(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に収容され、
前記ケースに収容される電極組立体と前記ケースに設けられる電極端子とを電気的に接続される導通状態と、電気的に非接続となる非導通状態とに切換える電流遮断装置であって、
前記電極組立体に電気的に接続される通電板と、
前記電極端子に電気的に接続される第１変形板と、
前記ケースと前記通電板との間に配置され、前記ケースと前記通電板とを絶縁するとともに、前記通電板を前記ケースに対して保持する絶縁性のホルダと、
前記通電板と前記ホルダの間に配置され、前記通電板と前記ホルダとの間をシールするシール部材と、を備えており、
前記第１変形板は、前記導通状態においては前記通電板に当接する当接状態であり、
前記非導通状態においては前記通電板から離間する離間状態であり、
前記当接状態から前記離間状態に切替え可能となっており、前記ケース内の空間の圧力が所定値を超えると、前記当接状態から前記離間状態に切替わるように構成されており、
前記通電板と前記ホルダとの間の空間は、前記シール部材によって前記ケース内の空間と連通する第１空間と、前記ケース内の空間に連通しない第２空間とに分割されており、
前記ホルダの通電板側の面には、前記シール部材を収容する凹部が設けられており、
前記凹部の側面の少なくとも一方はテーパ状に形成されており、
前記凹部の断面積が前記通電板に向かって増加している、電流遮断装置。
【請求項２】
前記通電板に対して前記第１変形板とは反対側に配置されているとともに、前記通電板の中央部に向かって突出している突起が設けられている第２変形板をさらに備えており、
前記第２変形板の前記通電板と反対側となる受圧面には、前記ケース内の空間の圧力が作用し、
前記第２変形板は、前記導通状態においては前記突起が第１位置に位置して前記通電板と前記第１変形板とが当接しており、前記非導通状態においては前記突起が前記第１位置から前記通電板側の第２位置に移動して前記通電板と前記第１変形板とを離間させ、
前記第１変形板の前記通電板側の面は、前記第２空間に露出している、請求項１に記載の電流遮断装置。
【請求項３】
前記凹部の体積に対する前記シール部材の充填率は、９０パーセント以下である、請求項１又は２に記載の電流遮断装置。
【請求項４】
前記ホルダの凹部の深さは、前記シール部材の線径の１／３以上とされている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電流遮断装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電流遮断装置を備える蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示の技術は、電流遮断装置及びそれを用いた蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置には、過充電や内部で短絡が発生したときに、通電経路を遮断するための電流遮断装置が設けられる。特許文献１の電流遮断装置では、ケース内の圧力が所定値を超えると、電極端子と電極組立体とを接続する通電経路が遮断され、電極端子と電極組立体とが導通状態から非導通状態に切替えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、感圧式の電流遮断装置では、その内部をケース内の空間に連通する空間と、ケース内の空間と連通しない空間とに区分するためにシール部材を配置することがある。電流遮断装置を確実に作動させるためには、ケース内の空間に連通する空間と、ケース内の空間と連通しない空間とを確実にシールしなければならない。しかしながら、この種の電流遮断装置では、ケース内の空間に連通する空間の圧力が上昇するのに対して、ケース内の空間に連通しない空間の圧力は上昇しない。このため、シール部材には、ケース内の空間に連通する空間側から、ケース内の空間に連通しない空間側に向かって外力が作用する。シール部材に作用する圧力差によってシール部材が変位すると、電流遮断装置の作動精度が低下するという問題が生じる。本明細書の目的は、ケース内の圧力上昇によるシール部材の変位を抑制することで、作動精度の高い電流遮断装置及びこれを備えた蓄電装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示する電流遮断装置は、ケース内に収容され、ケースに収容される電極組立体と、ケースに設けられる電極端子とを電気的に接続される導通状態と、電気的に非接続となる非導通状態とに切換える。また、電極組立体に電気的に接続される通電板と、電極端子に電気的に接続される第１変形板と、ケースと通電板との間に配置され、ケースと通電板とを絶縁するとともに、通電板をケースに対して保持する絶縁性のホルダと、通電板とホルダの間に配置され、通電板とホルダとの間をシールするシール部材とを備えている。第１変形板は、導通状態においては通電板に当接する当接状態であり、非導通状態においては通電板から離間する離間状態であり、当接状態と離間状態とに切替え可能となっており、ケース内の空間の圧力が所定値を超えると、当接状態から離間状態に切替わるように構成されている。通電板とホルダとの間の空間は、シール部材によってケース内の空間と連通する第１空間と、ケース内の空間に連通しない第２空間とに分割されている。また、ホルダの通電板側の面には、シール部材を収容する凹部が設けられている。
【０００６】
上記の電流遮断装置では、通電板とホルダとの間をシールするシール部材が設けられている。シール部材は、ホルダに設けられた凹部に収容されている。したがって、ケース内の圧力上昇によって、ケース内の空間に連通する空間側から、ケース内の空間に連通しない空間側に向かって外力が作用しても、これによるシール部材の変位が凹部によって抑制することができる。これによって、電流遮断装置の作動精度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の蓄電装置の縦断面図。
【図２】図１の破線部２００ａの拡大図。
【図３】変形例１の蓄電装置の要部拡大図（図２の二点鎖線部３００ａに相当）。
【図４】変形例２の蓄電装置の要部拡大図（図２の二点鎖線部３００ａに相当）。
【図５】実施例２の蓄電装置の要部拡大図（図１の破線部２００ａに相当）。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に記載する技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。
【０００９】
（特徴１）  本明細書に開示する電流遮断装置は、通電板に対して第１変形板とは反対側に配置されているとともに、通電板の中央部に向かって突出している突起が設けられている第２変形板をさらに備えていてもよい。また、第２変形板の通電板と反対側となる受圧面には、ケース内の空間の圧力が作用し、第２変形板は、導通状態においては突起が第１位置に位置して通電板と第１変形板とが当接しており、非導通状態においては突起が第１位置から通電板側の第２位置に移動して通電板と第１変形板とを離間させ、第１変形板の通電板側の面は、第２空間に露出してもよい。
【００１０】
（特徴２）  本明細書に開示する電流遮断装置は、凹部の側面の少なくとも一方はテーパ状に形成されており、凹部の断面積が通電板に向かって増加していてもよい。このような構成によると、凹部にシール部材を収容する際に、テーパ部分がガイドとなり、通電板とホルダとシール部材とを容易に組付けることができる。
【００１１】
（特徴３）  本明細書に開示する電流遮断装置は、凹部の体積に対するシール部材の充填率が、９０パーセント以下であってもよい。このような構成によると、シール部材が凹部からはみ出して変形することを抑制することができ、シール面が破壊されるのを防止することができる。
【００１２】
（特徴４）  本明細書に開示する電流遮断装置は、ホルダの凹部の深さは、シール部材の線径の１／３以上とされていてもよい。このような構成によると、ケース内の圧力上昇によるシール部材の変位を好適に抑制することができる。
【実施例１】
【００１３】
以下、実施例１の蓄電装置１００について説明する。図１に示すように、蓄電装置１００は、ケース１と、ケース１に収容された電極組立体３と、ケース１に固定された電極端子としての端子５、７とを備えている。電極組立体３と端子５、７とは電気的に接続されている。また、蓄電装置１００は、電極組立体３と端子７との間に配置された電流遮断装置１０を備えている。ケース１の内部は、電解液が注入されており、電極組立体３は、電解液に浸漬している。
【００１４】
ケース１は、金属製であり、略直方体形状の箱型部材である。ケース１は、本体１１１と、本体１１１に固定された蓋部１１２とを備えている。蓋部１１２は、本体１１１の上部を覆っている。蓋部１１２には、開口部８１、８２が形成されている。端子５は、開口部８１を介してケース１の内外に通じており、端子７は、開口部８２を介してケース１の内外に通じている。
【００１５】
電極組立体３は、正極シートと、負極シートと、正極シートと負極シートとの間に配置されたセパレータとを備えている。電極組立体３は、複数の正極シート、複数の負極シート及び複数のセパレータが積層されて構成されている。正極シート及び負極シートは、集電部材と、集電部材上に形成されている活物質層とを備えている。集電部材としては、正極シートに用いられるものは例えばアルミ箔であり、負極シートに用いられるものは例えば銅箔である。また、電極組立体３は、正極集電タブ４１及び負極集電タブ４２を備えている。正極集電タブ４１は、正極シートの上端部に形成されている。負極集電タブ４２は、負極シートの上端部に形成されている。正極集電タブ４１及び負極集電タブ４２は、電極組立体３の上方に突出している。正極集電タブ４１は正極リード４３に固定されている。負極集電タブ４２は負極リード４４に固定されている。
【００１６】
正極リード４３は、正極集電タブ４１と端子５とに接続されている。正極リード４３を介して、正極集電タブ４１と端子５とが電気的に接続されている。正極リード４３とケース１との間には、絶縁部材７２が配置されている。絶縁部材７２は、正極リード４３とケース１の蓋部１１２とを絶縁している。
【００１７】
負極リード４４は、負極集電タブ４２と接続端子４６とに接続されている。接続端子４６は、電流遮断装置１０を介して端子７に電気的に接続されている。よって、負極リード４４、接続端子４６及び電流遮断装置１０を介して、負極集電タブ４２と端子７とが電気的に接続されている。これにより、電極組立体３と端子７とを接続する通電経路が形成されている。電流遮断装置１０は、この通電経路を遮断可能である。電流遮断装置１０の構成については後述する。負極リード４４とケース１との間には、絶縁部材７３が配置されている。絶縁部材７３は、負極リード４４とケース１とを絶縁している。
【００１８】
蓋部１１２の上面には、樹脂製のガスケット６２、６３が配置されている。ガスケット６２は、蓋部１１２より上方に突出した突出部６６と、蓋部１１２に沿って伸びる平板部６８を有する。突出部６６は、蓋部１１２の開口部８１より中央側に配置され、平板部６８は、蓋部１１２の開口部８１側に配置される。ガスケット６２の上面には、外部端子６０が、ガスケット６２の上面の形状に沿って配置されている。ボルト６４の頭部は、突出部６６に形成された有底穴６２ａ内に配置されている。ボルト６４の軸部は、外部端子６０の開口を通って上方に突出している。端子５、外部端子６０及びボルト６４は、互いに電気的に接続されており、正極端子を構成している。ガスケット６３、外部端子６１及びボルト６５の構成は、上述したガスケット６２、外部端子６０及びボルト６４の構成と同様である。端子７、外部端子６１及びボルト６５は、互いに電気的に接続されており、負極端子を構成している。
【００１９】
ここで、図２を参照して端子７について説明する。図２に示すように、端子７は、ケース１にカシメ固定されている。端子７は、円筒部９４、基底部９５及び固定部９６を備えている。円筒部９４は開口部８２に挿入されている。円筒部９４には貫通孔９７が形成されている。基底部９５は環状に形成されている。基底部９５は円筒部９４の下端部に固定されている。基底部９５はケース１の内部に配置されている。基底部９５には、凹所９８が形成されている。凹所９８は貫通孔９７と連通しており、凹所９８内は大気圧に保たれる。固定部９６は環状に形成されており、円筒部９４の上端部に配置されている。固定部９６はケース１の外部に配置されている。端子７は、固定部９６によりケース１の蓋部１１２に固定されている。
【００２０】
次に、電流遮断装置１０について説明する。図２に示すように、電流遮断装置１０は、通電板２０と、第１変形板３０と、ホルダ８０とを備えている。第１変形板３０は、円形の導電性のダイアフラムであり、下方に凸となっている。第１変形板３０は、中央部３２及び外周部３１を有している。第１変形板３０の中央部３２は、通電板２０と接続されており、基底部９５の凹所９８の下端は、第１変形板３０により覆われている。凹所９８内は大気圧に保たれているため、第１変形板３０の上面には大気圧が作用する。第１変形板３０の外周部３１は、端子７の基底部９５に固定されている。通電板２０は金属製の部材であり、導電性を有している。通電板２０は、平面視において円形状に形成されており、第１変形板３０の下方に配置されている。通電板２０には、接続端子４６が接続されている。通電板２０は、中央部２２及び外周部２１を有している。通電板２０の下面には溝部２０ａが形成されている。溝部２０ａは中央部２２の周囲に形成されており、溝部２０ａの内側で通電板２０と変形板３０の中央部３２とが接続されている。溝部２０ａが形成された位置における通電板２０の機械的強度は、溝部２０ａ以外の位置における通電板２０の機械的強度よりも低い。
【００２１】
ホルダ８０は、その内部に端子７の基底部９５と、第１変形板３０と、シール部材７５を収容して保持している。ホルダ８０の上端には、貫通孔７９ａが形成されており、貫通孔７９ａには端子７の円筒部９４が挿入されている。ホルダ８０の下端は解放されており、通電板２０により閉じられている。ホルダ８０は、弾性を有する絶縁部材により形成されている。ホルダ８０には、例えば、ポリフェニルスルファイド（ＰＰＳ）が用いられる。ホルダ８０は、絶縁材料をモールド成形することにより製造することができる。なお、ホルダ８０の材料は上記のＰＰＳに限られず、絶縁性及び耐電解液性を有する材料（例えば、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等）であればよい。
【００２２】
ホルダ８０は、上端部７９と、中央部７８とを備えている。上端部７９は、その中心に貫通孔７９ａを有する環状に形成されている。上述したように、上端部７９の貫通孔７９ａには、端子７の円筒部９４が挿入されている。上端部７９は、ケース１の蓋部１１２の下面と、端子７の基底部９５の上面との間に配置されている。すなわち、蓋部１１２の下面は上端部７９の上面と当接し、基底部９５の上面は上端部７９の下面と当接する。蓋部１１２の下面と基底部９５の上面とは、上端部７９によって絶縁されている。
【００２３】
中央部７８は、上端部７９の外周縁から下方に伸びており、環状に形成されている。中央部７８は、その内部に基底部９５と、第１変形板３０を収容する。中央部７８の下面８３（通電板２０側の面）には、凹部８５が環状に形成されている。凹部８５の縦断面の形状は矩形状に形成されている。凹部８５の下端は、通電板２０によって閉じられている。すなわち、ホルダ８０は、凹部８５の内側と外側の両側において通電板２０と接触している。ただし、ホルダ８０と通電板２０が接触するだけで、両者が接触部においてシールされているわけではない。凹部８５の深さは、後述するシール部材７５の線径（圧縮変形前の径）の１／３以上とされている。
【００２４】
通電板２０の上面と、凹部８５の下面との間には、シール部材７５が配設されている。シール部材７５は、通電板２０とホルダ８０との間をシールしている。すなわち、シール部材７５は、上下方向に圧縮された状態で凹部８５内に収容され、通電板２０の上面とホルダ８０の下面（凹部８５の底面）との間をシールしている。シール部材７５は、凹部８５内に配置され、第１変形板３０の周囲を一巡している。シール部材７５は、例えば、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のエチレン−プロピレン系ゴム（ＥＰＭ）を材料とするＯリングである。なお、シール部材７５は上記に限られず、シール性、絶縁性、耐電解液性及び弾性を有する材料が用いられてもよい。なお、凹部８５の体積に対する、シール部材７５の充填率は９０パーセント以下であることが好ましい。シール部材７５の充填率を９０パーセント以下とすることで、凹部８５内にシール部材７５が変形可能となる空間を十分に確保することができる。なお、シール部材の充填率とは、圧縮変形前のシール部材の体積と、シール部材が収容される凹部の体積との比をいう。
【００２５】
通電板２０とホルダ８０との間の空間（すなわち、凹部８５内の空間）は、シール部材７５によってケース１内の空間と連通する第１空間１１６と、ケース１内の空間に連通しない第２空間１１８とに分割されている。すなわち、シール部材７５には、第１空間１１６側からは、ケース１の内部の圧力が作用し、第２空間１１８側からは、ケース１の内部の圧力変化と関係なく一定の圧力が作用している。
【００２６】
通電板２０及びホルダ８０は、固定部材７０により固定されている。固定部材７０は、通電板２０及びホルダ８０をカシメ固定している。固定部材７０の内側には、絶縁部材７１が配置されている。絶縁部材７１は、通電板２０を固定部材７０から絶縁している。
【００２７】
上述した説明から明らかなように、電流遮断装置１０は、接続端子４６と、通電板２０と、第１変形板３０と、端子７とを直列につなぐ通電経路を有している。このため、電極組立体３と端子７は、電流遮断装置１０の通電経路を介して電気的に接続されている。
【００２８】
ここで、電流遮断装置１０の遮断動作について説明する。上述した蓄電装置１００においては、端子５と端子７との間が外部機器（例えば、発電機やモータ等）を介して通電可能な導通状態で用いられる。蓄電装置１００の過充電等によってケース１内の圧力が上昇すると、通電板２０の下面に作用する圧力が上昇する。一方、第１変形板３０の上面には大気圧が作用する。このため、ケース１の内圧が上昇して所定値に達すると、第１変形板３０の中央部３２に接続されていた通電板２０が、機械的に脆弱な溝部２０ａを起点に破断する。そして、第１変形板３０が反転して、上方に凸の状態に変化する。これによって、通電板２０と第１変形板３０とを接続する通電経路が遮断され、電極組立体３と端子７とが非導通状態となる。このとき、第１変形板３０は接続端子４６から絶縁されると共に、通電板２０は端子７から絶縁される。
【００２９】
実施例１の蓄電装置１００の作用効果について説明する。上記の蓄電装置１００では、通電板２０とホルダ８０との間をシールするシール部材７５が設けられている。シール部材７５は、ホルダ８０に設けられた凹部８５に収容されている。したがって、ケース１内の圧力上昇によって、第１空間１１６側から第２空間１１８側に向かう外力がシール部材７５に作用しても、これによるシール部材７５の変位を抑制することができる。このため、シール部材７５のシール性能を維持でき、蓄電装置１００の電流遮断装置１０の作動精度を高くすることができる。
【００３０】
また、ホルダ８０は絶縁部材であるため、通電板２０と電気的に接続されることはない。したがって、組付けの際に、通電板２０の上面とホルダ８０とが導通しないため、凹部８５の近傍において、ホルダ８０と通電板２０との間のクリアランスを考慮する必要がない。したがって、シール部材７５の変位を抑制するために十分な深さの凹部８５を形成することができる。
【００３１】
（変形例１）次に、図３を参照して変形例１について説明する。以下では、実施例１と相違する点についてのみ説明し、実施例１と同一の構成についてはその詳細な説明を省略する。その他の実施例でも同様である。図３に示すように、凹部８５は、その断面積が通電板２０側に向かって大きくなるテーパ状に形成されており、凹部８５の側面は傾斜している。
【００３２】
変形例１の蓄電装置では、凹部８５の側面がテーパ状に形成されるため、凹部８５にシール部材７５を収容する際に、シール部材７５の圧縮変形が容易に行われる。このため、シール部材７５がテーパ部分にガイドされるように凹部８５内に誘い込まれ、滑らかに収容することができ、通電板２０とホルダ８０とシール部材７５とを容易に組付けることができる。
【００３３】
（変形例２）次に、図４を参照して変形例２について説明する。変形例２の蓄電装置では、ホルダ８０に形成された凹部８５の深さはｗｈであり、シール部材７５の線径（圧縮変形前の径）はｗｓである。ｗｈとｗｓの間には、ｗｓ／３＜ｗｈの関係が成立する。
【００３４】
変形例２の蓄電装置では、凹部８５の深さｗｈが所定値（すなわち、ｗｓ／３）以上の値であるため、ケース１内の圧力上昇によるシール部材７５の変位を好適に抑制することができる。なお、シール部材７５が用いられるときのつぶし代をδとしたとき、ｗｈ＜ｗｓ−δの関係が成立することが好ましい。このように構成すると、シール部材７５によってホルダ８０と通電板２０とを確実にシールすることができる。
【実施例２】
【００３５】
次に、図５を参照して実施例２の蓄電装置について説明する。本実施例の蓄電装置では、電流遮断装置の構成が実施例１のそれと異なっており、それ以外の構成は実施例１と同様である。
【００３６】
図５に示すように、電流遮断装置１０ａは、通電板２０と、第１変形板３０と、金属製の第２変形板４０とを備えている。
【００３７】
第２変形板４０は、通電板２０の下方に配置されており、その中央部が下方に突出している。第２変形板４０の外周部の上面と、通電板２０の外周部の下面とは、溶接により固定されている。また、第２変形板４０の上面中央には、上方に突出する突出部４０ａが設けられている。突出部４０ａの上方には通電板２０の中央部２２が位置している。第２変形板４０の下面にはケース１内の圧力が作用する。
【００３８】
通電板２０は、第２変形板４０と第１変形板３０との間に配置されており、通電板２０には、通気孔２０ｂが形成されている。第２変形板４０と通電板２０との間の空間１２０は、通気孔２０ｂを介して第１変形板３０と通電板２０との間の空間１２２と連通している。第１変形板３０は、通電板２０の上方に配置されている。第１変形板３０の上面には、空間１２４が形成されている。空間１２４は、大気圧に保たれている。
【００３９】
通電板２０とホルダ８０との間の第１空間１１６は、ケース１内の空間と連通しており、第２空間１１８は、空間１２２と連通している。すなわち、シール部材７５の第１空間１１６側には、ケース１内の圧力が作用し、シール部材７５の第２空間１１８側には、空間１２２及び空間１２０の圧力が作用する。
【００４０】
電流遮断装置１０ａは、接続端子４６と、通電板２０と、第１変形板３０と、端子７とを直列に繋ぐ通電経路を有している。このため、電極組立体３と端子７は、電流遮断装置１０ａの通電経路を介して電気的に接続されている。
【００４１】
ここで、電流遮断装置１０ａの遮断動作について説明する。上述した蓄電装置では、ケース１の内圧が上昇すると、第２変形板４０の下面に作用する圧力が上昇する。一方、第２変形板４０の上面には、ケース１内の空間からシールされた空間１２０の圧力が作用する。このため、ケース１内の圧力が所定値を超えると、第２変形板４０が反転して、下方に凸の状態から上方に凸の状態に変化する。これによって、第２変形板４０（詳細には、第２変形板４０の突出部４０ａ）は、第１位置から第２位置に変化する。このとき、空間１２０内の空気は通気孔２０ｂを通って空間１２２に移動し、空間１２２内の圧力が上昇する。また、第２変形板４０が第２位置に移動すると、第２変形板４０の突出部４０ａが通電板２０の中央部２２に衝突し、通電板２０が溝部２０ａで破断する。これにより、第１変形板３０が反転し、第１変形板３０及び通電板２０の中央部２２が上方に変位する。このため、通電板２０と第１変形板３０を接続する通電経路が遮断され、電極組立体３と端子７との間の導通が遮断される非導通状態となる。このとき、第１変形板３０は接続端子４６から絶縁されるとともに、通電板２０は端子７から絶縁されている。実施例２の蓄電装置においても、ホルダ８０の凹部８５が実施例１のそれと同様の構成であるため、実施例１の蓄電装置１００と同様の作用効果を奏することができる。
【００４２】
以上、本明細書が開示する技術の実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、実施例２において、第１変形板３０に、空間１２２と空間１２４とを連通する連通孔を形成し、空間１２０、１２２を大気圧に維持してもよい。
【００４３】
また、凹部８５は、深さ方向の長さが適切な値であればよく、凹部８５の断面積は適宜変更することができる。また、変形例１において、凹部８５の側面は、いずれか一方がテーパ状に形成される構成であってもよい。
【００４４】
また、電流遮断装置１０は、端子５側に設けられてもよいし、端子５と端子７の双方に設けられてもよい。端子５側に電流遮断装置１０が設けられる場合は、端子５と蓋部１１２との間に、上記の実施例の構成と同様に絶縁部材を配置することができる。また、上記の実施例では、第１変形板３０が反転することで通電板２０との導通が遮断される。しかしながら、第１変形板３０の変形の態様は反転に限られない。例えば、第１変形板３０の中央部３２が上方に撓むことで通電板２０が溝部２０ａを起点に破断し、第１変形板３０と通電板２０との導通が遮断される構成であってもよい。第１変形板３０は、第１変形板３０と通電板２０との導通が遮断されるのであればどのように変形してもよい。第２変形板４０についても同様である。
【００４５】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００４６】
１：ケース
３：電極組立体
５、７：端子
１０：電流遮断装置
２０：通電板
２０ａ：溝部
２０ｂ：通気孔
３０：第１変形板
４０：第２変形板
４０ａ：突出部
４１：正極集電タブ
４２：負極集電タブ
４３：正極リード
４４：負極リード
４６：接続端子
６０、６１：外部端子
６２、６３：ガスケット
６４、６５：ボルト
７０：固定部材
７１：絶縁部材
７２：絶縁部材
７３：絶縁部材
７５：シール部材
８０：ホルダ
９４：円筒部
９５：基底部
９６：固定部
１００：蓄電装置
１１１：本体
１１２：蓋部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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