(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被給電部材に対し電力供給源からの交流成分が含まれる電力を供給する給電線を保持する構造であって、
給電線を絶縁支持する支持部材と、
給電線を幅方向から挟むように保持する二以上の要素からなり、前記支持部材上にて給電線の長さ方向に沿って予め決められた複数の位置にて給電線を絶縁保持する複数の保持部材と、
前記支持部材上の隣り合う保持部材間の中央位置に比べて保持部材位置を含む保持部材側の位置に設けられ、前記支持部材から前記給電線を離して前記給電線と前記支持部材との絶縁間隙を調整する調整部材と、
を備えることを特徴とする給電線保持構造。
【請求項２】
請求項１に記載の給電線保持構造において、
前記調整部材は、前記保持部材の要素より給電線の配設領域内に配置される部分を有することを特徴とする給電線保持構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給電線保持構造において、
前記保持部材と前記調整部材は一体的に設けられることを特徴とする給電線保持構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の給電線保持構造において、
前記保持部材は、前記給電線を幅方向両側から交互に異なる方向に押しつける三以上の要素を備えることを特徴とする給電線保持構造。
【請求項５】
請求項４に記載の給電線保持構造において、
前記保持部材は給電線を幅方向両側から交互に挟むように保持する三要素を有するものであり、前記複数の保持部材のうち給電線の長さ方向に沿って隣り合う二つの保持部材は、前記三要素の一対二の配置関係が逆になっていることを特徴とする給電線保持構造。
【請求項６】
電力供給源及び画像形成のために前記電力供給源からの電力が供給される被給電部材が含まれる画像形成部と、
前記電力供給源と前記被給電部材との間に設けられる請求項１乃至５のいずれかに記載の給電線保持構造と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電線保持構造及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
特許文献１には、電力供給を行う給電線を絶縁性のフレーム部材の溝に設けたフック部に沿わせて配線する際、フレーム部材に給電線を押しつけて配線する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４２０７０号公報（発明を実施するための最良の形態，図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、高電圧の交流成分が含まれる電力を給電する際、給電線での発生電界による給電線自体の振動を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、被給電部材に対し電力供給源からの交流成分が含まれる電力を供給する給電線を保持する構造であって、給電線を絶縁支持する支持部材と、給電線を幅方向から挟むように保持する二以上の要素からなり、前記支持部材上にて給電線の長さ方向に沿って予め決められた複数の位置にて給電線を絶縁保持する複数の保持部材と、前記支持部材上の隣り合う保持部材間の中央位置に比べて保持部材位置を含む保持部材側の位置に設けられ、前記支持部材から前記給電線を離して前記給電線と前記支持部材との絶縁間隙を調整する調整部材と、を備えることを特徴とする給電線保持構造である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る給電線保持構造において、前記調整部材は、前記保持部材の要素より給電線の配設領域内に配置される部分を有することを特徴とする給電線保持構造である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る給電線保持構造において、前記保持部材と前記調整部材は一体的に設けられることを特徴とする給電線保持構造である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る給電線保持構造において、前記保持部材は、前記給電線を幅方向両側から交互に異なる方向に押しつける三以上の要素を備えることを特徴とする給電線保持構造である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る給電線保持構造において、前記保持部材は給電線を幅方向両側から交互に挟むように保持する三要素を有するものであり、前記複数の保持部材のうち給電線の長さ方向に沿って隣り合う二つの保持部材は、前記三要素の一対二の配置関係が逆になっていることを特徴とする給電線保持構造である。
請求項６に係る発明は、電力供給源及び画像形成のために前記電力供給源からの電力が供給される被給電部材が含まれる画像形成部と、前記電力供給源と前記被給電部材との間に設けられる請求項１乃至５のいずれかに係る給電線保持構造と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、高電圧の交流成分が含まれる電力を給電する際、給電線での発生電界による給電線自体の振動を抑えることができる。
請求項２に係る発明によれば、支持部材との安定した絶縁間隙が保たれる。
請求項３に係る発明によれば、保持部材と調整部材とが異なる位置に配置される場合に比べて、給電線の振動を制御しやすくなる。
請求項４に係る発明によれば、給電線への負荷を軽減しながら給電線の安定した保持が実現できる。
請求項５に係る発明によれば、給電線の長さ方向での負荷も軽減しながら給電線の安定した保持が実現できる。
請求項６に係る発明によれば、高電圧の交流成分が含まれる電力を給電する際、給電線での発生電界による給電線自体の振動を抑えることができる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）、（ｂ）は本発明が適用された実施の形態の給電線保持構造の概要を示す説明図である。
【図２】給電線保持構造の作用を示す説明図で、（ａ）が本例、（ｂ）が比較例を示す。
【図３】（ａ）、（ｂ）は保持部材の二つの構成について示す説明図である。
【図４】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態を示す説明図である。
【図５】実施の形態の給電線保持構造の一部を示す説明図である。
【図６】図５のＡ部を示す説明図で、（ａ）は平面から、（ｂ）は（ａ）のＢ方向から見た図である。
【図７】フレーム部材の斜視図である。
【図８】フレーム部材と主要部材との位置関係を示す斜視図である。
【図９】（ａ）及び（ｃ）は実施の形態と異なる変形の形態としての給電線保持構造を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）をＢ方向から見た図、（ｄ）は（ｃ）をＢ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）、（ｂ）は本発明が適用された給電線保持構造の実施の形態の概要を示す。ここで、（ａ）は給電線保持構造を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の給電線に沿った断面を示すものである。
同図において、給電線保持構造は、被給電部材１に対し電力供給源２からの交流成分が含まれる電力を供給する給電線３を保持する構造であって、給電線３を絶縁支持する支持部材４と、給電線３を幅方向から挟むように保持する二以上の要素からなり、支持部材４上にて給電線３の長さ方向に沿って予め決められた複数の位置にて給電線３を絶縁保持する複数の保持部材５と、支持部材４上の隣り合う保持部材５間の中央位置に比べて保持部材５位置を含む保持部材５側の位置に設けられ、支持部材４から給電線３を離して給電線３と支持部材４との絶縁間隙を調整する調整部材６と、を備えている。
【０００９】
このような技術的手段において、給電線３と被給電部材１及び電力供給源２との接続方法は特に限定されず、周知の方式が採用できる。また、給電線３と被給電部材１との接続に対しては、被給電部材１の装着性を改善するため、例えば給電線３の一端側をコイルばね状に加工して行うようにしてもよい。更に、給電線３は被給電部材１及び電力供給源２との電気的接続がなされていればよく、接続部以外の部分には、はだか線を適用してもよいし、被覆線を適用してもよい。更には、給電線３の断面形状も円形、角型等含む。尚、給電線３の幅方向とは、長さ方向に交差する方向を意味する。
【００１０】
このような給電線保持構造では、給電線３は保持部材５によって保持されると共に、給電線３と支持部材４との間では調整部材６によって絶縁間隙が確保される。ここで、「絶縁支持する支持部材４、絶縁保持する保持部材５、絶縁間隙を調整する調整部材６」という表現を用いたのは、支持部材４、保持部材５、調整部材６がいずれも給電線３に対する絶縁性能、すなわち、給電線３に対して電気的な絶縁性を有する点を明確にしようとする趣旨である。このような絶縁性としては、例えば体積抵抗率が１０９Ω・ｃｍ以上のものが挙げられ、支持部材４、保持部材５、調整部材６の適用材料としては例えば熱可塑性樹脂材料が用いられる。そして、これらの部材は、通常射出成形によって作製される。
【００１１】
このような支持部材４、保持部材５及び調整部材６は、同一材料を用いるようにすれば作製が容易になるが、夫々異なる樹脂材料を用いるようにしてもよい。また、樹脂材料に限られず、体積抵抗率が大きい材料を用いるようにしても差し支えない。
【００１２】
ここで、保持部材５としては、給電線３を幅方向から挟む二以上の要素を有するものであればよく、三以上の要素を用いるようにしても差し支えない。また、調整部材６は、保持部材５の近くに配置してもよいし、例えば保持部材５と同じ位置に設けるようにしてもよい。更に、調整部材６は保持部材５に対して一箇所に設けるようにしてもよいし、複数箇所に設けるようにしてもよい。そして、調整部材６による給電線３と支持部材４との絶縁間隙は、広い方がよいが、通常１ｍｍ以上あればよい。
【００１３】
このような給電線保持構造での作用について、図２（ａ）及び（ｂ）の断面図を基に説明する。尚、（ａ）が本例（分かり易くするために、調整部材６を分割した形で示している）を示し、（ｂ）が比較例を示す。
先ず、（ｂ）に示す比較例について説明する。この態様では支持部材４’に保持部材５’を形成し（通常、支持部材４’と同時に突起を形成することで実現される）、この保持部材５’によって、給電線３’を挟み込んで保持している。この場合、給電線３’は支持部材４’の表面に押しつけられて接触する形で保持される。そのため、給電線３’には、高電圧の交流成分（例えば２ｋＶｐｐ）が含まれる電力が給電され、かつ、給電線３’と支持部材４’の距離が小さいため、給電線３’と支持部材４’との間に作用する電界強度が極めて大きくなる。したがって、支持部材４’で生じる誘導電荷が大きくなり、結果的に給電線３’に強い振動が生じ、高周波音の発生に繋がる。尚、高電圧の交流成分としては、例えば１ｋＶｐｐ以上が想定される。
【００１４】
これに対し、（ａ）の本例の場合には、給電線３と支持部材４の表面との絶縁間隙を調整する調整部材６を設けているため、給電線３と支持部材４との間に間隙ｇが確保され、給電線３と支持部材４との間に作用する電界強度が（ｂ）に比べて小さく抑えられる。そのため、支持部材４での誘導電荷が小さくなり、結果的に給電線３での振動の発生も抑えられる。その結果、高周波音の発生が抑えられる。
【００１５】
次に、本実施の形態の代表的態様又は好ましい態様について、図１（ａ）、（ｂ）を用いて更に説明する。
保持部材５の要素は給電線３側に突出する部分を有してもよいが、調整部材６による安定した絶縁間隙を確保する観点から、調整部材６は、保持部材５の要素より給電線３の配設領域内に配置される部分を有することが好ましい。
また、保持部材５及び調整部材６の作製を容易にすると共に給電線３での振動を制御し易くする観点からは、保持部材５と調整部材６とは一体的に設けられることが好ましい。
【００１６】
また、給電線３への負荷を軽減しながら給電線３の安定した保持を実現する観点から、保持部材５は、給電線３を幅方向両側から交互に異なる方向に押しつける三以上の要素を備えることが好ましい。ここで、保持部材５の各要素の配置間隔は特に限定されないが、給電線３の保持性能並びに作業性の点では、各要素を５〜２０ｍｍ間隔で配置する方がよい。そして、給電線３を容易に保持するには、保持部材５の要素は三つで構成されることが好ましい。
【００１７】
ここで、保持部材５の要素の数について説明する。図３は、保持部材５の要素について説明するもので、（ａ）は保持部材５が三つの要素５ａ〜５ｃの例、（ｂ）は保持部材５が二つの要素５ｄ、５ｅの例である。
（ｂ）に示すように、保持部材５が二つの要素５ｄ、５ｅで構成され、互いに給電線３を挟んで対向配置される場合、給電線３は通常二つの要素５ｄ、５ｅの間に押し付けられながら要素間に挿入される。そのため、二つの要素５ｄ、５ｅは押し込まれる給電線３によって座屈しやすく、結果的に給電線３は図の表面側、つまり、挿入方向とは逆向きの力が働き易く、給電線３に対する保持力が逃げてしまい、給電線３は保持位置から外れ易くなる。
【００１８】
一方、（ａ）のように、保持部材５が三つの要素５ａ〜５ｃで構成された場合、給電線３を保持部材５に装着するには給電線３が略くの字状になればよく、給電線３に対しては三つの要素５ａ〜５ｃによって給電線３を交互に異なる方向に押す力が作用する。そのため、給電線３には（ｂ）で示したような力（図の表面側に向かう力）は作用し難く、給電線３は安定して保持されるようになる。
【００１９】
ここで、三つの要素５ａ〜５ｃの相互の距離は特に限定されないが、給電線３の保持性能や給電線３を装着し易くする点では、三つの要素５ａ〜５ｃは互いに５〜２０ｍｍ間隔で配置される方がよい。また、給電線３の長さ方向での負荷も軽減する観点から、保持部材５は、給電線３を幅方向両側から交互に挟むように保持する三要素を有するものであり、複数の保持部材５のうち給電線３の長さ方向に沿って隣り合う二つの保持部材５は、一対二の配置関係が逆になっていることが好ましい。つまり、図３（ａ）に示すように、隣り合う保持部材５の三要素の数を給電線３の同じ側では、一方を二個、他方を一個にすればよい。
【００２０】
そして、このような給電線保持構造を用いる画像形成装置としては、図１（ａ）に示すように、電力供給源２及び画像形成のために電力供給源２からの電力が供給される被給電部材１が含まれる画像形成部（図示せず）と、電力供給源２と被給電部材１との間に設けられる上述した給電線保持構造を備えるようにすればよい。ここで、被給電部材１としては、高電圧の交流成分が含まれる電力を、画像形成部のいずれかの箇所に適用するものであればよく、具体的には帯電部材、現像部材、転写部材、クリーニング部材、除電部材等が挙げられる。また、給電線３と被給電部材１との間は、コイルばね接続、板ばね接続等を問わず、電気的な接続がなされていればよい。
【００２１】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態
＜画像形成装置の全体構成＞
図４は、本発明が適用された実施の形態の画像形成装置の概要を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、四つの色（例えばブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）の画像形成部１１（具体的には１１ａ〜１１ｄ）を横方向に配列し、その上方には各画像形成部１１の配列方向に沿って図中矢印方向に回転する中間転写ベルト２０を設けたものである。
【００２２】
各画像形成部１１は、中間転写ベルト２０上に各色のトナー像を形成するもので、感光層を有する感光体１２（具体的には１２ａ〜１２ｄ）を備え、この感光体１２の周囲にはトナー像を形成するための各種部材が配置されている。まず、感光体１２を予め決められた電位に帯電させる帯電器１３（具体的には１３ａ〜１３ｄ）、帯電された感光体１２に潜像形成のための露光を行う露光器１４（具体的には１４ａ〜１４ｄ）、潜像が形成された感光体１２をトナーで現像する現像器１５（具体的には１５ａ〜１５ｄ）が配置されている。更に、感光体１２と中間転写ベルト２０を挟んで対向する位置には、現像されて感光体１２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２０側に転写する転写器１６（具体的には１６ａ〜１６ｄ）が設けられている。尚、符号１７（具体的には１７ａ〜１７ｄ）は、転写後の感光体１２を清掃する清掃器である。
【００２３】
一方、中間転写ベルト２０は、三つの張架ロール２１〜２３に張り渡されて回転するもので、例えば張架ロール２１を駆動ロールとして回転できるようになっている。また、張架ロール２２と中間転写ベルト２０を挟んで対向する位置には、張架ロール２２をバックアップロールとして、各画像形成部１１（１１ａ〜１１ｄ）から順次転写されて中間転写ベルト２０上で多重化されたトナー像を記録材２７に一括転写する二次転写器２４が設けられている。更に、中間転写ベルト２０の周囲には、二次転写器２４で一括転写された後の中間転写ベルト２０を清掃するベルト清掃器２５が設けられ、その中間転写ベルト２０を挟んで対向する位置には清掃性能を確保するための対向ロール２６が設けられている。記録材２７上に転写されたトナー像は、図示外の定着器によって定着された後、画像形成装置から排出される。
【００２４】
そして、本実施の形態では、画像形成部１１の各帯電器１３（１３ａ〜１３ｄ）及び現像器１５（１５ａ〜１５ｄ）に接続される帯電用の高圧電源基板３１と現像用の高圧電源基板３２が配置され、帯電器１３及び現像器１５と二つの高圧電源基板３１、３２との間で電気的接続を行うために、それぞれの給電線が配線されている。つまり、本実施の形態では、二つの高圧電源基板３１、３２が電力供給源に相当し、帯電器１３及び現像器１５が被給電部材に相当する。そのため、二つの高圧電源基板３１、３２と帯電器１３や現像器１５の間には、給電線を保持するための給電線保持構造４０が設けられている。本実施の形態における帯電用の高圧電源基板３１は例えば直流が重畳された２ｋＶｐｐの高電圧が用いられ、現像用の高圧電源基板３２は例えば直流が重畳された１．５ｋＶｐｐの高電圧が用いられている。尚、これらの高電圧は一例であって、高電圧の交流成分が含まれるものであれば、これに限られるものではない。
【００２５】
＜給電線保持構造の構成＞
本実施の形態の給電線保持構造４０は、各帯電器１３（具体的には１３ａ〜１３ｄ）及び各現像器１５（具体的には１５ａ〜１５ｄ）と、二つの高圧電源基板３１、３２との間の給電線を保持する構造であり、給電線は支持部材としての樹脂成形されたフレーム部材（図示せず）に保持される。
【００２６】
図５は、本実施の形態での給電線保持構造４０の一部を示すもので、各帯電器１３ａ〜１３ｄ（図中破線矢印で示す部位に適用される）と帯電用の高圧電源基板３１（プリント基板として実装されている）との間の給電線保持構造４０を示している。支持部材としてのフレーム部材４１（後述する帯電用のフレーム部材であるがここでは単にフレーム部材として説明する）は、本例では難燃性ＡＢＳ樹脂を射出成形することで作製したものであるが、絶縁性（１０９Ω・ｃｍ以上の体積抵抗率を有する材料）を有し、給電性能を損なわないものであればこれに限られず、例えばガラス強化された樹脂を用いてもよいし、例えば変性ＰＰＥ樹脂を用いてもよい。このようなフレーム部材４１に対し、帯電用の高圧電源基板３１がねじ締め等で実装され、この高圧電源基板３１と各帯電器１３ａ〜１３ｄの間で給電線５０（具体的には５０ａ〜５０ｄ）を用いて電気的な接続がなされる。
【００２７】
フレーム部材４１には、高圧電源基板３１を実装するためのボス加工等が施されているが、その他、フレーム部材４１には給電線５０の配線に沿って突出するリブ４１ａが設けられ、リブ４１ａに挟まれた部位が溝４２（具体的には４２ａ〜４２ｄ）を形成している。そのため、これらの溝４２に、高圧電源基板３１からの電力を各帯電器１３ａ〜１３ｄに給電するための給電線５０が保持される。このようなリブ４１ａを設けることで、給電線５０の配線がし易くなると共に、フレーム部材４１自体の強度も向上する。また、本実施の形態でのフレーム部材４１は、帯電器１３側で立ち上がって構成されており（例えば他の成形品を組み合わせることで実現）、給電線５０はその部位を介して繋がっている。
【００２８】
本実施の形態の各給電線５０ａ〜５０ｄは、ばね用ステンレス鋼線（例えばＳＵＳ３０４ＷＰＡ）が用いられ、高圧電源基板３１と帯電器１３ａ〜１３ｄの間の電気的接続を図るために、フレーム部材４１の溝４２に沿って必要回数曲げられている。また、本実施の形態では、各給電線５０ａ〜５０ｄの帯電器１３側の端部にはコイル状の巻き加工が施されており（図中５０ａ’〜５０ｄ’で示す部位）、その一部がスリーブ４６の先端から突出する形となっている。つまり、給電線５０の一端側はコイルばね状になっており、ここで給電線５０が帯電器（具体的には帯電ロール）１３と電気的な接続が図られる。
【００２９】
一方、各給電線５０ａ〜５０ｄの他方側端部には、高圧電源基板３１と電気的接続を行うために高圧電源基板３１側を押すようにフレーム部材４１に取り付けられた接点ばね５１（具体的には５１ａ〜５１ｄ）が設けられ、これらの接点ばね５１と給電線５０との間は、かしめによる接続がなされている。接点ばね５１がフレーム部材４１に対してねじ締めによって締め付けられることで、高圧電源基板３１の接続部位に対して電気的接続がなされる。尚、フレーム部材４１の溝４２側に向かう接点ばね５１の部分は、溝４２の底部から１ｍｍ程度浮いた状態で保持されるようになっており、この部位での給電線５０と溝４２の底部との間隙は確保されるようになっている。
【００３０】
次に、本実施の形態での給電線５０の具体的な保持について説明する。図５のＡで示す部分（以降Ａ部と称す）が本実施の形態での保持部材に相当する部位であり、給電線５０が安定して保持されるものとなっている。本実施の形態では、フレーム部材４１の溝４２における給電線５０の保持部位は略同様の構成のため、以降、このＡ部について詳細に説明する。
【００３１】
図６（ａ）、（ｂ）はＡ部を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ方向から見た図である。本実施の形態では、フレーム部材４１（図示せず）の一部にリブ４１ａを形成することで溝４２ａが形成される。また、溝４２ａには対向するリブ４１ａに向かって張り出す三つの張出部４３１〜４３３が形成され、この張出部４３１〜４３３が本実施の形態での給電線５０ａを絶縁保持する保持部材の三要素に相当する。本実施の形態の給電線５０ａの保持部位であるＡ部では、三つの張出部４３１〜４３３がおよそ５ｍｍ間隔で形成されており、実装される給電線５０ａはこれら三つの張出部４３１〜４３３によって挟まれて、互いに対向するリブ４１ａに向かって押された状態で保持される。これにより、給電線５０ａ自体の剛性も手伝って、給電線５０ａには隣り合う張出部４３１〜４３３相互間で互いに溝４２ａの中央方向に向かう逆向きの力が作用することとなる。そのため、給電線５０ａは保持部材である三つの張出部４３１〜４３３によって一層安定した状態で保持される。
【００３２】
このような張出部４３１〜４３３に対して給電線５０ａを実装するには、給電線５０ａを溝４２ａの底部に向かって押し込むようにすればよく、このような動作は容易になされる。また、張出部４３１〜４３３に保持された給電線５０ａは、これに加わる力の方向がリブ４１ａに向かう方向（溝４２ａの底部に略平行な方向）となり、一旦保持された給電線５０ａは保持部位から抜け難いものとなる。仮に、給電線５０ａを挟んで相対する位置に二つの張出部（図示せず）を設けた場合を想定すると、給電線を二つの張出部の間に押し込む必要があり、張出部自体の変形を招き易くなると共に、実装された給電線に対しては保持状態から抜ける方向の力（給電線を押し込む際の力の方向とは逆向きの力）が生じ易くなる。
【００３３】
更に、本実施の形態では、三つの張出部４３１〜４３３の先端部分（対向するリブ４１ａに向かう方向）には、張出部４３１〜４３３の高さより背が低く且つ張出部４３１〜４３３より給電線５０ａの配設領域内に配置されるように調整部４４１〜４４３が形成されている。これらの調整部４４１〜４４３は、張出部４３１〜４３３によって保持される給電線５０ａが溝４２ａの底部に直接接触することを避けるためのもので、溝４２ａの底部からの高さはおよそ１ｍｍとなっている。つまり、本実施の形態では、この調整部４４１〜４４３が給電線５０ａと溝４２ａの底部との絶縁間隙を調整する調整部材に相当する。
【００３４】
本実施の形態では、この調整部４４１〜４４３を設けることにより、給電線５０ａに高電圧の交流成分が重畳された電力が給電されても、給電線５０ａと溝４２ａの底部との間には空隙（調整部４４１〜４４３の高さに相当）が確保されるため、溝４２ａにおける給電線５０ａからの誘導電荷も小さく、給電線５０ａと溝４２ａとの間に作用する電界強度が小さくなる。その結果、給電線５０ａでの発生電界による給電線５０ａ自体の振動が抑えられ、高周波音の発生が抑えられる。仮に、給電線５０ａが直接溝４２ａの底部に接触する場合を想定すると、両者間に作用する電界強度が大きくなり、給電線５０ａ自体の振動が大きくなる結果、高周波音の発生を招くことにもなる。尚、本実施の形態では、保持部材に相当する三つの張出部４３１〜４３３と、隣り合う保持部材としての三つの張出部の間の距離は、給電線５０ａに給電される電力の周波数に対して共振を避ける距離が保たれていることは言うまでもない。
【００３５】
本実施の形態の張出部４３１〜４３３や調整部４４１〜４４３は、リブ４１ａも含めてフレーム部材４１の射出成形時に同時に形成されるため、その作製も容易である。また、ここでは、三つの張出部４３１〜４３３の間隔を互いに５ｍｍピッチで設けたが、この間隔は給電線５０ａが保持される距離であれば特に限定されないが、給電線５０ａの実装を容易にし、給電線５０ａの保持を安定させるには、５〜２０ｍｍの間隔が好適である。尚、三つの張出部４３１〜４３３の間隔は、フレーム部材４１の中で全て同一に設定する必要もなく、異ならせても差し支えない。また、三つの張出部４３１〜４３３で構成される保持部材が、隣り合う保持部材との間の距離を異ならせるようにしても差し支えない。給電線５０ａが保持できる位置に設定すればよい。
【００３６】
更に、本実施の形態では、調整部４４１〜４４３の高さ、すなわち、給電線５０ａと溝４２ａの底部との絶縁間隙を約１ｍｍとしたが、これに限られず、大きく取る方が電界の影響を軽減できる点で好ましい。しかしながら、樹脂材料の成形寸法、フレーム部材４１の薄型化や安定した間隙を確保する点を考慮すると、絶縁間隙は１ｍｍ以上で通常最大４ｍｍあればよい。また、本実施の形態では三つの張出部４３１〜４３３のすべてに調整部４４１〜４４３を設ける構成を示したが、給電線５０ａが溝４２ａの底部に接触しないようであれば、例えば中央の張出部４３２にのみ調整部４４２を設けるようにしてもよく、調整部の配置はこれに限定されるものではない。
【００３７】
そして、本実施の形態では、図５に示すように、Ａ部と隣り合わせの保持部材では、三つの張出部の一対二の配置関係が逆になるように構成されている。このため給電線５０ａの長さ方向に対しても加わる力が均等になり、給電線５０ａはより一層安定して保持される。
【００３８】
次に、本実施の形態のフレーム部材４１について説明する。図７は、フレーム部材４１の斜視図であるが、ここでは、帯電用フレーム部材４１αの一部に、現像用フレーム部材４１βが重なって実装されている。帯電用フレーム部材４１αの溝４２ａに給電線５０が保持されているように、現像用フレーム部材４１βにも帯電用フレーム部材４１αと同様に溝に給電線が保持されている。また、各給電線の一端側は、現像用フレーム部材４１β内を通って現像器１５（本例では現像ロール）の回転軸との間で電気的な接続がなされるように、コイルばね６０ａ’〜６０ｄ’となっている。また、残りの一端側は、図中Ｃ部のモジュールに繋がり、現像用の高圧電源基板３２（図示せず）に接続されている。
【００３９】
図８は、フレーム部材４１と主要部材との位置関係を示す斜視図で、画像形成装置のリア側から見た図となっている。同図において、主要部材としては感光体１２（１２ａ〜１２ｄ）、帯電器（帯電ロール）１３（１３ａ〜１３ｄ）、現像器（現像ロール）１５（１５ａ〜１５ｄ）が表されている。ここで、符号５２（具体的には５２ａ〜５２ｄ）は、給電線５０の一端側に形成されたコイルばね５０ａ’〜５０ｄ’（図７参照）と各帯電器１３（１３ａ〜１３ｄ）とを電気的に接続するための接続部材を示しており、帯電器１３が装着されると、コイルばね５０ａ’〜５０ｄ’の圧力で安定した接続がなされるようになる（具体的には感光体１２、帯電器１３、現像器１５等がモジュール化された状態で挿抜される）。
【００４０】
本実施の形態では、帯電器１３及び現像器１５に対する給電に対して給電線５０を保持する給電線保持構造を示したが、給電線保持構造の適用箇所はこれに限られず、高電圧の交流成分を含む電力が給電される部位に対して同様な構造を用いるようにしてもよい。また、給電線５０としてその一端側にコイルばねが形成された態様を示したが、コイルばねに限られず、他のばね部材を設けるようにしてもよいし、給電線５０にコイルばねを適用せずに帯電器１３や現像器１５側にばね構造を持たせるようにしてもよい。そして、給電線５０としては、ばね用ステンレス鋼線を用いる態様を示したが、ばね用の他の材料、例えばリン青銅、ベリ銅等を用いてもよいし、ばね性を不要とする場合はそれに合ったものを適用してもよい。要は、ある程度の剛性が確保できるものであれば差し支えない。
【００４１】
◎変形の形態
図９は、実施の形態（図６参照）と異なる変形の形態としての給電線保持構造を示すもので、（ａ）及び（ｃ）が二例の保持部材を示している。尚、（ｂ）は（ａ）をＢ方向から見た図であり、（ｄ）は（ｃ）をＢ方向から見た図である。
（ａ）は、フレーム部材４１（省略している）のリブ４１ａから延びる三つの張出部４３１〜４３３に対して、その各々にこれより面積の大きい調整部４４１〜４４３が形成されている。このような構成を採用することで、給電線５０の長さ方向に対する調整部４４１〜４４３の実効的な長さが長くなり、給電線５０と溝４２ａの底部との絶縁間隙がより一層安定して確保されるようになる。そのため、給電線５０での振動が一層抑えられる。
また、（ｃ）は、フレーム部材４１のリブ４１ａから延びる三つの張出部４３１〜４３３のうち、中央の張出部４３２にのみ調整部４４２が形成され、他の張出部４３１、４３３には調整部を設けていない。このような構成であっても、給電線５０と溝４２ａの底部との絶縁間隙は十分確保されるようになる。このような構成においても給電線５０での振動は抑えられる。尚、調整部は三つの張出部４３１〜４３３のいずれに設けても同様の効果が期待される。また、調整部は二箇所に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…被給電部材，２…電力供給源，３…給電線，４…支持部材，５…保持部材，６…調整部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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