(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力部を備える情報端末であって、
個人に関連する個人情報と、当該個人情報に対応付けて日を有する時間情報を含むスケジュール情報を取得するためのスケジュール取得部と、
日時を計時する計時部と、
前記スケジュール情報の通知を出力するように前記出力部を制御する制御部と、をさらに備え、
前記制御部は、
取得されたスケジュール情報の時間情報により示される日が予め定められた条件を満たすと判定したとき、当該日よりも予め定められた期間前に、当該スケジュール情報を通知するように構成され、
前記予め定められた条件は、前記時間情報により示される日が連続した複数の日を示すとの条件、および、前記時間情報により示される日が、当該スケジュール情報が取得された日よりも予め定められた日数以上先の日を示すとの条件のうちの少なくとも１つを含む、情報端末。
【請求項２】
前記制御部は、
取得されたスケジュール情報の時間情報により示される日が前記予め定められた条件を満たすと判定したとき、当該日よりも予め定められた期間前に、当該スケジュール情報を２回以上通知し、且つ或る回から次回までの間隔が可変となるよう通知する、請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記制御部は、
取得されたスケジュール情報の時間情報により示される日が定期的な日を示すと判定した場合に、当該スケジュール情報を事前に通知する回数を、前記定期的な日を示さないと判定した場合に通知する回数よりも少なくなるように設定する、請求項１または２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記個人情報は、場所を示す場所情報を含み、
前記制御部は、
取得された前記スケジュール情報の前記場所情報の場所が、過去のスケジュール情報の場所情報が示す場所のいずれもにも該当しないと判定したとき、スケジュール情報の時間情報により示される日よりも前記予め定められた期間前に、当該スケジュール情報を通知する、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項５】
出力部を備える情報端末であって、
個人に関連する個人情報と、当該個人情報に対応付けて日を有する時間情報を含むスケジュール情報を取得するためのスケジュール取得部と、
日時を計時する計時部と、
前記スケジュール情報の通知を出力するように前記出力部を制御する制御部と、をさらに備え、
前記個人情報は、場所を示す場所情報を含み、
前記制御部は、
取得された前記スケジュール情報の前記場所情報の場所が、過去のスケジュール情報の場所情報が示す場所のいずれもにも該当しないと判定したとき、スケジュール情報の時間情報により示される日よりも予め定められた期間前に、当該スケジュール情報を通知する、情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報端末に関し、特に、登録されたスケジュール情報を通知する情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報端末を携帯するユーザは、当該端末の記憶部にスケジュールを登録することにより、別途、紙のスケジュール帳を持ち歩かなくともよくなるという利便性がある。
【０００３】
このような電子式スケジューラに関し、特許文献１（特開平５−１５１１６８号公報）は、予め何等かの準備を必要とするスケジュールの場合には、該スケジュールを要件当日にのみ報知することなく、要件内容に応じた所定日数前に事前に報知することを目的とした電子スケジューラを開示する。
【０００４】
具体的には、特許文献１の電子式スケジューラは、「誕生日」等のキーワードと共に、該キーワードに応じた準備日数を記憶しておく。スケジュールデータ入力の際に、スケジュールの内容がキーワードに関するものである場合には、そのスケジュールの日付とキーワード対応の準備日数から事前通知日が算出されて、入力されたスケジュールは事前通知日とともに記憶される。電子式スケジューラは、スケジュール表示の際には、記憶されたスケジュールの日付および事前通知日の両者を検索対象とし、検索当日に日付が一致するスケジュールおよび検索当日に事前通知日が一致するスケジュールを表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１５１１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、スケジュールの内容がキーワードに関するものである場合に、すなわちキーワードマッチングの結果に基づき事前通知を行うように構成される。したがって、例えば、キーワードとして「誕生日」が登録されている場合には、スケジュールの内容に「誕生日」と書いている場合のみが事前通知の対象となってしまう。そのため、「お誕生会」など似たようなスケジュール内容であっても、キーワードとマッチングせず事前通知の対象から外れてしまい、利便性に優れない。
【０００７】
本開示は、上述のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、利便性を有したスケジュール事前通知機能を実現する情報端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施の形態に従う情報端末は、出力部を備える情報端末であって、個人に関連する個人情報と、当該個人情報に対応付けて日を有した時間情報を含むスケジュール情報を取得するためのスケジュール取得部と、日時を計時する計時部と、スケジュール情報の通知を出力するように出力部を制御する制御部と、をさらに備える。制御部は、取得されたスケジュール情報の時間情報により示される日が予め定められた条件を満たすと判定したとき、当該日よりも予め定められた期間前に、当該スケジュール情報を通知するように構成される。予め定められた条件は、時間情報により示される日が連続した複数の日を示すとの条件、および、時間情報により示される日が、当該スケジュール情報が取得された日よりも予め定められた日数以上先の日を示すとの条件のうちの少なくとも１つを含む。
【０００９】
好ましくは、制御部は、取得されたスケジュール情報の時間情報により示される日が予め定められた条件を満たすと判定したとき、当該日よりも予め定められた期間の前に、当該スケジュール情報を２回以上通知し、且つ或る回から次回までの間隔は可変となるよう通知する。
【００１０】
好ましくは、制御部は、取得されたスケジュール情報の時間情報により示される日が、定期的な日を示すと判定した場合に、当該スケジュール情報を事前に通知する回数は、定期的な日を示さないと判定した場合に通知する回数よりも少なくなるよう設定する。
【００１１】
好ましくは、個人情報は、場所を示す場所情報を含む。制御部は、取得されたスケジュール情報の場所情報の場所が、過去のスケジュール情報の場所情報が示す場所のいずれもにも該当しないとき、当該スケジュール情報の時間情報により示される日よりも予め定められた期間前に、当該スケジュール情報を通知する。
【００１２】
この発明の他の局面に従うと、出力部を備える情報端末は、個人に関連する個人情報と、当該個人情報に対応付けて日を有する時間情報を含むスケジュール情報を取得するためのスケジュール取得部と、日時を計時する計時部と、スケジュール情報の通知を出力するように出力部を制御する制御部と、をさらに備える。個人情報は、場所を示す場所情報を含み、制御部は、取得されたスケジュール情報の場所情報の場所が、過去のスケジュール情報の場所情報が示す場所のいずれもにも該当しないと判定したとき、スケジュール情報の時間情報により示される日よりも予め定められた期間前に、当該スケジュール情報を通知する。
【発明の効果】
【００１３】
上述の情報端末によれば、取得されたスケジュール情報の時間情報により示される日が予め定められた条件（時間情報または場所情報に関する条件）を満たすと判定したとき、当該日よりも予め定められた期間前に、当該スケジュール情報を通知するように構成される。したがって、予め定められた条件を満たすか否かにより、ユーザに対するスケジュールの事前通知の回数を異ならせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係る情報端末のハードウェア構成図である。
【図２】実施の形態に係る情報端末の機能構成図である。
【図３】実施の形態に係る登録情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態に係る処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１６】
［技術思想］
本実施の形態に係る技術思想は、以下のとおりである。出力部を備える情報端末は、個人に関連する個人情報と、当該個人情報に対応付けて日を有した時間情報を含むスケジュール情報を取得するためのスケジュール取得部と、日時を計時する計時部と、スケジュール情報の通知を事前に出力するように出力部を制御する制御部と、をさらに備える。制御部は、取得されたスケジュール情報の時間情報により示される日が予め定められた条件を満たすと判定したとき、当該日よりも予め定められた期間前に、当該スケジュール情報を通知するように構成される。この予め定められた条件は、時間情報により示される日が連続した複数の日を示すとの条件、および、時間情報により示される日が、当該スケジュール情報が取得された日よりも予め定められた日数以上先の日を示すとの条件のうちの少なくとも１つを含む。
【００１７】
[実施の形態１]
＜情報端末の概略構成＞
図１を参照して、実施の形態１の情報端末は、コンピュータに相当する携帯型情報処理端末を想定する。携帯型情報処理端末として、ノートブック型パーソナルコンピュータ、携帯型電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistantの略）などを適用することができる。また、情報端末は携帯型に限定されず、据え置き型であってもよい。
【００１８】
また、本実施の形態では、“登録”とは、情報をメモリに格納することを意味する。また、スケジュールは、“予定”と同じ意味で用いる。また、“アラーム”とは、スケジュール情報が登録されていることをユーザに注意喚起するための通知に相当する。
【００１９】
図１を参照して、情報端末１は、図示しないＣＰＵ（Central  Processing  Unitの略）などを有し各部を制御するための制御部７を備える。さらに、制御部７に接続された操作部２、表示部３、記憶部４、振動モータを含む振動部５、スピーカを含む音声出力部６、通信制御部８、外部Ｉ／Ｆ（Interfaceの略）１０、および日時（年月日時分秒）を計時するための計時部に相当するタイマ１２を備える。
【００２０】
ここでは、表示部３、振動部５および音声出力部６は、情報端末１に備えられた「出力部」の一実施例である。また、制御部７は、後述するように、スケジュール情報の通知を出力するように上記に述べた出力部を制御する「制御部」の一実施例である。
【００２１】
通信制御部８はアンテナ９を接続し、アンテナ９を介して最寄りの基地局などと無線通信するための無線部を含む。
【００２２】
操作部２は、ユーザが操作するボタン・スイッチなどを含む。制御部７のＡ／Ｄ（Analog／Digital）変換回路などを含む入力Ｉ／Ｆ部（図示せず）は、操作部２のボタン・スイッチなどのユーザ操作を受付ける操作受付部に対応する。制御部７は図示しないＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）を有し、ＤＳＰは情報の出力部である表示部３に情報を出力させる。
【００２３】
表示部３は画像、文字列等の情報を表示する。表示部３には、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Displayの略）、有機ＥＬ（electroluminescenceの略）ディスプレイなどを適用することができる。本実施の形態では、情報端末１は表示部３と操作部２の一部を、一体的に構成した入出力装置であるタッチパネルとして備える。タッチパネルでは、操作部２は表示部３で表示される画像が表すテンキー，ボタン，スイッチなどに相当する。
【００２４】
記憶部４は、揮発性および不揮発性の各種メモリを含む。例えば、ＨＤＤ（Hard  Disc  Driveの略）、ＳＳＤ（Solid  State  Driveの略）、フラッシュメモリ、ＲＯＭ（Read  Only  Memoryの略）、ＲＡＭ（Random  Access  Memoryの略）などの記憶媒体を含む。記憶部４には、プログラムおよびデータが格納されるとともに、後述する図４の処理を実現するための作業領域などを含む。
【００２５】
外部Ｉ／Ｆ１０は、外部から着脱自在に記憶媒体１１が装着される。記憶媒体１１が装着されたとき、外部Ｉ／Ｆ１０は、装着された記憶媒体１１のデータを制御部７の制御のもとに読み書きするためのメモリドライバに相当する。
【００２６】
＜機能構成＞
図２を参照して、実施の形態に係る機能構成を説明する。情報端末１は、上記に述べた操作受付部を介して受付けたユーザ操作内容に基づくスケジュール情報を予定格納部４１に登録するための登録部７１、スケジュール情報を取得するための予定取得部７２、予定判定部７３、およびアラーム格納部４２に登録されたアラームの処理を実行するためのアラーム実行部７４を備える。予定取得部７２は、予定格納部４１からスケジュール情報を読出す。登録部７１、予定取得部７２、予定判定部７３およびアラーム実行部７４は、プログラムにより、またはプログラムと回路の組合わせに相当する。プログラムは、予め記憶部４に格納される。制御部７のＣＰＵがプログラムを記憶部４から読出し、読出されたプログラムを実行することにより機能が実現される。また、予定格納部４１およびアラーム格納部４２は、記憶部４の一部に相当する記憶領域を示す。
【００２７】
予定判定部７３は、予定取得部７２により取得されたスケジュール情報から、当該スケジュール情報を事前に通知する時期（日および時の少なくとも一方）と、事前に通知する回数（回数＝０回、１回、２回、３回、…）とを決定し、決定した内容を示すアラーム情報をアラーム格納部４２に登録する。
【００２８】
アラーム実行部７４は、アラーム格納部４２に登録された後述の内容６４（通知する時期または回数）に従って、アラームを出力するように上述の出力部（表示部３、振動部５および音声出力部６）を制御する。アラームの出力態様として、例えば、表示部３に内容６４に従うメッセージを表示させ、または、振動部５を予め定められたパターンで振動させ、または、音声出力部６に予め定められた音声（リング音、メロディ、内容６４を表すメッセージ音声など）を出力させる。
【００２９】
＜登録情報＞
図３を参照して、実施の形態１に係る予定表４１１と、アラーム登録テーブル４２１を説明する。予定表４１１は、予定格納部４１に格納され、アラーム登録テーブル４２１はアラーム格納部４２に格納される。予定表４１１には、スケジュール情報を格納するための１つ以上のレコードが登録される。各レコードは、当該レコード（すなわちスケジュール情報）を識別するためのＩＤ（identification）５１、日付データ５２、時間データ５３、内容５４および登録日５５を含む。
【００３０】
内容５４は、スケジュール情報のうちの個人に関する情報であり、たとえば、ユーザの行動、行事などの予定を含む。日付データ５２および時間データ５３は、当該レコードの内容５４の予定が実施されるべき時間情報を示す。ここでは、時間情報として、日付データ５２および時間データ５３の両方が登録されるとしているが、少なくとも日付データ５２が登録されればよい。登録日５５は、登録部７１により、当該レコード（すなわちスケジュール情報）が予定表４１１に登録された日付を示す。ここでは、登録日５５は、日付のみを含むが、時間が含まれてもよい。
【００３１】
また、アラーム登録テーブル４２１には、後述する図４のフローチャートに従う処理に実施時に、１つ以上のレコードが登録される。当該レコードは、予定表４１１に登録されたスケジュール情報をユーザに対して事前に通知するためのアラーム情報が格納される。各レコードは、当該レコード（すなわちアラーム情報）を識別するためのＩＤ６１、アラームを出力する日時を示す日付データ６２および時間データ６３、ならびに通知するべき内容６４を含む。
【００３２】
後述する図４のフローチャートに従う処理の実施時に、予定判定部７３は、予定表４１１の各レコードと、アラーム登録テーブル４２１の１つ以上のレコードとを紐付けする。具体的には、予定判定部７３は、予定表４１１の時間情報（日付データ５２）により示される日が定期的な日であるか、または非定期的な日であるかに基づき、当該スケジュール情報（とりわけ内容５４）を事前に通知する回数が異なるように紐付けする。
【００３３】
つまり、後述する図４のフローチャートに従う処理に実施時に、予定判定部７３は、予定表４１１の各レコードについて、当該レコードの日付データ５２を解析し、解析結果に基づき、日付データ５２が示す日が予め定められた条件を満たすと判定したとき、当該日よりも予め定められた期間前に、当該スケジュール情報を通知するために、当該レコードと紐付けたレコードを生成し、生成されたレコードをアラーム登録テーブル４２１に登録する。予め定められた条件は、日付データ５２が示す日が連続した複数の日を示すとの条件を含む。
【００３４】
また、上記に述べた予め定められた条件は、さらに、日付データ５２により示される日が、当該スケジュール情報が取得された日（すなわち、登録日５５の日付け）よりも予め定められた日数以上先の日を示すとの条件を、含む。この予め定められた日数は、例えば、１ヶ月以上を示す。
【００３５】
また、上記に述べた予め定められた条件は、さらに、日付データ５２により示される日が、定期的な日を示すとの定期条件を含む。例えば、日付データ５２が文字情報である場合に、解析結果から、“毎週”、“毎土曜”、“１０日毎”等の定期的な日を表す文字を抽出された場合には、定期的な日であると判断される。そして、予定判定部７３は、当該レコードと紐付けたレコードを生成し、生成されたレコードをアラーム登録テーブル４２１に登録する。
【００３６】
また、取得されたスケジュール情報の日付データ５２により示される日が、上記に述べた定期条件を含む予め定められた条件を満たすと判定された場合には、当該スケジュール情報を事前に通知する回数は、定期条件を満たさないと判定した場合に通知する回数よりも少なくなるように設定される。具体的には、取得されたスケジュール情報の日付データ５２により示される日が、定期条件を満たすと判定された場合に、アラーム登録テーブル４２１に登録されるレコード数（すなわち、当該スケジュール情報を事前に通知する回数）を１個とし、定期条件を満たさないと判定された場合にアラーム登録テーブル４２１に登録されるレコード数（すなわち、当該スケジュール情報を事前に通知する回数）を２個以上とする。
【００３７】
図４の処理フローチャートの実施時には、図３の予定表４１１について、以下のようにアラーム登録テーブル４２１にレコードが登録される。まず、ＩＤデータ５１が“１”のレコードについては、上述の解析結果から“毎週”が抽出されたことに基づき、１個のレコード（ＩＤデータ６１が“１”のレコード）が生成されてアラーム登録テーブル４２１に登録される。予定判定部７３は、当該レコードの日付データ６２および時間データ６３に、予定表４１１の対応レコードの日付データ５２および時間データ５３に基づく日付および時間を登録し、内容６４に当該対応レコードの内容５４に基づくデータを登録する。
【００３８】
次に、予定表４１１のＩＤデータ５１が“２”のレコードについては、上述の解析結果から定期的な時間を表す文字は抽出されないが、予定判定部７３は、対応の登録日５５の日付に基づき当該日時は登録日よりも１ヶ月以上先を示すと判定する。予定判定部７３は、ＩＤデータ６１が“２”と“３”の２個のレコードを生成してアラーム登録テーブル４２１に登録する。予定判定部７３は、生成レコードのうちＩＤデータ６１が“２”のレコードの日付データ６２および時間データ６３に、予定表４１１の対応レコードの日付データ５２および時間データ５３に基づく日付および時間を登録するが、ＩＤデータ６１が“３”のレコードの日付データ６２および時間データ６３には、予定表４１１の対応レコードの日付データ５２および時間データ５３の日時から遡って７日前の日付および時間を示すデータを登録する。また、いずれのレコードも、内容６４には予定表４１１の対応レコードの内容５４に基づくデータが登録される。ＩＤデータ６１が“３”のレコードは、事前通知（７日前の通知）のアラーム情報に相当する。
【００３９】
予定表４１１のＩＤデータ５１が“３”のレコードについては、上述の解析結果から定期的な時間を表す文字は抽出されず、また、対応の登録日５５の日付に基づき当該日時は登録日から１ヶ月内を示すと判定される。したがって、予定判定部７３は、ＩＤデータ６１が“４”の１個のレコードを生成してアラーム登録テーブル４２１に登録する。予定判定部７３は、生成レコードの日付データ６２および時間データ６３に、予定表４１１の対応レコードの日付データ５２および時間データ５３に基づき、日付および時間を登録し、内容６４に当該対応レコードの内容５４に基づくデータを登録する。
【００４０】
予定表４１１のＩＤデータ５１が“４”のレコードについては、上述の解析結果から定期的な時間を表す文字は抽出されず、また、対応の登録日５５の日付に基づき当該日時は登録日から１ヶ月内を示すと判定されるが、日付けデータ５２の日付は連続した複数の日を示すと判定される。したがって、予定判定部７３は、ＩＤデータ６１が“５”と“６”の２個のレコードを生成してアラーム登録テーブル４２１に登録する。予定判定部７３は、生成レコードのうちＩＤデータ６１が“５”のレコードの日付データ６２および時間データ６３に、予定表４１１の対応レコードの日付データ５２および時間データ５３に基づく日付および時間を登録するが、ＩＤデータ６１が“６”のレコードの日付データ６２および時間データ６３には、予定表４１１の対応レコードの日付データ５２および時間データ５３の日時から遡って７日前の日付および時間を示すデータを登録する。また、いずれのレコードも、内容６４には予定表４１１の対応レコードの内容５４に基づくデータが登録される。ＩＤデータ６１が“６”のレコードは、事前通知（７日前の通知）のアラーム情報に相当する。
【００４１】
このように、予定判定部７３は、取得されたスケジュール情報の時間情報により示される日が予め定められた条件を満たすと判定したとき、当該日よりも予め定められた期間前に、当該スケジュール情報が通知されるように構成される。したがって、予め定められた条件を満たすか否かにより、ユーザに対してスケジュールを事前に通知する回数を異ならせることができる。また、上記に述べたようにスケジュール情報の時間情報が定期的な時間を示す場合には、７日前通知のレコードはアラーム登録テーブル４２１に登録されないが、非定期的な時間を示す場合には、７日前通知のレコードがアラーム登録テーブル４２１に登録される。したがって、スケジュール情報の時間情報が定期的または非定期的な時間を示すか否かにより、事前通知する回数を変化させることもできる。
【００４２】
なお、予定判定部７３により７日前になされる事前通知のための判断基準の期間は、“登録日から１ヶ月以上先”としたが、これに限定されず、また、遡る日数は“７日前”としたが、これに限定されない。また、この判断基準の期間の長さ、および遡る日数は、可変であってよい。例えば、スケジュール情報の時間情報が連続した複数の日を示すか、または１ヶ月以上先を示すか否かに基づき、遡る日数について、異なる日数を設定してもよい。また、上述の判断基準の期間または遡る日数は、ユーザの操作によってデフォルト値を設定してもよく、各スケジュール情報についてユーザ操作によって変更するようにしてもよい。
【００４３】
図３のアラーム登録テーブル４２１を参照して、登録されるアラーム情報のうち、対応のスケジュール情報の時間データ５３が“終日”を示すアラーム情報および日付データ５２が連続した複数の日付を示すアラーム情報、ならびに７日前になされる事前通知のためのアラーム情報については、時間データ６３に“７時”を設定したが、これに限定されず、別の時間であってもよく、また、ユーザ操作によって登録または変更してもよい。
【００４４】
＜処理フロー＞
図４を参照して、アラーム登録テーブル４２１へのアラーム情報の設定処理を説明する。図４のフローチャートに従うプログラムは、予め記憶部４に格納される。制御部７のＣＰＵは、記憶部４から当該プログラムを読出し、読出されたプログラムを実行することにより設定処理が実現される。
【００４５】
図４を参照して、まず、登録部７１により予定格納部４１の予定表４１１にスケジュール情報が登録される（ステップＳ１）。予定取得部７２は、予定格納部４１から、登録されたスケジュール情報を読出し、読出されたスケジュール情報を予定判定部７３に出力する。予定判定部７３は、当該スケジュール情報について上記に述べたように予め定められた条件が満たされると判定すると、事前通知（７日前の通知）のためのアラーム情報のレコードを生成し、生成されたレコードをアラーム登録テーブル４２１に登録する。
【００４６】
具体的には、予定判定部７３は、予定取得部７２からのスケジュール情報の時間情報（日付データ５２または時間データ５３）に基づき、当該時間情報は登録日５５が示す日時より１ヶ月以上先を示すか否かを判定する（ステップＳ２）。なお、登録日５５は、登録部７１から予定格納部４１に格納された日時に相当する。
【００４７】
１ヶ月以上先を示すと判定すると（ステップＳ２でＹＥＳ）、時間情報を解析して定期的な日または時であるか否かが判定される（ステップＳ４）。定期的であると判定されると（ステップＳ４でＹＥＳ）、後述するステップＳ６に進む。一方、定期的ではないと判定されると（ステップＳ４でＮＯ）、予定判定部７３は、当該スケジュール情報に紐付られた事前通知（７日前の通知）のアラーム情報のレコードを生成し、生成されたレコードをアラーム登録テーブル４２１に登録する（ステップＳ５）。その後、後述するステップＳ６に進む。
【００４８】
ステップＳ２に戻る。取得されたスケジュール情報の時間情報は登録日５５から１ヶ月以上先を示さない（登録日から１ヶ月未満内である）と判定されると（ステップＳ２でＮＯ）、予定判定部７３は時間情報を解析して、連続した複数の日付けを示すか否かを判定する（ステップＳ３）。連続した複数の日付けを示すと判定すると（ステップＳ３でＹＥＳ）、上述したステップＳ４の処理に進み、ステップＳ４とＳ５の処理が実施される。
【００４９】
連続した複数の日付けを示さないと判定されると（ステップＳ３でＮＯ）、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、予定判定部７３は、当該スケジュール情報に紐付られた当日通知のためのアラーム情報のレコードを生成し、生成されたレコードをアラーム登録テーブル４２１に登録する（ステップＳ６）。この当日通知のレコードは、日付データ６２および時間データ６３は、対応のスケジュール情報の日付データ５２および時間データ５３を示す。以上で、アラームの設定処理は終了する。
【００５０】
図４に従えば、例えば、予定表４１１にＩＤデータ５１が“１”のスケジュール情報が登録された場合には（ステップＳ２でＮＯ、ステップＳ３でＮＯ）、予定判定部７３は、アラーム登録テーブル４２１にはＩＤデータ６１が“１”である当日通知のアラーム情報を登録する（ステップＳ６）。
【００５１】
例えば、予定表４１１のＩＤデータ５１が“２”のスケジュール情報が登録された場合には（ステップＳ２でＹＥＳ、ステップＳ４でＮＯ）、予定判定部７３は、ＩＤデータ６１が“３”（７日前の事前通知）のアラーム情報をアラーム登録テーブル４２１に登録する（ステップＳ５）とともに、ＩＤデータ６１が“２”である当日通知のアラーム情報を登録する。
【００５２】
例えば、予定表４１１にＩＤデータ５１が“３”のスケジュール情報が登録された場合には（ステップＳ２でＮＯ、ステップＳ３でＮＯ）、予定判定部７３は、アラーム登録テーブル４２１にＩＤデータ６１が“４”である当日通知のアラーム情報を登録する（ステップＳ６）。
【００５３】
例えば、予定表４１１にＩＤデータ５１が“４”のスケジュール情報が登録された場合には（ステップＳ２でＮＯ、ステップＳ３でＹＥＳ、ステップＳ４でＮＯ）、予定判定部７３は、アラーム登録テーブル４２１にＩＤデータ６１が“６”（７日前の事前通知）であるアラーム情報を登録する（ステップＳ５）とともに、ＩＤデータ６１が“５”である当日通知のアラーム情報を登録する（ステップＳ６）。
【００５４】
このように、スケジュール情報の時間情報（日付データ５２）が定期的な日である場合には、アラーム登録テーブル４２１に事前通知のためのアラーム情報は登録されない。したがって、スケジュール情報の時間情報が定期的な日である場合に、事前通知の回数は、非定期的な日である場合の事前通知回数よりも少なくすることができる。
【００５５】
上述のアラーム情報の設定処理では、事前通知は“７日前”の１回としたが、これに限定されず、例えば、１０日前、７日前、３日前等の２回以上であってもよい。また、２回以上である場合に、或る回の通知から次回の通知までの間隔は可変であることが望ましくまた、予定当日に近い程、その間隔は短くなるようにすることが望ましい。
【００５６】
本実施の形態によれば、１ヶ月以上先などある程度先のスケジュール情報が登録された場合には、ユーザは、登録されたスケジュール情報を忘れている可能性が高いであろうと想定され、または、連続した複数の日にわたるスケジュール情報であれば準備に時間がかかるスケジュールであることが想定される。このようなケースのうちの少なくとも１つが想定される場合には、事前通知のためのアラーム情報がアラーム登録テーブル４２１に登録される。その一方で、毎週行うなど定期的な予定のスケジュール情報は、ユーザが忘れる可能性は低いであろうことから、事前通知は実施されず、当日通知のみなされるようにアラーム情報がアラーム登録テーブル４２１に登録される。
【００５７】
なお、実施の形態では、スケジュール情報の時間情報が１ヶ月以上先を示す（ステップＳ２でＹＥＳ）、または、連続した複数の日付けを示す（ステップＳ３でＹＥＳ）場合に、７日前の事前通知のアラーム情報が登録され得る（ステップＳ５）としたが、判定基準はこれに限定されない。例えば、スケジュール情報の時間情報が１ヶ月以上先の連続した複数の日付けを示す場合に、７日前の事前通知のアラーム情報が登録され得るとしてもよい。
【００５８】
＜変形例＞
本実施の形態は、予定取得部７２は、予定格納部４１からスケジュール情報を取得するが、取得経路はこれに限定されない。例えば、操作受付部は、操作部２から操作内容（すなわち、スケジュール情報）を受付けたとき、受付けられた操作内容を予定取得部７２に出力する。または、制御部７は、アンテナ９および通信制御部８を介してスケジュール情報を受信したとき、受信されたスケジュール情報を予定取得部７２に出力する。または、制御部７は、装着された記憶媒体１１からスケジュール情報を読出したとき、読出されたスケジュール情報を予定取得部７２に出力する。
【００５９】
また、登録されたスケジュール情報の内容５４が“場所”データを含む場合には、“場所”データに基づき、事前通知のアラーム情報をアラーム登録テーブル４２１に登録するようにしてもよい。具体的には、予定判定部７３は、スケジュール情報が予定表４１１に登録されたとき、登録されたスケジュール情報の内容５４を解析し、解析結果に基づき“場所”データ（建物名、地理名、駅名、会社名等）を抽出する。そして、抽出された“場所”データと、予定表４１１の過去に登録されたスケジュール情報を解析して抽出された“場所”データとを照合する。そして、予定判定部７３は、照合結果に基づき、過去に登録されたスケジュール情報に含まれない“場所”を示すデータであると判定したときは、登録から１ヶ月内に予定されたスケジュール情報であるとしても、事前通知のアラーム情報をアラーム登録テーブル４２１に登録するとしてもよい。したがって、取得されたスケジュール情報の“場所”データが、過去のスケジュール情報の“場所”データが示す場所のいずれもにも該当しないとき、当該スケジュール情報の日付データ５２により示される日よりも予め定められた期間前（例えば、７日前）に、ユーザに対して当該スケジュール情報を通知することができる。これにより、登録されたスケジュールの履歴情報から、今まで行ったことが無い場所のスケジュール情報が登録されたと判定された場合には、事前通知を行うことができる。
【００６０】
[実施の形態２]
上述した実施の形態１では、図４のフローチャートに従うプログラムは、情報端末１に付属する記憶媒体１１などのように、制御部７のＣＰＵが外部Ｉ／Ｆ１０を介して読取り可能な記録媒体に非一時的に記録させて、プログラム製品として情報端末１に提供することもできる。あるいは、ネットワークを介して通信制御部８により受信し記憶部４の予め定めた記憶領域へのダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。提供されるプログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが非一時的に記録された記録媒体とを含む。
【００６１】
また、本実施の形態では、実施の形態１の図４に示す方法を、コンピュータを用いて実行するプログラムが提供されるとともに、当該プログラムを記録した機械読取り可能な記録媒体が提供される。
【００６２】
＜実施の形態の構成＞
出力部（表示部３、振動部５、音声出力部６）を備える情報端末１であって、個人に関連する個人情報（内容５４）と、当該個人情報に対応付けて日を有した時間情報（日付データ５２）を含むスケジュール情報を取得するためのスケジュール取得部（予定取得部７２）と、スケジュール情報の通知を出力するように出力部を制御する制御部７と、をさらに備える。制御部７は、取得されたスケジュール情報の時間情報により示される日が予め定められた条件を満たすと判定したとき、当該日よりも予め定められた期間前に、当該スケジュール情報を通知するように構成される。この予め定められた条件は、時間情報により示される日が連続した複数の日を示すとの条件（ステップＳ３でＹＥＳ）、および時間情報により示される日が、当該スケジュール情報が取得された日よりも予め定められた日数以上先の日を示すとの条件（ステップＳ２でＹＥＳ）のうちの少なくとも１つを含む。
【００６３】
制御部７は、時間情報により示される日が定期的な日を示すと判定した場合に（ステップＳ４でＹＥＳ）、当該スケジュール情報を事前に通知する回数を、定期的な日を示さないと判定した場合に通知する回数よりも少なくなるように設定する。
【００６４】
定期的な日を示さないと判定した場合に通知する回数は２回以上であり、且つ或る回から次回までの間隔は可変である。
【００６５】
また、個人情報は、場所を示す場所情報を含み、制御部７は、スケジュール情報の場所情報の場所が、過去のスケジュール情報の場所情報が示す場所のいずれもにも該当しないと判定したとき、スケジュール情報の時間情報により示される日よりも予め定められた期間前に、当該スケジュール情報を通知する。
【００６６】
情報端末のデータ処理方法は、個人に関連する個人情報と、当該個人情報に対応付けて日を有した時間情報を含むスケジュール情報を取得するステップと、スケジュール情報の通知を出力部を介して出力する処理を実行するステップと、を備える。実行するステップは、取得されたスケジュール情報の時間情報により示される日が予め定められた条件を満たすと判定したとき、当該日よりも予め定められた期間前に、当該スケジュール情報を通知する。この予め定められた条件は、時間情報により示される日が連続した複数の日を示すとの条件、および時間情報により示される日が、当該スケジュール情報が取得された日よりも予め定められた日数以上先の日を示すとの条件のうちの少なくとも１つを含む。
【００６７】
情報端末のデータ処理方法は、個人に関連する個人情報と、当該個人情報に対応付けて日を有する時間情報を含むスケジュール情報を取得するステップと、スケジュール情報の通知を出力部を介して出力する処理を実行するステップと、を備える。実行するステップは、取得されたスケジュール情報の場所情報が示す場所が、過去のスケジュール情報の場所情報が示す場所のいずれもにも該当しないと判定したとき、スケジュール情報の時間情報により示される日よりも予め定められた期間前に、当該スケジュール情報を通知する。
【００６８】
また、これらのデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００６９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１  情報端末、２  操作部、３  表示部、４  記憶部、５  振動部、６  音声出力部、７  制御部、１２  タイマ、４１  予定格納部、４２  アラーム格納部、７１  登録部、７２  予定取得部、７３  予定判定部、７４  アラーム実行部、４１１  予定表、４２１  アラーム登録テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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