(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線装置によって実行される装置間通信におけるリソース利用制御方法であって、
前記装置間通信のデータチャネルもしくは制御チャネルまたはその両方を監視することによって、前記装置間通信のためのリソースの現在の利用状態をリソース利用状態として検出するステップと、
他の無線装置に対して、前記リソース利用状態を、物理層におけるブロードキャストを通じて明示的または暗黙的にシグナリングするステップであって、前記他の無線装置は前記リソース利用状態を受信し、所定の状態を示す前記リソース利用状態が所定の時間窓の中で所定数よりも多く受信された場合、当該所定の状態に応じて前記他の無線装置の送信挙動が調整されることを決定する、ステップと、
を含むリソース利用制御方法。
【請求項２】
前記リソース利用状態に基づいて、前記第１の無線装置の前記送信挙動を調整するか否か、もしくは前記第１の無線装置の前記送信挙動をどのように調整するか、またはその両方を決定するステップと、
前記第１の無線装置の前記送信挙動を調整することが決定された場合に、前記第１の無線装置の前記送信挙動を調整するステップと、
をさらに含む、
請求項１に記載のリソース利用制御方法。
【請求項３】
前記リソース利用状態は、前記リソースの利用が衝突するか否か、前記リソースが輻輳しているか否か、前記リソースの利用が少ないか否か、前記リソースの利用が通常であるか否か、のうちの１つまたは複数を示す、
請求項１または２に記載のリソース利用制御方法。
【請求項４】
前記リソース利用状態が、前記リソースの利用が衝突すること、または、前記リソースが輻輳していることを示す場合、前記第１の無線装置がバックオフを実行する、もしくは前記第１の無線装置のバックオフパラメータを調整する、またはその両方を行うように、前記第１の無線装置の前記送信挙動が調整されることが決定される、
請求項２に記載のリソース利用制御方法。
【請求項５】
前記リソース利用状態が、前記リソースの利用が少ないことを示す場合、前記リソースの利用率を改善するために前記第１の無線装置の前記送信挙動が調整されることが決定される、
請求項２に記載のリソース利用制御方法。
【請求項６】
前記リソース利用状態は、データリソースの利用状態を示す、または、制御リソースの利用状態を示す、データリソースの利用状態および制御リソースの利用状態の両方を示す、または、データリソースの利用状態または制御リソースの利用状態のいずれかを、交互に、あるいは前記リソース利用状態をシグナリングするシステムフレーム番号またはサブフレーム番号に基づいて示す、
請求項１または２に記載のリソース利用制御方法。
【請求項７】
前記リソース利用状態をシグナリングするステップは、
１または複数ビットを有するインジケータを明示的にシグナリングして前記リソース利用状態を通知するステップ、または、
参照信号シーケンスまたは参照信号パターンによって前記リソース利用状態を暗黙的にシグナリングするステップ、
を含む、請求項１または２に記載のリソース利用制御方法。
【請求項８】
第２の無線装置によって実行される装置間通信におけるリソース利用制御方法であって、
１つまたは複数の他の無線装置から物理層におけるブロードキャストを通じて明示的または暗黙的にシグナリングされる１つまたは複数のリソース利用状態を受信するステップであって、前記１つまたは複数のリソース利用状態の各々が、利用状態が検出されたときの装置間通信のためのリソースの利用状態を示す、ステップと、
前記受信された１つまたは複数のリソース利用状態のうち、所定の状態を示すリソース利用状態が所定の時間窓の中で所定数よりも多く受信された場合、当該所定の状態に応じて前記第２の無線装置の送信挙動が調整されることを決定するステップと、
前記第２の無線装置の前記送信挙動を調整することが決定された場合に、前記第２の無線装置の前記送信挙動を調整するステップと、
を含むリソース利用制御方法。
【請求項９】
前記所定の状態として、前記リソースの利用が衝突すること、または、前記リソースが輻輳していることを示す前記リソース利用状態が、前記所定の時間窓の中で前記所定数よりも多く受信された場合、前記第２の無線装置がバックオフを実行する、もしくは前記第２の無線装置のバックオフパラメータを調整する、またはその両方を行うように、前記第２の無線装置の前記送信挙動が調整されることが決定される、
請求項８に記載のリソース利用制御方法。
【請求項１０】
前記第２の無線装置は、自身の装置ＩＤ、もしくは、前記１つまたは複数のリソース利用状態が受信されるサブフレームの番号、またはその両方に基づいて、自身のバックオフパラメータを調整する、
請求項９に記載のリソース利用制御方法。
【請求項１１】
前記所定の状態として前記リソースの利用が少ないことを示す前記リソース利用状態が、前記所定の時間窓の中で前記所定数よりも多く受信された場合、前記リソースの利用率を改善するために前記第２の無線装置の前記送信挙動が調整されることが決定される、
請求項８に記載のリソース利用制御方法。
【請求項１２】
装置間通信の第１の無線装置としての無線装置であって、
前記装置間通信のデータチャネルもしくは制御チャネルまたはその両方を監視することによって、前記装置間通信のためのリソースの現在の利用状態をリソース利用状態として検出する検出部と、
他の無線装置に対して、前記リソース利用状態を、物理層におけるブロードキャストを通じて明示的または暗黙的にシグナリングするシグナリング部であって、前記他の無線装置が前記リソース利用状態を受信し、所定の状態を示す前記リソース利用状態が所定の時間窓の中で所定数よりも多く受信された場合、当該所定の状態に応じて前記他の無線装置の送信挙動が調整されることを決定する、前記シグナリング部と、
を具備する無線装置。
【請求項１３】
前記リソース利用状態に基づいて、前記第１の無線装置の前記送信挙動を調整するか否か、もしくは前記第１の無線装置の前記送信挙動をどのように調整するか、またはその両方を決定する決定部と、
前記第１の無線装置の前記送信挙動を調整することが決定された場合に、前記第１の無線装置の前記送信挙動を調整する調整部と、
をさらに具備する、
請求項１２に記載の無線装置。
【請求項１４】
装置間通信の第２の無線装置としての無線装置であって、
１つまたは複数の他の無線装置から物理層におけるブロードキャストを通じてシグナリングされる１つまたは複数のリソース利用状態を受信する受信部であって、前記１つまたは複数のリソース利用状態の各々が、利用状態が検出されたときの装置間通信のためのリソースの利用状態を示す、前記受信部と、
前記受信された１つまたは複数のリソース利用状態のうち、所定の状態を示すリソース利用状態が所定の時間窓の中で所定数よりも多く受信された場合、当該所定の状態に応じて前記第２の無線装置の送信挙動が調整されることを決定する決定部と、
前記第２の無線装置の前記送信挙動を調整することが決定された場合に、前記第２の無線装置の前記送信挙動を調整する調整部と、
を具備する無線装置。
【請求項１５】
前記決定部は、
前記所定の状態として、前記リソースの利用が衝突すること、または、前記リソースが輻輳していることを示す前記リソース利用状態が、前記所定の時間窓の中で前記所定数よりも多く受信された場合、前記第２の無線装置がバックオフを実行する、もしくは前記第２の無線装置のバックオフパラメータを調整する、またはその両方を行うように、前記第２の無線装置の前記送信挙動が調整されることを決定する、
請求項１４に記載の無線装置。
【請求項１６】
前記決定部は、
前記所定の状態として前記リソースの利用が少ないことを示す前記リソース利用状態が、前記所定の時間窓の中で前記所定数より多く受信された場合、前記リソースの利用率を改善するために前記第２の無線装置の前記送信挙動が調整されることを決定する、
請求項１４に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置間（Ｄ２Ｄ）通信の技術分野に関し、より詳細には、リソース利用制御方法および無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置間（Device-to-device：Ｄ２Ｄ）通信は、装置間の直接的な通信であり、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnershop Project）のＬＴＥ（Long Term Evolution）リリース１２における新しいテーマである。Ｄ２Ｄ通信は、無線ネットワークカバレッジ内で行うことができ（例えば商用目的の場合）、または、ネットワークカバレッジ外で行うことができる（例えば公共安全性を目的とする場合）。図１は、無線ネットワークカバレッジ内および無線ネットワークカバレッジ外での例示的なＤ２Ｄ通信を示している。図１の左側では、ＵＥ（ユーザ機器）１０１およびＵＥ１０２は、ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）１０３の無線ネットワークカバレッジ内に存在し、これらのＵＥは互いに直接（すなわちｅＮＢ  １０３を介さずに）通信している。図１の右側では、ＵＥ１０４およびＵＥ１０５は、無線ネットワークカバレッジ内に存在しておらず、これらのＵＥは互いに直接通信している。
【０００３】
３ＧＰＰ  ＲＡＮ１  ＃７６  ｍｅｅｔｉｎｇでは、ネットワークカバレッジ内（ＩＮＣ：in network-coverage）シナリオにおける基準方法として、ｅＮＢによるスケジューリングに基づくリソース割り当て（モード１）が合意され、カバレッジ端部またはカバレッジ外（ＯＯＣ：out-of-coverage）シナリオにおいては、ＵＥ自身の選択に基づくリソース割り当て（モード２）が基準方法である。ＩＮＣシナリオの場合、ｅＮＢによってリソースの衝突を回避することができ、リソース利用効率は比較的高い。しかしながら、ＯＯＣシナリオの場合、モード２のリソース割り当て方法に基づいたときに衝突が回避されないことがある。輻輳負荷に起因して衝突の確率が高い場合、そのことはシステム性能に極めて大きく影響する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、上記に鑑み、特にＯＯＣシナリオの場合の装置間通信におけるリソース利用の制御を実施する目的で、なされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の第１の態様においては、第１の無線装置によって実行される装置間通信におけるリソース利用制御方法であって、装置間通信のデータチャネルもしくは制御チャネルまたはその両方を監視することによって、装置間通信のためのリソースの現在の利用状態をリソース利用状態として検出するステップと、他の無線装置に対して、リソース利用状態を、物理層におけるブロードキャストを通じて明示的または暗黙的にシグナリングするステップであって、他の無線装置はリソース利用状態を受信し、リソース利用状態に基づいて、各々の送信挙動を調整するか否か、もしくは各々の送信挙動をどのように調整するか、またはその両方を決定する、ステップと、を含む、リソース利用制御方法、を提供する。
【０００６】
第１の態様による本方法は、リソース利用状態に基づいて、第１の無線装置の送信挙動を調整するか否か、もしくは第１の無線装置の送信挙動をどのように調整するか、またはその両方を決定するステップと、第１の無線装置の送信挙動を調整することが決定された場合に、第１の無線装置の送信挙動を調整するステップと、をさらに含むことが好ましい。
【０００７】
本開示の第２の態様においては、第２の無線装置によって実行される装置間通信におけるリソース利用制御方法であって、１つまたは複数の他の無線装置から物理層におけるブロードキャストを通じて明示的または暗黙的にシグナリングされる１つまたは複数のリソース利用状態を受信するステップであって、１つまたは複数のリソース利用状態の各々が、利用状態が検出されたときの装置間通信のためのリソースの利用状態を示す、ステップと、受信された１つまたは複数のリソース利用状態に基づいて、第２の無線装置の送信挙動を調整するか否か、もしくは第２の無線装置の送信挙動をどのように調整するか、またはその両方を決定するステップと、第２の無線装置の送信挙動を調整することが決定された場合に、第２の無線装置の送信挙動を調整するステップと、を含む、リソース利用制御方法、を提供する。
【０００８】
本開示の第３の態様においては、装置間通信の第１の無線装置としての無線装置であって、装置間通信のデータチャネルもしくは制御チャネルまたはその両方を監視することによって、装置間通信のためのリソースの現在の利用状態をリソース利用状態として検出する検出部と、他の無線装置に対して、リソース利用状態を、物理層におけるブロードキャストを通じて明示的または暗黙的にシグナリングするシグナリング部であって、他の無線装置はリソース利用状態を受信し、リソース利用状態に基づいて、各々の送信挙動を調整するか否か、もしくは各々の送信挙動をどのように調整するか、またはその両方を決定する、シグナリング部と、を備えている、無線装置、を提供する。
【０００９】
第３の態様による無線装置は、リソース利用状態に基づいて、第１の無線装置の送信挙動を調整するか否か、もしくは第１の無線装置の送信挙動をどのように調整するか、またはその両方を決定する決定部と、第１の無線装置の送信挙動を調整することが決定された場合に、第１の無線装置の送信挙動を調整する調整部と、をさらに備えていることが好ましい。
【００１０】
本開示の第４の態様においては、装置間通信の第２の無線装置としての無線装置であって、１つまたは複数の他の無線装置から物理層におけるブロードキャストを通じてシグナリングされる１つまたは複数のリソース利用状態を受信する受信部であって、１つまたは複数のリソース利用状態の各々が、利用状態が検出されたときの装置間通信のためのリソースの利用状態を示す、受信部と、受信された１つまたは複数のリソース利用状態に基づいて、第２の無線装置の送信挙動を調整するか否か、もしくは第２の無線装置の送信挙動をどのように調整するか、またはその両方を決定する決定部と、第２の無線装置の送信挙動を調整することが決定された場合に、第２の無線装置の送信挙動を調整する調整部と、を備えている、無線装置、を提供する。
【００１１】
上記は要約であり、したがって当然ながら、細部については単純化、一般化、および省略されている。本発明の装置、プロセス、その他の主題の上記以外の態様、特徴、および利点は、本明細書に記載されている教示内容から明らかになるであろう。上記の要約は、本開示の重要な発想を簡略的に紹介することを目的としており、これらの発想については、発明を実施するための形態のセクションでさらに説明する。上記の要約は、特許請求の範囲に記載された主題の重要な特徴または本質的な特徴を識別することを目的とするものではなく、特許請求の範囲に記載された主題の範囲を判断する目的で使用されるものでもない。
【００１２】
本開示の上記の特徴および上記以外の特徴は、以下の説明および添付の「特許請求の範囲」を、添付の図面を参照しながら読み進めることによって、さらに完全に明らかになるであろう。なお、これらの図面は、本開示によるいくつかの実施形態を示しているにすぎず、したがってこれらの図面は、本開示の範囲を制限するものとはみなされないことを理解されたい。以下では、本開示について、添付の図面を使用することによってさらに具体的かつ詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】無線ネットワークカバレッジ内および無線ネットワークカバレッジ外における例示的なＤ２Ｄ通信を示している。
【図２】本開示の実施形態に係る第１の無線装置によって実行されるリソース利用制御方法のフロー図を示している。
【図３】Ｄ２Ｄ通信における制御プールおよびデータプールを概略的に示している。
【図４】本開示の実施形態に係る第２の無線装置によって実行されるリソース利用制御方法のフロー図を示している。
【図５】ＵＥが、受信した１つのリソース利用状態に基づいて決定を行う本開示の実施形態を概略的に示している。
【図６】ＵＥが、受信した複数のリソース利用状態に基づいて決定を行う本開示の別の実施形態を概略的に示している。
【図７】本開示の実施形態に係る第１の無線装置を示すブロック図である。
【図８】本開示の実施形態に係る第２の無線装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の詳細な説明においては、添付の図面を参照し、これらの図面は説明の一部を形成している。図面においては、特に明記しない限り、基本的に、類似する記号は類似する要素を表している。なお、本開示の態様は、さまざまな異なる構造・構成に配置する、置き換える、組み合わせる、設計することができ、そのような態様すべては明示的に意図されたものであり本開示の一部を形成することが、容易に理解されるであろう。
【００１５】
なお、本明細書において、説明の一部はユーザ機器（ＵＥ）に基づいているが、本開示におけるＤ２Ｄ通信の無線装置は、ＵＥに限定されず、例えば、無線通信機能を備えたノートブック、パッド、センサ、またはその他の装置とすることができることに留意されたい。さらに、本開示における「第１の無線装置」および「第２の無線装置」という語は、無線装置について説明するときに無線装置を区別する目的で使用されているにすぎず、時間的な順序や装置の優先度を意味するものではない。
【００１６】
Ｄ２Ｄ通信の場合、特にＯＯＣシナリオにおいて、衝突の確率およびリソースの利用を適正に維持する目的で、Ｄ２ＤグループまたはＤ２Ｄクラスタの負荷を適応的に調整するための解決策を見出すことが重要である。これを目的として、本開示は、Ｄ２Ｄ通信においてリソースの利用を制御する解決策を提供する。なお、本開示において提供される解決策は、ＩＮＣシナリオにも適用できることに留意されたい。
【００１７】
図２は、本開示の実施形態に係る第１の無線装置によって実行されるリソース利用制御方法２００のフロー図を示している。この方法において、第１の無線装置は、Ｄ２Ｄグループ内の任意の無線装置（例えばＤ２Ｄ通信のＵＥグループ内のＵＥ）とすることができる。
【００１８】
ステップ２０１において、第１の無線装置は、装置間通信のデータチャネルもしくは制御チャネルまたはその両方を監視することによって、装置間通信のためのリソースの現在の利用状態をリソース利用状態として検出する。
【００１９】
Ｄ２Ｄ通信においては、通信用のリソースの中にデータチャネル（またはデータプール）および制御チャネル（または制御プール）が存在するようにすることができる。図３に概略的に示したように、１つのサブフレームを、制御プール（例えばスケジューリング割り当てプール）とデータプールとに分割することができる。制御プールは、制御情報を送信するために使用され、データプールは、データを送信するために使用される。両方のプールまたはチャネルにおいて、輻輳又は衝突が起こりうる。本開示では、第１の無線装置は、これらのチャネルを監視することによって、２つのチャネルのいずれか一方または２つのチャネルの両方の利用状態を検出することができる。例えば、第１の無線装置は、制御チャネルを復号して、制御チャネルおよびデータチャネルの負荷を認識することができる。しかしながら、図３におけるリソースの分割は単なる一例であり、本開示はこれに限定されないことに留意されたい。例えば、データおよび制御情報を一緒に送信し、リソースをデータチャネルと制御チャネルとに明示的に分割しなくてもよく、このような方式も本開示の範囲内である。したがって、リソース利用状態は、データリソース（データチャネル）の利用状態または制御リソース（制御チャネル）の利用状態を示すことができ、または、データリソースの利用状態および制御リソースの利用状態の両方を示すことができる。これに加えて、リソース利用状態は、データリソースの利用状態または制御リソースの利用状態のいずれかを交互に示すことができる。すなわち、１つのサブフレームにおいて、リソース利用状態は制御リソースの利用状態を示し、次のサブフレームにおいて、リソース利用状態はデータリソースの利用状態を示し、以降も同様である。これに代えて、リソース利用状態は、リソース利用状態をシグナリングするシステムフレーム番号（ＳＦＮ）またはサブフレーム番号に基づいて、データリソースの利用状態または制御リソースの利用状態のいずれかを示すことができる。例えば、ＳＦＮまたはサブフレーム番号が奇数である場合、リソース利用状態は制御リソースの利用状態を示し、ＳＦＮまたはサブフレーム番号が偶数である場合、リソース利用状態はデータリソースの利用状態を示す。
【００２０】
本開示においては、第１の無線装置は、リソースの利用率を検出し、その利用率をリソース利用状態とすることができる。あるいは、第１の無線装置は、利用率と所定のしきい値とを比較して、リソースの利用が輻輳しているか否かを示す結果を取得し、その結果をリソース利用状態とすることもできる。例えば、利用率が５０％を超えている場合（すなわち所定のしきい値が５０％に設定されている）、リソース利用状態は、リソースが輻輳していることを示す。この場合、１ビットを使用してリソース利用状態を示すことができる。例えば、「１」はリソースが輻輳していることを示し、「０」はリソースが輻輳していないことを示す。これに代えて、リソース利用状態は、リソースの利用が衝突するか否かを示すことができる。例えば、第１の無線装置が、送信予定のデータまたは制御情報を送信するのに残りのリソースが十分ではないことを検出した場合、リソース利用状態は、リソースの利用が衝突することを示す。これに代えて、またはこれに加えて、リソース利用状態は、リソースの利用が少ないか否かを示すことができる。例えば、第１の無線装置は、検出された利用率を別の所定のしきい値と比較して、リソースの利用が少ないか否かを示す結果を取得し、その結果をリソース利用状態とすることができる。例えば、利用率が２０％より低い場合、リソース利用状態は、リソースの利用が少ないことを示す。これに加えて、またはこれに代えて、リソース利用状態は、リソースの利用が通常であるか否かを示すことができる。例えば、利用率が２０％より高く５０％より低い場合、リソース利用状態は、リソースの利用が通常であることを示す。なお、上記の所定のしきい値は、事前に設定する、規格に指定する、または物理層においてブロードキャストすることができ、しきい値の値は、特定の用途に応じて設定できることに留意されたい。
【００２１】
再び図２を参照し、ステップ２０２において、第１の無線装置は、リソース利用状態を、物理層におけるブロードキャストを通じて明示的または暗黙的にシグナリングすることができる。シグナリングされたリソース利用状態は他の無線装置によって受信され、それら他の無線装置は、リソース利用状態に基づいて、各々の送信挙動を調整するか否か、もしくは各々の送信挙動をどのように調整するか、またはその両方を決定する。
【００２２】
第１の無線装置は、上述したようにリソース利用状態を検出した後、リソース利用状態をブロードキャストチャネル（例えばＰＤ２ＤＳＣＨ）において他の無線装置にシグナリングすることができる。シグナリングは、明示的または暗黙的に行うことができる。明示的なシグナリングの場合、１つまたは複数のビットを有するインジケータを明示的にシグナリングしてリソース利用状態を通知することができる。ビットの数は、必要に応じて決定することができる。例えば、データリソースまたは制御リソースのみを示す必要がある場合、リソースの利用が衝突するか否か、リソースが輻輳しているか否か、またはリソースの利用が少ないか否かを、１ビットを使用して示すことができる。データリソースおよび制御リソースの両方を示す必要がある場合、リソースの利用が衝突するか否か、リソースが輻輳しているか否か、またはリソースの利用が少ないか否かを示すのに、２ビットが必要となりうる。別の例として、２ビットのインジケータを使用することができ、例えば、「００」は、リソースが輻輳している、またはリソースの利用が衝突することを示し、「０１」は、リソースの利用が少ないことを示し、「１１」は、リソースの利用が通常であることを示す。これに代えて、リソース利用状態を、参照信号（例えばＤＭＲＳ）シーケンスまたは参照信号パターンによって暗黙的にシグナリングすることができる。すなわち、異なる参照信号シーケンスまたは参照信号パターンによって、異なるリソース利用状態を示すことができる。
【００２３】
ブロードキャストされたリソース利用状態は、そのリソース利用状態を受信した他の無線装置が、当該リソース利用状態に基づいて各々の送信挙動を調整するか否か、もしくは各々の送信挙動をどのように調整するか、またはその両方を決定するために使用される。以下では、リソース利用状態を受信する無線装置の動作の詳細について、図４を参照しながら説明する。
【００２４】
図４は、本開示の実施形態による、リソース利用状態を受信する第２の無線装置によって実行されるリソース利用制御方法４００のフロー図を示している。
【００２５】
ステップ４０１において、第２の無線装置は、１つまたは複数の他の無線装置から、物理層におけるブロードキャストを通じて明示的または暗黙的にシグナリングされた１つまたは複数のリソース利用状態を受信することができる。上述したように、第１の無線装置が、リソース利用状態をブロードキャストを通じて第２の無線装置にシグナリングする。Ｄ２Ｄグループには、通常では３つ以上の無線装置を含めることができる。したがって、第２の無線装置は、２つ以上の他の無線装置から２つ以上のリソース利用状態を受信することがある。したがって、第２の無線装置は、１つまたは複数のリソース利用状態を受信することができる。別のシナリオにおいては、第２の無線装置が、比較的長い期間において、他の１つの無線装置からシグナリングされる２つ以上のリソース利用状態を受信することができる。上述したように、１つまたは複数のリソース利用状態の各々は、利用状態が検出されたときの装置間通信のためのリソースの利用状態を示すことができる。
【００２６】
第２の無線装置は、リソース利用状態を受信した後、リソースの利用状態を認識している。したがって、ステップ４０２において、第２の無線装置は、受信した１つまたは複数のリソース利用状態に基づいて、自身の送信挙動を調整するか否か、もしくは自身の送信挙動をどのように調整するか、またはその両方を決定することができる。この場合、送信挙動の調整は、シグナリングされたリソース利用状態に基づいて、バックオフを実行すること、バックオフパラメータを調整すること、送信周期を短縮すること、などとすることができる。
【００２７】
一実施形態においては、第２の無線装置は、受信した１つのリソース利用状態に基づいて決定を行うことができる。言い換えれば、第２の無線装置は、リソース利用状態を受信するたびに、受信したリソース利用状態に基づいて決定を行う。具体的には、受信した１つまたは複数のリソース利用状態のいずれかが、リソースの利用が衝突すること、またはリソースが輻輳していることを示す場合、第２の無線装置は、自身がバックオフを実行する、もしくは自身のバックオフパラメータを調整する、またはその両方を行うように、自身の送信挙動を調整することを決定することができる。この場合、第２の無線装置は、リソースの利用が衝突すること、またはリソースが輻輳していることを示す１つのリソース利用状態を受信すると、バックオフを実行する、もしくは自身のバックオフパラメータを調整する、またはその両方を行うことを決定する。この場合、バックオフは、次の送信におけるバックオフを意味し、バックオフパラメータの調整は、例えば送信間隔を大きくすることである。第２の無線装置は、自身の装置ＩＤ、もしくは１つのリソース利用状態が受信されるサブフレームの番号、またはその両方に基づいて、自身のバックオフパラメータを調整することが好ましい。この場合、複数の異なる受信側の無線装置は、再び衝突することを回避するために、各々のバックオフパラメータを異なる値に調整することができる。例えば、１つの無線装置が自身の送信間隔を２倍にする一方で、他の無線装置が自身の送信間隔を４倍に広げることができる。
【００２８】
これに代えて、またはこれに加えて、受信した１つまたは複数のリソース利用状態の何れかが、リソースの利用が少ないことを示す場合、リソースの利用率を改善するために第２の無線装置の送信挙動を調整することを決定することができる。この場合には、リソースの利用率が低すぎるので、第２の無線装置は、自身のリソースの利用を増大させる。例えば、第２の無線装置は、送信周期を短縮する、または自身の送信タイミングを他の無線装置と合わせて（例えば他の無線装置と同じサブフレームにおいてデータまたは制御情報を送信して）、リソースの利用率を高めることができる。これによりリソースの利用が改善され、負荷のバランスがとれる。これに加えて、受信した１つまたは複数のリソース利用状態の何れかが、リソースの利用が通常であることを示している場合、第２の無線装置の送信挙動を調整しないことを決定することが好ましい。
【００２９】
再び図４を参照し、ステップ４０３において、第２の無線装置は、自身の送信挙動を調整することが決定された場合、自身の送信挙動を調整することができる。
【００３０】
図５は、ＵＥが、受信した１つのリソース利用状態に基づいて決定を行う本開示の具体的な実施形態を、概略的に示している。図５において、ＵＥ１は、例えば制御チャネルもしくはデータチャネルまたはその両方を監視することによって、データチャネルのリソース利用率が高い（例えばリソース利用率が５０％を超えている）ことを検出する。次いで、ＵＥ１は、データチャネルの現在の負荷が輻輳していることを他のＵＥ（図５に示したＵＥ２およびＵＥ３）に通知するために、ＰＤ２ＤＳＣＨにおいて（リソース利用状態を表す）輻輳ビットを「１」に設定する。ＵＥ２およびＵＥ３は、このようなビットを受信すると、各々の次の送信を調整することを決定する。本実施形態では、ＵＥ２およびＵＥ３は、各々の送信パラメータを（例えばＵＥ  ＩＤに基づいて）異なる値に調整する。例えば、ＵＥ２は送信間隔を３倍に広げる一方、ＵＥ３は送信間隔を５倍に広げる。これにより、ＵＥ２とＵＥ３との間で衝突が繰り返されることが回避される。なお、ＰＤ２ＤＳＣＨにおいて示される輻輳ビットは、制御チャネルの状態を反映することもできることに留意されたい。図５に示したように、最初の期間の輻輳ビットは、データチャネルの状況を反映することができ、２番目の期間の輻輳ビットは、制御チャネルの状況を反映することができる。このようなビットの使用は、交互に切り替える、または、ＳＦＮもしくはサブフレーム番号（インデックス）またはその両方に基づくことができる。
【００３１】
別の実施形態においては、第２の無線装置は、所定の時間窓の中の複数のリソース利用状態に基づいて決定を行うことができる。この場合、リソースの利用が衝突すること、またはリソースが輻輳していることを示すリソース利用状態が、所定の時間窓の中で、所定数よりも多く受信された場合、第２の無線装置がバックオフを実行する、もしくは第２の無線装置のバックオフパラメータを調整する、またはその両方を行うように、第２の無線装置の送信挙動を調整することを決定することができる。言い換えれば、第２の無線装置は、リソースの利用が衝突すること、またはリソースが輻輳していることを示すＮ個のリソース利用状態を所定の時間窓（例えばＭ個のＴＴＩ）の中で受信し、Ｎが所定の数より大きい場合、自身の送信挙動を調整することを決定する。通常、複数のリソース利用状態は、複数のＵＥからそれぞれ受信されるが、１つのＵＥから受信することもできる。所定数は、特定の用途に応じて設定することができる。同様に、本実施形態において、リソースの利用が少ないことを示すリソース利用状態が、所定の時間窓の中で、所定数よりも多く受信された場合、リソースの利用率を改善するために第２の無線装置の送信挙動を調整することを決定することができる。同様に、本実施形態において、第２の無線装置は、自身の装置ＩＤ、もしくは、複数のリソース利用状態が受信される（１つまたは複数の）サブフレームの番号、またはその両方に基づいて、自身のバックオフパラメータを調整することもできる。リソース利用状態が受信される複数のサブフレームが存在する場合、調整は、例えば、最初のサブフレームの番号、最後のサブフレームの番号、サブフレーム番号の平均、または複数のサブフレームのうちの任意の選択されるサブフレームの番号、に基づくことができる。
【００３２】
図６は、ＵＥが、受信した複数のリソース利用状態に基づいて決定を行う本開示の別の実施形態を、概略的に示している。図６においては、ＵＥ１およびＵＥ４の両方が、ＰＤ２ＤＳＣＨにおいて１ＴＴＩ内で輻輳ビットを「１」に設定して、データチャネルの現在の負荷が輻輳していることを他のＵＥに通知する。したがって、ＵＥ２およびＵＥ３は、２つのこのような輻輳ビットを１ＴＴＩ内で受信する。本実施形態において、所定数を、１ＴＴＩ内の１つと設定することができる。すなわち、ＵＥ２およびＵＥ３は、「１」の輻輳ビットが１ＴＴＩ内で２つ以上受信された場合、各々の次の送信を調整することを決定する。この例では、ＵＥ２およびＵＥ３は、２つのこのような輻輳ビットを１ＴＴＩ内で受信する。したがって、ＵＥ２およびＵＥ３は、各々の送信パラメータを調整する。なお、所定数および時間窓は、異なるＵＥに対して異なる値に設定することができ、さらに送信パラメータも、異なる値に（例えばＵＥ  ＩＤに基づいて）調整できることに留意されたい。
【００３３】
さらには、第１の無線装置によって実行されるリソース利用制御方法は、リソース利用状態に基づいて、第１の無線装置の送信挙動を調整するか否か、もしくは第１の無線装置の送信挙動をどのように調整するか、またはその両方を決定するステップと、第１の無線装置の送信挙動を調整することが決定された場合に、第１の無線装置の送信挙動を調整するステップと、をさらに含むことが好ましい。言い換えれば、第１の無線装置は、リソース利用状態を検出した後、検出したリソース利用状態に基づいて、例えば、バックオフを実行する、バックオフパラメータを調整する、送信周期を短縮する、などの自身の送信挙動の調整を行うことができる。具体的には、リソース利用状態が、リソースの利用が衝突すること、またはリソースが輻輳していることを示す場合、第１の無線装置がバックオフを実行する、もしくは自身のバックオフパラメータを調整する、またはその両方を行うように、第１の無線装置の送信挙動を調整することを決定することができる。リソース利用状態が、リソースの利用が少ないことを示す場合、リソースの利用率を改善するために第１の無線装置の送信挙動を調整することを決定する。第１の無線装置は、自身の装置ＩＤもしくは現在のサブフレーム番号またはその両方に基づいて、自身のバックオフパラメータを調整することが好ましい。
【００３４】
さらには、第１の無線装置および第２の無線装置の両方について、初期段階において（すなわち無線装置が他の無線装置からリソース利用状態の情報を受信する前に）、初期バックオフパラメータや初期送信間隔を、装置ＩＤもしくはサブフレーム／ＳＦＮインデックスまたはその両方に基づいて設定することが好ましい。
【００３５】
さらには、第１の無線装置によって実行されるプロセスと、第２の無線装置によって実行されるプロセスとを、１基の無線装置の中に統合することができることに留意されたい。
【００３６】
本開示において提供される本方法によると、特にＯＯＣシナリオにおいて、衝突の確率およびリソースの利用を適正に維持する目的で、Ｄ２ＤグループまたはＤ２Ｄクラスタの負荷を適応的に調整することができる。
【００３７】
本開示においては、装置間通信の第１の無線装置としての無線装置（例えばＵＥ）を提供する。図７は、本開示の実施形態による、第１の無線装置としての無線装置７００を示しているブロック図である。無線装置７００は、装置間通信のデータチャネルもしくは制御チャネルまたはその両方を監視することによって、装置間通信のためのリソースの現在の利用状態をリソース利用状態として検出する検出部７０１と、他の無線装置に対してリソース利用状態を物理層におけるブロードキャストを通じて明示的または暗黙的にシグナリングするシグナリング部７０２であって、他の無線装置がリソース利用状態を受信し、このリソース利用状態に基づいて、各々の送信挙動を調整するか否か、もしくは各々の送信挙動をどのように調整するか、またはその両方を決定する、シグナリング部７０２と、を備えている。無線装置７００は、リソース利用状態に基づいて、第１の無線装置の送信挙動を調整するか否か、もしくは第１の無線装置の送信挙動をどのように調整するか、またはその両方を決定する決定部７０３と、第１の無線装置の送信挙動を調整することが決定された場合に、第１の無線装置の送信挙動を調整する調整部７０４と、をさらに備えていることが好ましい。
【００３８】
本開示による無線装置７００は、オプションとして以下の要素、すなわち、無線装置７００の中でさまざまなデータを処理し各構成部の動作を制御するための関連するプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）７１０と、ＣＰＵ  ７１０によってさまざまなプロセスおよび制御を実行するために必要なさまざまなプログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）７１３と、ＣＰＵ  ７１０によるプロセスおよび制御の手順において一時的に作成される中間データを格納するＲＡＭ（Random Access Memory）７１５と、さまざまなプログラムやデータなどを格納する記憶装置７１７、のうちの１つまたは複数を含むことができる。上記の検出部７０１、シグナリング部７０２、決定部７０３、調整部７０４、ＣＰＵ  ７１０、ＲＯＭ  ７１３、ＲＡＭ  ７１５、記憶装置７１７などは、データ／命令バス７２０を介して相互に接続し、互いの間で信号を伝送することができる。
【００３９】
上述した各構成部は、本開示の範囲を限定するものではない。本開示の一実施例によると、上記の検出部７０１、シグナリング部７０２、決定部７０３、および調整部７０４の機能を、ハードウェアによって実施することができ、上記のＣＰＵ  ７１０、ＲＯＭ  ７１３、ＲＡＭ  ７１５、および／または記憶装置７１７は、必要ないことがある。これに代えて、上記の検出部７０１、シグナリング部７０２、決定部７０３、および調整部７０４の機能を、上記のＣＰＵ  ７１０、ＲＯＭ  ７１３、ＲＡＭ  ７１５、および／または記憶装置７１７などと組み合わせて、機能ソフトウェアによって実施することもできる。
【００４０】
本開示においては、装置間通信の第２の無線装置としての無線装置（例えばＵＥ）を提供する。図８は、本開示の実施形態による、第２の無線装置としての無線装置８００を示しているブロック図である。無線装置８００は、１つまたは複数の他の無線装置から物理層におけるブロードキャストを通じてシグナリングされる１つまたは複数のリソース利用状態を受信する受信部８０１であって、１つまたは複数のリソース利用状態それぞれが、利用状態が検出されたときの装置間通信のためのリソースの利用状態を示す、受信部８０１と、受信された１つまたは複数のリソース利用状態に基づいて、第２の無線装置の送信挙動を調整するか否か、もしくは第２の無線装置の送信挙動をどのように調整するか、またはその両方を決定する決定部８０２と、第２の無線装置の送信挙動を調整することが決定された場合に、第２の無線装置の送信挙動を調整する調整部８０３と、を備えている。
【００４１】
本開示による無線装置８００は、オプションとして以下の要素、すなわち、無線装置８００の中でさまざまなデータを処理し各構成部の動作を制御するための関連するプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）８１０と、ＣＰＵ  ８１０によってさまざまなプロセスおよび制御を実行するために必要なさまざまなプログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）８１３と、ＣＰＵ  ８１０によるプロセスおよび制御の手順において一時的に作成される中間データを格納するＲＡＭ（Random Access Memory）８１５と、さまざまなプログラムやデータなどを格納する記憶装置８１７）、のうちの１つまたは複数を含むことができる。上記の受信部８０１、決定部８０２、調整部８０３、ＣＰＵ  ８１０、ＲＯＭ  ８１３、ＲＡＭ  ８１５、記憶装置８１７などは、データ／命令バス８２０を介して相互に接続し、互いの間で信号を伝送することができる。
【００４２】
上述した各構成部は、本開示の範囲を限定するものではない。本開示の一実施例によると、上記の受信部８０１、決定部８０２、調整部８０３の機能を、ハードウェアによって実施することができ、上記のＣＰＵ  ８１０、ＲＯＭ  ８１３、ＲＡＭ  ８１５、および／または記憶装置８１７は、必要ないことがある。これに代えて、上記の受信部８０１、決定部８０２、調整部８０３の機能を、上記のＣＰＵ  ８１０、ＲＯＭ  ８１３、ＲＡＭ  ８１５、および／または記憶装置８１７などと組み合わせて、機能ソフトウェアによって実施することもできる。
【００４３】
なお、本方法の上記の説明は本装置にもあてはまり、したがって本装置の詳細については省く。
【００４４】
本発明は、ソフトウェアによって、ハードウェアによって、またはハードウェアと協働するソフトウェアによって、実施することができる。上に記載した各実施形態の説明において使用される各機能ブロックは、集積回路としてＬＳＩによって実施することができる。これらの機能ブロックは、個別にチップとして形成する、または、機能ブロックの一部またはすべてが含まれるように１個のチップを形成することができる。このとき、ＬＳＩは、集積度の違いに応じて、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、またはウルトラＬＳＩとも称される。しかしながら、集積回路を実施する技術は、ＬＳＩに限定されず、専用回路または汎用プロセッサを使用することによって実施することができる。さらには、ＬＳＩの製造後にプログラムすることのできるＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部に配置されている回路セルの接続および設定を再設定できるリコンフィギャラブルプロセッサを使用することもできる。さらに、各機能ブロックの計算は、計算手段（例えばＤＳＰやＣＰＵなど）を使用することによって実行することができ、各機能の処理ステップを、実行用プログラムとして記録媒体に記録することができる。さらには、半導体技術または他の派生技術の進歩によって、集積回路を実施する技術としてＬＳＩに代わる技術が登場したときには、当然ながら、そのような技術を使用することによって機能ブロックを集積化することができる。
【００４５】
なお、本発明は、本明細書に提示した説明および公知の技術に基づき、本発明の内容および範囲から逸脱することなく、当業者によってさまざまな変更や修正が行われるように意図されており、そのような変更および修正は、「特許請求の範囲」に記載された保護範囲内であることに留意されたい。さらには、本発明の内容から逸脱しない範囲内で、上に説明した実施形態の構成要素を任意に組み合わせることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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