(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置時からの処理量に応じて複数の群の何れかに処理装置を属させ、処理量が累積されていくに従って、処理装置が所属する群を繰り上げるように管理すると共に、処理装置に関する保守対象部品が保守実施時期に達したときの処理量に応じて、前記群毎に予め設定された処理状況情報を読み出して、保守対象部品の状態を表す指標を算出するための算出式を、保守実施時期での処理装置の各群毎の指標の算出結果のばらつきが予め定めた範囲内になるように補正する補正手段と、
前記補正手段で補正された前記算出式から前記指標の変化を出力する出力手段と、
を有する保守管理制御装置。
【請求項２】
前記補正手段が、
保守対象部品の指標を算出するのに必要な処理装置の複数の処理状況情報を用いて、保守実施時期での各群毎の指標の分散が予め定めた範囲内に収束するまで算出式の補正係数を変化させることである請求項１に記載の保守管理制御装置。
【請求項３】
前記補正手段が、
保守対象部品の指標の算出に必要な複数の変数の数値情報を、処理装置の処理の実行に応じて収集する収集手段と、
補正係数を基準値とした算出式で指標の算出を開始すると共に、処理の実行に応じて、算出結果の保守交換時期での各群毎の指標の分散が予め定めた範囲内に収束するように前記補正係数を更新しながら算出を継続し、累積値の分散が前記予め定めた範囲内となったときの補正係数を算出式に付加する付加手段と、
を備える請求項１記載の保守管理制御装置。
【請求項４】
保守実施時期に達していない保守対象部品について、当該保守対象部品の現実の経過時間と当該保守対象部品の処理装置の処理状況情報と前記算出式とによって得られる、当該保守対象部品の指標の今後の推移予測から、保守実施時期に達していない保守対象部品の指標が予め定められた値を超える時期を推定する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の保守管理制御装置。
【請求項５】
前記出力手段は、
保守実施時期に達していない保守対象部品の指標が、予め定められた値を超えた場合に、保守に関する案内情報を出力する請求項４に記載の保守管理制御装置。
【請求項６】
前記出力手段は、
前記案内情報として、少なくとも前記予め定められた値を超えた指標を日数と対応付けて報知する報知手段を備える請求項５記載の保守管理制御装置。
【請求項７】
前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の保守管理制御装置と、
画像情報に基づいて現像剤を用いて記録用紙へ画像形成すると共に、保守対象部品としての現像剤回収容器を備え、画像形成処理によって余剰となる現像剤を前記現像剤回収容器へ回収する画像形成部と、
を有する画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守管理制御装置、画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
保守対象として、例えば、画像処理装置では、画像形成処理に応じて蓄積される現像剤（以下、「トナー」という場合がある）を回収する回収容器（以下、「トナー回収ボトル」という場合がある）の監視を行っている。回収容器に蓄積されるトナーは廃棄対象であり、回収容器の許容量を超えない前に、廃棄（基本的には、回収容器毎交換）する必要がある。
【０００３】
廃棄するトナー（以下、「廃トナー」という場合がある）の量は、画像処理装置の利用状況の情報から算出し、当該算出値がしきい値を超えたか否かで判断している。このとき、使用状況によっては、算出値通りの結果（廃トナー量）にならない場合がある。このため、実装では、回収容器から廃トナーが溢れることがない側にしきい値を設定している。      
【０００４】
特許文献１には、画素カウント値の積算値が所定値に達することで、トナー回収ボトル内の残留トナーの回収時期を定めるにあたり、作像プロセスの非動作時間を計数して画素数を補正することが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、純正トナーでない場合に、回収量を補正することが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、廃トナー検知量から当初予想されるニヤ満杯時での廃トナー量と実際の処理に応じたトナー量とのずれを無くし、廃トナーが溢れる弊害を防止することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３４４３８１号公報
【特許文献２】特開２０００−０９８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、処理装置から得た処理状況情報を集約して保守対象の交換部品の指標を、交換部品が交換されるまでの処理量に応じて出力することができる保守管理制御装置、画像処理装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
設置時からの処理量に応じて複数の群の何れかに処理装置を属させ、処理量が累積されていくに従って、処理装置が所属する群を繰り上げるように管理すると共に、処理装置に関する保守対象部品が保守実施時期に達したときの処理量に応じて、前記群毎に予め設定された処理状況情報を読み出して、保守対象部品の状態を表す指標を算出するための算出式を、保守実施時期での処理装置の各群毎の指標の算出結果のばらつきが予め定めた範囲内になるように補正する補正手段と、
前記補正手段で補正された前記算出式から前記指標の変化を出力する出力手段と、
を有する保守管理制御装置。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記補正手段が、保守対象部品の指標を算出するのに必要な処理装置の複数の処理状況情報を用いて、保守実施時期での各群毎の指標の分散が予め定めた範囲内に収束するまで算出式の補正係数を変化させることである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記補正手段が、保守対象部品の指標の算出に必要な複数の変数の数値情報を、処理装置の処理の実行に応じて収集する収集手段と、補正係数を基準値とした算出式で指標の算出を開始すると共に、処理の実行に応じて、算出結果の保守交換時期での各群毎の指標の分散が予め定めた範囲内に収束するように前記補正係数を更新しながら算出を継続し、累積値の分散が前記予め定めた範囲内となったときの補正係数を算出式に付加する付加手段と、を備える。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、保守実施時期に達していない保守対象部品について、当該保守対象部品の現実の経過時間と当該保守対象部品の処理装置の処理状況情報と前記算出式とによって得られる、当該保守対象部品の指標の今後の推移予測から、保守実施時期に達していない保守対象部品の指標が予め定められた値を超える時期を推定する。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記出力手段は、保守実施時期に達していない保守対象部品の指標が、予め定められた値を超えた場合に、保守に関する案内情報を出力する。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の発明において、前記出力手段は、前記案内情報として、少なくとも前記予め定められた値を超えた指標を日数と対応付けて報知する報知手段を備える。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の保守管理制御装置と、画像情報に基づいて現像剤を用いて記録用紙へ画像形成すると共に、保守対象部品としての現像剤回収容器を備え、画像形成処理によって余剰となる現像剤を前記現像剤回収容器へ回収する画像形成部と、を有する画像処理装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、処理装置から得た処理状況情報を集約して、保守対象の交換部品の指標を、交換部品が交換されるまでの処理量に応じて出力することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、特定の保守対象の交換部品の交換時期を示す指標を、処理装置の処理量によらずに設定することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、補正前の算出式に比べて、算出式の指標判定の精度を高めることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、保守実施時期に達していない保守対象部品の保守実施時期を予測することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、保守に関する案内情報を得ることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、保守の実施が必要な現実の日数を認識することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、保守管理制御装置は、前記現像材回収容器の現像剤の蓄積量を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る情報管理制御システムの概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る管理サーバーのハード構成を示す制御ブロック図である。
【図３】（Ａ）は本実施の形態に係る画像処理装置の概略構成図、（Ｂ）は画像処理装置内の記録用紙の搬送経路の概略図である。
【図４】本実施の形態に係る管理サーバーのハードディスク、並びにハードディスク内に格納されたデータベースの内容を示す概念図である。
【図５】（Ａ）は本実施の形態に係る群毎の最適化後の交換までの平均日数を示す特性図、（Ｂ）は、群毎の最適化前の交換までの平均日数を示す特性図である。
【図６】現実の日数と、標準日数との関係を示す理論上の特定図である。
【図７】図６から得られた標準交換日数で、トナー回収容器の交換時期を迎えるときに画像処理装置が属している群Ｎｏ．毎の推移を示した特性図である。
【図８】（Ａ）は、図７における特性（１５）を例にとった場合の、標準日数の累積推移を予測するための近似式特性、（Ｂ）は、図８（Ａ）で生成した近似式（３）を用いて、現実の日数と、標準化された日数との互換を行うための特性図である。
【図９】本実施の形態に係る管理サーバーにおいて、基本設定、算出式の最適化、予測管理制御を実行するための制御を機能別に分類したブロック図である。
【図１０】本実施の形態に係る標準日数算出式最適化処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に係る、交換時期予測管理制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態の標準日数算出式の変数に適用可能な変数の一覧を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（システム構成）
図１には、本実施の形態に係る保守管理制御装置１００を含む通信回線網２０が示されている。
【００２５】
図１に示される如く、通信回線網２０には、本実施の形態に係る複数台の画像処理装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ（以下、総称する場合、「画像処理装置１０」、又は「画像処理装置１０Ａ〜１０Ｆ」等という）がそれぞれ接続されている。
【００２６】
図１では、画像処理装置１０として、６台の画像処理装置１０Ａ〜１０Ｆが接続されているが、この数は限定されるものではない。
【００２７】
例えば、前記通信回線網２０がＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）であり、複数のＬＡＮ（通信回線網２０）が、ＷＡＮ（ワールド・エリア・ネットワーク）によって相互に接続されていてもよい。また、通信回線網２０がインターネットであり、例えば、全国に分散されている数万台以上の画像処理装置１０を対象としてもよい。
【００２８】
すなわち、本実施の形態の保守管理制御装置１００は、画像処理装置１０における、所謂「ビッグデータ」を一括管理することが可能である。従って、本実施の形態において、通信回線網２０は、管理制御対象となる画像処理装置１０と接続された全ての通信回線網を含むものとする。
【００２９】
なお、以下では、予め定められた領域（例えば、１企業のビル内）に設定された画像処理装置１０を一括管理制御する状況を想定して説明するが、当該状況に基づく説明は、広範囲（例えば、特定地域）に展開しているコンビニエンスストア等に設置されている画像処理装置群を対象とする管理を否定するものではない。
【００３０】
図１に示される如く、通信回線網２０の枝線２０Ａには、複数台のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、３台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、通信回線網２０の規模（ＰＣ２１を操作するユーザー数を含む）に応じて増減する。なお、以下において、単に、通信回線網２０と記した場合は、枝線２０Ａを含むものとする。
【００３１】
さらに、通信回線網２０を含む全ての通信回線網は、有線接続である必要はない。すなわち、無線によって情報を送受信する無線通信回線網であってもよい。
【００３２】
画像処理装置１０は、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を受ける場合、或いは、ユーザーが画像処理装置１０の前に立って各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理の指示を受ける場合がある。
【００３３】
保守管理制御装置１００（以下、「管理サーバー１００」という場合がある。）は、主として、通信回線網２０に接続されている画像処理装置１０から画像処理に関する情報（処理状況情報）を集約して、ユーザーが画像処理装置１０を利用するにあたり、必要かつ有用な情報を提供する役目を有している。
【００３４】
図２に示される如く、管理サーバー１００は、ＣＰＵ１００Ａ、ＲＡＭ１００Ｂ、ＲＯＭ１００Ｃ、Ｉ／Ｏ１００Ｄ及びこれらを相互に接続するデータバスやコントロールバス等のバス１００Ｅを備えている。
【００３５】
Ｉ／Ｏ１００Ｄには、キーボードやマウス等の入力装置１００Ｆと、モニタ１００Ｇが接続されている。また、Ｉ／Ｏ１００Ｄには、Ｉ／Ｆ１００Ｈを介して前記通信回線網２０に接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ１００Ｄには、大規模記録媒体として、ハードディスク（ＨＤＤ）１００Ｉが接続されている。
【００３６】
なお、管理サーバー１００は、基本的には、データの送受信が行われればよく、入力装置１００Ｆやモニタ１００Ｇは必須ではない。例えば、手動による情報入力や情報表示が必要な場合は、専用又は汎用のＩ／ＦにＰＣ等を接続して、入力装置１００Ｆやモニタ１００Ｇを代行するようにすればよい。この管理サーバー１００の詳細な機能については省略する。
【００３７】
（画像処理装置の概略構成）
図３（Ａ）には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。なお、画像処理装置１０Ａ〜１０Ｆは、型式、機種、グレードを含む製造情報によって、外観や一部機能が異なる場合があるが、以下では、画像処理装置１０の一般的な構造及び機能を説明する。
【００３８】
従って、それぞれの画像処理装置１０Ａ〜１０Ｆは、図示した構造に限定されず、新機種に交換されている場合を含む。また、画像処理装置１０Ａ〜１０Ｆは、個々に、オプション機能や新機能が装備されたり、新型部品に交換されている場合を含む。さらに、画像処理装置１０Ａ〜１０Ｆは、後述する一般的な構造の一部の機能（画像形成機能、画像読取機能、ファクシミリ通信機能）を搭載している場合も含む。
【００３９】
画像処理装置１０は、一般的な構造として、記録用紙Ｐに画像を形成する画像形成部２４と、原稿画像を読み取る画像読取部２６と、ファクシミリ通信制御回路２８を備えている。また、画像処理装置１０は、当該装置全体を総括して制御する主制御部３０（以下、「メインコントローラ３０」という場合がある。）を備えており、画像形成部２４、画像読取部２６、ファクシミリ通信制御回路２８を制御して、画像読取部２６で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４又はファクシミリ通信制御回路２８へ送出したりする。
【００４０】
メインコントローラ３０にはインターネット等の通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２８には電話回線網３２が接続されている。メインコントローラ３０は、例えば、通信回線網２０を介してＰＣ２１（図１参照）と接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２８を介して電話回線網３２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００４１】
画像読取部２６には、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。なお、原稿台の開閉蓋には、原稿を自動で原稿台の画像読取位置へ送り込む自動原稿送り装置（ＤＡＤＦ）が設けられる場合がある。
【００４２】
画像形成部２４は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙Ｐへ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。記録用紙Ｐは画像処理装置１０のトレイ１０Ｔに収容されており、当該トレイ１０Ｔから取り出され、画像形成部２４の各部へ順次搬送されるようになっている。
【００４３】
画像現像部では、現像剤であるトナーが補給され、廃棄材料となる余剰分（廃トナー）は、例えば、仕切り壁を乗り越えて、トナー回収容器２４Ａ（図３（Ｂ）参照）へ案内されるようになっている。
【００４４】
トナー回収容器２４Ａは、箱形で予め定められた一定の容積の空間が形成され、案内されてきたトナーが蓄積されるようになっている。
【００４５】
また、記録用紙Ｐの搬送経路上には、転写後の記録用紙Ｐ上の画像を定着する定着部２４Ｔ（図３（Ｂ）参照）が備えられている。
【００４６】
画像処理装置１０では、画像読取部２６、画像形成部２４、ファクシミリ通信制御回路２８を単独で、或いは組み合わせて動作させることにより、コピー、プリント、スキャン、ＦＡＸ送受信を含む複数のジョブを実行することが可能となる。
【００４７】
図３（Ｂ）に示される如く、記録用紙Ｐの搬送経路には、供給部である上記トレイ１０Ｔから画像形成部２４を経て、最下流部である定着部２４Ｔを通過して、排出部１０Ｈに排出されるまで、複数の搬送ローラ１０Ｒが配置されている。
【００４８】
定着部２４Ｔには、加圧ローラ２５Ａと加熱ローラ２５Ｂとが設けられ、搬送ローラ１０Ｒによって搬送される記録用紙Ｐを加圧ローラ２５Ａと加熱ローラ２５Ｂとで挟み込み、加圧及び加熱により、記録用紙Ｐに転写されたトナーを定着させる。
【００４９】
ここで、搬送ローラ１０Ｒは、記録用紙Ｐの搬送（すなわち、画像処理）に応じて、摩耗し得る。このため、搬送ローラ１０Ｒは消耗部品（保守対象部品）の１つとして、前記管理サーバー１００での管理対象となっている。なお、定着部２４Ｔの加圧ローラ２５Ａ及び加熱ローラ２５Ｂも管理対象になり得る。
【００５０】
以下、管理サーバー１００における保守対象部品の管理制御の詳細について説明するが、このとき、保守対象部品として、前記トナー回収容器２４Ａを例にとり説明する。なお、保守対象部品は、トナー回収容器２４Ａに限定されるものではなく、定着部２４Ｔの加圧ローラ２５Ａ及び加熱ローラ２５Ｂ、画像読取部２６で原稿を搬送する搬送ローラ１０Ｒ、記録用紙Ｐを搬送ローラ１０Ｒといった経時的に消耗、使用不能となるその他の交換部品であってもよい。なお、交換部品は、再使用、再利用（材料の一部を含む）される場合がある。
【００５１】
（管理サーバー１００の機能）
「基本設定」
ここで、本実施の形態では、基本設定として、管理サーバー１００では、通信回線網２０に接続された画像処理装置１０のそれぞれの仕様に関する情報（以下、「仕様情報」という場合がある。）が登録されている。また、管理サーバー１００では、新規登録、寿命等による交換時には、画像処理装置１０の仕様情報が、新規登録又は更新されるようになっている。
【００５２】
各画像処理装置１０における仕様情報の登録手順としては、例えば、画像処理装置１０を通信回線網２０に接続した際に、管理サーバー１００にアクセスして、管理サーバー１００に対して、画像処理装置１０を特定する識別情報（ＩＤ）を通知する。管理サーバー１００には、予め画像処理装置１０の仕様情報が、識別情報に関連付けられて記憶されており、通知を受けた識別情報に基づいて、画像処理装置１０の仕様情報を検索し、当該画像処理装置１０が、管理サーバー１００の管理下に置かれたことを登録する。なお、検索の際、画像処理装置１０のメーカーサイトへアクセスして仕様情報を取得してもよい。また、前記仕様情報の登録の際、登録された画像処理装置１０の設置場所に関する情報が、併せて登録されるようになっている。
【００５３】
これにより、管理サーバー１００では、通信回線網２０に接続され、かつ登録された画像処理装置１０（以下、「登録デバイス」という場合がある。）の個々の仕様に関する情報が認識可能となる。
【００５４】
「標準日数算出式の最適化」
標準日数算出式を補正して、標準日数に基づく保守対象部品の保守実施時期（トナー回収容器２４Ａの交換時期）を精度良く予測する算出式を生成する手段を説明する。本実施例において、標準日数とは、保守対象部品の状態を表す指標の一例である。ここで、標準日数は、保守対象部品の保守実施時期と、その時点での画像処理装置の処理量とが対応づけられている。
【００５５】
補正は、複数回繰り返される場合がある。このため、以下、本実施の形態において、標準日数算出式を補正する過程を、「標準日数算出式の最適化」という。
【００５６】
トナー回収容器２４Ａの標準日数ｙａは、以下の（１）式のような算出式で求めることが可能である。
【００５７】
ya=x1＋x2＋x3＋x4＋x5・・・（１）
ここで、ｘ１は後述する群毎のトナー回収容器２４Ａの交換までの平均日数、ｘ２はディスペンス時間ＹＭＣ（イエロー、マゼンタ、シアンのトナーの供給モータの累積回転時間）、ｘ３はセットアップ回数ＢＷ（白黒濃度パッチのセットアップ回数）、ｘ４はセットアップ回数４Ｃ（カラー濃度パッチのセットアップ回数）、ｘ５はライフカウント値Ｋ（黒のプリント枚数）である。なお、本実施の形態では、上記ｘ１〜ｘ５の変数（パラメータ）を適用したが、変数（パラメータ）は、上記に限定されるものではなく、図１２に示す変数（パラメータ）から適宜選択すればよい。
【００５８】
また、ｙａは、後述する（２）式に示す補正係数ａ，ｂ，ｃ，ｄがそれぞれ「１」のときの標準日数ｙである。
【００５９】
なお、上記（１）式は、重回帰分析（多変量解析）に基づく算出式であり、各項の単位に関係なく、適切な変数を複数選択することで、計算しやすく、誤差が少ない予測式である。
【００６０】
各変数（ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５）は、画像処理を継続していく上で、管理サーバー１００のハードディスク（ＨＤＤ）１００Ｉに逐次記録されている情報（累積値及び平均値を含む変数の数値情報）である。
【００６１】
具体的には、図４に示される如く、ハードディスク１００Ｉには、時間経過と共に、処理状況情報が逐次登録され、データベース化されている。データベースは、各項目（変数ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５）毎に累積されるようになっている。
【００６２】
図４は、群毎に処理状況情報が分類されている。群とは、各画像処理装置１０における処理量に基づく分類である。
【００６３】
すなわち、群の定義は、以下の表１に示されるように、予め定めた処理量の範囲での処理が実行された画像処理装置を括る集合体である。なお、表１は、図４の下段に示す表と同一である。
【００６４】
【表１】
0006424539.tif 000002
すなわち、画像処理装置１０は、常に特定の群に属しているのではなく、処理量が増加するにつれて、群Ｎｏ．が繰り上がる（群Ｎｏ．２→３→・・・１６）ことになる。
【００６５】
より具体的には、特定の画像処理装置１０が、処理量として１００００枚を超えると、まず、群Ｎｏ．２に属し、処理が進み１５０００枚を超えると群Ｎｏ．３に属し、さらに継続して処理が進み２００００枚を超えると群Ｎｏ．４に属することになる。
【００６６】
なお、群Ｎｏ．１は図示していないが、１００００枚以下の処理量で、トナー回収容器２４Ａが満杯になる可能性が極めて低いため、表１の分類から除いた。また、群Ｎｏ．１６よりも上は図示していないが、現状で想定し得るトナー回収容器２４Ａの容量から鑑みて、８５０００枚を上限とすれば足りるため、表１の分類から除いた。
【００６７】
しかしながら、群Ｎｏ．１の処理量、並びに群Ｎｏ．１６を超える処理量を排除するものではなく、トナー回収容器２４Ａの容量の変更によって、適宜表１に追加すればよい。
【００６８】
ところで、前記（１）式に基づいて、搬送ローラ１０Ｒの標準日数ｙａを求めると、図５（Ｂ）に示される如く、各群Ｎｏ．で、トナー回収容易の交換までの平均日数に差が生じている。
【００６９】
このようなばらつきがあったのでは、標準日数ｙａに基づくトナー回収容器２４Ａの交換時期の予測は、精度の高い予測ということができない。
【００７０】
そこで、本実施の形態では、算出式に特定の補正係数を付加することで、トナー回収容器２４Ａの交換時期での標準日数（後述する「ｙ」）が許容誤差の範囲内で一定となるようにした。
【００７１】
（２）式は、補正係数によって、（１）式の最適化を図った後の、標準日数ｙの算出式である。
【００７２】
y=x1＋a×x2＋b×x3＋c×x4＋d×x5・・・（２）
ここで、ｘ１は後述する群毎のトナー回収容器２４Ａの交換までの平均日数、ｘ２はディスペンス時間ＹＭＣ、ｘ３はセットアップ回数ＢＷ、ｘ４はセットアップ回数４Ｃ、ｘ５はライフカウント値Ｋである。なお、本実施の形態では、上記ｘ１〜ｘ５の変数（パラメータ）を適用したが、変数（パラメータ）は、上記に限定されるものではなく、図１２に示す変数（パラメータ）から適宜選択すればよい。
【００７３】
なお、最適化していない前記（１）式は、（２）における補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄが、それぞれ基準値である「１」（ａ＝１，ｂ＝１，ｃ＝１、ｄ＝１）と等価である。
【００７４】
上記（２）式は、重回帰分析（多変量解析）に基づく算出式であり、各項の単位に関係なく、適切な変数を複数選択することで、計算しやすく、誤差が少ない予測式である。さらに、補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄによって、各項の最適化を図っている。
【００７５】
最適化するための補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄの設定は、原始的には、ａ＝１，ｂ＝１，ｃ＝１、ｄ＝１から開始して、算出結果の分散を軽減するために徐々にａ、ｂ、ｃ、ｄに補正を加えながらループして収束させていけばよいが、算出結果を目的の数値に収束させるための、専用のソフトウェアプログラムを適用することが可能である。
【００７６】
この結果、図５（Ｂ）でトナー回収容器２４Ａの交換までの平均日数を得たときの情報と同一の情報を用いて、最適化された算出式（（２）式）で演算すると、図５（Ａ）に示される如く、トナー回収容器２４Ａの交換までの平均日数での、標準日数ｙが許容範囲内で一致している、例えば、図５（Ａ）では、６０日を基準とした許容範囲に収束している。なお、図５（Ａ）、の一点鎖線の特性曲線は、図５（Ｂ）の特性曲線と同一である。
【００７７】
言い換えれば、最適化された算出式（（２）式）を用いて標準日数を算出し、その現実の日数を監視すれば、適正なトナー回収容器２４Ａの交換予測日を特定することが可能となる。
【００７８】
図６は、複数種類の画像処理装置１０における、現実の日数と、標準日数との関係を示す理論上の特定図である。
【００７９】
図６では、それぞれ異なる群（図４参照）に属する５種類の画像処理装置１０の推移が示されており、現実の日数（横軸）では、経過日数及び交換までの日数がそれぞれ異なっていることがわかる。
【００８０】
これに対して、標準交換日数（縦軸）では、全ての群の画像処理装置１０において、現実の経過日数が特定の標準日数で一致し、現実の交換までの日数が特定の標準交換日数で一致している。
【００８１】
前記（２）式は、図６における、それぞれ異なる横軸の値を、それぞれ一致する縦軸の値に変換する補正を行うものである。このため、処理量に関係なく、そのときに属している群によって異なる傾きで推移する特性図（一次関数「正比例」）に基づいて、トナー回収容器２４Ａの交換日を予測することが可能となる。
【００８２】
図７は、図６から得られた標準交換日数（６０日）で、トナー回収容器２４Ａの交換時期を迎えるときに画像処理装置１０が属している群Ｎｏ．毎の推移を示した特性図である。なお、図７において、標準交換日数（６０日）に到達する日数は、一定の許容差±を含む（６０日±α）。
【００８３】
この図７からわかるように、傾きが大きい（立っている）ほど、交換日数に到達するのが早いため、例えば、（１）の特性図では画像処理装置１０が群Ｎｏ．２に属した後に交換されることになる。一方、傾きが小さい（寝ている）ほど、交換日数に到達するのが遅いため、例えば、（１５）の特性図では画像処理装置１０が群Ｎｏ．１６に属した後に交換されることになる。
【００８４】
「予測管理制御」
図８（Ａ）は、図７における特性（１５）を例にとった場合の、標準日数の累積推移を予測するための近似式特性である。
【００８５】
図８（Ａ）に示される如く、算出式（２）での算出結果である標準日数ｙは、以下の（３）式で近似することが可能である。
【００８６】
ｙ（近似）＝Ｍｘ＋Ｎ・・・（３）
ここで、Ｍ，Ｎは標準日数の変化量に基づく実数（定数）である。
【００８７】
すなわち、本実施の形態では、標準日数ｙは、一次関数（正比例）によって近似される（推移予測）。
【００８８】
図８（Ｂ）は、図８（Ａ）で生成した近似式（３）を用いて、現実の日数と、標準化された日数との互換を行うための特性図である。
【００８９】
この図８（Ｂ）は、前述した図６（理論上の特性図）の一例である。言い換えれば、図６が理論上の特性であるのに対し、図８（Ｂ）は実際の情報に基づく実施態様の特性となる。
【００９０】
図８（Ｂ）において、変換（標準化）された日数（縦軸）での、トナー回収容器２４Ａの交換日数が一律６０日であるので、近似式（３）が縦軸で６０日となるときの横軸を読み取る。
【００９１】
この読み取った横軸の日数が、現実にトナー回収容器２４Ａが交換される日数であり、例えば、案内情報として、判断を実行したとき（図８では、画像処理装置１０が群Ｎｏ．１２に属したとき）からの差し引き日数を報知することで、式（２）で標準日数に換算しないよりも精度の高いトナー回収容器２４Ａの交換時期を報知することが可能となる。
【００９２】
報知形態は、少なくとも事前に報知することが好ましい。例えば、判断の実行後、常に行ってもよいし、区切りのよい日数（２０日、１５日、５日等）であってもよい。
【００９３】
なお、案内情報は、画像処理装置１０に対してメッセージを報知する以外に、保持している情報（履歴として記憶した情報）を、内部処理においてデバイスからデバイスへ出力したり、予め登録したＰＣ２１、或いは携帯端末装置のメールアドレス等にメッセージを出力するようにしてもよい。
【００９４】
また、メッセージの報知は、視覚を通じた報知（表示）、聴覚を通じた報知（音声）を含みユーザーが認識可能な手段（五感及び五感の組み合わせ）であればよい。また、複数の報知形態を組み合わせてもよい。
【００９５】
図９は、管理サーバー１００において、上記「基本設定」、「算出式の最適化」、「予測管理制御」を実行するための制御を機能別に分類したブロック図である。なお、この図９のブロック図は、管理サーバー１００のハード構成を特定するものではない。
【００９６】
図９に示される如く、管理サーバー１００は、Ｉ／Ｆ１００Ｈを介して、通信回線網２０に接続されている。
【００９７】
Ｉ／Ｆ１００Ｈは、通信部１０６に接続され、管理サーバー１００と通信回線網２０に接続されている画像処理装置１０及びＰＣ２１との通信を可能としている。通信部１０６は、受付部１０８及び送出部１１０に接続されている。
【００９８】
受付部１０８は、Ｉ／Ｆ１００Ｈを介して通信回線網２０から受けた情報（ＩＤ情報、処理情報（図４の各変数ｘ１〜ｘ５参照）を含む）を受け付ける。一方、送出部１１０は、管理サーバー１００で生成された情報（例えば、トナー回収容器２４Ａの交換時期を案内する報知情報）をＩ／Ｆ１００Ｈを介して通信回線網２０へ送出する。
【００９９】
受付部１０８は、送信元判別部１１２に接続されている。また、送信元判別部１１２には、ＩＤ−画像処理装置テーブル記憶部１１４に接続されている。
【０１００】
送信元判別部１１２では、受け付けた情報の送信元の画像処理装置１０を、ＩＤ−画像処理装置テーブル記憶部１１４に記憶されたＩＤ−画像処理装置テーブルに基づいて判別する。判別した結果（情報）は、機能振分部１１６へ送出される。
【０１０１】
機能振分部１１６では、受け付けた情報を情報収集機能と保守時期監視機能の何れかに振り分ける。
【０１０２】
情報収集機能は、画像処理装置１０での処理に基づく日々の情報を収集し、算出式（（１）式）を最適化するための補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄを設定し、（２）式を確立していく機能である。
【０１０３】
また、保守時期監視機能は、画像処理装置１０での処理の継続により、補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄが付加された（２）式に基づいて、標準日数ｙを算出し、トナー回収容器２４Ａの交換時期を監視する機能である。
【０１０４】
機能振分部１１６は、収集手段の一例である処理状況情報収集部１１８及び算出式・補正係数読出部１２０にそれぞれ接続されている。
【０１０５】
機能振分部１１６では、前記情報収集機能に振り分ける場合、情報を処理状況情報収集部１１８へ送出する。
【０１０６】
処理状況情報収集部１１８は、画像処理装置１０毎の情報をハードディスク１００Ｉに逐次格納して収集すると共に、予め定めた算出式の更新時期に、累積した各項目（図４に示す各変数ｘ１〜ｘ５）の情報を補正手段の一例である最適化処理部１２２へ送出する。
【０１０７】
最適化処理部１２２では、算出式記憶部１２４から標準日数を算出するための算出式（（２）式参照）を読み出し、かつ付加手段の一例である補正係数更新部１２６から補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄを読み出し、最適化を実行する。なお、最適化処理部１２２での算出式の最適化は、予め設定された最適化プログラムを起動することで実行される。具体的には、算出結果の分散を軽減するために徐々に補正を加えながらループして収束させていく。
【０１０８】
この最適化プログラムの処理の実行（補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄの収束過程）中は、補正係数更新部１２６では、逐次更新される補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄの値を、補正係数記憶部１２８に更新しながら記憶していく。すなわち、補正係数記憶部１２８には、初期値の補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄとして、それぞれ「１」が記憶され（式（１）に相当）、最適化プログラムの実行に応じて、更新されていく補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄが記憶され、最終的には、式（２）を確立（最適化）するための補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄが記憶されることになる。
【０１０９】
一方、前記ハードディスク１００Ｉに格納される処理状況情報は、群属性管理部１３０において、処理状況に応じて、予め処理量によって分類された群の何れかに属するように管理される（表１参照）。
【０１１０】
次に、機能振分部１１６では、前記劣化監視機能に振り分ける場合、新たに受信（入手）した処理状況情報を算出式・補正係数読出部１２０へ送出する。
【０１１１】
算出式・補正係数読出部１２０では、前記算出式記憶部１２４から算出式（（２）式）を読み出す。また、算出式・補正係数読出部１２０では、前記補正係数記憶部１２８から補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄを読み出す。
【０１１２】
読み出した、算出式（（２）式）及び補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄは、標準日数−現実日数互換演算部１３２へ送出される。
【０１１３】
標準日数−現実日数互換演算部１３２では、図８（Ａ）に示される如く、予め定められた群に属したとき（図８（Ａ）では、群Ｎｏ．１２に属したとき、これまでの各群での標準化された日数に基づき、予測式を生成する。本実施の形態では、予測式は、一次関数（正比例）である。
【０１１４】
標準日数−現実日数互換演算部１３２では、図８（Ｂ）に示される如く、生成した予測式に基づいて、標準日数においてトナー回収容器２４Ａ交換日数となる６０日に相当する現実の交換日数を読み取る（互換する）。
【０１１５】
標準日数−現実日数互換演算部１３２での演算結果（互換された現実の交換までの日数）は、比較手段の一例である比較部１３４へ送出される。
【０１１６】
一方、経過日数読出部１３３では、ハードディスク１００Ｉから、対象となる画像処理装置の現実の経過日数（トナー回収容器２４Ａを交換してからの現実の日数）を読み出し、比較部１３４へ送出する。
【０１１７】
比較部１３４では、トナー回収容器２４Ａを交換する現実の交換日数と、対象となる画像処理装置の現実の経過日数とが比較されるようになっている。
【０１１８】
比較部１３４での比較結果は、保守時期判定部１３６において、トナー回収容器２４Ａの交換を案内するか否かが判定される。この判定は、トナー回収容器２４Ａの交換時期よりも前であることが好ましいが、特に限定されるものではなく、判定を行ったときから毎日案内する判定を行ってもよい、区切りのよい日（例えば、５日単位）毎に案内する判定を行ってもよい。
【０１１９】
保守時期判定部１３６での判定結果は、出力手段の一例である報知情報生成部１３８において、判定結果に基づく報知情報が生成される。生成された報知情報は、送出部１１０、通信部１０６、Ｉ／Ｆ１００Ｈを経て、通信回線網２０を介して該当する画像処理装置１０へ送出される。なお、管理サーバー１００では、報知情報又は報知情報を生成するための判定結果を保持する（履歴をとる）ようにしてもよい。
【０１２０】
なお、メッセージは報知形態として視覚を通じた報知を選択した場合の一例であり、報知内容、報知形態は、画像処理装置１０の設置環境や保守対象部品の種類に応じて、適宜変更してもよい。
【０１２１】
以下に本実施の形態の作用を説明する。
【０１２２】
画像処理装置１０から登録要請があると、登録要請に関する情報の中から画像処理装置１０を特定する識別情報（ＩＤ）を読み出し、読み出したＩＤに基づいて、画像処理装置１０の仕様情報を検索する。なお、管理サーバー１００には、全機種の画像処理装置１０の仕様情報が記憶されていることが好ましいが、必要に応じて、メーカーサイトへアクセスして、仕様情報取得するようにしてもよい。
【０１２３】
なお、新規登録要請に限定されるものではなく、オプション機器の着脱、機種交換、部品交換の際に登録された情報を更新するようにしてもよい。
【０１２４】
この登録により、管理サーバー１００では、画像処理装置１０における保守対象部品（ここでは、トナー回収容器２４Ａ）の標準日数を算出する算出式を設定することが可能となる。
【０１２５】
「標準日数算出式最適化処理」
図１０は、標準日数算出式を最適化するための処理を示す制御フローチャートである。
【０１２６】
ステップ２００では、最適化時期か否かが判断される。
【０１２７】
ステップ２００で肯定判定されると、ステップ２０２へ移行して補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄをそれぞれ「１」に設定する（ａ＝１，ｂ＝１、ｃ＝１、ｄ＝１）。
【０１２８】
次のステップ２０４では、算出式である（２）式を読み出し、次いで、ステップ２０６へ移行して標準日数ｙを算出する。
【０１２９】
このとき、画像処理装置１０の処理量が増加するに従い、当該画像処理装置１０が属する群が順次繰り上がっていく。
【０１３０】
相対的に処理量の増加率が大きい場合は、群Ｎｏ．の繰り上げが少ない状態で交換時期となり、相対的に処理量の増加率が小さい場合は、群Ｎｏ．の繰り上げが多い状態で交換時期となる。
【０１３１】
算出式（２）による算出の初期段階では、各群での交換までの平均日数が図５（Ｂ）のように、ばらつきが見られる。
【０１３２】
次のステップ２０８では、交換時期の標準日数の分散度合いを演算し、次いで、ステップ２１０へ移行して演算した分散度合いが、前回よりも小さくなったか否かが判断される。なお、初回（ａ＝１，ｂ＝１、ｃ＝１、ｄ＝１）は、比較対象が存在しないため、否定判定となる。
【０１３３】
このステップ２１０で否定判定されると、ステップ２１４へ移行して、特定のアルゴリズム（専用のソフトウェアプログラムの実行による処理手順）に基づき、補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄを変更して、ステップ２０６へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１３４】
また、ステップ２１０で肯定判定されると、ステップ２１２へ移行して、分散度合いが許容範囲（予め定めたしきい値以下）か否かが判断される。すなわち、分散度合いが小さくなっていくことを前提に、予め定めたしきい値まで到達したか否かが判断される。
【０１３５】
このステップ２１２で否定判定された場合は、ステップ２１４へ移行して、特定のアルゴリズム（専用のソフトウェアプログラムの実行による処理手順）に基づき、補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄを変更して、ステップ２０６へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１３６】
前記ステップ２１２で肯定判定されると、分散度が許容範囲に達したと判断され、ステップ２１６へ移行して、ステップ２１０及びステップ２１２で肯定判定されたときの補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄを記憶して、このルーチンは終了する。
【０１３７】
すなわち、記憶された補正係数ａ、ｂ、ｃ、ｄを（２）式に代入することで、最適化された標準日数ｙの算出式となり、図５（Ａ）に示すように、トナー回収容易器の交換までの平均日数のばらつきが、各群において、予め定めた許容範囲内に収束されることになる。
【０１３８】
「予測管理制御の流れ」
図１１は、本実施の形態に係る標準日数予測管理制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１３９】
図１１の標準日数予測管理制御ルーチンは、標準日数予測のために必要な標準日数近似式の生成モードと、生成された標準日数近似式に基づく日々の標準日数の監視モードとに分類される。
【０１４０】
（標準日数近似式の生成モード）
ステップ２５０では、対象となる画像処理装置１０において、トナー回収容器２４Ａの交換が実施されたか否かが判断される。ステップ２５０で肯定判定されると、ステップ２５２へ移行して、対象の画像処理装置１０の標準日数ｙをクリアし、次いで、ステップ２５４へ移行して、既に、交換を促す報知がされているため、報知（表示）をクリアして、このルーチンは終了する。
【０１４１】
また、ステップ２５０で否定判定された場合は、ステップ２５６へ移行して、対象の画像処理装置１０が属する群を特定する。すなわち、画像処理装置１０は、処理が継続される従い、群Ｎｏ．が繰り上がる（図４参照）。
【０１４２】
次のステップ２５８では、対象の画像処理装置の標準日数ｙを算出式（式（２））に基づき算出し、ステップ２６０へ移行する。
【０１４３】
ステップ２６０では、算出結果において、対象の画像処理装置１０の属する群が群Ｎｏ．２であり、かつ、算出した標準日数ｙが規定値未満（例えば、５０日）か否かが判断される。
【０１４４】
このステップ２６０で否定判定されると、ステップ２６２へ移行して、予測無しで警告メッセージを報知（表示）する。
【０１４５】
すなわち、群Ｎｏ．２において、標準交換日数（６０日）に切迫（ここでは、１０日後）しているということは、予測するまでもなく、直ちに、トナー回収容器２４Ａを交換することを促す。
【０１４６】
また、ステップ２６０で肯定判定されると、ステップ２６４へ移行して、予測式を生成する。すなわち、図８に示す例では、対象の画像処理装置１０が群Ｎｏ．１２に到達した時点で、予測式を生成する。予測式は、一次関数（正比例）となり（（３）式参照）、この結果、標準日数ｙに到達するまでの推移を予測することが可能となる。
【０１４７】
すなわち、次のステップ２６６では、予測式に基づいて、標準交換日数（図８（Ａ）の縦軸の６０日）を、現実の交換日数Ｄｃ（図８（Ｂ）の横軸）に互換する。この図８（Ｂ）の例では、Ｄｃ値は８８日となる。
【０１４８】
次のステップ２６８では、対象の画像処理装置１０の現実の経過日数Ｄｒを読み出す。すなわち、予測式を生成した時点（ここでは、群Ｎｏ．１２に到達した時点）での図８（Ｂ）の横軸の値を読み取る。
【０１４９】
次のステップ２７０では、現実の交換日数Ｄｃと、現在の経過日数Ｄｒの差Δを演算し（Δ＝｜Ｄｃ−Ｄｒ｜）、次いで、ステップ２７２へ移行して、ステップ２７０での演算結果（Δ値）に基づき、交換案内の要否を判定する。
【０１５０】
このステップ２７２で肯定判定されると、ステップ２７４へ移行して、Δ値に基づいて、警告メッセージを報知（表示）して、このルーチンは終了する。すなわち、ステップ２７４では、Δ値（すなわち、現実の交換日までの日数をカウントダウン方式に報知してもよいし、５日単位等、特定の区切り毎に報知してもよいし、色の変化や表示領域の大きさの変化等で、徐々に現実の交換日までを継続的に報知するようにしてもよい。
【０１５１】
また、ステップ２７２で否定判定された場合は、ステップ２７６へ移行して、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示されるような、処理状況に応じた推移（標準日数−現実日数特性推移）を報知する指示があるか否かが判断される。
【０１５２】
このステップ２７６で否定判定された場合は、このルーチン終了する。また、ステップ２７６で肯定判定された場合は、ステップ２７８へ移行して、標準日数−現実日数特性推移を報知（表示）してこのルーチンは終了する。
【０１５３】
なお、本実施の形態では、管理サーバー１００が、保守管理制御装置１００として機能し、通信回線網２０に接続されている複数の画像処理装置１０の保守管理を一括して実行するようにしたが、保守管理制御装置１００としての機能をそれぞれの画像処理装置１０に搭載し、各々の画像処理装置１０が独立して保守管理を実行するようにしてもよい。すなわち、図３（Ａ）に示す画像処理装置１０の主制御部３０に、本実施の形態で示した標準日数算出式最適化、並びに、予測管理制御を実行可能な機能（図９に示す制御ブロック）を組み込むようにしてもよい。
【０１５４】
なお、本実施の形態では、標準日数算出式（式（２）参照）を補正する過程を、「標準日数算出式の最適化」としたが、最適化とは、誤差が無くなるまでの理論上の最適化を求めるものではない。標準日数算出式は、標準日数に基づく保守対象部品の交換時期の予測に支障がない、必要十分な精度であれば、その時点での標準日数算出式が最適化された算出式である。
【０１５５】
また、本実施の形態では、交換する警告として、メッセージを報知するようにしたが、管理サーバー１００において報知情報等を保持する（履歴をとる）ようにしてもよいし、ＰＣ２１等に適宜出力するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５６】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ（１０）    画像処理装置
１０Ｒ    搬送ローラ
２０    通信回線網
２１    ＰＣ
２４    画像形成部
２４Ａ    トナー回収容器（保守対象部品の一例）
２４Ｔ    定着部
２５Ａ    加圧ローラ
２５Ｂ    加熱ローラ
２６    画像読取部
２８    ファクシミリ通信制御回路
３０    主制御部（メインコントローラ）
３４    主画像
１００    管理サーバー
１００Ａ    ＣＰＵ
１００Ｂ    ＲＡＭ
１００Ｃ    ＲＯＭ
１００Ｄ    Ｉ／Ｏ
１００Ｅ    バス
１００Ｆ    入力装置
１００Ｇ    モニタ
１００Ｈ    Ｉ／Ｆ
１００Ｉ    ハードディスク
１０６    通信部
１０８    受付部
１１０    送出部
１１２    送信元判別部
１１４    ＩＤ−画像処理装置テーブル記憶部
１１６    機能振分部
１１８    処理状況情報収集部
１２０    算出式・補正係数読出部
１２２    最適化処理部
１２４    算出式記憶部
１２６    補正係数更新部
１２８    補正係数記憶部
１３０    群属性管理部
１３２    標準日数−現実日数互換演算部
１３３    経過日数読出部
１３４    比較部
１３６    保守時期判定部
１３８    報知情報生成部
【図１】
0006424539.tif 000003
【図２】
0006424539.tif 000004
【図３】
0006424539.tif 000005
【図４】
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【図５】
0006424539.tif 000007
【図６】
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【図７】
0006424539.tif 000009
【図８】
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【図９】
0006424539.tif 000011
【図１０】
0006424539.tif 000012
【図１１】
0006424539.tif 000013
【図１２】
0006424539.tif 000014