(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性樹脂と光ラジカル重合開始剤と熱硬化剤とを含有し、
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準拠した硬化物の鉛筆硬度が３Ｈ以下であることを特徴とする液晶表示素子用シール剤。
【請求項２】
前記硬化性樹脂は、柔軟性骨格を有する（メタ）アクリル化合物及び／又は柔軟性骨格を有するエポキシ化合物を含有する請求項１記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項３】
無機充填剤を含有し、前記硬化性樹脂１００重量部に対して前記無機充填剤を１５重量部以上６０重量部以下含有する請求項１又は２記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の液晶表示素子用シール剤と導電性微粒子とを含有する上下導通材料。
【請求項５】
請求項１、２若しくは３記載の液晶表示素子用シール剤又は請求項４記載の上下導通材料を用いてなる液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、狭額縁設計の液晶表示素子であっても基板にひびや割れを生じさせ難い液晶表示素子用シール剤に関する。また、本発明は、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子に関する。更に、本発明は、該液晶表示素子用シール剤を硬化してなる硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示セル等の液晶表示素子の製造方法としては、タクトタイム短縮、使用液晶量の最適化といった観点から、特許文献１、特許文献２に開示されているような、硬化性樹脂と光重合開始剤と熱硬化剤とを含有する光熱併用硬化型のシール剤を用いた滴下工法と呼ばれる液晶滴下方式が用いられている。
滴下工法では、まず、２枚の電極付き基板の一方に、ディスペンスにより長方形状のシールパターンを形成する。次いで、シール剤が未硬化の状態で液晶の微小滴を基板のシール枠内に滴下し、真空下で他方の基板を重ね合わせ、シール部に紫外線等の光を照射して仮硬化を行う。その後、加熱して本硬化を行い、液晶表示素子を作製する。現在この滴下工法が液晶表示素子の製造方法の主流となっている。【０００３】
ところで、携帯電話、携帯ゲーム機等、各種液晶パネル付きモバイル機器が普及している現代において、装置の小型化は最も求められている課題である。小型化の手法として、液晶表示部の狭額縁化が挙げられ、例えば、シール部の位置をブラックマトリックス下に配置することが行われている（以下、狭額縁設計ともいう）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３３７９４号公報
【特許文献２】特開平５−２９５０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、狭額縁設計の液晶表示素子であっても基板にひびや割れを生じさせ難い液晶表示素子用シール剤に関する。また、本発明は、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することを目的とする。更に、本発明は、該液晶表示素子用シール剤を硬化してなる硬化物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、硬化性樹脂と重合開始剤及び／又は熱硬化剤とを含有する液晶表示素子用シール剤であって、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準拠した硬化物の鉛筆硬度が３Ｈ以下である液晶表示素子用シール剤である。
以下に本発明を詳述する。【０００７】
通常、液晶表示素子は、マザーガラスからパネルをそれぞれ分断することにより製造されるが、液晶表示部の周囲の枠部分の幅が２ｍｍ以下となるような狭額縁設計の液晶表示素子を製造する際、特にこのパネルを分断する工程において基板にひびや割れが生じやすいという問題があった。図１（ａ）は、狭額縁設計でない従来の液晶表示素子におけるパネルの分断位置を示す模式図であり、図１（ｂ）は、狭額縁設計の液晶表示素子におけるパネルの分断位置を示す模式図である。図１（ａ）に示したように、狭額縁設計でない従来の液晶表示素子では、隣り合うパネル同士のシール剤の描画箇所に一定の間隔があったため、パネルの分断位置がシール剤の硬化物上となることはなかった。一方、図１（ｂ）に示したように、狭額縁設計の液晶表示素子では、隣り合うパネル同士のシール剤の描画箇所が接触し、パネルの分断位置がシール剤の硬化物上となる。本発明者は、狭額縁設計の液晶表示素子においてパネルを分断する際に基板にひびや割れが生じやすい原因が、パネルの分断位置にあるシール剤の硬化物が硬すぎることにあると考えた。そこで本発明者は鋭意検討した結果、シール剤として硬化物の鉛筆硬度が３Ｈ以下となるものを用いることにより、狭額縁設計の液晶表示素子であっても基板にひびや割れを生じさせ難くすることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。【０００８】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準拠した硬化物の鉛筆硬度が３Ｈ以下である。上記硬化物の鉛筆硬度が３Ｈ以下であることにより、狭額縁設計の液晶表示素子であっても基板にひびや割れを生じさせ難くすることができる。
また、透湿防止性等の観点から、上記硬化物の鉛筆硬度は、３Ｂ以上であることが好ましい。
なお、本明細書において上記鉛筆硬度が「３Ｈ以下である」とは、鉛筆硬度が３Ｈとなる硬さである、又は、３Ｈとなる硬さよりも柔らかいことを意味し、上記鉛筆硬度が「３Ｂ以上である」とは、鉛筆硬度が３Ｂとなる硬さである、又は、３Ｂとなる硬さよりも硬いことを意味する。
上記鉛筆硬度を測定する硬化物は、液晶表示素子用シール剤に１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線（波長３６５ｎｍ）を３０秒照射した後、１２０℃で１時間加熱することにより得ることができる。また、該硬化物は、液晶表示素子中においては基板等の貼り合わせや封止に用いられているシール剤硬化物を意味する。【０００９】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、硬化性樹脂と重合開始剤及び／又は熱硬化剤とを含有する。
本発明の液晶表示素子用シール剤において、硬化物の鉛筆硬度を３Ｈ以下とする方法としては、上記硬化性樹脂として柔軟性骨格を有する重合性化合物を用いる方法や、シール剤に柔軟性を有するポリマーや柔軟粒子を配合する方法等が挙げられる。なかでも、柔軟性骨格を有する重合性化合物を用いる方法が好ましく、柔軟性骨格を有する重合性化合物と柔軟粒子とを併用する方法がより好ましい。【００１０】
上記柔軟性骨格を有する重合性化合物としては、柔軟性骨格を有する（メタ）アクリル化合物、柔軟性骨格を有するエポキシ化合物等が挙げられる。上記硬化性樹脂は、上記柔軟性骨格を有する（メタ）アクリル化合物及び／又は上記柔軟性骨格を有するエポキシ化合物を含有することが好ましい。
なお、本明細書において上記「（メタ）アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味し、上記「（メタ）アクリル化合物」は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を意味し、上記「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル又はメタクリロイルを意味する。【００１１】
上記柔軟性骨格を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、長鎖（メタ）アクリル化合物、ゴム構造を有する（メタ）アクリル化合物、ウレタン変性（メタ）アクリル化合物等が挙げられる。【００１２】
上記長鎖（メタ）アクリル化合物としては、例えば、アルキレンオキサイド変性（メタ）アクリル化合物、カプロラクトン変性（メタ）アクリル化合物等が挙げられる。
上記長鎖（メタ）アクリル化合物のうち市販されているものとしては、例えば、共栄社化学社製の長鎖（メタ）アクリル化合物、ナガセケムテックス社製の長鎖（メタ）アクリル化合物、東亞合成社製の長鎖（メタ）アクリル化合物、新中村化学工業社製の長鎖（メタ）アクリル化合物、ダイセル・オルネクス社製の長鎖（メタ）アクリル化合物等が挙げられる。
上記共栄社化学社製の長鎖（メタ）アクリル化合物としては、例えば、エポキシエステル４０ＥＭ、７０ＰＡ、２００ＰＡ、８０ＦＭＡ、３００２Ｍ、３００２Ａ等が挙げられる。
上記ナガセケムテックス社製の長鎖（メタ）アクリル化合物としては、例えば、ＤＡ−９１１Ｍ、ＤＡ−９２０、ＤＡ−９３１、ＤＭ−８１１、ＤＭ−８３２、ＤＭ−８５１等が挙げられる。
上記東亞合成社製の長鎖（メタ）アクリル化合物としては、例えば、Ｍ−３２７等が挙げられる。
上記新中村化学工業社製の長鎖（メタ）アクリル化合物としては、例えば、Ａ−９３００−１ＣＬ、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ等が挙げられる。
上記ダイセル・オルネクス社製の長鎖（メタ）アクリル化合物としては、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ  ３７０８等が挙げられる。【００１３】
上記ゴム構造を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、（メタ）アクリル変性ブタジエンゴム、（メタ）アクリル変性イソプレンゴム等が挙げられる。
上記ゴム構造を有する（メタ）アクリル化合物のうち市販されているものとしては、例えば、日本曹達社製のゴム構造を有する（メタ）アクリル化合物、クラレ社製のゴム構造を有する（メタ）アクリル化合物等が挙げられる。
上記日本曹達社製のゴム構造を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、ＮＩＳＳＯ−ＴＥ等が挙げられる。
上記クラレ社製のゴム構造を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、ＵＣ−１０２、ＵＣ−２０３等が挙げられる。【００１４】
上記ウレタン変性（メタ）アクリル化合物としては、例えば、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
上記ウレタン変性（メタ）アクリル化合物のうち市販されているものとしては、例えば、ダイセル・オルネクス社製のウレタン変性（メタ）アクリル化合物、荒川化学工業社製のウレタン変性（メタ）アクリル化合物、根上化学工業社製のウレタン変性（メタ）アクリル化合物等が挙げられる。
上記ダイセル・オルネクス社製のウレタン変性（メタ）アクリル化合物としては、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ  ２３０、ＥＢＥＣＲＹＬ  ４４９１、ＥＢＥＣＲＹＬ  ２１０等が挙げられる。
上記荒川化学工業社製のウレタン変性（メタ）アクリル化合物としては、例えば、５５１Ｂ等が挙げられる。
上記根上化学工業社製のウレタン変性（メタ）アクリル化合物としては、例えば、ＵＮ−３５０、ＵＮ−１２５５等が挙げられる。【００１５】
なかでも、上記柔軟性骨格を有する（メタ）アクリル化合物としては、硬化物の鉛筆硬度を容易に調整できること等から、長鎖（メタ）アクリル化合物が好ましく、アルキレンオキサイド変性（メタ）アクリル化合物がより好ましく、アルキレンオキサイド変性エポキシ（メタ）アクリレートが更に好ましく、ポリプロピレングリコール骨格を有するエポキシ（メタ）アクリレートが特に好ましく、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物が最も好ましい。
なお、本明細書において上記「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、上記「エポキシ（メタ）アクリレート」とは、エポキシ化合物中の全てのエポキシ基を（メタ）アクリル酸と反応させた化合物のことを表す。【００１６】
上記柔軟性骨格を有するエポキシ化合物としては、例えば、長鎖エポキシ化合物、ゴム構造を有するエポキシ化合物等が挙げられる。【００１７】
上記長鎖エポキシ化合物としては、例えば、アルキレンオキサイド変性エポキシ樹脂、アルキレン変性エポキシ等が挙げられる。
上記長鎖エポキシ化合物のうち市販されているものとしては、例えば、共栄社化学社製の長鎖エポキシ化合物、ＤＩＣ社製の長鎖エポキシ化合物、ダイセル・オルネクス社製の長鎖エポキシ化合物、三和合成化学社製の長鎖エポキシ化合物、新日本理化社製の長鎖エポキシ化合物、ＡＤＥＫＡ社製の長鎖エポキシ化合物、三菱化学社製の長鎖エポキシ化合物等が挙げられる。
上記共栄社化学社製の長鎖エポキシ化合物としては、例えば、エポライト４０Ｅ、１００Ｅ、２００Ｅ、４００Ｅ、７０Ｐ，２００Ｐ、４００Ｐ、１５００ＮＰ、１６００、８０ＭＦ、１００ＭＦ、４０００、３００２等が挙げられる。
上記ＤＩＣ社製の長鎖エポキシ化合物としては、例えば、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−４８１６、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−４８５０等が挙げられる。
上記ダイセル・オルネクス社製の長鎖エポキシ化合物としては、例えば、セロキサイド２０８１、エポリードＧＴ−４０１等が挙げられる。
上記三和合成化学社製の長鎖エポキシ化合物としては、例えば、ケミサイザーシリーズ等が挙げられる。
上記新日本理化社製の長鎖エポキシ化合物としては、例えば、サンソサイザー  Ｅ−２０００Ｈ等が挙げられる。
上記ＡＤＥＫＡ社製の長鎖エポキシ化合物としては、例えば、ＥＤ−５０３、ＥＤ−５０３Ｇ、ＥＤ−５０６、ＥＰ−４０００、ＥＰ−４００５、ＥＰ−７００１等が挙げられる。
上記三菱化学社製の長鎖エポキシ化合物としては、例えば、ＹＬ−７４１０、ＹＬ−７１７５−５００  、ＹＬ−７１７５−１０００、ｊＥＲ  ８７１、ｊＥＲ  ８７２等が挙げられる。【００１８】
上記ゴム構造を有するエポキシ化合物としては、例えば、ブタジエン変性エポキシ樹脂、末端カルボキシル基含有ポリブタジエン−アクリロニトリル（ＣＴＢＮ）変性エポキシ樹脂、エポキシ基含有アクリルゴム等が挙げられる。【００１９】
また、上記柔軟性骨格を有するエポキシ化合物のうち、その他の柔軟性骨格を有するエポキシ化合物としては、例えば、ウレタン変性エポキシ化合物、ゴム粒子分散エポキシ化合物等が挙げられる。
上記その他の柔軟性骨格を有するエポキシ化合物のうち市販されているものとしては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製のその他の柔軟性骨格を有するエポキシ化合物、日本触媒社製のその他の柔軟性骨格を有するエポキシ化合物、旭化成社製のその他の柔軟性骨格を有するエポキシ化合物等が挙げられる。
上記ＡＤＥＫＡ社製のその他の柔軟性骨格を有するエポキシ化合物としては、例えば、ＥＰＵ−７Ｎ等が挙げられる。
上記日本触媒社製のその他の柔軟性骨格を有するエポキシ化合物としては、例えば、アクリセットＢＰシリーズ等が挙げられる。
上記旭化成社製のその他の柔軟性骨格を有するエポキシ化合物としては、例えば、ＡＥＲ９０００等が挙げられる。【００２０】
上記柔軟性骨格を有する（メタ）アクリル化合物及び上記柔軟性骨格を有するエポキシ化合物以外のその他の柔軟性骨格を有する重合性化合物のうち市販されているものとしては、例えば、巴工業社製のその他の柔軟性骨格を有する重合性化合物、出光興産社製のその他の柔軟性骨格を有する重合性化合物、カネカ社製のその他の柔軟性骨格を有する重合性化合物、東亞合成社製のその他の柔軟性骨格を有する重合性化合物、綜研化学社製のその他の柔軟性骨格を有する重合性化合物、信越化学工業社製のその他の柔軟性骨格を有する重合性化合物等が挙げられる。
上記巴工業社製のその他の柔軟性骨格を有する重合性化合物としては、例えば、Ｒｉｃｏｎ  １３０ＭＡ８等が挙げられる。
上記出光興産社製のその他の柔軟性骨格を有する重合性化合物としては、例えば、Ｐｏｌｙ  ｂｄ等が挙げられる。
上記カネカ社製のその他の柔軟性骨格を有する重合性化合物としては、例えば、エピオンシリーズ等が挙げられる。
上記東亞合成社製のその他の柔軟性骨格を有する重合性化合物としては、例えば、アルフオンＵＳ−６０００、マクロモノマーシリーズ等が挙げられる。
上記綜研化学社製のその他の柔軟性骨格を有する重合性化合物としては、例えば、アクトフローシリーズ等が挙げられる。
上記信越化学工業社製のその他の柔軟性骨格を有する重合性化合物としては、例えば、変性シリコーンオイル等が挙げられる。【００２１】
上記柔軟性骨格を有する重合性化合物は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。【００２２】
上記硬化性樹脂１００重量部中における上記柔軟性骨格を有する重合性化合物の含有量の好ましい下限は２０重量部である。上記柔軟性骨格を有する重合性化合物の含有量がこの範囲であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤の硬化物の鉛筆硬度を３Ｈ以下とすることが容易となる。上記柔軟性骨格を有する重合性化合物の含有量のより好ましい下限は３０重量部、更に好ましい下限は６０重量部である。
また、透湿防止性等の観点から、上記硬化性樹脂１００重量部中における上記柔軟性骨格を有する重合性化合物の含有量の好ましい上限は８０重量部である。【００２３】
上記硬化性樹脂は、得られる液晶表示素子用シール剤の接着性や低液晶汚染性を向上させる等の目的で、上記柔軟性骨格を有する重合性化合物以外のその他の硬化性樹脂を含有することが好ましい。上記その他の硬化性樹脂としては、上記柔軟性骨格を有するエポキシ化合物以外のその他のエポキシ化合物や上記柔軟性骨格を有する（メタ）アクリル化合物以外のその他の（メタ）アクリル化合物が好適に用いられる。【００２４】
上記その他のエポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＥ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、２，２’−ジアリルビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、アルキルポリオール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル化合物等が挙げられる。【００２５】
また、上記硬化性樹脂は、上記その他のエポキシ化合物として、１分子中にエポキシ基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物を含有してもよい。このような化合物としては、例えば、１分子中に２以上のエポキシ基を有し、柔軟性骨格を有さないエポキシ化合物の一部分のエポキシ基を（メタ）アクリル酸と反応させることによって得られる部分（メタ）アクリル変性エポキシ樹脂等が挙げられる。【００２６】
上記その他の（メタ）アクリル化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸と柔軟性骨格を有さないエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸と、水酸基を有し柔軟性骨格を有さない化合物とを反応させることにより得られる（メタ）アクリル酸エステル化合物等が挙げられる。なかでも、エポキシ（メタ）アクリレートが好ましい。また、上記その他の（メタ）アクリル化合物は、反応性の高さから分子中に（メタ）アクリロイル基を２個以上有するものが好ましい。【００２７】
上記その他の（メタ）アクリル化合物であるエポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、柔軟性骨格を有さないエポキシ化合物と（メタ）アクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応することにより得られるもの等が挙げられる。【００２８】
上記エポキシ（メタ）アクリレートを合成するための原料となる柔軟性骨格を有さないエポキシ化合物としては、上述したその他のエポキシ化合物と同様のものが挙げられる。【００２９】
上記その他の硬化性樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。【００３０】
上記柔軟性を有するポリマーとしては、例えば、（メタ）アクリルポリマー等が挙げられる。
上記柔軟性を有するポリマーのうち市販されているものとしては、例えば、アルフオン  ＵＧ−４０００（東亞合成社製）等が挙げられる。
上記柔軟性を有するポリマーは、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。【００３１】
本発明の液晶表示素子用シール剤全体１００重量部中における上記柔軟性を有するポリマーの含有量の好ましい下限は５重量部である。上記柔軟性を有するポリマーの含有量がこの範囲であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤の硬化物の鉛筆硬度を３Ｈ以下とすることが容易となる。上記柔軟性を有するポリマーの含有量のより好ましい下限は１０重量部である。【００３２】
上記柔軟粒子としては、例えば、ゴム粒子、ウレタン粒子等が挙げられる。
また、上記柔軟粒子は、コアシェル構造を有していてもよい。【００３３】
上記ゴム粒子としては、例えば、アクリルゴム粒子、ブタジエンゴム粒子、イソプレンゴム粒子、ニトリルゴム粒子、シリコーンゴム粒子、サルファイド系ゴム粒子、フッ素ゴム粒子等が挙げられる。
上記ゴム粒子のうち市販されているもとしては、例えば、カネカ社製のゴム粒子、日本ゼオン社製のゴム粒子、アイカ工業社製のゴム粒子、東レ・ファインケム社製のゴム粒子等が挙げられる。
上記カネカ社製のゴム粒子としては、例えば、カネエースＢシリーズ、カネエースＦＭシリーズ等が挙げられる。
上記日本ゼオン社製のゴム粒子としては、例えば、Ｎｉｐｏｌシリーズ等が挙げられる。
上記アイカ工業社製のゴム粒子としては、例えば、ゼフィアックＦ３５１等が挙げられる。
上記東レ・ファインケム社製のゴム粒子としては、例えば、チオコールＬＰ−２８２等が挙げられる。【００３４】
上記ウレタン粒子のうち市販されているもとしては、例えば、根上化学工業社製のウレタン粒子、大日精化工業社製のウレタン粒子等が挙げられる。
上記根上化学工業社製のウレタン粒子としては、例えば、アートパール等が挙げられる。上記大日精化工業社製のウレタン粒子としては、例えば、ダイミックビーズ等が挙げられる。【００３５】
上記柔軟粒子は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。【００３６】
本発明の液晶表示素子用シール剤１００重量部中における上記柔軟粒子の含有量の好ましい下限は２０重量部である。上記柔軟粒子の含有量がこの範囲であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤の硬化物の鉛筆硬度を３Ｈ以下とすることが容易となる。上記柔軟粒子の含有量のより好ましい下限は３０重量部である。
また、上記柔軟性骨格を有する重合性化合物と上記柔軟粒子とを併用する場合、上記柔軟粒子の含有量は、上記硬化性樹脂１００重量部に対して、好ましい下限が１０重量部である。上記柔軟粒子の含有量がこの範囲であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤の硬化物の鉛筆硬度を３Ｈ以下とすることが容易となる。上記柔軟性骨格を有する重合性化合物と上記柔軟粒子とを併用する場合の上記柔軟粒子の含有量のより好ましい下限は１５重量部である。【００３７】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、重合開始剤及び／又は熱硬化剤を含有する。
本発明の液晶表示素子用シール剤は、光ラジカル重合開始剤及び熱硬化剤を含有することが好ましい。【００３８】
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等が挙げられる。【００３９】
上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＢＡＳＦ社製の光ラジカル重合開始剤、東京化成工業社製の光ラジカル重合開始剤等が挙げられる。
上記ＢＡＳＦ社製の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ルシリンＴＰＯ等が挙げられる。
上記東京化成工業社製の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等が挙げられる。【００４０】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、上記重合開始剤として熱ラジカル重合開始剤を用いてもよい。
上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、アゾ化合物、有機過酸化物等からなるものが挙げられる。なかでも、高分子アゾ化合物からなる高分子アゾ開始剤が好ましい。
なお、本明細書において高分子アゾ化合物とは、アゾ基を有し、熱によって（メタ）アクリロイルオキシ基を硬化させることができるラジカルを生成する、数平均分子量が３００以上の化合物を意味する。【００４１】
上記高分子アゾ化合物の数平均分子量の好ましい下限は１０００、好ましい上限は３０万である。上記高分子アゾ化合物の数平均分子量がこの範囲であることにより、液晶への悪影響を防止しつつ、硬化性樹脂へ容易に混合することができる。上記高分子アゾ化合物の数平均分子量のより好ましい下限は５０００、より好ましい上限は１０万であり、更に好ましい下限は１万、更に好ましい上限は９万である。
なお、本明細書において、上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で溶媒としてテトラヒドロフランを用いて測定を行い、ポリスチレン換算により求められる値である。ＧＰＣによってポリスチレン換算による数平均分子量を測定する際のカラムとしては、例えば、Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ−８０４（昭和電工社製）等が挙げられる。【００４２】
上記高分子アゾ化合物としては、例えば、アゾ基を介してポリアルキレンオキサイドやポリジメチルシロキサン等のユニットが複数結合した構造を有するものが挙げられる。
上記アゾ基を介してポリアルキレンオキサイド等のユニットが複数結合した構造を有する高分子アゾ化合物としては、ポリエチレンオキサイド構造を有するものが好ましい。
上記高分子アゾ化合物としては、具体的には例えば、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）とポリアルキレングリコールの重縮合物や、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）と末端アミノ基を有するポリジメチルシロキサンの重縮合物等が挙げられる。
上記高分子アゾ化合物のうち市販されているものとしては、例えば、ＶＰＥ−０２０１、ＶＰＥ−０４０１、ＶＰＥ−０６０１、ＶＰＳ−０５０１、ＶＰＳ−１００１（いずれも和光純薬工業社製）等が挙げられる。
また、高分子ではないアゾ化合物として市販されているものとしては、例えば、Ｖ−６５、Ｖ−５０１（いずれも和光純薬工業社製）等が挙げられる。【００４３】
上記有機過酸化物としては、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。【００４４】
上記重合開始剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。【００４５】
上記重合開始剤の含有量は、上記硬化性樹脂１００重量部に対して、好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が３０重量部である。上記重合開始剤の含有量が０．１重量部以上であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤が硬化性により優れるものとなる。上記重合開始剤の含有量が３０重量部以下であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤が保存安定性により優れるものとなる。上記重合開始剤の含有量のより好ましい下限は１重量部、より好ましい上限は１０重量部であり、更に好ましい上限は５重量部である。【００４６】
上記熱硬化剤としては、イミダゾール系熱硬化剤が好ましい。
上記イミダゾール系熱硬化剤としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾリウムトリメリテート、２，４−ジアミノ−６−（２’−メチルイミダゾリル−（１’））−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（２’−メチルイミダゾリル−（１’））−エチル−ｓ−トリアジンイソシアヌル酸付加物等が挙げられる。【００４７】
また、上記イミダゾール系熱硬化剤として、アダクト型の硬化剤を用いてもよい。上記アダクト型の硬化剤を用いることで、シール剤の過度な増粘を抑制することができる。
上記アダクト型の硬化剤としては、例えば、イミダゾール化合物とエポキシ化合物等との反応により得られるアダクト体が挙げられる。
上記アダクト型の硬化剤のうち市販されているものとしては、例えば、味の素ファインテクノ社製のアダクト型の硬化剤、四国化成工業社製のアダクト型の硬化剤、三菱化学社製のアダクト型の硬化剤等が挙げられる。
上記味の素ファインテクノ社製のアダクト型の硬化剤としては、例えば、アミキュアＰＮ−２３、アミキュアＰＮ−２３Ｊ、アミキュアＰＮ−Ｈ、アミキュアＰＮ−３１、アミキュアＰＮ−３１Ｊ、アミキュアＰＮ−４０、アミキュアＰＮ−４０Ｊ、アミキュアＰＮ−５０、アミキュアＰＮ−Ｆ、アミキュアＭＹ−２４、アミキュアＭＹ−Ｈ等が挙げられる。
上記四国化成工業社製のアダクト型の硬化剤としては、例えば、Ｐ−０５０５等が挙げられる。
上記三菱化学社製のアダクト型の硬化剤としては、例えば、Ｐ−２００等が挙げられる。【００４８】
上記熱硬化剤としては、上記イミダゾール系熱硬化剤以外のその他の熱硬化剤を用いてもよい。
上記その他の熱硬化剤としては、例えば、有機酸ヒドラジド、アミン化合物、多価フェノール系化合物、酸無水物等が挙げられる。なかでも、有機酸ヒドラジドが好適に用いられる。【００４９】
上記有機酸ヒドラジドとしては、例えば、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド等が挙げられる。
上記有機酸ヒドラジドのうち市販されているものとしては、例えば、大塚化学社製の有機酸ヒドラジド、味の素ファインテクノ社製の有機酸ヒドラジド等が挙げられる。
上記大塚化学社製の有機酸ヒドラジドとしては、例えば、ＳＤＨ、ＡＤＨ等が挙げられる。
上記味の素ファインテクノ社製の有機酸ヒドラジドとしては、例えば、アミキュアＶＤＨ、アミキュアＶＤＨ−Ｊ、アミキュアＵＤＨ、アミキュアＵＤＨ−Ｊ等が挙げられる。【００５０】
上記熱硬化剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。【００５１】
上記熱硬化剤の含有量は、上記硬化性樹脂１００重量部に対して、好ましい下限が１重量部、好ましい上限が５０重量部である。上記熱硬化剤の含有量がこの範囲であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤の塗布性等を悪化させることなく、熱硬化性により優れるものとすることができる。上記熱硬化剤の含有量のより好ましい上限は３０重量部である。【００５２】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、粘度の向上、応力分散効果による更なる接着性の向上、線膨張率の改善、硬化物の耐湿性の向上等を目的として無機充填剤を含有することが好ましい。【００５３】
上記無機充填剤としては、例えば、シリカ、タルク、ガラスビーズ、石綿、石膏、珪藻土、スメクタイト、ベントナイト、モンモリロナイト、セリサイト、活性白土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化珪素、硫酸バリウム、珪酸カルシウム等が挙げられる。【００５４】
上記無機充填剤の含有量は、上記硬化性樹脂１００重量部に対して、好ましい下限が１５重量部である。上記無機充填剤の含有量が１５重量部以上であることにより、低温と高温との環境変化が繰り返された際の耐ヒートショック性に優れるものとなる。上記無機充填剤の含有量のより好ましい下限は２５重量部である。
また、塗布性等の観点から、上記無機充填剤の含有量は、上記硬化性樹脂１００重量部に対して、好ましい上限が６０重量部である。【００５５】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、イオン捕捉剤を含有することが好ましい。
上記イオン捕捉剤は、上記液晶表示素子用シール剤中の水溶性イオンを捕捉することで液晶汚染の発生を抑制する役割を有する。【００５６】
上記イオン捕捉剤としては、陽イオンを捕捉する陽イオン捕捉剤、陰イオンを捕捉する陰イオン捕捉剤、並びに、陽イオン及び陰イオンを捕捉する両イオン捕捉剤が挙げられ、液晶汚染の発生を抑制する効果により優れることから、陽イオンを捕捉するもの、即ち、陽イオン捕捉剤、両イオン捕捉剤が好ましく、陽イオン捕捉剤がより好ましい。【００５７】
上記イオン捕捉剤としては、例えば、ジルコニウム系化合物、アンチモン系化合物、ビスマス系化合物、マグネシウム系化合物、アルミニウム系化合物等が挙げられる。なかでも、液晶汚染の発生を抑制する効果により優れることから、陽イオン補足効果のあるジルコニウム系化合物やアンチモン系化合物が好ましく、ジルコニウム系化合物がより好ましい。【００５８】
上記ジルコニウム系化合物のうち市販されているものとしては、例えば、ＩＸＥ−１００（東亞合成社製）等が挙げられる。【００５９】
上記アンチモン系化合物のうち市販されているものとしては、例えば、和光純薬工業社製のアンチモン系化合物、東亞合成社製のアンチモン系化合物等が挙げられる。
上記和光純薬工業社製のアンチモン系化合物としては、例えば、五酸化アンチモン等が挙げられる。
上記東亞合成社製のアンチモン系化合物としては、例えば、ＩＸＥ−３００、ＩＸＥ−６００、ＩＸＥ−６３３等が挙げられる。【００６０】
上記ビスマス系化合物のうち市販されているものとしては、例えば、ＩＸＥ−５００、ＩＸＥ−５３０、ＩＸＥ−５５０（いずれも東亞合成社製）等が挙げられる。【００６１】
上記マグネシウム系化合物のうち市販されているものとしては、例えば、ＩＸＥ−７００Ｆ（東亞合成社製）等が挙げられる。【００６２】
上記イオン捕捉剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。【００６３】
本発明の液晶表示素子用シール剤１００重量部中における上記イオン捕捉剤の含有量の好ましい下限は２重量部、好ましい上限は３０重量部である。上記イオン捕捉剤の含有量がこの範囲であることにより、塗布性等を悪化させることなく、液晶汚染の発生を抑制する効果により優れるものとなる。上記イオン捕捉剤の含有量のより好ましい下限は５重量部、より好ましい上限は２０重量部である。【００６４】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、接着性を更に向上させることを目的として、シランカップリング剤を含有することが好ましい。上記シランカップリング剤は、主にシール剤と基板等とを良好に接着するための接着助剤としての役割を有する。
上記シランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等が好適に用いられる。
上記シランカップリング剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。【００６５】
本発明の液晶表示素子用シール剤１００重量部中における上記シランカップリング剤の含有量の好ましい下限は０．１重量部、好ましい上限は２０重量部である。上記シランカップリング剤の含有量がこの範囲であることにより、液晶汚染の発生を抑制しつつ、接着性を向上させる効果をより発揮することができる。上記シランカップリング剤の含有量のより好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は１０重量部である。【００６６】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、遮光剤を含有してもよい。上記遮光剤を含有することにより、本発明の液晶表示素子用シール剤は、遮光シール剤として好適に用いることができる。【００６７】
上記遮光剤としては、例えば、酸化鉄、チタンブラック、アニリンブラック、シアニンブラック、フラーレン、カーボンブラック、樹脂被覆型カーボンブラック等が挙げられる。なかでも、チタンブラックが好ましい。【００６８】
上記チタンブラックは、波長３００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の光に対する平均透過率と比較して、紫外線領域付近、特に波長３７０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の光に対する透過率が高くなる物質である。即ち、上記チタンブラックは、可視光領域の波長の光を充分に遮蔽することで本発明の液晶表示素子用シール剤に遮光性を付与する一方、紫外線領域付近の波長の光は透過させる性質を有する遮光剤である。本発明の液晶表示素子用シール剤に含有される遮光剤としては、絶縁性の高い物質が好ましく、絶縁性の高い遮光剤としてもチタンブラックが好適である。【００６９】
上記チタンブラックは、表面処理されていないものでも充分な効果を発揮するが、表面がカップリング剤等の有機成分で処理されているものや、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ゲルマニウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等の無機成分で被覆されているもの等、表面処理されたチタンブラックを用いることもできる。なかでも、有機成分で処理されているものは、より絶縁性を向上できる点で好ましい。
また、遮光剤として上記チタンブラックを含有する本発明の液晶表示素子用シール剤を用いて製造した液晶表示素子は、充分な遮光性を有するため、光の漏れ出しがなく高いコントラストを有し、優れた画像表示品質を有する液晶表示素子を実現することができる。【００７０】
上記チタンブラックのうち市販されているものとしては、例えば、三菱マテリアル社製のチタンブラック、赤穂化成社製のチタンブラック等が挙げられる。
上記三菱マテリアル社製のチタンブラックとしては、例えば、１２Ｓ、１３Ｍ、１３Ｍ−Ｃ、１３Ｒ−Ｎ、１４Ｍ−Ｃ等が挙げられる。
上記赤穂化成社製のチタンブラックとしては、例えば、ティラックＤ等が挙げられる。【００７１】
上記チタンブラックの比表面積の好ましい下限は１３ｍ２／ｇ、好ましい上限は３０ｍ２／ｇであり、より好ましい下限は１５ｍ２／ｇ、より好ましい上限は２５ｍ２／ｇである。
また、上記チタンブラックの体積抵抗の好ましい下限は０．５Ω・ｃｍ、好ましい上限は３Ω・ｃｍであり、より好ましい下限は１Ω・ｃｍ、より好ましい上限は２．５Ω・ｃｍである。【００７２】
上記遮光剤の一次粒子径は、液晶表示素子の基板間の距離以下であれば特に限定されないが、好ましい下限は１ｎｍ、好ましい上限は５μｍである。上記遮光剤の一次粒子径がこの範囲であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度やチクソトロピーが大きく増大することなく、塗布性により優れるものとなる。上記遮光剤の一次粒子径のより好ましい下限は５ｎｍ、より好ましい上限は２００ｎｍ、更に好ましい下限は１０ｎｍ、更に好ましい上限は１００ｎｍである。
なお、上記遮光剤の一次粒子径は、粒度分布計（例えば、ＰＡＲＴＩＣＬＥ  ＳＩＺＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ社製、「ＮＩＣＯＭＰ  ３８０ＺＬＳ」）を用いて測定することができる。【００７３】
本発明の液晶表示素子用シール剤１００重量部中における上記遮光剤の含有量の好ましい下限は５重量部、好ましい上限は８０重量部である。上記遮光剤の含有量がこの範囲であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤の接着性、硬化後の強度、及び、描画性を大きく低下させることなく、遮光性を向上させる効果をより発揮できる。上記遮光剤の含有量のより好ましい下限は１０重量部、より好ましい上限は７０重量部であり、更に好ましい下限は３０重量部、更に好ましい上限は６０重量部である。【００７４】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、更に、必要に応じて、応力緩和剤、反応性希釈剤、揺変剤、スペーサー、硬化促進剤、消泡剤、レベリング剤、重合禁止剤等の添加剤を含有してもよい。【００７５】
本発明の液晶表示素子用シール剤を製造する方法としては、例えば、ホモディスパー、ホモミキサー、万能ミキサー、プラネタリーミキサー、ニーダー、３本ロール等の混合機を用いて、硬化性樹脂と、重合開始剤及び／又は熱硬化剤と、無機充填剤等とを混合する方法等が挙げられる。【００７６】
本発明の液晶表示素子用シール剤に、導電性微粒子を配合することにより、上下導通材料を製造することができる。このような本発明の液晶表示素子用シール剤と導電性微粒子とを含有する上下導通材料もまた、本発明の１つである。【００７７】
上記導電性微粒子としては、金属ボール、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したもの等を用いることができる。なかでも、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したものは、樹脂微粒子の優れた弾性により、透明基板等を損傷することなく導電接続が可能であることから好適である。【００７８】
本発明の液晶表示素子用シール剤又は本発明の上下導通材料を用いてなる液晶表示素子もまた、本発明の１つである。
本発明の液晶表示素子としては、狭額縁設計の液晶表示素子が好ましい。具体的には、液晶表示部の周囲の枠部分の幅が２ｍｍ以下であることが好ましい。
また、本発明の液晶表示素子を製造する際の本発明の液晶表示素子用シール剤の塗布幅は１ｍｍ以下であることが好ましい。【００７９】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、液晶滴下工法による液晶表示素子の製造に好適に用いることができる。
液晶滴下工法によって本発明の液晶表示素子を製造する方法としては、例えば、以下の方法等が挙げられる。
まず、基板に本発明の液晶表示素子用シール剤等をスクリーン印刷、ディスペンサー塗布等により長方形状のシールパターンを形成する工程を行う。次いで、本発明の液晶表示素子用シール剤等が未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、すぐに別の基板を重ね合わせる工程を行う。その後、本発明の液晶表示素子用シール剤等のシールパターン部分に紫外線等の光を照射してシール剤を仮硬化させる工程、及び、仮硬化させたシール剤を加熱して本硬化させる工程を行う方法により、液晶表示素子を得ることができる。【００８０】
本発明の液晶表示素子用シール剤を硬化してなる硬化物、即ち、硬化性樹脂と重合開始剤及び／又は熱硬化剤とを含有する液晶表示素子用シール剤を硬化してなる硬化物であって、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準拠した鉛筆硬度が３Ｈ以下である硬化物もまた、本発明の１つである。
【発明の効果】
【００８１】
本発明によれば、狭額縁設計の液晶表示素子であっても基板にひびや割れを生じさせ難い液晶表示素子用シール剤を提供することができる。また、本発明によれば、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することができる。更に、本発明によれば、該液晶表示素子用シール剤を硬化してなる硬化物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１（ａ）は、狭額縁設計でない従来の液晶表示素子におけるパネルの分断位置を示す模式図であり、図１（ｂ）は、狭額縁設計の液晶表示素子におけるパネルの分断位置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００８３】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００８４】
（実施例１〜５、及び、比較例１、２）
表１に記載された配合比の各材料を、遊星式撹拌機（シンキー社製、「あわとり練太郎」）を用いて混合した後、更に３本ロールを用いて混合することにより、実施例１〜５、及び、比較例１、２の各液晶表示素子用シール剤を調製した。また、実施例及び比較例で得られた各液晶表示素子用シール剤を用いて液晶表示素子を作製した。
得られた各液晶表示素子用シール剤について、メタルハライドランプを用いて１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線（波長３６５ｎｍ）を３０秒照射した後、１２０℃で１時間加熱して硬化させた硬化物について、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準拠して鉛筆硬度を測定した。結果を表１に示した。
【００８５】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた液晶表示素子用シール剤について以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００８６】
（パネルの分断安定性）
実施例及び比較例で得られた各液晶表示素子用シール剤１００重量部にスペーサー微粒子（積水化学工業社製、「ミクロパールＳＩ−Ｈ０５０」）１重量部を分散させ、２枚のラビング済み配向膜及び透明電極付き基板の一方にシール剤の線幅が０．８ｍｍになるようにディスペンサーで塗布した。
続いて液晶（チッソ社製、「ＪＣ−５００４ＬＡ」）の微小滴を透明電極付き基板のシール剤の枠内全面に滴下塗布し、すぐにもう一方の透明電極付き基板を貼り合わせた。この際、図１（ｂ）のように各セル間で隣接するシール剤の描画箇所が接触するように基板上にパターンを作成した。シール剤部分にメタルハライドランプを用いて１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３０秒照射した後、１２０℃で１時間加熱してシール剤を硬化させ、シール剤の硬化物上が分断位置となるようにスクライバを用いて切り込みを入れてカッティングし、合計１００個の液晶表示素子を作製した。
各液晶表示素子の分断された基板を確認し、全ての液晶表示素子において基板にひびや割れが確認されなかった場合を「○」、１個以上５個未満の液晶表示素子において基板にひびや割れが確認された場合を「△」、５個以上の液晶表示素子において基板にひびや割れが確認された場合を「×」としてパネルの分断安定性を評価した。
【００８７】
（耐ヒートショック性）
上記「（パネルの分断安定性）」で得られた液晶表示素子６０個について、冷熱サイクル試験機を用いて、−３０℃で保持した後８５℃まで昇温し、８５℃で保持した後−３０℃まで降温する過程を１サイクルとし、これを１０００サイクル行う冷熱サイクル試験を行った。
試験後、全ての液晶表示素子において液晶漏れが確認されなかった場合を「◎」、１個又は２個の液晶表示素子において液晶漏れが確認された場合を「○」、３個又は４個の液晶表示素子において液晶漏れが確認された場合を「△」、５個以上の液晶表示素子において液晶漏れが確認された場合を「×」として耐ヒートショック性を評価した。
【００８８】
【表１】
0006386693.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明によれば、狭額縁設計の液晶表示素子であっても基板にひびや割れを生じさせ難い液晶表示素子用シール剤を提供することができる。また、本発明によれば、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することができる。更に、本発明によれば、該液晶表示素子用シール剤を硬化してなる硬化物を提供することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１  マザーガラス
２  シール剤の硬化物
３  パネルの分断位置
【要約】
本発明は、狭額縁設計の液晶表示素子であっても基板にひびや割れを生じさせ難いものとすることができる液晶表示素子用シール剤を提供することを目的とする。また、本発明は、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することを目的とする。更に、本発明は、該液晶表示素子用シール剤を硬化してなる硬化物を提供することを目的とする。
本発明は、硬化性樹脂と重合開始剤及び／又は熱硬化剤とを含有する液晶表示素子用シール剤であって、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準拠した硬化物の鉛筆硬度が３Ｈ以下である液晶表示素子用シール剤である。【図１】
0006386693.tif 000003