(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一面に形成される保護層とを含む偏光板であって、
前記保護層は、（Ａ）少なくとも１つの炭素間不飽和二重結合を有する酸無水物系化合物；（Ｂ）少なくとも１つの電子ドナー（Ｄｏｎｏｒ）基を有するビニル系化合物；（Ｃ）ラジカル開始剤；および（Ｄ）陽イオン発生剤を含むラジカル硬化型組成物の硬化物であり、
前記酸無水物系化合物と前記ビニル系化合物の含有量が、下記の式（１）で表される配合当量比で０．８〜１．０であることを特徴とする、偏光板。
式（１）：配合当量比＝Ｍ／Ｎ
前記式（１）において、Ｍは、前記酸無水物系化合物中に含まれる酸無水物基を含む分子において重合に参加可能な炭素間不飽和二重結合の数であり；Ｎは、前記ビニル系化合物中に含まれる分子において重合に参加可能な炭素間不飽和二重結合の数である。
【請求項２】
前記偏光子および保護層は、前記偏光子のヒドロキシ基と前記保護層の酸無水物基との間のエステル化反応の結果発生する共有結合を通じて接着力が確保されることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記酸無水物系化合物は、下記の化学式Ｉ〜化学式ＩＶで表される化合物からなる群より選択された１種以上の化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【化１】
0006297705.tif 000024
前記化学式Ｉにおいて、Ｒ１は、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルアルキル基、または（メタ）アクリロイルオキシアルキル基であり；Ｒ２は、ハロゲン原子、またはＣ１〜１０のアルキル基であり；ａは、１〜２の整数であり；ｂは、０〜２の整数であり；Ｘ１は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−である。
【化２】
0006297705.tif 000025
前記化学式ＩＩにおいて、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、水素またはハロゲン原子であるか；Ｃ１〜１０のアルキル基、Ｃ４〜１４のシクロアルキル基、Ｃ６〜１４のアリール基、またはこれらの組み合わせである。
【化３】
0006297705.tif 000026
前記化学式ＩＩＩにおいて、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、水素またはハロゲン原子であるか；Ｃ１〜１０のアルキル基、Ｃ４〜１４のシクロアルキル基、Ｃ６〜１４のアリール基、またはこれらの組み合わせである。
【化４】
0006297705.tif 000027
前記化学式ＩＶにおいて、Ｒ８〜Ｒ１１は、それぞれ独立して、水素またはハロゲン原子であるか；Ｃ１〜１０のアルキル基、Ｃ４〜１４のシクロアルキル基、Ｃ６〜１４のアリール基、またはこれらの組み合わせである。
【請求項４】
前記ビニル系化合物の電子ドナー（Ｄｏｎｏｒ）基は、下記の化学式Ａまたは化学式Ｂで表される官能基であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【化５】
0006297705.tif 000028
前記化学式Ａにおいて、Ｒ１２は、水素、またはＣ１〜１０のアルキル基である。
【化６】
0006297705.tif 000029
前記化学式Ｂにおいて、Ｒ１３は、水素、またはＣ１〜１０のアルキル基である。
【請求項５】
前記ビニル系化合物は、下記の化学式Ｖで表される化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【化７】
0006297705.tif 000030
前記化学式Ｖにおいて、Ｒ１４は、水素、またはＣ１〜１０のアルキル基であり；Ｒ１５は、ｃ価のＣ１〜１０の脂肪族鎖、Ｃ４〜１４の脂肪族環、Ｃ６〜１４の芳香族環、またはこれらの組み合わせであり；ｃは、１〜４の整数であり；Ｘ２は、−Ｏ−または−ＯＣＯ−である。
【請求項６】
前記ラジカル硬化型組成物は、下記の化学式ＶＩで表されるラジカル重合性化合物をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【化８】
0006297705.tif 000031
前記化学式ＶＩにおいて、Ｒ１６は、エステル基（−ＣＯＯ−）、アミド基（−ＣＯＮ−）、またはチオエート基（−ＣＯＳ−）であり；Ｒ１７は、Ｃ１〜１０のアルキル基、Ｃ４〜１０のシクロアルキル基、またはこれらの組み合わせであり、この時、Ｒ１７は、分子内に少なくとも１つのヒドロキシ置換基を有し；Ｒ１８は、水素、またはＣ１〜１０のアルキル基である。
【請求項７】
前記ラジカル硬化型組成物は、全体組成物１００重量部に対して、前記酸無水物系化合物およびビニル系化合物１〜５０重量部；前記ラジカル重合性化合物４０〜９７重量部；前記ラジカル開始剤１〜１０重量部；および前記陽イオン発生剤１〜１０重量部を含むことを特徴とする、請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記ラジカル硬化型組成物の硬化後のガラス転移温度は、６０℃以上であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項９】
前記ラジカル硬化型組成物の粘度は、１０〜２００ｃＰであることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記保護層は、厚さが０．５〜２０μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項１１】
前記偏光子の保護層が形成された面の反対面に、接着剤層を介して保護フィルムがさらに付着していることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項１２】
前記保護層の上部に粘着層をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項１３】
前記偏光子は、ヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール系フィルムであることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の偏光板を含むことを特徴とする、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板およびこれを含む画像表示装置に関するものであって、より具体的には、水素結合でない共有結合を通じて偏光子と保護層の接着力の確保が可能な偏光板およびこれを含む画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、通常、二色性染料またはヨウ素で染色されたポリビニルアルコール（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ、以下、「ＰＶＡ」という）系樹脂からなる偏光子の両面に保護フィルムを積層した構造で使用されてきた。この時、前記保護フィルムとしては、光学的透明性や透湿性に優れる点で、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ、ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）系フィルムが多く使用されている。
【０００３】
一方、最近、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話、カーナビゲーションなどのモバイル機器への展開に伴い、液晶表示装置を構成する偏光板には薄型軽量化が要求されている。しかし、前記のように保護フィルムとしてＴＡＣフィルムなどを積層した偏光板では、作業時の取り扱い性や耐久性能の観点で保護フィルムの厚さを２０μｍ以下にすることが困難で、薄型軽量化に限界があった。
【０００４】
前記のような問題を解決するために、偏光子の一方の面にのみ保護フィルムを備え、反対面には活性エネルギー線硬化性組成物を塗工して、透明薄膜層を形成する技術が提案されている。一方、現在まで提案された前記透明薄膜層は、大部分がＰＶＡ系樹脂からなる偏光子のヒドロキシ基と透明薄膜層の親水性官能基との間の水素結合を通じて接着力を確保している。しかし、このように水素結合を利用する場合には、高湿雰囲気では水分子も前記ＰＶＡ系樹脂からなる偏光子のヒドロキシ基または透明薄膜層の親水性官能基と水素結合が可能であるため、ＰＶＡ系樹脂からなる偏光子のヒドロキシ基と透明薄膜層の親水性官能基との間の水素結合回数が減少し、接着力が低下する欠点がある。
【０００５】
前記のような問題を解決するために、水素結合でない共有結合を通じて接着力を確保しようとする研究が活発に行われており、なかでも特にエポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物に対する研究が最も活発に行われている。エポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物の場合、紫外線照射による硬化過程において、ＰＶＡ系樹脂からなる偏光子のヒドロキシ基とエポキシ化合物との間の開環反応が起こり、前記開環反応によって共有結合が発生するので、高湿雰囲気においても優れた接着力を確保することができる。しかし、このようなエポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物は、ラジカル方式で硬化が進行するのではなく、陽イオン方式で硬化が進行するため、硬化速度が遅く、また、硬化度が低いため、製造工程上多くの欠点を有する。
【０００６】
したがって、水素結合でない共有結合による接着力の確保が可能で、偏光子および保護層の密着性に優れ、耐水性および耐熱性に優れ、薄型に製造が可能な新たな偏光板が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、水素結合でない共有結合による接着力の確保が可能で、偏光子および保護層の密着性に優れ、耐水性および耐熱性に優れ、薄型に製造が可能な偏光板およびこれを含む画像表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一側面において、本発明は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に形成される保護層とを含む偏光板であって、前記保護層は、（Ａ）少なくとも１つの炭素間不飽和二重結合を有する酸無水物系化合物；（Ｂ）少なくとも１つの電子ドナー（Ｄｏｎｏｒ）基を有するビニル系化合物；（Ｃ）ラジカル開始剤；および（Ｄ）陽イオン発生剤を含むラジカル硬化型組成物の硬化物である偏光板を提供する。
【０００９】
この時、前記偏光子および保護層は、前記偏光子のヒドロキシ基と前記保護層の酸無水物基との間のエステル化反応の結果発生する共有結合を通じて接着力が確保されることが好ましい。
【００１０】
一方、前記酸無水物系化合物と前記ビニル系化合物の含有量は、下記の式（１）で表される配合当量比で０．８〜１．０であることが好ましい。
【００１１】
式（１）：配合当量比＝Ｍ／Ｎ
【００１２】
前記式（１）において、Ｍは、前記酸無水物系化合物中に含まれる酸無水物基を含む分子において重合に参加可能な炭素間不飽和二重結合の数であり；Ｎは、前記ビニル系化合物中に含まれる分子において重合に参加可能な炭素間不飽和二重結合の数である。
【００１３】
一方、前記酸無水物系化合物は、下記の化学式Ｉ〜化学式ＩＶで表される化合物からなる群より選択された１種以上の化合物であってよい。
【００１４】
【化１】
0006297705.tif 000002
【００１５】
前記化学式Ｉにおいて、Ｒ１は、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルアルキル基、または（メタ）アクリロイルオキシアルキル基であり；Ｒ２は、ハロゲン原子、またはＣ１〜１０のアルキル基であり；ａは、１〜２の整数であり；ｂは、０〜２の整数であり；Ｘ１は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−である。
【００１６】
【化２】
0006297705.tif 000003
【００１７】
前記化学式ＩＩにおいて、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、水素またはハロゲン原子であるか；Ｃ１〜１０のアルキル基、Ｃ４〜１４のシクロアルキル基、Ｃ６〜１４のアリール基、またはこれらの組み合わせである。
【００１８】
【化３】
0006297705.tif 000004
【００１９】
前記化学式ＩＩＩにおいて、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、水素またはハロゲン原子であるか；Ｃ１〜１０のアルキル基、Ｃ４〜１４のシクロアルキル基、Ｃ６〜１４のアリール基、またはこれらの組み合わせである。
【００２０】
【化４】
0006297705.tif 000005
【００２１】
前記化学式ＩＶにおいて、Ｒ８〜Ｒ１１は、それぞれ独立して、水素またはハロゲン原子であるか；Ｃ１〜１０のアルキル基、Ｃ４〜１４のシクロアルキル基、Ｃ６〜１４のアリール基、またはこれらの組み合わせである。
【００２２】
一方、前記ビニル系化合物の電子ドナー（Ｄｏｎｏｒ）基は、下記の化学式Ａまたは化学式Ｂで表される官能基であることが好ましい。
【００２３】
【化５】
0006297705.tif 000006
【００２４】
前記化学式Ａにおいて、Ｒ１２は、水素、またはＣ１〜１０のアルキル基である。
【００２５】
【化６】
0006297705.tif 000007
【００２６】
前記化学式Ｂにおいて、Ｒ１３は、水素、またはＣ１〜１０のアルキル基である。
【００２７】
より具体的には、前記ビニル系化合物は、下記の化学式Ｖで表される化合物であってよい。
【００２８】
【化７】
0006297705.tif 000008
【００２９】
前記化学式Ｖにおいて、Ｒ１４は、水素、またはＣ１〜１０のアルキル基であり；Ｒ１５は、ｃ価のＣ１〜１０の脂肪族鎖、Ｃ４〜１４の脂肪族環、Ｃ６〜１４の芳香族環、またはこれらの組み合わせであり；ｃは、１〜４の整数であり；Ｘ２は、−Ｏ−または−ＯＣＯ−である。
【００３０】
一方、本発明の前記ラジカル硬化型組成物は、下記の化学式ＶＩで表されるラジカル重合性化合物をさらに含むことができる。
【００３１】
【化８】
0006297705.tif 000009
【００３２】
前記化学式ＶＩにおいて、Ｒ１６は、エステル基（−ＣＯＯ−）、アミド基（−ＣＯＮ−）、またはチオエート基（−ＣＯＳ−）であり；Ｒ１７は、Ｃ１〜１０のアルキル基、Ｃ４〜１０のシクロアルキル基、またはこれらの組み合わせであり、この時、Ｒ１７は、分子内に少なくとも１つのヒドロキシ置換基を有し；Ｒ１８は、水素、またはＣ１〜１０のアルキル基である。
【００３３】
一方、ラジカル硬化型組成物１００重量部に対して、前記酸無水物系化合物およびビニル系化合物１〜５０重量部；前記ラジカル重合性化合物４０〜９７重量部；前記ラジカル開始剤１〜１０重量部；および前記陽イオン発生剤１〜１０重量部を含むことが好ましい。
【００３４】
一方、前記ラジカル硬化型組成物の硬化後のガラス転移温度は、６０℃以上であることが好ましい。
【００３５】
また、前記ラジカル硬化型組成物は、粘度が１０〜２００ｃＰであることが好ましい。
【００３６】
一方、前記保護層は、厚さが０．５〜２０μｍであることが好ましい。
【００３７】
一方、本発明の前記偏光板は、前記偏光子の保護層が形成された面の反対面に、接着剤層を介して保護フィルムがさらに付着することができる。
【００３８】
また、本発明の前記偏光板は、前記保護層の上部に粘着層をさらに含むことができる。
【００３９】
一方、前記偏光子は、ヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール系フィルムであることが好ましい。
【００４０】
他の側面において、本発明は、前記偏光板を含む画像表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の偏光板は、水素結合でない共有結合による偏光子と保護層の接着力の確保が可能で、偏光子および保護層の密着性に優れ、耐水性に優れている。
【００４２】
また、本発明の偏光板は、前記保護層がガラス転移温度の高いラジカル硬化型組成物の硬化物であるので、高温環境においても偏光子を十分に保護することができ、したがって、偏光板の耐熱性に優れている。
【００４３】
さらに、本発明の偏光板は、従来の透明保護フィルムを有する偏光板に比べて厚さの薄い保護層を有するので、薄型に製造が可能である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。しかし、本発明の実施形態は、種々の異なる形態に変形可能であり、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【００４５】
１．偏光板
本発明者らは、研究を重ねた結果、保護層を形成するためのラジカル硬化型組成物に、少なくとも１つの炭素間不飽和二重結合を有する酸無水物系化合物を、少なくとも１つの電子ドナー（Ｄｏｎｏｒ）基を有するビニル系化合物、ラジカル開始剤、および陽イオン発生剤と混合して使用する場合、水素結合でない共有結合による接着力の確保が可能で、偏光子および保護層の密着性に優れ、耐水性および耐熱性に優れ、薄型に製造が可能であることを見出して、本発明を完成した。
【００４６】
より具体的には、本発明の偏光板は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に形成される保護層とを含む偏光板であって、前記保護層は、（Ａ）少なくとも１つの炭素間不飽和二重結合を有する酸無水物系化合物；（Ｂ）少なくとも１つの電子ドナー（Ｄｏｎｏｒ）基を有するビニル系化合物；（Ｃ）ラジカル開始剤；および（Ｄ）陽イオン発生剤を含むラジカル硬化型組成物の硬化物である。
【００４７】
この時、前記偏光子および保護層は、前記偏光子のヒドロキシ基と前記保護層の酸無水物基との間のエステル化反応の結果発生する共有結合を通じて接着力が確保されることが好ましい。この場合、本発明の偏光板は、偏光子と保護層が共有結合を通じて接着力が確保されるため、高湿環境においても偏光子および保護層の密着性が安定的に維持できる。
【００４８】
１−１．偏光子
まず、本発明の前記偏光子は、当該技術分野でよく知られている偏光子、例えば、ヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを使用することができる。前記偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素または二色性染料を染着させて製造できるが、その製造方法は特に限定されない。本明細書において、偏光子は、保護層（または保護フィルム）を含まない状態を意味し、偏光板は、偏光子と保護層（または保護フィルム）とを含む状態を意味する。
【００４９】
一方、前記偏光子がポリビニルアルコール系フィルムの場合、ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール樹脂またはその誘導体を含むものであれば特別な制限なく使用が可能である。この時、前記ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、これに限定されるものではないが、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。あるいは、前記ポリビニルアルコール系フィルムは、当該技術分野において偏光子の製造に一般的に使用される市販のポリビニルアルコール系フィルム、例えば、クラレ社のＰ３０、ＰＥ３０、ＰＥ６０、日本合成社のＭ２０００、Ｍ３０００、Ｍ６０００などを使用することもできる。
【００５０】
一方、前記ポリビニルアルコール系フィルムは、これに限定されるものではないが、重合度が１，０００〜１０，０００程度、好ましくは１，５００〜５，０００程度であるのが良い。重合度が前記範囲を満足する時、分子の動きが自由で、ヨウ素または二色性染料などと柔軟に混合できるからである。
【００５１】
１−２．保護層
次に、本発明の前記保護層は、偏光子を支持および保護するために、前記ラジカル硬化型組成物を用いて形成されたものであり、当該技術分野でよく知られている方法によって形成されてよい。例えば、偏光子の一面に、前記ラジカル硬化型組成物を、当該技術分野でよく知られているコーティング法、例えば、スピンコーティング、バーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、ブレードコーティングなどの方法で塗布して保護層を形成した後、活性エネルギー線の照射によって硬化させる方法で行われてよい。この時、照射方法は特に限定されず、例えば、紫外線照射装置（ｆｕｓｉｏｎ  ｌａｍｐ、Ｄ  ｂｕｌｂ）を用いて、１０〜２５００ｍＪ／ｃｍ２程度の紫外線を照射する方法で行うことができる。
【００５２】
イ．酸無水物系化合物
まず、本発明の前記ラジカル硬化型組成物に含まれる前記酸無水物系化合物は、ラジカル硬化を通じて組成物の硬化を可能にし、ひいては、偏光子のヒドロキシ基とエステル化反応（ｅｓｔｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）をして共有結合による接着力を確保するための成分で、分子内に少なくとも１つの炭素間不飽和二重結合を含むことにより、ラジカル硬化が可能な多様な酸無水物系化合物が使用できる。
【００５３】
一方、これに限定されるものではないが、前記酸無水物系化合物の少なくとも１つの炭素間不飽和二重結合は、酸無水物基の少なくとも１つのカルボニル基と共役化（ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ）されていることが、より優れたラジカル硬化のために好ましい。
【００５４】
例えば、本発明において、前記酸無水物系化合物は、これに限定されるものではないが、下記の化学式Ｉ〜化学式ＩＶで表される化合物からなる群より選択された１種以上の化合物であってよい。
【００５５】
【化９】
0006297705.tif 000010
【００５６】
前記化学式Ｉにおいて、Ｒ１は、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルアルキル基、または（メタ）アクリロイルオキシアルキル基であり；Ｒ２は、ハロゲン原子、またはＣ１〜１０のアルキル基であり；ａは、１〜２の整数であり；ｂは、０〜２の整数であり；Ｘ１は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−である。
【００５７】
この時、前記Ｒ１において、前記（メタ）アクリロイルアルキル基のアルキル基は、１〜１０個、または１〜８個、または１〜４個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖の炭化水素部位を意味し、本明細書において、前記アルキル基は、分子内に少なくとも１つの不飽和結合を含むこともできる。この時、前記（メタ）アクリロイルアルキル基の（メタ）アクリロイル基は、アルキル基の任意の位置に位置することができる。すなわち、前記（メタ）アクリロイル基は、アルキル基の末端にきてもよく、アルキル基の中間にきてもよい。また、前記アルキル基に含まれている残りの水素原子は、任意の置換基で置換されていてよい。
【００５８】
また、前記Ｒ１において、前記（メタ）アクリロイルオキシアルキル基のアルキル基は、１〜１０個、または１〜８個、または１〜４個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖の炭化水素部位を意味し、本明細書において、前記アルキル基は、分子内に少なくとも１つの不飽和結合を含むこともできる。この時、前記（メタ）アクリロイルオキシアルキル基の（メタ）アクリロイルオキシ基は、アルキル基の任意の位置に位置することができる。すなわち、前記（メタ）アクリロイルオキシ基は、アルキル基の末端にきてもよく、アルキル基の中間にきてもよい。また、前記アルキル基に含まれている残りの水素原子は、任意の置換基で置換されていてよい。
【００５９】
さらに、前記Ｒ２において、前記アルキル基は、１〜１０個、または１〜８個、または１〜４個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖の炭化水素部位を意味し、本明細書において、前記アルキル基は、分子内に少なくとも１つの不飽和結合を含むこともできる。一方、前記アルキル基としては、これに限定されるものではないが、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デカニルなどを例として挙げることができる。
【００６０】
【化１０】
0006297705.tif 000011
【００６１】
前記化学式ＩＩにおいて、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、水素またはハロゲン原子であるか；Ｃ１〜１０のアルキル基、Ｃ４〜１４のシクロアルキル基、Ｃ６〜１４のアリール基、またはこれらの組み合わせである。
【００６２】
この時、前記Ｒ３〜Ｒ５において、前記アルキル基は、１〜１０個、または１〜８個、または１〜４個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖の炭化水素部位を意味し、本明細書において、前記アルキル基は、分子内に少なくとも１つの不飽和結合を含むこともできる。一方、前記アルキル基としては、これに限定されるものではないが、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デカニルなどを例として挙げることができる。
【００６３】
また、前記Ｒ３〜Ｒ５において、前記シクロアルキル基は、４〜１４個、または４〜１０個、または４〜６個の環炭素の非芳香族モノサイクリック、ビサイクリックまたはトリサイクリック炭化水素部位を意味し、本明細書において、前記シクロアルキル基は、分子内に少なくとも１つの不飽和結合を含むこともできる。一方、前記シクロアルキル基としては、これに限定されるものではないが、シクロペンタン環、シクロペンテン環、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環などを例として挙げることができる。
【００６４】
さらに、前記Ｒ３〜Ｒ５において、前記アリール基は、６〜１４個、または６〜１２個の環原子を有するモノサイクリック、ビサイクリックまたはトリサイクリック芳香族炭化水素部位を意味し、これに限定されるものではないが、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ビフェニル環などを例として挙げることができる。
【００６５】
一方、前記Ｒ３〜Ｒ５は、これに限定されるものではないが、なかでも、それぞれ独立して、水素、ハロゲン原子、またはＣ１〜１０のアルキル基であることが好ましく、水素、ハロゲン原子、またはＣ１〜６のアルキル基であることがより好ましく、水素、ハロゲン原子、またはＣ１〜４のアルキル基であることがより好ましい。
【００６６】
【化１１】
0006297705.tif 000012
【００６７】
前記化学式ＩＩＩにおいて、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、水素またはハロゲン原子であるか；Ｃ１〜１０のアルキル基、Ｃ４〜１４のシクロアルキル基、Ｃ６〜１４のアリール基、またはこれらの組み合わせである。
【００６８】
この時、前記Ｒ６およびＲ７において、前記アルキル基は、１〜１０個、または１〜８個、または１〜４個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖の炭化水素部位を意味し、本明細書において、前記アルキル基は、分子内に少なくとも１つの不飽和結合を含むこともできる。一方、前記アルキル基としては、これに限定されるものではないが、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デカニルなどを例として挙げることができる。
【００６９】
また、前記Ｒ６およびＲ７において、前記シクロアルキル基は、４〜１４個、または４〜１０個、または４〜６個の環炭素の非芳香族モノサイクリック、ビサイクリックまたはトリサイクリック炭化水素部位を意味し、本明細書において、前記シクロアルキル基は、分子内に少なくとも１つの不飽和結合を含むこともできる。一方、前記シクロアルキル基としては、これに限定されるものではないが、シクロペンタン環、シクロペンテン環、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環などを例として挙げることができる。
【００７０】
さらに、前記Ｒ６およびＲ７において、前記アリール基は、６〜１４個、または６〜１２個の環原子を有するモノサイクリック、ビサイクリックまたはトリサイクリック芳香族炭化水素部位を意味し、これに限定されるものではないが、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ビフェニル環などを例として挙げることができる。
【００７１】
一方、前記Ｒ６およびＲ７は、これに限定されるものではないが、なかでも、それぞれ独立して、水素、ハロゲン原子、またはＣ１〜１０のアルキル基であることが好ましく、水素、ハロゲン原子、またはＣ１〜６のアルキル基であることがより好ましく、水素、ハロゲン原子、またはＣ１〜４のアルキル基であることがより好ましい。
【００７２】
【化１２】
0006297705.tif 000013
【００７３】
前記化学式ＩＶにおいて、Ｒ８〜Ｒ１１は、それぞれ独立して、水素またはハロゲン原子であるか；Ｃ１〜１０のアルキル基、Ｃ４〜１４のシクロアルキル基、Ｃ６〜１４のアリール基、またはこれらの組み合わせである。
【００７４】
この時、前記Ｒ８〜Ｒ１１において、前記アルキル基は、１〜１０個、または１〜８個、または１〜４個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖の炭化水素部位を意味し、本明細書において、前記アルキル基は、分子内に少なくとも１つの不飽和結合を含むこともできる。一方、前記アルキル基としては、これに限定されるものではないが、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デカニルなどを例として挙げることができる。
【００７５】
また、前記Ｒ８〜Ｒ１１において、前記シクロアルキル基は、４〜１４個、または４〜１０個、または４〜６個の環炭素の非芳香族モノサイクリック、ビサイクリックまたはトリサイクリック炭化水素部位を意味し、本明細書において、前記シクロアルキル基は、分子内に少なくとも１つの不飽和結合を含むこともできる。一方、前記シクロアルキル基としては、これに限定されるものではないが、シクロペンタン環、シクロペンテン環、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環などを例として挙げることができる。
さらに、前記Ｒ８〜Ｒ１１において、前記アリール基は、６〜１４個、または６〜１２個の環原子を有するモノサイクリック、ビサイクリックまたはトリサイクリック芳香族炭化水素部位を意味し、これに限定されるものではないが、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ビフェニル環などを例として挙げることができる。
【００７６】
一方、前記Ｒ８〜Ｒ１１は、これに限定されるものではないが、なかでも、それぞれ独立して、水素、ハロゲン原子、またはＣ１〜１０のアルキル基であることが好ましく、水素、ハロゲン原子、またはＣ１〜６のアルキル基であることがより好ましく、水素、ハロゲン原子、またはＣ１〜４のアルキル基であることがより好ましい。
【００７７】
より具体的には、前記化学式Ｉ〜化学式ＩＶで表される化合物は、これに限定されるものではないが、例えば、下記の化学式１〜化学式６で表される化合物などであってよい。これらは、単独または混合して使用することができる。
【００７８】
【化１３】
0006297705.tif 000014
【００７９】
ロ．ビニル系化合物
次に、本発明の前記ラジカル硬化型組成物に含まれる前記ビニル系化合物は、ラジカル硬化型組成物の硬化時、電子ドナー（Ｄｏｎｏｒ）基によって前記酸無水物系化合物とチャージコンプレックス（Ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｍｐｌｅｘ）を形成し、その結果、前記酸無水物系化合物と共重合反応をしてラジカル硬化を極めて効果的に生じさせることができる。
【００８０】
一方、前記ビニル系化合物は、電子ドナー（Ｄｏｎｏｒ）基を有することにより、ラジカル硬化型組成物の硬化時、前記酸無水物系化合物とチャージコンプレックス（Ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｍｐｌｅｘ）を形成することができるものであれば特別な制限なく使用が可能である。ただし、本明細書では、前記ビニル系化合物は、下記に並べた例を除いては、後述のラジカル重合性化合物と重複する化合物は除くことを意味する。
【００８１】
一方、これに限定されるものではないが、前記ビニル系化合物の電子ドナー（Ｄｏｎｏｒ）基は、下記の化学式Ａまたは化学式Ｂで表される官能基であることが好ましい。この場合、より優れたものとして前記酸無水物系化合物とチャージコンプレックス（Ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｍｐｌｅｘ）を形成することができるからである。
【００８２】
【化１４】
0006297705.tif 000015
【００８３】
前記化学式Ａにおいて、Ｒ１２は、水素、またはＣ１〜１０のアルキル基である。
【００８４】
この時、前記Ｒ１２において、前記アルキル基は、１〜１０個、または１〜８個、または１〜４個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖の炭化水素部位を意味し、本明細書において、前記アルキル基は、分子内に少なくとも１つの不飽和結合を含むこともできる。一方、前記アルキル基としては、これに限定されるものではないが、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デカニルなどを例として挙げることができる。
【００８５】
【化１５】
0006297705.tif 000016
【００８６】
前記化学式Ｂにおいて、Ｒ１３は、水素、またはＣ１〜１０のアルキル基である。
【００８７】
この時、前記Ｒ１３において、前記アルキル基は、１〜１０個、または１〜８個、または１〜４個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖の炭化水素部位を意味し、本明細書において、前記アルキル基は、分子内に少なくとも１つの不飽和結合を含むこともできる。一方、前記アルキル基としては、これに限定されるものではないが、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デカニルなどを例として挙げることができる。
【００８８】
例えば、本発明において、前記ビニル系化合物は、これに限定されるものではないが、下記の化学式Ｖで表される化合物であってよい。
【００８９】
【化１６】
0006297705.tif 000017
【００９０】
前記化学式Ｖにおいて、Ｒ１４は、水素、またはＣ１〜１０のアルキル基であり；Ｒ１５は、ｃ価のＣ１〜１０の脂肪族鎖、Ｃ４〜１４の脂肪族環、Ｃ６〜１４の芳香族環、またはこれらの組み合わせであり；ｃは、１〜４の整数であり；Ｘ２は、−Ｏ−または−ＯＣＯ−である。
【００９１】
この時、前記Ｒ１４において、前記アルキル基は、１〜１０個、または１〜８個、または１〜４個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖の炭化水素部位を意味し、本明細書において、前記アルキル基は、分子内に少なくとも１つの不飽和結合を含むこともできる。一方、前記アルキル基としては、これに限定されるものではないが、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デカニルなどを例として挙げることができる。
【００９２】
また、前記Ｒ１５において、前記脂肪族鎖は、１〜１０個、または１〜８個、または１〜４個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖の飽和または不飽和の３価の炭化水素部位を意味し、これに限定されるものではないが、３価の、メタン鎖、エタン鎖、プロパン鎖、ブタン鎖、ペンタン鎖、ヘキサン鎖、ヘプタン鎖、オクタン鎖、ノナン鎖、デカン鎖などのアルカン（ａｌｋａｎｅ）鎖などを例として挙げることができる。前記脂肪族炭化水素鎖に含まれている１つ以上の水素原子は、任意の置換基で置換されていてよい。
【００９３】
さらに、前記Ｒ１５において、前記脂肪族環は、４〜１４個、または４〜１０個、または４〜６個の環炭素の飽和または不飽和の非芳香族の３価のモノサイクリック、ビサイクリックまたはトリサイクリック炭化水素部位を意味し、これに限定されるものではないが、３価の、シクロペンタン環、シクロヘキサン環などのシクロアルカン（ｃｙｃｌｏａｌｋａｎｅ）環、または３価の、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、シクロオクテン環などのシクロアルケン（ｃｙｃｌｏａｌｋｅｎｅ）環などを例として挙げることができる。前記脂肪族炭化水素環に含まれている１つ以上の水素原子は、任意の置換基で置換されていてよい。
【００９４】
また、前記Ｒ１５において、前記芳香族環は、６〜１４個、または６〜１２個の環原子を有する３価のモノサイクリック、ビサイクリックまたはトリサイクリック芳香族炭化水素部位を意味し、これに限定されるものではないが、３価の、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ビフェニル環などを例として挙げることができる。前記芳香族炭化水素環に含まれている１つ以上の水素原子は、任意の置換基で置換されていてよい。
【００９５】
より具体的には、前記化学式Ｖで表される化合物は、これに限定されるものではないが、例えば、下記の化学式７〜化学式１７で表される化合物などであってよい。これらは、単独または混合して使用することができる。
【００９６】
【化１７】
0006297705.tif 000018
【化１８】
0006297705.tif 000019
【００９７】
ハ．配合当量比
一方、前記酸無水物系化合物と前記ビニル系化合物の含有量は、下記の式（１）で表される配合当量比で０．８〜１．０であることが好ましく、０．９〜１．０であることがより好ましく、１．０であることが特に好ましい。
【００９８】
式（１）：配合当量比＝Ｍ／Ｎ
【００９９】
Ｍは、前記酸無水物系化合物中に含まれる酸無水物基を含む分子において重合に参加可能な炭素間不飽和二重結合の数であり、Ｎは、前記ビニル系化合物中に含まれる分子において重合に参加可能な炭素間不飽和二重結合の数である。
【０１００】
例えば、前記ラジカル硬化型組成物において、前記酸無水物系化合物中に含まれる重合に参加可能な炭素間不飽和二重結合の数Ｍは、（各酸無水物系化合物の重合に参加可能な炭素間不飽和二重結合の数）×（当該酸無水物系化合物のモル分率）の合計量になり、また、前記ビニル系化合物中に含まれる重合に参加可能な炭素間不飽和二重結合の数Ｎは、（各ビニル系化合物の重合に参加可能な炭素間不飽和二重結合の数）×（当該ビニル系化合物のモル分率）の合計量になる。
【０１０１】
本発明のラジカル硬化型組成物において、このような配合当量比の範囲を満足するように前記酸無水物系化合物と前記ビニル系化合物が含まれる場合に、前記酸無水物系化合物と前記ビニル系化合物がチャージコンプレックス（Ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｍｐｌｅｘ）を形成することができ、その結果、共重合による優れたラジカル硬化が可能になる。
【０１０２】
ニ．ラジカル開始剤
次に、本発明にかかるラジカル硬化型組成物に含まれる前記ラジカル開始剤は、ラジカル重合性を促進して硬化速度を向上させるためのものであり、前記ラジカル開始剤としては、当該技術分野で一般的に使用されるラジカル開始剤が制限なく使用できる。
【０１０３】
より具体的には、前記ラジカル開始剤は、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（１−Ｈｙｄｒｏｘｙ−ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ−ｐｈｅｎｙｌ−ｋｅｔｏｎｅ）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン（２−Ｈｙｄｒｏｘｙ−２−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｈｅｎｙｌ−１−ｐｒｏｐａｎｏｎｅ）、２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチル−１−プロパノン（２−Ｈｙｄｒｏｘｙ−１−［４−（２−ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｏｘｙ）ｐｈｅｎｙｌ］−２−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｒｏｐａｎｏｎｅ）、メチルベンゾイルホルメート（Ｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｏｙｌｆｏｒｍａｔｅ）、オキシ−フェニル−酢酸−２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル（ｏｘｙ−ｐｈｅｎｙｌ−ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ−２−［２ｏｘｏ−２ｐｈｅｎｙｌ−ａｃｅｔｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｙｌ  ｅｓｔｅｒ）、オキシ−フェニル−酢酸−２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステル（ｏｘｙ−ｐｈｅｎｙｌ−ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ−２−［２−ｈｙｄｒｏｘｙ−ｅｔｈｏｘｙ］−ｅｔｈｙｌ  ｅｓｔｅｒ）、アルファ−ジメトキシ−アルファ−フェニルアセトフェノン（ａｌｐｈａ−ｄｉｍｅｔｈｏｘｙ−ａｌｐｈａ−ｐｈｅｎｙｌａｃｅｔｏｐｈｅｎｏｎｅ）、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（２−Ｂｅｎｚｙｌ−２−（ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ）−１−［４−（４−ｍｏｒｐｈｏｌｉｎｙｌ）ｐｈｅｎｙｌ］−１−ｂｕｔａｎｏｎｅ）、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノン（２−Ｍｅｔｈｙｌ−１−［４−（ｍｅｔｈｙｌｔｈｉｏ）ｐｈｅｎｙｌ］−２−（４−ｍｏｒｐｈｏｌｉｎｙｌ）−１−ｐｒｏｐａｎｏｎｅ）、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィンオキサイド（Ｄｉｐｈｅｎｙｌ（２，４，６−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｏｙｌ）−ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ  ｏｘｉｄｅ）、ホスフィンオキサイド（Ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ  ｏｘｉｄｅ）、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィンオキサイド（ｐｈｅｎｙｌｂｉｓ（２，４，６−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｏｙｌ）−ｐｈｏｓｐｈｉｎｅｏｘｉｄｅ）からなるグループより選択された１種以上であってよい。特に、本発明において、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィンオキサイド（ｐｈｅｎｙｌｂｉｓ（２，４，６−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｏｙｌ）−ｐｈｏｓｐｈｉｎｅｏｘｉｄｅ）が好ましく使用できる。
【０１０４】
一方、前記ラジカル開始剤の含有量は、例えば、ラジカル硬化型組成物１００重量部に対して、１〜１０重量部、１〜５重量部、または２〜４重量部程度であることが好ましい。ラジカル開始剤の含有量が前記数値範囲を満足する場合、ラジカル硬化型組成物の硬化が円滑に実施できるからである。
【０１０５】
ホ．陽イオン発生剤
次に、本発明にかかるラジカル硬化型組成物に含まれる前記陽イオン発生剤は、ラジカル硬化型組成物の硬化時、前記酸無水物系化合物に陽イオン（Ｈ＋）を伝達して、偏光子のヒドロキシ基とのエステル化反応（ｅｓｔｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を促進する触媒の役割を果たすものであり、このように、本発明は、陽イオン発生剤を使用するため、低温の条件においてもエステル化反応によって発生する共有結合を通じて偏光子との優れた接着力の確保が可能になる。
【０１０６】
この時、本発明で使用可能な陽イオン発生剤は、例えば、スルホニウム塩（Ｓｕｌｆｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）またはヨードニウム塩（Ｉｏｄｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）が含まれているものが好ましい。スルホニウム塩（Ｓｕｌｆｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）またはヨードニウム塩（Ｉｏｄｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）が含まれている陽イオン発生剤の具体例としては、例えば、ジフェニル（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（Ｄｉｐｈｅｎｙｌ（４−ｐｈｅｎｙｌｔｈｉｏ）ｐｈｅｎｙｌｓｕｌｆｏｎｉｕｍ  ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏａｎｔｉｍｏｎａｔｅ）、ジフェニル（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート（Ｄｉｐｈｅｎｙｌ（４−ｐｈｅｎｙｌｔｈｉｏ）ｐｈｅｎｙｌｓｕｌｆｏｎｉｕｍ  ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、（フェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート（（ｐｈｅｎｙｌ）［４−（２−ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐｙｌ）ｐｈｅｎｙｌ］−Ｉｏｄｏｎｉｕｍ  ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、（チオジ−４，１−フェニレン）ビス（ジフェニルスルホニウム）ジヘキサフルオロアンチモネート（（Ｔｈｉｏｄｉ−４，１−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）ｂｉｓ（ｄｉｐｈｅｎｙｌｓｕｌｆｏｎｉｕｍ）ｄｉｈｅｘａｆｌｕｏｒｏａｎｔｉｍｏｎａｔｅ）、および（チオジ−４，１−フェニレン）ビス（ジフェニルスルホニウム）ジヘキサフルオロホスフェート（（Ｔｈｉｏｄｉ−４，１−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）ｂｉｓ（ｄｉｐｈｅｎｙｌｓｕｌｆｏｎｉｕｍ）ｄｉｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）からなるグループより選択された１種以上が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【０１０７】
一方、前記陽イオン発生剤の含有量は、例えば、ラジカル硬化型組成物１００重量部に対して、１０重量部以下、好ましくは１〜１０重量部、２〜８重量部、または２〜６重量部であってよい。本発明にかかるラジカル硬化型組成物に陽イオン発生剤が前記数値範囲の含有量で含まれる場合、前記エステル化反応がよく行われるからである。
【０１０８】
ヘ．追加の組成
一方、本発明の前記ラジカル硬化型組成物は、優れた密着性を維持しながら、ヒドロキシ基が酸無水物との反応を通じて保護層膜がより硬くなるようにするために、下記の化学式ＶＩで表されるラジカル重合性化合物をさらに含むことができる。
【０１０９】
【化１９】
0006297705.tif 000020
【０１１０】
前記化学式ＶＩにおいて、Ｒ１６は、エステル基（−ＣＯＯ−）、アミド基（−ＣＯＮ−）、またはチオエート基（−ＣＯＳ−）であり；Ｒ１７は、Ｃ１〜１０のアルキル基、Ｃ４〜１０のシクロアルキル基、またはこれらの組み合わせであり、この時、Ｒ１７は、分子内に少なくとも１つのヒドロキシ置換基を有し；Ｒ１８は、水素、またはＣ１〜１０のアルキル基である。
【０１１１】
この時、前記Ｒ１７において、前記アルキル基は、１〜１０個、または１〜８個、または１〜４個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖の炭化水素部位を意味し、本明細書において、前記アルキル基は、分子内に少なくとも１つの不飽和結合を含むこともできる。一方、前記アルキル基としては、これに限定されるものではないが、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デカニルなどを例として挙げることができる。
【０１１２】
一方、前記ヒドロキシ基は、アルキル基またはシクロアルキル基内の任意の位置に置換されていてよい。例えば、前記ヒドロキシ基は、アルキル基の末端にきてもよく、アルキル基の中間にきてもよい。一方、前記アルキル基またはシクロアルキル基に含まれている残りの水素原子は、任意の置換基で置換されていてよい。
【０１１３】
また、前記Ｒ１８において、前記アルキル基は、１〜１０個、または１〜８個、または１〜４個の炭素原子の直鎖もしくは分枝鎖の炭化水素部位を意味し、本明細書において、前記アルキル基は、分子内に少なくとも１つの不飽和結合を含むこともできる。一方、前記アルキル基としては、これに限定されるものではないが、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デカニルなどを例として挙げることができる。前記アルキル基に含まれている１つ以上の水素原子は、任意の置換基で置換されていてよい。
【０１１４】
より具体的には、前記ラジカル重合性化合物は、これに限定されるものではないが、例えば、下記の化学式１８〜化学式２８で表される化合物などであってよい。これらは、単独または混合して使用することができる。
【０１１５】
【化２０】
0006297705.tif 000021
【化２１】
0006297705.tif 000022
【０１１６】
一方、このように前記ラジカル重合性化合物がさらに含まれる場合には、本発明の前記ラジカル硬化型組成物は、全体組成物１００重量部において、前記酸無水物系化合物およびビニル系化合物１〜５０重量部；前記ラジカル重合性化合物４０〜９７重量部；ラジカル開始剤１〜１０重量部；および陽イオン発生剤１〜１０重量部を含むことが好ましい。この時、前記酸無水物系化合物およびビニル系化合物の含有量は、前記のような当量比で添加された２つの化合物の全体含有量を意味する。
【０１１７】
より具体的には、前記酸無水物系化合物およびビニル系化合物の含有量は、全体組成物１００重量部に対して、１〜５０重量部程度、好ましくは５〜４５重量部程度、より好ましくは１０〜４０重量部程度であってよい。前記酸無水物系化合物およびビニル系化合物が前記数値範囲の含有量で含まれる場合、特に密着性に優れ、粘度上昇などの問題が発生しない。
【０１１８】
また、前記ラジカル重合性化合物の含有量は、全体組成物１００重量部に対して、４０〜９７重量部程度、好ましくは４５〜９０重量部程度、より好ましくは５０〜８０重量部程度であってよい。前記ラジカル重合性化合物の含有量が前記数値範囲の含有量で含まれる場合、より優れた密着性の確保が可能である。
【０１１９】
さらに、前記ラジカル開始剤の含有量は、全体組成物１００重量部に対して、１〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部程度、より好ましくは２〜４重量部程度であってよい。前記ラジカル開始剤の含有量が前記数値範囲の含有量で含まれる場合、硬化が円滑に実施できる。
【０１２０】
また、前記陽イオン発生剤の含有量は、全体組成物１００重量部に対して、１〜１０重量部程度、好ましくは２〜８重量部程度、より好ましくは２〜６重量部程度であってよい。前記陽イオン発生剤の含有量が前記数値範囲の含有量で含まれる場合、エステル化反応を効果的によく生じさせることができる。
【０１２１】
ト．組成物の物性
一方、前記ラジカル硬化型組成物は、硬化後のガラス転移温度が６０℃以上であることが好ましく、例えば、６０〜２００℃、６５〜１５０℃、または７０〜１２０℃程度であってよい。この場合、形成される保護層が熱的に極めて安定しており、これを含む偏光板の耐熱性に優れているからである。
【０１２２】
また、前記ラジカル硬化型組成物は、粘度が１０〜２００ｃＰまたは２０〜１００ｃＰ程度であることが好ましい。組成物の粘度が前記数値範囲を満足する場合、保護層の厚さを薄く形成することができ、低粘度を有するため、作業性に優れる利点がある。
【０１２３】
一方、前記ラジカル硬化型組成物を用いて形成された保護層の厚さは、０．５〜２０μｍであることが好ましく、例えば、０．５〜１５μｍまたは０．５〜１０μｍであってよい。保護層の厚さが前記範囲を満足する場合、製造される偏光板の薄型軽量化が可能であるからである。０．５μｍ未満の場合、偏光子の熱衝撃安定性およびカール特性が脆弱であり、２０μｍ以上の場合には、偏光板の薄型化が難しい。
【０１２４】
１−３．保護フィルム
一方、本発明の前記偏光板は、必要に応じて、偏光子の一面に保護フィルムをさらに備えることができる。より具体的には、本発明の前記偏光板は、前記保護層が偏光子の一面に形成された場合、保護層が形成された面の反対面に、偏光子を支持および保護するために、接着剤層を介して別の保護フィルムを付着させることができる。
【０１２５】
この時、前記保護フィルムは、偏光子を支持および保護するためのものであり、当該技術分野で一般的に知られている多様な材質の保護フィルム、例えば、セルロース系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）フィルム、アクリル系フィルムなどが制限なく使用できる。なかでも、光学特性、耐久性、経済性などを考慮する時、アクリル系フィルムを使用することが特に好ましい。
【０１２６】
一方、本発明で使用可能なアクリル系フィルムは、（メタ）アクリレート系樹脂を主成分として含む成形材料を押出成形によって成形して得ることができる。この時、前記（メタ）アクリレート系樹脂は、（メタ）アクリレート系単位を含む樹脂を主成分とするもので、（メタ）アクリレート系単位からなるホモポリマー樹脂だけでなく、（メタ）アクリレート系単位以外に他の単量体単位が共重合された共重合体樹脂、および前記のような（メタ）アクリレート系樹脂に他の樹脂がブレンドされたブレンド樹脂も含む概念である。
【０１２７】
一方、前記（メタ）アクリレート系単位は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート系単位であってよい。ここで、前記アルキル（メタ）アクリレート系単位は、アルキルアクリレート系単位およびアルキルメタクリレート系単位をすべて意味するもので、前記アルキル（メタ）アクリレート系単位のアルキル基は、炭素数１〜１０であることが好ましく、炭素数１〜４であることがより好ましい。
【０１２８】
また、前記（メタ）アクリレート系単位と共重合が可能な単量体単位としては、スチレン系単位、マレイン酸無水物系単位、マレイミド系単位などが挙げられる。この時、前記スチレン系単位としては、これに限定されるものではないが、スチレン、α−メチルスチレンなどを例として挙げることができ；前記マレイン酸無水物系単量体としては、これに限定されるものではないが、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、シクロヘキシルマレイン酸無水物、フェニルマレイン酸無水物などを例として挙げることができ；前記マレイミド系単量体としては、これに限定されるものではないが、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどを例として挙げることができる。これらは、単独または混合して使用できる。
【０１２９】
一方、前記アクリル系フィルムは、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリレート系樹脂を含むフィルムであってよい。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリレート系樹脂の具体例としては、例えば、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報などに記載されたラクトン環構造を有する（メタ）アクリレート系樹脂が挙げられる。
【０１３０】
前記アクリル系フィルムの製造方法は特に限定されず、例えば、（メタ）アクリレート系樹脂とその他の重合体、添加剤などを任意の適切な混合方法により十分に混合して、熱可塑性樹脂組成物を製造した後、これをフィルム成形して製造するか、または（メタ）アクリレート系樹脂と、その他の重合体、添加剤などを別の溶液に製造した後、混合して均一な混合液を形成した後、これをフィルム成形することもできる。また、前記アクリル系フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのうちのいずれかであってよい。延伸フィルムの場合には一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムであってよく、二軸延伸フィルムの場合には、同時二軸延伸フィルムまたは逐次二軸延伸フィルムのうちのいずれかであってよい。
【０１３１】
一方、本発明の前記偏光板は、接着力をより向上させるために、前記接着剤層と前記保護フィルムとの間にプライマー層をさらに含むこともできる。この時、前記プライマー層は、水分散性高分子樹脂、水分散性微粒子、および水を含むコーティング液を、バーコーティング法、グラビアコーティング法などを用いて保護フィルム上に塗布して乾燥する方法によって形成されてよい。前記水分散性高分子樹脂は、例えば、水分散ポリウレタン系樹脂、水分散アクリル系樹脂、水分散ポリエステル系樹脂、またはこれらの組み合わせなどであってよく、水分散性微粒子は、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニアなどの無機系微粒子や、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、架橋ポリビニルアルコール、およびメラミン系樹脂からなる有機系微粒子、またはこれらの組み合わせを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【０１３２】
一方、前記偏光子と保護フィルムとの付着は、ロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、ナイフコーター、またはキャピラリーコーターなどを用いて偏光子または保護フィルムの表面に接着剤を塗布した後、これらを合紙ロールで加熱合紙するか、常温圧着して合紙する方法、または合紙後、ＵＶ照射する方法などによって行われてよい。一方、前記接着剤としては、当該技術分野で使用される多様な偏光板用接着剤、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、陽イオン系またはラジカル系接着剤などが制限なく使用できる。
【０１３３】
１−４．粘着層
一方、本発明の偏光板は、表示装置パネルまたは位相差フィルムのような光学フィルムとの付着のために、必要に応じて、前記保護層の上部に粘着層を含むことができる。
【０１３４】
この時、前記粘着層は、当該技術分野でよく知られている多様な粘着剤を用いて形成されてよく、その種類が特に制限されるものではない。例えば、前記粘着層は、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤などを用いて形成されてよい。なかでも、透明性および耐熱性などを考慮する時、アクリル系粘着剤を使用することが特に好ましい。
【０１３５】
一方、前記粘着層は、保護層の上部に粘着剤を塗布する方法で形成されてもよく、離型シート上に粘着剤を塗布した後、乾燥させて製造される粘着シートを保護層の上部に付着させる方法で形成されてもよい。
【０１３６】
２．画像表示装置
前記のような本発明の偏光板は、液晶表示装置などのような画像表示装置に有用に適用可能である。前記画像表示装置は、例えば、液晶パネルと、この液晶パネルの両面にそれぞれ備えられた偏光板とを含む液晶表示装置であってよく、この時、前記偏光板のうちの少なくとも１つが本発明にかかる偏光板であってよい。この時、前記液晶表示装置に含まれる液晶パネルの種類は特に限定されない。例えば、その種類に制限されず、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）型、Ｆ（ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｉｃ）型、またはＰＤ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ）型のようなパッシブマトリクス方式のパネル；２端子型（ｔｗｏ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）または３端子型（ｔｈｒｅｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）のようなアクティブマトリクス方式のパネル；横電界型（ＩＰＳ；Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）パネルおよび垂直配向型（ＶＡ；Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）パネルなどの公知のパネルがすべて適用可能である。また、液晶表示装置を構成するその他の構成、例えば、上部および下部基板（ｅｘ．カラーフィルタ基板またはアレイ基板）などの種類も特に制限されず、この分野で公知の構成が制限なく採用可能である。
【実施例】
【０１３７】
以下、具体的な実施例を通じて、本発明をより詳細に説明する。
【０１３８】
製造例１−アクリル系保護フィルムの製造
ポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、およびフェノキシ系樹脂を１００：２．５：５の重量比で均一に混合した樹脂組成物を、原料ホッパー（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機までを窒素置換した２４φの押出機に供給し、２５０℃で溶融して、原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を製造した。
【０１３９】
フェノキシ系樹脂は、ＩｎＣｈｅｍＲｅｚ社のＰＫＦＥ（Ｍｗ＝６０，０００、Ｍｎ＝１６，０００、Ｔｇ＝９５℃）を使用し、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂は、スチレン８５重量％、無水マレイックアンハイドライド１５重量％のＤｙｌａｅｃｋ３３２を使用し、ポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）樹脂は、ＮＭＲ分析の結果、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの含有量が６．５重量％のものを使用した。
【０１４０】
得られた原料ペレットを真空乾燥し、２６０℃で押出機で溶融、コートハンガータイプのＴダイ（Ｔ−ｄｉｅ）に通過させ、クロムめっきキャスティングロールおよび乾燥ロールなどを経て、厚さ１５０μｍのフィルムを製造した。このフィルムを、パイロット延伸装備を用いて、１２５℃で、ＭＤ方向にロールの速度差を利用して１７０％の割合で延伸して、アクリルフィルムを製造した。
【０１４１】
前記のような過程を通じて製造されたアクリルフィルムをコロナ処理した後、前記アクリルフィルムの一面にＣＫ−ＰＵＤ−Ｆ（Ｃｈｏｋｗａｎｇウレタン分散液）を純水で希釈して製造された、固形分含有量１０重量％のプライマー組成物に、オキサゾリン架橋剤（日本触媒社、ＷＳ７００）２０重量部を添加したプライマー組成物を、＃７バー（ｂａｒ）でコーティングした後、ＴＤ方向に、１３０℃で、テンターを用いて１９０％延伸して、最終的にプライマー層の厚さが４００ｎｍのアクリル系保護フィルムを製造した。
【０１４２】
製造例２−ラジカル硬化型組成物の製造
（１）ラジカル硬化型組成物Ａ
イタコン酸無水物２０重量部、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル１５重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート５７重量部、ラジカル開始剤（Ｉｇａｒｃｕｒｅ８１９）３重量部、陽イオン発生剤のジフェニル（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート５重量部を混合して、ラジカル硬化型組成物Ａを製造した。
【０１４３】
（２）ラジカル硬化型組成物Ｂ
マレイン酸無水物２０重量部、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル１５．７重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート５６．３重量部、ラジカル開始剤（Ｉｇａｃｕｒｅ８１９）３重量部、陽イオン発生剤のジフェニル（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート５重量部を混合して、ラジカル硬化型組成物Ｂを製造した。
【０１４４】
（３）ラジカル硬化型組成物Ｃ
マレイン酸無水物２０重量部、ビニルアセテート１５．３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート５６．７重量部、ラジカル開始剤（Ｉｇａｃｕｒｅ８１９）３重量部、陽イオン発生剤のジフェニル（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート５重量部を混合して、ラジカル硬化型組成物Ｃを製造した。
【０１４５】
（４）ラジカル硬化型組成物Ｄ
アクリロモルホリン２０重量部、ヒドロキシエチルアクリルアミド４０重量部、ヒドロキシエチルアクリレート３７重量部、ラジカル開始剤（Ｉｇａｃｕｒｅ８１９）３重量部を混合して、ラジカル硬化型組成物Ｄを製造した。
【０１４６】
実施例１
製造例１により製造されたアクリルフィルム系保護フィルムのプライマー層にスポイトでラジカル硬化型組成物Ａを塗布し、偏光子（ＰＶＡ素子）の一面に積層した後、最終接着層の厚さが１〜２μｍとなるように条件を設定した後、ラミネータ（５ｍ／ｍｉｎ）を通過させた。その後、前記アクリルフィルムが積層された面に、紫外線照射装置（ｆｕｓｉｏｎ  ｌａｍｐ、Ｄ  ｂｕｌｂ）を用いて、９００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、偏光子の一面に保護フィルムを備える偏光板を製造した。
【０１４７】
次に、前記製造した偏光板のＰＶＡ素子の保護フィルムが積層された面の他面にラジカル硬化型組成物Ａを塗布し、離型力のあるＰＥＴフィルムを積層した後、最終保護層の厚さが５〜６μｍとなるように条件を設定した後、ラミネータ（５ｍ／ｍｉｎ）を通過させた。その後、離型ＰＥＴフィルムが積層された面に、紫外線照射装置（ｆｕｓｉｏｎ  ｌａｍｐ、Ｄ  ｂｕｌｂ）を用いて、９００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、ＰＥＴフィルムを除去して、偏光子の一面には保護フィルムを備え、他面には保護層を備える偏光板を製造した。偏光板は、温度２０℃、湿度５０％の恒温恒湿環境で製造した。
【０１４８】
実施例２
前記実施例１において、ラジカル硬化型組成物Ａの代わりにラジカル硬化型組成物Ｂを使用したことを除いては、同様の方法で偏光板を製造した。
【０１４９】
実施例３
前記実施例１において、ラジカル硬化型組成物Ａの代わりにラジカル硬化型組成物Ｃを使用したことを除いては、同様の方法で偏光板を製造した。
【０１５０】
比較例
前記実施例１において、ラジカル硬化型組成物Ａの代わりにラジカル硬化型組成物Ｄを使用したことを除いては、同様の方法で偏光板を製造した。
【０１５１】
前記実施例１〜３で使用したラジカル硬化型組成物の酸無水物系化合物とビニル系化合物の、前記式（１）で表される配合当量比を計算して、下記の表１に示した。この時、前記酸無水物系化合物中に含まれる重合に参加可能な炭素間不飽和二重結合の数Ｍは、（各酸無水物系化合物の重合に参加可能な炭素間不飽和二重結合の数）×（当該酸無水物系化合物のモル分率）の合計量で計算し、また、前記ビニル系化合物中に含まれる重合に参加可能な炭素間不飽和二重結合の数Ｎは、（各ビニル系化合物の重合に参加可能な炭素間不飽和二重結合の数）×（当該ビニル系化合物のモル分率）の合計量で計算した。
【０１５２】
また、前記実施例１〜３および比較例で製造された偏光板の保護層の密着性、熱衝撃安定性、ガラス転移温度、耐水性などを測定するために、下記のような実験を行った。その結果を下記の表１に示した。
【０１５３】
１．密着性評価：偏光子（ＰＶＡ素子）上に前記実施例１〜３および比較例で使用されたラジカル硬化型組成物を塗布し、その上に偏光子（ＰＶＡ素子）を積層してラミネータを通過させた後、紫外線照射装置（ｆｕｓｉｏｎ  ｌａｍｐ、Ｄ  ｂｕｌｂ）を用いて、９００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、偏光子／保護層／偏光子からなる剥離力サンプルを製造した。製造されたサンプルを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断した後、Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ装備（Ｓｔａｂｌｅ  Ｍｉｃｒｏ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社のＴＡ−ＸＴ  Ｐｌｕｓ）で、速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、９０度で、剥離時の剥離力を測定し、剥離力が１Ｎ／ｃｍを超えた場合を優秀、０．５Ｎ／ｃｍ〜１．０Ｎ／ｃｍの場合を良好、０．５Ｎ／ｃｍ未満の場合を劣悪と表示した。一方、実験は、温度２０℃、湿度５０％の恒温恒湿環境で行った。
【０１５４】
２．耐水性評価：実施例１〜３および比較例で製造された偏光板をガラス基板にラミネーション（ｇｌａｓｓ  ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ）した後に、６０℃の恒温槽に浸漬させた。２４時間経過後、偏光板端部の脱色の有無で耐水性を判断し、変形がない場合を優秀、脱色が生じた場合を劣悪と表示した。
【０１５５】
３．熱衝撃物性評価：前記実施例１〜３および比較例で製造した偏光板をガラス基板にラミネーション（ｇｌａｓｓ  ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ）し、これを−４０℃で３０分間放置した後、これを再び８０℃で３０分間放置することを１００回繰り返し行った。その後、偏光板の外観における変形の有無を肉眼で評価した。偏光板の外観において、端部にのみ２ｍｍ以下のクラックの発生があった場合を優秀、端部以外の５ｍｍ以上の短い線状のクラックのみが確認された場合を良好、偏光板の全面に多数のクラックが発生した場合を劣悪と表示した。
【０１５６】
４．ガラス転移温度の測定：前記のような硬化条件で製造された実施例１〜３および比較例の偏光板の保護層を分離した後、示差走査熱量計（ＤＳＣ  Ｍｅｔｔｌｅｒ社）を用いて、−３０〜２００℃に昇温させて、セカンドラン（ｓｅｃｏｎｄ  ｒｕｎ）でのガラス転移温度を測定した。
【０１５７】
【表１】
0006297705.tif 000023
【０１５８】
前記表１から明らかなように、本発明の実施例１〜３の場合、密着性、熱衝撃安定性、耐水性などに優れており、ガラス転移温度が高いことが分かる。しかし、水素結合を通じて接着力を確保する比較例の場合には、密着性には優れているものの、耐水性に極めて脆弱であることが分かる。
【０１５９】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の権利範囲は、これに限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で多様な修正および変形が可能であることは当技術分野における通常の知識を有する者にとっては自明である。