種電文を振込元の仕向け側ホストコンピュータ３０に専用ネットワーク１２を介して送信する。具体的には、被仕向け側ホストコンピュータ４０は、仕向け側ホストコンピュータ３０から送信された原電文を受信し、その原電文に不備がある場合は、不備の内容を記載した照会電文を、仕向け側ホストコンピュータ３０に送信する。
【００２６】
＜２．金融システムの動作＞
以上、本発明の実施形態に係る金融システムの構成について説明した。続いて、本発明の実施形態に係る金融システムの基本的な動作について説明する。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係る金融システムにおいて振込エラーが発生した際の動作例を示したシーケンス図である。図２に示したように、まず、振込依頼人は仕向け側ホストコンピュータ３０に対して振込依頼を行い（Ｓ１００）、仕向け側ホストコンピュータ３０は、専用ネットワーク１２を介して被仕向け側ホストコンピュータ４０に原電文を送信する（Ｓ１０４）。なお、原電文は、詳しくは後述するが、例えば、被仕向け側金融機関支店名、仕向け側金融機関支店名、振込先口座番号、発信番号、受取人および依頼人等の情報を含む。
【００２８】
ここで、被仕向け側ホストコンピュータ４０において、原電文の内容の不備による振込エラーが発生すると（Ｓ１０８）、被仕向け側ホストコンピュータ４０は、原電文の不備内容が記載された照会電文を、仕向け側ホストコンピュータ３０に送信し、当該照会電文を受信した仕向け側ホストコンピュータ３０は、当該照会電文をデータベースサーバ２２へと転送する（Ｓ１１２）。なお、照会電文は、例えば、仕向け側金融機関支店名、被仕向け側金融機関支店名、通信文、発信番号および照会番号等の情報を含む。また、発信番号および照会番号は、例えば、各種電文を関連付けるための識別子としての機能を有する。
【００２９】
振込管理システム２０に送信された照会電文は、データベースサーバ２２に格納されるとともに、クライアント端末２３に表示され、オペレータの操作により照会電文の内容が確認される（Ｓ１１６）。そして、クライアント端末２３のオペレータは、振込エラーの内容について、電話／ＦＡＸサーバ２４を介して振込依頼人に連絡を取り（Ｓ１２０）、振込エラーについての対応内容について、振込依頼人に確認する（Ｓ１２４）。
【００３０】
さらに、クライアント端末２３は、オペレータによる入力に基づいて訂正組戻依頼書を作成し（Ｓ１２８）、電話／ＦＡＸサーバ２４を介して振込依頼人へ訂正組戻依頼書を送信する（Ｓ１３２）。この送信は、クライアント端末２３上または別の端末において電子的に作成された訂正組戻依頼書のＦＡＸイメージによるものであってもよい。なお、訂正組戻依頼書は、例えば、当初の振込内容や、振込依頼人からの回答内容に係る記載欄を含む。
【００３１】
振込依頼人は、受信した訂正組戻依頼書の内容を確認し、署名欄に署名したのち、訂正組戻依頼書を振込管理システム２０へ電話機／ＦＡＸ１６を介して送信する（Ｓ１３６）。クライアント端末２３は、オペレータによる入力に基づき、振込依頼人から返信された訂正組戻依頼書に従って、資金返却等を依頼するための回答電文を作成する（Ｓ１４０）。なお、回答電文は、例えば、被仕向け側金融機関支店名、仕向け側金融機関支店名、依頼した処理に関する通信文、照会番号（発信番号）等を含む。作成された回答電文は、被仕向け側ホストコンピュータ４０へ送信される。
【００３２】
被仕向け側ホストコンピュータ４０は、受信した回答電文にしたがって、資金返却処理等の内容を含む付替電文を仕向け側ホストコンピュータ３０へ送信し、振込エラーとなった資金の組戻等を行う（Ｓ１４８）。そしてクライアント端末２３は付替電文を表示し、オペレータが付替電文の内容を確認する（Ｓ１５２）。なお、付替電文は、例えば、仕向け側金融機関支店名、被仕向け側金融機関支店名、資金返却処理に関する通信文、照会番号等を含む。オペレータにより付替電文の内容が確認されると、振込依頼人への資金返却処理（付替処理）が実行される（Ｓ１５６）。仕向け側ホストコンピュータ３０は資金返却処理が実行されると、振込依頼人の口座へ組戻された資金を返却する（Ｓ１６０）。
【００３３】
（本実施形態の背景）
上述したように、本実施形態による振込管理システム２０は、被仕向け側ホストコンピュータ４０から送信された照会電文に基づき、振込エラーに対応する処理を実行する。
【００３４】
しかし、被仕向け側ホストコンピュータ４０の仕様や、振込エラーの内容によっては、被仕向け側ホストコンピュータ４０から照会電文が送信されずに、仕向け側金融機関の振込管理システム２０に対して付替電文のみが送信され（無照会付替電文）、資金返却処理等が先に完了されるというケースが存在していた。この場合、従来の振込管理システムは、振込エラーの内容に関する照会電文が存在しないため、通常の振込エラーに対する処理を実施することができない。そのため、仕向け側金融機関は、システム対象外処理として無照会付替電文を処理する必要があった。例えば、仕向け側金融機関は、システム対象外処理として、オペレータによる紙ベースでの処理を実施する必要があった。しかし、上記のシステム対象外処理は、オペレータに対する作業負荷を増加させ、かつ、ミスを発生させるリスクを高めるため、振込エラーに対する処理作業の効率性が悪化するという問題があった。
【００３５】
そこで、上記事情を一着眼点にし、振込管理システム２０に実装する追加機能を創作するに至った。本実施形態によれば、無照会付替電文の処理の効率化を図ることが可能である。以下、このような本実施形態について順次詳細に説明する。
【００３６】
＜３．振込管理システムの構成＞
図３は、本発明の実施形態に係る振込管理システムの構成を示したブロック図である。図３に示したように、データベースサーバ２２は、通信部２２２、データ処理部２２４および記憶部２２６を備える。
【００３７】
データベースサーバ２２の通信部２２２は、クライアント端末２３および仕向け側ホストコンピュータ３０とのインタフェースであり、クライアント端末２３や仕向け側ホストコンピュータ３０との間で各種電文や情報の送受信を行う。
【００３８】
データ処理部２２４は、記憶部２２６へのデータの蓄積やデータの管理、データの検索およびデータの呼出などのデータ処理を行う。データ処理部２２４は、例えば、クライアント端末２３から要求された各種電文や振込依頼人情報を記憶部２２６から検索して呼び出し、呼び出したデータを、通信部２２２を介して、クライアント端末２３に転送させる。
【００３９】
さらにデータ処理部２２４は、フラグ処理部３００および抽出部３１０の機能を包含する。詳細は後述するが、フラグ処理部３００は、記憶部２２６に記憶された無照会付替電文に、「未処理」もしくは「処理済」のフラグを付する機能を有する。また、抽出部３１０は、記憶部２２６に記憶された「未処理」のフラグを付された無照会付替電文と、当該無照会付替電文と同一の照会番号（発信番号）を有する仮想回答電文を抽出する機能を有する。
【００４０】
記憶部２２６は、顧客マスタおよび取引ＤＢ等を記憶する。顧客マスタには、例えば、氏名、住所、電話番号、年齢および職業等の個人情報、並びに、口座番号、暗証番号、預金残高および取引履歴等の口座情報を含む、顧客情報が格納されている。これらの顧客情報は、口座開設時に設定されてもよいし、適宜修正・追加等されてもよい。
【００４１】
取引ＤＢは、例えば、送受信された原電文、照会電文、回答電文および付替電文などの各種電文を格納するデータベースである。
【００４２】
一方、図３で示したように、クライアント端末２３は、通信部２３２、制御部２３４、操作入力部２３６および表示部２３８を備える。
【００４３】
クライアント端末２３の通信部２３２は、データベースサーバ２２とのインタフェースであり、例えば、操作入力部２３６へのオペレータの操作にしたがって作成された原電文や仮想回答電文等を送信する。また、通信部２３２は、無照会付替電文を受信する受信部の機能を包含する。
【００４４】
制御部２３４は、クライアント端末２３の動作全般を制御する。例えば、制御部２３４は、操作入力部２３６への操作入力にしたがって各種電文を作成したり、表示部２３８に各種電文や情報を表示させたりする。また、制御部２３４は、振込依頼人に送信するための訂正組戻依頼書をプリンタ２５に印刷させる印刷制御部としての機能を有してもよい。
【００４５】
さらに制御部２３４は、照会電文生成部４００、仮想回答制御部４１０および付替電文処理部４２０の機能を包含する。上記の機能部については、次の「振込管理システムの動作」の説明において、より詳細に説明する。
【００４６】
操作入力部２３６は、マウス、キーボードおよびタッチパネル等オペレータが情報を入力するための入力手段と、オペレータによる入力に基づいて入力信号を生成し、制御部２３４へ入力信号を出力する入力制御回路等から構成されている。オペレータは、操作入力部２３６を操作することにより、画面の操作、各種電文の作成、情報の確認および承認等を行うことができる。
【００４７】
表示部２３８は、制御部２３４による制御に従った表示を行う。なお、表示部２３８は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）またはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などにより構成される表示モジュールであってもよい。
【００４８】
＜４．振込管理システムの動作＞
以上、本実施形態に係る振込管理システム２０の構成を説明した。本実施形態による振込管理システム２０は、被仕向け側ホストコンピュータ４０から付替電文を受信した際に、当該付替電文が無照会である場合、当該付替電文の有する照会番号により照会された原電文および振込依頼人の情報を含むダミー照会電文を生成し、当該ダミー照会電文にしたがって仮想回答電文をオペレータにより作成し、その後、仮想回答電文と関連付けられた無照会付替電文に基づく資金返却等の付替処理を行う。以下、本実施形態に係る振込管理システム２０の動作を、段階毎に分けて詳細に説明する。
【００４９】
（ダミー照会電文の生成）
図４は、振込管理システム２０が無照会付替電文を処理する場合の動作例を示したシーケンス図である。まず、図４のシーケンス図にしたがって、クライアント端末２３の照会電文生成部４００がダミー照会電文を生成するまでの動作を説明する。
【００５０】
まず、被仕向け側ホストコンピュータ４０が仕向け側ホストコンピュータ３０へ付替電文を送信すると、仕向け側ホストコンピュータ３０は、データベースサーバ２２へ付替電文を転送する（Ｓ２００）。振込管理システム２０に送信された付替電文は、データベースサーバ２２に格納されるとともに、クライアント端末２３に転送され、より具体的には、通信部２３２が付替電文を受信し（Ｓ２０４）、当該付替電文は、制御部２３４の指示により表示部２３８に表示される（Ｓ２０８）。
【００５１】
なお、付替電文は、図５Ａで示されているように、例えば、受信店名（振込処理を行った仕向け側金融機関支店の属する拠点名）、発信銀行・名（被仕向け側金融機関支店名）、取扱日、金額、受取人および依頼人などの情報のほかに、通信文、発信番号および照会番号などの情報を含む。なお、仕向け側金融機関支店の属する拠点名の情報とは、付替電文に対応する原電文が作成される際に操作されたクライアント端末２３を有する金融機関の支店が割り振られている拠点名を意味する。
【００５２】
クライアント端末２３のオペレータは、表示された付替電文の有する照会番号と同一の照会番号を有する照会電文について、データベースサーバ２２へ照会する（Ｓ２１２）。より詳細に説明すると、例えば、クライアント端末２３は、オペレータの操作に基づいて、図５Ａに示されている付替電文の照会番号「Ｅ０９−８７６−５４３２１０」と同一の照会番号を有する照会電文を、データベースサーバ２２の取引ＤＢにおいて検索する。該当する照会電文が取引ＤＢに格納されていれば（Ｓ２１６／ＮＯ）、データベースサーバ２２は仕向け側ホストコンピュータ３０に対して資金返却等の処理を実行するように通知し（Ｓ２２０）、仕向け側ホストコンピュータ３０は振込依頼人の口座へ資金を返却する（Ｓ２２４）。
【００５３】
一方、付替電文に関連付けられる照会電文が取引ＤＢに格納されていない場合（Ｓ２１６／ＹＥＳ）、データベースサーバ２２はクライアント端末２３に対し、照会元の付替電文は、対応する照会電文が未受信である無照会付替電文であると回答する（Ｓ２２８）。
【００５４】
クライアント端末２３は、当該付替電文が無照会付替電文と識別された場合、オペレータの操作により当該無照会付替電文の有する照会番号と同一の発信番号を有する原電文、および原電文の有する情報から識別される振込依頼人の情報を照会する（Ｓ２３２）。
【００５５】
図５Ｂは、原電文の具体例を示した図である。図５Ｂで示されているように、原電文は、例えば、受信銀行・店（被仕向け側金融機関支店名）、発信店名（振込処理を行った仕向け側金融機関支店の属する拠点名）、指定日、金額、受取人および依頼人などの情報のほかに、発信番号および電話番号などの情報を含む。
【００５６】
より詳細に説明すると、まず、クライアント端末２３は、オペレータによる操作に基づき、当該付替電文の有する照会番号と同一の発信番号を有する原電文を取引ＤＢから検索し、該当する原電文を呼び出す。例えば、クライアント端末２３は、図５Ａに示されている付替電文の照会番号「Ｅ０９−８７６−５４３２１０」と同一の発信番号を有する取引ＤＢから原電文を検索する。この場合、図５Ｂに示されている原電文の発信番号は、「Ｅ０９−８７６−５４３２１０」であるので、当該原電文は取引ＤＢからクライアント端末２３へ呼び出される。
【００５７】
さらにクライアント端末２３は、オペレータによる操作に基づき、当該原電文を呼び出した後、当該原電文に記載されている依頼人および電話番号の情報をもとに、振込依頼人の情報を顧客マスタから検索し、該当する振込依頼人の情報を呼び出す。例えば、図５Ｂに示されている原電文の依頼人「イライ  ジロウ」および電話番号「０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」と一致する振込依頼人の情報を、顧客マスタから検索することで、当該振込依頼人の情報が呼び出される。
【００５８】
なお、付替電文に記載されている照会番号ではなく、例えば、依頼人や受取人等の情報を用いて原電文が呼び出されてもよい。例えば、クライアント端末２３は、図５Ａの付替電文に記載されている、依頼人「イライ  ジロウ」、受取人「フ１２３４５６７  ウケトリ  タロウ」、取扱日「２７−０５−１５」および金額「￥１００，０００」等の情報のうち、単数もしくは複数用いて、対象の原電文を検索してもよい。また、付替電文に記載されている情報（例えば図５Ａに示されている依頼人「イライ  ジロウ」）を用いて、振込依頼人の情報が直接呼び出されてもよい。
【００５９】
原電文および振込依頼人の情報の呼出が完了すると、呼び出された原電文および振込依頼人の情報が、データベースサーバ２２からクライアント端末２３へ転送され、クライアント端末２３に表示される（Ｓ２３６）。
【００６０】
その後、照会電文生成部４００は、ダミー照会電文の生成を実施するか否かをオペレータに確認させ、ダミー照会電文の生成実施の承認が得られると、照会電文生成部４００はダミー照会電文を生成する（Ｓ２４０）。
【００６１】
図６は、ダミー照会電文の具体例を示した図である。図６に示されているように、ダミー照会電文は、例えば、受信店名、発信銀行・店、取扱日などの情報のほかに、通信文、発信番号および照会番号などの情報を含む。通信文には、例えば、取扱日、金額、受取人、依頼人および当該ダミー照会電文が無照会付替電文に対応して生成されたことを示す情報が含まれている。また、発信番号は、図６に示されている「システムナイシヨウカイ」のように、振込管理システム２０において生成された照会電文であることを示す情報を含む。
【００６２】
図６のダミー照会電文の構成について、より詳細に説明する。例えば、図６のダミー照会電文に含まれる各情報は、以下のように無照会付替電文等から取得され、ダミー照会電文は、その取得された情報に基づき生成される。「受信店名」には、「ダミー照会電文を生成した金融機関の支店の属する拠点名（“トウキョウ”）」が記載される。「発信銀行・店」および「取扱日」には、「被仕向け側金融機関の支店名（“ＹＹＹ  ワラビ”）」、およびダミー照会電文の「作成日（“２７−０５−２０”）」が記載される。「通信文１」には、「定型文（例えば“カキ  ムシヨウカイツケカエブンシヨリセヨ”）」が記載される。「通信文２」には、無照会付替電文から取得された「取扱日」および「金額」の情報に基づき、「取扱日（“２７−０５−１５”）」＋「定型文（“フリコミ”）」＋「金額（“１００，０００”）」のように合成された文字列が記載される。「通信文３」には、無照会付替電文から取得された「受取人」および「依頼人」の情報が記載される。より具体的には、「口座情報」と「受取人名」とが「受取人」の情報の文字列から判別され、「通信文３」には、判別された「口座情報」、「受取人名」、および「依頼人」の情報に基づき、「口座情報（“フ１２３４５６７”）」＋「定型文（“ウ）”）」＋「受取人名（“ウケトリ  タロウ”）」＋「定型文（“イ）”）」＋「依頼人（“イライ  ジロウ”）」のように合成された文字列が記載される。「通信文４」には、「無照会付替電文を取得した受信店情報（図６の場合では四谷支店が受信店であると想定しているため、“ヨツヤ”）」＋「定型文（“アツカイ”）」のように合成された文字列が記載される。「発信番号」には、「定型文（“システムナイシヨウカイ”）」が記載される。「照会番号」には、無照会付替電文の照会番号が記載される。なお、上記ダミー照会電文に含まれる各情報は、無照会付替電文からではなく、原電文から取得されてもよい。
【００６３】
なお、ステップＳ２４０に対応するダミー照会電文の生成は、ステップＳ２３２およびステップＳ２３６に対応する原電文および振込依頼人の情報の照会を実施する前に、実行されてもよい。
【００６４】
（無照会付替電文へのフラグ付加）
ダミー照会電文の生成が完了したのち、無照会付替電文はデータベースサーバ２２へ転送され、取引ＤＢに格納される（Ｓ２４４）。その際、フラグ処理部３００は、取引ＤＢに格納された無照会付替電文に「未処理」のフラグを付加する（Ｓ２４８）。理由について詳しくは後述するが、制御部２３４の付替電文処理部４２０が取引ＤＢにおいて処理すべき無照会付替電文を検索する際に、振込依頼人に対して資金返却が完了した無照会付替電文であるかどうかを識別するためである。例えば、「未処理」のフラグが付加されている無照会付替電文は、振込依頼人への資金返却が未処理であることを示す。
【００６５】
（仮想回答電文作成画面の生成）
以上、照会電文生成部４００がダミー照会電文を生成するまでの動作について、図４を参照しながら説明した。続いて、ダミー照会電文生成後の仮想回答電文に関する動作について、引き続き図４のシーケンス図にしたがって説明する。
【００６６】
ダミー照会電文の生成後、仮想回答制御部４１０により、例えば、図７で示す仮想回答電文作成画面５０が、クライアント端末２３に表示される（Ｓ２５２）。
【００６７】
図７は、仮想回答電文作成画面５０の具体例を示した図である。仮想回答電文作成画面５０は、照会電文情報５１、原電文情報５２、振込依頼人情報５３および訂正組戻依頼書作成エントリ５４を表示する領域、並びに、電話発信ボタン５７およびＦＡＸ送信ボタン５８を含む。また、訂正組戻依頼書作成エントリ５４は、振込依頼人回答内容５５および電文発信先情報５６を含む。照会電文情報５１、原電文情報５２および振込依頼人情報５３には、それぞれ、ダミー照会電文の情報、原電文の情報および振込依頼人の情報が表示される。なお、ダミー照会電文の生成時に原電文および振込依頼人の情報が照会されていない場合は、仮想回答電文作成画面５０の生成段階で、クライアント端末２３により当該原電文および当該振込依頼人の情報が取引ＤＢから呼び出されてもよい。振込依頼人回答内容５５は、例えば、図７で示されているように、振込依頼人の連絡先情報、振込依頼人に対する伝言内容を記載するＦＡＸ記載事項欄および資金返却処理または再振込処理などの後処理内容を選択させる後処理種目の選択肢を含む。電文発信先情報５６には、例えば、振込先の受取人に関する情報が記載される。
【００６８】
仮想回答電文作成画面５０の生成以降、クライアント端末２３が振込依頼人から訂正組戻依頼書を受信するまでに実施される処理は、図２のシーケンス図に示されているように、通常の振込エラー処理フローと同様に実施される。具体的には、クライアント端末２３のオペレータは、照会電文情報５１の内容に関して問い合わせるために、電話発信ボタン５７を押下して、電話／ＦＡＸサーバ２４を介して振込依頼人に連絡する（Ｓ１２０）。その後振込依頼人からの回答内容をもとに（Ｓ１２４）、訂正組戻依頼書作成エントリ５４において、オペレータの入力により訂正組戻依頼書が作成される（Ｓ１２８）。訂正組戻依頼書の作成後、クライアント端末２３は、オペレータの操作に基づいてＦＡＸ送信ボタン５８が押下されることにより、訂正組戻依頼書を、振込依頼人の電話機／ＦＡＸ１６に向けて、電話／ＦＡＸサーバ２４を介して送信する（Ｓ１３２）。
【００６９】
仮想回答電文は、振込依頼人回答内容５５および電文発信先情報５６の内容をもとに、オペレータの操作に基づいて、仮想回答制御部４１０によって作成される。仮想回答電文の構成は、上記の通常の振込エラー処理において作成される回答電文と同一の構成である。仮想回答電文を構成する受信銀行・店、発信店名、依頼した処理に関する通信文および発信番号等の情報は、仮想回答制御部４１０によって、ダミー照会電文等の内容から自動的に取得される。その他、例えば、名義や振込先口座番号などの受取人の情報、および資金返却等の処理種目などについて振込依頼人から訂正する旨の回答があった場合は、その回答内容は、例えば通信文等の記載欄に、オペレータの操作により追記される。また、仮想回答電文に与えられる発信番号は、仮想回答制御部４１０によってダミー照会電文に含まれる照会番号と同一に設定される。
【００７０】
なお、図８は、振込エラーによる後処理種目の選択肢の例を示した図である。振込依頼人回答内容５５には、上述したように、資金返却等に関する後処理種目の選択肢が含まれている。後処理として、従来は訂正、組戻（資金返却）または再振込がオペレータによって選択され得る。しかし、本発明の実施形態においては、既に仕向け側金融機関に対し資金返却処理が完了しているので、資金返却を伴わない処理、例えば振込先の訂正処理等が実行されないように、仮想回答制御部４１０は、資金返却を伴わない処理を選択肢から除外する制御を行ってもよい。
【００７１】
また、仮想回答電文作成画面５０は、ダミー照会電文の生成の確認直後に表示されてもよいし、オペレータの操作により仮想回答電文が作成され得る任意のタイミングで、仮想回答電文作成画面５０が立ち上がってもよい。後者の場合、生成されたダミー照会電文は、生成された時点で一度取引ＤＢに格納される。その後、オペレータの操作により、当該ダミー照会電文は取引ＤＢから呼び出される。そして、クライアント端末２３が、呼び出されたダミー照会電文を処理する際に、仮想回答制御部４１０により仮想回答電文作成画面５０がクライアント端末２３に表示される。
【００７２】
（仮想回答電文の作成制御）
図９は、振込管理システム２０が無照会付替電文を処理する場合の、特に訂正組戻依頼書をクライアント端末２３が受信した後の動作例を示したシーケンス図である。振込依頼人から訂正組戻依頼書をクライアント端末２３が受信すると（Ｓ３００）、振込依頼人の電話番号から、該当する照会電文を取引ＤＢから呼び出す。そしてクライアント端末２３は、呼び出された照会電文がダミー照会電文であるかどうかを識別する（Ｓ３０４）。呼び出された照会電文が通常の照会電文である場合（Ｓ３０４／ＮＯ）、振込管理システム２０は、通常の処理フロー（Ｓ１４０）に基づき処理を行う。一方、呼び出された照会電文がダミー照会電文である場合（Ｓ３０４／ＹＥＳ）、仮想回答制御部４１０は、仮想回答電文確認画面６０をクライアント端末２３に表示させる（Ｓ３０８）。
【００７３】
図１０は、仮想回答電文確認画面６０の具体例を示した図である。仮想回答電文確認画面６０は、訂正組戻依頼書ＦＡＸ受信イメージ６１、振込依頼人情報６２および訂正組戻依頼書作成エントリ６３を表示する領域、並びに、電話発信ボタン６６、ＦＡＸ送信ボタン６７および承認ボタン６８を含む。また、訂正組戻依頼書作成エントリ６３は、振込依頼人回答内容６４および電文発信先情報６５を含む。訂正組戻依頼書ＦＡＸ受信イメージ６１は、振込依頼人から受信された訂正組戻依頼書のＦＡＸのイメージ画像であり、例えば、当初の振込内容および振込依頼人からの回答に基づく訂正内容に係る記載欄を含む。オペレータは、訂正組戻依頼書ＦＡＸ受信イメージ６１に記載の内容と、振込依頼人回答内容６４および電文発信先情報６５の内容とに相違点がないか確認する。双方の内容に相違点がある場合は、仮想回答制御部４１０は、オペレータの入力により振込依頼人回答内容６４および電文発信先情報６５に修正を加えてもよいし、また、オペレータの操作により、オペレータに、電話／ＦＡＸサーバ２４を介して、振込依頼人へ再度連絡させる制御を行ってもよい。
【００７４】
訂正組戻依頼書ＦＡＸ受信イメージ６１の内容と、振込依頼人回答内容６４および電文発信先情報６５の内容とに相違点がなければ、仮想回答制御部４１０は、オペレータが承認ボタン６８を押下することにより、仮想回答電文の作成を完了する（Ｓ３１２）。
【００７５】
なお、通常の振込エラー処理であれば、図２で示されるように、作成された回答電文は、振込管理システム２０から被仕向け側ホストコンピュータ４０へ送信され（Ｓ１４４）、被仕向け側金融機関は、受信した回答電文の内容をもとに、資金の組戻等を含む付替電文を、仕向け側ホストコンピュータ３０に対して送信する動作が実施される。しかし、本実施形態においては、既に仕向け側金融機関に対する被仕向け側金融機関からの資金返却処理が実施されており、付替電文が被仕向け側ホストコンピュータ４０から振込管理システム２０へ送信されているため、仮想回答電文を被仕向け側ホストコンピュータ４０へ送信する必要がない。
【００７６】
そのため、仮想回答制御部４１０は、仮想回答電文の作成が完了した際に、作成した仮想回答電文を被仕向け側ホストコンピュータ４０へ送信しない制御を行う。そして、仮想回答制御部４１０は、作成された仮想回答電文を、データベースサーバ２２の取引ＤＢに格納する（Ｓ３１６）。
【００７７】
（付替電文の処理）
次に、クライアント端末２３は、オペレータの操作により、無照会付替電文を取引ＤＢから呼び出す（Ｓ３２０）。具体的には、制御部２３４は、オペレータの操作により、「未処理」のフラグが付加された無照会付替電文のみを取引ＤＢから呼び出すよう、データベースサーバ２２の抽出部３１０に指示する。
【００７８】
指示を受けた抽出部３１０は、「未処理」のフラグが付された無照会付替電文を取引ＤＢから呼び出す。また、抽出部３１０は、呼び出した無照会付替電文が有する照会番号と同一の発信番号を有する仮想回答電文を取引ＤＢから呼び出す（Ｓ３２４）。呼び出された無照会付替電文と仮想回答電文はクライアント端末２３に転送される（Ｓ３２８）。付替電文処理部４２０は、クライアント端末２３に転送された無照会付替電文および仮想回答電文の情報を表示する領域を含む付替電文処理画面７０をクライアント端末２３の表示部２３８に表示する（Ｓ３３２）。このとき、付替電文処理画面７０は、無照会付替電文と同一の照会番号を有する原電文および振込依頼人の情報を表示する領域を含んでもよい。
【００７９】
図１１は、付替電文処理画面７０の具体例を示した図である。付替電文処理画面７０は、付替電文情報７１、原電文情報７２、振込依頼人情報７３、仮想回答電文情報７４および資金返却処理情報７５を表示する領域、並びに承認ボタン７６を含む。付替電文情報７１には、呼び出された無照会付替電文の情報が表示されており、仮想回答電文情報７４には、呼び出された仮想回答電文の情報が表示されている。例えば、仮想回答電文情報７４には、受信銀行・店、発信店、通信文および発信番号が表示されている。上記通信文には、「カキ  ｘｘｘショリコウ」という、仮想回答電文作成時に選択した後処理に関する指示が記載されており、「ｘｘｘ」には、例えば、「シキンヘンキャク」や「サイフリコミ」などの、資金返却処理または再振込処理を指示するための文言が記載される。
【００８０】
また、資金返却処理情報７５には、資金返却処理または再振込処理のいずれかが実施されることを表示する後処理種目情報と、再振込処理の実施が選択された場合に、振込先の口座番号などの再振込に関する内容を表示する再振込内容情報が表示されている。後処理種目情報の選択肢は、仮想回答電文作成画面５０において、振込依頼人からの回答を元に、オペレータの操作により既に決定されているが、この時点で後処理種目の選択肢が変更されてもよい。また、再振込内容は、仮想回答電文作成時において、振込依頼人からの回答を元に作成された仮想回答電文の内容が反映される。
【００８１】
付替電文処理画面７０に表示された無照会付替電文の処理内容について問題がないことが確認された場合、オペレータの操作により承認ボタン７６が押下され（Ｓ３３６）、付替電文処理部４２０は、仕向け側ホストコンピュータ３０に対して、振込依頼人に資金返却処理を付替処理として実施するよう指示する（Ｓ３４０）。その後、仕向け側ホストコンピュータ３０は、振込依頼人の口座に資金を返却する（Ｓ３４４）。
【００８２】
上記資金返却処理が完了すると、付替電文処理部４２０は、完了した資金返却処理に係る無照会付替電文を取引ＤＢに格納する（Ｓ３４８）。格納された無照会付替電文は、フラグ処理部３００によって、「処理済」のフラグが付加される（Ｓ３５２）。このフラグの付加により、Ｓ３１６におけるクライアント端末２３が無照会付替電文を呼び出す際に、クライアント端末２３が、振込依頼人に対して既に完了した資金返却処理に係る無照会付替電文を再度呼び出すことを、未然に防ぐことができる。
【００８３】
＜５．ハードウェア構成＞
以上、本発明の実施形態を説明した。上述した電文作成処理等の情報処理は、ソフトウェアと、データベースサーバ２２と、クライアント端末２３と、仕向け側ホストコンピュータ３０との協働により実現される。以下では、代表例として、クライアント端末２３のハードウェア構成を説明する。
【００８４】
図１２は、クライアント端末２３のハードウェア構成を示したブロック図である。クライアント端末２３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、を備える。また、クライアント端末２３は、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２０９と、ストレージ装置２１０と、ドライブ２１１と、ネットワークインタフェース２１２と、を備える。
【００８５】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってクライアント端末２３内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。なお、ＣＰＵ２０１は制御部２３４の機能を実現する。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。
【００８６】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００８７】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。なお、入力装置２０８は、操作入力部２３６の機能を実現する。クライアント端末２３のユーザは、当該入力装置２０８を操作することにより、クライアント端末２３に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００８８】
出力装置２０９は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置２０９は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含む。出力装置２０９は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データや表示装置に表示されたテキストデータ等を音声に変換して出力する。なお、出力装置２０９は、表示部２３８の機能を実現する。
【００８９】
ストレージ装置２１０は、本実施形態に係るクライアント端末２３におけるデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読み出し装置および記憶媒体に記憶されたデータを削除する削除装置などを含んでも良い。ストレージ装置は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１０は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００９０】
ドライブ２１１は、記憶媒体用リーダライタであり、クライアント端末２３に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２６に記録されている情報を読みだして、ＲＡＭ２０３に出力する。また、ドライブ２１１は、リムーバブル記憶媒体２６に情報を書き込むこともできる。
【００９１】
ネットワークインタフェース２１２は、例えば、他の装置に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、ネットワークインタフェース２１２は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置であっても、優先による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。なお、ネットワークインタフェース２１２は、通信部２３２の機能を実現する。
【００９２】
なお、上記では図１２を参照してクライアント端末２３のハードウェア構成について説明したが、データベースサーバ２２、仕向け側ホストコンピュータ３０および金融システムを構成する他の装置のハードウェアもクライアント端末２３と実質的に同一に、または部分的に同一に構成することが可能である。
【００９３】
＜６．まとめ＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、無照会付替電文に対してダミー照会電文がシステム内で作成されることによって、無照会付替電文を通常の振込エラー処理と同様に、システム上で処理することが可能となる。これにより、オペレータの作業負荷は増加せず、また、オペレータによる誤記入、誤送信、処理漏れ等のミスを未然に防ぐことが可能となる。
【００９４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９５】
例えば、本明細書の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、振込管理システム２０、仕向け側ホストコンピュータ３０の処理における各ステップは、並列的に処理されてもよい。
【００９６】
また、例えば、クライアント端末２３が有する各機能部を、データベースサーバ２２が有してもよく、逆にデータベースサーバ２２が有する各機能部を、クライアント端末２３が有してもよい。また、データベースサーバ２２およびクライアント端末２３は、必ずしも分離構成する必要はなく、一つのハードウェアにおいて実現されてもよい。
【００９７】
また、データベースサーバ２２、クライアント端末２３および仕向け側ホストコンピュータ３０に内蔵されるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などのハードウェアを、上述したデータベースサーバ２２、クライアント端末２３および仕向け側ホストコンピュータ３０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１２  専用ネットワーク
１４  公衆網
２０  振込管理システム
２２  データベースサーバ
２３  クライアント端末
２４  電話／ＦＡＸサーバ
２５  プリンタ
３０  仕向け側ホストコンピュータ
４０  被仕向け側ホストコンピュータ
２２２  通信部
２２４  データ処理部
２２６  記憶部
２３２  通信部
２３４  制御部
２３６  操作入力部
２３８  表示部
３００  フラグ処理部
３１０  抽出部
４００  照会電文生成部
４１０  仮想回答制御部
４２０  付替電文処理部
【図１】
0006439440.tif 000002
【図２】
0006439440.tif 000003
【図３】
0006439440.tif 000004
【図４】
0006439440.tif 000005
【図５Ａ】
0006439440.tif 000006
【図５Ｂ】
0006439440.tif 000007
【図６】
0006439440.tif 000008
【図７】
0006439440.tif 000009
【図８】
0006439440.tif 000010
【図９】
0006439440.tif 000011
【図１０】
0006439440.tif 000012
【図１１】
0006439440.tif 000013
【図１２】
0006439440.tif 000014