(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の絶縁電線の被覆材がそれぞれ部分的に除去され、露出された導体部分において、前記複数本の絶縁電線の導体同士が接合されたスプライス部を含む前記複数本の絶縁電線の露出された導体の束からなる導体露出部とこれに隣接する各絶縁電線の各被覆材端部の外周面とが防水剤により連続して覆われ、前記導体露出部が封止されている防水構造を有するワイヤーハーネスであって、
前記防水剤が、（Ａ）炭素数が２〜１２の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸エステルと、（Ｂ）１分子内にウレタン結合を少なくとも２つ以上含む（メタ）アクリレート化合物と、（Ｃ）光重合開始剤とを有する紫外線硬化性粘接着剤の硬化物であり、
前記（Ａ）炭素数が２〜１２の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸エステルが、前記紫外線硬化性粘接着剤の硬化性化合物全体の合計量に対し２０〜７０質量％含まれており、硬化物が粘着性を有することを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記防水剤の紫外線硬化性粘接着剤が、（Ａ）炭素数が２〜１２の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸エステルが、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ‐ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ‐ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ｔ‐ペンチル、アクリル酸ｎ‐オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸２‐エチルヘキシル、アクリル酸ｎ‐ノニル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸n-デシル、アクリル酸イソデシル、アクリル酸２‐プロピルヘプチル、アクリル酸ｎ‐ラウリルから選ばれる少なくとも一種以上であることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記防水剤の紫外線硬化性粘接着剤が、硬化前の粘度が、０．１Ｐａ・ｓ〜３０Ｐａ・ｓの範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤーハーネス。
【請求項４】
前記複数本の絶縁電線の被覆材のうち少なくとも１本以上が、ポリ塩化ビニルと可塑剤を含有する半硬質又は軟質の塩化ビニル樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスに関し、特に車載用途に好適なワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車載用ワイヤーハーネスは、使用時に高温環境下にさらされる。またワイヤーハーネスのスプライス部では、防水性能が要求される。このような高温環境下にさらされるワイヤーハーネスのスプライス部の防水部分に、防水剤として紫外線硬化型樹脂を用いることが公知である（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３‐２５１１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の方法は、可塑剤を含む紫外線硬化材料を用いている。ワイヤーハーネスが高温環境下になると、電線被覆材に含まれる可塑剤が防水剤へ移行して、防水剤の接着力が低下して電線被覆材から剥離して防水性能が満たせないという問題があった。そのため、電線の種類が異なると、電線被覆材の可塑剤の種類や配合量等が変化してしまい、安定して防水性能を得ることができない可能性がある。
【０００５】
またワイヤーハーネスでは、防水剤として特殊で高価な材料を用いたのでは、材料コスト等が大きく上昇してしまう恐れがある。そのため、防水剤に安価な材料を使用して、ワイヤーハーネスのコストを上昇させないことが要求されている。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、電線被覆の配合組成が電線により異なる場合であっても、ワイヤーハーネスのスプライス防水部における被覆材と防水剤との良好な防水性能を高温環境下等で安定して発揮することが可能である共に、防水構造を安価に提供することが可能である、ワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のワイヤーハーネスは、
複数本の絶縁電線の被覆材がそれぞれ部分的に除去され、露出された導体部分において、前記複数本の絶縁電線の導体同士が接合されたスプライス部を含む前記複数本の絶縁電線の露出された導体の束からなる導体露出部とこれに隣接する各絶縁電線の各被覆材端部の外周面とが防水剤により連続して覆われ、前記導体露出部が封止されている防水構造を有するワイヤーハーネスであって、
前記防水剤が、（Ａ）炭素数が２〜１２の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸エステルと、（Ｂ）１分子内にウレタン結合を少なくとも２つ以上含む（メタ）アクリレート化合物と、（Ｃ）光重合開始剤とを有する紫外線硬化性粘接着剤の硬化物であり、
前記（Ａ）炭素数が２〜１２の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸エステルが、前記紫外線硬化性粘接着剤の硬化性化合物全体の合計量に対し２０〜７０質量％含まれていることを要旨とするものである。
【０００８】
本発明のワイヤーハーネスにおいて、前記防水剤の紫外線硬化性粘接着剤が、（Ａ）炭素数が２〜１２の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸エステルが、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ‐ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ‐ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ｔ‐ペンチル、アクリル酸ｎ‐オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸２‐エチルヘキシル、アクリル酸ｎ‐ノニル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸n-デシル、アクリル酸イソデシル、アクリル酸２‐プロピルヘプチル、アクリル酸ｎ‐ラウリルから選ばれる少なくとも一種以上であることが好ましい。
【０００９】
本発明のワイヤーハーネスにおいて、前記防水剤の紫外線硬化性粘接着剤が、硬化前の粘度が、０．１Ｐａ・ｓ〜３０Ｐａ・ｓの範囲内であることが好ましい。
【００１０】
本発明のワイヤーハーネスにおいて、前記絶縁電線の被覆材が、ポリ塩化ビニルと可塑剤を含有する半硬質又は軟質の塩化ビニル樹脂であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のワイヤーハーネスは、防水剤が、（Ａ）炭素数が２〜１２の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸エステルと、（Ｂ）１分子内にウレタン結合を少なくとも２つ以上含む（メタ）アクリレート化合物と、（Ｃ）光重合開始剤とを有する紫外線硬化性粘接着剤の硬化物であり、前記（Ａ）炭素数が２〜１２の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸エステルが、前記紫外線硬化性粘接着剤の硬化性化合物全体の合計量に対し２０〜７０質量％含まれていることにより、電線被覆の配合組成が電線により異なる場合であっても、ワイヤーハーネスのスプライス防水部における被覆材と防水剤との良好な防水性能を高温環境下等でも安定して発揮することが可能である共に、防水構造を安価に提供することが可能である。
【００１２】
本発明の上記構成により良好な防水性能が得られるのは、下記の作用によるものである。ワイヤーハーネスは、高温環境下で絶縁電線の被覆材の可塑剤が減少することにより電線が痩せ細る。そうすると、電線と電線の間に充填された防水剤に、垂直方向に剥離応力がかかり、歪が加わる。その結果、防水剤との間に隙間等が発生し易くなる。これに対し、防水剤として紫外線硬化性の上記の特定の組成の粘接着剤を用いることで、上記の隙間等に粘接着剤が追随して充填されるため、電線被覆の配合が異なる電線に対して耐熱後も粘着性を示すことができ、安価な防水構造を有するワイヤーハーネスを提供することが可能である。
【００１３】
特に上記防水剤の紫外線硬化性粘接着剤が、（Ａ）成分として炭素数が２〜１２の直鎖状或いは分岐鎖状のアクリル酸エステルを含むことにより、硬化後の防水剤において粘着性を十分発揮することができる。更に上記防水剤の紫外線硬化性粘接着剤が、（Ｂ）成分として１分子内にウレタン結合を少なくとも２つ以上含む（メタ）アクリレート化合物を含むことにより、硬化後の防水剤の強度を向上させることができるから、防水性能を維持するために必要な粘着力を得ることができる。
【００１４】
本発明のワイヤーハーネスは、防水剤として用いる紫外線硬化性粘接着剤の上記（Ａ）〜（Ｃ）成分は、特殊なポリマー等のような高価な材料を使用するものではないので、防水剤の材料コストが大きく上昇することはなく、安価に防水構造を提供することが可能である
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明のワイヤーハーネスの一例の中間スプライス部付近の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ線水平断面図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は本発明のワイヤーハーネスの製造方法の一例の製造工程を示し、中間スプライス部付近の説明図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｅ）は、本発明のワイヤーハーネスの製造方法の他の例の製造工程を示し、中間スプライス部付近の説明図である。
【図５】図５は端末にスプライス部を有する電線束の概略を示す説明図である。
【図６】図６は本発明のワイヤーハーネスの他の例を示し、端末スプライス部付近の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は本発明のワイヤーハーネスの一例の中間スプライス部付近の外観を示す斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ線水平断面図である。図１及び図２に示す態様のワイヤーハーネス１は、芯線からなる導体２の周囲が絶縁体からなる被覆材３により被覆された４本の絶縁電線４が束ねられている電線束から構成されている。
【００１７】
ワイヤーハーネス１の中間スプライス部２０では、電線束の複数本の絶縁電線４の被覆材３が、それぞれ部分的に剥離除去されて、内部の導体２の束が露出された導体露出部５を有する。導体露出部５では、複数の絶縁電線４、４、４、４の導体２、２、２、２どうしが接合されてスプライス部を形成し、各絶縁電線４が電気的に接続されている。上記スプライス部は、電線束の端末ではない中間部分に形成されているので、中間スプライス部２０という。
【００１８】
ワイヤーハーネス１は、中間スプライス部２０の周囲が防水剤４０により覆われ、更に防水剤４０の周囲が保護シート３０により覆われて防水部１０を構成している。防水部１０の中間スプライス部２０は、複数本の絶縁電線の露出された導体の束からなる導体露出部５と、これに隣接する各絶縁電線４の各被覆材３端部の外周面とが防水剤４０により連続して覆われている被覆部６を有し、導体露出部５が封止されている防水構造を有している。
【００１９】
防水部１０の防水剤４０は、防水性を有する紫外線硬化性粘接着剤の硬化物が用いられている。紫外線硬化性粘接着剤は、少なくとも下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含むものである。以下、各成分について説明する。
（Ａ）炭素数が２〜１２の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸エステル
（Ｂ）１分子内にウレタン結合を少なくとも２つ以上含む（メタ）アクリレート化合物
（Ｃ）光重合開始剤
【００２０】
紫外線硬化性粘接着剤の硬化物は、粘着性を有する。紫外線硬化性粘接着剤は、上記（Ａ）成分の炭素数が２〜１２の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸エステルを用いることにより、紫外線硬化後に、側鎖成分であるアルキル基が、分子運動性が高い為、硬化物において粘着性を発揮することが可能となると考えられる。これに対し上記（Ａ）成分の代わりに、環状構造のアルキル基を有するアクリル酸エステルや、炭素数が１３以上のアルキル基を有するアクリル酸エステル等を用いた場合には、紫外線硬化後の硬化物において粘着性が得られ難い。これは、アルキル基が環状構造になると嵩高くなる為、分子運動性が悪くなり、またアルキル基の炭素数が１３以上となると、アルキル基の結晶性が高くなる為、分子運動性が悪い事が原因と考えられる。防水剤が粘着性を有することで、高温状態でワイヤーハーネスが使用された場合に、防水剤が被着体から剥離するのを防止して、防水性能を良好に維持することができる。
【００２１】
紫外線硬化性粘接着剤の組成物中において、上記（Ａ）成分のアルキル基を有するアクリル酸エステルは、組成物中における硬化性化合物全体の合計量に対し、２０〜７０質量％（以下、単に％と記載する）含まれている。硬化性化合物とは、上記（Ａ）成分、上記（Ｂ）成分等のモノマー等の重合性成分であり、光重合開始剤等の硬化しない成分を除く。上記（Ａ）成分が硬化性化合物の２０％未満では、引き剥がし粘着力が小さくなって、必要な防水性能を十分発揮することができなくなる恐れがある。また上記（Ａ）成分が硬化性化合物の７０％を超えると、防水剤自体の材料強度が小さくなって粘着性を十分発揮することができない恐れがある。
【００２２】
上記（Ａ）成分の炭素数が２〜１２の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸エステルとしては、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ‐ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ‐ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ｔ‐ペンチル、アクリル酸ｎ‐オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸２‐エチルヘキシル、アクリル酸ｎ‐ノニル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸n-デシル、アクリル酸イソデシル、アクリル酸２‐プロピルヘプチル、アクリル酸ｎ‐ラウリル等を用いるのが好ましい。アクリル酸エステルは、上記の化合物を１種単独で使用しても、２種以上を混合して使用しても、いずれでもよい。
【００２３】
上記（Ｂ）成分の１分子内にウレタン結合を少なくとも２つ以上含む（メタ）アクリレート化合物を含むことで、材料の強度を向上させて必要な粘着力を得ることができる。尚、本発明において「（メタ）アクリレート」との記載はアクリレート及びメタクリレートの意味である。上記（Ｂ)成分は例えば、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを用いることができる。
【００２４】
防水性、柔軟性、接着性、粘度等の調節が容易な点から防水剤としてのベースとして用いられる。ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、イソシアネート化合物とポリオール化合物（水酸基含有化合物）を反応させたものに、ヒドロキシ（メタ）アクリレートを反応させて得られた、（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。
【００２５】
前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、ビスフェノールＡ・エチレンオキサイド付加ジオール、ジイソシアネート及びヒドロキシアルキルアクリレートを反応させて得られるウレタンアクリレート、ポリテトラメチレングリコール、ジイソシアネート及びヒドロキシアルキルアクリレートを反応させて得られるウレタンアクリレート、ジイソシアネート及びヒドロキシアルキルアクリレートを反応させて得られるウレタンアクリレート等が挙げられる。これらのオリゴマーは、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
上記ジイソシアネートとしては、例えば、下記の化合物が挙げられる。メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート等の脂肪族イソシアネート。水素添加−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、水素添加−キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、水素添加−２，４−トリレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）等の脂環族イソシアネート。キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等の芳香脂肪族イソシアネート。１，４−ジフェニルジイソシアネート、２，４又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４又は４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、Ｏ−トリジンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート等の芳香族イソシアネート等のポリイソシアネート等。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
上記水酸基含有化合物としては、末端に水酸基を持つ炭素鎖１〜３０のアルコール類、末端ジオールの（ポリ）エチレングリコール、末端ジオールの（ポリ）プロピレングリコール、末端ジオールの（ポリ）ヘキサメチレングリコール、末端ジオールの（ポリ）カプロラクトン、末端ジオールの（ポリ）エステル（ポリ）オール、末端ジオールの（ポリ）アミド、末端ジオールの（ポリ）エステル等が挙げられる。
【００２８】
ウレタンアクリレートには、含金属化合物を添加してもよい。含金属化合物を添加することで、暗部硬化性が向上する。上記含金属化合物としては、すず、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルの中から選択される少なくとも１種類の金属を含むものが好ましく用いられる。含金属化合物は、複数種の上記金属が金属塩又は金属錯体等の形態で構成分子中に含有されていれば、特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。
【００２９】
上記金属塩としては、前記金属種のカルボン酸塩、りん酸塩、スルホン酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、（過）（亜）塩素酸塩等の形態が挙げられる。
【００３０】
上記金属錯体としては、前記金属種と配位結合形成し得る有機配位子と１：１〜１：４（金属：配位子）で配位し安定化されたものであれば特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。
【００３１】
上記含金属化合物として、具体的には、ビス(2,4-ペンタンジオナト)すず、ジブチルすずビス(トリフルオロメタンスルホナート)、ジブチルすずジアセタート、ジラウリン酸ジブチルすず、ジブチルすずマレアート、フタロシアニンすず(IV)ジクロリド、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニルすず、フタロシアニンすず(II)、トリブチル(2-ピリジル)すず、トリブチル(2-チエニル)すず、酢酸トリブチルすず、トリブチル(トリメチルシリルエチニル)すず、トリメチル(2-ピリジル)すず 、ビス(ヘキサフルオロアセチルアセトナト)銅(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)銅(II)、ビス(1,3-プロパンジアミン)銅(II)ジクロリド、ビス(8-キノリノラト)銅(II)、ビス(トリフルオロ-2,4-ペンタンジオナト)銅(II)、ビス(2-ヒドロキシエチル)ジチオカルバミン酸銅(II)、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸銅(II)、エチレンジアミン四酢酸銅(II)二ナトリウム、フタロシアニン銅(II)、ジクロロ(1,10-フェナントロリン)銅(II)、フタロシアニン銅 、テトラ-4-tert-ブチルフタロシアニン銅、テトラキス(アセトニトリル)銅(I)ヘキサフルオロホスファート、ナフテン酸銅、ビス[2-(2-ベンゾチアゾリル)フェノラト]亜鉛(II)、ビス[2-(2-ベンゾオキサゾリル)フェノラト]亜鉛(II)、ビス(2-ヒドロキシエチル)ジチオカルバミン酸亜鉛(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)亜鉛(II)、ビス(8-キノリノラト)亜鉛(II)、ビス(テトラブチルアンモニウム)ビス(1,3-ジチオール-2-チオン-4,5-ジチオラト)亜鉛コンプレックス、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛(II)、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛(II)、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、フタロシアニン亜鉛、ナフテン酸亜鉛、ビス(シクロペンタジエニル)コバルト(III)ヘキサフルオロホスファート、[1,1'-ビス(ジフェニルホスフィノ)フェロセン]コバルト(II)ジクロリド、ビス(ヘキサフルオロアセチルアセトナト)コバルト(II)、(1R,2R)-N,N'-ビス[3-オキソ-2-(2,4,6-トリメチルベンゾイル)ブチリデン]-1,2-ジフェニルエチレンジアミナトコバルト(II)、(1S,2S)-N,N'-ビス[3-オキソ-2-(2,4,6-トリメチルベンゾイル)ブチリデン]-1,2-ジフェニルエチレンジアミナトコバルト(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)コバルト(II)、ビス(トリフルオロ-2,4-ペンタンジオナト)コバルト(II)、フタロシアニンコバルト(II)、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムコバルト、ヘキサアンミンコバルト(III) クロリド、N,N'-ジサリチラルエチレンジアミンコバルト(II)、[5,10,15,20-テトラキス(4-メトキシフェニル)ポルフィリナト]コバルト(II)、トリス(2,4-ペンタンジオナト)コバルト(III)、ナフテン酸コバルト、[1,2-ビス(ジフェニルホスフィノ)エタン]ニッケル(II)ジクロリド、ビス(ジチオベンジル)ニッケル(II)、ビス(ヘキサフルオロアセチルアセトナト)ニッケル(II)、ビス(2,4-ペンタンジオナト)ニッケル(II)、ビス(テトラブチルアンモニウム)ビス(マレオニトリルジチオラト)ニッケル(II)コンプレックス、ビス(トリシクロヘキシルホスフィン)ニッケル(II)ジクロリド、ビス(トリフェニルホスフィン)ニッケル(II)ジクロリド、ブロモ[(2,6-ピリジンジイル)ビス(3-メチル-1-イミダゾリル-2-イリデン)]ニッケルブロミド、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムニッケル(II)、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル(II)、ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよい２種以上を併用してもよい。
【００３２】
（Ｃ）光重合開始剤
光重合開始剤としては、紫外線を吸収してラジカル重合を開始させる化合物であれば特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。
【００３３】
上記光重合開始剤は、具体的には、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、エチルアントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは、一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
また光重合開始剤は、市販品として、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１；Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３，ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ製）等を用いることができる。
【００３５】
紫外線硬化性粘接着剤の組成物には、防水剤としての機能等の本発明の目的を損なわない範囲で、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の他の成分を添加してもよい。他の成分としては、例えば、上記以外の（メタ）アクリレートモノマー、安定化剤、可塑剤、軟化剤、顔料、染料、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、増感剤、分散剤、溶剤、抗菌抗カビ剤を添加してもよい。
【００３６】
上記安定化剤としては、老化防止剤、酸化防止剤、脱水剤等が挙げられる。これらは具体的には、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物（老化防止剤）、ブチルヒドロキシトルエン 、ブチルヒドロキシアニソール、トリフェニルフォスフェート等 （酸化防止剤）、無水マレイン酸、無水フタル酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、生石灰、カルボジイミド誘導体、ステアリルクロライド等の酸クロライド（脱水剤）が挙げられる。また少量のメタキノン等の重合禁止剤等も安定化剤として使用できる。
【００３７】
上記可塑剤としては、例えば、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジエチルヘキシル、コハク酸イソデシル、ジエチレングリコールジペンゾエート、ペンタエリスリトールエステル、 オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル、フェノール、ラウリル酸、ステアリン酸、ドコサン酸、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイル等が挙げられる。
【００３８】
上記顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料が挙げられる。
【００３９】
上記帯電防止剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩、ポリグリコール、エチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物が挙げられる。
【００４０】
上記難燃剤としては、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド− ポリエーテル、臭素化ポリエーテルが挙げられる。
【００４１】
上記接着性付与剤としては、例えば、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン− フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。
【００４２】
上記増感剤としては、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、市販品としてユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ製）等が挙げられる。
【００４３】
上記分散剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテル等の界面活性剤が挙げられる。
【００４４】
上記溶剤としては、硬化材料組成中に固形成分を用いる際、その固形成分を溶解させる事ができるものであれば良く、具体的にはテトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどの極性溶剤、ジクロロエタン、トリクロロベンゼンなどの塩素系溶剤が挙げられる。
【００４５】
防水剤は、上記紫外線硬化性粘接着剤に紫外線が照射されて硬化されてなるものである。照射光は、紫外線以外に可視光であってもよい。紫外線照射装置は、従来公知の各種照射装置を用いることができる。また紫外線の照射条件も、各紫外線硬化材料等に応じて、適宜設定することができる。
【００４６】
紫外線硬化性接着剤は、硬化前の粘度が、０．５Ｐａ・ｓ〜３０Ｐａ・ｓの範囲であるのが好ましい。上記範囲であると、防水剤の導体間の隙間などへの浸透性と、塗工時に流れ落ちずに留まる保持性とのバランスが適度であり、防水性能と作業性を両立させることが容易である。また紫外線硬化性接着剤を後述する図６の端末スプライス部に用いる場合は、硬化前の粘度が０．１Ｐａ・ｓ〜３０Ｐａ・ｓの範囲が好ましい。
【００４７】
図１及び図２に示すワイヤーハーネスは、保護シート３０が、防水剤４０の表面の変形に対して追随して変形可能な柔軟性を有している。保護シート３０は、防水剤４０の表面に密着した状態で、該防水剤４０の周囲を覆っている。防水剤４０は、絶縁電線の導体露出部５の内部に浸透した状態で紫外線が照射されて硬化している。
【００４８】
また防水部１０の防水剤４０は、導体露出部５に隣接する絶縁電線４の被覆材３の表面と密着した状態で硬化させたものである。防水部１０は、防水剤４０が絶縁電線４の導体露出部に隣接する導体の前後の被覆部６の周囲を被覆している。このように防水剤４０が被覆部６を被覆していることにより、被覆材３と導体２の隙間から水分が侵入するのを防止している。
【００４９】
ワイヤーハーネス１に用いられる絶縁電線４は、被覆材３として、ポリ塩化ビニルと可塑剤とを含む、半硬質塩化ビニル樹脂又は軟質塩化ビニル樹脂を用いるのが、特性が良好で、価格的にも安価であることから好ましい。上記可塑剤としては、例えば、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）等のフタル酸エステル系可塑剤、トリ‐２‐エチルヘキシルトリメリケート等のトリメリット酸エステル系可塑剤、２‐エチルヘキシルアジペート、ジブチルセバシケート等の脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤、エポキシ化大豆油等のエポキシ系可塑剤、トリクレジルホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤等が挙げられる。
【００５０】
絶縁電線４の導体２は、銅、銅合金、アルミニウム等の素線の単線或いは撚り線等が用いられる。
【００５１】
中間スプライス部２０は、絶縁電線４の長手方向中間部において部分的に被覆材３を除去し導体２を露出させ、この導体２に他の絶縁電線４の導体２を接合したものである。他の絶縁電線４の導体２は、当該絶縁電線４の長手方向中間部において露出しているものであってもよいし、当該絶縁電線４の端部に露出しているものであってもよい。ここでは、後者の例で説明する。また、ワイヤーハーネス１において、絶縁電線４の数は４本に限定されず、複数本であればよい。
【００５２】
中間スプライス部２０において、導体２同士の接合は、例えば、抵抗溶接、超音波溶接、レーザ溶接等により溶接等の手段を用いることができる。また中間スプライス部２０における導体２の接合は、中間圧着端子等の部品を接合部に圧着する方法を用いてもよい。
【００５３】
保護シート３０は、防水剤４０の表面に密着した状態で、防水剤４０の表面を被覆している。保護シート３０は、防水剤４０の硬化性樹脂組成物を硬化させる際の紫外線等の照射光に対する透過性を有する。保護シート３０の光透過性は、例えば紫外線透過率が５０％以上であることが好ましく、さらに好ましい紫外線透過率は９０％以上である。保護シート３０の厚みは、１００μｍ以下が好ましく、更に好ましくは５〜５０μｍである。
【００５４】
保護シート３０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン及びポリフッ化ビニリデン等のオレフィン系樹脂のラップシート、或は、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンなどの汎用樹脂のラップシートを用いることができる。保護シート３０は、特に自己密着（粘着）のよいポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂のシートが好適である。
【００５５】
以下、図１のワイヤーハーネスの製造方法について説明する。図３（ａ）〜（ｃ）はワイヤーハーネスの製造方法の一例の製造工程を示し、中間スプライス部付近の説明図である。図３（ａ）に示すように、先ず、予め複数の絶縁電線を用いて中間スプライス部２０を形成した電線束７を準備する。電線束７は絶縁電線４の絶縁体３が除去されて内部の導体３が露出した導体露出部５を有している。
【００５６】
そして図３（ａ）に示すように、中間スプライス部２０を被覆できる程度の大きさの保護シート３０を準備して、上記電線束５の中間スプライス部２０を保護シートの上に載置する。次に中間スプライス部２０の上に防水剤を供給する。防水剤４０は、吐出装置のノズル６０から、所定量、吐出して供給する。防水剤の供給は常温で行う。尚、防水剤４０を保護シート３０に供給した後、電線束を防水剤の上に載置するようにしてもよい。
【００５７】
次に、図３（ｂ）に示すように、保護シート３０の折り返し部側が中間スプライス部２０及び防水剤４０に巻付くと共に、中間スプライス部２０のない部分では保護シート３０同士が重なる重ね合わせ部３２となるように、折り曲げる。保護シート３０の重ね合せ部３２は、保護シート３０の自己密着性によって、重ね合わせた状態が保持される。
【００５８】
次に、中間スプライス部２０の防水剤４０の表面に保護シート３０を巻付けて、保護シート３０の内部に防水剤４０が充填された状態にする。保護シート３０を二つ折りにした後、保護シート３０の重ね合せ部分を、ロール５１でしごくようにして、重ね合せ部分３２の防水剤４０を中間スプライス部２０に向けて押込む。保護シート３０の重ね合せ部分３２を防水部１０に巻き回して密着させる。
【００５９】
次に図３（ｃ）に示すように、保護シート３０の重ね合せ部分を中間スプライス部２０及び防水剤４０の周囲に巻付ける。保護シート３０を引張り、張力を加えた状態で巻付けると、保護シート３０の外方から防水部１０が押圧された状態で中間スプライス部２０及び防水剤４０の周囲に巻付けられる。
【００６０】
その結果、中間スプライス部２０の周りに局所的に存在していた防水剤４０が、押出されて中間スプライス部２０の外周部と保護シート３０の間に行渡り、中間スプライス部２０の外側周囲の全体を覆う。保護シート３０は、自己密着性によって、防水部１０の周囲に巻付けた状態が維持される。また、防水部１０は、保護シート３０の外側から押圧された状態も維持される。
【００６１】
次に、図３（ｃ）に示すように、紫外線照射装置５２を用いて、中間スプライス部２０と防水剤４０の外側周囲に保護シート３０が巻付けられた状態で、中間スプライス部２０に紫外線５３を照射して、防水剤４０を硬化させる。
【００６２】
上記紫外線照射装置としては、Ｈｇ、Ｈｇ／Ｘｅやメタルハライド化合物等を封入したバルブ式のＵＶランプ、ＬＥＤ−ＵＶランプ等の光源を用いることができる。また紫外線照射装置は、上記光源からの光を反射ミラーによって集光して照射する集光型ＵＶ照射装置を用いてもよい。
【００６３】
図４（ａ）〜（ｅ）は、本発明のワイヤーハーネスの製造方法の他の例の製造工程を示し、中間スプライス部付近の説明図である。中間スプライス部２０に保護シート３０を巻付ける方法として、図４（ａ）に示すように、互いに接触するように配設されている一対のローラ１１０を用いた巻付け装置を用いる事もできる。巻付け装置は、中間スプライス部２０の両端部の電線を、一対の側方溝に沿って移動させつつ下方に移動させると、中間スプライス部２０が一対のローラ１１０によって挟込まれ、当該一対のローラ１１０を回転させつつ下方に移動するようになっている。以下、この巻付け装置を用いた巻付け方法を説明する。
【００６４】
まず図４（ａ）に示すように、保護シート３０を天板部上に載置し、保護シート３０上に防水剤４０を供給すると共に、中間スプライス部２０を載置する。
【００６５】
次いで図４（ｂ）に示すように、電線束を側方溝に沿って下方に移動させる。中間スプライス部２０が保護シート３０によって挟込まれつつ一対のローラ１１０間に挟み込まれる。一対のローラ部１１０は、中間スプライス部２０の周辺部分の形状に応じて弾性変形しつつ、中間スプライス部２０、防水剤４０及び保護シート３０を挟込む。これにより、図４（ｃ）に示すように、周りから力が加えられつつ保護シート３０が中間スプライス部２０及び防水剤４０に巻付けられる。
【００６６】
次いで図４（ｄ）に示すように、中間スプライス部２０を一対の棒状部材１２０で挟み込んだ状態で、該棒状部材１２０を中間スプライス部２０に向けて移動させる。図４（ｅ）に示すように、保護シート３０の外方から防水剤４０が押圧された状態で、保護シート３０が防水剤４０の表面に巻付けられる。巻付け後は上記したように図３（ｃ）に示したのと同様に防水剤４０を硬化させる。
【００６７】
本発明のワイヤーハーネスのスプライス部は、上記態様に限定されない。すなわち、上記態様のワイヤーハーネスでは、スプライス部は、電線束の中間に設けられていたが、スプライス部は電線束の端末に設けられていてもよい。その場合、端末のスプライス部の周囲に、保護シートの代わりにカップ状容器を用いて、該容器内に防水剤を充填することで、端末スプライス部の導体露出部が防水剤により封止されている防水構造を形成することができる。以下、端末スプライス部の防水構造について説明する。
【００６８】
図５は端末にスプライス部を有する電線束の概略を示す説明図である。図５に示す電線束は、複数本の絶縁電線４の被覆材３が皮剥ぎされて導体２が外部に露出した導体露出部５が、電線束の端末に設けられている。導体露出部５は、露出した複数の導体２の端末同士が接続された端末スプライス部２１を有する。端末スプライス部２１では、複数の絶縁電線４、４・・・が電気的に接続される。端末スプライス部２１の導体２同士の接続は、中間スプライス部２１と同様に、圧着（溶融圧着）、溶接等の接合方法が用いられる。
【００６９】
図６は、本発明のワイヤーハーネスの他の例を示し、端末スプライス部付近の説明図である。図６に示すワイヤーハーネス１は、端末スプライス部２１は、ＰＶＣキャップからなる透明容器３１の内部に封入した防水剤４０によって周囲が被覆されている被覆部６を有する。被覆部６は、導体露出部５の周囲全体と、これに隣接する被覆材３端部の外周面とを、防水剤４０により連続して覆われている被覆部６を有する。ワイヤーハーネス１は、このように導体露出部５と被覆材３の一部が防水剤４０により封止されている防水構造を有している。
【００７０】
図６に示すワイヤーハーネス１の製造は、例えば防水剤４０の紫外線硬化性粘接着剤を透明容器３１内に充填し、該容器３１内に端末スプライス部２１と被覆材３の端部が防水剤４０に浸かるように浸漬する。次いで、透明容器３１の側面から紫外線等を照射して、紫外線硬化性粘接着剤を硬化させる。端末スプライス部２１を含む被覆部６が防水剤４０によって封止された状態のワイヤーハーネス１が得られる。
【００７１】
本発明のワイヤーハーネスは、使用時に高温環境下にさらされ、スプライス部の防水性能が要求される、車載用ワイヤーハーネスとして、好適に用いることができる。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明の実施例、比較例を示す。尚、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７３】
実施例１〜５、比較例１〜５
表１、表２に示す成分組成の紫外線硬化性粘接着剤を調製して防水剤として用いてスプライス部の防水処理を施して実施例１〜５、比較例１〜５のワイヤーハーネスを作製し、各ワイヤーハーネスの防水性能を試験した。試験の結果を表１、表２に示す。表１、表２の防水剤の紫外線硬化性粘接着剤で使用した材料の詳細、防水スプライス部の作製方法、防水試験方法等は以下の通りである。
【００７４】
（１）使用材料
・（メタ）アクリレート化合物
ＮＢＡ：アクリル酸ｎ-ブチル
ＨＡ：アクリル酸2-エチルヘキシル
ＩＯＡ：アクリル酸イソオクチル
ＩＢＡ：アクリル酸イソボルニル
ＣＨＡ：アクリル酸シクロヘキシル
ＧＬＭ：メタクリル酸グリシジル
【００７５】
・ウレタン（メタ）アクリレート化合物（ＵＡ−１、ＵＡ−２）
ＰＴＭＧ：テトラメチレンエーテルグリコール（三菱化学製、数平均分子量１０００）
ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート（東京化成製、分子量２２２．２９）
アクリル酸２−ヒドロキシプロプル（東京化成製、分子量１３０．１４）
ＵＡ−１、ＵＡ−２は、ＰＴＭＧ、ＩＰＤＩから合成したウレタンプレポリマーのＮＣＯ末端とアクリル酸２−ヒドロキシプロピルのヒドロキシル末端のウレタン化反応により下記の方法により合成したウレタンアクリレートである。
【００７６】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物合成方法
（ＵＡ−１）
攪拌機を備えた３つ口セパラブルフラスコに、数平均分子量が１０００のＰＴＭＧ ５００ｇ（５００ｍｍｏｌ）、ＩＰＤＩ １２７ｇ（５７０ｍｍｏｌ）、ジブチルすずジラウレート０．１ｇを仕込み、攪拌しながら液温度を室温から６０℃まで１時間かけて上げた。その後、少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネートの吸収を確認しながら、６０℃にて攪拌を続けた。ＦＴ−ＩＲの吸収面積から残留イソシアネート基の含有量を計算し、反応前と比較して約１５％まで減少して変化が無くなった時を反応終了とし、無色透明粘調性液体であるＮＣＯ末端のウレタンプレポリマーを得た。得られたウレタンプレポリマーに更にアクリル酸２−ヒドロキシプロピル１８．２ｇ（１４０ｍｍｏｌ）、ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐4‐ヒドロキシフェニル）プロピオナート]１．５ｇを仕込み、攪拌しながら液温度を室温から６０℃まで１時間かけて上げた。その後、少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネートの吸収を確認しながら、６０℃にて攪拌を続けた。ＦＴ−ＩＲの吸収面積から残留イソシアネート基の含有量見積り、その吸収が消失した時を反応終了とし、無色透明粘調性液体である両末端にアクリレートのジアクリレート化合物を得た。これをＵＡ−１とする。
【００７７】
（ＵＡ−２）
攪拌機を備えた３つ口セパラブルフラスコに、数平均分子量が１０００のＰＴＭＧ ５００ｇ（５００ｍｍｏｌ）、ＩＰＤＩ １２３ｇ（５５５ｍｍｏｌ）、ジブチルすずジラウレート０．１ｇを仕込み、攪拌しながら液温度を室温から６０℃まで１時間かけて上げた。その後、少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネートの吸収を確認しながら、６０℃にて攪拌を続けた。ＦＴ−ＩＲの吸収面積から残留イソシアネート基の含有量を計算し、反応前と比較して約１５％まで減少して変化が無くなった時を反応終了とし、無色透明粘調性液体であるＮＣＯ末端のウレタンプレポリマーを得た。得られたウレタンプレポリマーに、更にアクリル酸２−ヒドロキシプロピル１４．３ｇ（１１０ｍｍｏｌ）、ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル−4−ヒドロキシフェニル）プロピオナート]１．５ｇを仕込み、攪拌しながら液温度を室温から６０℃まで１時間かけて上げた。その後、少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネートの吸収を確認しながら、６０℃にて攪拌を続けた。ＦＴ−ＩＲの吸収面積から残留イソシアネート基の含有量見積り、その吸収が消失した時を反応終了とし、無色透明粘調性液体である両末端にアクリレートのジアクリレート化合物を得た。これをＵＡ−２とする。
【００７８】
・光重合開始剤
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４：ＢＡＳＦ社製、１-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン
Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７：ＢＡＳＦ社製、２-メチル-１-［４-（メチルチオ）フェニル］-２-（４‐モルフォリニル）-1-プロパノン
【００７９】
（２）防水剤の保持力試験（引きはがし粘着力試験方法）による物性評価
ＪＩＳ  Ｚ−０２３７  10.3.1  a）試験板に対する粘着力を試験する場合の手順に準じて、下記条件にてサンプルを作製、試験を行った。
被着体：ＪＩＳ  Ｚ−０２３７では、ステンレスの板を使用するが、絶縁電線の被覆材に用いられる樹脂から形成された下記の材料から形成された板（長さ１２５ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚み１．５ｍｍ）を被着体として使用した
・ＰＶＣ：可塑剤としてフタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）を３０質量部含むＰＶＣの板
・ＰＰ：ポリプロピレン（ＰＰ）の板
表１、表２に示す紫外線硬化性粘接着剤組成物を下記の条件で紫外線を照射してシート状に硬化させて粘着シートを得た。この粘着シートを上記被着体に張り合わせ、初期、耐熱評価１２０℃×１０日後の引きはがし試験を行い、粘着力を測定した。
・硬化条件：ＬＥＤ３８５ｎｍＵＶ照射機（１０００ｍＷ／ｃｍ２）で６秒間紫外線照射
・引張速度：５ｍｍ／秒
・試験温度：２３℃
【００８０】
（３）防水性能評価
（３−１）防水スプライス部の作製
（防水中間スプライスの作製）
ＤＩＮＰを３０質量部含む外径４．４ｍｍのＰＶＣ被覆電線を本線とし、外径３．６ｍｍのＰＰ被覆電線２本を枝線とする中間スプライスワークを作製した。
（防水端末スプライスの作製）
ＤＩＮＰを３０質量部含む外径４．４ｍｍのＰＶＣ被覆電線２本と、外径３．６ｍｍのＰＰ被覆電線２本の端末の電線被覆を剥ぎ、スプライスして端末スプライスワークを作製した。
【００８１】
（３−２）粘接着剤の充填、紫外線硬化方法
（防水中間スプライス）
透明なＰＶＣ製のラップフィルムを保護シートとし、該ラップフィルム上の中央に上記粘接着剤を１．０ｇ塗布し、上記中間スプライスワークの中間スプライス部分を載せた後、ＰＶＣラップフィルムを貼り合わせて絞り込み、更に貼り合わせたＰＶＣラップフィルムを巻き込んで、中間スプライス部と被覆材表面の約１５ｍｍ長を覆う形に形成し、ＬＥＤ３８５ｎｍＵＶ照射機（１０００ｍＷ／ｃｍ２）で６秒間紫外線照射して、粘接着剤を硬化させた。
【００８２】
（防水端末スプライス）
透明なＰＶＣ製のキャップの中に、上記粘着剤を１．５ｇ充填し、上記端末スプライスワークを浸漬させた後、ＬＥＤ３８５ｎｍＵＶ照射機（５００ｍＷ/ｃｍ２）で１２秒間紫外線照射して、粘接着剤を硬化させた。
【００８３】
（３−３）耐圧試験による防水性能評価
耐圧試験は、中間スプライスワーク、端末スプライスワークをそれぞれ水中に浸漬した状態で、スプライス末端の電線全てからエアー圧１５０ｋＰａの圧力を３分間加え、エアリークの有無を観察した。中間スプライスワーク、端末スプライスワーク共に、エアリークがなかった場合を良好「○」とし、エアー圧１５０ｋＰａを３分間加圧する途中で、どちらか又は両方のスプライスワークのエアリークが確認された場合を不良「×」とした。防水性能の評価は、中間スプライスワーク、端末スプライスワークのそれぞれの初期と、１２０℃の雰囲気下に１０日間熱処理した後の耐熱後について、それぞれ行った。
【００８４】
【表１】
0006393582.tif 000002
【００８５】
【表２】
0006393582.tif 000003
【００８６】
表２に示すように、比較例１、比較例２は、（Ａ）成分の炭素数が２〜１２の直鎖状或いは分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸エステルが規定量以下のため、引きはがし粘着力が低く、防水性能が不良である。
【００８７】
また比較例３は、（Ａ）成分を含まないため引きはがし粘着力は低いが、ＧＭＡとウレタンアクリレートにより接着性を有するため、初期の防水性能は良好であった。しかし耐熱試験後に防水剤が被着体から剥離してしまい、耐熱試験後の防水性が不良「×」であった。
【００８８】
また比較例４は、（Ｂ）成分のウレタン（メタ）アクリレート化合物を含んでいないため、粘着質ではあるが、材料強度が弱く十分な粘着性を発揮できず、防水性能が初期から不良「×」であった
【００８９】
また比較例５は、（Ａ）成分のアルキル基を有するアクリル酸エステルが規定量以上のため、粘着質ではあるが、材料強度が弱く粘着性を十分発揮できないため、防水性能が初期から不良「×」であった。
【００９０】
これに対し表１に示すように実施例１〜５は、（Ａ）成分のアクリル酸エステルと、（Ｂ）成分の１分子内にウレタン結合を少なくとも２つ以上含む（メタ）アクリレート化合物、（Ｃ）成分の光合開始剤から構成される紫外線硬化性粘接着剤を防水剤として用いることで、電線被覆の種類によらず、初期、耐熱１２０℃１０日後のいずれも、粘着性を発現することができ、防水性能を維持することが可能であった。
【００９１】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１  ワイヤーハーネス
２  導体
３  被覆材
４  絶縁電線
５  導体露出部
６  導体露出部に隣接する前後の被覆部
７  電線束
１０  防水部
２０  中間スプライス部
２１  端末スプライス部
４０  防水剤
【図１】
0006393582.tif 000004
【図２】
0006393582.tif 000005
【図３】
0006393582.tif 000006
【図４】
0006393582.tif 000007
【図５】
0006393582.tif 000008
【図６】
0006393582.tif 000009