(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数帯域が互いに接近した異なる無線システムを複数搭載する通信装置であって、
前記通信装置のベース面に配置され、第１周波数帯域を使用する第１アンテナを有する第１無線システムと、
前記通信装置の前記ベース面に直交する取付け面に配置され、第２周波数帯域を使用する第２アンテナを有する第２無線システムと、
を有し、
前記第１無線システムは、
前記第１アンテナを実装する表面を有する第１基板と、
前記第１基板に設けられ、前記第１周波数帯域を動作周波数とする第１無線回路と、を有し、
前記第２無線システムは、
前記第２アンテナを実装する内面を有する第２基板と、
前記第２基板に設けられ、前記第２周波数帯域を動作周波数とする第２無線回路と、を有し、
前記第１基板の前記表面に沿って延出する第１仮想面と、前記第２基板の前記内面に沿って延出する第２仮想面とは、その延長線上で互いに直交する通信装置。
【請求項２】
前記第２アンテナは、前記第１基板の全領域のうち、少なくとも前記第１アンテナが占有している領域を回避した位置に配置されている請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２アンテナは、前記第１基板の全領域を回避した位置に配置されている請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１基板と対向する第３基板を更に有し、
前記第１アンテナは、前記第３基板を回避した領域に配置されている請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１基板と対向する第３基板を更に有し、
前記第２アンテナと、前記第３基板に沿って延出する仮想面とは、互いに交差する請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１基板と前記第２基板の配置構成において、
前記第１基板は、互いに対向する表面と裏面を有し、
前記第１基板の表面側には、前記第２基板が間隔を存して配置され、
前記第１基板の裏面側には、通信性能を維持するためのクリアランスが確保されている請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２無線システムは、前記第２アンテナに接続された高周波ケーブルを有し、
前記第２アンテナは、ダイポールアンテナである請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記ダイポールアンテナは、
第２給電点と、
前記第２給電点から延びた２つの第２アンテナ部と、
前記第２給電点を跨いで双方の前記第２アンテナ部に接続されたループ部と、を備え、
前記高周波ケーブルは、前記ループ部から一方の前記第２アンテナ部に沿って延出して前記第２給電点に接続され、その状態において、複数個所で前記ダイポールアンテナに対して電気的に接合されている請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１基板に実装され、かつ、第３周波数帯域を使用する第３アンテナを有し、
前記第３周波数帯域は、前記第１周波数帯域及び前記第２周波数帯域とは異なる範囲に設定され、
前記第３アンテナと前記第１アンテナとの間隔は、少なくとも前記第３周波数帯域の１／２波長以上に設定されている請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１アンテナは、第１給電点と、前記第１給電点から延びる第１アンテナ部と、を備え、
前記第３アンテナは、第３給電点と、前記第３給電点から延びる第３アンテナ部と、を備え、
前記第１給電点と前記第３給電点との間隔は、少なくとも前記第３周波数帯域の１／２波長以上に設定されている請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の前記通信装置を備え、電力測定機能を有するスマートメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信装置、及び、通信装置を備えたスマートメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の無線システムが搭載される通信装置が知られている。通信装置には、その小型化が要求されている。小型の通信装置において、各無線システムに用いられるアンテナは、高密度に実装させる必要がある。高密度実装において、アンテナ相互間の周波数帯域が互いに接近している場合、相互の電波干渉によって、アンテナ性能を一定に維持することができなくなってしまう虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０３７１７０号公報
【特許文献２】特開２００７−３１８６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信装置の小型化に伴ってアンテナを高密度に実装させることと、高密度実装においてアンテナ性能を一定に維持させることは、いわゆる二律違反の物理現象であり、両立させることは困難である。
【０００５】
本発明の目的は、アンテナ性能を一定に維持しつつ、周波数帯域が互いに接近した異なる複数の無線システムを高密度に実装可能な小型の通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態は、周波数帯域が互いに接近した異なる無線システムを複数搭載する通信装置である。第１無線システムと、第２無線システムと、を有する。第１無線システムには、第１周波数帯域を使用する第１アンテナが設けられている。第２無線システムには、第２周波数帯域を使用する第２アンテナが設けられている。第１無線システムは、通信装置のベース面に配置され、第１アンテナを実装する表面を有する第１基板と、第１周波数帯域を動作周波数とする第１無線回路とを有する。第２無線システムは、通信装置のベース面に直交する取付け面に配置され、第２アンテナを実装する内面を有する第２基板と、第２周波数帯域を動作周波数とする第２無線回路とを有する。第１基板の表面に沿って延出する第１仮想面と、第２基板の内面に沿って延出する第２仮想面とは、その延長線上で互いに直交する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る通信装置の構成を示す斜視図。
【図２】図１の通信装置に搭載された複数の無線システムの構成を示す斜視図。
【図３】図２のＦ３から見た無線システムの側面図。
【図４】図２のＦ４から見た無線システムの側面図。
【図５】図１の第１基板の表面の構成を示す平面図。
【図６】図１の第２基板の内面の構成を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
「一実施形態」  
本実施形態の通信装置は、特に図示しないが、例えば、通信機能を備えた電力メータ、即ち、スマートメータに適用可能に構成されている。スマートメータは、例えば、家電製品などの電力使用量を測定して、その測定結果を電力会社に通信したり、或いは、家電製品などを遠隔制御したりすることを可能にする。
【０００９】
図１には、スマートメータに適用される通信装置１が示されている。通信装置１は、カバーユニット２に収容可能に構成されている。カバーユニット２は、通信装置１を収容した状態で、予め設定された図示しない取付箇所（例えば、電力メータに隣接した箇所）に取り付け可能に構成されている。カバーユニット２は、耐久性ないし防水性に優れた材料で形成されている。カバーユニット２は、ベース２ａと、カバー２ｂと、を有している。
【００１０】
ベース２ａは、上記した取付箇所に取り付け可能に構成されている。ベース２ａは、互いに対向する正面３ａ及び背面３ｂを有している。ベース２ａの正面３ａ側は、通信装置１を配置可能に構成されている。ベース２ａの背面３ｂ側は、中空の立体構造を有している。
【００１１】
カバー２ｂは、互いに対向する表面４ａ及び内面４ｂを有している。カバー２ｂの内面４ｂは、凹状に窪ませて構成されている。カバー２ｂの内面４ｂは、ベース２ａの正面３ａ側を被覆可能に構成されている。カバー２ｂの内面４ｂによってベース２ａの正面３ａを被覆した状態において、カバー２ｂの内面４ｂとベース２ａの正面３ａとの間には、通信装置１を収容可能な収容空間が構成される。なお、カバー２ｂの表面４ａは、凹状の内面４ｂに沿って凸状に膨らんで構成されている。図面には一例として、矩形の立体形状を有するカバーユニット２が示されているが、これ以外の形状であってもよい。
【００１２】
通信装置１は、その構成物品を、ベース２ａの正面３ａと、カバー２ｂの内面４ｂとに振り分けて配置可能に構成されている。図面には一例として、周波数帯域が互いに近接した異なる無線システムを複数搭載する通信装置１が示されている。複数の無線システムには、例えば、広帯域無線システム、狭帯域無線システムなどが含まれる。広帯域無線システムとしては、例えば、日本であれば、８００ＭＨｚ帯、１.５ＧＨｚ帯、１.７ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯を使用可能な周波数帯域とするマルチバンドの高速通信無線（３Ｇ／ＬＴＥ）を想定することができる。一方、狭帯域無線システムとしては、例えば、日本であれば、９２０ＭＨｚ帯を使用可能な周波数帯域とするシングルバンドの特定小電力無線を想定することができる。
【００１３】
さらに、広帯域無線システムとして、欧州であれば、例えば８００ＭＨｚ帯、２．１ＧＨｚ帯を使用可能な周波数帯域とするマルチバンドの高速通信用無線（３Ｇ／ＬＴＥ）を想定することができる。一方、狭帯域無線システムとしては、欧州であれば、例えば８６９ＭＨｚ帯を使用可能な周波数帯域とするシングルバンドの特定小電力無線を想定することもできる。
【００１４】
ここで、例えば、広帯域無線システムをベース２ａの正面３ａに搭載させた場合、狭帯域無線システムをカバー２ｂの内面４ｂに搭載させることができる。この場合、通信装置１が搭載されたカバーユニット２を、上記した取付箇所に取り付ける。即ち、当該カバーユニット２のベース２ａを取付箇所に取り付ける。この状態において、ベース２ａの正面３ａ、及び、当該正面３ａを被覆するカバー２ｂの内面４ｂは、取付箇所から離間して位置付けられる。
【００１５】
これにより、ベース２ａの正面３ａ、及び、カバー２ｂの内面４ｂに振り分けて配置された複数の無線システム（例えば、広帯域無線システム、狭帯域無線システム）も、取付箇所から離間して位置付けられる。この結果、各無線システムが、例えば、取付箇所からの通信（電波）障害の影響を受けることを低減させることができる。
【００１６】
なお、複数の無線システムを取付箇所から離間させる距離（即ち、クリアランス）２Ｌは、例えば、当該無線システムの種類、取付箇所の状態、通信（電波）障害の程度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定はしない。一例として、後述する実施形態に係る通信装置１の仕様において、当該距離２Ｌは、４０〜５０ｍｍ程度に設定されている。
【００１７】
「通信装置１について」  
図１〜図６に示すように、通信装置１は、第１無線システム５と、第２無線システム６と、を有している。第１無線システム５は、上記したベース２ａの正面３ａに搭載されている。第１無線システム５は、上記した広帯域無線システム（３Ｇ／ＬＴＥ）に対応している。第２無線システム６は、上記したカバー２ｂの内面４ｂに搭載されている。第２無線システム６は、上記した狭帯域無線システム（８６９ＭＨｚ）に対応している。
【００１８】
第１無線システム５は、第１アンテナ７と、第１基板８（例えば、プリント回路基板）と、第１無線回路９と、を備えている。第１アンテナ７は、第１周波数帯域を使用している。第１周波数帯域は、上記した高速通信無線（３Ｇ／ＬＴＥ）で使用される周波数帯域に対応している。第１アンテナ７は、第１基板８に実装されている。第１無線回路９は、第１基板８に設けられている。第１無線回路９は、第１周波数帯域を動作周波数としている。なお、第１基板８は、コネクタ１０を介してサブ基板１１（第３基板とも言う）に電気的に接続されている。サブ基板（第３基板）１１は、第１基板８に対向させて配置され回路や各種制御回路などが設けられている。
【００１９】
第２無線システム６は、第２アンテナ１３（図６参照）と、第２基板１４（例えば、プリント回路基板）と、第２無線回路（図示しない）と、を備えている。第２アンテナ１３は、第２周波数帯域を使用している。第２周波数帯域は、上記した特定小電力無線で使用される周波数帯域（８６９ＭＨｚ帯）に対応している。第２アンテナ１３は、第２基板１４に実装されている。第２無線回路は、上記した第１基板８又は第２基板に設けることができる。第２無線回路は、第２周波数帯域を動作周波数としている。
【００２０】
ここで、第１無線システム５において、第１アンテナ７で使用する第１周波数帯域は、上記した８００ＭＨｚ帯、２．１ＧＨｚ帯をカバーした広範な周波数帯域である。ここで、８００ＭＨｚ帯は、より具体的には８２４ＭＨｚから８９４ＭＨｚの周波数帯であり、第１アンテナ７は当該周波数帯をカバーする。一方、第２無線システム６において、第２アンテナ１３で使用する第２周波数帯域は、上記した８６９ＭＨｚ帯に特定されたピンポイントの周波数帯域である。この場合、第１周波数帯域と第２周波数帯域との関係において、第２周波数帯域は、第１周波数帯域の８２４ＭＨｚから８９４ＭＨｚまでの周波数帯の一部に含まれる。換言すると、第２周波数帯域は、第１周波数帯域の一部と重なり合う関係を有する。
【００２１】
なお、ここでは、欧州向けの通信装置１において設定される、第１無線システム５、第１アンテナ７、第２無線システム６及び第２アンテナ１３の動作周波数帯域について説明したが、他の地域向けの通信装置１においては別の帯域が設定され得る。
【００２２】
本実施形態において、通信装置１に搭載する複数の無線システム５,６は、互いに周波数帯域が近接した仕様を想定している。例えば、双方の周波数帯域が相対的に±４０％以内の範囲に含まれている場合、これらの周波数帯域を使用する複数の無線システムは、互いに接近した仕様とみなすことができる。そうすると、第２周波数帯域の±４０％の範囲には、第１周波数帯域が含まれる。これにより、第１周波数帯域に対応した第１無線システム５と、第２周波数帯域に対応した第２無線システム６とは、周波数帯域が互いに接近した異なる無線システム５,６と規定される。
【００２３】
「第１及び第２アンテナ７,１３の配置について」  
本実施形態の通信装置において、第１基板８に実装された第１アンテナ７と、第２基板１４に実装された第２アンテナ１３との位置関係は、第１アンテナ７に沿って延出する仮想面（図示しない）と、第２アンテナ１３に沿って延出する仮想面（図示しない）とが、その延長線上で互いに交差するように設定されている。なお、交差とは、９０°の角度で直交した位置関係を含めて、当該９０°以下（０°を除く）の角度で交差した位置関係を含む概念である。
【００２４】
図面では一例として、第１基板８と、第２基板１４との位置関係は、第１基板８に沿って延出する仮想面（図示しない）と、第２基板１４に沿って延出する仮想面（図示しない）とが、その延長線上で互いに交差（例えば、９０°の角度で交差）するように設定されている。この場合、例えば、第１アンテナ７が実装された平坦状の第１基板８、及び、第２アンテナ１３が実装された平坦状の第２基板１４を用意する。上記したカバーユニット２（ベース２ａ）の正面３ａを平坦面状に構成する。ベース２ａの正面３ａに直交する取付面４ｃ（図１参照）を、カバーユニット２（カバー２ｂ）の内面４ｂに構成する。取付面４ｃを平坦面状に構成する。
【００２５】
かかる構成において、第１基板８をベース２ａの正面３ａに配置させる。例えば、ベース２ａの正面３ａに第１基板８を接着或いはネジ止めする。第２基板１４をカバー２ｂの取付面４ｃに配置させる。例えば、カバー２ｂの取付面４ｃに第２基板１４を接着或いはネジ止めする。ここで、第２基板１４の大きさ（例えば、全幅）が取付面４ｃを越えている場合、当該第２基板１４をカバー２ｂの内面４ｂに沿って屈曲させてもよい。
【００２６】
図面では一例として、第２基板１４は、１点鎖線で示す折り曲げライン１４ｃに沿って約９０°屈曲されている（図４、図６参照）。折り曲げライン１４ｃは、後述する第２アンテナ部１９ｂと、後述するループ部２０との接続部１３ｐの外側（後述する第２給電点１８の反対側）に沿って規定されている。折り曲げライン１４ｃは、第２アンテナ部１９ｂ及びループ部２０に直交する方向に沿って延出している。
【００２７】
かかる位置よりも第２給電点１８寄りの部分に折り曲げライン１４ｃを設定すると、後述する高周波ケーブル１７を流れる電流が大きくなる。この結果、アンテナ性能に影響を与える場合が想定される。これに対して、上記した接続部１３ｐより外側に折り曲げライン１４ｃを設定すると、高周波ケーブル１７に流れる電流が小さくなる。この結果、アンテナ性能を良好に維持することができる。
【００２８】
これにより、第１基板８と第２基板１４とは、第１基板８に沿って延出する仮想面（図示しない）と、第２基板１４に沿って延出する仮想面（図示しない）とが、その延長線上で互いに直交（交差）するような位置関係を有して配置される。この結果、第１アンテナ７と第２アンテナ１３とを、第１アンテナ７に沿って延出する仮想面（図示しない）と、第２アンテナ１３に沿って延出する仮想面（図示しない）とが、その延長線上で互いに直交（交差）するような位置関係を有して配置させることができる。なお、上記したサブ基板（第３基板）１１は、ベース２ａの正面３ａ側に立ち上げられた支持フレーム（図示しない）に配置される。
【００２９】
ここで、上記した第１基板８と第２基板１４の配置構成において、第１基板８は、互いに対向する表面８ａと裏面８ｂを有している。第１基板８は、その表面８ａをカバー２ｂの内面４ｂに向けて配置される。第２基板１４は、第１基板８の表面８ａ側に間隔を存して配置される。このとき、第１基板８は、その裏面８ｂをベース２ａの正面３ａに向けて配置される。上記したようにベース２ａの背面３ｂ側は、中空の立体構造を有している。よって、第１基板８をベース２ａの正面３ａに配置させた状態において、当該第１基板８の裏面８ｂ側には、上記した距離２Ｌ（４０〜５０ｍｍ程度）のクリアランスが確保される。
【００３０】
この場合、ベース２ａの正面３ａ側に配置させた第１及び第２アンテナ７,１３を、カバーユニット２の取付箇所から離間させることができる。これにより、第１及び第２アンテナ７,１３が、上記したカバーユニット２の取付箇所からの通信（電波）障害の影響を受けることを低減させることができる。この結果、第１及び第２アンテナ７,１３の通信性能を一定に維持することができる。
【００３１】
更に、第２アンテナ１３は、第１基板８の全領域うち、少なくとも第１アンテナ７が占有している領域を回避した位置に配置させることが好ましい。図面では一例として、第２基板１４は、第１基板８の全領域から外れた位置（回避した位置）に配置されている。換言すると、第１基板８の表面８ａ及び裏面８ｂに直交する方向に沿って、当該第１基板８と第２基板１４とが重ならないように配置されている。
【００３２】
そうすると、第２基板１４に実装された第２アンテナ１３を、第１基板８に実装された第１アンテナ７から回避した位置に配置させることができる。換言すると、第２アンテナ１３を、第１基板８の全領域を回避した位置に配置させることができる。これにより、第１アンテナ７及び第２アンテナ１３の相互間の電波干渉を防止ないし低減させることができる。この結果、第１及び第２アンテナ７,１３の通信性能を維持ないし向上させることができる。
【００３３】
なお、第１アンテナ７と、上記したサブ基板（第３基板）１１との位置関係において、第１アンテナ７は、サブ基板（第３基板）１１を回避した領域に配置されている。更に、第２アンテナ１３と、サブ基板（第３基板）１１との位置関係において、第２アンテナ１３と、サブ基板（第３基板）１１とは、第２アンテナ１３に沿って延出する仮想面（図示しない）と、サブ基板（第３基板）１１に沿って延出する仮想面（図示しない）とが、その延長線上で互いに交差（直交）するような位置関係を有して配置されている。
【００３４】
「第１及び第２アンテナ７,１３の構成について」  
第１アンテナ７は、第１基板８の表面８ａ及び裏面８ｂのいずれかに実装可能に構成されている。図面では一例として、第１アンテナ７は、第１基板８（プリント回路基板）の表面８ａに実装されている。第１基板８の表面８ａには、上記した第１無線回路９と、グランド１５が設けられている。
【００３５】
周波数帯域の広い第１アンテナ７は、アンテナ性能を一定に維持するために、広範囲のグランド１５を確保する必要がある。そこで、第１アンテナ７のグランド１５として、第１基板８に予め構成された広範なグランドパターン１５ｐ（図５参照）がそのまま利用されている。第１アンテナ７は、第１給電点１６を介して第１無線回路９に電気的に接続されている。これにより、第１アンテナ７の機能を発揮可能な第１無線システム５が実現される。
【００３６】
第２アンテナ１３は、第２基板１４の外面１４ａ及び内面１４ｂのいずれかに実装可能に構成されている。ここでは一例として、第２アンテナ１３は、第２基板１４（プリント回路基板）の内面１４ｂに実装されている。内面１４ｂは、上記した第１基板８の側に対向した面である。外面１４ａは、内面１４ｂに対向した面である。第２アンテナ１３としては、例えば、ダイポールアンテナ（図６参照）を適用することが好ましい。第２アンテナ１３は、高周波ケーブル１７を介して第１基板８に接続されている。これにより、グランドを設けることなく、第２アンテナ１３の機能を発揮可能な第２無線システム６が実現れる。
【００３７】
図６に示すように、ダイポールアンテナ（第２アンテナ）１３は、第２給電点１８と、２つの第２アンテナ部１９ａ,１９ｂと、ループ部２０と、を備えている。第２アンテナ部１９ａ,１９ｂは、第２給電点１８から両側に延びている。ループ部２０は、第２給電点１８を跨いで双方の第２アンテナ部１９ａ,１９ｂに接続されている。
【００３８】
高周波ケーブル１７は、ループ部２０の途中から一方の第２アンテナ部１９ａに沿って延出している。高周波ケーブル１７は、その延出端が第２給電点１８に対して電気的に接続されている。その状態において、高周波ケーブル１７は、複数個所でダイポールアンテナ１３に対して電気的に接合されている。接合方法としては、例えば、ハンダ付けを適用することができる。なお、ハンダ付けする場所（即ち、接合部１７ｐ）や、その個数については、例えば、ダイポールアンテナ１３の形状や大きさなどに応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。
【００３９】
ところで、ダイポールアンテナ（第２アンテナ）１３に対して高周波ケーブル１７を接合しない場合、即ち、高周波ケーブル１７が自由に変動可能なフリー状態において、高周波ケーブル１７に流れる漏洩電流が不要な共振を生じさせる虞がある。更に、当該高周波ケーブル１７がアンテナとして機能することで、周囲の部品から発生する高周波ノイズを受け易くなる虞がある。そうなると、アンテナ性能を一定に維持することができない。
【００４０】
これに対して、本実施形態の接合方法によれば、ダイポールアンテナ（第２アンテナ）１３に対して高周波ケーブル１７を静止（固定）させることができる。換言すると、ダイポールアンテナ（第２アンテナ）１３と高周波ケーブル１７とが相対的に変動するのを防止することができる。これにより、ダイポールアンテナ（第２アンテナ）１３のアンテナ特性を一定に維持することができる。この結果、特定小電力無線（例えば８６９ＭＨｚ）による通信の安定化を図ることができる。
【００４１】
「第３アンテナの構成について」  
図５に示すように、通信装置１は、第１及び第２無線システム５,６に加えて、更に、第３無線システム２１を有している場合がある。第３無線システム２１は、第１基板８の表面８ａに搭載させることができる。第３無線システム２１は、ＩＳＭバンド（２.４ＧＨｚ）に対応している。
【００４２】
第３無線システム２１は、第１基板８の表面８ａに、第３アンテナ２２と、第３無線回路２３と、を備えて構成されている。第３アンテナ２２のグランドとして、第１基板８に予め構成されたグランド１５（グランドパターン１５ｐ）がそのまま利用されている。第３アンテナ２２は、第３周波数帯域を使用している。第３アンテナ２２は、第１基板８の表面８ａに実装されている。第３アンテナ２２は、第３給電点２４を介して第３無線回路２３に電気的に接続されている。
【００４３】
第３無線回路２３は、第１基板８の表面８ａに設けられている。第３無線回路２３は、第３周波数帯域を動作周波数としている。第３周波数帯域は、第１周波数帯域及び第２周波数帯域とは異なる範囲に設定されている。第３周波数帯域は、ＩＳＭバンド（２.４ＧＨｚ）に対応している。
【００４４】
この場合、第３アンテナ２２と第１アンテナ７との間隔は、少なくとも第３周波数帯域の１／２波長以上に設定されることが好ましい。間隔とは、アンテナ相互間の直線距離ないし最短距離を指している。例えば、間隔とは、第１アンテナ７の第１給電点１６と、第３アンテナ２２の第３給電点２４と間の直線距離（最短距離）として規定することができる。この場合、給電点１６,２４相互間の間隔は、少なくとも第３周波数帯域の１／２波長以上に設定することが好ましい。
【００４５】
かかる配置構成によれば、第１アンテナ７及び第３アンテナ２２の相互間のアイソレーションを維持することができる。これにより、第１アンテナ７及び第３アンテナ２２の相互間の電波干渉を防止ないし低減させることができる。この結果、第１及び第３アンテナ７,２２の通信性能を維持ないし向上させることができる。
【００４６】
「一実施形態の効果」  
本実施形態によれば、第１基板８の第１アンテナ７と、第２基板１４の第２アンテナ１３とを、互いに交差（直交）させる。具体的には、第１アンテナ７と、第２アンテナ１３との位置関係を、第１アンテナ７に沿って延出する仮想面（図示しない）と、第２アンテナ１３に沿って延出する仮想面（図示しない）とが、その延長線上で互いに交差（直交）するように設定する。これにより、第１アンテナ７及び第２アンテナ１３の相互間の電波干渉を防止ないし低減させることができる。この結果、第１及び第２アンテナ７,１３の通信性能を維持ないし向上させることができる。
【００４７】
本実施形態によれば、第１アンテナ７が実装された第１基板８と、第２アンテナ１３が実装された第２基板１４とを、互いに交差（直交）させる。具体的には、第１基板８と、第２基板１４との位置関係を、第１基板８に沿って延出する仮想面（図示しない）と、第２基板１４に沿って延出する仮想面（図示しない）とが、その延長線上で互いに交差（直交）するように設定する。これにより、周波数帯域が互いに接近した異なる複数の無線システム５,６を高密度に実装させることができる。この結果、通信装置１の小型化を図ることができる。
【００４８】
本実施形態によれば、ベース２ａの背面３ｂ側を中空の立体構造とする。この場合、ベース２ａの正面３ａ側に配置させた第１及び第２アンテナ７,１３を、カバーユニット２の取付箇所から離間させることができる。これにより、第１及び第２アンテナ７,１３が取付位置からの通信（電波）障害の影響を受けることを低減させることができる。この結果、第１及び第２アンテナ７,１３の通信性能を一定に維持することができる。
【００４９】
本実施形態によれば、第２アンテナ１３を、第１基板８の全領域うち、少なくとも第１アンテ７ナが占有している領域を回避した位置に配置させる。これにより、第１アンテナ７及び第２アンテナ１３の相互間の電波干渉を防止ないし低減させることができる。この結果、第１及び第２アンテナ７,１３の通信性能を維持ないし向上させることができる。
【００５０】
本実施形態によれば、周波数帯域の広い第１アンテナ７のグランドとして、第１基板８に予め構成された広範なグランド１５（グランドパターン１５ｐ）をそのまま利用する。これにより、第１アンテナ７のアンテナ性能を一定に維持することができる。更に、第１アンテナ７のグランドを別途用意する必要がない。これにより、通信装置１の更なる小型化を図ることができる。
【００５１】
本実施形態によれば、第２アンテナ１３として、ダイポールアンテナを適用する。ダイポールアンテナは、グランドを必要としない。これにより、第２アンテナ１３の実装位置の自由度を向上させることができる。
【００５２】
本実施形態によれば、第２アンテナ（ダイポールアンテナ）１３において、高周波ケーブル１７を、ループ部２０の途中から一方の第２アンテナ部１９ａに沿って延出させる。その状態において、高周波ケーブル１７を、複数個所でダイポールアンテナ１３に対して電気的に接合（ハンダ付け）させる。この場合、ダイポールアンテナ（第２アンテナ）１３に対して高周波ケーブル１７を静止（固定）させることができる。換言すると、ダイポールアンテナ（第２アンテナ）１３と高周波ケーブル１７とが相対的に変動するのを防止することができる。これにより、ダイポールアンテナ（第２アンテナ）１３のアンテナ特性を一定に維持することができる。この結果、特定小電力無線（例えば８６９ＭＨｚ）による通信の安定化を図ることができる。
【００５３】
本実施形態によれば、第１及び第２無線システム５,６加えて、更に、第３無線システム２１を有する通信装置１を実現することができる。第３アンテナ２２と第１アンテナ７との間隔を、少なくとも第３周波数帯域の１／２波長以上に設定する。この場合、第１アンテナ７及び第３アンテナ２２の相互間のアイソレーションを維持することができる。これにより、第１アンテナ７及び第３アンテナ２２の相互間の電波干渉を防止ないし低減させることができる。この結果、第１及び第３アンテナ７,２２の通信性能を維持ないし向上させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…通信装置、２…カバーユニット、５…第１無線システム、６…第２無線システム、
７…第１アンテナ、８…第１基板、９…第１無線回路、１３…第２アンテナ、
１４…第２基板、１５…グランド、１６…第１給電点、１７…高周波ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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