(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の第一構成部材と第二構成部材との連結に適用される連結装置であって、
ベース、第一可動部、第二可動部、弾性部材、前記ベースに連接する延伸壁、連結部材、第一連動部材、及び、第二連動部材を備え、
前記ベースは、前記第二構成部材に取り付けられ、
前記第一可動部は、第二複数歯を備える第二伝動部材を有し、前記ベースに配置され、
前記第二可動部は、前記第一可動部に対して移動可能なように前記第一可動部に連接し、前記少なくとも１個の第一構成部材と前記第二構成部材との間での相対移動に対応して前記ベースに相対して第一位置から第二位置まで移動し、前記少なくとも１個の第一構成部材を前記第二構成部材に取り付け、
前記弾性部材は、前記連結部材に取り付けられ、弾力を前記第二可動部に提供可能であって、
前記延伸壁は、取付部を有し、
前記連結部材は、頭部、及び、前記頭部に連接する軸部を有し、前記軸部の一部は、前記取付部から伸び出し、前記弾性部材は、前記延伸壁と前記頭部との間に接触し、
前記第一連動部材は、前記ベースに枢接し、前記第二伝動部材の第二複数歯と相互に噛み合う複数歯を有し、
前記第二連動部材は、前記第一連動部材と前記連結部材の前記頭部との間に可動するように連接されることを特徴とする連結装置。
【請求項２】
前記第二連動部材は、手動部をさらに有し、前記第二連動部材を手動で調整することによって、前記第二可動部は、前記ベースに相対して、前記第二位置から前記第一位置まで移動し、
阻害係止部材をさらに有し、前記ベースに配置され、前記第二連動部材が所定の位置にあるときには、前記第二連動部材の手動部の位置は、前記阻害係止部材の位置に対応し、
前記第二連動部材に隣り合う係止壁をさらに有し、前記少なくとも１個の第一構成部材に前記少なくとも１個の第一構成部材が前記第二構成部材から離れる方向の外力を加えると、前記第二連動部材は、前記係止壁により阻害係止されることを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
少なくとも１個の第一構成部材と第二構成部材との連結に適用される連結装置であって、
ベース、第一可動部、及び、第二可動部を備え、
前記ベースは、前記第二構成部材に取り付けられ、
前記第一可動部は、前記ベースに配置され、
前記第二可動部は、前記第一可動部に対して移動可能なように前記第一可動部に連接し、前記少なくとも１個の第一構成部材と前記第二構成部材との間での相対移動に対応して前記ベースに相対して第一位置から第二位置まで移動し、前記少なくとも１個の第一構成部材を前記第二構成部材に取り付け、
前記少なくとも１個の第一構成部材は、対応する２個の縦方向壁、及び、補助部を有し、前記補助部は、前記２個の縦方向壁の間に連接され、
前記少なくとも１個の第一構成部材の前記２個の縦方向壁のうちのいずれかひとつは、凸柱を有し、
前記補助部は、前記第二可動部に取り付けられ、
第一調整部材は、前記少なくとも１個の第一構成部材に配置され、
前記第一調整部材は、調整部、接触部、及び、前記調整部と前記接触部との間に連接されるねじ部を有し、前記ねじ部は、前記凸柱に相対して螺合され、前記接触部は、前記ベースに対応し、
前記第一調整部材の調整に基づき、前記少なくとも１個の第一構成部材は、横方向へと移動できることを特徴とする連結装置。
【請求項４】
少なくとも１個の第一構成部材と第二構成部材との連結に適用される連結装置であって、
ベース、第一可動部、第二可動部、挿入部材、及び、第二調整部材を備え、
前記ベースは、前記第二構成部材に取り付けられ、
前記第一可動部は、第一孔、及び、第二孔を有し、前記第二孔の孔形方向は、前記第一孔の孔形方向におおよそ垂直であって、前記ベースに配置され、
前記第二可動部は、前記第一可動部に対して移動可能なように前記第一可動部に連接し、前記少なくとも１個の第一構成部材と前記第二構成部材との間での相対移動に対応して前記ベースに相対して第一位置から第二位置まで移動し、前記少なくとも１個の第一構成部材を前記第二構成部材に取り付け、
前記挿入部材は、連接部、及び、前記連接部に連接する係止部を有し、
前記連接部は、前記第一孔を通過し、前記第二構成部材に連接し、
前記係止部は、前記ベースの片側に阻害係止し、
前記第二調整部材は、前記ベースの前記第二孔に対応し、調整部、枢接部、及び、前記第二調整部材の前記調整部と前記枢接部との間に連接される偏心部を有し、
前記調整部と前記枢接部は、同一の軸心を有し、
前記枢接部は、前記第二構成部材に枢接し、
前記偏心部は、前記軸心を偏離し、前記ベースを押すことが可能であって、前記ベースは、前記第一孔の孔形方向に基づき移動できることを特徴とする連結装置。
【請求項５】
少なくとも１個の第一構成部材と第二構成部材との連結に適用される連結装置であって、
ベース、第一可動部、第二可動部、突出部材、及び、軸部材を備え、
前記ベースは、前記第二構成部材に取り付けられ、
前記第一可動部は、前記ベースに配置され、
前記第二可動部は、前記第一可動部に対して移動可能なように前記第一可動部に連接し、前記少なくとも１個の第一構成部材と前記第二構成部材との間での相対移動に対応して前記ベースに相対して第一位置から第二位置まで移動し、前記少なくとも１個の第一構成部材を前記第二構成部材に取り付け、２個のホールド部を有し、前記２個のホールド部は、２個の第一構成部材にそれぞれ嵌着するように取り付けられ、前記２個のホールド部はそれぞれ、係合結合部と当接面を有し、前記当接面は前記係合結合部に隣り合い、前記２個の第一構成部材の補助部は、前記第二可動部の前記当接面を押し、前記係合結合部に嵌着するように取り付けられ、２個の通路形成部を有し、前記２個の通路形成部は、それぞれ、第一通路と第二通路を有し、前記第二通路は、前記第一通路に連通し、前記第二通路は、前記第一通路に相対し、一角度の偏りを呈し、
前記突出部材及び前記軸部材は、前記２個の通路形成部にそれぞれ対応して通過し、
前記突出部材及び前記軸部材が前記第二通路に対応すると、前記第二可動部は、前記ベースに相対して、前記第一位置にあり、駆動装置をさらに有し、前記第二構成部材に取り付け、
前記駆動装置は、接合部材を有し、前記２個の第一構成部材が一方向へ移動すると、前記駆動装置を駆動でき、前記第二可動部は前記駆動装置の接合部材の推移に反応し、前記第一位置から前記第二位置へと移動し、
前記駆動装置は、駆動部材をさらに有し、
前記駆動部材、及び、前記接合部材は、ともに、前記第二構成部材に枢接し、
前記接合部材は、前記駆動部材に可動するように連接し、
前記駆動部材は、前記２個の第一構成部材に駆動され、前記接合部材を連動することを特徴とする連結装置。
【請求項６】
前記第一可動部は、第一複数歯を備える第一伝動部材を有し、
前記第二可動部は、ラックを有し、前記第一伝動部材の第一複数歯と相互に噛み合うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項７】
前記第二可動部は、通路形成部を有し、
前記通路形成部は、第一通路と第二通路を有し、前記第二通路は前記第一通路に連通し、前記第二通路は、前記第一通路に相対し、一角度の偏りを呈し、
前記連結装置は、突出部材をさらに有し、前記第一通路と前記第二通路の内のいずれかひとつに対応して、これを通過し、前記突出部材が前記第二通路に対応すると、前記第二可動部は、前記ベースに相対して、前記第一位置にあり、
前記第二可動部は、ホールド部をさらに有し、前記ホールド部は、係合結合部と当接面を有し、前記当接面は前記係合結合部に隣り合い、
前記少なくとも１個の第一構成部材は、補助部を有し、前記補助部は、前記第二可動部の前記当接面を押し、前記係合結合部に嵌着するように取り付けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項８】
本体、並びに、第一レール、及び、前記第一レールに相対して移動可能な第二レールを有するスライドレールアセンブリによって前記本体に取り付けられ、前記第二レールに配置される側壁、及び、第一構成部材によって前記側壁の第二構成部材に取り付けられるパネルからなる搭載物を有するシステムに適用される連結装置であって、
前記連結装置は、ベース、第一可動部、第二可動部、第一連動部材、第二連動部材、及び、弾性部材を有し、
前記ベースは、前記第二構成部材に取り付けられ、
前記第一可動部は、前記第一構成部材に反応し、前記第二可動部に取り付けられ、前記第二可動部を連動し、第一位置から第二位置まで移動させ、第一複数歯を有する第一伝動部材、及び、第二複数歯を有する第二伝動部材を有し、前記第一伝動部材の第一複数歯と前記第二可動部が有するラックとは、相互に噛み合い、
前記第二可動部は、前記ベースに取り付けられ、
前記第一連動部材は、前記ベースに枢接され、複数歯を有し、前記第二伝動部材の第二複数歯と相互に噛み合い、
前記第二連動部材は、前記第一連動部材に連接し、
前記第二連動部材は、連結部材に連接し、
前記弾性部材は、前記連結部材に連接され、弾力を前記第二可動部に提供できることを特徴とする連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、家具に適用され、第一構成部材と第二構成部材とを連結可能な連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、引き出し或いはキャビネットは、物品を収納する空間を定義する複数の側壁とパネルとを有する。市場ニーズの多様化に従い、引き出し或いはキャビネットの側壁と、外部に露出している前方パネルとは、一体となるよう連結されている。
【０００３】
特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、及び、特許文献６に開示されている引き出しの側壁或いは辺枠は、引き出しの前方パネルから取り外し可能なように取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８２９７７２４号明細書
【特許文献２】米国特許第８７２７４６１号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１４／００７０６８７号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１４／００７２３６６号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１４／００７７６７７号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２０１４／０２５２９３６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献に開示されている工具不要の組み立て構造では、引き出しの前方パネルと引き出しの側壁との間の組み立て公差が許容値の範囲を越える場合、引き出しが破損しやすい。
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、第一構成部材、及び、第二構成部材の組み立て公差に関わらず、第一構成部材と第二構成部材とを確実に連結可能な連結装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、工具を用いず、少なくとも１個の第一構成部材を第二構成部材に取り外し自在に取り付けられる連結装置に関する。
【０００８】
本発明の連結装置は、ベース、第一可動部、第二可動部、弾性部材、前記ベースに連接する延伸壁、連結部材、第一連動部材、及び、第二連動部材を有する。
ベースは、第二構成部材に取り付けられる。
第一可動部は、第二複数歯を備える第二伝動部材を有し、ベースに配置される。
第二可動部は、少なくとも１個の第一構成部材と第二構成部材との間の相対移動に対応し、該ベースに相対して、第一位置から一方向へと第二位置まで移動する。
弾性部材は、連結部材に取り付けられ、弾力を第二可動部に提供可能である。
延伸壁は、取付部を有する。
連結部材は、頭部、及び、頭部に連接する軸部を有する。軸部の一部は、取付部から伸び出し、弾性部材は、延伸壁と頭部との間に接触する。
第一連動部材は、ベースに枢接し、第二伝動部材の第二複数歯と相互に噛み合う複数歯を有する。
第二連動部材は、第一連動部材と連結部材の頭部との間に可動するように連接される。
これにより、少なくとも１個の第一構成部材は第二構成部材に取り付けられることができる。
【０００９】
本発明の別の観点によれば、連結装置は、少なくとも１個の第一構成部材の、第二構成部材への取り付けに適用する。
連結装置は、ベース、第一可動部、及び、第二可動部を有する。ベースは、第二構成部材に取り付けられる。第一可動部は、少なくとも１個の第一構成部材に対応して回転可能である。第二可動部は、ベースに可動するように取り付けられ、ホールド部を有する。これにより、少なくとも１個の第一構成部材が取り付けられる。少なくとも１個の第一構成部材が第二可動部のホールド部に取り付けられると、第一可動部が第二可動部を連動し、第一位置から第二位置まで移動させる。
【００１０】
本発明の別の観点によれば、連結装置は、システムに適用される。
システムは、本体、及び、搭載物を有する。搭載物は、スライドレールアセンブリにより本体に取り付けられる。スライドレールアセンブリは、第一レール、及び、第一レールに相対して移動可能な第二レールを有する。搭載物は、側壁、及び、パネルを有する。側壁は、第二レールに配置される。パネルは、少なくとも１個の第一構成部材により、側壁の第二構成部材に取り付けられる。連結装置は、ベース、第一可動部、第二可動部、第一連動部材、及び、第二連動部材を有する。ベースは、第二構成部材に取り付けられる。第一可動部は、少なくとも１個の第一構成部材に対応し、第二可動部に取り付けられる。第一可動部は、第二可動部を連動し、第一位置から第二位置まで移動させる。第一可動部は、第一複数歯を有する第一伝動部材、及び、第二複数歯を有する第二伝動部材を有する。第一伝動部材の第一複数歯と第二可動部が有するラックとは、相互に噛み合う。第一連動部材は、ベースに枢接されている。第一連動部材は、複数歯を有し、第二伝動部材の第二複数歯と、相互に噛み合う。第二可動部は、ベースに取り付けられる。第二連動部材は、第一連動部材に連接する。第二連動部材は、連結部材に連接されている。弾性部材は、連結部材に連接され、弾力を第二可動部に提供することが可能である。
【００１１】
上記のいずれかの観点によれば、第一可動部は、第一複数歯を備える第一伝動部材を有する。第二可動部は、ラックを有し、第一伝動部材の第一複数歯と相互に噛み合う。
【００１２】
好ましくは、連結部材をさらに有し、ベースに取り付けられている。弾性部材は、連結部材に取り付けられ、弾力を第二可動部に提供することが可能である。
【００１５】
第二連動部材は、好ましくは、手動部をさらに有する。第二連動部材を手動で調整し移動させること可能である。これにより、第二可動部を、ベースに相対して、第二位置から第一位置まで移動させることができる。
【００１６】
連結装置は、好ましくは、第二連動部材に隣り合う係止壁をさらに有する。少なくとも１個の第一構成部材に少なくとも１個の第一構成部材が第二構成部材から離れる方向の外力を加えると、第二連動部材は、係止壁により阻害係止される。
【００１７】
連結装置は、好ましくは、阻害係止部材をさらに有する。阻害係止部材は、ベースに配置される。第二連動部材が一位置にあるときには、第二連動部材の手動部の位置は、阻害係止部材の位置に対応する。
【００１８】
第二可動部は、好ましくは、通路形成部を有する。通路形成部は、第一通路と第二通路を有する。第二通路は、第一通路に連通し、第一通路に相対し、一角度の偏りを呈する。
連結装置は、突出部材をさらに有し、第一通路と第二通路のうちのいずれかひとつに対応して、これを通過する。突出部材が第二通路に対応すると、第二可動部は、ベースに相対して第一位置にある。
【００１９】
第二可動部は、好ましくは、ホールド部をさらに有する。ホールド部は、接合部材と当接面を有する。当接面は接合部材に隣り合い、少なくとも１個の第一構成部材は、補助部を有する。補助部は、第二可動部の当接面を押し、接合部材に嵌着するように取り付けられる。
【００２０】
少なくとも１個の第一構成部材は、好ましくは、対応する２個の縦方向壁、及び、補助部を有する。補助部は、２個の縦方向壁の間に連接される。少なくとも１個の第一構成部材の２個の縦方向壁の内のいずれかひとつは、凸柱を有する。補助部は、第二可動部に取り付けられる。第一調整部材は、少なくとも１個の第一構成部材に配置される。第一調整部材は、調整部、接触部、及び、調整部と接触部との間に連接されるねじ部を有する。ねじ部は、凸柱に相対して螺合される。接触部は、ベースに対応し、第一調整部材の調整に基づき、少なくとも１個の第一構成部材は、横方向へと移動できる。
【００２１】
ベースは、好ましくは、第一孔，及び、第二孔を有する。第二孔の孔形方向は、第一孔の孔形方向におおよそ垂直である。連結装置は、挿入部材、及び、第二調整部材をさらに有する。挿入部材は、連接部、及び、連接部に連接する係止部を有する。連接部は、第一孔を通過し、第二構成部材に連接する。係止部は、ベースの片側に阻害係止する。第二調整部材は、ベースの第二孔に対応し、調整部、枢接部、及び、第二調整部材の調整部と枢接部との間に連接される偏心部を有する。調整部と枢接部とは、同一の軸心を有する。枢接部は、第二構成部材に枢接し、偏心部は軸心を偏離し、ベースを押すことが可能である。これにより、ベースは、第一孔の孔形方向に基づき移動することができる。
【００２２】
少なくとも１個の第一構成部材は、好ましくは、第一家具構成部材で、第二構成部材は、第二家具構成部材である。
【００２３】
第二可動部は、好ましくは、第一可動部に噛み合うように連接する。
【００２４】
第二可動部は、好ましくは、２個のホールド部を有する。２個のホールド部は、２個の第一構成部材にそれぞれ嵌着するように取り付けられる。
【００２５】
各ホールド部は、好ましくは、接合部材、及び、当接面を有する。当接面は、接合部材に隣り合う。２個の第一構成部材の補助部は、第二可動部の当接面を押し、接合部材に嵌着するように取り付けられる。
【００２６】
第二可動部は、好ましくは、２個の通路形成部を有する。各通路形成部のそれぞれは、第一通路と第二通路を有する。第二通路は第一通路に連通し、第一通路に相対し、一角度の偏りを呈する。連結装置は、突出部材、及び、軸部材をさらに有する。突出部材、及び、軸部材は、２個の通路形成部にそれぞれ対応して通過する。突出部材、及び、軸部材が第二通路に対応すると、第二可動部は、ベースに相対して第一位置にある。
【００２７】
好ましくは、駆動装置をさらに有し、第二構成部材に取り付けられる。駆動装置は、接合部材を有し、２個の第一構成部材が一方向へ移動すると、駆動装置を駆動可能である。これにより、第二可動部は駆動装置の接合部材の推移に反応し、第一位置から第二位置へと移動する。
【００２８】
好ましくは、駆動装置は、駆動部材をさらに有する。駆動部材、及び、接合部材は、ともに第二構成部材に枢接する。接合部材は、駆動部材に可動するように連接し、駆動部材は、２個の第一構成部材に駆動され、接合部材を連動する。
【００２９】
本発明の連結装置は、第一可動部により第二可動部が第一位置から第二位置へと移動する。これにより、第二可動部上の第一構成部材を第二構成部材に取り付けられることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態の連結装置が適用されるシステムにおいて、搭載物がスライドレールアセンブリにより本体に対して一位置まで移動する様子を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態の連結装置が適用されるシステムにおいて、スライドレールアセンブリのスライドレール上に配置されている搭載物の側壁、及び、第一構成部材を有するパネルの模式図である。
【図３】本発明の一実施形態の連結装置を側壁に取り付ける様子を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態の連結装置の配置模式図である。
【図５】本発明の一実施形態の連結装置の立体分解模式図である。
【図６】本発明の一実施形態の連結装置の第一可動部をベースに取り付ける様子を示す模式図である。
【図７】本発明の一実施形態の連結装置が有する第一構成部材の立体模式図である。
【図８】本発明の一実施形態の連結装置が予定状態にあり、第一構成部材が連結装置の第二可動部に対応する様子を示す模式図である。
【図９】本発明の一実施形態の連結装置が予定状態にあり、第一構成部材を連結装置に取り付ける第一動作を説明する模式図である。
【図１０】本発明の一実施形態の連結装置が有する第一構成部材を連結装置に取り付ける第二動作を説明する模式図である。
【図１１】本発明の一実施形態の連結装置が有する第一構成部材を連結装置に取り付ける第三動作を説明する模式図である。
【図１２】本発明の一実施形態の連結装置が有するベース、第一構成部材、及び、カバーの分解模式図である。
【図１３】本発明の一実施形態の連結装置が適用される搭載物のパネルがベースに相対し一位置まで調整される様子を示す模式図である。
【図１４】本発明の一実施形態の連結装置が適用される搭載物のパネルがベースに相対し別の一位置まで調整される様子を示す模式図である。
【図１５】本発明の一実施形態の連結装置が有する第二構成部材、ベース、及び、第二調整部材の分解模式図である。
【図１６】図１５の第二調整部材の別の視角からの模式図である。
【図１７】第二調整部材の調整により、連結装置のベースが第二構成部材に相対し第一位置にある様子を示す模式図である。
【図１８】第二調整部材の調整により、連結装置のベースが第二構成部材に相対し第二位置にある様子を示す模式図である。
【図１９】第二調整部材の調整により、連結装置のベースが第二構成部材に相対し第三位置にある様子を示す模式図である。
【図２０】本発明の一実施形態の連結装置が有する第一構成部材を第二構成部材に取り付けるとき、一方向に向かう外力が第一構成部材に加えられる様子を示す模式図である。
【図２１】図２０の外力を第一構成部材に加えたとき、第二連動部材が係止壁に接触する様子を示す模式図である。
【図２２】本発明の一実施形態の連結装置の部分分解模式図である。
【図２３】図２２の連結装置の組み立て模式図である。
【図２３Ａ】図２３の部分拡大模式図で、手動部の位置が阻害係止部材の位置に対応することを示す模式図である。
【図２４】本発明の一実施形態の連結装置の変形例の立体模式図である。
【図２５】本発明の一実施形態の連結装置の変形例の立体分解模式図である。
【図２６】本発明の一実施形態の連結装置の変形例が予定状態にある様子を示す平面模式図である。
【図２７】本発明の一実施形態の変形例による連結装置が予定状態にあり、第一構成部材を連結装置に取り付ける第一動作を説明する模式図である。
【図２８】本発明別種の実施形態の第一構成部材を連結装置に取り付ける第二動作を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（一実施形態）
本発明の一実施形態による「連結装置」が適用されるシステム２０は、図１に示すように、本体２２、及び、少なくとも１個の搭載物２４を有する。
【００３２】
システム２０は、家具或いはキャビネット等である。本実施形態では、システム２０は、２個の搭載物２４として、例えば、２個の引き出しを有するが、実施において制限はない。
【００３３】
一対のスライドレールアセンブリ２６は、本体２２と搭載物２４との間に取り付けられる。本実施形態のスライドレールアセンブリ２６は、底取り付け式引き出しスライドレール（ｕｎｄｅｒｍｏｕｎｔ  ｄｒａｗｅｒ  ｓｌｉｄｅ）を採用する。各スライドレールアセンブリ２６は、各搭載物２４に隣り合う両側底部に取り付けられる。この配置に基づき、各搭載物２４は、スライドレールアセンブリ２６により、簡単に本体２２内から引き出され、或いは本体２２内に押し入れられる。
スライドレールアセンブリ２６は、図２に示すように、第一レール２８、および、第一レール２８に相対し縦方向に移動可能な第二レール３０を有する。
好ましくは、第三レール３２をさらに有し、第一レール２８と第二レール３０との間に配置され、第二レール３０の第一レール２８に相対する移動可能な距離を延長する。
【００３４】
搭載物２４は、第二レール３０に配置され、少なくとも側壁３４、及び、パネル３６を有する。パネル３６は、側壁３４に取り外し自在に取り付けられる。パネル３６を側壁３４に取り付けると、パネル３６は側壁３４の前端部３８に配置される。
【００３５】
第一構成部材４０は、あらかじめパネル３６に固定するように配置されるため、第一構成部材４０は、第一家具の構成部材とみなされる。さらに、第一構成部材４０は、パネル３６の一部分とみなされ、第一構成部材４０により、パネル３６を側壁３４に取り付ける。
【００３６】
側壁３４は、図３に示すように、相互に組み立てられる複数の壁部を有する。例えば、側壁３４は、第一壁部４２ａと第一壁部４２ａに取り付けられる第二壁部４２ｂとを有する。
さらに、第二構成部材４４をさらに有する。第二構成部材４４は、側壁３４に固定するようにあらかじめ配置されるため、第二構成部材４４は、第二家具の構成部材とみなされる。さらに、第二構成部材４４は、側壁３４の一部分とみなされる。ここでは例として、第二構成部材４４を側壁３４の第一壁部４２ａに配置する。
【００３７】
本発明の一実施形態による連結装置４６は、図４に示すように、ベース４８、第一可動部５０、及び、第二可動部５２を有する。好ましくは、カバー５４をさらに有し、ベース４８上に蓋をすることができる。カバー５４の表面には、関連の操作符号を有し、操作者は連結装置４６が提供する機能を識別することができる。
【００３８】
ベース４８は、図４、及び、図５に示すように、第二構成部材４４に取り付けられる。ベース４８は、延伸壁５８を有し、ベース４８におおよそ垂直に連接される。延伸壁５８は、孔などの取付部６０を有する。好ましくは、第一サポート部材６２、第二サポート部材６４、及び、ベース４８に連接される突出部材６６をさらに有する。本実施形態では、第一サポート部材６２と第二サポート部材６４とは、円柱形に配置される。
【００３９】
第一可動部５０は、ベース４８に配置される。具体的には、第一可動部５０には、第一サポート部材６２に挿通されている。これにより、第一可動部５０は、ベース４８に相対して回転する。第一可動部５０は、接触付着面７４を有する。
【００４０】
第二可動部５２は、第一可動部５０に可動するように連接され、ベース４８に相対して移動する。第二可動部５２は、ラック７８、接触付着部８０、通路形成部８２、及び、ホールド部８４を有する。
ラック７８と第一可動部５０とは、相互に噛み合う。
接触付着部８０は、第一可動部５０の接触付着面７４に接触付着する。
通路形成部８２は、ベース４８上の突出部材６６を通して設置される。
通路形成部８２は、第一通路８６、及び、第一通路８６に通じる第二通路８８を有する。第二通路８８は、第一通路８６に対して、一角度の偏りを示す。
ホールド部８４は、接合部材９０、及び、接合部材９０に隣り合う当接面９２を有する。
【００４１】
連結装置４６は、操作装置９４をさらに有する。操作装置９４は、連結部材９６、及び、弾性部材９８を有する。
弾性部材９８は、連結部材９６により、弾力を第二可動部５２に提供することができる。詳細に言えば、連結部材９６は、頭部１００、及び、頭部１００に連接する軸部１０２を有する。軸部１０２の一部は、延伸壁５８の取付部６０を貫通する。弾性部材９８は、軸部１０２に通して設置される。弾性部材９８は、延伸壁５８と頭部１００との間に接触する。
【００４２】
連結装置４６は、第一連動部材１０４、及び、第二連動部材１０６をさらに有する。第一連動部材１０４、及び、第二連動部材１０６は、連結部材９６と第一可動部５０との間に可動するように配置される。さらに詳細に言えば、第二サポート部材６４は、第一連動部材１０４を通して設置される。これにより、第一連動部材１０４は、ベース４８に相対して回転できる。
第一連動部材１０４は、複数歯１０８を有し、第一可動部５０と相互に噛み合う。
第二連動部材１０６は、連結部材９６と第一連動部材１０４との間に可動するように連接する。第二連動部材１０６は、第一連接部材１１０により第一連動部材１０４に連接する。第二連動部材１０６は、第二連接部材１１２により連結部材９６の頭部１００に連接する。好ましくは、第二連動部材１０６は、手動部１１４を有する。これにより、操作者は工具により、手動で第二連動部材１０６を調整できる。
【００４３】
第一可動部５０は、図６に示すように、ベース４８上の第一サポート部材６２に通して設置される。第一可動部５０は、第一伝動部材６８と第二伝動部材７０を有する。第一伝動部材６８と第二伝動部材７０とは、一体成形できる。或いは、第一伝動部材６８と第二伝動部材７０とは、２個の相互に独立したパーツとし、連接手段により連接することもできる。連接手段は、係合接合、嵌合接合或いは粘着接合等方式であるが、実施において制限はない。第一伝動部材６８は、第一複数歯７２を有し、第二伝動部材７０は、第二複数歯７６を有する。
【００４４】
第一構成部材４０は、図７に示すように、縦方向壁１１６ａ、縦方向壁１１６ｂ、及び、２個の縦方向壁１１６ａ、１１６ｂの間に連接する横方向壁１１８を有する。好ましくは、補助部１２０は、２個の縦方向壁１１６ａ、１１６ｂの間に連接し、及び、第一調整部材１２２は、２個の縦方向壁１１６ａ、１１６ｂの内のいずれかひとつに配置される。横方向壁１１８は、図７に合わせて図２に示すように、搭載物２４のパネル３６に連接される。
【００４５】
図８、及び、図９に示すように、突出部材６６が第二可動部５２の第二通路８８に対応すると、第二可動部５２は、ベース４８に相対して、一時的に第一位置Ｐ１にある。この状態で、第二可動部５２は、ベース４８に相対して傾斜する。一方、第一可動部５０、第一連動部材１０４、第二連動部材１０６、連結部材９６、及び、弾性部材９８は、それぞれ第二可動部５２に相対して予定状態にある。弾性部材９８が予定状態にあるときには弾力を蓄えられるが、実施において制限はない。
図８に合わせて図２に示すように、搭載物２４のパネル３６を側壁３４に取り付ける際には、操作者は、パネル３６上の第一構成部材４０を方向Ｄへと移動させる。方向Ｄへと移動させる過程において、第一構成部材４０の補助部１２０は、第二可動部５２の当接面９２を押す。
【００４６】
図１０、及び、図１１に示すように、第一構成部材４０の補助部１２０が方向Ｄへと継続して第二可動部５２の当接面９２を押すと、第二可動部５２は、第一位置Ｐ１から方向Ｄへと移動する。これにより、突出部材６６は、第二可動部５２の第一通路８６に対応できる。この状態で、第二可動部５２はベース４８に相対した傾斜を解消し、しかも第二可動部５２には、第一構成部材４０を取り付けられる。
本実施形態では、第一構成部材４０は、補助部１２０により、第二可動部５２の接合部材９０に嵌着するように取り付けられる（ｅｎｇａｇｅａｂｌｙ  ｍｏｕｎｔｅｄ  ｔｏ）。
一方、第二可動部５２のラック７８は、第一可動部５０の第一伝動部材６８を連動する。第二伝動部材７０は、第一伝動部材６８の動きに反応して、第一連動部材１０４、第二連動部材１０６、及び、連結部材９６を連動する。
【００４７】
連結部材９６が予定状態から一位置へと連動されると、第二可動部５２は弾性部材９８により弾力をリリースする。第二可動部５２は、ベース４８に相対して、第一位置Ｐ１から自動的に、第二位置Ｐ２ヘと移動する。この過程では、第二可動部５２は、ラック７８と第一可動部５０の第一伝動部材６８の噛み合いにより、方向Ｄへ第二位置Ｐ２に向かい移動する（図１０）。
【００４８】
第二可動部５２が第二位置Ｐ２（図１１参照）に到達すると、第一構成部材４０は、第二構成部材４４に堅固に取り付けられる。また、第一可動部５０は、第一構成部材４０に反応して、第二可動部５２のホールド部８４の接合部材９０に取り付けられる。第一可動部５０は、第二可動部５２を連動し、第一位置から第二位置へと移動させる。
【００４９】
第一構成部材４０を第二構成部材４４から取り外すとき、操作者はスクリュードライバーなどの工具を用い、第二連動部材１０６の手動部１１４に挿入し、第二連動部材１０６の動きを手動で調整する。これにより、連結部材９６、第一連動部材１０４、第一可動部５０、及び、第二可動部５２を連動することができる。これにより、第二可動部５２は、ベース４８に相対して、第二位置Ｐ２から方向Ｄに反対のもう一つの方向へと第一位置Ｐ１に向かい移動する。
第二可動部５２が第一位置Ｐ１へと移動すると、第一構成部材４０上の補助部１２０は、第二可動部５２のホールド部８４の接合部材９０から嵌着解除され離脱する。
【００５０】
第一構成部材４０は、図１２に示すように、第二可動部５２に取り付けられる。カバー５４は、ベース４８上に蓋をすることができる。
第一構成部材４０に配置される第一調整部材１２２は、調整部１２４、接触部１２６、及び、調整部１２４と接触部１２６との間に連接されるねじ部１２８を有する。
調整部１２４は、カバー５４の第一操作孔１３０に対応する。
接触部１２６は、２個の縦方向壁１１６ａ、１１６ｂを通過する。接触部１２６は、ベース４８に対応する。好ましくは、連結装置４６は、ベース４８に取り付けられる第二調整部材１３２をさらに有する。操作者は、カバー５４の第二操作孔１３４から第二調整部材１３２を調整することができる。
【００５１】
図１３、及び、図１４に示すように、第一構成部材４０に配置される第一調整部材１２２により、パネル３６の横方向位置或いは側方向位置は調整される。具体的には、第一構成部材４０の２個の縦方向壁１１６ａ、１１６ｂの内のいずれかひとつは、凸柱１３６を有する、凸柱１３６は、ねじ山を有する。
【００５２】
操作者が、カバー５４の第一操作孔１３０から、第一調整部材１２２を調整するとき、第一調整部材１２２のねじ部１２８と凸柱１３６のねじ山との両者が相互に対応する螺合関係により、第一構成部材４０とパネル３６とは横方向（或いは側方向）へと移動する。またパネル３６は、ベース４８、第二構成部材４４、或いは、側壁の横方向（或いは側方向）位置に相対して調整される。
ベース４８は、図１５に示すように、複数の第一孔１３８、及び、第二孔１４０を有する。
第二孔１４０の孔形方向は、各第一孔１３８の孔形方向におおよそ垂直である。各第一孔１３８の孔形方向は、直方向を呈して配置され、第二孔１４０の孔形方向は、縦方向を呈して配置される。
【００５３】
連結装置は、複数の挿入部材１４２をさらに有する。各挿入部材１４２は、各第一孔１３８に対応する。各挿入部材１４２は、連接部１４４、及び、連接部１４４に連接する係止部１４６を有する。各挿入部材１４２の連接部１４４は、ベース４８の第一孔１３８を通過し、第二構成部材４４に連接する。連接部１４４は、各挿入部材１４２の係止部１４６は、ベース４８の片側に阻害係止する。各挿入部材１４２の連接部１４４のサイズは、各第一孔１３８の孔径の長さより小さく、これによりベース４８は、第二構成部材４４に可動するように取り付けられる。
【００５４】
第二調整部材１３２は、図１５、及び、図１６に示すように、調整部１４８、枢接部１５０、及び、調整部１４８と枢接部１５０との間に連接する偏心部１５２を有する。
調整部１４８と枢接部１５０とは、同一軸心を有する。偏心部１５２は、軸心を偏離し、偏心部１５２の中心位置は、調整部１４８と枢接部１５０の中心位置を偏離する。好ましくは、第二調整部材１３２はさらに、ベース４８の片側に阻害係止する係止部１５４を有する。枢接部１５０は、ベース４８の第二孔１４０を通過し、しかも第二構成部材４４に枢接される。偏心部１５２は、ベース４８の第二孔１４０に対応する。
【００５５】
ベース４８は、図１７、図１８、及び、図１９に示すように、第二調整部材１３２により調整され、第二構成部材４４に相対し上方へ、或いは下方へと移動する。具体的には、操作者が調整部１４８を調整すると、偏心部１５２は、ベース４８の第二孔１４０に隣り合う上壁１５６ａ或いは下壁１５６ｂを押す。これにより、ベース４８は、第一孔１３８の直方向孔形に基づき、第二構成部材４４に相対して、図１８の状態から上方（図１９）或いは下方（図１７）へと移動する。
【００５６】
合わせて図２０に示すように、パネルが第一構成部材４０によりベース４８上の第二可動部５２に取り付けられると、ベース４８の位置は、上方へ或いは下方へと調整される。パネルは、第二構成部材４４或いは側壁３４に相対して、上方へ或いは下方へと調整される。
【００５７】
連結装置４６は、図２０、及び、図２１に示すように、ベース４８に連接される係止壁１５８を有する。係止壁１５８は、第二連動部材１０６に隣り合う。第一構成部材４０を第二構成部材４４に取り付け、かつ、外力Ｆが方向Ｄとは反対の方向に第一構成部材４０に強制的に加えられると、第二可動部５２は、第一構成部材４０に連動され、外力Ｆに引き動かされる。第二可動部５２が引き動かされると、第一可動部５０、第一連動部材１０４、及び、第二連動部材１０６は、第二可動部５２の動きに連動する。このうち、第二連動部材１０６は、外力Ｆに反応して連動され、係止壁１５８に阻害係止される。これにより、第一構成部材４０は、第二構成部材４４に相対して引き出されることはない。こうして、第一構成部材４０の第二構成部材４４への取り付けの信頼性を向上させられる。
【００５８】
連結装置は、図２２、図２３、及び、図２３Ａに示すように、係止壁などの阻害係止部材１６０を有し、ベース４８に配置される。
第二連動部材１０６が予定状態（図８、及び、図９の第二連動部材１０６の状態参照）にあり一位置にあるとき、第二連動部材１０６の手動部１１４の位置は、ベース４８の阻害係止部材１６０の位置に対応する。
よって、図示しないスクリュードライバーなどの工具を第二連動部材１０６の手動部１１４に挿入し、工具の前端部を回転すると、ベース４８の阻害係止部材１６０は阻害係止される。これにより、スクリュードライバーは第二連動部材１０６を回すことができない。
こうして、第一連動部材１０４と連結部材９６等の関連パーツは、第二連動部材１０６に相対して予定状態を確実に保持する。
【００５９】
図２４、及び、図２５に示す一実施形態の変形例としての連結装置２００は、ベース２０２、第一可動部２０４、及び、第二可動部２０６を有する、また、好ましくは、連結装置２００は、カバー２０８をさらに有する。
【００６０】
ベース２０２は、一実施形態と同様に、第二構成部材２１０に取り付けられる。ベース２０２上には、突出部材２１２を配置する。
第一可動部２０４、カバー２０８、及び、第二可動部２０６の配置は、一実施形態と同様である。
【００６１】
本実施形態では、第二可動部２０６は、２個の通路形成部２１４ａ、２１４ｂ、及び、２個のホールド部２１６ａ、２１６ｂを有する。
２個の通路形成部２１４ａ、２１４ｂは、それぞれ突出部材２１２、及び、軸部材２１８が挿通され設置されている。軸部材２１８は、第二構成部材２１０に結合する。
各通路形成部２１４ａ、２１４ｂは、それぞれ第一通路２２０ａ、２２０ｂと第一通路２２０ａ、２２０ｂに連通する第二通路２２２ａ、２２２ｂを有する。第二通路２２２ａ、２２２ｂは、それぞれ第一通路２２０ａ、２２０ｂに相対して一角度の偏りを呈する。第二可動部２０６は、縦方向に沿って延伸し、２個のホールド部２１６ａ、２１６ｂを一体成形する。各ホールド部２１６ａ、２１６ｂはともに、接合部材２２４ａ、２２４ｂ、接合部材２２４ａ、２２４ｂに隣り合う当接面２２６ａ、２２６ｂを有する。第二構成部材２１０は、係止部２２７を有し、第二可動部２０６の一部分に接触するために用いる。
【００６２】
連結装置２００は、図２５、及び、図２６に示すように、好ましくは、駆動装置２２８さらに有する。連結装置２００は、第二構成部材２１０に取り付けられる。
駆動装置２２８は、駆動部材２３０、及び、接合部材２３２を有する。
駆動部材２３０、及び、接合部材２３２はともに、それぞれ第一枢接部材２３３ａ、２３３ｂにより、第二構成部材２１０に枢接される。
駆動部材２３０は、第一接触部２３４を有する。
接合部材２３２は、連動部２３６、及び、第二接触部２３８を有する。
連動部２３６は、駆動部材２３０に可動するように連接し、第二接触部２３８は、第二可動部２０６に対応する。具体的には、接合部材２３２は、孔２３９ａを有し、軸部材２３９ｂが挿通されている。軸部材２３９ｂは、可動可能なよう孔２３９ａを挿通され、駆動部材２３０に枢接している。しかしながら、これに限定するものではなく、噛み合い接合或いは係合接合でも良い。
【００６３】
図２６に示すように、突出部材２１２、及び、軸部材２１８が第二可動部２０６の第二通路２２２ａ、２２２ｂにそれぞれ対応するとき、第二可動部２０６はベース２０２に相対し、一時的に第一位置Ｐ１となる。この状態で、第二可動部２０６は、ベース２０２に相対して傾斜する。一方、駆動部材２３０の第一接触部２３４の一部は、第二構成部材２１０の前端を超過し、しかも接合部材２３２の第二接触部２３８は第二可動部２０６に隣り合う。
【００６４】
図２７に示すように、本実施形態では、２個の第一構成部材２４０を取り付けることができる。２個の第一構成部材２４０の配置は、一実施形態と同様である。２個の第一構成部材２４０は、それぞれ補助部２４２などを有する。
【００６５】
本実施形態では、連接部材２４４により２個の第一構成部材２４０を連接する。
２個の第一構成部材２４０を取り付ける際には、２個の第一構成部材２４０を方向Ｄに移動させる。図２７に示すように、方向Ｄに移動させる過程において、２個の第一構成部材２４０の補助部２４２は、第二可動部２０６の当接面２２６ａ、２２６ｂを押す。一方、２個の第一構成部材２４０の間の連接部材２４４は、駆動部材２３０の第一接触部２３４を押して動かす。これにより、接合部材２３２は駆動部材２３０に反応して回転する。
こうして、接合部材２３２の第二接触部２３８は、第二可動部２０６を押して移動させる。第二構成部材２１０の係止部２２７により、第二可動部２０６の一部分は接触するため、取り付け過程のサポート効果はより安定する。
【００６６】
図２８に示すように、第一構成部材２４０の補助部２４２が、方向Ｄに第二可動部２０６の当接面２２６ａ、２２６ｂを押すときには、第二可動部２０６は第一位置Ｐ１から方向Ｄへと第二位置Ｐ２まで移動する。これにより、突出部材２１２、及び、軸部材２１８は、それぞれ第二可動部２０６の第一通路２２０ａ、２２０ｂに対応する。この状態では、第二可動部２０６は、ベース２０２に相対した傾斜を解消し、第二可動部２０６には、２個の第一構成部材２４０が取り付けられる。
本実施形態では、２個の第一構成部材２４０は、補助部２４２により、第二可動部２０６の接合部材２２４ａ、２２４ｂに嵌着するように取り付けられる（第二可動部と第一可動部の詳細な動作原理に関しては、図８、図９、図１０、及び、図１１を参照されたい。）。
【００６７】
前述した本発明の実施形態は本発明を限定するものではなく、よって、本発明により保護される範囲は特許請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００６８】
２０・・・システム、
２２・・・本体、
２４・・・搭載物、
２６・・・スライドレールアセンブリ、
２８・・・第一レール、
３０・・・第二レール、
３２・・・第三レール、
３４・・・側壁、
３６・・・パネル、
３８・・・前端部、
４０・・・第一構成部材、
４２ａ・・・第一壁部、
４２ｂ・・・第二壁部、
４４・・・第二構成部材、
４６・・・連結装置、
４８・・・ベース、
５０・・・第一可動部、
５２・・・第二可動部、
５４・・・カバー、
５８・・・延伸壁、
６０・・・取付部、
６２・・・第一サポート部材、
６４・・・第二サポート部材、
６６・・・突出部材、
６８・・・第一伝動部材、
７０・・・第二伝動部材、
７２・・・第一複数歯、
７４・・・接触付着面、
７６・・・第二複数歯、
７８・・・ラック、
８０・・・接触付着部、
８２・・・通路形成部、
８４・・・ホールド部、
８６・・・第一通路、
８８・・・第二通路、
９０・・・接合部材、
９２・・・当接面、
９４・・・操作装置、
９６・・・連結部材、
９８・・・弾性部材、
１００・・・頭部、
１０２・・・軸部、
１０４・・・第一連動部材、
１０６・・・第二連動部材、
１０８・・・歯、
１１０・・・第一連接部材、
１１２・・・第二連接部材、
１１４・・・手動部、
１１６ａ・・・第一縦方向壁、
１１６ｂ・・・第二縦方向壁、
１１８・・・横方向壁、
１２０・・・補助部、
１２２・・・第一調整部材、
１２４・・・調整部、
１２６・・・接触部、
１２８・・・ねじ部、
１３０・・・第一操作孔、
１３２・・・第二調整部材、
１３４・・・第二操作孔、
１３６・・・凸柱、
１３８・・・第一孔、
１４０・・・第二孔、
１４２・・・挿入部材、
１４４・・・連接部、
１４６・・・係止部、
１４８・・・調整部、
１５０・・・枢接部、
１５２・・・偏心部、
１５４・・・係止部、
１５６ａ・・・上壁、
１５６ｂ・・・下壁、
１５８・・・係止壁、
１６０・・・阻害係止部材、
Ｄ・・・方向、
Ｆ・・・外力、
Ｐ１・・・第一位置、
Ｐ２・・・第二位置、
２００・・・連結装置、
２０２・・・ベース、
２０４・・・第一可動部、
２０６・・・第二可動部、
２０８・・・カバー、
２１０・・・第二構成部材、
２１２・・・突出部材、
２１４ａ、２１４ｂ・・・通路形成部、
２１６ａ、２１６ｂ・・・ホールド部、
２１８・・・軸部材、
２２０ａ、２２０ｂ・・・第一通路、
２２２ａ、２２２ｂ・・・第二通路、
２２４ａ、２２４ｂ・・・接合部材、
２２６ａ、２２６ｂ・・・当接面、
２２８・・・駆動装置、
２３９ａ・・・長孔、
２３９ｂ・・・軸部材、
２３０・・・駆動部材、
２３２・・・接合部材、
２３４・・・第一接触部、
２３３ａ、２３３ｂ・・・第一枢接部材、
２３６・・・連動部、
２３８・・・第二接触部、
２３９・・・第二枢接部材、
２４０・・・第一構成部材、
２４２・・・補助部、
２４４・・・連接部材。
【図１】
0006393723.tif 000002
【図２】
0006393723.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006393723.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006393723.tif 000008
【図８】
0006393723.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006393723.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006393723.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0006393723.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0006393723.tif 000023
【図２３】
0006393723.tif 000024
【図２３Ａ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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