(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごに設けられた非常止めと、
調速機綱車および調速機張り車に支持されたループ部と、
前記非常止めおよび前記ループ部を接続する非常止め作動部とを備えたエレベータの安全装置であって、
前記ループ部は、調速機ロープと、前記調速機ロープに直列に連結される錘とを含んでいる
エレベータの安全装置。
【請求項２】
前記ループ部は、前記調速機ロープと、前記錘と、ばねと、前記非常止め作動部が連結される作用部とを含んでおり、
前記ループ部のかご側では、上から、前記調速機ロープ、前記錘、前記ばね、前記作用部、前記調速機ロープの順に並んでいる、
請求項１のエレベータの安全装置。
【請求項３】
前記ループ部は、前記調速機ロープと、前記錘と、ばねと、前記非常止め作動部が連結される作用部とを含んでおり、
前記ループ部のかご側では、上から、前記調速機ロープ、前記ばね、前記作用部、前記調速機ロープ、前記錘、前記調速機ロープの順に並んでいる、
請求項１のエレベータの安全装置。
【請求項４】
前記ループ部は、前記調速機ロープと、前記錘と、ばねと、前記非常止め作動部が連結される作用部とを含んでおり、
前記ループ部のかご側には、前記調速機ロープと、前記ばねと、前記作用部とが設けられており、
前記ループ部のかご側と反対側には、前記調速機ロープと、前記錘とが設けられている、
請求項１のエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの安全装置としては、例えば、特許文献１に開示された装置がある。この装置では、昇降路内に、メッセンジャーワイヤーを設置し、メッセンジャーワイヤーにガイドされる形で、移動錘が上下する。
【０００３】
しかしながら、かかる装置では、エレベータが急停止した際に、運転方向によっては、一瞬、調速機ロープのテンションが抜ける恐れがある。
【０００４】
また、エレベータの安全装置である非常止め装置には、慣性動作により非常止めを動作させるものがある。慣性系の質量は、調速機ロープと、調速機綱車と、調速機張り車との合計値である。
【０００５】
非常止めの慣性動作をさせるための工夫としては、調速機綱車または調速機張り車の質量を増加させることがあった。具体的には、調速機綱車または調速機張り車の質量を増加させるために、調速機綱車の大径化または調速機張り車の大径化が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２２８４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したように、調速機綱車の大径化または調速機張り車の大径化といった手法で調速機張り車の大型化を行った場合、調速機ロープの取り回しに必要なエリアが広がり、他のエレベータ機器と干渉する恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、調速機張り車の大型化に依拠することなく、慣性動作による非常止め動作の安定化を促進することができる、エレベータの安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するため、本発明は、かごに設けられた非常止めと、調速機綱車および調速機張り車に支持されたループ部と、前記非常止めおよび前記ループ部を接続する非常止め作動部とを備えたエレベータの安全装置であって、前記ループ部は、調速機ロープと、前記調速機ロープに直列に連結される錘とを含んでいる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエレベータの安全装置によれば、調速機張り車の大型化に依拠することなく、慣性動作による非常止め動作の安定化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１のエレベータの安全装置を含む、エレベータの全体を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態２に関し、ループ部における非常止め作動部近傍の部分を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態３に関する、図１と同態様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１のエレベータの安全装置を含む、エレベータの全体を示す図である。エレベータ１は、上下に延びる昇降路３と、その中を移動可能に設けられたかご５および釣り合い錘７とを備えている。かご５は、昇降路を画定している壁に固定されて上下に延びるかごガイドレール９に沿って案内される。また、釣り合い錘７も、上下に延びる図示省略する釣り合い錘ガイドレールに沿って案内される。
【００１４】
昇降路３の上方には、機械室１１が設けられている。機械室１１には、巻上機１３および調速機１５が設けられている。巻上機１３の巻上機綱車１３ａおよびそらせ車１７には、メインロープ１９が巻き掛けられている。かご５及び釣り合い錘７は、メインロープ１９に吊り下げられている。巻上機１３によってメインロープ１９が駆動されると、かご５及び釣り合い錘７が相互に上下逆方向に昇降される。
【００１５】
エレベータの安全装置は、かご５に設けられた非常止め５１と、調速機綱車１５ａおよび調速機張り車１５ｂに支持されたループ部５３と、非常止め作動部５５とを備える。
【００１６】
非常止め５１は、かご５と一体的に昇降するようにかご５に設けられている。非常止め５１の構成は、特に、限定されるものではなく、公知の態様でよい。非常止め作動部５５から入力された作動力によって、図示しないブレーキシューが、かごガイドレール９に押し付けられて、摩擦力による制動力がかご５に付与される。すなわち、非常止め５１は、このように機能するものであればよい。
【００１７】
非常止め作動部５５の構成もまた、特に、限定されるものではなく、公知の態様でよい。非常止め作動部５５は、非常止め５１とループ部５３との間を接続しており、かご５が、急激に、ループ部５３の速度（ループ部５３の停止状態を意味する速度ゼロも含む）と異なる速度となったときに、かご５とループ部５３との速度差に応じて、非常止め５１を作動させることができる構成であればよい。一例であるが、非常止め作動部５５は、リンク機構として引上板６１と、引上レバー６３とを含んでいる。
【００１８】
ループ部５３は、調速機ロープ７１と、慣性動作用の錘７３と、制振ばね７５と、非常止め作動部５５が連結される作用部７７とを含んでいる。ループ部５３は、調速機綱車１５ａおよび調速機張り車１５ｂを両端として上下に長く延びる閉じたループ形状を有している。ループ部５３は、少なくとも、かご５が昇降路３内で昇降する範囲内において部分的に周回動作を行う。また、調速機ロープ７１は、可撓性を備えており、調速機綱車１５ａおよび調速機張り車１５ｂに巻き掛けられたときには、調速機綱車１５ａおよび調速機張り車１５ｂのガイド円弧に沿って湾曲する。
【００１９】
図１に示されるように、調速機綱車１５ａの最上端と、調速機張り車１５ｂの最下端とを結ぶ仮想ラインを境に、かご側Ｆ、および、かご側と反対側Ｒを区分けした場合、ループ部５３のかご側では、上から、調速機ロープ７１、錘７３、制振ばね７５、作用部７７、調速機ロープ７１の順に並んでいる。
【００２０】
このように構成された本実施の形態１によれば、次のような利点が得られる。まず、慣性動作によって、より機敏に非常止めを動作させようとした場合、調速機ロープを含む慣性系の質量を増加させる対応が考えられ、さらにその場合、調速機綱車または調速機張り車の質量を増加させる対応が考えられる。しかしながら、調速機綱車または調速機張り車の質量を増加させるために、調速機綱車の大径化または調速機張り車の大径化を行うと、調速機ロープの取り回しに必要なエリアが広がり、他のエレベータ機器と干渉する恐れがある。これに対して、本実施の形態１では、ループ部内に、具体的には、制振ばねの上部に、錘を設けたので、調速機綱車の径および調速機張り車の径は既存のまま変更することなく、慣性系の質量を増加させることができる。すなわち、調速機張り車の大型化に依拠することなく、慣性動作による非常止め動作の安定化を促進することができる。
【００２１】
また、調速機綱車、調速機張り車、非常止め作動部および非常止めには変更を加えず、従来から使用しているものが使用可能となるため、専用設計と比較して機器コストが安価となる。エレベータのモダニゼーション等において、慣性系の質量を増加させなくてはならない時でも、錘の後付が容易に可能となる。また、錘は、制振ばねや作用部（引上げ棒）の近傍に取り付けられるので、機器同士の干渉の抑制がしやすい。また、エレベータ急停止時でも、作用部（引上げ棒）に取付けられている制振バネにより、調速機ロープのテンションが抜けることがない。
【００２２】
実施の形態２．
次に、図２を用いて本発明の実施の形態２について説明する。図２は、本発明の実施の形態２に関し、ループ部における非常止め作動部近傍の部分を示す図である。なお、本実施の形態２は、以下に説明する部分を除いては、上述した実施の形態１と同様であるものとする。
【００２３】
本発明は、制振ばねの上部に錘を設けることに限定されるものではなく、ループ部に錘が設けられていれば他の態様でもよい。本実施の形態２は、その一例である。本実施の形態２においても、ループ部１５３は、調速機ロープ７１と、錘７３と、制振ばね７５と、非常止め作動部５５が連結される作用部７７とを含んでおり、ループ部のかご側Ｆでは、上から、調速機ロープ７１、制振ばね７５、作用部７７、調速機ロープ７１、錘７３、調速機ロープ７１の順に並んでいる。
【００２４】
このような本実施の形態２によっても、実施の形態１と同様な利点が得られている。
【００２５】
実施の形態３．
次に、図３を用いて本発明の実施の形態３について説明する。図３は、本発明の実施の形態３に関する、図１と同態様の図である。本発明の実施の形態３に関する、図１と同態様の図である。なお、本実施の形態３は、以下に説明する部分を除いては、上述した実施の形態１と同様であるものとする。
【００２６】
本実施の形態３もまた、制振ばねの上部に錘を設けていない本発明の一例である。本実施の形態３においても、ループ部２５３は、調速機ロープ７１と、錘７３と、制振ばね７５と、非常止め作動部５５が連結される作用部７７とを含んでおり、ループ部２５３のかご側Ｆには、調速機ロープ７１と、制振ばね７５と、作用部７７とが設けられており、ループ部２５３のかご側と反対側Ｒには、調速機ロープ７１と、錘７３とが設けられている。
【００２７】
このような本実施の形態３によっても、実施の形態１と同様な利点が得られている。また、特に、本実施の形態３では、ループ部２５３のかご側Ｆの構成は、既存の構成から全く変更の必要がないという利点がある。
【００２８】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００２９】
１  エレベータ、３  昇降路、５  かご、１５  調速機、１５ａ  調速機綱車、１５ｂ  調速機張り車、５１  非常止め、５３，１５３，２５３  ループ部、５５  非常止め作動部、７１  調速機ロープ、７３  錘、７５  制振ばね、７７  作用部。
【図１】
0006362520.tif 000002
【図２】
0006362520.tif 000003
【図３】
0006362520.tif 000004