(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全固形分に対し１０質量％以上の、軟化点が２０〜２００℃であるポリカーボネートウレタン樹脂と、
前記ポリカーボネートウレタン樹脂１００質量部に対して１０〜１０００質量部のフェノール樹脂とを含有する、耐熱接着性絶縁被膜用組成物。
【請求項２】
電磁鋼板の片面または両面に耐熱接着性絶縁被膜を有する絶縁被膜付き電磁鋼板であって、
前記耐熱接着性絶縁被膜が、
１０質量％以上の、軟化点が２０〜２００℃であるポリカーボネートウレタン樹脂と、
前記ポリカーボネートウレタン樹脂１００質量部に対して１０〜１０００質量部のフェノール樹脂とを含有する、
絶縁被膜付き電磁鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱接着性絶縁被膜用組成物に関し、特に、高温接着性に優れ、自動車用モーターのように高温接着性が要求される用途に供される積層型電磁鋼板の製造に好適に用いることができる耐熱接着性絶縁被膜用組成物および絶縁被膜付き電磁鋼板に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器の鉄心などに使用される積層型電磁鋼板は、従来、絶縁被膜を備える電磁鋼板を複数枚積み重ねた後、カシメや溶接などの方法により一体化することで製造されていた。近年、省エネルギーのため電気機器に対する高効率化の要求が増しており、それに伴って、渦電流損を低減するために積層型電磁鋼板に使用される鋼板の板厚が薄くなる傾向にある。しかしながら、鋼板が薄い場合、カシメや溶接が難しいばかりか、積層端面が開きやすくなり、鉄心としての形状を保ち難い。
【０００３】
この問題を解決するため、カシメや溶接で鋼板を一体化することに代えて、表面に接着型絶縁被膜を形成した電磁鋼板を熱圧着して積層型電磁鋼板を形成する技術が提案されている。  
【０００４】
例えば、特許文献１では、鋼板の表面に様々な方法で凹凸を付与し、前記凹凸のパターンを最適化することで高い接着強度を実現した積層型電磁鋼板が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、鋼板面の平均結晶粒径ｄを、ｄ≧２０ｎ（ｎは積層数）とすることによって打抜性を向上させた積層型電磁鋼板が提案されている。平均結晶粒径を大きくすることにより、積層型電磁鋼板の打抜性を低下させる原因となる結晶粒界を減らして打抜性の向上を図ったものである。
【０００６】
特許文献３では、常温におけるせん断接着強度が５０ｋｇｆ／ｃｍ2以上である積層型電磁鋼板が提案されている。これは、積層型電磁鋼板においてせん断接着強度を高めることにより、打ち抜き時に懸念される鋼板同士のずれや剥離を防止しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３３０２３１公報
【特許文献２】特開平７−２０１５５１号公報
【特許文献３】特開２０００−１７３８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これらの技術により、積層型電磁鋼板の接着強度は改善されてきた。しかし、近年、需要が急激に増加しつつある自動車用モーター用の鉄心に使用するには、その性能は十分なものと言えなかった。
【０００９】
自動車用モーターは、例えば、１８０℃といった高温雰囲気中で使用されるため、その鉄心に使用される積層型電磁鋼板にも、高温雰囲気中で長期間安定して使用できることが求められる。また、その雰囲気温度は今後一層高くなると考えられる。したがって、積層型電磁鋼板に適用される接着性絶縁被膜には、高温接着性が求められる。しかし、特許文献１〜３をはじめとする先行技術では高温接着性が十分に考慮されておらず、例えば、特許文献３においては常温（２０℃）におけるせん断接着強度を評価しているのみであった。
【００１０】
本発明は、自動車用モーターのように高温接着性が要求される用途に供される積層型電磁鋼板を製造するのに好適な、耐熱接着性絶縁被膜用組成物および絶縁被膜付き電磁鋼板を提供することを目的とする。
【００１１】
発明者らは、上記の問題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、優れた高温接着性を有し、上記用途に適用可能な耐熱接着性絶縁被膜用組成物の組成を見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明の要旨構成は次のとおりである。
１．全固形分に対し１０質量％以上の、軟化点が２０〜２００℃であるポリカーボネートウレタン樹脂と、
前記ポリカーボネートウレタン樹脂１００質量部に対して１０〜１０００質量部のフェノール樹脂とを含有する、耐熱接着性絶縁被膜用組成物。
【００１３】
２．電磁鋼板の片面または両面に耐熱接着性絶縁被膜を有する絶縁被膜付き電磁鋼板であって、
前記耐熱接着性絶縁被膜が、
１０質量％以上の、軟化点が２０〜２００℃であるポリカーボネートウレタン樹脂と、
前記ポリカーボネートウレタン樹脂１００質量部に対して１０〜１０００質量部のフェノール樹脂とを含有する、
絶縁被膜付き電磁鋼板。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、自動車用モーターのように高温接着性が要求される用途に供される積層型電磁鋼板を製造するのに好適な、耐熱接着性絶縁被膜用組成物および絶縁被膜付き電磁鋼板を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明における耐熱接着性絶縁被膜用組成物（以下、単に「組成物」という場合がある）は、軟化点が２０〜２００℃であるポリカーボネートウレタン樹脂と、フェノール樹脂とを必須成分として含有している。以下、これらの成分について説明する。
【００１６】
［ポリカーボネートウレタン樹脂］
ポリカーボネートウレタン樹脂は、ポリカーボネートポリオールとポリイソシアネートからの反応物からなる。
ポリカーボネートポリオールとしては、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ホスゲン等の炭酸誘導体と、ジオールとの反応により得られる化合物を例示することができる。使用し得るジオールの例として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチルペンタンジオール、ヘキサメチレングリコール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン、シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、および芳香脂肪族ポリイシアネートなど、任意のものを用いることができる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート等を挙げることができる。
脂環族ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等を挙げることができる。
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α，−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
これらのポリイソシアネートは、単独又は２種以上を併用して用いることもできる。
上記ポリカーボネートウレタン樹脂としては、特に限定されることなく、軟化点が２０〜２００℃のものであれば任意のものを用いることができる。
ポリカーボネートウレタン樹脂の軟化点が過度に低いと、該ポリカーボネートウレタン樹脂を含有する耐熱接着性絶縁被膜用組成物を用いて製造された絶縁被膜付き電磁鋼板をコイル状に巻き取ったときに鋼板間に融着が発生する場合がある。しかし、ポリカーボネートウレタン樹脂の軟化点を２０℃以上とすることにより、前記融着を防止できるため、実際の製造に適している。また、鉄心などの製造のために絶縁被膜付き電磁鋼板を積層・接着する際には、加熱加圧が行われるが、ポリカーボネートウレタン樹脂の軟化点を２００℃以下とすることにより、前記加熱加圧によってポリカーボネートウレタン樹脂が十分に軟化し、その結果、優れた接着性が得られる。
なお、ここで「軟化点」とは、ＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９に準拠して、試験荷重：１０Ｎ、昇温速度：５０℃／ｈで測定されるビカット軟化温度とする。
また、本発明において、該ポリカーボネートウレタン樹脂の重量平均分子量は、２，０００〜１００，０００の範囲とするのが好ましい。重量平均分子量が２，０００以上であれば接着性が優れ、１００，０００以下であれば塗布作業性が優れる。
【００１７】
また、前記ポリカーボネートウレタン樹脂としては、水分散性のものを用いることが好ましい。ポリカーボネートウレタン樹脂としては、三洋化成工業株式会社製パーマリンＵＡ−３６８、ＵＸ−３００、ＵＸ−３１０、第一工業製薬株式会社製スーパーフレックス４１０、４２０、４６０、４６０Ｓ、４７０、６５０、ＤＳＭ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｒｅｓｉｎｓ社製Ｎｅｏ Ｒｅｚ Ｒ−９６０３などが好適に使用できる。
【００１８】
耐熱接着性絶縁被膜用組成物における上記ポリカーボネートウレタン樹脂（固形分）の含有量は、全固形分に対し１０質量％以上とする。ポリカーボネートウレタン樹脂（固形分）の含有量が１０質量％以上であれば、得られる絶縁被膜の粘弾性を向上させ、電磁鋼板に対する絶縁被膜の密着性や常温での接着性を優れたものとすることができる。なお、ポリカーボネート樹脂（固形分）の含有量は２０質量％以上とすることがより好ましい。
【００１９】
［フェノール樹脂］
上記フェノール樹脂としては、特に限定されることなく任意のものを用いることができる。耐熱接着性絶縁被膜用組成物中の有機溶剤量が削減できるという点で、水溶性や水分散性などの水性フェノール樹脂を用いることが好ましい。
フェノール樹脂は接着剤の基材に対する密着力を向上させ、さらに焼付け時や加熱接着時にポリカーボネートウレタン樹脂と反応し、３次元の架橋をすることにより被膜のＴｇを上げるために配合する。水性フェノール樹脂の調製に使用するフェノール樹脂は、フェノール類とホルムアルデヒドまたはパラホルムアルデヒドのようなアルデヒド類とを、塩基性触媒または酸性触媒下で公知の方法で反応させて得られる樹脂である。該フェノール類の例を挙げるとＰ−クレゾール、Ｏ−クレゾール、Ｐ−ｔｅｒｔブチルフェノール、Ｐ−エチルフェノール、ビスフェノールＡ、Ｐ−フェニルフェノール、２，３−キシレノールなどがある。また、該フェノール樹脂として、ノボラック型、レゾール型などが挙げられる。ポリカーボネートウレタン樹脂との反応性を考慮すると、レゾール型を使用するのが好ましい。なお、該フェノール樹脂の重量平均分子量は、３００〜１２，０００が好ましい。さらに、１０００〜６０００とするのがより好ましい適当である。重量平均分子量が３００以上であれば接着性が優れ、１２，０００以下であれば塗布作業性が優れる。
フェノール樹脂としては、荒川化学工業株式会社製タマノール１０１０Ｒ、５２０Ｓ、５２１、５２６、５８１、５８４及び５７２Ｓ、群栄化学工業株式会社製レジトップＰＳ−２６０７、ＰＳ−２７８０、ＰＳ−２８８０、ＰＳ−２９８０、及びＰＳ−４９００、日立化成工業株式会社製ヒタノール２１００、２１８１、２１８１Ｓ、２１８１ＳＬ、２３００Ｎ、２３０６Ｎ、２３３０Ｎ、２３５３Ｎ、２４２０、２４２２、２４２３Ａ、２４２６Ｂ及び６４３ＫＮなどが好適に使用できる。
水分散性タイプのフェノール樹脂は、水不溶性タイプを乳化剤の存在下で、通常の強制乳化方法等により製造することができる。該水分散性フェノール樹脂としては、日立化成工業株式会社製ヒタノール７００７Ｈ、昭和電工株式会社製ショウノールＢＲＥ−１７４、吉村油化学株式会社製ユカレジンＫＥ―９１０、ＫＥ−９１１、ＫＥ−９１２、荒川化学工業株式会社製タマノール７２２及び７７１、群栄化学工業株式会社製ＰＬ−２７６１及び２９７５、ＤＩＣ株式会社フェノライトＴＤ−４３０４、ＰＥ−６０２などが好適に使用できる。
水溶性フェノール樹脂としては、群栄化学工業株式会社製レジトップＰＬ−５６３４、昭和電工株式会社製ショウノールＢＲＬ−１５８３などが好適に使用できる。
【００２０】
耐熱接着性絶縁被膜用組成物における上記フェノール樹脂の含有量（固形分）は、上記ポリカーボネートウレタン樹脂（固形分）１００質量部に対して１０〜１０００質量部とする。フェノール樹脂は耐熱性に優れているため、その含有量（固形分）をポリカーボネートウレタン樹脂（固形分）１００質量部に対して１０質量部以上とすることにより、優れた高温接着強度を有する絶縁被膜を形成することができる。一方、フェノール樹脂は比較的硬質であるため、その配合量が過剰であるとかえって接着強度が低下する場合がある。フェノール樹脂の含有量（固形分）をポリカーボネートウレタン樹脂（固形分）１００質量部に対して１０００質量部以下とすることにより、比較的軟質であるポリカーボネートウレタン樹脂の比率が増加することとなり、その結果、優れた接着強度が得られる。なお、フェノール樹脂の含有量（固形分）は、ポリカーボネートウレタン樹脂（固形分）１００質量部に対して２０〜４００質量部とすることが好ましく、さらには３０〜１００質量部とすることがより好ましい。
【００２１】
［その他の成分］
本発明の耐熱接着性絶縁被膜用組成物は、上記ポリカーボネート樹脂およびフェノール樹脂以外にも、本発明の効果を損なわない限り、任意にその他の成分を含むことができる。その他の成分としては、例えば、被膜の性能や均一性を一層向上させるために添加される、界面活性剤や防錆剤、潤滑剤、酸化防止剤等が挙げられる。また、シリカやアルミナなどの無機顔料を添加することにより、被膜の絶縁性を向上させることもできる。その他、着色顔料や体質顔料も塗膜性能を低下させない範囲で使用可能である。なお、前記その他成分の合計の配合量は、十分な被膜性能を維持する観点から、耐熱接着性絶縁被膜用組成物の全固形分に対し１０質量％以下とすることが好ましい。
【００２２】
また、上記耐熱接着性絶縁被膜用組成物は、任意に溶媒を含有することができる。前記溶媒としては、特に限定されることなく任意のものを用いることができるが、水を用いることが好ましい。
溶媒に水を用いる場合、有機溶剤を含有させると、焼付け処理前の塗膜のレベリング性に寄与し塗布作業性等が向上する。このような有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロペンタン等の脂環式炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル等のエステル類；ｎ−ブチルエーテル、イソブチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｎ−プロピレングリコール、イソプロピレングリコール等のアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のセロソルブ類；ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のカービトール類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル類；ジオキサン、Ｎ−メチルピロリドン、プロピレンカーボネート、ジメチルホルムアミド、ジアセトンアルコール等のその他の溶剤類等を挙げることができる。
なお、本発明の耐熱接着性絶縁被膜用組成物は、アンモニアまたはアミン系中和剤で中和しておくことが耐水性、分散安定性、貯蔵安定性などの点から望ましい。アミン系中和剤としては、酸性基を中和することができれば特に制限はない。アミン系中和剤としては、例えばジエチルアミン、トリエチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、イシプロピルエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノール、２−（ジメチルアミノ）−２−メチルプロパノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリンなどが挙げられる。また、アンモニアまたはアミン系中和剤は、中和した後の耐熱接着性絶縁被膜用組成物のｐＨが６．５〜９．０程度となるような量を添加することが望ましい。
【００２３】
［耐熱接着性絶縁被膜用組成物の調製方法］
本発明の耐熱接着性絶縁被膜用組成物は、特に限定されることなく、任意の方法で調製することができる。例えば、ポリカーボネートウレタン樹脂を攪拌機にて撹拌しながら、水や有機溶剤などの溶媒、フェノール樹脂、中和剤、さらには必要に応じて界面活性剤や顔料などを添加すればよい。
【００２４】
［絶縁被膜付き電磁鋼板］
次に、本発明の絶縁被膜付き電磁鋼板について説明する。本発明の絶縁被膜付き電磁鋼板は、電磁鋼板の片面または両面に耐熱接着性絶縁被膜を有しており、前記耐熱接着性絶縁被膜は、１０質量％以上の、軟化点が２０〜２００℃であるポリカーボネートウレタン樹脂と、前記ポリカーボネートウレタン樹脂１００質量部に対して１０〜１０００質量部のフェノール樹脂とを必須成分として含有する。
【００２５】
前記耐熱接着性絶縁被膜は、電磁鋼板の表面に上記耐熱接着性絶縁被膜用組成物を塗布し、焼付け処理することによって形成することができる。したがって、前記耐熱接着性絶縁被膜（乾燥被膜）の組成は、上記耐熱接着性絶縁被膜用組成物の組成と同様とすることができる。
【００２６】
［電磁鋼板］
本発明の絶縁被膜付き電磁鋼板において、金属基材として用いられる電磁鋼板の種類は特に制限されない。磁束密度の高いいわゆる軟鉄板（電気鉄板）、ＪＩＳ Ｇ ３１４１(２００９)に規定されるＳＰＣＣ等の一般冷延鋼板、比抵抗を向上させるためにＳｉやＡｌを含有させた無方向性電磁鋼板など、いずれも利用できる。
【００２７】
前記電磁鋼板としては、未処理の電磁鋼板を使用することもできるが、任意に前処理を施したものを用いることもできる。前記前処理の種類は特に限定されないが、アルカリ脱脂などの脱脂処理や、塩酸、硫酸、リン酸などの酸を用いた酸洗処理を施すことが好ましい。
【００２８】
使用される電磁鋼板の板厚も特に制限されない。電磁鋼板の板厚を薄くすると鉄損が減少するが、薄すぎると形状安定性が低下することに加え、電磁鋼板の製造コストが増加する。そのため、使用される電磁鋼板の板厚は５０μｍ以上とすることが好ましい。一方、電磁鋼板の板厚を厚くすると、それに伴い鉄損が増大し、また、接着被膜を適用せずともカシメや溶接によって鋼板を一体化することが可能となる。したがって、電磁鋼板の板厚は１ｍｍ以下とすることが好ましく、０．５ｍｍ以下とすることがより好ましく、０．３ｍｍ以下とすることがさらに好ましい。
【００２９】
［絶縁被膜の形成方法］
上記耐熱接着性絶縁被膜用組成物を用いて電磁鋼板に絶縁被膜を形成する方法としては、例えば、電磁鋼板表面に前記組成物を塗布し、焼付け処理を施す一般的な方法を適用することができる。電磁鋼板表面に前記組成物を塗布する方法としては、一般工業的な塗布方法である、ロールコーター、フローコーター、スプレーコーター、ナイフコーター、バーコーター等、種々の設備を用いる方法が適用可能である。
【００３０】
前記焼付け処理の方法についても特に限定されず、通常実施されるような熱風式、赤外線加熱式、誘導加熱式等による焼付け方法が適用可能である。また、焼付け温度も通常実施される温度範囲とすることができ、例えば、最高到達鋼板温度で１５０〜３５０℃程度とすることができる。また、焼付け処理時間（最高到達鋼板温度に達するまでの時間）は１０〜６０秒程度とすることが好ましい。
【００３１】
前記絶縁被膜は、電磁鋼板の片面のみに形成してもよく、両面に形成してもよい。絶縁被膜を電磁鋼板の片面に形成するか両面に形成するかについては、電磁鋼板に要求される諸特性や用途に応じて適宜選択すればよい。なお、本発明の絶縁被膜を電磁鋼板の一方の面に形成し、他の絶縁被膜を他方の面に形成してもよい。
【００３２】
塗布される組成物の厚さは特に限定されないが、絶縁被膜付き電磁鋼板を積層して最終的に得られる積層型電磁鋼板において十分な接着強度が得られるように決定されることが好ましい。具体的には、積層型電磁鋼板を打ち抜き加工に供した際に、積層された鋼板が剥離しない接着強度が求められる。例えば、自動車用モーターの鉄心として使用するためには、１８０℃でのせん断接着強度を１．９６ＭＰａ（＝２０ｋｇｆ／ｃｍ2）以上とすることが好ましい。
【００３３】
自動車用モーターの鉄心として使用するためには、焼付け後の膜厚が０．５μｍ以上となるように前記組成物を塗布することが好ましい。１．０μｍ以上とすることがより好ましい。ある程度以上の膜厚になると、膜厚の増加によるせん断接着強度の上昇効果は飽和する。また、膜厚の増加に伴い被膜原料コストが増大し、鉄心における占積率は低下する。膜厚の増加による悪影響を考慮すると焼付け後の膜厚を２００μｍ以下とすることが好ましい。より好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは６μｍ以下、最も好ましくは５μｍ以下である。したがって、塗布工程においては、焼付け後の膜厚が上記範囲内となるように組成物を塗布すればよい。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明の効果を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３５】
表１に示す板厚の無方向性電磁鋼板から幅１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの大きさに切り出した鋼板を供試材として用いた。前記供試材である電磁鋼板を常温のオルトケイ酸ナトリウム水溶液（濃度０．８質量％）に３０秒間浸漬後、水洗および乾燥した。この前処理を施した供試材表面（両面）に、各種組成の耐熱接着性絶縁被膜用組成物をロールコーターで塗布し、熱風炉で焼付けた後、室温で放冷して絶縁被膜付き電磁鋼板を得た。使用した組成物の組成、焼付け時の最高到達鋼板温度、焼付け処理時間（前記最高到達鋼板温度に到達するまでの時間）、および焼付け後の膜厚は、表１に示したとおりである。また、用いた樹脂および添加剤については、それぞれ表２〜４に示す。なお、得られた絶縁被膜における各成分の含有量は、表１に示した組成物の配合量に等しい。
【００３６】
得られた絶縁被膜付き電磁鋼板のそれぞれについて、以下の方法で１８０℃せん断接着強度を評価した。得られた結果は表１に示した通りであった。
【００３７】
＜１８０℃せん断接着強度＞
ＪＩＳ Ｋ６８５０：１９９９に準じてせん断引張試験片を作製し、引張試験を行なった。前記試験片は、上記焼付け工程で得られた絶縁被膜付き電磁鋼板（幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍ）２枚を、先端から１０ｍｍまでの部分で絶縁被膜同士が接着するように、ずらして積層した後（ラップ部分：幅２５ｍｍ×１０ｍｍ）、加熱加圧処理を温度２００℃、圧力１．９６ＭＰａ（＝２０ｋｇｆ／ｃｍ2）、処理時間１時間の条件で施して作製した。引張試験環境は１８０℃とし、前記試験片を当該温度に１０分間保持した後、前記温度に保った状態で引張試験を実施した。引張速度は３ｍｍ／ｍｉｎとした。測定された引張強度を以下の基準に基づいて判定した。
（判定基準）
◎：２．９４ＭＰａ以上
○：１．９６ＭＰａ以上、２．９４ＭＰａ未満
○−：０．９８ＭＰａ以上、１．９６ＭＰａ未満
△：０．４９ＭＰａ以上、０．９８ＭＰａ未満
×：０．４９ＭＰａ未満
【００３８】
表１に示したとおり、本発明の条件を満たす絶縁被膜付き電磁鋼板は、優れた１８０℃せん断接着強度を有していた。これに対して、本発明の条件を満たさない絶縁被膜付き電磁鋼板は１８０℃せん断接着強度が劣っていた。
【００３９】
【表１】
0006368733.tif 000002
【００４０】
【表２】
0006368733.tif 000003
【００４１】
【表３】
0006368733.tif 000004
【００４２】
【表４】
0006368733.tif 000005