(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内に、光ファイバの途中に形成される光ファイバ歪センサ、及び、外部から作用する力に基づいて前記光ファイバ歪センサを伸長させる動作部を収容したものであり、前記ケーシングから延びる光ファイバを介して直列に接続される複数の動作検出部材と、
前記光ファイバを介して前記各動作検出部材に光を出力する光出力部材と、
前記光出力部材から出力され、前記動作検出部材の光ファイバ歪センサで反射した光の波長を検出する波長検出部材と、
前記波長検出部材で検出された波長に基づいて、前記動作検出部材の動作部が動作したか否かを判断する動作判定部材と、
を備え、
前記動作検出部材は、扉が取り付けられる枠体側に取り付けられ、
前記扉には、前記枠体への閉鎖時、前記動作検出部材の動作部を動作させるための駆動部材が取り付けられていることを特徴とする動作検出システム。
【請求項２】
前記動作検出部材の動作部は、磁性材料からなる板状体で構成され、板厚方向に弾性変形可能であり、一端部が前記ケーシングに固定され、他端部に被吸引部が形成されており、
前記駆動部材は、前記被吸引部に磁力により吸引力を発生させる永久磁石を備えたことを特徴とする請求項１に記載の動作検出システム。
【請求項３】
ケーシング内に、
光ファイバの途中に形成される光ファイバ歪センサと、
板状で、一方の面に光ファイバ歪センサが一定の張力を付与された状態で両端部を固定され、外力によって、板厚方向に弾性変形して前記一方の面側が外方に湾曲することにより前記光ファイバ歪センサを伸長させるセンサ取付部と、
を備え、
前記ケーシングに、前記センサ取付部の弾性変形量を調整可能とする変形量調整部が設けられ、
前記変形量調整部は、ケーシングへの螺合位置を変更することにより内部への突出寸法を調整可能なネジ部材を備え、
前記センサ取付部は、一端部を切り起こすことにより得られる被吸引部と、残された当接部とを形成され、
前記センサ取付部の板厚方向の弾性変形により、前記当接部に前記ネジ部材の先端を当接可能としたことを特徴とする動作検出部材。
【請求項４】
前記センサ取付部は磁性材料からなり、一端部が前記ケーシングに固定され、他端部に、外部に配置した永久磁石によって吸引可能な被吸引部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の動作検出部材。
【請求項５】
前記光ファイバ歪センサは、伸長方向に予め設定した張力が作用した状態で前記センサ取付部に取り付けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の動作検出部材。
【請求項６】
ケーシング内に、
少なくとも一部に直線状部分を有する光ファイバ歪センサと、
前記光ファイバ歪センサの直線状部分に取り付けられる固定部と、
前記固定部とは所定寸法離間して前記光ファイバ歪センサの直線状部分に取り付けられ、少なくとも一部が磁性材料からなる被吸引部で構成される移動部と、
を備え、
前記移動部は、前記固定部側の一端部から反対側の他端部へと延びる移動プレートと、前記移動プレートの他端部に固定され、前記移動プレートとは直交する方向に延びる吸引面を有する、磁性材料からなる吸引部と、を備え、
前記ケーシングは、前記吸引面を露出させる開口部を有する磁気駆動検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作検出システム及び動作検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、扉開閉検出装置として、例えば、扉の開閉に応じて移動する第１の可動部材を備える被検出体への接触部と、この接触部から離れた位置に設けられ、前記第１の可動部材の移動に応じて移動する第２の可動部材を備え、この第２の可動部材の移動により光ファイバに曲げを与える手段を有するセンサ部と、前記第１及び第２の可動部材間で当該可動部材の移動を伝達するレリーズケーブルとからなる構成が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、前記従来の扉開閉検出装置では、複数の扉の開閉検出を同時に行うことを想定していない。例えば、発電所等では、複数の防火扉が設けられており、それらを前記扉開閉検出装置によって行おうとすると、扉毎に配線工事を行う必要があるため、非常に高価な設備となってしまう。
【０００４】
またセンサとして、警戒線からの張力に応じて変形する受力板と、受力板に一体化され、入力光を受力板に発生した歪に応じて波長変化させて反射するＦＢＧ（Fiber Bragg Gratings）センサとを備えたものが公知である（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、前記従来のセンサでは、ＦＢＧセンサがケブラーの布で覆われて保護膜が形成されることにより受力板に一体化されているだけであり、センサ毎の感度のバラツキがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４００４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４０５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、複数の扉であっても安価な構成で確実に開閉状態を検出することができる動作検出システムを提供することを第１の課題とする。
【０００８】
また本発明は、製品間で感度にバラツキのない安定した状態で動作させることができる動作検出部材を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記第１の課題を解決するための手段として、
ケーシング内に、光ファイバの途中に形成される光ファイバ歪センサ、及び、外部から作用する力に基づいて前記光ファイバ歪センサを伸長させる動作部を収容したものであり、前記ケーシングから延びる光ファイバを介して直列に接続される複数の動作検出部材と、
前記光ファイバを介して前記各動作検出部材に光を出力する光出力部材と、
前記光出力部材から出力され、前記動作検出部材の光ファイバ歪センサで反射した光の波長を検出する波長検出部材と、
前記波長検出部材で検出された波長に基づいて、前記動作検出部材の動作部が動作したか否かを判断する動作判定部材と、
を備え、
前記動作検出部材は、扉が取り付けられる枠体側に取り付けられ、
前記扉には、前記枠体への閉鎖時、前記動作検出部材の動作部を動作させるための駆動部材が取り付けられていることを特徴とする動作検出システムを提供する。
【００１０】
この構成により、複数の動作検出部材での動作状況を各動作検出部材からの反射光に基づいて判断することができる。また各動作検出部材を光ファイバによって直列接続しているので、敷設工事を必要最小限に抑えることができる。したがって、設備コストを大幅に低減することが可能となる。また、発電所やプラントの防火扉等の複数の扉の開閉状態を検出することができる。
【００１３】
前記動作検出部材の動作部は、磁性材料からなる板状体で構成され、板厚方向に弾性変形可能であり、一端部が前記ケーシングに固定され、他端部に被吸引部が形成されており、
前記駆動部材は、前記被吸引部に磁力により吸引力を発生させる永久磁石を備えるのが好ましい。
【００１４】
この構成により、板状体からなる簡単かつ安価な構成で動作部を形成することができる。そして、この動作部は永久磁石で動作させることができるので、安定した動作状態を得ることが可能となる。
【００１５】
本発明は、前記第２の課題を解決するための手段として、
ケーシング内に、
光ファイバの途中に形成される光ファイバ歪センサと、
板状で、一方の面に光ファイバ歪センサが一定の張力を付与された状態で両端部を固定され、外力によって、板厚方向に弾性変形して前記一方の面側が外方に湾曲することにより前記光ファイバ歪センサを伸長させるセンサ取付部と、
を備え、
前記ケーシングに、前記センサ取付部の弾性変形量を調整可能とする変形量調整部が設けられ、
前記変形量調整部は、ケーシングへの螺合位置を変更することにより内部への突出寸法を調整可能なネジ部材を備え、
前記センサ取付部は、一端部を切り起こすことにより得られる被吸引部と、残された当接部とを形成され、
前記センサ取付部の板厚方向の弾性変形により、前記当接部に前記ネジ部材の先端を当接可能としたことを特徴とする動作検出部材を提供する。
【００１６】
この構成により、光ファイバに光を入射した状態で、センサ取付部に外力が作用して板厚方向に弾性変形することにより光ファイバ歪センサが伸長すると、そこで反射される光の波長が変化する。反射光の波長の変化に基づいてセンサ取付部が磁気により駆動したか否かを判断することができる。光ファイバ歪センサは一定の張力を付与した状態でセンサ取付部に固定しているので、動作検出部材間で感度のばらつきは発生しない。しかも、光ファイバ歪センサを板厚方向に弾性変形可能なセンサ取付部に固定しているので、光ファイバ歪センサでの変形量に比べてセンサ取付部の変位量を大きくすることができ、動作の検出を確実に行わせることが可能となる。また、光ファイバ歪センサでの伸長量を自由に変更してその感度を調整することが可能となる。さらに、板状体の一端部に切り起こしという簡単な加工を施すだけで被吸引部と当接部とを形成することができる。ネジ部材の先端位置を調整して当接部が当接する位置を変更するだけで、センサ取付部の変形量を調整することができる。
【００１７】
前記センサ取付部は磁性材料からなり、一端部が前記ケーシングに固定され、他端部に、外部に配置した永久磁石によって吸引可能な被吸引部が形成されているのが好ましい。
【００１８】
この構成により、永久磁石により被吸引部に磁力を作用させるだけで、センサ取付部を弾性変形させて、そこに取り付けた光ファイバ歪センサを伸長させることができる。
【００１９】
前記光ファイバ歪センサは、伸長方向に予め設定した張力が作用した状態で前記センサ取付部に取り付けられているのが好ましい。
【００２０】
この構成により、光ファイバ歪センサの取付状態を、光ファイバに入射する光が所望の波長で反射するように設定することができる。
【００２５】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
ケーシング内に、
少なくとも一部に直線状部分を有する光ファイバ歪センサと、
前記光ファイバ歪センサの直線状部分に取り付けられる固定部と、
前記固定部とは所定寸法離間して前記光ファイバ歪センサの直線状部分に取り付けられ、少なくとも一部が磁性材料からなる被吸引部で構成される移動部と、
を備え、
前記移動部は、前記固定部側の一端部から反対側の他端部へと延びる移動プレートと、前記移動プレートの他端部に固定され、前記移動プレートとは直交する方向に延びる吸引面を有する、磁性材料からなる吸引部と、を備え、
前記ケーシングは、前記吸引面を露出させる開口部を有する磁気駆動検出装置を提供する。
【００２６】
この構成により、移動部の被吸引部に磁力が作用して引っ張られると、光ファイバ歪センサが伸長し、そこで反射される光の波長が変化する。この波長の変化に基づいて移動部が磁気により駆動したか否かを判断することができる。また、外部からの磁力の影響を効果的に吸引部を介して移動プレートへと及ぼすことができ、光ファイバ歪センサを適切に伸長させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、複数の動作検出部材を光ファイバによって直列接続しているので、敷設工事を必要最小限に抑えることができる。したがって、設備コストを大幅に低減することが可能となる。
【００３０】
また光ファイバ歪センサは一定の張力を付与した状態でセンサ取付部に固定するようにしているので、動作検出部材間での感度のばらつきは発生しない。しかも、光ファイバ歪センサを板状のセンサ取付部に固定し、センサ取付部を板厚方向に弾性変形させるようにしたので、光ファイバ歪センサの変形量が小さくてもセンサ取付部の変位を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係る扉開閉検出システムの概略説明図である。
【図２】図１に示すドアの一例を示す部分斜視図である。
【図３】図２のドアに採用される第１実施形態に係る検出部及び被検出部の斜視図である。
【図４】図３の被検出部の分解斜視図である。
【図５】図３の検出部の分解斜視図である。
【図６】図３の検出部の第２カバーを開放した状態を示す平面図である。
【図７】図３の検出部のチューブ取付部を示し、（ａ）は第１カバーを下方側から見た部分斜視図、（ｂ）は第１ケース本体を上方側から見た部分斜視図である。
【図８】（ａ）は図３の検出部の取付プレートを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す状態から板厚方向に弾性変形した状態を示す斜視図である。
【図９】図８の取付プレートの変形状態を示す平面図である。
【図１０】他の実施形態に係る検出部及び被検出部の斜視図である。
【図１１】図９に示す検出部の第１カバーを開放した状態を示す斜視図である。
【図１２】図２のドアに採用される第２実施形態に係る検出部及び被検出部の斜視図である。
【図１３】図１１の被検出部の分解斜視図である。
【図１４】図１１の検出部の分解斜視図である。
【図１５】図１１の検出部の第２カバーを開放した状態を示す斜視図である。
【図１６】他の実施形態に係る検出部及び被検出部の斜視図である。
【図１７】図１５の中継片部分を異なる角度から見た部分拡大斜視図である。
【図１８】本実施形態に係る検出器を水位計に採用した状態を示す部分分解斜視図である。
【図１９】図１８のフロート部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。
【００３３】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る扉開閉検出システムの概略説明図である。ここでは、発電所内に設けられる複数の防火扉、水密扉等の各種扉の開閉状態を検出する扉開閉検知システムが示されている。図２に示すように、各扉１には、被検出部２が設けられ、扉１が取り付けられる枠体側には検出部３が設けられている。図３に、被検出部２及び検出部３のみを拡大した斜視図を示す。
【００３４】
図４は被検出部２の一例を示す分解斜視図を示す。この被検出部２は、第１ケーシング４内に永久磁石５を収容したものである。第１ケーシング４は、合成樹脂材料（例えば、スーパーエンプラ）からなる第１ケース本体６と第１カバー７とで構成されている。
【００３５】
第１ケース本体６は、磁石収容部８と、その両側から延びる延設部９とからなる。磁石収容部８には、上方に開口する平面視略矩形状の凹部１０が形成されている。凹部１０内は仕切壁１１によって、延設部９が延びる長手方向に３分割されている。両側凹部１０ａの中央にはネジ止め孔１２ａを有する円柱部１２がそれぞれ形成されている。中央凹部１０ｂの一端側内面には、上下方向に２列で延びる突条１０ｃが形成されている。中央凹部１０ｂには永久磁石５が収容される。永久磁石５は直方体形状で、その一端側がＮ極、他端側がＳ極となるように着磁されている。永久磁石５は横向きの状態で第１ケーシング４の中央凹部１０ｂに収容される。永久磁石５と中央凹部１０ｂとの間には、一端側内面の突条１０ｃによって形成される隙間以外には隙間がない。このため、永久磁石の収容状態が安定している。また、突条１０ｃによって形成された隙間を利用して、永久磁石５の挿入、取出が容易となっている。永久磁石５は、中央凹部１０ｂ内に挿入された状態では、第１ケース本体６の一方の側面６ａ側がＮ極、他方の側面６ｂ側がＳ極となる（Ｎ極とＳ極がいずれの側面側になるのかは問わない）。延設部９には、その上面縁部を除いて全体に窪んだ凹部９ａが形成されている。凹部９ａの中央部には貫通孔９ｂが形成されている。ネジ等を利用することにより、これら貫通孔９ｂを介して第１ケース本体６を任意の位置に固定できるようになっている。
【００３６】
第１カバー７は、磁石収容部８の上面と同一平面サイズの板状であり、この上面に被せられて凹部１０を閉鎖する。第１カバー７の上面両端部には円錐状の貫通孔７ａがそれぞれ形成されている。これら貫通孔７ａを介して皿ネジ７ｂを磁石収容部８のネジ止め孔１２ａに螺合し、第１ケース本体６に対して第１カバー７を固定できるようになっている。第１カバー７の上面には、第１ケース本体６の中央凹部１０ｂに収容した永久磁石５の一方の磁極方向を示すための凹状の三角形記号部７ｃが形成されている。
【００３７】
図５は検出部３の一例を示す分解斜視図である。この検出部３は、第２ケーシング１３内にセンサ部１４を収容したものである。第２ケーシング１３は、合成樹脂材料（例えば、スーパーエンプラ）からなる第２ケース本体１５と第２カバー１６とで構成されている。
【００３８】
第２ケース本体１５は、平面視略矩形状で、両端外面には２箇所ずつ延設部１５ａが形成されている。各延設部１５ａは、その縁部が図中上方に向かって突出し、内側部分が凹部１５ｂとなっている。各凹部１５ｂの底面には貫通孔１５ｃ（図６参照）がそれぞれ形成されている。貫通孔１５ｃは検出部３を壁等にネジ止め固定するために利用される。また第２ケース本体１５には、長手方向（図中、Ｘ方向）に延びる一方の側壁１５ｄの中央部にチューブ取付部１９が形成されている。また第２ケース本体１５には、側壁で囲まれた凹所１７の４隅と、チューブ取付部１９の両側２箇所とに円筒状のネジ止め部１８がそれぞれ形成されている。
【００３９】
チューブ取付部１９は、図７（ｂ）に示すように、側壁１５ｄの中央部に形成される窪み部１９ａに装着される板材２０を備える。窪み部１９ａを構成する側壁１５ｄの上面には一対の第１溝部１９ｂが形成されている。そこから内側に離れた壁部１９ｃには一対の第２溝部１９ｄが形成されている。板材２０には、後述する外装チューブ３４が挿通される一対の貫通孔２０ａが形成されている。第１溝部１９ｂは、後述する第２カバー１６の第３溝部１６ｃとで外装チューブ３４を保持する貫通孔を構成する。第２溝部１９ｄは、第２カバー１６の第４溝部１６ｄとで外装チューブ３４から延びる光ファイバ３４を保持する貫通孔を構成する。
【００４０】
第２ケース本体１５には、長手方向（図中、Ｘ方向）に延びる他方の側壁１５ｅの内面に沿って所定間隔で凹所１７の底面から突出するネジ止め台２１が形成されている。ネジ止め台２１は、側壁内面と底面とから延在したリブ２２によって補強されている。ネジ止め台２１には取付プレート２３がネジ止めされる。
【００４１】
取付プレート２３は、バネ材を板状としたものである。図８に示すように、取付プレート２３の一端側は、プレート本体２４から略直角に切り起こされ、その先端側はさらに略直角に折り曲げられている。これにより、取付プレート２３の一端から突出する当接片２５と、その両側から立ち上がる幅狭の腕部２６と、その先端側の被吸引片２７とが形成される。当接片２５には、後述する第２カバー１６に取り付けた調整ネジ２８が当接可能となっている。被吸引片２７は、後述する第２カバー１６の内面と平行に対向し、永久磁石５によって吸引可能となっている。
【００４２】
取付プレート２３には幅方向に２分する中心線上の２箇所に開口部２３ａが形成されている。取付プレート２３の一方の面（図６中、下面）には中心線に沿って光ファイバ３２が配置され、開口部２３ａの間には後述する光ファイバ歪みセンサ３３（ＦＢＧ素子）が位置決めされている。取付プレート２３の一方の面に塗布されるエポキシ樹脂が開口部２３ａを介して光ファイバ３２が配置される他方側の面へと進入した状態で固化され、光ファイバ３２が取付プレート２３に一体化されている。この状態では、光ファイバ３２には一定の引っ張り力が作用している。なお、取付プレート２３の下面は光ファイバ３２と共に図示しない樹脂によるコーティングで保護されている。
【００４３】
取付プレート２３の他端側には、一方の側縁部が曲げ起こされることにより取付片２９が形成されている。取付片２９には２箇所に貫通孔２９ａが形成され、第２ケース本体１５にネジ止めされている。
【００４４】
第２ケース本体１５内には、凹所１７の底面から突出する複数のケーブルガイド３０が形成されている。各ケーブルガイド３０は円弧状の起立壁で構成されている。幾つかのケーブルガイド３０には押え片３１がネジ止めされている。押え片３１は、各ケーブルガイド３０の上端から湾曲外面側に突出し、その先端部分はさらに凹所１７の底面側へと屈曲している。ケーブルガイド３０の湾曲外面に光ファイバ３２を沿わせた状態で押え片３１をネジ止めすることにより、光ファイバ３２の上方への位置ずれが防止される。各ケーブルガイド３０の湾曲外面の曲率半径は、ガイドする光ファイバ３２での曲げ損失が無視できる範囲に設定されている。
【００４５】
前記ケーブルガイド３０を利用して第２ケース本体１５内に光ファイバ３２を配置する場合について、図６を参照しつつ説明する。
【００４６】
まず光ファイバ３２を一体化した取付プレート２３を、ネジ止め部１８にネジ止めして第２ケース本体１５に取り付ける。取付プレート２３の一端側から延びる光ファイバ３２は、右半分の外径側に位置する第１ケーブルガイド３０ａ及び第２ケーブルガイド３０ｂの湾曲外面に沿って配置する。そして左半分の内径側に位置する第３ケーブルガイド３０ｃ、第４ケーブルガイド３０ｄ及び第５ケーブルガイド３０ｅの湾曲外面に沿って配置した後、中央部右側の第６ケーブルガイド３０ｆを介して右側の外装チューブ３４ａへと導く。一方、取付プレート２３の他端側から延びる光ファイバ３２は、左半分の外径側に位置する第７ケーブルガイド３０ｇ及び第８ケーブルガイド３０ｈの湾曲外面に沿って配置する。そして、右半分の内径側に位置する第９ケーブルガイド３０ｉ、第１０ケーブルガイド３０ｊ及び第１１ケーブルガイド３０ｋに沿って配置した後、中央部左側の第１２ケーブルガイド３０ｌを介して左側の外装チューブ３４ｂへと導く。
【００４７】
このように、第２ケーシング１３内に光ファイバ３２を余分に配置することで、コネクタでの接続作業を失敗した場合等には、この余分に配意した光ファイバ３２を引っ張り出して利用することができる。
【００４８】
第２カバー１６は、平面視矩形状の板材からなり、４隅と一方の短辺に沿う２箇所には貫通孔１６ａがそれぞれ形成されている。これら貫通孔１６ａを介して皿ネジ１２ｂを第２ケース本体１５のネジ止め部１８に螺合し、第２カバー１６を第２ケース本体１５に固定する。図７（ａ）に示すように、第２カバー１６の側面部には窪み部１６ｂが形成され、そこにはチューブ取付部１９の第１溝部１９ｂとで貫通孔を構成する第３溝部１６ｃと第４溝部１６ｄが形成されている。
【００４９】
センサ部１４は、光ファイバ３２の途中の光ファイバ歪センサ３３（ここでは、MICRON OPTICS製のOS3110,3120を使用）と、この光ファイバ歪センサ３３の両側が取り付けられる取付プレート２３とを備える。
【００５０】
光ファイバ３２は、光ファイバ３２の芯線（コア）の周囲をシースで被覆したものである。この光ファイバ３２は、第２ケーシング１３の外側からチューブ取付部１９に保持される部分までが外装チューブ３４によって覆われている。
【００５１】
光ファイバ歪みセンサ３３は、ファイバ・ブラッグ・グレーティング（Fiber Bragg Gratings：ＦＢＧ）素子であり、光ファイバ３２のコアに、長手方向に所定間隔で回折格子が刻まれ、特定の波長のレーザ光のみを反射させ、それ以外の波長のレーザ光を透過させる。また光歪みセンサ自体が伸長すると、回折格子の間隔が変化し、その変化に伴って反射するレーザ光の波長も変化する。
【００５２】
前記各扉１に対応して取り付けられる検出部３は、コネクタ（図示せず）を介して光ファイバ３２で直列接続されている。すなわち、各検出部３から導出される、外装チューブ３４で覆われた光ファイバ３２の先端にはそれぞれコネクタが接続されている。一方、各扉１間に敷設される光ファイバ３２も外装チューブ３４で覆われて端部にはコネクタが接続されている。そして、コネクタ同士を接続することにより、光ファイバ３２間の光路が接続されるようになっている。図１では、直列接続された光ファイバ３２が８列で設けられている。
【００５３】
図１に示すように、直列接続された光ファイバ３２の両端は、扉監視ユニット４１にそれぞれ接続されている。扉監視ユニット４１は、光スイッチ４２、光センサモニタリング装置４３、スイッチングハブ４４、アラームハンドリンクサーバ４５、情報閲覧端末４６、等を備えている。
【００５４】
光スイッチ４２は、１６チャンネルで、直列接続された８列の光ファイバ３２の両端がそれぞれ接続されている。光スイッチ４２では、自動的にスイッチを切り替えて、各扉１の被検出部２に対向して配置した検出部３に光センサモニタリング装置４３からのレーザ光を出力する。
【００５５】
光センサモニタリング装置４３は、予め決められた複数波長のレーザ光を送信し、各検出部３で反射したレーザ光（反射光）を受信する。各検出部３では、光ファイバ歪センサ３３毎に反射可能なレーザ光の波長が設定されている。光センサモニタリング装置４３では、順次、各光ファイバ歪センサ３３で反射可能な波長の光を出力し、その波長の光が受信されることにより、対象となる検出器３が正常に作動しており、扉１が開放状態にあると判断する。また光センサモニタリング装置４３では、扉１が閉鎖状態となり、光ファイバ歪センサ３３が引っ張り力により変形したことを、反射光の波長の変化に基づいて判断する。これらの場合、温度変化に伴う光ファイバ歪みセンサ３３の変形量を補正しておくのが好ましい。さらに光センサモニタリング装置４３では、ある検出部３が故障したことを、その検出器３から先の反射光の入力がなくなったことに基づいて判断する。
【００５６】
スイッチングハブ４４は、光センサモニタリング装置４３からの信号を受けて、アラームハンドリングサーバ４５に光センサモニタリング装置４３での判断結果を出力する。
アラームハンドリングサーバ４５は、光センサモニタリング装置４３からの入力信号に基づいて、情報閲覧端末４６に該当する情報を送信する。
情報閲覧端末４６は、アラームハンドリングサーバ４５を介して光センサモニタリング装置４３から送信されてきた情報を表示する。
【００５７】
前記構成からなる扉開閉検出システムは、例えば、次のようにして工場内に敷設する。
【００５８】
扉１の上端部分に被検出部２をネジ止め固定する。すなわち、被検出部２内に収容される永久磁石５のいずれか一方の極性が枠体側に対向するように位置決めする。一方、枠体側には、当接片２５を被検出部２の永久磁石５によって吸引できるように検出部３をネジ止め固定する。これにより、扉１を閉鎖すると、被検出部２の永久磁石５の磁極面と、検出部３の被吸引部２７の被吸引面２７ａとが対向し、この被吸引面２７ａが吸引されることにより取付プレート２３が弾性変形する。
【００５９】
また扉１への被検出部２の固定と並行して光ファイバ３２を敷設する。敷設した光ファイバ３２と、各検出部３から延びる光ファイバ３２とはコネクタ同士で接続する。この場合、各扉１への被検出部２の取付作業、枠体側への検出部３の取付作業、及び、光ファイバ３２の敷設作業は個別に行うことができる。このとき、光ファイバ３２により各検出部３を直列に接続する。直列接続された光ファイバ３２の両端部は、扉監視ユニット４１の光スイッチ４２に接続する。
【００６０】
前記構成の扉開閉検出システムによれば、検出部３及び被検出部２をネジ止め固定し、光ファイバ３２を敷設してコネクタ同士を接続するだけで簡単に敷設作業を行うことができる。光ファイバ３２は、複数の扉１にそれぞれ対応して設けた検出部３に対して個別ではなく、直列に接続するだけでよい。このため、個別に接続する場合に比べて設備費用を大幅に低減することができる。
【００６１】
次に、前記構成からなる扉開閉検知システムの動作について説明する。
【００６２】
扉監視ユニット４１の光センサモニタリング装置４３からレーザ光を出力し、光スイッチ４２によって光ファイバ３２を介して扉１に設置した検出部３の光ファイバ歪センサ３３へと伝送する。各扉に設置した光ファイバ歪センサ３３では、反射可能なレーザ光の波長が異なる値に設定されている。そこで、伝送するレーザ光の波長を、順次、各光ファイバ歪センサ３３に応じたものに変更する。各扉１は防火扉であり、通常の状態では開放している。このため、各光ファイバ歪センサ３３には初期状態としての一定の張力が作用しているだけであり、順次、最初に設定した波長のレーザ光のみが反射される。扉監視ユニット４１では、光センサモニタリング装置４３にて、いずれの扉１に対応する検出部３からの反射光であるのかを判断する。そして、光センサモニタリング装置４３からアラームハンドリングサーバ４５に判断結果が送信される。アラームハンドリングサーバ４５は、各情報閲覧端末４６に判断結果を送信する。各情報閲覧端末４６では、モニタにその内容を表示させる。
【００６３】
扉１が閉じられると、枠体側に設けた検出部３の被吸引部２７の被吸引面２７ａに、扉側に設けた被検出部２の永久磁石５の磁極面が対向する。これにより、被吸引部２７が永久磁石５に引っ張られ、取付プレート２３が弾性変形し、光ファイバ歪センサ３３が伸長する。前述の通り取付プレート２３は、一端側に被吸引部２７が形成されており、他端側の取付片２９が第２ケース本体１５にネジ止めされている。したがって、取付プレート２３が厚み方向に弾性変形すると、その外面に配置されて両端部を固定された光ファイバ歪センサ３３が伸長する。光ファイバ歪センサ３３は許容可能な伸長量は小さいが、取付プレート２３の片面に取り付けることにより、図９に示すように、その厚み方向への弾性変形量Ｘに変換することができる。つまり、光ファイバ歪センサ３３を直接引っ張って伸長させる場合に比べ、取付プレート２３を利用することにより変形量を大きく取ることができる。したがって、永久磁石５の磁力による検出部３側の動作状態を明瞭なものとして誤動作の発生を抑制することができる。
【００６４】
光ファイバ歪センサ３３が伸長すると、反射するレーザ光の波長が変化するので、扉監視ユニット４１の光センサモニタリング装置４３では、その波長の変化に基づいて扉１が閉じられたと判断する。光センサモニタリング装置４３は、扉１が閉じられていることを示す信号（閉鎖信号）をアラームハンドリングサーバ４５に送信する。アラームハンドリングサーバ４５は各情報閲覧端末４６に閉鎖信号を送信して、モニタにその旨を表示させる。これにより、作業者は一目で全ての扉１の開閉状態を把握することができる。
【００６５】
光ファイバ３２が途中で断線したり、検出部３が損傷したりする等により、レーザ光が反射されない場合、反射光が得られない検出部３が特定される。この場合、光ファイバ３２の他端部からレーザ光を伝送する。そして、前記同様、伝送するレーザ光の波長を、順次、各光ファイバ歪センサ３３に応じたものに変更する。この結果、反射光が得られないと特定された検出部３から反射光が得られれば、その検出部３は故障しておらず、光ファイバ３２が断線していると判断することができる。逆に反射光が得られなければ、検出部３が故障している可能性が高いと判断することができる。
【００６６】
このように、前記実施形態では、直列接続された光ファイバ３２のそれぞれに対して、各検出部３からの反射光に基づいて、扉１の開閉状態を検出することができる。このため、各検出部３に対して個別に光ファイバ３２を敷設する必要がなく、安価に設置することができる。各検出部３では、反射可能な光の波長が決められており、光ファイバ歪センサ３３が伸長することにより駆動したか否かを判断することができる。しかも、光センサモニタリング装置４３にて一括管理することが可能である。
【００６７】
なお、前記第１実施形態では、検出部３がその第２ケーシング１３の側面（図３では下面一端側）に永久磁石５が対向した際に動作するように構成したが、上面に対向した際に動作するように構成することもできる。
【００６８】
例えば、図１０及び図１１に示す検出部３は、基本的な構成は前記第１実施形態のものと同様であるので、対応する部分については同一符号を付してその説明を省略し、以下、相違点のみ記載する。
【００６９】
すなわち、第２ケース本体１５には、長手方向（図中、Ｘ方向）に延びる一方の側壁内面と底面とから一対のネジ止め台２１が延在する以外に、その間に位置ずれ防止片５１が延在している。位置ずれ防止片５１は、薄板部５１ａと、その先端縁に形成される円柱部５１ｂとで構成されている。ネジ止め台２１には取付部材５２がネジ止めされている。
【００７０】
取付部材５２は、合成樹脂材料を成形したもので、第２ケーシング１３のネジ止め台２１にネジ止めされると共に、予め光ファイバを一体化された取付プレート２３がネジ止めされている。また取付部材５２には、図示しないスリットに位置ずれ防止片５１が挿通されて位置決め可能となっている。この状態で、取付部材５２をネジ止め台２１にネジ止めすればよい。
【００７１】
このようにして第２ケーシング１３に取付部材５２をネジ止めし、取付プレート２３を配置した状態では、被吸引片２７が第２カバー１６に対向する。
【００７２】
第２カバー１６には、第２ケース本体１５に取り付けた状態で、内蔵する取付プレート２３の当接片２５及び被吸引片２７に対向する部分に凹部５３が形成されている。凹部５３の底面には円柱状の突起５４が形成され、その中心のネジ孔には調整ネジ５５が螺合されている。ネジ孔に対する調整ネジ５５の螺合位置を変更することで、調整ネジ５５の突起５４からの突出寸法を調整できるようになっている。調整ネジ５５の先端には、吸引されて弾性変形した取付プレート２３の当接片２５が当接する。つまり、調整ネジ５５の突出寸法を調整することで、取付プレート２３の弾性変形量を調整できるようになっている。
【００７３】
前記構成の被検出部２及び検出部３の組み合わせによれば、扉１と天井面５６との間に殆ど隙間がない場合であっても、扉１の上端部に取り付けた被検出部２を、天井面５６に取り付けた検出部３によって検出することができる。すなわち、天井面５６に検出部３をネジ止めし、取付プレート２３の被吸引片２７を下方側に向かうようにすればよい。
【００７４】
（第２実施形態）
図１２は、第２実施形態に係る被検出部１０２及び検出部１０３を示す。
図１３に示すように、被検出部１０２は、第１ケーシング１０４内に永久磁石１０５を収容したものである。第１ケーシング１０４は、合成樹脂材料（例えば、スーパーエンプラ）からなる第１ケース本体１０６と第１カバー１０７とで構成されている。
【００７５】
第１ケース本体１０６は、上面に凹部１０８が形成され、その底面は永久磁石１０５の外面形状に沿う半円周面となっている。また第１ケース本体１０６の両端面からは延設部１０９がそれぞれ形成されている。各延設部１０９には段付き孔１１０が形成され、被検出部１０２を扉１にネジ止め固定するために利用される。永久磁石１０５は円柱状で、一端側がＮ極、他端側がＳ極に着磁されている。永久磁石１０５は横向きの状態で第１ケーシング１０４の収容部１１１に収容される。したがって、第１ケース本体１０６の一方の側面側がＮ極、他方の側面側がＳ極となる（Ｎ極とＳ極がいずれの側面側になるのかは問わない）。
【００７６】
第１カバー１０７は、平面視略矩形状の板状体で、両端側には上面に向かって徐々に内径寸法が大きくなるテーパ孔１０７ａがそれぞれ形成されている。このテーパ孔１０７ａを介して上方より皿ネジ１１２を挿通させて第１ケース本体１０６の雌ねじ孔に螺合し、第１ケース本体１０６に対して第１カバー１０７を固定できるようになっている。
【００７７】
図１４は検出部１０３の一例を示す分解斜視図である。この検出部１０３は第２ケーシング１１３内にセンサ部１１４を収容したものである。
【００７８】
第２ケーシング１１３は、合成樹脂材料からなる第２ケース本体１１５と第２カバー１１６とで構成されている。
【００７９】
第２ケース本体１１５は、平面視略矩形状で、両側面には２箇所ずつ延設部１１５ａが形成され、そこには段付き穴１１５ｂがそれぞれ形成されている。段付き穴１１５ｂは検出部１０３を壁にネジ止め固定するために利用される。また第２ケース本体１１５には、側壁で囲まれた凹所１１７の４隅と、切欠き１１５ｃの近傍２箇所とに円筒状のネジ止め部１１８がそれぞれ形成されている。また第２ケース本体１１５には、長手方向（図中、Ｘ方向）に延びる一方の側壁に沿ってチューブ取付部１１９、センサ固定部１２０、センサ支持部１２１、及び、プレート支持部１２２が順次形成されている。センサ固定部１２０及びセンサ支持部１２１の側方部分には、円弧状の第１ケーブルガイド１２３及び第２ケーブルガイド１２４がそれぞれ形成されている。
【００８０】
第２カバー１１６は、下面３箇所にボス１１６ｃ（図１５参照）が形成されている。これらボス１１６ｃは、第２カバー１１６を第２ケース本体１１５にネジ止め固定した状態で、後述する移動プレート１３６の上面３箇所に沿い、その上方への移動を規制する。
【００８１】
チューブ取付部１１９は、所定間隔で配置した支持壁１２５の対向位置２箇所に、後述する外装チューブ１３７を保持するための円弧状の切欠き１２５ａを形成したものである。第２ケース本体１１５及び第２カバー１１６の端面側壁には、チューブ取付部１１９の各切欠き１２５ａに対応する位置に半円状の切欠き１１５ｃ及び１１６ａ（図１５参照）がそれぞれ形成され、両者で外装チューブ１３７が挿通可能な貫通孔を構成している。
【００８２】
センサ固定部１２０は、第２ケース本体１１５の長手方向に沿って２列で円筒状のネジ止め部１２６と、その両側に配置されるボス１２７とをそれぞれ設けたものである。ボス１２７はネジ止め部１２６よりも突出しており、ネジ止め部１１８に後述するセンサ部１１４の固定プレート１３５をネジ止めする際、その下面に当接して凹所１１７の底面に対して固定プレート１３５を平行に位置決めする。
【００８３】
センサ支持部１２１は、平行に配置される側壁部１２８と、側壁部１２８の間を長手方向に等間隔で分割する仕切壁部１２９とで構成されている。両側壁部１２８は、仕切壁部１２９よりも凹所１１７の底面からの突出寸法が大きく、後述する移動プレート１３６をガイドする役割を果たす。
【００８４】
プレート支持部１２２は、Ｘ方向に延びる３列の突条で構成されている。中央の突条が後述する移動プレート１３６の中心位置を支持する第１支持部１３０であり、両側の突条がその両側部を支持する第２支持部１３１である。第１支持部１３０は、第２支持部１３１よりもセンサ支持部１２１側に延びている。第２支持部１３１は側壁に合流し、そこには切欠部１１５ｄが形成されている。
【００８５】
第１ケーブルガイド１２３は、第１〜第４補助ガイド壁１２３ａ〜１２３ｄで構成されている。第１補助ガイド壁１２３ａは、センサ固定部１２０から徐々に第２ケース本体１１５の側方へと離れるように湾曲している。第２〜第４補助ガイド壁１２３ｂ〜１２３ｄで、光ファイバ１３２を略円形状にガイドできるようになっている。第４補助ガイド壁１２３ｄは、第２、第３補助ガイド壁１２３ｂ、１２３ｃと共に光ファイバ１３２を２重に巻回する際に利用される。各補助ガイド壁１２３ａ〜１２３ｄの上下には突起１２３ｅがそれぞれ形成されている。上方側の突起１２３ｅが光ファイバ１３２の上方側への移動を規制する。
【００８６】
第２ケーブルガイド１２４は、第５〜第７補助ガイド壁１２４ａ〜１２４ｃで構成され、これらで光ファイバ１３２を略円形状にガイドできるようになっている。また、前記第１ケーブルガイド１２３と同様に、各補助ガイド壁１２４ａ〜１２４ｃの上下には突起１２４ｄがそれぞれ形成され、光ファイバ１３２の上方への移動を規制する。
【００８７】
なお第１ケーブルガイド１２３と第２ケーブルガイド１２４の各湾曲面の曲率半径は、ガイドする光ファイバ１３２に曲げ損失が発生しないように設定されている。
【００８８】
第２カバー１１６は、平面視矩形状の板材からなり、４隅と一方の短辺に沿う２箇所には貫通孔１１６ｂがそれぞれ形成されている。これら貫通孔１１６ｂを介して皿ネジ１１２を第２ケース本体１１５のネジ止め部１１８に螺合し、第２カバー１１６を第２ケース本体１１５に固定する。また第２カバー１１６の端面には、前述の通り、チューブ取付部１１９の各切欠き１２５ａに対応する位置に半円状の切欠き１１６ａが形成されている。さらに第２カバー１１６の下面には３箇所にボス１１６ｃ（図６参照）が形成されている。これらボス１１６ｃは、第２カバー１１６を第２ケース本体１１５にネジ止め固定した状態で、後述する移動プレート１３６の上面３箇所に沿い、その上方への移動を規制する。
【００８９】
センサ部１１４は、前記第１実施形態のものと同様な構成であるので、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９０】
固定プレート１３５は、金属材料（ここでは、ステンレスを使用）からなる平面視矩形の板状体である。固定プレート１３５には第２ケース本体１１５の凹所１１７内に形成した４つのボス１２７によって位置決めされる位置決め孔１３５ａが４箇所に形成されている。また固定プレート１３５には、両側部にそれぞれ位置する位置決め孔１３５ａの間に、両側縁から切欠き１３５ｂがそれぞれ形成されている。これら切欠き１３５ｂは、固定プレート１３５を第２ケース本体１１５にネジ止めするために利用される。固定プレート１３５の上面には、第２ケース本体１１５への取付状態でのチューブ取付部側の２箇所には平面視円形状の突起１３５ｃが形成されている。これら突起１３５ｃに光ファイバ歪みセンサ１３４の接続プレート１３３の端部を当接させて位置決めできるようになっている。この位置決め状態で、スポット溶接等によって接続プレート１３３は固定プレート１３５に固定される。
【００９１】
移動プレート１３６は、前記固定プレート１３５と同様に、金属材料（ここでは、ステンレスを使用）からなる平面視矩形の板状体であるが、固定プレート１３５よりも長手方向の寸法が大きい。移動プレート１３６の両側部には長穴１３８がそれぞれ形成されている。各長穴１３８には、センサ支持部１２１の側壁部１２８がそれぞれ配置されている。長穴１３８は側壁部１２８よりも長く、移動プレート１３６はセンサ支持部１２１上を長手方向に移動可能となっている。両長穴１３８の内側には、前記固定プレート１３５と同様な２つの突起１３６ａが形成され、移動プレート１３６の端部を当接させて位置決めできるようになっている。そして、この位置決め状態で、スポット溶接等によって接続プレート１３３は移動プレート１３６に固定される。移動プレート１３６の一端部には幅方向２箇所に貫通孔１３６ｂがそれぞれ形成されている。これら貫通孔１３６ｂを利用して移動プレート１３６の端部には磁性材料からなる被吸引片１３９がネジ止めされる。
【００９２】
被吸引片１３９は、鋼製の板状体からなり、一端側には幅方向の２箇所に移動プレート１３６にネジ止め固定するための貫通孔１３９ａが形成され、他端側は略直角に屈曲している。この屈曲部分の端面が被吸引面１４０であり、前記検出部１０３の永久磁石１０５によって吸引可能となっている。
【００９３】
前記第２実施形態に係る被検出部１０２及び検出部１０３は、前記第１実施形態に係るものと同様にして扉１及び枠体へと敷設する。
すなわち、被検出部１０２内に収容される永久磁石１０５のいずれか一方の極性が枠体側に対向するように位置決めする。一方、枠体側には、被吸引片１３９を被検出部１０２の永久磁石１０５によって吸引できるように検出部１０３をネジ止め固定する。これにより、扉１を閉鎖すると、被検出部１０２の永久磁石１０５の磁極面と、検出部１０３の被吸引片１３９の被吸引面１４０とが対向し、光ファイバ歪センサ１３４に引張荷重が作用し、僅かに伸長する。但し、このときの伸長量は、光ファイバ１３２を損傷させることのない許容範囲とされており、永久磁石１０５の磁極面と被吸引片１３９の被吸引面１４０との距離を正確に設定することで対応することができる。逆に扉１を開放すると、光ファイバ歪センサ１３４に作用していた引張荷重が消失し、元の形状に復帰する。
なお、光ファイバ１３２の敷設や扉開閉検出システムとしての動作は、前記第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００９４】
前記第２実施形態では、検出部３を図１４に示すように構成するようにしたが、設置場所に応じて設計変更することができ、例えば、次のように構成することができる。
【００９５】
図１６は、他の実施形態に係る被検出部２と検出部３の一部とを示す。被検出部２や検出部３で前記実施形態と同様な構成については同一符号を付してその説明を省略し、以下、相違点についてのみ言及する。
【００９６】
すなわち、被検出部２は、ブラケット１５０にネジ止め固定されている点で相違する。ブラケット１５０は、扉１にネジ止めされる取付板１５０ａの先端縁から直交して延設板１５０ｂが延び、さらにその先端縁から直交して検出部１０３がネジ止めされる被取付板１５０ｃが延びている。検出部１０３は、被取付板１５０ｃへのネジ止め状態で、磁極面が側方に面している。
【００９７】
また検出部１０３は、第２ケース本体１１５の下面周縁に沿う枠体プレート１５１を備える。図１７に示すように、枠体プレート１５１には、一部が側方に突出することにより中継片１５２を回動可能に支持する支持部１５１ａが形成されている。支持部１５１ａは、突出部分の両側部を直角に折り曲げて所定間隔で対向させた構成である。中継片１５２は、両側の支軸１５２ａを中心として支持部１５１ａに回動可能に支持されている。中継片１５２の一部には接続凸部１５３が形成され、被吸引片１３９の被吸引面１４０に形成した接続孔に圧入等により連結される。中継片１５２の他の部分には、磁性材料からなる被吸引プレート１５４がネジ止めされている。被吸引プレート１５４は、被検出部１０２の永久磁石１０５の磁極面が対向することにより吸引される。これにより、中継片１５２は支軸１５２ａを中心として回動し、接続凸部１５３を介して被吸引片１３９を引っ張り、光ファイバ歪センサ１３４を伸長させる。
【００９８】
このように、図１６に示す構成によれば、扉１を開閉する枠体の上方部分に検出部１０３を配置するために十分なスペースがない場合、側方に配置することができる。但し、配置する場所等に応じてその構成は図１６に図示のものに限らず、自由に変更することができる。要は、磁力を作用させて光ファイバ歪センサ１３４を伸長可能とすることにより、扉１の開閉状態を検出できるようにすればよい。
【００９９】
前記実施形態では、磁気駆動検出装置を扉１の開閉検出に利用するようにしたが、各種位置検出、スイッチ等の他の用途にも利用することができる。
【０１００】
各種位置検出では、例えば、水位計として利用することができる。この場合、水位に応じて昇降するフロートに被検出部２，１０２を一体化し、測定しようとする水位毎に検出部３，１０３を設置すればよい。勿論、各検出部３，１０３には、前記実施形態と同様に光ファイバ３２，１３２を直列に接続したものを利用する。
【０１０１】
図１８に水位計の具体例を示す。この水位計は、検出部２０１と、フロート装置２０２とで構成されている。図１８に示すように、フロート装置２０２は、取付部２０３と、フロート部２０４とからなる。検出部２０１については、前記実施形態で説明したものと同様な構成であるので、その内部構成の図示及び説明を省略する。
【０１０２】
取付部２０３は、平板部２０５と、その下縁から延びるフロート収容部２０６とを備える。平板部２０５は、検出部２０１の片面と同一平面形状で、検出部２０１と共に壁等にネジ止め等によって固定される。フロート収容部２０６は、底面部、及び、その両側及び下端を囲む３つの側面部とで形成された凹所を、蓋体２０７で閉鎖したものである。蓋体２０７は、両側側面部に形成したネジ穴にネジ止めされる。下端側面部には複数の貫通孔が形成されている。これにより、フロート収容部２０６が水中に位置することにより浸水するようになっている。また蓋体２０７には、その中心線に沿って長穴２０７ａが形成されており、後述するフロート部２０４を移動しやすくすると共にその位置を確認できるようになっている。なお、長穴２０７ａを構成する側縁部に目盛りを設けるようにしてもよい。
【０１０３】
フロート部２０４は、前記実施形態の被検出部２，１０２に相当するものである。図１９に示すように、フロート部２０４は、フロート本体２０８と蓋体２０９とを備える。フロート本体２０８には、第１凹部２１０と第２凹部２１１とが形成されている。第１凹部２１０には永久磁石２１２が収容される。永久磁石２１２は円柱状で、両端部が異極に着磁され、フロート部２０４の上端側には一方の磁極からの磁力が作用する。第１凹部２１０の両側にはネジ孔がそれぞれ形成されている。第２凹部２１１の開口縁部には全周に亘って溝部２０８ａが形成されている。蓋体２０９には、前記円錐状の貫通孔２０９ａが形成され、ネジ孔に皿ネジ（図示せず）を螺合できるようになっている。また蓋体２０９には、前記第２凹部２１１の周囲に形成した溝部２０８ａ内に配置される突条(図示せず)が形成されている。溝部２０８ａ内にはパッキンを収容したり、液体ガスケットを注入したりする。そして、フロート本体２０８に蓋体２０９を取り付けた状態では、第２凹部２１１が蓋体２０９によって覆われてパッキン又は液体ガスケットにより密封状態となった閉鎖空間が形成される。この密封された閉鎖空間によりフロート部２０４は水に浮く。なお、フロート本体２０８の正面には、前記フロート収容部２０６に形成した長穴２０７ａから視認可能となる位置に、水位を示す矢印等のマークを形成するようにしてもよい。
【０１０４】
前記構成の水位計は、次のようにして設置する。すなわち、取付部２０３の凹所にフロート部２０４を配置し、蓋体２０７で閉鎖する。これにより、フロート収容部２０６内でフロート部２０４が往復移動可能な状態となる。また取付部２０３の平板部２０５を検出部２０３の片面に当接し、両者を壁等にネジ止めする。この場合、検出部２０１をフロート装置２０２と共に水位を検出しようとする場所に敷設すればよい。これにより、水面が検出しようとする水位まで上昇すれば、この水位の上昇によりフロート部２０４に浮力が作用して浮き上がり、検出部２０１の被吸引片２７，１３９がフロート部２０４の永久磁石２０９に吸引されて動作することになる。検出部２０１は複数個を希望する水位の検出位置にそれぞれ設置し、各検出部２０１から延びる光ファイバをコネクタで直列に接続すればよい。これにより、水位が上昇し、フロート部２０４が動作したことが検出部２０１によって検出されれば、光ファイバ歪センサ３３，１３４での反射光の波長が変化する。そこで、得られた反射光の波長から、いずれの検出部２０１の光ファイバ歪センサ３３，１３４が伸長したのかを判断することができる。つまり、検出部２０１とその検出部２０１によって検出される水位とを関連付けて記憶させておけば、検出部２０１が特定されることにより、水位を判定することができる。
【０１０５】
またスイッチとして利用する場合、永久磁石５，１０５を有する被検出部２，１０２で、いずれかの検出部３，１０３の光ファイバ歪センサ３４，１３４を伸長させ、それによって対応する処理を行わせるようにすればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、扉１の開閉検出のみならず、各種位置検出やスイッチ等として利用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１…扉
２…被検出部
３…検出部
４…第１ケーシング
５…永久磁石
６…第１ケース本体
７…第１カバー
７ａ…貫通孔
７ｂ…皿ネジ
７ｃ…三角形記号部
８…磁石収容部
９…延設部
９ａ…凹部
９ｂ…貫通孔
１０…凹部
１０ａ…両側凹部
１０ｂ…中央凹部
１０ｃ…突条
１１…仕切壁
１２…円柱部
１２ａ…ネジ止め孔
１２ｂ…皿ネジ
１３…第２ケーシング
１４…センサ部
１５…第２ケース本体
１５ａ…延設部
１５ｂ…凹部
１５ｃ…貫通孔
１５ｄ…側壁
１６…第２カバー
１６ａ…貫通孔
１６ｂ…窪み部
１６ｃ…第３溝部
１６ｄ…第４溝部
１７…凹所
１８…ネジ止め部
１９…チューブ取付部
１９ａ…窪み部
１９ｂ…第１溝部
１９ｃ…壁部
１９ｄ…第２溝部
２０…板材
２０ａ…貫通孔
２１…ネジ止め台
２２…リブ
２３…取付プレート（センサ取付部、動作部）
２３ａ…開口部
２４…プレート本体
２５…当接片
２６…腕部
２７…被吸引片（被吸引部）
２７ａ…被吸引面
２８…調整ネジ
２９…取付片
２９ａ…貫通孔
３０…ケーブルガイド
３１…押え片
３２…光ファイバ
３３…光ファイバ歪センサ
３４…外装チューブ
４１…扉監視ユニット
４２…光スイッチ
４３…光センサモニタリング装置（光出力部材、波長検出部材、動作判定部材）
４４…スイッチングハブ
４５…アラームハンドリンクサーバ
４６…情報閲覧端末
５１…位置ずれ防止片
５２…取付部材
５３…凹部
５４…突起
５４ａ…ネジ孔
５５…調整ネジ
５６…天井面
１０２…被検出部
１０３…検出部
１０４…第１ケーシング
１０５…永久磁石
１０６…第１ケース本体
１０７…第１カバー
１０７ａ…テーパ孔
１０８…凹部
１０９…延設部
１１０…段付き孔
１１１…収容部
１１２…皿ネジ
１１３…第２ケーシング
１１４…センサ部
１１５…第２ケース本体
１１５ａ…延設部
１１５ｂ…段付き穴
１１５ｃ…切欠き
１１６…第２カバー
１１６ａ…切欠き
１１６ｂ…貫通孔
１１６ｃ…ボス
１１７…凹所
１１８…ネジ止め部
１１９…チューブ取付部
１２０…センサ固定部
１２１…センサ支持部
１２２…プレート支持部
１２３…第１ケーブルガイド
１２４…第２ケーブルガイド
１２５…支持壁
１２５ａ…切欠き
１２６…ネジ止め部
１２７…ボス
１２８…側壁部
１２９…仕切壁部
１３０…第１支持部
１３１…第２支持部
１３２…光ファイバ
１３３…接続プレート
１３４…光ファイバ歪センサ
１３５…固定プレート
１３６…移動プレート
１３７…外装チューブ
１３８…長穴
１３９…被吸引片（被吸引部）
１４０…被吸引面
１５０…ブラケット
１５１…枠体プレート
１５２…中継片
１５３…接続凸部
１５４…被吸引プレート
２０１…検出部
２０２…フロート装置
２０３…取付部
２０４…フロート部
２０５…平板部
２０６…フロート収容部
２０７…蓋体
２０７ａ…長穴
２０８…フロート本体
２０８ａ…溝部
２０９…蓋体
２１０…第１凹部
２１１…第２凹部
２１２…永久磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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