(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状発泡体により構成されてレールとタイプレートとの間に介装されるパッド本体が、レール長手方向の両端部から下方側へ突出する突出部を有し、各前記突出部が前記タイプレートにおけるレール長手方向の端面に係合すると共に、前記パッド本体の前記両端部における前記レールとは反対側で且つ前記タイプレートとは反対側に面取り部が形成されている軌道パッド。
【請求項２】
前記ゴム状発泡体は、密度が０．５０〜０．９０ｇ／ｃｍ３であり、且つ、伸びが１３０％以上である請求項１に記載の軌道パッド。
【請求項３】
前記パッド本体における前記レール側の表面に積層されると共に、静摩擦係数が０．３５以下である樹脂層を備えた請求項１又は２に記載の軌道パッド。
【請求項４】
前記ゴム状発泡体は、架橋ウレタン発泡体である請求項１〜３の何れか１項に記載の軌道パッド。
【請求項５】
前記架橋ウレタン発泡体は、ウレタン原料として、ポリエーテル系ポリオールとＭＤＩ系のイソシアナートとを少なくとも用いて形成される請求項４に記載の軌道パッド。
【請求項６】
前記パッド本体の前記両端部には、前記突出部を補強する補強部が設けられている請求項１〜５の何れか１項に記載の軌道パッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、まくら木上に固定されるタイプレートとレールとの間に介装され、所要のバネ定数を持つ軌道パッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の軌道パッドは天然ゴムやＳＢＲゴム（スチレン・ブタジエンゴム）が用いられていたが、レールの寒暖に伴う伸縮により長期間の使用で軌道パッドがめくれたり、脱離したりしてゴム材がなくなっていることが頻繁にあった。
【０００３】
そのような欠点を改良した軌道パッドとして、ゴム材の上面にすべる様に鋼板が接着されたものが提案された。鋼板とゴム材は接着性が劣るため、ゴム材から鋼板が剥れやすく、万一剥れても脱離しないように数々の工夫がなされてきた（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
しかし、それでも長年の使用により接着不良が生じ、レールの伸縮による煎断力と車両通過による振動などで鋼板がゴムパッドから分離し、車両通過時に吹き飛ばされ、車両に損傷を与えたり、レールの絶縁部分に接触し絶縁不良をおこし、例えば、信号機故障といった重大な故障が起こったりする場合があった。
【０００５】
そして、これら欠点を改良した軌道パッドとして、ゴム材の上面に鋼板を接着する代わりにエボナイトを固着したものが提案されている（例えば、特許文献４）。ゴム部材とエボナイトはゴム加硫時に同時加硫接着するため、接着面は反応接着していて接着信頼性は高い。この提案品はエボナイトが良くすべり接着もかなりしっかりしている点で優れている。しかし、低バネ定数の調整のためにゴム材底面に肉抜き、つまり凹部を設け圧締面積を調整する方法が取られており、肉抜けする事で圧力を少ない面積で負担する事になり、長い年月高い荷重を繰り返し受けると、少ない面積のゴム部にキレツが生じ、ゴム材がタイプレートから脱落する問題が生じていた。
【０００６】
一方、ゴム材と鋼材を組み合わせた積層品の軌道パッドにおいて、鋼材におけるレール長手方向の両端部にレール幅方向の両側へ突出する舌状部（耳部）を形成したＨ形状のものが提案されている（例えば、特許文献５）。この軌道パッドでは、上記の耳部をタイプレートにおけるレール長手方向の端面に係合させることにより、タイプレートに対する位置ずれを規制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０７−２３８５０２号公報
【特許文献２】特開平１０−２３７８０２号公報
【特許文献３】特開２００４−４４１１３号公報
【特許文献４】特開２００６−２６５８４１号公報
【特許文献５】特開平１１−３２３８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献５に記載された軌道パッドにおいても、鋼材の耳部が破壊ないし変形することにより、タイプレートから脱落する場合があった。しかも、そのような場合、耳部の破壊ないし変形によって、再使用ができなくなっていた。なお、前述のエボナイトを表面材としたゴム製の軌道パッドをＨ形状に形成した場合でも、特許文献５に記載された軌道パッドと同様の問題が生じる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記事実を考慮し、タイプレートから脱落し難く、且つ、万が一脱落したとしても再使用が可能となることに寄与する軌道パッドを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１１】
請求項１に記載の発明に係る軌道パッドは、ゴム状発泡体により構成されてレールとタイプレートとの間に介装されるパッド本体が、レール長手方向の両端部から下方側へ突出する突出部を有し、各前記突出部が前記タイプレートにおけるレール長手方向の端面に係合すると共に、前記パッド本体の前記両端部における前記レールとは反対側で且つ前記タイプレートとは反対側に面取り部が形成されている。
【００１２】
請求項２に記載の発明に係る軌道パッドは、請求項１において、前記ゴム状発泡体は、密度が０．５０〜０．９０ｇ／ｃｍ３であり、且つ、伸びが１３０％以上である。
【００１３】
請求項３に記載の発明に係る軌道パッドは、請求項１又は２において、前記パッド本体における前記レール側の表面に積層されると共に、静摩擦係数が０．３５以下である樹脂層を備えている。
【００１４】
請求項４に記載の発明に係る軌道パッドは、請求項１〜３の何れか１項において、前記ゴム状発泡体は、架橋ウレタン発泡体である。
【００１５】
請求項５に記載の発明に係る軌道パッドは、請求項４において、前記架橋ウレタン発泡体は、ウレタン原料として、ポリエーテル系ポリオールとＭＤＩ系のイソシアナートとを少なくとも用いて形成される。
【００１６】
請求項６に記載の発明に係る軌道パッドは、請求項１〜５の何れか１項において、前記パッド本体の前記両端部には、前記タイプレートとは反対側へ突出し、前記突出部を補強する補強部が設けられている。
【００１８】
本発明に係る軌道パッドでは、ゴム状発泡体により構成されてレールとタイプレートとの間に介装されるパッド本体が、レール長手方向の両端部から下方側へ突出する突出部を有している。これらの突出部がタイプレートにおけるレール長手方向の端面に係合することにより、本発明に係る軌道パッドがタイプレートから脱落し難くすることができる。
【００１９】
また、レールの寒暖に伴う伸縮により、本発明に係る軌道パッドがタイプレートに対して位置ずれし、パッド本体の突出部がタイプレート等との干渉によって変形されたとしても、当該パッド本体が復元性の良好なゴム状発泡体により構成されているため、パッド本体の破壊ないし永久変形を防止又は抑制することに寄与する。その結果、本発明に係る軌道パッドが、上記のような位置ずれに起因して、万が一タイプレートから脱落したとしても、再使用が可能となることに寄与する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、タイプレートから脱落し難く、且つ、万が一脱落したとしても再使用が可能となることに寄与する軌道パッドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る軌道パッドを含む軌道スラブをレール長手方向から見た断面図である。
【図２】図１に示される構成の一部を分解して示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る軌道パッドの斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る軌道パッドの正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る軌道パッドの平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る軌道パッドの背面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る軌道パッドの右側面図である。
【図８】図６のＦ８−Ｆ８線に沿った切断面を示す断面図である。
【図９】図１に示される構成の一部をレール幅方向から見た断面図であり、図１のＦ９−Ｆ９線に対応した図である。
【図１０Ａ】本発明の実施形態に係る軌道パッドがタイプレートに対して位置ずれした状態を示す図９に対応した断面図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施形態に係る軌道パッドが図１０Ａとは異なる態様でタイプレートに対して位置ずれした状態を示す図９に対応した断面図である。
【図１１】本発明の実施形態の第１変形例に係る軌道パッドの斜視図である。
【図１２】第１変形例に係る軌道パッドの正面図である。
【図１３】第１変形例に係る軌道パッドの平面図である。
【図１４】第１変形例に係る軌道パッドの背面図である。
【図１５】第１変形例に係る軌道パッドの右側面図である。
【図１６】図１４のＦ１６−Ｆ１６線に沿った切断面を示す断面図である。
【図１７】本発明の実施形態の第２変形例に係る軌道パッドの斜視図である。
【図１８】第２変形例に係る軌道パッドの正面図である。
【図１９】第２変形例に係る軌道パッドの平面図である。
【図２０】第２変形例に係る軌道パッドの背面図である。
【図２１】第２変形例に係る軌道パッドの右側面図である。
【図２２】図２０のＦ２２−Ｆ２２線に沿った切断面を示す断面図である。
【図２３】本発明の実施形態の第３変形例に係る軌道パッドの部分的な構成を示す平面図である。
【図２４】本発明の実施形態の第４変形例に係る軌道パッドの部分的な構成を示す平面図である。
【図２５】本発明の実施形態の第５変形例に係る軌道パッドの部分的な構成を示す平面図である。
【図２６】比較例３に係る軌道パッドの正面図である。
【図２７】比較例３に係る軌道パッドの部分的な構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る軌道パッドについて説明する。
【００２３】
本実施形態に係る軌道パッド１０は、スラブ軌道や直結軌道等に設けられるパッドである。この軌道パッド１０は、参考例とする。
具体的には、軌道スラブは、図１に示されるように、例えば、道床（不図示）上に配列されるまくら木２０と、まくら木２０上に固定されるタイプレート２２と、タイプレート２２上に固定されるレール２４と、を備えている。
【００２４】
なお、各図に適宜示される矢印ＵＰは上方を示しており、矢印Ｌはレール２４の長手方向（以下、レール長手方向と称する）を示しており、矢印Ｗはレール２４の幅方向（以下、レール幅方向と称する）を示している。また、以下の説明に記載する「レール長手直交方向」は、レール長手方向と直交する方向のことである。
【００２５】
上記のタイプレート２２は、平板状に形成されたプレート本体２２Ａと、このプレート本体２２Ａの上面から上方に突出したレール底部２４Ａガイド用の一対の突壁２２Ｂとを一体に備えている。一対の突壁２２Ｂは、レール２４の底部２４Ａの幅寸法に略一致する間隔を空けて起立しており、これらの突壁２２Ｂの間にレール２４が敷かれている。
【００２６】
このタイプレート２２は、例えば、プレート本体２２Ａの両端部がボルト２８及びナット３０により、まくら木２０上に締め付け固定されている。レール２４は、例えば、ボルト３２及びナット３４により一対の突壁２２Ｂに締め付け固定された一対の板バネ２６により、プレート本体２２Ａ上に押さえ付けられて固定されている。
【００２７】
そして、レール２４は、例えば、プレート本体２２Ａとの間に、可変パッド３６（例えば樹脂注入式可変パッド）及び軌道パッド１０を介した状態で固定されている。この可変パッド３６は、レール高さ調節用のパッドであり、任意に設けられるパッドである。なお、図９に示される可変パッド３６の厚さ寸法Ｔ４は、例えば９ｍｍに設定されている。
【００２８】
上記のようにして、本実施形態に係る軌道パッド１０は、レール２４とタイプレート２２のプレート本体２２Ａとの間に介装される。この軌道パッド１０は、図１〜図１０に示すように、パッド本体であるゴム状発泡層１２によって構成されており、所要のバネ定数を持っている。
【００２９】
ゴム状発泡層１２は、ゴム状発泡体によって構成されている。このゴム状発泡層１２は、レール長手方向に長尺な略平板状に形成されており、板厚方向が上下方向に沿う姿勢でレール２４と可変パッド３６との間に配置されている。
【００３０】
ゴム状発泡層１２は、レール長手方向に長尺な平板状に形成された平坦部１２Ａと、該平坦部１２Ａの長手方向両端部１２Ａ１からレール長手直交方向（ここでは下方側）に突出した一対の突出部（停止部：ストッパ部）１２Ｂとによって構成されている。このため、このゴム状発泡層１２は、レール幅方向から見て下方側へ開口した逆凹形状（略逆Ｕ字状）に形成されている。
【００３１】
平坦部１２Ａは、長手方向中間部１２Ａ２におけるレール幅方向の寸法Ｗ１（図４参照）が一対の突壁２２Ｂの間隔と略一致する寸法に設定されており、当該長手方向中間部１２Ａ２が一対の突壁２２Ｂの間においてレール２４と可変パッド３６との間に挟まれている。この平坦部１２Ａは、レール長手方向の寸法Ｌ１（図５参照）がタイプレート２２におけるレール長手方向の寸法よりも長く形成されており、長手方向両端部１２Ａ１がタイプレート２２からレール長手方向の両側に突出している。
【００３２】
平坦部１２Ａの長手方向両端部１２Ａ１は、長手方向中間部１２Ａ２よりもレール幅方向の寸法Ｗ２（図４参照）が小さく設定されている。このため、平坦部１２Ａは、上下方向から見て略十字状（略Ｘ字状）に形成されている。
【００３３】
一方、平坦部１２Ａの長手方向両端部１２Ａ１から下方側へ突出する一対の突出部１２Ｂは、タイプレート２２におけるレール長手方向の寸法よりも若干広い間隔を空けてレール長手方向に対向している（図９参照）。これらの突出部１２Ｂは、プレート本体２２Ａの上面よりも下方へ突出しており、これらの突出部１２Ｂの間には、可変パッド３６及びプレート本体２２Ａの一部が配置されている。これらの突出部１２Ｂと平坦部１２Ａとの間のコーナー部１２Ｃは、レール幅方向から見て円弧形の曲面状に形成されている。
【００３４】
ゴム状発泡層１２における突出部１２Ｂが設けられた部位の上下方向の寸法Ｔ１（図５参照）は、例えば、平坦部１２Ａの上下方向の寸法Ｔ２の２倍程度に設定されている。また例えば、これらの突出部１２Ｂは、レール幅方向の寸法Ｗ２が、長手方向両端部１２Ａ１におけるレール幅方向の寸法Ｗ２と一致しており、レール長手方向の寸法Ｌ２（図５参照）が、平坦部１２の厚さ寸法（上下方向寸法）Ｔ２よりも若干小さく設定されている。
【００３５】
一方の突出部１２Ｂは、可変パッド３６及びプレート本体２２Ａにおけるレール長手方向一側の端面に係合（当接又は近接して対向）しており、他方の突出部１２Ｂは、可変パッド３６及びプレート本体２２Ａにおけるレール長手方向他側の端面に係合（当接又は近接して対向）している。このため、これらの突出部１２Ｂによって、タイプレート２２に対する軌道パッド１０のレール長手方向の位置ずれが規制されている。
【００３６】
本実施形態に係る軌道パッド１０では、ゴム状発泡層１２が、レール長手方向の両端部から下方側へ突出する一対の突出部１２Ｂを有している。これらの突出部１２Ｂがタイプレート２２におけるレール長手方向の両端面に係合することにより、本軌道パッド１０がタイプレート２２から脱落し難くすることができる（図９参照）。その結果、本軌道パッド１０が車両通過時に吹き飛ばされて車両に損傷を与えることや、レール２４の絶縁部分に本軌道パッド１０が接触することで生じる絶縁不良に起因して信号機故障が発生することを防止又は効果的に抑制できる。
【００３７】
また、レール２４の寒暖に伴う伸縮により、図１０Ａに示されるように、本軌道パッド１０が可変パッド３６及びタイプレート２２に対して位置ずれし、ゴム状発泡層１２の突出部１２Ｂがタイプレート２２や可変パッド３６との干渉によって変形されたとしても、ゴム状発泡層１２の良好な復元性によって、ゴム状発泡層１２の破壊ないし永久変形を防止又は抑制することに寄与する。その結果、本軌道パッド１０が、上記のような位置ずれに起因して、万が一タイプレート２２から脱落したとしても、再使用が可能となることに寄与する。なお、図１０Ｂに示されるように、可変パッド３６が軌道パッド１０に追随してタイプレート２２に対して位置ずれする場合もある。このような場合、突出部１２Ｂが斜めに変形するが、このような場合でも上記同様の作用効果を得ることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、突出部１２Ｂと平坦部１２Ａとの間のコーナー部１２Ｃが曲面状に形成されている。これにより、レール２４の寒暖に伴う伸縮により、軌道パッド４０がタイプレート２２に対して位置ずれし、一方の突出部１２Ｂが変形された際（図１０参照）に、当該一方の突出部１２Ｂ側のコーナー部１２Ｃに応力が集中することを抑制できる。このコーナー部１２Ｃの曲率半径Ｒ１は、２ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内が好ましく、更に好ましくは、５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内である。当該範囲内に曲率半径Ｒ１を設定することで、上述の如き位置ずれに起因するゴム状発泡層１２の破壊を効果的に防止又は抑制することができ、位置ずれ後の復元性も良好に確保することができる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、ゴム状発泡層１２をパッド本体として設けることで、ゴム部材のように肉抜きをしなくても、そのウレタン原料の組成（イソシアナート濃度等）、発泡状態（独泡率等）、膜厚等を調製することより、容易に、目的とする軌道パッド１０のバネ定数を制御でき、その復元性、耐久性及び耐摩耗性を確保することができる。
【００４０】
しかも、軌道パッド１０のパッド本体がゴム状発泡体によって構成されているため、タイプレート２２から脱落し難い特殊形状を、液状原料により容易に製造することが可能である。
【００４１】
なお、ゴム状発泡層１２のレール２４側の表面に樹脂製の摺動層（図示省略）を積層形成する構成にしてもよい。樹脂製の摺動層をレール２４とゴム状発泡層１２との間に介在させることにより、レール２４に対する軌道パッド１０の摺動性が高まるので、本軌道パッド１０がタイプレート２２から脱落し難くすることに寄与する。また、摺動層を構成する樹脂として、ゴム状発泡層１２と接着性が高いものを選択することにより、摺動層とゴム状発泡層１２との分離を防止又は効果的に抑制することが可能になる。その結果、長寿命化が実現されると共に、レール２４の伸縮による煎断力と車両通過による振動が負荷されても、本軌道パッド１０がレール２４から離脱し難くすることができる。
【００４２】
また、突出部１２Ｂのレール長手方向寸法Ｌ２は、平坦部１２Ａの厚さ寸法の略１００％から１５０％程度がタイプレート２２から脱落し難く、更に脱落し難くするために、突出部１２Ｂを補強する補強部（補強リブ）を設けることも好ましい。また、突出部１２Ｂのレール幅方向寸法Ｗ２は、レール２４の幅寸法の５０％程度以上で、且つ最大で１２０％程度にすることが好ましく、一対の突壁２２Ｂのレール幅方向の間隔よりも大きくしてもかまわない。また、突出部１２Ｂの厚さ寸法Ｔ３は、プレート本体２２Ａの板厚と同等が好ましく、大きいほどタイプレート２２から脱落し難い。
【００４３】
また、本発明に係る軌道パッドの形状は、図１〜図１０Ｂに示される軌道パッド１０の形状に限らず、軌道スラブにおける介装態様などに応じて適宜変更可能である。
【００４４】
例えば、図１１〜図１６に示される軌道パッド４０（第１変形例）のように、ゴム状発泡層１２の形状を設定してもよい。この軌道パッド４０では、ゴム状発泡層１２の長手方向両端部に、レール幅方向に並ぶ複数の補強リブ（補強部）１２Ｄが一体に形成されている。これらの補強リブ１２Ｄは、本軌道パッド４０がレール２４とタイプレート２２との間に介装された状態において、タイプレート２２とは反対側へ突出し、各突出部１２Ｂをタイプレート２２とは反対側から補強する。これらの補強リブ１２Ｄによって、平坦部１２Ａに対する突出部１２Ｂの折れ曲がりを抑制できるので、タイプレート２２からの脱落し難さを向上させることができる。
【００４５】
また、この軌道パッド４０では、各補強リブ１２Ｄにおける下端側には、曲面状の面取り部１２Ｅが形成されている。これらの面取り部１２Ｅが形成された部位は、軌道パッド４０がレール２４とタイプレート２２との間に介装された状態において、ゴム状発泡層１２のレール長手方向両端部におけるレール２４とは反対側で且つタイプレート２２とは反対側に位置する部位である。このため、タイプレート２２に対して位置ずれした軌道パッド４０が、レール２４の寒暖に伴う伸縮によって正規の位置（図９参照）に戻される際に、一方の面取り部１２Ｅが可変パッド３６又はプレート本体２２Ａと摺接することにより、軌道パッド４０が上記正規の位置に戻り易くなる。この面取り部１２Ｅの曲率半径Ｒ２は、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内が好ましく、更に好ましくは、１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内である。
【００４６】
また例えば、図１７〜図２２に示される軌道パッド５０（第２変形例）のように、ゴム状発泡層１２の形状を設定してもよい。この軌道パッド５０では、第１変形例に係る軌道パッド４０のように、補強リブ１２Ｄがレール幅方向に複数に分割されておらず、補強リブ１２Ｄがレール幅方向に一体に繋がっている。この第２変形例においても、第１変形例と同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
なお、補強リブ１２Ｄの形状は、軌道パッド４０、５０のものに限らず、適宜変更可能である。例えば、図２３に示される軌道パッド６０（第３変形例）及び図２４に示される軌道パッド７０（第４変形例）のように、補強リブ１２Ｄがレール幅方向から見て上方側へ向かうほどレール長手方向に厚くなるテーパー形状に形成された構成にしてもよい。また、図２５に示される軌道パッド８０（第５変形例）のように、補強リブ１２Ｄがレール幅方向から見て円弧状に形成された構成にしてもよい。図１１〜図２５に示されるような補強リブ１２Ｄの形状は、流動性が良好な原料でないと製造しにくいが、架橋ウレタン系の発泡原料を用いると複雑な形状でも成形が良いので好ましい。なお、第４変形例は、参考例とする。
【００４８】
以下、上述した軌道パッド１０、４０、５０、６０、７０、８０の構成層の詳細について説明する。なお、以下の説明においては、符号を適宜省略する。
【００４９】
（ゴム状発泡層）
ゴム状発泡層は、軌道パッドのバネに相当するもので、復元性が特に要求される層である。そして、特性を満たすために、当該層はゴム状発泡体で構成している。
【００５０】
ゴム状発泡体は、所要のバネ定数（例えば１５〜６０ＭＮ／ｍ）を持つ。そして、ゴム状発泡体は、密度が０．５０〜０．９０ｇ／ｃｍ３であり、且つ、伸びが１３０％以上であることが好ましい。密度が低いほどレールから引抜けが起きても軌道パッドにキズが付きにくいが、引抜き強度が低く、所要のばね定数を得られにくい。逆に、密度が大きいと脱落しにくいが、レールから抜ける時に傷つきやすい。一方、伸びは、１３０％未満ではレールから抜ける時に軌道パッドが引き千切れやすくなる。
【００５１】
つまり、ゴム状発泡体は、密度および伸びを上記範囲とすると、レールから軌道パッドが脱落したとしても、軌道パッドの損傷が生じにくくなる。同様の点から、ゴム状発泡体は、密度が０．６０〜０．９０ｇ／ｃｍ３であり、且つ伸びが１５０〜４００％であることがより好ましく、密度が０．７０〜０．９０ｇ／ｃｍ３であり、且つ伸びが１６０〜３００％であることが更に好ましい。
【００５２】
ゴム状発泡体としては、例えば、１）天然ゴム、ＳＢＲ（スチレンブタジエン）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）等の汎用のゴム類に、発泡剤および加硫剤を併用して成形された成形体、２）熱可塑性エラストマーに発泡剤を添加し、射出発泡等の方法で発泡成形した成形体が挙げられる。発泡剤としては、例えば、アゾジカーボンアミド（ＡＤＣＡ）、炭酸水素ナトリウム、クエン酸ソーダー等の汎用の発泡剤を単独又は組み合わせて使用したり、発泡マイクロカプセルを使用する。
【００５３】
更に、ゴム状発泡体としては、液状の原料を用いて発泡成形したウレタン発泡体（特に架橋ウレタン発泡体）も挙げられる。
【００５４】
これらゴム状発泡体の中でも、軌道パッドの諸特性を得る点で、架橋ウレタン発泡体が好ましい。特に、架橋ウレタン発泡体は、凹凸形状や、肉厚が変化する形状等の複雑な形状に成形可能な点でメリットがある。
ここで、以下、架橋ウレタン発泡体で構成したゴム状発泡層を「架橋ウレタン発泡層」とも称する。
【００５５】
架橋ウレタン発泡体は、例えば、１）ウレタン原料として、ポリオール、イソシアネート、発泡剤、及び、必要に応じて鎖延長剤を含む混合原液をモールドに注入し成形する方法、２）当該混合原液を離型紙に塗布し加熱硬化後、所定形状に打抜く方法により形成できる。なお、ウレタン原料を含む混合原液には、発泡剤を含有し、その他の添加剤を含有してもよい。
【００５６】
−ポリオール−
ポリオールは、例えば、ポリオキシプロピレンポリオール（ＰＰＧ）、ポリオキシエチレンポリオール（ＰＥＧ）、ＰＰＧとＰＥＧの共重合物、ポリオキシテトラメチレンポリオール（ＰＴＭＧ）等のポリエーテル系ポリオールを用いることがよい。ポリエーテル系ポリオール（特に、ＰＰＧ、ＰＴＭＧ）は、反応性と共に、耐加水分解性にも優れることから、架橋ウレタン発泡体の耐久性及び復元性が高まり易くなる。また、ポリエーテル系ポリオールは、粘度も低く取扱い性も高いという利点もある。
【００５７】
ポリオールは、ポリエーテル系ポリオール以外に、ジカルボン酸（アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、ダイマー酸等）とグリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチルプロパンジオール、３−メチルペンタンジオール等）とを縮合させたポリエステルポリオール（ＰＥＳ）、ポリカプロラクトンポリオール（ＰＣＬ）、ポリカーボネートポリオール（ＰＣＡ）、（水添）ポリブタジエン系ポリオール、（水添）ポリイソプレン系ポリオール等も使用してもよい。
【００５８】
なお、ポリオールは予め過剰当量のイソシアナートと反応させて末端ＮＣＯ基のプレポリマーとして用いると、架橋ウレタン発泡体の復元性や強靭性が高まり好ましい。
【００５９】
−イソシアナート−
イソシアナートは、例えば、トルエンジイソシアナート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、粗製のＭＤＩ（ｃｒ−ＭＤＩ）を用いることがよい。特に、ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）系のイソシアナートを用いると、反応性が高く、架橋ウレタン発泡体の耐久性及び復元性が高まり易くなり好ましい。
【００６０】
−鎖延長剤−
鎖延長剤は、例えば、芳香族ジアミン（例えば４，４‘−ジアミノ−３，３’−ジクロロジフェニルメタン（ＭＯＣＡ）等）、分子量５００以下グリコール又は多官能アルコール（例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリメチロールプロパン等）及びそれらのエチレンオキサイド付加物又はプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物又はプロピレンオキサイド付加物、ヒドロキノンのエチレンオキサイド付加物、レゾルシンのエチレンオキサイド付加物を用いることがよい。
【００６１】
これらのうち、鎖延長剤としては、分子量２００以下で１級アルコールの低分子ポリオールで、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ヒドロキノン、レゾルシンのエチレンオキシド付加物等が最も好ましい。
【００６２】
−発泡剤その他の添加剤−
その他の添加剤は、発泡剤の他、必要に応じて、触媒、整泡剤等の周知の添加剤を用いる。
発泡剤は、例えば、水、低沸点の有機溶剤（シクロペンタン、ジクロロメタン等）、ハロゲン化炭化水素、これらの混合液等が用いられる。なお、ウレタンの発泡には、ポリオールやプレポリマーを空気や窒素を用いて気泡を巻き込む方法も取り得る。
触媒は、例えば、アミン系触媒やスズ系等の金属触媒が用いられる。
整泡剤は、例えば、ポリジメチルシロキサンとポリオキシアルキレンポリオールの共重合体を代表例としたシリコーン系化合物が用いられる。
【００６３】
−ウレタンの架橋導入−
ウレタンに架橋を導入するには、ポリオール、イソシアナート、鎖延長剤のいずれかに２官能以上のものを用いることが好ましい。特に、末端ＮＣＯ基のポリオールのプレポリマーを用いる場合、ウレタンに架橋を導入するには、末端ＮＣＯ基のポリオールのプレポリマーを２官能にして、鎖延長材を２官能以上にすること、多官能イソシアナートを併用すること、又はこれらを併用することが、プレポリマーの合成の容易さと低粘度化できるため好ましい。
【００６４】
−その他態様−
ゴム状発泡体は、独立気泡の発泡体であることがよい。ゴム状発泡体の気泡を独立気泡とすると、当該層が吸水し難くなり、耐久性が高まり易くなる。
ゴム状発泡体の引張り強さは、例えば、５〜２０ＭＰａがよく、好ましくは７〜１５ＭＰａである。
ゴム状発泡体の発泡倍率は、例えば、１．１〜２．３倍がよく、好ましくは１．１〜１．６倍である。
【００６５】
−ゴム状発泡層の厚み−
ゴム状発泡の厚みは、例えば、１〜１５ｍｍがよく、好ましくは３〜１３ｍｍである。
【００６６】
（摺動層）
摺動層は、レールと直接接触する表面層で、レールの伸縮により軌道パッドがずれないよう硬度が硬くなければならず、また滑り易い面とする必要がある。
このため、摺動層は、静摩擦係数０．３５以下の樹脂層で構成することが好ましい。なお、静摩擦係数の下限値は軌道パッドの締結力によっても変化するが、例えば０．１５程度である。
【００６７】
摺動層を構成する静摩擦係数０．３５以下の樹脂層としては、例えば、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂（例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）、ナイロン樹脂（６ナイロン樹脂、６６ナイロン樹脂）、ポリオキシメチレン樹脂、ポリエチレン樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂等）、エボナイト等の樹脂層が挙げられる。エボナイトの樹脂層は、ゴム状発泡層を形成するときに一体接着できるので好ましい。また、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のオレフィン系樹脂層は、オレフィン系熱可塑性エラストマーの発泡成形体であるゴム状発泡層を形成するときに同時接着できるので好ましい。
【００６８】
一方、前述の樹脂層は、架橋ウレタン発泡層を形成するときに、ウレタン原料の接着性が良い事を利用して、架橋ウレタン発泡層と反応接着することもできる。その場合、これら樹脂層は、予めシート状に成形し、予め表面を機械的粗化処理（研磨、ブラスト処理等）、酸化処理（コロナ放電、プラズマ処理等）、又はプライマー処理などによる易接着処理を施しておくことが好ましい。また、これら樹脂層は、予めシート状に成形し、生産した、架橋ウレタン発泡層と接着剤を用いて接着してもかまわない。
【００６９】
これら摺動層としての樹脂層の中でも、ウレタン樹脂層は、架橋ウレタン発泡体であるゴム状発泡層と同種樹脂のため接着性が良好で最も好ましい。また、高密度ポリエチレン、６ナイロン、又は６６ナイロンの樹脂層は、表面処理を施すことで、架橋ウレタン発泡層を形成するときに反応接着しやすいので好ましい。
なお、高密度ポリエチレン、６ナイロン、又は６６ナイロンの樹脂層は、静摩擦係数が低く軌道パッドとしての使用環境での適合性、長期耐久性及び耐摩耗性に優れるうえでも好ましい。
【００７０】
高密度ポリエチレンとしては、密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレンが用いられる。この密度の高密度ポリエチレンは、摺動層が良好で静摩擦係数が低く強靭であるため良好に使用しえる。特に、高密度ポリエチレンとして、超高分子量ポリエチレンと云われる粘度平均分子量（ＡＳＴＭＤ２８５７）が５０〜６００万のもの用いると、摺動層の耐久性及び耐摩耗性がきわめて高くなるため好ましい。しかも、この高密度ポリエチレンとして超高分子量ポリエチレン製のシートを粗面化及び／またはコロナ放電で表面処理すると、架橋ウレタン発泡層との接着性も通常の高密度ポリエチレン製のシートより良好なので非常に好ましい。
６ナイロンと６６ナイロンは汎用のグレードの物が使用しえるが、ナイロンにオレフィン系のエラストマーを配合した耐衝撃グレードを用いる事もできる。
【００７１】
摺動層の厚みは、０．０５〜２．５ｍｍがよく、特に０．２〜１．０ｍｍが耐久性及び作業性の観点から好ましい。
【００７２】
（摺動層を有さない態様）
摺動層は、必要に応じて設けられる層である。この場合、軌道パッドは、ゴム状発泡層の単層体で構成される。つまり、ゴム状発泡層は、レールと直接接触する層で、レールの伸縮により軌道パッドがずれないよう、滑り易い面とする必要がある。
【００７３】
このため、摺動層を設けない場合、ゴム状発泡層は、静摩擦係数が０．３５以下であることが好ましい。なお、静摩擦係数の下限値は軌道パッドの締結力によっても変化するが、例えば０．１５程度である。
【００７４】
ゴム状発泡層の静摩擦係数を０．３５以下とするには、ゴム状発泡層の組成を調整してもよいが、ゴム状発泡層に摺動性向上材を含ませることがよい。
【００７５】
摺動性向上材は、例えば、シリコーン樹脂粉末、フッ素樹脂粉末、高密度ポリエチレン粉末、超高分子量ポリエチレン粉末、ポリプロピレン粉末、ポリオキシメチレン粉末、グラファイト粉末、二硫化モリブデン粉末からなる摺動粉末を用いる。その他、摺動性向上材と共に、摺動性向上助剤として液状のシリコーン油、フッ層化合物、金属石鹸等も併用してもよい。
【００７６】
摺動性向上材は、ゴム状発泡層として、架橋ウレタン発泡層を適用する場合、分子中に活性水素基を有するシリコーン化合物を用いてもよい。この分子中に活性水素基を有するシリコーン化合物はウレタン原料に配合し、イソシアナートと反応させる。摺動性向上材としてのシリコーン化合物がイソシアナートと反応し、架橋ウレタン発泡層の静摩擦係数を低下させる。また、架橋ウレタン発泡層の吸水率を低下できる。
【００７７】
分子中に活性水素基を有するシリコーン化合物としては、ポリジメチルシロキサンの末端及び側鎖の少なくとも一方にＯＨ基、ＮＨ基、ＮＨ２基、メルカプト基、又はこれら基の２種以上を有するシリコーン化合物が挙げられる。
【００７８】
これらの分子中に活性水素基を有するシリコーン化合物の中でも、分子中にＯＨ基を有するシリコーン化合物が最も好ましい。分子中にＯＨ基を有するシリコーン化合物は、ウレタン原料との反応性が速度的に同じ程度なので、架橋ウレタン発泡層の製造がし易いメリットがある。
【００７９】
分子中に活性水素基を有するシリコーン化合物としては、ポリジメチルシロキサン−末端ＯＨ基ポリアルキレンエーテル−グラフト共重合体も挙げられる。このシリコーン化合物を架橋ウレタン発泡層の製造する時に用いると、シリコーン整泡剤として機能すると共に、架橋ウレタン発泡層の静摩擦係数を制御できる。
【００８０】
なお、これらの分子中に活性水素基を有するシリコーン化合物は、ウレタン原料に良く熔けるが、反応が進行すると同時に表面にブリードしてきて最終的には層表面に偏在するため摩擦係数の低下に効果があり、また組成に組みいられているため溶出するようなことがなく、長期間の効果が持続され易い。
【実施例】
【００８１】
以下に本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、配合量（含有量、添加量）に関する「部」、「％」はすべて質量基準である。
【００８２】
（実施例１−１）
ＰＴＭＧ１０００（三菱化学社製ＰＴＭＧ、分子量１０００）１００部とミリオネートＰ−ＭＤＩ（日本ポリウレタン社製ピュアーＭＤＩ）  ６０．８７部からなるプレポリマー１００部に、ミリオネートＰ−ＭＤＩ  １１．１部、１，４−ブタンジオール／トリメチロールプロパン（７５／２５）１０．９４部、水０．１部、触媒としてジブチルチンジラウレート０．０３部、及び、整泡剤ＳＨ−１９３（東レダウコ―ニング社製）０．５部を撹拌混合した。この発泡原液を所定のモールドに所定量注入し型閉めした。５分後１００℃のオーブンにて１０分間加熱硬化させた。その後、脱型して、架橋ウレタン発泡層の単層体で構成された製品を取り出した。
このようにして、図１〜図１０に示されるタイプの軌道パッド１０を製作した。この軌道パッド１０では、図４に示されるＷ１を１４０ｍｍに設定し、Ｗ２を８０ｍｍに設定し、Ｗ３を３０ｍｍに設定すると共に、図５に示されるＬ１を２３２ｍｍ、Ｌ２を１０ｍｍ、Ｔ１を２４ｍｍ、Ｔ２を１０．８ｍｍ、Ｔ３を１３．２ｍｍに設定した。また、この軌道パッド１０では、タイプレート接触面寸法（ここでは可変パッド３６との接触面の寸法）を長さ１７８ｍｍ×幅１４０ｍｍに設定した。また、この軌道パッド１０では、コーナー部１２Ｃの曲率半径Ｒ１を５ｍｍに設定し、面取り部１２Ｅの曲率半径Ｒ２を１２ｍｍに設定した。これらの曲率半径Ｒ１、Ｒ２については、以下に記載する他の実施例及び比較例においても同様に設定した。
【００８３】
（実施例１−２）
モールドを変更した以外は、実施例１−１と同様な方法で、図１１〜図１６に示されるタイプの軌道パッド４０を製作した。この軌道パッド４０では、図１２で示されるＷ１を１４０ｍｍに設定し、Ｗ２を８０ｍｍに設定し、Ｗ３を３０ｍｍに設定し、Ｗ４を１１ｍｍに設定する共に、図１３に示されるＬ１を２６０ｍｍに設定し、Ｌ２を１０ｍｍに設定し、Ｌ３を２４ｍｍに設定し、Ｔ１を２４ｍｍに設定し、Ｔ２を１０．８ｍｍに設定し、Ｔ３を１３．２ｍｍに設定した。また、この軌道パッド１０では、タイプレート接触面寸法を長さ１７８ｍｍ×幅１４０ｍｍに設定した。
【００８４】
（実施例１−３）
モールドを変更した以外は、実施例１−１と同様な方法で、図１７〜図２２に示されるタイプの軌道パッド５０を製作した。この軌道パッド５０では、図１８に示されるＷ１を１４０ｍｍに設定し、Ｗ２を８０ｍｍに設定し、Ｗ３を３０ｍｍに設定すると共に、図１９に示されるＬ１を２６０ｍｍに設定し、Ｌ２を１０ｍｍに設定し、Ｌ３を２４ｍｍに設定し、Ｔ１を２４ｍｍに設定し、Ｔ２を１０．８ｍｍに設定し、Ｔ３を１３．２に設定した。また、この軌道パッド１０では、タイプレート接触面寸法を長さ１７８ｍｍ×幅１４０ｍｍに設定した。
【００８５】
（実施例１−４）
ミリオネートＰ−ＭＤＩの代わりに、ミリオネートＰ−ＭＤＩ／ミリオネートＭ−２００（重量比＝１／１）を１１．５５部で用いた以外は、実施例１−３と同様な方法で、図１７〜図２２に示されるタイプの軌道パッド５０を製作した。
なお、ミリオネートＰ−ＭＤＩ（日本ポリウレタン社製ピュアーＭＤＩ）は２官能イソシアナートであり、ミリオネートＭ−２００（日本ポリウレタン社製）は多官能基数のイソシアナートである。
【００８６】
（実施例１−５）
ミリオネートＰ−ＭＤＩの代わりに、ミリオネートＭ−２００（日本ポリウレタン社製）を１２部用いた以外は、実施例１−３と同様な方法で、図１７〜図２２に示されるタイプの軌道パッド５０を製作した。
【００８７】
（実施例１−６）
発泡剤としての水の量を調整した以外は、実施例１−４と同様にして、架橋ウレタン発泡体の密度が０．９２ｇ／ｃｍ３で、図１７〜図２２に示されるタイプの軌道パッド５０を製作した。
【００８８】
（実施例２）
−ウレタン樹脂シートの作製−
ＰＴＭＧ６５０（三菱化学社製ポリテトラメチレングリコール、分子量６５０）１００部とミリオネートＰ−ＭＤＩ（日本ポリウレタン社製ジフェニルメタンジイソシアナート）１５８部よりなるプレポリマー１４０部に。１４−ブタンジオール２３部と触媒としてジブチルチンジラウレート０．０５部とを撹拌した。この原料液をシリコーン離型処理されたポリエステルフィルム上に厚み１ｍｍ程度に塗布し、１００℃で１０分加熱硬化してウレタン樹脂シートを得た。得られたウレタン樹脂シートは、厚み１．２ｍｍ、Ａ硬度９７、静摩擦係数０．２５で、磨耗試験による磨耗量は２ｍｇであり、極めて強靭であった。
【００８９】
−軌道パッドの作製−
ウレタン樹脂シートを、モールドの上面に敷いた以外は、実施例１−３と同様な方法で、ウレタン樹脂シートからなる摺動層と架橋ウレタン発泡層との積層体で構成され、図１７〜図２２に示されるタイプの軌道パッド５０を製作した。
【００９０】
（実施例３）
ウレタン樹脂シートの代わりに、厚み０．１３ｍｍの超高分子量ポリエチレン樹脂シート（作新工業社製）を使用した以外は、実施例２と同様な方法で、超高分子量ポリエチレン樹脂シートからなる摺動層と架橋ウレタン発泡層との積層体で構成され、図１７〜図２２に示されるタイプの軌道パッド５０を製作した。
【００９１】
（比較例１）
モールドを変更した以外は、実施例１−１と同様な方法で、全体寸法およびタイプレート接触面寸法が共に長さ１７８ｍｍ×幅１４０ｍｍ×厚み２４ｍｍである軌道パッドを作製した。この軌道パッドは、軌道パッド１０において、平坦部１２Ａのみで構成したパッドである。
【００９２】
（比較例２）
モールドを変更した以外は、実施例１−１と同様な方法で、図２６〜図２７に示されるタイプの軌道パッド１００を製作した。この軌道パッド１００では、平坦部１２の長手方向両端部１２Ａ１からレール幅方向の両側へ突出部１２Ｂを突出させた。また、これらの突出部１２Ｂ及び長手方向両端部１２Ａ１の厚さ寸法Ｔ６は、平坦部１２の厚さ寸法Ｔ５よりも小さく設定した。この軌道パッド１００では、図２６に示されるＷ１を１４０ｍｍに設定し、Ｗ５を１５ｍｍに設定し、Ｗ６を１７０ｍｍに設定し、Ｌ１を２６０ｍｍに設定すると共に、図２７に示されるＬ４を３０ｍｍ、Ｔ５を１２ｍｍ、Ｔ６を７ｍｍに設定した。また、この軌道パッド１０では、タイプレート接触面寸法を長さ１７８ｍｍ×幅１４０ｍｍに設定した。
【００９３】
（比較例３）
モールドの下面に、坪量１０００ｇ／ｍ２のガラスマット（日東紡社製）を敷きた以外は、比較例２と同様な方法で、ガラス繊維補強した架橋ウレタン発泡層の単層体で構成され、図２６〜図２７に示されるタイプの軌道パッド１００を製作した。
【００９４】
（比較例４）
エボナイトが積層された非発泡の天然ゴム（ゴム状非発泡層）の表面に、エボナイトが積層された軌道パッド（新日本エスライト工業、商品名ＥＢ材付軌道パッド）を準備した。この軌道パッドは、図２６〜図２７に示されるタイプの軌道パッド１００と同様の形状に設定した。
【００９５】
（実施例４）
オレフィン系熱可塑性エラストマーであるインフューズ９５３０（ダウケミカル社製、ＭＦＲ  ５）１００部に対し、熱膨張性マイクロカプセル（松本油脂製薬社製マツモトマイクロスフィアーＦＮ１８０ＳＳ）のポリエチレンマスターバッチ  ５部を混合した。この混合物を射出成型機（日本製鋼所）のホッパーに投入し、金型にあらかじめ０．５ｍｍのポリプロピレン樹脂シートをセットし、樹脂温度２００℃にて射出しコアバック方式で発泡させて成形した。
これにより、ポリプロピレン樹脂シートからなる摺動層と、オレフィン系熱可塑性エラストマーの発泡体からなるゴム状発泡層との積層体で構成された軌道パッドを作製した。
なお、軌道パッドは、実施例１−１と同様の形状に成形した（図１〜図１０参照）。ここで、ゴム状発泡層を観察したところ、一対の突出部（停止部：ストッパ部）のゴム充填性が悪い点が観察された。
【００９６】
（実施例５）
ＥＰＤＭゴム（住友化学社製Ｅ５５２）１００部、シースト１１６（東海カーボン社製カーボンブラック）５０部、ダイアナプロセスオイルＰＷ３２（出光興産社製パラフィン系プロセスオイル）６０部、亜鉛華５部、ステアリン酸１部、加硫促進剤ノクセラーＴＳ（大内新興化学社製）１．５部、加硫促進剤ノクセラーＭ（大内新興化学社製）０．５部、硫黄１．５、既膨張発泡マイクロカプセルＭＦＬ−１００ＭＣＡ（松本油脂製薬社製）１０部を加圧ニーダーに投入し２０分間混練した。金型にエボナイト未加硫シート２．０ｍｍを載置し、前述の混練ゴムのシートを投入し、１６０℃で１５分間加硫発泡させた。
これにより、エボナイトシートからなる摺動層と、ＥＰＤＭゴムの発泡体からなるゴム状発泡層との積層体で構成された軌道パッドを作製した。
なお、軌道パッドは、実施例１−１と同様の形状に成形した（図１〜図１０参照）。ここで、ゴム状発泡層を観察したところ、一対の突出部（停止部：ストッパ部）のゴム充填性が悪い点が観察された。
【００９７】
（評価）
各例で得られた軌道パッドの物理特性を測定すると共に、各種試験を行い、評価を行った。
【００９８】
以下、本実施例で行った各種測定方法及び各種試験について示す。なお、本発明の各種値は以下に示す測定方法により測定される値である。
【００９９】
（測定方法）
−密度−
密度は、試験片の重量を重量および体積を測定し、式：密度＝重量÷体積によって測定した。
【０１００】
−発泡倍率−
発泡倍率は、発泡前の原料比重と発泡後の密度から、式：発泡倍率＝原料比重÷発泡密度によって求めた。
【０１０１】
−引張り強さ、伸び、ばね定数−
引張り強さ、伸び、ばね定数は、ＪＩＳＥ１１１７に準じて測定した。
【０１０２】
−静摩擦係数−
静摩擦係数は、ＪＩＳＫ７１２５に準じ、鋼板上に軌道パッドの試験片（３０ｍｍ×３０ｍｍ×厚み）を置き、その試験片に荷重２００ｇの分銅を載せる。試験片の一端をスピード５０ｍｍ／分で引張り、初期の最大荷重を荷重（２００ｇ）で除した。
【０１０３】
（脱落試験：引抜最大荷重、破壊有無）
各例で得られた軌道パッドを６０ｋｇのレールの下面に接着剤にて固着した。次に、軌道パッドが固着したレールを、軌道パッドを下面にして、直８タイプレートに載置された可変パッド（厚み９ｍｍ）上に載せた。次に、タイプレートを直８締結ばね・ボルトで所定のトルク（ボルト軸力を７ｋＮにする）でまくら木に固定した。この状態で、レールの片側より油圧ポンプにて定速で荷重を掛け、レールに接着された軌道パッドがタイプレートより引抜けるまで移動させる。このとき、レールにかかる荷重を連続して測定し、その中で最大の荷重値を「引抜き最大荷重」とした。また、抜け出した後の軌道パッドが破壊されているかについても観察した。
【０１０４】
（総合評価）
総合評価は、下記基準により評価した。
Ａ（○）：形状が良好で、脱落試験でも、引抜最大荷重が高く、軌道パッドの破壊もなかった。
Ｂ（△）：形状不良、又は、脱落試験で軌道パッドの裂けが見られた。
Ｃ（×）：脱落試験で、引抜最大荷重が低い、又は、軌道パッドの破壊が見られた。
【０１０５】
以下、各例の詳細と共に、物理特性の測定結果、各種試験の結果について、表１及び表２に一覧にして示す。
【０１０６】
【表１】
0006368566.tif 000002
【０１０７】
【表２】
0006368566.tif 000003
【０１０８】
上記結果から、本実施例の軌道パッドは、脱落試験において、引抜最大荷重が高く、軌道パッドの破壊も抑制されていることがわかる。
これにより、本実施例の軌道パッドは、タイプレートから脱落し難く、且つ、万が一脱落したとしても再使用が可能となることがわかる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０      軌道パッド
１２      ゴム状発泡層（パッド本体）
１２Ｂ    突出部
１２Ｄ    補強リブ（補強部）
１２Ｅ    面取り部
２２      タイプレート
２４      レール
４０      軌道パッド
５０      軌道パッド
６０      軌道パッド
７０      軌道パッド
８０      軌道パッド
【図１】
0006368566.tif 000004
【図２】
0006368566.tif 000005
【図３】
0006368566.tif 000006
【図４】
0006368566.tif 000007
【図５】
0006368566.tif 000008
【図６】
0006368566.tif 000009
【図７】
0006368566.tif 000010
【図８】
0006368566.tif 000011
【図９】
0006368566.tif 000012
【図１０Ａ】
0006368566.tif 000013
【図１０Ｂ】
0006368566.tif 000014
【図１１】
0006368566.tif 000015
【図１２】
0006368566.tif 000016
【図１３】
0006368566.tif 000017
【図１４】
0006368566.tif 000018
【図１５】
0006368566.tif 000019
【図１６】
0006368566.tif 000020
【図１７】
0006368566.tif 000021
【図１８】
0006368566.tif 000022
【図１９】
0006368566.tif 000023
【図２０】
0006368566.tif 000024
【図２１】
0006368566.tif 000025
【図２２】
0006368566.tif 000026
【図２３】
0006368566.tif 000027
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
0006368566.tif 000031