(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主を識別する識別情報を第１広告情報と共に広告媒体に掲載する識別情報掲載手段と、
前記識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付手段と、
前記架電を前記架電先番号に関連付けられた架電先電話機器へと接続する架電接続手段と、
前記架電の発信元の架電元番号を取得する架電元番号取得手段と、
前記広告主の連絡先アドレスを記憶する記憶手段と、
前記架電元番号を特定する架電元特定情報を前記連絡先アドレス宛てに配信する架電元特定情報配信手段と、
前記架電元番号の利用者が配信を希望し、かつ、架電のセッション中にＩＶＲにより前記広告主に対して通話中の利用者に第２広告情報を送るか否かを問合せ、当該広告主が前記架電先番号に係る電話機を通じて第２広告情報を行う旨の回答をした場合に前記架電元番号宛に第２広告情報を配信する広告情報配信手段と、
を備える情報配信装置。
【請求項２】
前記架電元特定情報が、前記架電元番号である、請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記架電元特定情報が、前記架電元番号と異なる情報としての架電元識別情報であり、
前記記憶手段が、前記架電元番号と、前記架電元識別情報とを相互に関連付けて記憶しており、
前記架電接続手段が、自身が受け付けた架電において前記架電元識別情報が特定された場合に当該架電を前記架電元番号に関連付けられた架電元電話機器へと接続する、請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記架電先番号宛の架電が前記架電先電話機器において着信応答されなかった場合にのみ、前記架電元特定情報配信手段が、前記架電元特定情報を前記連絡先アドレスに宛てて配信する、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報配信装置と、
前記架電元番号の入力をインターネット又は電話回線網を介することなく受け付ける架
電元番号入力手段を更に有し、
前記広告情報配信手段が、前記架電元番号入力手段によって受け付けられた前記架電元番号宛に第３広告情報を配信する、広告情報配信システム。
【請求項６】
前記架電元番号宛への第２広告情報の配信の可否を判断する配信可否判断手段を更に有し、
前記広告情報配信手段が、前記配信可否判断手段が配信可と判断した場合にのみ前記架電元番号宛に前記第２広告情報を配信する、請求項４に記載の情報配信装置。
【請求項７】
前記配信可否判断手段が、前記架電元番号が携帯電話番号である場合にのみ配信可と判断する、請求項６に記載の情報配信装置。
【請求項８】
コンピュータを、
広告主を識別する識別情報を第１広告情報と共に広告媒体に掲載する識別情報掲載手段、
前記識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付手段、
前記架電を前記架電先番号に関連付けられた架電先電話機器へと接続する架電接続手段、
前記架電の発信元の架電元番号を取得する架電元番号取得手段、
前記架電元番号を特定する架電元特定情報を前記広告主の連絡先アドレス宛てに配信する架電元特定情報配信手段、
前記架電元番号の利用者が配信を希望し、かつ、架電のセッション中にＩＶＲにより前記広告主に対して通話中の利用者に第２広告情報を送るか否かを問合せ、当該広告主が前記架電先番号に係る電話機を通じて第２広告情報を行う旨の回答をした場合に前記架電元番号宛に第２広告情報を配信する広告情報配信手段 
として機能させる情報配信プログラム。
【請求項９】
コンピュータにより実行される各工程が、
広告主を識別する識別情報を第１広告情報と共に広告媒体に掲載する識別情報掲載工程と、
前記識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付工程と、
前記架電を前記架電先番号に関連付けられた架電先電話機器へと接続する架電接続工程と、
前記架電の発信元の架電元番号を取得する架電元番号取得工程と、
前記架電元番号を特定する架電元特定情報を前記広告主の連絡先アドレス宛てに配信する架電元特定情報配信工程と、
前記架電元番号の利用者が配信を希望し、かつ、架電のセッション中にＩＶＲにより前記広告主に対して通話中の利用者に第２広告情報を送るか否かを問合せ、当該広告主が前記架電先番号に係る電話機を通じて第２広告情報を行う旨の回答をした場合に前記架電元番号宛に第２広告情報を配信する工程と、
を有する情報配信方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信装置、情報配信プログラム及び情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告提供サイトのウェブページに広告情報と共に広告主ごとに関連付けられた電話番号を掲載し、それを見た利用者が広告主に対して電話を架けた場合に、その通話の成立に基づいて広告料の課金を発生させる方式が提案されている。なお、この広告方法の一方式を、ペイ・パー・コール（Ｐａｙ  ｐｅｒ  Ｃａｌｌ）方式といい、例えば特許文献１に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１５９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では広告提供サイトも数多く存在している。多数の広告提供サイトに自社の広告情報を掲載する場合に、これらのサイトごとに異なる電話番号を割り当てて掲載する場合には１つの広告主に対して多数の電話番号を準備する必要がある。更に、１つの広告提供サイト内に複数の商材（商品やサービス等の広告の対象物。）の広告情報を掲載する場合もある。複数の商材の各々について各々異なる電話番号を割り当てるとすると、更に多くの電話番号を準備する必要がある。広告主ごとに異なる電話番号を準備する必要があるので、必要な電話番号は膨大な数となる。
【０００５】
このように、数多くの広告提供サイト及び商材ごとに異なる電話番号を割り当てるには、桁数の多い電話番号とする必要がある。しかし電話番号の桁数が増えると、電話をかける利用者の架け間違いが増えたり、煩わしさから架電を断念する利用者が増えたりしてしまい、広告効果の減退に繋がってしまう。架電受付システム側の仕様により、広告情報に対して割当て可能な電話番号桁数に制約があり、むやみに桁数を増加させることができない場合もある。
【０００６】
また、広告主が広告情報を掲載する広告提供サイトの数や取り扱う商材の種類は変動することがあるため、広告主ごとに（又は広告提供サイトごとに）余裕を見て多めの電話番号数を確保しておく必要がある。そうすると、電話番号の桁数をたとえ多くしてもその電話番号資源がすぐに枯渇してしまい、更にどんどん電話番号の桁数を増やして広告主ごとの電話番号数の確保に対応しなければならない。
【０００７】
利用者が広告を見て広告主に電話を架けても広告主が不在であったり、たまたま手が離せず電話に出られない場合がある。架電があったこと自体に広告主が気づかなければ、利用者に折り返し連絡をすることもできない。せっかくの利用者からの架電が無駄になってしまい、広告主にとってビジネスチャンスを失うこととなる。
【０００８】
また、広告効果の観点から見れば、広告情報に接して電話を架けた利用者に対して、更なる広告情報の提供ができれば、より好ましい。その利用者が来店等した場合に、それをきっかけとしてまた広告情報の提供ができれば、一層の広告効果の向上が見込まれる。
【０００９】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたもので、利用者からの架電があった際に広告主がその架電に気づかなかったとしても、架電があったことを広告主に通知して、その架電をビジネスチャンスに活かすことのできる情報配信装置、情報配信プログラム及び情報配信方法を提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は、以下の構成を有する。
【００１１】
（１）広告主を識別するために当該広告主と関連付けられた識別情報を第１広告情報と共に明示的又は黙示的に広告媒体に掲載する識別情報掲載手段と、前記識別情報に基づく、着信先の電話番号としての架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付手段と、前記架電を前記架電先番号に関連付けられた架電先電話機器へと接続する架電接続手段と、前記架電の発信元の電話番号としての架電元番号をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元番号取得手段と、前記広告主の連絡先アドレスとしてのメールアドレス又はＳＭＳアドレスを記憶する記憶手段と、前記架電元番号を特定するための情報である架電元特定情報を前記連絡先アドレスに宛てて配信する架電元特定情報配信手段と、前記広告主と前記識別情報との関連付けを解除し、該広告主と異なる他の広告主と前記識別情報とを関連付ける関連付け変更手段と、を有する情報配信装置。
【００１２】
広告主の連絡先アドレスに宛てて架電元特定情報を配信することができる。架電元特定情報は、架電元番号を特定するための情報なので、広告主は、連絡先アドレスにおいて受信したメールやメッセージに基づき、架電元番号に（つまり、架電先電話機器を保持する利用者に）連絡をとることができる。広告主が、架電先番号宛の架電に気づかない場合であっても、連絡先アドレスで受信したメール又はメッセージにより「架電があったこと」「架電元特定情報」を把握することができる。
【００１３】
また、広告主と識別情報との関連付けを解除し、広告主と異なる他の広告主と識別情報とを関連付けるので、１つの識別情報を複数の広告主が利用することができ、識別情報の再利用を可能として識別情報の資源の有効活用及び枯渇防止を図ることができる。なお、関連付け変更手段により、広告主と識別情報との関連付けとの解除、及び、広告主と異なる他の広告主と識別情報との関連付けを自動的に行えば、広告主と識別情報との動的な割当てを自動的に行うことができる。
【００１４】
なお、ここで、広告媒体の例示として、インターネットのウェブページ、フリーペーパー等の広告雑誌や新聞、テレビやラジオ等の放送媒体を適用することができる。もちろん、広告主は、複数の広告媒体に第１広告情報を掲載してもよく、その場合において広告媒体ごとに異なる識別情報を掲載してもよい。その際、その複数の識別情報は広告主と関連付けられており、いずれの識別情報に基いて架電が行われたかによって、いずれの広告媒体に接した利用者からの架電かを判断することができるようになっていてもよい。
【００１５】
また、黙示的に掲載とは、例えば、ウェブページに直接視認可能な態様で識別情報が掲載されておらず、バナーやテキストに識別情報がリンクされていたり、マウスのロールオンで識別情報がポップアップ表示される場合を含む趣旨である。
【００１６】
識別情報は、典型的には複数桁の識別番号であり、架電先番号の一部を構成したり、架電先番号に付加して利用されたりするものである。例えば、識別情報が「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」（Ａ〜Ｈは数字）の場合に、架電先番号が「００６６−ＡＢＣＤ−ＥＦＧＨ」であってもよい。また、架電先番号が「００６６−１２３４−５６７８」であって、その後に付加番号として識別情報「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」が入力されることにより、広告主の電話機器へと架電が接続されるようになっていてもよい。もちろん、識別情報は、架電先番号そのものであってもよい。
【００１７】
架電先番号は、架電先電話機器と関連付けられた番号であって、電話番号である。架電先番号にダイヤルすると、架電先電話機器に宛てた架電が可能である。しかし、架電先番号は、電話回線事業者によって架電先電話機器（又はそれと直接接続される電話回線）に割り振られた、いわゆる通常の回線電話番号（例えば、東京では“０３”等の市外局番から始まる固定電話番号である。以下、本明細書では、これを「広告主回線電話番号」といい、架電先電話番号と区別する。）とは異なる。架電先電話番号に宛てた架電は、この情報配信装置を経由し、情報配信装置において広告主回線電話番号に接続され、架電先電話機器にて着信されるようになっている。
【００１８】
（２）前記架電元特定情報が、前記架電元番号であってもよい。広告主の連絡先アドレスに宛てて、架電元番号がそのまま配信される。広告主は、架電元番号を把握することができるので、発信元の電話機器（架電元電話機器）に電話をかけることができる。なお、架電元番号は、架電元電話機器に対して電話回線事業者によって割り振られたいわゆる通常の回線電話番号である。
【００１９】
また、架電元電話機器は、発信元である利用者が電話をかける際に使用する電話機器である。典型的には、架電元電話機器は、携帯電話、スマートフォン、電話機能付きタブレット端末等（これらを総称してスマートフォン等という。）を含むが、もちろん通常の固定電話機であってもよい。架電元電話機器がスマートフォン等である場合には、架電元番号は、日本においては“０９０”又は“０８０”等で始まる携帯電話番号である。
【００２０】
（３）前記架電元特定情報が、前記架電元番号と異なる情報としての架電元識別情報であり、前記記憶手段が、前記架電元番号と、前記架電元識別情報とを相互に関連付けて記憶しており、前記架電接続手段が、自身が受け付けた架電において前記架電元識別情報が特定された場合に当該架電を前記架電元番号に関連付けられた架電元電話機器へと接続してもよい。
【００２１】
広告主の連絡先アドレスに宛てて架電元番号でなく、架電元番号と関連付けられた架電元識別情報が配信される。広告主は、架電元識別情報を把握することができるので、架電元識別情報に基づき架電元電話機器に電話をかけることができる。なお、架電元識別情報は、典型的には複数桁の数字であって架電可能な番号であるが、必ずしもそれに限られない。例えば、アルファベット、アルファベットと数字との組合せ、バナー画像等であって、架電元番号にリンクされた情報であってもよい。すなわち、その架電元識別情報をメール又はメッセージとして受信した広告主が、架電元電話機器に対して電話をかけることができる情報であればよい。広告主に、架電元番号を配信する必要なく、広告主から架電元電話機器への折り返しの架電を可能とすることができる。
【００２２】
（４）情報配信装置が、前記架電先番号宛の架電が前記架電先電話機器において着信応答されなかった場合にのみ、前記架電元特定情報配信手段が、前記架電元特定情報を前記連絡先アドレスに宛てて配信してもよい。
【００２３】
広告主が、利用者（架電元番号）からの架電を受けなかった場合にのみ連絡先アドレスに宛てて架電元特定情報が配信される。広告主が利用者からの架電を受けた場合の連絡先アドレス宛の情報配信を削減することができる。架電を受けられなかった、つまり、架電があったことを広告主が把握できなかった場合にのみ、連絡先アドレス宛への情報配信を可能とする。
【００２４】
（５）前記架電元番号宛に第２広告情報を配信する広告情報配信手段、を更に有してもよい。取得した架電元番号宛に第２広告情報を配信するので、架電元電話機器を所持する利用者が、第１広告情報に接するのみの場合に比較して、高い広告効果を得ることができる。架電に基づき自動的に取得した架電元番号宛に第２広告情報を配信するので、簡便にかつ適切なタイミングで遅滞なく第２広告情報を配信することができる。
【００２５】
（６）情報配信装置が、前記架電元番号の入力をインターネット又は電話回線網を介することなく受け付ける架電元番号入力手段を更に有し、前記広告情報配信手段が、前記架電元番号入力手段によって受け付けられた前記架電元番号宛に第３広告情報を配信してもよい。
【００２６】
架電元番号入力手段によりインターネット又は電話回線網を介することなく架電元番号の入力が受け付けられるとは、例えば、来店した利用者から聞き出した携帯電話番号に基づき店舗内の端末で手入力された架電元番号が受け付けられるような態様であってもよい。また、例えば、来店した利用者が所持する携帯電話機器と店舗内の端末とで、例えばｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ通信（登録商標）、赤外線通信等の近距離無線通信を行うことにより、店舗内の端末でその携帯電話機器の架電元番号が受け付けられるような態様であってもよい。
【００２７】
架電元電話機器からの架電において、例えば発信者番号通知がされず、架電元番号が取得されなかった場合でも、利用者が店舗に来店することに基づき架電元番号を取得することができる。そして、その架電元番号に向けて第３広告情報を配信することができる。なお、第２広告情報や第３広告情報は、割引券やクーポンの情報、店舗の詳細情報やお勧めサービスの情報であってもよい。
【００２８】
（７）情報配信装置が、架電元番号宛への第２広告情報の配信の可否を判断する配信可否判断手段を更に有し、広告情報配信手段が、配信可否判断手段が配信可と判断した場合にのみ架電元番号宛に第２広告情報を配信してもよい。
【００２９】
取得した架電元番号に基いて、その架電元番号宛の第２広告情報の配信の可否を判断するので、配信すべき架電元番号宛に第２広告情報を自動的に配信し、配信すべきでない架電元番号宛に第２広告情報を配信しない、というプロセスの切り分けを実現することができる。配信すべきでない架電元番号宛に第２広告情報を配信しないので、無駄な広告配信を削減することができる。配信すべき架電元番号宛にのみ第２広告情報を配信することにより、結果的に配信効率の高い広告配信とすることができる。配信すべき架電元番号と配信すべきでない架電元番号とを、予めリストとして広告情報配信装置が有していることが好ましい。
【００３０】
（８）配信可否判断手段が、架電元番号が携帯電話番号である場合にのみ配信可と判断してもよい。架電元番号が携帯電話番号である場合は、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用して、確実にその携帯電話機器宛に第２広告情報を配信することができる。一方、架電元番号が携帯電話番号でなく、例えば市外局番から始まる固定電話番号や０５０から始まるＩＰ電話番号の場合には、その架電元番号宛の広告配信が電話機器にまで到達しない可能性がある。そのような場合に第２広告情報を配信不可とすることで、無駄な広告配信を削減することができる。
【００３１】
（９）コンピュータを、広告主を識別するために当該広告主と関連付けられた識別情報を第１広告情報と共に明示的又は黙示的に広告媒体に掲載する識別情報掲載手段、前記識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付手段、前記架電を前記架電先番号に関連付けられた架電先電話機器へと接続する架電接続手段、前記架電の発信元の電話番号としての架電元番号をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元番号取得手段、前記架電元番号を特定するための情報である架電元特定情報を、記憶手段に記憶された前記広告主の連絡先アドレスとしてのメールアドレス又はＳＭＳアドレスに宛てて配信する架電元特定情報配信手段、及び、前記広告主と前記識別情報との関連付けを解除し、該広告主と異なる広告主と前記識別情報とを関連付ける関連付け変更手段、として機能させる情報配信プログラム。
【００３２】
（１０）コンピュータにより実行される各工程が、広告主を識別するために当該広告主と関連付けられた識別情報を第１広告情報と共に明示的又は黙示的に広告媒体に掲載する識別情報掲載工程と、前記識別情報に基づく架電先番号宛の架電を受け付ける架電受付工程と、前記架電を前記架電先番号に関連付けられた架電先電話機器へと接続する架電接続工程と、前記架電の発信元の電話番号としての架電元番号をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元番号取得工程と、前記架電元番号を特定するための情報である架電元特定情報を、記憶手段に記憶された前記広告主の連絡先アドレスとしてのメールアドレス又はＳＭＳアドレスに宛てて配信する架電元特定情報配信工程と、前記広告主と前記識別情報との関連付けを解除し、該広告主と異なる広告主と前記識別情報とを関連付ける関連付け変更工程と、を有する情報配信方法。
【００３３】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、利用者からの架電があった際に広告主がその架電に気づかなかったとしても、架電があったことを広告主に通知して、その架電をビジネスチャンスに活かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態に係る広告情報配信システムの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】情報配信サーバの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図３Ａ】識別情報データベースのデータ構造の概略を示すデータ構造図である。
【図３Ｂ】架電元識別情報データベースのデータ構造の概略を示すデータ構造図である。
【図４】広告情報配信システムの全体動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、実施形態に係る情報配信サーバ（情報配信装置）１について、図面を用いて説明する。なお、本明細書において、サーバはサーバコンピュータを意味し、サイト（ウェブサイト、インターネットサイトも略同義。）は、サーバ内に仮想的に構築されるウェブページの集合体を意味する。ウェブページとは、ＵＲＬによって特定することができ、文字情報や画像情報等の種々の情報が掲載される仮想的な情報提供媒体である。ここにおいて、「ウェブサイトに掲載」することを「ウェブページに掲載」することと同義に用い、「ウェブサイトを閲覧」することを「ウェブページを閲覧」することと同義に用いる。
【００３７】
図１は、この広告情報配信装置としての情報配信サーバ１を含む広告情報配信システムＳの全体構成を示す概略構成図である。情報配信サーバ１は、インターネットＷを介して広告主端末３、広告提供サーバ５、利用者端末６と情報送受信可能に接続されている。広告主と利用者とは各々広告主電話機（架電先電話機器）７、利用者電話機（架電元電話機器）８を有しており、それらは電話回線網Ｎを介して情報配信サーバ１に接続されている。
【００３８】
この図１においては、情報配信サーバ１が１つのサーバとして情報配信装置を構成しているが、情報配信装置としての機能（後述する、識別情報掲載手段Ｍ１、架電受付手段Ｍ２、架電接続手段Ｍ３、架電元番号取得手段Ｍ４、架電元特定情報配信手段Ｍ９，広告情報配信手段Ｍ５、関連付け変更手段Ｍ６、配信可否判断手段Ｍ７、架電元番号入力手段Ｍ８が各々発揮する機能。）を複数のコンピュータが分散して有していてもよい。
【００３９】
例えば、情報配信サーバ１と別体とされた架電管理サーバ（不図示）を電話回線網Ｎに接続して配置し、その架電管理サーバが情報配信装置としての手段の一部（例えば、架電受付手段Ｍ２、架電接続手段Ｍ３、架電元番号取得手段Ｍ４等）を有するように構成してもよい。また、広告主端末３が架電元番号入力手段Ｍ８として機能してもよい。情報配信装置としての各手段を、１つのサーバコンピュータで実現するか、複数のサーバコンピュータの協働により実現するかは、設計的に適宜変更可能な事項である。
【００４０】
なお、広告主Ａは、受信端末１７を所持している。受信端末１７は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン、タブレット等の端末装置であって、連絡先アドレス宛てのインターネットメール又はショートメッセージ（ＳＭＳメール）が受信可能な端末である。受信端末１７も、有線又は無線によりインターネットＷに接続されている。
【００４１】
＜情報配信サーバ１＞
情報配信サーバ１は、この広告情報配信システムＳの主要部を構成するサーバコンピュータであり、インターネットＷを介して広告主端末３、広告提供サーバ５及び利用者端末６及び受信端末１７に接続されている。なお、情報配信サーバ１と架電管理サーバとを別体で構成する場合には、情報配信サーバ１は、インターネットＷを介して、又はインターネットＷを介することなく架電管理サーバに接続されていることが好ましい。
【００４２】
図２は、情報配信サーバ１の内部構成の概略を示すブロック図である。情報配信サーバ１は、内部に演算処理装置（ＣＰＵ）１５、記憶装置（メモリ）１６を有している。メモリ１６内には、情報配信プログラムＰが格納されている。実施形態では、この情報配信プログラムＰは、情報配信サーバ１を、識別情報掲載手段Ｍ１、架電受付手段Ｍ２、架電接続手段Ｍ３、架電元番号取得手段Ｍ４、架電元特定情報配信手段Ｍ９，広告情報配信手段Ｍ５、関連付け変更手段Ｍ６、配信可否判断手段Ｍ７として機能させる。また、情報配信プログラムＰは、広告主端末３を架電元番号入力手段Ｍ８として機能させる。もちろん、架電元番号入力手段Ｍ８としての機能が情報配信サーバ１に含まれていてもよい。
【００４３】
メモリ１６内には、識別情報データベースＤ１、架電元識別情報データベースＤ２も格納されている。図３Ａは、識別情報データベースＤ１のデータ構造の概略を示すデータ構造図である。図３Ｂは、架電元識別情報データベースＤ２のデータ構造の概略を示すデータ構造図である。識別情報データベースＤ１は、広告主Ａの情報と広告情報１０と識別情報１１と広告主電話機７の回線電話番号（広告主回線電話番号）１３と連絡先アドレス１８とが相互に関連付けられて構築されている。
【００４４】
広告情報１０は、第１広告情報１０ａと第２広告情報１０ｂと第３広告情報１０ｃとを含んでいる。第１広告情報１０ａは、広告提供サーバ５のサイトページ（広告媒体）１２ａ上に識別情報１１と共に提供される広告情報である。第２広告情報１０ｂは、架電元番号取得手段Ｍ４により架電元番号１４が取得されたことに基づいて、利用者電話機８に向けて配信される広告情報である。第３広告情報１０ｃは、架電元番号入力手段Ｍ８により架電元番号１４が入力されたことに基づいて、利用者電話機８に向けて配信される広告情報である。
【００４５】
広告主回線電話番号１３は、広告主Ａの電話機（広告主電話機）７に対して電話回線事業者によって割り振られた通常の電話番号（電話回線番号）である。例えば、東京の市外局番である”０３”から始まる固定電話番号である。もちろん、広告主回線電話番号１３が”０９０”や”０８０”で始まる携帯電話番号、”０７０”で始まるＰＨＳ（パーソナルハンディフォンシステム）電話番号、”０５０”で始まるＩＰ電話番号であってもよい。連絡先アドレス１８は、インターネットメール（電子メール）アドレスやＳＭＳメールの宛先アドレスであり、連絡先アドレス１８宛のインターネットメール又はショートメッセージ（以下、総称してＳＭＳ等という。）は、広告主Ａが所持する受信端末１７で受信可能である。
【００４６】
識別情報１１は、関連付けられた広告主Ａの電話機器（広告主電話機７）を特定するための情報である。識別情報１１に基づき利用者Ｕが架電すると、情報配信サーバ１を介して広告主電話機７へと架電が接続されるようになっている。
【００４７】
識別情報掲載手段Ｍ１は、広告主Ａと関連付けられた識別情報１１を第１広告情報１０ａと共にサイトページ１２ａに掲載する機能を有する。識別情報１１と第１広告情報１０ａとは、インターネットＷを介して情報配信サーバ１から広告提供サーバ５へと送信される。サイトページ１２ａに掲載された第１広告情報１０ａと識別情報１１とは、利用者端末６によってこのサイトページ１２ａにアクセスする利用者によって閲覧される。
【００４８】
架電受付手段Ｍ２は、識別情報１１に基づく利用者Ｕからの架電を受け付ける機能を有する。利用者Ｕは、利用者電話機８を用いて架電先番号宛に架電する。架電先番号は、広告主Ａの広告主電話機７と関連付けられた架電可能な電話番号である。架電先番号は、広告主回線電話番号１３そのものではなく、広告主回線電話番号１３に関連付けされた別の電話番号である。架電先番号は、その一部に識別情報１１を含んでいる。識別情報１１そのものが架電先番号であってもよい。
【００４９】
架電接続手段Ｍ３は、架電先番号宛の架電を広告主電話機７へと接続する機能を有する。識別情報１１を含む架電先番号と広告主回線電話番号１３とが関連付けされていることに基づき、架電先番号宛の架電を広告主電話機７へと接続する。
【００５０】
架電元番号取得手段Ｍ４は、利用者電話機８から架電先番号宛にされた架電に基づき、架電元番号１４をインターネットＷ又は電話回線網Ｎを介して取得する機能を有する。架電元番号１４は、一般的には利用者電話機８の電話番号であって発信者番号とも呼ばれる。利用者電話機８が携帯電話機又はスマートフォン等であって、携帯電話番号が割り当てられた電話機器である場合には、架電元番号１４は利用者Ｕの携帯電話番号である。本実施形態では、架電元番号１４を利用者回線番号ともいうこととする。
【００５１】
上記の架電が、電話回線網Ｎを介した固定電話機又は携帯電話機からの架電（いわゆる通常の架電）である場合は、架電元番号取得手段Ｍ４は、電話回線網Ｎを介して架電元番号１４を取得する。上記の架電が、いわゆるインターネット電話（０５０から始まるＩＰ電話、ＶｏＩＰを利用した電話、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）アプリやメッセンジャーアプリの通話機能を利用した電話等。）である場合には、架電元番号取得手段Ｍ４は、インターネットＷを介して架電元番号１４を取得する。その場合において、架電元番号１４が電話番号でなく、利用者Ｕの通話アプリにおける登録ＩＤである場合がある。
【００５２】
架電元識別情報データベースＤ２は、複数の架電元識別情報１９を有して構築されている。架電元識別情報１９は、架電の発信者（利用者）を特定するための架電元特定情報の一種である。利用者が識別情報１１に基づいて架電し、架電元番号取得手段Ｍ４が架電元番号１４を取得すると、架電元識別情報データベースＤ２に基づき、架電元識別情報１９と架電元番号１４との関連付けが行われるようになっている。
【００５３】
架電元識別情報１９は、架電元番号１４とは異なる情報であるが、架電元識別情報１９に基づいて架電を行うことにより、利用者電話機８宛の通話が可能となる情報である。架電元識別情報１９は、架電元番号とは異なる電話番号であって、その電話番号宛の架電が情報配信サーバ１にて受け付けられ、利用者電話機８への架電接続が可能な「電話番号」であってもよい。また、利用者電話機８への架電が可能な架電元番号１４へのリンク処理がされた文字等の情報やバナー画像であってもよい。
【００５４】
後述する架電元特定情報配信手段Ｍ９により、連絡先アドレス１８宛に架電元識別情報１９が配信されることにより、広告主Ａは、架電元番号１４を把握することなく架電元番号１４に宛てて折り返しの架電連絡をすることが可能となる。架電元番号（発信者番号）１４を広告主Ａに通知することなく、広告主Ａから利用者Ｕへの折り返し連絡を可能とするので、個人情報の保護と広告主Ａにとっての利便性との両立を図ることができる。なお、広告主Ａに架電元番号１４を通知してよい場合は、架電元識別情報データベースＤ２を不要としてもよい。架電元番号取得手段Ｍ４により取得した架電元番号１４を含むＳＭＳ等を、架電元特定情報配信手段Ｍ９によって連絡先アドレス１８宛に配信すればよい。
【００５５】
架電元特定情報配信手段Ｍ９は、架電元番号取得手段Ｍ４が架電元番号１４を取得すると、架電元識別情報データベースＤ２に基づき架電元番号１４と架電元識別情報１９との関連付けを行う。そして、架電受付手段Ｍ２が受け付けた架電に対応する識別情報１１に関連付けられた広告主Ａの連絡先アドレス１８に宛てて、取得した架電元番号１４に関連付けられた架電元識別情報１９を含むＳＭＳ等を配信する。
【００５６】
これにより、広告主Ａは、利用者Ｕから識別情報１１に基づく架電があったことに仮に気づかなかった場合でも、受信端末１７により連絡先アドレス１８宛のＳＭＳ等を受信し、利用者Ｕから架電があったこと、及び利用者Ｕに対応する架電元識別情報１９を把握することができる。架電元識別情報１９に基づいて架電を行うことにより、広告主Ａから利用者Ｕに向けて折り返し電話をかけることができる。
【００５７】
なお、架電元識別情報１９に基づく折り返し電話の方法は、種々のものが考えられる。例えば、架電元識別情報１９が架電元番号１４と異なる電話番号である場合は、その架電元識別情報１９をそのままダイヤルすればよい。架電元識別情報１９宛の架電が情報配信サーバ１によって受け付けられ、その架電が架電元番号１４に対応する利用者Ｕの利用者電話機８へと接続される。
【００５８】
架電元識別情報１９が電話番号ではない数桁の数字である場合は、予め定められた情報配信サーバ１宛ての電話番号にダイヤルし、最後に架電元識別情報１９を付加することで、架電元識別情報１９に関連付けられた利用者Ｕの利用者電話機８へと架電が接続される。架電元識別情報１９が英文字やバナー画像であって架電元番号１４へのリンク処理がされた、いわゆるＣＬＩＣＫ  ＴＯ  ＣＡＬＬ情報である場合には、その架電元識別情報１９を受信端末１７でクリックすることにより、利用者Ｕの利用者電話機８へと折り返し電話をかけることができる。
【００５９】
もちろん、連絡先アドレス１８宛のＳＭＳ等に架電元番号１４そのものが含まれている場合は、そのままその架電元番号１４に電話をかければよい。この場合、架電元識別情報データベースＤ２は不要であり、架電元特定情報配信手段Ｍ９は架電元番号１４と架電元識別情報１９との関連付けは行わない。架電元番号取得手段Ｍ４が架電元番号１４をそのままＳＭＳ等に含めて連絡先アドレス１８宛に配信する。
【００６０】
広告情報配信手段Ｍ５は、架電元番号取得手段Ｍ４によって取得された架電元番号１４宛に第２広告情報１０ｂを配信する機能を有する。架電元番号１４は利用者電話機８に関連付けられているので、第２広告情報１０ｂは、利用者電話機８へと配信される。識別情報１１に基づき架電を行った利用者Ｕは、利用者電話機８に配信された第２広告情報１０ｂに接する（見る又は聞く）こととなる。広告情報配信手段Ｍ５は、架電元番号入力手段Ｍ８により架電元番号１４が入力されたことに基づき、その入力された架電元番号１４宛に第３広告情報１０ｃを配信する機能を有する。架電元番号１４は利用者電話機８に関連付けられているので、第３広告情報１０ｃは、利用者電話機８へと配信される。識別情報１１に基づき架電を行った利用者Ｕは、利用者電話機８に配信された第３広告情報１０ｃに接する（見る又は聞く）こととなる。
【００６１】
配信可否判断手段Ｍ７は、架電元番号１４への第２広告情報１０ｂの配信の可否を判断する機能を有する。すなわち、取得した架電元番号１４の内容に応じて、その架電元番号１４宛の第２広告情報１０ｂの配信を行うか（配信可）、行わないか（配信不可）を判断する。配信可否判断手段Ｍ７が配信可を判断した場合には、広告情報配信手段Ｍ５が架電元番号１４宛の第２広告情報１０ｂの配信を実行する。配信可否判断手段Ｍ７が配信不可を判断した場合には、広告情報配信手段Ｍ５は架電元番号１４宛の第２広告情報１０ｂの配信を実行しない。
【００６２】
例えば本実施形態では、架電元番号１４が”０９０”や”０８０”で始まる携帯電話番号や”０７０”で始まるＰＨＳ電話番号である場合にのみ配信可否判断手段Ｍ７が配信可を判断し、それ以外（例えば、”０３”の市外局番で始まる固定電話番号等）の場合に配信不可を判断する。もちろん、架電元番号１４が利用者Ｕの通話アプリにおける登録ＩＤであり、その登録ＩＤ宛にＳＭＳ等により第２広告情報１０ｂの配信が可能である場合には、携帯電話番号に加えて架電元番号１４が通話アプリの登録ＩＤである場合にも配信可否判断手段Ｍ７が配信可を判断してもよい。
【００６３】
関連付け変更手段Ｍ６は、特定の広告主とその特定の広告主に関連付けられた識別情報との関連付けを解除し、その解除された識別情報と特定の広告主と異なる他の広告主とを関連付ける機能を有する。例えば、図３において、広告主Ａ１と識別情報１１ａとが関連付けられている。関連付け変更手段Ｍ６は、広告主Ａ１と識別情報１１ａとの関連付けを解除し、広告主Ａ１と異なる広告主Ａ２と識別情報１１ａとを関連付ける。
【００６４】
広告主Ａ１の識別情報１１として既に使用されなくなった識別情報１１ａを新たな広告主Ａ２の識別情報１１として再利用することができるので、識別情報ひいては架電先番号の再利用や資源有効活用を図ることができる。
【００６５】
広告主Ａ１と識別情報１１ａとの関連付けを解除できないと、広告主Ａ１がこの広告情報配信サービスを解約し、広告情報の配信を停止して広告主Ａでなくなった場合であっても、識別情報１１ａを他の広告主Ａ２の識別情報として再利用することができない。そうすると、広告主Ａが新たに生じるごとに新しい識別情報１１を生成する必要があり、識別情報１１の数や種類を膨大に準備する必要が生じる。
【００６６】
しかし、新たな広告主Ａ２に対し、かつて広告主Ａ１の識別情報１１として使用していた識別情報１１ａを関連付けることができれば、識別情報１１の再利用（循環利用）が可能となり、識別情報１１の生成数を削減することができる。ここで、識別情報１１の生成と広告主Ａとの関連付け、及び関連付けの解除や新たな広告主Ａとの再度の関連付けは、情報配信サーバ１が自動的に実行可能である。また、広告主Ａ１と識別情報１１ａとの関連付けの解除、及び新たな広告主Ａ２と識別情報１１ａとの新たな関連付けは、各々所定条件を満たした場合に実行されるようになっていてもよい。
【００６７】
所定条件を満たした場合に実行されるとは、例えば、「識別情報１１ａに基づく架電が一定期間行われなかった場合や、第１広告情報１０ａの配信回数が一定回数に達しても架電が行われなかった場合に識別情報１１ａと広告主Ａとの関連付けを解除する」ことであってもよい。また、「識別情報１１ａと広告主Ａ１との関連付けが解除されてから一定期間経過した場合に、識別情報１１ａと広告主Ａ２との関連付けが実行される」ことであってもよい。
【００６８】
＜広告主端末３＞
広告主端末３は、広告主Ａが所持又は管理するコンピュータ端末である。広告主端末３は、内部に演算処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（メモリ）を有しており、例えば金銭収受用のレジ端末の機能を有していてもよい。広告主端末３は、入力装置としてのキーボード及びＦｅｌｉｃａポート等の近距離無線通信ユニットの少なくともいずれかを有している。広告主端末３は、情報配信プログラムＰにより架電元番号入力手段Ｍ８として機能するようになっている。
【００６９】
架電元番号入力手段Ｍ８は、架電元番号１４の入力をインターネットＷや電話回線網Ｎを介することなく受け付ける機能を有する。例えば、利用者Ｕが広告主Ａの店舗に来店し、自身の利用者電話機８の電話番号（架電元番号）１４を伝えると、店員がその架電元番号１４を広告主端末３にキーボード入力して架電元番号入力手段Ｍ８によって利用者電話機８の架電元番号１４が受け付けられるようになっていてもよい。また、利用者Ｕが自身の利用者電話機８を所持して広告主Ａの店舗に来店し、利用者電話機８の近距離無線通信機能に基づき、広告主端末３のＦｅｌｉｃａポートと通信して自身の架電元番号１４を送信することにより、架電元番号入力手段Ｍ８に利用者電話機８の架電元番号１４が受け付けられるようになっていてもよい。いずれの場合も、広告主端末３による架電元番号の入力受付は、インターネットＷも電話回線網Ｎも介さずに行われる。
【００７０】
受け付けられた架電元番号１４はインターネットＷを介して情報配信サーバ１へと送信される。したがって、情報配信サーバ１も架電元番号入力手段Ｍ８の一部として機能する。情報配信サーバ１の広告情報配信手段Ｍ５は、第３広告情報１０ｃを架電元番号１４に対応する利用者電話機８へと配信する。
【００７１】
＜広告提供サーバ５＞
広告提供サーバ５は、インターネットＷに接続されたサーバコンピュータであり、広告媒体としてのサイトページ１２ａをインターネットＷ上に公開するものである。そのサイトページ１２ａ上には、情報配信サーバ１から配信された第１広告情報１０ａと識別情報１１とが、明示的又は黙示的に掲載される。
【００７２】
＜利用者端末６＞
利用者端末６は、利用者Ｕが所持又は管理し、インターネットＷに接続可能なコンピュータ端末であり、サイトページ１２ａを閲覧可能とするものである。サイトページ１２ａを特定するＵＲＬを指定することにより、利用者端末６の表示画面にサイトページ１２ａの掲載情報と共に第１広告情報１０ａ及び識別情報１１が表示される。
【００７３】
＜広告主電話機７＞
広告主電話機７は、広告主Ａが所持又は管理する電話機器である。広告主電話機７は、広告主電話機の回線電話番号（広告主回線電話番号）１３と関連付けられており、その広告主回線電話番号１３宛の架電が広告主電話機７で着信するようになっている。また、識別情報１１に基づく架電先番号宛の架電も、情報配信サーバ１の架電受付手段Ｍ２及び架電接続手段Ｍ３を介して広告主回線電話番号１３と紐付けられており、広告主電話機７へと着信するようになっている。
【００７４】
＜利用者電話機８＞
利用者電話機８は、利用者Ｕが所持又は管理する電話機器である。利用者電話機８は、架電元番号１４と関連付けられており、発信者番号通知機能に基づき、自身の電話番号である利用者回線電話番号（架電元番号）１４を情報配信サーバ１宛に送信可能である。また、利用者電話機８が携帯電話機やスマートフォンであって、その架電元番号１４又は通話アプリの登録ＩＤ宛のＳＭＳ等を受信可能であれば、情報配信サーバ１の広告情報配信手段Ｍ５により配信される第２広告情報１０ｂや第３広告情報１０ｃを受信する。
【００７５】
なお、利用者端末６と利用者電話機８とは別々の機器であっても構わないが、利用者電話機８が携帯電話機やスマートフォンやタブレット端末であって、電話機としての機能に加えインターネット接続機能を有している場合には、利用者端末６と利用者電話機８とは一体の機器であってもよい。
【００７６】
続いて、この広告情報配信システムＳの全体の動作について、図４を用いて説明する。図４は、広告情報配信システムＳの全体動作のフローチャートである。情報配信サーバ１（識別情報掲載手段Ｍ１）が、広告主Ａ１に関連付けられた識別情報１１ａと第１広告情報１０ａとを広告提供サーバ５に向けて送信する（Ｓ１）。広告提供サーバ５がサイトページ１２ａに識別情報１１ａと第１広告情報１０ａを掲載する（Ｓ２）。利用者Ｕが利用者端末６でサイトページ１２ａにアクセスし、識別情報１１ａと第１広告情報１０ａを閲覧する。利用者Ｕが利用者電話機８で識別情報１１に基づく架電先番号宛に架電すると、その架電が情報配信サーバ１（架電受付手段Ｍ２）によって受け付けられる（Ｓ３）。情報配信サーバ１（架電接続手段Ｍ３）が架電を広告主回線電話番号１３に対応する広告主電話機７へと接続する（Ｓ４）。それと共に、利用者電話機８の架電元番号１４が情報配信サーバ１（架電元番号取得手段Ｍ４）により取得される（Ｓ５）。
【００７７】
情報配信サーバ１（架電元特定情報配信手段Ｍ９）により、架電元番号１４と架電元識別情報１９との関連付けが行われ（Ｓ５１）、連絡先アドレス１８に宛てて架電元識別情報１９を含むＳＭＳ等が配信される（Ｓ５２）。広告主Ａは、受信端末１７により受信したこのＳＭＳ等により、利用者Ｕからの架電があったことを把握することができ、かつ、利用者Ｕへの折り返し電話をかけることが可能となる。
【００７８】
情報配信サーバ１（配信可否判断手段Ｍ７）が、取得した架電元番号１４への第２広告情報１０ｂの配信可否を判断する（Ｓ６）。配信不可と判断した場合には、第２広告情報１０ｂは配信されない（Ｓ７）。一方、配信可と判断した場合には、情報配信サーバ１（広告情報配信手段Ｍ５）が架電元番号１４に対応する利用者電話機８に向けて第２広告情報１０ｂを配信する（Ｓ８）。この第２広告情報１０ｂは、ＳＭＳ等により配信される。
【００７９】
利用者Ｕが広告主Ａ１の店舗に来店し、広告主端末３（架電元番号入力手段Ｍ８）に架電元番号１４が入力されると（Ｓ９）、その入力された架電元番号１４が情報配信サーバ１（架電元番号入力手段Ｍ８）宛に送信され、情報配信サーバ１（広告情報配信手段Ｍ５）が架電元番号１４に対応する利用者電話機８に向けて第３広告情報１０ｃを配信する（Ｓ１０）。この第３広告情報１０ｃは、ＳＭＳ等により配信される。
【００８０】
なお、識別情報１１ａが広告主Ａ１の識別情報として利用されなくなってから一定期間が経過すると、情報配信サーバ１（関連付け変更手段Ｍ６）は、識別情報１１ａと広告主Ａ１との関連付けを解除し、識別情報１１ａと広告主Ａ２との関連付けを実行する。
【００８１】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【００８２】
例えば、広告媒体はインターネットサイトのみならず雑誌、新聞、テレビ、ラジオ等であってもよい。その広告媒体に、識別情報１１と第１広告情報１０ａとを掲載する場合において、特定の広告主Ａ１と複数の識別情報１１とが関連付けられており、広告媒体ごとに異なる識別情報１１が掲載されるようになっていてもよい。どの識別情報１１に基いて広告主電話機７宛の架電が行われたかによって、どの広告媒体に接した利用者からの架電かを把握することができる。また、同じ広告媒体であっても、掲載日や掲載時刻に応じて掲載する識別情報１１を変更してもよい。どの識別情報１１に基いて広告主電話機７宛の架電が行われたかによって、いつの広告媒体に接した利用者からの架電かを把握することができる。
【００８３】
取得した架電元番号１４への第２広告情報１０ｂの配信可否を判断する工程（Ｓ６）がなく、すべての取得した架電元番号１４へ向けてＳＭＳ等により第２広告情報１０ｂを配信してもよい。なお、ＳＭＳ等により第２広告情報１０ｂや第３広告情報１０ｃを配信するプロセスのパターンとしては、以下のバリエーションが考えられる。
【００８４】
＜パターン１＞
（Ｓ５）又は（Ｓ６）の工程の後に、利用者Ｕ側に第２広告情報１０ｂの配信の希望の有無を確認し、配信を希望した利用者Ｕにのみ第２広告情報１０ｂを配信し、配信を希望しない利用者Ｕに対して第２広告情報１０ｂを配信しない。この場合においては、利用者電話機８から広告主電話機７宛の架電のセッション中にＩＶＲ（音声応答サービス）等を用いて配信の希望の有無を利用者Ｕに確認する処理が実行されてもよい。
【００８５】
利用者Ｕと広告主Ａとの通話の開始前、又は終了後であって架電のセッション中にＩＶＲにより利用者Ｕに「広告情報をお送りしてよい場合は、数字の１を、不要の場合は数字の２をプッシュしてください。」などのアナウンスが流れ、利用者Ｕが利用者電話機８で数字「１」をプッシュすると、その信号が電話回線網Ｎを介して情報配信サーバ１へと送られ、第２広告情報１０ｂが利用者電話機８に向けて配信されてもよい。
【００８６】
＜パターン２＞
（Ｓ５）又は（Ｓ６）の工程の後に、広告主Ａ側に利用者Ｕに向けての第２広告情報１０ｂの配信の意志を確認し、広告主Ａが配信を希望した利用者Ｕにのみ第２広告情報１０ｂを配信し、配信を希望しない利用者Ｕに対して第２広告情報１０ｂを配信しない。この場合においては、利用者電話機８から広告主電話機７宛の架電のセッション中にＩＶＲ（音声応答サービス）等を用いて配信の希望の有無を広告主Ａに確認する処理が実行されてもよい。
【００８７】
利用者Ｕと広告主Ａとの通話の開始前、又は終了後であって架電のセッション中にＩＶＲにより広告主Ａに「現在通話中の利用者に広告情報を送る場合は、数字の１を、不要の場合は数字の２をプッシュしてください。」などのアナウンスが流れ、広告主Ａが広告主電話機７で数字「１」をプッシュすると、その信号が電話回線網Ｎを介して情報配信サーバ１へと送られ、第２広告情報１０ｂが利用者電話機８に向けて配信されてもよい。
【００８８】
＜パターン３＞
広告主端末３（又は広告提供サーバ５）からの配信指令信号（不図示）に基づき利用者Ｕの利用者電話機８に向けて第２広告情報１０ｂや第３広告情報１０ｃが配信されるような構成であってもよい。この場合において、利用者Ｕの利用者電話機の架電元番号１４は、既に架電元番号取得手段Ｍ４又は架電元番号入力手段Ｍ８によって取得されており、広告主端末３（又は広告提供サーバ５）内に格納されている。広告主Ａ（又は広告提供サーバ５の管理者）が広告主端末３（又は広告提供サーバ５）上で広告配信アプリ（不図示）等を操作することにより、広告情報１０ｂ，１０ｃを配信すべき利用者電話機を選択し、その選択された利用者電話機を特定した情報を含む配信指令信号をインターネットＷを介して情報配信サーバ１に向けて送信する。情報配信サーバ１は、配信指令信号に基づき選択された利用者電話機に向けて第２広告情報１０ｂ及び／又は第３広告情報１０ｃを配信する。
【００８９】
［変形例］
上記の実施の形態では、架電元番号取得手段Ｍ４により架電元番号１４が取得されると、架電元特定情報配信手段Ｍ９により、連絡先アドレス１８に宛てて架電元識別情報１９を含むＳＭＳ等が配信される例について説明した。利用者Ｕからの架電に広告主Ａが着信しない場合にのみ連絡先アドレス１８宛のＳＭＳ等を配信するように構成してもよい。
【００９０】
すなわち、架電接続手段Ｍ３が利用者Ｕからの架電を広告主電話機７へと接続（Ｓ４）し、広告主Ａがその架電を着信応答した（電話に出た）場合には、架電接続手段Ｍ３がその着信応答を検知する。架電接続手段Ｍ３が架電の着信応答を検知すると、架電元特定情報配信手段Ｍ９は、連絡先アドレス１８宛に架電元特定情報を含むＳＭＳ等を配信しない。すなわち、図４のＳ５２の工程を（又は、それに加えてＳ５１の工程も）実行しない。
【００９１】
一方、広告主Ａが不在等の理由によりその架電に着信応答しなかった場合には、架電接続手段Ｍ３が着信応答なしを検知する。架電接続手段Ｍ３が架電の着信応答なしを検知すると、架電元特定情報配信手段Ｍ９は、連絡先アドレス１８宛に架電元特定情報を含むＳＭＳ等を配信する。すなわち、図４のＳ５１の工程及びＳ５２の工程を実行する。
【符号の説明】
【００９２】
Ａ，Ａ１，Ａ２…広告主             Ｄ１…識別情報データベース
Ｄ２…架電元識別情報データベース   Ｍ１…識別情報掲載手段  
Ｍ２…架電受付手段                 Ｍ３…架電接続手段  
Ｍ４…架電元番号取得手段           Ｍ５…広告情報配信手段  
Ｍ６…関連付け変更手段             Ｍ７…配信可否判断手段  
Ｍ８…架電元番号入力手段           Ｍ９…架電元特定情報配信手段
Ｎ…電話回線網                     Ｐ…情報配信プログラム  
Ｓ…広告情報配信システム           Ｕ…利用者  
Ｗ…インターネット                 １…情報配信サーバ（情報配信装置）  
３…広告主端末                     ５…広告提供サーバ  
６…利用者端末                     ７…広告主電話機（架電先電話機器）  
８…利用者電話機（架電元電話機器）        １０…広告情報  
１０ａ…第１広告情報                      １０ｂ…第２広告情報  
１０ｃ…第３広告情報                      １１，１１ａ…識別情報（架電先番号の一部又は全部）  
１２ａ…広告提供サイトのサイトページ（広告媒体）  
１３…広告主回線電話番号（広告主電話機の回線電話番号）  
１４…利用者回線番号（架電元番号架電元電話機の電話番号）  
１５…ＣＰＵ（演算処理装置コンピュータ）  
１６…記憶装置（メモリ）           １７…受信端末
１８…連絡先アドレス               １９…架電元識別情報（架電元特定情報の一種）
【図１】
0006393671.tif 000002
【図２】
0006393671.tif 000003
【図３Ａ】
0006393671.tif 000004
【図３Ｂ】
0006393671.tif 000005
【図４】
0006393671.tif 000006