(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に接続可能なUSBケーブルであって、
放送波を受信する放送波受信アンテナと、
上記放送波受信アンテナからの信号を増幅する増幅器と、
上記増幅器の出力端子からの出力信号を上記通信端末に伝達する信号伝達部と、
上記放送波受信アンテナからの信号を上記増幅器に供給する第１信号経路と、上記放送波受信アンテナからの信号を上記増幅器の上記出力端子に供給する第２信号経路とを切替可能な信号経路切替機構と
を含み、
上記USBケーブルは、上記信号経路切替機構によって上記第２信号経路が選択されているときに上記増幅器に電力が供給されない構成を有し、
上記信号経路切替機構は、
上記USBケーブルのVBUSラインに通電されているときに、上記第１信号経路を選択する
ことを特徴とするUSBケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載のUSBケーブルであって、
上記USBケーブルのVBUSラインおよびGNDラインが、上記放送波受信アンテナとして機能するように構成されている
ことを特徴とするUSBケーブル。
【請求項３】
通信端末の放送波受信機能を補助する通信端末用放送波受信補助システムであって、
上記通信端末に接続可能なUSBケーブルと、
上記通信端末と
を含み、
上記USBケーブルは、
放送波を受信する放送波受信アンテナと、
上記放送波受信アンテナからの信号を増幅する増幅器と、
上記増幅器の出力端子からの出力信号を上記通信端末に伝達する信号伝達部と、
上記放送波受信アンテナからの信号を上記増幅器に供給する第１信号経路と、上記放送波受信アンテナからの信号を上記増幅器の上記出力端子に供給する第２信号経路とを切替可能な手動スイッチと、
上記増幅器の入力信号または上記増幅器の上記出力端子からの出力信号の信号レベルをモニターし、当該信号レベルと予め定められた閾値との大小関係に応じて上記通信端末に所定の信号（以下、トリガ信号という）を発する受信感度通知手段と
を含み、
上記通信端末は、
上記トリガ信号を受信する受信部と、
上記通信端末のユーザの感覚器で感知可能な所定の物理的刺激を上記トリガ信号に応じて発する通知手段と
を含み、
上記USBケーブルは、上記第２信号経路が選択されているときに上記増幅器に電力が供給されない構成を有する
ことを特徴とする通信端末用放送波受信補助システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信端末用放送波受信補助システムであって、
少なくとも上記USBケーブルのVBUSラインおよびGNDラインが、上記放送波受信アンテナとして機能するように構成されている
ことを特徴とする通信端末用放送波受信補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末の放送波受信機能を補助する放送波受信補助技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
2012年4月からISDB-Tmm（Integrated Services Digital Broadcasting Terrestrial for mobile multimedia）方式を用いたスマートホン向けV-Highマルチメディア放送（モバキャス（登録商標））が開始された（非特許文献１参照）。モバキャス（登録商標）には、通常のテレビと同じようにストリーミングで視聴する「リアルタイム視聴」と、放送波を使ってコンテンツをダウンロードする端末蓄積型の放送「シフトタイム視聴」という２つの視聴スタイルがある。シフトタイム視聴は、放送波を用いて、深夜などに番組データを端末に蓄積し、翌朝には端末に蓄積された番組をスマートホン利用者（以下、利用者という）が再生できるものである。
【０００３】
一般的に深夜の時間帯は、利用者は自宅など屋内にいることが多いと思われるが、モバキャス（登録商標）に限らず、電波はその特性上、屋外に対して屋内では受信しづらい。そのため、モバキャス（登録商標）対応の携帯端末に搭載されているロッドアンテナを伸ばしても、十分な信号強度が得られず、モバキャス（登録商標）の受信ができない場合があった。
【０００４】
図１を参照して、USBコネクタのピン配列について説明する。図１は、USBコネクタのピン配列を説明する図である。図１に示すようにUSBの標準Ａプラグは、ピン番号１＝ＶＢＵＳ、２＝Ｄ−、３＝Ｄ＋、４＝ＧＮＤとなっており、microUSBのＴｙｐｅＢのプラグは、ピン番号１＝ＶＢＵＳ、２＝Ｄ−、３＝Ｄ＋、４＝ＩＤ（ＮＣ）、５＝ＧＮＤとなっている。スマートホンと称される携帯端末には、microUSBコネクタを備える機種が多数あり、なかでもモバキャス（登録商標）対応携帯端末では、microUSBコネクタのＩＤ端子（ピン番号４）を外部アンテナの接続端子として使用するものがある。このようなモバキャス（登録商標）対応携帯端末におけるモバキャス（登録商標）の受信状況を改善するアクセサリーとして、アンテナ付イヤホン変換ケーブルが開示されている（非特許文献２）。これは、市販のイヤホンをmicroUSBコネクタに変換する機能に加え、変換ケーブル自体がモバキャス（登録商標）受信用の外部アンテナとして機能し、microUSBコネクタのＩＤ端子を介して、携帯端末内のモバキャス（登録商標）用受信回路に、変換ケーブルで受信したモバキャス（登録商標）の信号を伝送するものである。
【０００５】
関連する技術として、特許文献１に、携帯電話機におけるデータ格納システムが開示されている。特許文献１のデータ格納システムは、携帯電話機、外部接続端子、充電器、アンテナ付き電源ケーブル、データ放送局から構成されている。データ放送は、ＢＳデジタル放送、地上波データ放送、ＦＭデータ放送から選ばれる放送波の少なくとも１つを利用する。電源ケーブルはその内部に、電線とともに上記放送波を受信することができる十分な長さのアンテナ線を設けることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４０９７７号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送用受信装置（望ましい使用）”、［online］、平成２３年３月２８日、電波産業会、［平成２６年７月２９日検索］、インターネット<URL:http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/kikaku_hoso/hoso_std-b053.html>
【非特許文献２】“NTT docomo AQUOS PHONE SH-06D 取扱説明書 ’12.9 docomo NEXT series”、 [online]、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、[平成２６年７月２９日検索]、インターネット<URL: https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/support/trouble/manual/download/SH-06D_J_OP_01.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のデータ格納システムでは、アンテナ付電源ケーブルの内部に電線と、アンテナ線とを設けることで、ＦＭデータ放送などの放送波を受信する。特許文献１のように別途アンテナ線をケーブル内に収容することとすれば、アンテナ線の材料コスト、配線コストがかかるだけでなく、アンテナと電線との間で意図しない結合が生じることによるアンテナ特性の変化を防ぐための対策が必要となり、更なるコスト増になることが問題であった。そこで本発明では、別途アンテナ線を設けなくても所望の周波数帯においてアンテナとして機能し、更に、省電力化を実現するUSBケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のUSBケーブルは、通信端末に接続可能なUSBケーブルであって、放送波を受信する放送波受信アンテナと、放送波受信アンテナからの信号を増幅する増幅器と、増幅器の出力端子からの出力信号を通信端末に伝達する信号伝達部と、放送波受信アンテナからの信号を増幅器に供給する第１信号経路と、放送波受信アンテナからの信号を増幅器の出力端子に供給する第２信号経路とを切替可能な信号経路切替機構とを含み、USBケーブルは、信号経路切替機構によって第２信号経路が選択されているときに増幅器に電力が供給されない構成を有する。
【００１０】
信号経路切替機構は、USBケーブルのVBUSラインに通電されているときに、第１信号経路を選択する構成を持つ。
【００１１】
少なくともUSBケーブルのVBUSラインおよびGNDラインが、放送波受信アンテナとして機能するように構成されていてもよい。
【００１４】
本発明の通信端末用放送波受信補助システムは、通信端末の放送波受信機能を補助する通信端末用放送波受信補助システムであって、通信端末に接続可能なUSBケーブルと、通信端末とを含み、USBケーブルは、放送波を受信する放送波受信アンテナと、放送波受信アンテナからの信号を増幅する増幅器と、増幅器の出力端子からの出力信号を通信端末に伝達する信号伝達部と、放送波受信アンテナからの信号を増幅器に供給する第１信号経路と、放送波受信アンテナからの信号を増幅器の出力端子に供給する第２信号経路とを切替可能な手動スイッチと、増幅器の入力信号または増幅器の出力端子からの出力信号の信号レベルをモニターし、当該信号レベルと予め定められた閾値との大小関係に応じて通信端末に所定の信号（トリガ信号）を発する受信感度通知手段とを含み、通信端末は、トリガ信号を受信する受信部と、通信端末のユーザの感覚器で感知可能な所定の物理的刺激をトリガ信号に応じて発する通知手段とを含み、USBケーブルは、第２信号経路が選択されているときに増幅器に電力が供給されない構成を有する。
【００１５】
少なくともUSBケーブルのVBUSラインおよびGNDラインが、放送波受信アンテナとして機能するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のUSBケーブルは、別途アンテナ線を設けなくても所望の周波数帯においてアンテナとして機能し、省電力化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】USBコネクタのピン配列を説明する図。
【図２】参考例１のUSBケーブルの概略を示す図。
【図３】参考例１のUSBケーブルの回路構成を示す図。
【図４】参考例２のUSBケーブルの概略を示す図。
【図５】参考例３のUSBケーブルの概略を示す図。
【図６】参考例３のUSBケーブルの回路構成を示す図。
【図７】参考例４のUSBケーブルの回路構成を示す図。
【図８】参考例５のUSBケーブルの回路構成を示す図。
【図９】参考例６のUSBケーブルの回路構成を示す図。
【図１０】参考例７のUSBケーブルの回路構成を示す図。
【図１１】参考例８のUSBケーブルの回路構成を示す図。
【図１２】参考例９のUSBケーブルの回路構成を示す図。
【図１３】参考例１０のUSBケーブルの回路構成を示す図。
【図１４】実施例１を示す図。
【図１５】増幅器の構成に応じた変形例を示す図。
【図１６】実施例１の変形例を示す図。
【図１７】実施例２を示す図。
【図１８】実施例２の変形例を示す図。
【図１９】実施例３を示す図。
【図２０】切替制御の処理例を示す図。
【図２１】実施例４を示す図。
【図２２】実施例４の変形例を示す図。
【図２３】実施例５を示す図。
【図２４】本発明を適用しなかった場合の放送波受信特性例を示す図
【図２５】本発明を適用した場合の放送波受信特性例（その１）を示す図。
【図２６】本発明を適用した場合の放送波受信特性例（その２）を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１９】
まず、通信端末用放送波を受信する放送波受信アンテナと、放送波受信アンテナからの信号を増幅する増幅器（好ましくは低雑音増幅器）と、増幅器の出力端子からの出力信号を通信端末に伝達する信号伝達部とを備えたUSBケーブルのいくつかの参考例を説明する。これらの参考例では、通信端末は携帯端末として、増幅器は受信アンプとして、信号伝達部はID端子（ピン番号４）として説明する。
【００２０】
以下、図２、図３を参照して参考例１のUSBケーブルについて説明する。図２は本参考例のUSBケーブル１０の概略を示す図である。図３は本参考例のUSBケーブル１０の回路構成を示す図である。図２に示すように、本参考例のUSBケーブル１０は、USB−microUSB変換ケーブルである。USBケーブル１０は、従来のUSB−microUSB変換ケーブルと共通する構成としてケーブル１と、ケーブル１の一端に端末側ハウジング２を介してケーブル１と接続された端末側プラグ３と、ケーブル１の他端にＡＣ側ハウジング７を介してケーブル１と接続されたＡＣ側プラグ８とを備える。端末側プラグ３は前述したmicroUSBのＴｙｐｅＢのプラグであって負荷側、つまり図２に示す携帯端末１００のレセプタクルと接続され、ＡＣ側プラグ８は、前述したUSBの標準Ａプラグであって、電源側、つまり図２に示すＡＣアダプタ２００、ＰＣ３００、またはUSBモバイル電源４００と接続される。本参考例のUSBケーブル１０はこれらに加え、ケーブル１内に導線で形成したアンテナ４、端末側ハウジング２内に受信アンプ５を備える。
【００２１】
アンテナ４は受信周波数帯として、例えばモバキャス（登録商標）が使用している２００ＭＨｚ帯で設計されている。そのアンテナ線はアンテナ長として、受信周波数に対して、電気的に１／４波長あるいはその奇数倍の長さを有する。アンテナ４をUSBケーブル１０の他の信号線と同じ被覆内に納め、一体化することで、利用者には従来のUSB−microUSB変換ケーブルと同じにしか見えず、美観を損ねない。
【００２２】
前述したように、受信アンプ５は、microUSBのハウジング部である端末側ハウジング２内に内蔵する。図３に示すように、受信アンプ５の電源はＶＢＵＳ信号線より信号線を分岐させて給電する。ＡＣ側プラグ８に、ＡＣアダプタ２００、ＰＣ３００、またはUSBモバイル電源４００が接続されることにより、受信アンプ５に電力が供給される。USB規格に定めるとおり、ＶＢＵＳからは＋５Ｖが給電される。受信アンプ５の動作電圧が５Ｖではない場合、図３に示すように、ＶＢＵＳの信号線と受信アンプ５の間にＤＣ／ＤＣコンバータ６を配置することで降圧、または昇圧すればよい。受信アンプ５のグランド（ＧＮＤ）はＧＮＤの信号線より分岐させ、使用することができる。受信アンプ５の入力端子は、上述のアンテナ４に接続する。受信アンプ５の出力端子は、端末側プラグ３（microUSB／ＴｙｐｅＢ）のＩＤ端子に接続する。
【００２３】
本参考例のUSBケーブル１０によれば、携帯端末１００の充電と同時に、アンテナ４で受信された放送波を受信アンプ５で増幅し、携帯端末１００に供給することができる。よって、本参考例のアンテナ４と携帯端末１００がもともと備えるアンテナの利得が同程度であれば、受信アンプ５の利得分、携帯端末向け放送波の携帯端末における受信感度の改善が可能になる。あるいは、携帯端末１００がもともと備えるアンテナがロッドアンテナである場合、そのロッドアンテナを伸長させることなく、携帯端末向け放送波の携帯端末における受信感度の改善が可能になる。また本参考例のUSBケーブル１０によれば、ＡＣ側プラグ８にＡＣアダプタ２００、ＰＣ３００、USBモバイル電源４００のいずれかが未接続（非充電時）であっても、端末側プラグ３と携帯端末１００のmicroUSBレセプタクルとが接続されていれば、携帯端末１００のmicroUSBポート（ＶＢＵＳの信号線）より受信アンプ５の動作に必要な電力を得ることができ、受信感度改善を図ることができる。本参考例のUSBケーブル１０によれば、アンテナ付イヤホン変換ケーブルや特許文献１に示した従来技術と比較して、携帯端末向け放送の屋内での受信感度を改善することができる。
【００２４】
次に、図４を参照して参考例２のUSBケーブル２０について説明する。図４は本参考例のUSBケーブル２０の概略を示す図である。参考例１のUSBケーブル１０と同様に、本参考例のUSBケーブル２０は、従来のUSB−microUSB変換ケーブルと共通する構成としてケーブル１、端末側ハウジング２、端末側プラグ３、ＡＣ側ハウジング７、ＡＣ側プラグ８を備える。端末側プラグ３はmicroUSB／ＴｙｐｅＢ、ＡＣ側プラグ８は標準Ａプラグである。本参考例のUSBケーブル２０はこれらに加え、ケーブル１と枝分かれするように端末側ハウジング２から突出して独立して形成されたアンテナ４と、端末側ハウジング２内に受信アンプ５を備える。図４に示すように、本参考例のUSBケーブル２０は参考例１のUSBケーブル１０の特徴に加え、アンテナ４がケーブル１内の信号線、電源線などと一体化されないで独立して配置されることを特徴とする。なお、本参考例のUSBケーブル２０の回路構成は、図３に示した参考例１のUSBケーブル１０の回路構成と同様である。
【００２５】
本参考例のUSBケーブル２０によれば、ケーブル１とアンテナ４とを分離することにより、ケーブル１内に重畳する雑音を避けることができ、ＡＣ電源、ノートＰＣ、USBモバイル電源の位置に関係なく、携帯端末向け放送波をより受信できるようにアンテナ４を動かすことができ、その結果、携帯端末向け放送波の携帯端末における受信感度をより改善することができる。
【００２６】
次に、図５、図６を参照して参考例３のUSBケーブル３０について説明する。図５は本参考例のUSBケーブル３０の概略を示す図である。図６は本参考例のUSBケーブル３０の回路構成を示す図である。本参考例のUSBケーブル３０は、参考例１のUSBケーブル１０のように別途アンテナ線を設けることなく、ＶＢＵＳ信号線およびＧＮＤ信号線をアンテナとして用いることを特徴とする。図６に示すように、ＶＢＵＳ信号線およびＧＮＤ信号線に第一の並列共振器３２−１、第二の並列共振器３２−２をそれぞれ挿入する。ＶＢＵＳ信号線は、第一の並列共振器３２−１の負荷側端から電気的に所望の受信周波数帯の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において２分岐され、一方はインダクタ３３を介してmicroUSBのＶＢＵＳ端子へ、他方はキャパシタ３４−１を介して受信アンプ５の入力端子に接続され、受信アンプ５の出力端子はキャパシタ３４−２を介してmicroUSBのＩＤ端子に接続される。ＧＮＤ信号線に関しては、第二の並列共振器３２−２の負荷側端から、電気的に所望の受信周波数帯の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において、第三の並列共振器３２−３の電源側端に接続され、第三の並列共振器３２−３の負荷側端は、microUSBのＧＮＤ端子に接続される。ＶＢＵＳ信号線のインダクタ３３の負荷側端より分岐した信号線が、ＤＣ／ＤＣコンバータ６（降圧、昇圧が必要な場合に限る）を介して受信アンプ５の電源端子に接続され、第三の並列共振器３２−３の負荷側端より分岐した信号線が受信アンプ５のＧＮＤ端子に接続される。さらに、第一の並列共振器３２−１の負荷側端と、第二の並列共振器３２−２の負荷側端とが、所望の周波数帯において、キャパシタ３１−１を介して高周波的に接続され、第三の並列共振器３２−３の電源側端と、ＶＢＵＳの信号線の２分岐の箇所が、所望の周波数帯において、キャパシタ３１−２を介して高周波的に接続される。上記の並列共振器の共振周波数はすべて所望の受信周波数帯となるよう設定する。インダクタ３３のインダクタンス値は、所望の受信周波数帯において、十分大きなインピーダンスとなるよう設定する。キャパシタ３１−１、３１−２のキャパシタンス値は、所望の周波数帯において、十分小さなインピーダンスとなるよう設定する。インダクタ３３は、並列共振器に置き換えることも可能である。
【００２７】
本参考例のUSBケーブル３０は、参考例１、２では別途必要であった受信アンテナ用の信号線を設けなくてもアンテナとして機能する。
【００２８】
次に、図７を参照して参考例４のUSBケーブル４０について詳細に説明する。図７は参考例４のUSBケーブル４０の回路構成を示す図である。参考例３のUSBケーブル３０では、ＶＢＵＳ、およびＧＮＤ信号線をアンテナとして用いたが、本参考例のUSBケーブル４０は、ＶＢＵＳ、ＧＮＤ信号線に加え＋Ｄａｔａ信号線および−Ｄａｔａ信号線をアンテナとして用いることを特徴とする。図７に示すように本参考例のUSBケーブル４０は、参考例３のUSBケーブル３０と共通してキャパシタ３１−１、３１−２、第一、第二、第三の並列共振器３２−１、３２−２、３２−３、インダクタ３３、キャパシタ３４−１、３４−２、受信アンプ５、および降圧、昇圧が必要な場合に限りＤＣ／ＤＣコンバータ６を有する。本参考例のUSBケーブル４０はこれに加え、＋Ｄａｔａ信号線に関しては第四の並列共振器４２−４を挿入し、当該第四の並列共振器４２−４の負荷側端から電気的に所望の受信周波数帯の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において、第五の並列共振器４２−５の電源側端が接続される。−Ｄａｔａ信号線に関しては第六の並列共振器４２−６を挿入し、当該第六の並列共振器４２−６の負荷側端から電気的に所望の受信周波数帯の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において、第七の並列共振器４２−７の電源側端が接続される。
【００２９】
さらに、第二の並列共振器３２−２の負荷側端と、第四の並列共振器４２−４の負荷側端とが、所望の周波数帯において、キャパシタ４１−３を介して高周波的に接続され、第四の並列共振器４２−４の負荷側端と、第六の並列共振器４２−６の負荷側端とが、所望の周波数帯において、キャパシタ４１−５を介して高周波的に接続される。さらに、第三の並列共振器３２−３の電源側端と、第五の並列共振器４２−５の電源側端とが、所望の周波数帯において、キャパシタ４１−４を介して高周波的に接続され、第五の並列共振器４２−５の電源側端と、第七の並列共振器４２−７の電源側端とが、所望の周波数帯において、キャパシタ４１−６を介して高周波的に接続される。
【００３０】
このように本参考例のUSBケーブル４０は、所望の周波数帯で共振する並列共振器を信号線１本につき少なくとも２つずつ備え、並列共振器間の間隔を電気的に所望の受信周波数帯の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さとし、さらに各信号線に配置された並列共振器の負荷側端、または電源端がキャパシタを介して高周波的に接続されて構成されている。
【００３１】
本参考例のUSBケーブル４０によれば、従来のUSB−microUSB変換ケーブルが備える全ての信号線が、全体として所望の周波数帯で受信アンテナとして機能し、他の信号線による電磁界の擾乱を防ぐことができ、アンテナ利得の劣化を抑えることができる。
【００３２】
次に、図８を参照して参考例５のUSBケーブル５０について詳細に説明する。図８は参考例５のUSBケーブル５０の回路構成を示す図である。参考例４のUSBケーブル４０では全ての信号線をアンテナとして用いたが、本参考例のUSBケーブル５０は、これらに加えシールドをアンテナとして用いることを特徴とする。図８に示すように本参考例のUSBケーブル５０は、参考例４のUSBケーブル４０と共通して３１−１、３１−２、３２−１、３２−２、３２−３、３３、３４−１、３４−２、４１−３、４１−４、４１−５、４１−６、４２−４、４２−５、４２−６、４２−７、受信アンプ５、および降圧、昇圧が必要な場合に限りＤＣ／ＤＣコンバータ６を有する。本参考例のUSBケーブル５０はこれに加え、シールドに関して第八の並列共振器５２−８を挿入し、当該第八の並列共振器５２−８の負荷側端から電気的に所望の受信周波数帯の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において、第九の並列共振器５２−９の電源側端が接続される。
【００３３】
さらに、第六の並列共振器４２−６の負荷側端と、第八の並列共振器５２−８の負荷側端とが、所望の周波数帯において、キャパシタ５１−７を介して高周波的に接続され、第七の並列共振器４２−７の電源側端と、第九の並列共振器５２−９の電源側端とが、所望の周波数帯において、キャパシタ５１−８を介して高周波的に接続される。
【００３４】
このように本参考例のUSBケーブル５０は、シールドに所望の周波数帯で共振する並列共振器を少なくとも２つ備え、並列共振器間の間隔を電気的に所望の受信周波数帯の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さとし、さらにシールドに配置された並列共振器の負荷側端、または電源端がキャパシタを介して他の信号線と高周波的に接続されて構成されている。
【００３５】
本参考例のUSBケーブル５０によれば、従来のUSB−microUSB変換ケーブルが備える全ての信号線、およびシールドが、全体として所望の周波数帯で受信アンテナとして機能し、他の信号線による電磁界の擾乱を防ぐことができ、アンテナ利得の劣化を抑えることができる。
【００３６】
次に、図９を参照して参考例６のUSBケーブル６０について詳細に説明する。図９は参考例６のUSBケーブル６０の回路構成を示す図である。本参考例のUSBケーブル６０は、参考例５のUSBケーブル５０における並列共振器を共振周波数可変の並列共振器６２−１〜６２−９として構成したことを特徴とする。図９は参考例５の変形例として構成した回路構成を示す図であるが、これに限らず参考例３、４の並列共振器を共振周波数可変の並列共振器に交換した回路構成としてもよい。図９に示すように、電源側の並列共振器６２−１、６２−２、６２−４、６２−６、６２−８の負荷側端と、負荷側の並列共振器６２−３、６２−５、６２−７、６２−９の間の電気長をＬとする。ここで、第１の受信波の波長をλ１とし、第２の受信波の波長をλ２とする（ただし、λ１＞λ２）。ここでｎ＝１，２，３，…、ｍ＝２，３，４，…とし、Ｌ＝（２ｎ−１）／４×λ１、λ１＝（２ｍ−１）×λ２の関係が成り立つ場合、Ｌ＝（２ｎ−１）×（２ｍ−１）／４×λ２となる。従って、この場合電気長Ｌは、第１の受信波の波長λ１の１／４、またはその奇数倍の長さであると同時に、第２の受信波の波長λ２の１／４の奇数倍の長さでもある。従って、この場合並列共振器６２−１〜６２−９の共振周波数チューニングにより、前述の条件を満たす複数の受信波をチャネル選択して受信することができる。
【００３７】
本参考例のUSBケーブル６０によれば、並列共振器を共振周波数可変としたため、所定の条件を満たす複数の周波数帯の受信波をチャネル選択して受信することができる。
【００３８】
次に、図１０を参照して参考例７のUSBケーブル７０について詳細に説明する。図１０は参考例７のUSBケーブル７０の回路構成を示す図である。本参考例のUSBケーブル７０は、所望の周波数帯ｆ１で共振する並列共振器、および所望の周波数帯ｆ２で共振する並列共振器を信号線１本につき少なくとも２つずつ備える。周波数帯ｆ１で共振する並列共振器間の電気長を周波数帯ｆ１の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さとし、同様に周波数帯ｆ２で共振する並列共振器間の電気長を周波数帯ｆ２の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さする。さらに各信号線、またはシールドに配置された並列共振器の負荷側端、または電源端がキャパシタを介して他の信号線、またはシールドと高周波的に接続されて構成されている。なお、周波数帯ｆ１と周波数帯ｆ２は互いに異なるものとする。
【００３９】
具体的には本参考例のUSBケーブル７０は、ＶＢＵＳ信号線に関しては周波数ｆ１で共振する並列共振器７２−１、周波数ｆ２で共振する並列共振器７３−１を挿入し、当該並列共振器７２−１の負荷側端から周波数帯ｆ１の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において２分岐され、一方はインダクタ３３を介してmicroUSBのＶＢＵＳ端子へ、他方はキャパシタ３４−１、受信アンプ５、キャパシタ３４−２を介してmicroUSBのＩＤ端子に接続される。ＧＮＤ信号線に関しては周波数ｆ１で共振する並列共振器７２−２、周波数ｆ２で共振する並列共振器７３−２を挿入し、並列共振器７２−２の負荷側端から周波数帯ｆ１の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において周波数ｆ１で共振する並列共振器７２−３の電源側端が接続され、並列共振器７３−２の負荷側端から周波数帯ｆ２の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において周波数ｆ２で共振する並列共振器７３−３の電源側端が接続される。ＶＢＵＳ信号線のインダクタ３３の負荷側端より分岐した信号線が、ＤＣ／ＤＣコンバータ６（降圧、昇圧が必要な場合に限る）を介して受信アンプ５の電源端子に接続され、並列共振器７３−３の負荷側端より分岐した信号線が受信アンプ５のＧＮＤ端子に接続される。＋Ｄａｔａ信号線に関しては周波数ｆ１で共振する並列共振器７２−４、周波数ｆ２で共振する並列共振器７３−４を挿入し、並列共振器７２−４の負荷側端から周波数帯ｆ１の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において周波数ｆ１で共振する並列共振器７２−５の電源側端が接続され、並列共振器７３−４の負荷側端から周波数帯ｆ２の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において周波数ｆ２で共振する並列共振器７３−５の電源側端が接続される。−Ｄａｔａ信号線に関しては周波数ｆ１で共振する並列共振器７２−６、周波数ｆ２で共振する並列共振器７３−６を挿入し、並列共振器７２−６の負荷側端から周波数帯ｆ１の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において周波数ｆ１で共振する並列共振器７２−７の電源側端が接続され、並列共振器７３−６の負荷側端から周波数帯ｆ２の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において周波数ｆ２で共振する並列共振器７３−７の電源側端が接続される。シールドに関しては周波数ｆ１で共振する並列共振器７２−８、周波数ｆ２で共振する並列共振器７３−８を挿入し、並列共振器７２−８の負荷側端から周波数帯ｆ１の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において周波数ｆ１で共振する並列共振器７２−９の電源側端が接続され、並列共振器７３−８の負荷側端から周波数帯ｆ２の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において周波数ｆ２で共振する並列共振器７３−９の電源側端が接続される。
【００４０】
並列共振器７２−１の負荷側端と並列共振器７２−２の負荷側端とがキャパシタ３１−１を介して高周波的に接続され、並列共振器７３−１の負荷側端と並列共振器７３−２の負荷側端とがキャパシタ７１−１を介して高周波的に接続され、ＶＢＵＳの信号線の２分岐の箇所が並列共振器７２−３、７３−３の電源側端部と、キャパシタ３１−２を介して高周波的に接続される。並列共振器７２−２の負荷側端と並列共振器７２−４の負荷側端とがキャパシタ４１−３を介して高周波的に接続され、並列共振器７３−２の負荷側端と並列共振器７３−４の負荷側端とがキャパシタ７１−２を介して高周波的に接続され、並列共振器７２−３、７３−３の電源側端と並列共振器７２−５、７３−５の電源側端とがキャパシタ４１−４を介して高周波的に接続される。並列共振器７２−４の負荷側端と並列共振器７２−６の負荷側端とがキャパシタ４１−５を介して高周波的に接続され、並列共振器７３−４の負荷側端と並列共振器７３−６の負荷側端とがキャパシタ７１−３を介して高周波的に接続され、並列共振器７２−５、７３−５の電源側端と並列共振器７２−７、７３−７の電源側端とがキャパシタ４１−６を介して高周波的に接続される。並列共振器７２−６の負荷側端と並列共振器７２−８の負荷側端とがキャパシタ５１−７を介して高周波的に接続され、並列共振器７３−６の負荷側端と並列共振器７３−８の負荷側端とがキャパシタ７１−４を介して高周波的に接続され、並列共振器７２−７、７３−７の電源側端と並列共振器７２−９、７３−９の電源側端とがキャパシタ５１−８を介して高周波的に接続される。
【００４１】
本参考例のUSBケーブル７０によれば、互いに異なる二種類の周波数帯の受信波を受信することができる。
【００４２】
次に、図１１を参照して参考例８のUSBケーブル８０について詳細に説明する。図１１は参考例８のUSBケーブル８０の回路構成を示す図である。本参考例のUSBケーブル８０では、ケーブル内に形成されたシールドのみをアンテナとして用いる。図１１に示すように、本参考例のUSBケーブル８０は、そのシールドに並列共振器８２−８を挿入し、当該並列共振器８２−８の負荷側端から電気的に所望の受信周波数帯の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において、並列共振器８２−９の電源側端が接続される。さらに、並列共振器８２−９の電源側端に分岐点を設ける。分岐点はキャパシタ３４−１を介して受信アンプ５の入力端子に接続され、受信アンプ５の出力端子はキャパシタ３４−２を介してmicroUSBのＩＤ端子に接続される。ＶＢＵＳ信号線より分岐した信号線が、ＤＣ／ＤＣコンバータ６（降圧、昇圧が必要な場合に限る）を介して受信アンプ５の電源端子に接続され、ＧＮＤ信号線より分岐した信号線が受信アンプ５のＧＮＤ端子に接続される。
【００４３】
本参考例のUSBケーブル８０によれば、従来のUSB−microUSB変換ケーブルが備えるシールドを所望の周波数帯で受信アンテナとして機能させることができる。
【００４４】
次に、図１２を参照して参考例９のUSBケーブル９０について詳細に説明する。図１２は参考例９のUSBケーブル９０の回路構成を示す図である。本参考例のUSBケーブル９０は、参考例８のUSBケーブル８０と同様に、ケーブル内に形成されたシールドをアンテナとして用いる。本参考例のUSBケーブル９０はこれに加え、ＶＢＵＳ信号線に関しては並列共振器９２−１を挿入し、当該並列共振器９２−１の負荷側端から電気的に所望の受信周波数帯の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において、インダクタ９３の電源側端が接続される。また、ＧＮＤ信号線に関しては並列共振器９２−２を挿入し、当該並列共振器９２−２の負荷側端から電気的に所望の受信周波数帯の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において、並列共振器９２−３の電源側端が接続される。並列共振器８２−８の負荷側端と並列共振器９２−１の負荷側端とがキャパシタ９１−１を介して高周波的に接続され、並列共振器９２−１の負荷側端と並列共振器９２−２の負荷側端とがキャパシタ９１−３を介して高周波的に接続される。並列共振器８２−９の電源側端とインダクタ９３の電源側端とがキャパシタ９１−２を介して高周波的に接続され、インダクタ９３の電源側端と並列共振器９２−３の電源側端とがキャパシタ９１−４を介して高周波的に接続される。
【００４５】
本参考例のUSBケーブル９０によれば、従来のUSB−microUSB変換ケーブルが備えるＶＢＵＳ信号線、ＧＮＤ信号線、およびシールドが、全体として所望の周波数帯で受信アンテナとして機能し、他の信号線による電磁界の擾乱を防ぐことができ、アンテナ利得の劣化を抑えることができる。
【００４６】
次に、図１３を参照して参考例１０のUSBケーブル１０００について詳細に説明する。図１３は参考例１０のUSBケーブル１０００の回路構成を示す図である。本参考例のUSBケーブル１０００は、参考例９のUSBケーブル９０の構成に加え、＋Ｄａｔａ信号線に関しては並列共振器１０２−１を挿入し、当該並列共振器１０２−１の負荷側端から電気的に所望の受信周波数帯の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において、並列共振器１０２−２の電源側端が接続され、−Ｄａｔａ信号線に関しては並列共振器１０２−３を挿入し、当該並列共振器１０２−３の負荷側端から電気的に所望の受信周波数帯の波長の１／４あるいはその奇数倍の長さ離れた箇所において、並列共振器１０２−４の電源側端が接続される。並列共振器９２−２の負荷側端と並列共振器１０２−１の負荷側端とがキャパシタ１０１−１を介して高周波的に接続され、並列共振器１０２−１の負荷側端と並列共振器１０２−３の負荷側端とがキャパシタ１０１−３を介して高周波的に接続される。並列共振器９２−３の電源側端と並列共振器１０２−２の電源側端とがキャパシタ１０１−２を介して高周波的に接続され、並列共振器１０２−２の電源側端と並列共振器１０２−４の電源側端とがキャパシタ１０１−４を介して高周波的に接続される。
【００４７】
本参考例のUSBケーブル１０００によれば、従来のUSB−microUSB変換ケーブルが備える全ての信号線、およびシールドが、全体として所望の周波数帯で受信アンテナとして機能し、他の信号線による電磁界の擾乱を防ぐことができ、アンテナ利得の劣化を抑えることができる。
【００４８】
これら参考例のUSBケーブルは、通信携帯端末向けの放送波を受信しようとしている環境において、別途アンテナ線を設けなくても所望の周波数帯においてアンテナとして機能する。そして、本発明のUSBケーブルは、これら参考例のUSBケーブルがさらに、放送波受信アンテナからの信号を増幅器に供給する第１信号経路と、放送波受信アンテナからの信号を増幅器の出力端子に供給する第２信号経路とを切替可能な信号経路切替機構を含む構成を持っている。本発明のUSBケーブルは、この信号経路切替機構によって第２信号経路が選択されているときに増幅器に電力が供給されない構成を有する。以下、図６に示す参考例のUSBケーブル３０を前提に本発明の各実施例を説明するが（なお、各実施例ではキャパシタ３４−１、３４−２等の図示を省略している）、図６に示す参考例のUSBケーブル３０に限定されず、図２〜図１３のいずれかに示すUSBケーブルも下記実施例のいずれかの構成を採用できる。
【００４９】
〔実施例１〕
図１４に本発明のUSBケーブルの実施例１を示す。実施例１のUSBケーブルは、図６に示すUSBケーブル３０がさらに信号経路切替機構Ａを含んでいる構成を持っている。信号経路切替機構Ａは、放送波受信アンテナ（端末側ハウジングとAC側ハウジングとの間のVBUSラインおよびGNDラインがこの放送波受信アンテナとして機能するように構成されている）からの受信信号を増幅器５に供給する第１信号経路と、放送波受信アンテナからの受信信号を増幅器５の出力端子４０１に供給する第２信号経路とを切り替える機構である。
【００５０】
実施例１における信号経路切替機構Ａは、信号経路切替制御回路７２１と第１スイッチ７２２と第２スイッチ７２３を含む構成を有する。この例では、第１スイッチ７２２はＳＰＳＴ（Single Pole Single Throw）スイッチの構成を持ち、第１スイッチ７２２の一端はVBUSラインに接続しており、第１スイッチ７２２の他端はDC/DCコンバータ６を介して増幅器５の出力側のラインに接続している。また、この例では第２スイッチ７２３はＳＰＤＴ（Single Pole Double Throw）スイッチの構成を持ち、第２スイッチ７２３の入力端は放送波受信アンテナに接続しており、第２スイッチ７２３の第１出力端は増幅器５の入力側のラインに接続しており、第２スイッチ７２３の第２出力端は増幅器５の出力端子４０１に直結するラインに接続している。第２スイッチ７２３の第１出力端から増幅器５を経由して出力端子４０１に至る信号経路が第１信号経路を含み、第２スイッチ７２３の第２出力端から増幅器５を経由せずに出力端子４０１に至る信号経路が第２信号経路を含む。信号経路切替制御回路７２１は、第１スイッチ７２２と第２スイッチ７２３のそれぞれの切替制御を行う回路である。
【００５１】
なお、図１４に示す例では、増幅器５の出力端子４０１からの出力信号が信号経路切替制御回路７２１に入力されるように構成されており、信号経路切替制御回路７２１は、増幅器５の出力端子４０１からの出力信号の信号レベルをモニターする。信号経路切替制御回路７２１は、増幅器５の出力端子４０１からの出力信号の信号レベルが予め定められた閾値Th1を越えている場合に（図２６の時間区間Ｔ２に相当する）、第２信号経路が選択されるように、増幅器５の出力端子４０１からの出力信号の信号レベルが予め定められた閾値Th1を越えていない場合に（図２６の時間区間Ｔ２以外の区間に相当する）、第１信号経路が選択されるように、第２スイッチ７２３の切替制御を行う。この閾値Th1は、閾値Th1を超えている信号の信号レベルが、放送波受信アンテナからの受信信号を増幅器５で増幅しないでも（つまり、放送波受信アンテナからの受信信号を第２信号経路に通した場合でも）、放送波受信アンテナからの受信信号の受信レベルが放送波を視聴可能な受信レベルに達しているように、定められている（図２６参照）。さらに、信号経路切替制御回路７２１は、第２信号経路が選択されている状態において、第１スイッチ７２２をＯＦＦ状態とする切替制御を行う。このため、第２信号経路が選択されているときに増幅器５に電力が供給されず、電力の消費を抑制することができる。
【００５２】
第１信号経路が選択されているとき、つまり、第２スイッチ７２３の入力端が第２スイッチ７２３の第１出力端に接続しているとき、放送波受信アンテナからの受信信号は増幅器５に供給される。増幅器５の出力端子４０１からの出力信号つまり増幅された受信信号は出力端子４０１に接続しているID端子に供給される。また、第２信号経路が選択されているとき、つまり、第２スイッチ７２３の入力端が第２スイッチ７２３の第２出力端に接続しているとき、放送波受信アンテナからの受信信号は増幅器５を経由せずに増幅器５の出力端子４０１に至る。このため、放送波受信アンテナからの受信信号は増幅されることなくID端子に供給される。
【００５３】
なお、増幅器によっては出力端子と電源端子が分かれている製品が存在しているので、図１４に示す構成に限るものではなく、図１５に示すように、増幅器５が電力供給端子を持つ場合には、ＳＰＳＴスイッチの構成を持つ第１スイッチ７２２の他端を増幅器５の電力供給端子に接続する構成を採用することもできる（以降の実施例やその変形例についても同様である）。
【００５４】
〔実施例１の変形例〕
図１６に実施例1の変形例を示す。実施例１（図１４または図１５参照）では、増幅器５の出力端子４０１からの出力信号が信号経路切替制御回路７２１に入力されるように構成されていたが、増幅器５の入力信号が信号経路切替制御回路７２１に入力される構成を採用することによって、信号経路切替制御回路７２１が増幅器５の入力信号の信号レベルをモニターするようにしてもよい。この場合、信号経路切替制御回路７２１は、増幅器５の入力信号の信号レベルが予め定められた閾値Th2を越えている場合に、第２信号経路が選択されるように、第２スイッチ７２３の切替制御を行う。この閾値Th2は、放送波を視聴可能な受信レベルと等しく定められている（図２６参照）。
【００５５】
〔実施例２〕
図１７に本発明の実施例２を示す。信号経路切替機構Ａとして、上述の構成と異なり、図１７に示す構成が採用されている。図１７に示される信号経路切替機構Ａは、信号経路切替制御回路７２１とスイッチ７２４を含む構成を有する。この例ではスイッチ７２４はＳＰＤＴ（Single Pole Double Throw）スイッチの構成を持ち、スイッチ７２４の入力端は増幅器５の出力端子４０１に至るラインに接続しており、スイッチ７２４の第１出力端はDC/DCコンバータ６を介してVBUSラインに接続しており、スイッチ７２４の第２出力端は増幅器５の入力端子に直結するラインに接続している。なお、この構成を採用している実施例２では、増幅器５の入力端子は放送波受信アンテナに接続しており、信号経路切替制御回路７２１はスイッチ７２４の切替制御を行う。スイッチ７２４を経由せずに増幅器５を経由して出力端子４０１に至る信号経路が第１信号経路を含み、スイッチ７２４を経由して出力端子４０１に至る信号経路が第２信号経路を含む。信号経路切替制御回路７２１は、増幅器５の出力端子４０１からの出力信号の信号レベルをモニターし、増幅器５の出力端子４０１からの出力信号の信号レベルが予め定められた閾値を越えている場合に、第２信号経路が選択されるように、スイッチ７２４の切替制御を行う。スイッチ７２４によって第２信号経路が選択されている状態では、VBUSラインからの電力供給が絶たれるため、電力の消費を抑制することができる。
【００５６】
〔実施例２の変形例〕
図１８に実施例２の変形例を示す。実施例２では、増幅器５の出力端子４０１からの出力信号が信号経路切替制御回路７２１に入力されるように構成されていたが、増幅器５の入力信号が信号経路切替制御回路７２１に入力される構成を採用することによって、信号経路切替制御回路７２１が増幅器５の入力信号の信号レベルをモニターするようにしてもよい。この場合、信号経路切替制御回路７２１は、増幅器５の入力信号の信号レベルが予め定められた閾値Th2を越えている場合に、第２信号経路が選択されるように、スイッチ７２４の切替制御を行う。この閾値Th2は、放送波を視聴可能な受信レベルと等しく定められている（図２６参照）。
【００５７】
〔実施例３〕
図１９に実施例３を示す。図１９に示されるUSBケーブルは図１７あるいは図１８に示されるUSBケーブルと異なり、信号経路切替制御回路７２１が増幅器５の出力端子４０１からの出力信号の信号レベルをモニターしていない。このため、図１９に示される通信端末用放送波受信補助システム９００では、通信端末１００が、放送波の受信感度（これは、通信端末１００に内蔵されている放送波受信アンテナによる放送波の受信感度である）と予め定められた閾値（例えば、この閾値は通信端末１００に内蔵されている放送波受信アンテナで放送波を視聴可能なレベルである）との大小関係に応じてUSBケーブルに所定の信号（例えば無線信号であり、以下、トリガ信号という）を発する受信感度通知手段（図示せず）を備えている。受信感度通知手段によるトリガ信号の発信は定期ないし不定期に実施される。また、USBケーブルは、トリガ信号を受信する受信部（図中に明示せず）を備えている。受信部は信号経路切替制御回路７２１と異なる構成要素であってもよいし、信号経路切替制御回路７２１が受信部の機能を実現するように構成されていてもよい。信号経路切替制御回路７２１が受信部の機能を実現するように構成されている場合、機能の観点からの片面的評価として、信号経路切替制御回路７２１を受信部と看做すことができる。受信部が信号経路切替制御回路７２１と異なる構成要素である場合には、受信部が受信したトリガ信号は信号経路切替制御回路７２１に供給される。信号経路切替制御回路７２１は、受信したトリガ信号が上記受信感度が上記閾値よりも低いことを表すものの場合、第１信号経路が選択されるように、スイッチ７２４の切替制御を行い、受信したトリガ信号が上記受信感度が上記閾値よりも低くないことを表すものの場合、第２信号経路が選択されるように、スイッチ７２４の切替制御を行う。図２０を参照して処理例を説明する。例えば、通信端末１００側で視聴ができない時にはONトリガをUSBケーブルに送信する。ONトリガを受信すると、USBケーブルでは増幅器をONにする。増幅器がON状態で、かつ、通信端末１００側で監視している受信信号レベルが強く閾値を超える時には、通信端末１００からOFFトリガをUSBケーブルに送信する。また、利用者が視聴を終えて、視聴用のアプリケーションを終了した時には、通信端末１００からOFFトリガをUSBケーブルに送信する。以上のように、視聴用のアプリケーションが動作中、かつ、視聴ができない時において、増幅器を動作させるような制御を行うことで、USBケーブルにおける消費電力を最小限に抑えられる。通信端末からのトリガ送信の手段に関して、USBのデータ線を利用してもよい。また、トリガ制御方法に関して、視聴用のアプリケーションが起動した時にONトリガを送信し増幅器をONにしておき、受信信号レベルが強く閾値を超えた時に増幅器をOFFにする制御でもよい。増幅器の利得を段階的に制御するようなトリガの制御でもよい。
【００５８】
同様に、図１４〜図１６のいずれかに示す構成において、信号経路切替制御回路７２１が増幅器５の出力端子４０１からの出力信号あるいは増幅器５の入力信号の信号レベルをモニターしていない場合にも、通信端末１００が放送波の受信感度と予め定められた閾値との大小関係に応じてUSBケーブル１に所定のトリガ信号を発する受信感度通知手段を備えており、USBケーブル１がトリガ信号を受信する受信部を備えている構成を採用できる。この場合も、信号経路切替制御回路７２１は、受信したトリガ信号が上記受信感度が上記閾値よりも低いことを表すものの場合、第１信号経路が選択されるように、第２スイッチ７２３の切替制御を行い、受信したトリガ信号が上記受信感度が上記閾値よりも低くないことを表すものの場合、第２信号経路が選択されるように、第２スイッチ７２３の切替制御を行う。
【００５９】
上述の実施例は、信号経路切替制御回路７２１による制御を受けて第１スイッチ７２２、第２スイッチ７２３、スイッチ７２４が動作する構成を持っていた。しかし、このような構成に限定されない。ユーザの意思で第１信号経路と第２信号経路の切り替えを可能とする観点から、信号経路切替機構Ａが第１信号経路と第２信号経路とを切り替える手動スイッチを含む構成を採用できる。このような手動スイッチは、例えば、周知のオルタネイト動作型（位置保持型）押しボタンと同じ機構によって達成できる。
【００６０】
〔実施例４〕
図２１に実施例４を示す。ユーザに第１信号経路と第２信号経路の切り替えを促すため、信号経路切替機構Ａは、増幅器５の入力信号または増幅器５の出力端子４０１からの出力信号の信号レベルと予め定められた閾値との大小関係に応じてユーザの感覚器で感知可能な所定の物理的刺激を発する通知手段８５を含む。図２１に示すUSBケーブルでは、通知手段８５は信号経路切替制御回路７２１に接続されており、信号経路切替制御回路７２１の制御を受けて動作する。信号経路切替制御回路７２１は、増幅器５の入力信号または増幅器５の出力端子４０１からの出力信号の信号レベルをモニターし（図２１に示すUSBケーブルでは、信号経路切替制御回路７２１は、増幅器５の出力信号の信号レベルをモニターしている）、この信号レベルが予め定められた閾値を越えていない場合に第１信号経路がユーザによって選択され、この信号レベルが予め定められた閾値を越えている場合に第２信号経路がユーザによって選択されるように、通知手段８５を動作させる。
【００６１】
「ユーザの感覚器で感知可能な所定の物理的刺激」とは、例えば、光、音、振動、熱、視覚情報などであるが、通常は、光、音、振動、視覚情報が選択される。物理的刺激が光の場合には通知手段８５は例えば発光ダイオード、物理的刺激が音の場合には通知手段８５は例えばスピーカ、物理的刺激が振動の場合には通知手段８５は例えば振動発生器、物理的刺激が視覚情報の場合には通知手段８５は例えば文字や図記号などを表示する液晶ディスプレイである。この場合、増幅器５の入力信号または増幅器５の出力端子４０１からの出力信号の信号レベルが予め定められた閾値を越えていない場合、信号経路切替制御回路７２１は、通知手段８５が発光ダイオードならば発光するように通知手段８５を制御し、通知手段８５がスピーカならば警報音を発するように通知手段８５を制御し、通知手段８５が振動発生器ならば振動を発生するように通知手段８５を制御し、通知手段８５が液晶ディスプレイならば第１信号経路を選択するように手動スイッチを操作することをユーザに促す文言や図記号を液晶ディスプレイに表示するように通知手段８５を制御する。
【００６２】
〔実施例４の変形例１〕
図２２に実施例４の変形例１を示す。実施例４では、増幅器５の出力端子４０１からの出力信号が信号経路切替制御回路７２１に入力されるように構成されていたが、増幅器５の入力信号が信号経路切替制御回路７２１に入力される構成を採用することによって、信号経路切替制御回路７２１が増幅器５の入力信号の信号レベルをモニターするようにしてもよい。この場合、信号経路切替制御回路７２１は、増幅器５の入力信号の信号レベルが予め定められた閾値Th2を越えている場合に、第２信号経路が選択されるように、スイッチ７２４の切替制御を行う。この閾値Th2は、放送波を視聴可能な受信レベルと等しく定められている（図２６参照）。
【００６３】
〔実施例４の変形例２〕
信号経路切替機構Ａが、増幅器５の入力信号または増幅器５の出力端子４０１からの出力信号の信号レベルと予め定められた閾値との大小関係に応じてユーザの感覚器で感知可能な所定の物理的刺激を発する通知手段８５を含む上述の構成に替えて、通信端末１００が、放送波の受信感度（これは、通信端末１００に内蔵されている放送波受信アンテナによる放送波の受信感度である）と予め定められた閾値（例えば、この閾値は通信端末１００に内蔵されている放送波受信アンテナで放送を視聴可能なレベルである）との大小関係に応じてユーザの感覚器で感知可能な所定の物理的刺激を発する通知手段（図示せず）を含む構成を採用してもよい。通信端末１００の制御部（図示せず）は、信号感度が予め定められた閾値を越えていない場合に第１信号経路がユーザによって選択され、信号感度が予め定められた閾値を越えている場合に第２信号経路がユーザによって選択されるように、通知手段８５を動作させる。この構成によると、通信端末１００が別の目的で通知手段に相当する構成要素を含んでいる場合があるので、当該構成要素を通知手段として利用してもよい。例えば、移動機である通信端末１００は、一般的に、通話着信をユーザに知らせることを主たる目的として振動発生器を含んでいるので、この振動発生器を通知手段として利用することができる。
【００６４】
〔実施例４の変形例３〕
あるいは、信号経路切替機構Ａが、増幅器５の入力信号または増幅器５の出力端子４０１からの出力信号の信号レベルと予め定められた閾値との大小関係に応じてユーザの感覚器で感知可能な所定の物理的刺激を発する通知手段８５を含む上述の構成に替えて、信号経路切替機構Ａが、増幅器５の入力信号または増幅器５の出力端子４０１からの出力信号の信号レベルと予め定められた閾値との大小関係に応じて通信端末１００にトリガ信号を発する受信感度通知手段（図示せず）を含む構成を採用してもよい。受信感度通知手段によるトリガ信号の発信は定期ないし不定期に実施される。この構成では、通信端末１００は、受信感度通知手段が発するトリガ信号を受信する受信部と、受信したトリガ信号に応じてユーザの感覚器で感知可能な所定の物理的刺激を発する通知手段（図示せず）を含む。通信端末１００の制御部（図示せず）は、受信したトリガ信号が上記受信レベルが上記閾値よりも低いことを表すものの場合、第１信号経路がユーザによって選択されるように通信端末１００の通知手段を動作させ、受信したトリガ信号が上記受信レベルが上記閾値よりも低くないことを表すものの場合、第２信号経路がユーザによって選択されるように通信端末１００の通知手段を動作させる。
【００６５】
〔実施例５〕
図２３に実施例５を示す。実施例５では、実施例２と同じく、増幅器５の入力端子は放送波受信アンテナに接続しており、信号経路切替制御回路７２１はスイッチ７２４の切替制御を行う。スイッチ７２４の入力端は増幅器５の出力端子４０１に至るラインに接続しており、スイッチ７２４の第１出力端はDC/DCコンバータ６を介してVBUSラインに接続しており、スイッチ７２４の第２出力端は増幅器５の入力端子に直結するラインに接続している。スイッチ７２４は例えばｃ接点リレーの構成を持ち、ノーマル状態（VBUSラインに通電されていない状態）では第２出力端が選択されている。スイッチ７２４を経由せずに増幅器５を経由して出力端子４０１に至る信号経路が第１信号経路を含み、スイッチ７２４を経由して出力端子４０１に至る信号経路が第２信号経路を含む。実施例２またはその変形例では、信号経路切替制御回路７２１は、増幅器５の入力信号または増幅器５の出力端子４０１からの出力信号の信号レベルをモニターしていたが、実施例５では、信号経路切替制御回路７２１はVBUSラインの通電によって動作する。信号経路切替制御回路７２１は、VBUSラインに通電されているときに、第１信号経路が選択されるように、スイッチ７２４の切替制御を行う。スイッチ７２４によって第２信号経路が選択されているノーマル状態では、VBUSラインからの電力供給が絶たれるため、電力の消費を抑制することができる。
【００６６】
以下、本発明の効果について説明を加える。
【００６７】
通信端末向けの放送波を受信しようとしている環境において、その放送波の電界強度が十分高い時には、信号経路切替機構Ａによって増幅器をOFFにするとともに増幅器の入出力端子を直結することで、USBケーブルの消費電力を減らすことができる。
【００６８】
図２４〜図２６に例を示す。図２４に示すように、時間T2の間は、アンテナの受信信号レベルが視聴可能なレベルTh2を超えているため、視聴することができる。一方、時間T1およびT3の間は、アンテナの受信信号レベルが視聴可能なレベルに到達していないため、視聴することができない。このような状況において、本発明のUSBケーブルを用いると、増幅器によって信号レベルが上がり図２５のような信号レベルになる。これにより、T1〜T3の全ての時間において視聴が可能となる。
【００６９】
T2の時間においては、増幅器が無い（直結）の場合でも視聴が可能である。デジタル放送において、受信信号レベルが視聴可能レベルを超えれば、その受信信号レベルによらず、一定の質で放送を視聴することができる。つまり、T2の時間帯において、増幅器により受信信号レベルを増幅する必要な無い。しかしながら、増幅器に電力が供給されていない（増幅器がOFFである）状態においては、アンテナ受信信号レベル（増幅器有の信号レベル（OFF））は、視聴可能なレベルを下回り、全時間帯において視聴不可となる。そこで、図２６に示すように、増幅器無の信号レベル（直結）が視聴可能な受信信号レベルを上回っているT2の時間帯においては、信号経路切替機構Ａによって増幅器をOFFにするとともに増幅器の入出力端子を直結することで、増幅器を使用せずに視聴することができ、増幅器における電力消費を回避できるので、電力消費量を減らすことができる。なお、スイッチ制御においては、ヒステリシス制御機能を採用していることとする。
【００７０】
また、本発明においては、信号経路切替制御回路からの制御信号がない（視聴していない）場合には増幅器をOFFとし増幅器の入出力端子を直結することで電力の消費を減らすことができる。また、USBケーブルがACアダプタにつながっていない場合には、増幅器をOFFとし増幅器の入出力端子を直結することで増幅機能のない外部アンテナとして動作することができる。
【００７１】
さらに、モバキャス（登録商標）放送波を受信しようとしている環境において、その放送波の電界強度が十分高い場合、すなわち図２６において、アンテナ受信信号レベルが閾値Th1を超えているT2の時間帯は、その受信信号が、携帯端末内のモバキャス（登録商標）用受信回路にとって過入力となり、かえって受信品質を劣化させる懸念が生じる。そこで、T2の時間帯においては、信号経路切替機構Ａによって増幅器をOFFにするとともに増幅器の入出力端子を直結することで、増幅器を使用せずに視聴することができ、モバキャス（登録商標）用受信回路の保護を図ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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