(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送される搬送面を構成する基体と、
前記搬送面の幅方向と平行な第１回転軸心周りで回転し、前記シートを前記幅方向に直交する搬送方向の下流側に搬送する分離ローラと、
前記分離ローラに対向し、搬送されるシートを前記分離ローラと協働して１枚ずつに分離する分離片と、
前記搬送面の一部を構成し、かつ前記分離ローラに対向する位置において前記基体に着脱可能に設けられる収容部材と、
前記分離片を保持し、前記分離ローラに対して接近及び離間可能に前記収容部材に支持されるホルダと、
前記収容部材と前記ホルダとの間に設けられ、前記分離片を前記分離ローラに向けて付勢する第１付勢手段と、
前記分離ローラに対して接近及び離間可能、かつ前記幅方向と平行な第２回転軸心周りで回転可能に前記収容部材に保持されるコロと、
前記収容部材と前記コロとの間に設けられ、前記コロを前記分離ローラに向けて付勢する第２付勢手段と、を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートが搬送される搬送面を構成する基体と、
前記搬送面の幅方向と平行な第１回転軸心周りで回転し、前記シートを前記幅方向に直交する搬送方向の下流側に搬送する分離ローラと、
前記分離ローラに対向し、搬送されるシートを前記分離ローラと協働して１枚ずつに分離する分離片と、
前記搬送面の一部を構成し、かつ前記分離ローラに対向する位置において前記基体に着脱可能に設けられる収容部材と、
前記分離片を保持し、前記分離ローラに対して接近及び離間可能に前記収容部材に支持されるホルダと、
前記収容部材と前記ホルダとの間に設けられ、前記分離片を前記分離ローラに向けて付勢する第１付勢手段と、
前記分離ローラに対して接近及び離間可能に前記収容部材に支持され、前記分離片における前記幅方向の一端側と他端側に隣接する位置で、かつ前記分離ローラと前記分離片とがシートをニップするニップ位置よりも前記搬送方向の上流側に配置される一対のアーム部材と、
前記収容部材と前記アーム部材との間に設けられ、前記アーム部材を前記分離ローラに向けて付勢する第３付勢手段と、を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
シートが搬送される搬送面を構成する基体と、
前記搬送面の幅方向と平行な第１回転軸心周りで回転し、前記シートを前記幅方向に直交する搬送方向の下流側に搬送する分離ローラと、
前記分離ローラに対向し、搬送されるシートを前記分離ローラと協働して１枚ずつに分離する分離片と、
前記搬送面の一部を構成し、かつ前記分離ローラに対向する位置において前記基体に着脱可能に設けられる収容部材と、
前記分離片を保持し、前記分離ローラに対して接近及び離間可能に前記収容部材に支持されるホルダと、
前記収容部材と前記ホルダとの間に設けられ、前記分離片を前記分離ローラに向けて付勢する第１付勢手段と、
前記分離ローラと前記分離片とがシートをニップするニップ位置よりも前記搬送方向の上流側で前記収容部材に支持され、前記分離ローラに接近しつつ前記搬送方向の下流側に向かって延びるフィルムと、を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
シートが搬送される搬送面を構成する基体と、
前記搬送面の幅方向と平行な第１回転軸心周りで回転し、前記シートを前記幅方向に直交する搬送方向の下流側に搬送する分離ローラと、
前記分離ローラに対向し、搬送されるシートを前記分離ローラと協働して１枚ずつに分離する分離片と、
前記搬送面の一部を構成し、かつ前記分離ローラに対向する位置において前記基体に着脱可能に設けられる収容部材と、
前記分離片を保持し、前記分離ローラに対して接近及び離間可能に前記収容部材に支持されるホルダと、
前記収容部材と前記ホルダとの間に設けられ、前記分離片を前記分離ローラに向けて付勢する第１付勢手段と、を備え、
前記ホルダは、前記幅方向と平行な揺動軸心周りで揺動可能に前記収容部材に支持され、
前記収容部材は、前記揺動軸心を規定する略円柱状の軸部を有し、
前記ホルダは、前記軸部を挿通させる軸穴部を有し、
前記軸部の外周面には、前記揺動軸心を挟んで対向する一対の平坦面が形成され、
前記軸穴部には、両前記平坦面の間隔よりも大きく、かつ前記軸部の外径よりも小さい切り欠きが形成されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
シートが搬送される搬送面を構成する基体と、
前記搬送面の幅方向と平行な第１回転軸心周りで回転し、前記シートを前記幅方向に直交する搬送方向の下流側に搬送する分離ローラと、
前記分離ローラに対向し、搬送されるシートを前記分離ローラと協働して１枚ずつに分離する分離片と、
前記搬送面の一部を構成し、かつ前記分離ローラに対向する位置において前記基体に着脱可能に設けられる収容部材と、
前記分離片を保持し、前記分離ローラに対して接近及び離間可能に前記収容部材に支持されるホルダと、
前記収容部材と前記ホルダとの間に設けられ、前記分離片を前記分離ローラに向けて付勢する第１付勢手段と、を備え、
前記基体は、前記搬送面を構成する第１基体と、前記第１基体に対して前記分離ローラとは反対側から対向する第２基体とを含み、
前記収容部材は、前記第２基体に対して着脱可能に設けられ、
前記分離ローラは、前記第２基体に支持されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
前記分離ローラに対して接近及び離間可能、かつ前記幅方向と平行な第２回転軸心周りで回転可能に前記収容部材に保持されるコロと、
前記収容部材と前記コロとの間に設けられ、前記コロを前記分離ローラに向けて付勢する第２付勢手段と、をさらに備えている請求項２乃至５のいずれか１記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第２回転軸心は、前記分離ローラと前記分離片とがシートをニップするニップ位置よりも前記搬送方向の上流側に位置し、
前記コロは、前記幅方向から見て、前記分離片と重なる部分を含んでいる請求項１又は６記載のシート搬送装置。
【請求項８】
一対の前記コロが前記分離片における前記幅方向の一端側と他端側とに隣接する位置に配置されている請求項６又は７記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記分離ローラに対して接近及び離間可能に前記収容部材に支持され、前記分離片における前記幅方向の一端側と他端側に隣接する位置で、かつ前記分離ローラと前記分離片とがシートをニップするニップ位置よりも前記搬送方向の上流側に配置される一対のアーム部材と、
前記収容部材と前記アーム部材との間に設けられ、前記アーム部材を前記分離ローラに向けて付勢する第３付勢手段と、をさらに備え、
前記第１付勢手段、前記第２付勢手段及び前記第３付勢手段は、それぞれ前記収容部材における前記幅方向の中央部に位置し、前記搬送方向に沿って並んでいる請求項７又は８記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記収容部材が構成する前記搬送面の前記一部は、前記分離ローラよりも前記搬送方向の上流側から、前記分離ローラよりも前記搬送方向の下流側まで延びている請求項１乃至５のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記収容部材は、前記第２基体に嵌合する嵌合部と、前記第２基体に締結される締結部とを有している請求項５記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のシート搬送装置の例が開示されている。このシート搬送装置は、搬送フレームと、供紙ローラを兼ねる分離ローラと、分離片と、ホルダと、バネとを備えている。
【０００３】
搬送フレームは、シートが搬送される搬送面を構成している。分離ローラは、搬送面に対して上方に設けられ、搬送面の幅方向と平行な回転軸心周りで回転し、シートを幅方向に直交する搬送方向の下流側に搬送する。分離片は、分離ローラに対向し、搬送されるシートを分離ローラと協働して１枚ずつに分離する。ホルダは、分離片を保持し、分離ローラに対して接近及び離間可能に搬送フレームに支持されている。バネは、搬送フレームとホルダとの間に設けられ、分離片を分離ローラに向けて付勢する。
【０００４】
このシート搬送装置では、分離片を交換する場合、まず、特許文献１の図５及び図７に図示されているように、古い分離片及びホルダが基体から取り外される。バネは、搬送フレームに保持されたままである。そして、特許文献１の図４、図６及び図８に図示されているような手順によって、新しい分離片及びホルダが搬送フレームに装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６８９６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来のシート搬送装置では、新しい分離片及びホルダを搬送フレームに装着する際に、搬送フレームに保持されたバネをホルダの所定箇所に係合させる必要がある。仮に、ホルダとバネとの位置関係が不適切な場合、分離片と分離ローラとの間に必要な付勢力が働かず、分離性能が低下する可能性がある。このため、このシート搬送装置では、分離片を交換する保守作業において、一定の精度が要求される。
【０００７】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、分離片の交換に係る保守作業の容易化を実現できるシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のシート搬送装置は、シートが搬送される搬送面を構成する基体と、
前記搬送面の幅方向と平行な第１回転軸心周りで回転し、前記シートを前記幅方向に直交する搬送方向の下流側に搬送する分離ローラと、
前記分離ローラに対向し、搬送されるシートを前記分離ローラと協働して１枚ずつに分離する分離片と、
前記搬送面の一部を構成し、かつ前記分離ローラに対向する位置において前記基体に着脱可能に設けられる収容部材と、
前記分離片を保持し、前記分離ローラに対して接近及び離間可能に前記収容部材に支持されるホルダと、
前記収容部材と前記ホルダとの間に設けられ、前記分離片を前記分離ローラに向けて付勢する第１付勢手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明のシート搬送装置では、収容部材、分離片、ホルダ及び第１付勢手段がユニット化される。このため、分離片を交換する場合、基体から収容部材を取り外すことにより、古い分離片、ホルダ及び第１付勢手段を収容部材と一体で基体から取り外すことができる。そして、収容部材、分離片、ホルダ及び第１付勢手段の新しいユニットを基体に装着するだけで、分離片の交換作業が完了する。
【００１０】
したがって、本発明のシート搬送装置では、第１付勢部材をホルダに係合させる作業が不要となり、分離片の交換に係る保守作業の容易化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例の画像読取装置の斜視図である。
【図２】実施例の画像読取装置の模式正面図である。
【図３】実施例の画像読取装置の部分断面図である。
【図４】実施例の画像読取装置に係り、カバーを取り外した開閉部を示す部分斜視図である。
【図５】実施例の画像読取装置に係り、図４に示す状態から供給ローラ及び分離ローラ等をさらに取り外した開閉部を示す部分斜視図である。
【図６】実施例の画像読取装置に係り、図５に示す状態からユニット化された収容部材、分離片、コロ、アーム及びフィルム等をさらに取り外した開閉部を示す部分斜視図である。
【図７】ユニット化された収容部材、分離片、コロ、アーム及びフィルム等を示す斜視図である。
【図８】ユニット化された収容部材、分離片、コロ、アーム及びフィルム等を示す上面図である。
【図９】収容部材、分離片、コロ、アーム、フィルム及び第１〜３付勢手段を示す分解斜視図である。
【図１０】ユニット化された収容部材等の裏面側を主に示す斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は図８のＡ−Ａ断面を示し、ホルダを収容部材に着脱する手順を説明する模式図である。
【図１２】供給ローラ、分離ローラ、分離片、コロ、アーム及びフィルム等の作用を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
（実施例）
図１に示すように、実施例の画像読取装置１は、本発明のシート搬送装置の具体的態様の一例である。図１では、操作パネル８Ｐが設けられた側を装置の前側と規定し、操作パネル８Ｐに向かった場合に左手に来る側を左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、画像読取装置１が備える各構成要素について説明する。
【００１４】
＜構成＞
図１〜図３に示すように、画像読取装置１は、本体部８、開閉部９、画像形成ユニット５、読取ユニット３及び搬送部４を備えている。本体部８は、扁平な略箱状体である。図１に示すように、本体部８の前面には、タッチパネル等である操作パネル８Ｐが設けられている
【００１５】
図２に示すように、画像形成ユニット５は、本体部８内の下側部分に収容されている。画像形成ユニット５は、インクジェット方式又はレーザ方式等によりシートに画像を形成する。読取ユニット３は、本体部８内の上側部分に収容されている。図２及び図３に示すように、読取ユニット３は、原稿の画像を読み取る際に使用される。搬送部４は、開閉部９に設けられている。搬送部４は、供給トレイ９１に載置されたシートＳＨを搬送経路Ｐ１に沿って順次搬送しながら、シートＳＨの画像を読取ユニット３に読み取らせる際に使用される。
【００１６】
図３に示すように、本体部８の上面には、第１プラテンガラス８１及び第２プラテンガラス８２が配設されている。第１プラテンガラス８１の上面によって、原稿支持面８１Ａが形成されている。原稿支持面８１Ａは、静止した状態の原稿の画像を読取ユニット３が読み取る際に、その原稿を下側から支持する。読取対象の原稿には、用紙、ＯＨＰシート等であるシートの他、書籍等が含まれる。第２プラテンガラス８２は、第１プラテンガラス８１の左側に位置して前後方向に細長く延びている。第２プラテンガラス８２の上面によって、読取面８２Ａが形成されている。読取面８２Ａは、搬送部４によって１枚ずつ搬送されるシートＳＨの画像を読取ユニット３が読み取る際に、その搬送されるシートＳＨを下側から案内する。なお、本実施例においては、原稿支持面８１Ａを使用して画像が読み取られる対象を原稿と記載し、搬送部４により搬送しながら画像が読み取られる対象をシートＳＨと記載する。原稿とシートＳＨとは、実質的に同じものであってもよい。
【００１７】
図１に示すように、開閉部９は、本体部８の後面側上端縁に配設された図示しないヒンジによって、左右方向に延びる開閉軸心Ｘ９周りで揺動可能に支持されている。開閉部９は、図１〜図３に示す閉じた状態では、原稿支持面８１Ａを上方から覆っている。図示は省略するが、開閉部９は、その前端部側が上方かつ後方に変位するように開閉軸心Ｘ９周りで揺動することにより、原稿支持面８１Ａを露出させる開放位置に変位する。これにより、ユーザは読取対象の原稿を原稿支持面８１Ａに支持させることができる。
【００１８】
図３に示すように、読取ユニット３は、本体部８内の上側部分に収容された読取センサ３Ｓと、図示しない走査機構とを有している。走査機構は、本体部８内において、読取センサ３Ｓを原稿支持面８１Ａ及び読取面８２Ａの下側で左右方向に往復動させる。原稿支持面８１Ａに支持されている原稿の画像を読み取る場合には、読取センサ３Ｓが原稿支持面８１Ａの下側を移動しながら読み取る。読取センサ３Ｓが読取面８２Ａの下側で停止する位置は、予め定められた静止読取位置である。シートＳＨを搬送部４によって搬送しながら画像を読み取る場合には、読取センサ３Ｓを静止読取位置に停止させる。読取センサ３Ｓとしては、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）やＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の周知の画像読取センサが使用される。
【００１９】
図２及び図３に示すように、搬送部４は、供給トレイ９１、排出トレイ９２及び基体９９を有している。供給トレイ９１は、開閉部９の右側部分に配置されている。排出トレイ９２は、開閉部９における供給トレイ９１よりも下側に配置されている。図３〜図６に示すように、基体９９は、アッパーシュート部材９３とロアシュート部材９６とを含んでいる。アッパーシュート部材９３は、本発明の「第１基体」の一例である。ロアシュート部材９６は、本発明の「第２基体」の一例である。
【００２０】
供給トレイ９１の上面は、左向きに下り傾斜する平坦面を形成している。供給トレイ９１の上面は、開閉部９のアッパーシュート部材９３が構成する上側搬送面９３Ａに接続している。上側搬送面９３Ａは、本発明の「基体によって構成される搬送面」の一例である。上側搬送面９３Ａの幅方向は、本実施例では前後方向である。
【００２１】
図２及び図３に示すように、供給トレイ９１は、搬送部４によって搬送される読取対象である複数枚のシートＳＨを積層状態で下側から支持可能であり、そのシートＳＨを上側搬送面９３Ａに向けて案内する。
【００２２】
排出トレイ９２には、読取センサ３Ｓによって画像が読み取られ、搬送部４によって搬送されたシートＳＨが排出される。
【００２３】
図３に示すように、搬送部４は、開閉部９内で、アッパーシュート部材９３の上側搬送面９３Ａ及びロアシュート部材９６の下側搬送面９６Ａ等の案内面や、後述する搬送ローラ等に囲まれた空間として、搬送経路Ｐ１を規定する。搬送経路Ｐ１は、まず、供給トレイ９１側からアッパーシュート部材９３の上側搬送面９３Ａに沿って左向きに延びる部分を含んでいる。次に、搬送経路Ｐ１は、下向きに湾曲する部分を含んでいる。次に、搬送経路Ｐ１は、読取面８２Ａに向かって下り傾斜した後、読取面８２Ａに沿って右方に短く延びる部分を含んでいる。最後に、搬送経路Ｐ１は、右側に向かって上り傾斜して排出トレイ９２に至る部分を含んでいる。
【００２４】
搬送部４によって搬送されるシートＳＨの搬送方向は、搬送経路Ｐ１の上側の上側搬送面９３Ａに沿う部分では左向きであり、搬送経路Ｐ１の下向きに湾曲する部分では、左向きから変化して右向きになり、搬送経路Ｐ１の下側の読取面８２Ａを通過し排出トレイ９２に至る部分では右向きである。搬送方向は、上側搬送面９３Ａの幅方向である前後方向に直交している。
【００２５】
アッパーシュート部材９３及びロアシュート部材９６は、排出トレイ９２を構成する部材や、開閉部９の側壁を構成する部材等に組み付けられている。ロアシュート部材９６は、アッパーシュート部材９３に対して下側から、換言すると、後述する分離ローラ４２とは反対側から、対向している。
【００２６】
図３〜図６に示すように、アッパーシュート部材９３の上面は、搬送経路Ｐ１の上側部分を下方から規定する上側搬送面９３Ａを構成している。上側搬送面９３Ａは、左向きに下り傾斜し、屈曲部９３Ｋで屈曲して、左向きに上り傾斜する平坦面である。
【００２７】
図３に示すように、ロアシュート部材９６の下面は、搬送経路Ｐ１の下側部分を上方から規定する下側搬送面９６Ａを構成している。
【００２８】
搬送部４は、供給ローラ４１、分離ローラ４２及びローラ保持部４２Ｆを有している。
【００２９】
分離ローラ４２は、アッパーシュート部材９３の上側搬送面９３Ａに対して上側から対向する位置に設けられている。より詳しくは、分離ローラ４２は、上側搬送面９３Ａにおける屈曲部９３Ｋよりも搬送方向の下流側の部分に上側から対向している。分離ローラ４２は、駆動軸４２Ｓに組み付けられている。駆動軸４２Ｓは、前後方向に延びる第１回転軸心Ｘ４２を中心軸とする円柱軸体である。分離ローラ４２は、第１回転軸心Ｘ４２周りで駆動軸４２Ｓと一体で回転する。
【００３０】
図４に示すように、駆動軸４２Ｓの後端部は、ロアシュート部材９６の一部である後側内壁９６Ｂに回転可能に支持されている。図示は省略するが、駆動軸４２Ｓの前端部も、ロアシュート部材９６の一部である前側内壁に回転可能に支持されている。つまり、分離ローラ４２は、ロアシュート部材９６に支持されている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、ローラ保持部４２Ｆは、第１回転軸心Ｘ４２周りで揺動可能に駆動軸４２Ｓに支持されている。ローラ保持部４２Ｆは、駆動軸４２Ｓから右側に、すなわち搬送方向の上流側に突出している。
【００３２】
図３に示すように、供給ローラ４１は、分離ローラ４２よりも右側、すなわち搬送方向の上流側において、アッパーシュート部材９３の上側搬送面９３Ａに対して上側から対向する位置に設けられている。より詳しくは、供給ローラ４１は、上側搬送面９３Ａにおける屈曲部９３Ｋよりも搬送方向の上流側の部分に上側から対向している。つまり、供給ローラ４１は、供給トレイ９１に支持されるシートＳＨに対して、上側から接触可能に設けられている。図示は省略するが、ローラ保持部４２Ｆには、駆動軸４２Ｓから供給ローラ４１に回転駆動力を伝達する図示しない伝達ギヤ群が設けられている。
【００３３】
図示しない駆動源に駆動されて駆動軸４２Ｓが回転すると、供給ローラ４１及び分離ローラ４２が同期回転する。すると、供給ローラ４１は、供給トレイ９１に支持される複数枚のシートＳＨのうち最上位置にあるシートＳＨに搬送力を付与して、そのシートＳＨを分離ローラ４２に向けて送り出す。分離ローラ４２は、供給トレイ９１から供給されるシートＳＨに接触しつつ回転することにより、シートＳＨを搬送経路Ｐ１の上側部分に沿って左側に、すなわち搬送方向の下流側に搬送する。
【００３４】
図６等に示すように、アッパーシュート部材９３には、供給ローラ４１及び分離ローラ４２に対して下側に位置する部位が切り欠かれてなる開口部９３Ｈが形成されている。開口部９３Ｈは、上側搬送面９３Ａにおける屈曲部９３Ｋよりも搬送方向の上流側から、屈曲部９３Ｋよりも搬送方向の下流側まで連続している。
【００３５】
図３及び図６に示すように、開口部９３Ｈの下側には、ロアシュート部材９６の一部が位置しており、そのロアシュート部材９６の一部と開口部９３Ｈの周縁とによって、収容空間９４が区画されている。ロアシュート部材９６には、締結台座９６Ｄと、前後一対の嵌合爪９６Ｔ、９６Ｔとが形成されている。締結台座９６Ｄは、収容空間９４内における右側部分に位置して、その上面にねじ穴９６Ｓが形成されている。図６に示すように、締結台座９６Ｄは、上向きに突出する位置決め凸部９６Ｅ、９６Ｅによって前後から挟まれている。図３及び図６に示すように、嵌合爪９６Ｔ、９６Ｔは、収容空間９４内における左側部分に位置して、右向きに突出している。この収容空間９４に対して、後述する収容部材１００が着脱可能に取り付けられる。
【００３６】
図３〜図１０に示すように、搬送部４は、収容部材１００、分離片４３、分離片ホルダ１２０、第１圧縮コイルバネ１５１、一対のコロ１３０、１３０、第２圧縮コイルバネ１５２、一対のアーム部材１４０、１４０、第３圧縮コイルバネ１５３及びフィルム１７０を備えている。なお、これらはユニット化されており、図５及び図６に示すように、１つのユニットとして基体９９に対して着脱される。なお、これらについての以下の説明では、前後方向、左右方向及び上下方向について、図５に示す基体９９に装着された状態を基準とする。
【００３７】
分離片ホルダ１２０は、本発明の「ホルダ」の一例である。第１圧縮コイルバネ１５１は、本発明の「第１付勢手段」の一例である。第２圧縮コイルバネ１５２は、本発明の「第２付勢手段」の一例である。第３圧縮コイルバネ１５３は、本発明の「第３付勢手段」の一例である。
【００３８】
図５〜図１０に示すように、収容部材１００は、基体９９に対して着脱可能に設けられた樹脂成形体である。より詳しくは、図３、図８及び図１０等に示すように、収容部材１００の右端部には、締結部１１２が設けられている。締結部１１２は、図３に示すネジ９９Ｓの頭部を収容するように凹んでいる。図８及び図１０に示すように、締結部１１２には、ネジ９９Ｓの軸部を挿通させる丸穴１１２Ｈが貫設されている。締結部１１２は、上下方向に貫通する位置決め穴１１２Ｅ、１１２Ｅによって前後から挟まれている。図３及び図１０に示すように、収容部材１００の左端部には、前後一対の嵌合部１１１、１１１が設けられている。嵌合部１１１、１１１は、右向きに凹む凹部である。
【００３９】
図３及び図１０に示す収容部材１００の嵌合部１１１、１１１と、図６に示すロアシュート部材９６の嵌合爪９６Ｔ、９６Ｔとを図３に示すように嵌合させる。図８及び図１０に示す収容部材１００の位置決め穴１１２Ｅ、１１２Ｅと、図６に示すロアシュート部材９６の位置決め凸部９６Ｅ、９６Ｅとを嵌合させる。これにより、収容部材１００が開口部９３Ｈに対して位置決めされる。そして、図８及び図１０に示す収容部材１００の締結部１１２と図６に示す締結台座９６Ｄとを図３に示すようにネジ９９Ｓによって締結する。これにより、収容部材１００がロアシュート部材９６に装着される。また、逆の手順によって、収容部材１００がロアシュート部材９６から取り外される。
【００４０】
図７に示すように、収容部材１００の上面のうちの右側部分である第１上面１００Ｒは、左向きに下り傾斜している。その一方、収容部材１００の上面のうちの左側部分である第２上面１００Ｌは、左向きに上り傾斜している。
【００４１】
図３及び図５に示すように、第１上面１００Ｒは、収容部材１００がロアシュート部材９６に装着された状態で、屈曲部９３Ｋよりも搬送方向の上流側に位置し、上側搬送面９３Ａにおける屈曲部９３Ｋよりも搬送方向の上流側と略面一となっている。同様に、第２上面１００Ｌは、収容部材１００がロアシュート部材９６に装着された状態で、屈曲部９３Ｋよりも搬送方向の下流側に位置し、上側搬送面９３Ａにおける屈曲部９３Ｋよりも搬送方向の下流側と略面一となっている。つまり、収容部材１００の第１上面１００Ｒ及び第２上面１００Ｌは、上側搬送面９３Ａの一部を構成している。
【００４２】
収容部材１００がロアシュート部材９６に装着された状態で、第１上面１００Ｒは、供給ローラ４１に下側から対向する位置にあり、第２上面１００Ｌは、分離ローラ４２に下側から対向する位置にある。第２上面１００Ｌは、分離ローラ４２よりも搬送方向の下流側まで延びている。つまり、収容部材１００は、分離ローラ４２に対向する位置において基体９９に着脱可能に設けられている。
【００４３】
図８に示すように、収容部材１００には、前後一対の軸部１０９、１０９が一体成形されている。軸部１０９、１０９は、略円柱状とされて、前後方向に延びる揺動軸心Ｘ１２０を規定している。揺動軸心Ｘ１２０は、第１上面１００Ｒ側であって、締結部１１２により左側に位置している。図１１に示すように、軸部１０９、１０９は略円柱状とされ、その外周面には、一対の平坦面１０８、１０８が形成されている。平坦面１０８、１０８同士は、揺動軸心Ｘ１２０を左右方向から挟んで対向している。
【００４４】
図９に示すように、分離片ホルダ１２０は、ホルダ本体１２１、前後一対の突出部１２２、１２２、及び前後一対の軸穴部１２９、１２９を有する樹脂成形体である。
【００４５】
ホルダ本体１２１の左側部分には、分離片支持面１２１Ａが形成されている。分離片支持面１２１Ａは、左向きに上り傾斜する平坦面である。ホルダ本体１２１における分離片支持面１２１Ａよりも右側は、分離片支持面１２１Ａよりも高くなっており、分離片支持面１２１Ａに向かって突出する２つの凸部１２１Ｃ、１２１Ｃが前後方向に並んで形成されている。ホルダ本体１２１は、右側に延びながら下向きに垂れ下がっている。
【００４６】
突出部１２２、１２２は、ホルダ本体１２１の右端から右向きに突出している。軸穴部１２９、１２９は、突出部１２２、１２２の右端部に形成されている。軸穴部１２９、１２９には、切り欠き１２９Ｃが形成されている。
【００４７】
図８及び図１１に示すように、分離片ホルダ１２０は、軸穴部１２９、１２９が収容部材１００の軸部１０９、１０９を挿通させることにより、揺動軸心Ｘ１２０周りで揺動可能に収容部材１００に支持される。分離片ホルダ１２０が揺動軸心Ｘ１２０周りで揺動することにより、分離片支持面１２１Ａが分離ローラ４２に対して接近及び離間する。
【００４８】
図１１に示すように、軸穴部１２９、１２９の切り欠き１２９Ｃの内幅Ｗ２は、軸部１０９、１０９の平坦面１０８、１０８同士の間隔Ｗ１よりも大きく、かつ軸部１０９、１０９の外径Ｄ１よりも小さい。
【００４９】
図１１（ａ）に示す軸穴部１２９、１２９の姿勢は、図７等に示すように、分離片ホルダ１２０が収容部材１００に支持された状態に対応している。この状態では、軸部１０９、１０９の平坦面１０８、１０８が切り欠き１２９Ｃからずれているので、軸部１０９、１０９が切り欠き１２９Ｃを通過できない。その一方、図１１（ｂ）に示すように、分離片ホルダ１２０を図１１における時計方向に９０°程度揺動させると、軸部１０９、１０９の平坦面１０８、１０８が切り欠き１２９Ｃと沿う位置関係になる。その結果、図１１（ｃ）に示すように、軸部１０９、１０９が切り欠き１２９Ｃが通過できるので、分離片ホルダ１２０を収容部材１００から取り外すことができる。また、逆の手順により、分離片ホルダ１２０を収容部材１００に装着することができる。
【００５０】
図９に示すように、分離片ホルダ１２０には、ホルダ本体１２１の左端から下向きに突出する前後一対の規制爪１２１Ｅ、１２１Ｅが凸設されている。図９では、前側の規制爪１２１Ｅを図示し、後側の規制爪１２１Ｅの図示は省略する。収容部材１００の左端部には、前後一対の規制穴１１９、１１９が貫設されている。図９では、後側の規制穴１１９を図示し、前側の規制穴１１９の図示は省略する。
【００５１】
図１０に示すように、分離片ホルダ１２０が収容部材１００に装着された状態では、規制爪１２１Ｅ、１２１Ｅが規制穴１１９、１１９に係合し、分離片ホルダ１２０の揺動範囲を規制する。
【００５２】
図９等に示すように、分離片ホルダ１２０は、分離片４３を保持している。より詳しくは、分離片４３は、ゴムやエラストマ等からなる板状の摩擦部材である。分離片４３は、図示しない両面テープ等によって、分離片ホルダ１２０の分離片支持面１２１Ａに貼り付けられている。分離片４３の右端側には、前後一対の凹部４３Ｃ、４３Ｃが左向きに凹設されている。分離片４３が分離片支持面１２１Ａに貼り付けられた状態では、分離片ホルダ１２０の凸部１２１Ｃ、１２１Ｃが分離片４３の凹部４３Ｃ、４３Ｃに嵌り込み、かつ分離片４３よりも上側にはみ出している。これにより、分離片４３が分離片ホルダ１２０のホルダ本体１２１に対して搬送方向における逆段差とならないようにしている。
【００５３】
図３、図８及び図９に示すように、第１圧縮コイルバネ１５１は、収容部材１００と分離片ホルダ１２０との間に設けられている。図示は簡略するが、第１圧縮コイルバネ１５１の上端は、分離片ホルダ１２０のホルダ本体１２１に下側から当接している。第１圧縮コイルバネ１５１の下端は、収容部材１００の左端部分に上側から当接している。
【００５４】
図３に示すように、第１圧縮コイルバネ１５１は、分離片ホルダ１２０を介して、分離片４３を分離ローラ４２に向けて付勢する。分離片４３は、複数枚のシートＳＨが重なった状態で供給ローラ４１から分離ローラ４２に搬送されてきた場合、分離ローラ４２と協働して１枚ずつに分離する。図１２に示すように、分離ローラ４２と分離片４３とがシートＳＨをニップする位置をニップ位置Ｎ１とする。
【００５５】
図７〜図９等に示すように、前後一対のコロ１３０、１３０はそれぞれ円盤形状とされ、円柱軸体である連結軸１３１によって連結された樹脂成形体である。図９に示すように、収容部材１００には、前後一対のコロ案内溝１１３、１１３が形成されている。コロ案内溝１１３、１１３は、第２上面１００Ｌ側から下向きに凹む切り欠きである。連結軸１３１は、コロ案内溝１１３、１１３に対して上側から嵌め込まれることより、コロ案内溝１１３、１１３に保持される。連結軸１３１より上側には、分離片ホルダ１２０のホルダ本体１２１が配置される。連結軸１３１は、コロ案内溝１１３、１１３から外れないように、ホルダ本体１２１の下面によって規制される。コロ１３０、１３０は、連結軸１３１がコロ案内溝１１３、１１３内で上下方向に変位することにより、分離ローラ４２に対して接近及び離間可能である。
【００５６】
連結軸１３１は、前後方向に延びる第２回転軸心Ｘ１３０を規定している。第２回転軸心Ｘ１３０は、図８に示すように、第２上面１００Ｌ側に位置し、また、図１２に示すように、ニップ位置Ｎ１よりも搬送方向の上流側に位置している。図８に示すように、コロ１３０、１３０は、分離片４３における幅方向の一端側と他端側とに隣接する位置、つまり、分離片４３を前後から挟む位置に配置されている。図１２に示すように、コロ１３０、１３０は、前後方向から見て、分離片４３と重なる部分１３０Ｅを含んでいる。
【００５７】
図８及び図９に示すように、第２圧縮コイルバネ１５２は、収容部材１００とコロ１３０、１３０との間に設けられている。図示は簡略するが、第２圧縮コイルバネ１５２の上端は、コロ１３０、１３０を連結する連結軸１３１に下側から当接している。第２圧縮コイルバネ１５２の下端は、収容部材１００に上側から当接している。
【００５８】
第２圧縮コイルバネ１５２は、連結軸１３１を介して、コロ１３０、１３０を分離ローラ４２に向けて付勢する。図１２に示すように、分離ローラ４２に供給されるシートＳＨの先端がニップ位置Ｎ１に到達する前において、供給ローラ４１によって分離ローラ４２側に向かって搬送されるシートＳＨの先端は、コロ１３０、１３０によって案内され、さらに、分離ローラ４２とコロ１３０、１３０とによってコロ当接位置Ｎ２でニップされる。このため、分離ローラ４２よりも搬送方向の上流側において支持されるシートＳＨの積層枚数にかかわらず、分離ローラ４２に供給されるシートＳＨの先端が描く軌跡が安定する。
【００５９】
図７〜図９等に示すように、前後一対のアーム部材１４０、１４０は上向きに湾曲しつつ左右方向に延びる形状とされ、それらの左端側が連結部１４１によって連結された樹脂成形体である。図８及び図９に示すように、アーム部材１４０、１４０の右端には、アーム軸部１４２、１４２が形成されている。収容部材１００には、前後方向に貫通する一対のアーム支持穴１１４、１１４が形成されている。アーム部材１４０、１４０のアーム軸部１４２、１４２が収容部材１００のアーム支持穴１１４、１１４に嵌め込まれることにより、アーム部材１４０、１４０が揺動軸心Ｘ１４０周りで揺動可能に収容部材１００に支持される。連結部１４１より上側には、分離片ホルダ１２０のホルダ本体１２１が配置される。連結部１４１がホルダ本体１２１の下面によって規制されることにより、アーム部材１４０、１４０の揺動範囲が制限される。アーム部材１４０、１４０は、揺動軸心Ｘ１４０周りで揺動することにより、分離ローラ４２に対して接近及び離間可能である。
【００６０】
揺動軸心Ｘ１４０は、図８に示すように、第２上面１００Ｌ側であって、第２回転軸心Ｘ１３０よりも前側に位置し、また、図１２に示すように、ニップ位置Ｎ１よりも搬送方向の上流側に位置している。
【００６１】
図８に示すように、アーム部材１４０、１４０は、分離片４３における幅方向の一端側と他端側とに隣接する位置、つまり、分離片４３を前後から挟む位置に配置されている。また、アーム部材１４０、１４０は、コロ１３０、１３０によって前後から挟まれる位置に配置されている。図１２に示すように、アーム部材１４０、１４０は、ニップ位置Ｎ１よりも搬送方向の上流側に位置している。
【００６２】
図８及び図９に示すように、第３圧縮コイルバネ１５３は、収容部材１００とアーム部材１４０、１４０との間に設けられている。図示は簡略するが、第３圧縮コイルバネ１５３の上端は、アーム部材１４０、１４０を連結する連結部１４１に下側から当接している。第３圧縮コイルバネ１５３の下端は、収容部材１００に上側から当接している。
【００６３】
第３圧縮コイルバネ１５３は、連結部１４１を介して、アーム部材１４０、１４０を分離ローラ４２に向けて付勢する。図１２に示すように、分離ローラ４２に供給されるシートＳＨの先端がニップ位置Ｎ１に到達する前において、そのシートＳＨの先端は、アーム部材１４０、１４０によって、アーム当接位置Ｎ３で分離ローラ４２に押し付けられる。アーム当接位置Ｎ３は、搬送方向においてニップＮ１とコロ当接位置Ｎ２との間に位置している。このようなアーム部材１４０、１４０によって、コロ当接位置Ｎ２を通過したシートＳＨをニップ位置Ｎ１に向けて安定した角度で送り込むことができ、ニップＮ１におけるシートＳＨの分離の精度を安定させることができる。
【００６４】
図８に示すように、第１圧縮コイルバネ１５１、第２圧縮コイルバネ１５２及び第３圧縮コイルバネ１５３は、それぞれ収容部材１００における前後方向の中央部に位置し、搬送方向に沿って並んでいる。
【００６５】
図７〜図９等に示すように、フィルム１７０は、ポリエステルフィルム等の薄い樹脂製シートが切断されてなる。図９に示すように、フィルム１７０は、二股に分かれて左向きに突出する突出部分１７１、１７１と、突出部分１７１、１７１とは反対側で下向きに屈曲する屈曲部分１７２とを含んでいる。フィルム１７０は、突出部分１７１、１７１が収容部材１００の第１上面１００Ｒ側から収容部材１００を貫通し、図１０に示すように、収容部材１００の裏面に係合することにより、収容部材１００に支持されている。
【００６６】
図１２に示すように、フィルム１７０は、ニップ位置Ｎ１よりも搬送方向の上流側に配置され、分離ローラ４２に接近しつつ搬送方向の下流側に向かって延びている。分離ローラ４２に供給されるシートＳＨの先端がコロ１３０、１３０に当接する前に、フィルム１７０に当接し、突出部分１７１、１７１によって上向きに案内されるので、そのシートＳＨの先端がコロ１３０、１３０に突き当たって屈曲することを抑制できる。このようなフィルム１７０によって、分離ローラ４２に供給されるシートＳＨがニップ位置Ｎ１に向けて案内されるので、シートＳＨの分離の精度を安定させることができる。
【００６７】
図３に示すように、搬送部４は、搬送経路Ｐ１の上側部分において、収容部材１００よりも左側、すなわち、搬送方向の下流側に、搬送ローラ４４及びピンチローラ４４Ｐを有している。搬送ローラ４４及びピンチローラ４４Ｐは、分離ローラ４２及び分離片４３によって１枚ずつに分離されたシートＳＨをニップし、搬送方向の下流側に搬送する。
【００６８】
搬送部４は、搬送経路Ｐ１において下向きに湾曲する部分において、湾曲案内面４５Ｇ、湾曲案内面４５Ｈ、搬送ローラ４５及びピンチローラ４５Ｐを有している。湾曲案内面４５Ｇと湾曲案内面４５Ｈとは、所定の間隔を有して対向している。湾曲案内面４５Ｇは、搬送経路Ｐ１において下向きに湾曲する部分を外側から規定する。湾曲案内面４５Ｈは、搬送経路Ｐ１において下向きに湾曲する部分を内側から規定する。搬送ローラ４５及びピンチローラ４５Ｐは、搬送ローラ４４及びピンチローラ４４Ｐによって搬送されるシートＳＨをニップし、読取面８２Ａに向けて搬送する。
【００６９】
搬送部４は、読取面８２Ａに対して上側から対向する位置に、押圧部材４９を有している。押圧部材４９は、搬送ローラ４５側から搬送されてくるシートＳＨを上側から押圧して、読取面８２Ａに接触させる。
【００７０】
搬送部４は、搬送経路Ｐ１における押圧部材４９よりも右側で上り傾斜する部分において、排出ローラ４８及びピンチローラ４８Ｐを有している。排出ローラ４８及びピンチローラ４８Ｐは、排出トレイ９２に臨んでいる。排出ローラ４８及びピンチローラ４８Ｐは、読取面８２Ａ上を通過したシートＳＨを排出トレイ９２に排出する。
【００７１】
＜画像読取動作＞
この画像読取装置１では、原稿支持面８１Ａに支持された原稿の画像を読み取る場合、読取ユニット３において図示しない走査機構が作動し、読取センサ３Ｓを原稿支持面８１Ａの左端縁の下側から右端縁の下側までの間で左右方向に移動させる。これにより、読取センサ３Ｓは、原稿支持面８１Ａに支持された原稿の画像を読み取る。その後、図示しない走査機構は、読み取りを終えた読取センサ３Ｓを読取ユニット３内における右端側から左端側に移動させ、元の位置に復帰させる。
【００７２】
また、この画像読取装置１では、供給トレイ９１上のシートＳＨの画像を読み取る場合、読取ユニット３において、図示しない走査機構が作動し、読取センサ３Ｓを読取面８２Ａの下側の静止読取位置に停止させる。その後、搬送部４が供給トレイ９１上のシートＳＨを搬送経路Ｐ１に沿って順次搬送する。この際、分離ローラ４２、分離片４３、コロ１３０、１３０、アーム部材１４０、１４０及びフィルム１７０によって、シートＳＨが１枚ずつに好適に分離される。そして、そのシートＳＨが読取面８２Ａに接触しながら静止読取位置にある読取センサ３Ｓの上側を通過するので、読取センサ３Ｓは、その通過するシートＳＨの画像を読み取る。そして、画像が読み取られたシートＳＨは、排出ローラ４８及びピンチローラ４８Ｐによって、排出トレイ９２に排出される。
【００７３】
＜作用効果＞
実施例の画像読取装置１では、図６〜図１０に示すように、収容部材１００、分離片４３、分離片ホルダ１２０、第１圧縮コイルバネ１５１、一対のコロ１３０、１３０、第２圧縮コイルバネ１５２、一対のアーム部材１４０、１４０、第３圧縮コイルバネ１５３及びフィルム１７０がユニット化されている。
【００７４】
このため、分離片４３を交換する場合、図６に示すように、基体９９の収容空間９４から収容部材１００を取り外すことにより、古い分離片４３を分離片ホルダ１２０及び第１圧縮コイルバネ１５１等と一体で基体９９から取り外すことができる。そして、新しい分離片４３等を保持する収容部材１００のユニットを基体９９の収容空間９４に装着するだけで、分離片４３の交換作業が完了する。この際、コロ１３０、１３０、アーム部材１４０、１４０及びフィルム１７０の交換も同時に行うことができる。
【００７５】
したがって、実施例の画像読取装置１では、保守作業の容易化を実現できる。また、この際、収容部材１００のユニット内において、第１圧縮コイルバネ１５１等の各構成部品が正しい位置に配置された状態で、分離片４３を含む部品の交換が可能となる。これにより、分離片４３の交換に伴って、分離性能が低下するといった不具合を抑制できる。
【００７６】
また、この画像読取装置１では、図１２に示すように、分離ローラ４２に供給されるシートＳＨの先端が分離ローラ４２と分離片４３とにニップ位置Ｎ１でニップされる前に、そのシートＳＨの先端が分離ローラ４２とコロ１３０、１３０とにコロ当接位置Ｎ２でニップされる。特に、第２回転軸心Ｘ１３０がニップ位置Ｎ１よりも搬送方向の上流側に配置され、コロ１３０、１３０が幅方向から見て、分離片４３と重なる部分１３０Ｅを含んでいることにより、コロ当接位置Ｎ２をニップ位置Ｎ１に対して好適な位置に設定できる。このため、この画像読取装置１では、分離ローラ４２よりも搬送方向の上流側において支持されるシートＳＨの積層枚数にかかわらず、分離ローラ４２に供給されるシートＳＨの先端が描く軌跡が安定するので、シートＳＨの分離の精度を一層安定させることができる。
【００７７】
また、この画像読取装置１では、図８に示すように、一対のコロ１３０、１３０が分離片４３における幅方向の一端側と他端側とに隣接する位置、つまり、分離片４３を前後から挟む位置に配置されている。このため、この画像読取装置１では、図１２に示すように、分離ローラ４２と一対のコロ１３０、１３０とによって、分離ローラ４２に供給されるシートＳＨをコロ当接位置Ｎ２で確実にニップできる。
【００７８】
さらに、この画像読取装置１では、図１２に示すように、分離片４３における幅方向の一端側と他端側とに隣接する位置、つまり、分離片４３を前後から挟む位置に配置された一対のアーム部材１４０、１４０によって、分離ローラ４２に供給されるシートＳＨがニップ位置Ｎ１の前のアーム当接位置Ｎ３で分離ローラ４２に押し付けられる。このため、コロ当接位置Ｎ２を通過したシートＳＨをニップＮ１に向けて安定した角度で送り込むことができ、ニップＮ１におけるシートＳＨの分離の精度を安定させることができる。
【００７９】
また、この画像読取装置１では、図８に示すように、第１圧縮コイルバネ１５１、第２圧縮コイルバネ１５２及び第３圧縮コイルバネ１５３は、それぞれ収容部材１００における前後方向の中央部に位置し、搬送方向に沿って並んでいる。これにより、この画像読取装置１では、収容部材１００の前後方向の長さを小さくでき、また、分離片ホルダ１２０及びアーム部材１４０、１４０について、互いに干渉しない形状にし易くなる。
【００８０】
さらに、この画像読取装置１では、図１２に示すように、フィルム１７０によって、分離ローラ４２に供給されるシートＳＨがコロ１３０、１３０に突き当たって屈曲することなく、ニップ位置Ｎ１に向けて案内されるので、シートＳＨの分離の精度を安定させることができる。
【００８１】
また、この画像読取装置１では、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、分離片ホルダ１２０を揺動軸心Ｘ１２０周りで揺動させて、一対の平坦面１０８、１０８の位置と、切り欠き１２９Ｃとの位置をそろえることで、分離片ホルダ１２０を収容部材１００に対して容易に着脱できる。
【００８２】
さらに、この画像読取装置１では、図５等に示すように、収容部材１００の第１上面１００Ｒ及び第２条面１００Ｌは、上側搬送面９３Ａの一部を構成し、分離ローラ４２よりも搬送方向の上流側から、分離ローラ４２よりも搬送方向の下流側まで延びている。これにより、この画像読取装置１では、第１上面１００Ｒ及び第２条面１００Ｌによって、搬送方向における分離ローラ４２の前後で、シートＳＨを好適に案内できる。
【００８３】
また、この画像読取装置１では、図３に示すように、基体９９は、上側搬送面９３Ａを構成するアッパーシュート部材９３と、アッパーシュート部材９３に対して分離ローラ４２とは反対側から対向するロアシュート部材９６とを含んでいる。収容部材１００は、ロアシュート部材９６に対して着脱可能に設けられている。そして、図６に示すように分離ローラ４２の駆動軸４２Ｓは、ロアシュート部材９６の一部である後側内壁９６Ｂ及び図示しない前側内壁に回転可能に支持されている。これにより、この画像読取装置１では、分離ローラ４２に対する収容部材１００の位置決め精度を高くでき、ひいては、分離ローラ４２に対する分離片４３等の位置決め精度を高くできる。
【００８４】
さらに、この画像読取装置１では、図３及び図１０に示す収容部材１００の嵌合部１１１、１１１と、図６に示すロアシュート部材９６の嵌合爪９６Ｔ、９６Ｔとを図３に示すように嵌合させ、図８及び図１０に示す収容部材１００の締結部１１２と図６に示す締結台座９６Ｄとを図３に示すようにネジ９９Ｓによって締結することにより、ロアシュート部材９６に対して収容部材１００を容易に装着でき、又は逆の手順で容易に取り外すことができる。
【００８５】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００８６】
例えば、実施例では、コロ１３０、１３０は、収容部材１００に直接保持されているがこの構成には限定されない。収容部材に変位可能に保持されたコロホルダによってコロが回転可能に支持され、かつ、分離ローラに対して接近及び離間可能となっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、画像読取装置、画像形成装置又は複合機等に利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１…シート搬送装置（画像読取装置）、ＳＨ…シート、９３Ａ…搬送面（上側搬送面）
９９…基体、Ｘ４２…第１回転軸心、４２…分離ローラ、４３…分離片
１００…収容部材、１２０…ホルダ(分離片ホルダ)
１５１…第１付勢手段（第１圧縮コイルバネ）、Ｘ１３０…第２回転軸心
１３０、１３０…一対のコロ、１５２…第２付勢手段（第２圧縮コイルバネ）
Ｎ１…ニップ位置、１４０、１４０…一対のアーム部材
１５３…第３付勢手段（第３圧縮コイルバネ）、１７０…フィルム
Ｘ１２０…揺動軸心、１０９…軸部、１２９…軸穴部、１０８…一対の平坦面
Ｗ１…一対の平坦面の間隔、Ｄ１…軸部の外径、１２９Ｃ…切り欠き
９３…第１基体（アッパーシュート部材）、９６…第２基体（ロアシュート部材）
１１１…嵌合部、１１２…締結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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