(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明部と撮像部とを有する入力手段と、
前記入力手段による情報の入力が行われる入力面を有する入力媒体と、
を含む情報処理装置であって、
前記入力媒体は、前記入力面上の位置座標が、前記入力媒体が有するドットパターンによりコード化されており、
前記ドットパターンは、ドット斜め方向から入射する光に対して再帰反射性を示すドットを含み、
前記入力手段は、前記入力媒体の入力面上で、該入力媒体に前記照明部から光を照射し、前記照射された光が前記ドットパターンに含まれるドットで反射された反射光を前記撮像部において受光することにより、前記光を反射したドットを含むドットパターンの位置情報を取得し、
前記入力手段は、前記光照射時の前記入力手段の角度位置を測定する入力手段角度位置測定部を更に有し、
取得された位置情報に前記入力手段角度位置測定部により測定された角度位置に基づく補正処理を行い得られた補正処理済位置情報に基づき、前記光が照射された入力面上の位置の位置座標により特定される入力情報を得る、情報処理装置。
【請求項２】
前記入力手段は、前記入力媒体の入力面上で、該媒体に前記照明部から光を照射しながら移動し、かつ、
前記補正処理済位置情報に基づき、前記入力手段が前記入力媒体の入力面上で移動した移動軌跡を入力情報として得る、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ドットは、コレステリック液晶ドットである請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
入力媒体の角度位置を測定する入力媒体角度位置測定部を更に含み、該入力媒体角度位置測定部により測定される前記光照射時の前記入力媒体の角度位置に基づき、前記入力手段角度位置測定部により測定された入力手段の角度位置を補正し、該補正された角度位置に基づき、前記補正処理済位置情報を得る、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入力媒体は、前記ドットパターン上に設けられた一層以上の他の層を含み、
前記他の層の屈折率および厚みに基づく補正処理を更に行い、前記補正処理済位置情報を得る、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記入力手段の照射部から照射される光は、近赤外光である請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入力手段は、ペン形状の入力手段である請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記入力手段は、手書き入力ペンである請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記入力手段は、得られた入力情報を、該情報を表示する情報表示部に送信する情報送信部を更に有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置への情報入力方法であって、
前記入力手段を、前記入力媒体に対して傾斜させた状態で、前記入力媒体の入力面上で該媒体に前記照明部から光を照射することを含む情報入力方法。
【請求項１１】
前記入力手段を、前記入力媒体に対して傾斜させた状態で、前記入力媒体の入力面上で該媒体に前記照明部から光を照射しながら移動させることを含む、請求項１０に記載の情報入力方法。
【請求項１２】
入力される情報は、文字情報および画像情報からなる群から選択される少なくとも一種である請求項１１に記載の情報入力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびこの情報処理装置への情報入力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子ペン等の入力手段を、ドットパターンを有する入力面上で移動させ、この移動軌跡を、入力面上の各位置の位置座標に基づき、電子化された情報として取得する情報処理装置が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９７３２４８号明細書
【特許文献２】特開２０１４−６７３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１、２等に提案されている情報処理装置によれば、例えば手書きされた文字や画像を、コンピュータにより電子的に処理・保存可能な電子化情報として得ることが可能となる。これを可能とするために、入力面上の各位置の位置座標は、ドットパターンによりコード化（coded）されている（ドットパターンによるコーディング）。より詳しくは、入力面上の各位置は、複数のドットの任意の組み合わせによって構成されるドットパターンにより、それぞれの位置座標が特定されるようにコード化されている。
例えば特許文献１には、入力手段（特許文献１において、入力端末と記載されている。）の移動軌跡を特定するために、位置座標をコード化するためのドットパターンを、非可視光線反射材料から形成し、非可視光線の反射パターンを読み取ることにより入力手段の位置情報を得ることが開示されている（例えば特許文献１の段落０００９参照）。一方、特許文献２には、入力手段（特許文献２において、電子ペンと記載されている。）から出射された赤外光が、ドットで吸収され、ドット以外の領域で反射されることによりドットパターンを検出することが開示されている（例えば特許文献１の段落００３１〜００３７参照）。
【０００５】
上記の情報処理装置では、光の反射等により検出されたドットパターンに基づき特定された位置座標によって、入力手段が移動時に通過した入力面上の位置を特定することで、入力手段の移動軌跡を電子化された情報として取得することができる。通常、入力手段は照明部と撮像部とを備え、照明部がドットパターンに向かって光を照射し、撮像部は、照射した光がドットで反射されて得られる反射光等を利用してドットパターンを検出する。
しかるに本発明者らが検討したところ、上記情報処理装置では、入力面上で入力手段が通過した位置の位置座標を特定できずに読取エラーが発生してしまう場合があることが判明した。このような読取エラーは、電子化情報として取得された文字や画像の部分的な欠落や歪み等の原因となるため、入力手段により描かれた文字や画像を電子化情報として再現する際の再現性を低下させてしまう。
また、上記の情報処理装置によれば、入力手段の移動軌跡を電子化された情報として取得することに限らず、例えば、複数の選択肢の中の１つ以上を選択するための仮想ボタンを有する入力媒体（例えばタブレット端末等の情報処理端末）において、入力手段により指し示された（選択された）仮想ボタンの位置を特定することも可能となる。しかるに、入力手段により指し示された位置が特定できずに読取エラーが発生してしまうと、入力手段により選択された仮想ボタンを、認識し特定することができなくなってしまう。
したがって、ドットパターンによるコーディングを利用する情報処理装置では、位置座標特定の精度を向上することが求められる。
【０００６】
そこで本発明の目的は、ドットパターンによるコーディングを利用して位置座標の特定を行う情報処理装置における位置座標の特定の精度を向上するための手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、
照明部と撮像部とを有する入力手段と、
入力手段による情報の入力が行われる入力面を有する入力媒体と、
を含む情報処理装置であって、
入力媒体は、入力面上の位置座標が、入力媒体が有するドットパターンによりコード化されており、
ドットパターンは、ドット斜め方向から入射する光に対して再帰反射性を示すドットを含み、
入力手段は、入力媒体の入力面上で、入力媒体に照明部から光を照射し、照射された光がドットパターンに含まれるドットで反射された反射光を撮像部において受光することにより、上記光を反射したドットを含むドットパターンの位置情報を取得し、
入力手段は、光照射時の入力手段の角度位置を測定する入力手段角度位置測定部を更に有し、
取得された位置情報に入力手段角度位置測定部により測定された角度位置に基づく補正処理を行い得られた補正処理済位置情報に基づき、上記光が照射された入力面上の位置の位置座標により特定される入力情報を得る、情報処理装置、
に関する。
【０００８】
ここで、ドットとは、球の一部を切り取った形状（部分球形状）または回転楕円体を一部切り取った形状（部分回転楕円体形状）を有する凸状部を言うものとする。ドットは、鉛直方向から観察した際に円形として観察されるが、ここで観察される円の中心をドット中心といい、このドット中心の位置を、本明細書および本発明におけるドット中心位置とする。また、ドット径とは、ここで観察される円の直径をいう。なお観察される円の形状は、正円であっても、楕円等の略円形の形状であってもよい。また、ドットが配置されている面からの鉛直方向最大高さ位置（以下、頂部と呼ぶ。）を０°とし、ドットが配置されている面の水平方向を９０°として、０°超５０°以下の方向からドットに向かって入射する光を、「ドット斜め方向から入射する光」と呼ぶ。
また、光の反射は、入射角と反射角が等しい鏡面反射（正反射）、様々な方向に反射する拡散反射（乱反射）、入射方向に反射光が出て行く再帰反射の３種類に大きく分けられる。現実の反射体は、通常、完全な鏡面反射、完全な拡散反射、完全な再帰反射だけではなく、これらの１つ以上の性質を併せ持つ反射率分布を有する。本明細書および本発明における再帰反射性とは、入射光の方向に反射光が出て行くことをいうが、鏡面反射性をともに有していてもよい。また、ここで入射光の方向とは、厳密な角度または方向±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度または方向との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。なお上記入力媒体においてドットパターンを構成するドットは、ドット頂部においても再帰反射性を示すことが好ましい。
【０００９】
以下は、本発明者らによる推察であって、本発明を何ら限定するものではないが、例えば特許文献１に記載されているようなコレステリック構造を有する液晶材料を用いたドットは、通常、ドット頂部では再帰反射性を示すことができるが、ドット斜め方向から入射する光に対して再帰反射性を示すことはできない。そのため、特許文献１に記載されているドットパターンは、入力手段を斜めに傾けて用いた場合には、強い反射光を与えることができないため、ドットパターンによるコーディングができずに読取エラーが発生してしまう。これは、詳しくは次の理由によると本発明者らは推察している。
コレステリック構造を有する液晶材料は、コレステリック螺旋軸（以下、単に「螺旋軸」とも記載する。）方向において最も強い反射光を与える性質を有するため、螺旋軸方向から入射した光に対して再帰反射性を示すことができる。一方、コレステリック構造の螺旋軸は、通常、コレステリック構造が配置された面に垂直に整列する。コレステリック構造を有する液晶材料を用いたドットに対しては、ドット頂部に垂直に入射する光は螺旋軸方向から入射することになるため再帰反射し得るが、斜め方向から入射する光は螺旋軸方向とは異なる方向から入射することになるため再帰反射されず、乱反射すると考えられる。乱反射によって入力手段に受光される反射光は、再帰反射光に比べて強度がごくわずかであるため、通常、入力手段の撮像部で像を生成しドットを検出し得る強度の反射光を得ることができない。以上が、特許文献１に記載されているようなコレステリック構造を有する液晶材料を用いたドットでは、入力手段を斜めに傾けて用いた場合に読取エラーが発生してしまう理由と推察される。
これに対し、ドットパターンを構成するドットが、ドット斜め方向から入射する光に対して再帰反射性を示すドットであれば、入力手段を斜めに傾けて用いた場合にも再帰反射光を得ることができるため撮像部で像を生成しドットを検出することが可能になる。
【００１０】
しかし本発明者らの検討の結果、上記のようにドット斜め方向から入射する光に対して再帰反射性を示すドットを利用する情報処理装置でも、依然として読取エラーが発生してしまう場合があることが判明した。この理由について本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、斜め方向から入射する光に対して再帰反射性を示すドットに特有の以下の現象が理由と推察するに至った。
ドットパターンによるコーディングを利用する情報処理装置では、ドットパターンを構成する各ドットは、通常、そのドットが入力面上で存在する位置によって所定の値に対応付けられている。例えば、ドットの位置は、仮想格子の基準位置（格子を形成する縦線と横線との交差点）から上下左右どの方向にシフトしているかによって、各ドットに所定の値（例えば０、１、２、３のいずれかの数字）に対応付けられている。また、各ドットの位置は、更に、Ｘ座標用の第１ビット値およびＹ座標用の第２ビット値に変換できる。こうして対応付けられた情報の組み合わせにより、ドットパターンの位置情報が構成される。ここで、各ドットの位置は、ドット中心位置、即ち鉛直方向から観察される円の中心の位置で特定されている。ドットの位置座標（なおドットについていう位置座標は、入力面上の各位置を特定する位置座標ではなく、各ドットを同定するためにドットが配置されている位置を特定する位置座標である。）は、通常、ｘ方向とｙ方向（縦方向と横方向）の二次元座標で規定される。そして、入力手段の撮像部により生成された像の中で、最も輝度の高い点（輝度重心）の位置座標に基づき、検出されたドットが同定される。より詳しくは、撮像部によって像として検出されたドットは、輝度重心の位置座標に配置されたドットであると、同定される。
ただし以上は、入力手段を傾けずに用いてドット頂部から再帰反射光を得ることを前提としている。即ち、ドット中心と輝度重心が一致することを前提としている。
一方、入力手段を傾けて用いた場合には、入力手段の照明部から照射された光は、ドットに対して斜め方向から入射して再帰反射するが、こうして得られる再帰反射光は、ドット表面上で入射光が垂直または垂直により近い入射角度で入射する位置において最も輝度が高くなる。したがって、入力手段の撮像部が生成する像における輝度中心は、ドット中心（頂部）と一致しない。即ち、輝度重心とドット中心の位置がずれる。そのため、検出されたドットと一致する位置座標を有するドットが存在しないと判定されてしまうと、ドットが同定できない現象が発生してしまう。本発明者らは、ドット斜め方向から入射する光に対して再帰反射性を示すドットを利用する情報処理装置における読取エラーは、上記現象が理由で発生すると推察した。
そこで本発明者らは更に鋭意検討を重ねた結果、輝度重心とドット中心との位置のずれを、入力手段が入力媒体の入力面上で照射部から光を照射するときの入力手段の角度位置に基づき補正処理することに至り、この補正処理により、入力手段を傾けて用いた場合にもドットの同定が可能となることを新たに見出し、上記の本発明の一態様にかかる情報処理装置を完成させた。かかる補正処理を行うために、上記情報処理装置の入力手段は、入力手段角度位置測定部を備える。なお本明細書および本発明において、角度位置とは、基準面または基準方向に対する角度により規定される位置を言うものとする。入力手段角度位置測定部および補正処理の詳細は、後述する。
【００１１】
ただし以上は本発明者らによる推察を含むものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【００１２】
一態様では、入力手段は、入力媒体の入力面上で、この媒体に照明部から光を照射しながら移動し、かつ、補正処理済位置情報に基づき、入力手段が入力媒体の入力面上で移動した移動軌跡が入力情報として得られる。
【００１３】
一態様では、上記ドットは、コレステリック液晶ドットである。コレステリック液晶ドットとは、コレステリック構造を有する液晶材料のドットを言うものとする。
【００１４】
一態様では、上記情報処理装置は、入力媒体の角度位置を測定する入力媒体角度位置測定部を更に含み、この入力媒体角度位置測定部により測定される上記光照射時の入力媒体の角度位置に基づき、入力手段角度位置測定部により測定された入力手段の角度位置を補正し、補正された角度位置に基づき、上記補正処理済位置情報を得る。
【００１５】
一態様では、入力媒体は、上記ドットパターン上に設けられた一層以上の他の層を有し、他の層の屈折率および厚みに基づく補正処理を更に行い、上記補正処理済位置情報を得る。
【００１６】
一態様では、入力手段の照射部から照射される光は、近赤外光である。ここで近赤外光とは、７８０〜２，５００ｎｍの波長域の電磁波を言う。
【００１７】
一態様では、入力手段は、ペン形状の入力手段である。
【００１８】
一態様では、入力手段は、手書き入力ペンである。
【００１９】
一態様では、入力手段は、得られた入力情報を、この情報を表示する情報表示部に送信する情報送信部を更に有する。
【００２０】
本発明の更なる態様は、上記情報処理装置への情報入力方法であって、入力手段を、入力媒体に対して傾斜させた状態で、入力媒体の入力面上でこの媒体に照明部から光を照射することを含む情報入力方法に関する。
【００２１】
一態様では、上記情報入力方法は、入力手段を、入力媒体に対して傾斜させた状態で、入力媒体の入力面上でこの媒体に照明部から光を照射しながら移動させることを含む。こうして入力される情報は、一態様では、文字情報および画像情報からなる群から選択される少なくとも一種である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ドットパターンによるコーディングを利用する情報処理装置であって、入力手段を入力媒体に対して傾けて用いても、位置座標を高精度に特定することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】入力手段の一態様である手書き入力ペンの概略構成を示す説明図である。
【図２】輝度重心とドット中心との位置ずれの説明図である。
【図３】補正処理の具体的態様の説明図である。
【図４】入力手段の撮像部により撮像されるドットの模式断面図を示す。
【図５】パターン層上に他の層を有する場合の補正処理の具体的態様の説明図である。
【図６】補正処理を行い入力情報を得る具体的実施態様のフローチャート例を示す。
【図７】実施例で作製したコレステリック液晶ドットの断面走査型電子顕微鏡画像を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書および本発明において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書および本発明において、鉛直等の角度に関する記載および方向に関する記載については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度または方向±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度または方向との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００２５】
［情報処理装置］
本発明の一態様は、照明部と撮像部とを有する入力手段と、入力手段による情報の入力が行われる入力面を有する入力媒体と、を含む情報処理装置であって、入力媒体は、入力面上の位置座標が、入力媒体が有するドットパターンによりコード化されており、ドットパターンは、ドット斜め方向から入射する光に対して再帰反射性を示すドットを含み、入力手段は、入力媒体の入力面上で、入力媒体に照明部から光を照射し、照射された光がドットパターンに含まれるドットで反射された反射光を撮像部において受光することにより、上記光を反射したドットパターンの位置情報を取得し、入力手段は、光照射時の入力手段の角度位置を測定する入力手段角度位置測定部を更に有し、取得された位置情報に入力手段角度位置測定部により測定された角度位置に基づく補正処理を行い得られた補正処理済位置情報に基づき、上記光が照射された入力面上の位置の位置座標により特定される入力情報を得る、情報処理装置、に関する。
以下、上記情報処理装置について、更に詳細に説明する。
【００２６】
＜入力媒体＞
上記情報処理装置は、各種情報の入力が可能な情報処理装置である。例えば、一態様では、入力手段の先端部が入力媒体の入力面上を移動する移動軌跡を、文字情報および画像情報からなる群から選択される入力情報として得ることができる。これにより、例えば手書きで入力された情報を、電子化情報に変換することが可能となる。また他の一態様では、先に記載したように、入力手段が選択した仮想ボタンを特定することができる。
【００２７】
上記のような情報処理を可能とするために、入力媒体は、ドットパターンを有する。上記ドットパターンは、複数のドットの任意の組み合わせにより構成されるドットパターンを含む。かかるドットパターンによるコーディングの概要は、先に記載した通りである。具体的態様は後述する。かかるドットパターンを有する入力媒体の入力面上で入力手段が照射部から光を照射すると、照射された光を反射したドットパターンの位置情報により、入力手段により選択された入力面上の位置を特定することができる。これにより、例えば、入力媒体の先端部の移動軌跡として描かれる文字や画像を、電子化情報として得ることができる。また、上記のように仮想ボタンの特定も可能となる。そのようなドットパターンを利用する情報処理装置・システム自体は公知であり、例えば特許第４６５８４２７号明細書、特許第４１３８６５８号明細書、特許第４９７３２４８号明細書、特開２０１４−６７３９８号公報、特開２０１２−２３０６０３号公報等の公知技術を参照できる。
【００２８】
本発明の一態様にかかる情報処理装置では、上記ドットパターンは、ドット斜め方向から入射する光に対して再帰反射性を示すドットを含む。これにより入力手段を傾けて用いた場合にもドットの同定が可能となり、位置座標の特定精度を向上することができることに関する本発明者らによる推察は、先に記載した通りである。なおドットパターンに含まれるすべてのドットが、ドット斜め方向から入射する光に対して再帰反射性を示すことが最も好ましいが、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲、例えばドットの個数を基準として５％以下のドット、が上記の再帰反射性を有さない態様も本発明の一態様に包含されるものとする。なおドットのサイズ（ドット径）やドット同士の間隔（ドット中心間距離）、入力面上に配置されるドット数は特に限定されるものではなく、情報処理装置の用途に応じて定めればよい。
【００２９】
上記ドットを形成するために用いる材料は、ドット斜め方向から入射する光に対して再帰反射性を示すドットを形成可能な材料であれば、無機材料であっても有機材料であってもよく、何ら制限なく用いることができる。無機材料と有機材料を組み合わせてドット形成材料として用いてもよい。例えば、一例として、特開２００８−２６８５８５号公報段落００１０〜００１３に記載されている再帰反射材料を挙げることができる。
【００３０】
また、上記ドットは、位置座標の特定精度の更なる向上の観点からは、波長選択反射性を有することが好ましい。ここで波長選択反射性とは、入射光のうち、特定の波長帯域の光を強く反射する性質を言う。波長選択反射性および再帰反射性を示すドットは、好ましくは、コレステリック液晶ドットである。
【００３１】
（コレステリック液晶ドット）
以下、コレステリック液晶ドットについて、更に詳細に説明する。
コレステリック液晶ドットの波長選択反射性は、コレステリック構造によりもたらされる。波長選択反射性を示す波長（選択反射波長）の中心波長λは、コレステリック構造における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。そのため、螺旋構造のピッチを調節することによって、選択反射波長を調節することができる。コレステリック構造のピッチは、通常、後述するキラル剤の種類またはその添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチを得ることができる。なお、ピッチの調整については、富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐ．６０−６３に詳細な記載がある。螺旋の捩れ方向やピッチは、「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法により測定することができる。
【００３２】
コレステリック液晶ドットは、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope:ＳＥＭ）により得られるドットの断面ＳＥＭ画像において、明部と暗部との縞模様を与える。この明部と暗部の繰り返し２回分（明部２つおよび暗部２つ）が螺旋１ピッチ分に相当する。したがってピッチは、断面ＳＥＭ画像から測定することができる。上記縞模様の各線の法線方向が、螺旋軸方向となる。なお上記の断面とは、ドット頂部を含み、ドットが配置されている面に対して垂直な方向における断面をいうものとする。
【００３３】
また波長選択反射性を示す波長帯域（選択反射帯）の半値幅Δλ（ｎｍ）は、Δλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調整して行うことができる。Δｎの調整は、後述する重合性液晶化合物の種類やその混合比率を調整したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。上記コレステリック液晶ドットが波長選択反射性を示す反射波長帯域の半値幅は、例えば５０〜５００ｎｍであり、好ましくは１００〜３００ｎｍである。
【００３４】
液晶材料のコレステリック構造は、コレステリック液晶相を固定して得ることができる。コレステリック液晶相を固定した構造は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている構造であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性がない層を形成して、同時に、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることない状態に変化した構造であればよい。なお、コレステリック液晶相を固定した構造においては、コレステリック液晶相の光学的性質が保持されていれば十分であり、液晶化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００３５】
ところで先に記載した通り、特許文献１に記載されているようなコレステリック構造を有する液晶材料を用いたドットは、ドット斜め方向では、光の入射方向とコレステリック構造の螺旋軸方向が異なるため、ドット斜め方向から入射する光を乱反射すると考えられる。したがって、ドット斜め方向において、斜め方向から入射する光の入射方向とコレステリック構造の螺旋軸方向が大きく異ならないようにコレステリック液晶ドットを形成することにより、形成されたドットは、ドット斜め方向から入射する光に対して、再帰反射性を示すことができる。
【００３６】
コレステリック液晶ドットは、先に記載したように、ドットの断面ＳＥＭ画像において、明部と暗部との縞模様が観察される。コレステリック液晶ドットにおいてドット斜め方向から入射する光を再帰反射することができる部分では、通常、上記断面ＳＥＭ画像において、ドットの、ドットが配置されている面とは反対側の表面から１本目の暗部がなす線の法線と上記表面とのなす角度が７０°〜９０°の範囲となる。なお上記表面とのなす角度とは、表面の接線からの角度を意味する。また、上記角度は鋭角で示されており、法線と上記表面とのなす角度を０°〜１８０°の角度で表すときの、７０°〜１１０°の範囲を意味する。断面ＳＥＭ画像においては、ドットの上記表面から１本目の暗部がなす線の法線および２本目の暗部がなす線の法線が、いずれも、上記表面と７０°〜９０°の範囲の角度をなすことが好ましく、上記角度をなす暗部の本数が多いほど好ましい。また、上記角度は８０°〜９０°の範囲であることが好ましく、８５°〜９０°の範囲であることが好ましい。
【００３７】
上記角度は、コレステリック構造の螺旋軸が上記表面となす角度を示している。ドットの上記表面において、ドット頂部からドットが配置されている面に向かう方向において、上記表面と７０°〜９０°の範囲の角度をなしてコレステリック構造の螺旋軸を配置するためには、コレステリック液晶ドットを形成するために用いる液晶組成物に、界面活性剤を含有させることが好ましい。
【００３８】
以下に、ドット斜め方向から入射する光に対して再帰反射性を示すドットの形成に好適な液晶組成物について、更に詳細に説明する。
【００３９】
コレステリック構造の形成に用いる材料としては、液晶化合物を含む液晶組成物などが挙げられる。液晶化合物は重合性液晶化合物であることが好ましい。
重合性液晶化合物を含む液晶組成物は、界面活性剤を含むことが好ましく、キラル剤、重合開始剤を更に含んでいてもよい。
【００４０】
−重合性液晶化合物−
重合性液晶化合物は、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよいが、棒状液晶化合物であることが好ましい。
コレステリック液晶層を形成する棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００４１】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することによって得ることができる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００４２】
重合性液晶化合物の具体例としては、例えば、特許第４９７３２４８号明細書段落００１５〜００１６に記載の式（１）〜（１１）に示す化合物が挙げられる。また、上記以外の重合性液晶化合物としては、特開昭５７−１６５４８０号公報に開示されているようなコレステリック相を有する環式オルガノポリシロキサン化合物等を用いることができる。さらに、前述の高分子液晶化合物としては、液晶を呈するメソゲン基を主鎖、側鎖、または主鎖および側鎖の両方の位置に導入した高分子、コレステリル基を側鎖に導入した高分子コレステリック液晶、特開平９−１３３８１０号公報に開示されているような液晶性高分子、特開平１１−２９３２５２号公報に開示されているような液晶性高分子等を用いることができる。
【００４３】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、７５〜９９．９質量％であることが好ましく、８０〜９９質量％であることがより好ましく、８５〜９０質量％であることが特に好ましい。
【００４４】
−界面活性剤−
ドット斜め方向から入射する光に対して再帰反射性を示すコレステリック液晶ドットに関して、本発明者らは、コレステリック液晶ドットを形成するために用いる液晶組成物に界面活性剤を加えることにより、ドット形成時に重合性液晶化合物が空気界面側で水平に配向し、螺旋軸方向が上述のように制御されたドットが得られることを新たに見出した。一般的に、ドットの形成のためには、印刷の際の液滴形状を保つため、表面張力を低下させるべきではないにもかかわらず、界面活性剤を加えてもドットの形成が可能であり、かつ、ドット斜め方向から入射する光に対して再帰反射性を示すドットが得らえることは、従来知られていなかった本発明者らにより得られた新たな知見である。界面活性剤としては、安定的に、または迅速に、プレーナー配向のコレステリック構造とするために寄与する配向制御剤として機能することができる化合物が好ましい。好ましい界面活性剤としては、例えば、シリコ−ン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤が挙げられ、フッ素系界面活性剤がより好ましい。界面活性剤の具体例としては、特開２０１４−１１９６０５号公報の段落００８２〜００９０に記載の化合物、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落００３１〜００３４に記載の化合物、特開２００５−９９２４８号公報の段落００９２〜００９３に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の段落００７６〜００７８および００８２〜００８５に例示されている化合物、特開２００７−２７２１８５号公報の段落００１８〜００４３等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、などが挙げられる。
なお、界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
フッ素系界面活性剤として、特開２０１４−１１９６０５号公報の段落００８２〜００９０に記載の下記一般式（Ｉ）で表される化合物が特に好ましい。
【００４６】
【化１】
0006271395.tif 000002
【００４７】
一般式（Ｉ）において、Ｌ11、Ｌ12、Ｌ13、Ｌ14、Ｌ15、Ｌ16はそれぞれ独立に単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−（一般式（Ｉ）中におけるＲは水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基を表す）を表し、好ましくは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−であり、化合物の安定性の観点から更に好ましくは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。上記のＲがとり得るアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。炭素数は１〜３であることがより好ましく、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基を例示することができる。
【００４８】
Ｓｐ11、Ｓｐ12、Ｓｐ13、Ｓｐ14はそれぞれ独立して単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、より好ましくは単結合または炭素数１〜７のアルキレン基であり、更に好ましくは単結合または炭素数１〜４のアルキレン基である。但し、アルキレン基の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよい。アルキレン基には、分枝があってもなくてもよいが、分枝がない直鎖のアルキレン基が好ましい。合成上の観点からは、Ｓｐ11とＳｐ14が同一であり、かつ、Ｓｐ12とＳｐ13が同一であることが好ましい。
【００４９】
Ａ11、Ａ12は１〜４価の芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基の炭素数は６〜２２であることが好ましく、６〜１４であることがより好ましく、６〜１０であることが更に好ましく、６であることが更により好ましい。Ａ11、Ａ12で表される芳香族炭化水素基は置換基を有していてもよい。そのような置換基の例として、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基またはエステル基を挙げることができる。これらの基の説明と好ましい範囲については、下記のＴの対応する記載を参照することができる。Ａ11、Ａ12で表される芳香族炭化水素基に対する置換基としては、例えばメチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、臭素原子、塩素原子、シアノ基などを挙げることができる。パーフルオロアルキル部分を分子内に多く有する分子は、少ない添加量で液晶を配向させることができ、これがヘイズ低下につながることから、分子内にパーフルオロアルキル基を多く有するようにＡ11、Ａ12は４価であることが好ましい。合成上の観点からは、Ａ11とＡ12は同一であることが好ましい。
【００５０】
Ｔ11は
【００５１】
【化２】
0006271395.tif 000003
【００５２】
で表される二価の基または二価の芳香族複素環基を表す（上記Ｔ11中に含まれるＸは炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基またはエステル基を表し、Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄはそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す）ことが好ましく、より好ましくは
【００５３】
【化３】
0006271395.tif 000004
【００５４】
であり、更に好ましくは
【００５５】
【化４】
0006271395.tif 000005
【００５６】
であり、更により好ましくは、以下に示す構造である。
【００５７】
【化５】
0006271395.tif 000006
【００５８】
上記Ｔ11中に含まれるＸがとり得るアルキル基の炭素数は１〜８であり、１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。アルキル基は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよく、直鎖状または分枝状であることが好ましい。好ましいアルキル基として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などを例示することができ、その中でもメチル基が好ましい。上記Ｔ11中に含まれるＸがとり得るアルコキシ基のアルキル部分については、上記Ｔ11中に含まれるＸがとり得るアルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。上記Ｔ11中に含まれるＸがとり得るハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができ、塩素原子、臭素原子が好ましい。上記Ｔ11中に含まれるＸがとり得るエステル基としては、Ｒ’ＣＯＯ−で表される基を例示することができる。Ｒ’としては炭素数１〜８のアルキル基を挙げることができる。Ｒ’がとり得るアルキル基の説明と好ましい範囲については、上記Ｔ11中に含まれるＸがとり得るアルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。エステルの具体例として、ＣＨ3ＣＯＯ−、Ｃ2Ｈ5ＣＯＯ−を挙げることができる。Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄがとり得る炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などを例示することができる。
【００５９】
二価の芳香族複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環が更に好ましく、６員環が最も好ましい。複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環が更に好ましい。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。二価の複素環基は置換基を有していてもよい。そのような置換基の例の説明と好ましい範囲については、上記のＡ1とＡ2の１〜４価の芳香族炭化水素が取り得る置換基に関する説明と記載を参照することができる。
【００６０】
Ｈｂ11は炭素数２〜３０のパーフルオロアルキル基を表し、より好ましくは炭素数３〜２０のパーフルオロアルキル基であり、更に好ましくは３〜１０のパーフルオロアルキル基である。パーフルオロアルキル基は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状または分枝状であるものが好ましく、直鎖状であることがより好ましい。
【００６１】
ｍ１１、ｎ１１はそれぞれ独立に０〜３の範囲の整数であり、かつｍ１１＋ｎ１１≧１である。このとき複数存在する括弧内の構造は互いに同一であっても異なっていてもよいが、互いに同一であることが好ましい。一般式（Ｉ）のｍ１１、ｎ１１は、Ａ11、Ａ12の価数によって定まり、好ましい範囲もＡ11、Ａ12の価数の好ましい範囲によって定まる。
Ｔ11中に含まれるｏおよびｐはそれぞれ独立に０以上の整数であり、ｏおよびｐが２以上であるとき複数のＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｔ11中に含まれるｏは１または２であることが好ましい。Ｔ11中に含まれるｐは１〜４のいずれかの整数であることが好ましく、１または２であることがより好ましい。
【００６２】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、分子構造が対称性を有するものであってもよいし、対称性を有しないものであってもよい。なお、ここでいう対称性とは、点対称、線対称、回転対称のいずれかひとつに少なくとも該当するものを意味し、非対称とは点対称、線対称、回転対称のいずれにも該当しないものを意味する。
【００６３】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、以上述べたパーフルオロアルキル基（Ｈｂ11）、連結基−（−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−Ｌ12）m11−Ａ11−Ｌ13−および−Ｌ14−Ａ12−（Ｌ15−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−）n11−、ならびに好ましくは排除体積効果を持つ２価の基であるＴを組み合わせた化合物である。分子内に２つ存在するパーフルオロアルキル基（Ｈｂ11）は互いに同一であることが好ましく、分子内に存在する連結基−（−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−Ｌ12）m11−Ａ11−Ｌ13−および−Ｌ14−Ａ12−（Ｌ15−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−）n11−も互いに同一であることが好ましい。末端のＨｂ11−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−および−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−Ｈｂ11は、以下のいずれかの一般式で表される基であることが好ましい。
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−Ｏ−（ＣrＨ2r）−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＣＯＯ−（ＣrＨ2r）−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＯＣＯ−（ＣrＨ2r）−
【００６４】
上式において、ａは２〜３０の範囲の整数であることが好ましく、３〜２０の範囲の整数であることがより好ましく、３〜１０の範囲の整数であることが更に好ましい。ｂは０〜２０の範囲の整数であることが好ましく、０〜１０の範囲の整数であることがより好ましく、０〜５の範囲の整数であることが更に好ましい。ａ＋ｂは３〜３０の範囲の整数である。ｒは１〜１０の範囲の整数であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。
【００６５】
また、一般式（Ｉ）の末端のＨｂ11−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−Ｌ12−および−Ｌ15−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−Ｈｂ11は、以下のいずれかの一般式で表される基であることが好ましい。
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−Ｏ−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＣＯＯ−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−Ｏ−（ＣrＨ2r）−Ｏ−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＣＯＯ−（ＣrＨ2r）−ＣＯＯ−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＯＣＯ−（ＣrＨ2r）−ＣＯＯ−
上式におけるａ、ｂおよびｒの定義は直上の定義と同じである。
【００６６】
液晶組成物中における、界面活性剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１質量％が特に好ましい。
【００６７】
−キラル剤（光学活性化合物）−
キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル化合物は、化合物によって誘起する螺旋の捩れ方向または螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）、イソソルビド、イソマンニド誘導体を用いることができる。
キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることが更に好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【００６８】
キラル剤が光異性化基を有する場合には、塗布、配向後に活性光線などのフォトマスク照射によって、発光波長に対応した所望の反射波長のパターンを形成することができるので好ましい。光異性化基としては、フォトクロッミック性を示す化合物の異性化部位、アゾ、アゾキシ、シンナモイル基が好ましい。具体的な化合物として、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−１７９６６８号公報、特開２００２−１７９６６９号公報、特開２００２−１７９６７０号公報、特開２００２−１７９６８１号公報、特開２００２−１７９６８２号公報、特開２００２−３３８５７５号公報、特開２００２−３３８６６８号公報、特開２００３−３１３１８９号公報、特開２００３−３１３２９２号公報に記載の化合物を用いることができる。
【００６９】
キラル剤の具体例としては以下の式（１２）で表される化合物が挙げられる。
【００７０】
【化６】
0006271395.tif 000007
式中、Ｘは２〜５（整数）である。
【００７１】
液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶性化合物量の０．０１モル％〜２００モル％が好ましく、１モル％〜３０モル％がより好ましい。
【００７２】
−重合開始剤−
液晶組成物は、重合性化合物を含む場合は重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜１２質量％であることが更に好ましい。
【００７３】
−架橋剤−
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の含有量は、３質量％〜２０質量％が好ましく、５質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が、３質量％未満であると、架橋密度向上の効果が得られないことがあり、２０質量％を超えると、コレステリック液晶層の安定性を低下させてしまうことがある。
【００７４】
−その他の添加剤−
ドット形成方法として、後述のインクジェット法を用いる場合には、一般的に求められるインク物性を得るために、単官能重合性モノマーを使用してもよい。単官能重合性モノマーとしては、２−メトキシエチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソデシルアクリレート、オクチル／デシルアクリレート等が挙げられる。
また、液晶組成物中には、必要に応じて、重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能等を低下させない範囲で添加することができる。
【００７５】
液晶組成物は、ドット形成の際は、液体として用いられることが好ましい。      
液晶組成物は溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。上述の単官能重合性モノマーなどの上述の成分が溶媒として機能していてもよい。
【００７６】
液晶組成物は、ドットが配置される面に適用されて、その後硬化されドットを形成する。ドットが配置される面への液晶組成物の適用は、好ましくは打滴により行われる。複数（通常多数）のドットを上記の面に適用する際には、液晶組成物をインクとした印刷を行えばよい。印刷法は特に限定されず、インクジェット法、グラビア印刷法、フレキソ印刷法などを用いることができ、インクジェット法が好ましい。ドットのパターン形成も、公知の印刷技術を応用して形成することができる。
【００７７】
ドットが配置される面に適用された液晶組成物は、必要に応じて乾燥または加熱され、その後硬化される。乾燥または加熱の工程で液晶組成物中の重合性液晶化合物が配向していればよい。加熱を行う場合、加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。
【００７８】
配向させた液晶化合物は、更に重合させればよい。重合は、熱重合、光照射による光重合のいずれでもよく、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は２５０ｎｍ〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いことが好ましく７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。
重合反応率は、重合性の官能基の消費割合を、赤外（ＩＲ）吸収スペクトルを用いて決定することができる。
【００７９】
（ドットが配置される面）
上記のように形成されたドットが配置される面は、例えば、ガラス、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリル、ポリオレフィン等の支持体の表面、または支持体上に設けられた層の表面であることができる。支持体上に設けられる層としては、例えば樹脂層を挙げることができるが、特に限定されるものではない。樹脂層は、ドットパターンの下地層として、例えば、支持体表面に重合性化合物を含む組成物を塗布、硬化して形成することができる。重合性化合物の例としては、（メタ）アクリレートモノマー、ウレタンモノマーなどの非液晶性の化合物が挙げられる。
【００８０】
（ドットパターン上に設けられ得る他の層）
ドットパターンは、入力媒体の入力面の最表面に露出していてもよく、ドットパターン上に他の層を一層以上有していてもよい。例えば、ドットパターン上に形成されたオーバーコート層に、ドットパターンが埋没していてもよい。オーバーコート層上に更に一層以上の層を積層してもよい。ドットパターン上に他の層を一層以上設けることは、入力手段による情報入力時にドットが直接入力手段と接触しないため、入力媒体の入力面の最表面にドットが露出している場合と比べてドットパターンの耐久性の観点から好ましい。他の層としては、例えば公知の樹脂層、ガラス板等を例示することもできる。ただしこれらに限定されるものではない。
【００８１】
＜入力手段＞
次に、上記入力手段に文字情報、画像情報等の情報を入力する入力手段について説明する。
【００８２】
入力手段は、ヒトの手による入力の容易性の観点から、ペン形状の入力手段であることが好ましい。一態様では、文字や絵を描くための手書き入力ペンであることができるが、入力媒体上で移動軌跡を描くことは必須ではなく、入力媒体上の任意の位置を指し示すポインティングデバイスであってもよい。
以下では、図面を参照しつつ、手書き入力ペンの一態様を説明するが、本発明における入力手段は、下記態様に限定されるものではなく、また形状はペン形状に限定されず任意の形状であることができる。
【００８３】
図１は、入力手段の一態様である手書き入力ペンの概略構成を示す説明図である。図１に示す手書き入力ペン１０は、照明部１１、対物レンズ１２、撮像素子１３、ペン先部１５、筆圧検知部１６、傾きセンサ１７、制御部１８、バッテリー１９、通信部２１を備えている。ペン先部（入力手段先端部）１５が、入力媒体２０の入力面上を移動し文字や画像が描かれる。ペン先部１５の近傍には、照明部１１と対物レンズ１２とが設けられている。対物レンズ１２と撮像素子１３により構成される撮像部１４は、入力媒体のドットからの反射光を受光し、対物レンズ１２を介して光学像が撮像素子１３に結像されることにより、光を反射したドットを検出する。撮像部１４は、対物レンズ１２以外に１枚以上のレンズを含んでいてもよい。
【００８４】
以下、図１に示す手書き入力ペンの構成および動作機構を説明する。
【００８５】
照明部１１は、少なくとも１つの発光素子を含む。発光素子は、入力媒体のドットが反射可能な波長域の光を発光可能な発光素子であればよい。発光素子としては、例えばＬＥＤ（light emitting diode）素子を挙げることができる。照明部１１は、発光素子を少なくとも１つ含み、複数含んでいてもよい。また、複数の発光素子は、同時に発光してもよく、複数の発光素子の２つ以上が交互に発光してもよい。
【００８６】
反射光によりドットを検出するために入力媒体に照射される光は、ドットパターンを構成するドットが波長選択反射性を有する場合には、ドットが選択的に反射する波長帯域の光であることが好ましい。可視光を反射する性質を有する材料から形成されるドットは着色してドットの存在が容易に視認される傾向がある。一方、例えばディスプレイの前面板として入力媒体を配置する場合には、ディスプレイに表示される画像の視認性を低下させないようにドットは着色していないか、着色が少ないことが好ましい。また、他の場合においても、ドットが容易に視認されないことは、ドットパターンを有する入力媒体の適用の幅を広げることができるため好ましい。以上の点からは、ドットが反射する光は、可視光以外の光であることが好ましい。なおここで可視光とは、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ未満の波長域の電磁波を言う。また、紫外線とは、３８０ｎｍ未満の波長域であってＸ線より長い波長域の電磁波であり、例えば１０ｎｍ以上３８０ｎｍ未満の波長域の電磁波である。
【００８７】
照射部１１から入力媒体２０に照射された光は、手書き入力ペン１０のペン先部１５の移動軌跡上に位置するドットにより反射される。図１に示す態様では、手書き入力ペン１０は、入力媒体２０に対して角度θｐで傾斜している。したがって、照射部から照射された光は、詳細を後述するように入力媒体上のドットにドット斜め方向から入射する。入力媒体のドットパターンに含まれるドットは、ドット斜め方向から入射する光に対して再帰反射性を示すため、このようにドット斜め方向から入射した光を再帰反射することができる。例えばドットによる反射において、乱反射や鏡面反射が優勢であると、ドットを検出に足る光量の反射光を撮像部１４で受光することは困難となる。これに対し、再帰反射によれば入射方向に反射する反射光が得られるため、ドットを検出するに足る光量の反射光（再帰反射光）を、手書き入力ペン１０の撮像部１４に受光することができる。
【００８８】
撮像部１４において、対物レンズ１２は、ドットからの反射光を撮像素子１３に結像する。なお撮像部は、ドットからの反射光を受光可能であればよく、任意の位置に配置することができるものであり、図１に示す位置に配置される態様に限定されるものではない。この点は、入力手段を構成する他の構成要素についても、同様である。撮像素子１３は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary MOS（Metal Oxide Semiconductor））センサである。撮像素子１３は、対物レンズ１２の光軸上に設けられている。撮像素子１３は対物レンズ１２を介して結像された像を検出する。照射部から照射された光を反射したドットが、ここで像として検出される。なお得られる像は、ドット全体を示すことは必須ではなく、光を反射したドットの少なくとも一部が像として結像されればよい。こうして手書き入力ペン１０の移動軌跡上に位置するドットを、次々と像として検出することができる。検出された像の情報は、制御部１８において、像として検出された複数のドットにより形成されるドットパターンの位置情報に変換される。入力手段は、他の部分に情報を送信するための無線または有線の情報送信部（図１中、通信部２１）を備えていてもよい。情報送信部は、例えば、入力手段において得られた入力情報を、この情報を表示する情報表示部に送信することができる。なお情報表示部は、一態様では、入力媒体に含まれていてもよい。本態様では、入力媒体を、例えば、入力情報を表示する情報表示部の前面板として配置することができる。または、他の一態様では、入力媒体とは別の表示装置に情報表示部が備えられていてもよい。
【００８９】
図１に示す手書き入力ペン１０は、ペン先部１５と連結した筆圧検知部１６を有する。筆圧検知部１６は、例えば筆圧センサにより構成される。筆圧センサは、例えば導電ゴムの抵抗値変化や、電極間の静電容量変化を検出することができる。筆圧検知部１６は、使用者が手書き入力ペン１０を用いて入力媒体２０表面上に文字や絵を描く際に、ペン先部１５に加わる圧力を検知する。筆圧検知部１６は、圧力検知により入力が開始されたことを認識し照明部および撮像部を作動させ、圧力が解除された（ペン先部１５が入力媒体２０表面か離れた）ことを検知することにより照明部および撮像部を停止するオン・オフ信号を発信することができる。
【００９０】
ペン先部１５の形状は、例えばボールペン等の通常の筆記具と同様のペン先形状であることができるが、特に限定されるものではない。
【００９１】
バッテリー１９は、手書き入力ペン１０の各構成要素に電力を供給することができるものであればよい。
【００９２】
そして、本発明の一態様にかかる情報処理装置では、入力手段は、入力手段の先端部が入力媒体の入力面上を移動する際等の、入力手段が照射部から光照射する際の入力手段の角度位置（以下、「傾斜角度」とも記載する；例えば図１に示す角度θｐ）を測定する入力手段角度位置測定部（図１に示す態様において、傾きセンサ１７）を備えている。入力手段角度位置測定部が設けられる位置は問わない。図１に示す態様では、入力手段角度位置測定部（傾きセンサ１７）は、入力手段に内蔵されているが、入力手段の外側面に取り付けられていてもよい。入力手段角度位置測定部としては、公知の構成の角度センサを用いることができる。そのような角度センサとしては、重力センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ等を挙げることができる。なお図１には、入力媒体の入力面に対する鉛直方向と、手書き入力ペン１０のペン先部の軸方向とのなす角度（角度θｐ）として、入力手段と入力媒体とのなす角度を示したが、入力媒体の傾斜の程度を示す任意の位置の角度を、測定対象角度とすることができる。
【００９３】
次に、図２を参照し、先に記載した輝度重心とドット中心との位置ずれについて説明する。
【００９４】
図２中、符号１３ａは、図１に示す手書き入力ペン１０を、入力媒体２０の表面に対して傾斜させずに垂直に立てた状態（以下、垂直状態と呼ぶ。）における撮像素子１３の位置を示す。これに対し、符号１３ｂは、手書き入力ペン１０を、入力媒体２０の表面に対して傾斜させた状態（以下、傾斜状態と呼ぶ。）における撮像素子１３の位置を示す。図２に示すドット２０ａは、ドット頂部において再帰反射性を示すとともに、ドット斜め方向から入射する光に対しても再帰反射性を示すドットである。垂直状態では、輝度重心はドット頂部の位置座標、即ちドット中心の位置座標（ｘ１，ｙ１）にある。これに対し、傾斜状態における輝度重心をドット側面の白抜き丸で示すと、何ら補正処理を加えない場合には、撮像素子１３による検出結果では、白抜き丸の位置座標（ｘ２，ｙ２）をドット中心とするドット（図２中、点線で示すドット仮想ドット２０ｂ）が検出される。
以上が、傾斜状態において、輝度重心とドット中心との位置ずれが起こる原因と考えられる。
仮想ドット２０ｂは、図２中、×印で示す部分を頂部とするドットに相当するが、コーディングを行うドットパターンに、位置座標（ｘ２，ｙ２）をドット中心とするドットが存在しないと、検出されたドットを含むドットパターンの入力面上の位置座標を特定することができないため、上記ドットを含むドットパターンの位置情報は、ドットパターンの入力面上の位置座標とは大きく異なるものとなってしまい、入力面において、入力媒体による情報の入力が行われた位置（光が照射された位置）を特定することができず読取エラーが発生してしまう。
【００９５】
そこで本発明の一態様にかかる情報処理装置は、上記の位置ずれを、入力手段角度位置測定部により測定された角度位置（傾斜角度）に基づき補正する。以下に、補正処理の具体的態様を、図面に基づき説明する。
【００９６】
図３（Ａ）は、撮像素子により撮像された像の上に、説明のため便宜的に設定した座標系を示した図である。
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のｙ方向断面（ｘ方向は射影）を示した図であり、像の中心の点Ａ（０，０）、点Ｂ（ｘ，ｙ）、および撮像素子との位置関係を示している。点Ａは輝度中心の位置座標、点Ｂは撮像されたドットのドット中心の位置座標を示す。
【００９７】
図３（Ｂ）において、点Ｂ（ｘ，ｙ）と撮像素子とを結んだ直線が、入力媒体の入力面に対して垂直な方向となす角θＢｙは、入力媒体の入力面と撮像素子との間の距離ｈ、および手書き入力ペン１０のｙ方向の傾きθｐｙを用いて、下記式１で表される。
【００９８】
【数１】
0006271395.tif 000008
【００９９】
一方、撮像部により撮像されるドットの模式断面図を、図４に示す。ドット表面上で再帰反射により最も強い反射光を与える位置は、ドットに対する入射光が垂直に入射する位置であり、図中、点Ｃとして示す。この点Ｃの位置座標は、図３中の点Ａである。一方、ドット中心は、図３中の点Ｂにある。したがって、輝度中心とドット中心とは、距離Δｙの位置ずれを生じている。この位置ずれ距離Δｙは、ドットの曲率半径ｒを用いて、下記式２により求めることができる。
【０１００】
【数２】
0006271395.tif 000009
【０１０１】
例えばドットがコレステリック液晶ドットである場合、コレステリック液晶ドットは、通常、毛管長よりも十分小さく、表面張力が支配的な状況で形成されるため、球の一部を切り取ったような部分球形状（球帽形）となる。したがって、コレステリック液晶ドットの曲率半径ｒは、ドットの入力媒体の入力面との接触半径Ｒ、および高さＨを用いて、下記式３で表すことができる。
【０１０２】
【数３】
0006271395.tif 000010
【０１０３】
以上により、ｙ方向の輝度中心とドット中心との位置ずれを補正処理することができる。図３（Ａ）のｘ方向座標についてもｙ方向座標と同様に考えることができる。ｘ方向の輝度中心とドット中心との位置ずれ距離をΔｘとすると、Δｘは、手書き入力ペンのｘ方向の傾き（以下、「θｐｘ」と表記する。）を用いて、下記式４により求めることができる。
【０１０４】
【数４】
0006271395.tif 000011
【０１０５】
以上のように、入力手段（手書き入力ペン１０）の傾斜角度、ドットの形状情報、および撮像部により検出されるドットの輝度重心の位置情報から、輝度中心とドット中心とのｘ方向およびｙ方向の位置ずれ距離を求めることができ、接触円の中心、即ちドット中心の位置座標を算出することができる。先に記載したように、入力媒体を傾斜させて用いた場合、撮像部により検出されたドットの輝度中心をドット中心として、このドットを含むドットパターンの入力面上の位置座標を特定しようとすると、コーディングを行うドットパターンの中に、検出された位置座標と一致するドットが存在しないと判定されることにより読取エラーが発生してしまう。これに対し、上記のように補正処理を行うことによって、読取エラーの発生率を低減することが可能となる。
【０１０６】
撮像部により検出された各ドットの輝度重心について上記補正処理を施し、補正されたドットの位置座標を用いてドットパターンの位置情報（補正処理済位置情報）を得て、この位置情報に基づき、入力面上で入力手段により光照射された位置の位置座標を特定し、入力情報を得ることができる。位置情報の取得および位置情報に基づく入力面における光照射された位置の位置座標の特定は、例えば、特許４６５８４２７号明細書に記載の方法等の公知技術により行うことができる。なお撮像部により検出され補正処理が行われたドットパターンの位置情報（補正処理済位置情報）と、コーディングを行うドットパターンの入力面上の位置座標が完全に一致しない場合であっても、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲内の違いであれば、位置座標を特定することができる。
【０１０７】
なお上記の補正のための式は一例であって、傾斜角度に基づく各種の式によって、撮像部により検出されたドットの輝度中心の位置座標を補正することができる。また、入力手段は、入力媒体の入力面上を移動する間に傾斜角度が０°（垂直状態）となる期間を含むこともできる。
【０１０８】
＜任意の構成・補正処理＞
補正処理の他の態様としては、例えば以下の態様を挙げることができる。
【０１０９】
一態様では、入力媒体の入力面が水平面等の基準面となす角度により規定される入力媒体の角度位置を測定する角度位置測定部を、入力媒体に、または情報処理装置の入力媒体とは別の任意の部分に、設けることができる。そのような入力媒体角度位置測定部としては、例えば入力手段角度位置測定部として例示した各種センサを用いることができる。例えば、入力媒体が水平面等の基準面と平行ではなく基準面から傾斜した状態で、入力手段により情報の入力を行う場合には、入力媒体角度位置測定部により測定される入力媒体の角度位置（基準面からの傾斜角度により規定される位置；以下、入力媒体の傾斜角度とも記載する。）に基づく補正処理を行い、補正処理済位置情報を得てもよい。一例としては、上述の式１、式４におけるθｐ（より詳しくはｙ方向ではθｐｙ、ｙ方向ではｐｘ）を、入力手段角度位置測定部により測定された入力手段の傾斜角度θｐと、入力媒体角度位置測定部により測定された入力媒体の傾斜角度θＤとの差分（下記式５により求められるθ１ｐ）に置き換えればよい。上記において、入力媒体の傾斜角度θＤは、水平面と平行な方向を０°、水平面に垂直な方向を９０°として０°以上９０°以下の範囲で規定される傾斜角度とする。
【０１１０】
【数５】
0006271395.tif 000012
【０１１１】
また、一態様では、先に記載したように、入力媒体は、ドットパターンを有するパターン層と、このパターン層上に設けられた他の層と、を有することができる。そのような他の層が存在する場合、入力手段の照射部からの光が照射される入力媒体表面は、パターン層上に設けられた他の層の表面となる。入力媒体の表面側から１番目、２番目、、、と順に層番号をふっていき、i番目がパターン層に接するとし、１番目の層の屈折率をｎ１、厚みをｄ１、２番目の層の屈折率をｎ２、厚みをｄ２、、、ｉ番目の屈折率をｎｉ、ｉ番目の層の厚みをｄｉとする。ｎ０は、空気層の屈折率である。図５は、パターン層上に他の層を有する場合の補正処理の具体的態様の説明図であり、ｉ＝２の場合を示したものである。入射光はスネルの法則に従って屈折するため、各層の屈折率と厚みによる位置ずれが生じてしまう。この場合、補正後傾斜角度θ２ｐは、式６のように表される。そして式６により求められる補正後傾斜角度θ２ｐを、上述の傾斜角度θｐを置き換え、上述の式１に適用する。こうして算出されたθＢｙを式７に代入することで求められる位置ずれ距離Δy２により、位置座標を補正することができる。また、式６中、θｐを、式５により求められるθ１ｐに置き換えることもできる。なお、上記のθ１ｐ、θ２ｐにおいて、θに付された数字１、２は、一乗、二乗を表すものではなく、これらを他のものと区別するための単なる符号である。
【０１１２】
【数６】
0006271395.tif 000013
【０１１３】
【数７】
0006271395.tif 000014
【０１１４】
＜具体的実施態様のフローチャート例＞
以上説明した補正処理を行い補正処理済位置情報を得る具体的実施態様のフローチャート例を、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示す。図６（Ａ）は、入力手段角度位置測定部による測定結果に基づき補正処理を行う実施形態のフローチャートを示している。図６（Ｂ）は、入力手段角度位置測定部による測定結果に、入力媒体角度位置測定部により得られた測定結果による補正を加えた後に補正処理を行う実施形態のフローチャートを示している。図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）に示す実施態様において更に上述の式６による厚み方向位置ずれの補正を行う実施態様のフローチャートを示している。位置座標の特定精度の更なる向上の観点からは、図中、右側に位置するフローチャートで示す実施態様ほど好ましく、図６（Ａ）〜（Ｃ）の中では、図６（Ｃ）で示されたフローチャートの実施態様が特に好ましい。各フローチャートに示す各工程の詳細は、上述の通りである。
【０１１５】
＜情報処理装置の適用例＞
以上説明した情報処理装置は、ドットパターンによるコーディング利用する各種情報処理システムにおいて使用することができる。例えば、手書きされた文字や絵を電子化情報に変換し保存、配信等の情報管理を行う情報処理システム、仮想ボタンによる選択結果に基づき受注管理を行う情報処理システム等の、各種情報処理システムに、上記情報処理装置は好適である。これら情報処理システムでは、使用環境によって（例えば使用者が立った状態で情報処理装置を使用する場合等）、手書き入力ペンやポインティングデバイスを斜めに傾けて使用することが自然な動作となる場合がある。また、一般に、手書きで文字や絵を描く場合には、記入面に対して筆記具を傾けて使用することが、筆記者の自然な動作である。このような自然な動作によって書き込まれた情報や、入力された情報を、本発明の一態様にかかる情報処理装置によれば、読取エラーの発生を抑制しつつ処理することが可能となる。
【実施例】
【０１１６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１７】
［実施例１］
（下地層の作製）
下記に示す組成物を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、下地層溶液を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
下地層溶液（質量部）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート         ６７．８
メガファックＲＳ−９０ (ＤＩＣ株式会社製)                ２６．７
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９ (ＢＡＳＦ社製)                     ０．５
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１１８】
上記で調製した下地層溶液を、１００μｍ厚の透明なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート、東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００）支持体に、バーコーターを用いて３ｍＬ／ｍ２の塗布量で塗布した。その後、膜面温度が９０℃になるように加熱し、１２０秒間乾燥した後に、酸素濃度１００ｐｐｍ以下の窒素パージ下で、紫外線照射装置により、７００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、架橋反応を進行させ、下地層を作製した。
【０１１９】
（コレステリック液晶ドットの形成）
下記に示す組成物を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、コレステリック液晶インク液（液晶組成物）を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
コレステリック液晶インク液（質量部）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
メトキシエチルアクリレート                              １４５．０
下記の棒状液晶化合物の混合物                            １００．０
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９ (ＢＡＳＦ社製)                    １０．０
下記構造のキラル剤                                          ３．８
下記構造の界面活性剤                                        ０．０８
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１２０】
【化７】
0006271395.tif 000015
上記数値は質量％である。また、Ｒで表される基は右下に示す部分構造であり、この部分構造の酸素原子の箇所で結合している。
【０１２１】
【化８】
0006271395.tif 000016
【０１２２】
上記で調製したコレステリック液晶インク液を、上記で作製したＰＥＴ支持体上の下地層上に、インクジェットプリンター（ＤＭＰ−２８３１、ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｄｉｍａｔｉｘ社製）にて、ドットパターンによるコーディングを利用する情報処理の手法として公知のアノト方式でドットパターンが配置されるように、下地層表面に打滴し、９５℃、３０秒間乾燥した後に、紫外線照射装置により、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。
こうして、コレステリック液晶ドットのドットパターンを下地層表面に有する反射パターン印刷シートを得た。
【０１２３】
上記の反射パターン印刷シートの下地層表面に配置されたコレステリック液晶ドットの１つを、ドット頂部を含む面でＰＥＴ支持体に垂直に切削し、断面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、図７に示す断面ＳＥＭ画像が得られた（なお図７に示す断面ＳＥＭ画像において右側の半円上形状の外側にある部位は、切削の際に出たバリである）。
図７に示すように、得られた断面ＳＥＭ画像では、明部と暗部の縞模様が確認できる。また、少なくとも、ドット頂部（０°）から５０°までの領域のドットの空気界面側の表面に対して、この表面から１本目の暗部がなす線の法線と、ドット空気界面側の表面とのなす角度は、８０°〜９０°の範囲であった。
また、オーシャンオプティクス社製の可視−近赤外照射用光源（ＨＬ−２０００）、超高分解能ファイバマルチチャンネル分光器（ＨＲ４０００）、２分岐光ファイバを用いて上記コレステリック液晶ドットの反射特性を評価したところ、反射ピーク波長は８５０ｎｍであり、ドット頂部（０°）から５０°までの領域において、再帰反射が確認された。
【０１２４】
（オーバーコート層の形成）
下記に示す組成物を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、オーバーコート用塗布液を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
オーバーコート用塗布液（質量部）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
アセトン                                                １００．０
ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−３０（日本化薬株式会社製）     １００．０
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９ (ＢＡＳＦ社製)                      ３．０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１２５】
上記で調製したオーバーコート用塗布液を、コレステリック液晶ドットを形成した下地層表面上に、バーコーターを用いて４０ｍＬ／ｍ２の塗布量で塗布した。その後、膜面温度が５０℃になるように加熱し、６０秒間乾燥した後に、紫外線照射装置により、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、架橋反応を進行させ、オーバーコート層を作製した。
作製したオーバーコート層上に、オーバーコート層の保護のためにガラス板（ＣＯＲＮＩＮＧ社製ＥＡＧＬＥ ＸＧ）を積層した。
こうして、ＰＥＴ支持体上に形成された下地層表面にコレステリック液晶ドットのドットパターンを有し、このドットパターン上にオーバーコート層とガラス板とをこの順に有する入力媒体を得た。
【０１２６】
（読取エラー発生率の評価）
上記にて作製した入力媒体に、入力手段を傾けて情報を入力した場合の読取エラー発生率を評価するために、以下の評価を行った。
所定の角度で撮影が可能となるよう、光学定盤上にサンプル台および回転ステージを設置し、回転ステージに、赤外線ＬＥＤ素子ＯＳＩ３ＣＡ５１１１Ａ（ＯｐｔｏＳｕｐｐｌｙ社製）、ＣＭＯＳカメラモジュールＳＷ−７２０（Ｓｕｎｍｏｒｅ  Ｓｍａｒｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）、３軸加速度センサモジュールＫＸＲ９４−２０５０（秋月電子通商社製）、を組み合わせて評価系を構築した。再帰反射光を撮影できるよう、光源の赤外線ＬＥＤ素子は、入力媒体に対して、ＣＭＯＳカメラモジュールと実質同方向になるよう設置した。ここで、実質同方向とは、角度のずれが５°未満であることをいう。
上記評価系により、水平面に対して３０°傾斜させた入力媒体の表面（ガラス板表面）に対して垂直方向（０°）および４０°方向から、入力媒体を撮影した。このようにして撮影した画像には、いずれも、少なくとも６×６＝３６個のドットが含まれていた。撮影した画像から、６×６＝３６個のドットについて位置検出を行い、各ドットが仮想格子点に対して上下左右のいずれの方向にずれているかを判別し、その画像のパターン情報とした。垂直方向（０°）画像から判別したパターン情報に対して、４０°方向画像から判別したパターン情報がどれだけ相違しているかを読取りエラー発生率とした。４０°方向画像に対して、先に記載した図６（Ａ）〜（Ｃ）のフローチャートによる補正を想定した補正処理を行った場合を実施例１〜３、補正処理を行わなかった場合を比較例１とした。実施例１〜３、比較例１について、それぞれ上記測定を１００回繰り返して得た読取エラー発生率の平均値を用いて、下記評価基準により評価を行った。結果を表１に示す。
Ａ：読取エラー発生率が０．０％以上１．０％未満
Ｂ：読取エラー発生率が１．０％以上３．０％未満
Ｃ：読取エラー発生率が３．０％以上８．０％未満
Ｄ：読取エラー発生率が８．０％以上
【０１２７】
【表１】
0006271395.tif 000017
【０１２８】
表１に示す結果から、上記補正処理を施し得られる補正処理済位置情報に基づき情報処理を行うことにより、位置座標の特定の精度を向上（読取エラー発生率を低減）することが可能となることが確認できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、ドットパターンによるコーディングを利用する情報処理を行う各種分野において有用である。
【図１】
0006271395.tif 000018
【図２】
0006271395.tif 000019
【図３】
0006271395.tif 000020
【図４】
0006271395.tif 000021
【図５】
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【図６】
0006271395.tif 000023
【図７】
0006271395.tif 000024