(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムにおけるポリシおよび課金制御のための方法であって、前記方法は、
デバイス間データを備える構成データを少なくとも１つのモバイルエンティティに送信することを備え、前記方法は、
デバイス間通信に関連付けられたアカウンティングレポートを前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信することと、
前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信された前記アカウンティングレポートに基づいて、課金レポートを課金機能エンティティに送信することと、
前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信された前記アカウンティングレポートに少なくとも基づいて、ポリシ制御および実施をポリシ制御機能エンティティにおいて実行することと、
によってさらに特徴付けられる、方法。
【請求項２】
前記デバイス間データは、前記少なくとも１つのモバイルエンティティが、別のデバイス間使用可能なモバイルエンティティを発見することを許可されるか、または前記別のデバイス間使用可能なモバイルエンティティによって発見可能であるかの指示を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
デバイス間データは、前記少なくとも１つのモバイルエンティティのための許容可能な数の表現の指示を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイス間データは、特定のアプリケーションに対応するデータを備え、前記方法は、
各アプリケーションについての使用またはイベントの指示を前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信することをさらに備え、ここにおいて、前記ポリシ制御および実施を実行することはさらに、前記受信する指示に基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリシ制御および実施は、ネットワークアクセス、リソース、またはＱｏＳ制御を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのモバイルエンティティのポリシのためのリクエストをポリシおよびルール課金機能に送信することと、
前記リクエストに基づいて、前記ポリシおよびルール課金機能から前記ポリシを受信することと、ここにおいて、前記構成データは、前記受信されたポリシに基づく、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのモバイルエンティティからプロビジョニングクエリを受信することをさらに備え、ここにおいて、前記構成データを送信することは、前記プロビジョニングクエリに応答する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ポリシ更新トリガを検出することをさらに備え、ここにおいて、構成データを送信することは、前記ポリシ更新トリガを検出することに応答する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのモバイルエンティティとの、データベアラを備える接続を確立することをさらに備え、ここにおいて、前記ポリシ制御および実施を実行することは、前記データベアラを介して実行され、前記少なくとも１つのモバイルエンティティは、前記データベアラがアクティブである間、デバイス間発見および通信のためにイネーブルにされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アカウンティングレポートは、データベアラを備える接続を介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記構成データを送信することは、小さいデータインターフェースを介して送信することを備え、ここにおいて、前記アカウンティングレポートを受信することは、小さいデータ干渉を介して受信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
サードパーティのアプリケーションプロバイダで認証することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信システムにおけるポリシおよび課金制御のための装置であって、前記装置は、
デバイス間データを備える構成データを少なくとも１つのモバイルエンティティに送信するための手段を備え、前記装置は、
デバイス間通信に関連付けられたアカウンティングレポートを前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信するための手段と、
前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信された前記アカウンティングレポートに基づいて、課金レポートを課金機能エンティティに送信するための手段と、
前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信された前記アカウンティングレポートに少なくとも基づいて、ポリシ制御および実施を実行するための手段と、
によって特徴付けられる、装置。
【請求項１４】
デバイス間データを備える構成データを少なくとも１つのモバイルエンティティに送信するための前記手段と、デバイス間通信に関連付けられたアカウンティングレポートを前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信するための前記手段と、課金レポートを課金機能エンティティに送信するための前記手段と、はトランシーバによって提供され、ポリシ制御および実施を実行するための前記手段は、少なくとも１つのプロセッサと、データを記憶するための前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、によって提供される、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のうちの１項の前記方法のすべてのステップを実行するためのコンピュータ実行可能なプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
[0001]  本願は、２０１３年５月３日に出願された、「METHOD FOR POLICY CONTROL AND CHARGING FOR D2D SERVICES」と題された、米国仮特許出願番号第６１／８１９，４９５号の優先権を主張する。上記出願は、その全体が参照によって本明細書に組み込まれている。
【技術分野】
【０００２】
[0002]  下記は、一般に、ワイヤレス通信に関し、より具体的には、デバイス間（Ｄ２Ｄ：device to device）サービスのためのポリシ制御および課金（policy control and charging）を提供することに関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]  ワイヤレス通信システムは、例えば、音声コンテンツ、データコンテンツなどのような、様々なタイプの通信コンテンツを提供するために広く展開されている。一般的な無線通信システムは、利用可能なシステムリソース（例えば、帯域幅、送信電力）を共有することによって、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムであり得る。このような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムなどを含み得る。
【０００４】
[0004]  一般に、ワイヤレス多元接続通信システムは、複数のユーザ端末のための通信を同時にサポートし得る。モバイルデバイスは、順方向リンクおよび逆方向リンク上の送信を介して、１つまたは複数の基地局とそれぞれ通信し得る。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局からユーザ端末への通信リンクを指し、逆方向リンク（すなわちはアップリンク）は、ユーザ端末から基地局への通信リンクを指す。さらに、ユーザ端末と基地局との間の通信は、単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）システム、多入力単一出力（ＭＩＳＯ）システム、多入力多出力（ＭＩＭＯ）システムなどを介して確立され得る。
【０００５】
[0005]  前述の記載に加えて、Ｄ２Ｄワイヤレス通信ネットワークは、動作中に（while on the move）、および従来の基地局の必要性がなくとも、通信デバイスが情報を送信または受信することを可能にする。Ｄ２Ｄワイヤレス通信ネットワークは、アドホック通信ネットワークなどであり得る。これらの通信ネットワークは、ユーザ端末へおよびユーザ端末から、情報の転送を容易にするために、例えば、ワイヤードまたはワイヤレスアクセスポイントを介して、他の公共のまたはプライベートのネットワークに伝達的に結合され得る。このようなＤ２Ｄ通信ネットワークは通常、ピア・ツー・ピア方式で通信する、複数のアクセス端末（例えば、モバイル通信デバイス、モバイルフォン、ワイヤレス通信端末）を含む。例えば、Ｄ２Ｄ通信における各デバイスは、ピアデバイス、パートナーデバイスなどと呼ばれ得る。通信ネットワークはまた、アクセス端末間のＤ２Ｄ通信を容易にするために、強い信号を放出する（emit）ビーコンポイントを含み得る。例えば、放出されたビーコンは、このような端末のタイミング同期において助けとなるタイミング情報を含み得る。このようなビーコンポイントは、それぞれのアクセス端末が異なるカバレッジエリア内でおよび異なるカバレッジエリアにわたって移動する際に、広いエリアのカバレッジを提供するように位置付けられる。
【０００６】
[0006]  認可されたスペクトルを用いるワイヤレス通信は、基地局によって直接容易にされようと、ユーザ端末間のＤ２Ｄ通信を利用しようと、スペクトルのオーナー／ライセンシー（licensees）／プロバイダによって提供される電子リソースを伴う。従って、ポリシ制御および課金は、サービスプロバイダのビジネスモデルの重要な態様である。
【発明の概要】
【０００７】
[0007]  下記は、このような例の基本的な理解を提供するために、１つまたは複数の例の簡略化された概要を示す。この概要は、全ての意図された例の広範な概要ではなく、すべての例のキーとなる要素または重要な要素を特定することも、任意の例またはすべての例の範囲を示すことも意図しない。その唯一の目的は、後に提示されるより詳細な説明への前置きとして、簡略化された形式で１つまたは複数の例のいくつかの概念を示すことである。
【０００８】
[0008]  本明細書で説明される例の１つまたは複数の態様に従って、デバイス間（Ｄ２Ｄ）サービスのためにポリシ制御および課金を提供するためのシステムおよび方法が提供される。１つの例では、ネットワークエンティティは、デバイス間データを含む構成データ（configuration data）を少なくとも１つのモバイルエンティティに送信し、デバイス間通信に関連付けられたアカウンティングレポート（an accounting report）を少なくとも１つのモバイルエンティティから受信する。ネットワークエンティティは、少なくとも１つのモバイルエンティティから受信されたアカウンティングレポートに基づいて、課金レポート（a charging report）を課金機能エンティティ（charging function entity）に送信する。ポリシ制御機能エンティティ（policy control function entity）は、少なくとも１つのモバイルエンティティから受信されたアカウンティングレポートに少なくとも基づいて、ポリシ制御および実施（a policy control and enforcement）を実行する。
【０００９】
[0009]  第２の例では、ネットワークエンティティはさらに、少なくとも１つのモバイルエンティティのポリシのリクエストをポリシおよびルール課金機能（policy and rules charging function）に送信し、そのリクエストに基づいて、ポリシおよびルール課金機能からポリシを受信し、ここにおいて、構成データは、受信されたポリシに基づく。
【００１０】
[0010]  第３の例では、ネットワークエンティティはさらに、（i）アクティブ化またはデアクティブ化、（ii）開始または終了、（iii）接続継続期間また転送されたデータの量、（iv）サービス品質（ＱｏＳ）に関連付けられたレベルまたはリソース、（v）オペレーション間通信（inter-operation communication）、または（vi）少なくとも１つのモバイルエンティティに関連付けられたオペレータ間シグナリング（inter-operator signaling）、のうちの少なくとも１つの指示を受信する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】[0011]  図１は、本明細書で説明される態様に従った、ワイヤレス通信を提供する例示的なシステムのブロック図を図示する。
【図２】[0012]  図２は、ワイヤレス通信環境で用いるための例示的な通信装置の例のブロック図を表す。
【図３】[0013]  図３は、ポリシ制御および課金を提供する例示的なシステムのブロック図を表す。
【図４】[0014]  図４は、本開示の実施形態に従った、Ｄ２Ｄサービスのためのポリシ制御および課金を提供する例示的なシステムのブロック図を図示する。
【図５】[0015]  図５は、本開示の別の実施形態に従った、Ｄ２Ｄサービスのためのポリシ制御および課金を提供する別の例示的なシステムのブロック図を図示する。
【図６】[0016]  図６は、プル構成（a pull configuration）に基づくＤＰＦプロビジョニングを用いた例示的なシグナリングフロー方法（an example signaling flow method with DPF provisioning）を図示する。
【図７】[0017]  図７は、プッシュ／更新構成（a push/update configuration）に基づくＤＰＦプロビジョニングを用いた例示的なシグナリングフローの方法を図示する。
【図８】[0018]  図８は、例えば、図４の実施形態に基づくＤＰＦを介するポリシ終了のための例示的なシグナリングフローの方法を図示する。
【図９】[0019]  図９は、サードパーティのアプリケーションプロビジョニング（3rd party application provisioning）のための例示的なシグナリングフローの方法を図示する。
【図１０】[0020]  図１０は、プル構成に基づくＤＡＰＦプロビジョニングのための例示的なシグナリングフローの方法を図示する。
【図１１】[0021]  図１１は、例えば、Ｄ２Ｄ制御のためにベアラを使用する、Ｓｄｘの代替を図示する。
【図１２】[0022]  図１２は、例えば、Ｄ２Ｄ制御のためにベアラを使用する、Ｓｄｘの代替のための例示的なシグナリングフローの方法を図示する。
【図１３】[0023]  図１３は、例えば、Ｄ２Ｄ制御のためにベアラを使用する、Ｓｄｘの代替に基づいたアカウンティングデータレポーティング（accounting data reporting）のための例示的なシグナリングフローの方法を図示する。
【図１４】[0024]  図１４は、例えば、Ｄ２Ｄ制御のためにベアラを使用する、Ｓｄｘの代替に基づくセッション終了のための例示的なシグナリングフローの方法を図示する。
【図１５】[0025]  図１５は、例えば、Ｄ２Ｄ ＰＣＣのためにＴ５メッセージを使用する、Ｓｄｘの代替を図示する。
【図１６】[0026]  図１６は、例えば、Ｔ５メッセージングを使用する、Ｓｄｘの代替に基づいてカウンティング・データレポーティングのための例示的なシグナリングフローの方法を図示する。
【図１７】[0027]  図１７は、例えば、Ｄ２Ｄ ＰＣＣのためにＴ５メッセージングを使用する、Ｓｄｘの代替に基づくセッション終了のための例示的なシグナリングフローの方法を図示する。
【図１８ａ】[0028]  図１８ａは、Ｄ２Ｄサービスのためのポリシ制御および課金についての手順を図示する。
【図１８ｂ】[0029]  図１８ｂは、図１８ａの手順に従った任意的なステップを図示する。
【図１８ｃ】[0030]  図１８ｃは、図１８ａの手順に従ったさらなる任意的なステップを図示する。
【図１９ａ】[0031]  図１９ａは、図１８ａの手順に従った、Ｄ２Ｄサービスのためのポリシ制御および課金についての実施形態を図示する。
【図１９ｂ】[0032]  図１９ｂは、図１９ａの装置のための任意的なコンポーネントを図示する。
【図１９ｃ】[0033]  図１９ｃは、図１９ａの装置のためのさらなる任意的なコンポーネントを図示する。
【図２０】[0034]  図２０は、本明細書で開示されるいくつかの態様に従った、Ｄ２Ｄワイヤレス通信を容易にすることができる例示的なシステム２０００のブロック図を表す。
【詳細な説明】
【００１２】
[0035]  様々な態様が図面を参照して説明され、ここにおいて同じ参照数字は、全体を通して同様のエレメントを指すために使用される。下記の説明では、説明の目的で、多くの具体的な詳細が、１つまたは複数の態様の徹底した理解を提供するために説明される。しかしながら、いくつかの態様がこれらの特定の詳細なしで実現され得ることは明らかであり得る。他の事例では、周知の構造およびデバイスは、１つまたは複数の態様の説明を容易にするために、ブロック図形式で示される。
【００１３】
[0036]  加えて、本開示の様々な態様が下記に説明される。本明細書の教示が広く様々な形態で具現化され得ること、および本明細書に開示される任意の特定の構造および／または機能は単に代表的なものにすぎないことが理解されるべきである。本明細書の教示に基づいて、当業者は、本明細書に開示された態様が、他の態様とは独立して実装され得ること、このような態様のうちの２つ以上が、様々な方法において組み合わされ得ることを理解すべきである。例えば、本明細書に説明された任意の数の態様を使用して、装置が実装され、または方法が実施され得る。加えて、本明細書に説明される態様のうちの１つ以上以外の、またはそれらに追加された、他の構造および機能を使用して、装置が実装されるか、または方法が実現され得る。例として、本明細書で説明された方法、デバイス、システム、および装置の多くは、端末デバイスにおけるワイヤレスリソース利用の安全な追跡およびレポーティングを提供するコンテキストにおいて説明される。同様の技法が他の通信環境に適用されることができることが理解されるべきである。
【００１４】
[0037]  ワイヤレス通信システムが発展すると、ネットワークアクセスポイントへの直接のワイヤレスインターフェース、アクセスポイントへのリレーされるインターフェース（例えば、１つまたは複数の端末デバイスを経由して）、またはユーザ端末（ＵＴ）間のＤ２Ｄ通信、を含む様々な形式の通信が用いられ得る。通信システムがオペレータに所有されるアクセスポイント（operator-owned access points）を必要としないが、認可されたスペクトルを使用する場合、スペクトルのプロバイダがエアリンクリソースの使用のレベルにアクセスすることを可能にする方法が存在するだろう。使用のレベルは通常、インフラストラクチャおよびライセンスコストに関連付けられ、結果として、加入者に対して提供されるサービスを適切に価格設定する（properly pricing services）ために、または他の管理理由のために、有用なデータである。
【００１５】
[0038]  オペレータに所有されるアクセスポイントが通信リソースへの直接的なまたは間接的なサービスを提供する従来のセルラシステムは、このようなアクセスポイントが、加入者デバイスのためのリソース使用レベル（resource usage levels）を決定し得る。それにより、（例えば、ユーザのエラー、ユーザの不正などに基づいた）デバイスの使用に関連付けられたユーザ関連のセキュリティ上の懸念は、緩和され（mitigated）または回避される。しかしながら、Ｄ２Ｄ通信について、オペレータ制御によるアクセスポイントは、存在する場合、これらの追跡機能を実行するために周囲のＵＴの使用レベルをモニタリングするための制限された能力を有している。具体的には、オペレータ制御によるアクセスポイントは、Ｄ２Ｄ通信に間接的にのみかかわるか、またはＤ２Ｄ通信を必要とされないかのいずれかである。
【００１６】
[0039]  さらに、ワイヤレス通信に関連付けられたいくつかの従来のモデルが置き換えられている（displaced）。例えば、認可されたおよび認可されていないスペクトルでの使用のために用いられるコグニティブ電話（cognitive phones）が、ますます用いられている。同様に、通信のためにＤ２Ｄのフレームワークが用いられている。その結果、スペクトル帯域幅、消費されるサービスなどの使用を追跡するための従来のモデルは、端末によって利用されるワイヤレスインフラストラクチャに関連付けられた費用を回収する（recouping）のに非効率的となり、ましてやこのような使用を収益化すること（monetizing）も非効率的となる。通信の形式に関係なく、ワイヤレス通信スキームにわたって関連のある共通点は、ユーザ端末によるリソースの使用である。
【００１７】
[0040]  従って、通信モデルにおける前述のパラダイムシフトに対処する１つの方法は、ＵＴが、定期的な、リソースの利用に関連付けられた自己レポートされたアカウンティング（self-reported accounting）を行ことである。このモデルでは、デバイスは、ワイヤレス通信と連動してリソースの使用をネットワークに戻してレポートすることができる。レポートすることは、例えば、サービス契約などで定められるような、決定された条件の発生に基づいて、またはネットワークレポーティングトリガなどに基づいて定期的に、散発的に行われ得る。レポートは、Ｄ２Ｄまたはネットワークリソースの使用を特徴付ける様々なデータを備え得る。よって、例として、レポートは、通信で受信された／送られた／消費されたデータパケットの数、受信された／送られた／消費されたバイト数、アクティブ状態に費やされた時間などを特定し得る。これを達成するために、ワイヤレス端末は、サービスプロバイダのネットワークへの接続が利用可能になるまで待機し得、その後、使用レポートをネットワーク・アカウンティング・サーバ（a network accounting server）に戻してアップロードする。アカウンティングサーバは、例として、サービスプロバイダまたは提携したサービスプロバイダによって動作され得る。
【００１８】
[0041]  前述の記載に加えて、ＵＴは、モバイル端末におけるメモリ内に記憶された端末固有のデジタル証明書（terminal-specific digital certificate）に関連付けられ得る。端末固有のデジタル証明書は、いくつかのパラメータを含むか、または関連付けられ得る。例として、パラメータは、ＵＴのためのデバイス識別子（例えば、ハードウェアアドレスまたは汎用一意識別子［ＵＵＩＤ：universally unique identifier］）、その識別子に関連付けられた公開鍵（public key）（例えば、６４バイト、またはビット数２０４８）、シリアルナンバ、および認証局（ＣＡ：Certificate Authority）署名を備え得る。さらに、デジタル証明書は、固有のＵＴを示し、かつ固有のＵＴに対してプライベートである秘密データまたは資料（material）に関連付けられ、ＵＥに対してユニークなまたは実質的にユニークなデジタル署名を生成するために利用され得る。
【００１９】
[0042]  端末固有の秘密データ／資料は、例えば、安全なハードウェア、ソフトウェア、またはこれらの組合せにおいて、このようなデバイスの製造中に組み込まれ得る。さらに、秘密データ／資料は、使用データの収集およびアカウンティングレポートのコンパイレーション（compilation）、ならびにリモートエンティティへのそれらの送信を保護し（secure）、完全性（integrity）、否認防止（non-repudiation）、および他のセキュリティの目的を促進するために使用され得る（例えば、秘密鍵（a private key）として）。例として、デジタル証明書に関連付けられた公開／秘密鍵のペアのうちの秘密鍵の部分を使用して計算される署名は、レポートにおけるデータの完全性はもちろん、提示する端末（a submitting terminal）の識別（ＩＤ）を検証するためにネットワーク・アカウンティング・サーバによって利用され得る。
【００２０】
[0043]  １つの態様では、セキュリティ手段（security measures）は、正確性のためのアカウンティング記録（accounting records）、およびその記録を送信する前の送信の完全性を保護すること（securing）を備える。例えば、端末は、アカウンティング記録をデジタル的に署名するために端末に固有のデジタル証明書を用い得る。１つの態様では、デジタル署名の処理は、アカウンティング記録のハッシュ（例えば、適切なアカウンティングデータに適用されるハッシュ関数）上で署名を実行するために、端末対してプライベートな鍵を用いる端末を伴う。サインされた記録がアカウンティングサーバに達するとき、そのサーバは、証明書によって識別された端末によって収集されている記録を検証し得る。１つの例では、サインされた記録を受信するアカウンティングサーバは、関連付けられたメッセージを検証するために、端末の公開鍵を利用することができる。これを達成するために、アカウンティングサーバは、デジタル証明書（例えば、端末識別子および対応する公開鍵）のデータベースを用いることができるか、あるいは他の適切な方法でこのような証明書が正当であると確認する（validate）ことができる。
【００２１】
[0044]  端末で起動されるアカウンティング記録（terminal-initiated accounting records）の保護および認証の目的を達成するための代替的なメカニズムは、端末とネットワークエンティティ（例えばアカウンティングサーバ）との両方で記憶された、端末固有の秘密データ、資料、鍵などを伴う。この端末固有の秘密データ／資料／鍵は、以下、共有秘密鍵（shared-secret key）と呼ばれる。さらに、共有秘密鍵は、様々な態様に従って、上述される秘密鍵とは異なる形式（例えば、異なる機能などから生成された、異なる長さ）、または同様の形式であり得ることが理解される。共有秘密鍵は、端末で記憶されたまたは端末から送信されたデータを保護することと、送信の受信における受信されたデータを認証することの両方で用いられ得る。
【００２２】
[0045]  共有秘密鍵を用いるとき、端末は、メッセージ認証コード（ＭＡＣ）（メッセージ完全性コード［ＭＩＣ：message integrity code］とも呼ばれる）を生成し得る。例として、ＭＡＣは、ＨＭＡＣ−ＭＤ５関数またはＨＭＡＣ−ＳＨＡ１関数などのような、鍵付き一方向ハッシュ関数（keyed one-way hash function）を用いて生成され得る。ＭＡＣ（またはＭＩＣ）は、レポートに記憶されるデータを保護する手段として、生成されたレポートに書き込まれ、端末（例えば、非保護メモリ（non-secure memory）内に）内に記憶されるか、または外部デバイス（例えば、アカウンティングサーバ）に送信され得る。
【００２３】
[0046]  アカウンティングサーバがこのような送信を受信するとき、ＭＡＣの対応するバージョンは、同じ共有秘密鍵および鍵付き一方向ハッシュ関数を使用して、サーバによって生成される。ＭＡＣは、端末によってレポートに書き込まれたＭＡＣと比較され得る。この比較がマッチする場合、アカウンティングサーバは、レポートが特定の端末によって開始されただけでなく、手を加えられていない（not tampered with）ものであると推論することができ、レポートを認証する。この比較がマッチしない場合、アカウンティングサーバは、レポートが認証されないと推論する。共有秘密鍵に基づいた比較の結果は、デジタル認証と呼ばれ得る。従って、本明細書で利用されるような（およびデジタル署名と対照的な）デジタル認証は、それぞれ、送信されたデータを保護し、受信されたデータの完全性を検証する際に、端末およびアカウンティングサーバの両方で用いられる共有秘密鍵（または他の適切なデータ／資料）に言及する。データを保護または検証することについて、デジタル署名またはデジタル的にサインすることが本明細書で言及される際に、デジタル認証は、デジタル署名に加えて、またはデジタル署名の代替として用いられることができ、そうでない場合、付随するコンテキストから明確化されることが理解されるべきである。
【００２４】
[0047]  ワイヤレス通信アカウンティング記録は、本明細書で説明されるように、様々な方法で定量化される認可されたスペクトルの使用を反映し得る。例えば、特定の期間中に端末によって交換されるＩＰ番号（インターネットプロトコル）データパケットの総数、特定の期間内に消費された、送られた、または受信されたバイトの総数、端末が「アクティブ」である時間の継続期間、またはそれらのサブセットが、記録に含まれるデータを定量化するためにサービスすることができる。さらに、記録は、各アクティブ期間中に通信パートナーのＩＤを特定し得る。後者の特徴は、下記に詳細に説明されるように、ＵＴによって提示される記録のクロス検証（cross-verification）をイネーブルにし得る。
【００２５】
[0048]  Ｄ２Ｄの方法において動作されるワイヤレス端末は、それぞれのスペクトル使用を効果的に追跡するように構成され得る。従って、処理リソース（Processing resources）は、このような端末がインフラストラクチャへそれら自身のアカウンティング記録を集め（complile）およびレポートするとき、ネットワークコンポーネントにおいて節約され得る。しかしながら、Ｄ２Ｄ通信中にオペレータのネットワークによって、端末がしばしばわずかに制御される（marginally controlled）のみであるか、または全く制御されないため、セキュリティリスクは、デバイス管理された追跡およびレポーティング（device-managed tracking and reporting）によって上昇する。
【００２６】
[0049]  さらに、それぞれのＵＴリソースの使用に関連付けられた正確なデータは、アドバタイザ（advertisers）（例えば、ＵＴの使用に応じて支払いを行うか、またはそれぞれのアドバタイザによってそれにアクセスする人物）に請求すること（billing）、リソース利用のためにユーザに課金すること（charging）、ユーザ、サービスプロバイダ、アドバタイザ間などで料金分割（fee-splitting）すること、に関連して用いられ得る。加えて、このようなデータは、ユーザのサブセットをターゲットとするために、サービスプロバイダ、アドバタイザなどのために価格を設定することはもちろん、ユーザの使用、使用のタイプ、選好などに応じてサービスをプロビジョニングするために利用され得る。従って、本明細書で説明される態様は、リソース利用を追跡すること、収益化モデル（monetizing models）を最適化すること、サービスをプロビジョニングすること、レートを設定すること、負荷分散（load balancing）、ユーザ経験を強化すること、サービスの個人化（personalization of services）、リソース割り当てを最適化すること、などを容易にし得る。
【００２７】
[0050]  デバイス管理されたアカウンティングに関連付けられたいくつかのセキュリティ脅威は、詐欺（fraud）（例えば、過小レポート（under-reporting））、レポートを怠る事（failure to report）、または他の（例えば、犠牲者の）端末に成り代わるアカウンティング記録の偽装／なりすまし（impersonation/spoofing）を含み得る。他のセキュリティ脅威も同様に存在し、一般に、意図的なまたは意図的でない端末の動作ミスの結果として、通常、ユーザの制御の下で起こり得る。本明細書で説明されるように、セキュリティ対策は、誤ったまたは不正な（fraudulent）レポーティングの脅威を緩和または回避するために提供される。
【００２８】
[0051]  前述の記載に加えて、リソースの使用は追跡されることができ、使用記録は、安全なプラットフォーム、信頼性のあるモジュール、または端末の不正操作できないモジュール（tamper-resistant module）、に集められ（compiled）得る。これは、デバイス（例えば、ユーザまたはデバイスプログラマブルモジュール（device-programmable module））の別のモジュールによるレコードへの承認されていないアクセスを緩和する（mitigate）ことができる。記録のストレージはまた、承認されていないソフトウェア／ハードウェアモジュールによる改ざん（tampering）に対して耐性があり、安全であり得る。加えて、このような記録は、ＵＴ固有の秘密データ（例えば、デジタル証明書に関連づけられた秘密鍵）を利用するデジタルなサインを実行する、ソフトウェア／ハードウェア部分に安全に提供され得る。一旦、この記録が上述されるようにデジタル的にサインされると、サインされた記録は、アカウンティングサーバへの送信のための安全なインターフェースを介して、デバイスの安全なロケーションから出力され得る。
【００２９】
[0052]  上述されるように、アカウンティング記録は、時間期間中に、問題となる端末によって送られるか受信された、バイトまたはパケットの累積された記録（a cumulative record）を含み得、あるいは、その記録は、時間中に通信するピアによって壊され（broken down）得る。例えば、端末Ａが端末Ｂ、さらに端末ＣとのＤ２Ｄ通信を有していた場合、端末Ａは、Ｃと交換されるパケット／パケット数／バイトとは別個に、Ｂと交換されるパケット、パケット数、転送されたデータのバイトなどをレポートし得る。任意の態様として、ユーザは、特定の利益と引き換えに選択する（opt-in in exchange for）ことができ、例えば、サービスプロバイダは、このようなデバイスがピアごとのアカウンティング記録をレポートするように構成される場合、異なるピアデバイスのレコードを照合する（cross-check）ことができる。照合構成は、照合オーバヘッドを低減させるために、全てのセッション、またはセッションの起こり得るランダムなサブセットのためのものであり得る。少なくとも１つの態様では、Ｄ２Ｄ通信セッションの終わりに、２つ以上の端末は、照合のための完了したセッションのアカウンティング記録を交換することができ、それぞれ、パートナー端末に特有の秘密鍵（a private key particular to the partner terminal）によって、デジタル的にサインされるセッションの概要を取得し得る。照合およびクロスサインは、セッションのためのアカウンティング記録を提示するために単一のＤ２Ｄパートナーを用いるなどの、追加のシステム最適化をイネーブルにし、それは、両方のパートナーによってサインされる。どの端末がレポーティングを行うかが、交渉され／構成され、または統計的に決定され、またこのような端末のモジュールの双方の合意（mutual agreement）によるものであり得る。
【００３０】
[0053]  本開示において使用される際に、「コンポーネント」、「システム」、「モジュール」などの用語は、コンピュータに関連するエンティティ、ハードウェア、ソフトウェア、実行中のソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、および／またはそれらの任意の組み合わせのいずれかを参照することが意図される。例えば、モジュールは、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラム、デバイス、および／またはコンピュータであり得るが、これらに限定されるものではない。１つまたは複数のモジュールがプロセスまたは実行スレッド内に存在することができ、１つのモジュールが、１つの電子デバイスにローカライズされることができ、または２つ以上の電子デバイス間で分散されることができる。さらに、これらのモジュールは、様々なデータ構造が記憶された、様々なコンピュータ読取可能な媒体から実行されることができる。モジュールは、１つまたは複数のデータパケット（例えば、ローカルシステム、分散システムにおける別のコンポーネントと、または、信号によってインターネットのようなネットワークにわたって他のシステムと、インタラクトする１つのコンポーネントからのデータ）を有する信号に従ったローカルまたはリモートプロセスによって、通信することができる。さらに、当業者によって理解されるように、本明細書で説明されたシステムのコンポーネントまたはモジュールは、それらに関して説明された様々な態様、目的、利点、を達成するのを容易にするために、並べ替えられることができ、または追加のコンポーネント／モジュール／システムによって補完されることができるものであり、所与の図面に示されたまさにその構成に制限されるものではない。
【００３１】
[0054]  さらに、本明細書において、様々な態様は、ユーザ端末（ＵＴ）に関連して説明される。ＵＴはまた、システム、加入者ユニット、加入者局、モバイル局、モバイル、モバイル通信デバイス、モバイルデバイス、リモート局、リモート端末、アクセス端末（ＡＴ）、ユーザエージェント（ＵＡ）、ユーザデバイス、またはユーザ機器（ＵＥ）と呼ばれることができる。加入者局は、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ワイヤレス接続能力を有するハンドヘルドデバイス、または処理デバイスとのワイヤレス通信を容易にするワイヤレスモデムまたは同様のメカニズムに接続された他の処理デバイスであり得る。
【００３２】
[0055]  １つまたは複数の例示的な実施形態では、説明された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、またはこれらの任意の適切な組み合わせで実装され得る。ソフトウェアで実装される場合に、機能は、１つまたは複数の命令またはコードとして、コンピュータ読取可能媒体上に記憶されることができるか、またはコンピュータ読取可能媒体上に送信され得る。コンピュータ読取可能媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を容易にする任意の媒体を含む通信媒体とコンピュータ記憶媒体との両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る任意の物理媒体であり得る。限定ではなく例として、このようなコンピュータ記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶デバイス、スマートカード、およびフラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）あるいは、データ構造または命令の形式で所望のプログラムコードを記憶または搬送するために使用可能にすることができ、かつコンピュータによってアクセスされることができる、任意の他の媒体を備え得る。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、または赤外線、無線、およびマイクロ波のようなワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または他の遠隔ソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、または赤外線、無線、およびマイクロ波のようなワイヤレス技術は、送信媒体の定義に含まれる。本明細書で使用される場合、ディスク（disk）およびディスク（disc）は、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザーディスク（登録商標）、光ディスク、デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスクを含み、ここでディスク（disks）は、通常磁気的にデータを再生する一方、ディスク（discs）は、レーザーを用いて光学的にデータを再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能な媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００３３】
[0056]  例えば、ハードウェア実装については、本明細書で説明された態様に関連して説明される、処理ユニットの様々な例示されたロジック、論理ブロック、モジュール、および回路が、１つまたは複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、ディスクリートゲートまたはトランジスタ論理、ディスクリートハードウェアコンポーネント、汎用プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書に説明された機能を実行するように設計されたその他の電子ユニット、あるいはこれらの組み合わせ内で実装されまたは実行され得る。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであり得るが、代替的に、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであり得る。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組み合わせ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと結合された１つまたは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他の適切な構成としても、実装され得る。さらに、少なくとも１つのプロセッサは、本明細書で説明されるステップおよび／または動作のうちの１つまたは複数を実行するように動作可能な１つまたは複数のモジュールを備え得る。
【００３４】
[0057]  さらに、本明細書で説明された様々な態様または特徴は、標準的なプログラミングまたはエンジニアリング手法を使用して、方法、装置、および／または製品として実装され得る。さらに、本明細書で開示された態様に関連付けて説明された方法あるいはアルゴリズムのステップおよび／または動作は、直接ハードウェアにおいて、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールにおいて、あるいはそれら２つの組み合わせにおいて実現され得る。さらに、いくつかの態様では、方法またはアルゴリズムのステップまたは動作は、コンピュータプログラム製品に組み込まれ得る機械読取可能媒体またはコンピュータ読取可能媒体上に、コードまたは命令の、少なくとも１つ、または任意の組み合わせ、またはセットとして、存在し得る。「製造物品（article of manufacture）」という用語は、本明細書で使用される際、任意の適切なコンピュータ読取可能デバイスまたは媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを含むことが意図される。
【００３５】
[0058]  さらに、「例示的な（exemplary）」という用語は、「例、事例、または例示を提供する」としてのサービングを意味するものとして本明細書で使用される。「例示的」なものとして本明細書に説明される任意の態様または設計は、必ずしも、他の態様または設計よりも好ましい、または利点を有するものと解釈されるべきではない。むしろ、例示的という用語の使用は、具体的な方法で概念を提示することが意図される。本願で使用されるように、「または」という用語は、排他的な「または」というよりはむしろ包括的な「または」を意味することが意図される。すなわち、そうでないとの記載がない限り、または文脈から明らかでない限り、「ＸはＡまたはＢを用いる」は、自然な包含的置換のいずれかを意味することが意図される。すなわち、ＸはＡを用いる：ＸはＢを用いる：またはＸはＡとＢとの両方を用いる場合、「Ｘは、ＡまたはＢを用いる」は、上記の例のいずれかによって満たされる。加えて、「ａ」や「ａｎ」といった冠詞は、本願明細書および添付の請求項において使用される場合、一般的に、そうでないと指定されない限り、または、単数形を示していることが文脈から明らかでない限り、「１つまたは複数」を意味するものと解釈されるべきである。
【００３６】
[0059]  本明細書で使用される場合、「推論する」または「推論」という用語は一般に、イベントまたはデータによって得られた観察のセットから、システム、環境、またはユーザの状態について論じる処理、または推論する処理を指す。推論は、例えば、特定の文脈または操作を識別するために用いられることができるか、あるいは状態にわたる確率分布を生成することができる。推論は、確率的であることができ、すなわち、データおよびイベントの考慮に基づいた、関心対象の状態にわたる確率分布の計算である。推論はまた、イベントまたはデータのセットから、より高いレベルのイベントを構成するために用いられる技法を指し得る。このような推論の結果、観察されたイベントのセットおよび／または記憶されたイベントデータから新たなイベントまたは操作の構成がもたらされ、イベントが時間的に緊密に近接して相互に関連していようがいまいが、また、イベントおよびデータが１つのイベントおよびデータソースに由来しようと、いくつかのイベントおよびデータソースに由来しようと、もたらされるものである。
【００３７】
[0060]  ここで、図面を参照すると、図１は、１つまたは複数の態様に関連して利用され得るような、複数の基地局１１０と複数の端末１２０とを用いたワイヤレス通信システム１００を図示する。基地局（１１０）は一般に、端末と通信する固定された局であり、アクセスポイント、ノードＢ、または何らかの他の専門用語でも呼ばれ得る。各基地局１１０は、１０２ａ、１０２ｂ、および１０２ｃとラベル表示された、図１における３つの地理的エリアとして図示される、特定の地理的エリアまたはカバレッジエリアのための通信カバレッジを提供する。「セル」という用語は、用語が使用される文脈によって、基地局および／またはそれのカバレッジエリアを指し得る。システム能力を改善するために、基地局の地理的エリア／カバレッジは、複数のより小さいエリア（例えば、図１のセル１０２ａよると、３つのより小さいエリア）１０４ａ、１０４ｂ、および１０４ｃに分割され得る。より小さい各エリア（１０４ａ、１０４ｂ、および１０４ｃ）は、ぞれぞれの基地トランシーバサブシステム（ＢＴＳ）によってサービスされ得る。「セクタ」という用語は、用語が使用される文脈によって、ＢＴＳおよび／またはそれのサービスエリアを指し得る。セクタ化されたセルについて、そのセルの全てのセクタのための複数のＢＴＳは通常、そのセルの基地局内で同一場所に配置される（co-located）。本明細書で説明されるＲＵＭの集積／利用（RUM accumulation/utilization）は、複数のセクタ化されていないセル（例えば、より大きな地理的エリアの複数のセル）を用いたシステムはもちろん、セクタ化されたセルを用いたシステムのために使用され得る。簡潔化のために、下記の説明では、そうではないと指定されない限り、「基地局」という用語は一般に、セルにサービスする固定された局はもちろん、セクタにサービスする固定された局のために使用される。加えて、「セル」という用語は、一般的に、複数のセクタを備える地理的セル、または複数のセルを備える地理的エリアを指すように使用される。
【００３８】
[0061]  端末１２０は通常、システムを通じて分散され、各端末１２０は、固定またはモバイルであり得る。端末１２０はまた、モバイル局、ユーザ機器、ユーザデバイス、または上述されるような何らかの他の専門用語で呼ばれ得る。端末１２０は、ワイヤレスデバイス、セルラフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ワイヤレスモデムカードなどであり得る。各端末１２０は、任意の所与の時期に、ダウンリンクおよびアップリンク上で０、１、または複数の基地局１１０と通信し得る。ダウンリンク（すなわち、順方向リンク）は基地局から端末への通信リンクを指し、アップリンク（すなわち、逆方向リンク）は端末から基地局への通信リンクを指す。本明細書で使用されるように、端末１２０がアクティブな通信またはアクティブな登録（registration）を基地局と維持するその基地局は、「サービング基地局（serving base station）」と称される。
【００３９】
[0062]  集中型アーキテクチャ（centralized architecture）について、システムコントローラ１３０は、基地局１１０と結合し、基地局１１０のために調整および制御を提供する。例として、本明細書で使用されるように、システムコントローラは、基地局１１０に対して端末１２０によって提示されるアカウンティング記録を取得することができ、システムコントローラ１３０においてそのアカウンティング記録を管理する。さらに、システムコントローラ１３０は、このようなレコード内に提示されるデータの追加の検証を提供するために、ピアノードによって描かれる（delineated）アカウンティング記録（例えば、１つの基地局によって取得されるか、または複数の基地局１２０によって取得され、システムコントローラ１３０においてデータベース内に記憶される、記録）を照合する。
【００４０】
[0063]  分散型アーキテクチャについて、基地局１１０は、必要に応じて互いに通信し得る（例えば、図示されないが、バックホールネットワークを用いて）。順方向リンク上のデータ送信は、しばしば、１つのアクセスポイントから１つのアクセス端末へと、順方向リンクおよび／または通信システムによってサポートされ得る最大データレートにおいてまたは最大データレート付近で、発生する。順方向リンクの追加のチャネル（例えば、制御チャネル）は、複数のアクセスポイントから１つのアクセス端末に送信され得る。逆方向リンクのデータ通信は、１つのアクセス端末から１つまたは複数のアクセスポイントへと発生し得る。
【００４１】
[0064]  図２は、様々な態様に従った、半計画的な（semi-planned）Ｄ２Ｄワイヤレス通信環境２００の図である。システム２００は、セルまたはセクタ（２０６ａ、２０６ｂ、２０６ｃ、２０６ｄ）内に、他の基地局（図示されない）への、または１つまたは複数のモバイルデバイス２０４へのワイヤレス通信信号を受信、送信、リピートなどを行う１つまたは複数の基地局２０２を備え得る。例示されるように、基地局２０２は、特定の地理的エリア２０６ａのための通信カバレッジを提供し得る。当業者によって理解されるように、基地局２０２は、送信機チェーンおよび受信機チェーンを備え、その各々は、順に、信号の送信および受信に関連付けられる複数のコンポーネント（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナなど）を備え得る（例えば、下記の図２０参照）。
【００４２】
[0065]  モバイルデバイス２０４は、例えば、セルラフォン、スマートフォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、またはリモートデバイスとワイヤレスデータを交換するように構成される任意の他の適切なデバイスであり得る。モバイルデバイス２０４はまた、互いにおよび／またはシステム２００の基地局２０２へと、ワイヤレス通信信号を受信、送信、リピートなどを行い得ることが理解されるべきである。加えて、システム２０８は、モバイルデバイス２０４間のＤ２Ｄ通信を容易にする同期化送信機（a synchronization transmitter）２０８を備え得る。例として、同期化送信機２０８は、Ｄ２Ｄの送信、受信、処理などのためのタイミング基準（a timing reference）として、モバイル端末によって用いられる同期化タイミングシーケンス（a synchronization timing sequence）を送信し得る（例えば、同様に図１３も参照）。いくつかの状況では、タイミングシーケンスが他のデバイス（２０２、２０４）に対する小さな干渉を生成および受信する単一のパルス信号であり得るため、タイミングシーケンスは、比較的広い地理的エリア（例えば、複数のセルまたはセクタ２０６ａ、２０６ｂ、２０６ｃ、２０６ｄを備える）を介してブロードキャストされ得る。システム２００は、本明細書で説明されるような、ワイヤレス通信環境（２００）を提供することを容易にするために、本開示の主題の様々な態様と連結して用いられ得る。
【００４３】
[0066]  ３ＧＰＰ ＴＳ ２２．１１５のセクション４．６、近接サービス（ＰｒｏＳｅ：Proximity Services）では、ネットワークは、課金データ（charging data）を収集することを含み得る。課金データは、ユーザデバイスのローミング中に含まれ得る。オンラインおよび／またはオフラインの課金（Online and/or offline charging）がサポートされ得る。発展型パケットシステム（ＥＰＳ：Evolved Packet System）は、異なる公衆陸上モバイルネットワーク（ＰＬＭＮ：public land mobile network）のＥ−ＵＴＲＡＮによってサービスされるＰｒｏＳｅ使用可能なＵＥ（ProSe-enabled UE）を発見する能力（ability）についての課金データを収集することを可能にし得る。ＥＰＳは、（ａ）レンジクラスに基づくことを含む、発見可能であるＰｒｏＳｅ使用可能なＵＥ（a ProSe-enabled UE to be discoverable）の能力、（ｂ）レンジクラスに基づくことを含む、他のＰｒｏＳｅ使用可能なＵＥを発見する能力、（ｃ）レンジクラスに基づくことを含む、ＰｒｏＳｅ使用可能なＵＥを発見するイベント、を含むＰｒｏＳｅ発見機能（ProSe Discovery features）についての課金データを収集することができ得る。ＰｒｏＳｅ使用可能なＵＥがＰｒｏＳｅ通信またはＰｒｏＳｅ補助ＷＬＡＮ直接通信（ProSe-assisted WLAN direct communications）を使用するとき、ＥＰＳは、（ａ）アクティブ化／非アクティブ化、（ｂ）開始／終了、（Ｃ）継続期間および転送されたデータの量、（ｄ）Ｅ−ＵＴＲＡＮを介する場合、ＱｏＳ（例えば、能力のレベル、割り当てられたリソース）、（ｅ）オペレータ間通信（inter-operator communication）、（ｆ）オペレータ間シグナリング（inter-operator signaling）、を含むこの通信についての課金データを収集することができ得る。ＥＰＳは、アプリケーションによって、ＰｒｏＳｅ発見、ＰｒｏＳｅ通信、および／またはＰｒｏＳｅ補助ＷＬＡＮ直接通信を使用するための課金データを収集することができ得る。
【００４４】
[0067]  アプリケーションごとの課金レコード（Charging records）は、要求される場合にサポートされ得る。例えば、アプリケーション中心設計（application centric design）は、特定のアプリケーションについてのみ発見可能であるＰｒｏＳｅ使用可能なＵＥの能力、他のＰｒｏＳｅ使用可能なＵＥを発見する能力、および／またはアプリケーションごとの発見イベントレポーティング（discovery event reporting per application）を含み得る。
【００４５】
[0068]  動的なポリシ制御に基づいて、例えば、プリペイドサービス（prepaid services）などの上記オンライン課金機能についてのサポートを満たすための要求があり得る。下記で説明される態様は、Ｄ２Ｄ発見および通信の両方に適用し得る。
【００４６】
[0069]  図３は、ポリシ制御および課金を提供する例示的なシステム３００のブロック図を表す。例えば、システム３００は、３ＧＰＰ ＴＳ ２３. ２０３のポリシ課金および制御（ＰＣＣ：a policy charging and control）アーキテクチャであり得る。システム３００は、ポリシ制御および課金をサポートする、ポリシおよび課金ルール機能（ＰＣＲＦ：policy and charging rules function）３３０を含み得る。システム３００は、加入者プロファイルリポジトリ（ＳＰＲ：a subscription profile repository）データベース３１０を含み得る。例えば、ＳＰＲ３１０は、ＰＣＲＦ３３０のために加入者／加入情報を提供する。システム３００は、ベアラ結合およびイベントレポーティング機能（ＢＢＥＲＦ：bearer binding and event reporting function）３２０を含み得る。システム３００は、セッション情報を提供するアプリケーション機能（ＡＦ：an application function）３５０を含み得る。システム３００は、ＰＣＲＦ ３３０へのクレジット制御（credit control to）を提供するオンライン課金システム（ＯＣＳ：an online charging system）３４０を含み得る。システム３００は、課金データのレポーティングを提供する、オフライン課金システム（ＯＦＣＳ：an offline charging system）３８０を含み得る。システム３００は、Ｈ−ＰＣＲＦ ３３０によるポリシおよび決定を実施するためのポリシ制御実施機能（ＰＣＥＦ：policy control enforcement function）３６０を含み得る。システム３００は、トラフィック決定機能（ＴＤＦ：a traffic detection function）３７０を含み得る。
【００４７】
[0070]  本開示の１つまたは複数の実施形態に従って、Ｄ２Ｄサービスについてのポリシ制御および課金のための技法が提供される。
【００４８】
[0071]  実施形態は、近接サービス（ＰｒｏＳｅ：Proximity Services）のためにＰＣＣを適用することを容易にするための機能エレメントを含み得る。ポリシの実施は、下記の実施形態のうちの１つを用いたネットワークからＵＥに指示され得る。１つの実施形態では、ポリシ実施がＳ１４１／ＯＭＡ ＤＭを使用してＤＰＦ／ＤＡＰＦを介して提供され得る。別の実施形態では、ポリシ実施（policy enforcement）は、Ｓｄｘを介してＤ２Ｄ ＧＷから直接提供され得る。一態様では、Ｓｄｘは、Ｄ２Ｄ通信の場合に、Ｄ２Ｄ制御、レポーティング、および潜在的にユーザプレーン（ＵＰ：user plane）のために使用されるベアラとなる。別の態様ではＳｄｘは、例えば、ＳＭＳまたは３ＧＰＰ ＴＲ ２３． ８８７で定義される他の小さなデータメカニズムを使用するような、小さなデータインターフェースに基づいたＤ２Ｄ制御およびレポーティングインターフェース（a D2D control and reporting interface）となる。
【００４９】
[0072]  図４は、本開示の実施形態に従った、Ｄ２Ｄサービスのためのポリシ制御および課金を提供する例示的なシステム４００のブロック図を図示する。システム（ネットワーク）４００は、Ｄ２Ｄプロビジョニング機能（ＤＰＦ：a D2D provisioning function）４２０を含み得る。例えば、ＤＰＦ ４２０は、例えば、ＵＥ ４６０は発見することが許可されるか、発見可能であり得るかどうか、およびＵＥ４６０が使用可能である表現がいくつあるか、を含む、ＰｒｏＳｅのためのデータ構成でＵＥ ４６０をプロビジョニングし（provision the UE 460 with configuration data）得る。ＤＰＦ ４２０は、課金データレポーティングレート（a charging data reporting rate）をプロビジョニングし得る。ＤＰＦ ４２０は、Ｄ２Ｄ ＧＷ ４５０ （ＤＰＣＥＦ） ４３０によってトリガされるとき、Ｓ１４１を介してポリシ終了（policy termination）を実行し得る。
【００５０】
[0073]  ネットワーク４００は、Ｄ２Ｄアプリケーションプロビジョニング機能（ＤＡＰＦ：a D2D application provisioning function）４１０を含み得る。例えば、ＤＡＰＦ ４１０は、ＰｒｏＳｅ発見を使用することが許可され（be permitted to use ProSe discovery）得るアプリケーションのホワイトリスト（whitelist）をプロビジョニングし得る。ＤＡＰＦ ４１０は、ＰｒｏＳｅのためのアプリケーション固有の構成データをプロビジョニングし得る。例えば、そのデータは、個々のアプリケーションに関連付けられ得る。１つのアプリケーションのための構成データがルールの１つのセットを指示（dictate）する一方、別のアプリケーションのための構成データは、ルールの別のセットを指示し得る。ＤＡＰＦ ４１０は、Ｄ２Ｄゲートウェイ（Ｄ２Ｄ ＧＷ）４５０のＤ２Ｄポリシ実施機能（ＤＡＰＥＦ：D2D Policy Enforcement Function）４３０によってトリガされるとき、Ｓ４１３を介してアプリケーションポリシ終了を実行し得る。ＰｒｏＳｅ通信について、ポリシはＤ２Ｄベアラごとに使用可能であり（be enabled）得ることに留意されたい。構成データフォーマットは、ＤＩＤＡ（３ＧＰＰ ＴＳ ２４． ３１２）と同様であり得る。ＤＡＰＦ ４１０およびＤＰＦ ４２０は、単一の機能エンティティにおいて組み合わせられ得る。
【００５１】
[0074]  Ｄ２Ｄ ＧＷ ４５０は、ＤＡＰＥＦ ４３０およびＤ２Ｄ課金レポーティング機能（ＤＣＲＦ：D2D Charging Reporting Function）４４０を含む論理関数から成り得る。ＤＡＰＥＦ ４３０は、Ｇｄｘ’を介してＤＰＦ ４２０およびＤＡＰＦ ４１０へとＰＣＲＦ ４７０またはＯＣＳ ４８０によってトリガされるときに、Ｄ２Ｄポリシ終了を開始し得る。ＤＣＲＦ ４４０は、ＵＥ ４６０からＤ２Ｄ課金（D2D charging）を受信し得、ＰＣＲＦ ４７０にその情報をレポートし得る。
【００５２】
[0075]  図５は、本開示の別の実施形態に従った、Ｄ２Ｄサービスのためのポリシ制御および課金を提供する別の例示的なシステム５００のブロック図を図示する。システム（ネットワーク）５００は、Ｄ２Ｄプロビジョニング機能（ＤＰＦ：a D2D Provisioning Function）５２０を含み得る。例えば、ＤＰＦ ５２０は、例えば、ＵＥ ５６０は発見することが許可されるか、発見可能であるかどうか、およびＵＥ ５６０が使用可能である表現がいくつあるか、を含む、ＰｒｏＳｅのためのデータ構成でＵＥ ５６０をプロビジョニングし得る。ＤＰＦ ５２０は、課金データレポーティングレートをプロビジョニングする。
【００５３】
[0076]  ネットワーク５００は、Ｄ２Ｄアプリケーションプロビジョニング機能（ＤＡＰＦ：D2D Application Provisioning Function）５１０を含み得る。例えば、ＤＡＰＦ ５１０は、ＰｒｏＳｅ発見を使用することが許可され得るアプリケーションのホワイトリスト（whitelist）をプロビジョニングし得る。ＤＡＰＦ ５１０は、ＰｒｏＳｅのためのアプリケーション固有の構成データをプロビジョニングし得る。ＰｒｏＳｅ通信について、ポリシはＤ２Ｄベアラごとに使用可能であり得ることに留意されたい。構成データフォーマットは、ＤＩＤＡ（３ＧＰＰ ＴＳ ２４．３１２）と同様であり得る。ＤＡＰＦ ５１０およびＤＰＦ ５２０は、単一の機能エンティティにおいて組み合わせられ得る。
【００５４】
[0077]  Ｄ２Ｄ ＧＷ ５５０は、ＤＡＰＥＦ ５３０およびＤＣＲＦ ５４０を含む論理機能から成り得る。ＤＡＰＥＦ ５３０は、Ｇｄｘ’を介してＤＰＦ ５２０およびＤＡＰＦ ５１０へとＰＣＲＦ ５７０またはＯＣＳ ５８０によってトリガされるときに、Ｄ２Ｄポリシ終了を開始し得る。Ｄ２Ｄ課金レポーティング機能は、ＵＥ ５６０からＤ２Ｄ課金を受信し、ＰＣＲＦ ５７０にその情報をレポートし得る。
【００５５】
[0078]  図４の実施形態では、ＵＥ ４６０におけるポリシ実施は、Ｓ １４１／Ｓ １２４３を使用してＤＰＦ ４２０／ＤＡＰＦ ４１０を介して実行され得る。図５の実施形態では、ポリシ実施は、Ｓｄｘを使用してＤ２Ｄ ＧＷ ５５０から直接実行され得る。図５の実施形態の別の態様では、ＵＥ ５６０におけるＰＣＥＦは、ネットワーク内の「プロキシ−ＰＣＥＦ」を通じてコアネットワーク（ＣＮ：core network）エレメント（例えば、ＰＣＲＦ ５７０、ＯＣＳ ５８０など）と通信し得る。
【００５６】
[0079]  図４および図５の実施形態は、ＵＥ ４６０、５６０における下記の特徴を含み得る。ＵＥ ４６０、５６０は、Ｄ２Ｄアプリケーションポリシ実施機能（ＤＡＰＥＦ：a D2D Application Policy Enforcement function）４６２、５６２およびＤ２Ｄポリシ実施機能（ＤＰＥＦ：D2D Policy Enforcement Function）４６４、５６４を含み得る。例えば、ＤＡＰＥＦ ４６２、５６２は、例えば、どのアプリケーションがＰｒｏＳｅ発見を使用することを可能にされるかを含む、ＤＡＰＦ ４１０、５１０から受信されたアプリケーションＤ２Ｄポリシごとに適用し得る。例えば、ＰｒｏＳｅ発見またはそれの特定の態様を使用するために特定のアプリケーションの承認を無効にすること（revoking）を含むことが要求される場合、ＤＡＰＥＦ ４６２、５６２は、Ｄ２Ｄポリシ終了を実行し得る。ＤＡＰＥＦ ４６２、５６２は、Ｄ２Ｄ課金レポーティングエージェント（ＤＣＲＡ：D2D Charging Reporting Agent）４６６、５６６にＰｒｏＳｅを使用するアプロケーションに関連する課金データを提供し得る。
【００５７】
[0080]  例えば、ＤＰＥＦ ４６４、５６４は、ＰＣＲＦ ４７０、５７０から受信されるＤ２Ｄポリシを適用し得る。ＰＣＲＦ ４７０、５７０は、例えば、発見可能であるＵＥ ４６０の承認を取り消すこと（revoking authorization）を含むことが要求される場合、Ｄ２Ｄポリシ終了を実行し得る。ＤＰＥＦ ４６２、５６２は、例えば、範囲、サポートされた表現の最大数など、モデム４６８、５６８にＤ２Ｄポリシ情報を提供し得る。ＤＰＥＦ ４６２、５６２は、ＤＣＲＡ ４６６、５６６へのＰｒｏＳｅの全体的な使用に関連する課金データを提供し得る。
【００５８】
[0081]  実施形態は、ＤＣＲＡ ４６６、５６６を含み得る。ＤＣＲＡ ４６６、５６６は、ＰｒｏＳｅに関連する課金データ、およびＰｒｏＳｅを使用する関連アプリケーションをＤＣＲＦ ４４０、５４０にレポートし得る。ＤＣＲＦ ４４０、５４０は、例えば、ＤＰＦ ４２０、５２０からの構成に基づいて課金データレポーティングレート（charging data reporting rate）を適合させ得る。
【００５９】
[0082]  基準ポイントは、Ｓ １４１インターフェース４０１、５０１、Ｓ １４３インターフェース４０２、５０２、Ｓｄｘインターフェース４０３、５０３、Ｇｄｘ’インターフェース４０４（例えば、図４の）、およびＧｙインターフェース４０５、５０５を含み得る。Ｓ １４１インターフェース４０１、５０１は、ＤＰＦ ４２０からＤＰＥＦ ４６４、５６４までであり得る。Ｓ １４１インターフェース４０１、５０１は、構成のためのＯＭＡ ＤＭプロトコルであり得る。実施形態では（例えば、図４の）、ポリシ実施のためのプロトコルは、ＯＭＡ ＤＭであり得る。
【００６０】
[0083]  Ｓ １４３インターフェース４０２、５０２は、ＤＡＰＦ ４１０、５１０からＤＡＰＥＦ ４６２、５６２までであり得る。Ｓ １４３インターフェース４０２、５０２は、ＯＭＡ ＤＭプロトコルを使用し得る。実施形態では（例えば、図４の）、ポリシ実施のためのプロトコルは、ＯＭＡ ＤＭであり得る。
【００６１】
[0084]  Ｓｄｘインターフェース４０３、５０３は、ＤＣＲＡ ４６６、５６６からＤＣＲＦ ４４０、５４０までであり得る。実施形態では（例えば、図５の）、ポリシ実施および課金レポーティングのためのプロトコルは、１つの態様において、ＧＴＰ−Ｃ／ＮＡＳを含み、第２の態様においてＴ５を含み得る。
【００６２】
[0085]  Ｇｄｘ’インターフェース４０４（例えば、図４の）は、ＤＰＣＥＦ ４３０、５３０からＤＰＦ／ＤＡＰＦ ４２０／４１０、５２０／５１０までであり得る。任意の適切なプロトコルが使用され得る。
【００６３】
[0086]  Ｇｙ インターフェース４０５、５０５は、ＯＣＳ ４８０、５８０からＣＲＦ ４７０、５７０までであり得る。Ｇｙは、ＰｒｏＳｅオンライン課金のための拡張（extensions）を含み得る。プロトコルは、ダイアミタプロコル（Diameter protocol）を含み得る。
【００６４】
[0087]  図６は、プル構成（a pull configuration）に基づくＤＰＦプロビジョニングを用いたシグナリングフローの例６００を図示する。「プル（pull）」構成は、ＵＥ ６１０からのリクエストを示し得る。例えば、ＵＥ ６１０は、ネットワークからデータを「プル」する。方法は、ステップ１において、ＵＥがＤＰＦ ６２０へプロビジョニングクエリ（providing query） を送ることを含み得る。ステップ２において、ＤＰＦ ６２０は、Ｄ２Ｄ ＧＷ ６３０にＤ２Ｄポリシリクエストを送り得る。ステップ３において、Ｄ２Ｄ ＧＷ ６３０は、ＩＰＣＡＮセッションを確立し得る。ステップ４において、プロファイルリクエストおよび応答は、ＰＣＲＦ ６４０とＳＰＲ ６６０との間で送信される。ステップ５において、初期消費制限（initial spending limit）は、ＰＣＲＦ ６４０とＯＣＳ ６５０との間で決定される。ステップ６において、ポリシ決定は、例えば、その消費制限に基づいて行われる。ステップ７において、ＩＰＣＡＮセッション確立肯定応答は、ＰＣＲＦ ６４０からＤ２Ｄ ＧＷ ６３０に送られる。ステップ８において、Ｄ２Ｄポリシ応答は、Ｄ２Ｄ ＧＷ ６３０からＤＰＦ ６２０に送られる。ステップ９において、Ｄ２Ｄプロビジョニングデータは、ＤＰＦ ６２０からＵＥ ６１０に設定される。ステップ１０において、新規のポリシは、Ｄ２Ｄプロビジョニングデータに基づいて適用される。
【００６５】
[0088]  図７は、プッシュ／更新構成（a push/update configuration）に基づくＤＰＦプロビジョニングを用いたシグナリングフローの例７００を図示する。「プッシュ／更新」構成は、データがネットワークからＵＥへと押し出される（pushed out）ことを示し得る。ステップ１において、ポリシ更新トリガは、ＤＦＰ７２０がＵＥ ７１０に更新をプッシュまたは送るように促す。ステップ２において、ＤＰＦ７２０は、ＵＥ７１０にＤ２Ｄプロビジョニング更新を送る。ステップ３において、ＵＥ７１０は、例えば、Ｄ２Ｄプロビジョニング更新データに基づいて、新規のポリシを適用する。
【００６６】
[0089]  図８は、例えば、図４の実施形態に基づく、ＤＰＦを介するポリシ終了のためのシグナリングフローの方法の例８００を図示する。ステップ１において、Ｄ２Ｄ ＧＷ ８３０は、Ｄ２Ｄ ＩＰ−ＣＡＮセッションが終了することを検出する。ステップ２において、Ｄ２Ｄ ＧＷ ８３０は、ＰＣＲＦ ８４０にＩＰ−ＣＡＮセッション終了の指示を送り得る。ステップ３において、ＰＣＲＦ ８４０は、作用ルール（affect rules）を識別し得る。ステップ５において、ＰＣＲＦ ８４０およびＯＣＳ ８５０は、最終消費制限（final spending limit）を決定する。ステップ６において、Ｄ２Ｄ ＧＷ ８３０は、ＤＰＦ ８２０にＤ２Ｄポリシ削除（D2D policy remove）を送り得る。ステップ７において、ＤＰＦ ８２０は、ＵＥ ８１０にＤ２Ｄプロビジョニング終了を送り得る。ステップ８において、ＵＥ（ＤＰＥＦ）８１２は、ＵＥ（ＤＣＲＡ）８１０に最終課金レポーティングを送り得る。ステップ９において、ＰＣＲＦ ８４０は、Ｄ２Ｄ ＧＷ ８３０にＩＰ−ＣＡＮセッション終了肯定応答を送り得る。ステップ１０において、ＵＥ（ＤＣＲＡ）８１０は、Ｄ２Ｄ ＧＷ ８３０に最終課金レポートを送り得る。ステップ１１において、Ｄ２Ｄ ＧＷ ８３０は、ＯＣＳ ８５０にクレジット最終レポート（a credit final report）を送り得る。ステップ１２において、ＯＣＳ ８５０は、Ｄ２Ｄ ＧＷ ８３０にクレジット肯定応答を送り得る。ステップ１４において、ＵＥ（ＤＣＲＡ）８１０は、新規のポリシおよびブロックＤ２Ｄサービスを適用し得る。
【００６７】
[0090]  図９は、サードパーティのアプリケーションプロビジョニングのための例示的なシグナリングフローの方法９００を図示する。ステップ１において、認証および承認は、Ｄ２Ｄアプリケーションデータベース９１０とサードパーティアプリケーションプロバイダ９２０との間で実行され得る。ステップ２において、プロビジョニングアプリケーション関連データは、サードパーティアプリケーションプロバイダ９２０からＤ２Ｄアプリケーションデータベース９１０に送られ得る。ステップ３において、プロビジョニングアプリケーション関連データ肯定応答は、Ｄ２Ｄアプリケーションデータベース９１０からサードパーティアプリケーションプロバイダ９２０に送られ得る。
【００６８】
[0091]  図１０は、プル構成に基づくＤＡＰＦプロビジョニングのための例示的なシグナリングフローの方法１０００を図示する。「プル」構成は、ＵＥ １０１０からのリクエストを指示し得る。例えば、ＵＥ １０１０は、ネットワークからデータを「プル」する。いくつかの例示的なケースは、ＰｒｏＳｅを使用するために「ホワイトリスト化された」アプリケーション（application “whitelisted”）、アプリケーション特有の「範囲（range）」、ＵＥが使用することを許可される表現の数、およびＤ２Ｄ通信のための承認を含み得る。ステップ１において、ＵＥ（ＤＡＰＥＦ）１０１０は、Ｄ２Ｄアプリケーションプロビジョニングクエリを送りうる。ステップ２において、アプリケーションデータベース１０３０およびＤＡＰＦ１０２０は、プロファイルリクエストおよび応答を交換し得る。ステップ３において、ＤＡＰＦ １０２０は、ＵＥ（ＤＡＰＥＦ）１０１０にＤ２Ｄアプリケーションプロビジョニングデータを送り得る。ステップ４において、ＵＥ（ＤＡＰＥＦ）１０１０は、例えば、Ｄ２Ｄアプリケーションプロビジョニングデータに基づいて、新規のアプリケーションポリシをアプリケーションし得る。
【００６９】
[0092]  ポリシ実施は、Ｓｄｘインターフェースを使用して達成され得る。代替的にまたは追加として、１つの態様において、ＥＰＳベアラは、Ｄ２Ｄ制御のために使用され得る。例えば、Ｄ２Ｄ ＧＷは、ＨＰＬＭＮにおけるＰ−ＧＷにおいて、特別なＡＰＮであり得る。ＵＥは、特別なＡＰＮへのＰＤＮ接続と同様である、Ｄ２Ｄ ＧＷへの接続性（connectivity）を確立し得る。制御プレーンは、課金記録のレポーティングおよびポリシ実施のような、ＵＥとＤ２Ｄ ＧＷとの間でのリアルタイム制御を行うために使用され得る。接続（デフォルトのベアラ）がアクティブである限り、ＵＥは、提供されたポリシに基づいて、Ｄ２Ｄ発見および通信を使用し得る。ＰＣＲＦまたはＤ２Ｄ ＧＷがＩＰ−ＣＡＮセッション終了を実行することを決定するとき、ＰＣＲＦまたはＤ２Ｄ ＧＷは、ＰＤＮ接続のデフォルトのベアラを除き（tear down）得る。
【００７０】
[0093]  図１１は、例えば、Ｄ２Ｄ制御のためにベアラを使用する、Ｓｄｘの代替を図示する。図１１は、複数の通信システムコンポーネント間のインターフェースを図示する。
【００７１】
[0094]  図１２は、例えば、Ｄ２Ｄ制御のためにベアラを使用する、Ｓｄｘの代替のための例示的なシグナリングフローの方法１２００を図示する。Ｄ２Ｄ ＧＷ １２１０は、Ｐ−ＧＷに対する特別なＡＰＮであり得る。代替は、既存のＰＤＮ接続性プロシージャから変更がないことを含み得る。ＡＰＮへのアクセスは、加入者制御を提供し得る、すなわち、ＰｒｏＳｅ加入をもつＵＥ（UEs with ProSe subscription）のみがＡＰＮにアクセスし得る。Ｄ２Ｄ ＰＤＮ接続は、Ｄ２Ｄ通信ためのＩＰアドレスをプロビジョニングすること、課金レコードを送ること、ポリシ実施などのために使用され得る。
【００７２】
[0095]  図１３は、例えば、Ｄ２Ｄ制御のためにベアラを使用する、Ｓｄｘの代替に基づいたアカウンティングデータレポーティングのための例示的なシグナリングフローの方法を図示する。
【００７３】
[0096]  図１４は、例えば、Ｄ２Ｄ制御のためにベアラを使用する、Ｓｄｘの代替に基づくセッション終了のための例示的なシグナリングフローの方法を図示する。
【００７４】
[0097]  図１５は、例えば、Ｄ２Ｄ ＰＣＣのためにＴ５メッセージを使用する、Ｓｄｘの代替を図示する。
【００７５】
[0098]  別の態様では、Ｓｄｘの代替は、Ｔ５メッセージを介してＤ２Ｄ ＰＣＣを含み得る。ＤＬでは、Ｄ２Ｄ ＧＷ １５１０からのＴ５メッセージは、ＵＥへのポリシ実施をトリガするために使用され得る。ＵＬでは、ＵＥ１５２０は、Ｔ５メッセージを使用してアカウンティングレポーティングを実行し得る。
【００７６】
[0099]  図１６は、例えば、Ｔ５メッセージングを使用する、Ｓｄｘの代替に基づいたアカウンティングデータレポーティングための例示的なシグナリングフローの方法を図示する。
【００７７】
[00100]  図１７は、例えば、Ｄ２Ｄ ＰＣＣのためにＴ５メッセージングを使用する、Ｓｄｘの代替に基づくセッション終了のための例示的なシグナリングフローの方法を図示する。
【００７８】
[00101]  ＰＣＣプロシージャは、３ＧＰＰ ＴＳ ２３．２０３からのプロシージャを含み得る。課金プロシージャおよび方法は、３ＧＰＰ ＴＳ ２３．２０３、３ＧＰＰ ＴＳ ３２．２４０、および３ＧＰＰ ＴＳ ３２． ２５１からの技法を含み得る。ＥＰＳプロシージャは、３ＧＰＰ ＴＳ ２３．４０１からの技法を含み得る。Ｔ５は、３ＧＰＰ ＴＲ ２３． ８８７からの技法を含み得る。
【００７９】
[00102]  本明細書で説明される実施形態の１つまたは複数の態様に従って、図１８を参照すると、例えば、ＰＣＲＦエンティティ、ＤＰＦ／ＤＡＰＦ、Ｄ２Ｄ ＧＷ、ＤＣＲＦ ＤＰＣＥＦなどのようなネットワークエンティティによって動作可能な方法論１８００が示される。具体的には、方法１８００は、Ｄ２Ｄサービスのためのポリシ制御および課金を開示する。方法１８００は、１８０２において、デバイス間データを備える構成データを少なくとも１つのモバイルエンティティに送信することを含み得る。方法１８００は、１８０４において、デバイス間通信に関連付けられたアカウンティングレポートを少なくとも１つのモバイルエンティティから受信することを含み得る。方法１８００は、１８０６において、少なくとも１つのモバイルエンティティから受信されたアカウンティングレポートに基づいて、課金レポートを課金機能エンティティに送信することを含み得る。方法１８００は、１８０８において、少なくとも１つのモバイルエンティティから受信されたアカウンティングレポートに少なくとも基づいて、ポリシ制御および実施をポリシ制御機能エンティティにおいて実行すること、を含み得る。
【００８０】
[00103]  図１８ｂはさらに、図１８ａの方法論に従った任意的である動作または態様を図示し、それらのモバイルデバイスまたはコンポーネントによって実行され得る。方法１８００は、図示され得る任意の後続のダウンストリームブロックを必ずしも含まなければならないわけではなく、いずれかの示されるブロックの後に終了し得る。ブロックの数は、ブロックが方法１８００に従って実行され得る特定の順序を暗示しないことにさらに注意されたい。
【００８１】
[00104]  方法１８００は、１８２２において、少なくとも１つのモバイルエンティティのポリシのためのリクエストをポリシおよびルール課金機能に送信することを任意的に含み得る。
【００８２】
[00105]  方法１８００は、１８２４において、リクエストに基づいて、ポリシおよびルール課金機能からポリシを受信することを任意的に含み得、ここにおいて、構成データは、受信されたポリシに基づく。
【００８３】
[00106]  方法１８００は、１８２６において、（i）アクティブ化またはデアクティブ化、（ii）開始または終了、（iii）接続継続期間または転送されたデータの量、（iv）サービス品質（ＱｏＳ）に関連付けられたレベルまたはリソース、（v）オペレーション間通信、または（vi）少なくとも１つのモバイルエンティティに関連付けられたオペレータ間シグナリング、のうちの少なくとも１つの指示を受信することを任意的に含む。
【００８４】
[00107]  方法１８００は、１８２８において、各アプリケーションについての使用またはイベントの指示を少なくとも１つのモバイルエンティティから受信することを任意的に含み得、ポリシ制御および実施を実行することはさらに、受信する指示に基づく。
【００８５】
[00108]  方法１８００は、１８２９において、少なくとも１つのモバイルエンティティからプロビジョニングクエリを受信することを任意的に含み得、ここにおいて、構成データを送信することは、プロビジョニングクエリに応答する。
【００８６】
[00109]  図１８ｃはさらに、図１８ｃの方法論に従った任意的である処理または態様を図示し、それらのモバイルデバイスまたはコンポーネントによって実行され得る。方法１８００は、図示され得る任意の後続のダウンストリームブロックを必ずしも含まなければならないわけではなく、示される任意のブロックの後に終了し得る。ブロックの数は、ブロックが方法１８００に従って実行され得る特定の順序を暗示しないことにさらに注意されたい。
【００８７】
[00110]  方法１８００は、１８４２において、ポリシ更新トリガを検出することを任意的に含み得、ここにおいて、構成データを送信することは、ポリシ更新トリガを検出することに応答する。
【００８８】
[00111]  方法１８００は、１８４４において、終了指示を検出することに応答して、少なくとも１つのモバイルエンティティのためのセッション終了を開始することを任意的に含み得る。
【００８９】
[00112]  方法１８００は、１８４６において、少なくとも１つのモバイルエンティティとの、データベアラを備える接続を確立することを任意的に含み得、ここにおいて、ポリシ制御および実施を実行することは、データベアラを介して実行される。
【００９０】
[00113]  方法１８００は、１８４８において、終了指示を検出することに応答して、接続を終了することを任意的に含み得る。
【００９１】
[00114]  方法１８００は、１８４９において、サードパーティアプリケーションプロバイダで認証することを任意的に含み得る。
【００９２】
[00115]  図１９ａは、図１８の方法論に従った、局支援のチャネル選択（station assisted channel selection）のための装置の実施形態を示す。図１９ａに関して、ワイヤレスネットワーク内のネットワークエンティティ（例えば、ＰＣＲＦエンティティ、ＤＰＦ／ＤＡＰＦ、Ｄ２Ｄ ＧＷ、ＤＣＲＦ ＤＰＣＥＦなど）として、あるいはネットワークエンティティ内で使用するためのプロセッサまたは同様のデバイス／コンポーネントとして、構成され得る例示的な装置１９００が提供される。装置１９００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実装される機能を表し得る機能ブロックを含み得る。例えば、装置１９００は、デバイス間データを備える構成データを少なくとも１つのモバイルエンティティに送信するための電子コンポーネントまたはモジュール１９２０を含み得る。装置１９００は、デバイス間通信に関連付けられたアカウンティングレポートを少なくとも１つのモバイルエンティティから受信するための電子コンポーネントまたはモジュール１９２２を含み得る。装置１９００は、少なくとも１つのモバイルエンティティから受信されたアカウンティングレポートに基づいて、課金レポートを課金機能エンティティに送信するための電子コンポーネントまたはモジュール１９２４を含み得る。装置１９００は、少なくとも１つのモバイルエンティティから受信されたアカウンティングレポートに少なくとも基づいて、ポリシ制御および実施をポリシ制御機能エンティティにおいて実行するための電子コンポーネントまたはモジュール１９２６を含み得る。
【００９３】
[00116]  関連する態様では、装置１９００は、装置１９００がプロセッサとしてよりもむしろネットワークエンティティとして構成される場合に、少なくとも１つのプロセッサを有するプロセッサコンポーネント１９５０を任意的に含み得る。プロセッサ１９５０は、このような場合、バス１９５２または同様の通信結合（similar communication coupling）を介してコンポーネント１９２０〜１９２６と動作的な通信状態にあり得る。プロセッサ１９５０は、電子コンポーネント１９２０〜１９２６によって実行されるプロセスまたは機能の開始およびスケジューリングを達成し得る。
【００９４】
[00117]  さらに関連する態様では、装置１９００は、無線トランシーバコンポーネント１９５４を含み得る。独立型受信機および／または独立型送信機が、トランシーバ１９５４の代わりに、あるいは、それと共に使用され得る。装置１９００がネットワークエンティティである場合、装置１９００はまた、１つまたは複数のコアネットワークエンティティに接続するためのネットワークインターフェース（図示されない）を含み得る。装置１９００は、例えばメモリデバイス／コンポーネント１９５６のような情報を記憶するためのコンポーネントを任意的に含み得る。コンピュータ読取可能媒体またはメモリコンポーネント１９５６は、バス１９５２などを介して、装置１９００の他のコンポーネントに動作的に結合され得る。メモリコンポーネント１９５６は、コンポーネント１９２０〜１９２６およびそれのサブコンポーネント、あるいは、プロセッサ１９５０、または本明細書に開示された方法、のプロセスおよび挙動を達成するためのコンピュータ読取可能命令およびデータを記憶することに適している。メモリコンポーネント１９５６は、コンポーネント１９２０〜１９２６に関連付けられた機能を実行するための命令を保持し得る。メモリ１９５６の外側にあるように示されているが、コンポーネント１９２０〜１９２６がメモリ１９５６内に存在可能であることが理解されるべきである。図１９ａにおけるコンポーネントが、プロセッサ、電子デバイス、ハードウェアデバイス、電子サブコンポーネント、論理回路、メモリ、ソフトウェアコード、ファームウェアコードなど、あるいは、それらの任意の組み合わせを備え得ることにさらに注意されたい。
【００９５】
[00118]  本開示で説明された例の１つまたは複数の態様に従って、図１９は、図１９ａの装置のための任意的なコンポーネントを図示する。装置１９００は、少なくとも１つのモバイルエンティティのポリシのためのリクエストをポリシおよびルール課金機能に送信するための電子コンポーネントまたはモジュール１９４０を含み得る。
【００９６】
[00119]  装置１９００は、リクエストに基づいて、ポリシおよびルール課金機能からポリシを受信するための電子コンポーネントまたはモジュール１９４２を含み得、ここにおいて、構成データは、受信されたポリシに基づく。
【００９７】
[00120]  装置１９００は、（i）アクティブ化またはデアクティブ化、（ii）開始または終了、（iii）接続継続期間または転送されたデータの量、（iv）サービス品質（ＱｏＳ）に関連付けられたレベルまたはリソース、（v）オペレーション間通信、または（vi）少なくとも１つのモバイルエンティティに関連付けられたオペレータ間シグナリング、のうちの少なくとも１つの指示を受信するための電子コンポーネントまたはモジュール１９４４を含み得る。
【００９８】
[00121]  方法１９００は、各アプリケーションについての使用またはイベントの指示を少なくとも１つのモバイルエンティティから受信するための電子コンポーネントまたはモジュール１９４６を含み得、ポリシ制御および実施を実行することはさらに、受信する指示に基づく。
【００９９】
[00122]  装置１９００は、少なくとも１つのモバイルエンティティからプロビジョニングクエリを受信するための電子コンポーネントまたはモジュール１９４８を含み得、ここにおいて、構成データを送信することは、プロビジョニングクエリに応答する。
【０１００】
[00123]  簡潔さのために、装置１９００についての詳細の残りがさらに説明されることはないが、図１９ｂの装置１９００の残りの特徴および態様が、図１９ａの装置１９００に関して上に記述されたものと実質的に同様であることが理解されるべきである。当業者は、装置１９００の各コンポーネントの機能性が、システムの任意の適切なコンポーネント内で実装され、または任意の他の適切な方法で組み合わされ得ることを理解するだろう。
【０１０１】
[00124]  本明細書で説明された例の１つまたは複数の態様に従って、図１９ｃは、図１９ａの装置のための任意的なコンポーネントを図示する。装置１９００は、ポリシ更新トリガを検出するための電子コンポーネントまたはモジュール１９６０を含み得、ここにおいて、構成データを送信することは、ポリシ更新トリガを検出することに応答する。
【０１０２】
[00125]  装置１９００は、終了指示を検出することに応答して、少なくとも１つのモバイルエンティティのためのセッション終了を開始するための電子コンポーネントまたはモジュール１９６２を含み得る。
【０１０３】
[00126]  装置１９００は、少なくとも１つのモバイルエンティティとの、データベアラを備える接続を確立する電子コンポーネントまたはモジュール１９６２を含み得、ここにおいて、ポリシ制御および実施を実行することは、データベアラを介して実行される。
【０１０４】
[00127]  装置１９００は、終了指示を検出することに応答して、接続を終了するための電子コンポーネントまたはモジュール１９６６を含み得る。
【０１０５】
[00128]  装置１９００は、サードパーティアプリケーションプロバイダで認証するための電子コンポーネントまたはモジュール１９６８を含み得る。
【０１０６】
[00129]  簡潔さのために、装置１９００についての詳細の残りがさらに説明されることはないが、図１９ｃの装置１９００の残りの特徴および態様が、図１９ａの装置１９００に関して上述されたものと実質的に同様であることが理解されるべきである。当業者は、装置１９００の各コンポーネントの機能性が、システムの任意の適切なコンポーネント内で実装され、または任意の他の適切な方法で組み合わされ得ることを理解するだろう。
【０１０７】
[00130]  図２０は、本明細書で開示されるいくつかの態様に従った、Ｄ２Ｄワイヤレス通信を容易にすることができる例示的なシステム２０００のブロック図を表す。ワイヤレス端末２００５において取得された同期化タイミング信号（例えば、上記図２参照）のタイミングシーケンスに基づいて、送信（ＴＸ）データプロセッサ２０１０は、トラフィックデータを受信、フォーマット、コード化、インターリーブ、および変調（またはシンボルマッピング）し、変調シンボル（「データシンボル」）を提供する。シンボル変調器２０１５は、データシンボルおよびパイロットシンボルを受信および処理して、シンボルのストリームを提供する。シンボル変調器２０２０は、データシンボルおよびパイロットシンボルを多重化して、それらを送信機ユニット（ＴＭＴＲ）２０２０に提供する。各送信シンボルは、データシンボル、パイロットシンボル、またはゼロの信号値であり得る。
【０１０８】
[00131]  ＴＭＴＲ２０２０は、シンボルのストリームを受信し、１つまたは複数のアナログ信号に変換し、アナログ信号をさらに調整（例えば、増幅、フィルタリングおよび周波数アップコンバート）して、ワイヤレスチャネルを介する送信のための適切な送信信号を生成する。送信信号はその後、リモート端末または他のＤ２Ｄパートナーにアンテナ２０２５を通して送信される。ワイヤレス端末２０３０において、同期化信号のタイミングシーケンスにも基づいて、アンテナ２０３５がＴＭＴＲ ２０２０によって送られた送信信号を受信し、受信機ユニット（ＲＣＶＲ）２０４０に受信された信号を提供する。受信機ユニット２０４０は、受信信号を調整（例えば、フィルタリング、増幅、周波数ダウンコンバート）し、調整信号をデジタル化して、サンプルを取得する。シンボル復調器２０４５は復調を行い、チャネル推定のために、受信されたパイロットシンボルをプロセッサ２０５０に提供する。シンボル復調器２０４５はさらに、プロセッサ２０５０からダウンリンクについての周波数応答推定を受信し、データシンボル推定（送信されたデータシンボルの推定である）を取得するために受信したデータシンボル上でデータ復調を実行し、およびＲＸデータプロセッサ２０５５にデータシンボル推定を提供し、それは、送信されたトラフィックデータを再生するためにデータシンボル推定を復調（すなわち、シンボルデマッピング（symbol demaps））、デインターリーブ、および復号する。シンボル復調器２０４５およびＲＸデータプロセッサ２０５５による処理は、それぞれ、ワイヤレス端末２００５において、シンボル変調器２０１５およびＴＸデータプロセッサ２０１０による処理と相補的である。
【０１０９】
[00132]  ワイヤレス端末２０３０上で、ＴＸデータプロセッサ２０６０は、トラフィックデータを処理し、データシンボルを提供する。シンボル変調器２０６５は、データシンボルを受信しパイロットシンボルと多重化し、変調を実行し、およびシンボルのストリームを提供する。送信機ユニット２０７０はその後、信号を生成するためにシンボルのストリームを受信および処理し、それは、ワイヤレス端末２００５にアンテナ２０３５によって送信される。
【０１１０】
[00133]  ワイヤレス端末２００５において、端末２０３０からのアップリンク信号は、アンテナ２０２５によって受信され、サンプルを取得するために、受信機ユニット２０７５によって処理される。シンボル復調器２０８０は、その後、サンプルを処理し、通信チャネルのために受信されたパイロットシンボルおよびデータシンボル推定を提供する。ＲＸデータプロセッサ２０８５は、端末２０３０によって送信されたトラフィックデータを回復するために、データシンボル推定値を処理する。プロセッサ２０９０は、通信チャネル上で送信しているアクティブなＤ２Ｄパートナーごとにチャネル推定を実行する。複数の端末は、Ｄ２Ｄチャネル上、またはＤ２Ｄチャネルサブバンドのそれらのそれぞれのセット上で同時にパイロットを送信でき、ここで、Ｄ２Ｄチャネルサブバンドのセットは、インターレースされ得る。
【０１１１】
[00134]  プロセッサ２０９０および２０５０は、それぞれ、端末２００５および端末２０３０における動作を指示（例えば、制御、調整、管理など）する。それぞれのプロセッサ２０９０および２０５０は、プログラムコードおよびデータを記憶するメモリユニット（図示されない）に関連付けられ得る。プロセッサ２０９０および２０５０はまた、通信チャネルのための周波数およびインパルス応答推定を導出する計算を実行し得る。
【０１１２】
[00135]  本明細書で説明される技法は、様々な手段によって実装され得る。例えば、これらの技法は、ハードウェア、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせで実装され得る。デジタル、アナログ、またはデジタルおよびアナログの両方であり得るハードウェア実装の場合、チャネル推定のために使用される処理ユニットは、１つまたは複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書に説明された機能を実行するために設計される他の電子ユニット、またはこれらの組み合わせ、のなかで実装され得る。ソフトウェア実装では、実装は、本明細書に説明された機能を実行するモジュール（例えば、プロシージャ、機能など）を通じて行われ得る。ソフトウェアコードは、メモリユニット内に記憶され、プロセッサユニット２０９０および２０５０によって実行され得る。
【０１１３】
[00136]  上記で説明されていることは、請求項に記載された主題の態様の例を含む。請求項に記載された主題を開示する目的のために、コンポーネントまたは方法論の、考えられる全ての組み合わせを説明することは出来ないが、当業者であれば、多くのさらなる組み合わせおよび開示された主題の置き換えが可能であることを理解するだろう。従って、開示された主題は、添付された請求項の精神および範囲内に含まれる、全てのこのような変更、修正、および変化を包含することが意図される。さらに、「含む」、「有する」、または「有している」という用語は、詳細な説明または請求項のいずれかで使用される範囲で、「備える」ことが請求項内で従来のワードとして用いられるときに解釈される場合、このような用語は、「備える」という用語と同様の方法で包括的であることが意図される。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］ ワイヤレス通信システムにおけるポリシおよび課金制御のための方法であって、前記方法は、
デバイス間データを備える構成データを少なくとも１つのモバイルエンティティに送信することと、
デバイス間通信に関連付けられたアカウンティングレポートを前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信することと、
前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信された前記アカウンティングレポートに基づいて、課金レポートを課金機能エンティティに送信することと、
前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信された前記アカウンティングレポートに少なくとも基づいて、ポリシ制御および実施をポリシ制御機能エンティティにおいて実行することと、
を備える、方法。
［Ｃ２］ 前記デバイス間データは、前記少なくとも１つのモバイルエンティティが、別のデバイス間使用可能なモバイルエンティティを発見することを許可されるか、または前記別のデバイス間使用可能なモバイルエンティティによって発見可能であるかの指示を備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ３］ デバイス間データは、前記少なくとも１つのモバイルエンティティのための許容可能な数の表現の指示を備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ４］ 前記デバイス間データは、特定のアプリケーションに対応するデータを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ５］ 前記ポリシ制御および実施は、ネットワークアクセス、リソース、またはＱｏＳ制御を備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ６］ 前記少なくとも１つのモバイルエンティティのポリシのためのリクエストをポリシおよびルール課金機能に送信することと、
前記リクエストに基づいて、前記ポリシおよびルール課金機能から前記ポリシを受信することと、ここにおいて、前記構成データは、前記受信されたポリシに基づく、
をさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ７］ （i）アクティブ化またはデアクティブ化、（ii）開始または終了、（iii）接続継続期間または転送されたデータの量、（iv）サービス品質（ＱｏＳ）に関連付けられたレベルまたはリソース、（v）オペレーション間通信、または（vi）前記少なくとも１つのモバイルエンティティに関連付けられたオペレータ間シグナリング、のうちの少なくとも１つの指示を受信することをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ８］ 各アプリケーションについての使用またはイベントの指示を前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信することをさらに備え、ここにおいて、前記ポリシ制御および実施を実行することはさらに、前記受信する指示に基づく、Ｃ４に記載の方法。
［Ｃ９］ 前記少なくとも１つのモバイルエンティティからプロビジョニングクエリを受信することをさらに備え、ここにおいて、前記構成データを送信することは、前記プロビジョニングクエリに応答する、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１０］ ポリシ更新トリガを検出することをさらに備え、ここにおいて、構成データを送信することは、前記ポリシ更新トリガを検出することに応答する、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１１］ 終了指示を検出することに応答して、前記少なくとも１つのモバイルエンティティのためのセッション終了を開始することをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１２］ 前記少なくとも１つのモバイルエンティティとの、データベアラを備える接続を確立することをさらに備え、ここにおいて、前記ポリシ制御および実施を実行することは、前記データベアラを介して実行される、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１３］ 前記少なくとも１つのモバイルエンティティは、前記データベアラがアクティブである間、デバイス間発見および通信のためにイネーブルにされる、Ｃ１２に記載の方法。
［Ｃ１４］ 終了指示を検出することに応答して、前記接続を終了することをさらに備える、Ｃ１２に記載の方法。
［Ｃ１５］ 前記アカウンティングレポートは、データベアラを備える接続を介して受信される、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１６］ 前記構成データを送信することは、小さいデータインターフェースを介して送信することを備え、ここにおいて、前記アカウンティングレポートを受信することは、小さいデータ干渉を介して受信することを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１７］ セッション終了を開始することは、小さいデータインターフェースを介してセッション終了を開始することを備える、Ｃ１１に記載の方法。
［Ｃ１８］ サードパーティのアプリケーションプロバイダで認証することをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１９］ ワイヤレス通信システムにおけるポリシおよび課金制御のための装置であって、前記装置は、
デバイス間データを備える構成データを少なくとも１つのモバイルエンティティに送信することと、
デバイス間通信に関連付けられたアカウンティングレポートを前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信することと、
前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信された前記アカウンティングレポートに基づいて、課金レポートを課金機能エンティティに送信することと、
を行うように構成された、少なくとも１つのトランシーバと、
前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信された前記アカウンティングレポートに少なくとも基づいて、ポリシ制御および実施を実行することと、
を行うように構成された、少なくとも１つのプロセッサと、
データを記憶するために前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、
を備える、装置。
［Ｃ２０］ 前記トランシーバはさらに、
前記少なくとも１つのモバイルエンティティのポリシのためのリクエストをポリシおよびルール課金機能に送信することと、
前記リクエストに基づいて、前記ポリシおよびルール課金機能から前記ポリシを受信することと、ここにおいて、前記構成データは、前記受信されたポリシに基づく、
を行うように構成される、Ｃ１９に記載の装置。
［Ｃ２１］ 前記トランシーバはさらに、
（i）アクティブ化またはデアクティブ化、（ii）開始または終了、（iii）接続継続期間または転送されたデータの量、（iv）サービス品質（ＱｏＳ）に関連付けられたレベルまたはリソース、（v）オペレーション間通信、または（vi）前記少なくとも１つのモバイルエンティティに関連付けられたオペレータ間シグナリング、のうちの少なくとも１つの指示を受信すること
を行うように構成される、Ｃ１９に記載の装置。
［Ｃ２２］ 前記プロセッサは、
前記少なくとも１つのモバイルエンティティとの、データベアラを備える接続を確立すること
を行うようにさらに構成され、
ここにおいて、前記ポリシ制御および実施を実行することは、前記データベアラを介して実行される、Ｃ１９に記載の装置。
［Ｃ２３］ 前記構成データを送信することは、小さいデータインターフェースを介して送信することを備え、ここにおいて、前記アカウンティングレポートを受信することは、小さいデータ干渉 を介して受信することを備える、Ｃ１９に記載の装置。
［Ｃ２４］ ワイヤレス通信システムにおけるポリシおよび課金制御のための装置であって、前記装置は、
デバイス間データを備える構成データを少なくとも１つのモバイルエンティティに送信するための手段と、
デバイス間通信に関連付けられたアカウンティングレポートを前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信するための手段と、
前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信された前記アカウンティングレポートに基づいて、課金レポートを課金機能エンティティに送信するための手段と、
前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信された前記アカウンティングレポートに少なくとも基づいて、ポリシ制御および実施を実行するための手段と、
を備える、装置。
［Ｃ２５］ 前記少なくとも１つのモバイルエンティティのポリシのためのリクエストをポリシおよびルール課金機能に送信するための手段と、
前記リクエストに基づいて、前記ポリシおよびルール課金機能から前記ポリシを受信するための手段と、ここにおいて、前記構成データは、前記受信されたポリシに基づく、
をさらに備える、Ｃ２４に記載の装置。
［Ｃ２６］ （i）アクティブ化またはデアクティブ化、（ii）開始または終了、（iii）転送されたデータの接続継続期間または数量、（iv）サービス品質（ＱｏＳ）に関連付けられたレベルまたはリソース、（v）オペレーション間通信、または（vi）前記少なくとも１つのモバイルエンティティに関連付けられたオペレータ間シグナリング、のうちの少なくとも１つの指示を受信するための手段
を備える、Ｃ２４に記載の装置。
［Ｃ２７］ 前記少なくとも１つのモバイルエンティティとの、データベアラを備える接続を確立するための手段
をさらに備え、ここにおいて、前記ポリシ制御および実施を実行することは、前記データベアラを介して実行される、Ｃ２４に記載の装置。
［Ｃ２８］ 前記構成データを送信するための前記手段は、小さいデータインターフェースを介して送信するようにさらに構成され、ここにおいて、前記アカウンティングレポートを受信するための前記手段は、小さいデータ干渉 を介して受信するようにさらに構成される、Ｃ２４に記載の装置。
［Ｃ２９］ コンピュータ読取可能な媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータ読取可能な媒体は、少なくとも１つのコンピュータに、
デバイス間データを備える構成データを少なくとも１つのモバイルエンティティに送信することと、
デバイス間通信に関連付けられたアカウンティングレポートを前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信することと、
前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信された前記アカウンティングレポートに基づいて、課金レポートを課金機能エンティティに送信することと、
前記少なくとも１つのモバイルエンティティから受信された前記アカウンティングレポートに少なくとも基づいて、ポリシ制御および実施を実行することと、
を行わせるためのコードを備える、コンピュータプログラム製品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１８ｃ】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図１９ｃ】
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【図２０】
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