(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局と少なくとも１つの第２の基地局との間の少なくとも１つのピアトゥピアのインターフェースを介して、前記第１の基地局がダウンリンク送信のための複数の免許不要周波数帯の第１のサブセットを予約していることの第１の表示を送信するステップであり、前記第１の基地局が前記少なくとも１つのピアトゥピアのインターフェースの各々の第１のエンドポイントであり、
前記少なくとも１つの第２の基地局の各々が前記少なくとも１つのピアトゥピアのインターフェースの対応する一つの第２のエンドポイントである、送信するステップ、及び
ユーザ機器に、前記第１のサブセットの信号強度の測定をバイパスし、かつ前記複数の免許不要周波数帯の第２のサブセットの信号強度を測定するように指示するように、セル取得情報を送信するステップ
を備える方法。
【請求項２】
前記第１の基地局と前記少なくとも１つの第２の基地局の間の前記少なくとも１つのインターフェースを介して、前記少なくとも１つの第２の基地局がダウンリンク送信のための前記複数の免許不要周波数帯の第２のサブセットを予約していることの少なくとも１つの第２の表示を受信するステップ、及び
前記第２のサブセットを識別する情報を記憶するステップ
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の表示を送信するステップが、前記複数の免許不要周波数帯の前記第１のサブセットの予約の継続時間の表示を備える第１の表示を送信するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのインターフェースを介して、前記第１の基地局が前記複数の免許不要周波数帯の前記第１のサブセットを解放していることの第３の表示を送信するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ機器にデータを、少なくとも１つの免許周波数帯で前記ユーザ機器にデータを送信するのと同時に、前記複数の免許不要周波数帯の前記第１のサブセットで送信するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの第１の基地局と第２の基地局との間の少なくとも１つのピアトゥピアのインターフェースを介して、前記少なくとも１つの第１の基地局がダウンリンク送信のための複数の免許不要周波数帯の第１のサブセットを予約していることの少なくとも１つの第１の表示を受信するステップ、
前記第２の基地局において前記第１のサブセットを識別する情報を記憶するステップ、及び
ユーザ機器に、前記第１のサブセットの信号強度の測定をし、かつ前記複数の免許不要周波数帯の第２のサブセットの信号強度の測定をバイパスするように指示するように、セル取得情報を送信するステップ
を備える方法。
【請求項７】
前記第１のサブセットを識別する記憶された前記情報に基づいてダウンリンク送信のための前記複数の免許不要周波数帯の第２のサブセットを選択するステップ、
前記少なくとも１つのインターフェースを介して、前記第２の基地局がダウンリンク送信のための前記複数の免許不要周波数帯の前記第２のサブセットを予約していることの少なくとも１つの第２の表示を送信するステップ、及び
ユーザ機器にデータを、少なくとも１つの免許周波数帯で前記ユーザ機器にデータを送信するのと同時に、前記複数の免許不要周波数帯の前記第２のサブセットで送信するステップ
をさらに備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１の基地局であって、該第１の基地局と少なくとも１つの第２の基地局との間の少なくとも１つのピアトゥピアのインターフェースを介して、前記第１の基地局がダウンリンク送信のための複数の免許不要周波数帯の第１のサブセットを予約していることの第１の表示を送信する第１の基地局を備え、
前記第１の基地局が前記少なくとも１つのピアトゥピアのインターフェースの各々の第１のエンドポイントであり、前記少なくとも１つの第２の基地局の各々が前記少なくとも１つのピアトゥピアのインターフェースの対応する一つの第２のエンドポイントであり、及び
ユーザ機器に、前記第１のサブセットの信号強度の測定をバイパスし、かつ前記複数の免許不要周波数帯の第２のサブセットの信号強度を測定するように指示するように、セル取得情報が送信されることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記第１の基地局が、前記少なくとも１つのインターフェースを介して、前記少なくとも１つの第２の基地局がダウンリンク送信のための前記複数の免許不要周波数帯の第２のサブセットを予約していることの少なくとも１つの第２の表示を受信し、前記第１の基地局が、前記第２のサブセットを識別する情報を記憶し、前記第１の基地局が、前記第２のサブセットを識別する記憶された前記情報に基づいてダウンリンク送信のための前記第１のサブセットを選択する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の基地局が、前記複数の免許不要周波数帯の前記第１のサブセットの予約の継続期間の表示を備えた第１の表示を送信し、前記第１の基地局が、前記少なくとも１つのインターフェースを介して、前記第１の基地局が前記複数の免許不要周波数帯の前記第１のサブセットを解放していることの第３の表示を送信し、前記基地局が、前記ユーザ機器にデータを、少なくとも１つの免許周波数帯で前記ユーザ機器にデータを送信するのと同時に、前記複数の免許不要周波数帯の前記第１のサブセットで送信する、請求項８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１４年７月１０日出願の米国特許出願第１４／３２８５１７号に関連する。
【０００２】
本開示は、概略として無線通信に関し、より詳細には、無線通信システムの免許不要周波数帯におけるダウンリンク送信に関する。
【背景技術】
【０００３】
免許不要周波数帯は、使用に免許を必要としない無線周波数スペクトルの部分であり、したがって任意の装置によって無線周波数信号を送信又は受信するのに使用され得る。例えば、工業的、科学的及び医療的（ＩＳＭ）無線帯域は、免許不要通信について国際的に予約された無線スペクトルの部分である。ＩＳＭ無線帯域は、周波数帯の中でもとりわけ、中心周波数２．４ＧＨｚ及び帯域幅１００ＭＨｚ、中心周波数５．８ＧＨｚ及び帯域幅１５０ＭＨｚ、並びに中心周波数２４．１２５ＧＨｚ及び帯域幅２５０ＭＨｚの帯域を含む。免許不要周波数帯は、特定のサービスプロバイダに認可されてそのサービスプロバイダによって許可された無線通信にのみ使用され得る免許周波数帯と対比され得る。免許不要周波数帯において信号を送信又は受信する無線通信装置を通常はノードという。例えば、無線通信システムにおいて、ネットワークに対する無線接続性を与える基地局又はアクセスポイント、及び基地局若しくはアクセスポイントに対するエアインターフェースを介してネットワークにアクセスするユーザ機器又は他の装置をノードともいう。
【０００４】
Ｗｉ−Ｆｉシステムなど、免許不要周波数帯を利用する無線通信システムは、「隠れノード問題」に陥りがちである。例えば、２つのユーザ機器が同じアクセスポイントの範囲内にあるが相互に認識するには離れすぎている場合、その２つのユーザ機器は相互から「隠れる」。アクセスポイント又は基地局もまた、距離又は介在する障害物によって相互から隠れることがある。相互から隠れたノードは、例えば２つのノード間で時間共有を行わせるようにパケットの送信及び受信を調整することができない。したがって、相互から隠れたノードによって送信されたパケットは受信ノードにおいて衝突することがあり、一時に１つのパケットしか復号できないことになる。結果として、受信ノードに向けられたパケットは、隠れたノードによって送信された他のパケットと衝突した場合に欠落又は消失し得る。隠れノード問題は、アクセスポイントのための局間の障害物の存在によって悪化し得る。例えば、建物通過損失は、標準的には１１〜２０ｄＢのオーダーである。結果として、屋内アクセスポイントは屋外基地局から、それらが物理的に相互に接近していたとしても、隠れてしまうことがある。同様に、同じ建物内の２つのユーザ機器は、それらが建物内の１枚以上の壁、扉又は他の障害物によって隔離される場合に、相互に隠れてしまうことがある。
【０００５】
搬送波感知多重アクセス（ＣＳＭＡ）プロトコルは、隠れノード問題によってもたらされ得る衝突を検知又は回避するのに使用され得る。ＣＳＭＡでは、送信ノードは、免許不要帯域におけるチャネルを監視して、それが他の送信のために現在使用されているかを判別し、チャネルが占有されていない場合にのみ送信を行う。ＣＳＭＡプロトコルは、送信リクエスト／送信可（ＲＴＳ／ＣＴＳ）プロトコルを用いて強化され得る。ＲＴＳ／ＣＴＳプロトコルは、送信ノードがＲＴＳフレームを送信できるようにすることによって衝突を減少させようとするものであり、ＲＴＳフレームは、送信ノードがクリアな免許不要チャネルを検出した場合に当該送信ノードが情報を受信ノードに送信したがっている旨を示す。受信ノードも免許不要チャネルがクリアであると判定した場合、受信ノードは、送信ノードが所定時間間隔にわたって免許不要チャネル上で情報を自由に送信することができることを示すＣＴＳフレームで応答する。ＣＴＳフレームを検出した他のノードは、ＣＴＳフレームで示された時間間隔中の免許不要チャネルでの送信を控えることになる。しかし、キャリア感知プロトコルは、ユーザ機器によって送信されたＲＴＳ又はＣＴＳフレームを一部又は全部の隣接アクセスポイント又は基地局が「聴かない」場合、ダウンリンク送信の衝突を効果的に防止することができない。
【発明の概要】
【０００６】
添付図面を参照することによって、本開示はより深く理解され、その多数の特徴及び効果が当業者には明らかとなる。異なる図面における同じ参照符号の使用は、類似又は同一の項目を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、ある実施形態による第１の例の無線通信システムの図である。
【図２】図２は、ある実施形態による第２の例の無線通信システムの図である。
【図３】図３は、ある実施形態による第３の例の無線通信システムの図である。
【図４】図４は、ある実施形態による第４の例の無線通信システムの図である。
【図５】図５は、ある実施形態による基地局間のインターフェースを用いて１つ以上の免許不要周波数帯を予約するための信号フローの例を示す信号図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
基地局は、１つ以上の免許不要周波数帯におけるそのダウンリンク送信と免許不要周波数帯における他の基地局からのダウンリンク送信との間の衝突を、基地局と隣接基地局の間のインターフェースを介して信号を送信して基地局がダウンリンク送信のために１つ以上の免許不要周波数帯を使用しているか又は使用しようとしていることを示すことによって防止することができ、又は少なくともその確率を低減することができる。そして、搬送波基地局が免許不要周波数帯（又は複数の免許不要周波数帯）を解放したことの表示を隣接基地局が受信するまで、又は予約の継続期間が経過するまで、隣接基地局は、基地局からの信号において示される免許不要周波数帯（又は複数の免許不要周波数帯）でダウンリンク信号を送信することを控えることになる。基地局のある実施形態は、ダウンリンク送信用にクリアである複数の免許不要周波数帯のサブセット及びダウンリンク送信用に他の基地局によって予約された複数の免許不要周波数帯のサブセットを示す情報を記憶することができる。基地局は、記憶された情報を用いてダウンリンク送信用の免許不要周波数帯のサブセットを選択し、又は例えば測定ギャップ中にユーザ機器によって監視されるサブセットを制限することができる。例えば、ユーザ機器は、クリアなサブセットを監視し、ダウンリンク送信用に他の基地局によって予約されたサブセットの監視をバイパスするように指示されてもよく、それにより、免許不要周波数帯を監視するためにユーザ機器で消費される電力を低減することができる。
【０００９】
図１は、ある実施形態による第１の例の無線通信システム１００の図である。無線通信システム１００は、複数の無線通信ノード１０１、１０２、１０３及び１０４（ここで、まとめて「ノード１０１〜１０４」という）を含む。ノード１０１〜１０４の実施形態は、アクセスポイント又は局などの無線送受信機であればよい。例えば、ノード１０１及び１０３は、モバイルユニット、モバイル端末、ユーザ機器、アクセス端末などのような局であればよい。ノード１０２及び１０４は、ノード１０１及び１０３への無線接続性を与えるための無線アクセスポイントであればよい。ノード１０２及び１０４を基地局又はｅノードＢともいう。ノード１０２及び１０４は、ノード１０１及び１０３へのダウンリンク（すなわちフォワードリンク）で信号を送信することができる。ノード１０１及び１０３は、ノード１０２及び１０４へのアップリンク（すなわちリバースリンク）で信号を送信することができる。
【００１０】
ノード１０１〜１０４は、免許周波数帯又は免許不要周波数帯においてエアインターフェースを介して通信するように構成され得る。ここで使用される文言「免許不要周波数帯」とは、使用に免許を要せず、それゆえ無線周波数信号を送信又は受信するのにノード１０１〜１０４のいずれによっても使用され得る無線周波数スペクトルの一部分をいうものとして理解される。例えば、免許不要周波数帯は、以下に限定されないが、免許不要通信用に国際的に予約された工業的、科学的及び医療的（ＩＳＭ）無線帯域を含み得る。免許不要周波数帯は、中心周波数及び帯域幅によって定義され得る。例えば、ＩＳＭ無線帯域は、周波数帯の中でもとりわけ、中心周波数２．４ＧＨｚ及び帯域幅１００ＭＨｚ、中心周波数５．８ＧＨｚ及び帯域幅１５０ＭＨｚ、並びに中心周波数２４．１２５ＧＨｚ及び帯域幅２５０ＭＨｚの帯域を含む。ここで使用される用語「免許周波数帯」とは、特定のサービスプロバイダ又は複数プロバイダに認可され、そのサービスプロバイダによって許可されたノード１０１〜１０４による無線通信にのみ使用され得る無線周波数スペクトルの一部分をいうものとして理解される。例えば、米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、双方とも「７００ＭＨｚサービス」といわれることもあるが、周波数帯６９８〜７０４ＭＨｚ及び７２８〜７３４ＭＨｚをＶｅｒｉｚｏｎ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓに、周波数帯７１０〜７１６ＭＨｚ及び７４０〜７４６ＭＨｚをＡＴ＆Ｔに認可している。
【００１１】
ノード１０１〜１０４の実施形態は、免許不要周波数帯のサブセットで通信することができる。例えば、５ＧＨｚの中心周波数及び４００ＭＨｚの帯域幅の免許不要周波数帯は、２０ＭＨｚの帯域幅を各々が有する２０個の免許不要周波数帯のセットに分けられてもよい。したがって、ノード１０２及び１０４は、ノード１０１及び１０３へのダウンリンク送信用の２０ＭＨｚ免許不要周波数帯の１つ以上を用いることができる。ノード１０２及び１０４のある実施形態は、データが免許不要周波数帯及び免許周波数帯で同時にノード１０１及び１０３に送信されるように、免許不要周波数帯の１つ以上を、１つ以上の免許周波数帯と統合するようにしてもよい。
【００１２】
ノード１０２及び１０４は異なるサービスプロバイダによって運用されることがあり、又は異なるプロトコル（例えば、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）標準又はＩＥＥＥ８０２．１１標準）によって動作することもあり、結果として、ノード１０２及び１０４は免許不要周波数帯においてダウンリンク送信を調整することができないことがある。さらに、ノード１０２及び１０４は、それらの隔離に起因して、又はノード１０２とノード１０４の間に挟まれた（図１には不図示の）障害物に起因して、相互から隠れることもある。例示の実施形態では、矢印１０５で示すように、ノード１０２は、ノード１０１に対応付けられ、免許不要周波数帯のダウンリンクチャネルを介してパケットを送信することによってノード１０１と通信しようとしている。点線１１０で示すように、免許不要周波数帯においてダウンリンクチャネルを介してノード１０２によって送信された信号は、ノード１０３によっても受信され得る。矢印１１５で示すように、ノード１０４がノード１０３への免許不要周波数帯のダウンリンクチャネルを介してパケットを送信しようとしていることもある。ノード１０４はまた、例えばＬＴＥ標準に従って、免許周波数帯のアップリンク又はダウンリンクチャネルを介してノード１０３と通信することができる。
【００１３】
インターフェース１２０は、ノード１０２とノード１０４の間に確立され得る。インターフェース１２０のある実施形態は、ノード１０２及び１０４がインターフェース１２０のエンドポイントとなるピアトゥピアインターフェースである。例えば、ノード１０２は、１つ以上の免許不要周波数帯でのノード１０２からのダウンリンク送信と干渉又は衝突し得るダウンリンク送信を生成し得る隣接ノードとしてノード１０４を識別することができる。したがって、ノード１０２及び１０４は、インターフェース１２０を介してメッセージを交換することによって相互に直接通信することができるようにインターフェース１２０を確立することができる。したがって、インターフェース１２０は、介在するネットワークを介してメッセージをカプセル化又はトンネリングすることによって、例えば宛先ノードを識別するメッセージにヘッダを付加することによって実施され得る。ピアトゥピアインターフェースは、免許不要周波数帯における従来のＲＴＳ／ＣＴＳメッセージを搬送するのに用いられるエアインターフェースと対比され得る。従来のＲＴＳ／ＣＴＳメッセージは免許不要周波数帯を監視しているいずれのノードによっても聴かれることができるが、インターフェース１２０を介して送信されるメッセージはノード１０２及び１０４によってのみ聴かれる。ノード１０２及び１０４の各々は、他のノードとの複数のインターフェースを確立することができる。例えば、ノード１０２は、免許不要周波数帯で送信することができる各隣接ノードとピアトゥピアのインターフェースを確立することができる。
【００１４】
インターフェース１２０は、免許不要周波数帯においてダウンリンク送信を調整するのに使用され得る。例えば、ノード１０２及び１０４によって免許不要周波数帯で送信されたパケット間の衝突を防止し、又は少なくともその確率を減少させるために、ノード１０４は、インターフェース１２０を介して信号を送信してダウンリンク送信用の免許不要周波数帯の１つ以上を予約することができる。ここで使用される用語「予約する」は、送信ノードが、当該送信ノードが予約済み免許不要周波数帯で送信している（又は送信しようとしている）こと及び受信ノードがその免許不要周波数帯でのダウンリンク送信を控えるべきことを受信ノードに通知していることを意味するものとして理解される。ただし、用語「予約する」は、必ずしも、リザベーションの受信に応じて受信ノードが何らかの特定のアクションを採ることを要することを意味するものではない。
【００１５】
ノード１０２は、ノード１０４によって示される時間間隔について予約された免許不要周波数帯におけるダウンリンク送信を控えることになる。例えば、ノード１０２は、ノード１０４が１つ以上の免許不要周波数帯を解放する信号を供給するまでノード１０４からのリザベーションの受信に応じてダウンリンク送信を控えることになる。他の例として、インターフェース１２０を介してノード１０４によって送信されるリザベーションは、１つ以上の免許不要周波数帯の予約に対する開始時刻又は終了時刻を示す情報を含んでいてもよい。ノード１０２は、予約情報を用いて、例えばノード１０１へのダウンリンク送信のための他の（予約済み免許不要周波数帯と重複しない）免許不要周波数帯を選択することができる。
【００１６】
ノード１０４はまた、ダウンリンク送信のための１つ以上の予約済み免許不要周波数帯を監視するようにノード１０３を指示する情報を供給する。その情報は、免許周波数帯で供給され得る。ノード１０３のある実施形態は、予約済み免許不要周波数帯を監視して、予約済み免許不要周波数帯がダウンリンク送信用にクリアであるかを判別することができる。ここで使用される用語「クリア」は、免許不要周波数帯における信号のパラメータ（信号対ノイズ比、受信信号強度インジケータなど）の測定値が、免許不要周波数帯が他のノードによる送信からクリアされていることを示す閾値以下であり、免許不要周波数帯のチャネルを介して送信されたパケットが他のノードによって送信されたパケットと衝突しそうにないことを示すものとして理解される。ノード１０３のある実施形態は、他の免許周波数帯又は免許不要周波数帯での通信における測定ギャップ中に測定を実行することができる。例えば、ノード１０３は、送受信機を第１の周波数帯から第２の周波数帯に調整して（それにより、第１の周波数帯における測定ギャップを生成して）第２の周波数帯で測定を実行することができる。
【００１７】
図２は、ある実施形態による第２の例の無線通信システム２００の図である。無線通信システム２００は、対応する地理的領域又はセル２０５及び２０６に無線接続性を与える基地局２０１及び２０２を含む。ここで使用される用語「基地局」とは、無線接続性を与えることができる任意の装置をいい、以下に限定されないが、ｅノードＢ、基地局ルータ、アクセスポイント、マクロセル、マイクロセル、メトロセル、フェムトセル、ピコセルなどを含む。基地局２０１及び２０２のある実施形態は、図１に示すノード１０２及び１０４に対応し得る。
【００１８】
基地局２０１及び２０２は、ユーザ機器２１０、２１１及び２１２（まとめて「ユーザ機器２１０〜２１２」という）への無線接続性を与えることができる。基地局２０１及び２０２並びにユーザ機器２１０〜２１２のある実施形態は、１つ以上の免許周波数帯のアップリンク及びダウンリンクチャネルを介して通信する。基地局２０１及び２０２はまた、１つ以上の免許不要周波数帯でユーザ機器２１０〜２１２にダウンリンク信号を送信することもできる。例えば、基地局２０１及び２０２は、４００ＭＨｚ帯域幅において２０個の２０ＭＨｚ免許不要周波数帯を含み得る免許不要周波数帯Ｆ１〜ＦＮのセットでユーザ機器２１０〜２１２にダウンリンク信号を送信することができる。したがって、基地局２０１及び２０２は、免許周波数帯の１つ以上のダウンリンクチャネルを免許不要周波数帯のサブセットにおける１つ以上のダウンリンクチャネルと統合して、ユーザ機器２１０〜２１２にダウンリンク信号のための全体帯域幅を増加させることができる。
【００１９】
基地局２０１及び２０２は、インターフェース２１５を介して通信してダウンリンク信号のための免許不要周波数帯のサブセットを予約する。例えば、基地局２０１及び２０２は、ＬＴＥ標準によって定義されるＸ２インターフェースなどのインターフェース２１５を介して制御プレーン又はユーザプレーンシグナリングを送信することによってサブセットを予約することができる。例えば、基地局２０２は、現在又は将来のダウンリンク送信のための免許不要周波数帯Ｆ１を含む免許不要周波数帯のサブセットを予約した可能性がある。したがって、基地局２０２は、インターフェース２１５を介してリザベーションを基地局２０１に送信した可能性があり、それは予約を示す情報を記憶することができる。例えば、基地局２０１は、免許不要周波数帯のステータスを示す情報を格納するデータ構造体２２０を含み得る。データ構造体２２０は、データ構造体２２０において符号ＢＳ２で示すように、免許不要周波数帯Ｆ１が基地局２０２によって予約されたことを示す情報を格納する。基地局２０２はまた、免許不要周波数帯のステータスを示す情報を格納するデータ構造体２２５を含む。例えば、データ構造体２２５は、免許不要周波数帯Ｆ１を予約したことを示す情報（ＲＳＶＤ）を格納する。
【００２０】
基地局２０１は、データ構造体２２０における情報を用いて、例えばユーザ機器２１１へのダウンリンク送信のための免許不要周波数帯のサブセットを選択することができる。例えば、基地局２０１は基地局２０２が周波数Ｆ１を予約したことを判別することができるので、基地局２０１はユーザ機器２１１へのダウンリンク送信のために周波数Ｆ２を選択することができる。そして、基地局２０１は、インターフェース２１５を介してリザベーションを基地局２０２に送信することができ、予約を示す情報を記憶することができる。例えば、データ構造体２２０は、データ構造体２２０における符号ＢＳ１で示すように、免許不要周波数帯Ｆ２が基地局２０１によって予約されたことを示す情報を格納することができる。したがって、基地局２０２は、免許不要周波数帯Ｆ２におけるダウンリンク送信を控えることになる。
【００２１】
ある実施形態では、シグナリングはインターフェース２１５を介してある基地局から他の基地局に「プッシュ」されてもよく、それにより、プッシュされたシグナリングに対して受信基地局が情報を要求し、又は応答する必要がなくなる。したがって、インターフェース２１５を介してリザベーションをプッシュすることによって、インターフェース２１５でのシグナリングオーバーヘッドが減少し、インターフェース２１５が過負荷となる可能性が低減し得る。インターフェース２１５を介して受信されたシグナリングは、隣接局を識別するのに使用され得る。例えば、基地局２０１は、インターフェース２１５を介して免許不要周波数帯Ｆ１のリザベーションを受信したことに応じて、基地局２０２を隣接局として識別することができる。したがって、基地局２０１は、免許不要周波数帯の後続のリザベーションを受信する隣接局のリストに基地局２０２を含ませることができる。
【００２２】
インターフェース２１５を介した情報をプッシュすることは、基地局２０１及び２０２におけるイベントによってトリガされるようにしてもよい。例えば、基地局２０１が後続の時間間隔においてユーザ機器２１１へのダウンリンク送信のために免許不要周波数帯Ｆ２を使用することを決定したことに応じて、基地局２０１がインターフェース２１５を介して基地局２０２に情報をプッシュするようにしてもよい。他の例として、基地局２０１がユーザ機器２１１へのダウンリンク送信のために免許不要周波数帯Ｆ２を予約することを決定したことに応じて、基地局２０１がインターフェース２１５を介して基地局２０２に情報をプッシュするようにしてもよい。基地局はまた、免許不要周波数帯のサブセットの予約を解除するのにインターフェース２１５を介して情報をプッシュすることもできる。例えば、基地局２０１がユーザ機器２１１へのダウンリンク送信のために免許不要周波数帯Ｆ２の使用を中断したことに応じて、基地局２０１がインターフェース２１５を介して基地局２０２に情報をプッシュして免許不要周波数帯Ｆ２の予約を解除するようにしてもよい。
【００２３】
基地局２０１は、免許不要周波数帯Ｆ２を監視して他の何らかの干渉が免許不要周波数帯Ｆ２に存在するかを確認するようにユーザ機器２１１に指示するシグナリング２３０を提供してもよい。ここに記載するように、ユーザ機器２１１は、測定ギャップ中に免許不要周波数帯Ｆ２又は他の免許不要周波数帯を監視することができる。基地局２０１及び２０２はまた、ユーザ機器２１０及び２１２が予約済み免許不要周波数帯Ｆ２又は他の免許不要周波数帯において隣接基地局のセル検出を実行することができるように、セル取得情報を他のユーザ機器２１０及び２１２に提供してもよい。セル取得情報は、特定の周波数を調整するようにユーザ機器２１０及び２１２に指示する帯域プラン識別子、又は一次同期信号（ＰＳＳ）及び二次同期信号（ＳＳＳ）を復号することによって取得され得るセル識別子を含んでいてもよい。ユーザ機器２１０及び２１２は、測定ギャップを通じてセル検出を実行して、識別された周波数又はセルを用いて１つ以上の隣接基地局からセル情報を試行及び取得することができる。そして、ユーザ機器２１０及び２１２は、セル検出処理中に収集された情報を対応のサービング中の基地局２０１及び２０２にフィードバックすることができる。例えば、ユーザ機器２１０及び２１２は、免許不要周波数帯Ｆ２において送信している他の隣接基地局を識別する情報をフィードバックすることができる。基地局２０１及び２０２のある実施形態は、ユーザ機器２１０〜２１２によって提供された情報を用いて基地局を隣接局として識別するようにしてもよい。
【００２４】
図３は、ある実施形態による第３の例の無線通信システム３００の図である。無線通信システム３００は、対応の地理的領域又はセル３０５、３０６及び３０７（ここではまとめて「セル３０５〜３０７」という）への無線接続性を与える基地局３０１、３０２及び３０３（ここではまとめて「基地局３０１〜３０３」という）を含む。基地局３０１〜３０３は、無線接続性をユーザ機器３１０（図３には明瞭性のために１つのみを示す）に与えることができる。ある実施形態の基地局３０１〜３０３及びユーザ機器３１０は、１つ以上の免許周波数帯のアップリンク及びダウンリンクチャネルを介して通信する。基地局３０１〜３０３はまた、１つ以上の免許不要周波数帯でユーザ機器３１０にダウンリンク信号を送信することもできる。免許不要周波数帯のセットは、少なくともサブセットＦ１及びＦ２を含む。
【００２５】
基地局３０２は、ダウンリンク送信のために免許不要周波数帯のサブセットＦ１を予約済みである。したがって、ここに記載するように、基地局３０２は、基地局３０１がサブセットＦ１でのダウンリンク送信を控えるように、基地局３０１に予約を通知済みである。基地局３０１は、ユーザ機器１１０への送信のための情報を受信し、ユーザ機器１１０への情報のダウンリンク送信のために免許不要周波数帯のサブセットＦ２を選択する。基地局３０１は、基地局３０２にインターフェース３１５を介してサブセットＦ２のリザベーションを送信し、基地局３０３にインターフェース３２０を介してサブセットＦ２のリザベーションを送信する。したがって、基地局３０２及び３０３は、サブセットＦ２でのダウンリンク送信を控えることになる。
【００２６】
事実上、基地局３０１によって基地局３０２及び３０３の各々に送信されたリザベーションは、「送信リクエスト」メッセージとして機能する。ただし、リザベーションは対応のインターフェース３１５及び３２０に接続された基地局によって「聴かれる」だけであるため、リザベーションは従来のＲＴＳメッセージとは異なる。例えば、基地局３０２はインターフェース３２０を介して送信されたリザベーションを聴くことはなく、基地局３０３はインターフェース３１５を介して送信されたリザベーションを聴くことはない。基地局３０１〜３０３の実施形態は、インターフェース３１５及び３２０を介して送信されたリザベーションに選択的に応答してリザベーションの受信を確認することができる。したがって、応答メッセージは、「送信可」メッセージとして機能し得る。
【００２７】
図４は、ある実施形態による第４の例の無線通信システム４００の図である。無線通信システム４００は、ユーザ機器４１０への無線接続性をサポートする基地局４０５を含む。ユーザ機器４１０は、基地局４０５とのエアインターフェースを介して信号を交換することによってネットワーク４１５にアクセスすることができる。基地局４０５又はユーザ機器４１０のある実施形態は、図１に示すノード１０１〜１０４の１つ以上に対応し得る。基地局４０５及びユーザ機器４１０は、免許周波数帯において１つ以上のアップリンクチャネル４２０及び１つ以上のダウンリンクチャネル４２５を介して通信することができる。基地局４０５及びユーザ機器４１０はまた、免許不要周波数帯において補完的ダウンリンクチャネル４３０を介して通信してもよい。インターフェース４３２は、ここに記載するように、基地局４０５と１つ以上の他の基地局４３４の間に確立され得る。インターフェース４３２のある実施形態は、ネットワーク４１５によってサポートされ得る。
【００２８】
基地局４０５のある実施形態は、アンテナ４４５に結合された送信機（ＴＸ）４３５及び受信機（ＲＸ）４４０を含む。したがって、送信機４３５は、免許周波数帯ではダウンリンクチャネル４２５を介して、又は免許不要帯では補完的なダウンリンクチャネル４３０を介して、信号を送信することができる。受信機４４０は、アップリンクチャネル４２０を介して信号を受信することができる。基地局４０５は、プロセッサ命令、送信用データ、受信データなどのような情報を記憶するためのメモリ４５０を含む。プロセッサ４５５は、例えば、メモリ４５０に記憶された命令を実行することによって、送信用の情報を処理し、受信情報を処理し、又はここに記載される他の動作を実行するのに使用され得る。プロセッサ４５５はまた、ここに記載するように、１つ以上の他の基地局４３４にインターフェース４３２を介した送信のリザベーションを生成するのにも使用され得る。基地局４０５はまた、ここに記載するように、インターフェース４３２を介して他の基地局４３４からリザベーションを受信することもできる。
【００２９】
プロセッサ４５５のある実施形態は、ユーザ機器４１０が免許不要周波数帯のダウンリンクチャネル４３０を監視するように構成するのに使用される構成情報を生成するのに使用され得る。例えば、ユーザ機器４１０は、ダウンリンク通信のために基地局４０５によって予約された免許不要周波数帯のサブセットを監視するように構成されてもよい。ユーザ機器４１０のある実施形態は、ダウンリンクチャネル４３０が無線通信のためにクリアであるかを示す信号を供給するように構成され得る。構成情報は、４００ＭＨｚの免許不要周波数帯の１つ以上の２０ＭＨｚブロックのような免許不要周波数帯の１つ以上のサブセットを識別する情報を含み得る。
【００３０】
プロセッサ４５５は、免許不要周波数帯の利用可能なサブセットの中から選択することができる。例えば、メモリ４５０は、図２に示すデータ構造体２２０及び２２５のようなデータ構造体を記憶するのに使用され得る。したがって、メモリ４５０は、免許不要周波数帯の１つ以上のサブセットがダウンリンク送信のために基地局４０５に予約されたか、ダウンリンク送信のために他の基地局４３４によって予約されたか、又は現在若しくは後続のダウンリンク送信のための予約に利用可能であるかを示す情報を記憶することができる。したがって、プロセッサ４５５は、他の基地局４３４によってダウンリンク送信用に予約されていない免許不要周波数帯の１つ以上のサブセットを選択することができる。メモリ４５０のある実施形態はまた、予約済み免許不要周波数帯におけるダウンリンク送信のための開始時刻、ダウンリンク送信のための終了時刻、ダウンリンク送信の継続時間などを示す情報を記憶するのに使用され得る。
【００３１】
ユーザ機器４１０のある実施形態は、アンテナ４７０に結合された送信機（ＴＸ）４６０及び受信機（ＲＸ）４６５を含む。送信機４６０は、免許周波数帯におけるアップリンクチャネル４２０を介して信号を送信することができる。受信機４６５は、免許周波数帯ではダウンリンクチャネル４２５を、免許不要周波数帯では補完的ダウンリンクチャネル４３０を介して信号を受信することができる。ユーザ機器４１０は、補完的なダウンリンクチャネル４３０を介した送信のために予約されたサブセットのような免許不要周波数帯の１つ以上のサブセットを監視するのに使用され得る免許不要（ＵＬ）帯域モニタ４７５を含む。例えば、免許不要帯域モニタ４７５は、補完的ダウンリンクチャネル４３０上の信号を測定して、補完的ダウンリンクチャネル４３０がクリアであるか否かを判別することができる。免許不要帯域モニタ４７５はまた、基地局４０５によって示される免許不要周波数帯の他のサブセットを監視するのに使用され得る。免許不要周波数帯が送信用にクリアであるかを、免許不要周波数帯を測定又は検知することによって判別する手法は、当技術分野では周知である。例えば、受信機４６５及び免許不要周波数帯モニタ４７０を用いて、送信機４６０が免許不要周波数帯の少なくとも一部分において送信しない測定ギャップ中に補完的ダウンリンクチャネル４３０での信号強度を測定することができる。
【００３２】
図５は、ある実施形態による基地局間のインターフェースを用いる１つ以上の免許不要周波数帯を予約するための信号フロー５００の一例を示すシグナリング図である。信号フロー５００における信号は、図１に示すノード１０２及び１０４に対応し得る第１の基地局（ＢＳ１）と１つ以上の第２の基地局（ＢＳ２）のセット５０５との間で１つ以上のインターフェースを介して送信される。信号５１０において、第２の基地局のセット５０５は、免許不要周波数帯の１つ以上のサブセットがダウンリンク送信のために予約されたことを示す１以上のリザベーションを第１の基地局に提供する。リザベーションは、ここに記載するように、第１の基地局と１つ以上の第２の基地局との間で１つ以上のインターフェースを介して提供される。ブロック５１５において、第１の基地局は、例えば図２に示すデータ構造体２２０及び２２５のようなデータ構造体において、予約済み周波数を示す情報を記憶する。
【００３３】
第１の基地局は、ユーザ機器（ＵＥ）へのダウンリンクでの送信のための情報を受信することができる。したがって、ブロック５２０において、第１の基地局は、ダウンリンク送信のための免許不要周波数帯の１つ以上のサブセットを選択することができる。免許不要周波数帯のサブセットは、免許周波数帯での追加情報の送信と同時に情報を送信するのに使用され得る。ブロック５２０において選択されたサブセットは、第２の基地局のセット５０５によって以前に予約された、記憶されたサブセットとは異なるように選択される。信号５２５において、第１の基地局は、１つ以上の第２の基地局にインターフェースを介してリザベーションを送信することによって、選択されたサブセットを予約し、ここに記載するように、その後免許不要周波数帯の予約済みサブセットでのダウンリンク送信を控えることになる。例えば、ブロック５３０において、１つ以上の第２の基地局は、予約済みサブセットを示す情報を記憶することができる。１つ以上の第２の基地局のある実施形態は、信号５３５において、リザベーションの受信を示す応答を選択的に提供することができる。
【００３４】
信号５４０において、第１の基地局は、免許不要周波数帯の予約済みサブセットを（ブロック５４５において）監視するようにユーザ機器を構成する情報を供給する。ユーザ機器のある実施形態は、予約済みサブセットを検知して、任意の他の基地局が予約済みサブセットで送信しているかを判別することができる。したがって、ユーザ機器は、予約済みサブセットがダウンリンク送信用にクリアであるかを示す応答を信号５５０において選択的に提供することができる。信号５５０において、第１の基地局は、免許不要周波数帯の予約済みサブセットでユーザ機器にダウンリンク情報を送信する。ダウンリンクでの情報の送信は、リザベーションによって示された継続期間にわたって、又は信号５６０において第１の基地局が免許不要周波数帯の予約済みサブセットの解放を１つ以上の第２の基地局にシグナリングするまで継続することになる。
【００３５】
ある実施形態では、上述した技術の所定の態様は、ソフトウェアを実行する処理システムの１つ以上のプロセッサによって実施され得る。ソフトウェアは、非一時的コンピュータ可読記憶媒体に記憶され、あるいは実体的に具現化された実行可能な命令の１つ以上のセットを備える。ソフトウェアは、１つ以上のプロセッサによって実行されると、上述した技術の１つ以上の態様を実行するように１つ以上のプロセッサを操作する命令及び所定のデータを含むことができる。非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、例えば、磁気又は光学ディスク記憶装置、フラッシュメモリ、キャッシュ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）又は他の単数若しくは複数の不揮発性メモリ装置のような半導体記憶装置などを含み得る。非一時的コンピュータ可読記憶媒体に記憶された実行可能な命令は、ソースコード、アセンブリ言語コード、オブジェクトコード、又は１つ以上のプロセッサによって解釈あるいは実行可能な他の命令フォーマットのものであればよい。
【００３６】
コンピュータ可読記憶媒体は、使用中に命令及び／又はデータをコンピュータシステムに供給する任意の記憶媒体又はコンピュータシステムによってアクセス可能な記憶媒体の組合せを含み得る。そのような記憶媒体は、以下に限定されないが、光学媒体（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク）、磁気媒体（例えば、フロッピーディスク、磁気テープ又は磁気ハードドライブ）、揮発性メモリ（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）又はキャッシュ）、不揮発性メモリ（例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）又はフラッシュメモリ）、又は微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）ベースの記憶媒体を含み得る。コンピュータ可読記憶媒体は、コンピューティングシステムに組み込まれ（例えば、システムＲＡＭ又はＲＯＭ）、コンピューティングシステムに固定的に取り付けられ（例えば、磁気ハードドライブ）、コンピューティングシステムに取外し可能に取り付けられ（例えば、光学ディスク又はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ベースのフラッシュメモリ）、又は有線若しくは無線ネットワークを介してコンピュータシステムに結合され得る（例えば、ネットワークアクセシブルストレージ（ＮＡＳ））。
【００３７】
なお、概略説明において上述した動作又は要素のすべてが必要なわけではなく、特定の動作又は装置の一部分が必要とされないこともあり、記載されたものに加えて１つ以上の更なる動作が実行され、又は１つ以上の更なる要素が含まれてもよい。またさらに、動作が列挙される順序は、必ずしも実行される順序ではない。また、特定の実施形態を参照して概念が説明された。しかし、当業者であれば、以下の特許請求の範囲に記載される本開示の範囲から逸脱することなく種々の変形及び変更がなされ得ることが分かるはずである。したがって、明細書及び図面は限定的な意味ではなく例示的な意味としてみなされるべきであり、そのようなすべての変形例は本開示の範囲内に含まれるものとなる。
【００３８】
利点、他の有利な効果、及び問題に対する解決手段を特定の実施形態に関して上述した。しかし、利点、有利な効果、問題に対する解決手段、及びいずれかの利点、有利な効果又は解決手段を発生させ、又はより顕著とし得るいずれの構成も、いずれか又はすべての請求項の重要な、必須の、又は不可欠な構成として解釈されるべきではない。さらに、開示された事項は、異なる態様であってもここでの教示の利益を有する当業者に明らかな均等の態様で変形又は実施され得るので、上述した特定の実施形態は例示のためのみのものである。以下の特許請求の範囲に記載される以外にここに示す構成又は設計の詳細に対して限定は意図されていない。したがって、上記に開示した特定の実施形態は、変更又は変形され得るものであり、すべてのそのような変形例は開示された事項の範囲内とみなされる。したがって、ここで求める保護は、以下の特許請求の範囲に記載されるものとなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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