(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁弁と、該電磁弁が上面に取り付けられ、対向する側面に形成された入力ポートと出力ポートとを有する流路ブロックとを備え、該入力ポートには入力用管継手を用いて入力用配管を接続し、該出力ポートには出力用管継手を用いて出力用配管を接続する配管接続構造において、
少なくとも前記入力用管継手と前記出力用管継手の一方は、ユニオン継手であること、
前記ユニオン継手は、前記入力ポートが形成される第１面または前記出力ポートが形成される第２面と当接する中空円筒形状のユニオンエンドと、前記入力ポートまたは前記出力ポートと前記ユニオンエンドとを接続する中空円筒形状のユニオンナットとを有すること、
前記ユニオンエンドの内周には、前記入力用配管又は前記出力用配管としての塩ビ配管が配置されていること、
前記ユニオンエンドの前記内周の端部には、前記塩ビ配管と当接する凸部が形成され、前記塩ビ配管は、前記凸部に当接した状態で前記ユニオンエンドと接着されていること、
前記ユニオンエンドは、第１ユニオンエンドと第２ユニオンエンドの何れか一方であり、前記第１ユニオンエンドと前記第２ユニオンエンドは、前記塩ビ配管が接着される前記内周の径が異なる一方、外径が何れも前記ユニオンナットの内径と合う外径であること、
前記第１ユニオンエンドと前記第２ユニオンエンドの外周端部には、それぞれ、エンド側段差部が形成され、前記ユニオンナットの内周には、前記エンド側段差部と係合するナット側段差部が形成されていること、
前記第１ユニオンエンドと前記第２ユニオンエンドを変えるだけで、前記塩ビ配管の径を変更することができること、
を特徴とする配管接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配管接続構造において、
前記第１面または前記第２面と前記ユニオンエンドの端面との間に弾性部材を備えること、
を特徴とする配管接続構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配管接続構造において、
前記流路ブロックの下面には、突出部が形成されていること、
を特徴とする配管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁と、該電磁弁が上面に取り付けられ、対向する側面に形成された入力ポートと出力ポートとを有する流路ブロックとを備え、該入力ポートには入力用管継手を用いて入力用配管を接続し、該出力ポートには出力用管継手を用いて出力用配管を接続する配管接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設園芸用の潅水、散水や、公園、都市緑地の散水等のために散水装置が用いられている。特に農業用に使用される散水装置は、銅イオン等が含まれる肥料や農薬等の流体を流すため、流体を流すための配管には樹脂製の流路ブロックが使用されている。この散水装置には、流体を制御するための流体制御機器が取り付けられている。流体制御機器として、主に電磁弁が用いられている。
【０００３】
従来の農業用散水装置には、図６、７に示す配管接続構造１００が用いられている。図６は、従来の配管接続構造１００の断面図であり、図７は、図６の配管接続構造１００の分解図である。
図６に示すように、配管接続構造１００には、アクチュエータ部１０１と配管部１０２とを有する。アクチュエータ部１０１は、電磁弁１０３と流量調整機構１０４を有し、アクチュエータ部１０１の下面には、流路ブロック１０５が配置されている。流路ブロック１０５の対向する側面には、入力ポート１０６と出力ポート１０７が形成されている。入力ポート１０６には、塩ビ配管１０８が接着されたバルブソケット１０９が接続し、接続を補強するためのアルミ製の輪１１２が付設されている。同様に、出力ポート１０７には、塩ビ配管１１０が接着されたバルブソケット１１１が接続し、アルミ製の輪１１３が付設されている。
【０００４】
図７に示すように、配管部１０２において、入力ポート１０６とバルブソケット１０９とを接続する際、入力ポート１０６とバルブソケット１０９は、バルブソケット１０９の端部外周面に形成されたテーパ雄ネジ部１０９ａと、入力ポート１０６の端部内周面に形成されたテーパ雌ネジ部１０６ａとのネジ結合により接続されている。同様に、出力ポート１０７とバルブソケット１１１は、バルブソケット１１１の端部外周面に形成されたテーパ雄ネジ部１１１ａと、出力ポート１０７の端部内周面に形成されたテーパ雌ネジ部１０７ａとのネジ結合により接続されている。ネジ結合には、シールテープを用いてシールを行う。その後、塩ビ配管１０８、１１０をそれぞれ接続する。
なお、特許文献１の配管接続構造は、ユニオンエンドとユニオンナットを有するユニオン継手を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７８０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の配管接続構造１００には、次のような問題があった。
（１）配管接続構造１００では、流路ブロック１０５は、樹脂で形成されているため、テーパ雄ネジ部１０９ａをテーパ雌ネジ部１０６ａに強い力でねじ込むと、流路ブロック１０５が破損する恐れがあった。流路ブロック１０５が破損するのを避けるため、入力・出力ポート１０６、１０７付近に補強のために輪１１２、１１３を付設しても入力・出力ポート１０６、１０７が破損する恐れがあった。
【０００７】
（２）配管接続構造１００では、塩ビ配管１０８、１１０をバルブソケット１０９、１１１に接着されたまま流路ブロック１０５に接続することは困難である。その理由は、バルブソケット１０９、１１１と入力・出力ポート１０６、１０７とをネジ結合しなくてはならず、バルブソケット１０９、１１１を塩ビ配管１０８、１１０とともに回転させることは困難であるからである。そのため、バルブソケット１０９、１１１と塩ビ配管１０８、１１０を別個に工場から現地まで持っていき、現地で流路ブロック１０５とバルブソケット１０９、１１１とをネジ結合した後に、塩ビ配管１０８、１１０をバルブソケット１０９、１１１に接着する必要がある。しかし、流路ブロック１０５とバルブソケット１０９、１１１とをネジ結合した後に塩ビ配管１０８、１１０を接着すると、塩ビ配管１０８、１１０は長く、扱いにくいため、図６に示すように、塩ビ配管１０８、１１０がバルブソケット１０９、１１１の奥まで挿入しにくいという問題があった。その結果、配管の長さがばらつき、現地で長さ合わせをする必要があったため、作業性が悪かった。
【０００８】
（３）配管接続構造１００では、異なる径の塩ビ配管を接続するには、バルブソケットの径だけでなく、入力・出力ポートの径も変更しなくてはならず、異なる径のバルブソケットと、それに対応する流路ブロックとを必要とする。その結果、異なる径の塩ビ配管を接続するには、新たにバルブソケットと流路ブロックを用意するため、余分な在庫を抱えてコストアップするという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためのものであり、樹脂製の流路ブロックが破損することなく、作業性が良く、コストダウンできる配管接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の配管接続構造は、次のような構成を有している。
（１）電磁弁と、該電磁弁が上面に取り付けられ、対向する側面に形成された入力ポートと出力ポートとを有する流路ブロックとを備え、該入力ポートには入力用管継手を用いて入力用配管を接続し、該出力ポートには出力用管継手を用いて出力用配管を接続する配管接続構造において、  少なくとも前記入力用管継手と前記出力用管継手の一方は、ユニオン継手であること、  前記ユニオン継手は、前記入力ポートが形成される第１面または前記出力ポートが形成される第２面と当接する中空円筒形状のユニオンエンドと、前記入力ポートまたは前記出力ポートと前記ユニオンエンドとを接続する中空円筒形状のユニオンナットとを有すること、前記ユニオンエンドの内周には、前記入力用配管又は前記出力用配管としての塩ビ配管が配置されていること、前記ユニオンエンドの前記内周の端部には、前記塩ビ配管と当接する凸部が形成され、前記塩ビ配管は、前記凸部に当接した状態で前記ユニオンエンドと接着されていること、前記ユニオンエンドは、第１ユニオンエンドと第２ユニオンエンドの何れか一方であり、前記第１ユニオンエンドと前記第２ユニオンエンドは、前記塩ビ配管が接着される前記内周の径が異なる一方、外径が何れも前記ユニオンナットの内径と合う外径であること、前記第１ユニオンエンドと前記第２ユニオンエンドの外周端部には、それぞれ、エンド側段差部が形成され、前記ユニオンナットの内周には、前記エンド側段差部と係合するナット側段差部が形成されていること、前記第１ユニオンエンドと前記第２ユニオンエンドを変えるだけで、前記塩ビ配管の径を変更することができること、を特徴とする。
【００１２】
（２）（１）に記載の配管接続構造において、前記第１面または前記第２面と前記ユニオンエンドの端面との間に弾性部材を備えること、を特徴とする。
（３）（１）又は（２）に記載の配管接続構造において、前記流路ブロックの下面には、突出部が形成されていること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の配管接続構造は、次のような作用、効果を奏する。
（１）電磁弁と、該電磁弁が上面に取り付けられ、対向する側面に形成された入力ポートと出力ポートとを有する流路ブロックとを備え、該入力ポートには入力用管継手を用いて入力用配管を接続し、該出力ポートには出力用管継手を用いて出力用配管を接続する配管接続構造において、少なくとも前記入力用管継手と前記出力用管継手の一方は、ユニオン継手であること、前記ユニオン継手は、前記入力ポートが形成される第１面または前記出力ポートが形成される第２面と当接する中空円筒形状のユニオンエンドと、前記入力ポートまたは前記出力ポートと前記ユニオンエンドとを接続する中空円筒形状のユニオンナットとを有すること、を特徴とするので、ユニオンエンドと流路ブロックの第１面または第２面が当接した状態で、ユニオンナットにより接続することができるため、入力用・出力用管継手を流路ブロックにねじ込む必要がなく、流路ブロックが破損する恐れがない。また、工場出荷時に入力用・出力用配管をユニオンエンドにあらかじめ接着させ、流路ブロックに接続することができるため、配管の長さにばらつきがなく、現地での長さ合わせの作業が不要となり、作業性が向上する。
【００１４】
（２）（１）に記載の配管接続構造において、前記ユニオンエンドの内周には、塩ビ配管が配置されていること、前記ユニオンエンドの内周の端部には、前記塩ビ配管と当接する凸部が形成され、前記塩ビ配管は、前記凸部に当接した状態で前記ユニオンエンドと接着されること、を特徴とするので、ユニオンエンドと流路ブロックの第１面または第２面とが当接した状態で、ユニオンナットにより接続することができるため、入力用・出力用管継手を流路ブロックにねじ込む必要がなく、流路ブロックが破損する恐れがない。また、塩ビ配管が凸部に当接したままユニオンエンドに接着させた状態で流路ブロックに接続することができるため、配管の長さにばらつきがなく、作業性が向上する。
【００１５】
（３）（２）に記載の配管接続構造において、前記ユニオンエンドのみを変えるだけで前記塩ビ配管の径を変更することができること、を特徴とするので、ユニオンエンドの外径を保持したまま、ユニオンエンドの内径を変更するだけで異なる径の塩ビ配管を接続することができるため、異なる径の塩ビ配管に対応するユニオンエンドのみを持っていればよい。そのため、在庫を余分に抱える必要がなく、コストダウンすることができる。
【００１６】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載の配管接続構造において、前記第１面または前記第２面と前記ユニオンエンドの端面との間に弾性部材を備えること、を特徴とするので、シールテープを施工する必要がなく、作業性が向上する。また、弾性部材によるシール性が向上する。
【００１７】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載の配管接続構造において、前記流路ブロックの下面には、突出部が形成されていること、を特徴とするので、突出部が配管接続構造を支えるため配管しやすく、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】配管接続構造の弁開状態の断面図である。
【図２】弁閉状態の図１のＡ部拡大図である。
【図３】配管接続構造の分解図である。
【図４】配管接続構造の組み立て図である。
【図５】径の異なる塩ビ配管を配置する配管接続構造の断面図である。
【図６】従来の配管接続構造の断面図である。
【図７】従来の配管接続構造の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の配管接続構造について、図面を参照しながら以下に詳細に説明する。図１は、本発明の配管接続構造１の弁開状態の断面図である。図２は、弁閉状態の図１のＡ部拡大図である。図３は、配管接続構造１の分解図である。図４は、配管接続構造１の組み立て図である。
【００２０】
（配管接続構造の構成）
配管接続構造１は、図１に示すように、アクチュエータ部２と、配管部３とを備える。
はじめに、アクチュエータ部２の構造を説明する。アクチュエータ部２はボディ３１に電磁弁４と流量調整機構５と手動弁１２が形成されている。
まず、電磁弁４の構造について図１、２を用いて説明する。電磁弁４は、図１においてボディ３１の左側に設置されている。電磁弁４は、カバー３６の内部に中空状のコイル６が配置されている。コイル６の上方内側に、固定鉄心７が固設されている。コイル６の下部内側には、可動鉄心８が直線方向に移動可能に保持されている。可動鉄心８の下部には、ゴム製のパイロット弁体９が付設されている。
【００２１】
図２に示すように、電磁弁４は、固定部材３４により固定されている。固定部材３４とボディ３１の間には、弁座部材３５が配置されている。ボディ３１と弁座部材３５との間には、流路３１ｂが形成されている。固定部材３４と弁座部材３５の間には、流路３４ａが形成されている。図２において弁座部材３５の左側には、流路３５ｃが形成され、その中央には、弁孔３５ｂが形成されている。弁座部材３５には、パイロット弁体９と当接または離間する弁座３５ａが形成されている。可動鉄心８の下方端面には鍔部が形成され、鍔部に付勢バネ１１の一端が当接している。付勢バネ１１の他端は、固定部材３４に当接している。付勢バネ１１は、パイロット弁体９が弁座３５ａに当接する方向へ付勢している。
【００２２】
図１では、コイル６に通電されていないので、パイロット弁体９は、付勢バネ１１の付勢力により弁座３５ａに当接し、流路３４ａと弁孔３５ｂは遮断されている。一方、コイル６に通電すると、可動鉄心８が固定鉄心７に吸引されるため、図２に示すように、パイロット弁体９は弁座３５ａから離間し、流路３４ａと弁孔３５ｂは連通される。
【００２３】
ボディ３１には、弁孔３５ｂと連通する流路３１ｃが形成されている。流路３１ｃと流路３１ｂをつなぐ流路３１ｅが形成されており、その間には、手動弁１２が設置されている。流路３１ｃは、後述する流路ブロック１５の流路１５ｈに連通している。
【００２４】
次に、流量調整機構５について図１を用いて説明する。流量調整機構５は、図１においてボディ３１の右側に設置されている。流量調整機構５は、ハンドル１３とロッド１４と弁体３３を有する。ロッド１４の外周には、雄ネジ部１４ａが形成されている。ボディ３１は、ロッド１４が貫通する貫通孔が形成され、貫通孔には、ロッド１４の雄ネジ部１４ａと係合する雌ネジ部３１ａが形成されている。ロッド１４の一端には、ハンドル１３が設置され、その他端には、後述する固定部２９に当接する当接部２６が設置されている。
【００２５】
ボディ３１と流路ブロック１５の間には、弁体３３が配置されている。ボディ３１と弁体３３の間には、内部流路３１ｄが形成されている。流路ブロック１５と弁体３３の間には、内部流路１５ｇが形成されている。内部流路３１ｄと内部流路１５ｇは、図示しないパイロットフィルタ部を介して連通している。内部流路３１ｄは、図示しない流路により図２に示す流路３１ｂに連通している。弁体３３は、ダイアフラム２８、下プレート３０、上プレート３２を備え、固定部２９により一体的に連結している。ダイアフラム２８の外周は、ボディ３１と流路ブロック１５により挟持されている。ダイアフラム２８は、流路ブロック１５の中央に位置する弁座１５ｆに当接または離間している。上プレート３２の上面は、付勢バネ２７の一端が当接している。付勢バネ２７の他端は、ボディ３１の下方に当接している。付勢バネ２７は、弁体３３を弁座１５ｆに当接する方向へ付勢している。
【００２６】
次に、本発明の特徴である配管部３について図１、３を用いて説明する。
流路ブロック１５は、対向する側面である第１面１５ｃと第２面１５ｄを有する。流路ブロック１５の上面には、電磁弁４と流量調整機構５が配置され、流路ブロック１５の下面には、３本の突出部１５ｅが形成されている。第１面１５ｃには、内部流路１５ｇに連通する入力ポート１５ａが形成され、第２面１５ｄには、出力ポート１５ｂが形成されている。入力ポート１５ａは、入力用管継手１８を用いて入力用の塩ビ配管１９を接続している。
【００２７】
まず、入力用管継手１８について説明する。図１、３に示すように、入力用管継手１８は、ユニオン継手であり、ユニオンエンド２２とユニオンナット２３を有する。ユニオンエンド２２は、中空円筒形状をなし、その端面は第１面１５ｃに当接している。ユニオンエンド２２の内周には、塩ビ配管１９が配置されている。ユニオンエンド２２の内周端部には、塩ビ配管１９と当接する凸部２２ａが形成されている。塩ビ配管１９は、凸部２２ａに当接した状態でユニオンエンド２２と接着している。
【００２８】
ユニオンナット２３は、中空円筒形状をなし、入力ポート１５ａとユニオンエンド２２とを接続する。ユニオンナット２３の内周面に雌ネジ部２３ｂが形成され、入力ポート１５ａの外周には雄ネジ部１５ｊが形成され、ネジ結合する。ユニオンエンド２２の外周端部には段差部２２ｂが形成されており、ユニオンナット２３の内周に形成された段差部２３ａと係合している。第１面１５ｃには、ユニオンエンド２２の端面との間にＯリング１６を装着するためのシール溝１５ｍが形成されている。なお、Ｏリング１６は、弾性力があれば、その材質はゴムでも樹脂でもよい。
【００２９】
同様に、出力用管継手２１は、ユニオン継手であり、ユニオンエンド２４とユニオンナット２５を有する。ユニオンエンド２４は、中空円筒形状をなし、その端面は第２面１５ｄに当接している。ユニオンエンド２４の内周には、塩ビ配管２０が配置されている。ユニオンエンド２４の内周端部には、塩ビ配管２０と当接する凸部２４ａが形成されている。塩ビ配管２０は、凸部２４ａに当接した状態でユニオンエンド２４と接着している。
【００３０】
ユニオンナット２５は、中空円筒形状をなし、出力ポート１５ｂとユニオンエンド２４とを接続する。ユニオンナット２５の内周面に雌ネジ部２５ｂが形成され、出力ポート１５ｂの外周には雄ネジ部１５ｋが形成され、ネジ結合する。ユニオンエンド２４の外周端部には段差部２４ｂが形成されており、ユニオンナット２５の内周に形成された段差部２５ａと係合している。第２面１５ｄには、ユニオンエンド２４の端面との間にＯリング１７を装着するためのシール溝１５ｎが形成されている。
【００３１】
（配管接続構造の作用効果）
はじめに、本発明の特徴である配管部３の組み立てについて、図４を用いて説明する。図４は、配管接続構造１の組み立て図である。なお、入力用管継手１８と出力用管継手２１は、構造が同じであるため、入力用管継手１８の説明をすることで、出力用管継手２１の説明を省略する。
【００３２】
図４に示すように、工場出荷時、ユニオンエンド２２の内周には、塩ビ配管１９の先端がユニオンエンド２２の凸部２２ａに当接して、接着されている。ユニオンエンド２２に塩ビ配管１９を接着した状態のものを工場から現地に配送される。この状態で、現地でユニオンエンド２２を流路ブロック１５の第１面１５ｃに当接させ、ユニオンナット２３により接続する。
【００３３】
従来では、図６に示すように、流路ブロック１０５は、樹脂で形成されているため、テーパ雄ネジ部１０９ａをテーパ雌ネジ部１０６ａに強い力でねじ込むと、流路ブロック１０５が破損する恐れがあった。
一方、本実施形態のユニオンエンド２２は、従来のように流路ブロック１５にねじ込む必要がなく、ユニオンエンド２２と第１面１５ｃを合わせ、ユニオンナット２３の雌ネジ部２３ｂと流路ブロック１５の雄ネジ部１５ｊをネジ結合するだけでよく、流路ブロック１５は破損する恐れがない。また、ユニオンナット２３は工具を使わず、作業者の手による絞め込みが可能であるため、ユニオンエンド２２と流路ブロック１５を容易に着脱することができ、メンテナンスも容易にできる。例えば、冬に配管が凍結することを防止するために水抜きをする作業があるが、ユニオンエンド２２の取り外しが容易であるため、簡単に水抜きをすることができる。
【００３４】
また、従来では、流路ブロック１０５とバルブソケット１０９、１１１とネジ結合した後に塩ビ配管１０８、１１０を接着すると、塩ビ配管１０８、１１０が長く、扱いにくいため、図６に示すように、塩ビ配管１０８、１１０がバルブソケット１０９、１１１の奥まで挿入しにくいという問題があった。その結果、配管の長さがばらつき、現地で長さ合わせをする必要があるため、作業性が悪かった。
一方、本実施形態の配管部３では、工場で塩ビ配管１９を凸部２２ａに当接させた状態でユニオンエンド２２に接着させることができ、そのまま現地で組み立てることができる。そのため、塩ビ配管１９とユニオンエンド２２の位置関係は常に一定となるため、配管の長さがばらつく恐れがない。配管の長さ合わせが不要となり、作業性が向上する。さらに、組み立て作業中、流路ブロック１５の下面に形成された３本の突出部１５ｅにより、流路ブロック１５を支えて固定することができるため、作業者は両手を使って作業することができ、作業性が向上する。
【００３５】
次に、配管接続構造１の全体的な作用について簡略に説明する。
まず、入力ポート１５ａと出力ポート１５ｂが遮断された状態について説明する。この状態においては、電磁弁４は弁閉状態にある。図１に示すように、流体は流路ブロック１５の入力ポート１５ａから内部流路１５ｇに連通している。内部流路１５ｇから図示しないパイロットフィルタ部を介して内部流路３１ｄに連通している。内部流路３１ｄから図示しない流路により図２に示すボディ３１の流路３１ｂに連通する。さらに、流路３１ｂから弁座部材３５の流路３５ｃを介して流路３４ａに連通している。電磁弁４のコイル６が通電状態にないとき、付勢バネ１１の付勢力により、パイロット弁体９は弁座３５ａに当接し、流路３４ａと弁孔３５ｂは遮断されている。
【００３６】
入力ポート１５ａと出力ポート１５ｂが遮断された状態では、入力ポート１５ａ側の一次側圧力は、出力ポート１５ｂ側の二次側圧力よりも高い。付勢バネ２７の付勢力は、出力ポート１５ｂ側の圧力による生じる力より大きいため、弁体３３は、弁座１５ｆに当接している。そのため、入力ポート１５ａと出力ポート１５ｂは遮断されている。
【００３７】
次に、入力ポート１５ａと出力ポート１５ｂが連通するときについて説明する。コイル６に通電すると、可動鉄心８は、上方に位置する固定鉄心７に吸引される。すると、パイロット弁体９は、付勢バネ１１の付勢力に打ち勝って弁座３５ａから離間し、流路３４ａと弁孔３５ｂは連通する。弁孔３５ｂから流路３１ｃ、流路１５ｈを介して出力ポート１５ｂに連通する。
【００３８】
入力ポート１５ａと出力ポート１５ｂが連通すると、出力ポート１５ｂ側の圧力が高くなり、弁体３３を上向きに押す力が強くなり、弁体３３を押し上げ、付勢バネ２７の付勢力に打ち勝って弁体３３は弁座１５ｆから離間する。これにより、入力ポート１５ａと出力ポート１５ｂは連通する。弁体３３は上方へ移動し、固定部２９が当接部２６に当接し、弁体３３は止まる。ハンドル１３を回転し、ロッド１４を下方に移動させることにより、弁体３３の位置を調整することができ、流体の流量を調整する。
【００３９】
次に、図１に示す塩ビ配管１９、２０の径と異なる径を有する塩ビ配管３９、４０を用いた配管接続構造１について、図５を用いて説明する。図１の塩ビ配管１９、２０の径が４０Ａであるのに対し、図５の塩ビ配管３９、４０の径は５０Ａである。なお、共通する構成については、図１と同一の付号を図面に付し、説明を省略する。
【００４０】
ユニオンエンド３７、３８の内周に、ユニオンエンド３７、３８の内周端部に形成された凸部３７ａ、３８ａに当接して塩ビ配管３９、４０が接着している。ユニオンエンド３７、３８は、ユニオンナット２３、２５の内径と合う外径を有する。ユニオンエンド３７、３８の外周は、ユニオンナット２３、２５の段差部２３ａ、２５ａと当接する段差部３７ｂ、３８ｂを有する。ユニオンエンド３７、３８を変えるだけで異なる径の塩ビ配管に対応することができるため、従来のようにバルブソケットと入力・出力ポートの径を変更する必要がなく、異なる径の塩ビ配管に対応するユニオンエンドのみを持っていればよいため、在庫を余分に抱える必要がなく、コストダウンすることができる。
【００４１】
以上、説明したように、本発明の配管接続構造１によれば、
（１）電磁弁４と、電磁弁４が上面に取り付けられ、対向する側面に形成された入力ポート１５ａと出力ポート１５ｂとを有する流路ブロック１５とを備え、入力ポート１５ａには入力用管継手１８を用いて塩ビ配管１９を接続し、出力ポート１５ｂには出力用管継手２１を用いて塩ビ配管２０を接続する配管接続構造１において、少なくとも入力用管継手１８と出力用管継手２１の一方は、ユニオン継手であること、ユニオン継手は、入力ポート１５ａが形成される第１面１５ｃまたは出力ポート１５ｂが形成される第２面１５ｄと当接する中空円筒形状のユニオンエンド２２、２４と、入力ポート１５ａまたは出力ポート１５ｂとユニオンエンド２２、２４とを接続する中空円筒形状のユニオンナット２３、２５とを有すること、を特徴とするので、ユニオンエンド２２、２４と流路ブロック１５の第１面１５ｃまたは第２面１５ｄが当接した状態で、ユニオンナット２３、２５により接続することができるため、入力用・出力用管継手１８、２１を流路ブロック１５にねじ込む必要がなく、流路ブロック１５が破損する恐れがない。また、塩ビ配管１９、２０をユニオンエンド２２、２４にあらかじめ工場出荷時に接着させ、流路ブロック１５に接続することができるため、配管の長さにばらつきがなく、現地での長さ合わせの作業が不要となり、作業性が向上する。
【００４２】
（２）（１）に記載の配管接続構造１において、ユニオンエンド２２、２４の内周には、塩ビ配管１９、２０が配置されていること、ユニオンエンド２２、２４の内周の端部には、塩ビ配管１９、２０と当接する凸部２２ａ、２４ａが形成され、塩ビ配管１９、２０は、凸部２２ａ、２４ａに当接した状態でユニオンエンド２２、２４と接着されること、を特徴とするので、ユニオンエンド２２、２４と流路ブロック１５の第１面１５ｃまたは第２面１５ｄとが当接した状態で、ユニオンナット２３、２５により接続することができるため、入力用・出力用管継手１８、２１を流路ブロック１５にねじ込む必要がなく、流路ブロック１５が破損する恐れがない。また、塩ビ配管１９、２０が凸部２２ａ、２４ａに当接したままユニオンエンド２２、２４に接着させた状態で流路ブロック１５に接続することができるため、配管の長さにばらつきがなく、作業性が向上する。
【００４３】
（３）（２）に記載の配管接続構造１において、ユニオンエンド２２、２４、３７、３８のみを変えるだけで塩ビ配管１９、２０、３９、４０の径を変更することができること、を特徴とするので、ユニオンエンド２２、２４、３７、３８の外径を保持したまま、その内径を変更するだけで異なる径の塩ビ配管１９、２０、３９、４０を接続することができるため、異なる径の塩ビ配管１９、２０、３９、４０に対応するユニオンエンド２２、２４、３７、３８のみを持っていればよい。そのため、在庫を余分に抱える必要がなく、コストダウンすることができる。
【００４４】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載の配管接続構造１において、第１面１５ｃまたは第２面１５ｄとユニオンエンド２２、２４、３７、３８の端面との間にＯリング１６、１７を備えること、を特徴とするので、シールテープを施工する必要がなく、作業性が向上する。また、Ｏリング１６、１７によるシール性が向上する。
【００４５】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載の配管接続構造１において、流路ブロック１５の下面には、突出部１５ｅが形成されていること、を特徴とするので、突出部１５ｅが配管接続構造１を支えるため配管しやすく、作業性が向上する。
【００４６】
なお、本実施形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に、その要旨を逸脱しない範囲内で様々な改良、変形が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１      配管接続構造
４      電磁弁
１５    流路ブロック
１５ａ  入力ポート
１５ｂ  出力ポート
１５ｃ  第１面
１５ｄ  第２面
１５ｅ  突出部
１６、１７  Ｏリング
１８    入力用管継手
１９、２０  塩ビ配管
２１    出力用管継手
２２、２４  ユニオンエンド
２２ａ、２４ａ  凸部
２３、２５  ユニオンナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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