(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を備えた複数の情報処理端末を用いて、電波受信状況を計測する電波試験システムであって、
無線通信基地局側から、調査対象となっている前記複数の情報処理端末に対して接続の可否を問い合わせる応答要求を送信する応答要求送信部と、
前記各情報処理端末に備えられ、自機が接続可能である場合に、前記応答要求に対して接続可能である旨を応答する端末側応答部と、
前記情報処理端末において、自機の現在位置及び現在時刻を相互に関連づけて蓄積する端末側記録部と、
前記応答要求に対する前記各情報処理端末からの応答の有無を含む応答情報を取得する応答取得部と、
前記応答要求送信部が前記応答要求を送信した時刻と、前記応答要求の送信先となった前記複数の情報処理端末に関する前記各応答情報とを関連づけて蓄積する応答履歴蓄積部と
を備え、
前記複数の情報処理端末は、各情報処理端末相互の位置関係を維持しつつ一括して移動させるための梱包用具内に収納されている
ことを特徴とする電波試験システム。
【請求項２】
前記梱包用具は、
前記複数の情報処理端末が収納される収納空間と、
前記収納空間内において、前記複数の情報処理端末相互の位置関係、及び各情報処理端末の姿勢を維持する固定手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電波試験システム。
【請求項３】
前記固定手段は、前記複数の情報処理端末を、略同一上の平面内に配置して維持し、
前記収納空間には、前記平面内に維持された前記複数の情報処理端末に対向配置され、外気に通じる放熱面が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電波試験システム。
【請求項４】
前記固定手段は面状をなし、前記複数の情報処理端末が一方の平面内に配置されるとともに、反対側の平面内に前記複数の情報処理端末に電力を供給する電源装置が配置され、
前記収納空間には、前記一方の平面、及び前記反対側の平面内に配置された前記複数の情報処理端末及び前記電源装置にそれぞれ対向配置され、外気に通じる放熱面が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電波試験システム。
【請求項５】
無線通信機能を備えた複数の情報処理端末を用いて、電波受信状況を計測する電波試験方法であって、
前記情報処理端末において端末側記録部が、自機の現在位置及び現在時刻を相互に関連づけて蓄積する端末側記録ステップと、
無線通信基地局側から、応答要求送信部が、調査対象となっている前記情報処理端末に対して接続の可否を問い合わせる応答要求を送信する応答要求送信ステップと、
前記情報処理端末が接続可能である場合に、前記情報処理端末において端末側応答部が、前記応答要求に対して接続可能である旨を応答する端末側応答ステップと、
応答取得部が、前記応答要求に対する前記情報処理端末からの応答の有無を含む応答情報を取得する応答取得ステップと、
応答履歴蓄積部が、前記応答要求送信部が前記応答要求を送信した時刻と、前記応答要求の送信先となった情報処理端末に関する前記応答情報とを関連づけて蓄積する応答履歴蓄積ステップと
を備え、
端末側記録ステップにおいて、前記複数の情報処理端末は、各情報処理端末相互の位置関係を維持しつつ一括して梱包用具内に収納されて移動されている
ことを特徴とする電波試験方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電波試験方法に用いられる梱包用具であって、
無線通信機能を備えた複数の情報処理端末が収納される収納空間と、
前記収納空間内において、前記複数の情報処理端末相互の位置関係、及び各情報処理端末の姿勢を維持する固定手段と
を備えることを特徴とする電波試験用梱包用具。
【請求項７】
前記固定手段は、前記複数の情報処理端末を、略同一上の平面内に配置して維持し、
前記収納空間には、前記平面内に維持された前記複数の情報処理端末に対向配置され、外気に通じる放熱面が形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の電波試験用梱包用具。
【請求項８】
前記固定手段は面状をなし、前記複数の情報処理端末が一方の平面内に配置されるとともに、反対側の平面内に前記複数の情報処理端末に電力を供給する電源装置が配置され、
前記収納空間には、前記一方の平面、及び前記反対側の平面内に配置された前記複数の情報処理端末及び前記電源装置にそれぞれ対向配置され、外気に通じる放熱面が形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の電波試験用梱包用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を備えた情報処理端末の電波受信状況を計測する電波試験システム、電波試験方法及び電波試験用梱包用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信事業においては、無線通信の電波状況を測定し、通信品質を調査している（例えば、特許文献１参照。）。この調査手法の１つとして、無線基地局側からの電波を携帯電話端末が受信できるか否かを示す架電接続率の計測を実施している。この架電接続率の計測では、調査対象となっている携帯電話端末において自機の現在位置を測定させつつ、通信事業者側から発呼処理を実行し、携帯電話端末が架電接続可能であるか否かを確認し、発呼処理実行時の各携帯電話端末の位置座標と、接続の可否とに基づいて統計を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０５７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記架電接続率試験では、複数社のキャリアについて同条件とするとともに、各社の架電接続率を正確に比較する必要があるとともに、できるだけ広い範囲にわたって隅々まで移動しなければならない一方で、一括して複数の端末を移動させるためには、端末が相互に影響を及ぼさないように、相互の位置関係を適正に維持しなければならず、そのための用具の開発が望まれていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような問題を解決するものであり、複数社のキャリアに属する携帯電話端末を同条件とするとともに、携帯電話端末が相互に影響を及ぼすのを防ぎつつ、これら携帯電話端末を容易に一括して移動させることができる電波試験システム、電波試験方法及び電波試験用梱包用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、無線通信機能を備えた複数の情報処理端末を用いて、電波受信状況を計測する電波試験システムであって、
無線通信基地局側から、調査対象となっている前記複数の情報処理端末に対して接続の可否を問い合わせる応答要求を送信する応答要求送信部と、
前記各情報処理端末に備えられ、自機が接続可能である場合に、前記応答要求に対して接続可能である旨を応答する端末側応答部と、
前記情報処理端末において、自機の現在位置及び現在時刻を相互に関連づけて蓄積する端末側記録部と、
前記応答要求に対する各情報処理端末からの応答の有無を含む応答情報を取得する応答取得部と、
前記応答要求送信部が前記応答要求を送信した時刻と、前記応答要求の送信先となった前記複数の情報処理端末に関する前記各応答情報とを関連づけて蓄積する応答履歴蓄積部と
を備え、前記複数の情報処理端末は、各情報処理端末相互の位置関係を維持しつつ一括して移動させるための梱包用具内に収納されていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、無線通信機能を備えた複数の情報処理端末を用いて、電波受信状況を計測する電波試験方法であって、
前記情報処理端末において端末側記録部が、自機の現在位置及び現在時刻を相互に関連づけて蓄積する端末側記録ステップと、
無線通信基地局側から、応答要求送信部が、調査対象となっている前記情報処理端末に対して接続の可否を問い合わせる応答要求を送信する応答要求送信ステップと、
前記情報処理端末が接続可能である場合に、前記情報処理端末において端末側応答部が、前記応答要求に対して接続可能である旨を応答する端末側応答ステップと、
応答取得部が、前記応答要求に対する前記情報処理端末からの応答の有無を含む応答情報を取得する応答取得ステップと、
応答履歴蓄積部が、前記応答要求送信部が前記応答要求を送信した時刻と、前記応答要求の送信先となった情報処理端末に関する前記応答情報とを関連づけて蓄積する応答履歴蓄積ステップと
を備え、端末側記録ステップにおいて、前記複数の情報処理端末は、各情報処理端末相互の位置関係を維持しつつ一括して梱包用具内に収納されて移動されていることを特徴とする。
【０００８】
なお、上記電波試験システム及び電波試験方法では、本発明に係る電波試験用梱包用具を用いることができる。すなわち、この電波試験用梱包用具は、電波受信状況を計測する電波試験に用いられる梱包用具であって、無線通信機能を備えた複数の情報処理端末が収納される収納空間と、前記収納空間内において、前記複数の情報処理端末相互の位置関係、及び各情報処理端末の姿勢を維持する固定手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記発明において、前記固定手段は、前記複数の情報処理端末を、略同一上の平面内に配置して維持し、前記収納空間には、前記平面内に維持された前記複数の情報処理端末に対向配置され、外気に通じる放熱面が形成されていることが好ましい。この場合には、試験対象である複数の情報処理端末を同一面上に保持することで水平に載置することができるとともに、その水平に載置された複数の情報処理端末の上面に放熱面が位置されることから、複数の情報処理端末から排出される熱を外部に放出することができ、試験対象が熱によって停止されるのを回避することができる。
【００１０】
さらに、上記発明において、前記固定手段は面状をなし、前記複数の情報処理端末が一方の平面内に配置されるとともに、反対側の平面内に前記複数の情報処理端末に電力を供給する電源装置が配置され、前記収納空間には、前記一方の平面、及び前記反対側の平面内に配置された前記複数の情報処理端末及び前記電源装置にそれぞれ対向配置され、外気に通じる放熱面が形成されていることが好ましい。この場合には、面状をなす固定手段の表裏に、試験対象である複数の情報処理端末と電源装置とを分離して配置し、それぞれの放熱面から熱を放出することができる。この結果、電源装置からの熱から情報処理端末を離隔させることができ、試験対象が熱によって停止されるのを回避できる。
【００１１】
これらの発明によれば、複数の情報処理端末相互の位置関係を維持しつつ一括して収容する梱包用具を用いるため、複数社のキャリアについて同条件の下で電波受信状況を計測することができ、各社の架電接続率を正確に比較することが可能となる。また、複数の情報処理端末を一括して容易に運搬できるため、広範囲にわたる調査の負担を軽減することができる。また、このとき、梱包用具は、相互の位置関係を適正に維持することができるため、端末が相互に干渉したりするなどの悪影響を及ぼし合うのを防ぐことができる。これらの結果、本発明によれば、梱包用具を移動させるだけで容易に試験を行うことができるため、例えば、広範囲を頻繁に移動する運送業者やタクシー業者、配送業者などに梱包用具を搭載させておくだけで、適正な受信環境及び試験条件を確保しつつ広範囲にわたって容易に試験データの収集を実施できる。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように、これらの発明によれば、複数社のキャリアに属する携帯電話端末を同一の電波受信環境及び試験条件とするとともに、携帯電話端末が相互に影響を及ぼすのを防ぎつつ、複数の携帯電話端末を一括して容易に移動させることにより、適正な受信環境及び試験条件を確保しつつ広範囲にわたって容易に試験データの収集を実施できる。その結果、配送業者の車両に梱包用具を搭載させておき、配送業務の傍らで試験データの収集を行うことができるため、データ収集のための人員や設備、作業時間を縮減させることができ、電波試験に要するコストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る電波試験システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】第１実施形態に係るスマートフォン１０ａ〜ｃのハードウェア構造を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るスマートフォン１０ａ〜ｃの機能モジュールを示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る計測サーバー２の機能モジュールを示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る梱包用具を示す説明図であり、（ａ）は開いた状態を示す上面図であり、（ｂ）はその内部に配設される固定手段の斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る梱包用具を示す説明図であり、（ａ）は内部に機器を収納した様子を開いて示す上面図であり、（ｂ）は閉じた状態を示す側面図であり、（ｃ）はその閉じた状態を示す正面図である。
【図７】第１実施形態に係る電波試験システムの検査時における動作を示すシーケンス図である。
【図８】第２実施形態に係る梱包用具を示す説明図であり、（ａ）は内部に機器を収納した表側の様子を開いて示す上面図であり、（ｂ）は内部に機器を収納した裏側の様子を開いて示す上面図である。
【図９】第２実施形態に係る梱包用具を示す説明図であり、（ａ）は内部に機器を収納した表側の様子を開いて示す斜視図であり、（ｂ）は内部に機器を収納した裏側の様子を開いて示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る梱包用具を示す説明図であり、（ａ）は閉じた状態を示す側面図であり、（ｂ）はその閉じた状態を示す正面図である。
【図１１】第３実施形態に係る梱包用具を示す説明図であり、（ａ）は開いた状態を示す上面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図１２】第３実施形態に係る梱包用具の内部に機器を収納した様子を開いて示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下に添付図面を参照して、本発明に係る電波試験システムの第１実施形態を詳細に説明する。なお、本実施形態では、電波試験の１つである架電接続率の計測において、試験用バッグ４内にスマートフォン１０ａ〜ｃを収納し、広範囲を頻繁に移動するタクシー１ｂや配送業の車両１ｃに試験用バッグ４を搭載させて試験データの収集を行う場合を例に説明する。
【００１５】
（電波試験システムの全体構成）
図１は、本実施形態に係る電波試験システムの全体構成を示す概念図である。図１に示すように、本実施形態に係る電波試験システムは、インターネット３を通じて、電波試験用端末である複数のスマートフォン１０ａ〜ｃを用いて、各通信事業者に関する架電接続率等の電波受信状況を計測するシステムであり、インターネット３上では、接続率計測作業を実行及び管理するサーバー群である計測サーバー２と、作業員１ａ等が使用するスマートフォン１０ａ〜ｃとが相互にアクセス可能に配置されている。なお、スマートフォン１０ａ〜ｃは、電波試験に際し、相互の位置関係を維持しつつ一括して試験用バッグ４内に収納されて移動される。
【００１６】
インターネット３は、無線通信網を含み、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを用いて種々の通信回線（電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、４Ｇ、ＬＴＥ、３Ｇなど無線通信網）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークであり、このインターネット３には、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や、所定領域（企業、家庭等）内ネットワークなどのＬＡＮ・Ｗｉｆｉなども含まれる。
【００１７】
無線基地局３１は、中継装置を通じてインターネット３に接続され、スマートフォン１０ａ〜ｃとの間で４Ｇ、ＬＴＥ、３Ｇなどの通信方式によって無線通信接続を確立し、スマートフォン１０ａ〜ｃによる通話やデータ通信を提供する装置である。無線基地局３１には、インターネット３に接続するためのモデムやターミナルアダプタ、ゲートウェイ装置等のノード装置を備えられており、通信経路の選択や、データ（信号）の相互変換を行い、無線基地局３１と、インターネット３との間における中継処理も行う。
【００１８】
計測サーバー２は、ユーザー管理機能や、架電接続率計測機能、及びコンテンツ配信機能を有するサーバー装置であり、複数の機能を分散させたサーバー群で実現可能となっている。この計測サーバー２には、Ｗｅｂサーバー機能が含まれ、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）等のドキュメントシステムにおいて、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、映像、音声、画像などの素材データから構成され、架電接続率計測に必要なＷｅｂページ等のコンテンツを配信できるようになっている。
【００１９】
スマートフォン１０ａ〜ｃは、通信機能やＣＰＵを備えた情報処理端末であり、各種アプリケーションソフトをインストールすることにより様々な機能が実装可能であり、本実施形態では、電波試験用アプリケーションをインストールして、当該スマートフォンを電波試験用の端末装置として機能させる。この電波試験用の情報処理端末としては、スマートフォンの他、例えば、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータや、機能を特化させた専用装置により実現することができ、タブレットＰＣやモバイルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ  ）、携帯電話機が含まれる。
【００２０】
（情報処理端末の構成）
詳しくは、図２に示すように、スマートフォン１０ａ〜ｃは、蓄積部であるストレージ１４と、演算処理を行うＣＰＵ１１と、情報を一時的に記憶するメモリ１２と、インターネット３を介して外部との通信を行う通信インターフェース１３と、出力インターフェース１５と、入力インターフェース１６とを有している。なお、本実施形態では、これらのストレージ１４、ＣＰＵ１１、メモリ１２及び通信インターフェース１３等はＣＰＵバスを介して接続されており、相互にデータの受渡しが可能となっている。
【００２１】
ストレージ１４は、データを記録媒体に蓄積するとともに、これら蓄積されたデータを各デバイスの要求に応じて読み出す装置であり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、メモリカード等により構成することができる。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、各部を制御する際に必要な種々の演算処理を行う装置であり、各種プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１上に仮想的に各種モジュールを構築する。本実施形態では、このＣＰＵ１１により、架電接続率計測プログラムを実行することによって、この汎用的なスマートフォン１０ａ〜ｃを、架電接続率計測装置として機能させる。なお、この「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００２３】
通信インターフェース１３は、無線通信により無線基地局３１と通信を行うモジュールであり、ＬＴＥ回線、３Ｇ・４Ｇ回線や、Ｗｉｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信ネットワーク、その他の公知の装置・通信方式を用いることができる。
【００２４】
また、ＣＰＵバスには、ＧＰＳや無線基地局３１の識別子・座標などから自機の現在位置を測定する位置情報取得部１９と、現在時刻を計時する時計部１８とが接続されている。これらの位置情報取得部１９及び時計部１８による測定結果は、相互に紐付けられて自機のステータス情報として、メモリ１２やストレージ１４に蓄積されるとともに、ＣＰＵ１１上で実行されるＯＳやアプリケーションの要求に応じて受渡される。
【００２５】
なお、ＣＰＵバスには、ユーザー操作を受け付ける入力インターフェース１６及び、映像や音響、ＬＥＤ点灯などの出力制御を行う出力インターフェース１５が接続されている。出力インターフェース１５は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスから映像や音声を出力するために映像信号や音声信号を送出するモジュールであり、アプリケーション実行部１１２で実行されるアプリケーションソフトに関する映像や音声を出力することができる。
【００２６】
入力インターフェース１６は、タッチパネルやボタン等の操作デバイスから操作信号を受信するモジュールであり、受信された操作信号はＣＰＵ１１に伝えられ、ＯＳや各アプリケーションに対する操作を行うことができる。なお、本実施形態では、これら入力インターフェース１６及び出力インターフェース１５には、タッチパネルやボタン等の物理的操作スイッチなどが接続されており、操作用画面の表示データをディスプレイに表示させ、それに応じたタッチ操作やボタン操作をさせることによってユーザー操作信号を取得するＧＵＩが提供される。
【００２７】
そして、ＣＰＵ１１上では、ＯＳ実行部１１１によってスマートフォン専用に開発されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が起動・実行されており、このＯＳによってスマートフォン１０ａ〜ｃの基本的な機能が管理・制御されている。また、このＯＳ上ではアプリケーション実行部１１２によって、種々のアプリケーションが実行可能になっており、このアプリケーション実行部１１２によって、アプリケーションを実行することにより、様々な機能が実行される。
【００２８】
ＯＳ実行部１１１は、ＣＰＵ上でＯＳプログラムを実行するためのモジュールであり、このＯＳ実行部１１１でＯＳプログラムが実行されることによって、スマートフォン１０ａ〜ｃの基本的な機能が管理・制御され、アプリケーション実行部１１２で構築されたモジュールと、スマートフォン１０ａ〜ｃの各装置・機能との連携を可能としている。アプリケーション実行部１１２は、ＣＰＵ上でアプリケーションプログラムを実行するためのモジュールであり、このアプリケーション実行部１１２でアプリケーションプログラムを実行することによって、種々の機能モジュールがＣＰＵ上に仮想的に構築される。
【００２９】
詳述すると、架電接続率計測に係るモジュールとして、図３に示すように、ＣＰＵ１１では、ＯＳによって各デバイスが制御されているとともに、アプリケーション実行部１１２が提供されており、このアプリケーション実行部１１２によって架電接続率計測アプリケーションが実行されることにより、通信監視部１１２ａと、端末側応答部１１２ｂと、端末側記録部１１２ｃとが提供される。
【００３０】
通信監視部１１２ａは、自機の通信機能を監視し記録するモジュールであり、ＯＳによるアプリケーションの実行状態や、バッテリーの残量、その他のモジュールによる計測処理を監視することによって、自機における通信環境を記録する。具体的に、本実施形態において、通信監視部１１２ａは、アプリケーション実行部１１２によって実行されている架電接続率計測アプリケーションが正常に動作しているかを監視し、電源オフやその他のエラーの発生でアプリケーションやＯＳがフリーズした場合などの異常発生や、検査時刻の到来など、イベント処理の発生、位置情報・時間情報の履歴が正常に記録されているかを監視し記録する。なお、異常発生の監視では、定期的に時刻及びそのときの実行状態をハートビートデータとして記録するようにし、異常発生によりそのハートビートデータの記録が中断された場合には、再起動後に、その記録の不連続部分を解析することにより異常発生時刻を特定する。
【００３１】
端末側応答部１１２ｂは、スマートフォン１０ａ〜ｃにおいて架電接続が可能な状態である場合に、無線通信基地局側（本実施形態では、計測サーバー２）から送信される応答要求に対して、接続可能である旨を応答するモジュールである。この応答要求は、本実施形態では、計測サーバー２の応答要求送信部２２から送信される発呼信号であり、作業員毎に、或いは試験用バッグ（梱包用具）４毎に設定されたスケジュールのタイムテーブルに基づいて発呼される。
【００３２】
端末側記録部１１２ｃは、自機の現在位置、現在時刻、及び通信監視部１１２ａが判別した受信モードを相互に関連づけて状態履歴Ｄ１を、蓄積部であるストレージ１４に蓄積するモジュールである。この状態履歴Ｄ１は、スマートフォン１０ａ〜ｃのステータスが、その時々の現在時刻に関連づけられて記録されるものであり、このステータスとして、スマートフォン１０ａ〜ｃの現在位置を示す緯度・経度、その時々の受信モード、アプリケーションの実行状態（アクティブ、バックグラウンド動作、シャットダウン処理）、着信記録（受信記録）等が、時系列で記録される。
【００３３】
（計測サーバーの構成）
次いで、計測サーバーの構成について説明する。図４は、実施形態に係る計測サーバー２の機能モジュールを示すブロック図である。同図に示すように、計測サーバー２は、インターネット３上に設置されたサーバー装置であり、インターネット３にアクセスして、各スマートフォン１０ａ〜ｃとの間でデータの送受信を行う通信インターフェース２１を備えている。そして、この計測サーバー２は、架電接続率計測処理に関するモジュールとして、応答履歴管理部２４と、応答要求送信部２２と、応答取得部２３と、蓄積部２６とを備えている。
【００３４】
応答要求送信部２２は、調査対象となっているスマートフォン１０ａ〜ｃに対して接続の可否を問い合わせる応答要求を送信するモジュールであり、本実施形態では、システム管理部２９が生成したスケジュール（タイムテーブル）に従い、通信インターフェース２１を通じて、応答要求としての発呼処理を行う。この発呼処理に対する応答は、通信インターフェース２１を通じて、応答取得部２３により受信される。応答取得部２３は、応答要求送信部２２によって送信された応答要求に対する、スマートフォン１０ａ〜ｃからの応答の有無を含む応答情報を取得するモジュールである。この応答情報には、応答要求が送信された時刻、応答の有無、着信までの所要時間等が含まれる。
【００３５】
応答履歴管理部２４は、応答要求送信部２２が応答要求を送信した時刻と、応答要求の送信先となったスマートフォン１０ａ〜ｃに関する応答情報とを関連づけて応答履歴Ｄ２として蓄積部２６に蓄積するモジュールである。この応答履歴Ｄ２には、応答要求送信部２２が発呼（応答要求）を実行した時刻を時計部２５から取得し、その応答要求に対する応答の有無、及び応答状況が記録され、これらと併せて、応答があった場合にそのスマートフォン１０ａ〜ｃが架電接続可能である旨が記録される。蓄積部２６は、大容量のデータベース装置であり、情報処理端末毎に、応答履歴が蓄積されている。
【００３６】
さらに、計測サーバー２は、架電接続率の算出に関するモジュールとして、端末側状態履歴取得部２７と、架電率算出部２８とを備えており、一定期間、計測が実行され履歴データが集積された後に、これらのモジュールによって、スマートフォン１０ａ〜ｃ側で蓄積された状態履歴Ｄ１を収集し、計測サーバー２側で蓄積された応答履歴Ｄ２と付き合わせることにより、情報処理端末の位置と、その位置における応答状況（オンライン又はオフライン等）との相関を示す接続率マップを作成する。
【００３７】
端末側状態履歴取得部２７は、一定期間、計測が実行された結果、スマートフォン１０ａ〜ｃ側のストレージ１４に蓄積された状態履歴Ｄ１を収集するモジュールであり、具体的には、スマートフォン１０ａ〜ｃ側の端末側記録部１１２ｃに対して状態履歴Ｄ１の送信を要求し、この送信要求に応じて送信された状態履歴Ｄ１を架電率算出部２８に受渡す。
【００３８】
架電率算出部２８は、端末側状態履歴取得部２７が取得した状態履歴Ｄ１と、計測サーバー２側で蓄積された応答履歴Ｄ２と付き合わせることにより、情報処理端末の位置と、その位置における応答状況（オンライン又はオフライン等）との相関を示す架電接続率マップを作成する。
【００３９】
また、計測サーバー２は、電波試験システムを管理・運用するためのモジュールとしてシステム管理部２９を備えている。このシステム管理部２９は、利用者の登録や、ユーザーＩＤの割り当て、ユーザー認証、スケジュールの設定、タイムテーブルの配備など、システムの運用や、ユーザーの管理などに必要な処理を実行するモジュールである。
【００４０】
（試験用バッグの構成）
上述したように、スマートフォン１０ａ〜ｃは、電波試験に際し、相互の位置関係を維持しつつ一括して試験用バッグ４内に収納されて移動される。図５（ａ）は試験用バッグ４の開いた状態を示す上面図であり、（ｂ）はその内部に配設される固定手段の斜視図である。また、図６（ａ）は試験用バッグ４の内部に機器を収納した様子を開いて示す上面図であり、（ｂ）は閉じた状態を示す側面図であり、（ｃ）はその閉じた状態を示す正面図である。
【００４１】
図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、この試験用バッグ４は、本体４０を折り畳みファスナーで周囲を結合することによってバッグ状に形成可能な梱包用具であり、図６（ａ）に示すように、複数のスマートフォン１０ａ〜ｃが収納される収納空間４０ａと、収納空間４０ａ内において、複数のスマートフォン１０ａ〜ｃの位置関係及び各情報処理端末の姿勢を維持する固定手段としての４１ａ〜４１ｃとを備えている。
【００４２】
詳述すると、試験用バッグ４は、４ａ〜ｃの３つのパートが連設されて形成された本体４０をコの字状に折り畳んで収納空間４０ａを形成し、この収納空間４０ａを囲繞するようにファスナー４７を締めることによって、収納空間４０ａを密閉したバッグ状とすることができる。本体４０は、バッグの屈曲部となる背部４ｃと、この背部４ｃの左右両翼に連設され、折り畳まれてバッグの側面となる側面部４ａ及び４ｂとから構成され、側面部４ａ及び４ｂの外縁部分には周囲を取り囲むようにファスナー４７のオス・メスがそれぞれ延設されている。また、両翼の側面部４ａ及び４ｂのそれぞれには、外縁部に沿ってコの字状に延設された外壁部４ｄ，４ｄが形成されている。この外壁部４ｄ，４ｄは、背部４ｃを底面として、両翼の側面部４ａ、４ｂを折り曲げた際に、左右から付き合わされて側面部４ａ、４ｂの間隔を保持してバッグの厚みを維持するようになる。この状態で、ファスナー４７を締めることによって収納空間４０ａを囲繞することができる。
【００４３】
このように４ａ〜ｃの３つのパートが連設されて形成された本体４０には、スマートフォン１０ａ〜ｃをそれぞれ略同一上の平面内に配置して維持するための固定部材４６が貼り付けられている。この固定部材４６は、図５（ｂ）に示すように、例えば、ウレタンやスポンジ、プラスチックや発泡スチロールなどの軽量である程度の硬度を有する素材で形成された板状の部材であり、スマートフォン１０ａ〜ｃが嵌め込まれる凹部４６ａ〜ｃと、ＵＳＢハブ５０が嵌め込まれる凹部４６ｄが形成されている。これら凹部４６ａ〜ｄは、それぞれ嵌め込まれるスマートフォン１０ａ〜ｃやＵＳＢハブ５０の形状と合致した形状を有しており、所定間隔を開けて配置されている。また、この固定部材４６は、折り曲げられたときの側面部４ａ及び４ｂとが所定間隔離間するように間隔を保持する間隔保持部材としての機能も果たしている。
【００４４】
ＵＳＢハブ５０は、１つの電源を複数のＵＳＢポートを介して複数のＵＳＢケーブルに分配するための分岐装置であり、本実施形態では、外部電源として自動車のシガーソケットを利用し、シガーソケットに差し込まれたシガープラグ５０ｂからケーブル５０ａを通じてＤＣ電源を複数のＵＳＢポートに分配し、各ＵＳＢポートに接続された電源ケーブル５４ａ〜ｃを通じて、各スマートフォン１０ａ〜１０ｃに電力を供給するようになっている。なお、本実施形態では、シガープラグを電力供給源として利用する場合を例示するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＵＳＢハブ５０の代わりにバッテリー等の蓄電池を備えさせて、蓄電池から各スマートフォン１０ａ〜１０ｃに電力を供給するようにしてもよい。
【００４５】
さらに、側面部４ａには、本体４０をコの字状に折り畳んで収納空間４０ａを形成した状態において、固定部材４６に維持された複数のスマートフォン１０ａ〜１０ｃに対向配置され、外気に通じる放熱面４８が形成されている。この放熱面４８は、例えば、メッシュやネット状のシート部材など通気性を確保できる素材で形成され、収納空間４０ａ内の熱を外気へ放出できるようになっている。
【００４６】
なお、背部４ｃには、例えば鉄板その他の金属など、ある程度の強度と重量のある部材を埋め込んで、例えば、図６（ｂ）や（ｃ）に示すように、閉じてバッグ状にして背部４ｃを底面として垂直に立てた状態で車載するようにしてもよい。この場合には、垂直に立てた状態のバッグの重心を下げることができ、安定させることができる。
【００４７】
このような試験用バッグ４によれば、スマートフォン１０ａ〜ｃ相互の位置関係を同一面上に維持しつつ一括して収容し、複数社のキャリアについて同条件の下で電波受信状況を計測することができ、各社の架電接続率を正確に比較することが可能となる。詳述すると、図６（ａ）に示すように、複数のスマートフォン１０ａ〜ｃを一括して試験用バッグ４の固定部材４６の凹部４６ａ〜ｃにスマートフォン１０ａ〜ｃを嵌め込んで固定する。このとき、スマートフォン１０ａ〜ｃのように、タッチパネルを有する機種である場合には、タッチパネルが上側を向くように嵌め込む。
【００４８】
このようにして、試験用バッグ４内にスマートフォン１０ａ〜ｃを収納し、各スマートフォン１０ａ〜ｃを移動させるだけで容易に試験を行うことができ、広範囲を頻繁に移動するタクシー１ｂや配送業の車両１ｃに試験用バッグ４を搭載させておくだけで、適正な受信環境及び試験条件を確保しつつ広範囲にわたって容易に試験データの収集を実施できる。
【００４９】
なお、各スマートフォン１０ａ〜ｃを試験用バッグ４内に収納する際、本実施形態では、各スマートフォン１０ａ〜ｃのイヤフォンジャックにターミネーター５３を取付けて、擬似的にイヤフォン使用状態となるようにしている。これにより、試験中に不必要な着信音やアラート音が出力するのを防止できる。
【００５０】
（電波試験方法）
以上説明した電波試験システムを動作させることによって、本発明の電波試験方法を実施することができる。図７は、電波試験システムの動作を示すシーケンス図である。
【００５１】
先ず、試験用バッグ４内に、各キャリアのスマートフォン１０ａ〜ｃを収納し、試験用バッグ４を閉じて立設可能な状態とする。なお、このスマートフォン１０ａ〜ｃを収納する際、各スマートフォン１０ａ〜ｃ内にインストールされている計測アプリケーションを起動・実行することにより検査が開始される（Ｓ２０１）。
【００５２】
そして、各スマートフォン１０ａ〜ｃでは、計測アプリケーションが起動されると、ＧＰＳが起動されて周期的な現在位置の測位が継続されるとともに、各測位時の時間が記録される（Ｓ２０２）。これと併せて、アプリケーション実行部１１２によって実行されている架電接続率計測アプリケーションが正常に動作しているかを監視し、バッテリー切れや、不意な電源オフ、エラーの発生でアプリケーション又はＯＳがフリーズした場合などの異常発生の他、検査時刻の到来など、イベント処理の発生、位置情報・時間情報の履歴が正常に記録されているかを監視し記録する。ここでは、定期的に時刻及びそのときの実行状態をハートビートデータとして記録するようにし、異常発生によりそのハートビートデータの記録が中断された場合には、再起動後に、その記録の不連続部分を解析することにより異常発生時刻を特定する。
【００５３】
なお、試験中に、異常が発生してアプリケーションが停止した場合には（ステップＳ２０３：Ｙ）、アプリケーションが再起動されない限り、この端末に関する端末側における記録は中断される。なお、このアプリケーションの停止を計測サーバー２側で監視し、例えば、アプリケーションが不応答である場合に、遠隔操作で再起動を掛けたり、作業員に連絡をするなどの処理を行い、試験を再開できるようにしてもよい。
【００５４】
ステップＳ２０３でアプリケーションの異常停止が発生されなかった場合（Ｓ２０３：Ｎ）、規定の時刻に着信があるまで（Ｓ２０５：Ｎ）、待機状態である旨と、そのときの位置情報及び時間情報を状態履歴Ｄ１として記録し（Ｓ２０７）、定期的に計測サーバー２側に送信し（Ｓ２０８）、これらの処理を繰り返す。一方、計測サーバー２側では、タイムテーブルに従って待機フェーズにて検査時刻の到来を待ち（Ｓ１０１：Ｎ）、検査時刻が到来したとき（Ｓ１０１：Ｙ）、検査フェーズに移行して検査を開始し、スマートフォン１０ａ〜ｃに向けて一斉に応答要求である発呼処理を実行する（Ｓ１０２）。各スマートフォン１０ａ〜ｃ側では、検査中に計測サーバー２から着信処理があれば（Ｓ２０５：Ｙ）、架電接続可能と判断し、その旨を各種ステータスとともに状態履歴Ｄ１に記録する（Ｓ２０６）。他方、検査中に計測サーバー２から着信処理がなければ（Ｓ２０５：Ｎ）、その旨を各種ステータスとともに状態履歴Ｄ１に記録する（Ｓ２０７）。計測サーバー２側では、応答要求に対するスマートフォン１０ａ〜ｃからの応答の有無などを含む応答情報を取得し、応答要求送信部２２が応答要求を送信した時刻と、応答要求の送信先となったスマートフォン１０ａ〜ｃに関する応答情報とを関連づけて、応答履歴として記録する（Ｓ１０３）。
【００５５】
その後、通信可能であれば、記録された状態履歴Ｄ１を検査結果として計測サーバー２へ送信し（Ｓ２０８）、通信可能でなければ、次にオンラインとなったときに送信する。計測サーバー２側では、一定期間、検査の計測が実行され履歴検査データが集積（Ｓ１０４）された後に、各スマートフォン１０ａ〜ｃ側で蓄積された状態履歴Ｄ１と、計測サーバー２側で蓄積された応答履歴Ｄ２と付き合わせることにより、情報処理端末の位置と、その位置における応答状況（オンライン又はオフライン等）との相関を示す接続率マップを作成する。
【００５６】
（作用・効果）
以上説明した実施形態によれば、スマートフォン１０ａ〜ｃからの状態履歴と、無線基地局３１側の応答履歴と付き合わせることで、各社のスマートフォン１０ａ〜ｃの位置と、その位置における応答状況（オンライン又はオフライン等）との相関を算出することができる。
【００５７】
また、タクシー１ｂや配送業者の車両１ｃに試験用バッグ４を搭載させておき、配送業務の傍らで試験データの収集を行うことができるため、データ収集のための人員や設備、作業時間を縮減させることができ、電波試験に要するコストを低減できる。特に、本実施形態では、固定部材４６によって複数のスマートフォン１０ａ〜ｃを、略同一上の平面内に配置することで水平に載置した安定的な状態で試験を行うことができる。また、その水平に載置された複数のスマートフォン１０ａ〜ｃの上面に放熱面４８が配置されていることから、複数のスマートフォン１０ａ〜ｃから排出される熱を外部に放出することができ、試験対象が熱によって停止されるのを回避することができる。
【００５８】
［第２実施形態］
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態では、試験用バッグ４が片面開きとなっており、固定部材４６の一方の面にスマートフォン１０ａ〜１０ｃとＵＳＢハブ５０とを一括して配置したが、本実施形態では、試験用バッグが両面開きとなっており、固定部材４６の表裏にスマートフォン１０ａ〜１０ｃその他の装置を分散させて収納することを要旨とする。
【００５９】
図８は、本実施形態に係る梱包用具を示す説明図であり、（ａ）は内部に機器を収納した表側の様子を開いて示す上面図であり、（ｂ）は内部に機器を収納した裏側の様子を開いて示す上面図である。図９（ａ）は梱包用具の内部に機器を収納した表側の様子を開いて示す斜視図であり、（ｂ）は内部に機器を収納した裏側の様子を開いて示す斜視図である。また、図１０（ａ）は梱包用具を閉じた状態を示す側面図であり、（ｂ）はその閉じた状態を示す正面図である。なお、本実施形態において、上述した実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。以下に添付図面を参照して、本発明に係る電波試験システムの実施形態を詳細に説明する。
【００６０】
（試験用バッグの構成）
本実施形態においても、スマートフォン１０ａ〜ｃは、電波試験に際し、相互の位置関係を維持しつつ一括して試験用バッグ４内に収納されて移動される。上述した第１実施形態と同様に、本実施形態に係る試験用バッグ４も、本体４０を折り畳みファスナーで周囲を結合することによってバッグ状に形成される梱包用具であり、複数のスマートフォン１０ａ〜ｃ及びその他の機器が収納される収納空間４０ａと、収納空間４０ａ内において、複数のスマートフォン１０ａ〜ｃの位置関係及び各情報処理端末の姿勢を維持する固定部材６６とを備えている。
【００６１】
本実施形態において、固定部材６６は面状をなす板状部材であり、図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように、複数のスマートフォン１０ａ〜１０ｃが一方の平面内に配置されるとともに、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、反対側の平面内にスマートフォン１０ａ〜１０ｃに電力を供給する電源装置としてのバッテリー５１，５１が配置されている。
【００６２】
試験用バッグ４は、中央の本体部分を形成する中央部４ｅと、その左右両翼に接続され、折り畳まれてバッグの両側面となる側面部４ｆ及び４ｇとから構成され、側面部４ｆ及び４ｇ及び中央部４ｅの外縁部分には周囲を取り囲むようにファスナー４７のオス・メスがそれぞれ延設されている。中央部４ｅ内には固定部材６６が保持されており、この固定部材６６の表裏に両側面部４ｆ及び４ｇが蓋となるようにそれぞれ接合されている。
【００６３】
このような各部４ｅ〜４ｇの３つのパートから形成された本体４０は、左右の側面部４ｆ及び４ｇを折り畳んで、図１０に示すように、固定部材６６の表裏に収納空間４０ｂ及び４０ｃをそれぞれ形成し、この収納空間４０ｂ及び４０ｃを囲繞するようにファスナー４７を締めることによって、収納空間４０ｂ及び４０ｃを密閉したバッグ状とすることができる。
【００６４】
上記固定部材６６は、図９に示すように、例えば、ウレタンやスポンジ、プラスチックや発泡スチロールなどの軽量である程度の硬度を有する素材で形成された板状の部材であり、一方の面にスマートフォン１０ａ〜ｃが嵌め込まれる凹部６６ａ〜６６ｃと、その裏面側においてバッテリー５１，５１が嵌め込まれる凹部６６ｄ，６６ｄが形成されている。これら凹部６６ａ〜６６ｂは、それぞれ嵌め込まれるスマートフォン１０ａ〜１０ｃやバッテリー５１，５１の形状と合致した形状を有しており、所定間隔を開けて配置されている。
【００６５】
バッテリー５１，５１は、電力供給源としての蓄電池であり、これらバッテリー５１，５１からＤＣ電源を電源ケーブル５４ａ〜ｃを通じて、各スマートフォン１０ａ〜１０ｃに電力を供給するようになっている。電源ケーブル５４ａ〜ｃは、固定部材６６の表裏を貫通する挿通孔６６ｅを通じて、固定部材６６の表裏にわたって配線されており、固定部材６６の背面側のバッテリー５１，５１から表面側のスマートフォン１０ａ〜１０ｃに電源を供給する。
【００６６】
さらに、左右の側面部４ｆ及び４ｇには放熱面４８，４８が形成されている。この放熱面４８，４８は、収納空間４０ｂ及び４０ｃを形成した状態において、固定部材６６に維持された複数のスマートフォン１０ａ〜１０ｃ及びバッテリー５１，５１にそれぞれ対向配置され、これらの放熱面４８，４８も、例えば、メッシュやネット状のシート部材など通気性を確保できる素材で形成され、収収納空間４０ｂ及び４０ｃ内の熱を外気へ放出できるようになっている。
【００６７】
なお、本実施形態においても、各スマートフォン１０ａ〜ｃを試験用バッグ４内に収納する際、本実施形態では、各スマートフォン１０ａ〜ｃのイヤフォンジャックにターミネーター５３を取付けて、擬似的にイヤフォン使用状態となるようにしている。これにより、試験中に不必要な着信音やアラート音が出力するのを防止できる。
【００６８】
このような試験用バッグ４によれば、スマートフォン１０ａ〜ｃ相互の位置関係を同一面上に維持しつつ一括して収容し、複数社のキャリアについて同条件の下で電波受信状況を計測することができ、各社の架電接続率を正確に比較することが可能となる。
【００６９】
このようにして、試験用バッグ４内にスマートフォン１０ａ〜ｃを収納し、各スマートフォン１０ａ〜ｃを移動させるだけで容易に試験を行うことができ、広範囲を頻繁に移動するタクシー１ｂや配送業の車両１ｃに試験用バッグ４を搭載させておくだけで、適正な受信環境及び試験条件を確保しつつ広範囲にわたって容易に試験データの収集を実施できる。
【００７０】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態によれば、スマートフォン１０ａ〜ｃからの状態履歴と、無線基地局３１側の応答履歴と付き合わせることで、各社のスマートフォン１０ａ〜ｃの位置と、その位置における応答状況（オンライン又はオフライン等）との相関を算出することができる。
【００７１】
また、タクシー１ｂや配送業者の車両１ｃに試験用バッグ４を搭載させておき、配送業務の傍らで試験データの収集を行うことができるため、データ収集のための人員や設備、作業時間を縮減させることができ、電波試験に要するコストを低減できる。特に、本実施形態では、面状をなす固定部材６６の表裏に、試験対象である複数のスマートフォン１０ａ〜１０ｃとバッテリー５１，５１とを分離して配置し、それぞれの放熱面４８から熱を放出させることから、バッテリー５１，５１からの熱から情報処理端末を離隔させることができ、試験対象が熱によって停止されるのを回避できる。
【００７２】
［第３実施形態］
次いで、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、試験用バッグの片開きとなっており、開いた左右の面にスマートフォン１０ａ〜１０ｃその他の装置を分散させて収納することを要旨とする。
【００７３】
図１１は、本実施形態に係る梱包用具を示す説明図であり、（ａ）は開いた状態を示す上面図であり、（ｂ）はその側面図である。図１２は、梱包用具の内部に機器を収納した様子を開いて示す上面図である。なお、本実施形態においても、上述した実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。以下に添付図面を参照して、本発明に係る電波試験システムの実施形態を詳細に説明する。
【００７４】
（試験用バッグの構成）
上述したように、スマートフォン１０ａ〜ｃは、電波試験に際し、相互の位置関係を維持しつつ一括して試験用バッグ４内に収納されて移動される。図６は、本実施形態に係る試験用バッグ４の構成を示す説明図であり、（ａ）は内部に機器を収納した様子を開いて示す上面図であり、（ｂ）は閉じた状態を示す側面図であり、（ｃ）はその閉じた状態を示す外観図である。
【００７５】
同図に示すように、この試験用バッグ４は、本体４０を折り畳みファスナーで周囲を結合することによってバッグ状に形成された梱包用具であり、複数のスマートフォン１０ａ〜ｃが収納される収納空間４０ａと、収納空間４０ａ内において、複数のスマートフォン１０ａ〜ｃの位置関係及び各情報処理端末の姿勢を維持する固定手段としての面ファスナー４１ａ〜４１ｃとを備えている。
【００７６】
詳述すると、試験用バッグ４は、４ａ〜ｃの３つのパートが連設されて形成された本体４０をコの字状に折り畳んで収納空間４０ａを形成し、この収納空間４０ａを囲繞するようにファスナー４７を締めることによって、収納空間４０ａを密閉したバッグ状とすることができる。本体４０は、バッグの底面となる背部４ｃと、この背部４ｃの左右両翼に連設され、折り畳まれてバッグの側面となる側面部４ａ及び４ｂとから構成され、側面部の外縁部分には周囲を取り囲むようにファスナー４７のオス・メスがそれぞれ延設されている。また、両翼の側面部４ａ及び４ｂのそれぞれには、外縁部に沿ってコの字状に延設された外壁部４ｄ，４ｄが形成されている。この外壁部４ｄ，４ｄは、背部４ｃを底面として、両翼の側面部４ａ、４ｂを折り曲げた際に、左右から付き合わされて側面部４ａ、４ｂの間隔を保持してバッグの厚みを維持するようになる。この状態で、ファスナー４７を締めることによって収納空間４０ａを囲繞することができる。
【００７７】
４ａ〜ｃの３つのパートが連設されて形成された本体４０には、スマートフォン１０ａ〜ｃをそれぞれ固定するための面ファスナー４１ａ〜ｃが貼り付けられている。これら面ファスナー４１ａ〜ｃのうち、４１ａ及び４１ｂは側面部４ａ側に配置され、４１ｃは側面部４ｂ側に配置されている。面ファスナー４１ａ及び４１ｂは、所定間隔を開けて配置されているとともに、面ファスナー４１ａと４１ｃとは、本体４０が折り曲げられてバッグ状に形成された際に、対向されるように配置されている。
【００７８】
側面部４ｂ側には、四隅に断面Ｌ字形状のスペーサー４３ａと、断面Ｔ字形状のスペーサー４３ｂとが、側面部４ｂの面状から垂直に突出されている。このスペーサー４３ａ及び４３ｂは、折り曲げられたときの側面部４ａ及び４ｂとが所定間隔離間するように間隔を保持する間隔保持部材であり、例えば、ウレタンやスポンジ、プラスチックや発泡スチロールなどの軽量である程度の硬度を有する素材で形成されている。
【００７９】
また、本体４０の側面部４ｂ側には、大容量のバッテリー５１を収納するためのポケット４２と、電源ソケット５２を収納するためのポケット４４が設けられ、検査に必要な装置一式がコンパクトに固定配置されて収納されるようになっている。なお、ポケット４２や４４の内部に、収納空間４０ａの外部に連通する開閉部を設け、折り曲げてバッグ状にして収納空間４０ａを密閉した状態であっても、外部からスマートフォン１０ａ〜ｃ或いはバッテリー５１を充電し、バッテリー持続時間を超えても電波試験を続行できるようにしてもよい。
【００８０】
背部４ｃには、収納空間４０ａ内に配線される電源ケーブル等をまとめる両面ファスナーテープ４５が取付けられている。また、この背部４ｃには、例えば鉄板その他の金属など、ある程度の強度と重量のある部材が埋め込まれており、例えば、図６（ｂ）や（ｃ）に示すように、閉じてバッグ状にし、背部４ｃを底面として垂直に立てた状態で載置した場合に、重心を下げることができ、安定させることができる。
【００８１】
このような試験用バッグ４によれば、スマートフォン１０ａ〜ｃ相互の位置関係を維持しつつ一括して収容することができ、複数社のキャリアについて同条件の下で電波受信状況を計測することができ、各社の架電接続率を正確に比較することが可能となる。詳述すると、図６（ａ）に示すように、複数のスマートフォン１０ａ〜ｃを一括して試験用バッグ４の側面部４ａ，４ｂの面ファスナー４１ａ〜ｃにスマートフォン１０ａ〜ｃを貼り付けて固定する。このとき、スマートフォン１０ａ〜ｃのように、タッチパネルを有する機種である場合には、タッチパネルが上側を向くように貼り付ける。また、各スマートフォン１０ａ〜ｃはその上部が図６（ａ）における外側に向くように貼り付け、本体４０を折り曲げてバッグ状にしたときに、各スマートフォン１０ａ〜ｃの上部が上側になるように垂直に立てられた状態となるようにする。これにより、ユーザーが当該機種を持って通話するときの姿勢とすることができ、より実際の使用状態に近い形で試験を行うことができる。
【００８２】
また、このとき、試験用バッグ４は、外壁部４ｄ，４ｄやスペーサー４３ａ，４３ｂによって側面部４ａ，４ｂの間隔を保持して、スマートフォン１０ａ〜ｃ相互の位置関係を、適正に維持することができるため、各端末からの電波やタッチパネルの静電気などが相互に干渉したりするなど、端末同士が悪影響を及ぼし合うのを防ぐことができる。これらの結果、この試験用バッグ４内にスマートフォン１０ａ〜ｃを収納し、各スマートフォン１０ａ〜ｃを移動させるだけで容易に試験を行うことができ、広範囲を頻繁に移動するタクシー１ｂや配送業の車両１ｃに試験用バッグ４を搭載させておくだけで、適正な受信環境及び試験条件を確保しつつ広範囲にわたって容易に試験データの収集を実施できる。
【００８３】
なお、各スマートフォン１０ａ〜ｃを試験用バッグ４内に収納する際、本実施形態では、各スマートフォン１０ａ〜ｃのイヤフォンジャックにターミネーター５３を取付けて、擬似的にイヤフォン使用状態となるようにしている。これにより、試験中に不必要な着信音やアラート音が出力するのを防止できる。
【００８４】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態によれば、スマートフォン１０ａ〜ｃからの状態履歴と、無線基地局３１側の応答履歴と付き合わせることで、各社のスマートフォン１０ａ〜ｃの位置と、その位置における応答状況（オンライン又はオフライン等）との相関を算出することができる。
【００８５】
特に、本実施形態では、タクシー１ｂや配送業者の車両１ｃに試験用バッグ４を搭載させておき、配送業務の傍らで試験データの収集を行うことができるため、データ収集のための人員や設備、作業時間を縮減させることができ、電波試験に要するコストを低減できる。
【符号の説明】
【００８６】
Ｄ１…状態履歴
Ｄ２…応答履歴
１ａ…作業員
１ｂ…タクシー
１ｃ…車両
２…計測サーバー
３…インターネット
４…試験用バッグ
４ａ，４ｂ，４ｆ…側面部
４ｃ…背部
４ｄ，４ｄ…外壁部
４ｅ…中央部
１０ａ〜ｃ…スマートフォン
１１…ＣＰＵ
１２…メモリ
１３…通信インターフェース
１４…ストレージ
１５…出力インターフェース
１６…入力インターフェース
１８…時計部
１９…位置情報取得部
２１…通信インターフェース
２２…応答要求送信部
２３…応答取得部
２４…応答履歴管理部
２５…時計部
２６…蓄積部
２７…端末側状態履歴取得部
２８…架電率算出部
２９…システム管理部
３１…無線基地局
４０…本体
４０ａ〜ｃ…収納空間
４１ａ〜ｃ…面ファスナー
４２…ポケット
４３ａ，４３ｂ…スペーサー
４４…ポケット
４５…両面ファスナーテープ
４６…固定部材
４６ａ〜ｄ…凹部
４７…ファスナー
４８…放熱面
５０…ＵＳＢハブ
５０ａ…ケーブル
５０ｂ…シガープラグ
５１，５１…バッテリー
５２…電源ソケット
５３…ターミネーター
５４ａ〜ｃ…電源ケーブル
６６…固定部材
６６ａ〜６６ｄ…凹部
６６ｅ…挿通孔
１１１…ＯＳ実行部
１１２…アプリケーション実行部
１１２ａ…通信監視部
１１２ｂ…端末側応答部
１１２ｃ…端末側記録部
【図１】
0006271648.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006271648.tif 000008
【図８】
0006271648.tif 000009
【図９】
0006271648.tif 000010
【図１０】
0006271648.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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