(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象部上に載置される基盤部と、
使用者が把持して力を加えることにより自身の身体を支持するための把持部を備える介助部と、
前記基盤部に対し自立状態で支持される一対の支持部を有してなる載置用介助装置であって、
前記一対の支持部は、前記基盤部に対し自立した状態で基盤部の上方に前記介助部を支持するためのものであり、
前記基盤部に対し、自立した支持部により上方に支持される介助部の位置は、その介助部に対し、基盤部に所要の荷重が載荷されていない状態で使用者が平面視における特定の向きにもたれた場合に、基盤部と共に介助部が前記特定の向きに傾動し得る位置であり、
前記一対の支持部は、前記特定の向きに直交する水平方向に互いに離隔した２箇所にそれぞれ位置し、
前記一対の支持部又は介助部における前記特定の向きに直交する水平方向に互いに離隔した２箇所以上の位置に、前記特定の向きに突出してその突端部を壁状面に対しその壁状面に固定されない状態で当接させるための傾動防止突部を有し、
前記特定の向きに建造物や家具等の壁状面が位置するように基盤部を対象部上に載置し、前記傾動防止突部の突端部を前記壁状面に接する状態とすることにより、基盤部に対し自立した状態の支持部により基盤部の上方に支持された介助部の把持部を使用者が把持して自身の身体を支持し、起立・着座・起床・就床等の動作の補助に用いる際に前記介助部の傾動を防ぎ得ることを特徴とする載置用介助装置。
【請求項２】
上記２箇所以上の位置に有する傾動防止突部が、上記一対の支持部を自立状態で支持する基盤部に対し等しい高さに位置する請求項１記載の載置用介助装置。
【請求項３】
基盤部に対し、自立した支持部により上方に支持される介助部の位置が、平面視において基盤部の偏心位置にあり、その介助部に対し、基盤部に所要の荷重が載荷されていない状態で使用者が平面視における特定の向きにもたれた場合に、基盤部と共に介助部が前記特定の向きに傾動し得、
前記特定の向きは、平面視において基盤部の中心から前記偏心位置に向かう向きである請求項１又は２記載の載置用介助装置。
【請求項４】
基盤部に対し、自立した支持部により上方に支持される介助部の位置が、平面視において基盤部の所定の外周縁部の近傍位置であり、その介助部に対し、基盤部に所要の荷重が載荷されていない状態で使用者が介助部から基盤部の所定の外周縁部に向かう向きである平面視における特定の向きにもたれた場合に、基盤部と共に介助部が前記特定の向きに傾動し得る請求項１又は２記載の載置用介助装置。
【請求項５】
上記特定の向きに建造物や家具等の壁状面が位置するように基盤部を対象部上に載置して傾動防止突部の突端部が壁状面に接する状態における、基盤部の底面からの傾動防止突部の高さが、基盤部の底面から介助部の最高位置までの高さの２５％以上の高さである請求項１乃至４の何れか１項に記載の載置用介助装置。
【請求項６】
上記特定の向きに建造物や家具等の壁状面が位置するように基盤部を対象部上に載置して傾動防止突部の突端部が壁状面に接する状態において、介助部と前記壁状面の間に、使用者が介助部を把持等して利用する上で必要な間隔を有する請求項１乃至５の何れか１項に記載の載置用介助装置。
【請求項７】
上記一対の支持部にそれぞれ傾動防止突部を有する請求項１乃至６の何れか１項に記載の載置用介助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面等に載置し、使用者が、もたれたり、自身の身体を支持したりして、歩行・起立・着座・起床・就床等の動作の補助に用いる、載置用介助装置及びその載置用介助装置に用いられる傾動防止突部に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１１−１０８５３号公報には、使用に応じた箇所に設置される設置板と、前記設置板に位置変更可能に取り付けられた縦形の支持筒と、前記支持筒内に軸周りに回転調節可能で、かつ軸方向に高さ調節可能に設けられた支柱と、前記支柱に直交状態に貫通し、前記支柱に沿って上下複数段に設けられ、使用者が自身の支えとするように掴まる把持棒とを有するスタンド支持部材を備えており、前記把持棒の端部に着脱可能に連結されて前記把持棒の延長として機能する横把持棒ユニットを設けた介助用手摺装置が開示されている。
【０００３】
この介助用手摺装置によれば、「足腰が弱かったり不自由な使用者が把持棒を掴みながら立ち上がったり、歩行することができることは勿論、横把持棒ユニットを把持棒の端部に着脱可能に連結しているので、使用者を横方向にも支えることができるようになる。このため、使用者の把持棒に対する把持範囲が広がるとともに、起立後に歩行先の変更が可能となり、姿勢を変えることで移動範囲が広がり、自らの力で身辺雑事を足す自助範囲が増すといった利便性が得られる。」という効果を奏する。
【０００４】
この種の介助用手摺装置は、床面等における使用に応じた箇所に設置板を載置して使用することができるという利便性を有するが、使用者が設置板上に載っていない状態で、把持棒に対し、使用者が、設置板の四辺のうち支持筒に近接した辺に向かってもたれた場合に、設置板と共に介助部がその向きに傾動して事故が引き起こされるおそれも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来技術に存した上記のような課題に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、基盤部に所要の荷重が載荷されていない状態であっても介助部の傾動を防ぎ得る、安全性が高い載置用介助装置及びその載置用介助装置に用いられる傾動防止突部を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の載置用介助装置及びその載置用介助装置に用いられる傾動防止突部は、次のように表すことができる。
【０００８】
(1) 対象部上に載置される基盤部と、
手摺部および／または把持部を備える介助部と、
前記基盤部に対し自立した状態で基盤部の上方に前記介助部を支持するための支持部
を有してなる載置用介助装置であって、
前記基盤部に対し、自立した支持部により上方に支持される介助部の位置は、その介助部に対し、基盤部に所要の荷重が載荷されていない状態で使用者が平面視における特定の向きにもたれた場合に、基盤部と共に介助部が前記特定の向きに傾動し得る位置であり、
前記支持部又は介助部に、前記特定の向きに突出する傾動防止突部を有し、
前記特定の向きに建造物や家具等の壁状面が位置するように基盤部を対象部上に載置し、前記傾動防止突部の突端部を前記壁状面に接する状態とすることにより、前記介助部の傾動を防ぎ得ることを特徴とする載置用介助装置。
【０００９】
基盤部において対象部上に載置され、基盤部に対し自立した支持部により基盤部の上方に介助部が支持された状態において、使用者が介助部にもたれたり、介助部を把持して自身の身体を支持するために使用することができる。
【００１０】
基盤部に対し、自立した支持部によりその基盤部の上方に支持される介助部の位置は、その介助部に対し、基盤部に所要の荷重が載荷されていない状態で使用者が平面視における特定の向きにもたれた場合に、基盤部と共に介助部が前記特定の向きに傾動し得る位置であり、基盤部に所要の荷重が載荷されていない状態で使用者が介助部を把持して介助部に対し前記特定の向きに力を加えて自身の身体を支持した場合にも基盤部と共に介助部が特定の向きに傾動し得る。
【００１１】
基盤部に所要の荷重が載荷されている状態であれば、このような傾動は防がれる。
【００１２】
基盤部に所要の荷重が載荷されていない状態であっても、前記特定の向きに建造物や家具等の壁状面が位置するように基盤部を対象部上に載置し、支持部又は介助部に有する、前記特定の向きに突出する傾動防止突部の突端部を前記壁状面に接する状態とすることにより、前記介助部の傾動を防ぎ得る。
【００１３】
(2) 基盤部に対し、自立した支持部により上方に支持される介助部の位置が、平面視において基盤部の偏心位置にあり、その介助部に対し、基盤部に所要の荷重が載荷されていない状態で使用者が平面視における特定の向きにもたれた場合に、基盤部と共に介助部が前記特定の向きに傾動し得、
前記特定の向きは、平面視において基盤部の中心から前記偏心位置に向かう向きである上記(1)記載の載置用介助装置。
【００１４】
(3) 基盤部に対し、自立した支持部により上方に支持される介助部の位置が、平面視において基盤部の所定の外周縁部の近傍位置であり、その介助部に対し、基盤部に所要の荷重が載荷されていない状態で使用者が介助部から基盤部の所定の外周縁部に向かう向きである平面視における特定の向きにもたれた場合に、基盤部と共に介助部が前記特定の向きに傾動し得る上記(1)記載の載置用介助装置。
【００１５】
基盤部と共に介助部が平面視における特定の向きに傾動する場合、基盤部と共に介助部が基盤部の前記所定の外周縁部のまわりに傾動する。
【００１６】
(4) 上記特定の向きに突出する傾動防止突部を、その特定の向きに直交する水平方向に互いに離隔した２箇所以上に有する上記(1)乃至(3)の何れかに記載の載置用介助装置。
【００１７】
平面視における特定の向きに突出する傾動防止突部を、その特定の向きに直交する水平方向に互いに離隔した２箇所以上に有するので、基盤部に所要の荷重が載荷されていない状態において、前記特定の向きに建造物や家具等の壁状面が位置するように基盤部を対象部上に載置し、前記特定の向きに突出する傾動防止突部の突端部を前記壁状面に接する状態とすることにより、基盤部と共に介助部が前記特定の向きに傾動することをより確実に防止し得る。
【００１８】
(5) 上記特定の向きに建造物や家具等の壁状面が位置するように基盤部を対象部上に載置して傾動防止突部の突端部が壁状面に接する状態における、基盤部の底面からの傾動防止突部の高さが、基盤部の底面から介助部の最高位置までの高さの２５％以上の高さである上記(1)乃至(4)の何れかに記載の載置用介助装置。
【００１９】
平面視における特定の向きに建造物や家具等の壁状面が位置するように基盤部を対象部上に載置して傾動防止突部の突端部が壁状面に接する状態における、基盤部の底面からの傾動防止突部の高さが、基盤部の底面から介助部の最高位置までの高さの２５％以上の高さであるため、基盤部と共に介助部が前記特定の向きに傾動することをより確実に防止し得る。
【００２０】
(6) 上記特定の向きに建造物や家具等の壁状面が位置するように基盤部を対象部上に載置して傾動防止突部の突端部が壁状面に接する状態において、介助部と前記壁状面の間に、使用者が介助部を把持等して利用する上で必要な間隔を有する上記(1)乃至(5)の何れかに記載の載置用介助装置。
【００２１】
平面視における特定の向きに建造物や家具等の壁状面が位置するように基盤部を対象部上に載置して傾動防止突部の突端部が壁状面に接する状態において、介助部と前記壁状面の間に、使用者が介助部を把持等して利用する上で必要な間隔を有するので、使用者が介助部にもたれたり、使用者が介助部を把持して介助部に対し力を加えることにより自身の身体を支持することを支障なく行い得る。
【００２２】
(7) 傾動防止突部が着脱可能なものである上記(1)乃至(6)の何れかに記載の載置用介助装置。
【００２３】
(8) 上記(7)記載の載置用介助装置に用いられる傾動防止突部。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の載置用介助装置及び本発明の傾動防止突部を用いた載置用介助装置によれば、基盤部に所要の荷重が載荷されていない状態であっても、平面視における特定の向きに建造物や家具等の壁状面が位置するように基盤部を対象部上に載置し、支持部又は介助部に有する、前記特定の向きに突出する傾動防止突部の突端部を前記壁状面に接する状態とすることにより、介助部の傾動を防ぎ得るので、安全性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】斜視図である。
【図２】側面図である。
【図３】傾動状態を示す側面図である。
【図４】傾動防止突部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
[1] 本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
(1) 図面は、何れも本発明の実施の形態の一例としての載置用介助装置Ａに関するものである。
【００２８】
この載置用介助装置Ａは、
対象部である床面Ｂ上に載置される基盤部Ｃと、
手摺部Ｄ１及び把持部Ｄ２を備える介助部Ｄと、
前記基盤部Ｃに対し自立した状態で基盤部Ｃの上方に前記介助部Ｄを支持するための柱状の支持部Ｅ
を有してなり、
前記支持部Ｅに、着脱可能な傾動防止突部Ｆを有する。
【００２９】
(2) 基盤部Ｃは、平面視長方形状の主として鉄系材料製の板状をなし、全体としてある程度重量が大きく、対象部である床面Ｂ上のある程度広い面積にわたるものである。基盤部Ｃの一方の長辺に沿って両端部及び中央部に、支持部Ｅの基部を螺合させるための螺合部Ｃ１を有する。また他方の長辺に沿った一端部及び中央部にも螺合部Ｃ１を有する。
【００３０】
(3) 支持部Ｅは、基盤部Ｃに対し自立した状態で基盤部Ｃの上方に前記介助部Ｄを支持するためのものであり、一対の支持部Ｅの基部が、基盤部Ｃの一方の長辺に沿う両端部の螺合部Ｃ１に対しそれぞれ螺合されることにより、基盤部Ｃに対し水平状の折畳み及び図１乃至３に示されるような垂直状の自立が可能なように取り付けられている。各支持部Ｅは伸縮調整部Ｅ１により高さを調整することができる。
【００３１】
(4) この例における介助部Ｄは、基盤部Ｃの一方の長辺（図１における右後方、図２及び図３における右方にそれぞれ位置する所定の外周縁部Ｃ２）に沿って設けられ、基盤部Ｃに対し自立した状態の支持部Ｅによりその基盤部Ｃの上方に支持された状態で、使用者が、もたれたり、自身の身体を支持したりして、歩行・起立・着座・起床・就床等の動作の補助に用いるものである。
【００３２】
介助部Ｄは、平面視において基盤部Ｃの所定の外周縁部Ｃ２の近傍においてその外周縁部に沿って延びる上中下三段の水平手摺部Ｄ１ａ・Ｄ１ｂ・Ｄ１ｃと、２箇所の両端垂直把持部Ｄ２ａと、中段手摺部Ｄ１ｂと下段手摺部Ｄ１ｃにわたる３箇所の中間垂直把持部Ｄ２ｂを有する。
【００３３】
基盤部Ｃに対し、自立した支持部Ｅにより上方に支持される介助部Ｄの位置は、平面視において基盤部Ｃの所定の外周縁部Ｃ２の近傍位置であり、その介助部Ｄと前記所定の外周縁部Ｃ２の間の水平距離は、その介助部Ｄと平面視における逆側の外周縁部Ｃ３の間の水平距離の５分の１以下である。
【００３４】
その介助部Ｄに対し、基盤部Ｃに所要の荷重が載荷されていない状態で使用者が介助部Ｄから基盤部Ｃの所定の外周縁部Ｃ２に向かう向きである特定の向きにもたれた場合、傾動防止突部Ｆが取り付けられていなければ、図３に示されるように基盤部Ｃと共に介助部Ｄが前記特定の向きに所定の外周縁部Ｃ２のまわりに傾動し得る。
【００３５】
なお、基盤部Ｃに所要の荷重が載荷されている状態（例えば、平面視における介助部Ｄと逆側の外周縁部Ｃ３の間の基盤部Ｃ上に使用者の体重が載荷されている状態）であれば、このような傾動は防がれる。
【００３６】
(5) 一対の支持部Ｅの上端部付近に、平面視における前記特定の向きに突出する着脱可能な傾動防止突部Ｆをそれぞれ有する。すなわち、その特定の向きに直交する水平方向に互いに離隔した２箇所に傾動防止突部Ｆを有する。この傾動防止突部Ｆは、ヒンジ部Ｆ１ｂにより開閉する一対の半円筒部Ｆ１ａが閉じて円筒状をなす状態の取付基部Ｆ１において、ライニング部Ｆ２を介して支持部Ｅに外嵌固定され、基盤部Ｃに対し支持部Ｅが自立した状態において、前記特定の向きに、水平状態で突出するものであり、突端部Ｆ４の突出長を突出長調整部Ｆ３において螺子調整し得る。
【００３７】
傾動防止突部Ｆの突端部Ｆ４は、建造物や家具等の壁状面Ｇに安定的に接し得るゴム状材料からなる円板形状をなす。
【００３８】
また、平面視における特定の向きに建造物や家具等の壁状面Ｇが位置するように基盤部Ｃを対象部上に載置して傾動防止突部Ｆの突端部Ｆ４が壁状面Ｇに接する状態における、基盤部Ｃの底面からの傾動防止突部Ｆの高さは、基盤部Ｃの底面から介助部Ｄの最高位置までの高さの約４０％である。
【００３９】
(6) 平面視における前記特定の向きに建造物や家具等の壁状面Ｇが位置するように基盤部Ｃを対象部上に載置し、傾動防止突部Ｆの突端部Ｆ４を壁状面Ｇに接する状態とすることにより、介助部Ｄの傾動を防ぎ得る。
【００４０】
平面視における特定の向きに建造物や家具等の壁状面Ｇが位置するように基盤部Ｃを対象部上に載置して傾動防止突部Ｆの突端部Ｆ４が壁状面Ｇに接する状態（介助部Ｄが傾動していない状態）において、介助部Ｄと前記壁状面Ｇの間には、使用者が介助部Ｄを把持等して利用する上で必要な間隔を有する。
【００４１】
[2] 本発明の実施の形態を、上記以外の形態を含めて更に説明する。
【００４２】
(1) 本発明の載置用介助装置は、
対象部上に載置される基盤部と、
手摺部および／または把持部を備える介助部と、
前記基盤部に対し自立した状態で基盤部の上方に前記介助部を支持するための支持部
を有してなり、
前記支持部又は介助部に、傾動防止突部を有する。
【００４３】
(2) 対象部というのは、載置用介助装置を、その基盤部において載置する対象であり、具体例としては、床面の他、道路面、通路面、地面等を挙げることができる。
【００４４】
(3) 対象部に載置される基盤部は、その基盤部及び対象部の上を円滑に歩行する上で、できるだけ薄いものであることが好ましく、自立した支持部によりその基盤部の上方に介助部が支持された状態でできるだけ安定性を実現する上で、全体としてある程度重量が大きく、対象部上のある程度広い面積にわたるものであることが好ましい。基盤部は、例えば、鉄系材料製の板状をなすものとすることができる。
【００４５】
(4) 支持部は、基盤部に対し自立した状態で基盤部の上方に前記介助部を支持するためのものである。
【００４６】
支持部は、例えば、基盤部に対し固定的に自立したもの、基盤部に対し折畳み及び自立が可能なもの、基盤部に対し着脱可能なもの、伸縮可能なものとすることができる。支持部の形状は、好適には円柱状等の柱状であるが、これに限るものではない。
【００４７】
(5) 介助部は、基盤部に対し自立した状態の支持部によりその基盤部の上方に支持された状態で、使用者が、もたれたり、自身の身体を支持したりして、歩行・起立・着座・起床・就床等の動作の補助に用いるものである。
【００４８】
介助部は、手摺部及び把持部の一方又は両方を少なくとも有するが、それ以外の部分を有するものであってもよい。介助部の全体又は一部が支持部又は介助部の他の部分に対し可動（回動等）であってもよい。
【００４９】
介助部は、例えば、平面視における基盤部の所定の外周縁部の近傍においてその外周縁部に沿って延びる手摺部および／または把持部を備えるものとすることができる。
【００５０】
基盤部に対し、自立した支持部によりその基盤部の上方に支持される介助部の位置は、その介助部に対し、基盤部に所要の荷重（基盤部の所定箇所に対する使用者の体重等の所要の下向きの荷重）が載荷されていない状態で使用者が平面視における特定の向きにもたれた場合に、基盤部と共に介助部が前記特定の向きに傾動し得る位置とすることができる。基盤部に所要の荷重が載荷されている状態であれば、このような傾動は防がれる。
【００５１】
前記のような例としては、基盤部に対し、自立した支持部により上方に支持される介助部の位置が、平面視において基盤部の偏心位置にあり、その介助部に対し、基盤部に所要の荷重が載荷されていない状態で使用者が平面視における特定の向きにもたれた場合に、基盤部と共に介助部が前記特定の向きに傾動し得、前記特定の向きは、平面視において基盤部の中心から前記偏心位置に向かう向きであるものを挙げることができる。
【００５２】
また、同じく前記のような例として、基盤部に対し、自立した支持部により上方に支持される介助部の位置が、平面視において基盤部の所定の外周縁部の近傍位置であり、その介助部に対し、基盤部に所要の荷重が載荷されていない状態で使用者が介助部から基盤部の所定の外周縁部に向かう向きである平面視における特定の向きにもたれた場合に、基盤部と共に介助部が前記特定の向きに傾動し得るものを挙げることができる。
【００５３】
基盤部と共に介助部が平面視における特定の向きに傾動する場合、基盤部と共に介助部が基盤部の前記所定の外周縁部のまわりに傾動する。
【００５４】
この場合における自立した支持部により上方に支持される介助部と前記所定の外周縁部の間の水平距離は、その介助部と平面視における逆側の外周縁部の間の水平距離の３分の１以下であるものとすることができる。好ましくは５分の１以下である。平面視における逆側の外周縁部とは、基盤部の外周縁部のうち前記介助部の位置を挟んで前記所定の外周縁部の逆側の外周縁部を意味する。
【００５５】
(6) 支持部又は介助部に、平面視における前記特定の向きに突出する傾動防止突部を有する。傾動防止突部は、基盤部に対し支持部が自立した状態において、前記特定の向きに、水平又は水平に近い状態で突出するものであることが好ましい。
【００５６】
傾動防止突部は、例えば、支持部又は介助部に固定されたもの又は着脱可能なものとすることができる。
【００５７】
また、傾動防止突部は、例えば、平面視における前記特定の向きに伸縮可能なもの又は折畳可能なものとすることもできる。
【００５８】
平面視における特定の向きが複数存在する場合は、何れか一つの向きとすることができるが、複数の向きにそれぞれ突出する傾動防止突部を有するものとすることもできる。
【００５９】
傾動防止突部の突端部は、建造物や家具等の壁状面に安定的に接し得るようにゴム状材料等の弾力性のある材料からなるものとすることができ、また、傾動防止突部の突端部の形状は、壁状面に接し得る円板形状や多角形板等とすることができるが、これに限るものではない。
【００６０】
平面視における特定の向きに突出する傾動防止突部は、その特定の向きに直交する水平方向に互いに離隔した２箇所以上に有するものとすることができる。
【００６１】
また、平面視における特定の向きに建造物や家具等の壁状面が位置するように基盤部を対象部上に載置して傾動防止突部の突端部が壁状面に接する状態における、基盤部の底面からの傾動防止突部の高さは、基盤部の底面から介助部の最高位置までの高さの２５％以上の高さであることが望ましい。好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上である。
【００６２】
(7) 平面視における前記特定の向きに建造物や家具等の壁状面（一般には垂直面）が位置するように基盤部を対象部上に載置し、傾動防止突部の突端部を壁状面に接する状態とすることにより、介助部の傾動を防ぎ得る。
【００６３】
平面視における特定の向きに建造物や家具等の壁状面が位置するように基盤部を対象部上に載置して傾動防止突部の突端部が壁状面に接する状態（介助部が傾動していない状態）において、介助部と前記壁状面の間に、使用者が介助部を把持等して利用する上で必要な間隔を有するものとすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ      載置用介助装置
Ｂ      床面
Ｃ      基盤部
Ｃ１    螺合部
Ｃ２    所定の外周縁部
Ｃ３    逆側の外周縁部
Ｄ      介助部
Ｄ１    手摺部
Ｄ１ａ  水平手摺部
Ｄ１ｂ  中段手摺部
Ｄ１ｃ  下段手摺部
Ｄ２    把持部
Ｄ２ａ  両端垂直把持部
Ｄ２ｂ  中間垂直把持部
Ｅ      支持部
Ｅ１    伸縮調整部
Ｆ      傾動防止突部
Ｆ１    取付基部
Ｆ１ａ  半円筒部
Ｆ１ｂ  ヒンジ部
Ｆ２    ライニング部
Ｆ３    突出長調整部
Ｆ４    突端部
Ｇ      壁状面
【図１】
0006345019.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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