(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクの開口部に取り付けられる蓋部材と、ポンプを備えるポンプユニットと、前記蓋部材と前記ポンプユニットとを連結する連結部とを備え、前記ポンプユニットは前記連結部に対して回転移動可能に連結される燃料供給装置であって、
前記ポンプユニットには燃料の残量を検出するために使用される燃料残量検出装置が取り付けられており、前記燃料残量検出装置は、電気配線が接続されるゲージ本体と、前記ゲージ本体に対して相対移動可能に取り付けられているアーム部と、前記アーム部の先端側に取り付けられたフロートを備えており、
前記ポンプユニットを前記燃料タンクに挿入する際には、前記連結部に対して前記ポンプユニットが回転自在な状態で前記蓋部材を把持して吊り上げた状態とされ、
前記蓋部材の吊り上げ状態では、前記ポンプユニットが垂れ下がり、前記フロートが前記アーム部と共に垂れ下がり、
前記蓋部材の吊り上げ状態で垂れ下がる前記フロートが前記ポンプユニットのベース部の下端よりも上方に位置する燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料供給装置であって、
前記連結部は、少なくともその一部が移動することにより、前記ポンプユニットと前記蓋部材との距離を変更可能に連結する燃料供給装置。
【請求項３】
請求項１または２の何れか１項に記載の燃料供給装置であって、
前記ポンプユニットは、前記連結部又は前記ポンプユニットの何れか一方に形成される連結軸が、他方に形成される連結孔に挿通された状態で、前記ポンプユニットが前記連結部に対して相対移動可能に接続される燃料供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の燃料供給装置であって、
前記ポンプユニットには前記ポンプユニットの底面と交差する方向に延びる凸部を備えており、前記凸部が燃料タンクに設けられた円形の開口部内に配置されたポンプユニットの移動範囲を規制することにより、前記開口部の縁に前記ゲージ本体が当接することを抑制する燃料供給装置。
【請求項５】
燃料タンクの開口部に取り付けられる蓋部材と、ポンプを備えるポンプユニットと、前記蓋部材と前記ポンプユニットとを連結する連結部とを備え、前記ポンプユニットは前記連結部に対して回転移動可能に連結される燃料供給装置であって、
前記ポンプユニットには燃料の残量を検出するために使用される燃料残量検出装置が取り付けられており、前記燃料残量検出装置は、電気配線が接続されるゲージ本体と、前記ゲージ本体に対して相対移動可能に取り付けられているアーム部と、前記アーム部の先端側に取り付けられたフロートを備えており、
前記ポンプユニットには前記ポンプユニットの底面と交差する方向に延びる凸部を備えており、前記凸部が燃料タンクに設けられた円形の開口部内に配置されたポンプユニットの移動範囲を規制することにより、前記開口部の縁に前記ゲージ本体が当接することを抑制する燃料供給装置。
【請求項６】
請求項４乃至５の何れか１項に記載の燃料供給装置であって、
前記ゲージ本体は前記ポンプユニットに備えられた前記凸部の側面に取り付けられており、前記凸部は前記ゲージ本体よりもベース部の外周側に配置されている燃料供給装置。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れか１項に記載の燃料供給装置であって、
前記ゲージ本体は前記ポンプユニットに備えられた前記凸部の側面に取り付けられており、前記凸部にはカバー部を備えており、
前記ゲージ本体が前記カバー部と前記ベース部との間に配置されている燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料供給装置に関する。詳しくは、自動車等の車両に搭載される燃料タンク内の燃料を内燃機関に供給する燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、燃料供給装置を燃料タンクに取り付けることは広く知られている。この際、燃料タンクの上面部に設けた開口部から燃料供給装置の一部を挿入して取り付けることも広く知られている。また、特許文献１に記載されているように、燃料供給装置に設けたポンプユニットが回転可能となるように構成することも知られている。また、燃料タンクに蓄えられた燃料の残量を検知するために、ポンプユニットにセンダーゲージといわれる燃料残量検出装置を取り付けることも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８４７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においても、なお改良の余地がある。特許文献１に記載の燃料供給装置であると、燃料供給装置を燃料タンクに取り付ける際に、燃料残量検出装置が燃料タンクの底面部や開口部の縁に衝突する恐れがあった。燃料残量検出装置が燃料タンクに衝突して変形などが生じると、燃料残量検出装置が予定していた機能を十分に発揮できなくなる恐れがあった。
【０００５】
本発明は、上記した点に鑑みて創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、燃料供給装置に設けられた燃料残量検出装置が燃料タンクに衝突することを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は次の手段をとる。先ず、第１の発明は、燃料タンクの開口部に取り付けられる蓋部材と、ポンプを備えるポンプユニットと、前記蓋部材と前記ポンプユニットとを連結する連結部とを備え、前記ポンプユニットは前記連結部に対して回転移動可能に連結される燃料供給装置であって、前記ポンプユニットには燃料の残量を検出するために使用される燃料残量検出装置が取り付けられており、前記燃料残量検出装置は、電気配線が接続されるゲージ本体と、前記ゲージ本体に対して相対移動可能に取り付けられているアーム部と、前記アーム部の先端側に取り付けられたフロートを備えており、前記連結部に対して前記ポンプユニットが回転自在な状態で前記蓋部材を把持して吊り上げた状態では、前記フロートが前記ポンプユニットのベース部の下端よりも上方に位置する燃料供給装置である。
【０００７】
この第１の発明によれば、燃料残量検出装置の構成要素であるフロートではなく、ポンプユニットのベース部のほうが燃料タンクに当接することになるため、フロートの破損やアーム部の変形などを抑制することが可能となり、燃料残量検出装置は予定されている機能を発揮することが可能となり得る。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記連結部は、少なくともその一部が移動することにより、前記ポンプユニットと前記蓋部材との距離を変更可能に連結する燃料供給装置である。
【０００９】
この第２の発明によれば、連結部は、前記ポンプユニットと前記蓋部材との距離を変更可能に連結するものであるため、ポンプユニットが燃料タンクに当接してから更に押し込むように蓋部材を下方に移動させる取り付け態様となるものである。その分ポンプユニットは、燃料タンクに押し付けられることになりやすい構成である。そのような態様の燃料供給装置であっても、フロート部が燃料タンクの底面部に当接することが回避されているため、フロート部の破損を気にせずに蓋部材を速やかに燃料タンクに取り付けることが可能となり得る。また、ポンプユニットを燃料タンクの底面部に固定することが可能となり得る。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記ポンプユニットは、前記連結部又は前記ポンプユニットの何れか一方に形成される連結軸が、他方に形成される連結孔に挿通された状態で、前記ポンプユニットが前記連結部に対して相対移動可能に接続される燃料供給装置である。
【００１１】
この第３の発明によれば、連結部に対してポンプユニットが相対移動する際には連結軸が連結孔に接しながら移動することが可能であるため、ポンプユニットは揺動するように移動し得るものである。そのため、ポンプユニットが燃料タンクの底部との接触位置を変更しながら移動しうるものである。そのような態様であっても、フロート部が燃料タンクの底面部に当接することが回避されているため、フロート部の破損を気にせずに蓋部材を速やかに燃料タンクに取り付けることが可能となり得る。また、ポンプユニットを燃料タンクの底面部に固定することが可能となり得る。
【００１２】
第４の発明は、第１乃至第３の何れかの発明において、前記ポンプユニットには前記ポンプユニットの底面と交差する方向に延びる凸部を備えており、前記凸部が燃料タンクに設けられた円形の開口部内に配置されたポンプユニットの移動範囲を規制することにより、前記開口部の縁に前記ゲージ本体が当接することを抑制する燃料供給装置である。
【００１３】
この第４の発明によれば、燃料タンクの開口部の縁に対してゲージ本体が衝突することが抑制される。したがって、燃料残量検出装置の不具合を抑制することが可能となり得る。
【００１４】
第５の発明は、燃料タンクの開口部に取り付けられる蓋部材と、ポンプを備えるポンプユニットと、前記蓋部材と前記ポンプユニットとを連結する連結部とを備え、前記ポンプユニットは前記連結部に対して回転移動可能に連結される燃料供給装置であって、前記ポンプユニットには燃料の残量を検出するために使用される燃料残量検出装置が取り付けられており、前記燃料残量検出装置は、電気配線が接続されるゲージ本体と、前記ゲージ本体に対して相対移動可能に取り付けられているアーム部と、前記アーム部の先端側に取り付けられたフロートを備えており、前記ポンプユニットには前記ポンプユニットの底面と交差する方向に延びる凸部を備えており、前記凸部が燃料タンクに設けられた円形の開口部内に配置されたポンプユニットの移動範囲を規制することにより、前記開口部の縁に前記ゲージ本体が当接することを抑制する燃料供給装置である。
【００１５】
この第５の発明によれば、燃料タンクの開口部の縁に対してゲージ本体が衝突することが抑制される。したがって、燃料残量検出装置の不具合を抑制することが可能となり得る。
【００１６】
第６の発明は、第４又は第５の何れかの発明において、前記ゲージ本体は前記ポンプユニットに備えられた前記凸部の側面に取り付けられており、前記凸部は前記ゲージ本体よりもベース部の外周側に配置されている燃料供給装置である。
【００１７】
この第６の発明によれば、凸部はゲージ本体が開口部の縁に接することを抑制するように機能する。しかも、当該凸部はゲージ本体を取り付けるために使用されるものであることから、凸部を有効に利用することが可能となる。
【００１８】
第７の発明は、第４乃至第６の何れかの発明において、前記ゲージ本体は前記ポンプユニットに備えられた前記凸部の側面に取り付けられており、前記凸部にはカバー部を備えており、前記ゲージ本体が前記カバー部と前記ベース部との間に配置されている燃料供給装置である。
【００１９】
この第７の発明によれば、凸部はゲージ本体が開口部の縁に接することを抑制するように機能する。しかも、当該凸部はカバー部を備えるものであることから、凸部がベース部から突出する高さを抑制することが可能となりうる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、燃料供給装置に設けられた燃料残量検出装置が燃料タンクに衝突することを抑制することが可能となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１の燃料供給装置の斜視図である。
【図２】実施例１の燃料供給装置を燃料タンク内に挿入していることを表す概念図である。
【図３】実施例１におけるポンプユニットと燃料タンクの開口部との関係を表す図である。ただし、燃料タンク内からポンプユニットが見える様子を表している。
【図４】実施例２における燃料供給装置を左側から見た概念図である。
【図５】実施例２における燃料供給装置を前側から見た概念図である。
【図６】実施例３における燃料供給装置を左側から見た概念図である。
【図７】実施例３における燃料供給装置を前側から見た概念図である。
【図８】実施例４における燃料供給装置を左側から見た概念図である。
【図９】実施例４における燃料供給装置を前側から見た概念図である。
【図１０】実施例５における燃料供給装置を左側から見た概念図である。
【図１１】実施例５における燃料供給装置を前側から見た概念図である。
【図１２】実施例６における燃料供給装置の斜視図である。
【図１３】実施例７における燃料供給装置を前側から見た概念図である。
【図１４】実施例７におけるポンプユニットと燃料タンクの開口部との関係を表す図である。ただし、燃料タンク内からポンプユニットが見える様子を表している。
【図１５】実施例７のゲージ本体の配置を変更したポンプユニットと燃料タンクの開口部との関係を表す図である。ただし、燃料タンク内からポンプユニットが見える様子を表している。
【図１６】実施例８における燃料供給装置を前側から見た概念図である。
【図１７】実施例９における燃料供給装置を左側から見た概念図である。
【図１８】実施例９における燃料供給装置を前側から見た概念図である。
【図１９】実施例９におけるポンプユニットと燃料タンクの開口部との関係を表す図である。ただし、燃料タンク内からポンプユニットが見える様子を表している。
【図２０】実施例９の燃料供給装置を燃料タンク内に挿入していることを表す概念図である。
【図２１】従来の燃料供給装置を燃料タンク内に挿入していることを表す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明を実施するための形態について、適宜図面を用いながら説明する。なお、本明細書における前後方向、上下方向、左右方向などの方向は、図１などに示したＸが前方向、Ｙが左方向、Ｚが上方向と規定する。例えば、通常、燃料供給装置１の蓋部材２が位置する側が上側でポンプユニット４が位置する側が下側となる。また、ポンプユニット４が回転する回転軸方向が左右方向である。また、当該回転軸方向に直交するとともに、上下方向に直交する方向が前後方向である。
【００２３】
本実施の形態における燃料供給装置１は乗物に搭載されるものである。特に、乗物の中でも車両に搭載されるものである。燃料供給装置１は、車両の床面よりも下方に配置した燃料タンク７に取り付けられるものであり、燃料タンク７内の液体燃料を図示しない内燃機関に送液するために使用されるものである。
【実施例１】
【００２４】
本実施例における燃料供給装置１は、燃料タンク７の上面部７１に設けられた開口部７２に取り付けられる蓋部材２と、燃料タンク７内の燃料を外部に送液するために使用されるポンプ４１を備えたポンプユニット４と、蓋部材２とポンプユニット４を連結するために使用される連結部３と、燃料タンク７における燃料の残量を検出するために使用される燃料残量検出装置４８とを備えている。ポンプユニット４は、燃料タンク７の底面部７３に設置されるものであり、燃料タンク７の開口部７２に蓋部材２を取り付けることにより、燃料タンク７の開口部７２を閉じることが可能であるとともに、ポンプユニット４を燃料タンク７の底面部７３に沿って設置可能なものである。
【００２５】
本実施例の蓋部材２は、燃料タンク７の開口部７２を覆うことになるセットプレート部２１を備えている。略円盤形状のセットプレート部２１には、ポンプユニット４から送液された燃料を燃料タンク７外に導くために使用される吐出ポート２３が備えられている。またセットプレート部２１には、電気配線の接続のために使用される電気コネクタ２４が備えられている。燃料タンク７の開口部７２は通常円形であるため、蓋部材２のセットプレート部２１も平面視で略円形となるように形成されている。燃料タンク７に設けられた円形の開口部７２の周囲には図示しない樹脂製のリングが取り付けられており、燃料タンク７と蓋部材２との間に隙間が生じることを抑制している。
【００２６】
本実施例の燃料供給装置１は、連結部３が伸縮可能に構成されている。連結部３は蓋部材２に取り付けた棒部材３５と棒部材３５に沿って移動可能なジョイント部３６とを備えている。当該棒部材３５はセットプレート部２１が広がる面方向に対して直交するように伸びるものである。また、ジョイント部３６と蓋部材２との間には弾性力を発揮可能な部材としてスプリング５３を備えている。当該スプリング５３は、蓋部材２とポンプユニット４が所定の間隔よりも近接した際に、蓋部材２とポンプユニット４を離間させるように付勢可能なものである。したがって、ポンプユニット４の底面が燃料タンク７の底面部７３に接した状態から更に蓋部材２を燃料タンク７の底面部７３に近づけるように移動させる間にスプリング５３は縮むことになる。このスプリング５３が縮んだ状態が維持されると、ポンプユニット４が燃料タンク７の底面部７３に対して押し続けられた状態が維持されることになる。なお、スプリング５３からの付勢力は連結部３からポンプユニット４に設けられた係合部４９に伝えられ、当該係合部４９を燃料タンク７の底面部７３に押し付けるように働く。
【００２７】
本実施例の燃料供給装置１には、蓋部材２の下方にポンプユニット４が備えられている。本実施の形態のポンプユニット４は、燃料を送液するために使用されるポンプ４１と、前記ポンプ４１を載置するために使用されるベース部４２とを備えている。本実施の形態のベース部４２は略平板状に形成されており、ベース部４２の一側面が燃料タンク７の底面部７３と対向するように配置されるものである。ベース部４２は燃料貯留部やサブタンクなどとも称されることがある部分であり、ベース部４２はポンプ４１が取り付けられるアッパベース４２１と、燃料タンク７の底面部７３に接するロアベース４２２と、アッパベース４２１とロアベース４２２に挟まれるろ過部材４２３により構成されている。アッパベース４２１にはポンプ４１と接続される吸引口４２１１が設けられており、ろ過部材４２３を通過した燃料をポンプ４１により吸引することが可能な構成とされている。
【００２８】
ロアベース４２２には格子が施された開口である底面開口（図示せず）が備えられている。ロアベース４２２を燃料タンク７の底面部７３に接した状態で配置した場合でも、底面開口から燃料を吸い込むことができるように脚部４２２２が設けられている。また、アッパベース４２１の外周はロアベース４２２の外周よりも一回り小さく構成されており、ろ過部材４２３を挟み込まない状態においてはアッパベース４２１とロアベース４２２との間に隙間が生じるように構成されている。当該隙間は燃料をベース部４２内に導入することが可能な隙間である。本実施例においては、アッパベース４２１の一側面をろ過部材４２３により覆うように配置しているため、当該隙間からベース部４２内に侵入する燃料についても、ろ過部材４２３を通過した上でポンプ４１まで到達する。
【００２９】
ポンプユニット４には、燃料の送液圧力を調整するために使用される圧力調整弁４３が取り付けられている。圧力調整弁４３はポンプ４１から伸びている弁支持部４１１に取り付けられている。圧力調整弁４３で圧力が調整された燃料は、ホース５１や吐出ポート２３などを介して内燃機関に送られる。
【００３０】
本実施例のポンプユニット４のベース部４２には、アッパベース４２１側に燃料残量検出装置４８が備えられている。燃料残量検出装置４８は、電気配線が接続されているゲージ本体４８１と、ゲージ本体４８１に対して回動可能に設けられたアーム部４８２と、アーム部４８２の自由端側に設けられるフロート４８３とを備えている。当該フロート４８３は図１の白抜き矢印で示すように動くことが可能であり、燃料の液面高さにあわせてフロート４８３の位置が定められる。また、当該フロート４８３の位置によりアーム部４８２の位置が定められる。当該アーム部４８２とゲージ本体４８１との相対位置により、ゲージ本体４８１における電気的な抵抗値が定まり、燃料の残量を検出することが可能となるものである。
【００３１】
本実施の形態における連結部３とポンプユニット４は連結部３に設けられた連結孔３１にポンプユニット４に設けられた連結軸４５を挿入して接続されており、連結部３とポンプユニット４が相対移動可能に構成されている。したがって、本実施の形態の燃料供給装置１を蓋部材２を持って吊り上げた場合、連結部３に対してポンプユニット４が回動するように移動する。この際、ポンプユニット４のベース部４２の一端側が燃料タンク７の底面部７３に対向することになるが、そのベース部４２の一端側よりも上側に燃料残量検出装置４８が位置する配置構成となっている（図２参照）。
【００３２】
ところで、燃料供給装置１を吊り上げた際に、図２１に示す従来技術のようにベース部４２の一端よりも下側に燃料残量検出装置４８のフロート４８３が位置してしまうと、フロート４８３が燃料タンク７の底面部７３と衝突することが生じうる。一方、本実施例は、燃料供給装置１を吊り上げた際に燃料残量検出装置４８がベース部４２の一端よりも上側に位置するものである。したがって、燃料タンク７の中で燃料タンク７の底面部７３に当接することになるのは、燃料残量検出装置４８ではなく、ベース部４２ということになる。ベース部４２は、燃料タンク７に当接した後に徐々にロアベース４２２側が燃料タンク７に沿うように倒れこむ。そのため、アッパベース４２１側に配設した燃料残量検出装置４８が、燃料タンク７の底面部７３と勢い良く衝突することは抑制される。したがって、フロート４８３やアーム部４８２が燃料タンク７と衝突することに起因する燃料残量検出装置４８の破損が抑制される。
【００３３】
本実施例においては、フロート４８３やアーム部４８２はロアベース４２２の底面側に突出することが無いように移動範囲を規制しているため、フロート４８３やアーム部４８２が燃料タンク７の底面部７３に衝突することは実質的に回避できる構成となっている。
【００３４】
本実施例の燃料供給装置１は、ポンプユニット４を開口部７２に挿入する際に生じうる不具合についても考慮している。具体的には、ポンプユニット４を燃料タンク７内に挿入する際に燃料残量検出装置４８のゲージ本体４８１が燃料タンク７の開口部７２の縁７５に衝突することを抑制可能な構成を採用している。より具体的には、ポンプユニット４の底面が広がる面に対して交差する方向に延びるように設けた凸部６１がポンプユニット４の移動範囲を規制することにより、ゲージ本体４８１が開口部７２の縁７５に当接することを抑制可能な構成としている。
【００３５】
ポンプユニット４のベース部４２にはゲージ本体４８１を取り付けるために、アッパベース４２１から伸びるように略平板状の取り付け部を設けている。当該取り付け部はポンプユニット４の底面が広がる面に対して交差する方向に延びる凸部６１として設けられており、当該取り付け部に対してゲージ本体４８１が取り付けられた状態ではゲージ本体４８１が開口部７２の縁７５に衝突することを回避することが可能に構成されている（図３参照）。本実施例においては取り付け部にカバー部６１１を備えている。カバー部６１１は燃料供給装置１を燃料タンク７に装着した際に燃料残量検出装置４８よりも蓋部材２側に配置される部位であり、当該カバー部６１１とベース部４２との間に燃料残量検出装置４８が挟まれているような構成である。ベース部４２から当該カバー部６１１の先端までを考えると、ベース部４２の底面と直交する方向には側面視略Ｌ字形状の凸部６１が形成されていることになる。
【００３６】
本実施例においては、凸部６１の構成要素であるカバー部６１１を開口部７２の縁７５に当接可能なように形成し、開口部７２内に位置するポンプユニット４の移動範囲を規制している。このようにポンプユニット４の移動範囲が規制されていることにより、開口部７２内に位置するゲージ本体４８１が開口部７２の縁７５に当接することが回避される。
【実施例２】
【００３７】
次に実施例２について説明する。実施例１との主な相違点は、ベース部４２の前側側方にフロート保護部４４１を備えたことであるため、以下においては、その点を中心に説明する。本実施例においては、実施例１とは異なり、板状のフロート保護部４４１がベース部４２の前側側方に突出するように形成されている（図４及び図５参照）。このような部位もベース部４２の一部であり、当該フロート保護部４４１がフロート４８３よりも先に燃料タンク７の底面部７３に当接するように構成されている。本実施例のフロート保護部４４１はベース部４２の底面が延長されるように左右方向に広がる板状の部位である。このような部位を形成すると、ゲージ本体４８１を後方側に配置することも、フロート４８３が取り付けられるアーム部４８２を短くすることも必要でなくなるため、燃料残量検出装置４８の配置構成の自由度を高めることが可能となり得る。
【００３８】
フロート保護部４４１の先端と連結軸４５との距離はフロート４８３の先端と連結軸４５との距離よりも長くしており、フロート保護部４４１がフロートよりも先に燃料タンク７の底面部７３に当接することがなされるように構成されている。
【００３９】
本実施例においてはアーム部４８２を概略Ｌ字状に形成しており、ポンプユニット４と対向する位置にフロート４８３を配置することを可能としている。本実施例のフロート保護部４４１はアッパベース４２１の上端面より下方に配置されるように構成しており、燃料の残量を検出しやすくしている。なお、フロート保護部４４１が存在することによりフロート４８３が燃料タンク７の底面部７３と当接することが回避できれば良いため、フロート保護部４４１は板状とする必要性は無い。
【実施例３】
【００４０】
次に実施例３について説明する。実施例３と実施例２との主な相違点は、フロート保護部４４２の配置であるため、以下においては、その点を中心に説明する。本実施例においては、実施例１とは異なり、板状のフロート保護部４４２がベース部４２の前側側方に突出するように形成している（図６及び図７参照）。しかも、板状のフロート保護部４４２はフロート４８３の側方に配置されることが可能なように構成している。このような部位もベース部４２の一部であり、当該フロート保護部４４２がフロート４８３よりも先に燃料タンク７の底面部７３に当接するように構成されている。
【００４１】
本実施例の構成であると、フロート４８３の下方にベース部４２が配置されていない構成であるため、実施例２と比較し、より燃料タンク７の底面部７３付近の燃料を検出することが可能となり得る。なお、本実施例においてもフロート保護部４４２を板状とする必要性は無い。
【実施例４】
【００４２】
次に実施例４について説明する。実施例４と実施例２及び実施例３との主な相違点は、フロート保護部４４３の外形であるため、以下においては、その点を中心に説明する。本実施例においては、実施例１とは異なり、屈曲した板状のフロート保護部４４３がベース部４２の前側側方に突出するように形成している（図８及び図９参照）。しかも、フロート４８３の下方及び側方を覆うようにフロート保護部４４３を形成している。
【００４３】
本実施例のフロート保護部４４３の場合、前側から見た側面視で略Ｌ字形状となっている。したがって、フロート保護部４４３の強度を確保しやすい構造となっている。
【実施例５】
【００４４】
次に実施例５について説明する。実施例１との主な相違点は、フロート４８３の配置である。また、それに併せてベース部４２の左側の側方にフロート保護部４４４を備えたことである。以下においては、上記相違点を中心に説明する。本実施例においては、実施例１〜４とは異なり、フロート４８３がベース部４２の左側に突出するように形成されている（図１０及び図１１参照）。このような形態だけでもフロート４８３とベース部４２との位置関係上、フロート４８３が燃料タンク７の底面部７３に当接することが抑制される。
【００４５】
本実施例においては板状のフロート保護部４４４がベース部４２の左側に突出するように形成され、フロート４８３の下面を覆うように配置されている。このようなフロート保護部４４４を設けることで、蓋部材２が傾いた状態であってもフロート４８３が燃料タンク７の底面部７３に当接することが抑制される。
【実施例６】
【００４６】
次に実施例６について説明する。実施例１との主な相違点は、燃料残量検出装置４８の配置であるので、以下においては、上記相違点を中心に説明する。実施例１〜５においては、連結軸４５が延びる方向、つまりは左右方向を中心軸としてアーム部４８２が回転するように燃料残量検出装置４８を配置しているが、本実施例においては、当該燃料残量検出装置４８の向きを略９０度変えるように構成している(図１２参照)。したがって実施例１〜５とは異なり、アーム部４８２が左右方向に延びるように配置されており、フロート４８３はベース部４２の右側に突出するように形成されている。当該フロート４８３は燃料の液面にあわせて白抜き矢印で示したように移動可能とされている。
【００４７】
実施例６においてもベース部４２が燃料タンク７の底面部７３に当接する構成とするため、燃料供給装置１を吊り上げた際に燃料残量検出装置４８がベース部４２の一端よりも上側に位置するように配置している。したがって、フロート４８３が燃料タンク７の底面部７３に当接することが抑制される。
【実施例７】
【００４８】
次に実施例７について説明する。実施例１との主な相違点は、凸部６２の形状であるので、以下においては、上記相違点を中心に説明する。実施例１においては、カバー部６１１を形成するため側面視Ｌ字形状の凸部６１を形成しているが、本実施例においてはカバー部６１１を設けていない構成としている。本実施例における凸部６２は、ベース部４２の底面と略直交する方向に板状の部位が伸びるように形成されている（図１３参照）。当該構成であっても、図１４に示すように円形の開口部７２に対してポンプユニット４の移動を規制する役割を果たすものとなっている。
【００４９】
本実施例の凸部６２には燃料残量検出装置４８のゲージ本体４８１が取り付けられているが、ゲージ本体４８１は凸部６２のポンプユニット４の中央側よりの側面に取り付けられている。つまり、燃料タンク７に装着された状態における平面視において、ゲージ本体４８１よりも凸部６２のほうが、ポンプユニット４の外周側に位置するように配置されている。したがって、凸部６２の長さが長くなることを抑制することが可能となる。本実施例においては図１４に示すように凸部６２の先端のほうがゲージ本体４８１よりもベース部４２から離間するように構成しているが、ゲージ本体４８１よりも凸部６２をポンプユニット４の外周側に配置することにより、図１５に示すように、ゲージ本体４８１のほうが凸部６３の先端よりもベース部４２から離間するように構成することが可能となる。
【実施例８】
【００５０】
次に実施例８について説明する。実施例７との主な相違点は、凸部６４の配置であるので、以下においては、上記相違点を中心に説明する。実施例７においては、ポンプユニット４のうち連結部３が配置される側に凸部６４を設けるように構成しているが、本実施例は、それとは逆側であって、連結部３が配置されない側に凸部６４を設けるように構成している（図１６参照）。本実施例においても実施例７と同様に、ゲージ本体４８１よりも凸部６４のほうが、ポンプユニット４の外周側に位置するように配置している。本実施例においても実施例７と同様に、凸部６４がポンプユニット４の移動範囲を規制することによりゲージ本体４８１が開口部７２の縁７５に衝突することを抑制している。
【実施例９】
【００５１】
次に実施例９について説明する。実施例７との主な相違点は、凸部６５の配置であるので、以下においては、上記相違点を中心に説明する。本実施例においては、ゲージ本体４８１を取り付ける部位とは別に凸部６５を設けている（図１７及び図１８参照）。本実施例における凸部６５はポンプユニット４の左右方向の中央付近に設けられており、当該凸部６５の先端はポンプ４１の上方に位置することが可能なように構成されている。
【００５２】
本実施例の凸部６５に関してもポンプユニット４の移動範囲を規制するために設けられるものであり、開口部７２内に位置するポンプユニット４の移動範囲を規制することで、ゲージ本体４８１が燃料タンク７の開口部７２の縁に当接することを抑制可能としている（図１９参照）。
【００５３】
本実施例の凸部６５は燃料供給装置１を燃料タンク７に挿入する際のガイドとしても機能する。燃料供給装置１を燃料タンク７に挿入する際には、先ずポンプユニット４を開口部７２に挿入させる（図２０参照）。凸部６５にはベース部４２の底面が広がる面に対して傾斜するように設けられる傾斜面６４１がガイド部として設けられており、ポンプユニット４が開口部７２を通過する際に、当該ガイド部を開口部７２の縁に当接させて移動させることで、ポンプユニット４が挿入方向に移動できない状態となることなくスムーズに移動させることが可能となる。
【００５４】
以上、いくつかの例を用いて実施の形態を説明したが、本発明は、上記実施形態のほか、その他各種の形態で実施可能なものである。例えば、吸着材を充填したキャニスタ部を蓋部材に設けるものとすることも可能である。この場合、連結部はキャニスタ部と、ポンプユニットを連結する構成とすることが可能である。なお、キャニスタ部が備えられて蓋部材であったとしても、連結部はセットプレート部とポンプユニットを連結する構成とすることが可能である。
【００５５】
ベース部におけるろ過部材は必須のものではないため、ろ過部材が無い構成とすることも可能である。この場合、ベース部以外の部位にろ過部材を設けることも可能であるし、ポンプが吸引する燃料が清浄に保たれているのであれば、燃料供給装置にはろ過部材を設けないものとすることも可能である。
【００５６】
連結部とポンプユニットを相対移動可能に接続する構成は、連結部に設けられた連結孔にポンプユニットに設けられた連結軸を挿入して接続されていることに限らず、ポンプユニットに設けられた連結孔に連結部に設けられた連結軸を挿入して接続する構成とすることも可能である。
【００５７】
ゲージ本体を保護するために設けられる凸部は板状の形態ではなく、棒状などの各種形態とすることも可能である。また、凸部は一つだけ設ける構成とする必要性はなく、複数個設けることで相互関係によりゲージ本体を保護するものとすることも可能である。
【００５８】
また、乗物としては、車両であることに限らず、飛行機やヘリコプターなど空中を飛行する乗物や、船舶や潜水艇など海面や海中などを移動する乗物としてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１      燃料供給装置
２      蓋部材
３      連結部
４      ポンプユニット
７      燃料タンク
２１    セットプレート部
３１    連結孔
４１    ポンプ
４２    ベース部
４５    連結軸
４８    燃料残量検出装置
６１    凸部
６２    凸部
６３    凸部
６４    凸部
６５    凸部
７１    上面部
７２    開口部
７３    底面部
４８１  ゲージ本体
４８２  アーム部
４８３  フロート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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