(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の後部に設けられたドローバーブラケットと、
前記ドローバーブラケットに対して昇降するドローバーピンと、
前記ドローバーピンを昇降させるリンク機構と、
前記車体に設けた運転席に備えられ、前記リンク機構を操作する操作レバーと、
前記操作レバーと前記リンク機構を連結するケーブルと、を備え、
前記リンク機構は、
前記ドローバーピンと連結されるリンク部材と、
前記ケーブルと前記リンク部材とを接続する軸部材と、
前記リンク部材を回動可能に支持する回動軸と、を備える牽引車両のドローバー装置であって、
前記リンク機構は、前記操作レバーに拠らず前記ドローバーピンを上昇させるために前記リンク部材が回動されるときに前記軸部材の位置を不変とする前記リンク部材の回動許容部を有し、
前記リンク部材は、前記軸部材を保持する保持板を有し、
前記回動許容部は、前記保持板に設けられ、前記軸部材を挿通するとともに、前記軸部材と前記リンク部材との相対移動を前記リンク部材の回動に応じて可能とする軸部材挿通孔であり、
前記リンク部材を予め設定された回動角度以下に規制する回動規制部材が設けられ、
前記保持板は、前記回動規制部材により規制される被規制部を有することを特徴とする牽引車両のドローバー装置。
【請求項２】
一対の前記保持板が前記軸部材の軸方向に間隔を空けて設けられ、
前記軸部材の両端部は、一対の前記保持板により保持されることを特徴とする請求項１記載の牽引車両のドローバー装置。
【請求項３】
１枚の前記保持板が前記リンク部材に固定され、
前記軸部材と前記ケーブルとを接続する接続部材が設けられ、
前記接続部材は、
前記ケーブルと固定するケーブル固定部と、
ケーブル固定部の両端から前記軸部材へ向けて延在し、前記軸部材の両端部を軸支する一対の腕部を備え、
前記腕部のケーブル固定部から前記軸部材までの長さは、前記保持板が前記腕部の間を通過可能とする長さに設定されていることを特徴とする請求項１記載の牽引車両のドローバー装置。
【請求項４】
車体の後部に設けられたドローバーブラケットと、
前記ドローバーブラケットに対して昇降するドローバーピンと、
前記ドローバーピンを昇降させるリンク機構と、
前記車体に設けた運転席に備えられ、前記リンク機構を操作する操作レバーと、
前記操作レバーと前記リンク機構を連結するケーブルと、を備え、
前記リンク機構は、
前記ドローバーピンと連結されるリンク部材と、
前記ケーブルと前記リンク部材とを接続する軸部材と、
前記リンク部材を回動可能に支持する回動軸と、を備える牽引車両のドローバー装置であって、
前記リンク機構は、前記操作レバーに拠らず前記ドローバーピンを上昇させるために前記リンク部材が回動されるときに前記軸部材の位置を不変とする前記リンク部材の回動許容部を有し、
前記リンク部材は、前記回動軸が挿入されるボス部を備え、
前記ボス部は、前記リンク部材と一体形成されたリンク側ボス部と、前記リンク側ボス部と分離され、前記軸部材を保持する保持板を備える保持板側ボス部と、を有し、
前記回動許容部は、前記リンク側ボス部と前記保持板側ボス部との間に設けられることを特徴とする牽引車両のドローバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トーイングトラクタ等の牽引車両のドローバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
牽引車両のドローバー装置の従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された車両用牽引連結器を挙げることができる。
特許文献１に開示された車両用牽引連結器は、操作レバーにてプッシュプルケーブルを操作し、クロスレバーを介して牽引ピンを上下動させる車両用牽引連結器において、クロスレバーを駆動側レバー部材と従動側レバー部材とに二分割して、中折れ可能な構造としている。車両用牽引連結器によれば、牽引ピンを直接手で持ち上げた場合に従動側レバー部材のみを回動させ、駆動側レバー部材やプッシュプルケーブルは何ら変位しないようにして、そのプッシュプルケーブルの座屈を防ぐとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８５５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された車両用牽引連結器では、クロスレバーを大きく２つの部材（駆動側レバー部材と従動側レバー部材）に分割し、牽引ピンを持ち上げたときに一方の部材（従動側レバー部材）のみを動かすようにする必要がある。このため、車両用牽引連結器には、２つの部材が専用部品となるほか、２つの部材を連結するための部材や牽引ピンを持ち上げたときに一方の部材のみを動かすようにする構成が必要となり、部品点数が増大するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、リンク部材を分割する構造とせず、リンク部材の操作によりドローバーピンを上昇させてもケーブルが座屈することのない牽引車両のドローバー装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、車体の後部に設けられたドローバーブラケットと、前記ドローバーブラケットに対して昇降するドローバーピンと、前記ドローバーピンを昇降させるリンク機構と、前記車体に設けた運転席に備えられ、前記リンク機構を操作する操作レバーと、前記操作レバーと前記リンク機構を連結するケーブルと、を備え、前記リンク機構は、前記ドローバーピンと連結されるリンク部材と、前記ケーブルと前記リンク部材とを接続する軸部材と、前記リンク部材を回動可能に支持する回動軸と、を備える牽引車両のドローバー装置であって、前記リンク機構は、前記操作レバーに拠らず前記ドローバーピンを上昇させるために前記リンク部材が回動されるときに前記軸部材の位置を不変とする前記リンク部材の回動許容部を有し、前記リンク部材は、前記軸部材を保持する保持板を有し、前記回動許容部は、前記保持板に設けられ、前記軸部材を挿通するとともに、前記軸部材と前記リンク部材との相対移動を前記リンク部材の回動に応じて可能とする軸部材挿通孔であり、前記リンク部材を予め設定された回動角度以下に規制する回動規制部材が設けられ、前記保持板は、前記回動規制部材により規制される被規制部を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、リンク機構の操作によりリンク部材がドローバーピンを上昇するように回動されても、リンク機構の回動許容部が、ケーブルとリンク部材とを保持する軸部材の位置を変えることなく、リンク部材の回動を許容する。このため、リンク機構を操作してドローバーピンを上昇させてもケーブルが座屈することがない。また、リンク部材を途中にて分割する必要がないので、リンク部材を従来のリンク機構の部材から大幅に変更しなくてもよい。
【０００８】
また、リンク機構の操作によりリンク部材が回動するときには、保持板の軸部材挿通孔に挿通されている軸部材と保持板を備えたリンク部材とが相対移動する。従って、軸部材の位置はリンク部材の回動時に変わることがなく、ケーブルは座屈しない。また、保持板はリンク部材の過度の回動を規制することができる。
【０００９】
また、上記の牽引車両のドローバー装置において、一対の前記保持板が前記軸部材の軸方向に間隔を空けて設けられ、前記軸部材の両端部は、一対の前記保持板により保持される構成としてもよい。
この場合、軸部材は一対の保持板により両持ちに保持されるから保持板に対する軸部材の姿勢が常に安定する。したがって、リンク部材が回動するときに、軸部材を安定させた姿勢にて軸部材とリンク部材との相対移動をさせることができる。
【００１０】
また、上記の牽引車両のドローバー装置において、１枚の前記保持板が前記リンク部材に固定され、前記軸部材と前記ケーブルとを接続する接続部材が設けられ、前記接続部材は、前記ケーブルと固定するケーブル固定部と、ケーブル固定部の両端から前記軸部材へ向けて延在し、前記軸部材の両端部を軸支する一対の腕部を備え、前記腕部のケーブル固定部から前記軸部材までの長さは、前記保持板が前記腕部の間を通過可能とする長さに設定されている構成としてもよい。
この場合、保持板を１枚にすることができるから、部品点数を削減することができる。また、保持板が接続部材の腕部の間を通過することができ、保持板を被規制部として機能させることができる。
【００１１】
また、本発明は、車体の後部に設けられたドローバーブラケットと、前記ドローバーブラケットに対して昇降するドローバーピンと、前記ドローバーピンを昇降させるリンク機構と、前記車体に設けた運転席に備えられ、前記リンク機構を操作する操作レバーと、前記操作レバーと前記リンク機構を連結するケーブルと、を備え、前記リンク機構は、前記ドローバーピンと連結されるリンク部材と、前記ケーブルと前記リンク部材とを接続する軸部材と、前記リンク部材を回動可能に支持する回動軸と、を備える牽引車両のドローバー装置であって、前記リンク機構は、前記操作レバーに拠らず前記ドローバーピンを上昇させるために前記リンク部材が回動されるときに前記軸部材の位置を不変とする前記リンク部材の回動許容部を有し、前記リンク部材は、前記回動軸が挿入されるボス部を備え、前記ボス部は、リンク部材と一体形成されたリンク側ボス部と、前記リンク側ボス部と分離され、前記軸部材を保持する保持板を備える保持板側ボス部と、を有し、前記回動許容部は、リンク側ボス部と保持板側ボス部との間に設けられる構成としてもよい。
この場合、ドローバーピンを上昇させてリンク部材が回動されても、保持板側ボス部とリンク側ボス部との相対移動により、軸部材の位置を変えることなく、リンク部材の回動を許容することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、リンク部材を分割する構造とせず、リンク部材の操作によりドローバーピンを上昇させてもケーブルが座屈することのない牽引車両のドローバー装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係るトーイングトラクタのドローバー装置を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態に係るトーイングトラクタのドローバー装置の要部を示す平面図である。
【図３】トーイングトラクタのドローバー装置の要部を示す側面図である。
【図４】トーイングトラクタのドローバー装置の要部を拡大して示す拡大正面図である。
【図５】トーイングトラクタのドローバー装置の要部を拡大して示す拡大側面図である。
【図６】（ａ）は第２の実施形態に係るトーイングトラクタのドローバー装置の要部を拡大して示す拡大正面図であり、（ｂ）は、トーイングトラクタのドローバー装置の要部を拡大して示す側面図である。
【図７】（ａ）は第３の実施形態に係るトーイングトラクタのドローバー装置の要部を拡大して示す拡大正面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視図である。
【図８】（ａ）は第３の実施形態の変形例に係るトーイングトラクタのドローバー装置の要部を拡大して示す拡大正面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る牽引車両のドローバー装置について図面を参照して説明する。本実施形態では、牽引車両としてのトーイングトラクタのドローバー装置（以下「ドローバー装置」と表記する）について説明する。
【００１５】
図１に示すトーイングトラクタ１０の車体１１には、前輪（図示せず）および後輪１２を備えており、後輪１２の前方に運転席１３が設けられている。本実施形態のドローバー装置１４は車体１１に設けられている。車体１１の後部には、後方へ向けて突出するフレーム部材１５が取り付けられている。
【００１６】
ドローバー装置１４は、フレーム部材１５に設けられたドローバーブラケット１６と、ドローバーピン１７と、ドローバーピン１７を昇降させるリンク機構１８と、リンク機構１８を回動自在に支持する支持部材１９とを備える。さらに、ドローバー装置１４は、運転席１３に設けた操作レバー２０と、操作レバー２０とリンク機構１８を連結するケーブル２１とを備えている。
【００１７】
図１に示すように、操作レバー２０の基端側には揺動軸２２が車体１１に対して水平に支持されており、操作レバー２０の基端部は揺動軸２２に固定されている。操作レバー２０の上端にグリップ部２３が設けられており、操作レバー２０はオペレータの操作により揺動軸２２を支点として揺動自在である。揺動軸２２にはリンクレバー２４が固定されており、リンクレバー２４の先端部とケーブル２１の運転席１３側の端部とはクレビス２５を介して連結されている。リンクレバー２４は操作レバー２０の揺動に応じて変位し、リンクレバー２４の変位によりケーブル２１の運転席１３側の端部が変位してリンク機構１８が操作される。ケーブル２１は、図２、図３に示すように、インナケーブル２１Ａと、インナケーブル２１Ａが挿入され、インナケーブル２１Ａを保護するアウタケース２１Ｂを有しており、インナケーブル２１Ａの両端部はアウタケース２１Ｂから露出されている。
【００１８】
図２に示すように、フレーム部材１５は略Ｕ字状に屈曲された部材であり、左右一対の突出部２６と、突出部２６の後端部の間を繋ぐ後面部２７を有する。後面部２７の後面には、ドローバーブラケット１６が固定されている。ドローバーブラケット１６は、後面部２７に固定される基板部２８と、基板部２８に形成されている上プレート部２９と、上プレート部２９の下方に位置する下プレート部３０と備えている。図３に示すように、上プレート部２９は平面視三角形であり下プレート部３０よりも上方に位置し、ドローバーピン１７が挿通される挿通孔３１を有する。上プレート部２９の下方に位置する下プレート部３０は、挿通孔３１と同様にドローバーピン１７が挿通される挿通孔３２を有する。
【００１９】
ドローバーピン１７は、棒状のピン本体部３３とピン本体部３３の一方の端部に接続された頭部３４とを有する。ピン本体部３３の外周径は、ドローバーブラケット１６の挿通孔３１、３２より僅かに小さい。ピン本体部３３の他方の端部はドローバーピン１７の下端であって、先端へ向かうにつれて外周径が小さくなるテーパー面３５が形成されている。テーパー面３５はドローバーピン１７のドローバーブラケット１６の挿通孔３１、３２への挿入を容易にする。頭部３４は、ドローバーピン１７の上端部であって、ピン本体部３３の外周径よりも大きな寸法を有しているほか、図２に示すようにピン孔３６を有する。頭部３４とリンク機構１８は連結されており、リンク機構１８の作動により、ドローバーピン１７はドローバーブラケット１６に対して昇降する。
【００２０】
図２、図３に示すように、フレーム部材１５の突出部２６間には、横架部材３７が幅方向に向けて設けられている。横架部材３７は板状の部材であり、水平な面を備える水平部３８と水平部３８の前縁から前方下方へ向けて傾斜する傾斜部３９を有する。水平部３８にはリンク機構１８を回動自在に支持する支持部材１９が設けられている。傾斜部３９にはケーブル２１のアウタケース２１Ｂを支持するケーブルブラケット４０が固定されている。
【００２１】
支持部材１９は、横架部材３７から立設される左右一対のプレート部４１を有しており、一対のプレート部４１の上部には、軸孔４２がそれぞれ形成されている。軸孔４２にはリンク機構１８を回動自在に支持する回動軸４３が挿通されている。本実施形態の回動軸４３は支持部材１９に固定されている。リンク機構１８は回動軸４３に対して回動自在であり、回動軸４３を支点として回動可能である。リンク機構１８は、回動軸４３に回動自在に連結される第１リンク部材４４と、第１リンク部材４４と連結され、ドローバーピン１７と連結される一対の第２リンク部材４５とを有する。
【００２２】
第１リンク部材４４は板状の部材でありリンク部材に相当する。第１リンク部材４４の前端部には、回動軸４３が挿通される挿通孔４７を備えたボス部４６が形成されている。第１リンク部材４４の後端部には、第２リンク部材４５との連結のための連結ピン４９が挿通されるピン孔４８が形成されている。ピン孔４８は連結ピン４９の移動を許容する長孔となっている。第１リンク部材４４の上縁部には把持部５０が設けられている。把持部５０は、操作レバー２０を使わずにリンク機構１８を回動させるための部材である。第１リンク部材４４の下縁部には、第１リンク部材４４のピン孔４８側の端部が下方へ変位しないように、ストッパ面５１が形成されている。ストッパ面５１がドローバーブラケット１６の基板部２８に当接することにより、第１リンク部材４４の過度の回動が規制される。
【００２３】
第２リンク部材４５は板状の部材でありリンク部材に相当する。第２リンク部材４５の両端部にはピン孔５２が形成されており、一方のピン孔５２は第１リンク部材４４と連結するための連結ピン４９が挿通され、他方のピン孔５２は、ドローバーピン１７と連結するための連結ピン５３が挿通される。本実施形態のドローバー装置１４では、第１リンク部材４４および第２リンク部材４５の２個のリンク部材を用いた構造とすることにより、第１リンク部材４４の操作によるドローバーピン１７の昇降を実現している。
【００２４】
次に、ケーブル２１とリンク機構１８との連結について説明する。
図４に示すように、ケーブル２１の後部側の端部２１Ｃは、ケーブル固定部としての固定部材５５により略Ｕ字状のクレビス５６と連結されている。接続部材としてのクレビス５６は一対の腕部を有し、腕部の先端部には、軸部材としての連結ピン５７が軸支されている。クレビス５６に軸支される連結ピン５７はケーブル２１とリンク機構１８とを接続して連結するためのピンである。第１リンク部材４４のボス部４６には、左右一対の保持板５８が一体形成されている。つまり、保持板５８は連結ピン５７の軸方向に間隔を空けて設けられている。図５に示すように、保持板５８はボス部４６から径方向の外側へ略扇状に延在する部材であり、保持板５８には、軸部材挿通孔としての略円弧状の円弧状長孔５９が形成されている。
【００２５】
円弧状長孔５９はクレビス５６と連結されている連結ピン５７を挿通する。したがって、連結ピン５７の両端部が一対の保持板５８により保持される。円弧状長孔５９は、回動軸４３を軸心とする円弧に基づいて形成されている。具体的には、保持板５８は、円弧状長孔５９の前部および後部を形成する半円弧面６０、６１を有する。半円弧面６０、６１は連結ピン５７の外周径よりも僅かに大きい直径を有する。また、保持板５８は、円弧状長孔５９の前部および後部を繋ぐ中間部を形成する２つの円弧面を有する。２つの円弧面のうちの一つはボス部４６に近い内側円弧面６２であり、もう一つの円弧面は、内側円弧面６２よりもボス部４６から離れた外側円弧面６３である。内側円弧面６２はボス部４６の外周径より大きい直径を有し、外側円弧面６３と内側円弧面６２との半径の差は半円弧面６０、６１の直径に相当する。
【００２６】
円弧状長孔５９の径方向の寸法は、連結ピン５７の外周径より僅かに大きく設定されている。円弧状長孔５９の周方向の寸法は、第１リンク部材４４の操作により第１リンク部材４４が回動されても、連結ピン５７を変位させる外力が作用せず、連結ピン５７の位置が不変となる寸法に設定されている。従って、保持板５８と連結ピン５７が相対移動するとき、円弧状長孔５９において連結ピン５７の軸心は円弧の軌跡を描く。円弧状長孔５９は、連結ピン５７の連結の位置を不変とする第１リンク部材４４の回動許容部に相当する。円弧状長孔５９は、回動による保持板５８と連結ピン５７との相対移動を許容する回動許容範囲Ｓを設定する。回動許容範囲Ｓが設定されることにより、保持板５８と連結ピン５７との相対移動の回動角度が規定される。
【００２７】
本実施形態では、支持部材１９のプレート部４１の間にストッパプレート６４が取り付けられている。ストッパプレート６４は、第１リンク部材４４の過度の回動を規制するための部材である。一方、保持板５８の前端部６５はストッパプレート６４に当接して、第１リンク部材４４の過度の回動を規制する。ストッパプレート６４は、第１リンク部材４４を予め設定された回動角度以下に規制する回動規制部材に相当し、保持板５８の前端部６５は回動規制部により規制される被規制部に相当する。なお、ストッパプレート６４は、ボルト６６およびナット６７よりシム６８をストッパプレート６４の規制面に設けることができる。シム６８は第１リンク部材４４の回動角度を微調整するための部材である。例えば、シム６８の枚数を増やすと、第１リンク部材４４の回動角度は、シム６８を設けない場合と比べると小さくなる。
【００２８】
次に、本実施形態のドローバー装置１４の操作について説明する。本実施形態のドローバー装置１４は、操作レバー２０の操作によりドローバーピン１７を昇降させることができるほか、操作レバー２０を使わず、ドローバーピン１７を昇降させるために第１リンク部材４４を回動させることも可能である。ドローバー装置１４を操作しない状態では、ドローバーピン１７がドローバーブラケット１６における下プレート部３０の挿通孔３２に挿通されている状態にある。ドローバーピン１７が下降した状態では、例えば、トーイングトラクタ１０と牽引される台車との連結が保持される。また、ドローバーピン１７が下降した状態では、操作レバー２０は後方に位置し、ケーブル２１を引っ張っていない状態にある。そして、クレビス５６の連結ピン５７は保持板５８の円弧状長孔５９の前部に位置する。図３では、ドローバーピン１７を下降した状態を実線により示す。また、図５では、ドローバーピン１７を下降した状態の保持板５８を実線により示す。
【００２９】
まず、操作レバー２０を使わずに第１リンク部材４４を回動させる場合について説明する。この場合、オペレータは最初に把持部５０を把持し、把持部５０を引き上げる。把持部５０を引き上げることにより、第１リンク部材４４は、第１リンク部材４４のピン孔４８側の端部が上昇するように回動軸４３を支点として回動される。第１リンク部材４４は第２リンク部材４５を上昇させることになり、第２リンク部材４５は、上昇に伴ってドローバーピン１７を上昇させる。ドローバーピン１７の上昇により、ドローバーピン１７はドローバーブラケット１６における下プレート部３０の挿通孔３２から抜け出され、ドローバーピン１７の下端は、上プレート部２９の挿通孔３１に位置する。保持板５８の前端部６５がストッパプレート６４のシム６８に当接することにより、第１リンク部材４４の回動が予め設定された回動角度以下に規制される。第１リンク部材４４が保持板５８とシム６８との当接により過度に回動されないため、ドローバーピン１７がドローバーブラケット１６における上プレート部２９の挿通孔３１から抜け出されることはない。図３では、ドローバーピン１７を上昇させた状態を仮想線により示す。
【００３０】
第１リンク部材４４のピン孔４８側の端部が上昇するように、第１リンク部材４４が回動軸４３を支点として回動される時、保持板５８は第１リンク部材４４と同じ方向に回動される。ドローバーピン１７を上昇させる第１リンク部材４４の回動では、保持板５８は後方から前方へ向かうように回動されるが、ケーブル２１と保持板５８を連結する連結ピン５７と相対移動する。保持板５８が回動すると円弧状長孔５９における連結ピン５７の位置は、円弧状長孔５９の前部から後部へ相対的に移動するが、連結ピン５７の絶対的な位置は不変である。従って、ドローバーピン１７を上昇させる第１リンク部材４４の回動時において、連結ピン５７に対して回動方向へ回動させようとする外力は入力されず、連結ピン５７およびクレビス５６を介してケーブル２１を座屈させようとする力は生じない。また、連結ピン５７は一対の保持板５８により両持ちに保持されるから保持板５８に対する連結ピン５７の姿勢は常に安定する。図５では、ドローバーピン１７を上昇させた状態の保持板５８の位置を仮想線により示す。
【００３１】
ドローバーピン１７がドローバーブラケット１６における下プレート部３０の挿通孔３２から抜け出されている状態では、トーイングトラクタ１０と牽引される台車との連結を解除したり、オペレータによる台車との連結準備を行ったりすることが可能である。
【００３２】
リンク機構１８を操作してドローバーピン１７を、元の位置に戻したい場合は、把持部５０を押し下げるか、あるいは、把持部５０の把持を解除すればよい。例えば、把持部５０を解除する場合、リンク機構１８およびドローバーピン１７の自重により、第１リンク部材４４は、第１リンク部材４４のピン孔４８側の端部が下降するように回動軸４３を支点として回動される。第１リンク部材４４は第２リンク部材４５を下降させることになり、第２リンク部材４５は、下降に伴ってドローバーピン１７を下降させる。ドローバーピン１７の下降により、ドローバーピン１７はドローバーブラケット１６における下プレート部３０の挿通孔３２へ挿入され、ドローバーピン１７の下端は、下プレート部３０の下方に位置する。第１リンク部材４４のストッパ面５１がドローバーブラケット１６における基板部２８に当接することにより、第１リンク部材４４の回動が所定の回動角度にて規制される。
【００３３】
第１リンク部材４４のピン孔４８側の端部が下降するように、第１リンク部材４４が回動軸４３を支点として回動される時、保持板５８は第１リンク部材４４と同じ方向に回動される。ドローバーピン１７を下降させる第１リンク部材４４の回動では、保持板５８は前方から後方へ向かうように回動されるが、ケーブル２１と保持板５８とを連結する連結ピン５７と相対移動する。保持板５８が回動すると円弧状長孔５９における連結ピン５７の位置は、円弧状長孔５９の後部から前部へ相対的に移動するが、連結ピン５７の絶対的な位置は不変である。つまり、ドローバーピン１７を下降させる第１リンク部材４４の回動時において、連結ピン５７に対して回動方向へ回動させようとする外力は入力されず、連結ピン５７およびクレビス５６を介してケーブル２１を座屈させようとする力は生じない。
【００３４】
本実施形態のドローバー装置１４では、運転席１３における操作レバー２０の操作によってドローバーピン１７を昇降することが可能である。
操作レバー２０によりドローバー装置１４を操作する場合では、オペレータが後方へ傾斜している操作レバー２０を前方へ傾動する。操作レバー２０が前方へ傾動されることにより、リンクレバー２４はケーブル２１を運転席１３側へ引っ張る。ケーブル２１は、クレビス５６の連結ピン５７を下方へ向けて変位させるようとする。変位しようとする連結ピン５７は、円弧状長孔５９の前部に位置した状態にて保持板５８に対して前方へ回動する方向への力を付与する。従って、保持板５８が固定されている第１リンク部材４４はドローバーピン１７を上昇させるように回動する。
【００３５】
操作レバー２０の操作によりドローバーピン１７を下降させる場合には、前方へ傾斜している状態の操作レバー２０を元の位置へ戻せばよい。操作レバー２０を元の位置に戻すと、保持板５８への連結ピン５７からの力は解除され、リンク機構１８およびドローバーピン１７の自重により、第１リンク部材４４は、第１リンク部材４４のピン孔４８側の端部が下降する方向へ回動される。その結果、ドローバーピン１７が下降する。
【００３６】
本実施形態のドローバー装置１４は以下の作用効果を奏する。
（１）リンク機構１８の操作により第１リンク部材４４がドローバーピン１７を上昇するように回動されても、リンク機構１８の回動許容部である円弧状長孔５９が、ケーブル２１と第１リンク部材４４とを接続して連結する連結ピン５７の位置を変えることなく、第１リンク部材４４の回動を許容する。このため、リンク機構１８を操作してドローバーピン１７を上昇させてもケーブル２１が座屈することがない。また、第１リンク部材４４を途中にて分割する必要がないので、第１リンク部材４４を従来のリンク機構の部材から大幅に変更しなくてもよい。
【００３７】
（２）リンク機構１８の操作により第１リンク部材４４が回動するときには、保持板５８の円弧状長孔５９に挿通されている連結ピン５７と保持板５８を備えた第１リンク部材４４とが相対移動する。従って、連結ピン５７の位置は第１リンク部材４４の回動時に変わることがなく、ケーブル２１は座屈しない。また、保持板５８は、ストッパプレート６４（またはシム６８）に当接するので第１リンク部材４４の過度の回動を規制することができる。
【００３８】
（３）連結ピン５７は一対の保持板５８により「両持ち」に保持されるから保持板５８に対する連結ピン５７の姿勢が常に安定する。したがって、第１リンク部材４４が回動するときに、連結ピン５７を安定させた姿勢にて連結ピン５７と第１リンク部材４４との相対移動をさせることができる。
【００３９】
（４）第１リンク部材４４の回動可能な回動角度は、第１リンク部材４４のストッパ面５１とドローバーブラケット１６の基板部２８との当接と、第１リンク部材４４の前端部６５とストッパプレート６４との当接とにより規定することができる。また、保持板５８の円弧状長孔５９に連結ピン５７が挿通されているため、ストッパプレート６４やストッパ面５１が形成されていなくても、保持板５８により第１リンク部材４４の回動角度を規制することも可能である。
【００４０】
（５）ドローバーピン１７を上昇させる第１リンク部材４４の過度の回動は、第１リンク部材４４の前端部６５とストッパプレート６４との当接により規制される。第１リンク部材４４の前端部６５とストッパプレート６４とが当接する位置については、シム６８を用いることにより微調整が可能である。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るドローバー装置について説明する。本実施形態のドローバー装置は、保持板を１枚としているほか、連結ピンを備えるクレビスの形状が変更されている点で、第１の実施形態のドローバー装置と異なる。本実施形態では、第１の実施形態と共通する構成については第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００４２】
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、ドローバー装置７０における第１リンク部材７１のボス部４６には、１枚の保持板５８が一体形成されている。本実施形態の保持板５８の構成は、板厚が第１の実施形態の保持板５８よりも大きく設定されている点を除き、第１の実施形態の保持板５８と同一であるため、説明の便宜上、同じ符号を用いる。保持板５８は回動軸４３の軸方向におけるボス部４６の中心に位置する。
【００４３】
一方、ケーブル２１の後部側の端部２１Ｃは、固定部材５５により略Ｕ字状のクレビス７２と連結されている。接続部材としてのクレビス７２は互いに対向する一対の腕部７２Ａを備えている。腕部７２Ａの先端付近に保持板５８とケーブル２１とを接続して連結する連結ピン７３が備えらえている。連結ピン７３は保持板５８の円弧状長孔５９に挿通されており、連結ピン７３の両端部を一対の腕部７２Ａが軸支する。クレビス７２には、固定部材５５を介してケーブル２１が接続されている。腕部７２Ａの間を保持板５８が通過可能とするようにクレビス７２の寸法が設定されている。具体的には、腕部７２Ａの固定部材５５から連結ピン７３までの長さは、保持板５８が腕部７２Ａの間を通過可能とする長さに設定されている。従って、腕部７２Ａの長手方向の長さは、第１の実施形態のクレビス５６の腕部の長さよりも充分に大きく設定されている。
【００４４】
本実施形態では、保持板５８は回動軸４３の軸方向におけるボス部４６の中心に位置する。このため、ドローバーピン１７が上昇される第１リンク部材７１の回動時には、ストッパプレート６４に設けられたボルト６６に保持板５８の前端部６５が当接して第１リンク部材７１の過度の回動が規制される。従って、本実施形態では、ボルト６６が回動規制部材に相当する。
【００４５】
本実施形態のドローバー装置７０は、第１の実施形態の作用効果（１）、（２）と同等の作用効果を奏する。また、本実施形態によれば、１枚の保持板５８および連結ピン７３によりケーブル２１と第１リンク部材７１とを接続して連結することができ、部品点数を削減することができる。また、シム６８を用いることなくボルト６６により第１リンク部材７１の回動を規制することができる。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係るドローバー装置について説明する。本実施形態のドローバー装置は、ボス部が、リンク部材と一体形成されたリンク側ボス部と、リンク側ボス部と分離され、軸部材を保持する保持板を備える保持板側ボス部に分割されている点で、第１の実施形態のドローバー装置と異なる。本実施形態では、第１の実施形態と共通する構成については第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００４７】
図７（ａ）、図７（ｂ）に示す本実施形態のドローバー装置８０における回動軸８１は支持部材１９に対して回動自在である。第１リンク部材８２のボス部８３は、回動軸８１の軸方向において２つに分割されている。一方は、第１リンク部材８２と一体形成されたリンク側ボス部８４であり、他方は、リンク側ボス部８４と隣り合う保持板側ボス部８５である。
【００４８】
リンク側ボス部８４は、回動軸８１が挿通される挿通孔８６を備えており、回動軸８１に対して回動自在である。リンク側ボス部８４には回動軸８１の一部が露出されるように切り欠き部８７が形成されている。切り欠き部８７は、リンク側ボス部８４において径方向に延在し、かつ、周方向に扇形に形成される壁面８４Ａと、壁面８４Ａの周方向の両端から回動軸８１の軸方向へ延在する一対の壁面８４Ｂ、８４Ｃとにより規定される。図７（ｂ）に示すように、壁面８４Ｂは前方の壁面であり、壁面８４Ｃは後方の壁面である。
【００４９】
保持板側ボス部８５には、回動軸８１が挿入される挿入孔８８を備えており、保持板側ボス部８５は回動軸８１に固定されている。保持板側ボス部８５は円形のピン孔９０を備えた保持板８９を有している。保持板８９のピン孔９０にはクレビス５６が備える軸部材としての連結ピン９１が挿通されている。本実施形態では、回動軸８１には、回動軸８１の外周から径方向へ立設された軸９２が設けられている。軸９２は切り欠き部８７に位置する。軸９２は、操作レバー２０により第１リンク部材８２を回動させるときに、リンク側ボス部８４に回動させる力を伝達するための部材として機能する。そして、リンク側ボス部８４に形成した切り欠き部８７は、連結ピン９１と保持板８９との連結の位置を不変とする第１リンク部材８２の回動許容部に相当する。回動許容部は、回動によるリンク側ボス部８４と保持板側ボス部８５との相対移動を許容する回動許容範囲Ｓを設定する。回動許容範囲Ｓが設定されることにより、保持板側ボス部８５とリンク側ボス部８４との相対移動の回動角度が規定される。なお、図示はされないが、保持板８９と当接するストッパプレート６４が設けられている。
【００５０】
本実施形態では、操作レバー２０を使わずにドローバーピン１７を昇降させるために第１リンク部材８２を操作する場合、第１リンク部材８２は回動軸８１を支点として回動され、ドローバーピン１７を上昇させる。第１リンク部材８２が回動軸８１を支点として回動される時、第１リンク部材８２と一体のリンク側ボス部８４は回動軸８１に対して回動される。ドローバーピン１７を上昇させる第１リンク部材８２の回動では、リンク側ボス部８４は後方から前方へ向かうように回動されるが、保持板側ボス部８５と相対移動する。
【００５１】
リンク側ボス部８４が回動すると、切り欠き部８７における軸９２の位置は、切り欠き部８７の前部から後部へ相対的に移動するが、軸９２の絶対的な位置は不変である。軸９２の絶対的な位置は不変であることは、保持板側ボス部８５の保持板８９における連結ピン９１の位置も不変である。つまり、ドローバーピン１７を上昇させる第１リンク部材８２の回動時において、保持板側ボス部８５に対して回動方向への外力は入力されず、連結ピン９１およびクレビス５６を介してケーブル２１を座屈させようとする力は生じない。
【００５２】
第１リンク部材８２を操作する場合、第１リンク部材８２の回動は、第１リンク部材８２の回動により壁面８５Ｃが軸９２に当接するまでとすればよい。壁面８５Ｃが軸９２に当接するまでは、保持板側ボス部８５に対するリンク側ボス部８４の相対移動が可能である。なお、操作レバー２０を用いて、ドローバーピン１７を上昇させる方向へ第１リンク部材８２を回動する場合、ケーブル２１が引っ張られることにより保持板８９が下方へ変位され、保持板側ボス部８５が回動する。回動軸８１は保持板側ボス部８５と共に回動する。軸９２は回動軸８１の回動に伴ってリンク側ボス部８４の壁面８５Ｂを押圧する。軸９２の壁面８５Ｂの押圧により、リンク側ボス部８４は保持板側ボス部８５と共に回動し、ドローバーピン１７を上昇させる方向へ第１リンク部材８２が回動される。
【００５３】
本実施形態によれば、ボス部８３にて回動許容部を実現することができる。このため、保持板と連結ピンとの間にて回動許容部を設けることができない場合でも、ケーブル２１と第１リンク部材８２とを接続して連結する連結ピン９１の位置を変えることなく、第１リンク部材８２の回動を許容することができる。このため、リンク機構１８を操作してドローバーピン１７を上昇させてもケーブル２１が座屈することがない。
【００５４】
（第３の実施形態の変形例）
次に、第３の実施形態の変形例に係るドローバー装置１００について説明する。図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、ボス部１０１が２つに分割されており、一方は、第１リンク部材８２と一体形成されたリンク側ボス部１０２であり、他方は、リンク側ボス部１０２と隣り合う保持板側ボス部１０３である。
【００５５】
リンク側ボス部１０２は、回動軸８１に対して回動自在である。リンク側ボス部１０２の保持板側ボス部１０３と対向する端面には、保持板側ボス部１０３へ向けて回動軸８１の軸方向に突出する突片１０４が設けられている。
一方、保持板側ボス部１０３には回動軸８１の一部が露出されるように切り欠き部１０５が形成されている。切り欠き部１０５は、保持板側ボス部１０３において径方向に延在し、かつ、周方向に扇形に形成される壁面１０３Ａと、壁面１０３Ａの周方向の両端から回動軸８１の軸方向へ延在する壁面１０３Ｂ、１０３Ｃとにより規定される。図８に示すように、壁面１０３Ｂは前方の壁面であり、壁面１０３Ｃは後方の壁面である。
【００５６】
切り欠き部１０５には、リンク側ボス部１０２の突片１０４が位置し、突片１０４は切り欠き部１０５において周方向に移動可能である。切り欠き部１０５は、連結ピン９１と保持板８９との連結の位置を不変とする第１リンク部材８２の回動許容部に相当する。回動許容部は、回動によるリンク側ボス部１０２と保持板側ボス部１０３との相対移動を許容する回動許容範囲Ｓを設定する。回動許容範囲Ｓが設定されることにより、保持板側ボス部１０３とリンク側ボス部１０２との相対移動の回動角度が規定される。
【００５７】
本変形例によれば、ドローバーピン１７を上昇させる第１リンク部材８２の回動では、リンク側ボス部１０２は後方から前方へ向かうように回動されるが、保持板側ボス部１０３と相対移動する。リンク側ボス部１０２が回動すると、切り欠き部１０５における突片１０４の位置は、後部から前部へ移動するが、保持板側ボス部１０３の位置は不変であり、保持板８９における連結ピン９１の位置も不変である。
【００５８】
第１リンク部材８２を操作する場合、第１リンク部材８２の回動は、第１リンク部材８２の回動により突片１０４が壁面１０３Ｂに当接するまでとすればよい。突片１０４が壁面１０３Ｂに当接するまでは、保持板側ボス部１０３に対するリンク側ボス部１０２の移動が可能である。なお、操作レバー２０を用いて、ドローバーピン１７を上昇させる方向へ第１リンク部材８２を回動する場合、ケーブル２１が引っ張られることにより保持板８９が下方へ変位され、保持板側ボス部１０３が回動する。回動軸８１は保持板側ボス部１０３と共に回動する。壁面１０３Ｃは回動軸８１の回動に伴ってリンク側ボス部１０２の突片１０４を押圧する。壁面１０３Ｃの突片１０４の押圧により、リンク側ボス部１０２は保持板側ボス部１０３と共に回動し、ドローバーピン１７を上昇させる方向へ第１リンク部材８２が回動される。本変形例によれば、第３の実施形態と同等の作用効果を奏する。
【００５９】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００６０】
○  上記の実施形態では、牽引車両としてのトーイングトラクタを例示して説明したが、牽引車両はトーイングトラクタに限定されない。牽引車両は小型牽引車のように台車を牽引することが可能な車両であれば特に限定されない。
○  上記の第１の実施形態では、一対の保持板が軸部材（連結ピン）の両端を支持する「両持ち」としたが、保持板による軸部材の支持はこの限りではない。例えば、第１の実施形態における一対の保持板のうち、一方の保持板を外して１枚の保持板とし、連結ピンの一方の端部を１枚の保持板が支持する「片持ち」としてもよい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、軸部材挿通孔として円弧状長孔の例を説明したが、軸部材挿通孔の形状は、円弧状の長孔に限定されない。軸部材挿通孔の形状は、回動許容部としての機能を果すとともに、レバー操作によるリンク機構の回動を実現する限り自由であり制限されない。
【符号の説明】
【００６１】
１０  トーイングトラクタ
１１  車体
１３  運転席
１４、７０、８０、１００  ドローバー装置
１６  ドローバーブラケット
１７  ドローバーピン
１８  リンク機構
１９  支持部材
２０  操作レバー
２１  ケーブル
４０  ケーブルブラケット
４３、８１  回動軸
４４、８２  第１リンク部材
４５  第２リンク部材
４６、８３、１０１  ボス部
５７、９１  連結ピン（軸部材としての）
５８、８９  保持板
５９  円弧状長孔（軸部材挿通孔としての）
６４  ストッパプレート（回動規制部材としての）
６５  前端部（被規制部としての）
６８  シム
７０  ドローバー装置（第２実施形態）
７１  第１リンク部材
７２Ａ  腕部
７３  連結ピン
８４、１０２  リンク側ボス部
８５、１０３  保持板側ボス部
８７、１０５  切り欠き部
９２  軸
１０４  突片
Ｓ  回動許容範囲
【図１】
0006439502.tif 000002
【図２】
0006439502.tif 000003
【図３】
0006439502.tif 000004
【図４】
0006439502.tif 000005
【図５】
0006439502.tif 000006
【図６】
0006439502.tif 000007
【図７】
0006439502.tif 000008
【図８】
0006439502.tif 000009