(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボウル床上に位置合わせ部を有する回収ボウルと、
前記回収ボウルにマウントされるとともに、前記位置合わせ部と対向する下側中央開口を有する分離バスケットと、
動力伝達インタフェースを有する駆動ユニットと、
前記分離バスケット内の前記下側中央開口の直径よりも大きい最大直径を持つとともに、前記位置合わせ部と対向する係合部を有する本体を持つ食品処理部材と、前記食品処理部材を前記動力伝達インタフェースと係合させるためのシャフトであって、前記位置合わせ部と係合するとともに、前記下側中央開口を通じて前記駆動ユニットの方へ延びる上部であって、前記下側中央開口の直径よりも小さい最大直径を持つとともに、前記係合部とスライド可能に係合される上部を持つ係合部材を有する前記シャフトと、を有する、食品処理アセンブリと、
を有する、食品処理装置。
【請求項２】
前記本体が、前記動力伝達インタフェースに回転可能に結合される上部と、前記係合部を有する下部と、を持ち、
前記シャフトが、前記駆動ユニットに対して前記食品処理部材を保持するように構成される、請求項１記載の食品処理装置。
【請求項３】
前記シャフトが、前記食品処理部材の駆動シャフトであり、前記上部が、前記動力伝達インタフェースに回転可能に結合され、
前記食品処理部材の前記係合部が、前記本体を通るチャネルであり、前記駆動シャフトの前記上部が、前記チャネルを通っている、請求項１記載の食品処理装置。
【請求項４】
前記駆動シャフトが、前記上部の上で前記食品処理部材の前記本体を保持するための留め部を有する、請求項３記載の食品処理装置。
【請求項５】
前記留め部が、前記駆動シャフトから突き出ている端部、又は、前記上部から前記駆動シャフトの下部へのステップを有する、請求項４記載の食品処理装置。
【請求項６】
前記分離バスケットが、前記下部開口の周囲にリムを有し、前記食品処理部材が、前記リムによって前記分離バスケットにおいて保持される、請求項３乃至５のいずれか１項に記載の食品処理装置。
【請求項７】
前記駆動ユニットを保護するための、前記分離バスケットの上に取り外し可能にマウントされるクリーニング蓋であって、他の開口を有する前記クリーニング蓋を更に有し、前記駆動シャフトの前記上部が、前記他の開口を通っており、前記食品処理部材が、前記クリーニング蓋と前記分離バスケットとの間に配置される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の食品処理装置。
【請求項８】
前記分離バスケットが、５ｍｍ乃至１２ｍｍの範囲にある最大直径を持つ穴を含むメッシュを有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の食品処理装置。
【請求項９】
前記穴が、６ｍｍから８ｍｍの第１の寸法と９ｍｍから１１ｍｍの第２の寸法とを持つ矩形状を有する、請求項８記載の食品処理装置。
【請求項１０】
前記分離バスケットが、前記分離バスケットの内壁に位置するフローブレーカの少なくとも１つのセットを有し、前記フローブレーカの各セットが、少なくとも２つの分離リブ又は少なくとも１つの一体化リブを有する、請求項８記載の食品処理装置。
【請求項１１】
前記分離バスケットの前記内壁上に位置する前記フローブレーカのセット数が、２乃至８である、請求項１１記載の食品処理装置。
【請求項１２】
前記食品処理装置の動作中、前記分離バスケットの回転を防止するために、前記分離バスケットが、前記回収ボウルと前記駆動ユニットとのうちの１つと結合される、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の食品処理装置。
【請求項１３】
前記駆動ユニットが、前記分離バスケットが組み立てられていない場合に、機能しなくなるように構成されている、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の食品処理装置。
【請求項１４】
前記駆動ユニットが、ユーザインタフェースを含む封止ユニットに収容され、前記封止ユニットは、前記回収ボウルに嵌合する、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の食品処理装置。
【請求項１５】
前記食品処理装置が、ハンドヘルド食品処理装置又は表面実装食品処理装置である、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の食品処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回収ボウルと、回収ボウルに取り付けられた分離バスケットと、駆動ユニットと、分離バスケット内で駆動ユニットによって駆動される食品処理部材と、を有する食品処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの異なるタイプのフードプロセッサが、食料品の処理においてユーザを助けるために販売されている。このような食品処理装置の特定のタイプは、例えば、タマネギ又はジャガイモなどの野菜、ナッツ、アイスキューブなどを所望の大きさに切断するなど、食品全体を粉砕又はチョップするように設計されている。この目的のために、食品処理装置は、典型的には、分離バスケットを通過するのに十分小さいサイズにまで食品を切断するため、１又は複数の切断刃、あるいは、駆動ユニットに結合され、開口又は孔を持つ分離バスケットに保持される研削要素などの食品処理部を有する。分離バスケットは、典型的には、食品の切断片を収集する回収ボウルに吊り下げられている。かかる細断装置の一例が、米国特許第６６７６０５１号明細書に開示されている。
【０００３】
そのような食品処理装置の設計は、例えば国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission）規則IEC60335-2-1420.114などの国際安全規則によって管理され得る。この規則の下では、モータを動作させる取り外し可能な部品の組み立ての全ての組み合わせに対して、フードプロセッサの危険な可動部分へのアクセスを防止する必要がある。この規制は、フードプロセッサの取り外し可能な部品が、部品の誤った位置や位置ずれなど、使用中に発生する可能性のある方法で、誤って取り外されたり、組み立てられたりする試験に言及している。当該試験によれば、どの方向にも部品に５Ｎ以下の力が加えられている間は、IEC 61032の試験プローブＢを用いて食品処理装置の危険な可動部分に触れることができないようにすべきである。
【０００４】
例えば、米国特許第６６７６０５１号明細書の細断装置では、細断装置のふるいを通して試験プローブと共に回転チョッピングツールにアクセスできるようにするために、容器本体の非存在下で装置を操作可能であるべきではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、回収ボウルがない場合に、駆動ユニットによる食品処理部材の係合を防止する食品処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様によれば、ボウル床上に位置合わせ部を有する回収ボウルと、前記回収ボウルにマウントされるとともに、前記位置合わせ部と対向する下側中央開口を有する分離バスケットと、動力伝達インタフェースを有する駆動ユニットと、前記分離バスケット内の前記下側中央開口の直径よりも大きい最大直径を持つとともに、前記位置合わせ部と対向する係合部を有する本体を持つ食品処理部材と、前記食品処理部材を前記動力伝達インタフェースと係合させるためのシャフトであって、前記位置合わせ部と係合するとともに、前記下側中央開口を通じて前記駆動ユニットの方へ延びる上部であって、前記下側中央開口の直径よりも小さい最大直径を持つとともに、前記係合部とスライド可能に係合される上部を持つ係合部材を有する前記シャフトと、を有する、食品処理アセンブリと、を有する、食品処理装置が提供される。
【０００７】
従って、食品処理装置は、切断部材又はグライディング部材などの食品処理部材が回収ボウル床上に支持されるシャフトによって適所に保持される構成を提供する。このため、回収ボウルの除去により、シャフトは、分離バスケットに存在するシャフトの上部が中心開口直径よりも小さい最大寸法を有することにより、分離バスケットからその中心開口を通って落下する。これは、食品処理部材とそのシャフトとの間の摺動係合が、回収ボウルが取り外されたときにシャフトがこの係合から滑り出るようにし、ひいては、食品処理部材の駆動ユニットとの結合を破壊するため、食品処理部材が駆動ユニットと係合するのを止める。さらに、ユーザは、食品処理部材が駆動ユニットとの係合を保持するための位置に保持部材を手動で保持する必要があり、特に、動作中、駆動ユニットによって生成されるトルクに対抗するための過度な力を要するため、回収ボウルを持たない食品処理装置の動作は実質的に不可能となる。
【０００８】
一実施形態では、食品処理部材は、駆動ユニットに直接的に結合される。この実施形態では、食品処理部材の本体は、動力伝達インタフェースに回転可能に結合される上部と、係合部を有する下部と、を持つ。また、シャフトは、駆動ユニットに対して食品処理部材を保持するように構成される。
【０００９】
代替的な実施形態では、食品処理部材は、駆動ユニットに間接的に結合される。この実施形態では、シャフトは、食品処理部材の駆動シャフトであり、前記上部は、動力伝達インタフェースに回転可能に結合され、食品処理部材の係合部は、前記本体を通るチャネルであり、駆動シャフトの上部は前記チャネルを通っている。この実施形態は、例えば、食品処理部材が装置を組み立てるときに駆動ユニットに対して保持する必要がないので、食品処理装置の組み立てが特に容易であるという利点を有する。
【００１０】
駆動シャフトは、食品処理部材の本体を上部において保持するための留め部を有していてもよい。これは、食品処理アセンブリを組み立てる際に、食品処理部材が駆動シャフトを滑り落ちるのを防ぐ。留め部は、例えば、駆動シャフトから突出する端部を有していてもよく、又は、駆動シャフトの上部から下部への段差（ステップ）、即ち、上部より大きな直径を有する下部を有していてもよい。
【００１１】
食品処理部材の本体は、本体が分離バスケットから飛び出すのを防ぐため、中央開口直径よりも大きい最大直径を持っていてもよい。分離バスケットは、下部開口の周囲にリムを有していてもよい。食品処理部材は、食品処理部材とリムとの間の係合によって分離バスケットに保持される。結果、食品処理部材は、駆動シャフト上に保持されることを要しない。
【００１２】
食品処理装置は、駆動ユニットを保護するための、分離バスケットの上に取り外し可能にマウントされるクリーニング蓋であって、他の開口を有するクリーニング蓋を更に有していてもよい。ここで、駆動シャフトの上部は、他の開口を通っており、食品処理部材が、クリーニング蓋と分離バスケットとの間に配置される。これは、食品処理中に駆動ユニットが食品によって汚されるのを防止する。このことは、食品処理装置の寿命を延ばすことができ、例えば、蓋が食器洗い機に対応する場合、その洗浄をより簡単にすることができる。
【００１３】
一実施形態では、分離バスケットは、玉ねぎのピースなどの所望の直径の食品のピースを通過させることができるように、５ｍｍ乃至１２ｍｍの範囲内の最大直径を持つ穴を含むメッシュを有する。好ましくは、上記穴は、６ｍｍから８ｍｍの第１の寸法と９ｍｍから１１ｍｍの第２の寸法とを持つ多角形の形状を有する。
【００１４】
分離バスケットは、分離バスケットの内壁に配置される少なくとも１セットのフローブレーカを有することができ、フローブレーカの各セットは、少なくとも２つの別個のリブ又は少なくとも１つ一体化されたリブを有する。
【００１５】
分離バスケットの内壁上に配置されるフローブレーカのセット数は、２乃至８である。
【００１６】
分離バスケットは、食品処理装置の動作中にフィルタバスケットの回転を防止するため、回収ボウルと駆動ユニットとのうちの１つと結合されてもよい。
【００１７】
駆動ユニットは、分離バスケットが組み立てられていないときに機能しないように構成され、食品処理装置の安全性を更に向上させるように適合されてもよい。
【００１８】
駆動ユニットは、小型の食品処理装置を提供するために、ユーザインタフェースを含む封止ユニットに収容され、封止ユニットは回収ボウルに嵌合することができる。
【００１９】
食品処理装置は、ハンドヘルド食品処理装置又は表面実装食品処理装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本発明の例が、非限定的な例により、添付の図面を参照してより詳細に説明される。
【図１】図１は、一実施形態に係る保持部材の斜視図を概略的に示している。
【図２】図２は、図１の保持部材の断面を概略的に示している。
【図３】図３は、他の実施形態に係る保持部材の断面を概略的に示している。
【図４】図４は、一実施形態に係る食品処理部材の斜視図を概略的に示している。
【図５】図５は、一実施形態に係る食品処理装置の断面を概略的に示している。
【図６】図６は、図５の食品処理装置の一態様の分解斜視図を概略的に示している。
【図６Ａ】図６Ａは、一実施形態に係る分離バスケットの斜視図を概略的に示している。
【図６Ｂ】図６Ｂは、他の実施形態に係る分離バスケットの斜視図を概略的に示している。
【図６Ｃ】図６Ｃは、更に他の実施形態に係る分離バスケットの斜視図を概略的に示している。
【図７】図７は、一実施形態に係る食品処理装置の安全面を概略的に示している。
【図８】図８は、一実施形態に係る食品処理装置の一態様の分解斜視図を概略的に示している。
【図９】図９は、組み立てられた形態における図８の態様を概略的に示している。
【図１０】図１０は、他の実施形態に係る食品処理装置の断面を概略的に示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図面は単に概略的なものであり、原寸に比例して描かれていないことを理解されたい。同じ参照番号は、図面全体を通して同じ又は類似の部分を示すために使用されることも理解されるべきである。
【００２２】
本出願の文脈において、直径に言及する場合、これは円形体又は開口部の断面寸法を指し得るが、これらに限定されない。非円形の本体又は開口部の直径を参照する場合、これは、非円形の本体又は開口部の最大又は主要な断面寸法を指す。
【００２３】
本発明の実施形態では、２つの別個の部品、即ち、例えば、食品をチョップ、カット、又は、グラインドするなどして食品を処理するための食品処理部材を含む（２ピース）食品処理アセンブリと、食品処理装置の回収ボウルと協働するとともに食品処理部材と食品処理装置のモータなどの駆動ユニットとの間の結合を保持する保持部材又はシャフトと、を含む食品処理装置が提供される。保持は、正確に組み立てられた食品処理装置の回収ボウルに依存する。回収ボウルの除去又は不在時に、シャフトと食品処理部材との間の係合が崩れ、即ち、食品処理アセンブリが分解される。これは、典型的には、摺動結合によってシャフトに係合する食品処理部材によって達成される。即ち、食品処理部材がシャフトの一部の上を摺動するか、又は、その逆であり、その結果、保持シフトが、回収ボウルが食品処理装置から除去された場合に、食品処理部材から摺動して外れ得る。
【００２４】
図１は、斜視図を概略的に示しており、図２は、かかるシャフト１０、ここでは、食品処理装置の駆動ユニットの動力伝達インタフェースと係合するための端部１２を含む上部１１を持つ駆動シャフトの第１の実施形態の断面図を概略的に示している。端部１２は、半径方向に延在しているリブ１３、又は、駆動ユニットの動力伝達インタフェースとの係合のグリップ又は摩擦を改善するための同様の構成を含んでいてもよい。ここで、動力伝達インタフェースは、例えば、半径方向に延在しているリブ１３と対向又は整合するリブを有する。
【００２５】
上部１１は、ここでは非限定的な例として駆動シャフト周りのカラーとして示される、突出部又はエッジ１５などの留め部１５によって駆動シャフトの下部１６から分離されている。代替的に、留め部１５は、駆動シャフトを部分的にのみ取り囲んでもよい。例えば、留め部１５は、駆動シャフトから離間した複数の突起部から構成されていてもよい。留め部１５は、以下でより詳細に説明されるように、留め部１５が食品処理アセンブリの食品処理部材を駆動シャフトの上部に保持する機能を果たすことを可能にする任意の適切な形状を有し得る。上部１１は、非限定的な例として、下部１６よりも大きな直径を有するように示されている。上部１１及び下部１６が同じ直径を有するか、又は、上部１１が下部１６よりも小さな直径を有することも等しく実現可能である。下部１６は、食品処理装置の回収ボウルの位置合わせ部材と係合するための係合部材１７（ここでは、係合部材１７は突出部材であってもよいが、代替的に軸受穴である）を有する。
【００２６】
図３は、留め部１５が駆動シャフトの下部１６の上部端面を形成する、かかる駆動シャフトの代替的な実施形態を概略的に示している。シャフト１０は、例えば、金属、合金、複合材料、又は、プラスチック材料などの任意の適切な材料でできていてもよい。シャフト１０は、例えば、成形又はダイカストなどによって、任意の適切な方法で形成されてもよい。
【００２７】
図４は、シャフト１０を更に含む食品処理アセンブリの食品処理部材２０の一実施形態を概略的に示している。食品処理部材２０は、本体２１を有し、以下より詳細に説明されるように、食品を所望のサイズの複数のピースを切断するための１又は複数の切断ブレード２３が本体２１から延びている。本体２１は、任意の適切な形状を持ち得る任意の適切な切断ブレードを有していてもよい。例えば、切断ブレード２３は、本体２１から半径方向に延在していてもよく、本体２１上の長手方向の位置に依存する長さを有していてもよい。一実施形態では、本体２１の底部から延びている切断ブレード２３は、本体２１の上部から延びている切断ブレード２３よりも短い。結果、切断ブレード２３の長さ分布は、食品処理装置の分離バスケットの形状などのボウル形状にマッチする。切断ブレードは、１又は複数の鋭利な切断エッジを有していてもよい。
【００２８】
本体２１は、本体２１を通るチャネルの形状の係合部２２を包囲している。チャネルは、典型的には、シャフト１０、即ち駆動シャフトの上部１１が、チャネルを通って摺動することができ、本体２１を駆動シャフトのエッジ１５に取り付けることができるように寸法決めされる。駆動シャフトの溝１４は、駆動シャフトと食品処理部材２０との間の摩擦を増加させるために、チャネルの内面上のフォームフィットインタフェース（図示省略）と係合することができる。従って、駆動シャフトは、食品処理装置の駆動ユニットに回転可能に連結されると、即ち、食品処理部材２０を駆動ユニットに間接的に連結することによって、食品処理部材２０の回転を駆動することができる。
【００２９】
以下でより詳細に説明するように、食品処理装置の回収ボウルが除去された場合、シャフト１０は、食品処理部材２０との係合から滑り出ることができる、即ち、食品処理部材２０のチャネルの外に、駆動シャフトの上部が落ちる。これは、回収ボウルの床上の位置合わせ部材との係合部材１７の係合を崩壊させるためである。
【００３０】
図４において、食品処理部材２０は、切断ツールとして示されているが、他のタイプのツール、例えば、泡立てツール、ミキサブレードなども同じように実現可能であり、異なるタイプのツールは、上述したようにシャフト１０と食品処理部材２０との間の滑り係合を容易にするために本体２１と係合部２２を共通に有する。食品処理部材２０は、例えば、金属、合金、複合材料、又は、プラスチック材料、あるいは、それらの組み合わせなどの任意の適切な材料で作られてもよい。例えば、本体２１は、プラスチック材料でできていてもよく、切断ブレード２３は、金属、又は、ステンレス鋼など合金でできていてもよい。
【００３１】
図５は、一実施形態に係る上述の食品処理アセンブリを含む食品処理装置１の断面を概略的に示している。図６は、食品処理装置１の一部の分解図を概略的に示している。食品処理装置１は、透明なプラスチックの回収ボウルなどの回収ボウル３０を有する。回収ボウル３０は、シャフト１０の係合部材１７と係合する位置合わせ部３２を有する床３１を持っている。係合部材１７は、位置合わせ部３２に回転可能に取り付けられている。この実施形態では、位置合わせ部３２は、シャフト１０の軸受孔と係合するセンタリングピンであるが、代替的な実施形態では、位置合わせ部３２は、センタリング孔であり、係合部材１７がこのセンタリング孔に嵌合するピンであってもよい。
【００３２】
食品処理装置１は、フィルタバスケット又はざるなどの分離バスケット４０を更に有し、分離バスケット４０は、プラスチックなどの任意の適切な材料でできている。所望のサイズの切断された食品片などの分離バスケット４０を通る食品を回収するために、回収ボウル３０における適切な大きさの回収ボリュームを供給すべく、分離バスケット４０の底部と回収ボウル３０の床との間にクリアランスが存在するように、分離バスケット４０は、回収ボウル３０内に吊り下げられる。この目的のために、分離バスケットは、例えば５ｍｍ乃至１２ｍｍの範囲の最大直径を有する適切な寸法の穴４２を含むメッシュを有していてもよい。穴４２は、円形、楕円形、三角形、正方形、長方形、又は、任意の他の適切な多角形などの任意の適切な形状を有してもよい。特に好ましい実施形態では、穴４２は、それぞれ約７ｍｍ及び１０ｍｍの辺を有する長方形の穴である。分離バスケット４０は、バスケットの底部に同心の中央開口４１を有し、この開口は回収ボウル３０の位置合わせ部３２に面している。
【００３３】
図６Ａは、一実施形態に係る分離バスケットの斜視図を概略的に示しており、図６Ｂは、他の実施形態に係る分離バスケットの斜視図を概略的に示しており、図６Ｃは、更に他の実施形態に係る分離バスケットの斜視図を概略的に示している。分離バスケット４０は、分離バスケット４０の内壁に位置するフローブレーカの少なくとも１つのセットを有していてもよい。フローブレーカの各セットは、少なくとも２つのリブ７２（図６Ａ）、又は、少なくともつの一体化されたリブ７４（図６Ｂ、図６Ｃ）を有していてもよい。より具体的には、分離バスケット４０の内壁に位置するフローブレーカのセット数は、２乃至８であり得る。２つの別個のリブ７２のフローブレーカを採用する実施形態では、４個、６個、又は、８個のフローブレーカのセットを配置することができる。１つの一体化されたリブ７４のフローブレーカを採用する実施形態では、より少ない（例えば、２個、３個、４個、又は、６個の）フローブレーカのセットを配置することができる。当該技術分野における当業者は、実際の数量が実際の適用シナリオに従って調整され得ることを理解することができる。さらに、これらのフローブレーカは、円周に沿って、同心円状に、又は、非同心円状に、配置され得る。
【００３４】
このような独特の特徴は、切断品質（例えば、規則性及び乾燥性）を改善すること、及び、適用時間を短縮すること、並びに、処理される可能性のある様々な成分を拡大することを助けることができる。
【００３５】
この独特の特徴が出現する前の現在の解決策は、処理される食品成分のためのリブ／障害物を伴わずに、分離バスケットの滑らかな内面を有することである。処理中、特定の大きさ及び硬度の食品成分が切断ブレードによって加速され、分離バスケットの内側で回転し、食材の切断に最適ではない切断ブレードによって容易に切断されないことがある。これは、均質な流れをもたらすためである。その強力な例の１つがアイスキューブである。次に、ユーザは処理を停止し、アイスキューブが全く切断できない場合、食品成分を切断するように幾つかの脈打つ動作を行わなければならない。
【００３６】
しかしながら、この種のフローブレーカでは、この均質な流れを中断し、分離バスケット４０の内壁に何らかの種類のリブ／障害物７２，７４を付加することによって、分離バスケット４０内に若干の乱れを生じさせることが可能であり、食材を簡単に切ることができ、アイスキューブも可能である。従って、本発明では少なくとも上述の２つの形式のフローブレーカが提供される。
【００３７】
図６Ａ乃至図６Ｃに示される分離バスケット４０の上部マージンは、丸みを帯びており、図６に示されるもの（多角形）とは異なっている。分離バスケット４０の上部マージンの実際の形状は、分離バスケット４０の上に取り付けることができる対応するクリーニング蓋６０（詳細は後述）の形状に応じて調整され得る。
【００３８】
また、分離バスケット４０の上部マージンに２つの長いスロットを設けることができ、ユーザの指が分離バスケット４０を回収ボウル３０からより容易に持ち上げるのを助ける。
【００３９】
駆動ユニット５０は、回収ボウル30、及び、その中に懸架された分離バスケット４０に取り付けられている。駆動ユニット５０は、典型的には、モータ、及び、リブを有する回転部材などの動力伝達インタフェース５１を有する。モータは、動力伝達インターフェース５１に直接連結されてもよく、動力伝達インターフェース５１によって伝達されるトルクを調節するためにギアボックスを介して動力伝達インターフェース５１に連結されてもよい。駆動ユニット５０は、食品処理装置１の蓋として機能し得る筐体５５内に一体化されてもよく、食品処理装置１の駆動ユニット５０を制御するためのユーザインタフェースをさらに有していてもよい。
【００４０】
ここでは駆動シャフトであるシャフト１０は、その係合部材１７とボウル床３１上の位置合わせ部３２との係合を通じて回収ボウル３０と、その上端部１２と駆動ユニット５０の動力伝達インターフェース５１との間の回転可能な連結部との間に楔止めされている。駆動シャフトの上部１１は、分離バスケット４０の中央開口４１を通って駆動ユニット５０に向かって延び、上部１１は、同心開口４１の直径よりも小さい最大断面又は直径を有する。
【００４１】
食品処理部材２０は、食品処理部材２０が分離バスケット４０内に配置されるように、駆動シャフトの上部１１に取付けられる。食品処理部材２０は、同心開口４１の直径よりも大きい最大断面又は直径を持つ。食品処理部材２０は、留め部１５を駆動シャフト上に適切に配置する、例えば、駆動シャフトが食品処理装置１に固定される場合に同心開口４１の高さ又はそれよりも上の高さに配置することによって、分離バスケット４０内に保持され得る。あるいは、食品処理部材２０の本体２１は、同心開口４１の直径よりも大きい最大断面又は直径を有してもよく、その結果、食品処理部材２０は、同心開口４１を囲むリム（図示省略）上に支持され得る。この実施形態では、シャフト１０は、留め部１５を有する必要はなく、回収ボウル３０が適所にある場合に、食品処理部材と駆動ユニット５０との間の結合を保持するという意味で保持要素としてのみ作用する。
【００４２】
前述したように、食品処理部材２０は、図７においてブロック矢印で概略的に示されるように、食品処理装置１が使用前に完全に組み立てられていないときに、又は、使用中に回収ボウル３０の意図的又は偶発的な除去によって分解されるときに、駆動シャフトが、食品処理部材２０のチャネルを通じて、及び、分離バスケット４０の同心開口４１を通じて下方に摺動するように、駆動シャフトの上部１１に摺動的に取付けられる。駆動シャフトによって供給される駆動トレインへの食品処理部材２０の間接的な結合が、駆動ユニット５０の動力伝達インタフェース５１から駆動シャフトの上端部１２が外れることによって阻害されるため、これは、食品処理部材２０を駆動トレインから外す。従って、保持部材は、食品処理部材２０が分離バスケット４０において保持される間に、同心開口４１を通じて分離バスケット４０から落下する。これにより、食品処理部材２０と駆動ユニット５０との間の結合が、この不在の間に確立され又は保持され得ないので、回収ボウル３０がない場合に食品処理装置１を操作することは事実上不可能である。
【００４３】
食品処理部材２０の本体２１が分離バスケット４０の同心開口４１の周縁にリムで支持されている場合、本体２１とこのリムとの間の摩擦により、食品処理部材２０が、食品処理部材２０から外に滑り出している駆動シャフトを使用して、分離バスケット４０内の食品処理部材２０のスピニング又はタンブリングによってユーザが害を被る可能性がないという事実により、食品処理装置１の安全性をさらに高めている。
【００４４】
さらに安全対策として、バスケット４０は、食品処理装置１に正しく装着されると、駆動ユニット５０の動作を可能にする結合機構によって駆動ユニット５０に結合されてもよい。従って、バスケット４０がない場合、又は、食品処理装置１に分離バスケット４０が正しく嵌合されていない場合、駆動ユニット５０は係合することができない。この目的のために、任意の適切な結合機構を使用することができる。そのような結合機構は、それ自体よく知られていることに留意されたい。
【００４５】
オプションで、（図５、図６、図７に示されるような）クリーニング蓋６０が、食品処理装置１の動作中に食品汚染から駆動ユニット５０の底部を保護するために存在してもよい。例えば、クリーニング蓋６０は、駆動ユニット５０を遮蔽するために分離バスケット４０の上に取り外し可能に取り付けられてもよい。クリーニング蓋６０は、駆動シャフトの上部１１の最大直径よりも大きな直径を有する中央開口６１を有する。駆動シャフトの上部１１は、中央開口６１を通って延びており、食品処理部材２０は、クリーニング蓋６０と分離バスケット４０との間に配置されている。
【００４６】
図８は、分解図を概略的に示し、図９は、回収ボウル３０への分離バスケット４０の取り付けの例示的な実施形態の食品処理装置１の上部の組立図を概略的に示している。シャフト１０と食品処理部材２０との位置決めは、分離バスケット４０内にも示されている。回収ボウル３０は直立縁部３４を有していてもよく、オプションで、この縁部３４から分離バスケット４０の直立縁部４３に係合するために突起３３のパターンが、分離バスケット４０に向かって内側に延びている。例えば、直立縁部４３は、分離バスケット４０の直立縁部４３との係合が分離バスケット４０が食品処理装置１の動作中に回転するのを妨げるように、突出部３３を受け入れるように寸法決めされた間隔を置いて配置された直立突出部のパターンを有してもよい。分離バスケット４０は、回収ボウル３０の直立壁部分に載る外向きに延びるリム４４を更に有していてもよい。
【００４７】
オプションの蓋６０は、分離バスケット４０の直立縁部４３の内側に嵌合することができ、分離バスケット４０の上縁部４３及び回収ボウル３０の直立縁部３４を覆う外側に延びるリム６２を有することができる。
【００４８】
図８及び図９の実施形態は、分離バスケット４０を回収ボウル３０に固定し、分離バスケット４０が食品処理装置１の動作中に回転するのを止めるための多くの直接的な代替案のうちの単なる１つに過ぎないことが理解されるべきである。例えば、分離バスケット４０が食品処理装置１の動作中にその回転を防止するために駆動ユニット５０に固定されていることも同様に実現可能である。他の適切な設計選択は、当業者には直ちに明らかであろう。
【００４９】
食品処理装置１の上述の実施形態では、食品処理アセンブリは、食品処理部材２０の駆動シャフトとして機能する保持部材又はシャフト１０を有し、駆動ユニット５０と食品処理アセンブリとの間の結合が駆動シャフトによって供給（保持）される。結果、食品処理部材２０は、駆動ユニット５０に対して間接的に結合される、即ち、駆動シャフトを介して結合される。図１０は、食品処理部材２０が駆動ユニット５０の動力伝達インターフェース５１に直接回転可能に連結されている食品処理装置１の代替的な実施形態を概略的に示している。
【００５０】
この実施形態では、食品処理部材２０は、例えば、適切な形状の開口などの、動力伝達インタフェース５１と物理的に接触する上部と、シャフト１０と係合するための係合部２２を有する下部と、を有する。シャフト１０は、食品処理部材２０を駆動ユニット５０に保持するように配置され、回収ボウル床３１から駆動ユニット５０に向かって延在し、その上部１１は、前述のように、分離バスケット４０の同心開口４１を通って延びている。シャフト１０は、図１０に示されるように、食品処理部材２０の下端で終端され得る。又は、シャフト１０は、代わりに駆動ユニット５０上で終端するなど、食品処理部材２０を少なくとも部分的に通じて延在してもよい。
【００５１】
前述のように、シャフト１０は、回収ボウル床３１の位置合わせ部３２と係合し、食品処理部材２０は、シャフト１０に摺動可能に取り付けられる。例えば、シャフト１０の上端部は、例えば、ピン、軸などの食品処理部材２０の突出係合部２２を受けるための開口部を有していてもよい。又は、シャフト１０の上端は、食品処理部材２０の開口又はチャネルの形式の係合部２２の中に挿入するための、例えば、ピン、軸などの突起を有していてもよい。両方の実施形態において、シャフト１０は、食品処理部材２０に駆動力を伝達するのではなく、食品処理装置１が正しく組み立てられたときに、食品処理部材２０と駆動ユニット５０との間の結合を単に保持する。別の実施形態では、係合部２２は、トルクを伝達するための連結部分として設計され、食品処理部材２０がシャフト１０を一緒に回転させるように駆動する。前述のように、回収ボウル３０がない場合、シャフト１０は分離バスケット４０の同心開口４１を通って落ち、食品処理部材２０はもはや駆動ユニット５０の動力伝達インタフェース５１に対して保持されず、垂直下向き矢印で示すように分離バスケット４０の中に落下する。
【００５２】
食品処理装置１は、手持ち式（ハンドヘルド）又は表面実装食品処理装置などの任意の適切なタイプの食品処理装置であってもよい。一実施形態では、食品処理装置１は、野菜チョッパーなどの食品切断装置である。食品処理装置１の他の適切な実施形態は、アイスキューブクラッシャー、ポテトマッシャー、又は、食品が所望のサイズのより小さい部分に切断される任意の他のタイプの食品処理装置を含む。
【００５３】
上記の実施形態は本発明を限定するものではなく、当業者は添付の特許請求の範囲から逸脱することなく多くの代替実施形態を設計することができることに留意すべきである。特許請求の範囲において、括弧中のいかなる参照符号も、特許請求の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。「有する」という語は、請求項に列挙された要素又はステップ以外の要素又はステップの存在を排除するものではない。単数形の要素は、複数の要素の存在を排除するものではない。本発明は、幾つかの異なる要素を含むハードウェアによって実施することができる。幾つかの手段を列挙する装置の請求項において、これらの手段の幾つかは、同一のハードウェアアイテムによって具体化することができる。特定の手段が相互に異なる従属請求項に列挙されているという単なる事実は、これらの手段の組み合わせが有利に使用できないことを示すものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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