(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機のステータコイルに接続される複数のケーブルハーネスと、前記複数のケーブルハーネスを一体に支持するハーネス支持部材と、を有する配電部品本体と、
前記配電部品本体から引き出された複数のケーブルハーネスの一端部から構成される複数の引出しハーネス部と、
前記複数の引出しハーネス部の各々の先端に設けられる複数の給電端子と、
可撓性を有すると共に、前記配電部品本体と前記複数の給電端子との間に設けられて前記複数の引出しハーネス部を連結する連結部材と、
を備えることを特徴とする配電部品の端子構造。
【請求項２】
請求項１に記載された配電部品の端子構造において、
前記連結部材は、
前記ハーネス支持部材に固定される固定部と、
前記複数の引出しハーネス部に沿って前記固定部から延びると共に、側面にくびれ部を形成した延在部と、
前記延在部の先端部に設けられ、前記複数の給電端子を一体に支持する端子支持部と、
を有することを特徴とする配電部品の端子構造。
【請求項３】
請求項２に記載された配電部品の端子構造において、
前記くびれ部を、前記延在部の側面のうち、前記複数の給電端子を給電コネクタに接続したときの前記引出しハーネス部の曲り方向に臨む面に設ける
ことを特徴とする配電部品の端子構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載された配電部品の端子構造において、
前記連結部材は、
前記ハーネス支持部材に固定される固定部と、
前記複数の引出しハーネス部に沿って前記固定部から延びる可撓性を有する延在部と、
前記延在部の先端部に設けられ、前記複数の給電端子を支持する端子支持部と、
前記延在部に設けられ、前記複数の引出しハーネス部を一体に保持するハーネス保持部と、
を有することを特徴とする配電部品の端子構造。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載された配電部品の端子構造において、
前記延在部を、前記複数の引き出しハーネス部の間に配置する
ことを特徴とする配電部品の端子構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のステータコイルに給電するための配電部品の端子構造に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車両等に搭載されるモータ（回転電機）のステータコイルに給電する配電部品において、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各相のリードフレームをケーブルハーネスによって形成したものが知られている（例えば、特許文献１,２参照）。この配電部品では、各相に対応した複数のケーブルハーネスをまとめた配電部品本体からケーブルハーネスの一端部を引き出すと共に、引き出されたケーブルハーネス（以下、「引出しハーネス部」という）の先端に給電端子を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2005-229677号公報
【特許文献２】特開2007-318923号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の配電部品にあっては、リードフレームをケーブルハーネスによって形成していることから、先端に給電端子を設けた引出しハーネス部が不安定になっていた。そのため、給電端子と、この給電端子を接続する給電コネクタとの位置関係や、各相に対応した複数の給電端子間の位置関係が安定しなかった。
この結果、配電部品をモータに組み付ける際に給電端子の細かい位置調整が必要となり、自動機による組み立てや、自動機による組付後の検査工程を阻害するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、配電部品を組み付けるときに細かい位置調整を不要とし、容易に組み付けることができる配電部品の端子構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の配電部品の端子構造は、配電部品本体と、複数の引出しハーネス部と、複数の給電端子と、連結部材と、を備えている。
前記配電部品本体は、回転電機のステータコイルに接続される複数のケーブルハーネスと、前記複数のケーブルハーネスを一体に支持するハーネス支持部材と、を有する。
前記複数の引出しハーネス部は、前記配電部品本体から引き出された複数のケーブルハーネスの一端部から構成される。
前記複数の給電端子は、前記複数の引出しハーネス部の各々の先端に設けられる。
前記連結部材は、可撓性を有すると共に、前記配電部品本体と前記複数の給電端子との間に設けられて前記複数の引出しハーネス部を連結する。
【発明の効果】
【０００７】
よって、本発明の配電部品の端子構造では、可撓性を有する連結部材によって、先端にそれぞれ給電端子が設けられると共に、配電部品本体から引き出された複数の引出しハーネス部が連結されている。
そのため、複数の給電端子の位置のばらつきを抑制することができ、複数の給電端子と、各給電端子を接続する給電コネクタとの位置関係や、複数の給電端子間の位置関係の安定化を図ることができる。
これにより、配電部品の組み付け時に細かい位置調整を不要とすることができ、容易に組み付けることができる。また、連結部材が可撓性を有していることから、給電端子の取り扱いに柔軟性を持たせることができ、組み付け時の作業性を向上して、組付容易性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の配電部品の端子構造が適用されたステータを示す断面図である。
【図２】実施例１の配電部品の端子構造を示す斜視図である。
【図３】実施例１の配電部品の端子構造を示す平面図である。
【図４】実施例１の連結部材の分解斜視図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】(a)は、図４におけるＢ−Ｂ断面図であり、(b)は、図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の配電部品の端子構造を実施するための形態を、図面に示す実施例１に基づいて説明する。
【００１０】
（実施例１）
まず、実施例１における配電部品の端子構造の構成を、「ステータの全体構造」、「配電部品の端子構造」、「連結部材の詳細構造」に分けて説明する。
【００１１】
［ステータの全体構造］
図１は、実施例１の配電部品の端子構造が適用されたステータを示す断面図である。以下、図１に基づき、実施例１のステータの全体構造を説明する。
【００１２】
実施例１の配電部品１０は、例えばハイブリッド車両の駆動源になる三相交流モータ（回転電機）に適用されるものであり、図１に示すステータ１に設けられている。このステータ１は、両端が開放した円環形状を呈しており、図示しないロータの外周を包囲する。
前記ステータ１は、ステータハウジング２と、円環状のステータコア３と、ステータコア３の内周側に取り付けられる複数のステータコイル４と、を備えている。
【００１３】
前記ステータハウジング２は、内部に圧入や焼き嵌め等によってステータコア３が固定される枠部材である。このステータハウジング２は、中心部に図示しない回転軸を支持する軸支持部２ａが形成されている。
【００１４】
前記ステータコア３は、多数の鋼板を積層して形成され、ステータ１の中心に向かって突出した多数のティース３ａを有している。ここで、ステータコア３は、各々一つのティース３ａを含むように周方向に分割された分割コアから構成されている。
【００１５】
前記複数のステータコイル４は、集中巻のコイルであり、それぞれ複数のティース３ａのうちの一つに巻かれている。なお、複数のステータコイル４には、それぞれＵ相、Ｖ相、Ｗ相のいずれかの電力が多相交流電源から供給される。各ステータコイル４は、ステータコア３のティース３ａに嵌め込んだインシュレータ３ｂに巻線を巻きつけて構成されている。
そして、各ステータコイル４の巻線両端は、コイルエンド５にそれぞれ導出され、一端は、不図示の中性端子を介して、同一電位に集結して接続されている。また、他端は配電部品１０に接続されている。
なお、コイルエンド５は、ステータコイル４において、ステータコア３（ティース３ａ）の軸方向の端面上に位置する部分である。
【００１６】
前記配電部品１０は、多相交流電源からの電力を、各相のステータコイル４に分配して給電するいわゆるバスリングであって、モータ（ステータ１）と電源との間に接続されている。この配電部品１０は、ステータ１のコイルエンド５に沿った円環形状をなし、複数のステータコイル４の各々に接続された複数のケーブルハーネス１１ａを相ごとにまとめ、図示しない給電コネクタに接続する。
【００１７】
［配電部品の端子構造］
図２は、実施例１の配電部品の端子構造を示す斜視図である。図３は、実施例１の配電部品の端子構造を示す平面図である。以下、図２及び図３に基づき、実施例１の配電部品の端子構造を説明する。
【００１８】
前記配電部品１０は、図２に示すように、配電部品本体１１と、複数（ここでは３つ）の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃと、複数（ここでは３つ）の給電端子１３Ａ〜１３Ｃと、連結部材１４と、を備えている。
【００１９】
前記配電部品本体１１は、複数のステータコイル４のそれぞれに接続される複数のケーブルハーネス１１ａと、この複数のケーブルハーネス１１ａを一体に支持するハーネス支持部材１１ｂと、を有している。
【００２０】
前記ケーブルハーネス１１ａは、フレキシブルな被覆導電線により形成され、ハーネス支持部材１１ｂに沿って配索されている。このケーブルハーネス１１ａの一端には、いずれか一つのステータコイル４に接続するコイル接続端子１１ｃが設けられている。このコイル接続端子１１ｃは、ハーネス支持部材１１ｂに固定されている。
【００２１】
前記ハーネス支持部材１１ｂは、樹脂等の絶縁材によって形成され、コイルエンド５に沿うと共に内側にケーブルハーネス１１ａを配策する環状溝１１ｄと、引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃを導出するハーネス引出部１１ｅと、を有している。
ここで、ハーネス引出部１１ｅは、環状溝１１ｄの一部を外方に向かって開放することで形成されており、環状溝１１ｄとハーネス引出部１１ｅとは連通している。また、このハーネス引出部１１ｅには、連結部材１４を固定する被係合部１１ｆが形成されている。
【００２２】
前記複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃは、一端がステータコイル４に接続したケーブルハーネス１１ａの他端部を、ハーネス引出部１１ｅにおいてステータ１の外方に引き出すと共に、複数のケーブルハーネス１１ａを同相どうしで一つにまとめることで構成されている。ここでは、引出しハーネス部１２ＡがＵ相であり、引出しハーネス部１２ＢがＶ相であり、引出しハーネス部１２ＣがＷ相となっている。なお、配電部品本体１１から外方に引き出された各引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃは、絶縁カバー１２ｄによって覆われている。
【００２３】
前記複数の給電端子１３Ａ〜１３Ｃは、複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃのそれぞれの先端に接続された金属端子である。各給電端子１３Ａ〜１３Ｃの中心には、不図示の給電コネクタと接続するための接続用穴１３ｄがそれぞれ形成されている。
【００２４】
前記連結部材１４は、配電部品本体１１と各給電端子１３Ａ〜１３Ｃの間に設けられ、複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃを連結する。また、この連結部材１４は、樹脂によって形成され、給電端子１３Ａ〜１３Ｃを図示しない給電コネクタに接続したときの引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの曲り方向、すなわち、ステータ１の軸方向（図２において矢印で示す方向）に変形可能な可撓性を有している。
【００２５】
［連結部材の詳細構造］
図４は、実施例１の連結部材の分解斜視図である。図５は、図４におけるＡ−Ａ断面図である。図６(a)は、図４におけるＢ−Ｂ断面図であり、(b)は、図４におけるＣ−Ｃ断面図である。以下、図４〜図６に基づき、実施例１の連結部材の詳細構造を説明する。
【００２６】
前記連結部材１４は、図４に示すように、ハーネス支持部材１１ｂに固定される固定ホルダー１５と、固定ホルダー１５に取り付けられるカバー１６と、を有している。
【００２７】
前記固定ホルダー１５は、固定部１５ａと、延在部１５ｂと、端子支持部１５ｃと、を有している。
【００２８】
前記固定部１５ａは、ここでは一対設けられており、それぞれハーネス支持部材１１ｂの被係合部１１ｆと係合し、連結部材１４をハーネス支持部材１１ｂに固定する。この固定部１５ａは、被係合部１１ｆに係止する爪１５ｄを有している（図５参照）。
【００２９】
前記延在部１５ｂは、一対の固定部１５ａからそれぞれ引出しハーネス部１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃに沿って延びると共に、複数の引き出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの間に配置されている。すなわち、一方の固定部１５ａから延びる延在部１５ｂは、引き出しハーネス部１２Ａと引き出しハーネス部１２Ｂの間に配置され、他方の固定部１５ａから延びる延在部１５ｂは、引き出しハーネス部１２Ｂと引き出しハーネス部１２Ｃの間に配置されている。
そして、この延在部１５ｂは、側面１５ｅにくびれ部１５ｆが形成されている。ここで、側面１５ｅは、給電端子１３Ａ〜１３Ｃを図示しない給電コネクタに接続したときの引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの曲り方向、すなわち、ステータ１の軸方向（図２において矢印で示す方向）に臨む面である。また、くびれ部１５ｆは、この側面１５ｅをへこませることで形成されている。
また、各延在部１５ｂの先端部１５ｇには、カバー１６の後述する第１,第２係合爪１６ｆ,１６ｊがそれぞれ差し込まれて係合する第１,第２爪係合穴１５ｈ,１５ｊと、この第１,第２爪係合穴の間に配置され、カバー１６の後述するガイド１６ｋが差し込まれるガイド穴１５ｋと、が形成されている。
【００３０】
前記端子支持部１５ｃは、一対の延在部１５ｂの先端部１５ｇを連結し、複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの先端部及び複数の給電端子１３Ａ〜１３Ｃを一体的に支持する平板部分である。この端子支持部１５ｃの両端部には、給電端子１３Ａ〜１３Ｃの脱落を防止する一対のフランジ１５ｍが形成されている。そして、一方の延在部１５ｂと一方のフランジ１５ｍの間の幅寸法、一対の延在部１５ｂの先端部１５ｇの間の幅寸法、他方の延在部１５ｂと他方のフランジ１５ｍの間の幅寸法は、それぞれ給電端子１３Ａ〜１３Ｃのいずれかを配置可能な寸法に設定されている。
なお、ここでは、一方の延在部１５ｂと一方のフランジ１５ｍの間に、給電端子１３Ａが配置され、一対の延在部１５ｂの先端部１５ｇの間に、給電端子１３Ｂが配置され、他方の延在部１５ｂと他方のフランジ１５ｍの間に、給電端子１３Ｃが配置される。
【００３１】
前記カバー１６は、ハーネス保持部１６ａと、端子保持部１６ｂと、一対の連結部１６ｃと、を有している。
【００３２】
前記ハーネス保持部１６ａは、複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃに接触し、固定ホルダー１５との間に、これらの引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃを挟み込んで一体に保持する。また、このハーネス保持部１６ａのハーネス接触面１６ｄには、複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの並列方向に延在したハーネス押え突部１６ｅと、固定ホルダー１５に形成された第１爪係合穴１５ｈに係合する一対の第１係合爪１６ｆと、が形成されている（図６(a)参照）。
ここで、一対の第１係合爪１６ｆは、互いにハーネス保持部１６ａの幅方向外側に向かって突出した突起を有している。
【００３３】
前記端子保持部１６ｂは、複数の給電端子１３Ａ〜１３Ｃに接触し、固定ホルダー１５との間に、これらの給電端子１３Ａ〜１３Ｃを挟み込んで一体に保持する。また、この端子保持部１６ｂの端子接触面１６ｇには、複数の給電端子１３Ａ〜１３Ｃの並列方向に延在した端子押え突部１６ｈが形成されている（図６(b)参照）。
【００３４】
前記一対の連結部１６ｃは、引出しハーネス部１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃに沿って延びると共に、ハーネス保持部１６ａと端子保持部１６ｂを連結する。各連結部１６ｃの引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃに臨む面には、固定ホルダー１５に形成された第２爪係合穴１５ｊに係合する第２係合爪１６ｊと、固定ホルダー１５に形成されたガイド穴１５ｋに差し込まれるガイド１６ｋと、が形成されている（図６(b)参照）。
ここで、各第２係合爪１６ｊは、それぞれ配電部品本体１１に向かって突出した突起を有している。すなわち、第１係合爪１６ｆの突起の突出方向と、第２係合爪１６ｊの突起の突出方向が異なる方向となっている。
【００３５】
次に、作用を説明する。
まず、「比較例の配電部品の端子構造の課題」を説明し、続いて、実施例１の配電部品の端子構造の「組み付け容易化作用」を説明する。
【００３６】
比較例の配電部品の端子構造では、連結部材１４を用いておらず、配電部品本体１１から引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃが引き出されているだけである。
つまり、まず、複数のステータコイル４のそれぞれに接続した複数のケーブルハーネス１１ａを、ハーネス支持部材１１ｂによって一体に支持することで配電部品本体１１を形成している。そして、この配電部品本体１１から、一端がステータコイル４に接続したケーブルハーネス１１ａの他端部を、ステータ１の外方に引き出し、同相同士でまとめることで、複数（ここでは３つ）の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃが形成されている。
【００３７】
ここで、各引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃは、複数のケーブルハーネス１１ａをまとめ、絶縁カバー１２ｄによって覆っているが、そもそもケーブルハーネス１１ａはフレキシブルな被覆導電線である。そのため、フレキシブルなケーブルハーネス１１ａを複数まとめても、自由に変形可能であり、各引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの形状は不安定である。
【００３８】
そして、各引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの先端には、給電端子１３Ａ〜１３Ｃが設けられている。しかしながら、各引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの形状が不安定であることから、各給電端子１３Ａ〜１３Ｃの位置も不安定になる。
そのため、これらの給電端子１３Ａ〜１３Ｃを接続する給電コネクタに対し、各給電端子１３Ａ〜１３Ｃの位置が安定せず、給電端子１３Ａ〜１３Ｃと給電コネクタを接続する際に、給電端子１３Ａ〜１３Ｃを狙いの位置に合わせるための位置調整が必要であった。
【００３９】
また、各給電端子１３Ａ〜１３Ｃ間においても、互いの位置関係が安定しない。そのため、各給電端子１３Ａ〜１３Ｃのそれぞれにおいて位置調整が必要となり、給電端子１３Ａ〜１３Ｃと給電コネクタを接続する際の位置調整がさらに煩雑になっていた。
【００４０】
そして、給電端子１３Ａ〜１３Ｃと給電コネクタを接続する際の位置調整が必要なことから、自動機による組み付けや検査工程の自動化が阻害されてしまい、例えば組付設備にガイドを設ける等、組み付けを自動化するための対策が不可欠になる。そのため、製造コストの増大を招いていた。
【００４１】
さらに、給電端子１３Ａ〜１３Ｃの位置が不安定なことから、給電端子１３Ａ〜１３Ｃと給電コネクタとが不要に干渉することがあり、このような干渉を防止するため、配電部品１０と給電コネクタの間の寸法規制を厳しくする必要があった。そのため、配電部品自体の製造コストも増大することが考えられる。
【００４２】
［組み付け容易化作用］
実施例１の配電部品１０の端子構造では、フレキシキブルな複数のケーブルハーネス１１ａをまとめることで形成された引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃを、可撓性を有する連結部材１４によって連結している。
【００４３】
すなわち、連結部材１４の固定ホルダー１５の固定部１５ａを、ハーネス支持部材１１ｂに形成された被係合部１１ｆと係合することで、固定ホルダー１５をハーネス支持部材１１ｂに固定する。このとき、複数の引き出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの間に一対の延在部１５ｂが入り込むように、複数の引き出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの位置を調整する。
そして、一対の延在部１５ｂの先端部１５ｇに設けられた端子支持部１５ｃ上に、複数の引き出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃを載置したら、カバー１６を固定ホルダー１５に取り付ける。
【００４４】
つまり、カバー１６のハーネス保持部１６ａに形成された一対の第１係合爪１６ｆを、固定ホルダー１５に形成された第１爪係合穴１５ｈに係合する。これにより、一対の延在部１５ｂとハーネス保持部１６ａの間に、複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃが挟持され、各引出しハーネス部１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃのがたつきが抑制される。
また、カバー１６の一対の連結部１６ｃにそれぞれ形成された第２係合爪１６ｊを固定ホルダー１５に形成された第２爪係合穴１５ｊに係合する。これにより、端子支持部１５ｃと端子保持部１６ｂの間に複数の給電端子１３Ａ〜１３Ｃが挟持され、各給電端子１３Ａ,１３Ｂ,１３Ｃ間の相対位置が安定する。
【００４５】
これにより、各引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの先端に設けられた複数の給電端子１３Ａ〜１３Ｃの位置のばらつきを抑制することができ、給電端子１３Ａ〜１３Ｃを給電コネクタに組み付ける際に、給電端子１３Ａ〜１３Ｃの細かい位置調整を不要にすることができる。このため、組み付けを自動化するための対策を行わなくても、自動機による組み付けや検査工程の自動化を成立させることができ、コストの低下を図ることができる。
【００４６】
また、給電端子１３Ａ〜１３Ｃの位置が安定することから、給電端子１３Ａ〜１３Ｃと給電コネクタとの不要な干渉を防止することができるため、配電部品１０と給電コネクタの間の寸法規制を厳しくする必要がなくなり、配電部品１０自体の製造コストの増大を抑えることができる。
【００４７】
さらに、連結部材１４が可撓性を有していることから、各給電端子１３Ａ〜１３Ｃの位置が完全に固定されることがない。すなわち、僅かな位置ずれに対しては、給電端子１３Ａ〜１３Ｃの位置を調整して狙いの位置に合わせることができ、組み付け時の給電端子１３Ａ〜１３Ｃの取り扱いに柔軟性を持たせることができる。
このため、組み付け時の作業性を向上し、組付容易性を確保することができる。
【００４８】
また、実施例１の配電部品１０の端子構造では、連結部材１４の固定ホルダー１５が有する延在部１５ｂの側面１５ｅに、くびれ部１５ｆが形成されている。そのため、小さい力であっても連結部材１４を容易に変形させることができ、給電端子１３Ａ〜１３Ｃと給電コネクタとの組み付け時の作業性をさらに向上することができる。
さらに、くびれ部１５ｆを形成したことで、延在部１５ｂの曲げに伴って固定部１５ａに入力する荷重を低減することができる。これにより、固定部１５ａの構造を簡素化することができ、連結部材１４の製造コストを低減することができる。
【００４９】
しかも、実施例１では、くびれ部１５ｆを、延在部１５ｂの側面１５ｅのうち、給電端子１３Ａ〜１３Ｃを図示しない給電コネクタに接続したときの引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの曲り方向、すなわち、ステータ１の軸方向（図２において矢印で示す方向）に臨む面に形成されている。そのため、給電端子１３Ａ〜１３Ｃと給電コネクタとの組み付け時の作業性を向上しつつ、給電端子１３Ａ〜１３Ｃの位置のばらつきを抑制することができる。
また、組付後の振動等によって引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃが変形しても、延在部１５ｂをこの変形に追従させることができ、引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃに負担がかかることを防止できる。
【００５０】
そして、この実施例１では、一対の延在部１５ｂの先端部１５ｇに複数の給電端子１３Ａ〜１３Ｃを一体的に支持する端子支持部１５ｃを設けると共に、固定ホルダー１５にカバー１６を取り付ける。これにより、端子支持部１５ｃとカバー１６の端子保持部１６ｂの間に給電端子１３Ａ〜１３Ｃを挟持し、一対の延在部１５ｂとカバー１６のハーネス保持部１６ａの間に引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃを挟持する。
このため、各給電端子１３Ａ,１３Ｂ,１３Ｃ間の相対位置を安定させることができ、複数の給電端子１３Ａ〜１３Ｃを給電コネクタに接続する際の接続作業性をさらに向上することができる。また、各引出しハーネス部１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃのがたつきを抑制することができるので、配電部品本体１１と各給電端子１３Ａ,１３Ｂ,１３Ｃとの寸法ばらつきを抑えやすくできる。この結果、配電部品１０の寸法管理が容易になり、配電部品１０自体の製造コストの抑制を図ることができる。
【００５１】
さらに、実施例１の配電部品１０の端子構造では、連結部材１４の可撓性を有する延在部１５ｂが、複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの間に配置されている。そのため、複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの間に生じる隙間を有効利用して延在部１５ｂを配置することができる。そして、連結部材１４の設置スペースを小さくして、この連結部材１４が給電端子１３Ａ〜１３Ｃの接続作業時に邪魔になることを防止できる。
【００５２】
次に、効果を説明する。
実施例１の配電部品１０の端子構造にあっては、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００５３】
(1) 回転電機のステータコイル４に接続される複数のケーブルハーネス１１ａと、前記複数のケーブルハーネス１１ａを一体に支持するハーネス支持部材１１ｂと、を有する配電部品本体１１と、
前記配電部品本体１１から引き出された複数のケーブルハーネス１１ａの一端部から構成される複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃと、
前記複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの各々の先端に設けられる複数の給電端子１３Ａ〜１３Ｃと、
可撓性を有すると共に、前記配電部品本体１１と前記複数の給電端子１３Ａ〜１３Ｃとの間に設けられて前記複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃを連結する連結部材１４と、
を備える構成とした。
これにより、配電部品１０を組み付けるときに細かい位置調整を不要とし、容易に組み付けることができる。
【００５４】
(2) 前記連結部材１４は、
前記ハーネス支持部材１１ｂに固定される固定部１５ａと、
前記複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃに沿って前記固定部１５ａから延びると共に、側面１５ｅにくびれ部１５ｆを形成した延在部１５ｂと、
前記延在部１５ｂの先端部１５ｇに設けられ、前記複数の給電端子１３Ａ〜１３Ｃを一体に支持する端子支持部１５ｃと、
を有する構成とした。
これにより、(1)の効果に加え、小さい力であっても連結部材１４を容易に変形させることができ、給電端子１３Ａ〜１３Ｃと給電コネクタとの組み付け時の作業性をさらに向上することができる。また、延在部１５ｂの曲げに伴って固定部１５ａに入力する荷重を低減し、固定部１５ａの構造を簡素化することができて、連結部材１４の製造コストを低減することができる。
【００５５】
(3) 前記くびれ部１５ｆを、前記延在部１５ｂの側面１５ｅのうち、前記複数の給電端子１３Ａ〜１３Ｃを給電コネクタに接続したときの前記引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの曲り方向に臨む面に設ける構成とした。
これにより、(2)の効果に加え、給電端子１３Ａ〜１３Ｃと給電コネクタとの組み付け時の作業性を向上しつつ、給電端子１３Ａ〜１３Ｃの位置のばらつきを抑制することができる。
【００５６】
(4) 前記連結部材１４は、
前記ハーネス支持部材１１ｂに固定される固定部１５ａと、
前記複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃに沿って前記固定部１５ａから延びる可撓性を有する延在部１５ｂと、
前記延在部１５ｂの先端部１５ｇに設けられ、前記複数の給電端子１３Ａ〜１３Ｃを支持する端子支持部１５ｃと、
前記延在部１５ｂに設けられ、前記複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃを一体に保持するハーネス保持部１６ａと、
を有する構成とした。
これにより、(1)から(3)のいずれかの効果に加え、各給電端子１３Ａ,１３Ｂ,１３Ｃ間の相対位置を安定させ、複数の給電端子１３Ａ〜１３Ｃを給電コネクタに接続する際の接続作業性をさらに向上することができる。また、各引出しハーネス部１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃのがたつきを抑制することができるので、配電部品１０の寸法管理が容易になり、配電部品１０自体の製造コストの抑制を図ることができる。
【００５７】
(5) 前記延在部１５ｂを、前記複数の引き出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの間に配置する構成とした。
これにより、(2)から(4)のいずれかの効果に加え、複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃの間に生じる隙間を有効利用して延在部１５ｂを配置することができ、連結部材１４が給電端子１３Ａ〜１３Ｃの接続作業時に邪魔になることを防止できる。
【００５８】
以上、本発明の配電部品の端子構造を実施例１に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施例１に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００５９】
実施例１では、連結部材１４の延在部１５ｂに可撓性を持たせるためにくびれ部１５ｆを設ける例を示したが、これに限らない。例えば、連結部材１４をゴムによって形成する等、連結部材１４を形成する素材自体に高い可撓性を持たせてもよい。
また、延在部１５ｂが複数の引出しハーネス部１２Ａ〜１２Ｃを載置する平板形状を呈するものであってもよい。
【００６０】
また、実施例１では、コイルエンド５に沿うと共に内側にケーブルハーネス１１ａを配策する環状溝１１ｄを有するハーネス支持部材１１ｂとする例を示したが、これに限らない。例えば、円環状に配索した複数のケーブルハーネス１１ａの複数個所をまとめて保持する複数の保持部材を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  ステータ
２  ステータハウジング
３  ステータコア
４  ステータコイル
５  コイルエンド
１０  配電部品
１１  配電部品本体
１１ａ  ケーブルハーネス
１１ｂ  ハーネス支持部材
１２Ａ,１２Ｂ,１２Ｃ  引出しハーネス部
１３Ａ,１３Ｂ,１３Ｃ  給電端子
１４  連結部材
１５  固定ホルダー
１５ａ  固定部
１５ｂ  延在部
１５ｃ  端子支持部
１５ｅ  側面
１５ｆ  くびれ部
１６  カバー
１６ａ  ハーネス保持部
１６ｂ  端子保持部
１６ｃ  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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