(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属板を積層した被溶接対象物を一対のローラ電極で押圧して挟み込み、当該ローラ電極を当該被溶接対象物の表面上で回転させながら、当該ローラ電極間に通電して当該被溶接対象物を溶接する方法であって、シーム溶接の終点となる前記被溶接対象物の縁端部に、当該被溶接対象物の両面のそれぞれの面と略同一平面を構成する補助板を固定してシーム溶接を行い、シーム溶接後に当該補助板を取り外すことを含むシーム溶接方法。
【請求項２】
請求項１のシーム溶接方法を用いたパネル式熱交換器の製造方法であって、
熱媒又は冷媒の流路を形成する凸部を少なくとも第１金属板と第２金属板のいずれか一方、あるいは、両方に備え、前記被溶接対象物は、当該第１金属板と当該第２金属板とからなり、前記補助板を、シーム溶接の終点となる前記被溶接対象物の縁端部に固定してシーム溶接を行い、シーム溶接後に当該補助板を取り外すことを含むパネル式熱交換器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、金属板のシーム溶接方法、特に、パネル式の熱交換器を構成する金属板のシーム溶接方法及びこれを用いたパネル式の熱交換器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばパネル式の熱交換器を構成する金属板の溶接などには、気密性を確保することができるシーム溶接方法が採用されている。このシーム溶接方法は、一対の円板状の電極ローラの間に被溶接対象物である重ね合わされた状態の金属板を挟み込み、当該金属板を押圧しながら回転移動する電極ローラに通電することにより、密着した金属板の間に電流が流れて金属板同士の接点に発生した電気抵抗による熱によって金属板同士を溶接する方法である。このシーム溶接方法では、電極ローラが金属板を押圧しながら回転することにより連続した線状の溶接が可能となる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ワークの重ね部分のシーム溶接の従来技術として、「第１ワークと第２ワークとの重ね合わせ部分をシーム溶接する溶接方法であって、一対のローラ電極により上記重ね合わせ部分を挟んで、上記一対のローラ電極間に直流又は第１の周波数の電力を印加して上記重ね合わせ部分の所定領域を加熱すると共に、上記一対のローラ電極間に該第１の周波数とは異なる第２の周波数の電力を印加して上記所定領域の周辺領域を加熱することで、上記第１ワークと第２ワークとを溶接する金属材の溶接方法」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７４３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１等のような、従来のシーム溶接を行う溶接装置は、一対のローラ電極により、重ね合わせた複数の金属板を押圧して挟み込み、回転しながらシーム溶接する機構を備えている。このような溶接装置を用いてパネル式の熱交換器を製造した場合、使用時に該熱交換器の端部から熱媒又は冷媒が漏れ、該熱交換器が破壊されるという問題があった。
【０００６】
この問題について本発明者らが鋭意検討した結果、ローラ電極間に挟み込まれた複数のの金属板が一定の圧力で押圧され、一定の電源で複数の金属板に所定の電流を流して電気抵抗熱によって溶接していることから、ローラ電極が、重ね合わせた複数の金属板の端部を通過する際に、押圧方向に滑り落ち、図６に示すように、被溶接対象物１００を構成する金属板１０１、１０２の端部において肉減りを生じさせ、これが１つの要因となって熱媒又は冷媒の漏れや、熱交換器の破壊が生じることが明らかとなった。また、上記肉減りは、被溶接対象物１００の厚さが厚くなるほど生じやすいことが明らかになった。
【０００７】
そこで、本件発明は、肉減りを生じることなく金属板の端部まで安定して溶接することを可能とするシーム溶接方法及びこれを用いた熱交換器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本件発明に係るシーム溶接方法は、複数の金属板を積層した被溶接対象物を一対のローラ電極で押圧して挟み込み、当該ローラ電極を当該被溶接対象物の表面上で回転させながら、当該ローラ電極間に通電して当該被溶接対象物を溶接する方法であって、シーム溶接の終点となる前記被溶接対象物の縁端部に、当該被溶接対象物の両面のそれぞれの面と略同一平面を構成する補助板を固定してシーム溶接を行い、シーム溶接後に当該補助板を取り外すことを含む。
【０００９】
本件発明に係るパネル式熱交換器の製造方法は、上述したシーム溶接方法を用いた方法であって、熱媒又は冷媒の流路を形成する凸部を少なくとも第１金属板と第２金属板のいずれか一方、あるいは、両方に備え、前記被溶接対象物は、当該第１金属板と当該第２金属板とからなり、前記補助板を、シーム溶接の終点となる前記被溶接対象物の縁端部に固定してシーム溶接を行い、シーム溶接後に当該補助板を取り外すことを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本件発明によれば、被溶接対象物の縁端部に補助板を固定するため、ローラ電極がシーム溶接の終点となる被溶接対象物の縁端部を通過する際に、肉減りが発生することを効果的に防止することができる。従って、当該シーム溶接の終点となる被溶接対象物の縁端部まで、確実にシーム溶接することが可能となる。もって、溶接物に注入する流体の漏れを防ぐことができ、溶接物の破壊を抑制することができる。また、溶接物に注入する流体の漏れが生じる可能性が高い部分への肉盛り等の作業を軽減することができ、効率よくパネル式熱交換器等の溶接物を製造することができる。また、使用上問題のないパネル式熱交換器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態としてのシーム溶接方法を実施するシーム溶接装置の模式図である。
【図２】被溶接対象物の縁端部に補助板を固定した状態でシーム溶接を行っている状態を示す斜視図である。
【図３】熱交換器を構成する第１金属板及び第２金属板に補助板を固定した状態を示す平面図である。
【図４】図３の熱交換器の部分拡大側面図である。
【図５】シーム溶接箇所を示したノズル装着後の熱交換器の平面図である。
【図６】肉減りの状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のシーム溶接方法の実施の形態について、当該シーム溶接方法を実施する際に好適なシーム溶接装置を用いた方法を例に挙げて説明する。図１は当該シーム溶接装置Ｓの模式図を示す。当該シーム溶接装置Ｓは、第１ローラ電極１０及び第２ローラ電極２０とからなる一対のローラ電極を備える。
【００１３】
第１ローラ電極１０及び第２ローラ電極２０は、円板状の導電性材料により構成される。第１ローラ電極１０の回転面１０Ａは、複数の金属板を積層した被溶接対象物３０の一面（例えば上面）３１Ａと対向して配置される。第２ローラ電極２０の回転面２０Ａは、当該被溶接対象物３０の他面（例えば下面）３２Ａと対向して配置される。
【００１４】
被溶接対象物３０は、例えば、２枚の金属板３１、３２を重ね合わせて積層することにより構成される。本発明において、被溶接対象物３０を構成する金属板３１、３２は、例えば、軟鋼、チタン、アルミニウム等からなる材料、あるいは、ステンレス、ハステロイ等の合金からなる材料により構成される。なお、これらの金属板は、同じ材料から構成されていてもよいし、別の材料から構成されていてもよい。各金属板３１、３２は、板厚について特に制限はない。よって、各金属板３１、３２は同じ板厚であっても、異なる板厚であっても良い。
【００１５】
また、当該被溶接対象物３０を構成する金属板の積層枚数は、上述した２枚に限定されるものではなく、３枚以上であっても良い。さらに、本件発明において、被溶接対象物３０は、複数の金属板の全体を重ね合わせてシーム溶接するものに限定されるものではなく、部分的に複数の金属板が重ね合わされ、当該重ね合わされた部分についてシーム溶接するものであっても良い。
【００１６】
上述した第１ローラ電極１０は、シャフト１１を介して回転駆動モータ１２に接続される。第２ローラ電極２０は、シャフト２１を介して回転駆動モータ２２に接続される。さらに、第１ローラ電極１０は、圧力を調整することにより、対向して配置される第２ローラ電極２０に対して接近又は離間する方向に当該第１ローラ電極１０を移動させる制御機構１３を備える。同様に、第２ローラ電極２０は、圧力を調整することにより、対向して配置される第１ローラ電極１０に対して接近又は離間する方向に当該第２ローラ電極２０を移動させる制御機構２３を備える。これら制御機構１３及び２３により、被溶接対象物３０は、第１ローラ電極１０及び第２ローラ電極２０で押圧されて保持される。なお、当該制御機構の構成についてはこれに限定されるものではなく、一方のローラ電極を固定し、他方のローラ電極を一方のローラ電極に対して接近又は離間する方向に移動させることにより、被溶接対象物３０を押圧して保持しても良い。
【００１７】
なお、各第１ローラ電極１０及び第２ローラ電極２０には、給電線１４、２４を介して電源１５が接続され、一対のローラ電極間に溶接電流が供給される。
【００１８】
第１ローラ電極１０及び第２ローラ電極２０は、上述した制御機構１３、２３により被溶接対象物３０を挟み込んだ状態で、回転駆動モータ１２及び２２により、被溶接対象物３０の一面３１Ａ及びこれと反対側に位置する他面３２Ａ上を回転しながら移動する。また、これらローラ電極１０、２０間に溶接電流が供給されることにより、被溶接対象物３０を構成する金属板３１、３２同士の接点に電気抵抗熱を発生させ、当該金属板３１、３２同士を溶接する。
【００１９】
次に、本発明に係るシーム溶接方法の具体的な工程について説明する。本発明に係るシーム溶接方法は、例えば、上述したシーム溶接装置Ｓを用いて、当該被溶接対象物３０を溶接する方法であって、シーム溶接の終点となる被溶接対象物３０の縁端部３０Ａに、被溶接対象物３０の両面３１Ａ、３２Ａのそれぞれの面と略同一平面を構成する補助板４０を固定してシーム溶接を行い、シーム溶接後に補助板４０を取り外すことを含む。
【００２０】
このように、被溶接対象物３０をシーム溶接する際に、シーム溶接の終点となる被溶接対象物３０の縁端部３０Ａに補助板４０を固定することにより、補助板４０を固定しない場合に生じる肉減りを抑制することができる。もって、パネル式の熱交換器の破壊を防ぐことができる。なお、上記肉減りは、被溶接対象物３０の厚さが厚いほど生じやすいため、被溶接対象物３０の厚さが厚いものに対して効果的である。
【００２１】
ここで、被溶接対象物３０の両面３１Ａ、３２Ａのそれぞれの面と略同一平面を構成する補助板４０とは、被溶接対象物３０の縁端部３０Ａまでシーム溶接した際に、該縁端部３０Ａに肉減りを生じさせない厚さであって、かつ、該縁端部３０Ａのシーム溶接が問題なく行うことができる厚さで構成された補助板４０を意味する。
【００２２】
したがって、補助板４０は、被溶接対象物３０と実質的に同じ厚さの板材を用いることが好ましい。このように、実質的に同じ厚さの板材を補助板４０として用いて、被溶接対象物３０の縁端部３０Ａに、当該補助板４０の縁端部４０Ａを固定することにより、ローラ電極１０、２０の回転面１０Ａ、２０Ａと接する被溶接対象物３０の一面３１Ａ及び他面３２Ａのそれぞれの面と、補助板４０の一面４０Ｂ及び他面４０Ｃのそれぞれの面とが略同一平面に配置される。なお、被溶接対象物３０の縁端部３０Ａの端面は必ずしも平らではないため、被溶接対象物３０の縁端部３０Ａの端面と、補助板４０の縁端部４０Ａの端面とを密着させて固定することはできない場合が多い。それゆえ、被溶接対象物３０の縁端部３０Ａと、補助板４０の縁端部４０Ａとの固定は、極力隙間が生じないように行うことが好ましい。
【００２３】
ここで、被溶接対象物３０と実質的に同じ厚さの補助板４０は、通常、被溶接対象物３０の板厚全体に対して０％〜−１０％の範囲内の板厚であり、０％〜−７％の範囲内であることが好ましく、０％〜−５％の範囲内であることが特に好ましい。なお、補助板４０の板厚が、被溶接対象物３０の板厚全体に対して１０％までの範囲で薄く形成されたものであればよいとしたのは、これら被溶接対象物３０及び補助板４０の表面を移動するローラ電極１０、２０の回転面１０Ａ、２０Ａが、被溶接対象物３０の縁端部３０Ａまで所定の押圧力を加えながら移動することができ、支障なくシーム溶接を行うことができるからである。
【００２４】
また、補助板４０は、図１に示すように、被溶接対象物３０と同様に、複数（図１では２枚）の金属板４１、４２を重ね合わせて構成したものであっても良いが、単体の金属板であってもよい。この際、補助板４０は、被溶接対象物３０を構成する金属板とそれぞれ異なる材料により構成しても良いが、被溶接対象物３０を構成する各金属板３１、３２とそれぞれ同じ材料により構成することがより好ましい。これにより、シーム溶接による被溶接対象物３０及び補助板４０の板厚の変動を一定にすることができ、被溶接対象物３０の縁端部３０Ａに肉減りを生じさせることなく、該縁端部３０Ａのシーム溶接を問題なく行うことができるからである。
【００２５】
なお、補助板４０の縁端部４０Ａの被溶接対象物３０の縁端部３０Ａへの固定は、例えば、ＴＩＧ溶接やＭＩＧ溶接などのアーク溶接により行うことができる。これ以外に、ピン等の金具を用いて、補助板４０の縁端部４０Ａを被溶接対象物３０の縁端部３０Ａに固定しても良い。
【００２６】
また、補助板４０が、複数の金属板を重ねて構成されている場合には、補助板４０を構成する各補助板用金属板を、被溶接対象物３０を構成する各金属板にそれぞれ固定してから、被溶接対象物３０を構成する各金属板及び補助板４０を構成する各補助板用金属板を重ね合わせてシーム溶接してもよい。また、各金属板を重ね合わせた状態の被溶接対象物３０に、各補助板用金属板を重ね合わせた状態の補助板４０を固定してから、シーム溶接してもよい。
【００２７】
さらに、本発明における補助板４０は、被溶接対象物３０の縁端部３０Ａ側に固定させる縁端部４０Ａが少なくとも当該被溶接対象物３０と実質的に同等の厚さであればよい。すなわち、補助板４０は、被溶接対象物３０に固定される縁端部４０Ａ側から、該縁端部４０Ａとは反対側の縁端部に向けて低く傾斜するようにテーパー形状に構成されていても良い。これにより、ローラ電極１０、２０が補助板４０の端部を通過する際に生じる衝撃を緩和することができる。
【００２８】
本発明に係るシーム溶接方法は、上述した補助板４０を被溶接対象物３０に固定した後、上述したようなシーム溶接装置Ｓを用いて被溶接対象物３０のシーム溶接を行う。図２には縁端部３０Ａに補助板４０を固定した被溶接対象物３０の溶接を行っている状態を示す。
【００２９】
ローラ電極１０及び２０が被溶接対象物３０を挟み込んだ状態で、回転駆動モータ１２、２２を駆動することにより、ローラ電極１０は、被溶接対象物３０の一面３１Ａ上で回転すると共に、ローラ電極２０は、被溶接対象物３０の他面３２Ａ上で回転する。そして、ローラ電極１０の回転面１０Ａは、被溶接対象物３０の一面３１Ａから補助板４０の一面４０Ｂへの境界面を通過する際に衝撃を生じることなく回転する。同様に、ローラ電極２０の回転面２０Ａは、被溶接対象物３０の他面３２Ａから補助板４０の他面４０Ｃへの境界面を通過する際に衝撃を生じることなく回転する。よって、シーム溶接の終点となる被溶接対象物３０の縁端部３０Ａに対し、金属板３１と金属板３２のシーム溶接を確実に行うことができる。なお、ローラ電極１０、２０間への溶接電流の供給は、少なくとも、ローラ電極１０、２０の回転面１０Ａ、２０Ａが被溶接対象物３０から補助板４０への境界部分を超えた直後まで行えばよい。そして、当該シーム溶接が完了した後、被溶接対象物３０から補助板４０を切断等により取り外す。
【００３０】
以上、詳述したように、本発明によれば、複数の金属板３１、３２を積層した被溶接対象物３０を一対のローラ電極１０、２０で押圧して挟み込み、当該ローラ電極１０、２０を被溶接対象物３０の表面３１Ａ、３２Ａ上で回転させながら、当該ローラ電極１０、２０間に通電して被溶接対象物３０をシーム溶接する場合において、シーム溶接の終点となる被溶接対象物３０の縁端部３０Ａに、被溶接対象物３０の両面のそれぞれの面３１Ａ、３２Ａと略同一平面を構成する補助板４０を固定してシーム溶接を行うことにより、肉減りを生じることなく、シーム溶接の終点となる被溶接対象物の縁端部まで確実にシーム溶接することが可能となる。もって、溶接物に注入する流体の漏れを防ぐことができ、溶接物の破壊を抑制することができる。また、溶接物に注入する流体の漏れが生じる可能性の高い部分への肉盛り等の作業を軽減することができ、効率よくパネル式熱交換器等の溶接物を製造することができる。
【００３１】
次に、本発明のシーム溶接方法を適用したパネル式熱交換器の製造方法について説明する。本発明を適用したパネル式熱交換器の製造方法は、第１金属板と第２金属板との間に、熱媒又は冷媒が流通する流路が形成された熱交換器の製造方法であり、第１金属板と第２金属板との溶接方法として、上述した本発明に係るシーム溶接方法を採用する。
【００３２】
以下、具体的に図３〜図５を参照して説明する。図３は熱交換器５０を構成する第１金属板５１及び第２金属板５２に補助板６０を固定した状態を示す平面図を、図４は図３の熱交換器５０の部分拡大側面図を、図５はシーム溶接箇所を示したノズル装着後の熱交換器５０の平面図を、それぞれ示している。
【００３３】
熱交換器５０を構成する第１金属板５１及び第２金属板５２は、上述したシーム溶接方法において被溶接対象物３０の構成に用いた金属板３１、３２と同様に、例えば、軟鋼、チタン、アルミニウム等からなる材料、あるいは、ステンレス、ハステロイ等の合金からなる材料により構成される。第１金属板５１及び第２金属板５２は、少なくとも一方、あるいは、両方に、熱媒又は冷媒の流路５４を形成する凸部５３がプレス加工などにより形成されている。第１金属板５１又は第２金属板５２のどちらか一方のみが流路５４を形成する凸部５３が成形された流路形成金属板である場合、他方を平板状の金属板としてもよい。また、第１金属板５１及び第２金属板５２の両者を積層し、溶接した際に、流路５４を形成する凸部５３が成形された流路形成金属板を用いても良い。なお、図４に示すように、本実施の形態において示す熱交換器５０は、第１金属板５１及び第２金属板５２の両者に流路５４を形成する凸部５３が成形されている。
【００３４】
そして、第１金属板５１と第２金属板５２とを重ね合わせ積層体とした状態で、これら第１金属板５１と第２金属板５２との間には、流路５４が連通して形成される。当該流路５４の両端部５４Ａ、５４Ａは、第１金属板５１と第２金属板５２とを重ね合わせて構成される熱交換器５０の縁端部５０Ａ（上記積層体の縁端部でもある。）に位置し、外部に開口して形成される。そして、流路５４の両端部５４Ａ、５４Ａは、いずれか一方が、熱媒又は冷媒の入口を形成し、他方が、熱媒又は冷媒の出口を形成する。そして、これら入口及び出口には、外部と接続するためのノズル５５、５５が取り付けられる。
【００３５】
上述した熱交換器５０を製造する場合には、まず、第１金属板５１と第２金属板５２とを重ね合わせ積層体を形成する。この際、第１金属板５１と第２金属板５２との間に、流路５４が形成される。第１金属板５１と第２金属板５２とを重ね合わせてシーム溶接する場合、これらがずれることを防止するため、後段のシーム溶接工程を行う前に、アーク溶接や固定具などによって第１金属板５１と第２金属板５２とを仮止めして固定する。アーク溶接による仮止めとしては、例えば、ＴＩＧ溶接、ＭＩＧ溶接などのアーク溶接により複数箇所を仮止めする方法を挙げることができる。当該仮止めの方法は、これに限定されるものではなく、従来より採用されているいずれの仮止め方法を適用することができる。
【００３６】
次に、第１金属板５１と第２金属板５２とを重ね合わせた積層体において、シーム溶接の終点となる縁端部５０Ａ、すなわち、縁端部５０Ａまでシーム溶接する部分に、補助板６０を固定する。補助板６０は、上記シーム溶接方法で説明したように、該補助板６０の縁端部６０Ａを積層体の縁端部５０Ａに固定する。補助板６０は、上記シーム溶接方法で説明したものと同様のものを用いることができる。なお、補助板６０の固定は、シーム溶接方法と同様に、第１金属板５１と第２金属板５２とを仮止めしてから行ってもよいし、第１金属板５１と第２金属板５２とを仮止めする前に第１金属板５１及び第２金属板５２に対して行ってもよい。シーム溶接の終点となる縁端部５０Ａに補助板６０を固定することによって、シーム溶接装置Ｓのローラ電極１０、２０の回転面１０Ａ、２０Ａとそれぞれ接触する第１金属板５１の表面５１Ａ、及び第２金属板５２の表面５２Ａと、補助板６０の一面６０Ｂ及び他面６０Ｃとが略同一平面に配置される。
【００３７】
積層体への補助板６０の固定は、上記シーム溶接方法で説明したように、例えば、アーク溶接により行っても良いが、ピン等の金具を用いて固定しても良い。
【００３８】
補助板６０は、上記シーム溶接方法で説明したように、単体の金属板により構成しても良いが、図４に示す熱交換器５０を構成する第１金属板５１及び第２金属板５２とそれぞれ同じ材料から構成されていてもよく、異なる材料で構成されていてもよい。
【００３９】
補助板６０を上記積層体に固定した後、該積層体を構成する第１金属板５１と第２金属板５２のシーム溶接を行う。この際、シーム溶接は、ローラ電極１０、２０を回転させて流路５４を縁取るようにして行う。一例として、図５に上記積層体のシーム溶接を行う部分を太線にて示す。
【００４０】
上記積層体のシーム溶接を行う際にも、シーム溶接の終点となる縁端部５０Ａには、積層体を構成する第１金属板５１及び第２金属板５２の両面５１Ａ、５２Ａのそれぞれの面と略同一平面を構成する補助板６０が固定されている。
【００４１】
ローラ電極１０及び２０が上記積層体を挟み込んだ状態で、回転駆動モータ１２、２２を駆動することにより、ローラ電極１０は、積層体の一面５１Ａ上で回転すると共に、ローラ電極２０は、積層体の他面５２Ａ上で回転する。そして、ローラ電極１０の回転面１０Ａは、積層体の一面５１Ａから補助板６０の一面６０Ｂへの境界面を通過する際に衝撃を生じることなく回転する。同様に、ローラ電極２０の回転面２０Ａは、積層体の他面５２Ａから補助板６０の他面６０Ｃへの境界面を通過する際に衝撃を生じることなく回転する。よって、シーム溶接の終点となる積層物の縁端部５０Ａに対し、第１金属板５１と第２金属板５２のシーム溶接を確実に行うことができる。なお、ローラ電極１０、２０間への溶接電流の供給は、少なくとも、ローラ電極１０、２０の回転面１０Ａ、２０Ａが積層体から補助板６０への境界部分を超えた直後まで行えばよい。
【００４２】
そして、上述したような当該シーム溶接が完了した後、積層体から補助板６０を切断等により取り外す。その後、積層体の流路５４の端部５４Ａにノズル５５を、例えば、溶接などの方法により取り付けて熱交換器５０を得る。このノズル５５の取り付けの際、流路５４の端部５４Ａのシーム溶接を行った箇所についても、ノズル５５を取り付ける溶接と重ねて溶接を行うことが好ましい。
【００４３】
以上、詳述したように、本願発明に係るシーム溶接方法を用いてパネル式熱交換器の製造を行った場合、第１金属板５１及び第２金属板５２を積層して構成される積層物の端部５０Ａに肉減りを生じることなく、シーム溶接の終点となる積層物の縁端部まで確実にシーム溶接を行うことが可能となる。もって、当該パネル式熱交換器の流路５４を通過する熱媒又は冷媒の漏れを防ぐことができ、パネル式熱交換器の破壊を抑制することができる。また、パネル式熱交換器の流路５４を通過する熱媒又は冷媒の漏れが生じる可能性の高い部分への肉盛り等の作業を軽減することができ、効率よくパネル式熱交換器を製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明にかかるシーム溶接方法は、被溶接対象物の縁端部において肉減りを生じることなく、確実にシーム溶接を行うことを可能とするものである。よって、本発明は、シーム溶接の終点が被溶接対象物の縁端部であって、当該部分を含め、確実にシーム溶接を行うことが要求されるパネル式熱交換器等の被溶接対象物の溶接を行う場合に、特に有用である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｓ    シーム溶接装置
１０    第１ローラ電極
１０Ａ、２０Ａ  回転面
１１、２１  シャフト
１２、２２  回転駆動モータ
１３、２３  制御機構
１４、２４  給電線
１５    電源
２０    第２ローラ電極
３０    被溶接対象物
３０Ａ  縁端部
３１、３２  金属板
３１Ａ  被溶接対象物の一面
３２Ａ  被溶接対象物の他面
４０、６０  補助板
４０Ａ、６０Ａ  縁端部
４０Ｂ、６０Ｂ  補助板の一面
４０Ｃ、６０Ｃ  補助板の他面
４１、４２、６１、６２  金属板
５０    熱交換器
５０Ａ  縁端部
５１    第１金属板
５２    第２金属板
５３    凸部
５４    流路
５４Ａ  端部
５５    ノズル
【図１】
0006368636.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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