(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受の外輪の端面に突き当てられる外輪間座と、前記外輪間座の内周側に配置され前記軸受の内輪の端面に突き当てられる内輪間座との間に配置される潤滑油供給ユニットであって、
前記軸受の内部に供給される潤滑油を保持する保持部と、
前記保持部から前記軸受の内部に前記潤滑油を供給する供給部と、
前記供給部の動作を制御するための制御部と、
前記供給部を作動させるための電力を発生させる発電部と、
前記発電部で発生させた電力により充電される蓄電部とを備え、
前記制御部は、前記潤滑油の供給状況に関するデータを取得し、かつ、前記データを前記制御部の外部へ出力可能であり、
前記発電部は、
前記外輪間座の内周側に固定され、前記軸受の前記内輪と前記外輪との間の温度差を利用して発電する、ペルチェ素子からなる熱電素子と、
前記熱電素子の前記内輪間座側に接続された熱伝導体とを含む、潤滑油供給ユニット。
【請求項２】
前記制御部から出力される前記データを受信する受信部を備え、
前記制御部は、前記データを記憶するための記憶部を含み、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記データのデータ量が前記記憶部の容量を満たした時点、および予め決定された時間毎のいずれか一方のタイミングで、前記受信部へ前記データを伝送し、
前記受信部は、受信した前記データを表示する表示部を含む、請求項１に記載の潤滑油供給ユニット。
【請求項３】
前記制御部は、前記潤滑油を前記軸受の内部に供給するため前記供給部を繰り返し作動させる場合の作動間隔を任意に設定可能であり、
前記供給部は前記蓄電部から放電される電力により作動し、
前記蓄電部は、前記供給部を作動させた後は第１の電圧値となり、
前記制御部は、前記作動間隔を設定するためのタイマーを含み、
前記制御部は、前記タイマーに基づいて前記供給部を作動させるとともに前記データを取得するタイミングを特定し、
前記データは、前記供給部を作動させた場合の前記第１の電圧値を含む、請求項１または請求項２に記載の潤滑油供給ユニット。
【請求項４】
軸受の内部に供給される潤滑油を保持する保持部と、
前記保持部から前記軸受の内部に前記潤滑油を供給する供給部と、
前記供給部の動作を制御するための制御部と、
前記供給部を作動させるための電力を発生させる発電部と、
前記発電部で発生させた電力により充電される蓄電部とを備え、
前記制御部は、前記潤滑油の供給状況に関するデータを取得し、かつ、前記データを前記制御部の外部へ出力可能であり、
前記制御部は、前記潤滑油を前記軸受の内部に供給するため前記供給部を繰り返し作動させる場合の作動間隔を任意に設定可能であり、
前記供給部は前記蓄電部から放電される電力により作動し、
前記蓄電部は、前記供給部を作動させることなく放電することが可能であり、
前記蓄電部では、前記供給部を作動させた後は第１の電圧値となり、前記供給部を作動させることなく放電した後は前記第１の電圧値と異なる第２の電圧値となり、
前記制御部は、前記第１の電圧値と前記第２の電圧値との差異に基づいて前記データを取得するタイミングを特定し、
前記データは、前記供給部を作動させた場合の前記第１の電圧値を含む、潤滑油供給ユニット。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の潤滑油供給ユニットと、
前記潤滑油供給ユニットが接続された軸受とを備える、軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、潤滑油供給ユニットおよび軸受装置に関し、より特定的には軸受に隣接して配置され当該軸受内部に潤滑油を供給する潤滑油供給ユニットおよび軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給油ユニットを転がり軸受の内部に組み込んだ転がり軸受装置が従来から知られている。（特許文献１および特許文献２参照）。特許文献１に開示された軸受装置は、転がり軸受の内部にグリースが封入されており、このグリースの基油と同じ種類の潤滑油を、転がり軸受に隣接する間座内に収容し、この間座内の潤滑油を毛細管現象により、転がり軸受の内部に補充供給している。
【０００３】
また、特許文献２に開示された軸受装置は、軸受に隣接する間座内に配置された潤滑油タンクからポンプを間欠的に動作させることにより、軸受に潤滑油を長期間安定して供給できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８０６２９号公報
【特許文献２】特開２０１４−３７８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に開示された装置では、軸受内部に予めグリースが封入され潤滑が行われるが、同時に間座内に収容されたグリースの基油も軸受内部へ常時供給されるため、潤滑油の供給が過剰になり易く、また間座内の基油（潤滑油）の消費も早いため長期間安定して軸受へ潤滑油を供給することは難しい。
【０００６】
また、上記特許文献２に開示された装置では、上記特許文献１に開示された装置よりも潤滑油の供給を長期間実施できると思われるものの、軸受装置の外部から潤滑油の供給状態を確認することができない。そのため、ポンプなどの動作不良といった要因により潤滑油の供給不良などが発生しても、軸受の動作に異常が発生するまで、そのような潤滑油の供給不良といった問題を把握することは難しい。このため、軸受装置を長期に安定して動作させるため、軸受装置の異常を早期に検出してメンテナンスするといった対応を取ることが難しかった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、長期に安定して動作させることが可能な潤滑油供給ユニットおよび軸受装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態に係る潤滑油供給ユニットは、軸受の外輪の端面に突き当てられる外輪間座と、当該外輪間座の内周側に配置され軸受の内輪の端面に突き当てられる内輪間座との間に配置される潤滑油供給ユニットであって、軸受の内部に供給される潤滑油を保持する保持部と、保持部から軸受の内部に潤滑油を供給する供給部と、供給部の動作を制御するための制御部と、供給部を作動させるための電力を発生させる発電部と、発電部で発生させた電力により充電される蓄電部とを備える。制御部は、潤滑油の供給状況に関するデータを取得し、かつ、当該データを制御部の外部へ出力可能である。発電部は、外輪間座の内周側に固定され、軸受の内輪と外輪との間の温度差を利用して発電する、ペルチェ素子からなる熱電素子と、熱電素子の内輪間座側に接続された熱伝導体とを含む。
【０００９】
本発明の実施形態に係る軸受装置は、上記潤滑油供給ユニットと、当該潤滑油供給ユニットが接続された軸受とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
上記によれば、長期に安定して動作させることが可能な潤滑油供給ユニットおよび軸受装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る機械装置の一例を示す断面模式図である。
【図２】図１に示した機械装置の断面模式図である。
【図３】図１に示した機械装置に取り付けられた監視ユニットの平面模式図である。
【図４】図１に示した機械装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図５】図１に示した機械装置の潤滑油供給ユニットにおける制御回路と監視ユニットとの構成を説明するためのブロック図である。
【図６】軸受装置の全体を示す模式図である。
【図７】図６の線分ＶＩＩ−ＶＩＩにおける断面模式図である。
【図８】図６の線分ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩにおける断面模式図である。
【図９】図６の線分ＩＸ−ＩＸにおける断面模式図である。
【図１０】図６の領域Ｘの拡大模式図である。
【図１１】潤滑油供給ユニットの電源部に含まれる蓄電部の蓄電電圧と時間との関係の第１の例を示すグラフである。
【図１２】潤滑油供給ユニットの電源部に含まれる蓄電部の蓄電電圧と時間との関係の第２の例を示すグラフである。
【図１３】潤滑油供給ユニットの電源部に含まれる蓄電部の蓄電電圧と時間との関係の第３の例を示すグラフである。
【図１４】潤滑油供給ユニットの電源部に含まれる蓄電部の蓄電電圧と時間との関係の第４の例を示すグラフである。
【図１５】潤滑油供給ユニットの電源部に含まれる蓄電部の蓄電電圧と時間との関係の第５の例を示すグラフである。
【図１６】潤滑油供給ユニットの電源部に含まれる蓄電部の蓄電電圧と時間との関係の第６の例を示すグラフである。
【図１７】図１０に示した機械装置に取り付けられた監視ユニットの変形例を示す平面模式図である。
【図１８】図１０に示した機械装置の潤滑油供給ユニットにおける制御回路と監視ユニットとの構成の第１の変形例を説明するためのブロック図である。
【図１９】図１０に示した機械装置の潤滑油供給ユニットにおける制御回路と監視ユニットとの構成の第２の変形例を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００１３】
＜機械装置の構成＞
図１〜図５を参照して、本実施形態に係る軸受装置を適用した機械装置の一例である工作機用スピンドルの構成を説明する。
【００１４】
図１〜図５に示すように、本実施形態に係る工作機用スピンドル５０は、回転軸５１と当該回転軸５１の周囲を囲むように配置されたスピンドルハウジング５２と当該スピンドルハウジング５２の外周に配置された外周ハウジング５３と、回転軸５１をスピンドルハウジング５２に対して回転可能に保持する軸受装置とを主に備える。回転軸５１の外周には２つの軸受装置が配置されている。軸受装置における軸受の内輪１４および内輪間座３４が回転軸５１の側面に嵌合固定されている。また、軸受の外輪１３および外輪間座３３がスピンドルハウジング５２の内周面に嵌合固定されている。なお、上記内輪１４、外輪１３および当該内輪１４と外輪１３との間に配置された玉である転動体１５を含む軸受はアンギュラ玉軸受である。当該軸受に隣接するように配置された内輪間座３４および外輪間座３３の間には、潤滑油供給ユニット２０（図７参照）が配置されている。また、２つの軸受の間（潤滑油供給ユニットが配置された側と反対側）には他の間座が回転軸５１およびスピンドルハウジング５２に嵌合固定されるとともに、内輪１４と外輪１３とに突き当てられている。
【００１５】
潤滑油供給ユニット２０は、図２に示すように、円環状のハウジング内に円周方向に沿って配置された発電部２５、蓄電部を含む電源回路２６、制御回路２７、駆動回路２８、ポンプ２９、潤滑油３８（図８参照）を保持する潤滑油タンク３０を主に備える。なお、潤滑油供給ユニット２０を含む軸受装置の詳細な構成については後述する。
【００１６】
潤滑油供給ユニットの制御回路２７と対向する領域には、ハウジング本体２１（図７参照）、外輪間座３３、スピンドルハウジング５２および外周ハウジング５３を貫通する貫通穴が形成されている。この貫通穴の外周側端部には、外周ハウジング５３の表面に平面部が設けられ、当該平面部上に台座５７が配置されている。当該台座５７上に出力基板５６が配置されている。出力基板５６と潤滑油供給ユニット２０の制御回路２７とは、コンタクトプローブ５４により電気的に接続されている。コンタクトプローブ５４は上記貫通穴の内部に配置されている。コンタクトプローブ５４の一方端は制御回路２７の電極パッド（図示せず）に接触するとともに、コンタクトプローブ５４の他方端は導電線５５により出力基板５６と接続されている。コンタクトプローブ５４は出力基板５６側に接続固定されていてもよい。
【００１７】
台座５７上に配置された出力基板５６を覆うように、カバー部材５８が台座５７に固定されている。出力基板５６上には、出力基板５６の回路を駆動するための電源である電池６０と、記憶部５９とが配置されている。電池６０としては、たとえばコイン型電池やボタン型電池を用いることができる。電池６０としてリチウム電池を用いることが望ましい。出力基板５６の表面にはこのような電池６０を固定するためのホルダが配置されている。また、記憶部５９としては、たとえばカード型の外部記憶媒体を接続固定するための保持部（スロット）と当該保持部に着脱可能に固定された外部記憶媒体とを用いることができる。外部記憶媒体としてはメモリカードなど従来周知の任意の記憶媒体を利用できる。
【００１８】
カバー部材５８は、台座５７との接続部材である固定ボルトを緩めるだけで台座５７から取り外せるように、Ｕ字形状の長穴部（固定ボルトを配置する穴）が形成されている。上記電池６０や外部記憶媒体の交換などは、カバー部材５８を台座５７から取り外した状態で行うことができる。
【００１９】
台座５７とカバー部材５８とにより密閉された上記出力基板５６が電圧監視ユニットの主要部を構成する。台座５７とカバー部材５８とは、加工機スピンドルを用いた加工時に使用されるクーラントなどの侵入を防ぐため、任意の防水構造を付加することができる。防水構造としては、たとえばパッキング、Ｏリング、コーキング、樹脂モールドなどを用いることができる。
【００２０】
上述した工作機用スピンドル５０に設置された、電圧監視ユニットを含む潤滑油供給ユニットの構成を、主に図４を参照して説明する。
【００２１】
上述した工作機用スピンドル５０は、内輪１４、外輪１３、転動体１５を含む軸受１１（図７参照）に接続され、制御回路２７（図２参照）を有する制御部７１を含むユニット本体部７６と、当該制御部７１と接続線７４（コンタクトプローブ５４）により接続された電圧監視ユニットである外部出力部７０とを含む潤滑油供給ユニットを備える。ユニット本体部７６は、制御回路２７を含む制御部７１と、発電部２５（図２参照）および電源回路２６（図２参照）を含む電源部７７と、電源回路２６、駆動回路２８およびポンプ２９を含む潤滑油供給部７２と、潤滑油保持部７３（潤滑油タンク３０）とを含む。制御部７１は電源部７７および潤滑油供給部７２と接続され、潤滑油供給部７２における潤滑油の供給状態を制御するとともに潤滑油の供給状態に関するデータを取得する。当該データとしては、後述するように潤滑油の供給タイミングや潤滑油の供給間隔、またポンプ２９などを動作させたときの電源回路（具体的には蓄電部）における電圧(蓄電電圧）のデータなどが挙げられる。
【００２２】
制御部７１の制御回路２７と外部出力部７０の出力基板５６との接続部の構成としては、任意の構成を採用できるが、たとえば図５に示すように、制御回路２７に設置された演算部２７ａ（マイクロコンピュータ）と出力基板５６の演算部５６ａとが接続線７４により接続されていてもよい。制御回路２７の演算部２７ａは配線２７ｂ、２７ｃなどにより電源や接地部と接続されている。また、出力基板５６では、演算部５６ａは電池６０および記憶部５９と接続されている。演算部５６ａから記憶部５９へ電圧などのデータを示す信号（制御回路２７から伝送された信号）が送信可能になっている。
【００２３】
上記のような構成により、出力基板５６の記憶部５９には制御回路２７から伝送された潤滑油の供給状況に関するデータが記憶される。当該データが制御回路２７から出力基板５６へ伝送されるタイミングとしては、任意のタイミングを採用できるが、たとえば制御回路２７の記憶部（演算部２７ａに含まれる記憶素子または演算部２７ａとは独立して制御回路２７に設けられている記憶素子など）が当該データで一杯になった時点で、制御回路２７から出力基板５６へデータを転送してもよい。当該データが電源部７７の蓄電電圧の時間変化データを含む場合、当該データを出力基板５６の記憶部５９を介して外部記憶媒体に保存し、外部記憶媒体を用いて当該データを外部のコンピュータなどに取り込むことができる。このようにすれば、外部のコンピュータ上で、潤滑油供給ユニットの状況（発電状態やポンプ２９の動作状態など）を確認する事ができる。
【００２４】
＜軸受装置の構成＞
図６〜図１０を参照して、上記図１に示した機械装置に用いられている軸受装置を説明する。本実施形態に係る軸受装置１０は、転がり軸受装置であって、転がり軸受である軸受１１（図７参照）と、潤滑油供給ユニット２０（図７参照）と備える。潤滑油供給ユニット２０は、軸受１１の軸方向の一端部に突き当てられた外輪間座３３と内輪間座３４との間に組み込まれている。軸受１１と潤滑油供給ユニット２０とを備える軸受装置１０は、機械装置のたとえば回転軸とハウジングとの間に組み込まれて使用される。機械装置に上記軸受装置１０が組込まれる場合、たとえば軸受１１の他端部にも他の間座が突き当てられ、上記外輪間座３３と内輪間座３４および他の間座によって軸受１１の軸方向の位置決めを行うことができる。
【００２５】
軸受１１は、たとえば回転側の軌道輪である内輪１４と、たとえば固定側の外輪１３と、これらの内輪１４と外輪１３との間に介在された複数の転動体１５と、複数の転動体１５を一定間隔に保持する保持器１６と、当該保持器１６の外周側に配置されたシール部材とを主に備える。軸受１１としては、たとえば、アンギュラ玉軸受、深溝玉軸受、あるいは円筒ころ軸受などを用いることができる。軸受１１には、予め所望のグリースが封入される。上記シール部材は、外輪間座３３などが配置された側と反対側の端部に配置される。
【００２６】
内輪間座３４と外輪間座３３とから間座が構成されており、内輪間座３４は内輪１４の一方の端面に突き当てられる。外輪間座３３は外輪１３の一方の端面に突き当てられる。
【００２７】
潤滑油供給ユニット２０は、図６〜図９に示すように、円環状のハウジング内に配置された、円周方向に発電部２５、充電部を含む電源回路２６、制御回路２７、駆動回路２８、ポンプ２９、潤滑油タンク３０を主に備える。潤滑油タンク３０は、軸受１１に封入されているグリースの基油と同じ種類の潤滑油を貯留する。発電部２５、電源回路２６、制御回路２７、駆動回路２８、ポンプ２９、潤滑油タンク３０は、ハウジング本体２１内部において、円周方向に並ぶように配置されている。発電部２５は電源回路２６に接続されている。電源回路２６は制御回路２７に接続されている。制御回路２７は駆動回路２８に接続されている。駆動回路２８はマイクロポンプなどのポンプ２９を動作させるための回路である。駆動回路２８に接続されたポンプ２９には、潤滑油タンク３０の袋体に接続された吸込みチューブ３１と、当該ポンプ２９から軸受１１の内部に潤滑油を供給するための吐出チューブ３２とが接続されている。吐出チューブ３２の先端部（ポンプ２９と接続された根元部と反対側の端部）には、図７に示すようにノズル３７が接続されている。ノズル３７の先端部は軸受１１の内部（転動体１５に隣接する位置、たとえば軸受１１の固定側の軌道輪と回転側の軌道輪との間）にまで延びている。なお、ノズル３７のノズル穴の内径寸法は、基油の粘度に起因する表面張力と吐出量との関係により、適宜設定される。
【００２８】
制御回路２７は、後述するように潤滑油供給ユニット２０における潤滑油の供給状況に関するデータを取得するとともに、当該データを制御回路２７の外部へ（たとえば受信部としての出力基板５６（図２参照）へ）出力可能になっている。
【００２９】
潤滑油供給ユニット２０の発電部２５としては、例えば、図６に示すように、ゼーベック効果によって発電を行うものを使用することができる。具体的には、発電部２５は、外輪間座３３に接続された熱伝導体２３ａと、内輪間座３４に配置された熱伝導体２３ｂと、熱伝導体２３ａと熱伝導体２３ｂとの間を接続するように配置され、熱伝導体２３ａ、２３ｂと密着固定された熱電素子２４（ペルチェ素子のゼーベック効果を利用した素子）とを有する。
【００３０】
ここで、図６に示すように軸受装置１０として転がり軸受装置を使用する場合、転動体１５（図７参照）との摩擦熱により内輪１４と外輪１３の温度が上昇する。通常、外輪１３は機器のハウジングに組み込まれるため熱伝導により放熱される。そのため、内輪１４と外輪１３との間で温度差が生じる（外輪１３の温度に対して内輪１４の温度の方が高い）。その温度が各熱伝導体２３ａ、２３ｂに伝導される。熱伝導体２３ａ、２３ｂは、それぞれハウジング本体２１の内周面と外周面とを貫通するように配置されている。そのため、外輪間座３３を介して外輪１３と接続された熱伝導体２３ａ（ヒートシンク）と、内輪間座３４側（内輪１４側）に位置する熱伝導体２３ｂとの間に配置された熱電素子２４の両端面には温度差が生じる。このため、熱電素子２４ではゼーベック効果により発電を行うことができる。このような発電部２５を用いることにより、外部から潤滑油供給ユニットに電力を供給する必要がないため、工作機用スピンドル５０へ外部から電力を供給するための電線を取り付ける必要がない。そのため、上述のように軸受１１へ潤滑油が供給されたことを確認する手段を有する潤滑油供給ユニット２０を用いることがより効果的である。
【００３１】
ハウジング本体２１の外周面を貫通する熱伝導体２３ａにおいて外輪間座３３の内周面に接する面には、熱導電性を考慮した接着剤を使用することが好ましい。なお、外輪１３側の熱伝導体２３ａの外周面の曲率半径は、外輪間座３３の内周面の曲率半径と同一にすることが好ましい。このようにすれば、外輪間座３３の内周面と熱伝導体２３ａの外周面とを密着させることができるので、熱伝導体２３ａと外輪間座３３および外輪１３との間で熱を効率的に伝えることができる。一方、内輪側の熱伝導体２３ｂの内周面（内輪間座３４と対向する面）は、内輪間座３４とは接していない。可能であれば、外輪側と内輪側の熱伝導体２３ａ、２３ｂの体積を等しくすることが望ましい。また、内輪側の熱伝導体２３ｂの表面積を大きくすることが望ましい。
【００３２】
なお、外輪間座３３の内周面と熱伝導体２３ａとの間、熱伝導体２３ａと熱電素子２４との間、熱電素子２４と内輪側の熱伝導体２３ｂとの間には、熱伝導率及び密着性を高めるため、放熱グリースなどを塗布することが好ましい。放熱グリースは、一般的にシリコーンが主成分である。また、熱伝導体２３ａ、２３ｂの材料としては、熱伝導率の高い金属を使用することが好ましい。例えば、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）などを用いることができるが、コスト面から銅を使用することが好ましい。なお、熱伝導体２３ａ、２３ｂの材料として銅を主成分とする銅合金を用いてもよく、銅を主成分とする焼結合金を用いてもよい。また、熱電素子２４に接続される熱伝導体は高温側のみに配置され、低温側については間座（外輪間座３３）に熱電素子２４を密着固定してもよい。
【００３３】
発電部２５によって発生した（発電された）電荷は、電源回路２６に蓄電される。具体的には、当該電荷は電源回路２６（蓄電回路とも呼ぶ）に含まれる蓄電池やコンデンサなどの蓄電部に蓄電される。コンデンサとしては、電気二重層コンデンサ（キャパシタ）を使用することが好ましい。
【００３４】
制御回路２７は、駆動回路２８を介してポンプ２９の動作を制御するための制御部であって、制御プログラムが保持されるプログラム記憶部および当該プログラム記憶部と接続され当該制御プログラムを実行する演算部（マイコン）とを含む。制御回路２７により、軸受１１への潤滑油の供給開始時期、供給タイミング（インターバル）、潤滑油の供給のためのポンプ２９の駆動時間、潤滑油の供給量などを予め設定することができる。そして、このように潤滑油の供給状態を適切に保つことにより、軸受装置の潤滑寿命を延ばすことができる。
【００３５】
駆動部としての駆動回路２８は、例えば、任意のセンサ（軸受温度センサ、軸受回転センサ、潤滑油残量センサ、潤滑油温度センサ等）を備えていてもよい。これらのセンサからの信号が駆動回路２８の演算部（マイコン）に入力され、軸受１１の温度及びその回転状況に応じてポンプ２９を自動制御し、潤滑油の供給量を調整してもよい。
【００３６】
ポンプ２９は駆動回路２８を介して制御回路２７により制御される。ポンプ２９は、潤滑油タンク３０内の潤滑油を吸込みチューブ３１から吸引し、吸引した潤滑油を吐出チューブ３２およびノズル３７を介して軸受１１の内部へ供給する。
【００３７】
潤滑油供給ユニット２０の円環状のハウジングは、図７に示すように、軸受１１と反対側の面が開放された断面コの字形のハウジング本体２１と、このハウジング本体２１の開口部を閉塞し、ハウジング本体２１に対して着脱自在の蓋体２２とによって構成される。このハウジング本体２１と蓋体２２とは、任意の材料により構成してもよいが、たとえば樹脂材料、より好ましくは熱可塑性樹脂により構成してもよい。上記ハウジングを構成する材料としては、たとえばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等を用いることができる。また、ハウジング本体２１と蓋体２２とは同種の材料により構成されてもよいが、異なる材料により構成してもよい。
【００３８】
ハウジングの蓋体２２は、ハウジング本体２１に対し、ネジ３９（図９参照）により固定されてもよい。蓋体２２をハウジング本体２１に固定することにより、ハウジング本体２１と蓋体２２とにより囲まれたハウジング内部を密閉することができる。なお、ネジ３９が固定されているタップ穴３５から当該ネジ３９を外して、蓋体２２を取り除くことができる。このようにすれば、潤滑油供給ユニット２０全体を軸受装置１０から取外すことなく、ハウジング本体２１内に収納されている潤滑油タンク３０に、潤滑油を補充することができる。
【００３９】
ハウジング本体２１の外周面は、外輪間座３３の内周面に固定されていてもよい。当該ハウジング本体２１の外周面と外輪間座３３との間はたとえば接着剤によって接着固定されていてもよい。ハウジング本体２１を接着固定する接着剤は、たとえばエポキシ樹脂等を使用してもよい。なお、ハウジング本体２１（つまり潤滑油供給ユニット２０）は軸受１１の静止輪に固定されていてもよい。なお、ハウジング本体２１と内輪間座３４との間には隙間３６が形成されていてもよい。
【００４０】
次に、ハウジング本体２１内に収納する潤滑油タンク３０は、柔軟性を有する樹脂製の袋体により構成してもよい。潤滑油タンク３０は、円環状のハウジング本体２１に沿って円弧状に配置されていてもよい。
【００４１】
潤滑油タンク３０を構成する樹脂製の袋体は、例えば、図１０に拡大して示すように、樹脂シートを重ね、外周部を熱溶着して形成して構成してもよい。たとえば、図１０に示す潤滑油タンク３０の外周部が熱溶着された部分となっていてもよい。
【００４２】
潤滑油タンク３０の袋体には、ポンプ２９と接続する吸込みチューブ３１を設ける。吸込みチューブ３１は、潤滑油タンク３０の袋体を熱溶着により形成する際に、当該袋体を形成するために重ね合わせた樹脂シートの間に挟み込んで熱溶着する。このようにして、吸込みチューブ３１を袋体と一体化することができる。
【００４３】
なお、潤滑油タンク３０を構成する袋体の構成としては、他の任意の構成を採用することができる。たとえば、袋体をブロー成形により形成してもよい。この場合、吸込みチューブ３１を袋体と一体にブロー成形してもよい。また、潤滑油タンク３０の袋体を上記のようにブロー成形すると、袋体が膨らんだ形状（袋状）になるため、当該袋体を成形後、袋状の部分を平たく成形することが望ましい。袋状の部分を平たく成形することにより、潤滑油の量が少なくなっても、潤滑油タンク３０から潤滑油を最後まで吐出することができる。すなわち、潤滑油タンク３０内の潤滑油を最後まで使い切ることができる。
【００４４】
潤滑油タンク３０を形成する袋体の素材は、任意の材料を用いることができるが、たとえば樹脂材料を用いることが好ましい。潤滑油タンク３０の材料としては、たとえばナイロン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレンなどを用いることができるが、袋体内に収容される潤滑油に対する耐久性を有する材料であれば特に限定されない。
【００４５】
潤滑油タンク３０の袋体に設ける吸込みチューブ３１は、ポンプ２９に対して取り外し可能に接続されていてもよい。吸込みチューブ３１をポンプ２９に対して取り外し可能にすることで、潤滑油タンク３０内の潤滑油の残量がなくなった場合に、吸込みチューブ３１をポンプ２９から外し、吸込みチューブ３１から袋体内に潤滑油を補充することができる。
【００４６】
また、ポンプ２９に対して潤滑油タンク３０の袋体を取り外し可能にしておくことで、潤滑油を充填した予備の袋体を準備しておき、当該袋体を交換することができる。たとえば、使用中の潤滑油タンク３０内の潤滑油がなくなったときに、使用済みの潤滑油タンク３０の袋体を取り外し、予備の袋体（潤滑油が内部に充填された袋体）に交換することにより、潤滑油供給ユニット２０における潤滑油の補充を短時間で行うことができる。
【００４７】
また、上述した予備の袋体への潤滑油の充填は、潤滑油製造メーカなどにおいて管理された状態で実施できる。このようにすれば、袋体内への異物の侵入といった充填時における不具合の発生確率を低減できる。なお、予備の袋体を保管しているときには、予備の袋体の吸込みチューブ３１に蓋を装着しておくことが好ましい。このようにすれば、保管中の袋体の内部に異物が混入することを防止できる。
【００４８】
なお、上記の軸受装置は内輪回転である。また、回転中心を横軸としたが、縦軸としてもよい。
【００４９】
＜機械装置の動作＞
図１に示した機械装置の一例である工作機用スピンドル５０は、回転軸５１が所定の駆動軸に接続されてスピンドルハウジング５２に対して回転可能になっている。そして、当該回転軸５１を支持する軸受装置では、潤滑油供給ユニットにより軸受１１（図７参照）に対して定期的に潤滑油が供給されることにより、当該工作機用スピンドル５０の信頼性および耐久性を高めている。
【００５０】
＜軸受装置の動作＞
軸受１１および潤滑油供給ユニット２０（図７参照）を含む軸受装置では、制御回路２７によりポンプ２９の動作を制御することにより、潤滑油タンク３０から軸受１１に潤滑油を供給することができる。
【００５１】
ポンプ２９の駆動のタイミングは、発電部２５で発生した電力が電源回路２６における蓄電部（たとえばコンデンサ）に蓄電され、当該蓄電部の電圧が一定の電圧に達した時点で行なうことが可能である。さらに、グリースを封入した軸受１１の潤滑寿命を長くし、メンテナンスまでの時間を長くするために、次のようなインターバルにすることが望ましい。以下、図１１〜図１６を参照して具体的に説明する。図１１〜図１６において、縦軸は蓄電部の電圧を示し、横軸は時間を示す。図１１〜図１６は、蓄電部の電圧の時間変化（充電および放電状況）を示している。
【００５２】
例えば、図１１を参照して、ポンプ２９を駆動するために必要な電圧（図１１の電圧Ｖ２）に蓄電部の電圧が達する（あるいは満充電になる）までの充電時間４１が、必要とする潤滑油の供給タイミングよりも早い場合には、蓄電部の電圧が電圧Ｖ２に達した（満充電に達した）時点ｔ１の後も、所定時間の蓄電時間（遅延時間４２）を加えて（つまり時点ｔ１から時点ｔ２までの遅延時間を加えて）、時点ｔ２において蓄電部に蓄積された電力によりポンプ２９を駆動する。このようにして、蓄電部の電圧が所定の電圧（たとえば満充電）に達する時間より、潤滑油の供給インターバルを長くするように管理できる。
【００５３】
また、図１１に示したように、一度ポンプ２９を駆動することで蓄電部の電圧が電圧Ｖ１にまで低下した後、再び充電動作を行なう。この結果、蓄電部の電圧が所定の電圧になる（時点ｔ３）。その後、上述した遅延時間を経過した後（時点ｔ４）、再びポンプ２９を駆動する。このようなサイクルをその後も（たとえば時点ｔ４〜時点ｔ６まで）続けることができる。
【００５４】
また、図１２に示すように、遅延時間４２（時点ｔ１から時点ｔ２までの時間）を、軸受１１に最初から封入されているグリースの寿命時間を考慮して長く設定することができる。たとえば、軸受１１としてグリース封入型の軸受を用いる場合、稼働当初は軸受１１に封入されたグリースにより十分な潤滑が確保できるため、図１２に示すように、軸受１１に封入されたグリースによる潤滑寿命（例えば、２万時間）が経過した後に、初回の潤滑油の供給を開始するようにしてもよい。また、このとき軸受１１の稼働開始時点として、蓄電部の充電電圧が一定の値に達した時点や、熱電素子２４からの出力電圧が一定の値に達した時点など、任意のタイミングを採用してもよい。
【００５５】
この場合、たとえば運転開始から時点ｔ２までの時間がグリースの潤滑寿命時間４３と同等となるように、遅延時間４２を設定することができる。なお、時点ｔ２の決定には、制御回路２７におけるタイマ機能により稼働開始時点からの時間を計測し、当該潤滑寿命時間４３の経過時点を上記時点ｔ２としてもよい。また、２回目以降のサイクルにおける遅延時間（時点ｔ３〜時点ｔ４の間、あるいは時点ｔ５〜時点ｔ６の間の時間）については、軸受１１内のグリースの基油がかなり少なくなっていることも考えられるため、軸受装置の使用状況なども考慮して１回目の遅延時間４２より短く設定することができる。このように、初回の潤滑油の供給を遅延させることにより、軸受１１の寿命が長くなり、メンテナンスまでの時間を長くすることができる。
【００５６】
また、図１３に示すように、蓄電部の満充電までの時間に応じて潤滑油の吐出間隔（ポンプ２９の動作インターバル）を制御してもよい。たとえば、蓄電部での充電と放電とを繰り返し、当該充放電のサイクル数について所定サイクル数ごとにポンプ２９を駆動するようにしてもよい。具体的には、図１３の時点ｔ１、時点ｔ２、時点ｔ３、ｔ４については、蓄電部から抵抗器などへ放電のみを行ってポンプ２９は駆動させない。そして、４回目の充放電サイクルにおいて満充電になったとき（蓄電部の電圧が電圧Ｖ２になったとき）である時点ｔ４において、ポンプ２９を駆動させる。このように充放電サイクルの所定回数ごとにポンプ２９を駆動させるようにして、潤滑油の供給インターバルを長くするように管理できる。
【００５７】
ここで、潤滑油供給ユニット２０の発電部２５は、軸受１１の内輪１４と外輪１３との温度差を利用して発電している。そのため、軸受１１の内輪１４の温度が相対的に高くなるような運転状況では、内輪１４と外輪１３との温度差が大きくなり、その結果として発電部２５での単位時間当りの発電量が多くなる。したがって、電源回路２６の蓄電部への充電時間が短くなる。反対に、軸受１１の内輪１４の温度と外輪１３の温度との差があまり大きくない場合には、発電部２５での単位時間当りの発電量が少なくなる。したがって、電源回路２６の蓄電部への充電時間が長くなる。
【００５８】
上述した図１３を、上記内輪１４と外輪１３との温度差が大きい場合に対応すると考えた場合、図１４は、図１３に示した場合より軸受１１の内輪１４と外輪１３との温度差が相対的に小さく、結果的に充電時間が長くなった場合を示している。図１３と図１４とを比較すると、充電時間４１の長さ（たとえば充電開始から時点ｔ１までの時間）について、図１４に示したグラフのほうが長くなっていることが分かる。つまり、図１３に示すように充放電サイクルをポンプ２９の駆動インターバルの決定に用いると、軸受１１の内輪１４と外輪１３との温度差によって、潤滑油の供給インターバルが変化する。
【００５９】
一般的には、軸受１１の内部の潤滑条件が良好な場合には、軸受１１の内部の温度上昇は相対的に小さくなり、潤滑油の供給間隔が長くても差し支えない。一方、軸受１１の内部の潤滑条件があまり良好でない場合には、軸受１１の内部の温度上昇が相対的に大きくなるため、潤滑油の供給間隔を短くすることが望ましい。
【００６０】
したがって、軸受１１の内輪１４と外輪１３との温度差による発電を利用した場合、軸受１１の負荷に応じて潤滑油の供給インターバルが自動的に変化するので、軸受１１の内部の潤滑条件を常に良好に保つことができる。また、図１３および図１４に示した制御では、ポンプ２９の駆動までの間に、充放電が繰り返されることになる。したがって、この充放電の回数でポンプ２９の駆動のインターバルを管理してもよい。
【００６１】
たとえば、図１５に示すように、１回ポンプ２９を駆動した（時点ｔ１）後、充放電を８回繰り返し、９回目の満充電となったとき（電圧Ｖ２に到達した時点ｔ２）においてポンプ２９を駆動する、というサイクルを繰り返すようにポンプ２９の駆動インターバルを管理してもよい。図１５に示すような電圧の時間変化を制御回路２７において記憶し、その後出力基板５６へ出力するようにしてもよい。
【００６２】
また、蓄電部への充電において満充電までの時間が短い場合は、軸受１１での外輪１３と内輪１４との温度差が大きい（内輪温度が高い）事が推測される。逆に、上記満充電までの時間が長い場合は、上述した場合に比べ相対的に内輪温度が低い事が推測される。そのため、充電時間が相対的に短い場合は、一般的に軸受１１内部の潤滑状態があまり良好でない傾向にあり、充電時間が長い場合は、一般的に軸受１１内部の潤滑状態が良好であると判断しても良い。このように、満充電までの時間を計測する事により、別途、温度センサなどのデバイスを軸受１１に設ける事なく、軸受１１内部の潤滑状態の変化を間接的に推測する事ができる。このような推測を行うため、たとえば運転試験により、満充電までの時間と軸受１１内部の潤滑状態との関係を求めておいてもよい。この場合、軸受１１の回転速度，負荷の大小，予圧量などにより上記時間と軸受１１内部の潤滑状態との関係は変化する。なお、工作機用スピンドル５０の場合、スピンドルハウジング５２の外周側は、冷却水や冷却油によって常時冷却されている。
【００６３】
また、ポンプ２９を駆動した場合と、抵抗器などを用いて蓄電部から端に放電した場合とではポンプ２９を駆動した場合の方が蓄電部での電圧の低下が大きくなる場合がある。たとえば、図１６に示すように、時点ｔ１や時点ｔ２においてポンプ２９を駆動した場合に蓄電部の電圧は電圧Ｖ１まで低下する一方、端に抵抗器などへ放電した場合には蓄電部の電圧は電圧Ｖ３まで低下する場合を考える。ここで、電圧Ｖ１は電圧Ｖ３より低い。この場合、電圧Ｖ１と電圧Ｖ３との間の電圧Ｖ４を閾値として設定し、当該閾値以下の電圧に蓄電部の電圧が下がったときに、制御回路２７において当該電圧が下がったタイミング（たとえば時点ｔ１または時点ｔ２）と電圧値（電圧Ｖ１）とを記憶してもよい。上記タイミングの情報としては、具体的な日時の情報を用いてもよい。
【００６４】
上記のようにポンプ２９の駆動タイミングや蓄電部の電圧の時間変化などのデータを制御回路２７において記憶し、さらに制御回路２７から出力基板５６（外部出力部７０）へ出力することで、潤滑油供給ユニットの動作状況（および軸受１１の状況）を容易に確認することができる。
【００６５】
＜機械装置の構成の変形例＞
図１７〜図１９を参照して、本実施形態に係る機械装置の変形例を説明する。
【００６６】
図１７を参照して、機械装置の一例である工作機用スピンドル５０の第１の変形例は、基本的に図１に示した工作機用スピンドル５０と同様の構成を備えるが、出力基板５６に表示装置６１が設置されている。表示装置６１としては、液晶表示装置など任意の表示装置を用いることができる。なお、表示装置６１と対向するカバー部材５８の部分には、開口部または透明部材による窓部が形成されている。このようにすれば、窓部を介して外から表示装置６１の表示を容易に確認できる。また、出力基板５６には演算部５６ａがさらに配置され、さらに記憶部５９が配置されていてもよい。
【００６７】
表示装置６１には、制御回路２７から伝送されたデータ（たとえば潤滑油供給ユニット２０におけるポンプ２９の駆動回数やポンプ２９の駆動した時間など）を表示することができる。たとえば、上述した図１６に示したような制御を潤滑油供給ユニット２０において行う場合、閾値以下の電圧に蓄電部の電圧が下がった回数（潤滑油の吐出回数）を制御回路２７または出力基板５６側でカウントしておき、当該回数を表示装置６１に表示してもよい。
【００６８】
また、潤滑油タンク３０の容量とポンプ２９が１回駆動する場合の潤滑油吐出量とを予め求めておけば、潤滑油タンク３０から潤滑油を供給できる回数（ポンプ２９が駆動することで潤滑油を供給できる最大回数）が分かる。そのため、上記のポンプ２９の駆動回数から、残りの吐出可能回数を容易に把握することができる。また、表示装置６１に表示するデータとして、上記最大回数から実績の回数（ポンプ２９の実駆動回数）を引いた、吐出可能回数、あるいは潤滑油タンク３０内に残存する潤滑油の量などを表示してもよい。
【００６９】
図１８を参照して、工作機用スピンドル５０の第２の変形例は、基本的に図１に示した工作機用スピンドル５０と同様の構成を備えるが、ユニット本体部７６の制御部７１から外部出力部７０へ矢印７５に示すように無線通信によりデータを伝送する。この場合、制御部７１および外部出力部７０には、無線データ通信用の送受信部が設置される。このようにすれば、図１に示すようにスピンドルハウジング５２などにコンタクトプローブ５４を通すための貫通穴を形成する必要がなく、工作機用スピンドル５０の構成を簡略化できる。
【００７０】
図１９を参照して、工作機用スピンドル５０の第３の変形例は、基本的には図１８に示した工作機用スピンドル５０と同様の構成を備えるが、外部出力部７０が工作機用スピンドル５０の外部に配置されており、当該外部出力部７０と制御部７１との間で無線通信によりデータを伝送している。この場合、外部出力部７０としてはパーソナルコンピュータなど任意の解析装置を用いることができる。この場合、当該解析装置により工作機用スピンドル５０の軸受１１に対する潤滑油の供給状況を容易に確認することができる。
【００７１】
なお、上述した無線通信の方式は、無線ＬＡＮ（たとえばＷｉＦｉ（登録商標））、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅなど従来周知の任意の通信規格を利用することができる。
【００７２】
上述した説明と一部重複する部分もあるが、本発明の実施形態の特徴的な構成を列挙する。
【００７３】
本発明の実施形態に係る潤滑油供給ユニット２０は、軸受１１の内部に供給される潤滑油を保持する保持部（潤滑油タンク３０または潤滑油保持部７３）と、保持部から軸受１１の内部に潤滑油を供給する供給部（駆動回路２８およびポンプ２９、または潤滑油供給部７２）と、供給部の動作を制御するための制御部（制御回路２７または制御部７１）とを備える。制御部は、潤滑油の供給状況に関するデータを取得し、かつ、当該データを制御部の外部へ出力可能である。
【００７４】
このようにすれば、制御部から出力される上記データを受信する受信部を潤滑油供給ユニット２０の外周部など確認しやすい位置に配置することで、当該データにより潤滑油供給ユニット２０の動作状況（潤滑油の供給状況）を容易に把握することができる。そのため、異常の発生などを迅速に検知することができるので、結果的に潤滑油供給ユニット２０の信頼性を高めることができる。したがって、長期に安定して動作させることが可能な潤滑油供給ユニット２０を実現できる。
【００７５】
上記潤滑油供給ユニット２０は、制御部から出力されるデータを受信する受信部（出力基板５６または外部出力部７０）を備えていてもよい。制御部は、データを記憶するための記憶部（制御回路２７に設置されたメモリ素子など）を含んでいてもよい。制御部は、記憶部に記憶されたデータのデータ量が記憶部の容量を満たした時点、および予め決定された時間毎のいずれか一方のタイミングで、受信部へデータを伝送してもよい。受信部は、受信したデータを記憶する記憶媒体（記憶部５９）を含んでいてもよい。
【００７６】
この場合、受信部を制御部から離れた位置（たとえば潤滑油供給ユニット２０が接続される軸受１１から離れた位置）に配置しておくことで、当該潤滑油供給ユニット２０の動作状況を制御部から離れた位置に配置された受信部の記憶媒体に記憶することができる。そのため、受信部の記憶媒体として着脱可能な媒体を利用する、あるいは記憶媒体に記憶されたデータを表示する表示部を受信部に設けるといった対応により、当該データを容易に確認できる。また、データの伝送頻度をある程度高くしておけば、潤滑油供給ユニット２０の制御部内部に記憶容量の大きな素子を配置する必要がない。そのため、潤滑油供給ユニットの制御部の製造コストを低減できる。
【００７７】
上記潤滑油供給ユニット２０において、データは、潤滑油が軸受１１の内部に供給された時点を示す時間情報を含んでいてもよい。記憶媒体は、受信部から着脱可能であってもよい。
【００７８】
この場合、当該データを記憶した記憶媒体を受信部から取り外し、外部の解析装置（たとえばパーソナルコンピュータなど）へ当該記憶媒体を用いてデータを入力することができる。このため、潤滑油供給ユニット２０の動作状況の解析を容易に行うことができる。
【００７９】
上記潤滑油供給ユニット２０は、制御部から出力されるデータを受信する受信部を備えていてもよい。制御部は、データを記憶するための記憶部を含んでいてもよい。制御部は、記憶部に記憶されたデータのデータ量が記憶部の容量を満たした時点、および予め決定された時間毎のいずれか一方のタイミングで、受信部へデータを伝送してもよい。受信部は、受信したデータを表示する表示部（表示装置６１）を含んでいもてよい。
【００８０】
この場合、作業者が上記表示部に表示されるデータを容易に確認できるので、潤滑油供給ユニット２０の動作状況（潤滑油の供給状況）を容易に把握することができる。
【００８１】
上記潤滑油供給ユニット２０において、受信部と制御部とは導電体（コンタクトプローブ５４）を介して接続されていてもよい。データは導電体を介して制御部から受信部へ伝送されてもよい。
【００８２】
この場合、制御部と受信部とを導電体を用いて確実に接続しておけば、導電体を介して制御部から受信部へのデータの伝送を確実に行うことができる。
【００８３】
上記潤滑油供給ユニット２０において、受信部は、電源としての電池６０を含んでいてもよい。上記電池６０としては、たとえばコイン型電池またボタン電池を用いることができる。この場合、受信部におけるデータの受信などの制御を行うための電力を上記電池６０から供給することができるので、受信部へ外部からの電源を供給するための配線などを敷設する必要がない。このため、潤滑油供給ユニットを設置する場合の電源に関する制約を軽減することができる。また、潤滑油供給ユニット２０に含まれる発電部２５により得られる電力を受信部（出力基板５６）でも利用する場合に、当該電力だけでは出力基板５６を動作させることが難しいときに、当該電池により出力基板５６を動作させることができる。
【００８４】
上記潤滑油供給ユニット２０において、制御部は、図１８や図１９に示すように、無線信号としてデータを受信部へ伝送可能であってもよい。この場合、制御部と受信部とを導電線などで物理的に接続する必要がないため、当該導電線を設置する場合よりも、潤滑油供給ユニット２０や当該潤滑油供給ユニット２０を接続する軸受装置、あるいは当該軸受装置を用いた機械装置（工作機用スピンドル５０）の構造を簡略化できる。
【００８５】
上記潤滑油供給ユニット２０において、制御部は、潤滑油を軸受１１の内部に供給するため供給部を繰り返し作動させる場合の作動間隔を任意に設定可能であってもよい。この場合、上記動作間隔を変更することにより、軸受１１の動作状況に応じて潤滑油の供給間隔を調整することができる。この結果、軸受１１において潤滑油が供給過剰になる、あるいは潤滑油が不足するといった問題の発生を抑制できる。
【００８６】
上記潤滑油供給ユニットは、供給部を作動させるための電力を発生させる発電部２５と、発電部２５で発生させた電力により充電される蓄電部（電源回路２６に含まれる蓄電部）とを備えていてもよい。供給部は蓄電部から放電される電力により作動してもよい。蓄電部は、供給部を作動させることなく放電することが可能であってもよい。蓄電部では、供給部を作動させた後は第１の電圧値（図１６の電圧Ｖ１）となり、供給部を作動させることなく放電した後は第１の電圧値と異なる第２の電圧値（図１６の電圧Ｖ３）となってもよい。制御部は、第１の電圧値と第２の電圧値との差異に基づいてデータを取得するタイミングを特定してもよい。データは、供給部を作動させた場合の第１の電圧値を含んでいてもよい。
【００８７】
この場合、供給部の実際の動作の有無に対応する上記第１の電圧値と第２の電圧値との差異に基づき、制御部で上記データを取得するので、供給部を作動させたとき（つまり潤滑油が軸受１１に供給されたとき）のデータを確実に取得することができる。
【００８８】
また、潤滑油供給ユニット２０が発電部２５を備えるため、外部からの電力の供給を受けることなく潤滑油供給ユニット２０の制御部や供給部などを動かすことができる。このため、潤滑油供給ユニット２０が設置される機械装置の構成の自由度を高めることができる。
【００８９】
上記潤滑油供給ユニット２０は、供給部を作動させるための電力を発生させる発電部２５と、発電部で発生させた電力により充電される蓄電部（電源回路２６に含まれる蓄電部）とを備えていてもよい。供給部は蓄電部から放電される電力により作動してもよい。蓄電部は、供給部を作動させた後は第１の電圧値（電圧Ｖ１）となってもよい。制御部は、作動間隔を設定するためのタイマーを含んでいてもよい。制御部は、タイマーに基づいて供給部を作動させるとともにデータを取得するタイミングを特定してもよい。データは、供給部を作動させた場合の第１の電圧値を含んでいてもよい。
【００９０】
この場合、タイマーを調整することで、潤滑油の供給間隔を容易に変更することができる。また、当該タイマーを用いることで、潤滑油供給ユニット２０が設置される軸受装置の動作条件とは独立して潤滑油の供給間隔を設定できる。
【００９１】
本発明の実施形態に係る軸受装置１０は、上記潤滑油供給ユニット２０と、当該潤滑油供給ユニットが接続された軸受１１とを備える。
【００９２】
この場合、長期間安定して潤滑油供給ユニット２０から軸受１１へ潤滑油を供給することができるので、信頼性の高い軸受装置１０を実現できる。
【００９３】
本発明の実施形態に係る機械装置（工作機用スピンドル５０）は、上記軸受装置１０を備える。この場合、信頼性の高い機械装置を得ることができる。
【００９４】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行ったが、上述の実施の形態を様々に変形することも可能である。また、本発明の範囲は上述の実施の形態に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むことが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
この発明は、発電部を含む潤滑油供給ユニットおよび当該潤滑油供給ユニットを備える軸受装置に特に有利に適用される。
【符号の説明】
【００９６】
１０  軸受装置、  １１  軸受、１３  外輪、１４  内輪、１５  転動体、１６  保持器、２０  潤滑油供給ユニット、２１  ハウジング本体、２２  蓋体、２３ａ、２３ｂ  熱伝導体、２４  熱電素子、２５  発電部、２６  電源回路、２７  制御回路、２７ａ  演算部、２７ｂ、２７ｃ  配線、２８  駆動回路、２９  ポンプ、３０  潤滑油タンク、３１  吸込みチューブ、３２  吐出チューブ、３３  外輪間座、３４  内輪間座、３５  タップ穴、３６  隙間、３７  ノズル、３８  潤滑油、３９  ネジ、４１  充電時間、４２  遅延時間、４３  潤滑寿命時間、５０  工作機用スピンドル、５１  回転軸、５２  スピンドルハウジング、５３  外周ハウジング、５４  コンタクトプローブ、５５  導電線、５６  出力基板、５６ａ  演算部、５７  台座、５８  カバー部材、５９  記憶部、６０  電池、６１  表示装置、７０  外部出力部、７１  制御部、７２  潤滑油供給部、７３  潤滑油保持部、７４  接続線、７５  矢印、７６  ユニット本体部、７７  電源部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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