(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康情報の真正性を保証するための真正性保証装置であって、
被認証者を撮像し、撮像された前記被認証者を表す被認証者画像情報を生成する撮像部と、
前記被認証者画像情報に基づいて、前記被認証者の脈波である第１の脈波を表す第１の脈波情報を取得する第１の脈波取得部と、
前記被認証者画像情報に基づいて本人認証を行う本人認証部と、
被測定者の体表面をセンシングすることによって前記被測定者の脈波である第２の脈波を表す第２の脈波情報を取得する第２の脈波取得部と、
前記第２の脈波取得部と一体となっている、前記被測定者の前記健康情報を取得する健康情報取得部と、
前記真正性保証装置が前記被測定者に装着されて継続してロックされているか否かを判定する装着判定部と、
前記第１の脈波情報と前記第２の脈波情報とを照合する脈波照合部と、
前記健康情報と、前記本人認証の結果と、前記照合の結果を表す照合結果情報とを関連付けた利用者情報を生成して出力するデータ生成部と、
を備えることを特徴とする真正性保証装置。
【請求項２】
前記利用者の特徴を表す特徴点列情報と、前記利用者を一意に識別するための利用者ＩＤとを関連付けて記憶する本人認証情報記憶部を備え、
前記本人認証部は、前記被認証者画像情報に含まれる前記被認証者の特徴点列を表す特徴点列情報と所定の関係にある特徴点列情報に関連付けて記憶されている利用者ＩＤを抽出することによって、前記被認証者が前記利用者ＩＤの表す利用者であると本人認証することを特徴とする請求項１に記載の真正性保証装置。
【請求項３】
前記被認証者画像情報は、前記被認証者の顔を表す顔画像情報であり、
前記第１の脈波取得部は、前記顔画像情報が表す顔の輝度変化に基づいて前記第１の脈波情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の真正性保証装置。
【請求項４】
前記被認証者画像情報は、前記被認証者の目の虹彩を表す虹彩画像情報であり、
前記第１の脈波取得部は、前記被認証者の目の虹彩の輝度変化に基づいて前記第１の脈波情報を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の真正性保証装置。
【請求項５】
通信ネットワークを介して真正性保証装置及び真正性保証サーバが、情報を互いに送受信する真正性保証システムであって、
前記真正性保証装置は、
被認証者を撮像し、撮像された前記被認証者を表す被認証者画像情報を生成する撮像部と、
前記被認証者画像情報に基づいて、前記被認証者の脈波である第１の脈波を表す第１の脈波情報を取得する第１の脈波取得部と、
前記被認証者画像情報に基づいて本人認証を行う本人認証部と、
被測定者の体表面をセンシングすることによって前記被測定者の脈波である第２の脈波を表す第２の脈波情報を取得する第２の脈波取得部と、
前記第２の脈波取得部と一体となっている、前記被測定者の健康情報を取得する健康情報取得部と、
前記真正性保証装置が前記被測定者に装着されて継続してロックされているか否かを判定する装着判定部と、
前記第１の脈波情報と前記第２の脈波情報とを照合する脈波照合部と、
前記健康情報と、前記本人認証の結果と、前記照合の結果を表す照合結果情報とを関連付けた利用者情報を前記真正性保証サーバに送信する通信部と、を備え、
前記真正性保証サーバは、
前記真正性保証装置の通信部によって送信された前記利用者情報を受信する通信部と、
前記通信部によって受信した前記利用者情報を記憶するコンテンツデータ記憶部と、を備えることを特徴とする真正性保証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真正性保証装置及び真正性保証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、スマートウォッチやアクティビティトラッカーなどのウェアラブルデバイスが普及し始めている。これに伴い、このようなウェアラブルデバイスを利用して、利用者の生活に関するライフログデータを記録するシステム、及びこれらのライフログデータに基づいて第三者が利用者に提供するサービスが普及し始めている。
【０００３】
例えば、個人の健康情報を管理するものとして、ＰＨＲ（Personal Health Record）システムがある。ＰＨＲシステムは、利用者が、自身の日々の運動情報、バイタル情報、健診情報等の情報をライフログデータとして一つのポータルサービスに集約して管理するためのシステムである。これを用いることによって、利用者は健康意識を向上させたり、健康状態の経時変化を把握したりすることができる。このようなＰＨＲシステムを利用して、主治医、運動インストラクタ、介護従事者等のサービス提供者がＰＨＲサーバに記憶されているライフログデータを参照することで、サービスの質的な向上や効率化が期待できる。
【０００４】
また、ＰＨＲサーバに記憶されているライフログデータは、マーケティングデータとしても価値があり、例えば、特許文献１には、利用者がＰＨＲシステムに記憶された情報を参照し、健康意識の向上や運動へのモチベーションを維持させるサービスを提供することが記載されている。
【０００５】
また、ＰＨＲシステムに記憶されているライフログデータに基づいて、健康状態が良好であると判定された利用者に何らかの特典を付与したり、利用料金を下げたりするサービスを提供することも想定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２３０５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ライフログデータに基づいてサービスを提供する場合、ライフログデータの偽造や改ざんを防止・検出する、すなわちライフログデータが真性であることを保証する仕組みが必要となる。
【０００８】
現在、普及し始めている、ライフログデータを利用するサービスにおいても、本人の意図しない他人のアクセスを防止するために、利用者の本人認証が行われている。しかし、それはあくまで、本人の意図しない、他人によるなりすましを防止するものであり、本人が意図的に認証情報を他人に渡すなど、他者と共謀することで替え玉を立てることは容易に行える。
【０００９】
一方で、銀行ＡＴＭや入退室管理などでは、生体認証が利用される例が増えている。生体認証が利用される場合、他人によるなりすましを防止することができ、さらに、本人が他人と共謀して替え玉を立てることも防止することができる。特に、生体認証の一例である指紋認証では、樹脂製の模造指紋によるクラッキングに対しても、指紋と同時に指の血管の動きといった生体反応を確認することで模造指紋を使えないようにして本人認証の強度を高めている。このようにして、生体認証を利用することによって本人認証を厳格に行うことは可能である。しかし、生体認証後に得られたライフログデータが本人認証に係る人物のものであること、すなわちライフログデータの本人帰属性を立証することはできない。
【００１０】
また、ウェアラブルデバイスのようなモバイル機器においては、通常、パーソナルな利用、すなわち、本来の所有者である利用者が持ち歩き、他人に貸与することはないという想定のもとで、利便性を優先した仕組みを提供していることが多い。例えば、ウェアラブルデバイスの一例であるスマートウォッチは、スマートフォンの機能の一部を簡易なインタフェースで代替し、情報へのアクセシビリティを高めている。そのため、ウェアラブルデバイスを一意に識別する機器ＩＤと、利用者を識別する利用者ＩＤとが関連付けられていることが多い。
【００１１】
この場合、加速度センサや脈拍センサ等の各種センサを内蔵するウェアラブルデバイスによって取得されたライフログデータは、ウェアラブルデバイスに搭載されている各種アプリケーションによって利用されるだけでなく、機器ＩＤに対応する利用者ＩＤに関連付けられて記録され再利用されることがある。
【００１２】
このように、ライフログデータが利用者ＩＤに関連付けて記録及び再利用されると、ウェアラブルデバイスの本来の所有者ではない、別の利用者が、そのウェアラブルデバイスを装着した場合に取得されたライフログデータが、本来の所有者である利用者ＩＤに関連付けられ、なりすまし等の不正行為を行うことが可能となる。
【００１３】
また、利用者ＩＤ及びパスワードによる利用者認証を経ることによって利用者ＩＤを登録し、ライフログデータを利用者ＩＤに関連付ける方法もあるが、その後に取得されたライフログデータは一度登録された利用者ＩＤに関連付けられる。そのため、同様にして、別の利用者のライフログデータが、利用者ＩＤに関連付けられてしまうことになる可能性がある。
【００１４】
すなわち、従来のウェアラブルデバイスにおいては、本来の所有者が利用者である、さらに利用者認証を経ての利用者ＩＤとライフログデータとの関連付けは利用者の責任で適切に管理されているという前提のもとでライフログデータが扱われる。これによって、正規の利用者の意図しないライフログデータの蓄積及び利用は行われないことを担保している。このようなライフログデータは、例えば、自己の生活記録を利用者自身が参照することを目的とするライフログ管理サービスにおいては、特段の問題は発生しない。
【００１５】
しかし、上記のように、記録されたライフログデータに基づいて、第三者が利用者になんらかの利益還元を行うようなサービスを提供する場合はこの限りではない。利用者が自由に持ち歩くことのできるウェアラブルデバイスのようなモバイル機器を利用する場合に、サービスの提供者が人手で、本来の所有者がウェアラブルデバイスを利用しているか否かを監視することは不可能である。利用者自身にウェアラブルデバイスの管理を任せた状態で、ライフログデータの本人帰属性を証明することは容易ではない。例えば、ＩＤ／パスワードを用いる知識認証や、ＩＣカードを用いる所有物認証では、利用者が意図的に替え玉を立てることが簡単にできる。また、上述のような生体認証を利用すれば本人認証についての替え玉を立てることを防止できるが、本人認証を経た後のライフログデータを取得する処理において替え玉を立てることは可能となる。
【００１６】
このような不正なサービス利用を防ぐために、本人認証された利用者である被認証者と、ライフログデータとしての利用者情報に係る被測定者とが同じ人物であること、すなわち利用者情報の真正性を保証しなくてはならない。
【００１７】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、真正性の保証された利用者情報を提供することを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る真正性保証装置は、健康情報の真正性を保証するための真正性保証装置であって、被認証者を撮像し、撮像された前記被認証者を表す被認証者画像情報を生成する撮像部と、前記被認証者画像情報に基づいて、前記被認証者の脈波である第１の脈波を表す第１の脈波情報を取得する第１の脈波取得部と、前記被認証者画像情報に基づいて本人認証を行う本人認証部と、被測定者の体表面をセンシングすることによって前記被測定者の脈波である第２の脈波を表す第２の脈波情報を取得する第２の脈波取得部と、前記第２の脈波取得部と一体となっている、前記被測定者の前記健康情報を取得する健康情報取得部と、前記真正性保証装置が前記被測定者に装着されて継続してロックされているか否かを判定する装着判定部と、前記第１の脈波情報と前記第２の脈波情報とを照合する脈波照合部と、前記健康情報と、前記本人認証の結果と、前記照合の結果を表す照合結果情報とを関連付けた利用者情報を生成して出力するデータ生成部と、を備える。
【００１９】
また、本発明に係る真正性保証システムは、通信ネットワークを介して真正性保証装置及び真正性保証サーバが、情報を互いに送受信する真正性保証システムであって、前記真正性保証装置は、被認証者を撮像し、撮像された前記被認証者を表す被認証者画像情報を生成する撮像部と、前記被認証者画像情報に基づいて、前記被認証者の脈波である第１の脈波を表す第１の脈波情報を取得する第１の脈波取得部と、前記被認証者画像情報に基づいて本人認証を行う本人認証部と、被測定者の体表面をセンシングすることによって前記被測定者の脈波である第２の脈波を表す第２の脈波情報を取得する第２の脈波取得部と、前記第２の脈波取得部と一体となっている、前記被測定者の健康情報を取得する健康情報取得部と、前記真正性保証装置が前記被測定者に装着されて継続してロックされているか否かを判定する装着判定部と、前記第１の脈波情報と前記第２の脈波情報とを照合する脈波照合部と、前記健康情報と、前記本人認証の結果と、前記照合の結果を表す照合結果情報とを関連付けた利用者情報を前記真正性保証サーバに送信する通信部と、を備え、前記真正性保証サーバは、前記真正性保証装置の通信部によって送信された前記利用者情報を受信する通信部と、前記通信部によって受信した前記利用者情報を記憶するコンテンツデータ記憶部と、を備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、真正性の保証された利用者情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る真正性保証システムの概要を示す概念図である。
【図２】図２（ａ）は図１に示す真正性保証装置の一例の斜視図であり、図２（ｂ）は真正性保証装置が被測定者に装着されている状態を示す図である。
【図３】図１に示す真正性保証装置のハードウェア構成図である。
【図４】図１に示す真正性保証システムの機能構成図である。
【図５】図１に示す真正性保証システムにおける装着判定及び照合に関する動作を示す処理シーケンス図である。
【図６】図１に示す真正性保証システムにおける利用者情報の生成及び送信に関する動作を示す処理フロー図である。
【図７】本発明の実施形態に係る真正性保証システムの他の例における機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
＜真正性保証システムの機能構成＞
まず、図１を参照して本実施形態の真正性保証システム１の概要について説明する。
【００２４】
図１に示すように、真正性保証システム１は、真正性保証装置２０及び真正性保証サーバ７０を備える。真正性保証装置２０は、健康管理の対象となる利用者２が所有するものであり、真正性保証サーバ７０はサービス・プロバイダ６が所有するものである。また、真正性保証装置２０及び真正性保証サーバ７０は通信ネットワークを介して接続され、通信ネットワークを介して互いに情報を送受信する。
【００２５】
＜真正性保証装置のハードウェア構成＞
真正性保証装置２０を構成するハードウェアについて図２を参照して説明する。
【００２６】
真正性保証装置２０は、取り付け／取り外しを検知することができ、被測定者の生体情報を取得するウェアラブル装置である。生体情報とは、例えば、脈波を表す脈波情報、心拍数を表す心拍数情報、体温を表す体温情報等である。また、真正性保証装置２０は、被測定者から取り外さずに他の人に渡すことはできない。また、真正性保証装置２０は、その一部が被測定者に装着された状態のまま、健康情報を取得するための部分を物理的に外すことはできない。
【００２７】
図２に示すように、真正性保証装置２０は、例えばリストバンド、ネックバンド、アンクレット等のような円環状であり、被測定者の皮膚に接触した状態で利用される。また、真正性保証装置２０は、生体センサ２１、近接センサ２２、カラーカメラ２３、赤外線カメラ２４、タッチパネル２５、通信モジュール２６（図３参照）、プロセッサモジュール２７（図３参照）、切断検知バンド２８、ロック機構２９、及びロックセンサ３０を備える。なお、生体センサ２１、近接センサ２２、及びロックセンサ３０のうちの１つ以上を有するセンサを装着判定センサという。
【００２８】
生体センサ２１は、被測定者が真正性保証装置２０を装着することで被測定者の皮膚に接し、生体情報を検出する。生体センサ２１は、図３に示すように、例えば脈波センサ２１１、心電センサ２１２、体温センサ２１３である。生体センサ２１は、常時、間欠的に、又は必要に応じて生体情報を検出する。
【００２９】
脈波センサ２１１は、真正性保証装置２０を装着した被測定者の脈波を検出する。
【００３０】
心電センサ２１２は、真正性保証装置２０を装着した被測定者の脈拍数を検出する。
【００３１】
体温センサ２１３は、真正性保証装置２０を装着した被測定者の体温を検出する。
【００３２】
図２に戻って、近接センサ２２は、真正性保証装置２０の第１の面に備えられ、腕、指等の被測定者の身体の一部（以降、「体表面」という）が所定の距離以内にあるか否かを検出する。近接センサ２２は、該近接センサ２２から所定の距離、例えば１０ｍｍ以内の距離に体表面がある場合に体表面が「接近」していると検出し、近接センサ２２から所定の距離、例えば１０ｍｍを超える距離に体表面がある場合に体表面を検出せず、「非接近」であるとする。
【００３３】
カラーカメラ２３は、真正性保証装置２０の、第１の面とは異なる第２の面に設けられる。カラーカメラ２３は、該カラーカメラ２３の前方にある被写体である被認証者を撮像し、該被認証者を表す被認証者画像情報を生成する。本実施形態においては、カラーカメラ２３は、被認証者の顔を撮像し、被認証者画像情報として顔画像情報を生成する。
【００３４】
赤外線カメラ２４は、第２の面に設けられる。赤外線カメラ２４は、該赤外線カメラ２４の前面にある被写体を反射した近赤外線を撮像し、赤外線画像情報を生成する。本実施形態においては、赤外線カメラ２４は、被認証者の目の虹彩を反射した近赤外線を撮像し、虹彩画像情報を生成する。
【００３５】
タッチパネル２５は、利用者２が該タッチパネル２５に触れることによって入力した情報を受け付ける。また、タッチパネル２５は、文字、画像等を表示する。
【００３６】
通信モジュール２６は、他の装置と情報を送受信する。
【００３７】
プロセッサモジュール２７は、生体センサ２１、近接センサ２２、カラーカメラ２３、赤外線カメラ２４、及びタッチパネル２５を制御する。
【００３８】
切断検知バンド２８は、真正性保証装置２０が利用者２に装着された状態を維持する。また、切断検知バンド２８は、それ自体が切断されたことを検知する。また、上記の生体センサ２１、近接センサ２２、カラーカメラ２３、赤外線カメラ２４、タッチパネル２５、通信モジュール２６、及びプロセッサモジュール２７は切断検知バンド２８に取り付けられる。
【００３９】
ロック機構２９は、円環状の切断検知バンド２８の両端を接続したり、分離したりする。ロックセンサ３０は、円環状の切断検知バンド２８の両端が接続されている、すなわち真正性保証装置２０がロックされているか、円環状の切断検知バンド２８の両端が分離されている、すなわち真正性保証装置２０がアンロックされているかを検知する。なお、ロック機構２９とロックセンサ３０とを一体化し、センサ付きロック機構としてもよい。また、切断検知バンド２８は、円環状ではなく、皮膚に貼り付ける形態であってもよい。
【００４０】
図３に示すように、真正性保証装置２０は、ディスプレイ３１、加速度センサ３２、ジャイロセンサ３３、磁気センサ３４、位置情報センサ３５、温度センサ３６、気圧センサ３７、照度センサ３８、マイク３９、インジケータランプ４０、近接センサ２２とは異なる近接センサ４１、及びメモリ４２をさらに備え、これらはプロセッサモジュール２７によって制御され、切断検知バンド２８に取り付けられる。
【００４１】
ディスプレイ３１は、文字、画像等を表示する。
【００４２】
加速度センサ３２は、真正性保証装置２０の加速度を検出する。
【００４３】
ジャイロセンサ３３は、真正性保証装置２０の角速度を検出する。
【００４４】
磁気センサ３４は、真正性保証装置２０が存在する場所での磁力を検出する。
【００４５】
位置情報センサ３５は、真正性保証装置２０の位置及び移動軌跡を検出する。
【００４６】
温度センサ３６は、真正性保証装置２０を装着している被測定者の体温を測定する。
【００４７】
気圧センサ３７は、真正性保証装置２０が存在する場所の気圧を検出する。
【００４８】
照度センサ３８は、真正性保証装置２０が存在する場所の周囲の明るさを検出する。
【００４９】
マイク３９は、真正性保証装置２０の周辺の音声を取得する。
【００５０】
インジケータランプ４０は、真正性保証装置２０の動作状況を知らせるために点灯したり消灯したりする。
【００５１】
近接センサ４１は、真正性保証装置２０の第２の面に備えられ、体表面等が近接したことを検知する。
【００５２】
メモリ４２は、上記の各カメラ及び各センサによって取得された情報を記憶する。
【００５３】
＜真正性保証装置の機能構成＞
真正性保証装置２０の機能について図４を参照して説明する。
【００５４】
図４に示すように、真正性保証装置２０は、装着判定部５１、撮像部５２、本人認証部５３、第１の脈波取得部５４、第２の脈波取得部５５、脈波照合部５６、環境情報取得部５７、健康情報取得部５８、コンテンツデータセンシング部５９、データ生成部６０、通信部６１、表示部６２、及び本人認証情報記憶部６３を備える。装着判定部５１、撮像部５２、本人認証部５３、脈波照合部５６、環境情報取得部５７、健康情報取得部５８、コンテンツデータセンシング部５９、及びデータ生成部６０は、プロセッサモジュール２７によって実現される。また、本人認証情報記憶部６３はメモリ４２によって実現される。
【００５５】
装着判定部５１は、真正性保証装置２０が被測定者に装着されているか否かを判定する。装着判定部５１は、装着判定センサによって実現される。具体的には、装着判定部５１は、生体センサ２１、近接センサ２２、及びロックセンサ３０のうちの１つ以上を有する装着判定センサが所定の順序で所定の状態を検出した場合に、真正性保証装置２０が被測定者に装着されていると判定する。
【００５６】
例えば、装着判定部５１は、装着判定センサが有するロックセンサ３０によってロック機構２９の状態が「ロック」であることを検知し、近接センサ２２によって体表面が「非接近」であることを検知することによって、真正性保証装置２０が「未装着」であると判定する。そして、装着判定部５１は、真正性保証装置２０が「未装着」であると判定した後に、ロックセンサ３０によってロック機構２９が「アンロック」であることを検出し、近接センサ２２によって体表面が「接近」していることを検知すると、真正性保証装置２０が「装着中」であると判定する。さらに、装着判定部５１は、真正性保証装置２０が「装着中」であると判定した後に、ロックセンサ３０によってロック機構２９が「ロック」されていることを検出し、近接センサ２２によって体表面が「接近」していることを検知し、脈波センサ２１１によって利用者２の脈波を検知すると、真正性保証装置２０が「装着済」であると判定する。
【００５７】
装着判定部５１は、真正性保証装置２０が「未装着」から「装着中」に遷移し、装着中から「装着済」に遷移した場合に、真正性保証装置２０が被測定者に装着されていると判定する。装着判定部５１は、真正性保証装置２０が「未装着」から直接、「装着済」に遷移した場合、生体センサ２１及び近接センサ２２に単に指が当てられているだけであるとして、真正性保証装置２０は利用者２に装着されていないと判定する。
【００５８】
また、装着判定部５１は、真正性保証装置２０が「装着済」であると判定した後に、ロックセンサ３０によってロック機構２９が「アンロック」されたことを検出し、近接センサ２２によって体表面が「非接近」であることを検知し、脈波センサ２１１によって利用者２の脈波が検知されなくなると、真正性保証装置２０が取り外されたと判定する。
【００５９】
なお、装着判定部５１は、生体センサ２１のみによって実現されてもよい。この場合、装着判定部５１は、生体センサ２１によって生体情報が検知されなくなり、その状態が所定の時間継続すると、真正性保証装置２０が被測定者に装着されていないと判定する。
【００６０】
また、装着判定部５１は、近接センサ２２のみによって実現されてもよい。この場合、装着判定部５１は、近接センサ２２によって、被測定者の皮膚が近接した位置にあることが検出されなくなり、その状態が所定の時間継続すると、真正性保証装置２０が被測定者に「未装着」であると判定する。
【００６１】
また、装着判定部５１は、加速度センサ３２又はジャイロセンサ３３によって実現されてもよい。この場合、装着判定部５１は、加速度センサ３２によって測定された加速度、又はジャイロセンサ３３によって測定された角速度が所定の条件を満たさなくなり、その状態が所定の時間継続すると、真正性保証装置２０が被測定者に「未装着」であると判定する。
【００６２】
また、装着判定部５１は、近接センサ２２、及び加速度センサ３２又はジャイロセンサ３３によって実現されてもよい。この場合、装着判定部５１は、これらのセンサによって検出された結果を組み合わせて、真正性保証装置２０が被測定者に装着されているか否かを判定する。また、装着判定部５１は、近接センサ２２、加速度センサ３２又はジャイロセンサ３３、生体センサ２１、及びロックセンサ３０によって実現され、真正性保証装置２０が被測定者に装着されているか否かを判定してもよい。
【００６３】
撮像部５２は、被認証者を撮像し、撮像された被認証者を表す被認証者画像情報を生成する。具体的には、被認証者画像情報は、被認証者の顔を表す顔画像情報である。撮像部５２は、カラーカメラ２３によって実現される。
【００６４】
本人認証部５３は、撮像部５２によって生成された被認証者画像情報に基づいて本人認証を行う。具体的には、本人認証部５３は、被認証者画像情報に含まれる特徴点列情報と所定の関係がある特徴点列情報に関連付けて本人認証情報記憶部６４に記憶されている利用者ＩＤを抽出する。そして。本人認証部５３は、被認証者が、抽出した利用者ＩＤの表す利用者２であると特定する。所定の関係とは、例えば、被認証者画像情報に含まれる特徴点列情報に含まれる特徴点が、本人認証情報記憶部６４に記憶されている特徴点列情報に含まれる特徴点と一致する割合が所定の値以上である関係をいう。
【００６５】
第１の脈波取得部５４は、撮像部５２によって生成された被認証者画像情報に基づいて、被認証者の脈波である第１の脈波を表す第１の脈波情報を取得する。具体的には、第１の脈波取得部５４は、顔画像情報の輝度変化に基づいて所定の演算等を行うことにより第１の脈波情報を算出する。
【００６６】
第２の脈波取得部５５は、脈波センサ２１１によって実現され、被測定者の体表面をセンシングすることによって被測定者の脈波である第２の脈波を表す第２の脈波情報を取得する。
【００６７】
脈波照合部５６は、第１の脈波取得部５４によって取得された第１の脈波情報と、第２の脈波取得部５５よって取得された第２の脈波情報とを照合する。具体的には、脈波照合部５６は、第１の脈波情報及び第２の脈波情報の特徴点列をそれぞれ抽出する。そして、脈波照合部５６は、抽出された特徴点列を比較し、特徴点が一致する割合が所定の閾値以上である場合に被測定者と被認証者とが同一であると判定する。また、特徴点が一致する割合が所定の閾値未満である場合に被測定者と被認証者とが同一でないと判定する。さらに、脈波照合部５６は、判定の結果を表す照合結果情報を生成する。なお、ノイズの影響を排除して照合を行う必要があるため、脈波照合部５６が抽出する特徴点列の長さは所定の長さ以上とする。また、特徴点列が偶然に一致することによって被測定者と被認証者とが同一であると判定されることを防ぐためにも、特徴点列の長さは所定の長さ以上とする。
【００６８】
環境情報取得部５７は、真正性保証装置２０のある場所における磁気情報、位置情報（移動軌跡情報を含む）、温度情報、気圧情報、照度情報等のうちいずれか１つ以上を取得する。環境情報取得部５７は、第２の脈波取得部５５を実現する脈波センサ２１１と一体となっている磁気センサ３４、位置情報センサ３５、温度センサ３６、気圧センサ３７、照度センサ３８等のうちのいずれか１つ以上によって実現される。
【００６９】
健康情報取得部５８は、脈拍数情報及び体温情報のうちいずれか１つ以上を含む生体情報を取得する。また、健康情報取得部５８は、加速度情報及びジャイロ情報のうちいずれか１つ以上を取得する。さらに、健康情報取得部５８は、加速度情報及びジャイロ情報のうちいずれか１つ以上に基づいて被測定者の活動量を算出し、活動量を表す活動量情報を取得する。健康情報取得部５８は、第２の脈波取得部５５を実現する脈波センサ２１１と一体となっている心電センサ２１２、体温センサ２１３、加速度センサ３２、ジャイロセンサ３３等のうちいずれか１つ以上によって実現される。以降においては、生体情報及び活動量情報等を含む情報を健康情報という。
【００７０】
コンテンツデータセンシング部５９は、環境情報取得部５７によって取得された環境情報、及び健康情報取得部５８によって取得された健康情報を、本人認証部５３によって本人認証の結果、すなわち、本人認証部５３によって抽出された利用者ＩＤと関連付けたコンテンツデータを生成する。
【００７１】
データ生成部６０は、コンテンツデータセンシング部５９によって生成されたコンテンツデータと、脈波照合部５６によって照合された結果を表す照合結果情報とを関連付けた利用者情報を生成して出力する。また、データ生成部６０は、利用者情報に電子署名を付与してもよい。
【００７２】
通信部６１は、通信ネットワークを介して真正性保証サーバ７０に利用者情報、又は利用者情報に電子署名を付与した情報を送信する。また、通信部６１は、通信ネットワークを介して真正性保証サーバ７０から、後述するサービス情報等を受信する。
【００７３】
表示部６２は、タッチパネル２５又はディスプレイ３１によって実現され、装着判定部５１によって真正性保証装置２０が「装着済」であると判定されると、「顔をカメラに向けて認証してください」といった認証指示を表示する。
【００７４】
本人認証情報記憶部６３は、利用者２に関する特徴点列情報と、利用者２を一意に識別するための利用者ＩＤとを関連付けて記憶する。
【００７５】
＜真正性保証サーバ７０の機能構成＞
図４に示すように、真正性保証サーバ７０は、通信部７１、コンテンツデータ記憶部７２、及びサービス決定部７３を備える。
【００７６】
通信部７１は、通信ネットワークを介して真正性保証装置２０から利用者情報、又は利用者情報に署名を付した情報を受信する。通信部７１は、通信ネットワークを介して真正性保証装置２０に、後述するサービス情報を送信する。
【００７７】
コンテンツデータ記憶部７２は、通信部７１によって受信した、利用者情報に含まれる、環境情報と、活動量情報を含む健康情報とを利用者ＩＤに関連付けて利用者情報として記憶する。
【００７８】
サービス決定部７３は、コンテンツデータ記憶部７２に記憶されている活動量情報に基づいて真正性保証装置２０に送信するサービス情報を決定する。また、サービス決定部７３は、コンテンツデータ記憶部７２に記憶されている活動量情報に基づいて、利用者２に提供する割引料金、ポイントバック等の特典を決定する。
【００７９】
＜＜真正性保証システムの動作＞＞
＜真正性保証装置の装着判定及び照合に関する動作＞
図５を参照して、本実施形態に係る真正性保証システム１の装着判定及び照合の動作を説明する。
【００８０】
以降の説明においては、真正性保証装置２０は利用者２に装着されていない未装着状態を初期状態とする。
【００８１】
図５に示すように、被測定者の操作により真正性保証装置２０のロック機構２９が外される（アンロックされる）（ステップＳ１１）。ロック機構２９がアンロックされると、装着判定部５１は、ロックセンサ３０によってロック機構２９が「アンロック」であることを検出する（ステップＳ１２）。ここで、利用者２が真正性保証装置２０の切断検知バンド２８を腕に巻き付ける（ステップＳ１３）と、装着判定部５１は近接センサ２２に体表面が「接近」していることを検知する（ステップＳ１４）。ステップＳ１２及びＳ１４の検知によって、装着判定部５１は、真正性保証装置２０が「装着中」であると判定する（ステップＳ１５）。
【００８２】
次に、装着判定部５１は近接センサ２２に体表面が「接近」していることを検知すると、脈波センサ２１１が動作を開始する。脈波センサ２１１は、動作を開始してから所定の時間内は開放状態にあり、その後に検知される第２の脈波にはノイズが含まれることが想定される。そのため、脈波センサ２１１は、所定の時間経過後に被測定者の第２の脈波を検知し始める（ステップＳ１６）。
【００８３】
そして、利用者２の操作により真正性保証装置２０のロック機構２９がロックされる（ステップＳ１７）。ロック機構２９がロックされると、装着判定部５１は、ロックセンサ３０によってロック機構２９が「ロック」されていることを検出する（ステップＳ１８）。ステップＳ１６及びＳ１８の検知によって、装着判定部５１は、真正性保証装置２０が「装着済」であると判定する（ステップＳ１９）。以降、引き続き、脈波センサ２１１は第２の脈波を検知して第２の脈波情報を取得する（ステップＳ２０）。
【００８４】
真正性保証装置２０が「装着済」であると判定され、第２の脈波が引き続き脈波センサ２１１によって検知されていると、ディスプレイ３１が「顔をカメラに向けて認証してください」といった認証指示を表示する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１で認証指示が表示されると、被認証者が顔をカメラに正対させ（ステップＳ２２）、撮像部５２であるカラーカメラ２３が被認証者の顔を撮像して動画像である顔画像情報を生成する（ステップＳ２３）。
【００８５】
ステップＳ２３で被認証者の顔画像情報が生成されると、第１の脈波取得部５４が顔画像情報を取得し（ステップＳ２４）、該顔画像情報に係る動画像の輝度変化に基づいて、被認証者の脈波を表す第１の脈波情報を取得する（ステップＳ２５）。
【００８６】
ステップＳ２０で第２の脈波情報が取得され、ステップＳ２５で第１の脈波情報が取得されると、脈波照合部５６は、第１の脈波情報と第２の脈波情報とを照合し、照合結果情報を生成する（ステップＳ２６）。
【００８７】
また、ステップＳ２３で顔画像情報が生成されると、本人認証部５３が顔画像情報に基づいて本人認証を行う。本人認証が完了すると、ディスプレイ３１が「本人認証できました」といった案内を表示する（ステップＳ２７）。
【００８８】
＜真正性保証装置の利用者情報の生成及び送信に関する動作＞
次に、図６を参照して、本実施形態に係る真正性保証システム１の利用者情報の生成及び送信に関する動作を説明する。
【００８９】
ステップＳ２６で、脈波照合部５６によって照合が行われると、環境情報取得部５７は、真正性保証装置２０の環境情報を取得する（ステップＳ３１）。また、脈波照合部５６によって照合が行われると、健康情報取得部５８は、被測定者の活動量情報を含む健康情報を取得する（ステップＳ３２）。
【００９０】
ステップＳ３１で環境情報が取得され、ステップＳ３２で健康情報が取得されると、コンテンツデータセンシング部５９は、環境情報及び健康情報を本人認証部５３による本人認証の結果に関連付けたコンテンツデータを生成する（ステップＳ３３）。そして、データ生成部６０は、コンテンツデータセンシング部５９によって生成されたコンテンツデータと、脈波照合部５６によって照合された結果を表す照合結果情報とを関連付けた利用者情報を生成して出力する（ステップＳ３４）。
【００９１】
ステップＳ３４で、利用者情報が生成されて出力されると、通信部６１が利用者情報を真正性保証サーバ７０に送信する（ステップＳ３５）。
【００９２】
＜真正性保証サーバの動作＞
ステップＳ３４で真正性保証装置２０の通信部６１から送信された利用者情報を真正性保証サーバ７０の通信部７１が受信すると、コンテンツデータ記憶部７２は、通信部７１によって受信した利用者情報を記憶する（ステップＳ３６）。なお、上述のとおり、利用者情報には、活動量情報を含む健康情報、及び照合結果情報が含まれる。そして、サービス決定部７３は、コンテンツデータ記憶部７２に記憶されている利用者情報に含まれる活動量情報及び照合結果情報に基づいて真正性保証装置２０に送信するサービス情報を決定する（ステップＳ３７）。また、サービス決定部７３は、コンテンツデータ記憶部７２に記憶されている活動量情報及び照合結果情報に基づいて、利用者２に提供する割引料金、ポイントバック等の特典を決定する（ステップＳ３８）。そして、通信部７１は、ステップＳ３７及び３８で決定されたサービス情報及び特典に関する情報を真正性保証装置２０に送信する（ステップＳ３９）。
【００９３】
以上のように、本実施形態に記載された真正性保証装置２０では、本人認証部５３が撮像部５２によって生成された被認証者画像情報に基づいて本人認証を行い、第１の脈波取得部５４が被認証者画像情報に基づいて第１の脈波情報を取得する。一方、第２の脈波取得部５５が第２の脈波情報を取得して、第２の脈波取得部５５と一体となっている健康情報取得部５８が健康情報を取得する。そして、第１の脈波情報と第２の脈波情報とを照合して、本人認証の結果と、健康情報と、照合結果情報とを関連付けた利用者情報を生成して出力する。そのため、健康情報取得部５８によって取得された健康情報が、照合結果情報に含まれる利用者ＩＤの表す利用者２のものであることを保証することができる。すなわち、利用者情報の真正性を保証することができる。
【００９４】
また、本実施形態に記載された真正性保証装置２０では、装着判定部５１が被測定者に装着されているか否かを判定するため、例えば、本人認証部５３によって本人認証が行われた後に、認証された利用者２とは異なる利用者が真正性保証装置２０を装着した場合に、その旨を検知することができる。すなわち、認証された利用者２が真正性保証装置２０を装着している状態で利用者情報が取得されたことを保証することができ、替え玉による利用者情報の取得をより確実に防ぐことができる。
【００９５】
また、本実施形態に記載された真正性保証システム１において、真正性保証装置２０は真正性の保証された健康情報を取得することができる。そのため、サービス・プロバイダ６は、真正性保証サーバ７０に記憶されている、真正性の保証された健康情報に基づいて生命・医療保険の保険料を決定することができ、適正なサービスを提供することが可能となる。
【００９６】
また、装着判定部５１は、生体センサ２１を用いず、近接センサ２２、加速度センサ３２、ジャイロセンサ３３等によって実現してもよい。この場合、装着判定部５１は、生体センサ２１を用いる場合に比べて、装着判定のための消費電力を抑制することができる。
【００９７】
また、本実施形態に記載された真正性保証システム１において、被認証者画像情報は、被認証者の顔を表す顔画像情報であり、本人認証部５３が顔画像情報に基づいて本人認証を行うが、被認証者画像情報を被認証者の目の虹彩を表す虹彩画像情報とし、本人認証部５３が虹彩画像情報に基づいて本人認証を行ってもよい。この場合、撮像部５２は赤外線カメラ２４によって実現される。また、第１の脈波取得部５４は、本人認証部５３による本人認証で用いられた虹彩画像情報に係る動画像の輝度変化に基づいて第１の脈波情報を取得する。また、本人認証情報記憶部８４は、予め利用者２の虹彩画像情報から抽出された特徴点列情報と利用者ＩＤとを関連付けて虹彩認証情報として記憶する。
【００９８】
また、図７に示すように、本実施形態に記載された真正性保証システム１において、ウェアラブル装置である真正性保証装置２０が、本人認証部５３、脈波照合部５６、データ生成部６０、及び通信部６１を備えるが、例えば、スマートフォン及びノート型ＰＣ（Personal Computer）のような携帯機器８０が、本人認証部５３、脈波照合部５６、及びデータ生成部６０のうちのいずれか１つ以上と、通信部６１とを備えてもよい。この場合、例えば、真正性保証装置２０の通信部６１がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）インタフェースを備え、携帯機器８０の通信部７１がモバイルキャリア網接続のためのＬＴＥ（Long Term Evolution）通信機能等を備えることによって、生体情報、利用者ＩＤ等の情報を互いに送受信する。また、真正性保証装置２０及び携帯機器８０のいずれか１つのみが本人認証情報記憶部６３を備え、本人認証情報記憶部６３を備えている真正性保証装置２０又は携帯機器８０のみにおいて本人認証が行われてもよい。
【００９９】
また、本実施形態に記載された真正性保証装置２０は、タッチパネル２５を備えるが、タッチパネル２５の代わりにタッチパッドを備えてもよい。この場合、タッチパッドは、利用者２が該タッチパッドの有する平板状のセンサを指でなぞることによって入力した情報を受け付ける。なお、本実施形態では、表示部６２は、タッチパネル２５又はディスプレイ３１によって実現するとしたが、このように真正性保証装置２０がタッチパネル２５の代わりにタッチパッドを備える場合、表示部６２は、タッチパネル２５の代わりのタッチパッドではなく、ディスプレイ３１によって実現される。
【０１００】
また、真正性保証装置２０は、タッチパネル２５及びタッチパッドの両方を備えてもよい。
【０１０１】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、実施形態に記載の複数の構成ブロックを１つに組み合わせたり、あるいは１つの構成ブロックを分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１          真正性保証システム
２          利用者
６          サービス・プロバイダ
２０        真正性保証装置
２１        生体センサ
２２，４１  近接センサ
２３        カラーカメラ
２４        赤外線カメラ
２５        タッチパネル
２６        通信モジュール
２７        プロセッサモジュール
２８        切断検知バンド
２９        ロック機構
３０        ロックセンサ
３１        ディスプレイ
３２        加速度センサ
３３        ジャイロセンサ
３４        磁気センサ
３５        位置情報センサ
３６        温度センサ
３７        気圧センサ
３８        照度センサ
３９        マイク
４０        インジケータランプ
４２        メモリ
５１        装着判定部
５２        撮像部
５３        本人認証部
５４        第１の脈波取得部
５５        第２の脈波取得部
５６        脈波照合部
５７        環境情報取得部
５８        健康情報取得部
５９        コンテンツデータセンシング部
６０        データ生成部
６１，７１  通信部
６２        表示部
６３        本人認証情報記憶部
７０        真正性保証サーバ
７２        コンテンツデータ記憶部
７３        サービス決定部
８０        携帯機器
２１１      脈波センサ
２１２      心電センサ
２１３      体温センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006392188.tif 000007
【図７】
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