(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸上に配置され、該回転軸方向に対して所定の傾きとなる傾斜面を有し、該回転軸方向に移動する駆動部材と、
前記回転軸に配置され、前記駆動部材の傾斜面と接触する突起と、
前記回転軸上に配置され、前記駆動部材と連結する従動部材と、
前記駆動部材に、一端が接触するように配置され、回転方向と逆方向の抵抗力を付与する抵抗部材と、
を備え、
前記回転軸が回転して前記駆動部材が前記抵抗部材の抵抗力により、前記駆動部材の傾斜面と前記突起との接触力により前記駆動部材が前記回転軸の軸方向へ移動し、
前記抵抗部材は、前記駆動部材と同方向に移動可能である
ことを特徴とする、動力伝達機構。
【請求項２】
前記抵抗部材の前記駆動部材に接触しない一端は、回転方向に規制される
ことを特徴とする、請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項３】
前記抵抗部材はコイルばねであり、前記駆動部材に取り付けられたコイルばねの両端は、固定された規制部材の穴に差し込まれて回転方向に規制される
ことを特徴とする、請求項２に記載の動力伝達機構。
【請求項４】
前記駆動部材の傾斜面は、前記回転軸方向に対して傾斜する方向に設けられた長穴であり、
前記突起は、前記長穴を貫通するように前記回転軸に固定される
ことを特徴とする、請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項５】
前記従動部材は、前記駆動部材の一端と連結する第１の従動部材と、前記駆動部材の他端と連結する第２の従動部材とを有し、
前記駆動部材は、前記第１の従動部材または前記第２の従動部材のいずれかと連結する
ことを特徴とする、請求項１に記載の動力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動力を伝達したり遮断したりする動力伝達機構には様々な種類があり、また、様々な目的、用途で使われている。例えば、金融機関などで使用される現金自動取引装置（ＡＴＭ）のうち、紙幣取引装置では、紙幣を入金するための機構要素、紙幣を収納するための機構要素、出金をするための機構要素などで構成されている。これらの各機構要素を動作させるための駆動源は、コスト低減や機構の簡素化を目的として、動力伝達機構を介して複数の受動対象を動作するために動力伝達機構が用いられる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、軸方向に移動可能な動力伝達部があり、動力伝達部に傾斜面があり、その傾斜面と動力入力部との接触力により動力伝達部が移動することで動力出力部と噛合い動力が伝達される。このような機構では，確実な接触力を得るために、動力伝達部にその回転と逆方向の抵抗力を作用させる必要があるため、動力伝達部に突起部を設けて、支持部材との間で摩擦力を発生させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８７６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１は、動力伝達部と支持部材との間で摩擦力を発生させる構成であるため、回転と逆方向の抵抗力という必要な力の他に、不要なスラスト方向の抵抗力も発生して動力伝達部の移動が阻害され、動力伝達が不能となるおそれがある。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、スラスト方向の抵抗力を発生させずに動力伝達部の移動を容易にして確実に動力を伝達させる動力伝達機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために本発明においては、回転軸と、前記回転軸上に配置され、該回転軸方向に対して所定の傾きとなる傾斜面を有し、該回転軸方向に移動する駆動部材と、前記回転軸に配置され、前記駆動部材の傾斜面と接触する突起と、前記回転軸上に配置され、前記駆動部材と連結する従動部材と、前記駆動部材に、一端が接触するように配置され、回転方向と逆方向の抵抗力を付与する抵抗部材と、を備え、前記回転軸が回転して前記駆動部材が前記抵抗部材の抵抗力により、前記駆動部材の傾斜面と前記突起との接触力により前記駆動部材が前記回転軸の軸方向へ移動し、前記抵抗部材は、前記駆動部材と同方向に移動可能であることを特徴とする、動力伝達機構が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スラスト方向の抵抗力を発生させずに動力伝達部の移動を容易にして確実に動力を伝達させて、高い動作信頼性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る現金自動取引装置の外観斜視図である。
【図２】同実施形態にかかる現金自動取引装置の機能ブロック図である。
【図３】同実施形態にかかる紙幣取引装置の構成を示す側面図である。
【図４】同実施形態にかかる紙幣取引装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】同実施形態にかかる紙幣取引装置の入金計数動作経路を示す側面図である。
【図６】同実施形態にかかる紙幣取引装置のリジェクト紙幣返却動作経路を示す側面図である。
【図７Ａ】同実施形態にかかる駆動部材の動作と従動部材との接続状態の説明図である。
【図７Ｂ】同実施形態にかかる駆動部材の動作と従動部材との接続状態の説明図である。
【図７Ｃ】同実施形態にかかる駆動部材の動作と従動部材との接続状態の説明図である。
【図７Ｄ】同実施形態にかかる駆動部材の動作と従動部材との接続状態の説明図である。
【図７Ｅ】同実施形態にかかる駆動部材の動作と従動部材との接続状態の説明図である。
【図８Ａ】同実施形態にかかる駆動部材の動作と従動部材との接続状態の説明図である。
【図８Ｂ】同実施形態にかかる駆動部材の動作と従動部材との接続状態の説明図である。
【図８Ｃ】同実施形態にかかる駆動部材の動作と従動部材との接続状態の説明図である。
【図８Ｄ】同実施形態にかかる駆動部材の動作と従動部材との接続状態の説明図である。
【図９】同実施形態にかかる第２の一時保管庫の構成を示す側面図である。
【図１０】同実施形態にかかる第２の一時保管庫の構成を示す正面図である。
【図１１】同実施形態にかかる第２の一時保管庫のリールにテープを巻き取る際の駆動系の説明図である。
【図１２】同実施形態にかかる第２の一時保管庫のリールにテープを巻き取る際の駆動系の説明図である。
【図１３】同実施形態にかかる第２の一時保管庫のホイールにテープと紙幣とを巻き取る際の駆動の説明図である。
【図１４】同実施形態にかかる第２の一時保管庫のホイールにテープと紙幣とを巻き取る際の駆動の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１１】
本実施の形態では、現金自動取引装置(ATM:Automated Teller Machine)に本発明の動力伝達機構を利用しているが、動力伝達機構を必要とする装置であれば現金自動取引装置に限定されない。
【００１２】
＜現金自動取引装置の構成及び動作＞
図１は、現金自動取引装置の外観を示す斜視図である。図１に示す現金自動取引装置１は、利用者から入金（投入）された紙幣を内部に保管するとともに、内部に保管されている紙幣を利用者へ出金（放出）する装置である。現金自動取引装置１は、紙幣取引装置１０１と、カード・明細票処理機構１０２と、顧客操作部１０３と、金庫筐体１０４とを備えている。
【００１３】
紙幣取引装置１０１は、利用者による紙幣の投入及び利用者に対する紙幣の放出を行う紙幣スロット１０１ａを介して、紙幣の入金処理、出金処理、識別処理などを実行する。また、紙幣取引装置１０１の下部には、紙幣が保管される紙幣収納庫が設けられており、紙幣収納庫は金庫筐体１０４で囲まれている。紙幣取引装置１０１の詳細な構成については、後述する。
【００１４】
カード・明細票処理機構１０２は、現金自動取引装置１の上部右側に設けられており、カード挿入口・明細票発券口１０２ａを介して、取引時に使用される利用者のキャッシュカードなどの挿入及び排出や、取引明細が印字された明細票の排出を実行する。また、カードに付加された磁気ストライプの情報の読取・磁気ストライプへの情報の書込、取引明細の印字を実行する。
【００１５】
顧客操作部１０３は、現金自動取引装置１の上部左側に設けられており、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)などの表示部とボタン式の操作部とから構成されており、現金自動取引装置１の利用者に対して、取引内容の選択画面や各種取引の実行画面等を表示し、利用者の選択を受け付ける。
【００１６】
なお、図１では、顧客操作部１０３は、表示部の周辺に操作部を設けた構成としているが、例えば、操作部をタッチパネルとし、タッチパネルとＬＣＤとを重ね合わせた構成としてもよい。
【００１７】
なお、図１に示されていないが、取引時に使用される通帳の挿入及び排出を実行し、挿入された通帳への印字を実行し、通帳に貼付された磁気ストライプの情報の読取や、磁気ストライプへの情報の書込を実行する通帳処理装置や、硬貨の入金処理、出金処理、識別処理などを実行する硬貨処理装置を備えていてもよい。
【００１８】
図２は、現金自動取引装置１の機能構成を示すブロック図である。現金自動取引装置１は、紙幣取引装置１０１と、カード・明細票処理機構１０２と、顧客操作部１０３と、外部記憶装置１０５とを備えている。これらの装置及び機構は、バス１０６を介して本体装置の本体制御部１０７と接続されており、本体装置の本体制御部１０７の制御の下に必要な動作を行う。また、上記各機構及び構成部分は、電源部１０８より電力を供給される。
【００１９】
図３は、紙幣取引装置１０１の構成を示す側面図である。図３に示す紙幣取引装置１０１には、その上部左側に入出金口１０が配置される。入出金口１０では、外部から投入された紙幣を受理する「入金」と、外部に放出する紙幣が収納される「出金」が同じ場所で実施される。
【００２０】
紙幣取引装置１０１の中央部には、搬送された紙幣の識別情報を取得する識別部３０が配置される。ここで、紙幣の識別情報とは、例えば、紙幣の金種情報、真偽情報（真性の紙幣であるか、偽造の紙幣であるか、偽造と疑わしい紙幣であるか、又は紙幣として認識できないか等）、紙幣の状態情報（破れがあるか、しわがあるか等）を含む情報である。
【００２１】
なお、取得した紙幣情報により、取扱紙幣は「正紙幣」、「リジェクト紙幣」及び「偽造紙幣」に分類される。ここで、「正紙幣」は、紙幣取引装置１０１の内部に収納及び出金処理に適切できる紙幣のことである。「リジェクト紙幣」とは、例えば折れや破れ等により紙幣取引装置１０１の内部に収納することは可能であるが、他の利用者への出金に適さないと判断された紙幣のことである。
【００２２】
また、識別部３０は、上記識別情報とは異なる、各々の紙幣の固有情報（例：紙幣に印刷された記番号等）を読み取ることにより、同一の金種、真偽若しくは状態の紙幣が複数であっても、別個の紙幣として認識することが可能である。
【００２３】
紙幣取引装置１０１の中部左上側には、入金された紙幣内の正紙幣を取引成立までの間、一時的に保管する第１の一時保管庫４０が配置される。
【００２４】
紙幣取引装置１０１の中部左下側には、入金された紙幣内のリジェクト紙幣を正紙幣の取引成立までの間、一時的に保管する第２の一時保管庫５０が配置される。
【００２５】
紙幣取引装置１０１の中部右上側には、正紙幣を取引成立した後、偽造紙幣と、入出金口１０に出金され、利用者は取り忘れた正紙幣を保管する偽造・取り忘れ紙幣保管庫６０が配置される。偽造・取り忘れ紙幣保管庫６０は、入金された偽造紙幣を保管する上段部と、出金された取り忘れ正紙幣を保管する下段部と、上段部と下段部との仕切板とを備える。
【００２６】
紙幣取引装置１０１の下部には、その左側から２番目の紙幣の収納のみを行う非還流ボックス７４と、左側から１番目、３番目、４番目及び５番目の紙幣の収納及び放出を行う還流ボックス７０、７１、７２及び７３とが配置される。これらの非還流ボックス７４と還流ボックス７０、７１、７２及び７３とを合わせて、紙幣収納庫と称する。
【００２７】
非還流ボックス７４は、入金処理時及び出金処理時に発生したリジェクト紙幣等を収納する収納庫である。ここで非還流ボックス７４は，例えばその収納空間が二段構成になっており、二種類に区分された紙幣を収納する二段入金庫であってもよい。
【００２８】
還流ボックス７０、７１、７２及び７３は、入金された紙幣内の正紙幣であって出金に適した正紙幣を収納する収納庫である。還流ボックス７０、７１、７２及び７３には、入金処理時に金種別に紙葉類が収納され、出金処理時に指定された枚数の紙葉類が放出される。
【００２９】
なお、ソフトウェアによる設定や、ディップスイッチ（図示せず）の設定等により、非還流ボックス７４、還流ボックス７０、７１、７２及び７３の設定を変更することは可能であり、例えば、非還流ボックス７４を還流ボックスとしたり、還流ボックス７０、７１、７２及び７３を非還流ボックスとして運用してもよい。
【００３０】
また、非還流ボックス７４、還流ボックス７０、７１、７２及び７３は、同一の外形であり、それぞれのボックスにおける紙幣の出入口（または入口）は共通の位置に設けられている。そのため、ソフトウェアによる設定や、ディップスイッチ（図示せず）の設定等を用いなくても、それぞれのボックスの位置を相互に交換することも可能である。
【００３１】
また、還流ボックス７０、７１、７２及び７３に収納する紙幣の金種も、ソフトウェアによる設定や、ディップスイッチの設定等により可能であり、複数の還流ボックスに同一金種の紙幣を収納してもよい。
【００３２】
上記入出金口１０と、識別部３０と、第１の一時保管庫４０と、第２の一時保管庫５０と、偽造・取り忘れ紙幣を収納する偽造・取り忘れ紙幣保管庫６０と、非還流ボックス７４と、還流ボックス７０、７１、７２及び７３とは、紙幣を搬送する搬送路２０、２１、２２、２３、２４及び２５により接続される。これらの搬送路２０、２１、２２、２３、２４及び２５は、図示しない駆動源により駆動される。なお、各搬送路の駆動源を別個の駆動源としたり、複数の搬送路を纏めて一つの駆動源にしたりすることにより駆動してもよい。また、各搬送路の分岐点には、図示せぬゲートが設けられている。
【００３３】
搬送路２０は、入出金口１０と金庫筐体１０４内部を繋ぐ搬送路である。搬送路２１は識別部３０と搬送路２０との間で紙幣を搬送する搬送路である。搬送路２２は、紙幣を偽造・取り忘れ紙幣保管庫６０へ搬送する紙幣搬送路である。搬送路２３は、識別部３０と第１の一時保管庫４０との間で紙幣を搬送する紙幣搬送路である。搬送路２４は第２の一時保管庫５０と繋がり、リジェクト紙幣を第２の一時保管庫５０へ（またはリジェックト紙幣を第２の一時保管庫５０から）搬送する紙幣搬送路である。
【００３４】
搬送路２０〜２４の搬送方向は、図示せぬゲートによって切り替えられる。搬送路２５及び搬送路２５ａは、図示せぬゲートと、非還流ボックス７４、還流ボックス７０、還流ボックス７１、還流ボックス７２及び還流ボックス７３との間で紙幣を搬送する紙幣搬送路である。非還流ボックス７４、還流ボックス７０、還流ボックス７１、還流ボックス７２及び還流ボックス７３への紙幣の収納と、還流ボックス７０、還流ボックス７１、還流ボックス７２及び還流ボックス７３からの紙幣の繰出しとは、図示せぬゲートによって切り替えられる。
【００３５】
搬送路２０、２１、２３、２４及び２５は、紙幣を双方向に搬送する紙幣搬送路である。一方、搬送路２２及び２５ａは、紙幣を一方向に搬送する一方向の紙幣搬送路である。紙幣の搬送方向は非還流ボックス７４へ収納する方向である。
【００３６】
なお、一方向の紙幣搬送路は、構造上一方向にしか紙幣を搬送できない紙幣搬送路としても、構造上は双方向に搬送可能であるが、一方向にしか紙幣を搬送しない設定とした搬送でもよい。また、後者の場合、搬送路２２及び２５ａを双方向搬送路にしてもよい。
【００３７】
各搬送路上には、紙幣の存在を検出するための搬送路センサ（図示せず）を備えている。搬送路センサは、例えば、赤外光発光部と、搬送路を挟んで赤外光発光部に対向する位置に設けられた赤外光受光部とから構成され、赤外光受光部のダーク/ライトを検出することにより、紙幣の存在を検出する。
【００３８】
図４は、紙幣取引装置１０１の機能構成を示すブロック図である。紙幣取引装置１０１は、入出金口１０と、識別部３０と、第１の一時保管庫４０と、第２の一時保管庫５０と、偽造・取り忘れ紙幣保管庫６０と、非還流ボックス７４と、還流ボックス７０、７１、７２及び７３と、搬送路２０〜２５、２５ａと、ゲート（図示せず）と、記憶部（図示せず）と、を備えている。
【００３９】
これらの各機構及び構成部分は、制御部１０９と接続されており、制御部１０９の制御の下に必要な動作を行う。すなわち、制御部１０９は、本体制御部１０７からの指令を現金自動取引装置１のバス１０６を介して受信し、当該指令に基づき各機構及び構成部分を制御する。
【００４０】
記憶部（図示せず）は、例えば、ＲＡＭ(Random Access Memory)等であり、識別部３０により判別された紙葉類の識別情報（金種情報、真偽情報、状態情報）や、各々の紙葉類に固有の情報（例：紙葉類に印刷された記番号等）を格納する。
【００４１】
次に、紙幣の入金動作について説明する。紙幣の入出金動作は、利用者により投入された紙幣を紙幣入出金機に入金する動作（入金動作）と、紙幣入出金機に収納された紙幣を利用者に対して出金する動作（出金動作）とに分けられる。また、入金動作は、利用者により投入された紙幣を計数する動作（入金計数動作）と、計数された紙幣内のリジェクト紙幣を識別部３０により識別した後に、利用者へ返却する動作（リジェクト返却動作）と、計数された紙幣を非還流ボックス７４、還流ボックス７０、７１、７２及び７３に収納する動作（入金収納動作）とに分けられる。
【００４２】
図５を参照して、入金計数動作における詳細な処理を説明する。図５は、紙幣取引装置１０１が入金計数動作を行う径路を示す側面図である。紙幣取引装置１０１は、紙幣スロット１０１ａを介して入出金口１０に投入された紙幣を、一枚ずつ分離する。その後、分離した紙幣を、搬送路２０及び２１を経由させ、識別部３０で紙幣の識別情報及び固有情報を取得する。紙幣として認識できた場合(正紙幣)は、搬送路２３を経由させ、正紙幣を第１の一時保管庫４０に一時的に収納する。紙幣として認識できたが、傾き異常や紙幣同士の間隔異常となった場合（リジェクト紙幣）は、搬送路２４を経由させ、第２の一時保管庫５０に一時的に収納する。
【００４３】
次に、図６を参照して、リジェクト返却動作における詳細な処理を説明する。図６は、紙幣取引装置１０１におけるリジェクト返却動作を行う径路を示す側面図である。
【００４４】
第２の一時保管庫５０に一時保管している紙幣（リジェクト紙幣）は、搬送路２５を経由し、識別部３０へ搬送され、識別部３０で紙幣の識別情報及び固有情報を再取得する。正紙幣として再認識できた紙幣は、搬送路２３を経由し、第１の一時保管庫４０に収納される。正紙幣として認識されなかった紙幣は、搬送路２０を経由し、入出金口１０に搬送され、利用者に返却する。入出金口１０に紙幣を返却した場合は、顧客操作部１０３に、利用者に紙幣を再投入する旨を指示する画面が表示される。
【００４５】
＜動力伝達機構の構成及び動作＞
次に、本発明における紙幣取引装置に備えられる、一部の動力伝達機構に関して、その構成と動作について説明する。
【００４６】
図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、図７Ｄ及び図７Ｅは、駆動部材の動作と従動部材との接続状態を示した説明図である。
【００４７】
本実施の形態における動力伝達機構は、駆動部材５００と駆動部材の左側にある左側従動部材５０３ａと駆動部材の右側にある右側従動部材５０５ａと軸５０３Ｓとを有する。ここで、左側従動部材５０３ａと右側従動部材５０５ａとの距離をＬ１、駆動部材５００の長さをＬ２とすると、Ｌ１＜Ｌ２という関係となっている。
【００４８】
駆動部材５００は、軸５０３Ｓに対して、回転且つ移動が自在であり、駆動部材５００には斜面を有する左接触部５００ｌ、及び右接触部５００ｒが存在する。また、駆動部材５００には、軸５０３Ｓに対して傾斜する方向に長穴５１５が設けられ、軸５０３Ｓには当該長穴５１５を貫通するように、軸５０３Ｓに固定されたピン５１８ｐが設けられている。
【００４９】
また、駆動部材５００には、コイルばね５１６が取り付けられている。ここで、図７Ｅを用いてコイルばね５１６について詳細に説明する。コイルばね５１６は、駆動部材５００には固定されていない状態で、駆動部材５００の回転方向と逆方向に抵抗力を付与している。また、このコイルばね５１６の端５１６ａは、固定された規制部材５３０の穴５３０ａに差し込まれている。コイルばね５１６は、駆動部材５００が矢印Ｘのスラスト方向に移動する時には、コイルばね５１６の端５１６ａが規制部材５３０を摺動して、矢印Ｘ方向と同じ方向に移動する。なお、コイルばね５１６は、本発明の抵抗部材の一例である。
【００５０】
また、左側従動部材５０３ａと右側従動部材５０５ａは、ベアリング５０３ｃと５０５ｂを通して、軸５０３Ｓに対して回転自在な状態で取り付けられている。そして、左側従動部材５０３ａ及び右側従動部材５０５ａは、それぞれ、斜面を有する左側従動部材の爪部５０３１、右側従動部材の爪部５０５１を有する。
【００５１】
なお、駆動部材と従動部材との接触面は両方とも斜面ではなくてもよい。例えば、駆動部材の左右接触部だけに斜面を設けてもよい。または、従動部材の爪部だけに斜面を設けてもよい。
【００５２】
次に、図７Ａ〜図７Ｄを参照して、駆動部材の動作と従動部材との接続状態について説明する。
【００５３】
図７Ｂに示すように、軸５０３Ｓが矢印Ａの方向に回転すると、駆動部材５００は、コイルばね５１６から弾性抵抗力を受けるため、ピン５１８ｐと長穴５１５の間に接触力Ｆ１が発生し、軸５０３Ｓの動力が駆動部材５００へ伝達される。更に、軸５０３Ｓの回転に伴って、駆動部材５００の右接触部５００ｒは、その接触している右側従動部材の爪部５０５１の斜面から接触力Ｆ２を受けて、駆動部材５００は矢印Ｄ１方向に押し出される。
【００５４】
上記した軸方向の接触力Ｆ１及びＦ２によって、駆動部材５００が、確実に矢印Ｄ１方向の左側従動部材５０３ａ側に移動する（図７Ｂ）。そして、駆動部材５００の左接触部５００ｌが左側従動部材５０３ａに接触して結合し（図７Ｃ）、駆動部材５００を通して、軸５０３Ｓの動力が左側従動部材５０３ａに伝えられる。この時、駆動部材５００は、他方の右側従動部材５０５ａとは反対側に移動し、駆動部材５００と右側従動部材５０５ａは接触しないため、右側従動部材５０５ａには回転トルクは伝わらない（図７Ｄ）。
【００５５】
なお、上記したように、左側従動部材５０３ａと右側従動部材５０５ａとの距離をＬ１、駆動部材５００の長さをＬ２とすると、Ｌ１＜Ｌ２という関係となっている。Ｌ１とＬ２の長さがこのような関係であると、例えば、コイルばね５１６と駆動部材５００の接触が不十分となり、接触力Ｆ１が微少となった場合でも、駆動部材５００の右接触部５００ｒと右側従動部材の爪部５０５１の斜面との接触力Ｆ２のみで、駆動部材５００が左側従動部材５０３ａと結合することが可能となる。
【００５６】
図８Ａ〜図８Ｄは、上記した図７Ａ〜図７Ｄとは逆方向の、駆動部材の動作と従動部材との接続状態を示した説明図である。軸５０３Ｓが矢印Ｂの方向に回転すると、駆動部材５００は、コイルばね５１６から弾性抵抗力を受けるため、ピン５１８ｐと長穴５１５の間に接触力Ｆ３が発生し、軸５０３Ｓの動力が駆動部材５００へ伝達される。
【００５７】
更に、軸５０３Ｓの回転に伴って、駆動部材５００の左接触部５００ｌは、その接触している左側従動部材の爪部５０３１の斜面から接触力Ｆ４を受けて、駆動部材５００は矢印Ｄ２の方向に押し出される。
【００５８】
上記した軸方向の接触力Ｆ３及びＦ４によって、駆動部材５００が、確実に矢印Ｄ２方向の右側従動部材５０５ａ側に移動する（図８Ｂ）。そして、駆動部材５００の右接触部５００ｒが右側従動部材５０５ａに接触して結合し（図８Ｃ）、駆動部材５００を通して、軸５０３Ｓの動力が右側従動部材５０５ａに伝えられる。この時、駆動部材５００は、他方の左側従動部材５０３ａとは反対側に移動し、駆動部材５００と左側従動部材５０３ａは接触しないため、左側従動部材５０３ａには回転トルクは伝わらない（図８Ｄ）。
【００５９】
次に上述の動力伝達機構を、紙幣を収納し放出する紙幣収納庫である第２の一時保管庫５０に適用した場合について説明する。図９及び図１０を参照して、本実施の形態の第２の一時保管庫５０の詳細な構造について説明する。
【００６０】
図９は、第２の一時保管庫５０の構成を示す側面図である。第２の一時保管庫５０は、テープ５０１と、テープ５０１と紙幣を剥離するためのスクレーパ５１０と、テープの配置や張力を調整するために配置されるアイドラ５０４と、テープ５０１の上に紙幣Ｐを乗せた状態で巻き取るホイール５０２と、ホイール５０２が取付けられている軸５０２Ｓと、テープ５０１を巻き取るリール５０３と、リール５０３の軸５０３Ｓと、紙幣Ｐを搬送するローラ５１１と、紙幣Ｐを搬送する面である可動ガイド５０６と、テープ５０１及び紙幣Ｐをホイール５０２に案内するガイドローラ５０９とが設けられている。
【００６１】
搬送路２４を経由して第２の一時保管庫５０に誘導された紙幣は、その短手方向を搬送方向として第２の一時保管庫５０の内部に搬送される。第２の一時保管庫５０は、１枚の長尺なテープ５０１を備えており、テープの両端にホイール５０２とリール５０３とが設けられている。なお、ホイール５０２とリール５０３は、駆動モータ５０８によって回転駆動力が付与される。
【００６２】
第２の一時保管庫５０に紙幣が収納されるときには、紙幣は搬送路２４からローラ５１１の間を通過して可動ガイド５０６上へ搬送され、ホイール５０２とガイドローラ５０９とによって波形に変形付与され、テープ５０１上へ搬送される。そして、ホイール５０２を回転させることで、テープ５０１で紙幣を搬送し、紙幣はテープ５０１と共にホイール５０２に巻きつけられる。
【００６３】
これに対して、第２の一時保管庫５０から紙幣が放出されるときには、リール５０３はテープ５０１を巻き取り、テープ５０１と共にホイール５０２に巻き付いていた紙幣が、ホイール５０２から放出される。このとき、テープ５０１と挟まれた紙幣は、ホイール５０２とガイドローラ５０９とによって波形に変形付与され、第２の一時保管庫５０から放出されて搬送路２４に搬送される。
【００６４】
ここで、ホイール５０２には、スクレーパ５１０が所定の圧力で接触している。紙幣はホイール５０２に巻かれており、ホイール５０２の外周に沿って放出される。このような場合において、ローラ５１１がホイール５０２から放出された紙幣を受け取れない場合、紙幣の搬送ジャムの原因となる。
【００６５】
このような紙幣の搬送ジャムを防止するために、スクレーパ５１０は、ホイール５０２の外周に沿って放出される紙幣をホイール５０２の外周から剥離し、ローラ５１１の方向へ案内する。その後、紙幣はローラ５１１によってテープ５０１と分離され、搬送路２４へ受け渡される。テープ５０１は、アイドラ５０４を通過しリール５０３に巻き取られる。
【００６６】
図１０は、本実施の形態の第２の一時保管庫５０の構成を示す正面図である。軸５０２Ｓ及び軸５０３Ｓは、側板５１３ａ及び側板５１３ｂに対して回転自在に支持されている。ホイール５０２及びリール５０３には、それぞれトルクリミッタ５１７及びトルクリミッタ５１４が取付けられており、トルクリミッタ５１７はホイール５０２と、トルクリミッタ５１４はギヤ５０３ｂ及びギヤ５０７を介して、リール５０３と連結されている。
【００６７】
軸５０３Ｓには、ギヤ５１２、ギヤ５０３ｂ及びギヤ５０５と、リール５０３と、駆動部材５００と、その両側に、左側従動部材５０３ａおよび右側従動部材５０５ａとが取り付けられている。ギヤ５１２は、軸５０３Ｓに対して固定された状態で、軸５０３Ｓに直接取り付けられており、駆動モータ５０８のギヤ５２０から駆動力を伝達される。
【００６８】
一方、ギヤ５０３ｂ、ギヤ５０５、リール５０３と、左側従動部材５０３ａ、及び、右側従動部材５０５ａは、ベアリング５０３ｃ及びベアリング５０５ｂを通して、軸５０３Ｓに対して回転自在な状態で取り付けられている。また駆動部材５００は、軸５０３Ｓに対して回転自在、且つ軸方向（図１０の左右方向）に移動可能な状態で取り付けられている。そして、駆動部材５００が、左側従動部材５０３ａまたは右側従動部材５０５ａに接触することにより、当該左側従動部材５０３ａまたは右側従動部材５０５ａに駆動力が伝達される。
【００６９】
軸５０２Ｓには、ホイール５０２と、ギヤ５１９とが、それぞれ軸５０２Ｓに対して固定された状態で取り付けられている。
【００７０】
図１１及び図１２を参照して、第２の一時保管庫５０の動作に関して説明する。
【００７１】
図１１及び図１２は、第２の一時保管庫５０のリール５０３にテープ５０１を巻き取るときの駆動系を説明する説明図である。ここで、駆動部材５００、左側従動部材５０３ａ、右側従動部材５０５ａを含む動力伝達機構の動作については上記と同様の動作であるため、詳細な説明は省略する。
【００７２】
図１１に示すように、駆動モータ５０８が回転することにより、駆動モータ５０８のギヤ５２０及びギヤ５１２を介して、軸５０３Ｓに駆動モータ５０８の駆動力が伝達され、軸５０３Ｓは矢印Ａの方向に回転する。
【００７３】
上記したように、軸５０３Ｓが矢印Ａの方向に回転すると、駆動部材５００は、コイルばね５１６から弾性抵抗力を受けるため、ピン５１８ｐと長穴５１５の間に接触力が発生し、軸５０３Ｓの動力が駆動部材５００へ伝達され、駆動部材５００は左側従動部材５０３ａ側に移動する。
【００７４】
ピン５１８ｐが長穴５１５の端に移動したとき、駆動部材５００の左接触部５００ｌは左側従動部材５０３ａに接触し結合しているため、駆動部材５００の回転トルクは左側従動部材５０３ａに伝達される。この時、駆動部材５００は、他方の右側従動部材５０５ａとは反対側に移動し、駆動部材５００と右側従動部材５０５ａは接触しないので、右側従動部材５０５ａには回転トルクは伝わらない。
【００７５】
以上の動作により、左側従動部材５０３ａの回転トルクが、リール５０３に伝達され、リール５０３がテープ５０１を巻き取る方向（矢印Ｃの方向）に回転する。リール５０３がテープ５０１を巻き取り始めると、テープ５０１に張力が掛かることにより、ホイール５０２に回転トルクが作用し始める。
【００７６】
この回転トルクがトルクリミッタ５１７の設定トルクを超えたとき、ホイール５０２はテープ５０１を放出する方向（矢印Ｅの方向）に回転し始める。このトルクリミッタ５１７の作用により、テープ５０１は緩みなく紙幣を安定して搬送することができる。
【００７７】
その後、リール５０３によるテープ５０１の巻き取りが終了したことをセンサ等（図示せず）により検知した後、駆動モータ５０８は停止される。駆動モータ５０８が停止されると、軸５０３Ｓ及びリール５０３の動作も停止する。このとき、テープ５０１に掛かっていた張力が無くなり、軸５０２Ｓ及びホイール５０２の動作も停止する。
【００７８】
図１３及び図１４は、第２の一時保管庫５０のホイール５０２にテープ５０１と紙幣とを巻き取るときの駆動系の説明図である。ここで、駆動部材５００、左側従動部材５０３ａ、右側従動部材５０５ａを含む動力伝達機構の動作については上記と同様の動作であるため、詳細な説明は省略する。
【００７９】
図１３に示すように、駆動モータ５０８が回転することにより、駆動モータ５０８のギヤ５２０及びギヤ５１２を介して軸５０３Ｓに駆動モータ５０８の駆動力が伝達され、軸５０３Ｓは矢印Ｂの方向に回転する。ここで、図１１及び図１２に示すように、駆動部材５００が、第２の一時保管庫５０のリール５０３にテープ５０１を巻き取るとき、上記と同様の原理により、右側従動部材５０５ａ側に移動し、駆動部材５００の右接触部５００ｒが当該右側従動部材５０５ａに接触する。
【００８０】
そして、摩擦力によって駆動部材５００の回転トルクは右側従動部材５０５ａに伝達される。この時、駆動部材５００は、左側従動部材５０３ａとは反対側に移動するため、左側従動部材５０３ａには回転トルクは伝わらない。
【００８１】
右側従動部材５０５ａの回転トルクは、ギヤ５０５及びギヤ５１９を介して軸５０２Ｓに伝達される。軸５０２Ｓはホイール５０２がテープ５０１を巻き取る方向（矢印Ｇの方向）に回転する。ホイール５０２がテープ５０１を巻き取り始めると、テープ５０１に張力が掛かることにより、リール５０３に回転トルクが掛かり始める。この回転トルクがギヤ５０３ｂ、５０７を介してトルクリミッタ５１４に伝達される。
【００８２】
伝達された回転トルクがトルクリミッタ５１４の設定トルクを超えたとき、リール５０３はテープ５０１を放出する方向（矢印Ｆの方向）に回転し始める。このトルクリミッタ５１４の作用により、テープ５０１は緩みなく紙幣を安定して搬送できる。
【００８３】
そして、紙幣の巻き取りが終了した後、駆動モータ５０８は停止される。駆動モータ５０８が停止されると、軸５０２Ｓ及びホイール５０２の動作も停止する。このとき、テープ５０１に掛かっていた張力が無くなり、軸５０３Ｓ及びリール５０３の動作も停止する。
【００８４】
以上、本実施の形態によれば、紙幣取引装置１０１内の一部の動力伝達機構は、動力を伝達するための駆動部材５００及び従動部材（左側従動部材５０３ａ、右側従動部材５０５ａ）が同一軸上に取付けられており、かつ、駆動部材５００の両側に従動部材（左側従動部材５０３ａ、右側従動部材５０５ａ）を備え、駆動部材５００により一方の従動部材へ動力を伝達する際に、他方の従動部材とは接触しない構造を有する。
【００８５】
さらに、駆動部材５００は回転軸（軸５０３Ｓ）に対して、傾斜する方向に設けられた長穴５１５と、長穴５１５に貫通するように回転軸（軸５０３Ｓ）に固定されたピン５１８ｐとを備え、ピン５１８ｐが長穴５１５とにより、駆動部材５００を回転軸（軸５０３Ｓ）の軸方向へ移動する構成である。また、駆動部材５００と同方向に移動可能なコイルばね５１６によって、駆動部材５００にはスラスト方向の抵抗力が作用させることなく、軸の回転によって駆動部材５００が確実に移動することが可能となり、確実な動力伝達が可能となる。
【符号の説明】
【００８６】
１０１    紙幣取引装置
５０      第二の一時保管庫
５００    駆動部材
５００ｌ  駆動部材の左接触部
５００ｒ  駆動部材の右接触部
５０１    テープ
５０２    ホイール
５０２Ｓ  ホイール軸
５０３    リール
５０３ａ  左側従動部材
５０３１  左側従動部材の爪部
５０３ｂ、５０５、５０７、５１２、５１９、５２０  ギヤ
５０３ｃ、５０５ｂ  ベアリング
５０３Ｓ  リール軸
５０４    アイドラ
５０５ａ  右側従動部材
５０５１  右側従動部材の爪部
５０６    可動ガイド
５０８    モータ
５０９    ガイドローラ
５１０    スクレーパ
５１１    搬送ローラ
５１３ａ、５１３ｂ  側板
５１４、５１７  トルクリミッタ
５１５    長穴
５１６    コイルばね
５１６ａ  コイルばねの端
５１８ｐ  ピン
５３０    規制部材
５３０ａ  規制部材の穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
0006386974.tif 000014
【図８Ｃ】
0006386974.tif 000015
【図８Ｄ】
0006386974.tif 000016
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006386974.tif 000020
【図１３】
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【図１４】
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