(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品それぞれに付されているＲＦタグから商品識別情報を含むＲＦタグ情報をリードし、商品コードと、前記商品コードの読み取りエラーを検出するエラー検出符号と、を含む前記商品識別情報を取得するリード制御手段と、
前記ＲＦタグ情報をリードした前記複数の商品の中から前記エラー検出符号を用いて検出した前記商品コードの読み取りエラーを含む予め設定されたエラーがあるエラー商品を判別するエラー商品判別手段と、
前記エラー商品それぞれについて、前記エラー商品を識別するためのエラー商品識別情報及び前記エラーの内容を特定するためのエラー内容特定情報の少なくとも１つの情報が含まれるエラー情報を表示する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記複数の商品の中に前記エラー商品が複数ある場合には、複数の前記エラー商品に対応する複数の前記エラー情報をリスト表示する、
商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記リード制御手段が取得した前記エラー商品の前記商品識別情報を記憶装置に記憶する記憶制御手段と、
前記エラー商品判別手段が前記複数の商品の中に前記エラー商品があると判別した場合に、前記複数の商品の少なくとも１つから前記商品識別情報を再取得する再取得手段と、
前記再取得された前記商品識別情報と前記記憶装置に記憶されている前記エラー商品の前記商品識別情報とを比較し、比較の結果、前記商品識別情報が一致した場合に、前記商品識別情報を前記再取得した商品が前記エラー商品であると判別するエラー商品特定手段と、を備える、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記商品識別情報には、商品１つ１つに一意に付されたシリアルコードが含まれ、
前記記憶制御手段は、前記エラー商品に付されている前記商品識別情報を少なくとも前記シリアルコードが含まれた状態で前記記憶装置に記憶し、
前記再取得手段は、前記エラー商品判別手段が前記複数の商品の中に前記エラー商品があると判別した場合に、前記複数の商品の少なくとも１つから前記シリアルコードが含まれた前記商品識別情報を再取得し、
前記エラー商品特定手段は、前記再取得された前記商品識別情報に含まれる前記シリアルコードと前記記憶装置に記憶されている前記エラー商品の前記商品識別情報に含まれる前記シリアルコードとを比較し、比較の結果、前記シリアルコードが一致した場合に、前記商品識別情報を前記再取得した商品が前記エラー商品であると判別する、
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記複数の商品には、ＲＦタグに加えて、バーコードが付されており、前記バーコードには、前記ＲＦタグに記録されている前記商品識別情報の全部或いは一部が前記商品識別情報として記録されており、
前記記憶制御手段は、前記エラー商品の前記商品識別情報に加えて、前記エラー商品判別手段で前記エラー商品と判別されなかったエラー無し商品の前記商品識別情報を記憶し、
前記再取得手段は、前記商品に付されている前記バーコードから前記商品識別情報を再取得し、
前記エラー商品特定手段は、
前記再取得された前記商品識別情報と、前記記憶装置に記憶されている前記エラー商品の前記商品識別情報及び前記エラー無し商品の前記商品識別情報とを比較し、比較の結果、前記再取得された前記商品識別情報がいずれの前記商品識別情報とも一致しない場合に、前記再取得した商品が前記ＲＦタグ情報をリードできなかった商品であると判別する、
請求項２又は３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記ＲＦタグ情報に含まれる前記商品識別情報に基づいてサーバから商品情報を取得する商品情報取得手段、を備え、
前記エラー商品判別手段は、前記サーバから前記商品情報を取得できなかった商品を前記エラー商品と判別する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
ＲＦタグをリードするスキャナを備え、商品販売データ処理を実行するコンピュータを、
複数の商品それぞれに付されているＲＦタグから商品識別情報を含むＲＦタグ情報をリードし、商品コードと、前記商品コードの読み取りエラーを検出するエラー検出符号と、を含む前記商品識別情報を取得するリード制御手段、
前記ＲＦタグ情報をリードした前記複数の商品の中から前記エラー検出符号を用いて検出した前記商品コードの読み取りエラーを含む予め設定されたエラーがあるエラー商品を判別するエラー商品判別手段、
前記エラー商品それぞれについて、前記エラー商品を識別するためのエラー商品識別情報及び前記エラーの内容を特定するためのエラー特定情報の少なくとも１つの情報が含まれるエラー情報を表示する表示制御手段、として機能させ、
前記表示制御手段は、前記複数の商品の中に前記エラー商品が複数ある場合には、複数の前記エラー商品に対応する複数の前記エラー情報をリスト表示する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施態様は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
販売取引の記録には商品販売データ処理装置が使用される。一般的に使用される商品販売データ処理装置は、バーコードから商品識別情報をリードするバーコード対応の商品販売データ処理装置である。しかし、近年では、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）対応の商品販売データ処理装置も使用され始めている。ＲＦＩＤ対応の商品販売データ処理装置とは、商品に付されたＲＦタグから商品識別情報をリードする商品販売データ処理装置のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８８７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＲＦＩＤ対応の商品販売データ処理装置は、バーコード対応の商品販売データ処理装置とは異なり、一度に複数の商品からＲＦタグ情報をリードできる。そのため、バーコード対応の商品販売データ処理装置用に構築されたシステムを、単純に、ＲＦＩＤ対応の商品販売データ処理装置に適用することは困難である。仮に、バーコード対応の商品販売データ処理装置用に構築されたシステムを無理やりＲＦＩＤ対応の商品販売データ処理装置に適用した場合、ユーザは大きな不便を強いられることになる。
【０００５】
例えば、ＲＦタグ情報をリードした商品の中に、エラー商品（例えば、ストアサーバに登録されていない商品）が複数ある場合、商品販売データ処理装置は一度のリードで何度もエラー出力を繰り返すことになる。これは時間を無駄にするばかりか、オペレータに大きな不快感を与える。また、商品販売データ処理装置がエラー出力すると、多くの場合、オペレータはエラー商品の価格をキーボード等で手入力する必要があるが、この場合、オペレータは複数の商品の中からエラー商品を探し出さなければならない。多数の商品の中からエラー商品を特定するのは容易な作業ではないので、これは大きな時間ロス要因となる。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、利便性の高いＲＦＩＤ対応の商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の商品販売データ処理装置は、複数の商品それぞれに付されているＲＦタグから商品識別情報を含むＲＦタグ情報をリードし、商品コードと、前記商品コードの読み取りエラーを検出するエラー検出符号と、を含む前記商品識別情報を取得するリード制御手段と、前記ＲＦタグ情報をリードした前記複数の商品の中から前記エラー検出符号を用いて検出した前記商品コードの読み取りエラーを含む予め設定されたエラーがあるエラー商品を判別するエラー商品判別手段と、前記エラー商品それぞれについて、前記エラー商品を識別するためのエラー商品識別情報及び前記エラーの内容を特定するためのエラー内容特定情報の少なくとも１つの情報が含まれるエラー情報を表示する表示制御手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記複数の商品の中に前記エラー商品が複数ある場合には、複数の前記エラー商品に対応する複数の前記エラー情報をリスト表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の商品販売データ処理装置を備えるＰＯＳシステムのブロック図である。
【図２】実施形態の商品販売データ処理装置の斜視図である。
【図３】実施形態の商品販売データ処理装置ブロック図である。
【図４】（Ａ）はソースマーキングコードの一例を示す図、（Ｂ）はインストアコード（ＰＬＵコード）の一例を示す図、（Ｃ）はインストアコード（ＮｏｎＰＬＵコード）の一例を示す図である。
【図５】ＲＦタグに記録される商品識別情報のデータ構成を示す図である。
【図６】登録ＯＫリスト及び登録ＮＧリストの構成を示す図である。
【図７】図３に示す制御部の機能ブロック図である。
【図８】会計処理のフローチャートである。
【図９】商品販売データ処理装置の画面の一例を示す図である。
【図１０】タグ情報リード処理のフローチャートである。
【図１１】商品情報が表示された商品販売データ処理装置の画面を示す図である。
【図１２】エラー商品特定処理のフローチャートである。
【図１３】ＲＦＩＤエラーリストの一例を示す図である。
【図１４】エラー情報の１つが強調表示されたＲＦＩＤエラーリストを示す図である。
【図１５】商品識別情報を再取得した商品がエラー商品でなかった場合の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【００１０】
図１は、実施形態の商品販売データ処理装置２００を備えるＰＯＳシステム（Point Of Sales system）１のブロック図であり、会計処理等に使用される。
【００１１】
商品販売データ処理装置には、ネットワーク接続機能を持つネットワーク接続型の商品販売データ処理装置のみならず、ネットワーク接続機能を持たない単体動作型の商品販売データ処理装置も含まれる。以下の説明では、商品販売データ処理装置２００は、一例として、ネットワーク接続機能を持つネットワーク接続型の商品販売データ処理装置であるものとし、以下ＰＯＳ端末２００として記載する。
【００１２】
ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、サーバ１００と、複数のＰＯＳ端末２００と、を備える。サーバ１００とＰＯＳ端末２００はネットワーク２を介して接続される。ネットワーク２は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電話網（携帯電話網、固定電話網等）、地域ＩＰ網、インターネット等の通信ネットワークである。ネットワーク２は無線ネットワークであってもよいし、有線ネットワークであってもよい。
【００１３】
サーバ１００は、各ストア或いはチェーンストアの本部等に設置されるストアサーバ（ＰＯＳサーバ）である。サーバ１００は、例えば、メインフレーム、ワークステーション、ＰＣサーバ等のサーバ装置（サーバコンピュータ）で構成される。サーバ１００は、１台のコンピュータで構成されていてもよいし、協働して処理を実行する複数台のコンピュータで構成されていてもよい。
【００１４】
サーバ１００は、内部に記憶部１１０を有している。記憶部１１０は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。サーバ１００は、ＰＯＳ端末２００からネットワーク２を介して取得した販売額等のデータを集計し、記憶部１１０に保存する。
【００１５】
記憶部１１０には、ＰＬＵ（Price Look Up）に使用される商品マスタ１１１が保存されている。商品マスタ１１１には、複数の商品データが格納されている。商品データは、ＰＬＵコード等の商品識別情報に、商品名、売価、シリアルコード等の商品情報を関連付けたデータである。サーバ１００は、ＰＯＳ端末から商品識別情報が送信されると、商品マスタ１１１から該当の商品情報を抽出し、ＰＯＳ端末２００に送信する。
【００１６】
ＰＯＳ端末２００は、各ストアに設置されるＰＯＳ端末である。本実施形態では、ＰＯＳ端末２００は、商品に付されたＲＦタグから情報を取得するＲＦＩＤ対応レジスターとなっている。図２は、ＰＯＳ端末の外観を示す斜視図である。また、図３はＰＯＳ端末のブロック図である。なお、図２に示したＰＯＳ端末の外観はあくまで一例であり、様々な変形が可能である。
【００１７】
ＰＯＳ端末２００は、図３に示すように、カードリーダ２１０と、プリンタ２２０と、スキャナ２３０と、ＲＦＩＤリーダ２４０と、表示部２５０と、操作部２６０と、記憶部２７０と、通信インタフェース２８０と、制御部２９０と、を備える。
【００１８】
カードリーダ２１０は、会員カード、クレジットカード等のカードからデータを読み取る装置である。カードリーダ２１０は、磁気ストライプからデータを読み取る磁気カードリーダであってもよいし、ＩＣからデータを読み取るＩＣカードリーダであってもよい。ＩＣカードリーダは、接触型のリーダであってもよいし、非接触型のリーダであってもよい。カードリーダ２１０は、カードから顧客情報等のデータをリードし、制御部２９０或いは記憶部２７０へ送信する。
【００１９】
プリンタ２２０は、レシート、ジャーナル等を印刷するレシートプリンタ（ジャーナルプリンタ）である。プリンタ２２０は、例えば、サーマルプリンタ、レーザープリンタ、或いはインクジェットプリンタから構成される。プリンタ２２０は、制御部２９０の制御に基づいてレシート等を印刷する。
【００２０】
スキャナ２３０は、商品（商品包装を含む。）に付されたバーコードから情報を読み取るバーコードリーダである。なお、図２にはハンドスキャナの例を示しているが、スキャナ２３０は固定式スキャナであってもよい。
【００２１】
スキャナ２３０は、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード（ＥＡＮ、ＵＰＣ）等のバーコード（一次元コード、一次元バーコードともいう。）に加えて、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード（二次元バーコードコードともいう。）をリード可能であってもよい。スキャナ２３０がリード可能な二次元コードはＱＲコード（登録商標）に限定されず、例えば、データマトリクス（登録商標）、マキシコード、ＰＤＦ４１７（登録商標）等であってもよい。なお、バーコードには、一次元コードのみならず、二次元コード（二次元バーコード）も含まれる。スキャナ２３０は、商品に付されたバーコードから商品識別情報を読み取り、制御部２９０或いは記憶部２７０に送信する。
【００２２】
スキャナ２３０がリードする商品識別情報は、商品のアイテム毎に一意に付される商品コードから構成されている。商品コードは、例えば、ＪＡＮ／ＥＡＮ／ＵＰＣコードである。商品コードは商品の製造或いは出荷時に商品（商品包装を含む。）に対して付されるソースマーキングコードであってもよいし、小売店等で付されるインストアコードであってもよい。また、商品コードは商品の価格の情報が含まれていないＰＬＵコードであってもよいし、商品価格の情報が含まれるＮｏｎＰＬＵコードであってもよい。
【００２３】
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、商品コードの例として、ＪＡＮ−１３（１３桁ＪＡＮ）コードを示したものである。図４（Ａ）はソースマーキングコードの例である。ソースマーキングコードは、２桁のプリフィックスと、７桁のメーカーコードと、３桁の商品アイテムコードと、１桁のチェックデジットとから構成される。ソースマーキングコードの場合、プリフィックスは国コードとなる。日本の場合、プリフィックスは“４５”若しくは“４９”である。メーカーコードは各メーカーに一意に付されたコードであり、商品アイテムコードは商品のアイテム毎に一意に付されたコードである。チェックデジットは商品コードの読み取りエラー等を検出するためのエラー検出符号である。
【００２４】
また、図４（Ｂ）はインストアコード（ＰＬＵコード）の例である。インストアコード（ＰＬＵコード）は、２桁のプリフィックスと、１０桁の商品アイテムコードと、１桁のチェックデジットとから構成される。また、図４（Ｃ）はインストアコード（ＮｏｎＰＬＵコード）の例である。インストアコード（ＮｏｎＰＬＵコード）は、２桁のプリフィックスと、６桁の商品アイテムコードと、４桁の価格と、１桁のチェックデジットとから構成される。インストアコードの場合、プリフィックスは、 “２０〜２９”若しくは“０２”である。
【００２５】
なお、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示した商品コードはあくまで一例であり、これらに限定されるものではない。例えば、上述の説明では、商品コードは１３桁のコードであるものとして説明したが、商品コードは８桁のコード（例えば、ＪＡＮ−８コード）であってもよい。また、商品コード内の各情報の桁数は上述した桁数とは異なるものであってもよい。例えば、ソースマーキングコードの場合、メーカーコードは７桁ではなく５桁であってもよいし、商品アイテムコードは３桁ではなく５桁であってもよい。また、商品コードの構成も上記に限定されない。例えば、商品コード内にプリフィックス、メーカーコード、チェックデジット等の情報はなくてもよい。また、商品コードは商品アイテムコードのみから構成されていてもよいし、メーカーコードと商品アイテムコードの組み合わせから構成されていてもよい。
【００２６】
図３に戻り、ＲＦＩＤリーダ２４０は、商品３００に付されたＲＦタグ３１０から無線通信によって情報をリードする装置である。ＲＦＩＤリーダ２４０は、ＲＦタグ３１０に情報を記録可能なＲＦＩＤリーダライタであってもよい。ＲＦタグ３１０はＲＦタグ情報を記憶するＲＦＩＤタグ（ＩＣタグ、ＲＦタグともいう。）である。ＲＦタグ情報はＲＦタグに記録された情報である。ＲＦＩＤリーダ２４０は据置タイプであってもいし、ハンディタイプであってもよい。図２には、ＲＦＩＤリーダ２４０の一例として、平板状の据置タイプのＲＦＩＤリーダを示している。
【００２７】
ＲＦＩＤリーダ２４０は一度に複数のＲＦタグ３１０から情報をリード可能である。ユーザがＲＦＩＤリーダ２４０の電波送受信可能範囲に、ＲＦタグ３１０が付された複数の商品３００を置くと、ＲＦＩＤリーダ２４０はＲＦタグ３１０の数を検出するとともに、それら複数のＲＦタグ３１０からＲＦタグ情報をリードする。ＲＦＩＤリーダ２４０は、ＲＦタグ３１０からＲＦタグ情報をリードしたら、リードしたＲＦタグ情報を制御部２９０或いは記憶部２７０に送信する。
【００２８】
ＲＦタグ３１０のＲＦタグ情報には商品識別情報が含まれている。図５は、ＲＦタグ３１０に記録される商品識別情報の例である。ＲＦタグ３１０の商品識別情報には、商品コードに加えてシリアルコードが含まれており、バーコードの商品識別情報とは異なっている。シリアルコードは、商品のアイテム毎でなく、商品１つ１つに一意に付されたコードである。シリアルコードには商品コードと同様にエラー検出符号が付されていてもよい。ＲＦタグ３１０に記録される商品コードの構成は、バーコードに記録される商品コードと同じものである。商品コードに記録された値も同じものである。
【００２９】
なお、ＲＦタグ３１０は、リード完了のＲＦタグ３１０とリード未完了のＲＦタグ３１０とをＲＦＩＤリーダ２４０或いは制御部２９０が識別できるようにするため、ＲＦタグ３１０の識別情報（以下、ＲＦタグ識別情報という。）をＲＦＩＤリーダ２４０に出力するよう構成されていてもよい。ＲＦタグ識別情報は、ＲＦタグ情報とは別の情報であってもよいし、ＲＦタグ情報の全部又は一部の情報で代替してもよい。
【００３０】
図３に戻り、表示部２５０は、客若しくはオペレータに対して伝える各種情報を表示する装置である。表示部２５０は、図２に示すように、客用表示器２５１と、オペレータ用表示器２５２と、から構成される。
【００３１】
客用表示器２５１は、商品名、価格、請求金額等、客に対して伝える各種情報を表示する表示部である。客用表示器２５１は、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic Electro-Luminescent Display）等のディスプレイである。客用表示器２５１は、制御部２９０の制御に従って各種情報を表示する。
【００３２】
オペレータ用表示器２５２は、オペレータが商品の清算時に使用する各種情報を表示する表示部である。オペレータ用表示器２５２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイである。オペレータ用表示器２５２はタッチパネルディスプレイとなっていてもよい。オペレータ用表示器２５２は、制御部２９０の制御に従って各種情報を表示する。
【００３３】
操作部２６０は、オペレータ等のユーザがＰＯＳ端末２００を操作するためのユーザインタフェースである。操作部２６０は、例えば、キーボード、マウス、電源スイッチから構成される。キーボードには、ＲＦＩＤリーダ２４０にＲＦタグ情報のリードを開始させるためのＲＦタグリード開始スイッチが含まれていてもよい。オペレータ用表示器２５２をタッチパネルディスプレイとする場合、オペレータ用表示器２５２も操作部２６０とみなすことができる。操作部２６０は、ユーザの指示を制御部２９０に通知する。
【００３４】
図３に戻り、記憶部２７０は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部２７０は制御部２９０に内蔵されたメモリであってもよいし、制御部２９０とは別体のメモリであってもよい。記憶部２７０には、図６に示すように、登録ＯＫリスト２７１、登録ＮＧリスト２７２等の各種情報が記録される。
【００３５】
登録ＯＫリスト２７１、及び登録ＮＧリスト２７２は、後述の会計処理で使用されるリストである。登録ＯＫリスト２７１は、ＲＦタグ３１０等から正常に商品識別情報を取得できた商品３００であって、取得した商品識別情報に基づいてサーバ１００から正常に商品情報が取得できた商品３００（以下、エラー無し商品という。）を登録するためのリストである。また、登録ＮＧリスト２７２は、ＲＦタグ３１０等から正常に商品識別情報を取得できなかった、若しくは、サーバ１００から正常に商品情報が取得できなかった商品３００（以下、エラー商品という。）を登録するためのリストである。登録ＯＫリスト２７１、及び登録ＮＧリスト２７２は、１人分の客の清算情報であり、新たな清算が開始される度に初期化される。なお、この登録ＯＫリスト２７１および登録ＮＧリスト２７２は、エラー無し商品及びエラー商品の記録形式の一例である。エラー無し商品及びエラー商品の記録形式はこれらに限られるものではない。登録ＯＫリスト２７１および登録ＮＧリスト２７２については、後述の会計処理で説明する。
【００３６】
図３に戻り、通信インタフェース２８０は、ＰＯＳ端末２００をネットワーク２に接続するためのネットワーク接続インタフェースである。通信インタフェース２８０は、例えば、ＬＡＮインタフェースである。ネットワーク２を無線ネットワークとする場合、通信インタフェース２８０は無線接続インタフェース（例えば、無線ＬＡＮインタフェース）であってもよい。通信インタフェース２８０は、制御部２９０の制御に従ってサーバ１００と通信する。
【００３７】
制御部２９０は、プロセッサ等の処理装置である。制御部２９０は不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）或いは記憶部２７０に格納されているプログラムに従って動作することで、後述の「会計処理」を含む種々の動作を実現する。図７は制御部２９０の機能ブロック図である。制御部２９０は、プログラムに従って動作することで、リード制御部２９１、商品情報取得部２９２、エラー商品判別部２９３、記憶制御部２９４、表示制御部２９５、再取得部２９６、エラー商品特定部２９７、通知制御部２９８として機能する。
【００３８】
本実施形態の場合、リード制御部２９１はリード制御手段として機能し、商品情報取得部２９２は商品情報取得として機能し、エラー商品判別部２９３はエラー商品判別手段として機能し、記憶制御部２９４は記憶制御手段として機能し、表示制御部２９５は表示制御手段として機能し、再取得部２９６は再取得手段として機能し、エラー商品特定部２９７はエラー商品特定手段として機能し、通知制御部２９８は通知制御手段として機能する。
【００３９】
制御部２９０は、１つのマイクロプロセッサから構成されていてもよいし、協働して処理を実行する複数のマイクロプロセッサから構成されていてもよい。例えば、リード制御部２９１〜通知制御部２９８をそれぞれ１つのマイクロプロセッサとし、これら８つのマイクロプロセッサで制御部２９０を構成してもよい。なお、１つのマイクロプロセッサにどの機能を割り当てるかは、装置設計者の任意である。例えば、制御部２９０を２つのマイクロプロセッサで構成し、一方のマイクロプロセッサをリード制御部２９１〜表示制御部２９５、他方のマイクロプロセッサを再取得部２９６〜通知制御部２９８としてもよい。１つの機能（例えば、表示制御部２９５としての機能）を複数のマイクロプロセッサに分散することも可能である。
【００４０】
次に、このような構成を有するＰＯＳ端末２００の動作について説明する。
【００４１】
ＰＯＳ端末２００に電源が投入されると、制御部２９０は会計処理を開始する。以下、図８のフローチャートを参照して会計処理を説明する。
【００４２】
リード制御部２９１は、ＲＦタグ情報のリード開始条件を満たしたか判別する（ＡＣＴ１１）。リード開始条件は装置設計者等により適宜設定可能である。例えば、リード制御部２９１は、操作部２６０のＲＦタグリード開始スイッチがユーザによってＯＮされたことを検知した場合にリード開始条件が満たされたと判別してもよい。また、リード制御部２９１は、ＲＦＩＤリーダ２４０の上にＲＦタグ３１０が付された商品３００が置かれたことをＲＦＩＤリーダ２４０が検知した場合にリード開始条件が満たされたと判別してもよい。リード開始条件が満たされていない場合（ＡＣＴ１１：Ｎｏ）、リード制御部２９１はリード開始条件が満たされるまでＡＣＴ１１を繰り返す。
【００４３】
リード開始条件が満たされている場合（ＡＣＴ１１：Ｙｅｓ）、リード制御部２９１は記憶部２７０に保存されている登録ＯＫリスト、及び登録ＮＧリストを初期化する。表示部２５０に、前の客の請求金額等が表示されているのであれば、リード制御部２９１は表示部２５０も初期化する（ＡＣＴ１２）。図９は初期化されたＰＯＳ端末画面の一例である。ＰＯＳ端末画面とは、オペレータが商品の会計処理等に使用する各種情報（商品情報、顧客情報、各種操作メニュー等）が表示される画面のことである。ＰＯＳ端末画面は、オペレータ用表示器２５２に表示される。
【００４４】
続いて、制御部２９０は、ＲＦタグ情報リード処理を開始する（ＡＣＴ１３）。以下、図１０のフローチャートを参照してＲＦタグ情報リード処理を説明する。
【００４５】
最初に、リード制御部２９１は、ＲＦＩＤリーダ２４０からこれからリードするＲＦタグ３１０の数を取得する（ＡＣＴ１３１）。このとき、リード制御部２９１は、リードが完了したＲＦタグ３１０とリードが未完了のＲＦタグ３１０とを後の処理（ＡＣＴ１３２）で識別できるようにするため、ＲＦＩＤリーダ２４０から、ＲＦタグ数の情報に加えて、ＲＦタグ３１０それぞれのＲＦタグ識別情報を取得してもよい。
【００４６】
続いて、リード制御部２９１は、複数のＲＦタグ３１０の中から未だＲＦタグ情報のリードが完了していないＲＦタグ３１０を１つ選択する。そして、リード制御部２９１は、ＲＦＩＤリーダ２４０を制御して、選択したＲＦタグ３１０からＲＦタグ情報をリードする（ＡＣＴ１３２）。このとき、リード制御部２９１は、次の周回時に、ＲＦタグ情報のリードが未完了していないＲＦタグ３１０を判別できるようにするため、今回、ＲＦタグ情報のリードが完了したＲＦタグ３１０のＲＦタグ識別情報を記憶部２７０に保存してもよい。
【００４７】
次に、商品情報取得部２９２は、ＡＣＴ１３２で取得したＲＦタグ情報に含まれる商品識別情報に基づいてサーバ１００から商品情報を取得する（ＡＣＴ１３３）。上述したように、商品情報は、商品名、売価等の情報であり、サーバ１００が保持する商品マスタ１１１に登録されている。
【００４８】
次に、エラー商品判別部２９３は、ＡＣＴ１３２でＲＦタグ情報を取得した商品３００がエラー商品であるかエラー無し商品であるか判別する（ＡＣＴ１３４）。例えば、エラー商品判別部２９３は、ＡＣＴ１３３で商品情報取得部２９２がサーバ１００から商品情報を取得できなかった商品３００（すなわち、商品マスタ１１１に未登録の商品）をエラー商品と判別してもよい。また、エラー商品判別部２９３は、ＲＦタグ情報に記録されているシリアルコードが商品マスタ１１１に登録されていないシリアルコードである場合に、その商品３００がエラー商品であると判別してもよい。また、エラー商品判別部２９３は、商品コード或いはシリアルコードに付されているエラー検出符号を使って商品コード或いはシリアルコードにエラーがある場合に、その商品３００がエラー商品であると判別してもよい。
【００４９】
ＲＦタグ情報を取得した商品３００がエラー商品でない場合、すなわち、ＲＦタグ情報を取得した商品３００がエラー無し商品の場合（ＡＣＴ１３４：Ｎｏ）、記憶制御部２９４は、ＲＦタグ情報に含まれる商品識別情報を、記憶部２７０の登録ＯＫリスト２７１に登録する。登録ＯＫリスト２７１に登録する商品識別情報は商品コードのみであってもよいし、シリアルコードが含まれた状態であってもよい。
【００５０】
ＲＦタグ情報を取得した商品３００がエラー商品の場合（ＡＣＴ１３４：Ｙｅｓ）、記憶制御部２９４は、ＲＦタグ情報に含まれる商品識別情報を、記憶部２７０の登録ＮＧリスト２７２に登録する。商品識別情報にシリアルコードが含まれるのであれば、記憶制御部２９４は、少なくともシリアルコードが含まれた状態で商品識別情報を登録ＮＧリスト２７２に登録する。登録ＮＧリスト２７２に登録する商品識別情報はシリアルコードのみであってもよい。なお、ＲＦタグ３１０をリードした全ての商品３００のエラー商品か否かの判別が完了するまで、制御部２９０はエラー出力を行わない。
【００５１】
続いて、リード制御部２９１は、全てのＲＦタグ３１０のリードが完了したか否か判別する（ＡＣＴ１３７）。例えば、リード制御部２９１は、ＲＦタグ情報をリードしたＲＦタグ３１０の数がＡＣＴ１３１で取得したＲＦタグ数に達した場合に、全てのＲＦタグ３１０のリードが完了したと判別し、それ以外の場合にリードが完了してないと判別する。
【００５２】
全てのＲＦタグ３１０のリードが完了していない場合（ＡＣＴ１３７：Ｎｏ）、リード制御部２９１はＡＣＴ１３２に戻る。全てのＲＦタグ３１０のリードが完了している場合（ＡＣＴ１３７：Ｙｅｓ）、リード制御部２９１はＲＦタグ情報リード処理を終了する。
【００５３】
図８の会計処理のフローに戻り、表示制御部２９５は、ＡＣＴ１３３で取得したエラー無し商品の商品情報を表示部２５０に表示する（ＡＣＴ１４）。商品情報を表示する表示部２５０は、オペレータ用表示器２５２であってもよいし、客用表示器２５１であってもよい。また、商品情報を表示する表示部２５０は、客用表示器２５１とオペレータ用表示器２５２の双方であってもよい。図１１は商品情報が表示されたＰＯＳ端末画面の一例である。表示制御部２９５は、エラー無し商品の数をＰＯＳ端末画面に表示してもよい。
【００５４】
なお、ＰＯＳ端末画面に表示された商品情報は削除可能であってもよい。例えば、制御部２９０は、オペレータがタッチパネルをタッチする等して選択した商品を、図１１に示すように、太枠で囲んだりハイライトしたりする等により強調表示する。そして、制御部２９０はタッチパネル上或いはキーボード上に用意された不図示の削除キーがオペレータにより押されたか否かを判別する。削除キーが押された場合、制御部２９０はＰＯＳ端末画面から選択された商品（図１１の例であれば“商品アイテム５”）を削除する。この場合、エラー商品判別部２９３は削除された商品３００をエラー商品と判別してもよい。そして、記憶制御部２９４は、削除された商品３００の商品識別情報をエラー商品として登録ＮＧリスト２７２に登録してもよい。
【００５５】
図８に戻り、表示制御部２９５は、ＡＣＴ１３でＲＦタグ情報をリードした商品３００の中にエラー商品が含まれているか否か判別する（ＡＣＴ１５）。例えば、表示制御部２９５は、登録ＮＧリスト２７２に商品識別情報が１つでも登録されている場合には商品３００の中にエラー商品が含まれていると判別し、そうでない場合には商品３００の中にエラー商品が含まれていないと判別する。商品３００の中にエラー商品が含まれていない場合（ＡＣＴ１５：Ｎｏ）、表示制御部２９５はＡＣＴ１１に戻る。
【００５６】
商品３００の中にエラー商品が含まれている場合（ＡＣＴ１５：Ｙｅｓ）、表示制御部２９５は、オペレータ用表示器２５２にエラー商品のエラー情報を表示する（ＡＣＴ１６）。エラー情報は、エラー商品を識別するための、或いはエラーの内容を特定するための情報である。エラー商品が複数ある場合、表示制御部２９５は、オペレータ用表示器２５２にエラー情報をリスト表示する。このとき、表示制御部２９５は、エラー商品の数を表示してもよい。以下の説明では、エラー情報のリストをＲＦＩＤエラーリストという。図１３はＲＦＩＤエラーリストの一例である。ＲＦＩＤエラーリストに表示されるエラー情報には、エラー商品識別情報とエラー内容特定情報とが含まれる。
【００５７】
エラー商品識別情報は、エラー商品の商品識別情報である。エラー商品識別情報は、商品コードのみから構成されていてもよいし、シリアルコードのみから構成されていてもよい。また、エラー商品識別情報は、商品コードとシリアルコードの双方が含まれる情報であってもよい。
【００５８】
また、エラー内容特定情報は、オペレータ等のユーザがエラーの内容を特定するための情報である。エラー内容特定情報は、例えば、商品マスタ１１１に商品コードが登録されていないことを理由に商品３００がエラー商品と判別されたのか、商品マスタ１１１にシリアルコードが登録されていないことを理由に商品３００がエラー商品と判別されたのか、或いは、エラー検出コードを使ったエラー検出により商品３００がエラー商品と判別されたのか、等を特定するための情報である。エラー内容特定情報は、エラーの原因が記載された文書情報であってもよいし、単に数値或いは記号が羅列したエラーコードであってもよい。
【００５９】
図８に戻り、制御部２９０は、エラー商品特定処理を開始する。この処理は、エラー商品が複数の商品３００の中のいずれであるかを、オペレータ等のユーザが容易に特定できるようにするための処理である。ユーザは、オペレータ用表示器２５２に表示されたＲＦＩＤエラーリストを見て、エラー商品と思われる１又は複数の商品３００をＲＦＩＤリーダ２４０の上に置く。以下、図１２のフローチャートを参照してエラー商品特定処理を説明する。
【００６０】
再取得部２９６は、ＲＦタグ情報のリード開始条件を満たしたか判別する（ＡＣＴ１７１）。リード開始条件は装置設計者等により適宜設定可能である。例えば、再取得部２９６は、操作部２６０のＲＦタグリード開始スイッチがユーザによってＯＮされたことを検知した場合にリード開始条件が満たされたと判別してもよい。リード開始条件が満たされていない場合（ＡＣＴ１７１：Ｎｏ）、再取得部２９６はリード開始条件が満たされるまでＡＣＴ１７１を繰り返す。
【００６１】
続いて、再取得部２９６は、ＲＦＩＤリーダ２４０を制御して、ＲＦタグ３１０からＲＦタグ情報を取得する。ＲＦタグ３１０が複数ある場合、再取得部２９６は、全てのＲＦタグ３１０からＲＦタグ情報を再取得する。そして、再取得部２９６は、再取得したＲＦタグ情報から商品識別情報を抽出する（ＡＣＴ１７２）。
【００６２】
次に、エラー商品特定部２９７は、ＡＣＴ１７２で商品識別情報が再取得された商品３００がエラー商品か否か判別する（ＡＣＴ１７３）。例えば、エラー商品特定部２９７は、ＡＣＴ１７２で再取得された商品識別情報と、登録ＮＧリスト２７２に登録されている商品識別情報と、を比較する。そして、エラー商品特定部２９７は、比較の結果、一致する商品識別情報が登録ＮＧリスト２７２の中に見つかった場合に、商品３００がエラー商品であると判別する。登録ＮＧリスト２７２にシリアルコードが登録されている場合、エラー商品特定部２９７は、シリアルコードも一致するか否かを判別する。シリアルコードが一致しない場合、エラー商品特定部２９７は、商品３００はエラー商品でないと判別する。
【００６３】
商品３００がエラー商品の場合（ＡＣＴ１７３：Ｙｅｓ）、通知制御部２９８は、商品３００がエラー商品である旨をユーザに通知する（ＡＣＴ１７４）。通知の方法は装置設計者の任意である。例えば、通知制御部２９８は、図１４に示すように、ＲＦＩＤエラーリストの該当のエラー情報を強調表示することによりユーザに通知してもよい。強調表示は、例えば、図４の最初の行の先頭に表示しているような黒三角であってもよいし、該当の行のハイライト表示であってもよい。
【００６４】
商品３００がエラー商品でない場合（ＡＣＴ１７３：Ｎｏ）、通知制御部２９８は、商品３００がエラー商品でない旨をユーザに通知する（ＡＣＴ１７５）。通知の方法は装置設計者の任意である。例えば、通知制御部２９８は、図１５に示すように、ポップアップウィンドウを使って商品３００がエラー商品でないことを通知してもよい。
【００６５】
通知が完了したら、制御部２９０は、エラー商品特定処理の処理終了条件が満たされているか判別する（ＡＣＴ１７６）。処理終了条件は装置設計者等により適宜設定可能である。例えば、制御部２９０は、キーボード或いはタッチパネルの予め指定されたキーがユーザによって押されたことを検知した場合に、処理終了条件が満たされたと判別してもよい。
【００６６】
処理終了条件が満たされていない場合（ＡＣＴ１７６：Ｎｏ）、制御部２９０はＡＣＴ１７１に戻る。処理終了条件が満たされている場合（ＡＣＴ１７６：Ｙｅｓ）、制御部２９０はエラー商品特定処理を終了する。
【００６７】
図８の会計処理のフローに戻り、制御部２９０は、ＡＣＴ１７のエラー商品特定処理が終了したら、ＡＣＴ１１に戻り、リード開始条件が満たされるのを待機する。
【００６８】
本実施形態によれば、ＰＯＳ端末２００は、ＲＦタグ情報をリードした商品３００の中にエラー商品が複数あったとしても、ＲＦＩＤエラーリストにエラー情報を一括で表示するよう構成されている。従って、何度も繰り返しエラーが出力されることがないので、ユーザがエラー出力のために時間をロスしたり不快を感じたりすることが少ない。
【００６９】
また、ＰＯＳ端末２００は、ＲＦＩＤエラーリストを出力した後、商品識別情報を再取得し、商品識別情報を再取得した商品３００がエラー商品か否かを特定するよう構成されている。従って、ユーザは複数の商品３００の中から、エラー商品を容易に特定できるので、エラー商品を探すために時間を大きくロスすることがない。
【００７０】
シリアルコードは同じ種類の商品であっても（つまり、同じ商品アイテムであっても）物が異なれば異なる値となる。必ずしもシリアルコードが商品にプリントされているは限らず、また、仮にシリアルコードが商品にプリントされていたとしても、プリント箇所を探し出すのは困難な作業である。シリアルコードが原因で（例えば、シリアルコードが商品マスタ１１１に登録されていない等の理由で）ＰＯＳ端末２００がエラー出力した場合、例えＲＦＩＤエラーリストが出力されていたとしても、ユーザは複数の商品３００の中からエラー商品を容易に特定することはできない。しかし、本実施形態のＰＯＳ端末２００は、エラー商品か否かを特定するにあたり、商品コードだけでなく、シリアルコードが一致するか否かも判別している。従って、シリアルコードが原因でＰＯＳ端末２００がエラー出力したとしても、ユーザは複数の商品３００の中からエラー商品を容易に特定できる。
【００７１】
なお、上述の各実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００７２】
例えば、上述の実施形態では、ＰＯＳ端末２００はネットワーク接続機能を持つネットワーク接続型の商品販売データ処理装置であるものとして説明したが、ＰＯＳ端末２００はネットワーク接続機能を持つネットワーク接続型の商品販売データ処理装置に限られない。ＰＯＳ端末２００は通信機能を持たない単体動作型の商品販売データ処理装置であってもよく、この場合、ＰＯＳ端末２００は、記憶部２７０に商品マスタ１１１を保持していてもよい。そして、ＰＯＳ端末２００は、記憶部２７０に保持されている商品マスタ１１１から商品情報を取得してもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、登録ＮＧリスト２７２に登録される商品識別情報には少なくともシリアルコードが含まれるものとした。しかしながら、登録ＮＧリスト２７２に登録される商品識別情報には必ずしもシリアルコードが含まれていなくてもよい。例えば、登録ＮＧリスト２７２に登録される商品識別情報は商品コードだけであってもよい。
【００７４】
また、上述の実施形態（ＡＣＴ１７２）では、再取得部２９６は、ＲＦタグ３１０から商品識別情報を再取得した。しかしながら、再取得部２９６はバーコードから商品識別情報を取得してもよい。このとき、ユーザは、スキャナ２３０を使ってバーコードをリードしてもよい。そして、エラー商品特定部２９７は、バーコードから取得した商品識別情報と、登録ＮＧリスト２７２に登録されている商品識別情報と、を比較することにより、商品３００がエラー商品か否かを判別してもよい。
【００７５】
なお、ＲＦタグ３１０の故障している、或いは商品３００にＲＦタグ３１０が付されていない等の理由でＲＦタグ３１０がＲＦＩＤリーダ２４０に認識されない場合がある。この場合、オペレータは、目の前にある商品３００の数とＰＯＳ端末２００が認識した商品３００の数とが一致しないので、ＲＦタグ３１０が認識されなかったエラー商品を複数の商品の中から探し出さなければならない。しかし、そもそもこのエラー商品は、ＲＦタグ３１０を認識できない商品であるので、当然、登録ＯＫリスト２７１にも登録ＮＧリスト２７２にも登録されていない。このため、上述のエラー商品特定処理の処理結果に基づいて、オペレータがこのエラー商品を特定するのは困難である。そこで、ＰＯＳ端末２００に以下に示す処理を実行させることで、商品３００がＲＦタグ３１０の存在を認識できなかった商品であるか否かをユーザが容易に特定できるようにする。
【００７６】
ＰＯＳ端末２００が実行する処理は以下の通りである。なお、以下の処理はＡＣＴ１５での判別結果（エラー商品がある／なしの判別結果）に関わらず実行される。例えば、以下の処理は、ＡＣＴ１４でＰＯＳ端末面に商品情報が表示された後、オペレータが指定のキーを押した場合に実行される。
【００７７】
まず、再取得部２９６は、スキャナ２３０がバーコートを検知したら、バーコードから商品識別情報を取得する。次に、エラー商品特定部２９７は、「バーコードから再取得した商品識別情報登録」と、登録ＮＧリスト２７２に記憶されている「エラー商品の商品識別情報」および登録ＯＫリスト２７１に登録されている「エラー無し商品の商品識別情報」と、を比較する。そして、エラー商品特定部２９７は、バーコードから再取得した商品識別情報登録が、登録ＮＧリスト２７２に登録されている商品識別情報及び登録ＯＫリスト２７１に登録されている商品識別情報のいずれとも一致しなかった場合、バーコードから商品識別情報を再取得した商品３００が、ＲＦタグ３１０の存在を認識できなかった商品であると判別する。判別結果は、通知制御部２９８が、ポップアップウィンドウ等を使って通知してもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、エラー商品は、ＲＦタグ３１０等から正常に商品識別情報を取得できなかった商品３００、若しくは、サーバ１００から正常に商品情報が取得できなかった商品３００であるものとした。しかし、エラー商品はこれらに限定されない。例えば、例えば、エラー商品はＲＦタグ３１０の存在をＲＦＩＤリーダ２４０が認識できなかった商品であってもよい。
【００７９】
また、エラー商品は販売期限が切れた販売期限切れ商品であってもよい。販売期限は、メーカーが設定した消費期限もしくは賞味期限であってもよいし、消費期限もしくは賞味期限から予め設定された期間前であってもよい。このとき、商品マスタ１１１には商品情報として販売期限の情報が含まれていてもよい。そして、エラー商品判別部２９３は販売期限に基づいてエラー商品を判別してもよい。例えば、エラー商品判別部２９３は、商品マスタ１１１から取得した商品情報に含まれる販売期限の情報と、不図示のタイマ等から取得した現在日時の情報と、を比較し、販売期限を超えている場合には、該当の商品３００をエラー商品と判別する。
【００８０】
また、エラー商品は、酒、タバコ等の年齢制限商品であってもよい。このとき、商品マスタ１１１には、商品情報として、該当の商品３００が年齢制限商品か否かを示す情報が含まれていてもよい。そして、エラー商品判別部２９３は、商品マスタ１１１から取得した商品情報に基づいて商品３００が年齢制限商品か否かを判別してもよい。そして、エラー商品判別部２９３は、オペレータ或いは客が、操作部２６０或いはカードリーダ２１０を介してＰＯＳ端末２００に入力した情報に基づいて、客の年齢が成人に達しているか否かを判別し、客の年齢が成人に達していない場合には、該当の商品３００をエラー商品と判別してもよい。
【００８１】
また、上述の実施形態（ＡＣＴ１６）では、ＲＦＩＤエラーリストに表示されるエラー情報には、エラー商品識別情報とエラー内容特定情報とが含まれるものとした。しかし、エラー情報には、必ずしもエラー商品識別情報とエラー内容特定情報の双方が含まれていなくてもよい。エラー情報には、エラー商品識別情報とエラー内容特定情報のいずれか一方が含まれていればよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、登録ＯＫリスト２７１と登録ＮＧリスト２７２は記憶部２７０に保存されるものとして説明した。しかし、これらのリストは必ずしも記憶部２７０に保存される必要はない。登録ＯＫリスト２７１と登録ＮＧリスト２７２はＰＯＳ端末２００の外部の記憶装置、例えば、ストアサーバに保存されてもよい。
【００８３】
本実施形態のＰＯＳ端末２００は、専用のコンピュータシステムによって実現してもよいし、通常のコンピュータシステムにより実現してもよい。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムを、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、フレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールし、上述の処理を実行することによってＰＯＳ端末２００を構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）とアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。
【００８４】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１…ＰＯＳシステム
２…ネットワーク
１００…サーバ
１１０、２７０…記憶部
１１１…商品マスタ
２００…ＰＯＳ端末
２１０…カードリーダ
２２０…プリンタ
２３０…スキャナ
２４０…ＲＦＩＤリーダ
２５０…表示部
２５１…客用表示器
２５２…オペレータ用表示器
２６０…操作部
２７１…登録ＯＫリスト
２７２…登録ＮＧリスト
２８０…通信インタフェース
２９０…制御部
２９１…リード制御部
２９２…商品情報取得部
２９３…エラー商品判別部
２９４…記憶制御部
２９５…表示制御部
２９６…再取得部
２９７…エラー商品特定部
２９８…通知制御部
３００…商品
３１０…ＲＦタグ
【図１】
0006329109.tif 000002
【図２】
0006329109.tif 000003
【図３】
0006329109.tif 000004
【図４】
0006329109.tif 000005
【図５】
0006329109.tif 000006
【図６】
0006329109.tif 000007
【図７】
0006329109.tif 000008
【図８】
0006329109.tif 000009
【図９】
0006329109.tif 000010
【図１０】
0006329109.tif 000011
【図１１】
0006329109.tif 000012
【図１２】
0006329109.tif 000013
【図１３】
0006329109.tif 000014
【図１４】
0006329109.tif 000015
【図１５】
0006329109.tif 000016