(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単数又は複数のロープの複数箇所を摺動可能に把持して、前記ロープに作用する張力を吸収する摩擦摺動式の緩衝装置であって、
前記ロープを横断させて収容可能な外装筒と、
前記ロープを横断させて収容可能であり、前記外装筒にインロー嵌合する内挿筒とを具備し、
前記外装筒及び内挿筒はその対向面間に前記ロープを収容する単数、又は複数の把持溝を形成するとともに、インロー嵌合させた前記両筒を分離不能に嵌着する嵌着手段を形成し、
前記嵌着手段を介して前記外装筒及び内挿筒を嵌着させたとき、前記両筒の相対向する把持溝が各ロープの周面の複数箇所に接面して把持可能であり、
所定以上の張力が作用したときに前記複数のロープが摺動するように構成したことを特徴とする、
緩衝装置。
【請求項２】
前記外装筒又は内挿筒の何れか一方の筒の側面、又は両筒の側面に軸方向に沿ってスリットを形成し、前記スリットを介して外装筒又は内挿筒の何れか一方、又は両筒を径方向へ向けて弾性変形可能に構成したことを特徴とする、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記外装筒の嵌着手段が前記外装筒に隣接して形成した断面楔形の外顎と外溝であり、前記内挿筒の嵌着手段が内挿筒に隣接して形成した断面楔形の内顎と内溝であり、前記外装筒の外顎と前記内挿筒の内顎とが嵌着可能であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記外装筒の躯体の一部に欠損部を形成したことを特徴とする、請求項２又は３に記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記内挿筒の躯体の一部に欠損部を形成したことを特徴とする、請求項２乃至４の何れか一項に記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２本のロープを把持しつつ、ロープに作用する引張力を吸収する緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
落石用又は雪崩用防護柵は、防護ネットに作用した外力の吸収機能を有する緩衝装置を具備している。
特許文献１には、２本のロープを把持可能な鋼又は鋳鉄で形成した二枚の挟持板と、挟持板を締め付けるための複数のボルト、ナットを具備した緩衝装置が開示されている。
この緩衝装置は、ロープと挟持板との間に設定した所定の摩擦力以上の引張力が作用したときにロープの摺動抵抗によってエネルギーを吸収する。
特許文献２には、ループを形成したロープの重合部を把持した主緩衝装置と、ループ部の複数箇所を把持した補助緩衝装置を組み合せてエネルギーを吸収することが開示されている。
特許文献２に開示された緩衝装置は何れも１本又は１本のロープを収容可能な二枚の挟持板と、挟持板を締め付けるための複数のボルト、ナットからなり、ロープの把持力で以てエネルギーを吸収する摩擦摺動式の装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４０３８８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４４４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の緩衝装置はつぎのような改良すべき多くの問題点を有している。
＜１＞緩衝装置が正規に性能を発揮するためには、すべてのボルト、ナットを予め規定された均一のトルクで締め付けなければならい。
ボルト、ナットの締結作業をレンチ等の一般工具を用いて行う際のトルク管理が難しいために、締結力にバラツキを生じてロープを均一な力で把持することが難しい。
＜２＞トルクレンチを用いることも可能であるが、作業工程が増すために防護柵の施工性が悪化する。
＜３＞緩衝装置を組み立てるには、挟持板の間にロープを位置させる工程と、二枚の挟持板の両端部にそれぞれボルトを挿通し、各ボルトの露出端にナットを仮止めする工程と、両端部のボルト、ナットを交互に本締めする工程が必要であり、緩衝装置の組立て作業に多くの時間と労力を要する。
＜４＞従来の緩衝装置は挟持板１枚で数ｋｇ単位の重さがあり、現場での取扱いがし難いだけでなく、構成部品の点数が多い為に緩衝装置のコストが高くなる。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、簡易な構造で以て、取扱い性、組付け作業性、及び経済性を改善した緩衝装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、単数又は複数のロープの複数箇所を摺動可能に把持して、前記ロープに作用する張力を吸収する摩擦摺動式の緩衝装置であって、前記ロープを横断させて収容可能な外装筒と、前記ロープを横断させて収容可能であり、前記外装筒にインロー嵌合する内挿筒とを具備し、前記外装筒及び内挿筒はその対向面間に前記ロープを収容する単数、又は複数の把持溝を形成するとともに、インロー嵌合させた前記両筒を分離不能に嵌着する嵌着手段を形成し、前記嵌着手段を介して前記外装筒及び内挿筒を嵌着させたとき、前記両筒の相対向する把持溝が各ロープの周面の複数箇所に接面して把持可能であり、所定以上の張力が作用したときに前記複数のロープが摺動するように構成したことを特徴とする。
他の形態において、前記外装筒又は内挿筒の何れか一方の筒の側面に軸方向に沿ってスリットを形成し、前記スリットを介して外装筒又は内挿筒の何れか一方、又は両筒を径方向へ向けて弾性変形可能に構成する。
他の形態において、前記外装筒の嵌着手段は前記外装筒に隣接して形成した断面楔形の外顎と外溝であり、前記内挿筒の嵌着手段が内挿筒に隣接して形成した断面楔形の内顎と内溝であり、前記外装筒の外顎と前記内挿筒の内顎とが嵌着可能である。
他の形態において、前記外装筒の躯体の一部、又は内挿筒の躯体の一部に欠損部を形成してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る発明はつぎの効果を奏する。
＜１＞ロープを間に挟んで外装筒と内挿筒を嵌着させるだけで、両筒に形成した把持溝を介して２本のロープの周面の複数箇所を均等な力で把持することができる。
したがって、ロープの把持にボルトやナットが不要となるだけでなくなく、ボルトやナットに対する締結トルクの管理も不要となる。
＜２＞両筒の把持溝の形成位置と、嵌着手段の嵌着位置を選択することで、ロープの把持力を任意に設定することが可能である。
＜３＞ロープを間に挟んで外装筒と内挿筒を嵌着することで、緩衝装置の組立作業とロープの把持作業を同時に行えるので、従来と比べて現場における作業性が格段によくなる。
＜４＞２本のロープを収容可能な小型で軽量な外装筒と内挿筒の組み合せで緩衝装置を構成するので、従来と比べて緩衝装置の運搬が容易であり、現場での取扱性も非常によくなる。
＜５＞外装筒と内挿筒の組み合せであるから、従来と比べて構成部品の点数を大幅に削減できて、緩衝装置の製作コストを大幅に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る緩衝装置の組立図
【図２】外装筒の中央縦断面図
【図３】内挿筒の中央縦断面図
【図４】外装筒と内挿筒を弾性変形させて緩衝装置を組み立てる緩衝装置の中央縦断面図
【図５】組み立てを完了した緩衝装置の中央縦断面図
【図６】組み立てを完了して２本のロープを把持した緩衝装置の平面モデル図
【図７】複数の緩衝装置を組み付けて防護柵用の防護ネットを形成した説明図
【図８】２本のロープを把持して組み立てた他の実施例１に係る緩衝装置の中央縦断面図
【図９】ロープの交差部を把持して組み立てた他の実施例２に係る緩衝装置の平面モデル図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照しながら本発明を実施するための好適な形態について説明する。
【００１０】
＜１＞緩衝装置の概要
図１を参照して説明すると、緩衝装置１０は並列する２本のロープＡ，Ｂの複数箇所を摺動可能に把持し、ロープＡ，Ｂへの把持力で以てロープＡ，Ｂに作用する張力を吸収する摩擦摺動式の装置である。
ロープＡ，Ｂは鋼製ロープ、樹脂製ロープ、繊維製ロープ、又はこれらの複合物を含む。
【００１１】
緩衝装置１０は２本のロープＡ，Ｂを横断させて収容可能で、かつ、拡径可能な外装筒２０と、２本のロープＡ，Ｂを横断させて収容可能であり、外装筒２０内にインロー嵌合して縮径可能な筒状の内挿筒３０とを具備する。
両筒２０，３０はその対向面に夫々形成した、各ロープＡ，Ｂを収容して把持可能な略半円形を呈する複数の把持溝２１，３１と、インロー嵌合させた両筒２０，３０を分離不能に嵌着する嵌着手段とを具備する。
筒本体３５は前記外装筒２０の筒本体２５に内挿してインロー嵌合が可能な寸法関係にある。
外装筒２０及び内挿筒３０は共に弾性変形が可能な鋼材、硬質樹脂材等の硬質材で形成されている。
以降に緩衝装置１０を構成する外装筒２０及び内挿筒３０について詳しく説明する。
【００１２】
＜２＞外装筒
図１，２を参照して説明すると、外装筒２０は両端を開放した断面Ｃ字形の筒本体２５を有する。
筒本体２５は、ロープＡ，Ｂを収容する複数の把持溝２１，２１と、筒本体２５を径方向へ向けて弾性変形させるためのスリット２３と、内挿筒３０と嵌合して連結するための嵌着手段とを具備する。
【００１３】
＜２．１＞把持溝
筒本体２５の一端には他端側へ向けて相対向する側面を一端から所定の長さだけ切除した有底の切欠２２，２２が形成してあり、各切欠２２，２２の奥部には筒本体２５の横断方向に向けて略半円形を呈する複数の把持溝２１，２１，２１，２１が並設されている。
ここでいう「横断方向」とは、筒本体２５の軸方向Ｓと直交する方向を指す。
又、ここでいう「複数」とは、外装筒２０を正面から見たときの溝数を指し、左右一対の把持溝２１，２１と、前後一対の把持溝２１，２１を意味する。
各把持溝２１には円弧面２１ａを形成していて、筒本体２５の横断方向に沿って間隔を隔てた前後二つの円弧面２１ａ，２１ａは各ロープＡ，Ｂの略半周面に接面して圧接可能である。
【００１４】
＜２．２＞スリット
切欠２２，２２を形成して残存した筒本体２５の二つの延出側面２５ａ，２５ｂのうちの一方の延出側面２５ａには、筒本体２５の軸方向Ｓと平行に連続して開設したスリット２３を有する。
外装筒２０はスリット２３を介して拡径可能である。
スリット２３の形成方向は図示した形態に限定されず、筒本体２５の軸方向Ｓに対して斜め方向に形成してもよく、要は外装筒２０の径方向へ向けた弾性変形を許容できる構造であればよい。
【００１５】
＜２．３＞欠損部
スリット２３を形成していない他方の延出側面２５ｂの内周面または外周面、内外両周面の一部を切り欠いて欠損部２４を形成すると、筒本体２５の剛性が低下して外装筒２０が拡径方向へ向けて弾性変形し易くなる。
欠損部２４は必須ではなく省略する場合がある。
【００１６】
＜２．４＞外装筒の嵌着手段
外装筒２０は内挿筒３０と連結可能な嵌着手段を有する。
筒本体２５の一端側の内周には、延出側面２５ａ，２５ｂの内側を断面楔形に加工した外顎２６と、外顎２６に隣接して円弧状に形成した外溝２７を有していて、これらの外顎２６と外溝２７とにより嵌着手段を構成する。
外顎２６は筒本体２５の一端から他端へ向けて躯体厚が漸増していて、その内周面がテーパになっている。
【００１７】
＜３＞内挿筒
図１，３を参照して説明すると、内挿筒３０は両端を開放した断面Ｃ字形の筒本体３５を有する。
筒本体３５は、ロープＡ，Ｂを収容する複数の把持溝３１，３１と、筒本体３５を径方向へ向けて弾性変形させるためのスリット３３と、外装筒２０と嵌合して連結するための嵌着手段とを具備する。
【００１８】
＜３．１＞フランジ
筒本体３５の一端には径方向に張り出した大径のフランジ３８が一体に形成してある。
フランジ３８は必須ではなく省略する場合もある。
【００１９】
＜３．２＞把持溝
筒本体３５の他端には筒本体３５の横断方向に向けて略半円形を呈する複数の把持溝２１，２１，２１，２１が並設されている。
ここでいう「横断方向」とは、筒本体３５の軸方向Ｓと直交する方向を指す。
又、ここでいう「複数」とは、内挿筒３０を正面から見たときの溝数を指し、左右一対の把持溝３１，３１と、前後一対の把持溝３１，３１を意味する。
各把持溝３１には円弧面３１ａを形成していて、筒本体２５の横断方向に沿って間隔を隔てた前後二つの円弧面３１ａ，３１ａは各ロープＡ，Ｂの略半周面に接面して圧接可能である。
【００２０】
＜３．３＞スリット
筒本体３５およびフランジ３７の一部には、筒本体２５の軸方向Ｓと平行に連続して開設したスリット２３を有する。
内挿筒３０はスリット３３を介して縮径可能である。
スリット３３の形成方向は図示した形態に限定されず、筒本体３５の軸方向Ｓに対して斜め方向に形成してもよく、要は内挿筒３０の径方向へ向けた弾性変形を許容できる構造であればよい。
【００２１】
＜３．４＞欠損部
フランジ３７の一部を切り欠いて欠損部３４を形成すると、筒本体３５の剛性が低下して内挿筒３０が縮径方向へ向けて弾性変形し易くなる。
欠損部３４は必須ではなく省略する場合がある。
【００２２】
＜３．５＞内挿筒の嵌着手段
内挿筒３０は外装筒２０と連結可能な嵌着手段を有する。
筒本体３５の他端の外周には、断面楔形に加工した内顎３６と、内顎３６に隣接して円弧状に形成した内溝３７とを有していて、これらの内顎３６と内溝３７とにより嵌着手段を構成する。
内顎３６は筒本体３５の他端から一端へ向けて躯体厚が漸増していて、その外周面がテーパになっている。
【００２３】
＜３．６＞両筒の嵌着構造
上記した外装筒２０の外溝２７は内挿筒３０の内顎３６を収容可能であり、内挿筒３０の内溝３７は外装筒２０の外顎２６を収容可能であり、外顎２６と内顎３６は各溝３７，２７内で嵌着可能である。
【００２４】
［緩衝装置の組立方法］
図４，５を参照して緩衝装置１０の組立方法について説明する。
【００２５】
＜１＞ロープの収容
図４に示すように外装筒２０の一端に形成した前後左右の４つの把持溝２１，２１，２１，２１に２本のロープＡ，Ｂをそれぞれ収容する。
【００２６】
＜２＞両筒の嵌合
本発明では外装筒２０と内挿筒３０を互い押し込んで嵌着手段を互いに嵌着させるだけの簡単な操作で以て、緩衝装置１０の組立て作業と、２本のロープＡ，Ｂの把持作業を同時に行うことができる。
以下に緩衝装置１０の組立方法について詳しく説明する。
【００２７】
尚、本例では外装筒２０側に２本のロープＡ，Ｂを収容する場合について説明するが、内挿筒３０側に２本のロープＡ，Ｂを収容させた後に、外装筒２０を嵌合させて緩衝装置１０を組み立てるようにしてもよい。
【００２８】
＜２．１＞両筒の弾性変形
内挿筒３０の内顎３６を外装筒２０の外顎２６内に軽く嵌め込み、両筒２０，３０を互いに接近方向へ向けて押し込むと、外顎２６の内面と内顎３６の外面が互いに摺接しながら、両筒２０，３０の嵌入が進行する。
両筒２０，３０の押し込みは、人力、又は簡易工具を用いて簡単に行うことができる。
外顎２６と内顎３６に夫々形成したテーパの勾配により、両顎２６，３６にそれぞれ離反方向へ向けた力が生じ、外装筒２０はスリット２３の幅を広げながら拡径方向へ向けて弾性変形し、内挿筒３０はスリット３３の幅を縮小しながら縮径方向へ向けて弾性変形する。
【００２９】
＜２．２＞外装筒と内挿筒の嵌着
両筒２０，３０の嵌入が進行して外顎２６と内顎３６が互いに乗り越えると、弾性復元力により両筒２０，３０が変形前の元の形状に復元する。
すなわち、外装筒２０は拡径力が消失することで縮径方向へ弾性変形して元の形状に復元し、内挿筒３０は縮径力が消失することで拡径方向へ弾性変形して元の形状に復元する。
両筒２０，３０が元の形状に復元することで、各溝３７，２７内で外顎２６と内顎３６とが嵌着して両筒２０，３０を分離不能に嵌着することができる。
このように緩衝装置１０は連結用のボルトやナットを用いずに、ワンタッチ操作で外装筒２０と内挿筒３０を一体に連結することができる。
【００３０】
＜３＞ロープの把持
一方のロープＡは距離を隔てて前後二箇所の全周面が両筒２０，３０の把持溝２１，３１に形成した円弧面２１ａ，２１ａ，３１ａ，３１ａにより均等な拘束力を受けて把持される。他方のロープＢについても同様に把持される。
緩衝装置１０による両ロープＡ，Ｂの把持力は、両筒２０，３０の押込量（嵌入深さ）に比例して増大し、外顎２６と内顎３６が嵌着した時点で両ロープＡ，Ｂに対する把持力が最大となる。
【００３１】
＜３．１＞把持力の調整要因
両筒２０，３０に形成する把持溝２１，３１の形成位置と、外顎２６と内顎３６の嵌着位置は、両顎２６，３６が嵌着したときに、両ロープＡ，Ｂを所定の把持力で把持できる寸法関係になっている。
したがって、両ロープＡ，Ｂの把持力に応じて把持溝２１，３１の形成位置と、嵌着手段である外顎２６と内顎３６の嵌着位置を適宜選択することで、両ロープＡ，Ｂを所定の把持力を調整することができる。
【００３２】
＜３．２＞ロープの把持面積
図６は両筒２０，３０の把持溝２１，３１に形成した円弧面２１ａ，２１ａ，３１ａ，３１ａによりロープＡ，Ｂの全周面を上下両側から把持したときのモデル図を示し、斜線の範囲が把持溝２１，３１と各ロープＡ，Ｂの摩擦接触面積（接面範囲）を示している。
各ロープＡ，Ｂとの摩擦接触面積は、両筒２０，３０の躯体厚により求めることができ、両筒２０，３０の躯体厚が厚くなるほど両ロープＡ，Ｂとの摩擦接触面積が大きくなる。
【００３３】
＜３．３＞緩衝装置の緩衝性能
緩衝装置１０の緩衝性能は、ロープＡ，Ｂの把持力と摩擦接触面積により求められるので、要求される緩衝性能に応じてロープＡ，Ｂの把持力と摩擦接触面積を適宜選択する。
【００３４】
＜４＞緩衝作用
図６を参照して緩衝装置１０の緩衝作用について説明する。
各ロープＡ，Ｂに張力が作用した場合、この張力が緩衝装置１０の把持力を越えない範囲においては、各ロープＡ，Ｂに摺動は生じない。
各ロープＡ，Ｂに作用する張力が緩衝装置１０の把持力を越えると、各ロープＡ，Ｂが摺動し、その摺動抵抗により張力を効率よく吸収することができる。
【００３５】
＜５＞緩衝装置の組付け例
図７を参照して複数のロープＡ，Ｂと複数の緩衝装置１０とを組み合せて防護柵用の防護ネットを形成した緩衝装置の組付け例について説明する。
本例では、各ロープＡ，Ｂをループ状に巻き掛け、各ロープＡ，Ｂの交差部に緩衝装置１０１を組み付けて複数の単体輪Ａ１，Ｂ１を横一列に連続して形成する。
更に図面上で上下に隣接させた各単体輪Ａ１，Ｂ１の中間地点と各ロープＡ，Ｂの直線部との間に緩衝装置１０２を組み付けて、上下に位置するロープＡ，Ｂ間を連結して、連続輪要素からなる防護ネットを組み立てる。
本例において、ループ状の単体輪Ａ１，Ｂ１の形成に用いた緩衝装置１０１は、各ロープＡ，Ｂの同一ロープの重合部を把持し、緩衝装置１０２は各ロープＡ，Ｂの隣接部を把持するが、２本のロープを把持する点では共通する。
本例における緩衝装置１０１，１０２の緩衝作用は既述した緩衝装置１０と同様であるのでその説明を省略する。
【００３６】
［他の実施例１］
以降に他の実施例について説明するが、その説明に際し、前記した実施例と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００３７】
先の緩衝装置１０では、外装筒２０及び内挿筒３０の対向面に、両筒２０，３０の軸方向Ｓと直交方向に沿って複数の把持溝２１，２１，３１，３１を形成し、これらの把持溝２１，２１，３１，３１間で両筒２０，３０の軸方向Ｓと直交方向に配列した２本のロープＡ，Ｂの全周面を把持する形態について説明したが、ロープＡ，Ｂの配列方向はこれに限定されるものではない。
【００３８】
＜１＞ロープの他の配置形態
図８は外装筒２０及び内挿筒３０の対向面に、両筒２０，３０の軸方向Ｓに沿って単数の把持溝２１，３１を形成し、これらの各把持溝２１，３１内で両筒２０，３０の軸方向Ｓに沿って配列した２本のロープＡ，Ｂを把持するように構成してもよい。
ここでいう「単数」とは、各筒２０，３０を正面から見たときの溝数を指し、前後一対の把持溝２１，２１、又は３１，３１を意味する。
外装筒２０及び内挿筒３０の各把持溝２１，３１は夫々単独で各ロープＡ，Ｂを収容して把持可能に形成してある。
本例では、内挿筒３０に一方のロープＡを単独で収容し、外装筒２０に他方のロープＢを単独で収容した状態を示していて、両筒２０，３０を互い押し込んで嵌着させるだけの簡単な操作で以て、緩衝装置１０の組立て作業と、２本のロープＡ，Ｂの把持作業を同時に行うことができる。
緩衝装置１０で把持された一方のロープＡは距離を隔てて前後二箇所の周面が内挿筒３０に形成した前後２つの把持溝３１，３１（円弧面３１ａ，３１ａ）により均等に拘束され、他方のロープＢは距離を隔てて前後二箇所の周面が外装筒２０に形成した前後２つの把持溝２１，２１（円弧面２１ａ，２１ａ）により均等に拘束され、更に両ロープＡ，Ｂは互いに一部の周面が面接触の関係で圧接する。
【００３９】
＜２＞本例の効果
本例にあっては、２本のロープＡ，Ｂを両筒２０，３０の軸方向Ｓに沿って配列した状態で把持するので、先の実施例と比較して緩衝装置１０の径を小さく形成できる。
更に本例にあっては、各ロープＡ，Ｂは距離を隔てて前後二箇所の周面が両筒２０，３０の把持溝２１，３１に形成した円弧面２１ａ，３１ａと２１ａ，３１ａにより均等な拘束力で把持されるとともに、両ロープＡ，Ｂの周面が面接触する関係で摩擦抵抗面積が増すために、先の実施例と比較して緩衝装置１０の緩衝性能が高くなる。
又、本例では各把持溝２１，３１が夫々単独で各ロープＡ，Ｂを収容可能であることから、各ロープＡ，Ｂの径が異なる組み合せの場合でも各ロープＡ，Ｂを把持することが可能となる。
【００４０】
［他の実施例２］
先の緩衝装置１０では、外装筒２０及び内挿筒３０の対向面の間で２本のロープＡ，Ｂを互いに平行、又は略平行に配置した状態で把持する形態について説明したが、ロープＡ，Ｂの配列方向はこれに限定されるものではない。
【００４１】
＜１＞ロープの他の配置形態
図９は外装筒２０及び内挿筒３０の対向面の間で、２本のロープＡ，Ｂの交差部を把持するように構成してもよい。
【００４２】
本例では先の図８で示した緩衝装置１０を使用することができる。
すなわち、外装筒２０はロープＡ，Ｂの何れか他方のロープＢの周面を収容可能な単独の把持溝２１を有し、内挿筒３０はロープＡ，Ｂの何れか一方のロープＡの周面を収容可能な単独の把持溝３１を有していて、外装筒２０及び内挿筒３０の対向面に形成した各把持溝２１，３１は適宜の角度で交差している。
【００４３】
本例では、外装筒２０と内挿筒３０の間でロープＡ，Ｂを交差させて収容した状態で、両筒２０，３０を互い押し込んで嵌着させるだけの簡単な操作で以て、緩衝装置１０の組立て作業と、２本の交差させたロープＡ，Ｂの把持作業を同時に行うことができる。
【００４４】
＜２＞本例の効果
本例にあっては、既述した他の実施例１の効果に加えて、２本のロープＡ，Ｂの交差部に緩衝装置１０を摺動可能に組み付けるだけで、交差する各ロープＡ，Ｂの張力を吸収して緩衝することができる。
又、本例の緩衝装置１０は、複数のロープを交差させて編成する格子状網製の防護ネットへの適用に好適である。
各ロープの交差部に緩衝装置１０を組み付けることで、四角形や三角形等の任意の形状の輪郭形を呈する格子状網製の防護ネットを簡単に製作することができる。
【００４５】
［他の変形例］
先の緩衝装置１０は、外装筒２０と内挿筒３０がそれぞれスリット２３，３３を有していて嵌合時に弾性変形をするように構成した形態について説明したが、この形態に限定されるものではない。
他の緩衝装置１０としては、前記外装筒２０又は内挿筒３０のうち、何れか一方を径方向へ向けた弾性変形可能とし、何れか他方を変形不能とした組み合わせでもよい。
すなわち、弾性変形可能な外装筒２０と変形不能な内挿筒３０とを組み合せて緩衝装置１０を構成するか、又は変形不能な外装筒２０と弾性変形可能な内挿筒３０とを組み合せて緩衝装置１０を構成する。
本例では、外装筒２０又は内挿筒３０の何れかのスリット２３，３３の形成を省略できて経済的に緩衝装置１０を製作できるといった利点がある。
又、緩衝装置１０が把持可能なロープの本数は、２本に限定されるものではなく、把持溝２１，３１の形成数を選択することで、両筒２０，３０の間で１本、又は３本以上のロープを収容して把持可能に構成することも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ，Ｂ・・・・ロープ
１０，１０１，１０２・・・緩衝装置
２０・・・・・外装筒
２１・・・・・外装筒の把持溝
２１ａ・・・・把持溝の円弧面
２２・・・・・切欠
２３・・・・・スリット
２４・・・・・欠損部
２５・・・・・筒本体
２６・・・・・外顎
２７・・・・・外溝
３０・・・・・内挿筒
３１・・・・・内挿筒の把持溝
３１ａ・・・・把持溝の円弧面
３２・・・・・切欠
３３・・・・・スリット
３４・・・・・欠損部
３５・・・・・筒本体
３６・・・・・内顎
３７・・・・・内溝
３８・・・・・フランジ
【図１】
0006368622.tif 000002
【図２】
0006368622.tif 000003
【図３】
0006368622.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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