(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックと金属との間の接着促進剤用ポリマー組成物であって、
ａ）５０質量％〜９９．７質量％の、ポリアミドおよびポリアミド混合物から選択される少なくとも１種のポリマーと、
ｂ）０．３質量％〜２０質量％の、式（Ｉ）の１種以上の添加剤と、
ＭaＭ’bＤcＤ’d  （Ｉ）
［式中、
Ｍは、［Ｒ3ＳｉＯ1/2］であり、
Ｍ’は、［Ｒ’Ｒ2ＳｉＯ1/2］であり、
Ｄは、［Ｒ2ＳｉＯ2/2］であり、
Ｄ’は、［Ｒ’ＲＳｉＯ2/2］であり、
ここで、各々のＲは、互いに独立して、Ｈ、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基、およびフェニル基からなる群から選択され、
Ｒ’は、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）または（ＩＶ）の基から選択され、
前記（ＩＩ）は、アルキルアミノ基
【化１】
0006345269.tif 000013
であり、その式中、ｘは、１〜２０であり、かつＲ’’は、Ｈおよび１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、
前記（ＩＩＩ）は、（トリアルコキシシリル）メチレン基
【化２】
0006345269.tif 000014
であり、その式中、Ｒ’’’は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
前記（ＩＶ）は、エポキシシクロヘキシルアルキル基
【化３】
0006345269.tif 000015
であり、その式中、ｙは、１〜４であり、
ここで、係数については以下の通りである：
ａ＝０〜２、
ｂ＝０〜２、
ｃ＝１０〜５００、
ｄ＝０〜５０、
ａ＋ｂ＝２、および
ｂ＋ｄ≧２］
を含有し、該組成物の全ての成分の割合は足して１００質量％となる、前記ポリマー組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリマー組成物であって、Ｒは、メチルまたはフェニルであることを特徴とするポリマー組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリマー組成物であって、係数ａ＋ｃの合計の、係数ｂ＋ｄの合計に対する比率、（ａ＋ｃ）／（ｂ＋ｄ）は、２から５０までの範囲であることを特徴とするポリマー組成物。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリマー組成物であって、係数ｃについて、ｃ＝１５〜１００が当てはまることを特徴とするポリマー組成物。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリマー組成物であって、
（ｉ）ｂが２である場合に、係数ｄにつき、ｄ＝０〜２０が当てはまること、ならびに、
（ｉｉ）ｂが０である場合に、係数ｄにつき、ｄ＝２〜２０が当てはまること、
を特徴とするポリマー組成物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリマー組成物であって、該ポリマー組成物が０．５質量％〜１０質量％の前記式（Ｉ）の添加剤を含有することを特徴とするポリマー組成物。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載のポリマー組成物であって、前記ポリアミドは、アミノカルボン酸型のホモポリアミド、ジアミン−ジカルボン酸型のホモポリアミド、それらのコポリアミドおよび混合物を含む群から選択されることを特徴とするポリマー組成物。
【請求項８】
請求項７に記載のポリマー組成物であって、前記ポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド６．６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１０１０、ポリアミド１２、およびそれらの混合物から選択されることを特徴とするポリマー組成物。
【請求項９】
金属と、
請求項１から８までのいずれか１項に記載のプラスチックと金属との間の接着促進剤用ポリマー組成物と、
を含む複合構成部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の複合構成部材であって、前記金属と前記ポリマー組成物との間に、前記ポリマー組成物の更なる少なくとも１層が配置されていることを特徴とする複合構成部材。
【請求項１１】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のプラスチックと金属との間の接着促進剤用ポリマー組成物を含む、プラスチックと金属との間の接着用フィルムであって、該フィルムは、１０μｍから６００μｍの平均厚さを有することを特徴とするフィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のフィルムであって、前記式（Ｉ）の添加剤は、少なくとも部分領域的に該フィルムの境界で富化されていることを特徴とするフィルム。
【請求項１３】
ポリアミドおよびポリアミド混合物から選択される少なくとも１種のポリマー（プラスチック材料）を含む、プラスチックと金属との間の接着用プラスチック半製品であって、該プラスチック材料の表面の少なくとも一部が、請求項１から８までのいずれか１項に記載の少なくとも１種のプラスチックと金属との間の接着促進剤用ポリマー組成物で被覆されていることを特徴とするプラスチック半製品。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプラスチック半製品の製造方法であって、
ａ）プラスチック材料を準備するステップ、
ｂ）請求項１から８までのいずれか１項に記載のプラスチックと金属との間の接着促進剤用ポリマー組成物の少なくとも１層を施与するステップ、
を含む、前記製造方法。
【請求項１５】
金属と請求項１３に記載のプラスチック半製品とを含む複合構成部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー組成物、フィルム、プラスチック半製品、プラスチック半製品の製造方法、複合構成部材および複合構成部材の製造方法に関する。
【０００２】
複合構成部材（構造部材とも呼ぶ）は、金属およびプラスチックといった２種の材料の複合物である。該複合構成部材は、例えば射出成形法によって製造することができる。この方法では、金属インサート部品は用具（型）内に挿入され、プラスチック成分は、例えば射出成形法または圧縮成形法によって圧力下および温度下で賦形される。金属の領域とプラスチックの領域を有する複合構成部材が生ずる。
【０００３】
複合構成部材は、とりわけ車両構造および航空機構造において、ならびに電子工学および電子技術において、例えば支持部品の範囲で、応力吸収部品の範囲で、またはケーシング部品として、例えば装飾目的のために使用される構成要素である。該複合構成部材は、特に、該構成部材に格別な機械的特性を授け、および／または機能統合の可能性を与える局所的な補強部をそれらが有することを特徴としている。特に強調されるべきことは、従来の構造様式で今まで使用されていた構成要素と比較して、構成部材の剛性が高まることに加えて、軽量化されることである。
【０００４】
上述の使用分野においては、軽量化と同時に、最適化された機械的特性を得るために、ますます複合構成部材が使用されるようになってきている。これらの複合構成部材の欠点は、金属とプラスチックとの間の不足したまたは不十分な接着性にある。この点で、今まではプラスチックの金属への機械的係合が行われていた。
【０００５】
金属とプラスチックとの間の接着は、接着促進剤によって改善することができる。欧州特許出願公開第１８０８４６８号明細書および欧州特許出願公開第２４３５２４６号明細書により、金属とプラスチックとが、コポリアミドをベースとし、更にイソシアネート基およびエポキシ基を付加的に含む接着促進剤としての溶融接着剤によって接合された複合構成部材が知られている。
【０００６】
特に自動車分野において、表面処理のために使用される化成層を含む金属基材が知られている。該層は、例えば表面に対するリン酸塩処理またはクロメート処理によって生成される。
【０００７】
先行技術の複合構成部材は、例えば自動車分野での量産への要求を満たすためには、金属とプラスチックとの間の接着性の点で、目下なおも不十分である。該複合構成部材には、加工において、例えば陰極電着塗装ならびにベースコートおよび／またはクリヤーコートが施される。この場合に、該複合構成部材は、酸、圧力または温度のような様々な条件にさらされる。その結果として、しばしば金属とプラスチックとの間の接着性の低下がその接着が全損するまで生ずる。その不十分な接着性は、例えば多くのプラスチックの様々な金属に対する不適合性において、または基材表面の様々な化学的性質および物理的性質において見られ、それらは、環境的影響または媒体の影響による酸化過程および腐食過程に基づき生ずる。
【０００８】
従って、先行技術の欠点を有さない、プラスチックと金属との間の接着促進剤としての組成物を提供することが課題であった。従って、該組成物を含む複合構成部材は、先行技術に対して改善されたか、または高められた金属とプラスチックとの間の接着性を有するべきである。更に、得られた複合構成部材は、車両構造および航空機構造の要求、ならびに電子工学産業および電子技術産業の要求を満たすべきである。加えて、良好な耐候性、例えば防食安定性が示されているべきである。該複合構成部材の金属とプラスチックは、少なくとも部分的に材料結合的に互いに接合されているべきである。更に、前記組成物は、接着促進剤として機能する先行技術の組成物に比して、より低い吸水性と改善された低温衝撃強さを有するべきである。
【０００９】
同様に、前記組成物は、接着促進のためにプラスチック−金属複合構成部材のプラスチックの成分として使用するのに適しているべきである。
【００１０】
従って、金属とプラスチックとの間で改善された接着性を有する複合構成部材を提供できる、冒頭に挙げた種類のポリマー組成物が見出された。本発明による組成物は、
ａ）５０質量％〜９９．７質量％の、好ましくは６０質量％〜９９．５質量％の、有利には７５質量％〜９９．５質量％の、ポリアミド、それらの混合物およびポリアリールエーテルケトンから選択される少なくとも１種のポリマーと、
ｂ）０．３質量％〜２０質量％の、好ましくは０．５質量％〜２０質量％の、式（Ｉ）の１種以上の添加剤と、
ＭaＭ’bＤcＤ’d  （Ｉ）
［式中、
Ｍは、［Ｒ3ＳｉＯ1/2］であり、
Ｍ’は、［Ｒ’Ｒ2ＳｉＯ1/2］であり、
Ｄは、［Ｒ2ＳｉＯ2/2］であり、
Ｄ’は、［Ｒ’ＲＳｉＯ2/2］であり、
ここで、それぞれのＲは、互いに独立して、Ｈ、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基、およびフェニル基からなる群から選択され、
Ｒ’は、好ましくは互いに独立して、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）または（ＩＶ）の１つ以上の基から選択され、
前記（ＩＩ）は、アルキルアミノ基
【化１】
0006345269.tif 000002
であり、その式中、ｘは、１〜２０であり、かつＲ’’は、Ｈおよび１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、
前記（ＩＩＩ）は、（トリアルコキシシリル）メチレン基
【化２】
0006345269.tif 000003
であり、その式中、Ｒ’’’は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
前記（ＩＶ）は、エポキシシクロヘキシルアルキル基
【化３】
0006345269.tif 000004
であり、その式中、ｙは、１〜４であり、好ましくは、ｙは、２〜４であり、有利には２または３であり、特に有利には２であり、
係数については以下の通りである：
ａ＝０〜２、
ｂ＝０〜２、
ｃ＝１０〜５００、
ｄ＝０〜５０、
ａ＋ｂ＝２、および
ｂ＋ｄ≧２］
を含有し、該組成物の全ての成分の割合は足して１００質量％となる。この添加剤は、接着促進作用を有する（「接着促進性添加剤」）。基（ＩＶ）は、ＩＵＰＡＣ命名法によれば、７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−イルアルキレン基とも呼ぶことができる。重要なのは、示された構造（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）である。
【００１１】
基Ｒ’は、互いに独立して、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の複数の基から選択することができる。この場合に、基（ＩＩ）および（ＩＶ）の混合物または（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の混合物を含む添加剤（Ｉ）が有利であり、その際、基（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の混合物が特に有利である。基（ＩＩ）対（ＩＶ）のモル比または基（ＩＩＩ）対（ＩＶ）のモル比は、好ましくは１：１０〜１０：１であり、その際、（ＩＶ）が過剰であることが有利である。
【００１２】
好ましくは、基Ｒは、メチル基またはフェニル基から選択される。
【００１３】
式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の基は、式（Ｉ）の添加剤中に統計分布で存在してよい。統計分布は、任意の配列が連続した任意の数の複数のブロックをもってブロック状に構成されているか、または該統計分布はランダムな分布をなしてよく、統計分布は、交互の構成であってもよく、またはポリマー鎖にわたり勾配を形成してもよく、特に統計分布は、種々の分布の基が場合により連続しうる全ての混合形を形成してもよい。特定の実施形態においては、前記統計分布はその実施形態を通じて制限を受けることがある。その制限に見舞われてない全ての領域につき、統計分布は変わらない。
【００１４】
本発明の有利な一実施形態においては、係数ａ＋ｃの合計の、係数ｂ＋ｄの合計に対する比率、（ａ＋ｃ）／（ｂ＋ｄ）は、２から５０までの範囲、特に４から２０までの範囲、特に有利には５から１５までの範囲である。基Ｒ’の割合が低すぎると、金属製基体の表面への不十分な材料結合的な接合がもたらされる。一方、高すぎる割合は、ポリマー組成物への添加剤の混加を困難にし、この添加剤の合成は本質的により費用のかかるものとなる。
【００１５】
係数ｃについては、好ましくは、ｃ＝１５〜１００、有利にはｃ＝２０〜５０が当てはまる。更に有利には、
（ｉ）ｂが２である場合に、係数ｄにつき、ｄ＝０〜２０、特にｄ＝１〜１０が当てはまり、
（ｉｉ）ｂが０である場合に、係数ｄにつき、ｄ＝２〜２０、特にｄ＝３〜１０が当てはまる。上述のように決めることで、ポリアミドマトリックスに対する該添加剤の特性と、ポリマー組成物の更なる加工、例えばフィルム化を最適化することができる。
【００１６】
該ポリマー組成物は、好ましくは０．５質量％〜１０質量％の、有利には１質量％〜５質量％の式（Ｉ）の添加剤を含有する。添加剤濃度が低すぎると、接着作用はもはや十分でなくなる。一方、添加剤濃度が高すぎると、ポリマーの機械的特性、熱的特性およびレオロジー特性に対して悪影響が及ぼされる（粘度が高まり、熱膨張率が増大し、添加剤が自己架橋し、凝集物が形成される）。
【００１７】
式（Ｉ）の添加剤および該添加剤の製造は、例えば米国特許出願公開第２００７／２８７７６５号明細書および米国特許出願公開第２００７／１９０３０６号明細書により公知である。
【００１８】
本発明によるポリマー組成物のポリマーは、強化、例えば繊維強化されていてよく、ここで、ガラス繊維強化（ＧＦ）または炭素繊維強化（ＣＦ）ポリマーが有利である。該組成物が金属とプラスチックとの間の接着促進剤として機能する限り、該組成物は、好ましくは繊維を含有しない。
【００１９】
ポリアミドは、本発明によるポリマー組成物の有利なポリマーである。ポリアミドは、好ましくは、アミノカルボン酸型のホモポリアミド、ジアミン−ジカルボン酸型のホモポリアミド、それらのコポリアミドおよび混合物を含む群から選択される。該ポリアミドは、脂肪族ポリアミドまたは部分芳香族ポリアミドであってよい。
【００２０】
更なる成分
本発明による組成物は、添加物質を含有してよい。該添加物質は、例えばより良いポリマー組成物の加工性、着色またはその他の材料特性の調整に役立つ。該ポリマー組成物は、充填剤、例えばタルクまたは白亜を含有してよいが、充填剤が含まれないことが有利である。更に、前記組成物は、例えば安定化剤、耐衝撃性改良剤、流動助剤および顔料等の添加物質を含有してよい。更に、有機溶剤が含まれていてよい。そのような添加物質は、累積的に０質量％〜２０質量％の、好ましくは０質量％〜１０質量％の割合で含まれていてよい。
【００２１】
組成物の製造
該ポリマー組成物は、個々の成分から、混練装置中で溶融混合することによって好ましくは製造される。該接着促進性添加剤と、任意に更なる添加物質は、それぞれ単独で、または一緒に混合物として、ポリマー造粒物またはポリマー溶融物へと直接的に添加することができる。場合により、前記ポリマー組成物は、更なる加工の直前になってはじめて個々の成分から生成され、この目的には、例えばフィルム作製のための装置の押出機が用いられる。それらの成分は同様に、マスターバッチの形で混合物として添加することもできる。
【００２２】
一般的に、１０ｍＰａｓから１００００ｍＰａｓの間の粘度（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＲＶ−ＤＶ  ＩＩ＋  Ｐｒｏ、スピンドルＲＶ３、１００ｒｐｍ、２１℃）を有する使用される接着促進性添加剤は、ポリマー組成物の製造に際して液体計量供給によってポリアミドへと添加でき、または該添加剤は、マスターバッチとして固体形で供給される。押出機中での液体成分の加工は、特に１０％を上回る濃度の場合には技術的に費用をかけてのみ実現できるにすぎないため、後者が有利である。
【００２３】
フィルム
本発明の更なる主題は、本発明による組成物を含むフィルムである。該フィルムは、好ましくは１０μｍから７００μｍの間の、有利には１０μｍから６００μｍまでの平均厚さを有する。
【００２４】
本発明によるポリマー組成物からフィルムを製造するためには、種々の方法が該当する。
【００２５】
キャスト法の場合には、該ポリマー組成物は押出機（大抵は一軸スクリュー押出機）において液状化され、幅広スロットダイを通じて水冷式の連続ロール上にキャストされ、それにより高い生産速度で２５μｍから７００μｍまでの、有利には２５μｍから６００μｍまでの層厚を有するフィルムを製造することができる。
【００２６】
インフレーションフィルム法では、押出物は同様に押出機中で液状化され（大抵は一軸スクリュー押出機）、そして垂直方向の環状ダイを通じて気流を用いてポリマー組成物の溶融バブルが生成され、次いでそれは気流中で冷やされる。通常の層厚は、１０μｍから５００μｍの間である。
【００２７】
本発明によるフィルムは、好ましくは１０μｍから７００μｍまでの、有利には１０μｍから６００μｍまでの、特に有利には１５μｍから５００μｍまでの、更に有利には２０μｍから４００μｍまでの、より有利には３０μｍから３００μｍまでの、更により有利には５０μｍから２００μｍまでの、特に有利には７５μｍから１５０μｍまでの厚さを有する。フィルムの厚さは、先行技術に従って種々の方法で、例えば機械的な様式で、例えば測微ねじによって、または例えば光学的な方法で干渉計測によって測定することができる。有利には、本発明によるフィルムの厚さは、測微ねじによって、例えばＭｉｔｕｙｏ社製の測微ねじ、特に有利にはＵ字型測微ねじを用いて、特に有利には７ニュートンから９ニュートンまでのねじの締め力をもって測定される。必要とされる締め力でフィルムの傷が回避され、それによって測定値の高い再現性が補償される。
【００２８】
本発明によるフィルムは、有利には、境界層において、式（Ｉ）による接着促進性添加剤の富化区域を有する。この効果の発生は、選択された式（Ｉ）の添加剤に依存しうる。当業者であれば、置換基の種類および数、鎖長、基（ＩＩ）〜（ＩＶ）ならびにポリマー組成物中の添加剤の割合が変動されうる予備試験によって適切な添加剤を選択することができる。
【００２９】
接着促進性添加剤の濃度は、それにより境界層（３ａ）において、本体（３ｂ）と比べて高められている（図３を参照）。そのような富化区域の測定は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって実施される。この方法は、表層における元素に応じた濃度測定を可能にし、結果的に元素状ケイ素の濃度−深さプロフィールが得られる。
【００３０】
富化区域を有するフィルムは特に有利である。それというのも、こうして該フィルムの価格を引き上げる成分である接着促進性添加剤の濃度を下げることができるからである。
【００３１】
有利には、該富化区域における接着促進性添加剤の濃度は、本体に比べて、少なくとも３倍、有利には少なくとも４倍、更に有利には少なくとも５倍、より有利には少なくとも６倍、更により有利には少なくとも７倍、８倍、９倍、特に少なくとも１０倍である。
【００３２】
有利には、本発明によるフィルムは、０．１ｎｍから４０００ｎｍまでの、有利には０．５ｎｍから４００ｎｍまでの、更に有利には１ｎｍから１００ｎｍまでの、より有利には２ｎｍから５０ｎｍまでの、特に有利には２．５ｎｍから２０ｎｍまでの、特に有利には３ｎｍから１０ｎｍまでの層厚を有する富化区域を有する。
【００３３】
２ｎｍから２０ｎｍまでの富化区域の厚さを有するとともに、本体濃度と比べて少なくとも５倍高められている富化濃度を有するフィルムが特に有利である。
【００３４】
本発明によるフィルムは、必ずしも透明である必要はなく、該フィルムは混濁または不透明の外観を有することが可能である。これらの光学的特性は品質基準ではない。
【００３５】
該方法によって多層フィルムを作製することもできる。この場合、多層フィルムの複数の外層のうち少なくとも１層が本発明によるポリマー組成物で構成される。従って、例えば層の構成は以下のように表すことができる。
【００３６】
１番目の層は、１種のポリマーと少なくとも１種の接着促進性添加剤とから構成される本発明によるポリマー組成物である。
【００３７】
２番目の層は、接着促進性添加剤を含まないポリマーである。
【００３８】
３番目の層は、１種のポリマーと少なくとも１種の接着促進性添加剤とから構成される本発明によるポリマー組成物である。
【００３９】
該接着促進性添加剤を含まない層は、多層に重なり合って配置されていてよい。
【００４０】
プラスチック半製品
本発明によるポリマー組成物の添加剤改質ポリマーから、公知法（例えば、二重ベルト圧縮法における溶融含浸、フィルム含浸もしくは粉体含浸、間欠型加熱プレス）を使用して、プラスチック半製品を製造することができる。
【００４１】
事前にフィルム製造を行わずに表面層改質繊維複合半製品を製造する更なる手法は、ダブルベルトプレス法である。この場合に、乾燥した（含浸されていない）連続繊維で強化された繊維複合半製品の１層以上をダブルベルトプレス機へと引き込む。個々の層間のＶ字領域で、メルトダイレクト法（Ｓｃｈｍｅｌｚｅ−Ｄｉｒｅｋｔ−Ｖｅｒｆａｈｒｅｎ）と同様にして、マトリックス材料を、好ましくは幅広スリットダイを通じてその乾燥したテキスタイル上に施与する。
【００４２】
例えば、半製品には、例えば射出成形、圧縮成形または押出成形のような造形（Ｕｒｆｏｒｍｅｎ）によって得られる通常の成形部材も含まれる。
【００４３】
該プラスチック半製品は、本発明の更なる主題である。該半製品は、ポリアミド、それらの混合物およびポリアリールエーテルケトンから選択される少なくとも１種のポリマー（プラスチック材料）を含む。該プラスチック半製品の表面の少なくとも一部は、少なくとも１種の本発明によるポリマー組成物によって被覆または含浸されている。
【００４４】
この場合に、前記半製品は、金属製構成部材への材料結合的な接合がなされるべき表面領域にのみ、本発明による組成物が被覆されていることで十分である。従って、該組成物は、プラスチック半製品のかさ全体に存在する必要はなく、表面に近い領域全体に存在する必要もない。
【００４５】
ポリアミドは、好ましくは、アミノカルボン酸型のホモポリアミド、ジアミン−ジカルボン酸型のホモポリアミド、それらのコポリアミドおよび混合物を含む群から選択される。該ポリアミドは、脂肪族ポリアミドまたは部分芳香族ポリアミドであってよい。
【００４６】
プラスチック材料とポリマー組成物のポリマーは同一または異なっていてもよい。好ましくは、それらのポリマーは、同一であるか、または同じモノマーを基礎としている。該プラスチック材料と該組成物のポリマーは、好ましくはポリアミドであり、有利にはホモポリアミドである。従って、該プラスチック材料は、式（Ｉ）の添加剤を含有してよい。
【００４７】
該プラスチック材料は、好ましくは繊維強化されている（繊維強化ポリマー）ので、該プラスチック半製品は、繊維複合半製品と呼ぶことができる。好ましくは、繊維複合半製品の少なくとも１層の外層は、接着促進性添加剤を含有する。該１層以上の外層だけが前記添加剤を含有する場合に、その乾燥層厚は、添加剤を含有しない層の場合よりも１０％〜５０％だけ厚い結果となることが有利である。繊維複合半製品の製造のためには、本発明による組成物は、好ましくはフィルムの形で、または粉体として施与される。その場合に、該粉体は、十分に高い微細度を有するべきであるが、ここではｄ５０値の形の絶対平均（メジアン）粒度分布が必ずしも決定的であるわけではない。第一のステップにおいて、Ｒｅｔｓｃｈ社（ドイツ）の衝撃ミルでの粉砕を実施することができる。該粉砕は、１００μｍ、２００μｍまたは５００μｍの篩いを通じて、十分に高い微細度を有する粉体のメインフラクションをすでに生じ、その後には本来の篩別によって僅かな粗大部だけしか分離する必要がない。粉砕された粉体の篩別は引き続き行うことができる。その際、例えば２５０μｍより大きい粗粒分が分離されて、より微細な粒子がメインフラクションとして得られる。更に好ましいのは、１５０μｍより大きい粒子の分離であり、１００μｍより小さい粒子のみを使用することが特に有利である。それによって、該粉体は、振動篩いによるか、またはいわゆる篩い塔（Ｓｉｅｂｔｕｒｍ）を介して処理され、更なる処理のために微細分は分離される。適切な金属製ふるいは、例えばＲｅｔｓｃｈ社から所望のメッシュ幅を有する試験篩い（Ｔｅｓｔ  Ｓｉｅｖｅ）として入手可能である。
【００４８】
該繊維強化されたポリマーは、プラスチック、カーボンまたはガラス繊維を含む形状安定化繊維を含有する。その際、ガラス繊維（ＧＦ）または炭素繊維（ＣＦ）が有利であり、ガラス繊維が特に有利である。形状安定化繊維は、単繊維または繊維束であり、該繊維は、織物または種々の配向の繊維を有する複層へと加工されていてよく、その加工は、例えば単繊維または繊維ストランド、例えば繊維束のワインディングによって行うことができる。
【００４９】
それらの繊維は、以下の通り繊維長によって分類することができる。
【００５０】
短繊維は、約０．１ｍｍから１ｍｍまでの長さを有する。約１ｍｍから５０ｍｍまでの長さを有する繊維は、長繊維と呼ばれる。その長さが５０ｍｍより長いと、該繊維は連続繊維と呼ばれる。ＤＩＮ  ＩＳＯ  ２２３１４による繊維複合材料の製造によるマトリックス中の数平均による平均繊維長が、長さとみなされる。そのような繊維は、繊維強化ポリマー中に含まれていてよい。
【００５１】
本発明によるポリマー組成物においては、該ポリマー組成物の全質量に対して０質量％〜４９．７質量％の繊維が含まれていてよい。好ましくは、０質量％〜４０質量％の、有利には０質量％〜３０質量％の繊維が含まれている。繊維含有組成物においては、少なくとも１０質量％の、好ましくは少なくとも２５質量％の繊維が含まれていてよい。
【００５２】
該プラスチック材料は、０．１ｍｍから１０ｍｍまでの、好ましくは０．５ｍｍから１０ｍｍまでの、有利には０．７ｍｍから８ｍｍまでの、特に有利には１．０ｍｍから６ｍｍまでの厚さを有してよい。
【００５３】
最後に、本発明の更なる一態様は、そのようなプラスチック半製品の製造方法に向けられる。該方法は、以下のステップ：
ａ）プラスチック材料を準備するステップと、
ｂ）本発明によるポリマー組成物の少なくとも１層を施与するステップと、
を含む。
【００５４】
該組成物は、連続的にまたは断続的に、電着塗装によって、静電吹き付け法、流動床焼結、ロール法（例えばコイルコーティング）、キャスティング、吹き付け、射出成形および噴霧、ラミネート加工、（高温）圧縮、（同時）押出（例えばフィルムとして）によって適用することができる。ここで、噴霧法およびロール塗工法ならびにフィルム施与法が有利である。この場合に、本発明による組成物は、片面または両面で局所的にまたは全面に施与することができる。該組成物の乾燥層厚は、１０μｍ〜１０００μｍ、好ましくは２０μｍ〜２５０μｍ、有利には３０μｍ〜１５０μｍであってよい。ロール法においては、５μｍから２５０μｍまでの、特に１０μｍ〜５０μｍの層厚が有利である。
【００５５】
従って、本発明による組成物は、例えば水性塗料または溶剤含有塗料の形で、粉体として、またはフィルムとして施与することもできる。
【００５６】
該組成物がフィルムとして施与される場合に、該フィルムは、プラスチック半製品の作製法において、好ましくはフィルムスタッキング法もしくはメルトダイレクト法に従って、または積層によって加工され、ここでは積層が有利である。この場合に、フィルムキャスト法（例えばキャスト法）またはインフレート法のようなフィルム製造についての公知法に立ち返って採用することもできる。該フィルムは、好ましくは１０μｍから７００μｍまでの、有利には１０μｍから６００μｍまでの、より有利には３０μｍから３００μｍまでの、特に有利には５０μｍから１５０μｍまでの範囲のフィルム厚さを有する。本発明によるポリマー組成物は、フィルム製造のために優れた適性を有する。
【００５７】
一つの変法によれば、その場合にフィルムは、プラスチック半製品の未完成品上に直接的に積層することによって施与することができる。
【００５８】
フィルムスタッキング法の場合には、その際、繊維材料（例えばノンクリンプ布（Ｇｅｌｅｇｅ）、織物、不織布）およびポリマーマトリックス材料（例えばフィルムの形）からなる積み重ねられた長尺物が、連続的に加熱された工具、いわゆる含浸区間へと供給され、熱的に溶融される。両方の外側の長尺物の少なくとも一方は、その場合に、本発明によるポリマー組成物から製造された層、例えばフィルムである。
【００５９】
図１からは、フィルムスタッキング法により繊維複合半製品を製造するために使用できる種々の材料からなる層の交互の層列の一例を見ることができる。前記層列は、マトリックスフィルム（４０）からなる複数の層、例えばポリアミド製のマトリックスフィルム（４０）からなる層と、該マトリックスフィルム（４０）の間に交互に配置される強化用半製品（４２）の複数の層とを含む。前記強化用半製品（４２）は、強化に用いられる繊維を含む。その場合に、可能な繊維の種類は、例えばガラス繊維、炭素繊維またはアラミド繊維である。可能な補強半製品の種類には、ノンクリンプ布および織物が含まれる。最後に、上記の積層体の外側にある領域（表縁領域）においては、本発明によるポリマー組成物からなるそれぞれ１つの改質表縁フィルム（４４）が設けられて（表面層改質されて）よい。
【００６０】
いわゆるメルトダイレクト法の場合にも、外側にある長尺物の少なくとも１つは、本発明によるポリマー組成物のフィルムである。この変法においては、最終的に繊維を取り囲むポリマーマトリックスは、溶融物として、含浸区間の温度調節された型へと直接導入される。該方法は、粉体の場合にも使用することができる。
【００６１】
メルトダイレクト法の場合には、強化用半製品（４２）と改質表縁フィルム（４４）とからなる複数の層は、図２に示される間欠型プレスユニットの順序で供給される。更に、可塑化ユニットを通じてポリアミドからなるプラスチック溶融物（４６）が供給される。
【００６２】
図１および図２に示される構成、特に層列および補強半製品（４２）とマトリックスフィルム（４０）とからなる層の数は可変であり、その都度の要求に適合させることができる。本発明の目的のために本質的に重要なことは、片側または両側で、繊維複合半製品の表面層改質は、本発明によるポリマー組成物からなる改質表縁フィルム（４４）での積層によって行われることである。
【００６３】
完成したプラスチック半製品の製造のためには、引き続き、場合により更なる部分プロセスステップ、例えば仕上げ加工、任意の予備成形等のような更なる部分プロセスステップが行われる。
【００６４】
複合構成部材
本発明によるプラスチック−金属複合構成部材の第一の実施形態においては、少なくとも１種の金属および少なくとも１種の本発明によるポリマー組成物が含まれている。本発明による組成物は、この場合に該複合構成部材のプラスチックとして機能する。この実施形態においては、式（Ｉ）の添加剤は、複合構成部材のプラスチック中に組み込まれている。
【００６５】
本発明によるプラスチック−金属複合構成部材の第二の実施形態においては、少なくとも１種の金属および少なくとも１種の本発明によるプラスチック半製品が含まれている。該プラスチック半製品は、プラスチック半製品と金属との間の接着促進剤として機能する、本発明によるポリマー組成物の少なくとも１つの、好ましくは１つのコーティングを特徴とする。
【００６６】
本発明によるプラスチック−金属複合構成部材の第三の実施形態においては、プラスチック半製品と金属との間の接着促進剤として機能する本発明によるポリマー組成物で被覆された少なくとも１種の金属と、ポリアミド、その混合物およびポリアリールエーテルケトンから選択されるポリマーを含むプラスチック材料である。
【００６７】
複合構成部材のプラスチックとしての本発明によるポリマー組成物と、本発明による組成を有さないプラスチック材料と、複合構成部材のプラスチック半製品は、共通して複合構成部材のプラスチック成分と呼ばれる。
【００６８】
複合構成部材の金属製基体は、接着促進性添加剤によってプラスチック成分へと材料結合的に接合される。該プラスチック成分は、更に、熱可塑性プレス成形によって金属または金属製半製品へと圧着されうるか、またはオーバーモールド成形されうる。該方法は、本発明の更なる主題である。
【００６９】
更に、本発明によるプラスチック−金属複合構成部材の第一または第三の実施形態の場合には、プラスチック成分を、例えばポリマー組成物を、射出成形法もしくは押出成形法によって、または加熱圧縮法によって金属上に施与し、そして該金属と該組成物とを物理的および／または化学的に接合することができる。
【００７０】
第二の実施形態の場合には、プラスチック半製品を準備し、そして加熱圧縮法、溶着または型押加工のような通常の方法によって継ぎ合わせることができる。
【００７１】
引き続き、金属とプラスチックとからなる組合せ物を、５分〜７０分にわたり、好ましくは１０分〜６０分にわたり、１２０℃〜４５０℃で、好ましくは１５０℃〜２３０℃で、接合接着性および架橋度の増大のために熱処理（温度調節）にかけることができる。それによって、組成物の金属への材料結合的な接合が達成される。こうして得られる複合構成部材は、予備被覆されていてよい金属とプラスチックとの間に持続的な接合を有するとともに、高い機械的かつ動的な耐久力を示す。従って、該組成物は、熱硬化される。この方法は、本発明の更なる主題である。
【００７２】
上述の温度は、使用される材料の分解が起こらないように調整すべきである。その調整は、当業者であれば簡単な予備試験によって調べることができる。
【００７３】
プラスチック成分と金属とからなる材料は、組成物のコーティングによって少なくとも部分的に高いに接合される。
【００７４】
更に、プラスチック成分と金属との間には、本発明による組成物の更なる層が接着促進剤として盛り込まれていてよい。
【００７５】
本発明による複合構成部材は、更に、１種以上の材料（Ｃ）で接合されていてよい。更なる材料（Ｃ）は、形状結合的に、摩擦結合的にまたは材料結合的に、本発明による複合構成部材と接合されていてよく、ここで、場合により本発明による組成物またはコポリアミドを基礎とする溶融接着剤を接着促進剤として使用することができる。
【００７６】
前記材料（Ｃ）は、プラスチック、金属、セラミック材料、木材、ガラス、複合材料、テキスタイル繊維、およびテキスタイル繊維から製造された加工品から選択することができる。有利な材料（Ｃ）は、プラスチック、金属および繊維複合材料である。
【００７７】
本発明の更なる主題は、上記の複合構成部材の製造方法である。この場合に、該金属とプラスチック成分とは、上記のように材料結合を介して接合される。
【００７８】
材料（Ｃ）が拡張された複合構成部材の製造のために使用される場合に、まずは複合構成部材を製造することができる。引き続き、該材料（Ｃ）を複合構成部材上に施与し、または載置し、該複合構成部材と接合させることができる。選択的に、材料（Ｃ）、金属およびプラスチック成分を一緒に（１つのステップで）接合することで、拡張された複合構成部材を製造することができる。
【００７９】
複合構成部材または拡張された複合構成部材の製造の間に、種々の製造ステップ、例えば造形、変形または切削を一緒に組み合わせて、１つのプロセスステップ（一体製造）で実施することができる。
【００８０】
本発明の更なる主題は、本発明によるポリマー組成物の、接着促進剤としての、特にプラスチック半製品用の接着促進剤としての使用である。更に、該組成物は、金属とプラスチック成分としてポリマー組成物を含む複合構成部材または金属とプラスチック半製品を含む複合構成部材のための接着促進剤として使用することができる。更に、該ポリマー組成物はフィルム形（フィルムとして）で使用することができる。
【００８１】
本発明による複合構成部材は、例えば機械構造およびプラント構造、車両構造において、航空機産業において、船舶構造において、電子工学または電子技術において使用される。典型的には、自動車内装、緩衝装置、ボディ支持構造の分野における用途、フレーム部材およびボディ部材、例えばフロントエンドキャリア、ドア、ルーフ、フロアまたはシャシーの部品として、または電子工学用ケーシングとして使用される。枠、異形材、ファッサード要素または窓および扉のガイドレールは、建築および建造物の分野において同様に適した使用分野である。
【００８２】
ホモポリアミド
前記ポリマー組成物および繊維複合材料の有利なポリアミド（ＰＡ）は、ポリアミド６、ポリアミド６．６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６１３、ポリアミド６１４、ポリアミド１０６、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリフタルアミドまたはこれらのポリアミドを基礎とする混合物からなる群から選択される。特に有利なポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド６．６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１０１０、ポリアミド１２ならびにそれらの混合物から選択される。
【００８３】
ホモポリアミドには、更に光学的に透明なポリアミドが含まれる。光学的に透明なポリアミドには、直鎖状の脂肪族ジカルボン酸および環状脂肪族ジアミンを含む微結晶性ポリアミド、直鎖状脂肪族ジカルボン酸および環状脂肪族ジアミンおよび任意にラクタムもしくはアミノカルボン酸を含む非晶質ポリアミド、テレフタル酸および環状脂肪族もしくは分岐型脂肪族ジアミンおよび任意にラクタムもしくはアミノカルボン酸を含む非晶質ポリアミドまたはイソフタル酸および環状脂肪族もしくは直鎖状もしくは分岐型脂肪族ジアミンおよび任意にラクタムもしくはアミノカルボン酸を含む非晶質ポリアミドが含まれる。適切な光学的に透明なポリアミドは、例えばドデカン二酸および４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタンの異性体混合物からなるアミド、テレフタル酸および２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物からなるアミド、ドデカン二酸および３，３’−ジメチル−４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタンの異性体混合物からなるアミド、ラウリンラクタム、イソフタル酸および３，３’−ジメチル−４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタンの異性体混合物からなるアミドまたはテトラデカン二酸および３，３’−ジメチル−４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタンの異性体混合物からなるアミドである。そのようなポリアミドは、例えば独国特許出願公開第１０２００７０６２０６３号明細書または国際公開第２００８０２５７２９号パンフレットに記載されている。光学的に透明なポリアミドは、例えば商品名Ｔｒｏｇａｍｉｄ（Ｅｖｏｎｉｋ，ドイツ）、Ｇｒｉｌａｍｉｄ（ＥＭＳ−Ｃｈｅｍｉｅ，ドイツ）またはＤｕｒｅｔｈａｎ（Ｌａｎｘｅｓｓ，ドイツ）として販売されている。
【００８４】
コポリアミド
該コポリアミドは、アミドモノマーとコモノマーとから製造できる。該コモノマーによって、好ましくは９５℃から１７５℃の間の融点を有するコポリアミドが得られる。
【００８５】
該アミドモノマーは、好ましくはラウリンラクタム、アミノウンデカン酸またはそれらの混合物からなる群から選択される。ラウリンラクタムを基礎とするコポリアミドが特に有利である。
【００８６】
該コモノマーは、好ましくは、脂肪族または環状脂肪族ジアミン、脂肪族または環状脂肪族ジカルボン酸、ラクタムおよびそれらの混合物から選択される。該コモノマーは、互いに独立して、好ましくは４〜１８個の炭素原子を含む。適切なジカルボン酸は、例えばアジピン酸、セバシン酸またはドデカン二酸である。適切なジアミンは、例えばヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンまたはドデカメチレンジアミンである。カプロラクタムのようなラクタムを、同様にコモノマーとして使用してもよい。
【００８７】
有利なコモノマーは、カプロラクタムおよび、好ましくは質量比１：１のアジピン酸およびヘキサメチレンジアミンからなるポリマーである。
【００８８】
ジアミンの過剰なアミノ基によって、反応性アミノ末端基を有するコポリアミドが得られる。
【００８９】
該コポリアミドは、好ましくは７５ミリモル／ｋｇから４００ミリモル／ｋｇまでのアミン価を有する。
【００９０】
該コポリアミドの重量平均分子量は、好ましくは１５０００ｇ／モルから７００００ｇ／モルまでの範囲に見られる（ポリスチレン標準に対するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定）。相対溶液粘度は、好ましくは１．２〜１．８（ＩＳＯ  ３０７による測定）である。
【００９１】
該コポリアミドは、本発明による組成物において、溶液、分散液または粉体形で使用でき、その際、粉体形が有利である。適切な溶剤は、例えばｍ−クレゾールである。
【００９２】
該粉体形は、例えば粉砕によって得ることができる。その際、粒径は、好ましくは２００μｍ未満、有利には１００μｍ未満、特に有利には７０μｍ未満である（篩い分析）。
【００９３】
本発明の有利な一実施形態においては、該コポリアミドの他に、少なくとも１種のエポキシ成分および少なくとも１種のブロック化ポリイソシアネートが含まれている。
【００９４】
前記エポキシ成分は、好ましくは、それぞれコポリアミドの全質量に対して２．５質量％から１０質量％までの割合で、有利には４質量％から６質量％までの割合で含まれている。
【００９５】
ブロック化ポリイソシアネートの割合は、それぞれコポリアミドの全質量に対して２．５質量％から１５質量％までであり、有利には４質量％から６質量％までである。
【００９６】
典型的には、該エポキシ成分は、１当量／ｋｇ〜２当量／ｋｇのエポキシ指数を有する。使用されるエポキシ樹脂のエポキシ当量は、４００ｇ／モルから４０００ｇ／モルの間、好ましくは７００ｇ／モルから３０００ｇ／モルの間、有利には８７５ｇ／モルから１０００ｇ／モルの間であってよい（ＳＭＳ  ２０２６に従って測定）。
【００９７】
適切なエポキシ樹脂のＯＨ基の含量は、好ましくは２０００ミリモル／ｋｇ〜４５００ミリモル／ｋｇ、有利には２３００ミリモル／ｋｇ〜４０００ミリモル／ｋｇ（方法ＳＭＳ  ２３６７）である。
【００９８】
エポキシ成分としては、例えばジオール、ポリオールまたはジカルボン酸を基礎とする化合物を使用できるが、ジオールが有利であり、相応のフェノール−ジオール誘導体は特に有利である。更に特に有利なフェノール−ジオール誘導体は、ビスフェノール類、特にビスフェノールＡである。該エポキシ成分は、通常は、エピクロロヒドリンとの反応によって得られる。
【００９９】
適切なエポキシ樹脂は、１ｋｇ／Ｌから１．３ｋｇ／Ｌまでの、有利には１．１５ｋｇ／Ｌから１．２５ｋｇ／Ｌまでの密度（２５℃；ＡＳＴＭ  Ｄ７９２により測定）を有する。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、２０℃〜１００℃であってよく、好ましくは２５℃〜９０℃であってよく、有利には４０℃〜６０℃であってよく、特に有利には４５℃〜５５℃であってよい（ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８により測定）。溶融範囲は、通常は４５℃から１５０℃までの範囲にある（ＤＩＮ  ５３１８１による）。適切なエポキシ樹脂は、例えばＨｅｘｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．社の名称ＥＰＩＫＯＴＥ  Ｒｅｓｉｎ、例えばＥＰＩＫＯＴＥ  Ｒｅｓｉｎ  １００１または１００９として得られる。
【０１００】
該コポリアミドは、更に硬化剤、例えばジシアンジアミド（ＤＣＤ）を、好ましくはエポキシ樹脂の全質量に対して３質量％から６質量％までの割合で含んでよい。硬化を加速させるために、尿素誘導体、例えばモヌロンまたはフェヌロンを添加してよく、それによって硬化温度を下げることができ、あるいは硬化時間を短縮することができる。
【０１０１】
ブロック化ポリイソシアネート成分は、芳香族、脂肪族または環状脂肪族であってよく、その際、脂肪族または環状脂肪族のポリイソシアネートが有利である。イソシアネートのためのブロック化剤、例えばオキシム、フェノールまたはカプロラクタムは、当業者に公知である。有利には、ポリイソシアネート成分は、ブロック化のためにウレットジオンとして存在する。典型的な例は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社（ドイツ）の名称ＶＥＳＴＡＧＯＮとして販売されている。
【０１０２】
該組成物は、自己架橋型または外部架橋型の結合剤を含有してよい（用語「結合剤」については、レンプの塗料と印刷インキの事典（Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ）、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ出版、シュトゥットガルト、ニューヨーク、１９９８年、結合剤（Ｂｉｎｄｅｍｉｔｔｅｌ）、第７３頁および第７４頁を参照のこと）。本発明の範囲においては、用語「自己架橋型」とは、自らと架橋反応を起こす結合剤の特性を指す。そのための必要条件は、該結合剤中に互いに反応することで架橋へと導く相補的な反応性官能基が含まれていることである。しかしさもなくば、該結合剤は、「自らと」反応する反応性官能基を含む。それに対して、外部架橋性とは、一方の種類の相補的な反応性官能基が結合剤中に存在し、もう一方の種類が硬化剤または架橋剤中に存在するような結合剤系を指す。その補足として、レンプの塗料と印刷インキの事典（Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ）、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ出版、シュトゥットガルト、ニューヨーク、１９９８年、硬化（Ｈａｅｒｔｕｎｇ）、第２７４頁〜第２７６頁、特に第２７５頁下方が指摘される。
【０１０３】
更に、前記組成物は、黒鉛、カーボンブラック、亜鉛粉またはこれらの物質の混合物から選択される導電性物質を含有してよく、それにより導電性組成物が生ずる。
【０１０４】
導電性ポリマー組成物のコーティングを含む複合構成部材は、陰極電着塗装（ＫＴＬ）で施すことができる。この場合に、本発明による組成物が使用されると、陰極電着塗装（ＫＴＬ）塗布前の接着性と比較して少なくとも２０％の残留接着性が生じうる。該残留接着性は、通常は少なくとも５ｍＰａから３０ｍＰａまでである（測定方法：実施例を参照）。繊維複合材料と金属からなる複合構成部材を直接的に圧縮成形するか、または第三の成分として改質されていないポリアミド材料を接合のために中間層として使用することが試みられると、接着性の全損が生ずることがある。
【０１０５】
更に、該組成物は、着色剤、好ましくは顔料を含有してよい。更に、防食顔料のような機能性顔料が含まれていてよい。
【０１０６】
適切なコポリアミドは、例えばＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社（ドイツ）からＶＥＳＴＡＭＥＬＴという名称で販売されている。例えば、挙げるとすれば、Ｘ１０２７−Ｐ１、Ｘ１０３８−Ｐ１、Ｘ１３１６−Ｐ１およびＸ１３３３−Ｐ１の種類である。
【０１０７】
更に、前記コポリアミドの他に、欧州特許出願公開第１０６５２３６号明細書に記載されているような、ポリアミンおよびポリアミド形成性モノマー、例えばラクタムもしくはω−アミノカルボン酸からなるグラフトコポリマー含まれていてよい。
【０１０８】
該グラフトコポリマーでは、アミノ基濃度は、有利には１００ミリモル／ｋｇから２５００ミリモル／ｋｇまでの範囲にある。
【０１０９】
ポリアミンとして、例えば以下の物質クラスが使用できる：
−  ポリビニルアミン（レンプの化学事典（Ｒｏｅｍｐｐ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｌｅｘｉｋｏｎ）、第９版、第６巻、第４９２１頁、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ出版  シュトゥットガルト  １９９２年）；
−  複数の交互のポリケトンから製造されるポリアミン（独国特許出願公開第１９６５４０５８号明細書）；
−  デンドリマー、例えば（（Ｈ2Ｎ−（ＣＨ2）3）2Ｎ−（ＣＨ2）3）2−Ｎ（ＣＨ2）2−Ｎ（（ＣＨ2）2−Ｎ（（ＣＨ2）3−ＮＨ2）2）2（独国特許出願公開第１９６５４１７９号明細書）またはトリス（２−アミノエチル）アミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−アミノエチル）−Ｎ’，Ｎ’−ビス［２−［ビス（２−アミノエチル）アミノ］エチル］−１，２−エタンジアミン、３，１５−ビス（２−アミノエチル）−６，１２−ビス［２−［ビス（２−アミノエチル）アミノ］エチル］−９−［２−［ビス［２−ビス（２−アミノエチル）アミノ］エチル］アミノ］エチル］３，６，９，１２，１５−ペンタアザヘプタデカン−１，１７−ジアミン（Ｊ．Ｍ．Ｗａｒａｋｏｍｓｋｉ，Ｃｈｅｍ．Ｍａｔ．１９９２，４，１０００−１００４）；
−  ４，５−ジヒドロ−１，３−オキサゾールの重合と、引き続いての加水分解によって製造できる直鎖状ポリエチレンイミン（Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ著の有機化学の手法（Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ）、第Ｅ２０巻、第１４８２頁〜第１４８７頁、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ出版  シュトゥットガルト、１９８７年）；
−  アジリジンの重合によって得られる分岐型ポリエチレンイミン（Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ著の有機化学の手法（Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ）、第Ｅ２０巻、第１４８２頁〜第１４８７頁、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ出版  シュトゥットガルト、１９８７年）、前記ポリエチレンイミンは、一般に以下のアミノ基分布を有する：
２５％〜４６％の第一級アミノ基、
３０％〜４５％の第二級アミノ基、および
１６％〜４０％の第三級アミノ基；
−  ポリプロピレンイミン。
【０１１０】
該ポリアミンは、有利に最大２００００ｇ／モル、有利に最大１００００ｇ／モル、特に有利に最大５０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎを有する（測定方法：上記参照）。
【０１１１】
ポリアミド形成性モノマーとして使用されるラクタムまたはω−アミノカルボン酸は、４〜１９個の、特に６〜１２個の炭素原子を含む。特に有利には、ε−カプロラクタムおよびラウリンラクタムまたはそれに付随するω−アミノカルボン酸が使用される。Ｃ１２／Ｃ６構成単位のモル比は、有利には４：１から１：４の間である。コポリアミド対グラフトコポリマーの質量比は、有利には１９：１から１：１の間である。
【０１１２】
官能化されたポリオレフィンは、最も単純な場合には、ポリプロピレンを基礎とするものである。しかし、エチレン／Ｃ3〜Ｃ12−α−オレフィンコポリマーも適している。Ｃ3〜Ｃ12−α−オレフィンとしては、例えばプロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンまたは１−ドデセンが使用される。更に、エチレン／Ｃ3〜Ｃ12−α−オレフィンコポリマーは、最大で約１０質量％までのオレフィンジエン、例えばエチリデンノルボルネンまたは１，４−ヘキサジエンのようなオレフィンジエンを含有してもよい。官能化として、有利には、主鎖ポリマーと不飽和ジカルボン酸無水物または不飽和ジカルボン酸との熱的反応またはラジカル反応によって公知のようにして導入される酸無水物基の付与が用いられる。適切な試薬は、例えば無水マレイン酸または無水イタコン酸である。このようにして、官能化されたポリオレフィンの全質量に対して０．１質量％〜４質量％がグラフト化され、これはまた、例えばスチレンのような更なるモノマーと一緒に行うことができる。
【０１１３】
マレイン酸がグラフトされたポリオレフィンの使用は、工業的用途に関して、特に耐衝撃性改良のために、またはブレンドおよび機械的強化された系における相容媒介剤として更なる広がりを見せた（ポリマー（Ｐｏｌｙｍｅｒ），２００１，４２，３６４９−３６５５および引用文献）。上記情報源は、例えばそのような官能化されたポリオレフィンの製造も記載している。
【０１１４】
官能化されたポリオレフィンの典型的な代表例の一つは、ポリプロピレンを基礎とする酸無水物でグラフトされたＡｄｍｅｒ  ＱＢ  ５２０  Ｅ（三井化学）である。原則的に、易流動性のマレイン酸でグラフトされたＫｏｍｅｔｒａ社のポリプロピレン（例えばＳＣＯＮＡ  ＴＰＰＰ  ８０１２）も使用することができる。
【０１１５】
更なる官能化の手法は、官能化されていないポリオレフィンと、エポキシ基または無水カルボン酸基を含む反応性の相容媒介剤との溶融混合である。典型的な例は、エチレンと、無水マレイン酸またはグリシジルメタクリレートを有する１種以上の非反応性のアクリル系モノマーとからなる共重合体である。Ｌｏｔａｄｅｒ  ＡＸ８９００（Ａｒｋｅｍａ）は、グリシジルメタクリレート単位を有する典型的な代表例の一つである。
【０１１６】
ポリアミド成分対ポリオレフィン成分の比率は、好ましくは９対１から２対３の間である。
【０１１７】
上記コポリアミドは、溶融接着剤として機能しうる。
【０１１８】
ポリアリールエーテルケトン
本発明による組成物のポリマーとしてのポリアリールエーテルケトンは、先行技術において公知である。該ポリアリールエーテルケトンは、以下の一般構造（ＩＶ）
【化４】
0006345269.tif 000005
［式中、係数ｘおよびｙは、互いに独立して、１から１０の間の値を取ることができる］によって示すことができる。
【０１１９】
ｘが２であるとともにｙが１であるポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）が特に有利である。
【０１２０】
式（ＶＩ）のポリアリールエーテルケトンは、好ましくは、１００００から３００００までの数平均分子量を有する。該分子量の測定は、較正のためのスチレン標準に対するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって行われる。試料は、２３℃でテトラヒドロフラン中５ｇ／Ｌの割合で準備される。カラム：スチレン−ジビニルベンゼン−コポリマー；移動相：テトラヒドロフラン；流速：１ｍＬ／分；検出：屈折率；内部標準：エチルベンゼン。
【０１２１】
繊維強化
繊維は、マトリックス中で配向されていても、配向されていなくてもよく、好ましくは配向されている。配向された繊維を含む繊維複合材料のための例は、ＵＤノンクリンプ布、ＵＤテープ（ＵＤ＝一方向）または織物である。配向されていない繊維は、例えば不織布に含まれている。
【０１２２】
繊維−プラスチック複合物は、更に繊維−マトリックス半製品として存在しうる。該半製品は予備含浸されていてよい。予備含浸された繊維−マトリックス半製品は、プレート形、ベルト形またはストランド形で存在してよい。
【０１２３】
熱可塑性半製品には、例えばガラスマット強化熱可塑性プラスチック（ＧＭＴ）、短繊維もしくは長繊維強化熱可塑性プラスチック（ＫＦＧもしくはＬＦＧ）または熱可塑性予備含浸繊維（プリプレグ）が含まれる。プレート形の熱可塑性プリプレグは、有機板金（Ｏｒｇａｎｏｂｌｅｃｈ）とも呼ばれる（フュルトで２０１３年５月１５日〜１６日開催の専門家会議「熱可塑性繊維複合プラスチック（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｓｃｈｅ  Ｆａｓｅｒｖｅｒｂｕｎｄｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ）」の議事録、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ出版  ミュンヘン  ２０１３年、ＩＳＢＮ  ９７８−３−４４６−４３８６４−４、第５頁、第１３頁および第１７頁を参照のこと）。
【０１２４】
該繊維複合材料は、切断、変形または賦形に供することができる。その変形または賦形は、組成物の施与前または施与後に行うことができる。
【０１２５】
上記の繊維およびマトリックスからの繊維複合材料の製造は当業者に公知である。
【０１２６】
金属
適切な金属は、例えば鉄含有合金、例えば鋼、アルミニウム、銅、マグネシウム、チタンおよび上述の金属の合金である。有利な金属は、鋼、チタン、アルミニウムおよび上述の金属の合金、特に有利には鋼およびアルミニウムならびにアルミニウム合金である。該金属は、発泡体として、またはハニカム構造で存在してもよい。
【０１２７】
有利な鋼は、非合金鋼またはステンレス鋼である。保護皮膜を備えた鋼が特に有利である。適切な皮膜は、例えば亜鉛、アルミニウム−ケイ素、アルミニウム−亜鉛、亜鉛−アルミニウム、亜鉛−鉄または亜鉛−マグネシウムからなる皮膜であり、その際、アルミニウム−ケイ素、亜鉛−アルミニウムおよび亜鉛が有利である。該皮膜の組成は、例えば、スチールセンター（Ｓｔａｈｌ−Ｚｅｎｔｒｕｍ）（ドイツ・デュッセルドルフ）におけるスチール情報センター（Ｓｔａｈｌ−Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ−Ｚｅｎｔｒｕｍ）の冊子「溶融めっきされた帯状物および板状物（Ｓｃｈｍｅｌｚｔａｕｃｈｖｅｒｅｄｅｌｔｅｓ  Ｂａｎｄ  ｕｎｄ  Ｂｌｅｃｈ）」、２０１０年版で定義されている。
【０１２８】
添加剤を任意に含有する繊維複合材料の施与前に、該金属を切断し、変形し、または賦形することができる。
【０１２９】
該金属の変形または賦形は、組成物の施与前または施与後に行うことができる。
【０１３０】
本発明の更なる主題は、少なくとも１種の本発明による組成物で被覆されている金属基材である。前記基材は、例えば金属製半製品または金属製成形部材であってよい。前記基材は、好ましくは帯金、金属パネル、金属異形材、金属鋳造部または金属ワイヤである。
【０１３１】
該組成物の適用前に、例えば研削、ブラッシングまたはサンドブラストによる表面の機械的な粗面化を行うことができる。
【０１３２】
該組成物の適用前に、表面の前処理のために化成層（加工層）を該金属上に全面または部分的に施与してよい。該金属は、前処理前に清浄化してよく、または既に金属保護皮膜を有してもよい。金属の清浄化は、当業者に公知である。
【０１３３】
前記粗面化と化成処理は、互いに組み合わせることができる。
【０１３４】
前処理は、化成処理剤で行うことができる。化成処理剤は、通常は水溶液として使用される。化成処理剤としては、慣用の不動態化剤および化成処理用の製品、例えばリン酸塩処理剤、例えば亜鉛リン酸塩処理剤、鉄リン酸塩処理剤およびチタン酸塩またはジルコン酸塩を含有するリン酸含有溶液が考えられる。クロメート処理剤は同様に技術的に可能であるが、クロメート処理剤は、その健康に有害な特性に基づいてあまり有利ではない。
【０１３５】
更に、金属表面上への非晶質ケイ酸塩の火炎熱分解による堆積によって化成層を得ることができる。処理されるべき表面は、ケイ素含有物質、つまり前駆体が計量供給されている、ガス炎の酸化性領域に導かれる。該前駆体は燃焼して、残留物は非晶質ケイ酸塩として約２０ｎｍから４０ｎｍまでの層厚の固着層として該表面上に堆積する。
【０１３６】
表面の処理のために、作業ガスからプラズマジェットが生成され、または可燃性ガスから火炎ジェットが生成され、前記ジェットが該表面をかすめ、その際に、少なくとも１種の前駆体材料が作業ガスおよび／またはプラズマジェットまたは可燃性ガスおよび／または火炎ジェットへと供給され、該プラズマジェットまたは火炎ジェットにおいて反応され、ここで前記前駆体の少なくとも１種の少なくとも１種の反応生成物は、前記表面上に、および／または前記表面上に配置された少なくとも１層上に堆積される。そのような方法は、例えば独国特許出願公開第１０２００９０４２１０３号明細書に記載されている。
【０１３７】
前記金属表面が、例えば非晶質ケイ酸塩の火炎熱分解的な堆積によって得られたケイ酸塩表面を有する場合に、式（ＩＩ）もしくは（ＩＶ）の基、または基（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の混合物を含む添加剤が有利であり、その際、基（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の混合物が特に有利である。
【０１３８】
リン酸塩処理された金属表面の場合に、基（ＩＩ）もしくは（ＩＩＩ）を有する添加剤、または基（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の混合物が有利であり、ここで基（ＩＩ）、または基（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の混合物が特に有利である。
【０１３９】
クロメート処理された金属表面の場合に、基（ＩＩ）もしくは（ＩＶ）を有する添加剤、または基（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の混合物が有利であり、ここで基（ＩＩ）、または基（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の混合物が特に有利である。
【０１４０】
実施例
以下で％の表記がなされるとき、特段の記載がない限り、それは質量％での表記である。組成の場合に、％の表記は、特段の記載がない限り、全組成に対するものである。以下で平均値が示されるとき、特段の記載がない限り、それは質量％（重量％）である。以下で測定値が示されるとき、これらの測定値は、特段の記載がない限り、１０１３２５Ｐａの圧力および２５℃の温度で調査されたものである。
【０１４１】
接着促進性添加剤
押出機中で、式（Ｉ）の接着促進性添加剤を使用した。
ＭaＭ’bＤcＤ’d  （Ｉ）
［式中、Ｒはメチルである］
【０１４２】
第１表：式（Ｉ）による使用した添加剤
【表１】
0006345269.tif 000006
【０１４３】
化合物ＯＭＳ８およびＯＭＳ１２は、基ＩＩＩと基ＩＶを１：１のモル比で有する。ＯＭＳ８では、基ＩＩＩは、式の構成要素Ｍ’中に含まれており、基ＩＶは、式（Ｉ）の構成要素Ｄ’中に含まれている。
【０１４４】
ポリマー組成物の製造のための一般的な指示：
ポリマー組成物の製造に際して、添加剤は、液体計量供給によって直接的にポリアミド中に混加するか、またはマスターバッチとして固体形で供給した。
【０１４５】
液体計量供給（例えばＭｏｖａｃｏｌｏｒ社（オランダ）による）の場合に、添加剤は押出区間の三分の一のところで均質に混合した（ポリマー組成物の全質量に対して０．５質量％〜２０質量％）。高粘性の添加剤の場合には、必要に応じて加熱可能な供給路と加熱可能な受容器を有するポンプを使用した。
【０１４６】
他方で、５０％の添加剤のマスターバッチをポリアミド中で製造した。該マスターバッチは、個別の供給装置を用いて、相応のポリアミドも供給された押出区間のメイン取込口中に計量供給した。マスターバッチを使用した場合には、添加剤に「ＭＢ」を付した。
【０１４７】
該押出機中の温度プロフィールは、相応のポリアミドの製造元の推奨に相当するものであった。場合により、湿分含量が０．１質量％より高い場合に、該ポリアミドは予備乾燥させた。ポリマー組成物は、添加剤の百分率またはその粘度と、使用されるポリマーに応じて、３ｋｇ毎時〜１０ｋｇ毎時の装置出力で加工した。
【０１４８】
ポリアミド中での、使用される本発明による添加剤の分布の質は、押出機ヘッドからの出口でのストランド像で直接的に評価した。気泡がなく、ストランドの亀裂がなく、かつストランドの厚さの変動が２０％より大きくない均質なストランドが形成したときに、ポリアミド中での添加剤の均質な分布であると仮定した。以下に挙げる実施例においては、この状態を「ＯＫ」と印し、表中に表記がないことは、この組成物は製造しなかったことを意味する。
【０１４９】
以下のポリマー組成物は、以下のポリアミド（ＰＡ）を基礎として使用した：
ポリアミド１  −  ＰＡ６１２
Ｖｅｓｔａｍｉｄ  ＤＸ  ９３００（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ、ドイツ）
ポリアミド２  −  ＰＡ１２
Ｖｅｓｔａｍｉｄ  Ｌ１９０１（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ、ドイツ）
ポリアミド３  −  ＰＡ１０１０
Ｖｅｓｔａｍｉｄ  Ｔｅｒｒａ  ＤＳ  １８（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ、ドイツ）
ポリアミド４  −  ＰＡＣＭ
Ｔｒｏｇａｍｉｄ  ＣＸ  ７３２３（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ、ドイツ）
ポリアミド５  −  ＰＰＡ
Ｖｅｓｔａｍｉｄ  ＨＴＰｌｕｓＭ３０００（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ、ドイツ）
ポリアミド６  −  ＰＡ６
Ｄｕｒｅｔｈａｎ  Ｂ  ３０Ｓ（Ｌａｎｘｅｓｓ  ＡＧ、ドイツ）
ポリアミド７  −  ＰＡ６６
Ｄｕｒｅｔｈａｎ  Ａ３０Ｓ（Ｌａｎｘｅｓｓ  ＡＧ、ドイツ）。
【０１５０】
第２ａ表：添加剤の液体計量供給によって製造したポリマー組成物
【表２】
0006345269.tif 000007
【０１５１】
第２ｂ表：相応のポリマー中で５０％の添加剤のマスターバッチ（ＭＢ）を使用することによって製造したポリマー組成物
【表３】
0006345269.tif 000008
【０１５２】
全ての調合したポリマー組成物は、上記の品質基準を満たしており、「ＯＫ」で示した。それというのも、該ポリマー組成物は、フィルムもしくは粉体への、またはコンパウンドへの更なる加工のために、直接的に吹き付けるのに適していたからである。
【０１５３】
本発明によるポリマー組成物からのフィルム製造
フィルムをキャスト法で製造した。つまり５０μｍから６００μｍまでの層厚を有するいわゆるキャストフィルムを製造した（Ｃｏｌｌｉｎ社製のキャストフィルム装置）。フィルムの品質は、該フィルムの種々の領域における層厚の測定と比較によって評価した。ここで、以下の使用例においては、層厚の変動が１５％未満であればＯＫと示した。
【０１５４】
厚さの測定のために、該材料の中央から３０ｃｍ×３０ｃｍの試験片の５箇所の無作為かつ偶発的に選択された位置でフィルムの厚さを、ミツトヨ社製のデジタル式のＵ字型測微ねじを用いて７ニュートンから９ニュートンまでの締め力で測定した。
【０１５５】
該ポリマー組成物から得られるフィルムは透明である必要はなく、むしろ該フィルムは不透明な様相を呈してよい。
【０１５６】
第３表：フィルム  −  ポリマー組成物と層厚
【表４】
0006345269.tif 000009
【０１５７】
値が示されていないところは、これらのフィルムが調査されなかったことを意味する。全ての作製されたフィルムが上述の品質基準を満たしたことは明白である。
【０１５８】
フィルムを基礎とする繊維複合半製品の製造
完成したフィルムをフィルムスタッキング法またはメルトダイレクト法に従って更に加工して繊維複合半製品を得た。
【０１５９】
両方の方法を実施するための装置技術の形態は、材料供給のためのユニットと、含浸区間および接合区間を備えた間欠型プレスユニットと、それに後接続された形で圧延機および仕上げ加工ユニットとを含む。材料供給部は、それぞれの方法で使用される個々のポリアミドフィルムとテキスタイル半製品、例えば織物またはノンクリンプ布のためのロールホルダを有する。メルトダイレクト法の場合には、更に、プラスチック溶融物での直接含浸のための可塑化ユニットが存在する。供給されたフィルム、テキスタイル半製品、および任意に溶融物が一緒にされる含浸区間および接合区間は、間欠型プレスユニットによって定められている。そのような装置は十分に知られている。例えばＮｅｕｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｉｅｎ  Ｆｕｅｒｔｈ  ＧｍｂＨ社の刊行物を参照のこと。
【０１６０】
該繊維複合半製品は、それらの特性に関して３点曲げ試験で特徴付けることができる。実例としては、改質表縁フィルム（４４）として使用される１５０μｍの層厚を有するフィルムの形の以下の本発明によるポリマー組成物から、とりわけＬａｎｇｅ  ｕｎｄ  Ｒｉｔｔｅｒ社から入手できるＧＦマットおよびＣＦマットとの繊維複合半製品が製造される。その場合に、交互となる層構造が使用され、ここで、それ以外のポリマー層／フィルム層はそれぞれ式（Ｉ）の添加剤を含まないポリマーである。層構成が終わった後に、該材料は圧縮される（Ｇｉｂｉｔｒｅ社製のプレスが用いられ、２０バールの力で２６０℃の温度で該工具は３分間にわたり閉じたままにする）。該繊維複合半製品の部材を標準気候下で７日間貯蔵した後に、該試料を３点曲げ試験にかける。以下の表では、ＧＦを基礎とする半製品は、それらが３００ＭＰａを上回る引張強さを有する場合に「ＯＫ」と示され、ＣＦを基礎とする半製品は、それらが５００ＭＰａを上回る引張強さを有する場合に「ＯＫ」と示されている。
【０１６１】
材料１：ガラス織物９２１４０  −  ＦＫ  ８００  ３９０
材料２：ガラス織物９２１２５  −  ＦＫ  ８００  ２８０
材料３：ガラス織物９２１１０  −  ＦＫ  ８００  １６３
材料４：炭素繊維織物０２Ｃ１６０Ｋ  −  糸４×４
材料５：炭素繊維織物０２Ｃ２４５Ｋ  −  糸６×６
前記材料１〜５は、Ｌａｎｇｅ＋Ｒｉｔｔｅｒ  ＧｍｂＨ社（ドイツ）で入手できる。
【０１６２】
表縁フィルムとして機能しない層のためには、ＰＡ２を使用した。
【０１６３】
第４表：フィルムを基礎とする繊維複合半製品の引張強さ
【表５】
0006345269.tif 000010
【０１６４】
複合構成部材の製造方法
更に、複合構成部材のための実施例を記載する。金属と繊維複合半製品との間の接合力は、フィルムの形の本発明によるポリマー組成物を使用するか、または９９．５％が１００マイクロメートルより細かい微細度を有するこのポリマー組成物の粉体の形の組成物を使用することによってこれらの２つの部材を接合した後に測定される。そのときに、接着性は製造の２４時間後に引張試験で測定される。
【０１６５】
複合材の製造をここに記載する。金属基材（基材１）をまっすぐな面上に置く。その後に、２．５ｃｍ×７．５ｃｍの面積を有するフィルムを切り出し、全体で２０ｃｍ長の金属のその一方の端部に揃えて置く。あるいは、フィルムの代わりに１００マイクロメートルを有する粉体を使用できる。その際、該粉体は、この同様の上述の面上に所望の層厚がもたらされる量で振りまかれる。その場合に、その面は該面が正確な重さで正確に覆われるようにマスクで遮蔽される。その後に、第二の基材（基材２）を、該基材２が前記フィルムの縁部または前記粉体の縁部から７．５ｃｍ離れた基材１の面でちょうど前記縁部を終端とするように載置する。２０ｃｍを有する基材２もここで同様に１２．５ｃｍ張り出すので、引張試験においては、Ｚｗｉｃｋ装置のその一方のチャックで金属基材１が把持され、もう一方のチャックで基材２が把持される。
【０１６６】
引張試験でその応力が測定される。その場合に、表中の値は３回の測定の平均である。
【０１６７】
Ｒｏｃｈｏｌｌ  ＧｍｂＨ社（ドイツ）で以下の名称で得られた様々な市販の金属を使用した。
【０１６８】
金属１  鋼試験用鋼ＤＣ０４  １．５ｍｍ
金属２  鋼熱浸漬めっき済試験用鋼（ＤＯＷ社製）
金属３  鋼ＤＣ０１ＺＮ１４０＋ＳｉＯ2
金属４  鋼ＤＣ０１ＺＮ１４０＋ＳｉＯ2＋ＨＶ
金属５  鋼ＤＣ０１  ＺＥ  ２５／２５（電気めっき済）
金属６  鋼ＤＸ  ５１Ｓ＋Ｚ２７５（熱浸漬めっき済）
金属７  アルミニウムＥＮ−ＡＷ  ５７５４＋ＳｉＯ2
金属８  アルミニウムＥＮ−ＡＷ  ５７５４＋ＳｉＯ2＋ＨＶ
金属９  アルミニウムＡＷ  ５７５４＋Ａｌｏｄｉｎｅ  １２２７（クロメート処理）
金属１０  鋼ＤＣ  ４
付記「ＳｉＯ2」：火炎熱分解的な堆積による表面のケイ酸塩処理（Ｓｕｒａ社（ドイツ）のＰｙｒｏｓｉｌ法）
付記「ＨＶ」：Ｓｕｒａ社（ドイツ）の接着促進剤としての変性アミノシラン
【０１６９】
使用した繊維半製品は、Ｌａｎｘｅｓｓ／Ｂｏｎｄ  Ｌａｍｉｎａｔｅｓ社（ドイツ）製のＴｅｐｅｘ（登録商標）ｄｙｎａｌｉｔｅ  １０２−ＲＧ６００（ｘ）／４７％ロービングである。達成可能な応力を例証するために、２質量％の式（Ｉ）の添加剤を含む材料を使用した。
【０１７０】
第５表：複合構成部材の引張強さ
【表６】
0006345269.tif 000011
【０１７１】
【表７】
0006345269.tif 000012
【０１７２】
上記の表において、略語「ｎ．ｂ．」は、該複合構成部材がプレスからの取出しに際して接着性を示さず、そのため引張強さ試験を実施できないことから、力が測定できないことを意味する。
【図１】
0006345269.tif 000016
【図２】
0006345269.tif 000017
【図３】
0006345269.tif 000018