(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部に配置されたシートクッションを、通常の着座姿勢から、前記シートクッションの前側が持ち上げられ前記シートクッションの後側が前側に対して低くなる跳ね上げ姿勢に移行させる跳ね上げ機構を備えた車両用シートにおいて、
前記跳ね上げ機構は、
一端部が前記シートクッションのフレームと第一の回動軸の軸回りに回動可能に連結され、他端部が前記ベース部の側に第二の回動軸の軸回りに回動可能に連結されると共に、前記一端部の前記第一の回動軸よりも先端側に被案内部が設けられた支持脚部と、
前記第一の回動軸を中心として前記第一の回動軸の周囲に形成された案内溝により構成され、前記支持脚部の前記一端部に設けられた前記被案内部が前記案内溝に沿って前記第一の回動軸を中心とする周方向に移動可能に前記被案内部と係合して前記被案内部を持ち上げるように案内する案内部と、
前記シートクッションの前記フレームと前記被案内部との間に設けられ、前記被案内部が前記案内部に案内されて前記支持脚部の前記一端部が持ち上げられるように前記被案内部を付勢するコイルばねと、
を備えたことを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートにおいて、
前記支持脚部は、前記シートクッションが着座姿勢にある状態では、前記他端部が前記ベース部の前側に配置され、前記一端部が前記ベース部の後側に向かって延設されており、
前記コイルばねは、前記支持脚部の前記一端部を前側に向けて付勢することを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートにおいて、
前記コイルばねは、前記シートクッションの着座面の下に位置していることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用シートにおいて、
前後方向における前記フレームの中間部に固定された、前記第一の回動軸と前記案内部とを有する連結部材を備えたことを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用シートにおいて、
前記シートクッションが着座姿勢にある状態では、
前記連結部材は前記第一の回動軸の後側に前記案内部を有し、
前記支持脚部は、前記フレームとの連結部に対して前記第二の回動軸とは反対側に前記被案内部を有することを特徴とする車両用シート。
【請求項６】
請求項５に記載の車両用シートにおいて、
前記コイルばねは、前記支持脚部の前記被案内部に掛け止められていることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車両に用いられる車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】  特開２０１３−８２３８６号公報（特許文献１）には、ウォークイン機構及びウォークイン動作から復帰する機構とウォークインキャンセル機構及びウォークインキャンセル解除機構とを備えた車両用シートが記載されている。以下、各機構について説明する。【０００３】  （１）ウォークイン機構は、ウォークイン操作手段を操作してシートバックを前方に回転させることにより、シートバックがベース部材に対して略直交する起立位置とベース部材の上面を塞ぐ位置まで倒れる全倒位置との間の中間傾斜位置まで回転したときに、シートバックの全倒位置側への回転を規制し、かつロック状態にあるスライドロック機構をアンロック状態に切り替える機構である。【０００４】  ウォークイン機構の主要部品として、シートバックフレームの下端部に設けられた押圧突起とウォークイン作動レバーとが設けられている。ウォークイン操作手段を操作してシートバックを前方に回転させると、押圧突起がウォークイン作動レバーを押圧してウォークイン作動位置まで回転させる。このとき、押圧突起は非押圧突起により回転を阻止され、シートバックは中間傾斜位置で回転を停止する。一方、ウォークイン作動レバーがウォークイン作動位置まで回転することにより、ロアレールに対してアッパレールを固定するロック爪がアンロック位置まで回転する。そして、アッパレールはロアレールに対してスライド可能になる。（段落００１９参照）。【０００５】  （２）ウォークイン動作から復帰する機構は、シートバックを中間傾斜位置から起立位置側に戻すことにより、スライドロック機構をアンロック状態からロック状態に切り替え、ロアレールに対するアッパレールのスライドを規制する機構である。【０００６】  この機構は、押圧突起によるウォークイン作動レバーへの押圧力を解除して、ロック爪をアンロック状態からロック状態に切り替える。このとき、ウォークイン作動レバーはウォークイン非作動位置まで回転復帰する（段落００１９参照）。【０００７】  （３）ウォークインキャンセル機構は、着座可能位置に位置するシートクッションを退避位置まで回転させることにより機能する、ウォークイン機構を動作不能な無効状態にしつつ、シートクッションが退避位置に位置する状態でシートバックが全倒位置まで回転するのを許容する機構である。【０００８】  ウォークインキャンセル機構は、シートクッションを退避位置まで回転させた状態でウォークイン操作手段を操作したときに、キャンセル操作レバーを操作することにより、シートバックを全倒位置まで回転可能にすると共に、ロアレールに対するアッパレールのロック状態（スライド規制）を維持する機構である。ウォークインキャンセル機構は、シートクッションを退避位置まで回転させ、シートバックを全倒位置まで回転させることにより、ウォークイン作動レバーをウォークイン非作動位置（押圧突起との非干渉位置）に位置付ける。これにより、ロアレールに対するアッパレールのロック状態（スライド規制）が維持される。すなわち、ウォークインキャンセル機構はウォークイン動作をキャンセルする。【０００９】  （４）ウォークインキャンセル解除機構は、全倒位置に位置するシートバックを起立位置まで回転さ��た上で、シートクッションを着座可能位置に戻すことにより機能する、ウォークインキャンセル機構の働きによって無効状態となったウォークイン機構を動作可能な有効状態に戻す機構である。【００１０】  上述したウォークインキャンセル機構は、シートクッションを退避位置まで回転させると共に、シートバックを全倒位置まで回転させる車両用シートの格納姿勢に関係して設けられる。【００１１】  特開２０１２−２１４１３１号公報（特許文献２）には、車両用シートを格納姿勢にする跳ね上げ機構が記載されている。この跳ね上げ機構では、渦巻ばねの付勢力によりリンクを前方に回動させ、シートクッションを跳ね上げる構成であった（段落００８９参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１３−８２３８６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１４１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】  特許文献２の跳ね上げ機構では、渦巻ばねを用いてリンクを前方に回動させる構成であるため、渦巻ばねを有する退避機構を省スペース化することが困難であった。また、渦巻ばねは回動軸の近傍の狭いスペースに配置されており、組み付け作業に慣れが必要であった。【００１４】  本発明の目的は、シートクッションの跳ね上げ機構を省スペース化することがき、跳ね上げ機構の組み付け作業が容易な車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の車両用シートは、ベース部に配置されたシートクッションを、通常の着座姿勢から、前記シートクッションの前側が持ち上げられ前記シートクッションの後側が前側に対して低くなる跳ね上げ姿勢に移行させる跳ね上げ機構を備えた車両用シートにおいて、
前記跳ね上げ機構は、
一端部が前記シートクッションのフレームと第一の回動軸の軸回りに回動可能に連結され、他端部が前記ベース部の側に第二の回動軸の軸回りに回動可能に連結されると共に、前記一端部の前記第一の回動軸よりも先端側に被案内部が設けられた支持脚部と、
前記第一の回動軸を中心として前記第一の回動軸の周囲に形成された案内溝により構成され、前記支持脚部の前記一端部に設けられた前記被案内部が前記案内溝に沿って前記第一の回動軸を中心とする周方向に移動可能に前記被案内部と係合して前記被案内部を持ち上げるように案内する案内部と、
前記シートクッションの前記フレームと前記被案内部との間に設けられ、前記被案内部が前記案内部に案内されて前記支持脚部の前記一端部が持ち上げられるように付勢するコイルばねと、
を備える。 
【発明の効果】
【００１６】  本発明によれば、シートクッションの跳ね上げ機構を省スペース化することがき、跳ね上げ機構の組み付け作業が容易な車両用シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例に係る車両用シート１の斜視図である。
【図２】車両用シート１の側部を拡大してしめす拡大平面図である。
【図３】本発明の一実施例に係る車両用シート１について、シートクッション２をベース部材５から跳ね上げた跳ね上げ姿勢を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施例に係る車両用シート１について、シートクッション２を退避位置に退避させた退避姿勢を示す側面図である。
【図５】本発明の一実施例に係る車両用シート１について、シートクッション２を退避位置に退避させ、シートバック３をベース部材５の上に全倒させた格納姿勢を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施例に係る車両用シート１について、ベース部５及びシートクッション２のフレーム２００の構成を示す、上方から見た斜視図である。
【図７】本発明の一実施例に係る車両用シート１について、ベース部５及びシートクッション２のフレーム２００の構成を示す側面図である。
【図８】跳ね上げ機構３００の近傍を拡大して示す斜視図である。
【図９】跳ね上げ機構３００の支持脚部３０１をベース部５に固定するヒンジ部３０６の近傍を拡大して示す斜視図である。
【図１０】シートクッション２が着座姿勢にあるときのフレーム２００の状態を示す側面図である。
【図１１】シートクッション２が跳ね上げ姿勢にあるときのフレーム２００の状態を示す側面図である。
【図１２】シートクッション２が退避姿勢にあるときのフレーム２００の状態を示す側面図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る車両用シート１のウォークインキャンセル機構を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下、本発明に係る実施例を説明する。以下の説明では、前後方向は車両の前後方向を、幅方向は車両又は車両用シートの幅方向（両者とも同じ方向）を、左右方向は車両の前方を向いた状態における左右方向を、上下方向は車両を水平に配置した状態における鉛直方向を意味する。なお、左右方向は車両又は車両用シートの幅方向と同じ方向である。また、図中の記号Ｆは矢印方向が車両の前方であることを、また記号Ｒは矢印方向が車両の後方であることを示す。
【００１９】  本実施例の車両用シート１では、上述した特許文献１と同様のウォークイン機構及びウォークイン動作から復帰する機構と、ウォークインキャンセル機構及びウォークインキャンセル解除機構とを備えている。以下、図面を参照しながら説明する。
【００２０】  図１は、本発明の一実施例に係る車両用シート１の側面図である。図１では、車両用シート１は、搭乗者が着座可能な通常の着座姿勢にある状態を示している。
【００２１】  図１に示すように、車両用シート１は、金属製のベース部材５と、人が着座するシートクッション２と、シートクッションの後端に立設されたシートバック３と、シートバック３の上端部に設けられたヘッドレスト４とを備えている。
【００２２】  ベース部材５は、スライドレール装置６により、前後方向にスライド可能に車内床面に取り付けられる。スライドレール装置６はロアレール６ａとアッパレール６ｂとを有し、ロアレール６ａに対してアッパレール６ｂがスライド可能に構成されている。ロアレール６ａは車内床面に固定されている。アッパレール６ｂはベース部材５に取り付けられて固定されている。
【００２３】  スライドレール装置６はアッパレール６ｂをロアレール６ａに対して固定するスライドロック機構が設けられる。特許文献１には、ロアレールに設けられたロック孔と、アッパレールに設けられ前後方向に延びる軸周りに回転可能なロック爪とで構成されたスライドロック機構が記載されている。本実施例では、特許文献１と同様に構成したスライドロック機構を用いることができる。
【００２４】  ベース部材５の後端部には、上方に向かって突出する接続部５ａが一体的に形成されている。この接続部５ａは、左右に一対設けられている。左右に設けられた一対の接続部５ａの間には、左右に延びる回転軸５ｂが設けられている。回転軸５ｂの両端部にはシートバック３のフレームの下端部が回転可能に連結されている。
【００２５】  シートクッション２は、後述するシートクッションフレームの周りをクッション材７で覆い、更にその上から表皮材８で覆っている。シートバック３及びヘッドレスト４もそれぞれのフレームの周りをクッション材７で覆い、更にその上から表皮材８で覆って構成されている。
【００２６】  本実施例では、車両用シート１として、図１３に示すようなシートについて説明する。図１３では、車両用シート１の外観を点線で示しており、シート１を上方から見た平面図で示してある。
【００２７】  車両用シート１は、自動車の車体後部に荷室スペースを有する車両において後部座席（２列目から後側の座席）を構成する。特に、車両用シート１はワゴン型の車両に搭載されるのに好適である。しかし、本発明を適用可能な車両用シートは、荷室スペースを有する車両及びワゴン車の後部座席に限定される訳ではない。
【００２８】  本実施例の車両用シート１は、左側シートクッション２Ａと左側シートバック３Ａと左側ヘッドレスト４Ａとを有する左側シートと、右側シートクッション２Ｂと右側シートバック３Ｂと右側ヘッドレスト４Ｂとを有する右側シートとが、一体に構成されている。
【００２９】  以下、車両用シート１の姿勢の切替えについて説明する。
【００３０】  図２は、車両用シート１の側部を拡大してしめす拡大平面図である。なお、図２では、車両用シートの左側部を示している。
【００３１】
車両用シート１のシートクッション２の下側から、シートクッション２のロックを解除する操作部９が引き出されている。操作部９は、帯状部材からなる操作ストラップで構成されている。
【００３２】
シートクッション２のロック機構としては、例えば、特許文献１に記載されたような機構を用いることができる。すなわち、シートクッション２側にストライカを取り付け、ベース部材側に遥動可能なロック片を設け、ストライカとロック片とを係合させてシートクッション２をロックする。操作部９を引くことでロック片を遥動させ、ストライカとロック片との係合を解除する。
【００３３】  車両用シート１は、図１の着座姿勢から図３〜図５に示すような姿勢に切り替えることができる。図３は、本発明の一実施例に係る車両用シート１について、シートクッション２をベース部材５から跳ね上げた跳ね上げ姿勢を示す側面図である。図４は、本発明の一実施例に係る車両用シート１について、シートクッション２を退避位置に退避させた退避姿勢を示す側面図である。図５は、本発明の一実施例に係る車両用シート１について、シートクッション２を退避位置に退避させ、シートバック３をベース部材５の上に全倒させた格納姿勢を示す側面図である。
【００３４】  図１の着座姿勢（着座可能位置）では、シートクッション２はベース部材５に対して、搭乗者が着座可能な正規の位置に配置される。また、シートバック３はベース部材５に対して略９０度以上の角度で起立する起立位置にある。着座姿勢では、シートクッション２はベース部材５にロックされ、シートバック３は前後方向の傾斜角度が固定されている。
【００３５】  図１の着座姿勢から操作部９を操作すると、図３の跳ね上げ姿勢（跳ね上げ位置）に移行する。跳ね上げ姿勢では、シートクッション２のベース部材５へのロックが解除され、シートクッション２がベース部材５から跳ね上がった状態になる。この状態では、シートクッション２の前側が持ち上げられ、シートクッション２の後側が前側に対して低くなっている状態である。すなわち、シートクッション２の前側は後側に対して上方に位置する姿勢である。
【００３６】  シートクッション２がこの跳ね上げ姿勢をとることにより、次の退避姿勢への切り替えが容易になる。しかし、本実施例では、図３の跳ね上げ姿勢から図４の退避姿勢（退避位置）に連続的に移行する。図３の跳ね上げ姿勢から図４の退避姿勢への移行は、操作部９の操作がきっかけとなって、図１の着座姿勢から図３の跳ね上げ姿勢への移行に連続して自動的に起こる。
【００３７】
図４の退避姿勢では、シートクッション２はベース部材５の前側の退避位置に位置する。このとき、シートクッション２は、前側（前縁）を車両床面に付け、後側を上方に持ち上げた状態で静止する。また、シートクッション２は座面が前方を向き、座面の裏面側が後方を向くように起立した状態になる。
【００３８】  図４の退避姿勢から、ヘッドレスト４を前方へ傾倒させ、シートバック３を、シートクッション２が移動した後のベース部材５の上面を覆うように、全倒位置に倒す。これにより、車両用シート１は、図５の格納姿勢（格納位置）に移行する。
【００３９】  次に、図１の着座姿勢から図３の跳ね上げ姿勢に切り替える跳ね上げ機構３００について、図６〜図９を参照して説明する。
【００４０】
図６は、本発明の一実施例に係る車両用シート１について、ベース部５及びシートクッション２のフレーム２００の構成を示す、上方から見た斜視図である。図７は、本発明の一実施例に係る車両用シート１について、ベース部５及びシートクッション２のフレーム２００の構成を示す側面図である。図８は、跳ね上げ機構３００の近傍を拡大して示す斜視図である。図９は、跳ね上げ機構３００の支持脚部３０１をベース部５に固定するヒンジ部３０６の近傍を拡大して示す斜視図である。なお、図７では、着座姿勢のフレーム２００−１、跳ね上げ姿勢のフレーム２００−２及び退避姿勢のフレーム２００−３を一つの図面上に示している。
【００４１】
ベース部５は、左側ベース部材５Ａと右側ベース部材５Ｂとを有する。左側ベース部材５Ａと右側ベース部材５Ｂとは連結部材５ｃ，５ｄ，５ｅによって連結されている。左側ベース部材５Ａと右側ベース部材５Ｂとは金属製の板状部材で形成されている。連結部材５ｃ，５ｄ，５ｅは金属製の円筒状部材又は丸棒で形成されている。ベース部５は、ブラケット１０ａ，１０ｂ，１０ｃ等により、車両床面に固定される。
【００４２】  跳ね上げ機構３００は、シートクッション２のフレーム２００とベース部５との間に設けられる（図７参照）。フレーム２００には、跳ね上げ機構３００の支持脚部３０１が連結される連結部材（連結プレート）２０１が固定されている。支持脚部３０１の一端部はヒンジ部（ブラケット部）３０６（図９参照）に設けられた回動軸３０２により、ベース部５に対して回動可能に連結されている。支持脚部３０１の他端部は回動軸３０３により、連結部材２０１に対して回動可能に連結されている。連結部材２０１は跳ね上げ機構３００の構成要素の一つである。
【００４３】  回動軸３０３は、前後方向において、フレーム２００の中間部に設けられ、回動軸３０２はフレーム２００（ベース部５）の前端部に設けられている。
【００４４】  なお、支持脚部３０１、連結部材２０１及びヒンジ部３０６等は左右に分割されて一対が配置されている。以下、左側に配置されるものを各符号の後にＡを付して、また右側に配置されるものを各符号の後にＢを付して各図面に表記する。
【００４５】
連結部材２０１には、回動軸３０３を中心とする半径が一定の案内溝２０１ａが形成されている。支持脚部３０１の回動軸３０３よりも先端側には案内溝２０１ａに係合して案内される被案内部材（被案内フレーム部材）３０４が設けられている（図７参照）。
【００４６】  フレーム２００を構成するフレーム部材２０２と被案内部材３０４との間には、弾性部材３０５が設けてあり、被案内部材３０４をフレーム部材２０２に向けて付勢している。弾性部材３０５はコイルばねであり、搭乗者が着座する座面の下側に設けられている。すなわち、弾性部材３０５はシートクッション２のクッション材７に囲まれた空間に配置されている。
【００４７】  図９に示すように、ヒンジ部３０６には、回動軸３０２にコイルばね３０７が設けられている。コイルばね３０７は支持脚部３０１を着座姿勢２００−１から跳ね上げ姿勢２００−２、更には退避姿勢２００−３に向かうように付勢している。
【００４８】  着座姿勢においては、シートクッションロック機構１００によりシートクッション２のフレーム２００が着座姿勢を維持するようにロックされている。シートクッションロック機構１００は遥動可能なロック片を有し、ロック片がフレーム２００に設けられたストライカ２０３と係合することにより、フレーム２００が着座姿勢を維持するようにロックされる。このようなシートクッションロック機構１００は特許文献１と同様に構成することができる。
【００４９】  次に、跳ね上げ機構３００の動作について説明する。
【００５０】  操作部９を操作すると、シートクッションロック機構１００のロック片が遥動し、ストライカ２０３との係合が解除される。ロック片とストライカ２０３との係合が解除されると、支持脚部３０１の被案内部材３０４が弾性部材３０５の付勢力を受け、且つ被案内部材３０４が案内溝２０１ａに案内されて、案内溝２０１ａの上端部まで移動する。この支持脚部３０１の動作により、フレーム２００は着座姿勢２００−１から跳ね上げ姿勢２００−２に切り替わる。
【００５１】  フレーム２００が着座姿勢２００−１から跳ね上げ姿勢２００−２に切り替わる際には、フレーム２００は弾性部材３０５の付勢力の他に、ヒンジ部３０６に設けられたコイルばね３０７の付勢力を受ける。すなわち、本実施例では、弾性部材３０５の付勢力とコイルばね３０７の付勢力とにより、フレーム２００が着座姿勢２００−１から跳ね上げ姿勢２００−２に切り替わる。
【００５２】  フレーム２００が着座姿勢２００−１から跳ね上げ姿勢２００−２に切り替えるだけであれば、弾性部材３０５の付勢力だけで切り替えることができる。上述したように、シートクッション２を跳ね上げ姿勢２００−２に切り替えることができれば、シートクッション２を跳ね上げ姿勢２００−２から退避姿勢２００−３に移行させることは、手動でも容易に行うことができる。
【００５３】  次に、図３の跳ね上げ姿勢から図４の退避姿勢に切り替えるシートクッション２の退避機構について説明する。
【００５４】  シートクッション２の退避機構は、ヒンジ部３０６に設けられたコイルばね３０７及び支持脚３０１が主要部品となる。コイルばね３０７は、シートクッション２のフレーム２００を着座姿勢２００−１から跳ね上げ姿勢２００−２に切り替えるサポートを行う。そしてシートクッション２のフレーム２００が跳ね上げ姿勢２００−２に切り替わった後は、コイルばね３０７の付勢力が中心となってシートクッション２のフレーム２００を跳ね上げ姿勢２００−２から退避姿勢２００−３に切り替える。
【００５５】  シートクッション２の退避機構は、跳ね上げ機構３００がシートクッション２を着座姿勢２００−１から跳ね上げ姿勢２００−２に切り替えた後で、シートクッション２を跳ね上げ姿勢２００−２から退避姿勢２００−３に切り替える。すなわち、退避機構による退避動作は跳ね上げ機構３００による跳ね上げ動作に続いて起こる。従って、跳ね上げ機構３００を退避機構に含め、退避機構による退避動作を着座姿勢２００−１から跳ね上げ姿勢２００−２を経て退避姿勢２００−３に至る動作と見なしてもよい。
【００５６】  図１０〜図１２を参照して、シートクッション２の姿勢の変化について、整理する。図１０は、シートクッション２が着座姿勢にあるときのフレーム２００の状態を示す側面図である。図１１は、シートクッション２が跳ね上げ姿勢にあるときのフレーム２００の状態を示す側面図である。図１２は、シートクッション２が退避姿勢にあるときのフレーム２００の状態を示す側面図である。
【００５７】  シートクッション２が着座姿勢２００−１にあるときは、支持脚部３０１の回動軸３０３は回動軸３０２よりも低い位置にある（図１０）。
【００５８】  シートクッション２が跳ね上げ姿勢２００−２にあるときは、支持脚部３０１は回動軸３０３を回動軸３０２よりも高い位置まで持ち上げる。このとき、回動軸３０３は回動軸３０２に対して後方に位置している。その結果、フレーム２００（シートクッション２）は、前端部が後端部よりも高くなるように傾斜する（図１１）。
【００５９】  跳ね上げ姿勢２００−２から退避姿勢２００−３に移行する際に、支持脚部３０１は回動軸３０２を中心として回動軸３０３を回動軸３０２よりも前方に回動させる。その結果、退避姿勢２００−３では、回動軸３０３が回動軸３０２よりも前方に位置し、かつ回動軸３０３は回動軸３０２よりも高い位置（上方）に位置する。このとき、フレーム２００（シートクッション２）は、着座面が略垂直に起立した状態になる（図１２）。
【００６０】  本実施例では、操作部９を操作することにより、シートクッション２を着座姿勢から退避姿勢まで自動的に移行させることができる。このため、利用者が操作に惑うことが無くなり、操作の簡単な車両用シート１を提供することができる。なお、本実施例では、操作部９の操作は、操作ストラップを引くだけの簡単な操作でよい。
【００６１】  また、回動軸３０３が前後方向においてフレーム２００の中間部に設けられ、回動軸３０２がフレーム２００（ベース部５）の前端部に設けられていることにより、着座姿勢から跳ね上げ姿勢、更に退避姿勢まで円滑に移行させることができる。
【００６２】  また、本実施例では、弾性部材３０５はシートクッション２の着座面の下に位置して、クッション材７の内側のフレーム部材の隙間に配置される。このため、弾性部材３０５を配置するために特別にスペースを確保する必要が無い。従って、跳ね上げ機構３００の省スペース化が可能である。また、弾性部材３０５は組付けを邪魔する障害物の少ないフレーム２００の中央部に位置し、フレーム部材２０２と被案内部材３０４に掛け止めるだけでよい。このため、弾性部材３０５の取り付け作業が容易で、製造コストを低減できる。
【００６３】  跳ね上げ機構３００を駆動する駆動力は、コイルばね３０５及びコイルばね３０７により得られる。跳ね上げ機構３００に構造が単純で安価なコイルばね（引っ張りばね）を用いているので、故障等の不具合が発生し難く、コストを低減できる。
【００６４】  着座姿勢から跳ね上げ姿勢に移行する間に機能するコイルばね３０５と、跳ね上げ姿勢から格納姿勢に移行する間に機能するコイルばね３０７とを設けたことにより、着座姿勢から跳ね上げ姿勢に移行する動作と跳ね上げ姿勢から格納姿勢に移行する動作とを確実に安定して実行することができる。また、個々のコイルばね３０５及びコイルばね３０７を小型化することがきる。このため、ヒンジ部３０６を小型化することができる。
【００６５】  本実施例では、シートクッション２がロックされていない状態では、少なくとも前部が持ち上がった状態（ポップアップした状態）になるので、ロック／アンロックの状態を判別し易い。
【００６６】  特許文献１の車両用シートで説明したように、シートクッション２を退避位置に退避させた後、ウォークイン機構によるウォークイン動作（ウォークインモード）をキャンセルする必要がある。ウォークイン動作をキャンセルすることにより、シートバック３を全倒位置まで回転可能にすると共に、ロアレール６ａに対してアッパレール６ｂをロック状態にして、シート１のスライド規制を行う。従来、シートクッション２を退避位置に退避させた後、利用者がキャンセル操作レバーを操作することにより、ウォークインキャンセル機構を動作させてウォークイン動作をキャンセルしていた。
【００６７】  本実施例の車両用シート１では、図１３に示すように、ウォークインキャンセル機構を操作ストラップ９の操作に連動するようにした。図１３は、本発明の一実施例に係る車両用シート１のウォークインキャンセル機構を説明する図である。なお、図１３では、左側ベース部５Ａのみを示し、右側ベース部５Ｂの図示を省略している。
【００６８】  本実施例においても、ベース部５Ａに、ウォークイン機構、ウォークインキャンセル機構及びウォークインキャンセル解除機構を含む機構部４００を設ける。この機構部４００は、特許文献１と同様に構成することができる。
【００６９】  しかし本実施例では、ウォークイン作動レバーをウォークイン非作動位置（押圧突起との非干渉位置）に位置付ける操作を、レバー４０２を介して操作ストラップ９に連結されたワイヤ４０１で行うようにした。すなわち、操作部（操作ストラップ）９を機構部４００のウォークインキャンセル機構に連結し、機構部４００のウォークインキャンセル機構を操作部９で操作できるようにした。
【００７０】  これにより、ウォークイン作動レバーをウォークイン非作動位置に位置付ける操作は、操作部９の操作に連動して行われる。すなわち、シートクッション２を退避位置に退避させるために操作部９を操作することで、ウォークインキャンセルの操作が自動的に行われる。
【００７１】  従って、本実施例では、利用者がウォークイン作動レバーをウォークイン非作動位置に位置付ける操作を手動で行う必要が無い。これにより、ウォークインキャンセルの操作を省略でき、利用者がウォークインキャンセルの操作で戸惑うことが無くなる。
【符号の説明】
【００７２】  １…車両用シート、２…シートクッション、５…ベース部、５Ａ…左側ベース部材、５Ｂ…右側ベース部材、５ａ，５ｂ，５ｃ…連結部材、６…スライドレール装置、６ａ…ロアレール、６ｂ…アッパレール、９…操作部、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…ブラケット、１００…シートクッションロック機構、２００…フレーム、２００−１…着座姿勢のフレーム、２００−２…跳ね上げ姿勢のフレーム、２００−３…退避姿勢のフレーム、２０１…連結部材（連結プレート）、２０１ａ…案内溝、２０２…フレーム部材、２０３…ストライカ、３００…跳ね上げ機構、３０１…支持脚部、３０２…回動軸、３０３…回動軸、３０４…被案内部材（被案内フレーム部材）、３０５…弾性部材、３０６…ヒンジ部、３０７…コイルばね、４０１…ワイヤ、４０２…レバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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