(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  水を湛えてダイオキシン等の有機系の有機物を含むヘドロ底質を蓄積した環境現場において、水抜き可否判定と適用撹拌手段の選択を実行するに際して、水抜き可能の場合に汎用建設機械を撹拌用に適用するものとし、この水抜き可能の場合にさらに残余ヘドロ厚により、１ｍ以下のときのバックホウ又はユンボ（登録商標名）を選択配備するか又は１ｍ以上のとき深層混合処理機を選択配備するか、若しくは水抜き不適の場合は、浚渫ポンプ・仮設ヤード等を含む泥水スラリー送給装置を選択配備する、これら吸着剤・固化剤撹拌混合手段の選択配備のための施工現場環境事前準備工程と、
（Ｂ）  前記吸着剤・固化剤撹拌混合手段としての汎用建設機械又は泥水スラリー送給装置に対して、吸着剤及び固化剤を投入するための吸着剤・固化剤添加手段を付設すると共に、前記吸着剤・固化剤撹拌混合手段の稼働に際して、前記汎用の建設機械により機械強制的に撹拌するか、又は浚渫ポンプを含む送給配管内の流動体への注入により自動撹拌する吸着剤・固化剤混入撹拌処理工程と、
（Ｃ）前記吸着剤・固化剤撹拌混合手段により撹拌された吸着剤・固化剤投入撹拌された改良土を、現場に又は近傍蓄土ヤードに放置して養生する現場養生工程を含み、
（Ｄ）前記吸着剤・固化剤混入撹拌処理工程において、ダイオキシン等の有機系の有機物を含む泥土状ヘドロに対して、最初に吸着剤を浸透液との混合液として添加して混合撹拌し、次に固形剤を添加して混合撹拌するものとした
ヘドロ現場安定化処理工法。
【請求項２】
請求項１記載のヘドロ現場安定化処理工法において、前記吸着剤・固化剤混入撹拌処理工程における吸着剤・固化剤撹拌混合手段として、深層混合処理機を適用したヘドロ現場安定化処理工法。
【請求項３】
請求項１記載のヘドロ現場安定化処理工法において、前記吸着剤・固化剤混入撹拌処理工程における吸着剤・固化剤撹拌混合手段として、浚渫ポンプを含む泥水スラリー送給装置を適用し、ヘドロを吸い上げた排出移動中に移送管内で、吸着剤・固形剤とを自動混合撹拌するヘドロ現場安定化処理工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘドロを現場において汎用の建設機械等を使用し、吸着剤及び固形剤を用いて処理すると共に、当該処理された地盤からの有害物質の流出拡散を防止することによって地盤を安定化させることを目的とするヘドロ現場安定化処理工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘドロは一般的に、湖底、運河の底、海の養殖場等に生ずる。これら湖沼や、養殖場・運河等に堆積される底質のヘドロは、一般に含水量が高く流動性を有するものが多い。そして、更に有害な重金属や有機物を含むものでもある。この重金属などの有害物質を含んで堆積したヘドロにおいて、地下浸透による飲料水等の地下水への環境上の影響、下流域への流下に伴う養殖場での蓄積による環境上で悪影響を与えるおそれがあり、問題を有することが判った。
本工法は、上記の課題を解決するものとして、以上のような性質を有するヘドロを地盤工学的に固化安定させると共にこの固化安定地盤において、有害物質の拡散を防止するため物理的化学的にも安定させ、ヘドロ中の有害物質を物理的、化学的反応等により吸着させて無害化し、吸着した粒体の固化により有害物質の拡散を防止することをも目的に加えた処理工法であって、既存の機械、器具・設備の適用ないし適用を可能とし、これらの機械等で済ますことができたことにより安価な処理工法を提供するものである。
【０００３】
これまで、汚染土壌浄化剤、およびこれを用いた汚染土壌浄化方法として、本願発明者の一人を含んで発明した汚染浄化剤として、汚染除去機能の向上を図ると共に、汚染浄化剤自体による二次汚染源となることを防ぐことのできるものは存在する（特許第４９１９４４２号参照）。ここで、その汚染土壌浄化剤は、これを汚染土壌に撹拌混合し分散処理を行うことによって、浄化むらの発生を防ぐことができるものである。
しかし、使用の際、汚染土壌が、水流により流出拡散される恐れのない環境での使用方法において有効であっても、適用環境が水流により土壌が流動する環境、例えば流れの生じている湖底、運河の底、海の養殖場等では、汚染浄化剤に浄化されなかった残余の土壌が流出されることがあり、その効果が十分得られない虞があった。このため、湖底、運河の底、海の養殖場等においては、この汚染土壌浄化剤の適用上、なお問題を残すものであった。
【０００４】
一方、これらヘドロを安定させるためには、ヘドロと固形剤とを反応させることにより、地盤工学的に安定させることは過去においても多数の施工例がある。
例えば、浚渫した海底ヘドロを陸上で敷地を確保することなく有効に処分できる工法として、海上に設けた固化養生処理槽を使用し、当該固化処理槽内に浚渫泥土を浚渫・貯蔵し、当該固化養生処理槽内で固化剤を混入・混練し、養生し、固化泥土を形成する方法はヘドロ処理施設による「浚渫泥土の処分方法」として知られている（特開平８−２７０００２）。
図５に示す従前の浚渫泥土の処理装置１０によれば、浚渫船１に設置の吸引発生装置１５等によりヘドロ吸引機１１から吸引排出されるヘドロは、パイプライン１２を介して浚渫船１３のヘドロ連続給琲タンク１４、固化処理船１６の固化剤混練り機１７、さらに浮き船又は土運船１８の船槽型枠１９に排出され養生される。そして養生固化材は、適宜の手段により海中に投下される。
この先行例において、養殖場底質としての残餌、魚排泄物等の堆積ヘドロは、海上での処理を主体とするため、浚渫船１３、固化処理施設船１６、また固化処理されたヘドロを養生するための浮き台船又は土運船２８など、大掛かりな固化処理設備を海上に配備して処理作業を実施する必要であり、本来的に費用が嵩むものであった。また、ダイオキシン、重金属等の有害物を含んだ低質であるときであって、これを材料として固化養生製造された固化体が甲殻類や餌として捕食され、さらに甲殻が魚類の捕食されるなどの食物連鎖から、好ましからざる環境を齎しかねない。また、ダム等の蓄積された重金属等の有害物を含んだ低質である場合にあっても、地下水の漏出等を通じて、さらに外部に拡散する恐れがあるという問題を残しており、これら大掛かりな処理施設の利用を余儀なくされことから、廉価の設備の工夫が望まれていた。
【０００５】
また、上記したように、固形剤のみでは有効に処理できない有機の有害物を含むヘドロもあり、有害物を安定化する上で問題を有していたが、このような場合に、有機の有機物を吸着できる吸着剤を併せ用い、当該吸着剤の適用方法を工夫することで解決できることを見出した。
【０００６】
【特許文献１】特許第４９１９４４２
【特許文献２】特開平８−２７０００２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上から、上記した先行技術を利用するに際して、有機の有害物質を含んだ泥土に適用可能で、少なくとも初期段階でヘドロに含まれた有機の有害物質をヘドロ泥土内に吸着させた上で、最終的に前記有害物質吸着ヘドロを固化処理するものとし、斯かる処理を実行するに当たり、先行の固化処理工法において必要であった浚渫船等に搭載された大掛かりな施工施設・装置を不要として、汎用の建設機械の利用で済ませることができる簡易な処理工法を提供するものであり、他言すれば、施工現場において、現場環境について、ヘドロ存在現場の規模を参酌し、そのために先ず該当現場における水抜き可能性の可否を考慮に入れ、浚渫船等に搭載された施工施設・装置の必要なく所期の固化処理等を可能とするための一層の簡素化を図り得る処理工法を提供することであり、簡略的にその処理工法を実行するための機械・設備費の先行例に比較しての一層の単純化、低廉化を図ることができる処理工法を提供することである。
本発明は、前記汚染浄化剤の発明者らは、汚染浄化剤の混合粉体の汚染土壌への撹拌混練に際して、単純に乾燥した粉末体を混入させて使用するのではなく、土壌等への投入直前に予め水等を混合し液状化した状態で添加投入するものとしたことにより、混合剤の浸透促進を図り得たものであり、また、従来のような各船上に設備された大掛かりな処理施設を必要とすることなく固化処理を可能とし、測定させれたヘドロ厚により混合撹拌機械の適用の選択を可能とし、環境に合せた効果的な処理工法を選択して適用可能とすることである。
本発明では、ヘドロと吸着剤及び固化剤なる添加剤と撹拌混合処理に際して建設機械の稼働に付随する添加剤添加順序として、原則吸着剤の添加後に固化剤を添加することが推奨される。これは、先の固化剤添加後の吸着剤添加の場合には、泥土固化が先行し、浸透液の浸透機能を削ぐことになるため、吸着機能の削がれた固化泥土を対象にして、吸着機能を作用させることから、これを回避して、吸着機能を有効に実行させた上で、その後泥土固化させることが、有害物質の流出を防止するための土壌安定化処理上有利であることによる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、有機有害物質を含んだヘドロをより一層の安定化を目的に、液状化した状態で汚染浄化剤及び固形剤を投入添加し、ヘドロへの有機有害物質等の吸着を促進すると共に、有機有害物質等吸着ヘドロの固化を実行するものであって、汚染浄化剤及び固形剤を投入添加、投入後の撹拌混合等処理のため、機械的強制撹拌混合させるか又は泥水スラリー流動流れの中で撹拌混合させ、これにより、ヘドロと吸着剤等添加剤との一層均一な混練・混合ないし混入を可能であることを見出すと共に、最終固化後、地盤工学的に、また環境保全する上でも他所への流出拡散の防止により一層安定させることのできる地盤ないし土壌を確保する処理工法を提供するものであり、次の3つの処理工程、即ち、上記したヘドロ処理環境を、処理工法実行する機械・装置の適用可能な処理現場として事前に確保できようにするための施工現場環境事前準備工程と、当該ヘドロへの所定の吸着剤・固化剤の添加投入の下、これら前記添加剤を汎用建設機械を適用してヘドロと撹拌・混合する吸着剤・固化剤撹拌・混合処理工程と、前記混合・撹拌処理された現場の処理土壌又は現場近傍の盛土ヤードの蓄積処理土壌を養生する現場養生処理工程を包含するヘドロ現場安定化処理工法を提供するものである。
【０００９】
上記において、混合用添加剤、吸着剤及び固化剤の添加に際して、少なくとも初期段階でヘドロに含まれた有機の有害物質を吸着するようにした上で、最終的にヘドロを固化する固化剤を投入する好ましい処理手順を踏まえた上で、更に、後続の撹拌混合等処理工法を実行する処理機械ないし処理設備の適用に当っては、現場準備に必要とされる機械・設備についての、一層の簡素化を図り、より低廉化を図ることを目的として、本発明は、前記汚染浄化剤の発明者らは、汚染浄化剤の混合粉体の汚染土壌への撹拌混練に際して、単純に乾燥した粉末体の混入体として使用するのではなく、好ましくはヘドロ投入直前に予め少なくとも水、更に好ましくは浸透液の添加と共に混合した液状態で適用される。
本発明によれば、従来のような各船上に設備されたる大掛かりな処理施設を必要とすることなく、池、ダム等水流の堰止め等により水抜きが可能な場所においては、水抜き後汎用建設機械を配備するか、又は水抜き不可の場所においては浚渫ポンプによりパイプラインを介してヘドロ給送される近傍設置の蓄積ヤード等を含む設備を配備することにより事前のヘドロ処理作業場確保する処理工程と、水抜きヘドロ地盤に配備された汎用建設機械、又は水抜き不可処理施工環境に浚渫ポンプ・仮設ヤードを含むパイプライン等のヘドロ移送設備において各付属的に設置された吸着剤・固化剤供給装置による混合処理工程と、吸着・固化処理された土壌を所定期間養生する養生処理工程とを包含するヘドロ現場安定化処理工法が提供される。
【００１０】
本発明を少しく詳細に概説する。例えば、池、ダム等、上流を堰止め等により水抜きが可能な場所環境においては、当該現場において、水抜き後、汎用建設機械を配備させることができ、この汎用建設機械の配備によって、予め別途設備された吸着剤、固化剤充填装置（図示省略）からの吸着剤、固化剤充填下において簡単に所望の混合撹拌処理を可能とすることができ、他方、水抜き不可の場所においては、当該現場、水面下に投下配置した浚渫ポンプ等を含むヘドロ送給設備（詳細は後述する。）により、浚渫ポンプからパイプラインを介して現場近傍に仮設の蓄土ヤードへと送給し、この給送される途中で泥水スラリー内に吸着剤、固化剤が混合されながら搬送され、最終段で吸着剤・固化剤混合されたに土壌として蓄土される。
処理工法として適用機械・設備を若干具体化した上で、総括的に概観したとき、ヘドロ処理作業場確保するための、施工現場環境事前準備工程と、水抜きヘドロ地盤に汎用建設機械を選択的に配備すると共に配備された汎用建設機械により吸着剤・固化剤との混合処理をするか、又は水抜き不可処理施工環境に浚渫ポンプ・仮設ヤードを含むパイプライン等のヘドロ移送設備において各付属的に設置された吸着剤・固化剤を充填投入して混合処理する混合処理工程と、吸着剤・固化剤の混合処理された土壌をその現場又は蓄土ヤードで所定期間養生する養生処理工程とを包含するヘドロ現場安定化処理工法を提供するものである。
以下、さらに詳細に説明する。
【００１１】
上記第１発明の工法において、前記吸着剤と固形剤を混合した材料を撹拌する前処理として湖、池等の水を抜きは、湖、池等への上流を堰止めることによる。その後その上面の水抜きされた残余のヘドロ（以下これを「ドライヘドロ」と仮称する。）を処理する場合、残された泥土状のドライヘドロが、以後の撹拌・混合処理工程における処理対象となる。
比較的大きな貯水容量を有する池、ダム等水流の堰止め等により水抜きが可能な場所には、水抜き後汎用建設機械を配備するか、又は水抜き不可の場所においては浚渫ポンプによりパイプラインを介してヘドロ給送される近傍設置の蓄積ヤード等を含む設備を選択配備することになる。これにより事前のヘドロ処理作業場確保する処理工程と、水抜きヘドロ地盤に配備された汎用建設機械、又は水抜き不可処理施工環境に浚渫ポンプ・仮設ヤードを含むパイプライン等のヘドロ移送設備において各付属的に設置された吸着剤・固化剤供給装置による選択された混合処理工程と、吸着・固化処理された土壌を所定期間養生する養生処理工程とを包含するヘドロ現場安定化処理工法が提供される。
【００１２】
上記、湖、池等の水を抜いた後で、吸着剤・固化物を混合しながらドライヘドロを撹拌するに当って、当該工法では、ダイオキシン等の有機系の有機物を含むドライヘドロの泥厚が１ｍ未満か１ｍ以上かの測定判定に基づき、所定の汎用建設機械を適用するものとし、これにより吸着剤と固形剤を混合した材料を撹拌する処理工程を含む。
このとき、ドライヘドロが１ｍ以下の場合には、バックホウやユンボ（登録商標以下同様）を採用して現場に適用配備され、一方、ドライヘドロが１ｍ以上の場合には、汎用の建設機械として深層混合処理機を採用して現場に配備され、一応、ドライヘドロ厚１ｍを基準としてそれ以上の場合、以下の場合により、混合撹拌用の汎用建設機械の使い分けがされる。
【００１３】
一方、水抜きできない場合、水抜き不能の環境、大容量の湖、海岸・湾内養殖場などでは、建設機械等の汎用機械を混合装置として利用することができないため、含泥率の高いポンプを含む排泥系パイプライン及び排出ヘドロ貯蔵の泥土ヤードを現場近傍に設置し、湖、池等に底質として蓄積されたダイオキシン等の有機系の有機物を含む泥土状ヘドロに対して、適用配置した諸設備に係るパイプラインによりヘドロを吸い上げ、排出の途中のパイプラインに吸着剤と固形剤の混合材を供給添加することにより、管内を流動する泥水スラリー内に混入し流れ内で自動的に撹拌され、混合される。
【００１４】
以上述べた工法において、泥土状ヘドロへの前記吸着剤・固化剤の投入の順序については、最初に吸着剤を投入して撹拌し、次に固形剤を投入することが好ましい。
これは、固化剤の先行投入又は同時投入の場合には、吸着対象のドライヘドロが吸着材による吸着作用が機能する以前又は同時に固化機能が開始され、固化されることになり、吸着剤による吸着機能が阻害されるおそれがあるからである。
なお、上記添加剤について、一方の固化剤は粉体であり、他方の吸着剤は、これに包含される浸透剤は液体であるものの、それ以外は粉体である。また、前記吸着剤の吸着機能は液体の存在により即効性を発揮するところ、固化剤による固化機能は、吸着剤に比して遅行性を有するものとなっている。
そこで、複数の添加剤の投入に当って、吸着剤について浸透剤を除いた吸着剤の組成材は粉体であり、これが他の粉体との混合粉体体とした場合には、固化剤と混合された吸着剤粉体では、吸着機能を即座に発揮する恐れはない。このことから、液体の浸透剤を除外した吸着剤の混合粉体と、固化剤の混合粉体とを配合した混合粉体として最初の段階でパイプライン途中で供給するものとなし、このパイプラインへの供給直前位置において、先の浸透剤液を注入し、最終端液状に混合して注入ないし投入することによって、先に場合の同時混合の場合の吸着機能阻害の恐れを緩和することができると推定できるので、この方法による注入方式でも所定の吸着、固化機能遂行することができると考えられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の処理工法によれば、上記した先行技術を利用するに際して、有機の有害物質を含んだ泥土に適用可能で、少なくとも初期段階でヘドロに含まれた有機の有害物質をヘドロ泥土内に吸着させた上で、最終的に前記有害物質吸着ヘドロを固化処理するものとし、斯かる処理を実行するに当たり、先行の固化処理工法において必要であった浚渫船等に搭載された大掛かりな施工施設・装置を不要として、汎用の建設機械の利用で済ませることができる。言い換えれば、施工現場では、現場環境について、ヘドロ存在現場の規模を参酌し、そのために先ず該当現場における水抜き可能性の可否を考慮に入れ、浚渫船等に搭載された施工施設・装置の必要なく所期の固化処理等を可能とするための一層の簡素化を図り得る処理工法であり、簡略的にその処理工法を実行するための機械・設備費の一層の単純化、低廉化を図ることができる処理工法でもある。
なお、本発明は、前記汚染浄化剤の発明者らは、汚染浄化剤の混合粉体の汚染土壌への撹拌混練に際して、単純に乾燥した粉末体を混入させて使用するのではなく、最終添加時点で少なくとも水と混合した液状化した状態で添加投入するとし、撹拌・混合処理を効果的に実行できるようにし、また、従来のような各船上に設備された大掛かりな処理施設を必要とすることなく現場で固化処理を可能とし、環境に合せた撹拌混合処理機械を選択し、効果的な処理工法を選択して適用することを可能とする。
【００１６】
以上、本発明の処理工法により得られた、吸着剤、固形剤を混合撹拌して処理したヘドロは、固化土壌内に吸着固化され、この吸着固化されたダイオキシン等の有機物は土壌から外部に漏出し拡散されることがなく、しかも汎用の機械の適用、汎用設備の設置により容易にその目的を達成することができる。    したがって、本発明の工法によれば、通常の建設機械を利用することで、固化処理を簡単に実行することができ、施工実施地において大規模な設備を必要とせず公害を拡散を解消することができ、また泥土搬送パイプライン内での所定の混合撹拌処理を簡単に実行することができるので、処理設備費用の軽減化を図ることができる。
【００１７】
上記請求項１ないし３に記載の発明によれば、吸着剤や固形剤を好ましくはこの順序で投入しながら、一般の建設機械を使用して対象土壌の撹拌・混合等作業に実行が簡単となり、結果的にヘドロの固化処理を簡単に行うことができる。より具体的には、有害物質拡散に対する安定化を必要とする対象の湖、池等の水抜き可否判断の下、可である場合水抜きをすることによって、汎用の建設機械、バックホウ、ユンボ、他には深層混合処理機を撹拌混合作業利用装置を選択して投入し、また池等の水抜き可否判断の下、不適である場合には、ヘドロ搬送パイプラインと、吸着剤・固化剤投入装置によりライン内に添加剤を注入するだけで、パイプライン内を流動するヘドロに対し吸着剤・固形剤の混入処理が自動的に実行されるので、いずれの撹拌混合処理手段を選択採用するにしろ撹拌混合処理工法としての施工形態を広げ、処理工法の適用範囲を拡大することが可能となる。
【００１８】
なお、本工法の実施により得られた土壌、即ち吸着剤、固形剤を混合撹拌して処理した処理済土壌は、ダイオキシン等の有機物を含む土壌として他所への搬出処理は好ましくないものの、他の現場処理使用法として、処理済み土壌を粉砕処理するなどして、通常の土砂としての使用は可能であり、埋土の一部として転用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、固化剤並びに吸着剤を用いたヘドロ現場安定化処理工法の全体的フロー概要図を示す。
【図２】図２は、現場環境の処理工法に係り、建設機械、バックホウ利用による処理フロー例を示した概要図である（実施例１）。
【図３】図３は、現場環境の処理工法に係り、建設機械、深層混合処理機利用による処理フロー例を示した概要図である（実施例２）。
【図４】図４は、現場環境の処理工法に係り、浚渫ポンプ等利用による泥水スラリー送給設備を利用の処理フロー例を示した概要図である（実施例３）。
【図５】図５は、先行のヘドロ処理工法の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明のヘドロ現場安定化処理工法に係る処理フロー図であり、以下、説明する。
本発明のヘドロ現場安定化処理工法は、泥土状ヘドロに対する吸着剤及び固化剤を、汎用の建設機械・給送装置を使用して撹拌・混合する吸着剤・固化剤撹拌混合処理工程Bを備えるものであって、当該吸着剤・固化剤撹拌混合処理工程Bの前に、この処理工程Bを実行する現場の見立てとして、水抜き可否の判断から既存の建設機械、バックホウ又は深層混合処理機の適用若しくは浚渫ポンプ、移送菅を含む泥水スラリー送給設備の設置のいずれか一つの撹拌混合処理手段を選択し配備する施工現場環境事前準備工程Aを備え、当該吸着剤・固化剤撹拌混合処理工程Bの後、前記処理土を所定の期間現場で養生する現場養生工程Cを有するものである。
さらに詳細に説明する。
ここで、施工現場環境事前準備工程Aにおいて、泥土状ヘドロ確保のため事前処理として、処理環境下の現場について、先ず水抜き可否判定Ａ1と、これに対応する適用撹拌手段の選択判断Ａ２を行う。この判断に基づく混合撹拌手段の判定では、水抜き可能で、残余のヘドロ厚が１ｍ以下のとき、建設機械、バックホウ又はユンボを選択適用するＡ２ａものとし、また水抜き可能であって、残余のヘドロ厚が１ｍ以上のときは、建設機械、深層混合処理機を選択適用するＡ２ｂ。一方、水抜き不適であるときは、浚渫ポンプ、仮設ヤード、ヘドロ移送菅等を含む泥水スラリー給送設備を選択適用するＡ２ｃ。
次いで、吸着剤・固化剤混入撹拌処理工程Ｂでは、汎用の建設機械、バックホウ等又は深層混合処理機により機械強制的に撹拌するＢ２ａか、或は浚渫ポンプを含む送給配管内の流動スラリー液状体への注入により自動撹拌するＢ２ｂ。
上記に続き、建設機械により強制的に撹拌可能とするか、又は泥水スラリー送給管内流動体で自動的に撹拌可能とされるのであるが、その際、ヘドロへの吸着剤・固化剤の投入によって撹拌混合された改良土は、建設機械の処理現場又は処理必要現場の近傍に設置の蓄土ヤードにおいて略４週間程度放置することにより、養生され、現場養生工程Ｃが実行生される。
なお、吸着剤・固化剤混入撹拌処理工程における作業中、吸着剤の吸着機能は水分の存在において即効性があり、これに対して固化剤の固化機能は遅効性の性質を有することから、吸着剤・固化剤混入撹拌処理工程及び現場養生工程においては、最初に吸着剤の吸着機能が作用し、吸着機能が進行する中、固化剤による固化機能が徐々に進行することになる。これら一連の処理工程において、吸着剤による吸着機能の進行は２週間ほどで略終えるが、固化剤による固化機能の進行は４週間ほど掛るものであった。
【００２１】
本発明によれば、ダイオキシン等の有機系の有機物を含むヘドロに対して、水等と混合液状化した吸着剤と粉末状の固形剤を混合液状にした上でヘドロに注入されるものとしてあるので、良好な混合・撹拌が行われ、即ち吸着剤に混合される汚染浄化剤を土中に、より一層均一に分散しながら混練されるので、より効果的な撹拌混合処理が可能となり、重金属等の有害物を含んだヘドロの固化体の形成により、その固化後の有害物の拡散を防止を図ることができると共に、これを既存の機械、器具・設備の適用ないし適用を可能とすることにより安価な工法を提供することができる。
以下実施例に基づき説明する。
【実施例１】
【００２２】
図２は、水抜き可能な処理現場１において、水抜き後に残されたヘドロ３の堆積厚さｈが１ｍ以下である場合に好適な処理工法の例である。水の張った処理環境１において先ず水部分を排水し、残されたダイオキシン等の有機系の有機物を含むヘドロ３に対して、水抜き後のヘドロの堆積厚さｈが１ｍ以下である場合であって、この環境現場において、現場撹拌用手段５の一形態として，汎用の建設機械としてのバックホウ５１Ａやユンボを選択し、ヘドロ３上にそのバックホウ５１Ａ又はユンボが搬入配備される。また、この機械配備の現場には、吸着剤及び固化剤の添加剤（以下ここでは吸着剤及び固化剤の総称とする。）をヘドロに添加するため、吸着剤固化剤添加手段が設備される（図示省略）。ここで、バックホウ５１Ａを稼働してこれによる残留ヘドロ３の撹拌時には、最初に吸着剤６１を添加して撹拌混合し、その後時間をおいて固化剤６２を添加して撹拌混合される。この場合、吸着剤先行添加、固化剤の後続添加の順序で処理される。
バックホウ５１Ａによる撹拌・混合処理は、現場領域においてバックホウ５１Ａを適宜移動し、その移動位置にて繰り返し行われる。
【００２３】
なお、ここで本発明採用の吸着剤は、概略、特殊微細活性炭と補助液（高浸透性水）、ゼオライト、ソープ液（椰子油等）を原料にして製造されたＣＳＣ浄化液であり、有機物汚染土壌浄化液として公知の材料である。
上述の特殊微細活性炭とは、植物系の活性炭を特殊微細加工した、高い比表面積を持つ活性炭で、強力な吸着能力と、分解能力を一部にもつ。また、上述の浄化補助液（高浸透性水）は、精製水を磁気処理、細分化処理により、高浸透性を有した液体であり、土壌、木材、石材のような固体材料に対する浸透性が極めて高く、各種の液体や微細活性炭のような固体を土壌層の内部に物質誘導する。「ゼオライト＋軽焼マグネシウム」については、モルデナイト系が好ましい。椰子油などを使った活性炭ソープについて、活性炭入りのソープでｐＨを調整し、吸着能力の補助的な役割であるベース液となし得る。
また、固化剤としては、例えば、石こう，ポルトランドセメント及び高炉水滓を用い、底質底土の量及び成分に応じて適当な量の固化剤を混入して処理するものであり、汎用の建設機械を利用しての吸着剤による初期段階からのヘドロへの吸着処理に続いて固化剤を添加しつつ混練することによりヘドロの吸着固化処理が実行され、その後の養生処理へと続いて実行される。
【実施例２】
【００２４】
図３は、この撹拌混合処理に際して、一般の建設機械として深層混合処理機５１Ｂを適用する実施例のときの作業フロー図を示す。この処理工法は、水抜き後のヘドロの堆積厚さが１ｍ以上である場合に好適である。深層混合処理機５１Ｂによれば、深層混合処理機自体に本来的に組込まれている１ｍ以上の深い土壌深層部に届く強制噴射手段（図示省略）が具備されており、液体強制噴射手段の供水ラインを利用することによって吸着剤・固化剤のヘドロへの添加を可能とし、深層混合処理機５１Ｂにより添加剤のヘドロとの混合処理及び撹拌作業が可能となるものである。当該供水ラインを利用して、吸着剤、固化剤の添加に利用できることから、必要とする新たな混合手段の部品を少なくすることができ、汎用の深層混合処理機の利用で所期の処理作業を十分なし得るものであった。
以下実施例２に係る実際の処理について説明する。先ず湖、池等の水を、ポンプ車等を使用して抜き、水面下に存在していたヘドロ３表面を大気表面に露出させ、露出したダイオキシン等の有機系の有機物を含むヘドロを表面水のないドライにした後に、深層混合処理機５１Ｂを適用配備し、深層混合処理機５１Ｂを利用して撹拌すると共に、吸着剤と固形剤を混合液として投入し、吸着剤によるヘドロへのダイオキシン等の吸着処理と固形剤によるヘドロとの混合処理に伴う固化処理が時間遅れを伴って実行される。これらの処理により上述した第1実施例と同様に、ダイオキシン等吸着し固化されたヘドロの養生後の蓄土は安定化が図られる。この場合も、既存の深層混合処理機を使用して、吸着処理と撹拌混合処理の両処理を施すことができ、安価な工法の提供を可能としている。
【００２５】
上記深層混合処理機５１Ｂによる撹拌・混合処理は、実施例１と同様、現場領域において深層混合処理機５１Ｂを適宜移動し、その移動位置にて混合処理工程が繰り返えされる。
既存の深層混合処理機の利用において、撹拌混練処理の際、浄化補助液と微細活性炭液（土壌浄化液）は土壌全体に浸透される。浄化補助液と微細活性炭液（土壌浄化液）の土壌全体への浸透により、有害物質は活性炭の細孔に誘導され、先ず吸着処理が実行され、その後固化処理が実行される。上記吸着処理剤及び固化剤によれば、有害な有機質の物質を含むヘドロを安定させ、無害にすること可能である。上記吸着剤及び固化剤を同時に土壌添加するときでも、土壌浄化液なる液状物として注入しているので、十分な効果が期待できる。  
【実施例３】
【００２６】
図４は、湖、池等から水を抜くことのできない場合の処理工法を示す。
水を抜くことのできない湖、池等現場１から近傍に設置した仮貯蔵ヤード５２３との間に、浚渫ポンプ５２１、泥水スラリー送給用の移送菅５２２、吸着剤・固化剤添加手段６（詳細省略）が設置される。
含泥率の高いポンプの浚渫ポンプ５２１によりヘドロを吸い上げ、移送菅５２２を通じて蓄土ヤード５２３へと移送し蓄土７すると共に、その移送管の途中で移送菅の管内に、管内を流動するダイオキシン等の有機系の有機物を含む泥水スラリーに対して、移送菅５２２に付設の吸着剤・固化剤添加手段６を通じて、吸着剤６１と固形剤６２が添加される。
吸着剤６１と固形剤６２の添加順序は、本発明では吸着剤に続く固形剤の添加順序が一般的としたが、吸着剤、固形剤の各機能発揮が即効性吸着剤と遅効性固化剤の組合せであり、また移送管内流動体の泥水スラリー内への直前同時添加としてもすぐに自動的に撹拌混入されるものであることから、吸着機能に続く固化機能が円滑に実行され、固化機能が吸着機能を強く阻害する恐れはなかった。したがって、この実施例の場合には、吸着剤と固形剤の添加順序を略同時とすることも可能であった。
【００２７】
具体的には、含泥率の高い浚渫ポンプ５２１の使用により、パイプライン５２２を通じて、湖、池等の底に蓄積されたダイオキシン等の有機系の有機物を含むヘドロ４は吸い上げられ、その後パイプラインの途中で吸着剤６１と固形剤６２が注入添加される。この吸着剤・固形剤の注入添加によって、吸着剤に含まれる浸透液は自動的に流動中の泥土状ヘドロに混合浸透され、ここで前記実施例の場合におけると同様の撹拌混合処理が実行される、さらに吸着剤と固形剤はヘドロと撹拌されながら仮屋ヤード５２３へと搬送される。
【００２８】
パイプラインの最終端から排出された前記処理ヘドロは貯蔵ヤードに蓄積され貯蔵され、２０日程度で養生固化する。
【００２９】
なお、本発明の工法により得られたダイオキシン等有機物含有ヘドロ固化体は、この表面にダイオキシン等有機物を含有しない新たな土砂で覆って埋設することにより再使用に供することも可能である。
埋設のための隣接地が確保できる場合には、当該隣接地を掘り下げて、ダイオキシン等有機物含有ヘドロ固化体を埋設し、その上面に除去土砂を埋め戻すことにより、ダイオキシン等の有機系の有機物の所在地から外部へのより確実な排出を防ぐことが可能となる。
以上本発明のいづれかの工法により、吸着剤、固形剤を混合撹拌して処理してヘドロ固化体において、このヘドロからの有害物質の漏出の虞がなくなり、これによって土壌への有害物質拡散の抑制された固化体として得られ、人体への影響の少ない環境用の土砂、例えば、埋土の一部として転用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  湖沼（現場）
２  水
３  ヘドロ
４  泥水スラリー
５  撹拌混合手段
５１  撹拌用建設機械
５１Ａ  バックホウ
５１Ｂ  深層混合処理機
５２  撹拌用スラリー送給装置
５２１  浚渫ポンプ
５２２  移送管
５２３  蓄土ヤード
６  吸着剤・固化剤添加手段
６１  吸着剤
６２  固化剤
７  混合土
１０  先行の浚渫泥土の処分装置
Ａ  施工現場環境事前準備工程
Ａ1   水抜き可否判断とヘドロ厚測定
Ａ２  Ａ１判定に基づく現場適用建設機械等の選定
Ａ３  選定に基づく撹拌機械等の配備
Ｂ  吸着剤・固化剤の撹拌混合処理工程
Ｂ１  吸着剤・固化剤の添加手段の配備
Ｂ２  吸着剤・固化剤注入・撹拌混合処理
Ｃ  現場養生工程
Ｃ１  蓄土
Ｃ２  養生
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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