(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外海側に隣接した防波堤の上側に設置され、越波した海水が通過できる空間が確保されるようにそれぞれ所定の間隔で離隔されて複数の層を成す複数の越波減衰板と、
前記防波堤の上面に設置され、前記複数の越波減衰板が間隔を成して設置されるように前記越波減衰板を支持する多数の支持柱を含み、
前記複数の越波減衰板は、外海側の方向から内海側の方向に傾くように設置され、
前記複数の越波減衰板は、それぞれ他の勾配を有するように設置され
前記複数の越波減衰板は、下層から上層に行くほど越波減衰板の勾配が大きくなるように設置されることを特徴とする越波減衰用構造物。
【請求項２】
前記複数の支持柱は長さ調節が可能であることを特徴とする請求項１に記載の越波減衰用構造物。
【請求項３】
外海側に隣接した防波堤の上側に設置され、越波した海水が通過できる空間が確保されるようにそれぞれ所定の間隔で離隔されて複数の層を成す複数の越波減衰板と、
前記防波堤の上面に設置され、前記複数の越波減衰板が間隔を成して設置されるように前記越波減衰板を支持する多数の支持柱を含み、
波浪エネルギを測定するエネルギ測定装置と、前記エネルギ測定装置によって測定された値に基づいて前記複数の支持柱の長さを制御し、前記越波減衰板の角度を調節できる長さ制御装置をさらに含むことを特徴とする越波減衰用構造物。
【請求項４】
前記複数の越波減衰板のうち少なくとも一つ以上の一端に下方に向かうように連結され、前記越波減衰板の勾配よりさらに大きい勾配を有することによって、前記越波減衰板のあいだの空間を通過する海水を防波堤の内側下方に誘導する越波誘導板をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の越波減衰用構造物。
【請求項５】
前記越波誘導板の終端に下方に向かうように垂直設置される補助誘導板をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の越波減衰用構造物。
【請求項６】
外海側に隣接した防波堤の上側に設置され、越波した海水が通過できる空間が確保されるようにそれぞれ所定の間隔で離隔されて複数の層を成す複数の越波減衰板と、
前記防波堤の上面に設置され、前記複数の越波減衰板が間隔を成して設置されるように前記越波減衰板を支持する多数の支持柱を含み、
前記複数の越波減衰板のうち少なくとも一つ以上の一端に下方に向かうように連結され、前記越波減衰板の勾配よりさらに大きい勾配を有することによって、前記越波減衰板のあいだの空間を通過する海水を防波堤の内側下方に誘導する越波誘導板をさらに含み、
前記越波誘導板の終端に下方に向かうように垂直設置される補助誘導板をさらに含むことを特徴とする越波減衰用構造物。
【請求項７】
海底に設置される基礎地盤と、
前記基礎地盤の上に設置される防波堤壁と、
前記防波堤壁の上面に設置される請求項１ないし請求項６のうちいずれか一項の越波減衰用構造物を含む防波堤構造物。
【請求項８】
前記防波堤壁は、前記基礎地盤上の外海に向かう側に複数の単位構造体を積層して形成される前方防波堤壁と、前記基礎地盤上の内海に向かう側に複数の前記単位構造体を積層して形成され、前記前方防波堤壁と所定の距離で離隔する後方防波堤壁を含むことを特徴とする請求項７に記載の防波堤構造物。
【請求項９】
外海側に隣接した防波堤の上側に設置され、越波した海水が通過できる空間が確保されるようにそれぞれ所定の間隔で離隔されて複数の層を成す複数の越波減衰板と、前記複数の越波減衰板が間隔を成して設置されるように前記越波減衰板を支持する多数の支持柱と、波浪エネルギを測定するエネルギ測定装置と、前記複数の支持柱の長さを制御し、前記越波減衰板の角度を調節できる長さ制御装置と、前記複数の越波減衰板のうち少なくとも一つの以上の一端に下方に向かうように連結され、前記越波減衰板の勾配よりさらに大きい勾配を有する越波誘導板を含む越波減衰用構造物を利用した越波減衰方法において、
（ａ）波浪エネルギの範囲を複数の段階に分類し、それぞれの段階に対応して前記越波減衰板の角度をマッチングして保存する段階と、
（ｂ）波浪エネルギを測定する段階と、
（ｃ）測定される前記波浪エネルギの値が前記（ａ）段階のそれぞれの段階のうちどの段階に該当するかを判断する段階と、
（ｄ）前記複数の支持柱の長さを制御して前記越波減衰板の角度を前記（ｃ）段階で判断する段階に対応するように調節し、越波した海水が前記防波堤の内側下方に誘導されるようにする段階を含む越波減衰方法。
【請求項１０】
前記（ｄ）段階において、前記（ｂ）段階で測定される波浪エネルギの値が大きいほど前記複数の越波減衰板それぞれの勾配が小さくなるように前記支持柱の長さを制御することを特徴とする請求項９に記載の越波減衰方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防波堤に対する越波を減衰させ、それによる被害を最小化できる越波減衰用構造物及びこれを含む防波堤構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、港湾や海岸には防波堤がほぼ必須に設置される。
【０００３】
草創期の防波堤は、ある程度高い波を防ぐことができる高さで設置され、防波堤が設置される区間を内海と外海になるように遮断した。しかし、このように海水を閉じ込める形態で防波堤を建設する場合、海水の流出入が円滑に行われず、内海側の海水が汚染され、各種汚物が積もるだけでなく、ひどい場合には悪臭が発生する。これにより、内海側の干潟や海底の生態系は完全に破壊されたと言っても過言ではない。
【０００４】
このような理由で、最近の防波堤は波浪エネルギによる内海側の被害を最小化し、かつ外海と内海とのあいだの海水の流出入が円滑に行われるようにする多様な施工法により設置されている。
【０００５】
一方、海水が防波堤にぶつかると海水に大きい反発力が生じ、後に相次いで押し寄せる海水が合わさってさらに大きいエネルギで防波堤に打ち付けられる。このとき、防波堤の高さが高い場合は、このように反発力によって生じたエネルギが防波堤を破損させる原因になり得、防波堤の高さが低い場合は、反発力によって上に上がった波が防波堤の上を越えようになり、越波が発生する。ここで、越波は波が防波堤にぶつかった後、上に上がった波が防波堤の上を越える現象をいう。
【０００６】
防波堤が波による内海側の被害を最小化し、かつ自体の破損を減らすためには越波をある程度許容する必要があるが、越波は防波堤にぶつかることにより発生した反発力によって、相当なエネルギを有するため越波による被害を減らすためには越波が有するエネルギを減衰させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２００４−０００６６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は越波のエネルギを減衰させ、それによる被害を最小化できる越波減衰用構造物及びこれを含む防波堤構造物を提供することに目的がある。
【０００９】
本発明の他の目的は、越波減衰用構造物を利用して越波を減衰する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を解決するため、本発明は外海側に隣接した防波堤の上側に設置されるが、越波した海水が通過できる空間が確保されるようにそれぞれ所定の間隔で離隔されて複数の層を成す複数の越波減衰板と、前記防波堤の上面に設置され、前記複数の越波減衰板が間隔を成して設置されるように前記越波減衰板を支持する多数の支持柱を含む越波減衰用構造物を提供する。
【００１１】
本発明の一特徴によれば、前記複数の越波減衰板は水平方向に平行に設置され得る。
【００１２】
本発明の他の特徴によれば、前記複数の越波減衰板は外海側の方向から内海側の方向に傾くように設置され得る。この場合、前記複数の越波減衰板はすべて平行に設置されるか、またはそれぞれ他の勾配を有するように設置され得る。
【００１３】
本発明のまた他の特徴によれば、前記複数の越波減衰板は下層から上層に行くほど越波減衰板の勾配が大きくなるように設置され得る。
【００１４】
本発明のまた他の特徴によれば、前記複数の支持柱は長さの調節が可能であり、この場合、前記越波減衰用構造物は波浪エネルギを測定するエネルギ測定装置と、前記エネルギ測定装置によって測定された値に基づいて前記複数の支持柱の長さを制御し、前記越波減衰板の角度を調節できる長さ制御装置をさらに含み得る。
【００１５】
本発明のまた他の特徴によれば、前記越波減衰用構造物は、前記複数の越波減衰板のうち少なくとも一つの以上の一端に下方に向かうように連結され、前記越波減衰板の勾配よりさらに大きい勾配を有することによって、前記越波減衰板のあいだの空間を通過する海水を防波堤の内側下方に誘導する越波誘導板をさらに含み得る。
【００１６】
本発明のまた他の特徴によれば、前記越波減衰用構造物は前記越波誘導板の終端に下方に向かうように垂直設置される補助誘導板をさらに含み得る。
【００１７】
また、前述した目的を解決するため、本発明は、海底に設置される基礎地盤と、前記基礎地盤の上に設置される防波堤壁と、前記防波堤壁の上面に設置される越波減衰用構造物を含む防波堤構造物を提供する。ここで、前記越波減衰用構造物は、前記複数の越波減衰板のうち少なくとも一つの以上の一端に下方に向かうように連結され、前記越波減衰板の勾配よりさらに大きい勾配を有することによって、前記越波減衰板のあいだの空間を通過する海水を前記防波堤壁の内側下方に誘導する越波誘導板をさらに含み得る。
【００１８】
一方、前記防波堤壁は、前記基礎地盤上の外海に向かう側に複数の単位構造体を積層して形成される前方防波堤壁と、前記基礎地盤上の内海に向かう側に複数の前記単位構造体を積層して形成され、前記前方防波堤壁と所定の距離で離隔する後方防波堤壁を含み得、前記越波減衰用構造物は、前記複数の越波減衰板のうち少なくとも一つの以上の一端に下方に向かうように連結され、前記越波減衰板の勾配よりさらに大きい勾配を有することによって、前記越波減衰板のあいだの空間を通過する海水を前記後方防波堤壁の内側下方に誘導するかまたは前記前方防波堤壁と後方防波堤壁とのあいだの空間に誘導する越波誘導板をさらに含み得る。
【００１９】
また、前述した目的を解決するため、本発明は（ａ）波浪エネルギの範囲を複数の段階に分類し、それぞれの段階に対応して前記越波減衰板の角度をマッチングして保存する段階と、（ｂ）波浪エネルギを測定する段階と、（ｃ）測定される前記波浪エネルギの値が前記（ａ）段階のそれぞれの段階のうちどの段階に該当するかを判断する段階と、（ｄ）前記複数の支持柱の長さを制御し、前記越波減衰板の角度を前記（ｃ）段階で判断する段階に対応するように調節し、越波した海水が前記防波堤の内側下方に誘導されるようにする段階を含む越波減衰方法を提供する。
【００２０】
ここで、前記（ｄ）段階において、前記（ｂ）段階で測定される波浪エネルギの値が大きいほど前記複数の越波減衰板それぞれの勾配が小さくなるように前記支持柱の長さを制御し得る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、防波堤の上側に越波減衰用構造物が設置されることによって、越波による内海側の被害を減らせることができ、特に越波減衰用構造物により越波のエネルギが減衰し、その方向も防波堤の内側下方に転換させることができるので、越波による被害を最小化することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、すでに設置された防波堤の場合、越波減衰用構造物だけを別途設置するだけで越波の被害を減らすことができるので、費用節減の効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態による防波堤構造物の斜視図である。
【図２】図１に示す防波堤構造物の側断面図である。
【図３】図１に示す防波堤構造物に適用される単位構造体の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明による越波減衰用構造物の様々な例を示す図である。
【図５】本発明による越波減衰用構造物の様々な例を示す図である。
【図６】本発明による越波減衰用構造物の様々な例を示す図である。
【図７】本発明による越波減衰用構造物の様々な例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態による防波堤構造物の側断面図である。
【図９】本発明の実施形態による越波減衰用構造物の支持柱の長さを調節する例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態による越波減衰方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下では本発明の実施形態について添付する図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下で説明する実施形態は本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が発明を容易に実施できるほどに詳細に説明するためのものであり、これによって本発明の保護範囲が限定されることを意味するものではない。また本発明の様々な実施形態の説明するにあたり、同じ技術的特徴を有する構成要素に対しては同じ図面符号を使用する。
【００２５】
図１は本発明の一実施形態による防波堤構造物の斜視図であり、図２は図１に示す防波堤構造物の側断面図であり、図３は図１に示す防波堤構造物に適用される単位構造体の一例を示す斜視図であり、図４ないし図７は本発明による越波減衰用構造物の様々な例を示す図である。
【００２６】
図１及び図２を参照すると、本発明の一実施形態による防波堤構造物１００は、基礎地盤１１０、防波堤壁、越波減衰用構造物１７０を含む。ここで、防波堤壁は単位構造体１２０を積層して形成され得、前方防波堤壁１４０及び後方防波堤壁１５０を含む構造であるか、または基礎防波堤壁１３０をさらに含む構造からなる。また、防波堤構造物は覆い層１６０をさらに含み得る。
【００２７】
基礎地盤１１０は海底に設置されるが、海底面の基礎工事により基礎地盤１１０を施工する。基礎地盤１１０は海底面に所定の深さの溝を掘った後に設置するか、または基礎地盤１１０の底面に所定の長さの下方固定芯１１２を設置し、該当固定芯１１２を海底に挿入して基礎地盤１１０を海底に固定させた後、基礎地盤１１０の上面を平らにし得る。基礎地盤１１０の形状及び設置方法は特に限定されず、一般に使用される多様な形状や方法を適用し得る。また、基礎地盤１１０はで造られるが、これに限定されず、多様な材質を活用し得る。
【００２８】
防波堤壁は一般に防波堤構造物において使用されるすべてのものを適用し得る。この他に、図１ないし図３に示すような単位構造体１２０を積層して防波堤壁を形成し得る。
【００２９】
図３を参照すると、単位構造体１２０はブロック上板１２１とブロック下板１２２と、ブロック下板１２２の上でブロック上板１２１を支持する少なくとも一つ以上の柱１２３を含み、ブロック上板１２１及びブロック下板１２２のそれぞれには少なくとも一つの貫通孔１２４が形成される。このとき、ブロック上板１２１及びブロック下板１２２は互いに同じサイズで形成され得る。ここで、ブロック上板１２１及びブロック下板１２２はそれぞれが一辺の長さが他の一辺の長さのｎ倍（ここで、ｎは２以上の整数）である長方形からなる。この場合、ブロック上板１２１及びブロック下板１２２が同じサイズで形成されるとは、それぞれの横及び縦の長さが同じであることを意味し、それぞれの厚さは互いに違うように形成され得る。また、ブロック上板１２１及びブロック下板１２２はそれぞれが正方形の形状からなり、この場合、各辺の１／２地点に設定された深さ及び長さの連結溝１２５が辺から直角方向に形成され得る。
【００３０】
一方、単位構造体１２０は少なくとも一つの中間板１２６をさらに含み得る。このとき、中間板１２６はブロック上板１２１及びブロック下板１２２と同じサイズ及び形状からなり、ブロック上板１２１とブロック下板１２２とのあいだに平行に設置され、柱１２３により支持される。
【００３１】
ブロック上板１２１、ブロック下板１２２及び中間板１２６はそれぞれの角の頂点及び長さが二倍である辺の１／２地点のうち少なくとも一点を中心にして設定された直径の円柱形態に削られる。すなわち、ブロック上板１２１、ブロック下板１２２及び中間板１２６の一辺が他の一辺の二倍である場合、それぞれの角の頂点及び長さが二倍である辺の１／２地点に円柱形態の溝が形成される。
【００３２】
前述した通り、防波堤壁は前方防波堤壁１４０及び後方防波堤壁１５０を含む構造であるか、または基礎防波堤壁１３０をさらに含む構造からなる。
【００３３】
ここで、基礎防波堤壁１３０は基礎地盤１１０の上面に複数の単位構造体１２０を積層して形成される。この場合、基礎防波堤壁１３０はレンガを積み上げて建築物を建築するように、複数の単位構造体１２０を長方向に半分ずつ重なるように配列するか、または長方向の半分に少なくとも一つの他の単位構造体１２０の短方向が重なるように配列して一つの層を形成し、このような層を複数の層に積み上げて基礎防波堤壁１３０を形成し得る。
【００３４】
前方防波堤壁１４０は基礎地盤１１０上の外海に向かう側に複数の単位構造体１２０を積層して形成される。この場合、前方防波堤壁１４０は基礎防波堤壁１３０を基礎地盤１１０の上面に構築した後、基礎防波堤壁１３０の上面の外海に向かう側に形成することもできる。このとき、前方防波堤壁１４０は基礎防波堤壁１３０の幅の１／２より小さい幅で基礎防波堤壁１３０の上面の外海側に形成され得る。
【００３５】
後方防波堤壁１５０は基礎地盤１１０上の内海に向かう側に複数の単位構造体１２０を積層して形成される。この場合、後方防波堤壁１５０は前方防波堤壁１４０から設定された距離以上離隔して形成され得る。すなわち、後方防波堤壁１５０は前方防波堤壁１４０とのあいだに設定された幅以上の空間が形成されるように積層される。また、後方防波堤壁１５０は前方防波堤壁１４０の場合と同様に基礎防波堤壁１３０を基礎地盤１１０の上面に構築した後、基礎防波堤壁１３０の上面の内海に向かう側に前方防波堤壁１４０から設定された距離以上離隔して形成されることもできる。このとき、後方防波堤壁１５０は基礎防波堤壁１３０の幅の１／２より小さい幅で基礎防波堤壁１３０の上面の内海側に形成され得る。参考までに、図１及び図２では後方防波堤壁１５０が前方防波堤壁１４０と同じ高さで形成された場合を示しているが、後方防波堤壁１５０は前方防波堤壁１４０より低いかまたは高く形成され得る。
【００３６】
覆い層１６０は、前方防波堤壁１４０及び後方防波堤壁１５０のそれぞれの上面に置かれて前方防波堤壁１４０及び後方防波堤壁１５０の上面を覆う。覆い層１６０は防波堤構造物の内部から海水が上がってくることを防止すると共に人道及び車道として使用され得る。このような覆い層１６０はコンクリート材質からなるが、これに限定されず、多様な材質を適用し得る。例えば、覆い層１６０は所定厚さの透明アクリル板で形成され得、これにより、防波堤内部の海水の流通過程を目で確認できるように実現され得る。
【００３７】
越波減衰用構造物１７０は防波堤の外海側に隣接した部分の上面に設置される。例えば、図１及び図２に示す通り、越波減衰用構造物１７０は外海側に隣接した前方防波堤壁１４０の上面に設置される。
【００３８】
越波減衰用構造物１７０は複数の越波減衰板１７２と、多数の支持柱１７４を含み、越波誘導板１７６をさらに含み得る。
【００３９】
複数の越波減衰板１７２は越波した海水が通過できる空間が確保されるようにそれぞれ所定の間隔で離隔されて複数の層を成し、多数の支持柱１７４は防波堤壁の上面に設置され、複数の越波減衰板１７２が所定の高さの差を成して設置されるように複数の越波減衰板１７２を支持する。
【００４０】
この場合、複数の越波減衰板１７２は図７に示すように水平方向に平行に設置され得る。これとは異なり、複数の越波減衰板１７２は、図１、図４ないし図６に示すように外海側の方向から内海側の方向に傾くように設置され得、この場合、複数の越波減衰板１７２は平行に設置されるか、またはそれぞれ異なるの勾配を有するように設置され得る。さらに、複数の越波減衰板１７２は下層から上層に行くほど各越波減衰板の勾配が大きくなるように設置されることもできる。
【００４１】
例えば、図４に示すように、複数の越波減衰板１７２は互いに異なる高さで同じ角度に傾くように設置され得る。この場合、多数の支持柱１７４は前方防波堤壁１４０の上面に対して複数の越波減衰板１７２がそれぞれ互いに異なる高さを成し、かつ互いに平行に越波減衰板１７２を支持する。このとき、越波減衰板１７２のあいだの間隔を互いに同一にするか、または互いに異なるようにし得る。
【００４２】
これとは異なり、図５及び図６に示すように、複数の越波減衰板１７２は互いに異なる高さでそれぞれ互いに異なる角度に傾くように設置され得る。この場合、多数の支持柱１７４は前方防波堤壁１４０の上面に対して複数の越波減衰板１７２がそれぞれ互いに異なる高さを成し、かつ互いに異なる角度に傾くように越波減衰板１７２を支持する。このとき、複数の越波減衰板１７２は下層から上層に行くほど各越波減衰板の勾配が大きくなるように設置され得、これにより最も高い位置に配置される越波減衰板１７２の傾いた角度が大きくなる。越波減衰板１７２は金属、コンクリート、合成樹脂など多様な材質からなる。
【００４３】
また、図７に示すように複数の越波減衰板１７２は水平に互いに平行に設置され得る。この場合、多数の支持柱１７４は複数の越波減衰板１７２が前方防波堤壁１４０の上面に対して互いに異なる高さで水平に互いに平行に越波減衰板１７２を支持する。
【００４４】
越波誘導板１７６は複数の越波減衰板１７２のうち少なくとも一つの以上の一端に下方に向い連結されるように設置される。この場合、越波誘導板１７６は越波減衰板１７２の勾配よりさらに大きい勾配を有することによって、越波減衰板１７２のあいだの空間を通過する海水を防波堤の内側下方に誘導する。
【００４５】
すなわち、図８に示すように複数の越波減衰板１７２の一端に越波誘導板１７６が連結され、越波誘導板１７６は越波減衰板１７２の勾配よりさらに大きい勾配を有する。これにより、越波した海水が越波減衰板１７２のあいだの空間を通過しながらエネルギが１次減衰し、その後通過した海水は越波誘導板１７６にぶつかりながら、エネルギが２次減衰するが、越波誘導板１７６が下方に傾いているので進入方向の逆方向に弾かれず防波堤の内側下方に誘導される。参考までに、図８に示すように防波堤壁が前方防波堤壁１４０と後方防波堤壁１５０で構成された場合は、越波した海水が前方防波堤壁１４０と後方防波堤壁１５０とのあいだの空間に誘導され得る。このような過程で越波のエネルギが顕著に減衰する。
【００４６】
図８では越波減衰板１７２が水平に平行に形成された場合に越波誘導板１７６が連結された場合のみを示しているが、図４ないし図６に示すような傾いた形態の越波減衰板１７２に越波誘導板１７６を適用することは当然可能であり、重複する説明を避けるために追加の説明は省略する。
【００４７】
参考までに、図面に示していないが、越波誘導板１７６の終端に下方に向かうように垂直設置される補助誘導板が連結され得る。これにより、越波誘導板１７６により誘導される海水は補助誘導板にもう一度ぶつかるようになり、直下方に落下する。
【００４８】
一方、図９に示すように、多数の支持柱１７４の長さ調節が可能であり、これは多数の支持柱１７４の長さ調節により越波減衰板１７２の間隔や勾配を調節するためである。この場合、最下段の支持柱の長さを調節できるように実現することができる。また、多数の支持柱１７４のうち外海側に設置された支持柱は内海側に設置された支持柱に比べて調節される長さの範囲が大きく実現することができる。この場合、それぞれの支持柱１７４の長さを調節するとき、設置された位置によって外海側に行くほどその長さが比例して大きくなるように調節することもできる。この場合、それぞれの支持柱１７４はそれぞれの越波減衰板１７２と回転可能に連結され得るが、その理由は最下段の支持柱の長さを調節する場合、それによりそれぞれの越波減衰板１７２と支持柱１７４が成す角度が容易に変更されるようにするためである。
【００４９】
本発明の実施形態による防波堤構造物１００はエネルギ測定装置１８０及び長さ制御装置１９０をさらに含み得る。
【００５０】
エネルギ測定装置１８０は波浪エネルギを測定する。このとき、エネルギ測定装置１８０は防波堤にぶつかる波の力の強度を測定し得る。この場合、エネルギ測定装置１８０は設定された時間のあいだ波浪エネルギを測定し、測定された値の中で最も大きい値を選択するか、または設定された時間のあいだに測定された波浪エネルギの平均値を算出し得る。
【００５１】
長さ制御装置１９０はエネルギ測定装置１８０により測定された値に基づいて、支持柱の長さ、例えば最下段の支持柱１７４の長さを制御する。このとき、長さ制御装置１９０は波浪エネルギの範囲を複数の段階に分類し、それぞれの段階に対応して越波減衰板１７２の角度をマッチングして保存し得る。この場合、長さ制御装置１９０はエネルギ測定装置１８０により測定される波浪エネルギの値がどの段階に該当するかを判断し、判断する段階に対応して最下段の支持柱１７４の長さを制御し得る。このとき、長さ制御装置１９０はエネルギ測定装置１８０により測定される波浪エネルギの値が大きいほど越波減衰板１７２の角度が小さくなるように制御し、越波減衰用構造物１７０が波浪エネルギから受ける力を減らし得る。
【００５２】
前述したような越波減衰用構造物１７０、エネルギ測定装置１８０及び長さ制御装置１９０は防波堤構造物１００と別途に独立的な構造物及び装置として実現することができる。
【００５３】
以上ような本発明の実施形態による防波堤構造物は、前方防波堤壁１４０の上段に越波減衰用構造物１７０を設置することによって、越波した海水のエネルギを弱化させ、越波した海水を前方防波堤壁１４０の後方の空間に誘導して流れるようにすることによって、越波による内海側の被害を最小化する。また、防波堤構造物にぶつかる波浪エネルギに応じて越波減衰板１７２の角度を調節することによって、波浪エネルギのサイズに応じて防波堤を越える越波の量が最小化するようにできる。
【００５４】
図１０は本発明の実施形態による越波減衰方法を示すフローチャートである。
【００５５】
図１０を参照すると、先に、波浪エネルギの範囲を複数の段階に分類し、分類されたそれぞれの段階に対応して越波減衰板１７２の角度をマッチングして保存する（Ｓ１１０）。このとき、図５及び図６に示すようにそれぞれの越波減衰板１７２の傾いた角度が互いに異なる場合、長さ制御装置１９０はそれぞれの波浪エネルギの段階に対応して最も高い位置の越波減衰板１７２の角度をマッチングして保存し得る。
【００５６】
その後、エネルギ測定装置１８０は波浪エネルギを測定する（Ｓ１２０）。このとき、エネルギ測定装置１８０は設定された時間間隔のあいだ防波堤にぶつかる波力強度を測定し、測定された値の平均を算出するか、測定された値の中の最も強い強度値を選択し得る。
【００５７】
その後、長さ制御装置１９０がエネルギ測定装置１８０により測定された波浪エネルギの値が分類されたそれぞれの段階のどの段階に該当するかを判断する（Ｓ１３０）。
【００５８】
その後、長さ制御装置１９０はエネルギ測定装置１８０により測定された波浪エネルギの値が該当する段階に対応する角度で支持柱１７４の長さを制御し、越波減衰板１７２の角度を調節する（Ｓ１４０）。このとき、長さ制御装置１９０はエネルギ測定装置１８０により測定される波浪エネルギの値が大きいほど越波減衰板１７２の角度が小さくなるように制御することが好ましい。
【符号の説明】
【００５９】
１００    防波堤構造物
１１０    基礎地盤
１２０    単位構造体
１３０    基礎防波堤壁
１４０    前方防波堤壁
１５０    後方防波堤壁
１６０    覆い層
１７０    越波減衰用構造物
１７２    越波減衰板
１７４    支持柱
１８０    エネルギ測定装置
１９０    長さ制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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