(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の回転側リング板及び、該回転側リング板の内周縁に形成された円筒状の内周筒部を備えるロテータと、
環状の固定側リング板及び、該固定側リング板の外周縁に形成された円筒状の外周筒部を備えるとともに、前記ロテータと、時計回り方向と、反時計回り方向に相互回転可能に嵌合して内部に環状の収容空間を形成するステータと、
巻回して前記収容空間に収容され、前記ロテータ側と前記ステータ側とを電気的に接続するフラットケーブルと、
前記ロテータと前記ステータとが相対回転しないように相互を仮固定する仮固定手段とを備えた回転コネクタ装置であって、
前記仮固定手段を、
前記ロテータ及び前記ステータの少なくとも一方に対して回転固定状態で備えるとともに、前記回転コネクタ装置本体の内部において他方に設けた被係止部に対して係止する係止部を有する仮固定手段本体と、
前記係止部が前記ロテータ及び前記ステータを係止した係止位置から係止が解除される係止解除位置まで、前記回転コネクタ装置本体の内部に向かう内部方向に前記仮固定手段本体を移動させる押し込み操作を行う、少なくとも一部が前記一方を貫通して外部に突出した押し込み操作部とで構成し、
前記係止部を、
前記係止位置において前記ロテータと前記ステータとを係止する第一係止部とし、
該第一係止部の押し込み方向の反対側に、所定の間隔の係止解除区間を隔てて設けられ、前記被係止部に対して係止する第二係止部を備えた
回転コネクタ装置。
【請求項２】
前記一方を前記ロテータとし、
前記他方を前記ステータとするとともに、
前記仮固定手段本体を、
相対回転する前記ロテータ及び前記ステータの回転軸に対して略平行方向に移動する構成として、前記押し込み操作部が、前記回転側リング板側から前記固定側リング板側に向かって押し込むように前記回転側リング板側に突出する構成とした
請求項１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項３】
前記押し込み操作部の押し込み操作による前記仮固定手段の前記回転側リング板側から前記固定側リング板側への移動に伴って、前記押し込み操作部の移動方向であって、前記ステータよりも外側に突出する操作確認部を備えた
請求項２に記載の回転コネクタ装置。
【請求項４】
前記仮固定手段を、
前記押し込み操作部が、前記回転側リング板側から前記固定側リング板側に向かって押し込むように前記ロテータの前記回転側リング板側に突出する第一仮固定手段とし、
前記ロテータ及び前記ステータの少なくとも一方に対して回転固定状態で備えるとともに、前記回転コネクタ装置本体の内部において他方に設けた第二被係止部に対して係止する第二係止部を有する第二仮固定手段本体と、前記係止部が前記ロテータ及び前記ステータを係止した第二係止位置から係止が解除される第二係止解除位置まで、前記回転コネクタ装置本体内部に向かう内部方向に前記仮固定手段本体を移動させる押し込み操作を行う、少なくとも一部が外部に突出した押し込み操作部とで構成した第二仮固定手段を備えた
請求項２又は３に記載の回転コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車両に装着される回転コネクタ装置に関し、詳しくは、ステアリングホイール側と車体側との間をフラットケーブルにより電気的に接続するために用いられる回転コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に装着される回転コネクタ装置は、ロテータとステータを相対回転自在に組み付けるとともに、ロテータとステータとの間に形成した環状の収容空間に、渦巻き状に巻回したフレキシブルフラットケーブル（以下において、フラットケーブルという）を収容している。
【０００３】
フラットケーブルの一端は、ステアリングホイールを装着するロテータ側に接続し、他端は、車体側のコンビネーションスイッチに固定するステータ側に接続している。そして、フラットケーブルの巻き締め、巻き戻しが許容される範囲で、ロテータを、ステータに対して左右へ略均等に回転できるように組み付けている。
【０００４】
そして、ステアリングの許容回転数に対応して、ロテータがステータに対して左右へ略均等に回転できるように、フラットケーブルの長さを調整して組付けられている。そのため、このような回転コネクタ装置が、ステアリングホイールの回転方向の中立位置に対して、回転コネクタ装置の回転方向の中立位置がズレて車体に組み付けられると、ステアリングホイールを転舵した際、一方向において回転コネクタ装置は回転可能な範囲を超えて回転することとなり、フラットケーブルが破断するおそれがある。
【０００５】
上述の中立位置で回転コネクタ装置をステアリングなどに取付けるため、中立位置において仮固定できる仮固定構造を備えた回転コネクタ装置として、例えば、固定ピンを、相対回転自在に組み付けられたロテータとステータとの間に跨って取り付けることにより、該ロテータとステータを相対回転不可に仮固定する回転コネクタ装置が既に提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された発明は、回転コネクタ本体を自動車本体やステアリングなどに組み付けた後に取り外す必要がある。したがって、車両に対する回転コネクタ装置の取り付けが完了すると、固定ピンによる仮固定が不要となり、固定ピンを回転コネクタ装置から取り外すが、この取外された固定ピンは不要な廃棄物として残るといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３２７５７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、上記問題を鑑み、ロテータとステータとの仮固定を解除した際に不要な部品が出ることを無くすことができる回転コネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、環状の回転側リング板及び、該回転側リング板の内周縁に形成された円筒状の内周筒部を備えるロテータと、環状の固定側リング板及び、該固定側リング板の外周縁に形成された円筒状の外周筒部を備えるとともに、前記ロテータと、時計回り方向と、反時計回り方向に相互回転可能に嵌合して内部に環状の収容空間を形成するステータと、巻回して前記収容空間に収容され、前記ロテータ側と前記ステータ側とを電気的に接続するフラットケーブルと、前記ロテータと前記ステータとが相対回転しないように相互を仮固定する仮固定手段とを備えた回転コネクタであって、前記仮固定手段を、前記ロテータ及び前記ステータの少なくとも一方に対して回転固定状態で備えるとともに、前記回転コネクタ装置本体の内部において他方に設けた被係止部に対して係止する係止部を有する仮固定手段本体と、前記係止部が前記ロテータ及び前記ステータを係止した係止位置から係止が解除される係止解除位置まで、前記回転コネクタ装置本体の内部に向かう内部方向に前記仮固定手段本体を移動させる押し込み操作を行う、少なくとも一部が前記一方を貫通して外部に突出した押し込み操作部とで構成し、前記係止部を、前記係止位置において前記ロテータと前記ステータとを係止する第一係止部とし、該第一係止部の押し込み方向の反対側に、所定の間隔の係止解除区間を隔てて設けられ、前記被係止部に対して係止する第二係止部を備えた回転コネクタ装置であることを特徴とする。
【００１０】
前記ロテータとは、ロテータ本体と嵌合するとともに、前記ロテータ本体と前記ステータとを相対回転可能にするスリーブを含む概念である。  
前記押し込み操作とは、前記ロテータ側から前記ステータ側への押し込み操作だけでなく、前記ロテータ及び前記ステータの回転軸に沿った方向への押し込み操作、該回転軸に対して垂直方向への押し込み操作や該回転軸に対して斜め方向に押し込む押し込み操作なども含む概念である。
【００１１】
また、前記押し込み操作とは、前記押し込み操作部を直接的に押し込む押し込み操作のみならず、例えばステアリングホイールなどを前記回転コネクタに取付ける際に、前記ステアリングホイールの一部分により押し込まれるような間接的な押し込み操作なども含む概念である。
【００１２】
さらにまた、前記押し込み操作部とは、前記押し込み操作を行う際に操作することができればよく、前記仮固定手段本体と一体でもよいし、例えば、前記仮固定手段本体に対して別体を取付ける構成としてもよい。
【００１３】
この発明によれば、前記仮固定手段を取り外すことなく、前記ロテータと前記ステータの仮固定を解除することができるため、係止解除をした際に不要物が生じることを削減することができる。
【００１４】
詳述すると、前記仮固定手段を、前記ロテータ及び前記ステータの少なくとも一方に、前記ロテータと前記ステータとを回転固定状態で備えるとともに、前記回転コネクタ装置本体内部において他方に設けた被係止部に対して係止する係止部を有する仮固定手段本体を備えることにより、前記ロテータを前記ステータに対して仮固定することができる。
【００１５】
また、前記仮固定手段に、前記係止部が前記ロテータ及び前記ステータを係止した係止位置から前記係止が解除される係止解除位置まで、回転コネクタ装置本体内部に向かう内部方向に前記仮固定手段本体を移動させる押し込み操作を行う、少なくとも一部が前記一方を貫通して外部に突出した押し込み操作部を備えることにより、前記一方に備えられた前記仮固定手段を前記回転コネクタ装置の外側から押し込み操作を行うことにより、仮固定手段本体に備えられた前記係止部を前記係止解除位置に移動することができ、前記ロテータ及び前記ステータの係止を解除でき、前記ロテータと前記ステータとが相対回転することができる。
【００１６】
したがって、少なくとも仮固定手段の一部である係止部がコネクタ本体の内部に組み付けられているため、仮固定解除後であっても、コネクタ本体から仮固定手段が分離されることはなく、不要物が生じることを削減することができる。  
また、不要物を削減できるため、廃棄に要する費用も削減できる。
【００１７】
さらには、仮固定用の部品（固定ピン）を梱包する必要がないため、その分、一つの梱包箱内に収容する回転コネクタ装置の収容数を多くすることができる。これにより、多数の回転コネクタ装置を一括して運搬することができるとともに、輸送コストを低減することができる。
【００１８】
また、例えば、押し込み操作を行い、係止を解除した後に再度係止したい場合などに、再度押し込み操作を行うことで前記ロテータと前記ステータとを係止することができる。 
さらにまた、押し込み操作により、第一係止部による係止が解除された場合に、押し込み方向であってステータの外側に突出する操作確認部を設けるなどとすることにより、係止が解除されたことを目視することができる。  
【００１９】
この発明の態様として、前記一方を前記ロテータとし、前記他方を前記ステータとするとともに、前記仮固定手段本体を、相対回転する前記ロテータ及び前記ステータの回転軸に対して略平行方向に移動する構成として、前記押し込み操作部が、前記回転側リング板側から前記固定側リング板側に向かって押し込むように前記回転側リング板側に突出する構成とすることができる。
【００２０】
これにより、軸方向に略平行であるとともに、前記ロテータの回転側リング板側から前記ステータの固定側リング板側に向かって押し込み操作を行うことができ、前記係止の解除を、例えば、ステアリングホイールの取り付けと同時に行うことができる。
【００２１】
またこの発明の態様として、前記押し込み操作部の押し込み操作による前記仮固定手段の前記回転側リング板側から前記固定側リング板側への移動に伴って、前記押し込み操作部の移動方向であって、前記ステータよりも外側に突出する操作確認部を備えることができる。
【００２２】
上述の前記ステータよりも外側に突出する操作確認部は、直接ステータを貫通して外側に突出する操作確認部、あるいは、例えば、スリーブなどのステータとは異なる部分を貫通して外側に突出し、間接的にステータの外側に突出する操作確認部とすることができる。
【００２３】
これにより、前記押し込み操作部の操作により係止が解除された場合に、前記押し込み操作部の移動方向であって前記ステータよりも外側に前記操作確認部が突出するため、係止が解除されていること、又は、係止が解除されたことを目視することができる。
【００２４】
なお、例えば、前記係止が解除された係止解除状態から、再度係止したい場合に、前記操作確認部を押し込み操作することで、再度前記ロテータと前記ステータとを係止することができる構成としても良い。
【００２５】
またこの発明の態様として、前記仮固定手段を、前記押し込み操作部が、前記回転側リング板側から前記固定側リング板側に向かって押し込むように前記ロテータの前記回転側リング板側に突出する第一仮固定手段とし、前記ロテータ及び前記ステータの少なくとも一方に対して回転固定状態で備えるとともに、前記回転コネクタ装置本体の内部において他方に設けた第二被係止部に対して係止する第二係止部を有する第二仮固定手段本体と、前記係止部が前記ロテータ及び前記ステータを係止した第二係止位置から係止が解除される第二係止解除位置まで、回転コネクタ装置本体内部に向かう内部方向に前記仮固定手段本体を移動させる押し込み操作を行う、少なくとも一部が外部に突出した押し込み操作部とで構成した第二仮固定手段を備えることができる。
【００２６】
これにより、廃棄物を削減するとともに、確実に前記ロテータと前記ステータとの仮固定を維持することができる。
【００２７】
詳述すると、前記回転側リング板側に突出している前記第一仮固定手段を押し込み操作することにより、係止の解除を行うことができる。しかし、前記第一仮固定手段は、前記仮固定手段本体の一部が突出しているため、前記押し込み操作部にものが当たり係止が解除される等、不用意に係止が解除されるおそれがある。そこで、前記仮固定手段として、前記固定側リング板側に突出している第二仮固定手段を備えることにより、例え第一仮固定手段による仮固定が解除された場合でも第二仮固定手段により前記ロテータと前記ステータとの係止を維持できるため、前記ロテータは前記ステータに対して相対回転することができない。したがって、何らかの不都合で第一仮固定手段が押し込み操作された場合でも第二仮固定手段で確実に仮固定することができる。  
そのため、仮固定を解除する際に不要物が削減されるとともに、前記ロテータと前記ステータとが係止している場合に、仮固定状態をより確実に維持することができる。
【００２８】
さらに、例えば、第二固定手段が第一固定手段の押し込み方向反対側から突出する構成である場合に、第二固定手段が、車両本体に前記回転コネクタ装置を取付ける際に間接的に押し込まれるとともに、ステアリングの取付けの際に間接的に第一固定手段を押し込むようにすることができる。
【００２９】
これにより、車両本体とステアリングの双方が取付けられて初めて仮固定を解除することができる。したがって、一方の取付けることによる前記ロテータと前記ステータとの相対回転を防ぐことができ、前記回転コネクタ装置の構成である前記ロテータと前記ステータとが中立位置で固定された状態で、前記ステアリング及び車両本体に前記コネクタ装置を効率的に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、ロテータとステータとの仮固定を解除した後に生じる廃棄物を削減することができる回転コネクタ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態のステアリングロールコネクタの斜視図。
【図２】図１に示すステアリングロールコネクタの平面図。
【図３】フラットケーブルを除いた状態のステアリングロールコネクタの分解斜視図。
【図４】仮固定状態を示すＡ−Ａ線矢視断面図。
【図５】仮固定解除状態を示すＡ−Ａ線矢視断面図。
【図６】仮固定機構の説明図。
【図７】仮固定機構の他の実施例の説明図。
【図８】仮固定機構の他の実施例の説明図。
【図９】他の実施例の仮固定状態を示すＡ−Ａ線矢視断面図。
【図１０】他の実施例の仮固定状態を示すＡ−Ａ線矢視断面図。
【図１１】他の実施例の仮固定解除状態を示すＡ−Ａ線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
図１は本実施形態のステアリングロールコネクタ１０の斜視図を示し、図２は図１に示すステアリングロールコネクタ１０の平面図を示し、図３はステアリングロールコネクタ１０の分解斜視図を示し、図４は図２に示す仮固定機構５０による仮固定状態を示すステアリングロールコネクタ１０のＡ−Ａ線矢視断面図を示し、図５は仮固定機構５０により相対回転不可に仮固定を解除した状態を示す断面図を示している。図６は仮固定機構５０の説明図であり、詳しくは、図６（ａ）は図４におけるａ部の拡大図を示し、図６（ｂ）は図５におけるａ部の拡大図を示している。
【００３３】
また、図７及び図８は仮固定機構５０の他の実施例を示し、図９及び図１０は仮固定機構５０が複数ある実施例での仮固定状態を示すＡ−Ａ線矢視断面図を示し、図１１は図９に示す実施例の仮固定解除状態を示すＡ−Ａ線矢視断面図を示している。
【００３４】
まず、ステアリングロールコネクタ１０の全体の概略構造について、図１乃至図３に基づいて説明する。  
ステアリングロールコネクタ１０は、上面側に位置する回転側部材としてのロテータ２０と、下面側に位置する固定側部材としてのステータ３０と、ロテータ２０に設けられた後述する内周筒部２２に備える固定用突起２３と嵌合しロテータ２０と一体となって固定されるスリーブ４０と、ステータ３０に対してロテータ２０が回転できないように仮固定する仮固定機構５０とを備える（図１乃至図３参照）。
【００３５】
なお、本実施例において、ステータ３０を基準として、ロテータ２０側を上方とし、スリーブ４０側を下方とする（図３参照）。
【００３６】
ロテータ２０は、図１乃至図３に示すように、平面視中央に円形の孔部を有する略環状の回転側リング板２１と、該回転側リング板２１における内周縁部から下方に向かって延びる平面視略円筒状の内周筒部２２とを備え、この内周筒部２２の下端からは、内径方向に向けて張り出すとともに、内周筒部２２の下端内周縁部に沿って周方向に連続してなるロテータ側鍔部２２ａが形成されている。  
なお、ロテータ側鍔部２２ａの幅は、後述するステータ内周縁部３３の幅と略同一の長さであり、ロテータ側鍔部２２ａには後述する仮固定手段付仮固定機構６０が備えられている。
【００３７】
また、内周筒部２２には後述する固定孔４５と係合することにより、ロテータ２０をスリーブ４０に対して相対回転できないように固定する固定用突起２３を備え、回転側リング板２１の上面には、ロテータ２０の回転に伴って一体に回転するロテータ側コネクタ２４を設けている。  
ロテータ側コネクタ２４は、例えば、ステアリングホイールに配置されるホーンスイッチ、エアバッグユニットなどの電気回路から引き出されたケーブルに接続される電気接続コネクタである。
【００３８】
ステータ３０は、図３に示すように、平面視中央に円形の孔を有する略環状の固定側リング板３１と、該固定側リング板３１における外周縁部から上方に向かって延びる平面視略円筒状の外周筒部３２と、固定側リング板３１における内周縁であるステータ内周縁部３３と、ステータ内周縁部３３の一部を切り欠いた溝部分である凹状被係止部３４と、外周筒部３２の一側外面に一体に設けたステータ側コネクタ３５とで構成している。
【００３９】
ステータ内周縁部３３は、固定側リング板３１の内周縁であり、ロテータ側鍔部２２ａと略同一の幅を有しており、ロテータ２０とステータ３０とを組み付ける際には、ロテータ側鍔部２２ａがステータ内周縁部３３上に配される。  
凹状被係止部３４は、ステータ内周縁部３３の一部を切り欠いた溝であり、後述する仮固定手段本体６３の上下動が許容できる形状である。
【００４０】
また、外周筒部３２の一側外面に一体に設けたステータ側コネクタ３５は、図示しないロアコラムカバー内において車体側の電気回路から引き出されたケーブルに接続される接続コネクタである。
【００４１】
ここで、回転側リング板２１に対する固定側リング板３１の大きさは、固定側リング板３１の外周縁部から上方に延びる外周筒部３２の内周面が、回転側リング板２１の外周面と接触するが、ステータ外周筒部３２の外周面とは接触しない程度の大きさである。
【００４２】
また、ロテータ２０とステータ３０とを組み付けたことにより、回転側リング板２１の下面、内周筒部２２の外周面、固定側リング板３１の上面及びステータ外周筒部３２の内周面とで、図示しないフラットケーブルを収容するための環状をなす収容空間Ｓを形成している（図４及び図５参照）。  
なお、フラットケーブルの一端は、ロテータ２０側に接続し、他端は、ステータ３０側に接続している。そして、ロテータ２０がステータ３０対してステアリングホイールの回転数に対応する回転数の回転ができるように、収容空間Ｓに巻回して収容する。
【００４３】
また、ロテータ２０の回転側リング板２１とステータ３０のステータ内周縁部３３とで、図示しないステアリングコラムに支持されたステアリングシャフトの挿入を許容する差込孔Ｈを形成し、差込孔Ｈに挿入したステアリングシャフトの上端に固定した回動操作を行うためのステアリングホイールは、該ステアリングシャフトを介してロテータ２０に固定する。  
したがって、ロテータ２０は、ステアリングホイールと一体に回転するとともに、ステアリングホイールと同一の軸（回転軸Ｙ）で回転方向Ｒへ回転する。
【００４４】
また、ステータ３０を、車体側の適宜部材として、図示しないステアリングコラム内部に配設したコンビネーションスイッチに固定して、ステアリングホイールに対して相対回転可能に取り付けている。
【００４５】
スリーブ４０は、ステータ３０の下側から取り付けてロテータ２０と係止する部材で、図３に示すように、中央に開口が形成された上端筒部４１と、上端筒部４１の内周縁であるスリーブ側鍔部４３と、スリーブ側鍔部４３から上方へ立ち上がる複数の板状固定部４４とを備えている。
【００４６】
板状固定部４４における幅方向中央部には、板状固定部４４の厚み方向（具体的にはステアリングロールコネクタ１０の径方向）に貫通し、上述の固定用突起２３と係止される固定孔４５を備えている。
【００４７】
また、複数の板状固定部４４は、ロテータ２０の固定用突起２３と対応する位置に固定孔４５が配置するように設けられており、上端筒部４１の内周縁には後述する移動空間側仮固定機構７０が備えられている。
【００４８】
スリーブ側鍔部４３の上方へ立ち上がる板状固定部４４に設けられた固定孔４５は、ロテータ２０、ステータ３０及びスリーブ４０の組み付けの際に、ロテータ２０の内周面である内周筒部２２に突出した固定用突起２３と係合し、これによりロテータ２０とスリーブ４０とが固定される。したがって、ロテータ２０とスリーブ４０とは相対回転できない状態で組み付けられる。
【００４９】
一方でステータ３０の固定側リング板３１の内周縁であるステータ内周縁部３３は、ロテータ２０の内周筒部２２の下端から突出しているロテータ側鍔部２２ａとスリーブ４０のスリーブ側鍔部４３とで上下方向から挟み込まれることとなる。そのため、ロテータ２０及びスリーブ４０とは固定され一体となるが、ステータ３０はロテータ２０及びスリーブ４０と固定されておらず、ステータ３０はロテータ２０及びスリーブ４０に対して相対回転することができる。
【００５０】
仮固定機構５０は、ロテータ２０とステータ３０とを仮固定する仮固定機構であり、図３に示すように、ロテータ２０に備えられている仮固定手段付仮固定機構６０と、スリーブ４０に備えられている移動空間側仮固定機構７０とで構成している。なお、仮固定手段付仮固定機構６０と移動空間側仮固定機構７０とは、ロテータ２０とスリーブ４０とを組み付けした際に対向する位置に配置されている。
【００５１】
仮固定手段付仮固定機構６０はロテータ２０の内周筒部２２から突出しているロテータ側鍔部２２ａに備えられており（図３参照）、仮固定手段付筐体６１、仮固定手段側案内孔６２、仮固定手段本体６３、係止部６４、外向押し込み操作部６５、及び仮固定位置決定部６６構成されている（図５及び図６参照）。
【００５２】
本実施例においては、仮固定手段付筐体６１は、ロテータ側鍔部２２ａに設けられるとともに、底面の一辺が内周筒部２２の側面に接している筐体である。仮固定手段付筐体６１の底面は、円周方向に凹状被係止部３４の円周方向の幅に比べて十分な長さを有し、径方向にロテータ側鍔部２２ａの幅の略二倍程度の長さを有する略直方形状である。
【００５３】
そして、仮固定手段付筐体６１は、ロテータ側鍔部２２ａ上にある部分では後述する凹状被係止部３４の高さと比較して十分な高さを有し、ロテータ側鍔部２２ａよりも内径側にある部分では、係止部６４の高さにロテータ側鍔部２２ａの厚さ及び凹状被係止部３４の厚さとの和を加えた高さを有している。  
なお、本実施例において、仮固定手段付筐体６１の底面は略直方形状としているが、この形状に限定されるものでない。
【００５４】
また、仮固定手段付筐体６１は、後述する外向押し込み操作部６５と同形状の窪みを有しており、その略中心に、後述する仮固定手段本体６３の上端部が貫通することができ、かつ、平面視において仮固定手段本体６３の底面と略同一の大きさを有する仮固定手段側案内孔６２が設けられている。
【００５５】
仮固定手段本体６３は、後述する係止部６４を備えるとともに、一部が仮固定手段側案内孔６２を貫通して仮固定手段付筐体６１の上面に突出している棒状体である。そして、仮固定手段本体６３の側面であってロテータ側鍔部２２ａに対向する面は、ロテータ側鍔部２２ａの内周縁よりも内径側に位置している。また、仮固定手段本体６３は、仮固定手段付筐体６１と後述する係止部移動用空間７２の高さの和よりも長い棒状体である。
【００５６】
即ち、仮固定手段付筐体６１は、仮固定手段本体６３が仮固定手段付筐体６１に備えられた仮固定手段側案内孔６２に沿って上下方向に移動可能に組み込まれていればよく、このような仮固定手段本体６３の上下移動が可能であれば、本実施形態の形状に限定されるものではない。
【００５７】
係止部６４は、仮固定手段本体６３から外径方向に向けて突出している係止部であり、ステータ内周縁部３３の高さと略同一の高さを有するとともに、仮固定手段本体６３の外径に対応する面とロテータ側鍔部２２ａの内周面との間隔と、径方向に対してステータ内周縁部３３の幅と略同一の長さとを加えた長さを有し、円周方向に対しては、凹状被係止部３４の周方向に対する幅よりも若干短い長さを有する形状である。  
換言すると、仮固定手段本体６３に備えてある係止部６４は凹状被係止部３４と嵌合できる形状である。
【００５８】
なお、係止部６４は一定以上のトルクが加わることで折れるようになっている。これにより、間違って係止状態になった場合でも、回転コネクタに一定以上の力を加えて回転させることによりロテータ２０とステータ３０の係止を解除することができる。
【００５９】
外向押し込み操作部６５は、外向き押し込み操作部６５ａと操作確認部６５ｂとで構成しており、外向き押し込み操作部６５ａは仮固定手段本体６３の上面に設けられた、底面が略長方形の板状体である。外向き押し込み操作部６５ａの底面は、長辺が円周方向の長さと同じ長さを有し、短辺が仮固定手段付筐体６１の径方向の長さの四分の一程度の長さの長方形である。
【００６０】
操作確認部６５ｂは、仮固定手段本体６３の下端部分であって、仮固定手段本体６３が下方へ移動した場合に、後述する移動空間側案内孔７３を貫通し、移動空間側仮固定機構７０の下方に突出する部分である。
【００６１】
即ち、押し込み操作がされることによし操作確認部６５ｂが下方に突出し、係止が解除されたことが目視するための確認部であり、例えば係止が解除された場合に突出する部分に特定の色が塗られていることや、特定の印が付されていることで係止の解除が目視できるならば、上記実施例の形状に限定する必要はない。
【００６２】
仮固定位置決定部６６は、仮固定手段本体６３の上端部分が仮固定手段付筐体６１の上面から突出している場合に、仮固定手段付筐体６１の上面より上方であって、仮固定手段本体６３の側面に設けられた可撓性を有する突出部である。  
【００６３】
なお、本実施例において、仮固定手段本体６３の下端が移動空間側案内孔７３より突出する構成としているが、この構成に限るものでなく、例えば外向押し込み操作部６５を押し込み操作することで、係止部６４とが係止解除位置に移動した場合に、仮固定手段本体６３の下端が係止部移動用空間７２の下端より突出しない構成としても良い（図示省略）。また、例えば、係止部６４が係止位置にある場合において、仮固定手段本体６３の下端が初めから移動空間側案内孔７３を貫通し突出している形状としても良い（図示省略）。
【００６４】
移動空間側仮固定機構７０は移動空間側筐体７１、係止部移動用空間７２及び移動空間側案内孔７３で構成されている。  
移動空間側筐体７１は、スリーブ４０の上端筒部４１の上面であるスリーブ側鍔部４３に設けられた上面が開口する筐体である。該筐体の上面は、スリーブ側鍔部４３上にあり、仮固定手段付筐体６１の底面と同一形状の底面を有する。該開口形状は、平面視した場合の仮固定手段本体６３の底面と係止部６４の底面とが十分に挿入することができる程度の大きさである（図３及び図６参照）。
【００６５】
係止部移動用空間７２は、移動空間側筐体７１の内部に設けられた空間であり、底面が移動空間側仮固定機構７０の開口面であるとともに、高さがステータ内周縁部３３の高さよりも高い空間である。  
換言すると、係止部移動用空間７２は、係止部６４が下方に移動した際に、係止部６４が凹状被係止部３４と係止しない位置となるような高さを有する空間である。
【００６６】
移動空間側案内孔７３は、移動空間側仮固定機構７０の下面に開けられた孔部であり、平面視した場合に仮固定手段側案内孔６２と同一の形状をしており、ステアリングロールコネクタ１０の構成であるロテータ２０、ステータ３０及びスリーブ４０を組み付けた場合に、仮固定手段側案内孔６２と対向する位置に配する孔部である。
【００６７】
換言すると、移動空間側案内孔７３は、仮固定手段本体６３が回転軸方向に沿って下方に移動してきた場合に、仮固定手段本体６３の下端である操作確認部６５ｂが移動空間側案内孔７３を貫通し、移動空間側仮固定機構７０の下面から突出することとなる（図６参照）。
【００６８】
次に、このような構成を有するステアリングロールコネクタ１０において、図４乃至図６に基づき、仮固定機構５０によるロテータ２０及びステータ３０の仮固定及びその解除について説明する。
【００６９】
上述したように、仮固定機構５０は、ロテータ２０に備えられた仮固定手段付仮固定機構６０及びスリーブ４０に備えられた移動空間側仮固定機構７０とで構成している。ロテータ２０、ステータ３０及びスリーブ４０の組み付けの際の相対位置は、仮固定手段付仮固定機構６０と移動空間側仮固定機構７０とでステータ３０に設けられた凹状被係止部３４を上下方向から挟み込む位置となるようにそれぞれが配置され、組み付けられる（図１及び図３参照）。
【００７０】
なお、本実施例において、仮固定手段付仮固定機構６０、凹状被係止部３４及び移動空間側仮固定機構７０がそれぞれ対向する位置となる場合に、ロテータ２０がステータ３０に対して回転軸Ｙに対して右方向にも左方向にも偏らない中立位置となるように仮固定手段付仮固定機構６０等の位置を定めているが、この実施例の構成に限られるものではない。すなわち、ロテータ２０とステータ３０とが中立の位置とならない位置に仮固定手段付仮固定機構６０等の位置を定めても良い。
【００７１】
上述のロテータ２０、ステータ３０及びスリーブ４０が組み付けられることで、仮固定手段本体６３に備えられている係止部６４は、ステータ３０の内周縁であるステータ内周縁部３３に設けられた切欠き部分である凹状被係止部３４に嵌合する（図６（ａ）参照）。このため、ロテータ２０とステータ３０とが係合し、ロテータ２０とステータ３０とは相対回転できない仮固定状態となる。
【００７２】
なお、この仮固定状態において、仮固定手段本体６３に備えられた仮固定位置決定部６６が仮固定手段側案内孔６２と上下方向に係合することになるため、仮固定手段本体６３は回転軸に沿って下方に移動することがなく、係止部６４は凹状被係止部３４と係合する（図６（ａ）参照）。
【００７３】
次に、ロテータ２０がステータ３０に対して相対回転できるための係止状態の解除について説明する。
【００７４】
図６（ｂ）に示すように、仮固定手段本体６３の上端に設けられた外向押し込み操作部６５を下方に向けて押し込むことにより、可撓性を有する仮固定位置決定部６６が撓み、仮固定位置決定部６６が仮固定手段側案内孔６２に入り込むこととなるため、仮固定手段本体６３が仮固定手段側案内孔６２に沿って下方に移動することとなる。この仮固定手段本体６３の移動に伴い、仮固定手段本体６３に設けられた係止部６４が、係止部移動用空間７２に移動することとなる（図５及び図６参照）。  
これにより、凹状被係止部３４と係止部６４との嵌合が外れ、ロテータ２０とステータ３０との仮固定が解除される。したがって、ロテータ２０はステータ３０に対して相対回転することができるようになる。
【００７５】
上記構成とすることにより、ロテータ２０とステータ３０との仮固定を解除した場合、仮固定機構５０の係止部６４がステアリングロールコネクタ１０の内部に組み付けられているため、仮固定解除後であっても、ステアリングロールコネクタ１０から仮固定機構５０が分離されることはなく、仮固定を解除することに伴う不要物の排出を削減することができる。
【００７６】
また、不要物を削減することができることにより、廃棄に要する費用も削減できる。さらには、仮固定用の部品（固定ピン）を梱包する必要がないため、その分、一つの梱包箱内に収容するステアリングロールコネクタ１０の収容数を多くすることができる。これにより、多数のステアリングロールコネクタ１０を一括して運搬することができるとともに、輸送コストを低減することができる。
【００７７】
また、本実施例において、仮固定を解除した場合、仮固定手段本体６３の下端である操作確認部６５ｂが移動空間側案内孔７３より突出する構成としているため、仮固定の解除が目視できる。なお、操作確認部６５ｂを押し込み操作することにより、仮固定を解除した状態から再度ロテータ２０とステータ３０とを仮固定できるようにしても良い。
【００７８】
また、本実施例において、仮固定手段本体６３の上端に備える外向押し込み操作部６５は、略長方形状の板状体としているが、この形状に限定するものでなく、例えば、図３に示すような、板状体とすることなく、仮固定手段本体６３の上端をそのまま突出させた形状としても良い。
【００７９】
さらにまた、外向押し込み操作部６５を板状体とし、仮固定手段付筐体６１に外向押し込み操作部６５と同形状の窪みを設けることにより、外向押し込み操作部６５を押し込み操作し、ロテータ２０とステータ３０との係止を解除することで、外向押し込み操作部６５が仮固定手段付筐体６１にある窪みに嵌合し、仮固定手段側案内孔６２を塞ぐことができる。  
これにより係止解除状態において、仮固定機構５０の隙間から埃等が入らないようにすることができる（図６（ｂ）参照）。
【００８０】
さらにまた、本実施例では、仮固定手段側案内孔６２及び移動空間側案内孔７３を平面視した場合、仮固定手段本体６３の底面と略同一としているが、図８で示すように、仮固定手段本体６３の下方に移動空間側案内孔７３の底面の形状に対してある程度の大きい底面を有する角錐であって頭頂点側を底面に対して水平に切断した可撓性を有する角柱状の出張部８０を備えても良い（図８参照）。
【００８１】
図８に示すように、出張部８０は、係止部６４の下部にあり、出張部８０の頭頂点側が移動空間側案内孔７３と接する場合には、係止部６４と凹状被係止部３４との嵌合が解除されない位置に設けられている。
【００８２】
この場合、仮固定手段本体６３を回転軸方向に移動させるためには、仮固定手段本体６３に力を加え移動空間側案内孔７３に圧入することとなり（図８（ｂ）参照）、仮固定手段本体６３が移動空間側仮固定機構７０に固定され、例えば車両の移動に伴う振動等があった場合でも、十分に固定された状態となるため、他の部分と衝突する等による音などを発することがない。
【００８３】
さらに、出張部８０が移動空間側案内孔７３を封鎖するため、仮固定機構５０内部に埃等が浸入することを防ぐことができる。
【００８４】
また、本実施例において、仮固定機構５０をステアリングロールコネクタ１０に一つ備えた構成としているが、これに限定するものでなく、例えば、図９乃至図１１に示すように、仮固定機構５０を凹状被係止部３４側にある仮固定機構５０ｘと、ロテータ側コネクタ２４側にある仮固定機構５０ｙの二つをする構成としても良い。
【００８５】
なお、図９乃至図１１の例では、仮固定機構５０ｘと仮固定機構５０ｙはそれぞれの外向き押し込み操作部６５ａ（それぞれを、外向押し込み操作部６５ｘ、外向押し込み操作部６５ｙとする）が逆側に出ている構成とする。すなわち、仮固定機構５０は第一固定手段として機能する仮固定機構５０ｘと、第二固定手段として機能する仮固定機構５０ｙとで構成される。
【００８６】
仮固定機構５０ｘはロテータ側に配される仮固定手段付仮固定機構６０ｘとステータ側に配される移動空間側仮固定機構７０ｘで構成し、仮固定機構５０ｙは、ステータ側に配される仮固定手段付仮固定機構６０ｙとロテータ側に配される移動空間側仮固定機構７０ｙとで構成される。そして、仮固定機構５０ｘは外向押し込み操作部６５ｘがロテータ側に突出しており、仮固定機構５０ｙは外向押し込み操作部６５ｙがステータ側に突出している。
【００８７】
仮固定機構５０ｘは、仮固定手段本体６３ｘに設けられ係止部６４ｘが凹状被係止部３４ｘと嵌合することによりロテータ２０とステータ３０とを仮固定している。一方で仮固定機構５０ｙは、仮固定手段本体６３ｘに設けられた凹状被係止部３４ｘが係止部６４ｘと嵌合することによりロテータ２０とステータ３０とを仮固定している（図９参照）。
【００８８】
すなわち、仮固定機構５０ｘ及び仮固定機構５０ｙは双方独立してロテータ２０とステータ３０とを仮固定している。したがって、例えば、不用意に一方の仮固定が解除されても、ロテータ２０とステータ３０とは相対回転をできない。
【００８９】
このような構成を有するステアリングロールコネクタ１０は、例えば、ステアリングロールコネクタ１０の構成であるステータ３０を中立状態の図示しないステアリングコラムに通しながらコンビネーションスイッチに固定した際に、コンビネーションスイッチの一部が外向押し込み操作部６５ｙを押し込む構成とすることで、ステアリングロールコネクタ１０にコンビネーションスイッチを介してステアリングコラムが固定するとともに、仮固定手段本体６３ｙに備えられている係止部６４ｙと凹状被係止部３４ｙとの嵌合が外れ、仮固定機構５０ｙによる仮固定が解除される（図１０参照）。  
なお、仮固定機構５０ｘによりロテータ２０とステータ３０とが仮固定されているため、ステアリングロールコネクタ１０及びステアリングコラムは相対回転できない。
【００９０】
次に、中立姿勢にした状態のステアリングホイール（図示省略）をロテータ２０に装着すると、ステアリングホイールの一部が仮固定機構５０ｘの外向押し込み操作部６５ｘを押し込む構成とすることにより、ステアリングホイールをロテータ２０に装着することにより、外向押し込み操作部６５ｘが押し込まれ、仮固定手段本体６３ｘに備えられている係止部６４ｘと凹状被係止部３４ｘとの嵌合が外れ、仮固定機構５０ｘによるロテータ２０とステータ３０との仮固定が解除されることとなる。
【００９１】
これにより、ロテータ２０とステータ３０とは相対回転可能となるとともに、ステアリングロールコネクタ１０、ステアリングホイール及びステアリングコラムが各々中立位置で取付けることができる（図１１参照）。
【００９２】
以上の構成により、ロテータ２０とステータ３０との仮固定を解除した場合に、仮固定機構５０はステアリングロールコネクタ１０に備えられた構成であるため、ロテータ２０などから取り外しする必要が無いため、不要物の排出を削減することができる。したがって、仮固定を解除する際に、廃棄物が排出されず廃棄物を削減することができる。
【００９３】
さらに、外向き押し込み操作部６５ａを押し込み操作することにより、操作確認部６５ｂが係止部移動用空間７２より突出する構成としているため、廃棄物を削減するだけでなく、係止が解除されている状態であることを目視することができる。
【００９４】
このように、本発明のステアリングロールコネクタ１０は、環状の回転側リング板２１及び、該回転側リング板２１の内周縁に形成された円筒状の内周筒部２２を備えるロテータ２０と、環状の固定側リング板３１及び、該固定側リング板３１の外周縁に形成された円筒状の外周筒部３２を備えるとともに、ロテータ２０と、時計回り方向と、反時計回り方向に相互回転可能に嵌合して内部に環状の収容空間Ｓを形成するステータ３０と、巻回して収容空間Ｓに収容され、ロテータ２０側とステータ３０側とを電気的に接続するフラットケーブルと、ロテータ２０とステータ３０とが相対回転しないように相互を仮固定する仮固定機構５０とを備えた回転コネクタであって、仮固定機構５０を、ロテータ２０及びステータ３０の少なくとも一方に対して回転固定状態で備えるとともに、回転コネクタ装置本体内部において他方に設けた凹状被係止部３４に対して係止する係止部６４を有する固定手段本体６３と、係止部６４がロテータ２０及びステータ３０を係止した係止位置から係止が解除される係止解除位置まで、回転コネクタ装置本体内部に向かう内部方向に固定手段本体６３を移動させる押し込み操作を行う、少なくとも一部が一方を貫通して外部に突出した外向押し込み操作部６５とで構成することにより、固定手段を取り外すことなく、ロテータ２０とステータ３０の係止を解除することができるため、係止解除をした際に生じる不要物の排出を削減することができる。
【００９５】
詳述すると、仮固定機構５０を、ロテータ２０及びステータ３０の少なくとも一方に、ロテータ２０とステータ３０とを回転固定状態で備えるとともに、回転コネクタ装置本体内部において他方に設けた凹状被係止部３４に対して係止する係止部６４を有する固定手段本体６３を備えることにより、ロテータ２０をステータ３０に対して仮固定することができる。
【００９６】
また、仮固定機構５０に、係止部６４がロテータ２０及びステータ３０を係止した係止位置から係止が解除される係止解除位置まで、回転コネクタ装置本体内部に向かう内部方向に固定手段本体６３を移動させる押し込み操作を行う、少なくとも一部が一方を貫通して外部に突出した外向押し込み操作部６５を備えることにより、一方に備えられた仮固定機構５０をステアリングロールコネクタ１０の外側から押し込み操作を行うことにより固定手段本体６３に備えられた係止部６４を係止解除位置に移動することができ、ロテータ２０及びステータ３０の係止を解除でき、ロテータ２０とステータ３０とが相対回転することができる。
【００９７】
したがって、少なくとも仮固定機構５０の一部である係止部６４がコネクタ本体の内部に組み付けられているため、仮固定解除後であっても、コネクタ本体から仮固定機構５０が分離されることはなく、不要物として処分する必要がない。
【００９８】
また、一方をロテータ２０とし、他方をステータ３０とするとともに、固定手段本体６３を、相対回転するロテータ２０及びステータ３０の回転軸に対して略平行方向に移動する構成として、外向き押し込み操作部６５が、回転側リング板２１側から固定側リング板３１側に向かって押し込むように回転側リング板２１側に突出する構成とすることにより、軸方向に略平行であるとともに、ロテータ２０の回転側リング板２１側からステータ３０の固定側リング板３１側に向かって押し込み操作を行うことができ、係止の解除を、例えば、ステアリングホイールの取り付けと同時に行うことができる。
【００９９】
また、外向押し込み操作部６５を、外向き押し込み操作部６５ａとし、外向き押し込み操作部６５ａの押し込み操作による仮固定機構５０の回転側リング板２１側から固定側リング板３１側への移動に伴って、外向き押し込み操作部６５ａの移動方向であって、ステータ３０よりも外側に突出する操作確認部６５ｂを備えることにより、外向き押し込み操作部６５ａの操作により係止が解除された場合に、外向き押し込み操作部６５ａの移動方向であって前記ステータよりも外側に操作確認部６５ｂが突出するため、係止が解除されていること、又は、係止が解除されたことを目視することができる
【０１００】
詳述すると、押し込み操作部を操作することにより、ロテータ２０とステータ３０の係止を解除するとともに、固定手段本体６３に備えられている操作確認部が押し込み操作部の移動方向であって、ステータ３０よりも外部に突出することとなる。この突出した操作確認部を外向き押し込み操作部６５ａの押し込み方向と逆方向に押し込み操作することにより、固定手段本体６３にある係止部６４が係止解除位置から係止位置に移動し、ロテータ２０とステータ３０とを係止することができる。  
なお、例えば、係止が解除された係止解除状態から、再度係止したい場合に、操作確認部６５ｂを押し込み操作することで、再度ロテータ２０とステータ３０とを係止することができる構成としても良い。
【０１０１】
また、仮固定機構５０を、押し込み操作部が、回転側リング板２１側から固定側リング板３１側に向かって押し込むようにロテータ２０の回転側リング板２１側に突出する仮固定機構５０ｘとし、ロテータ２０及びステータ３０の少なくとも一方に対して回転固定状態で備えるとともに、回転コネクタ装置本体内部において他方に設けた凹状被係止部３４ｙに対して係止する係止部６４ｙを有する仮固定手段本体６３ｙと、係止部６４ｙがロテータ２０及びステータ３０を係止した第二係止位置から係止が解除される第二係止解除位置まで、回転コネクタ装置本体内部に向かう内部方向に仮固定手段本体６３ｙを移動させる押し込み操作を行う、少なくとも一部が外部に突出した外向押し込み操作部６５ｙとで構成した仮固定機構５０ｙを備えることにより、不要物の排出を削減でき、確実にロテータ２０とステータ３０との仮固定を維持することができる。
【０１０２】
詳述すると、回転側リング板２１側に突出している仮固定機構５０ｘを押し込み操作することにより、係止の解除を行うことができる。しかし、仮固定機構５０ｘは、固定手段本体６３の一部が突出しているため、外向押し込み操作部６５にものが当たり係止が解除される等、不用意に係止が解除されるおそれがある。
【０１０３】
そこで、仮固定機構５０として、固定側リング板３１側に突出している仮固定機構５０ｙを備えていることにより、例え仮固定機構５０ｘによる係止が解除された場合でも仮固定機構５０ｙによりロテータ２０とステータ３０とを係止しているため、ロテータ２０はステータ３０に対して相対回転することができない。  
したがって、何らかの不都合で仮固定機構５０ｘが押し込み操作された場合でも仮固定機構５０ｙで確実に仮固定することができ、廃棄物の削減できるとともに、仮固定状態を維持することができる。
【０１０４】
また、係止部６４を、係止位置においてロテータ２０とステータ３０とを係止するステータ側係止部６４ｃとし、該ステータ側係止部６４ｃの押し込み方向の反対側に、所定の間隔の係止解除区間を隔てて設けられ、凹状被係止部３４に対して係止するロテータ側係止部６４ｄを備えることにより、例えば、押し込み操作を行い、係止を解除した後に再度係止したい場合などに、再度押し込み操作を行うことでロテータ２０とステータ３０とを係止することができる。
【０１０５】
また、押し込み操作により、ステータ側係止部６４ｃによる係止が解除された場合に、押し込み方向であってスリーブ４０の外側に突出する操作確認部６５ｂを設けるなどにより、係止が解除されたことを目視することができる。  
【０１０６】
この発明の構成と、前記実施形態との対応において、  
この発明の回転コネクタ装置は、実施形態のステアリングロールコネクタ１０に対応し、
以下同様に、
被係止部は、凹状被係止部３４に対応し、
第一被係止部は、凹状被係止部３４ｘに対応し、
第二被係止部は、凹状被係止部３４ｙに対応し、
請求項４における第一係止部は、係止部６４ｘに対応し、
請求項４における第二係止部は、係止部６４ｙに対応し、
仮固定手段は、仮固定機構５０に対応し、
第一仮固定手段は、仮固定機構５０ｘに対応し、
第二仮固定手段は、仮固定機構５０ｙに対応し、
請求項１における第一係止部は、ステータ側係止部６４ｃに対応し、
請求項１における第二係止部は、ロテータ側係止部６４ｄに対応し、
押し込み操作部は、外向き押し込み操作部６５ａに対応するが、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１０７】
上述の実施形態では、巻回したフラットケーブルを収容した例を説明したが、例えば、フラットケーブルの中間部分に略Ｕ字状の折返し部を形成して収容してもよい。また、フラットケーブルの巻き締め、及び巻き緩みを補助するため、回転ローラやガイド部を備えたリテーナを収容してもよい。
【０１０８】
また、上述の実施形態では、前記ステータ３０よりも外側に突出する操作確認部６５ｂを、スリーブ４０を貫通して外側に突出する操作部としているが、直接ステータを貫通して外側に突出する操作部、あるいは、例えば、スリーブ４０などのステータ３０とは異なる部分を貫通して外側に突出し、間接的にステータ３０の外側に突出する操作部としてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…ステアリングロールコネクタ
２０…ロテータ
２１…回転側リング板
２２…内周筒部
３０…ステータ
３１…固定側リング板
３２…外周筒部
３４，３４ｘ，３４ｙ…凹状被係止部
５０…仮固定機構
６３…固定手段本体部
６４，６４ｘ，６４ｙ…係止部
６４ｃ…ステータ側係止部
６４ｄ…ロテータ側係止部
６５ａ…外向き押し込み操作部
６５ｂ…操作確認部
【図１】
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【図２】
0006329845.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006329845.tif 000008
【図８】
0006329845.tif 000009
【図９】
0006329845.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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