(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に延びる溝を有する一対のトロリー線を連結するための連結装置であって、
前記連結装置が、
前記一対のトロリー線が略直線状になるように、前記一対のトロリー線のそれぞれの端部を挟持する固定部材と、
前記一対のトロリー線のそれぞれの端部を挟持するために、前記固定部材を締め付ける締結部材とを備え、
前記固定部材が、略直線状に挟持される前記一対のトロリー線のそれぞれの溝に、前記溝の長さ方向に沿って係合する、略直線状に形成された係合部を有し、
略直線状に配置された前記係合部が、前記係合部の長さ方向の少なくとも一部に切込部を有し、
前記係合部が、前記係合部の長さ方向に沿って尖端が形成されたテーパー状に形成され、
前記一対のトロリー線のそれぞれの溝が、略Ｖ字状断面形状を有するように形成され、
前記係合部の横断面の角度が、前記溝の横断面の角度よりも小さくなるように形成され、
前記締結部材により前記固定部材を締め付けた際に、
前記係合部と、前記一対のトロリー線のそれぞれの溝の内面とが面接触するように構成され、前記切込部に隣接する前記係合部の長さ方向における端部が、前記溝に噛み込むように構成されている連結装置。
【請求項２】
前記切込部が、前記係合部の長さ方向に沿って、複数設けられている請求項１記載の連結装置。
【請求項３】
前記固定部材が、前記一対のトロリー線のうちの第１のトロリー線の端部を挟持する第１の固定部材と、前記一対のトロリー線のうちの第２のトロリー線の端部を挟持する第２の固定部材とを備え、
前記第１の固定部材および前記第２の固定部材が、前記一対のトロリー線を互いに絶縁する絶縁部材を介して連結される請求項１または２記載の連結装置。
【請求項４】
前記絶縁部材の少なくとも一部が、前記一対のトロリー線の端部間に配置され、
前記絶縁部材が、前記一対のトロリー線に摺接する摺接体が前記一対のトロリー線に摺接するトロリー線側摺接面と、前記摺接体が前記絶縁部材と摺接する絶縁体側摺接面とが、長さ方向で段差を生じないように構成されている請求項３記載の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トロリー線を連結するための連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動走行クレーンや電車などの電動走行車両は、パンタグラフなどの集電装置を介して、トロリー線から電力が供給されて駆動される。トロリー線を通じてクレーンや電車に電力を供給するシステムにおいては、クレーンや電車の保守作業を容易にするため、セクションインシュレータを挿入してトロリー線の分割を行ない、必要な部分のみを停電できるようにしている。このようなセクションインシュレータとしては、特許文献１に開示されたセクションインシュレータが知られている。
【０００３】
特許文献１に開示されたセクションインシュレータ１００は、図８に示されるように、絶縁本体１０１と、絶縁本体１０１の両端に固着されたトロリー線接続金具１０２（片側のみ図示）とを備えている。２本のトロリー線１０３（１本のみ図示）は、トロリー線接続金具１０２に締着保持されて、絶縁本体１０１を介して互いに連結される。このとき、トロリー線１０３は、その自重による引っ張りやパンタグラフの摺接による引っ張りによってトロリー線接続金具１０２から抜け出さないように、図８に示されるように、トロリー線接続金具１０２に沿ってフック状に折り曲げられて、トロリー線接続金具１０２に締着保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−１４８１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のセクションインシュレータ１００では、トロリー線１０３がトロリー線接続金具１０２に締着保持される際、トロリー線１０３の底面とトロリー線接続金具１０２の底面とが一致するようにトロリー線接続金具１０２に沿ってトロリー線１０３が折り曲げられることを前提にしている（図８の実線で示されたトロリー線１０３を参照）。しかし、実際の取り付けにおいては、剛性を有するトロリー線１０３をそのように正確に折り曲げることは難しく、トロリー線１０３の底面がトロリー線接続金具１０２の底面から突出するようにトロリー線１０３が折り曲げられ、トロリー線１０３に湾曲部１０４が形成される（図８の点線で示されたトロリー線１０３’を参照）。トロリー線１０３に湾曲部１０４が形成されると、湾曲部１０４とトロリー線接続金具１０２との間に段差が生じる。この段差をパンタグラフ（図示せず）が摺接しながら通過する際に、パンタグラフから湾曲部１０４が局所的に衝撃を受けるので、湾曲部１０４の摩耗が早くなり、トロリー線１０３の寿命が短くなる。また、セクションインシュレータ１００では、トロリー線１０３をトロリー線接続金具１０２に締着保持させる際、トロリー線１０３を折り曲げて、トロリー線接続金具１０２の挿入孔に挿入しなければならず、その作業工程が複雑で、作業に長時間を要してしまう。
【０００６】
一方、トロリー線の連結部分で段差が生じないように、トロリー線を単に直線状に固定しても、特許文献１に開示されような、トロリー線をフック状に折り曲げて固定することにより得られる連結強度を得ることができず、トロリー線の自重やパンタグラフの摺接による引っ張りに耐え得る連結強度を得ることが難しい。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みなされたもので、２本のトロリー線を連結する際にトロリー線を折り曲げることなく、また連結部分に段差を生じさせることなくトロリー線を直線状に連結することが可能であり、トロリー線の自重やパンタグラフの摺接によりトロリー線が受ける引っ張りに耐え得る連結強度を有し、しかも連結作業が容易な連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の連結装置は、長さ方向に延びる溝を有する一対のトロリー線を連結するための連結装置であって、前記連結装置が、前記一対のトロリー線が略直線状になるように、前記一対のトロリー線のそれぞれの端部を挟持する固定部材と、前記一対のトロリー線のそれぞれの端部を挟持するために、前記固定部材を締め付ける締結部材とを備え、前記固定部材が、略直線状に挟持される前記一対のトロリー線のそれぞれの溝に、前記溝の長さ方向に沿って係合する、略直線状に形成された係合部を有し、略直線状に配置された前記係合部が、前記係合部の長さ方向の少なくとも一部に切込部を有し、前記締結部材により前記固定部材を締め付けた際に、前記係合部と、前記一対のトロリー線のそれぞれの溝の内面とが面接触するように構成され、前記切込部に隣接する前記係合部の長さ方向における端部が、前記溝に噛み込むように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記係合部が、前記係合部の長さ方向に沿って尖端が形成されたテーパー状に形成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記切込部が、前記係合部の長さ方向に沿って、複数設けられていることが好ましい。
【００１１】
また、前記固定部材が、前記一対のトロリー線のうちの第１のトロリー線の端部を挟持する第１の固定部材と、前記一対のトロリー線のうちの第２のトロリー線の端部を挟持する第２の固定部材とを備え、前記第１の固定部材および前記第２の固定部材が、前記一対のトロリー線を互いに絶縁する絶縁部材を介して連結されることが好ましい。
【００１２】
また、前記絶縁部材の少なくとも一部が、前記一対のトロリー線の端部間に配置され、前記絶縁部材が、前記一対のトロリー線に摺接する摺接体が前記一対のトロリー線に摺接するトロリー線側摺接面と、前記摺接体が前記絶縁部材と摺接する絶縁体側摺接面とが、長さ方向で段差を生じないように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、２本のトロリー線を連結する際にトロリー線を折り曲げることなく、また連結部分に段差を生じさせることなくトロリー線を直線状に連結することが可能であり、トロリー線の自重やパンタグラフの摺接によりトロリー線が受ける引っ張りに耐え得る連結強度を有し、しかも連結作業が容易な連結装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の連結装置が適用された電力供給システムを示す概略図である。
【図２】本発明の連結装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の連結構造の第１の実施形態を示す側面図である。
【図４】本発明の連結装置の第１の実施形態の係合部とトロリー線の溝とが係合した状態を示す側面図である。
【図５】本発明の連結装置の第１の実施形態において、（ａ）は、トロリー線を固定部材に配置した状態を模式的に示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】本発明の連結装置の第１の実施形態において、（ａ）は、トロリー線に固定部材の係合部が噛み込んだ状態を模式的に示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の連結装置の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の連結装置の第２の実施形態を示す側面図である。
【図９】従来のセクションインシュレータを示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の連結装置を説明する。なお、本明細書において、「上」、「下」、「上端」、「下端」という場合、連結装置が設置された状態での上、下、上端、下端を意味する。
【００１６】
図１は、一例として、建屋内を移動する移動体Ｃに電力が供給される電力供給システムＳを概略的に示している。本発明の連結装置１、１１は、一対のトロリー線Ｔ、Ｔを連結するために用いられ、たとえば、トロリー線Ｔから給電される移動体Ｃ、たとえば、電動走行クレーンや、電車などの電動走行車両などに電力を供給する電力供給システムＳにおいて用いられる。移動体Ｃはパンタグラフ等の摺接体Ｐを有し、図示しない電源に接続されたトロリー線Ｔに摺接体Ｐが摺接することにより、トロリー線Ｔから給電される。複数のトロリー線Ｔが、移動体Ｃの移動範囲内において、たとえば移動体Ｃの上方に架設され、連結装置１、１１は、その複数のトロリー線Ｔを互いに連結する。連結装置１、１１により、複数のトロリー線Ｔが連結されることにより、移動体Ｃは、移動体Ｃの移動範囲内において、連続して電力を供給されて移動し続けることが可能となる。
【００１７】
連結装置１、１１は、図１では、連結装置１、１１に設けられた取付部２２ｃおよび碍子Ｉを介して建屋の天井Ｒに取り付けられているが、一対のトロリー線Ｔ、Ｔを連結することができれば取り付けられる位置や取り付けられる方法は特に限定されることはない。たとえば、連結装置１、１１は、建屋の壁などに取り付けられてもよく、また碍子Ｉを介さずに電源などに直接取り付けられてもよく、さらには天井Ｒなどに取り付けられずに一対のトロリー線Ｔ、Ｔの張力によって宙吊りの状態とされてもよい。
【００１８】
図１中、右側に示される連結装置１は、一対のトロリー線Ｔ、Ｔが絶縁部材を介して電気的に絶縁された状態で互いに連結することが可能な第１の実施形態の連結装置を示し、図１中、左側に示される連結装置１１は、一対のトロリー線Ｔ、Ｔを導通可能に互いに連結することが可能な第２の実施形態の連結装置を示している。以下、第１の実施形態および第２の実施形態の連結装置１、１１について、それぞれ説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
本実施形態の連結装置１は、図２および図３に示されるように、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２のそれぞれの端部Ｔｅを挟持する固定部材２と、固定部材２を締め付ける締結部材３とを備えている。
【００２０】
固定部材２に挟持されるトロリー線Ｔ１、Ｔ２は、長尺の導電体である。トロリー線Ｔ１、Ｔ２は、電源からトロリー線Ｔ１、Ｔ２を介して、たとえば電動走行クレーンなどの移動体Ｃに電力を供給する。図２に示されるように、トロリー線Ｔ１、Ｔ２は、長さ方向に延びる溝Ｔｇを有した略円柱状を呈している。本実施形態では、溝Ｔｇはトロリー線Ｔ１、Ｔ２の断面において、略Ｖ字状断面の溝が２つ対称に形成されており（図２および図３等参照）、略Ｖ字状断面の溝Ｔｇがトロリー線Ｔ１、Ｔ２の長さ方向に沿って形成されている（図２参照）。トロリー線Ｔ１、Ｔ２の材質は、導電体であれば特に限定されないが、電気伝導度や強度の観点からたとえば銅などが採用される。
【００２１】
固定部材２は、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２が略直線状になるように、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２のそれぞれの端部Ｔｅを挟持する部材である。固定部材２は、図２および図３に示されるように、略直線状に挟持される一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２のそれぞれの溝Ｔｇに、溝Ｔｇの長さ方向に沿って係合する、略直線状に形成された係合部２３を有している。本実施形態では、固定部材２は、図２に示されるように、第１の固定部材２Ａと、第２の固定部材２Ｂとの２つの固定部材を備えている。第１の固定部材２Ａは、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２のうちの第１のトロリー線Ｔ１の端部Ｔｅを挟持する。第２の固定部材２Ｂは、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２のうちの第２のトロリー線Ｔ２の端部Ｔｅを挟持する。
【００２２】
第１の固定部材２Ａは、図２および図３に示されるように、トロリー線Ｔ１を挟み込む、第１挟持部材２１および第２挟持部材２２を備えている。第１および第２挟持部材２１、２２は、それぞれが係合部２３を有している。第１および第２挟持部材２１、２２は、締結部材３により締め付けられることによって、それぞれの係合部２３が互いに近づけられる。締結部材３をそのまま締め付けていくと、第１のトロリー線Ｔ１の端部Ｔｅは、第１および第２挟持部材２１、２２の係合部２３がトロリー線Ｔ１の溝Ｔｇに係合するとともに、トロリー線Ｔ１が挟み込まれ、第１および第２挟持部材２１、２２によって挟持される。逆に、締結部材３が緩められると、第１および第２挟持部材２１、２２の係合部２３が互いに離れる方向に移動し、トロリー線Ｔ１の挟持が解除される。
【００２３】
第１挟持部材２１および第２挟持部材２２の形状は、特に限定されないが、本実施形態では、第１挟持部材２１は、挟持されるトロリー線Ｔ１の軸方向に細長い略矩形平板状の基部２１ａと、基部２１ａの下端部から突出する係合部２３とを備えている。係合部２３は、基部２１ａの下端側から、第２挟持部材２２側に向かって突出している。第２挟持部材２２は、第１挟持部材２１の基部２１ａに対向して配置される略矩形平板状の基部２２ａと、基部２２ａの下端側から、第１挟持部材２１側に向かって突出する係合部２３とを備えている。また、第２挟持部材２２の基部２２ａは、基部２２ａに対して略垂直に、第１挟持部材２１の上端側に向かって延びる延設部２２ｂを有し、第１挟持部材２１と第２挟持部材２２とが、断面略Ｃ字状になるように配置されている。本実施形態では、延設部２２ｂの上部に取付部２２ｃが設けられ、第２挟持部材２２を建屋の天井Ｒ（図１参照）に取り付けることが可能となっている。第２の固定部材２Ｂは、第１の固定部材２Ａと同様の構造であるため、説明は省略する。なお、第１および第２の固定部材２Ａ、２Ｂの材質は、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２が略直線状になるように、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２のそれぞれの端部Ｔｅを挟持することができればいかなるものであってもよいが、強度や耐食性などの要求される特性の観点から、ステンレスなどの鋼材が好適に採用される。
【００２４】
締結部材３は、本実施形態では、図２および図３に示されるように、ボルト３１およびナット３２とから構成されている。ボルト３１を締め付けることにより、第１挟持部材２１が、対向して配置された第２挟持部材２２の基部２２ａ側に近付くように移動して、トロリー線Ｔ１が第１挟持部材２１および第２挟持部材２２により挟持される。本実施形態では、図３に示されるように、第１挟持部材２１の基部２１ａには、ボルト３１のネジ孔２１ｂが形成され、第２挟持部材２２Ａの基部２２ａには、ボルト３１を挿通する挿通孔２２ｄが形成されている。
【００２５】
本実施形態では、第１の固定部材２Ａおよび第２の固定部材２Ｂの係合部２３が略直線状に配置され、この係合部２３と係合する一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２が略直線状に配置される。具体的には、図２に示されるように、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２の端面が軸方向で離間して、同軸状に配置される。この一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２を電気的に分断するために、本実施形態では、絶縁部材４が設けられている。
【００２６】
絶縁部材４は、図２に示されるように、挟持される一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２の長さ方向に離間して設けられた第１および第２の固定部材２Ａ、２Ｂを互いに絶縁する絶縁本体部４１と、絶縁本体部４１のトロリー線Ｔ１、Ｔ２の長さ方向における絶縁本体部４１の両側に第１の絶縁接続部４２および第２の絶縁接続部４３を備えている。
【００２７】
本実施形態では、絶縁部材４は、第１および第２の固定部材２Ａ、２Ｂの第１挟持部材２１および第２挟持部材２２に挟み込まれ、絶縁本体部４１が、第１固定部材２Ａおよび第２固定部材２Ｂの間（トロリー線Ｔ１、Ｔ２の長さ方向における間）に配置されている。これにより、第１固定部材２Ａと第２固定部材２Ｂとの間、および、トロリー線Ｔ１およびトロリー線Ｔ２との間が絶縁される。第１の絶縁接続部４２および第２の絶縁接続部４３は、第１固定部材２Ａおよび第２固定部材２Ｂのそれぞれの第１挟持部材２１および第２挟持部材２２の間に配置される。第１および第２の絶縁接続部４２、４３には、挿通孔４５、４６（図３参照）が設けられており、これらの挿通孔４５、４６にボルト４４、３１がそれぞれ挿通されて、第１の絶縁接続部４２は、第１の固定部材２Ａに固定され、第２の絶縁接続部４３は、第２の固定部材２Ｂに固定される。また、絶縁本体部４１は、本実施形態では、図２に示されるように、端部間絶縁部４１ａおよび固定部材間絶縁部４１ｂを備え、端部間絶縁部４１ａは、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２の端部Ｔｅ間に配置され、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２間同士を電気的に絶縁し、固定部材間絶縁部４１ｂは、第１および第２の固定部材２Ａ、２Ｂ同士の間に配置されて、第１および第２の固定部材２Ａ、２Ｂ同士を電気的に絶縁する。これにより、トロリー線Ｔ１、Ｔ２が電気的に分断されて連結され、トロリー線Ｔ１側およびトロリー線Ｔ２側のいずれか一方のみの給電を停止することが可能になり、電動走行クレーン等の移動体Ｃの保守作業が容易になる。
【００２８】
また、絶縁部材４は、図２に示されるように、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２に摺接する摺接体Ｐ（図１参照）が一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２に摺接するトロリー線側摺接面Ｔｆと、摺接体Ｐが絶縁部材４と摺接する絶縁体側摺接面４１ｆとが、長さ方向で段差を生じないように構成されている。本実施形態では、端部間絶縁部４１ａが、図２に示されるように、固定部材２に挟持されるトロリー線Ｔ１、Ｔ２の長さ方向に延び、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２の半径と略同一の曲率半径を有する略半円柱状に形成されている。そして、端部間絶縁部４１ａの中心軸（略半円柱状の端部間絶縁部４１ａの円弧の中心となる軸）と、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２の中心軸が略同軸になるように配置されている。このように、トロリー線側摺接面Ｔｆと絶縁体側摺接面４１ｆとが長さ方向で段差を生じないように構成されているので、摺接体Ｐが一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２と絶縁部材４の境界をまたいで摺接するときに、その境界部分で摺接体Ｐが衝撃を受けるのを抑制することができる。
【００２９】
つぎに、係合部２３について説明する。
【００３０】
係合部２３は、トロリー線Ｔ１、Ｔ２の溝Ｔｇと係合して、トロリー線Ｔ１、Ｔ２を固定部材２により連結する。係合部２３は、略直線状にトロリー線Ｔ１、Ｔ２の端部Ｔｅを挟持できるように、トロリー線Ｔ１、Ｔ２の溝Ｔｇに沿う略直線状の突条として形成されている。係合部２３の横断面形状は、トロリー線Ｔ１、Ｔ２の溝Ｔｇと係合可能なように、溝Ｔｇの横断面形状に対応した形状であればよい。本実施形態では、図２および図３に示されるように、係合部２３の横断面形状は、鋭角な尖端２３ｔとして示され、係合部２３全体としては、係合部２３の長さ方向に沿って尖端２３ｔが形成されたテーパー状に形成されている。
【００３１】
係合部２３は、図２に示されるように、係合部２３の長さ方向の少なくとも一部に切込部２３ｃを有している。切込部２３ｃは、係合部２３の突出した部位よりも幅方向で（突出方向で）凹んだ部位であり、係合部２３との間に段差を生じる部位である。切込部２３ｃが形成されることにより、切込部２３ｃと係合部２３の長さ方向の端部２３ｅ（係合部２３のうち、トロリー線Ｔ１、Ｔ２の長さ方向における端縁）との間に、エッジが形成される。本実施形態では、切込部２３ｃは、係合部２３が略矩形状にカットされ、係合部２３の端部２３ｅが、係合部２３の長さ方向に延びる尖端２３ｔに対して略垂直なエッジを形成している。しかしながら、たとえば係合部２３の長さ方向に延びる尖端２３ｔに対して鋭角なエッジを係合部２３の端部２３ｅが形成するように切込部２３ｃが形成されていてもよい。係合部２３は、切込部２３ｃを有することにより、後に詳しく述べるように、締結部材３で固定部材２が締め付けられて、トロリー線Ｔ１、Ｔ２の溝Ｔｇに係合したときに、トロリー線Ｔ１、Ｔ２の長さ方向の移動を強固に規制することができる。したがって、連結装置１は、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２を強固に連結することができる。ここで、切込部２３ｃは、図２に示されるように、係合部２３の長さ方向に沿って、距離をおいて複数設けられていることが好ましい。切込部２３ｃが複数設けられることにより、トロリー線Ｔ１、Ｔ２の長さ方向の移動をより強固に規制することができ、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２をより強固に連結することができる。また、上述したように、係合部２３に尖端２３ｔが形成されることにより、後に詳しく述べるように、係合部２３の端部２３ｅがトロリー線Ｔ１、Ｔ２の溝Ｔｇに噛み込みやすくなるため、トロリー線Ｔ１、Ｔ２の長さ方向の移動をより強固に規制することができ、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２をより強固に連結することができる。切込部２３ｃは、本実施形態では、長さ方向に連続的に延びる係合部２３の一部に切り込みを入れることによって形成されているが、長さ方向に延びる複数の係合部２３の間の間隙として形成することもできる。
【００３２】
また、係合部２３は、後述するように、締結部材３により固定部材２を締め付けた際に、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２のそれぞれの溝Ｔｇの内面Ｔｉに面接触するように構成されている。本実施形態では、図４に示されるように、溝Ｔｇの内面Ｔｉと２つの溝Ｔｇの対称軸Ｘとの間の角度と、溝Ｔｇの内面Ｔｉに係合時に対向する係合部２３の対向面２３ｆと対称軸Ｘとの間の角度とが、略同一であることが好ましい。これにより、係合部２３が溝Ｔｇの内面Ｔｉと面接触しやすくなる。本実施形態では、図４に示されるように、溝Ｔｇの２つの内面のうちの一方の内面Ｔｉ（図４中、上下の内面のうちの下側の面）の対称軸Ｘに対する角度が、係合部２３の対向面２３ｆと対称軸Ｘに対する角度と略同一に形成されている。また、本実施形態では、尖端２３ｔとして形成された係合部２３の横断面での角度は、図４に示されるように、略Ｖ字状断面の溝Ｔｇの角度よりも小さくなるように形成されている。これにより、係合部２３が溝Ｔｇに係合しやすく、噛み込みやすくなる。
【００３３】
以下、図５および図６を参照して、本実施形態の連結装置１の作用効果を説明する。図５は、第１のトロリー線Ｔ１を第１の固定部材２Ａに配置した状態を模式的に示しており、図６は、第１のトロリー線Ｔ１を第１の固定部材２Ａが挟持した状態を模式的に示している。
【００３４】
第１のトロリー線Ｔ１は、第１の固定部材２Ａに取り付けられる際、図５（ａ）および図５（ｂ）に示されるように、第１のトロリー線Ｔ１の端部Ｔｅの溝Ｔｇに第１の固定部材２Ａの係合部２３が係合するように、第１および第２挟持部材２１、２２の間に配置される。このとき、溝Ｔｇと対向する係合部２３の対向面２３ｆの一部が、溝Ｔｇの内面Ｔｉに当接している。
【００３５】
次に、締結部材３（図２および図３参照）によって第１の固定部材２Ａを締め付けると、図６（ａ）および図６（ｂ）に示されるように、第１および第２挟持部材２１、２２は互いに近づく方向に移動する。それによって、第１のトロリー線Ｔ１の溝Ｔｇに係合する係合部２３が、溝Ｔｇに奥深く侵入していく。このとき、図６（ａ）に示されるように、溝Ｔｇと対向する係合部２３の対向面２３ｆと、第１のトロリー線Ｔ１の溝Ｔｇの内面Ｔｉとが面接触する。それと同時に、銅などの比較的軟らかい材料で形成されるトロリー線Ｔ１、Ｔ２に、ステンレスなどの比較的硬い材料で形成される係合部２３が係合すると、図６（ｂ）に示されるように、切込部２３ｃに隣接する係合部２３の端部２３ｅが、溝Ｔｇに噛み込む。係合部２３の対向面２３ｆが溝Ｔｇの内面Ｔｉと面接触することによって、対向面２３ｆと内面Ｔｉとの間の静摩擦力が増加するので、第１のトロリー線Ｔ１の軸方向の移動が規制されることになる。そして、切込部２３ｃにトロリー線Ｔ１、Ｔ２の長さ方向で隣接する係合部２３の端部２３ｅが溝Ｔｇに噛み込むことによって、溝Ｔｇの内面Ｔｉには、端部２３ｅが噛み込んだ部分と、切込部２３ｃの存在により噛み込まれていない部分との間に段差Ｔｓが生じて、端部２３ｅとこの段差Ｔｓとが掛合することで、第１のトロリー線Ｔ１の軸方向の移動が規制されることになる。対向面２３ｆと内面Ｔｉとの面接触と、端部２３ｅの溝Ｔｇへの噛み込みとが相乗的に作用することにより、第１のトロリー線Ｔ１の軸方向の移動が強固に規制されることになる。
【００３６】
このように、連結装置１が、締結部材３により固定部材２を締め付けた際に、溝Ｔｇと対向する係合部２３の対向面２３ｆと、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２のそれぞれの溝Ｔｇの内面Ｔｉとが面接触するように構成され、切込部２３ｃに隣接する係合部２３の端部２３ｅが、溝Ｔｇに噛み込むように構成されていることにより、トロリー線Ｔ１、Ｔ２の軸方向の移動が強固に規制されるので、トロリー線Ｔ１、Ｔ２に、その軸方向の互いに引き離す向きに引っ張る力が加わっても、連結装置１からトロリー線Ｔ１、Ｔ２が抜け出すことが抑制される。また、切込部２３ｃが、係合部２３の長さ方向に沿って、複数設けられていることにより、上述した端部２３ｅと段差Ｔｓとの掛合箇所が複数生じることになり、トロリー線Ｔ１、Ｔ２の軸方向の移動がより強固に規制されることになる。また、係合部２３が、係合部２３の長さ方向に沿って尖端２３ｔが形成されたテーパー状に形成されていることにより、端部２３ｅが溝Ｔｇに噛み込み易くなり、段差Ｔｓがより深く形成される。したがって、端部２３ｅと段差Ｔｓとがより強固に掛合することになり、トロリー線Ｔ１、Ｔ２の軸方向の移動がより強固に規制されることになる。
【００３７】
以上に示してきたように、本実施形態の連結装置によれば、一対のトロリー線を略直線状に連結しても、トロリー線の自重やパンタグラフの摺接によりトロリー線が受ける引っ張りに耐え得る連結強度を得ることができる。したがって、２本のトロリー線を連結する際にトロリー線を折り曲げる必要がなくなるので、一対のトロリー線を直線的に連結することができる。そして、直線的なトロリー線の連結が可能になったことにより、トロリー線の連結作業が容易になるだけでなく、連結部分に段差を生じさせることなくトロリー線を連結することが可能になる。したがって、連結部分の段差によるトロリー線および連結装置の摩耗を抑制することができるうえ、段差によるパンタグラフ等の摺動体のチャタリングによる火花等の発生を防ぐことができる。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態の連結装置１は、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２が絶縁部材４を介して電気的に絶縁された状態で互いに連結することが可能であったのに対し、第２の実施形態の連結装置１１は、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２を導通可能に互いに連結することが可能である点で異なる。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明し、第１の実施形態と共通する点についての説明は省略する。なお、第１の実施形態において説明した点については、本実施形態においても適用可能である。
【００３９】
本実施形態の連結装置１１は、図７および図８に示されているように、絶縁部材４が設けられていた第１の実施形態の連結装置１とは異なり、絶縁部材４が設けられていない。そして、トロリー線Ｔ１とトロリー線Ｔ２とを導通可能に互いに連結するため、トロリー線Ｔ１およびトロリー線Ｔ２の端面が互いに接触するように構成されている。トロリー線Ｔ１およびトロリー線Ｔ２は略直線状に配置され、端面において接触して段差のない連結部を形成している。ただし、トロリー線Ｔ１およびトロリー線Ｔ２は、導通可能で、かつ段差がない状態で連結されればよく、端面同士が厳密に接触していなくてもよい。たとえば、トロリー線Ｔ１およびトロリー線Ｔ２の端面の間に段差が生じないような空隙があったとしても、トロリー線Ｔ１およびトロリー線Ｔ２を連結する固定部材２によって導通可能となるので、トロリー線Ｔ１およびトロリー線Ｔ２を導通可能に連結するという目的は達成される。
【００４０】
本実施形態の連結装置１１も、締結部材３により固定部材２を締め付けた際に、溝Ｔｇと対向する係合部２３の対向面２３ｆと、一対のトロリー線Ｔ１、Ｔ２のそれぞれの溝Ｔｇの内面Ｔｉとが面接触するように構成され、切込部２３ｃに隣接する係合部２３の端部２３ｅが、溝Ｔｇに噛み込むように構成されている。これにより、本実施形態の連結装置１１によれば、第１の実施形態と同様に、一対のトロリー線を略直線状に連結しても、トロリー線の自重やパンタグラフの摺接によりトロリー線が受ける引っ張りに耐え得る連結強度を得ることができる。したがって、２本のトロリー線を連結する際にトロリー線を折り曲げる必要がなくなるので、一対のトロリー線を直線的に連結することができる。そして、直線的なトロリー線の連結が可能になったことにより、トロリー線の連結作業が容易になるだけでなく、連結部分に段差を生じさせることなくトロリー線を連結することが可能になる。したがって、連結部分の段差によるトロリー線および連結装置の摩耗を抑制することができるうえ、段差によるパンタグラフ等の摺動体のチャタリングによる火花等の発生を防ぐことができる。
【００４１】
また、第１の実施形態では、固定部材２は、第１の固定部材２Ａと、第２の固定部材２Ｂとが、トロリー線Ｔ１、Ｔ２の長さ方向で分離して設けられていたのに対し、本実施形態では、トロリー線Ｔ１側とトロリー線Ｔ２側とを１つの同じ固定部材により挟持している。トロリー線Ｔ１とトロリー線Ｔ２とを、２つ以上の異なる固定部材により挟持しても構わないが、本実施形態のように、トロリー線Ｔ１側とトロリー線Ｔ２側とを１つの同じ固定部材により挟持することにより、部品点数を減らすことができる。
【００４２】
なお、上記実施形態では、トロリー線として、２つの略Ｖ字状の溝が形成されたものを例示して説明したが、トロリー線は、長さ方向に延びる溝を有していれば、その形状は特に限定されず、本発明の目的を達成できる範囲で、図示した形状とは異なるトロリー線の形状としてもよい。また、トロリー線に形成される溝の形状や個数等も、本発明の目的を達成できる範囲で、図示した形状、個数とは異なるものとしてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、固定部材として、板状の第１および第２挟持部材を用いたものを例示して説明したが、固定部材は、締結部材により締め付け可能であり、係合部によりトロリー線を挟持することができれば、任意の形状の固定部材を用いることができる。また、上記実施形態では、１つまたは２つの固定部材を用いて、トロリー線を挟持するものを例示して説明したが、固定部材の数は特に限定されず、３つ以上であっても構わない。
【００４４】
また、上記実施形態では、締結部材としてボルトおよびナットを用いたものを例示して説明したが、固定部材を締結することができるものであれば、任意の締結部材を用いることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１、１１  連結装置
２  固定部材
２Ａ  第１の固定部材
２Ｂ  第２の固定部材
２１  第１挟持部材
２１ａ  基部
２１ｂ  ネジ孔
２２  第２挟持部材
２２ａ  基部
２２ｂ  延設部
２２ｃ  取付部
２２ｄ  挿通孔
２３  係合部
２３ｃ  切込部
２３ｅ  端部
２３ｆ  対向面
２３ｔ  尖端
３  締結部材
３１  ボルト
３２  ナット
４  絶縁部材
４１  絶縁本体部
４１ａ  端部間絶縁部
４１ｂ  固定部材間絶縁部
４１ｆ  絶縁体側摺接面
４２  第１の絶縁接続部
４３  第２の絶縁接続部
４４  ボルト
４５  挿通孔
４６  挿通孔
Ｃ  移動体
Ｉ  碍子
Ｐ  摺接体
Ｒ  天井
Ｓ  電力供給システム
Ｔ  トロリー線
Ｔ１  第１のトロリー線
Ｔ２  第２のトロリー線
Ｔｅ  端部
Ｔｆ  トロリー線側摺接面
Ｔｇ  溝
Ｔｉ  内面
Ｔｓ  段差
Ｘ  対称軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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