(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物に打撃を加える打撃部材を有する打撃ユニットと、
前記打撃部材による打撃に応じて前記検査対象物から発せられる打撃音を検出する打撃音検出部と、
前記打撃音検出部と、前記打撃ユニットの少なくとも一部分と、を覆う遮蔽部と、
を備え、
前記遮蔽部は、一端が開放端となっており、
前記打撃部材は、前記遮蔽部の前記開放端を介して前記検査対象物に打撃を加えるように構成され、
前記遮蔽部における前記開放端とは反対側の端部には、開口が形成されている打音検査装置。
【請求項２】
前記開口の面積は、前記遮蔽部における前記開放端とは反対側の端部の面積の１／３以上である請求項１に記載の打音検査装置。
【請求項３】
前記遮蔽部は、
筒状の側周部と、
当該遮蔽部における前記開放端とは反対側の端部を構成する板状部と、
を有し、
前記板状部に前記開口が形成されている請求項１又は２に記載の打音検査装置。
【請求項４】
前記板状部は、
前記側周部の端部に対して固定されている環状部と、
前記打撃ユニットが固定されている被固定部と、
前記被固定部と前記環状部とを相互に連結している連結部と、
を有し、
前記開口の面積は、当該板状部における前記環状部よりも内側の部分の面積の１／３以上である請求項３に記載の打音検査装置。
【請求項５】
前記連結部における前記開放端側の面には吸音材が設けられている請求項４に記載の打音検査装置。
【請求項６】
前記打撃ユニットは、前記打撃部材を付勢して前記打撃部材を前記検査対象物に衝突させるための駆動源を含む付勢部を更に有し、
前記駆動源は、前記遮蔽部の外部に配置されている請求項１乃至５の何れか一項に記載の打音検査装置。
【請求項７】
前記打撃ユニットは、
前記打撃部材を直進方向に案内する案内部と、
前記打撃部材を前記直進方向における一方向へ付勢して前記打撃部材を前記検査対象物に衝突させる付勢部と、
を更に有し、
前記打撃部材は、前記付勢部によって付勢された後、前記案内部により案内されて前記一方向に移動して、前記検査対象物を打撃する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の打音検査装置。
【請求項８】
前記付勢部は、
前記打撃部材を付勢して前記打撃部材を前記検査対象物に衝突させるための駆動源と、
前記打撃部材に衝突することによって前記打撃部材を前記一方向へ付勢する衝突部材と、
を含む請求項７に記載の打音検査装置。
【請求項９】
前記駆動源は、前記遮蔽部の外部に配置されている請求項８に記載の打音検査装置。
【請求項１０】
前記打撃部材は、前記案内部により前記直進方向に案内される棒状の被案内部を有している請求項７乃至９の何れか一項に記載の打音検査装置。
【請求項１１】
前記案内部は、前記被案内部を前記直進方向に案内する筒状部を有している請求項１０に記載の打音検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打音検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
検査対象物の内部の状態を検査する方法として、打音検査と称される方法がある。検査対象物としては、例えば、橋梁やトンネル壁面といった設置構造物などが挙げられ、設置構造物としては、例えば、コンクリート構造物などが挙げられる。
【０００３】
打音検査は、例えば、以下の要領で行われる。
先ず、検査対象物に所定の打撃を加え、当該打撃に応じて検査対象物から発せられる打撃音を検出する。
次に、その検出された打撃音を基準値と比較することにより、打撃音が正常であるかどうかを判定し、正常でなければ、検査対象物に欠陥（内部のクラック等）が発生していると判定する。
【０００４】
そのような打音検査に用いられる打音検査装置は、例えば、特許文献１、２に記載されている。
【０００５】
特許文献１に記載された打音検査装置は、検査対象物に打撃を加える打撃部材（同文献のハンマー）と、打撃部材の近傍に設けられて打撃音を検出する打撃音検出部（同文献のマイクロホン）と、を有している。
【０００６】
特許文献２に記載された打音検査装置は、検査対象物に打撃を加える打撃部材（同文献の叩打子）と、打撃音を検出する打撃音検出部（同文献の叩打音集音用マイク）と、打撃部材および打撃音検出部を収容するカバーとを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２０５２１６号公報
【特許文献２】特開２００１−３４９８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者の検討によれば、打撃音検出部が環境音を検出してしまうことなどを抑制するために、打撃音検出部と打撃部材とを遮蔽部によりまとめて覆うことが好ましい。しかしながら、そのようにした場合、打撃部材の作動に伴う音（以下、単に作動音と称する場合がある）や、作動音の残響などの、打音検査装置の内部で発生したノイズ（以下、内部発生ノイズと称する場合がある）が打撃音検出部により検出されてしまう結果、適切な打音検査が困難となることが想定される。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、打音検査装置の内部で発生したノイズを打撃音検出部が検出してしまうことを抑制することが可能な打音検査装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
検査対象物に打撃を加える打撃部材を有する打撃ユニットと、
前記打撃部材による打撃に応じて前記検査対象物から発せられる打撃音を検出する打撃音検出部と、
前記打撃音検出部と、前記打撃ユニットの少なくとも一部分と、を覆う遮蔽部と、
を備え、
前記遮蔽部は、一端が開放端となっており、
前記打撃部材は、前記遮蔽部の前記開放端を介して前記検査対象物に打撃を加えるように構成され、
前記遮蔽部における前記開放端とは反対側の端部には、開口が形成されている打音検査装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、打音検査装置の内部で発生したノイズを打撃音検出部が検出してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る打音検査装置を示す図である。
【図２】実施形態に係る打音検査装置を示す平面図である。
【図３】実施形態に係る打音検査装置を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る打音検査装置の遮蔽部の板状部を示す平面図である。
【図５】実施形態に係る打音検査装置の打撃部を示す図である。
【図６】実施形態に係る打音検査装置の打撃部が有する付勢部の構造の一例を示す断面図である。
【図７】実施形態に係る打音検査装置の打撃部の一連の動作を示す図である。
【図８】実施形態に係る打音検査装置の打撃部が有する付勢部の一連の動作を示す断面図である。
【図９】実施形態に係る打音検査装置のマイクにより集音された音の波形の例を示す図である。
【図１０】比較形態に係る打音検査装置のマイクにより集音された音の波形の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１４】
図１は実施形態に係る打音検査装置１０００を示す図である。
図２は実施形態に係る打音検査装置１０００を示す平面図である。
図３は実施形態に係る打音検査装置１０００を示す斜視図である。
図４は実施形態に係る打音検査装置１０００の遮蔽部４００の板状部４１２を示す平面図である。なお、図４（ａ）及び図４（ｂ）のうち、図４（ｂ）では、円形の領域Ｄを一点鎖線で示している。
図５は実施形態に係る打音検査装置１０００の打撃ユニット１００を示す図である。
図６は実施形態に係る打音検査装置１０００の打撃ユニット１００が有する付勢部３０の構造の一例を示す断面図である。
図７は実施形態に係る打音検査装置１０００の打撃ユニット１００の一連の動作を示す図である。
図８は実施形態に係る打音検査装置１０００の打撃ユニット１００が有する付勢部３０の一連の動作を示す断面図である。
なお、図２は図１の矢印Ｉ方向から打音検査装置１０００を見た図である。
また、図１において、付勢部３０、サスペンション機構７５０及びベース部７４１以外の部分については、部分的に断面図として内部構造を示しており、付勢部３０については、その衝突部材３１の一部分を除き、内部構造を示さない正面図となっている。図１において、断面図となっている部分は、図２のII−II線に沿った断面図である。
図３においては、遮蔽部４００の吸音材４２１及び緩衝部材４３０と、マイク６１０及びマイク保持部６２０の図示を省略している。
図５及び図７各図において、付勢部３０以外の部分については、部分的に断面図として内部構造を示しており、付勢部３０については、その衝突部材３１の一部分を除き、内部構造を示さない正面図となっている。
図６及び図８各図において、打撃用バルブ３８及びガス源３９についてはブロック構成を示している。
図５乃至図８の各図では、板状部４１２の図示を省略している。
【００１５】
本実施形態に係る打音検査装置１０００は、検査対象物（不図示）に打撃を加える打撃部材１０を有する打撃ユニット１００と、打撃部材１０による打撃に応じて検査対象物から発せられる打撃音を検出する打撃音検出部（例えば、マイク６１０）と、打撃音検出部と打撃ユニット１００の少なくとも一部分とを覆う遮蔽部４００と、を備える。
遮蔽部４００は、一端（図１において上端）が開放端となっている。
打撃ユニット１００において、遮蔽部４００に覆われる部分は、打撃部材１０の少なくとも一部分を含んでいる。
【００１６】
打撃部材１０は、遮蔽部４００の開放端を介して検査対象物に打撃を加えるように構成されている。
ここで、打撃部材１０は、例えば、遮蔽部４００の内側に収まっている状態から、打撃動作によって遮蔽部４００の開放端に移動することにより、遮蔽部４００の開放端を介して検査対象物に打撃を加えるようになっている。
【００１７】
遮蔽部４００における開放端とは反対側の端部には、開口４１６が形成されている。
開口４１６は、打撃部材１０の作動に伴う音（作動音）や、作動音の残響などの、打音検査装置１０００の内部（特に、遮蔽部４００の内部）で発生したノイズ（内部発生ノイズ）を、遮蔽部４００の外部に逃がす機能を有する。
【００１８】
打音検査装置１０００は、例えば、後述するサスペンション機構７５０を介して、ベース部７４１に取り付けられている。ベース部７４１は、架台等に搭載される。架台は、例えば、走行可能な車両とすることができる。すなわち、打音検査装置１０００は、走行車両などの架台に搭載することができる。なお、ベース部７４１は、走行車両が有するブームやアームなどに設けられていても良い。
【００１９】
本実施形態の場合、遮蔽部４００の先端が検査対象物に接触した状態で、打撃ユニット１００が検査対象物に打撃を加えるようになっている。
【００２０】
検査対象物は、特に限定されないが、例えば、橋梁やトンネル壁面といった設置構造物などであることが挙げられる。検査対象物の材料は、特に限定されないが、検査対象物は、例えばコンクリート構造物であることが挙げられる。
【００２１】
打撃ユニット１００は、検査対象物に衝突して打撃を加える打撃部材１０と、打撃部材１０を保持している案内部２０と、を有している。
打撃部材１０は、例えば、棒状に形成されている。
打撃部材１０は、打撃待機位置（図１において実線で示される位置）から図１において二点鎖線で示される位置に向けて移動することによって検査対象物に衝突して打撃を加える。より具体的には、打撃部材１０は、図１に二点鎖線で示される位置よりも手前の位置で検査対象物に衝突する。
案内部２０は、打撃部材１０を打撃待機位置と図１に二点鎖線で示される位置との間で移動可能に保持している。
【００２２】
打撃ユニット１００の案内部２０には、例えば屈曲した棒状のブラケットであるマイク保持部６２０を介してマイク６１０が設けられている。打撃部材１０により検査対象物を打撃すると、検査対象物からの反射波である音波（打撃音）をマイク６１０が検出（集音）する。マイク６１０による検出結果は、図示しない制御部に入力されるようになっている。
例えば、図２に示すように、複数のマイク６１０が打撃ユニット１００の打撃部材１０及び案内部２０等の周囲に配置（例えば等角度間隔で配置）されている。図２の例では、４つのマイク６１０が９０度間隔で配置されている。
【００２３】
マイク６１０及びマイク保持部６２０は、遮蔽部４００に覆われている（遮蔽部４００の内部に収容されている）。
遮蔽部４００がマイク６１０を覆っていることにより、マイク６１０が環境音（暗騒音）を集音してしまうことを抑制することができるとともに、検査対象物における打撃箇所以外の部分の表面からの反射音をマイク６１０が検出してしまうことも抑制することができる。
【００２４】
また、遮蔽部４００が打撃ユニット１００の少なくとも一部分を覆っていて、打撃部材１０が遮蔽部４００の開放端を介して検査対象物に打撃を加えるように構成されていることにより、打撃部材１０が検査対象物を打撃することによって検査対象物から発せられる打撃音を好適に遮蔽部４００内のマイク６１０によって集音することができる。
【００２５】
遮蔽部４００は、図１における上端部が開放端となっている。
打撃部材１０は、遮蔽部４００の開放端を介して外部に突出可能となっており、遮蔽部４００の開放端を介して検査対象物に打撃を加える。
【００２６】
遮蔽部４００は、案内部２０、打撃部材１０及びマイク６１０等を囲む枠部４１０を有している。
枠部４１０は、筒状（例えば円筒状）に形成された側周部４１１と、板状に形成されて側周部４１１の図１における下端部を閉塞している板状部４１２と、を備えている。すなわち、板状部４１２は、遮蔽部４００における開放端（図１における上端）とは反対側の端部を構成する板状部４１２を有している。
板状部４１２の周縁部が、図１における側周部４１１の下端に固定されている。
板状部４１２に開口４１６が形成されている。
【００２７】
側周部４１１の先端部には、環状の緩衝部材４３０が設けられている。打撃ユニット１００は、緩衝部材４３０を検査対象物に突き当てた状態で、検査対象物に打撃を加えるようになっている。緩衝部材４３０は、側周部４１１の先端部を検査対象物に突き当てる際の衝撃を緩和する。
【００２８】
枠部４１０の内面には、ウレタン等の吸音材４２１、４２３が設けられている。同様に、案内部２０の外周面にも、ウレタン等の吸音材４２２が設けられている。これら吸音材４２１、４２３、４２２により、枠部４１０の内面及び案内部２０の外周面での音の反射を抑制できるようになっている。
【００２９】
より具体的には、吸音材４２１は、例えば、側周部４１１の内周面に沿った筒状に形成されている。また、吸音材４２２は、例えば、案内部２０の外周面に沿った筒状に形成されている。また、吸音材４２３は、例えば、平坦な形状（例えば、直方体形のブロック状）に形成されている。
【００３０】
側周部４１１は、例えば、その軸心が打撃部材１０の軸心と同軸に配置されている。
板状部４１２が打撃ユニット１００に固定されていることによって、枠部４１０、ひいては遮蔽部４００の全体が、打撃ユニット１００と一体的に設けられている。
【００３１】
打撃ユニット１００の付勢部３０の少なくとも一部分は、遮蔽部４００の外部に配置されている（図１において、板状部４１２よりも下方に配置されている）。
ここで、付勢部３０は、打撃部材１０を付勢して打撃部材１０を検査対象物に衝突させるための駆動源を含んでいる。
そして、付勢部３０において、遮蔽部４００の外部に配置されている部分は、この駆動源を含む。すなわち、駆動源は、遮蔽部４００の外部に配置されている。
【００３２】
打音検査装置１０００は、例えば、図１における遮蔽部４００の下面、すなわち図１における板状部４１２の下面に固定された固定部材７６０を有している。
図１及び図３に示すように、固定部材７６０は、例えば、板状部４１２と対向（例えば平行に対向）する対向板状部７６１と、対向板状部７６１の両端よりそれぞれ起立（例えば対向板状部７６１に対してほぼ垂直に起立）している一対の起立板状部７６２と、一対の起立板状部７６２における対向板状部７６１側とは反対側の端部にそれぞれ連接された固定用板状部７６３と、を有している。これら固定用板状部７６３は、互いに離間する方向に突出し、且つ、互いに同一平面上に配置されている。
例えば、ボルト及びナット等の止着具を用いて、固定用板状部７６３が板状部４１２に対して固定されることにより、固定部材７６０が板状部４１２に固定されている。
【００３３】
付勢部３０の少なくとも一部分（上記のように駆動源を含む部分）は、固定部材７６０と遮蔽部４００との間（例えば固定部材７６０と板状部４１２との間）に配置されている。
より具体的には、付勢部３０の少なくとも一部分（上記のように駆動源を含む部分）は、板状部４１２、対向板状部７６１及び一対の起立板状部７６２により囲まれた空間に配置されている。
付勢部３０の駆動源は、排気音などの騒音を発生する騒音源となっている。
付勢部３０の駆動源が遮蔽部４００の外部に配置されていることにより、駆動源が発する騒音をマイク６１０が検出してしまうことを抑制できるようになっている。
【００３４】
打音検査装置１０００は、固定部材７６０を介してベース部７４１に固定されている。
より具体的には、打音検査装置１０００は、例えば、固定部材７６０及びサスペンション機構７５０を介してベース部７４１に固定されている。
【００３５】
図１に示すように、サスペンション機構７５０は、例えば、コイルスプリングからなる。サスペンション機構７５０の一端部は、固定部材７６０に固定（例えば対向板状部７６１に固定）され、サスペンション機構７５０の他端部は、ベース部７４１に固定されている。
【００３６】
図４に示すように、遮蔽部４００の板状部４１２は、側周部４１１の端部（図１における下端部）に対して固定されている環状部４１３と、打撃ユニット１００が固定されている被固定部４１４と、被固定部４１４と環状部４１３とを相互に連結している連結部４１５と、を有している。
環状部４１３は、例えば、ドーナツ状に形成されており、被固定部４１４は、例えば、円形に形成され、環状部４１３の内側に配置されている。
板状部４１２には、例えば、一対の開口４１６が形成されており、板状部４１２は一対の連結部４１５を有している。
例えば、一対の連結部４１５は互いに一直線状に配置されている。
各開口４１６は、環状部４１３、被固定部４１４及び連結部４１５により囲まれており、例えば、それぞれ半月状の形状に形成されている。
【００３７】
環状部４１３には、当該環状部４１３に対して固定部材７６０及び吸音材４２１等を固定するための固定孔４１３ａが形成されており、環状部４１３に対して吸音材４２１及び固定部材７６０が固定されている。より具体的には、固定部材７６０の一対の固定用板状部７６３は、それぞれ環状部４１３の他方の面に重ね合わされて、該環状部４１３に対して固定されている（図１参照）。
また、被固定部４１４の中央部には、付勢部３０の後述する衝突部材３１を挿通させるための挿通孔４１７が形成されている。被固定部４１４における挿通孔４１７の周囲の部分には、当該被固定部４１４に対して打撃ユニット１００を固定するための複数の固定孔４１４ａが形成されている。そして、被固定部４１４に対して打撃ユニット１００が固定されている（図１参照）。
【００３８】
ここで、遮蔽部４００の内部には、上記のように筒状の吸音材４２１が設けられている。このため、遮蔽部４００の内空領域は、吸音材４２１に囲まれた円柱状の領域である。
従って、遮蔽部４００の内空領域の端部の面積は、この円柱状の領域の断面積（当該円柱状の領域の軸方向に対して直交する断面積、すなわち側周部４１１の軸方向に対して直交する断面積）に等しい。
本実施形態では、遮蔽部４００の内空領域の端部の面積が、遮蔽部４００における開放端とは反対側の端部の面積であるものとする。
そして、開口４１６の面積（一対の開口４１６の合計面積）は、遮蔽部４００における開放端とは反対側の端部の面積の１／３以上となっている。
【００３９】
環状部４１３の一方の面（図１における上面）は、例えば、吸音材４２１によりほぼ覆われている（図１参照）。
このため、板状部４１２における環状部４１３よりも内側の部分（図４（ｂ）に示される円形の領域Ｄ内の部分）の面積は、遮蔽部４００における開放端とは反対側の端部の面積と実質的に等しい。
よって、開口４１６の面積（一対の開口４１６の合計面積）は、板状部４１２における環状部４１３よりも内側の部分の面積の１／３以上となっている。
【００４０】
また、被固定部４１４の一方の面（図１における上面）は、打撃ユニット１００によりほぼ覆われている。
このため、板状部４１２において、遮蔽部４００の内空領域である第１領域Ｒ１（図１参照）側から見て、吸音材４２１と打撃ユニット１００との何れにも覆われておらず、且つ、連結部４１５でも無い部分は、実質的にほぼすべて開口４１６となっている（図２参照）。
【００４１】
更に、板状部４１２の連結部４１５における開放端側の面（図１における上面）には吸音材４２３が設けられている（図１参照）。より具体的には、図２に示すように、板状部４１２の連結部４１５における開放端側の面は、吸音材４２３によってほぼ覆われている。
このため、板状部４１２は、実質的に第１領域Ｒ１に露出していない。
【００４２】
ここで、板状部４１２、対向板状部７６１及び一対の起立板状部７６２により囲まれた空間を、第２領域Ｒ２と称する。
遮蔽部４００の内空領域である第１領域Ｒ１は、開口４１６を介して、第２領域Ｒ２に連通している。更に、第２領域Ｒ２は、当該第２領域Ｒ２を基準として図１における手前側及び奥側の空間、すなわち打音検査装置１０００の外部の空間と連通している（図３参照）。
従って、第１領域Ｒ１内の音は、開口４１６及び第２領域６２をこの順に介して、打音検査装置１０００の外部の空間へと容易に逃がされる（放射される）ようになっている。
【００４３】
次に、打撃ユニット１００について詳述する。
【００４４】
図５に示すように、打撃ユニット１００は、検査対象物に衝突して打撃を加える打撃部材１０と、打撃部材１０を直進方向に案内する案内部２０と、打撃部材１０を直進方向（矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向）における一方向（矢印Ａ方向）へ付勢し、打撃部材１０を検査対象物に衝突させる付勢部３０と、を有する。ここで、図５に示す矢印Ａ方向と矢印Ｂ方向とは、互いに反対方向である。
打撃部材１０は、付勢部３０によって付勢された後、案内部２０により案内されて一方向（矢印Ａ方向）に移動して、検査対象物を打撃する。
なお、以下の説明において、打撃の際に打撃部材１０が移動する方向（矢印Ａ方向）を先端側と称し、その反対方向を基端側と称する場合がある。
【００４５】
図５に示すように、打撃部材１０は、例えば、案内部２０により直進方向に案内される棒状の被案内部１１と、被案内部１１の先端側に設けられていて検査対象物を打撃する打撃チップ１２と、打撃部材１０に加わる力の大きさを検出する力センサ１３と、を有している。
【００４６】
より具体的には、被案内部１１は、例えば、円柱形状などの棒状の第１部分１１１と、第１部分１１１の基端側に設けられている第２部分１１２と、第１部分１１１の中間部にフランジ状に形成された鍔部１１３と、を有している。
【００４７】
第１部分１１１は、当該第１部分１１１の長手方向に亘ってほぼ一定の外径に形成されている。
【００４８】
第２部分１１２は、第１部分１１１よりも小径に形成され、且つ、被案内部１１の基端部を構成している。
より具体的には、例えば、第２部分１１２は、その基端側に向けて徐々に縮径する区間を有する棒状の形状をなしている。例えば、第２部分１１２の先端の外径は、第１部分１１１の外径と同等に設定されている。そして、第２部分１１２において第１部分１１１に対して隣接している所定の長さの区間は、基端側に向けて徐々に縮径している。
第２部分１１２の基端側の面１１２ａは、被案内部１１の長手方向に対して直交する平面状に形成されている。
【００４９】
打撃チップ１２は、先細形状（先端に向けて縮径する形状）に形成されており、その先端により検査対象物を打撃する。
より具体的には、例えば、打撃チップ１２は、円柱状の基端部１２１と、円錐台状に形成されているとともに基端部１２１の先端側に設けられている先端部１２２と、を備えている。打撃チップ１２の先端面１２ａは、被案内部１１の長手方向に対して直交する平面状に形成されている。
例えば、基端部１２１の基端側の部分には雄ねじ（図示略）が形成されており、この雄ねじが力センサ１３に螺入されることによって、打撃チップ１２が力センサ１３の先端側に固定されている。
【００５０】
力センサ１３は、打撃部材１０が検査対象物に衝突した際に打撃部材１０に加わる力の大きさを検出するものである。力センサ１３の方式は、特に限定されないが、力センサ１３は、例えば、圧電素子等を備えて構成された歪みセンサであることが挙げられる。力センサ１３は、打撃チップ１２と被案内部１１との間に設けられている。
力センサ１３は、本体部１３１と、本体部１３１における基端側の部分に形成された端子部１３２と、を備えている。
本体部１３１は、例えば、円柱形状に形成されており、その先端側の面は打撃チップ１２からの圧力を受ける受圧面１３３となっている。受圧面１３３は、平面状に形成されており、打撃チップ１２における基端側の面１２３は、受圧面１３３に対して面接触している。
【００５１】
打撃部材１０を構成する被案内部１１、力センサ１３および打撃チップ１２は、互いに同軸上に配置されており、一体の棒状部材を構成している。
【００５２】
力センサ１３の端子部１３２には、力センサ１３による検出信号を送信する信号配線５０の一端が電気的に接続されている。
被案内部１１の第１部分１１１には、信号配線５０を当該第１部分１１１の先端から基端側へ通すための通し孔１１ａと、通し孔１１ａと第１部分１１１の周囲の空間とを相互に連通させる導出孔１１ｂとが形成されている。
また、案内部２０の後述する筒状部２１において、導出孔１１ｂと対応する箇所には、筒状部２１の内部空間と外部空間とを相互に連通させる導出孔２１ｂが形成されている。
信号配線５０は、通し孔１１ａ、導出孔１１ｂおよび導出孔２１ｂをこの順に介して、打撃ユニット１００の外部空間へと導出されている。
【００５３】
案内部２０は、打撃部材１０の被案内部１１を直進方向（矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に案内する円筒形状などの筒状部２１を有する。
【００５４】
筒状部２１は、被案内部１１の第１部分１１１を直進方向に摺動案内する摺動案内部２１１を有する。
【００５５】
更に、筒状部２１は、打撃部材１０が所定の打撃待機位置（図５に示す打撃部材１０の位置）よりも上記一方向に対する反対方向（矢印Ｂ方向）へと移動することを規制する移動規制部２１ａを有している。すなわち、案内部２０は、移動規制部２１ａを有している。
【００５６】
移動規制部２１ａは、筒状部２１の内面に形成された括れ状の部分である。すなわち、筒状部２１の内空断面は、移動規制部２１ａにおいて部分的に小さくなっている。
例えば、移動規制部２１ａの内径は、先端側から基端側に向けて、徐々に縮小した後、徐々に拡大している。より具体的には、例えば、筒状部２１の軸心に沿った断面において、移動規制部２１ａの内面は、筒状部２１の中心に向けてアーチ状に膨出している。すなわち、移動規制部２１ａは、その内面が内方に向けて凸の曲面状に形成された括れ形状となっている。
移動規制部２１ａは、被案内部１１の第１部分１１１よりも小径に形成されていて、移動規制部２１ａには第１部分１１１が侵入不能となっている。ただし、被案内部１１の第２部分１１２の少なくとも一部分が移動規制部２１ａに挿入可能となるように、移動規制部２１ａの内径が設定されている。
具体的には、例えば、打撃部材１０は、移動規制部２１ａの内面に対して第２部分１１２の先端部（基端側に向けて徐々に縮径している部分）が接する位置で、移動規制されるようになっている。つまり、この位置が打撃部材１０の打撃待機位置となっている。
【００５７】
付勢部３０は、移動規制部２１ａにより移動規制されて打撃待機位置に位置する打撃部材１０を付勢するようになっている。より具体的には、付勢部３０は、打撃部材１０に衝突することによって打撃部材１０を上記一方向（矢印Ａ方向）へ付勢する衝突部材３１を有している。
【００５８】
衝突部材３１は、円柱形状などの棒状の第１ピストン部３１１を有している。なお、第１ピストン部３１１は、板状部４１２の挿通孔４１７に挿通されている。
一方、筒状部２１における移動規制部２１ａよりも基端側の部分は、第１ピストン部３１１を直進方向に摺動案内するシリンダチューブ部２１３を構成している。
第１ピストン部３１１の先端面３１１ａは、被案内部１１の長手方向に対して直交する平面状に形成されている。
【００５９】
また、打撃ユニット１００は、付勢部３０によって付勢された後の打撃部材１０を矢印Ｂ方向へ付勢して打撃待機位置に復帰させる第２付勢部４０を有している。
第２付勢部４０は、例えば、打撃部材１０を矢印Ｂ方向に付勢する弾性体からなる。付勢部３０は、第２付勢部４０の付勢に抗して打撃部材１０を矢印Ａ方向へ付勢する。
より具体的には、第２付勢部４０は、例えば、圧縮型のコイルバネにより構成されており、被案内部１１の第１部分１１１における鍔部１１３よりも先端側の部分に外挿されている。
【００６０】
筒状部２１は、摺動案内部２１１よりも先端側に配置された収容部２１２を有する。収容部２１２は、その内空領域が摺動案内部２１１の内空領域よりも大径に形成されている。収容部２１２の内空領域において、被案内部１１の第１部分１１１の周囲に位置する部分は、第２付勢部４０と、被案内部１１の鍔部１１３と、を収容する収容室２１２ａを構成している。
【００６１】
案内部２０は、筒状部２１の先端に設けられたキャップ部２２を有する。キャップ部２２は、リング状に形成されており、キャップ部２２には、被案内部１１の第１部分１１１が挿通されている。
キャップ部２２によって、第２付勢部４０を構成するコイルバネの先端が基端側に押さえ付けられている。このコイルバネの基端は、被案内部１１の鍔部１１３に接しているとともに、鍔部１１３を基端側に付勢している。すなわち、第２付勢部４０を構成するコイルバネは、鍔部１１３とキャップ部２２との間に圧縮状態で挟まれた状態で、収容室２１２ａに収容されており、被案内部１１を基端側に付勢している。
なお、キャップ部２２は、被案内部１１の第１部分１１１を摺動案内するガイドとしても機能する。
【００６２】
被案内部１１の先端部、すなわち第１部分１１１の先端部は、案内部２０の先端部すなわちキャップ部２２よりも先端側に突出している。したがって、力センサ１３および打撃チップ１２も案内部２０の先端部よりも先端側に突出している。
【００６３】
なお、筒状部２１のシリンダチューブ部２１３、移動規制部２１ａ、摺動案内部２１１および収容部２１２は、基端側から先端側に向けてこの順に配置され、且つ、互いに同軸上に配置されている。
また、打撃部材１０の被案内部１１と、衝突部材３１とは、直進方向（矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向）に沿って互いに同軸に配置されている。
【００６４】
図６に示すように、衝突部材３１は、第１ピストン部３１１の他に、保持部３１２と第２ピストン部３１３とを備えている。
保持部３１２は、第１ピストン部３１１よりも大径の円柱状に形成されている。
第２ピストン部３１３は、保持部３１２よりも更に大径の円柱状に形成されている。
第２ピストン部３１３、保持部３１２および第１ピストン部３１１は、基端側から先端側に向けてこの順に配置され、互いに同軸上に配置され、且つ、相互に一体的に形成されている。
【００６５】
付勢部３０は、衝突部材３１の他に、例えば、衝突部材３１を直進方向（矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に案内する案内部３２と、圧縮ガスを用いて衝突部材３１を加圧することにより衝突部材３１を矢印Ａ方向に付勢する加圧部３５と、を備えている。
【００６６】
案内部３２は、例えば、円筒形状などの筒状の第１部材３２１と、第１部材３２１の先端側の端部に設けられた盤状の第２部材３２２と、を備えている。
【００６７】
第１部材３２１の内空領域は、衝突部材３１の第２ピストン部３１３を矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向に摺動案内する案内領域３２ａを構成している。
【００６８】
第２部材３２２が案内部２０の基端部に対して固定されることにより、案内部２０と案内部３２とが相互に同軸となる状態で相互に固定されている。
ここで、例えば、遮蔽部４００の板状部４１２が付勢部３０の第２部材３２２と案内部２０の基端部との間に挟まれている（図１参照）。
そして、板状部４１２が付勢部３０及び案内部２０に対して直接的又は間接的に固定されることにより、遮蔽部４００が打撃ユニット１００と一体的に設けられ、例えば付勢部３０の一部分が遮蔽部４００の外部に突出している（図１参照）。
より具体的には、例えば、付勢部３０における衝突部材３１の一部分（先端側の部分）を除く部分が、遮蔽部４００の外部（図１における下方）に突出している。
【００６９】
ここで、打撃ユニット１００において、遮蔽部４００に覆われている（遮蔽部４００の内部に収容されている）部分は、例えば、案内部２０及び打撃部材１０である。
【００７０】
第２部材３２２には、第１ピストン部３１１を挿通させるとともに該第１ピストン部３１１を摺動案内する挿通孔３２２ａが形成されている。すなわち、第１ピストン部３１１は、挿通孔３２２ａおよびシリンダチューブ部２１３により摺動案内される。
【００７１】
加圧部３５は、例えば、筐体部材３５１、蓋部材３５２およびバルブ部材３５３を備えて構成されている。
【００７２】
筐体部材３５１は、例えば外周形状が円柱形状となっており、その先端側の面に、案内部３２の基端部が固定されている。
【００７３】
筐体部材３５１の内部には、バルブ部材３５３を直線移動（例えば矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向に直線移動）可能に収容しているバルブ室３５１ａと、圧縮ガスを貯留する蓄圧室３５１ｂと、蓄圧室３５１ｂの圧縮ガスが案内部３２の案内領域３２ａに設けて放出される際の流路となる放出路３５１ｃと、が形成されている。
【００７４】
放出路３５１ｃは、案内領域３２ａに対して連通している。放出路３５１ｃは、衝突部材３１の第２ピストン部３１３よりも小径に形成されており、筐体部材３５１の先端側の面は、矢印Ｂ方向への衝突部材３１の移動を規制するようになっている。
放出路３５１ｃを介して案内領域３２ａに放出される圧縮ガスによって、衝突部材３１の第２ピストン部３１３の基端側の面が矢印Ａ方向に付勢されて、衝突部材３１が矢印Ａ方向に勢いよく移動するようになっている。
なお、例えば、放出路３５１ｃは筐体部材３５１の中心に配置されており、放出路３５１ｃを介して放出される圧縮ガスは、衝突部材３１の第２ピストン部３１３の基端側の面の中央部を矢印Ａ方向に付勢するようになっている。
【００７５】
蓄圧室３５１ｂは、例えば、放出路３５１ｃの周囲に配置されており、内空断面がドーナツ状に形成されている。
蓄圧室３５１ｂと放出路３５１ｃとは、円筒形状などの筒状の仕切壁３５１ｅによって相互に仕切られている。ただし、バルブ部材３５３が基端側に位置する状態では、放出路３５１ｃの下端部と蓄圧室３５１ｂとが相互に連通するようになっている。
【００７６】
バルブ室３５１ａは、放出路３５１ｃの基端側に配置されている。バルブ室３５１ａは、内空断面が円柱形状などの筒状に形成されている。
【００７７】
バルブ部材３５３は、傘形バルブであり、直線移動（例えば矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向に直線移動）可能にバルブ室３５１ａ内に保持されている。
【００７８】
蓋部材３５２は、筐体部材３５１の基端側の面に固定されている。蓋部材３５２の中央部には、バルブ室３５１ａの内空領域よりも小径の導入口３５２ａが形成されている。
蓋部材３５２における導入口３５２ａの周囲の部分は、矢印Ｂ方向へのバルブ部材３５３の移動を規制する。
【００７９】
付勢部３０は、更に、一端が加圧部３５の導入口３５２ａに接続されたガス導入管３６と、ガス導入管３６の他端に接続されたガス源３９と、ガス導入管３６の両端間の部位に設けられた打撃用バルブ３８と、を備えている。
【００８０】
ガス源３９は、加圧部３５に供給される圧縮ガス（高圧ガス）を貯留している。
【００８１】
打撃用バルブ３８は、例えば、三方弁であり、ガス導入管３６を介してガス源３９から加圧部３５の導入口３５２ａに圧縮ガスが供給される状態と、その供給が遮断されるとともに導入口３５２ａと打撃用バルブ３８における放出側（矢印Ｃ方向側）とが相互に連通する状態と、の何れかの状態に切り替えが可能に構成されている。
【００８２】
更に、付勢部３０は、加圧部３５により付勢された後の衝突部材３１を打撃待機位置（図６に示す位置）に復帰させるために衝突部材３１を矢印Ｂ方向に付勢する付勢部材３３を備えている。
付勢部材３３は、例えば、圧縮型のコイルバネにより構成されており、衝突部材３１の保持部３１２に外挿されている。
付勢部材３３は、衝突部材３１の第２ピストン部３１３における先端側の面と、第２部材３２２における基端側の面と、の間に圧縮状態で挟まれており、衝突部材３１を矢印Ｂ方向に付勢している。
【００８３】
なお、付勢部３０の上記の構成のうち、加圧部３５及び打撃用バルブ３８等が駆動源を構成している。打撃用バルブ３８からは排気音が発生する。また、加圧部３５では、圧縮ガスの移動に伴う作動音が発生する。
【００８４】
打撃ユニット１００は、以上のように構成されている。
【００８５】
本実施形態に係る打音検査装置は、検査対象物からの反射波（例えば音波）を測定及び解析することにより、検査対象物における欠陥の有無を判定する制御部（図示略）を備えている。
制御部には、マイク６１０による検出結果が入力されるようになっている。制御部は、マイク６１０による検出結果に基づき、検査対象物における欠陥の有無を判定する。
【００８６】
更に、制御部には、力センサ１３による検出結果も入力されるようになっている。
【００８７】
打音検査装置１０００は、オペレータにより操作される図示しない操作部を備えている。制御部は、操作部に対する操作に応じて、所定の動作用プログラム（コンピュータプログラム）に従って、打撃用バルブ３８の動作制御を行う。
【００８８】
次に、打音検査装置の動作を説明する。
【００８９】
初期状態として、打撃部材１０および衝突部材３１は、それぞれ打撃待機位置（図１において実線で示される位置、図５、図７（ａ）、図６、図８（ａ）に示される位置）に位置している。
【００９０】
検査対象物を打撃するためには、先ず、打撃部材１０により検査対象物を打撃できるように、打音検査装置１０００の先端を検査対象物に突き当てる。より具体的には、遮蔽部４００の側周部４１１の先端に設けられた緩衝部材４３０が検査対象物に突き当たる状態とする。
これにより、例えば、検査対象物において打撃を受ける面に対して、打撃部材１０の移動方向（矢印Ａ方向）が直交した状態となる。
【００９１】
なお、打音検査装置１０００は、サスペンション機構７５０を介してベース部７４１に設けられているので、打音検査装置１０００が検査対象物に突き当たった際の衝撃をサスペンション機構７５０により吸収することができる。
また、仮に検査対象物の表面がある程度傾斜していたりある程度の凹凸を有していたりしても、打音検査装置１０００の姿勢を検査対象物の表面に合わせて調節することができる。
【００９２】
次に、打撃動作の準備として、蓄圧室３５１ｂに圧縮空気を蓄える。このためには、ガス導入管３６を介してガス源３９から加圧部３５に圧縮ガスが供給される状態となるように打撃用バルブ３８を切り替える（図８（ａ））。
これにより、圧縮ガスは、ガス源３９から、ガス導入管３６、導入口３５２ａ、バルブ室３５１ａをこの順に介して、蓄圧室３５１ｂに導入される。
なお、バルブ室３５１ａに導入された圧縮ガスは、バルブ室３５１ａの内周面とバルブ部材３５３の外周部との間隙を介して、蓄圧室３５１ｂに流入する。その際には、バルブ部材３５３は、仕切壁３５１ｅの基端側の面に突き当たった状態となり、バルブ部材３５３によって蓄圧室３５１ｂと放出路３５１ｃとが相互に遮断される。よって、蓄圧室３５１ｂから放出路３５１ｃへの圧縮ガスの流入が規制される。
【００９３】
次に、蓄圧室３５１ｂに圧縮ガスが蓄えられた後、導入口３５２ａと打撃用バルブ３８における放出側（矢印Ｃ方向側）とが相互に連通する状態となるように、打撃用バルブ３８を切り替える。
すると、バルブ室３５１ａ内の圧縮ガスが放出側（矢印Ｃ方向側）へ排気されるため、バルブ室３５１ａの圧力が低下する。このため、バルブ部材３５３は蓄圧室３５１ｂ内の圧縮ガスに押されて矢印Ｂ方向へ移動する。その結果、蓄圧室３５１ｂと放出路３５１ｃとが相互に連通するので、蓄圧室３５１ｂ内の圧縮ガスが放出路３５１ｃを介して勢いよく案内領域３２ａに流入する。
これにより、衝突部材３１が圧縮ガスに付勢されて勢いよく矢印Ａ方向に移動する。このとき、衝突部材３１は付勢部材３３による付勢に抗して矢印Ａ方向に移動するが、付勢部材３３の付勢力は、圧縮ガスにより衝突部材３１を付勢する力に比べて充分に弱いため、衝突部材３１は充分な勢い（速度）で移動する。
その結果、衝突部材３１の第１ピストン部３１１の先端面３１１ａが、打撃部材１０の基端側の面１１２ａに対して勢いよく衝突する。これにより、打撃部材１０は衝突部材３１によって弾かれて矢印Ａ方向に勢いよく移動する（図８（ｂ）、図７（ｂ））。
【００９４】
このとき、打撃部材１０は第２付勢部４０による付勢に抗して矢印Ａ方向に移動するが、第２付勢部４０の付勢力は、衝突部材３１の衝突による付勢力と比べて充分に弱いため、打撃部材１０は充分な勢い（速度）で移動する。
その結果、打撃部材１０の先端に設けられた打撃チップ１２の先端面１２ａが検査対象物に対して勢いよく衝突する。すなわち、打撃部材１０によって検査対象物に打撃が加えられる（例えば、図７（ｃ）、図８（ｃ）の状態）。
ここで、図１に二点鎖線で示される打撃部材１０の位置では、打撃部材１０の先端部が側周部４１１の先端部に設けられた緩衝部材４３０よりも先端側に突出する。すなわち、打撃部材１０の先端部は、枠部４１０の先端側の開口部４００ａを介して、先端側に突出することが可能である。
ただし、緩衝部材４３０を検査対象物に突き当てた状態で打撃を行うため、打撃部材１０は、図１に二点鎖線で示される位置よりも手前の位置で検査対象物に衝突する。
【００９５】
その後、打撃部材１０は、第２付勢部４０による付勢に従って矢印Ｂ方向に移動し、打撃待機位置に復帰する。また、衝突部材３１は、打撃部材１０に対して衝突した後、付勢部材３３による付勢に従って矢印Ｂ方向に移動し、打撃待機位置に復帰する（図５、図７（ａ）、図６、図８（ａ））。
【００９６】
なお、矢印Ａ方向は、特に限定されない。例えば、水平方向であっても良いし、水平方向に対して傾斜した方向であっても良いし、鉛直上方又は鉛直下方であっても良い。矢印Ａ方向が何れの方向であっても、打撃部材１０および衝突部材３１がそれぞれの打撃待機位置に復帰できるように、第２付勢部４０および付勢部材３３の付勢力が設定されている。
【００９７】
力センサ１３は、打撃部材１０が検査対象物に衝突した際に当該打撃部材１０に加わる力の大きさを検出する。その検出結果は、制御部に入力され、制御部において、力の大きさ等が正常な範囲内にあるか否かなどの判定を行うようになっている。
なお、打撃部材１０が検査対象物に衝突した際に当該打撃部材１０に加わる力の大きさは、打撃により検査対象物に加えられた力と実質的に等しい。
【００９８】
より具体的には、例えば、力センサ１３による検出値に基づいて、打撃により検査対象物に力を与えた時間の長さと、打撃により検査対象物に与えた力の最大値とを求めることができる。そして、打撃により検査対象物に力を与えた時間の長さと、打撃により検査対象物に与えた力の最大値とについて、それぞれが許容範囲内であるか否かの判定を行う。
【００９９】
打撃により検査対象物に力を与えた時間の長さが許容範囲内である場合、打撃によって検査対象物に入力された弾性波の周波数が許容範囲内であることが分かる。適正な周波数（具体的には、充分に高い周波数（充分に短い波長））の弾性波を検査対象物に入力することにより、検査対象物に存在するクラック等の欠陥が微小なものであったとしても、弾性波が欠陥において反射するようにできるため、その欠陥を容易に検出することができる。
【０１００】
すなわち、クラック等から反射した弾性波（反射波）が、音波として検査対象物の外部に放射されるので、その音波を検査対象物の外部に設置されたマイク６１０により検出し、その音波を制御部にて解析することによって、クラック等の欠陥の存在の有無を判別することができる。この判別の際には、音波の検出値を基準値と比較することにより、検出値が正常値であるかどうかを判定し、正常値でなければ、検査対象物に欠陥が発生していると判定する。
【０１０１】
なお、検査対象物に入力された弾性波の周波数が低すぎる（波長が長すぎる）場合は、その弾性波が微小な欠陥を通り過ぎてしまうため、その欠陥を検出することができない。
また、打撃により検査対象物に与えた力の最大値が許容範囲内である場合、打撃によって検査対象物に入力された弾性波の振幅が許容範囲内であることが分かる。適正な振幅（具体的には、充分に大きい振幅）の弾性波を検査対象物に入力することにより、弾性波を検査対象物の深部にまで到達させることができるため、検査対象物の深部における欠陥の有無を判別することができる。
【０１０２】
ここで、本実施形態では、遮蔽部４００における開放端とは反対側の端部には、開口４１６が形成されているので、遮蔽部４００内の打撃ユニット１００から発生する作動音やその残響（遮蔽部４００の内部で共鳴する音）などの内部発生ノイズを、開口４１６を介して遮蔽部４００の外部に逃がす（放出させる）ことができる。よって、内部発生ノイズがマイク６１０によって検出されてしまうことを抑制することができる。
マイク６１０による内部発生ノイズの検出を抑制できることにより、打音検査を高精度に行うことができ、クラック等の欠陥の存在の有無をより確実に判別することができる。
【０１０３】
内部発生ノイズを開口４１６から遮蔽部４００の外部に逃がすためには、開口４１６の面積（遮蔽部４００における開放端とは反対側の端部での開口４１６の面積比率）は大きければ大きいほど好ましい。例えば、開口４１６の面積を、遮蔽部４００における開放端とは反対側の端部の面積の１／３以上とすることにより、極めて良好に、内部発生ノイズを開口４１６から遮蔽部４００の外部に逃がすことができる。
【０１０４】
ここで、図９は、実施形態に係る打音検査装置１０００のマイク６１０により集音された音の波形の例を示す図である。
【０１０５】
一方、図１０は、比較形態に係る打音検査装置のマイク６１０により集音された音の波形の例を示す図である。比較形態に係る打音検査装置は、板状部４１２に開口４１６が形成されていない（開口４１６に相当する部分が塞がれている）点で、実施形態に係る打音検査装置１０００と相違し、その他の点では、実施形態に係る打音検査装置１０００と同様に構成されている。
【０１０６】
図９及び図１０において、横軸は、打音検査装置１０００の制御部から打撃用バルブ３８に対して打撃開始の指令を出力してからの経過時間である。ここでいう打撃開始の指令は、蓄圧室３５１ｂに圧縮ガスが蓄えられた後、導入口３５２ａと打撃用バルブ３８における放出側（矢印Ｃ方向側）とが相互に連通する状態となるように、打撃用バルブ３８を切り替える指令（図８（ｂ）、図７（ｂ）参照）である。
また、図９及び図１０において、縦軸は、マイク６１０により検出された音の音圧（単位：Ｐａ）である。
【０１０７】
図９及び図１０において、波形Ｐ１は、衝突部材３１が打撃部材１０に衝突した際に打撃ユニット１００内部で生じた衝突音を示しており、波形Ｐ３は、打撃部材１０が検査対象物により衝突することにより生じた打撃音を示しており、波形Ｐ２は、打撃音が生じる直前のノイズを示している。
図９に示すように、本実施形態の場合、波形Ｐ２で示されるノイズが、図１０に示される比較形態と比べて大幅に低減することが分かる。このため、打撃音（波形Ｐ３）とノイズ（波形Ｐ２）とのＳ／Ｎ比が向上し、打撃音とノイズとを容易に判別することができるので、打音検査をより高精度に行うことが可能となる。
【０１０８】
なお、本発明者の検討によれば、衝突音（波形Ｐ１）は、板状部４１２の振動によって生じる成分も含まれている。このため、本実施形態のように板状部４１２に開口４１６を形成することにより、板状部４１２の振動によって生じる成分を大幅に低減することができ、衝突音の大きさ自体も抑制することができる。
【０１０９】
以上のような第１の実施形態によれば、打音検査装置１０００は、検査対象物に打撃を加える打撃部材１０を有する打撃ユニット１００と、打撃部材１０による打撃に応じて検査対象物から発せられる打撃音を検出するマイク６１０と、マイク６１０と打撃ユニット１００の少なくとも一部分とを覆う遮蔽部４００とを備えている。
遮蔽部４００は、一端が開放端となっている。打撃部材１０は、遮蔽部４００の開放端を介して検査対象物に打撃を加えるように構成されている。
そして、遮蔽部４００における開放端とは反対側の端部には、開口４１６が形成されている。
よって、遮蔽部４００の内部で発生した内部発生ノイズを、開口４１６を介して遮蔽部４００の外部へと好適に逃がすことができる。これにより、内部発生ノイズをマイク６１０が検出してしまうことを抑制することができる。
その結果、打音検査をより高精度に行うことが可能となる。
【０１１０】
また、開口４１６の面積は、遮蔽部４００における開放端とは反対側の端部の面積の１／３以上であることによって、より良好に、内部発生ノイズを、開口４１６を介して遮蔽部４００の外部へと好適に逃がすことができる。
【０１１１】
また、遮蔽部４００は、筒状の側周部４１１と、遮蔽部４００における開放端とは反対側の端部を構成する板状部４１２と、を有している。そして、板状部４１２に開口４１６が形成されている。このため、遮蔽部４００を簡単な構造にすることができる。
また、振動によるノイズ源となる板状部４１２の実体部分（開口４１６が形成されていない部分）の面積を低減することができるため、内部発生ノイズを抑制することができる。
【０１１２】
また、板状部４１２は、側周部４１１の端部に対して固定されている環状部４１３と、打撃ユニット１００が固定されている被固定部４１４と、被固定部４１４と環状部４１３とを相互に連結している連結部４１５と、を有している。そして、開口４１６の面積は、板状部４１２における環状部４１３よりも内側の部分の面積の１／３以上である。これによって、より良好に、内部発生ノイズを、開口４１６を介して遮蔽部４００の外部へと好適に逃がすことができる。
【０１１３】
また、連結部４１５における開放端側の面には吸音材４２３が設けられているので、内部発生ノイズが連結部４１５において反射してしまうことを抑制できるため、遮蔽部４００の内部における残響を抑制することができる。
【０１１４】
同様に、遮蔽部４００の側周部４１１の内周面には吸音材４２１が設けられているので、内部発生ノイズが側周部４１１の内周面において反射してしまうことを抑制できるため、遮蔽部４００の内部における残響を抑制することができる。
【０１１５】
同様に、案内部２０の外周面には吸音材４２２が設けられているので、内部発生ノイズが案内部２０の外周面において反射してしまうことを抑制できるため、遮蔽部４００の内部における残響を抑制することができる。
【０１１６】
ここで、吸音材４２１、４２２、４２３では、低周波の音を吸収しにくい。また、検査対象物を打撃することにより生じる打撃音の周波数は、検査対象物の材質や形状等により変化する。このため、吸音材４２１、４２２、４２３により吸音されない低周波の内部発生ノイズの周波数と、打撃音の周波数とがほぼ等しい場合には、特に、内部発生ノイズの存在により高精度の打音検査が困難となることが想定される。
これに対し、本実施形態では、開口４１６から内部発生ノイズを良好に逃がすことができるため、吸音材４２１、４２２、４２３により吸音されない低周波の内部発生ノイズの周波数と、打撃音の周波数とがほぼ等しい場合であっても、高精度の打音検査が可能となる。
【０１１７】
また、打撃ユニット１００は、打撃部材１０を付勢して打撃部材１０を検査対象物に衝突させるための駆動源を含む付勢部３０を有し、駆動源（加圧部３５及び打撃用バルブ３８等）は、遮蔽部４００の外部に配置されている。このため、駆動源で発生する作動音（打撃用バルブ３８からの排気音や、加圧部３５において圧縮ガスの移動に伴い生じる作動音など）がマイク６１０により検出されてしまうことを抑制することができる。
【０１１８】
また、打撃ユニット１００は、打撃部材１０を直進方向に案内する案内部２０と、打撃部材１０を直進方向における一方向へ付勢して打撃部材１０を検査対象物に衝突させる付勢部３０とを有し、打撃部材１０は、付勢部３０によって付勢された後、案内部２０により案内されて一方向に移動して、検査対象物を打撃するように構成されている。
このため、案内部２０内にて打撃部材１０が案内されつつ移動する際には、打撃部材１０と案内部２０との摩擦による作動音が生じることが想定されるが、その作動音を開口４１６から外部に逃がすことができるので、当該作動音がマイク６１０により検出されてしまうことを抑制することができる。
【０１１９】
また、付勢部３０は、打撃部材１０を付勢して打撃部材１０を検査対象物に衝突させるための駆動源と、打撃部材１０に衝突することによって打撃部材１０を一方向へ付勢する衝突部材３１と、を含む。
このため、打撃ユニット１００の作動音には、衝突部材３１と打撃部材１０との衝突による衝突音が含まれるが、この衝突音を開口４１６から外部に逃がすことができるので、当該衝突音がマイク６１０により検出されてしまうことを抑制することができる。
【０１２０】
また、打撃部材１０は、案内部２０により直進方向に案内される棒状の被案内部１１を有しているので、ある程度の長さの時間の間、打撃部材１０と案内部２０との摩擦による作動音が生じることが想定されるが、その作動音を開口４１６から外部に逃がすことができるので、当該作動音がマイク６１０により検出されてしまうことを抑制することができる。
【０１２１】
また、案内部２０は、被案内部１１を直進方向に案内する筒状部２１を有しているので、ある程度の長さの時間の間、打撃部材１０と案内部２０との摩擦による作動音が生じることが想定されるが、その作動音を開口４１６から外部に逃がすことができるので、当該作動音がマイク６１０により検出されてしまうことを抑制することができる。
【０１２２】
なお、上記の実施形態における各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていても良いし、一つの構成要素が複数の部材で形成されていても良いし、ある構成要素が他の構成要素の一部であっても良いし、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していても良い。
【０１２３】
また、遮蔽部４００における開放端とは反対側の端部は、網状（メッシュ状）に形成されていることによって、多数の開口を有していても良い。
【０１２４】
上記においては、打撃部材１０は、遮蔽部４００の内側に収まっている状態から、打撃動作によって遮蔽部４００の開放端に移動することにより、遮蔽部４００の開放端を介して検査対象物に打撃を加える例を説明した。
ただし、打撃部材１０は、打撃動作によって遮蔽部４００の開放端より遮蔽部４００の外部に突出することによって、検査対象物に打撃を加えるようになっていても良い。
或いは、打撃部材１０は、最初から当該打撃部材１０の先端側部分が遮蔽部４００の開放端を介して遮蔽部４００の外部に突出しており、打撃動作の際にその突出量が増大することによって、検査対象物に打撃を加えるようになっていても良い。
これらの場合、打音検査装置１０００の打撃ユニット１００が検査対象物に打撃を加えるときの、打音検査装置１０００の位置は、遮蔽部４００の先端が検査対象物に接触する手前の位置、すなわち、遮蔽部４００の先端が検査対象物から離間した位置となる。
【符号の説明】
【０１２５】
５ 検査対象物
１０  打撃部材
１１  被案内部
１１ａ  通し孔
１１ｂ  導出孔
１１１  第１部分
１１２  第２部分
１１２ａ  面
１１３  鍔部
１２  打撃チップ
１２１  基端部
１２２  先端部
１２３  面
１３  力センサ
１３１  本体部
１３２  端子部
１３３  受圧面
２０  案内部
２１  筒状部
２１ａ  移動規制部
２１１  摺動案内部
２１２  収容部
２１２ａ  収容室
２１３ シリンダチューブ部
２２  キャップ部
３０  付勢部
３１  衝突部材
３１１  第１ピストン部
３１１ａ  先端面
３１２  保持部
３１３  第２ピストン部
３２  案内部
３２１  第１部材
３２２  第２部材
３２２ａ  挿通孔
３３  付勢部材
３５  加圧部
３５１  筐体部材
３５１ａ  バルブ室
３５１ｂ  蓄圧室
３５１ｃ  放出路
３５１ｅ  仕切壁
３５２  蓋部材
３５２ａ  導入口
３５３  バルブ部材
３６  ガス導入管
３８  打撃用バルブ
３９  ガス源
４０  第２付勢部
５０  信号配線
１００ 打撃ユニット
４００ 遮蔽部
４１０ 枠部
４１１ 側周部
４１２ 板状部
４１３ 環状部
４１３ａ 固定孔
４１４ 被固定部
４１４ａ 固定孔
４１５ 連結部
４１６ 開口
４１７ 挿通孔
４２１ 吸音材
４２２ 吸音材
４２３ 吸音材
４３０ 緩衝部材
６１０ マイク
６２０ マイク保持部
７４１ ベース部
７５０ サスペンション機構
７６０ 固定部材
７６１ 対向板状部
７６２ 起立板状部
７６３ 固定用板状部
１０００ 打音検査装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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