(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力削減要求を受け取る需要削減要求受信部と、
発電設備を保持する複数の需要家情報を格納する管理情報DBと、
前記発電設備が使用可能かどうかを示す保守情報を格納する保守情報DBと、
需要削減要求受信部が電力削減要求を受け取ったとき、需要家情報から需要家を選択し
、保守情報から選択された需要家の発電設備が使用可能であれば選択された発電設備を稼
働させる発電設備に選択する発電設備選択部と、
発電設備選択部により稼働させる発電設備が選択された場合に、前記電力削減要求に基
づいて前記発電設備選択部により選択された発電設備を制御する応答部と、を備え、
前記保守情報は少なくとも発電用燃料の備蓄量を示す情報を含み、前記発電設備選択部が
稼働させる発電設備を決定するとき、前記保守情報を参照し前記備蓄量が予め定められた
割合より多い備蓄量である発電設備を選択することを特徴とする発電設備管理装置。  
【請求項２】
前記保守情報は少なくとも前記発電設備の保守期間に関する情報を含み、前記発電設備
選択部が稼働させる発電設備を決定するとき、前記保守情報を参照し保守期間中でない発
電設備を選択することを特徴とする請求項１に記載の発電設備管理装置。  
【請求項３】
前記保守情報は少なくとも発電用燃料の補充計画を示す情報を含み、前記発電設備選択
部が稼働させる発電設備を決定するとき、前記保守情報を参照し発電用燃料の補充までの
日数が短い発電設備を優先的に選択することを特徴とする請求項２に記載の発電設備管理
装置。
【請求項４】
前記管理情報DBは当該需要家の電力削減時間帯における電力需要量と発電設備の出力に関する情報を格納し、
前記電力需要量と発電設備の出力のうち小さいほうをネガワットとするネガワット算出
部を備え、
前記発電設備選択部は算出されたネガワットを基に受け取った需要削減要求の削減要求
量を超えない範囲で稼働させる発電設備を選択することを特徴とする請求項３に記載の発
電設備管理装置。
【請求項５】
前記発電設備選択部は複数の指標に基づいて稼働させる優先順位を求め、求められた優
先順位の高い発電設備から削減要求で指定された削減容量を超えない範囲で稼働させる発
電設備を選択することを特徴とする請求項４に記載の発電設備管理装置。
【請求項６】
前記発電設備選択部は稼働させる発電設備のネガワット創出可能量が削減要求で指定さ
れた削減量より大きいとき、稼働させる発電設備と発電量を決定することを特徴とする請
求項４に記載の発電設備管理装置。
【請求項７】
需要削減要求受信部と、発電設備を保持する複数の需要家情報を格納する管理情報DBと、前記発電設備が使用可能かどうかを示す保守情報を格納する保守情報DBと、発電設備選択部と、応答部とを備える発電設備管理装置が実行する発電設備管理方法であって、
前記需要削減要求受信部が電力削減要求を受け取り、
前記発電設備選択部は需要削減要求受信部が電力削減要求を受け取ったとき、需要家を
需要家情報から選択し、保守情報から選択された需要家の発電設備が使用可能であれば選
択された発電設備を稼働させる発電設備に選択し、
前記保守情報は少なくとも発電用燃料の備蓄量を示す情報を含み、前記発電設備選択部が
稼働させる発電設備を決定するとき、前記保守情報を参照し前記備蓄量が予め定められた
割合より多い備蓄量である発電設備を選択し、
応答部が前記発電設備選択部により稼働させる発電設備が選択された場合に、前記電力
削減要求に基づいて前記発電設備選択部により選択された発電設備を制御することを特徴
とする発電設備管理方法。
【請求項８】
前記保守情報は少なくとも前記発電設備の保守期間に関する情報を含み、
前記発電設備選択部が稼働させる発電設備を決定するとき、前記保守情報を参照し保守期
間中でない発電設備を選択することを特徴とする請求項７に記載の発電設備管理方法。
【請求項９】
前記保守情報は少なくとも発電用燃料の補充計画を示す情報を含み、前記発電設備選択
部が稼働させる発電設備を決定するとき、前記保守情報を参照し発電用燃料の補充までの
日数が短い発電設備を優先的に選択することを特徴とする請求項７に記載の発電設備管理
方法。
【請求項１０】
前記管理情報DBは当該需要家の電力削減時間帯における電力需要量と発電設備の出力に関する情報を格納し、ネガワット算出部が前記電力需要量と発電設備の出力のうち小さいほうをネガワットとし、
前記発電設備選択部は算出されたネガワットを基に受け取った需要削減要求の削減要求量
を超えない範囲で稼働させる発電設備を選択することを特徴とする請求項９に記載の発電
設備管理方法。
【請求項１１】
前記発電設備選択部は複数の指標に基づいて稼働させる優先順位を求め、求められた優先
順位の高い発電設備から削減要求で指定された削減容量を超えない範囲で稼働させる発電
設備を選択することを特徴とする請求項９に記載の発電設備管理方法。
【請求項１２】
前記発電設備選択部は稼働させる発電設備のネガワット創出可能量が削減要求で指定された削減量より大きいとき、稼働させる発電設備と発電量を決定することを特徴とする請求項９に記載の発電設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電設備管理装置及び発電設備管理方法に関し、特に、電力需給逼迫時に、複数の自家発電設備設置事業者の有する自家発電設備のうち、ネガワット創出に最適な設備を選択可能な電力需給管理装置及び電力需給管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の需要を抑制するために、時間帯に応じた電気料金プランやデマンドレスポンス(DR)等の需要調整方法が知られている。需要調整方法の具体的な方法として、電気会社(電気事業者)が電力消費の抑制を需要家に依頼し、電力抑制量に対するインセンティブ(報奨金またはリベートと称する)を需要家に支払う技術が知られている。
【０００３】
デマンドレスポンスでは、系統信頼性の低下時等に、電気料金の変更やインセンティブの支払いにより、需要家が電力の使用を一時的に抑制するよう電力消費パターンを変化させる。一時的に電力の使用を抑制して受電を削減する能力は、電力市場において発電と同等に売買される対象になりえる。米国などの電力取引市場では、発電所で発電された電力と同様に、デマンドレスポンスによって創出されるネガワットの取引が行われている。
【０００４】
また近年では、複数の需要家のネガワットをまとめ、電力会社や系統運用機関と取引するアグリゲータと呼ばれる業者が登場している。通常、アグリゲータは、ネガワットを創出するため、需要家や需要家を束ねる他のアグリゲータとデマンドレスポンスプログラムと呼ばれる契約を締結する。需要家がDRプログラムへの参加登録を完了したことを以って、アグリゲータがこれらの需要家の設備を、ネガワットを創出するためのリソースとして利用することが可能となる。
【０００５】
ネガワットは、気候などの影響や、需要地域にいる人の人的な振る舞いの影響を受けやすいため、発電機による発電と比較すると創出の確実性が劣ると考えられ、電力消費の削減要求に対して、節電等によりネガワットを創出できない場合には、電力取引市場における供給と取引価格の安定性に支障をきたす恐れがあり、種々の補給手段を組み合わせて効率的にネガワットの創出の不足を補給することが可能な電力供給調整手段が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１６４７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１における電力補給調整手段は、電力事業者から要求される消費電力の削減量に対して、需要家から申請された削減量が不足する場合に、自家発電設備等の代替手段を用いて不足分を調達する。
【０００８】
需要家が保持する自家発電設備を利用して削減量不足分を調達する場合を考えた際、自家発電設備には日常的に運転する設備と系統ダウン時のみ利用する非常用の設備が存在する。
【０００９】
ネガワット創出に効果が高いのは後者の非常用設備であると考えられるが、非常用自家発電設備は常用自家発電設備と同様に法令等による定期的な保守点検が必要とされる他、非常用ゆえに通常燃料等の備蓄量が少なく、例えば需要家内想定需要３日分などとなっている。しかしながら、特許文献１では、保守点検スケジュール、燃料備蓄割合、燃料調達スケジュールといった保守情報との連携については言及されていない。
【００１０】
本発明の目的は、非常用自家発電設備を保持する複数の自家発電設備保有事業者の自家発電設備を遠隔制御可能な電力需給管理装置及び電力需給管理方法において、電力逼迫時に、保守情報を元に、複数の非常用自家発電設備の中からネガワット創出に最適な設備を選択可能とする電力需給管理装置及び電力需給管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明は、上記電力需給管理装置は、１つまたは複数の自家発電設備に関する保守情報および管理情報に関するテーブルを保持し、発電事業者が発行する需要削減要求を受信する手段を有し、需要削減対象地域に対応する自家発電設備の一覧を抽出する手段を有し、該抽出した自家発電設備のうち需要削減要求対象期間に動作可能な自家発電設備の一覧を抽出する手段を有し、該抽出した各自家発電設備に関し、ネガワット創出可能量を算出手段とネガワット創出後の燃料備蓄割合算出手段と次回燃料調達日を取得する手段を有し、該ネガワット創出可能量と該ネガワット創出後の燃料備蓄割合と該次回燃料調達日に関してネガワット創出に好適な順に順位付けをする手段を有し、該順位を元にネガワット創出のための制御対象とする自家発電設備を決定する手段を有し、決定した自家発電設備を制御する手段を有する構成とした。
【００１２】
また、本発明は、上記電力需給管理方法は、１つまたは複数の自家発電設備に関する保守情報および管理情報に関するテーブルを保持し、発電事業者が発行する需要削減要求を受信し、需要削減対象地域に対応する自家発電設備の一覧を抽出し、該抽出した自家発電設備のうち需要削減要求対象期間に動作可能な自家発電設備の一覧を抽出し、該抽出した各自家発電設備に関し、ネガワット創出可能量を算出とネガワット創出後の燃料備蓄割合算出と次回燃料調達日を取得し、該ネガワット創出可能量と該ネガワット創出後の燃料備蓄割合と該次回燃料調達日に関してネガワット創出に好適な順に順位付けし、該順位を元にネガワット創出のための制御対象とする自家発電設備を決定し、決定した自家発電設備を制御する構成とした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、需要削減要求受信時に、ネガワット創出に最適な自家発電設備を決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例におけるシステムの機能を示すブロック図の例である
【図２】実施例における保守情報DBの構成を説明するブロック図の例である
【図３】実施例における管理情報DBの構成を説明するブロック図の例である
【図４】実施例における保守点検計画テーブルの一例を示す図である
【図５】実施例における燃料備蓄テーブルの一例を示す図である
【図６】実施例における燃料調達計画テーブルの一例を示す図である
【図７】実施例における自家発電設備静的テーブルの一例を示す図である
【図８】実施例における電力需要テーブルの一例を示す図である
【図９】実施例における需要削減要求情報の一例を示す図である
【図１０】実施例に係る、需要削減要求受信時のネガワット創出手順を示すフローチャートの一例である
【図１１】実施例に係る、制御対象として最適な自家発電設備を決定する手順を示すフローチャートの一例である
【図１２】実施例における制御対象優先順位付けテーブルの一例である
【図１３】実施例に係る、制御対象優先順位付けテーブルを元に制御対象自家発電設備を決定する手順を示すフローチャートの一例である
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本実施例における機能構成および通信網構成および配電網構成の一例を示す図である。
【００１７】
図１において、101は発電事業者端末、102は通信網、103は電力網、104は需給管理事業者、105は需給管理装置、106は需要削減要求受信部、107は発電設備決定部、108は保守情報データベース、109は管理情報データベース、110は発電設備保有事業者（電力需要家）、111は分電盤、112はパワーコンディショナ、113は発電設備、114は需要機器、115は電力メータである。
【００１８】
発電事業者101と需給管理事業者104と発電設備保有事業者110は、光通信などを利用した閉域網、またはインターネットからなる通信網102と接続しており、需給管理事業者104が保持する需給管理装置105、自家発電設備保有事業者110が保持する分電盤111、パワーコンディショナ112、自家発電設備113、需要機器114といった機器は、図示しないルータ等の機器を介して前記通信網102と接続し、所定の手順に従って情報のやり取りを行うことができる。
【００１９】
発電事業者101と需給管理事業者104と発電設備保有事業者110は、電力会社等が提供する電力網103と接続しており、発電事業者101は電力網103を介して需給管理事業者104や発電設備保有事業者110へ電力を供給することができる。
【００２０】
分電盤111は電力メータ115と電力網103を介して発電事業者101と接続する他、パワーコンディショナ112、需要機器114と接続し、発電事業者101またはパワーコンディショナ112を介して発電設備113から供給される電力の需要機器114の各機器または設備への分配、電力供給元の一部または全部を発電事業者101または発電設備113とするかの切り替え等の機能を有する。
【００２１】
パワーコンディショナ112は発電設備113で発電した電力を需要機器114で利用可能な電力に変換する機能を有する。
【００２２】
需給管理事業者104は、複数の発電設備保有事業者110との契約等により、保守業務および管理業務を請け負う。
【００２３】
保守業務とは、法令等で決められた自家発電設備の定期保守作業の計画立案および実施、自家発電設備が備蓄する発電に必要な灯油、軽油、重油、液化天然ガス（Liquefied Natural Gas：LNG）等の燃料の把握、燃料の調達計画立案および実施などを指す。灯油、軽油、重油等の揮発油は時間とともに劣化し、劣化した揮発油をするとエンジン、発電機等の機器に悪影響を及ぼすため定められた期間に使い切るか、入れ替えることも保守に含まれる。
【００２４】
管理業務とは、発電事業者の供給する電力（系統電力）の逼迫時に、発電事業者が発行する需要削減要求を元に発電設備を起動して発電設備保有事業者が利用する電力需要の一部または全部を発電設備由来のものに切り替える権限を委託することを指す。
【００２５】
需給管理事業者104が有する需給管理装置105は、複数の発電設備保有事業者110の発電設備113の保守情報（保守情報DB108に格納）および管理情報（管理情報DB109に格納）を保持し、必要に応じて発電設備113を制御する機能を有する。
【００２６】
需要削減要求受信部106は電力逼迫時に発電事業者101が発行する需要削減要求を受信し、発電設備決定部107に該需要削減要求に応答する為のネガワット創出に適した発電設備の決定を依頼し、発電設備決定部の応答を元に該当する発電設備を制御する。
【００２７】
発電設備決定部107は、需要削減要求受信部106の依頼に応じて、保守情報DB108および管理情報DB109に格納される情報を元に需要削減要求に応答するのに適した発電設備113を決定する。
【００２８】
図２に示すとおり、保守情報DB108は、上述の保守業務に必要な各種テーブルを保持し、例えば、後述の保守点検計画テーブル200、燃料備蓄テーブル300、燃料調達計画テーブル400等を保持する。
【００２９】
図３に示すとおり、管理情報DB109は、上述の管理業務に必要な各種テーブルを保持し、例えば、発電設備テーブル500、電力需要情報テーブル600等を保持する。
【００３０】
ここで、需給管理装置105のハードウェア構成について説明する。需給管理装置105は通常のPCと同一のハードウェア構成を有する。
【００３１】
次に、本実施例において、需給管理装置105が扱うテーブル情報について説明する。
【００３２】
図４は保守点検計画テーブル200の一例を示す図である。保守点検計画情報テーブル200は保守情報DB108に格納される。保守点検計画情報テーブル200には発電設備ID201、次回保守点検開始日時202、期間203といった項目がある。
【００３３】
図５は燃料備蓄テーブル300の一例を示す図である。燃料備蓄割合情報テーブル300は保守情報DB108に格納される。燃料備蓄テーブル300には発電設備ID201、燃料備蓄量（現在の燃料備蓄量における総出力発電動作可能時間）302、最大燃料備蓄量（最大燃料備蓄量における総出力発電機動作可能時間）303、燃料備蓄割合304といった項目がある。
【００３４】
燃料備蓄テーブル300において、発電設備ID201がC001である発電設備は、燃料備蓄量（現在の燃料備蓄量における総出力発電動作可能時間）302および最大燃料備蓄量（最大燃料備蓄量における総出力発電機動作可能時間）303が「備蓄不要」となっている。
【００３５】
これはC001がガス会社から安定的に供給される都市ガスを燃料として発電を行う為である。また、都市ガスを燃料とする発電設備の燃料備蓄割合304は便宜的に100%と記載する。
【００３６】
図６は燃料調達計画テーブル400の一例を示す図である。燃料調達計画テーブル400は保守情報DB108に格納される。燃料調達計画テーブル400には発電設備ID201、次回燃料調達日402といった項目がある。
【００３７】
燃料調達計画テーブル400において、発電設備ID201がC001である発電設備は、次回燃料調達日が「調達不要」になっている。これはC001がガス会社から安定的に供給される都市ガスを燃料として発電を行う為である。
【００３８】
図７は発電設備静的テーブル500の一例を示す図である。発電設備テーブル500は管理情報DB109に格納される。発電設備テーブル500には発電設備ID201、設置場所502、地域503、総出力504、使用燃料505といった項目がある。
【００３９】
図８は需要削減要求期間における発電設備を保有する需要家の電力需要量を保持する電力需要テーブル600の一例を示す図である。需要削減要求期間における電力需要テーブル600は需給管理装置105のワークメモリか、管理情報DBに記憶される。需要削減要求期間における電力需要テーブル600には設置場所601、期間内の需要量最低値予測602といった項目がある。
【００４０】
電力需要テーブルに格納される情報を比較的簡単なアルゴリズムにより求める一時的な情報として扱う場合はワークメモリに格納すれば良いが、広域に設置された多数の発電設備を管理するような場合には所謂ビッグデータ解析が必要となるため管理情報DBへの格納が適している。
【００４１】
図９は需要削減要求情報700の一例を示す図である。需要削減要求情報700は発電事業者101からの需要削減要求受信時に需給管理装置105のワークメモリ上に記憶されるか、管理情報DB109に格納される。需要削減要求情報700には対象地域701、開始日時702、終了日時703、削減要求量704といった項目がある。
【００４２】
図１２は稼働順位テーブル1000の一例を示す図である。稼働順位テーブル1000は需給管理装置105のワークメモリ上に記憶される。制御対象優先順位付けテーブル1000は自家発電設備ID1001、ネガワット創出可能量（出力）1002、ネガワット創出可能量順位1003、創出後燃料備蓄割合1004、創出後燃料備蓄割合順位1005、次回燃料調達日（年月）1006、次回燃料調達日順位1007といった項目がある。
【００４３】
次に本実施例の動作について説明する。
【００４４】
本実施例における需給管理事業者104は、発電事業者101が発電する電力（系統電力）が逼迫した際に発電事業者101が発行する需要削減要求を受信し、管理対象の発電設備設置事業者（需要家）110の発電設備113を稼働してネガワット創出することで需要削減要求に応答するネガワットアグリゲータとしての機能と、複数の発電設備保有事業者110の各々の発電設備113の保守業務を実施する発電設備保守事業者としての機能を共に有する。
【００４５】
発電設備保有事業者110が保有する発電設備には常用設備と非常用設備とがあるが、本実施例では非常用設備を対象とするが、非常用設備でなくとも通常は稼働しておらず、需給管理装置の指示に基づいて稼働することができれば休止中の常用設備のような発電設備で有っても良い。
【００４６】
ここでいう常用設備とは点検時等を除き概ね稼働している発電設備であり、例えば、自家発電設備保有事業者110の管理区域（例えば、複合施設やビル、工場など）への電力供給と、発電に伴う熱の供給を合わせて行うことで系統電力と比べて高いエネルギー効率を実現するコジェネレーション・システムなどが含まれる。
【００４７】
また非常用設備とは系統電力の供給停止時に管理区域の停電を防ぐ目的等で一時的に稼働させる発電設備である。
【００４８】
非常用設備は、系統電力の供給停止時であっても管理区域内が停電することを防ぐことが可能であり、管理区域に付加価値を与える一方で、設備の設置費の他、保守点検や燃料などの維持管理費が必要である点、系統電力が安定稼動している間設備が休眠状態で資産を有効に活用できていない点が発電設備保有事業者110にとっては課題となっている。
【００４９】
本実施例における需給管理事業者104は、例えば、発電設備保有事業者110が保有する非常用の発電設備113の保守業務を割安に請け負う代わりに、系統電力逼迫時に発電設備保有事業者110が保有する発電設備113を起動しネガワットを創出可能とすることで、発電設備保有事業者110にとっては維持管理費の削減と資産の有効活用、発電事業者101にとっては系統電力逼迫時の予備電源として各発電設備保有事業者110の発電設備113を利用可能となることから発電事業者101の余剰発電設備削減といった双方にとっての利点がうまれる。
【００５０】
非常用設備は非常用ゆえに常用設備と比較して一般に燃料備蓄量が少なく（例えば、管理区域の需要量３日分など）、常に全ての非常用電源がネガワット創出源として利用できるわけではない。そこで本実施例では、需給管理事業者104が、保守点検計画、燃料備蓄量といった保守業務で利用する情報（保守情報）と、ネガワットアグリゲータが利用する情報（管理情報）とを組み合わせて、系統電力逼迫時に、ネガワット創出に適した非常用設備（発電設備113）を選択する手法に関して説明する。
【００５１】
図１０は系統電力逼迫時に発電事業者101が需要削減要求を発行し、需給管理事業者104が保有する需給管理装置105の需要削減要求受信部106が該需要削減要求を受信した際の需要削減要求受信部106の動作を示すフローチャートである。
【００５２】
まず、需要削減要求受信部106は、発電事業者101が発行する需要削減要求700を受信する（S801）。
【００５３】
次に、需要削減要求部106は、発電設備決定部107に依頼し、制御対象として適した発電設備を決定する（S802）。
【００５４】
次に、需要削減要求部106は、該当する発電設備保有事業者110の保有する発電設備113および分電盤111等の関連設備を制御し、ネガワットを創出する（S803）。
【００５５】
図１１はS802のサブルーチンである、制御対象として適した発電設備を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、発電設備決定部107は、需要削減要求情報700の対象地域701と、発電設備静テーブル500の地域503を参照し、需要削減要求対象地域の発電設備の発電設備ID一覧を抽出する（S901）。例えば、本実施例においては、X地域に該当する自家発電設備ID（A001、A002、B001、C001、D001、E001、E002の7設備）が抽出される。
【００５７】
次に、発電設備決定部107は、需要削減要求情報700の開始日時702および終了日時703を参照し、S901で抽出した発電設備のうち、需要削減要求対象期間に起動可能な自家発電設備の発電設備ID一覧を抽出する
（S902）。例えば、本実施例においては、需要削減要求対象期間において、保守点検中である発電設備および燃料備蓄割合があらかじめ定めた一定量以下である発電設備（ここでは50%で定める）を除いた発電設備IDを抽出し、保守点検計画テーブル200において、需要削減要求対象日時に保守点検中であるA001の発電設備と、燃料備蓄テーブル300において、燃料備蓄割合が50%であるB001の発電設備を除く発電設備ID（A002、C001、D001、E001、E002の5設備）を抽出する。
【００５８】
次に、最適自家発電設備決定部107は、S902で抽出した自家発電設備に関し、制御対象優先順位付けテーブル1000を作成する（S903）。
【００５９】
ここで、稼働順位テーブル1000は具体的には以下の手順で作成する。
【００６０】
まず、発電設備ID1001にはS902で抽出した発電設備の発電設備IDを記載する（本実施例ではA002、C001、D001、E001、E002の5設備）。
【００６１】
次に、各電設備に関し、ネガワット創出可能量（出力）1002を算出して追記する。ネガワット創出可能量（出力）は、自家発電設備による発電電力を系統側へ提供（逆潮流）しない場合、以下のようにして算出する。
【００６２】
すなわち、各発電設備の発電設備静的情報テーブル500における総出力504（A）と、需要削減要求期間における各発電設備設置場所の電力需要（B）と、需要削減要求情報700における削減要求量704（C）を算出または抽出し、A、B、Cのうち最低の値を各発電設備IDに対応するネガワット創出可能量（出力）1002に記載する。
【００６３】
ここで、Bは以下のようにして算出する。各発電設備に関し、需要削減要求期間における電力需要テーブル600を作成する。需要削減要求期間における電力需要テーブル600は、各発電設備設置場所の過去の系統電力利用実績等を元に需要削減要求期間における各設置場所の電力需要を予測し、その最低値をネガワット創出可能量として期間内の需要量最低値予測602に記載する。各発電設備の設置場所に対応する期間内の需要量最低値予測602をBとする。
【００６４】
本実施例では、A002、D001、E002の自家発電設備は十分な総出力(A)と期間内の電力需要(B)を有するため、削減要求量704(C)である10,000kWをネガワット創出可能量（出力）1002に記載するが、C001については期間内の需要量最低値予測602(B)が小さいことから7,000kW、E001について総出力(A)が小さいことから3,000kWをネガワット創出可能量（出力）に記載する。また、ネガワット創出可能量順位を記載する。ここでは、単純に出力の高い物から1位、2位、3位…と順位を記載する。
【００６５】
次に創出後燃料備蓄割合1004を記載する。ここでは、ネガワット創出可能量（出力）1002に記載の出力で需要削減要求期間に発電設備を動作しネガワット創出した際の創出後燃料備蓄割合を記載する。また、割合の高いものから順に創出後燃料備蓄割合順位を記載する。例えばC001のように、燃料としてガス会社から安定的に供給される都市ガスを利用する場合は創出後燃料備蓄割合を便宜上100%とし、順位は常に1位となる。
【００６６】
次に、次回燃料調達日（年月）1006を記載する。これは燃料調達計画情報テーブル400を参照し記載する。また、次回燃料調達日が近いものから順に順位を記載する。例えばC001のように、燃料としてガス会社から安定的に供給される都市ガスを利用する場合は燃料調達が不要であるので次回燃料調達日は「調達不要」とし、順位は常に1位となる。
【００６７】
本実施例において、稼動順位テーブル1000は、ネガワット創出可能量、創出後燃料備蓄割合、次回燃料調達日を元に作成したが、他の指標を用いても良い。例えば、発電量に対する燃料費の割合(発電効率)や、オペレータが常駐しているかどうか等の運転の容易さを指標として加えても良い。
【００６８】
以上がS903の処理である。
【００６９】
次に、発電設備決定部107は、稼働順位テーブルを元に稼働させる発電設備を決定する（S904）。
【００７０】
図１３はS904のサブルーチンである、制御対象優先順位付けテーブルを元に制御対象発電設備を決定する動作の一例を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、稼働順位テーブル1000のネガワット創出可能量順位1003を参照し、削減要求量704を超えない範囲でネガワット創出可能量順位が最も高い発電設備を抽出する（S1101）。本実施例では、A002、D001、E002が抽出される。
【００７２】
次に、S1101で抽出した発電設備が唯一かどうかを確認する（S1102）。唯一であればS1108に進む、唯一でなければS1103に進む。本実施例では、唯一でない為S1103に進む。
【００７３】
次に、S1101で抽出した発電設備のうち、創出後燃料備蓄割合順位1005が最も高い発電設備を抽出する（S1103）。本実施例では、A002、E002が抽出される。
【００７４】
次に、S1103で抽出した発電設備が唯一かどうかを確認する（S1104）。唯一であればS1108に進む、唯一でなければS1105に進む。本実施例では唯一でない為S1105に進む。
【００７５】
次に、S1103で抽出した発電設備のうち、次回燃料調達日順位1007が最も高い発電設備を抽出する（S1105）。本実施例では、A002が抽出される。
【００７６】
次に、S1105で抽出した発電設備が唯一かどうかを確認する（S1106）。唯一であればS1108に進む、唯一でなければS1107に進む。本実施例では唯一の為S1108に進む。
【００７７】
S1108において稼働させる発電設備が決定する。本実施例ではA002を稼働させる発電設備に決定する。S1108では稼動させる発電設備の発電量も決定する。すなわち、S904の処理が初回であればネガワット創出可能量出力1002を発電量とする。2回目以降であれば、(X)これまでに決定した発電量の合計と、削減要求量との差分と、(Y)今回決定した設備のネガワット創出可能量出力1002と、を比較し、X-Yが0または正の値であれば今回決定した設備のネガワット創出可能量1002を発電量とする。負の値であれば、Xの値を発電量とする。
【００７８】
S1106において、S1105で抽出した発電設備が唯一でなかった場合はS1107に進む。S1107ではS1105で抽出した複数の発電設備から、ランダムに稼働させる発電設備を決定し、S1108へ進む。
【００７９】
次に、S904の決定によって削減要求量704を満たしたかどうかを判断する(S905)。すなわち、これまでにS1108にて決定した発電量の合計と削減要求量704を比較し、削減要求量に達していれば削減要求量704を満たした、と判断する。
【００８０】
S905にて削減要求量を満たした場合には処理を終了する。満たさない場合はS906に進む。
【００８１】
S906において、S904の決定情報を元に制御対象優先順位付けテーブルを更新する。すなわち、S904で決定した発電設備をテーブルから削除し、S904で決定した発電設備と同じ設置場所の設備があれば、S1108にて決定した発電量を期間内の需要量最低値予測602から引いた値を前記(B)の値として、ネガワット創出可能量、創出後燃料備蓄割合を再計算する。
【００８２】
以上のようにして、稼働させる発電設備として適した発電設備の一覧を決定し、需要削減要求応答部は該発電設備を制御し、ネガワットを創出する（S803）。この例では需給管理装置が直接選択された発電設備を稼働させる例を説明したが、発電設備を保持する需要家に対して稼働する時間帯、発電量を指示し、需要家の操作により発電設備を稼働させるようにしてもよい。
【００８３】
この他の決定方法としては選択基準を「ネガワット創出可能量」「創出後燃料備蓄割合」「次回燃料調達日」の優先順位とすると図１２の稼働順位テーブルの順位を基に発電設備の稼働優先順位を求めると、A002,E002,D001,C001,E001の順位となる。この順位に基づいて削減要求で指定された削減量を満たすまで上位の発電設備から順番に選択してもよい。
例えば、１５，０００ＫＷの削減要求があった場合にはA002とE002を稼働する発電設備に決定することになるが、A002はネガワット創生可能量の１０，０００ＫＷを発電させることになるが、E002は５，０００ＫＷだけ発電させるという指示をすればよい。  このように決定することにより大きい削減量の削減要求についても応えることが可能となる。
【００８４】
さらに、小さい削減量の削減要求の場合に小さいネガワット創出可能量の発電設備を稼働させるだけでなく、大きいネガワット創出可能量の発電設備を選択し、長時間稼働させることにより可能にある。
【００８５】
また、小さい削減量の削減要求の場合に大きいネガワット創出可能量の大きい発電設備で対応することにより、長時間の削減要求にもこたえることが可能となる。
【符号の説明】
【００８６】
101  発電事業者端末, 102  通信網, 103  電力網, 104  需給管理事業者, 105  需給管理装置, 106  需要削減要求受信部, 107  発電設備決定部, 108  保守情報DB, 109  管理情報DB, 110  発電設備保有事業者, 111  分電盤, 112  パワーコンディショナ, 113  発電設備, 114  需要機器, 115  電力メータ, 201  発電設備ID, 202  次回保守点検開始日時, 203  期間, 302  燃料備蓄量（現燃料備蓄量における総出力発電機動作可能時間）, 303  最大燃料備蓄量（最大燃料備蓄量における総出力発電機動作可能時間）, 304  燃料備蓄割合, 402  次回燃料調達日, 502  設置場所, 503  地域, 504  総出力, 505  使用燃料, 601  設置場所, 602  期間内の需要量最低値予測, 701  対象地域, 702  開始日時, 703  終了日時, 704  削減要求量, 1001  発電設備ID, 1002  ネガワット創出可能量（出力）, 1003  ネガワット創出可能量順位, 1004  創出後燃料備蓄割合, 1005  創出後燃料備蓄割合順位, 1006  次回燃料調達日（年月）, 1007  次回燃料調達日順位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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