(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末間で通信される端末間通信量を所定の期間、継続して積算する通信量積算手段と、
前記所定の期間が満了するまでに、前記通信量積算手段により積算される積算通信量が所定の閾値に到達したか否かを判定する通信量判定手段と、
前記通信量判定手段により前記積算通信量が所定の閾値に到達したと判定された場合には、前記通信端末の通信量を減らすことにより、前記端末間通信量の値を制御する通信量制御手段と、を具備し、
前記通信量制御手段は、前記通信端末の通信頻度を制御することにより、前記通信端末の前記通信量を制御する
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
通信端末間で通信される端末間通信量を所定の期間、継続して積算する通信量積算手段と、
前記所定の期間が満了するまでに、前記通信量積算手段により積算される積算通信量が所定の閾値に到達したか否かを判定する通信量判定手段と、
前記通信量判定手段により前記積算通信量が所定の閾値に到達したと判定された場合には、前記所定の期間の満了までの残りの期間に応じて前記端末間通信量を減らすことにより、前記端末間通信量の値を制御する通信量制御手段と、を具備する、
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項３】
通信端末間で通信される端末間通信量を所定の期間、継続して積算する通信量積算手段と、
前記所定の期間が満了するまでに、前記通信量積算手段により積算される積算通信量が所定の閾値に到達したか否かを判定する通信量判定手段と、
前記通信量判定手段により前記積算通信量が所定の閾値に到達したと判定された場合には、低速通信への移行の契機となる総通信量を前記所定の期間の前記積算通信量が下回るように前記端末間通信量を減らすことにより、前記端末間通信量の値を制御する通信量制御手段と、を具備する、
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項４】
前記通信量判定手段は、
前記所定の閾値として、複数の閾値を有し、
前記通信量制御手段は、
前記通信量判定手段により前記積算通信量が前記複数の閾値のうち、第１の閾値に到達したと判定された場合よりも、この第１の閾値よりも多い閾値とする第２の閾値に到達したと判定された場合の方が、前記端末間通信量を少ない値に制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信量制御手段は、
前記通信量判定手段により前記積算通信量が前記所定の閾値に到達していないと判定された場合、前記端末間通信量の値を維持する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信制御装置を具備する、
ことを特徴とする通信制御システム。
【請求項７】
通信端末間で通信される端末間通信量を所定の期間、継続して積算し、
前記所定の期間が満了するまでに、積算した積算通信量が所定の閾値に到達したか否かを判定し、
前記積算通信量が、前記所定の閾値に到達したと判定した場合、前記通信端末の通信量を減らすことにより、前記端末間通信量の値を制御し、
前記制御を、前記通信端末の通信頻度を制御することにより行う
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
通信端末間で通信される端末間通信量を所定の期間、継続して積算し、
前記所定の期間が満了するまでに、積算した積算通信量が所定の閾値に到達したか否かを判定し、
前記積算通信量が、前記所定の閾値に到達したと判定した場合、前記所定の期間の満了までの残りの期間に応じて前記端末間通信量を減らすことにより、前記端末間通信量の値を制御する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
通信端末間で通信される端末間通信量を所定の期間、継続して積算し、
前記所定の期間が満了するまでに、積算した積算通信量が所定の閾値に到達したか否かを判定し、
前記積算通信量が、前記所定の閾値に到達したと判定した場合、低速通信への移行の契機となる総通信量を前記所定の期間の前記積算通信量が下回るように前記端末間通信量を減らすことにより、前記端末間通信量の値を制御する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して通信端末に提供される通信サービスを制御する通信制御装置、通信制御システム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを介して通信端末に通信サービスを提供するものとして、ＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）サービスが知られている。なお、ＭＶＮＯとは、無線通信インフラを他携帯電話事業者などから借り受けてサービスを提供している事業者のことをいう。
【０００３】
ここで、このＭＶＮＯサービスでは、所定期間内（例えば、一か月）のデータ通信の総通信量が予め定められた上限値を超えた場合、通信速度を低速通信に切り替えている。
【０００４】
このように、通信速度を低速通信に切り替えるものとして、例えば、特許文献１には、通信制御システム及び通信制御方法が開示されている。この特許文献１は、所定の通信データ量等を超えると通信速度規制を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開等２０１２／０８６７８６号（段落００２３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１は、通信速度を低速通信に切り替えると、一回のデータ通信時間が増大し、一定時間内でデータの送信を行うことができないという技術的課題がある。
【０００７】
ここで、図１０及び図１１を用いて、通信速度を低速通信に切り替えると、なぜ、一回のデータ通信時間が増大し、一定時間内でデータの送信を行うことができないかを詳述する。
【０００８】
図１０は、本発明に関連する通信制御装置９２０、及びこの通信制御装置９２０を具備する通信制御システムのシステム構成を示すシステム構成図である。図１１は、本発明に関連する通信制御装置９２０に係るタイムチャートである。
【０００９】
図１０及び図１１に例示されるように、例えば、所定期間の最初から３回目（データ通信の開始から時間８秒後）のデータ通信を行った後に、第１の通信端末９０１と第２の通信端末９０２との間の総データ通信量を超えたとする。この場合、４回目（データ通信の開始から時間１１秒後）からデータ通信速度が８Ｍｂｐｓから０．２Ｍｂｐｓに移行したとする。
【００１０】
これにより、第１の通信端末９０１と第２の通信端末９０２とのデータ通信に関するデータ通信時間は、４０秒を要することになる。このため、５回目（データ通信の開始から時間１４秒後）以降のデータ通信は、４０秒後に行われることになり、データ通信時間が増大し、一定時間内でのデータの送信を行うことができないことになる。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、予め低速通信への移行を抑制することで、一定時間内でのデータの通信を行うことが可能な通信制御装置、通信制御システム及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の通信制御装置は、通信端末間で通信される端末間通信量を所定の期間、継続して積算する通信量積算手段と、上記所定の期間が満了するまでに、上記通信量積算手段により積算される積算通信量が所定の閾値に到達したか否かを判定する通信量判定手段と、上記通信量判定手段により上記積算通信量が所定の閾値に到達したと判定された場合には、この時点での上記端末間通信量と外部から発生する発生通信量とを上下限とし、上記発生通信量を下回らないよう、上記端末間通信量の値を制御する通信量制御手段と、を具備して構成される。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の通信制御システムは、上記通信制御装置を具備して構成される。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の通信制御方法は、通信端末間で通信される端末間通信量を所定の期間、継続して積算し、上記所定の期間が満了するまでに、積算した積算通信量が所定の閾値に到達したか否かを判定し、上記積算通信量が、上記所定の閾値に到達した判定した場合、この時点での上記端末間通信量と外部から発生する発生通信量とを上下限とし、上記発生通信量を下回らないよう、上記端末間通信量の値を制御している。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、予め低速通信への移行を抑制することで、一定時間内でのデータの通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態（第１の実施形態）の通信制御装置の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態（第１の実施形態）における通信制御システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施形態（第１の実施形態）における通信頻度制御処理のフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）の通信制御装置の構成、及びこの通信制御装置を具備する通信制御システムのシステム構成を示す構成図である。
【図５】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）の通信制御装置に係る通信ポリシー情報を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）における通信頻度制御処理のフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態（第３の実施形態）の通信制御システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図８】本発明の他の実施形態（第３の実施形態）の通信制御装置に係る通信ポリシー情報を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態（第３の実施形態）の通信頻度を制御する制御パターンを示す図である。
【図１０】本発明に関連する通信制御装置、及びこの通信制御装置を具備する通信制御システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図１１】本発明に関連する通信制御装置に係るタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
（第１の実施形態の通信制御装置１０）
図１乃至図３を用いて、本発明の一実施形態（第１の実施形態）について説明する。まず、図１を用いて、本実施形態（第１の実施形態）の通信制御装置１０について説明する。図１は、本実施形態（第１の実施形態）の通信制御装置１０の構成を示す構成図である。
【００１９】
図１に例示されるように、本実施形態の通信制御装置１０は、測定部（通信量積算手段）１１、判定部（通信量判定手段）１２及び制御部（通信量制御手段）１３を具備している。
【００２０】
測定部１１は、第１の通信端末８と第２の通信端末９との間で通信される端末間通信量を所定の期間、継続して積算する役目を果たしている。一例を示すと、測定部１１は、所定の期間として、月の初日から月の終わりとしている。また、端末間通信量とは、所定の間隔で所定の容量のデータ通信を行うことをいう。すなわち、測定部１１は、２０分おきに１ＭＢのデータ通信が行われるとすると、その都度、積算し、一日で７２ＭＢとなる。
【００２１】
なお、ここでは、端末間通信量として、所定の間隔で所定の容量のデータ通信を行うとしたが、これに限定されず、例えば、継続して所定の容量のデータ通信を行うことも端末間通信量といえる。
【００２２】
また、測定部１１は、端末間通信量の他に、外部から発生する発生通信量を測定している。このように、本実施形態では、後述するように、端末間通信量の値を制御する際に、発生通信量を下回らないようにしている。
【００２３】
通信制御装置１０の判定部１２は、所定の期間が満了するまでに、測定部１１により積算される積算通信量が、所定の閾値に到達したか否かを判定する役目を果たしている。
【００２４】
一例を示すと、所定の期間として、一か月とする。また、所定の閾値として、積算通信量が２１６ＭＢとする。そして、例えば、月の初日の積算通信量が０ＭＢとした場合、積算通信量が２１６ＭＢに到達したか否かを判定している。
【００２５】
通信制御装置１０の制御部１３は、判定部１２により所定の閾値に到達したと判定された場合、この時点での端末間通信量と外部から発生する発生通信量とを上下限とし、発生通信量を下回らないよう、端末間通信量の値を制御している。
【００２６】
なお、端末間通信量と発生通信量とを上下限としているが、端末間通信量が上限値で、発生通信量が下限値であるとしても良いし、その逆でも良い。また、発生通信量を下回らないようにしたのは、端末間通信量を超える発生通信量が生じた場合には、この発生通信量を下回らないよう、端末間通信量の値を制御するからである。
【００２７】
すなわち、発生通信量が上限値で、端末間通信量が下限値である場合には、発生通信量を下回らない値で制御しているため、端末間通信量を上限値で制御することになる。また、端末間通信量が上限値で、発生通信量が下限値である場合には、端末間通信量を上限値と下限値との間で制御することになる。
【００２８】
このように、本実施形態の通信制御装置１０は、低速通信への移行の契機となる積算通信量に到達するまでに、所定の閾値に到達したか否かを判定している。そして、通信制御装置１０は、所定の閾値に到達した場合には、端末間通信量の値を制御することで、予め低速通信への移行を抑制することが可能になる。
【００２９】
よって、本実施形態の通信制御装置１０によれば、予め低速通信への移行を抑制することで、一定時間内でのデータの通信を行うことができる。
【００３０】
（通信制御システム）
次に、図２を用いて、本実施形態の通信制御システムについて説明する。図２は、本実施形態（第１の実施形態）における通信制御システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【００３１】
図２に例示されるように、本実施形態において、通信制御システムは、通信制御装置１０を具備している。この通信制御装置１０については、図１を用いて上述したため、ここでは、その説明を省略する。
【００３２】
このように、本実施形態の通信制御システムは、低速通信への移行の契機となる積算通信量に到達するまでに、所定の閾値に到達したか否かを判定し、所定の閾値に到達した場合には、端末間通信量の値を制御している。
【００３３】
これにより、本実施形態の通信制御システムでは、予め低速通信への移行を抑制することが可能になる。よって、本実施形態の通信制御システムによれば、予め低速通信への移行を抑制することで、一定時間内でのデータの通信を行うことができる。
【００３４】
（通信制御方法）
次に、図３を用いて、本実施形態の通信制御方法について説明する。図３は、本実施形態（第１の実施形態）における通信頻度制御処理のフローチャートである。
【００３５】
この通信頻度制御処理では、第１の通信端末８と第２の通信端末９との間で通信される端末間通信量を所定の期間、継続して積算し、所定の期間が満了するまでに、積算した積算通信量が所定の閾値に到達したか否かを判定している。そして、積算通信量が所定の閾値に到達したと判定した場合、この時点での端末間通信量と外部からの発生通信量とを上下限とし、発生通信量を下回らないよう、端末間通信量を制御している。
【００３６】
ステップＳ１０において、通信制御装置１０は、通信量を測定する。具体的には、この処理において、通信制御装置１０は、測定部１１により第１の通信端末８と第２の通信端末９との間で通信される通信量を測定している。
【００３７】
ステップＳ２０において、通信制御装置１０は、通信量が所定の閾値に到達したか否かを判定する。具体的には、この処理において、通信制御装置１０は、上記ステップＳ１０で測定した通信量が所定の閾値に到達したか否かを、判定部１２により判定している。
【００３８】
そして、通信制御装置１０は、通信量が所定の閾値に到達したと判定した場合には、ステップＳ３０に処理を移す。一方、この処理において、通信制御装置１０は、通信量が所定の閾値に到達していないと判定した場合には、ステップＳ１０に処理を戻す。
【００３９】
なお、この処理において、所定の閾値とは、適宜、設定可能であるため、特に限定されないが、例えば、現時点での総通信量と残り日数とに応じて設定すると良い。
【００４０】
ステップＳ３０において、通信制御装置１０は、通信頻度を制御する。具体的には、この処理おいて、通信制御装置１０は、上記ステップＳ２０にて通信量が所定の閾値に到達したと判定した場合には、制御部１３により通信頻度を制御している。
【００４１】
なお、この処理において、通信制御装置１０は、通信量が所定の閾値に到達したと判定した場合には、予め設定された通信頻度に移行する制御を行っているが、例えば、所定の閾値に到達した際に、残りの日数に応じて、通信頻度を設定しても良い。すなわち、残りの日数に応じて、総通信量に到達するか否かを予測することも可能であるといえる。
【００４２】
このように、本実施形態の通信制御方法によれば、低速通信への移行の契機となる総通信量に到達するまでに、所定の閾値に到達したか否かを判定し、到達した場合には、通信頻度を制御している。
【００４３】
よって、本実施形態の通信制御方法によれば、予め低速通信への移行を抑制することで、一定時間内でのデータの通信を行うことができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
図４乃至図６を用いて、本発明の他の実施形態（第２の実施形態）について説明する。まず、図４を用いて、本実施形態（第２の実施形態）の通信制御装置１２０の構成、及びこの通信制御装置１２０を具備する通信制御システムのシステム構成について説明する。
【００４５】
図４は、本実施形態（第２の実施形態）の通信制御装置１２０の構成、及びこの通信制御装置１２０を具備する通信制御システムのシステム構成を示す構成図である。
【００４６】
ここで、通信制御装置、及びこの通信制御装置を具備する通信制御システムにおいて、近年のネットワーク技術の発展により、利用者が増大しているため、ネットワークの通信能力（帯域）不足が課題となっている。
【００４７】
この課題を解決するために、例えば、帯域の拡張が想定できるが、帯域を拡張するためには、ネットワークの構成変更、機器の設定変更等、コストを増大させてしまう可能性がある。
【００４８】
そこで、通信制御装置、及びこの通信制御装置を具備する通信制御システムでは、限られた帯域の中で、ある程度満足できるネットワーク環境を実現することが所望され、帯域制御が行われている。なお、帯域制御として、例えば、通信端末間の所定期間内の総データ通信量が所定の閾値に到達した場合には、通信速度を制御している。
【００４９】
しかしながら、通信速度を制御すると、新たな課題が生じてしまう。一例を示すと、通信速度を低速通信に切り替えると、データ通信時間が増大し、一定時間内でデータの送信を行うことができない可能性がある。
【００５０】
これに対し、本実施形態の通信制御装置１２０は、低速通信の契機となる総データ通信量に到達するまでに、所定の閾値に到達したか否かを判定し、所定の閾値に到達した場合、その後の通信量を、少なくともそれまでの通信量よりも少ない通信量となるよう制限している。すなわち、通信制御装置１２０は、通信頻度を制御している。
【００５１】
具体的には、図４を用いて説明すると、本実施形態において、通信制御システムは、第１の通信端末１０１と第２の通信端末１０２との間で、データ通信を行うため、ゲートウェイ１１０及び通信制御装置１２０を具備している。
【００５２】
第１の通信端末１０１は、無線基地局１５０に収容されている。また、第２の通信端末１０２は、インターネット１４０に接続されている。そして、ゲートウェイ１１０は、モバイルネットワーク１３０とインターネット１４０との間に位置している。すなわち、第１の通信端末１０１と第２の通信端末１０２とのデータ通信は、ゲートウェイ１１０を介して行われる。
【００５３】
このゲートウェイ１１０は、上述したように、モバイルネットワーク１３０とインターネット１４０との間に位置し、主に、これらモバイルネットワーク１３０とインターネット１４０とを中継する役目を果たしている。なお、この中継手段については、周知の技術であるため、その説明を省略する。
【００５４】
本実施形態では、ゲートウェイ１１０は、第１の通信端末１０１と第２の通信端末１０２との間で通信されるデータ通信の実績を通信制御装置１２０に通知する役目を果たしている。
【００５５】
また、ゲートウェイ１１０は、上述したように、通信制御装置１２０にデータ通信の実績を通知しているが、通信制御装置１２０から帯域制御の指示を受けると、第１の通信端末１０１と第２の通信端末１０２とのデータ通信の帯域制御を行っている。
【００５６】
通信制御装置１２０は、図５に示す通信ポリシー情報を所有しており、この通信ポリシー情報にしたがって、ゲートウェイ１１０に第１の通信端末１０１と第２の通信端末１０２とのデータ通信の帯域制御を指示している。
【００５７】
具体的には、通信制御装置１２０は、ゲートウェイ１１０から通知された第１の通信端末１０１と第２の通信端末１０２とのデータ通信の実績を集計している。そして、通信制御装置１２０は、集計結果に応じて、図５に示す通信ポリシー情報にしたがって、ゲートウェイ１１０に帯域制御を指示している。
【００５８】
すなわち、通信制御装置１２０は、第１の通信端末１０１と第２の通信端末１０２との間で通信されるデータ通信の実績量に基づいて、これら第１の通信端末１０１と第２の通信端末１０２との間の通信頻度を決定していることがいえる。
【００５９】
また、通信制御装置１２０は、決定した通信頻度に基づいて、インターネット１４０を介して第１の通信端末１０１と第２の通信端末１０２とに通信頻度を指示していることがいえる。
【００６０】
これにより、第１の通信端末１０１又は第２の通信端末１０２は、通信制御装置１２０からインターネット１４０を介して通信頻度の指示を受信すると、この通信頻度にしたがって、データ通信頻度を制御している。
【００６１】
（通信ポリシー情報）
次に、図５を用いて、通信ポリシー情報について説明する。図５は、本実施形態（第２の実施形態）の通信制御装置１２０に係る通信ポリシー情報を示す図である。
【００６２】
図５に例示されるように、通信制御装置１２０の通信ポリシー情報として、第１の通信端末１０１と第２の通信端末１０２との間で総データ通信量が月あたり１ＧＢを超えると規制がかかる旨を設定している。
【００６３】
また、通信制御装置１２０の通信ポリシー情報として、規制がかかると通信速度を８Ｍｂｐｓから２Ｋｂｐｓに移行する旨を設定している。すなわち、本実施形態では、規制がかかると通信速度が高速通信から低速通信に移行する旨を設定している。
【００６４】
ゲートウェイ１１０は、通信制御装置１２０の指示にしたがって、８Ｍｂｐｓでデータ通信可能となるよう帯域制御を行う。すなわち、ゲートウェイ１１０は、モバイルネットワーク１３０側の第１の通信端末１０１とインターネット１４０側の第２の通信端末１０２とのデータ通信の帯域制御をしている。
【００６５】
ここで、第１の通信端末１０１は、第２の通信端末１０２との通信を行う際、無線基地局１５０を介してモバイルネットワーク１３０に接続する。これにより、モバイルネットワーク１３０は、インターネット１４０に位置する第２の通信端末１０２と通信するため、ゲートウェイ１１０に接続する。
【００６６】
このとき、ゲートウェイ１１０は、第１の通信端末１０１と第２の通信端末１０２との間のデータ通信量を逐次、通信制御装置１２０に通知している。通信制御装置１２０は、ゲートウェイ１１０からデータ通信量の通知を受けることで、第１の通信端末１０１と第２の通信端末１０２との総データ実績量を把握することが可能になる。
【００６７】
次に、第１の通信端末１０１と第２の通信端末１０２との間の通信前提として、第１の通信端末１０１から第２の通信端末１０２への１回のデータ通信量を１ＭＢとする旨を設定している。なお、本実施形態において、通信前提とは、初動時（本実施形態では、月の初め。）に第１の通信端末１０１と第２の通信端末１０２との間で行われるデータ通信の通信頻度を定義したものをいう。
【００６８】
また、第１の通信端末１０１と第２の通信端末１０２との間の通信前提として、第１の通信端末１０１から第２の通信端末１０２へ２０分おきに１ＭＢのデータ通信を行う旨を設定している。
【００６９】
次に、通信ポリシー情報と通信前提との結果として、一日のデータ通信量が７２ＭＢとなる。ここで、２０分おきに１ＭＢのデータ通信を行い続けると、１ＧＢの総データ通信量になるまで、月の初日から１３日目までは、８Ｍｂｐｓで通信可能である。
【００７０】
すなわち、通信ポリシー情報と通信前提との結果として、２０分おきに１ＭＢのデータ通信を行い続けると、１４日目以降は、１ＭＢを送信するために、６６分を要する。これにより、通信速度が２Ｋｂｐｓに移行し、２０分おきに１ＭＢのデータ通信を行うことができないという結果となる。
【００７１】
これに対し、本実施形態では、予め低速通信への移行を抑制することが可能になり、一定時間内でのデータの通信を行うことができる。以下、予め低速通信への移行を抑制することが可能な通信頻度制御処理について説明する。
【００７２】
（通信頻度制御処理）
次に、図６を用いて、通信頻度制御処理について説明する。図６は、本実施形態（第２の実施形態）における通信頻度制御処理のフローチャートである。
【００７３】
ステップＳ１１０において、通信制御装置１２０は、通信ポリシー情報にしたがって、１ＭＢを２０分おきにデータの通信を行う。したがって、この間は、一日のデータ通信量が７２ＭＢとなる。そして、一日のデータ通信量が７２ＭＢであるとすると、月の初日から３日が経過すると、２１６ＭＢに到達することになる。
【００７４】
ステップＳ１２０において、通信制御装置１２０は、総データ通信量が２１６ＭＢに到達したか否かを判定する。この処理において、通信制御装置１２０は、総データ通信量が２１６ＭＢに到達したと判定した場合には、ステップＳ１３０に処理を移す。
【００７５】
一方、この処理において、通信制御装置１２０は、総データ通信量が２１６ＭＢに到達していないと判定した場合には、ステップＳ１１０に処理を戻す。すなわち、この処理において、通信制御装置１２０は、総データ通信量が２１６ＭＢに到達していないと判定した場合には、引き続き、１ＭＢを２０分おきにデータの通信を行う。
【００７６】
ステップＳ１３０において、通信制御装置１２０は、１ＭＢを４５分おきにデータの通信を行う。したがって、この間は、一日のデータ通信量が３２ＭＢとなる。そして、４日目から１７日間、すなわち、月の初日から２０日が経過すると、７６０ＭＢに到達することになる。
【００７７】
ステップＳ１４０において、通信制御装置１２０は、総データ通信量が７６０ＭＢに到達したか否かを判定する。この処理において、通信制御装置１２０は、総データ通信量が７６０ＭＢに到達したと判定した場合には、ステップＳ１５０に処理を移す。
【００７８】
一方、この処理において、通信制御装置１２０は、総データ通信量が７６０ＭＢに到達していないと判定した場合には、ステップＳ１３０に処理を戻す。すなわち、この処理において、通信制御装置１２０は、総データ通信量が７６０ＭＢに到達していないと判定した場合には、引き続き、１ＭＢを４５分おきにデータの通信を行う。
【００７９】
ステップＳ１５０において、通信制御装置１２０は、１ＭＢを６０分おきにデータの通信を行う。したがって、この間は、一日のデータ通信量が２４ＭＢとなる。そして、２１日目から１０日間、すなわち、月の初日から３０日が経過すると１ＧＢに到達することになる。
【００８０】
このように、本実施形態では、閾値に到達した場合には、通信頻度を制御している。また、本実施形態では、複数の閾値を有し、第１の閾値に到達した場合におけるその後の通信頻度と、第２の閾値に到達した場合における、その後の通信頻度と、を異なる通信頻度としている。
【００８１】
よって、本実施形態では、予め低速通信への移行を抑制することで、一定時間内でのデータの通信を行うことが可能であるといえる。
【００８２】
（第３の実施形態）
図７乃至図９を用いて、本発明の他の実施形態（第３の実施形態）について説明する。なお、本実施形態では、上述の第２の実施形態に対し、サーバ２６０との間の通信量を制御している点が異なる。
【００８３】
また、本実施形態では、無線基地局１５０に第３の通信端末２０３及び第４の通信端末２０４を収容し、これら第３の通信端末２０３及び第４の通信端末２０４との通信量を制御する点が異なる。
【００８４】
これに対し、他の点は、上述の第２の実施形態に同一又は相当する。したがって、上述の第２の実施形態に同一又は相当する部分については、同一又は相当する符号を付して、その説明を省略する。
【００８５】
まず、図７を用いて、本実施形態の通信制御装置１２０の構成、及びこの通信制御装置１２０を具備する通信制御システムのシステム構成について説明する。図７は、本実施形態の通信制御システムのシステム構成について示すシステム構成図である。
【００８６】
図７に例示されるように、インターネット１４０には、第２の通信端末１０２に加え、サーバ２６０が接続されている。また、無線基地局１５０には、第１の通信端末１０１に加え、第３の通信端末２０３及び第４の通信端末２０４が収容されている。
【００８７】
そして、ゲートウェイ１１０は、モバイルネットワーク１３０とインターネット１４０との間に位置している。すなわち、第３の通信端末２０３とサーバ２６０又は第２の通信端末１０２とのデータ通信は、ゲートウェイ１１０を介して行われる。同様に、第４の通信端末２０４とサーバ２６０又は第２の通信端末１０２とのデータ通信も、ゲートウェイ１１０を介して行われる。
【００８８】
したがって、本実施形態でも、例えば、第３の通信端末２０３とサーバ２６０との間で通信されるデータ通信の実績を通信制御装置１２０に通知していることがいえる。
【００８９】
そして、ゲートウェイ１１０は、通信制御装置１２０にデータ通信の実績を通知しているが、通信制御装置１２０から帯域制御の指示を受けると、第３の通信端末２０３とサーバ２６０との帯域制御を行っている。
【００９０】
（通信ポリシー情報）
次に、図８を用いて、本実施形態の通信ポリシー情報について説明する。図８は、本実施形態（第３の実施形態）の通信制御装置１２０に係る通信ポリシー情報を示す図である。
【００９１】
図８に例示されるように、通信制御装置１２０は、第１の通信端末１０１とサーバ２６０との間でのデータ通信の通信ポリシー情報を所有している。この通信ポリシー情報は、各通信端末間のデータ通信において、総データ通信量が一か月に８ＧＢを超えたら、８Ｍｂｐｓから２Ｋｂｐｓに通信速度を遅くするという設定である。
【００９２】
次に、端末間の通信前提として、第１の通信端末１０１からサーバ２６０又は第２の通信端末１０２に、２０分おきに１ＭＢのデータ通信を行う旨を設定している。サーバ２６０又は第２の通信端末１０２から第１の通信端末１０１に、２０分おきに１ＭＢのデータ通信を行う旨を設定している。
【００９３】
第３の通信端末２０３からサーバ２６０又は第２の通信端末１０２に、１０分おきに２ＭＢのデータ通信を行う旨を設定している。サーバ２６０から第３の通信端末２０３に、３０分おきに１ＭＢのデータ通信を行う旨を設定している。また、第２の通信端末１０２から第３の通信端末２０３に、２０分おきに１ＭＢのデータ通信を行う旨を設定している。
【００９４】
第４の通信端末２０４からサーバ２６０に３０分おきに１ＭＢのデータ通信を行う旨を設定している。第４の通信端末２０４から第２の通信端末１０２に、２０分おきに１ＭＢのデータ通信を行う旨を設定している。サーバ２６０又は第２の通信端末１０２から第４の通信端末２０４に、２０分おきに２ＭＢのデータ通信を行う旨を設定している。
【００９５】
通信ポリシー情報と通信前提との結果として、一日のデータ通信量が８１６ＭＢであるとすると、８ＧＢの総データ通信量になるまで、９日間は、８Ｍｂｐｓで通信可能である。
【００９６】
したがって、１０日以降は、通信規制がかかり、一定時間内でのデータ通信を行うことができないという結果となる。
【００９７】
これに対し、本実施形態では、予め低速通信への移行を抑制することが可能になり、一定時間内でのデータの通信を行うことができる。
【００９８】
（通信頻度制御処理）
図９を用いて、通信頻度制御処理について説明する。図９は、本実施形態（第３の実施形態）の通信頻度を制御する制御パターンを示す図である。
【００９９】
図９に例示されるように、通信制御装置１２０は、ゲートウェイ１１０から通知される総データ通信量をもとに、インターネット１４０を介して各通信端末の通信頻度を指示する。
【０１００】
図９に示す項番１を用いて一例を示すと、通信前提として、第１の通信端末１０１からサーバ２６０への１回のデータ通信量を１ＭＢとする旨を設定している。また、第１の通信端末１０１からサーバ２６０へ２０分おきに１ＭＢのデータ通信を行う旨を設定している。
【０１０１】
すなわち、この通信前提のもとでは、一日のデータ通信量が７２ＭＢとなる。したがって、この通信前提のもとで、一か月（３０日とする）、データ通信を行うと、２１６０ＭＢとなる。なお、他の項番でも同様に通信前提が設定されている。
【０１０２】
このため、この通信前提のもとでは、一か月経過する前に、総データ通信量を超えてしまい、その後の、通信速度が２Ｋｂｐｓに移行するため、一定時間内でのデータ通信を行うことができないという結果になる。
【０１０３】
これに対し、本実施形態では、項番１において、初日から二日目までは、２０分おきに１ＭＢのデータ通信を行うが、三日目から四日目までは、４０分おきに１ＭＢのデータ通信を行う旨を設定している。すなわち、三日目からは、一日のデータ通信量が３６ＭＢとなる。これにより、初日から四日目までの総データ通信量は、２１６ＭＢとなる。
【０１０４】
また、五日目から十四日目までは、５０分おきに１ＭＢのデータ通信を行う旨を設定している。すなわち、五日目からは、一日のデータ通信量が２９ＭＢとなる。これにより、初日から十四日目までの総データ通信量は、５０６ＭＢとなる。
【０１０５】
また、十五日目から三十日目までは、６０分おきに１ＭＢのデータ通信を行う旨を設定している。すなわち、十五日目からは、一日のデータ通信量が２４ＭＢとなる。これにより、初日から三十日目までの総データ通信量は、８９０ＭＢとなる。
【０１０６】
したがって、本実施形態では、通信前提のもとでは、一か月の総データ通信量が２１６０ＭＢとなるのに対し、通信頻度を制御することで、８９０ＭＢとしているため、所定期間内での通信速度の規制を抑制することが可能になるといえる。
【０１０７】
これにより、本実施形態では、所定期間内に通信速度の規制が入ることなく、一定時間内でのデータの通信が可能となる。
【０１０８】
よって、本実施形態によれば、予め低速通信への移行を抑制することで、一定時間内でのデータの通信を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０９】
８    第１の通信端末
９    第２の通信端末
１０    通信制御装置
１１    測定部（通信量積算手段）
１２    判定部（通信量判定手段）
１３    制御部（通信量制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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