(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心として回転方向へ相対回転可能で、該回転方向と直交する軸方向へ相対移動不可に組み付けられるロテータとステータが備えられ、
前記ロテータに対して相対回転が不可かつ前記回転方向と直交する軸方向へ移動可能に組み付けられ、前記ロテータとで前記ステータを前記軸方向に挟み込むスリーブと、
巻回して前記ロテータと前記ステータの間に形成される環状の収容空間に収容され、該ロテータ側と該ステータ側とを電気的に接続するフラットケーブルと、
前記ロテータと前記ステータとが相対回転しないように仮固定する仮固定手段とが備えられ、
前記仮固定手段は、
前記ステータと前記スリーブとが互いに対向する対向部分のうちいずれか一方に設けた係止部と、他方に設けた前記係止部を周方向に係止する被係止部とで構成され、
前記ロテータと前記スリーブは、
前記係止部と前記被係止部とが互いに係止される前記軸方向の一端側に設定した係止位置と、該係止が解除される前記軸方向の他端側に設定した係止解除位置とに相対移動可能に設けられ、
前記ロテータと前記スリーブとが互いに対向する対向部分に、
該ロテータ及び前記スリーブのうち少なくとも一方を、前記軸方向の一端側に設定した前記係止位置と、該軸方向の他端側に設定した前記係止解除位置とに規制する相対移動規制手段が設けられ、
前記相対移動規制手段は、
前記ロテータと前記スリーブとが互いに対向する対向部分のうちいずれか一方の部分に設けた規制部と、他方の部分に設けた前記規制部と係合する被規制部とで構成され、
前記規制部と前記被規制部は、
前記回転軸回りに相対回転が不可で、前記軸方向に相対移動可能な係合形状に形成され、
前記規制部と前記被規制部とのうちいずれか一方に規制用係止部が設けられ、他方に前記規制用係止部が係止される規制用被係止部が設けられ、
前記規制用被係止部は、
前記スリーブを、前記ステータに対して前記係止位置に移動した位置に規制する第１規制部と、前記係止解除位置に移動した位置に規制する第２規制部とで構成された
回転コネクタ。
【請求項２】
前記規制部及び前記被規制部のうちいずれか一方における幅方向の両端部に、
他方における幅方向の両端部に当接される壁部を設けるとともに、該壁部を前記回転軸と平行して形成した
請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記係止部及び前記被係止部を、
前記ステータ及び前記スリーブの前記回転軸を中心として、互いに対向する対向部分に沿って周方向に所定間隔を隔てて複数配置した
請求項１又は２に記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記規制部及び前記被規制部を、
前記ロテータ及び前記スリーブの前記回転軸を中心として、互いに対向する対向部分に沿って周方向に所定間隔を隔てて複数配置した
請求項１〜３のいずれか一つに記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車両に装着される回転コネクタに関し、詳しくは、ステアリングホイール側と車体側との間をフラットケーブルにより電気的に接続するために用いられる回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に装着される回転コネクタは、ロテータとステータを相対回転可能に組み付けるとともに、ロテータとステータとの間に形成した環状の収容空間に、フラットケーブルを収容している。  
フラットケーブルの一端は、ステアリングホイールを装着するロテータ側に接続し、他端は、車体側のコンビネーションスイッチに固定するステータ側に接続している。そして、フラットケーブルの巻き締め、巻き戻しが許容される範囲で、ロテータを、ステータに対して左右の方向へ同一回転数に回転できるように組み付けている。
【０００３】
さらに、回転コネクタを取り付けるステアリングの許容回転数に対応して、ロテータがステータに対して左右の方向へ同一回転数に回転できるように、フラットケーブルの長さを調整して組付けられている。そのため、このような回転コネクタが、ステアリングホイールの回転方向の中立位置に対して、回転コネクタの回転方向の中立位置がズレて車体に組み付けられると、ステアリングホイールを転舵した際、一方向において回転コネクタは回転可能な範囲を超えて回転することとなり、フラットケーブルが破断する。
【０００４】
上述の中立位置で回転コネクタを車両に取付けるため、中立位置において仮固定できる仮固定構造を備えた回転コネクタとしては、例えば、固定ピンを、相対回転可能に組み付けられたロテータとステータとの間に跨って取り付けることにより、該ロテータとステータを相対回転しないように仮固定する回転コネクタが既に提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された固定ピンは、ロテータとステータとを相対回転可能に組み付けた後、該ロテータとステータとの間に跨って取り付けるため、固定ピンによる仮止めが完了するまでに、ステータに対するロテータの中立位置が左右の方向へ変位しやすく、中立位置に仮固定したまま、回転コネクタをステアリングに取り付けることが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２７５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、仮固定用の部品を組み付けることなく、ロテータを、ステータに対して仮固定することができる回転コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、回転軸を中心として回転方向へ相対回転可能で、該回転方向と直交する軸方向へ相対移動不可に組み付けられるロテータとステータを備え、前記ロテータに対して相対回転が不可かつ前記回転方向と直交する軸方向へ移動可能に組み付けられ、前記ロテータとで前記ステータを前記軸方向に挟み込むスリーブと、巻回して前記ロテータと前記ステータの間に形成される環状の収容空間に収容され、該ロテータ側と該ステータ側とを電気的に接続するフラットケーブルと、前記ロテータと前記ステータとを相対回転しないように仮固定する仮固定手段とを備え、前記仮固定手段を、前記ステータと前記スリーブとが互いに対向する対向部分のうちいずれか一方に設けた係止部と、他方に設けた前記係止部を周方向に係止する被係止部とで構成し、前記ロテータと前記スリーブを、前記係止部と前記被係止部とが互いに係止される前記軸方向の一端側に設定した係止位置と、該係止が解除される前記軸方向の他端側に設定した係止解除位置とに相対移動可能に設け、前記ロテータと前記スリーブとが互いに対向する対向部分に、該ロテータ及び前記スリーブのうち少なくとも一方を、前記軸方向の一端側に設定した前記係止位置と、該軸方向の他端側に設定した前記係止解除位置とに規制する相対移動規制手段を設け、前記相対移動規制手段を、前記ロテータと前記スリーブとが互いに対向する対向部分のうちいずれか一方の部分に設けた規制部と、他方の部分に設けた前記規制部と係合する被規制部とで構成し、前記規制部と前記被規制部を、前記回転軸回りに相対回転が不可で、前記軸方向に相対移動可能な係合形状に形成し、前記規制部と前記被規制部とのうちいずれか一方に規制用係止部を設け、他方に前記規制用係止部が係止される規制用被係止部を設け、前記規制用被係止部は、前記スリーブを、前記ステータに対して前記係止位置に移動した位置に規制する第１規制部と、前記係止解除位置に移動した位置に規制する第２規制部とで構成された回転コネクタであることを特徴とする。
上記規制部及び被規制部は、例えば、係止孔や突起、凹部、凸部等で構成することができる。
【０００９】
この発明によれば、仮固定用の部品を組み付けることなく、ロテータを、ステータに対して仮固定することができる回転コネクタを提供することを目的とする。  
詳述すると、例えば、回転コネクタにおけるロテータを、ステータに対して左右の方向（時計回り方向及び反時計回り方向）へ同一回転数に回転できるように組み付ける場合、フラットケーブルの巻き締め、巻き緩みが許容される範囲において、ロテータを、ステータに対して左右の方向へ同一回転数に回転できる中立位置に回転調整した後、スリーブを、ステータに対して係止解除位置から係止位置へ相対移動させて、係止部と被係止部を互いに係止する。
【００１０】
上述のように係止部と被係止部を互いに係止するだけで、スリーブをステータに対して相対回転しないように仮固定することができるとともに、スリーブを介して、ステータをロテータに対して相対回転しないように仮固定することができる。  
これにより、ロテータを、ステータに対して相対回転しないように仮固定したまま、回転コネクタを、例えば、車体ブラケット、コンビネーションスイッチ等に取り付けることができる。
【００１１】
上述のように仮固定した回転コネクタを車両に取り付ける場合、ロテータを、ステータに対して相対回転しないように仮固定したまま、例えば、ステータ側を、車体側のコンビネーションスイッチに固定するか、あるいは、ロテータ側を、ステアリングホイールに嵌合する。
【００１２】
すなわち、仮固定した回転コネクタを車両に取り付ける際に、スリーブを、ステータに対して係止位置から係止解除位置へ移動させて、係止部と被係止部との係止を解除すれば、ステータとスリーブの仮固定が解除されるとともに、ステータとロテータの仮固定も解除される。  
これにより、ロテータを、ステータに対して左右の方向へ同一回転数に相対回転することができる。
【００１３】
この結果、ロテータを、ステータに対して中立位置に仮固定したまま、回転コネクタをステアリングに取り付けるだけで、ステアリングホイールを左右の方向へ回転が許容される範囲内で確実に回動操作することができる。  
しかも、例えば、係止部と被係止部の係止部分を目視可能に設けることにより、スリーブを係止位置から係止解除位置へ移動させて、係止部と被係止部の係止を解除した際に、上述の係止部分を目視するだけで、ロテータとステータの仮固定が解除されたことを確実に確認することができる。
【００１４】
さらに、例えば、固定ピンを用いて、ロテータとステータを相対回転しないように仮固定する場合、回転コネクタのステアリングに対する取り付けが完了した際に、固定ピンを根元部分から破断して分離することになるが、一旦破断してしまうと、ロテータ及びステータの間に跨って取り付けることが不可となるため、廃棄処分しなければならない。
【００１５】
これに対して、本発明の回転コネクタは、ロテータとスリーブを軸方向に相対移動するとともに、ステータ及びスリーブのうち一方に設けた係止部と、他方に設けた被係止部とを互いに係止して、ロテータを、ステータに対して相対回転しないように仮固定するため、上述のような固定ピン等の部品を用いて仮固定する必要がなく、そのうえ回転コネクタの車両に対する取り付けが完了した際、廃棄処分の対象となる固定ピンが発生することもないため、廃棄物を削減することができる。
【００１６】
さらにまた、例えば、固定ピンをロテータ及びステータの間に跨って係止する仮固定機構、あるいは、プレート及びバネを備えたインターロック機構等に比べて、本発明における係止部と被係止部とを互いに係止する仮固定手段の方が構造的にシンプルである。そのうえ、不要な固定ピンの廃棄費用も削減できるため、本発明の回転コネクタの製造コストを大幅に低減することができる。
【００１７】
また、スリーブを、ステータに対して相対回転が不可となる係止位置と、相対回転可能となる係止解除位置とに確実に規制することができる。  
詳述すると、スリーブを、ステータに対して係止解除位置から係止位置へ移動させて、係止部と被係止部を互いに係止するとともに、規制部及び被規制部のいずれか一方の規制部に設けた規制用係止部を、他方の規制部に設けた規制用被係止部の第１規制部に係止する。
【００１８】
これにより、スリーブを、ステータに対して係止部と被係止部とが互いに係止された係止位置に規制することができる。スリーブがステータに対して相対回転しないように仮固定されるため、ロテータを、ステータに対して相対回転しないように確実に仮固定することができる。
【００１９】
一方、スリーブを、ステータに対して係止位置から係止解除位置へ移動させて、係止部と被係止部との係止を解除するとともに、一方の規制部に設けた規制用係止部を、他方の規制部に設けた規制用被係止部の第２規制部に係止する。  
これにより、スリーブを、ステータに対して係止部と被係止部との係止が解除された係止解除位置に規制することができる。スリーブとステータとの仮固定が解除されるため、ロテータとステータとを相対回転することができる。  
この結果、スリーブを、ステータに対して相対回転しないように仮固定した状態と、相対回転可能に仮固定を解除した状態とにより確実に保つことができる。
【００２０】
また、この発明の態様として、前記規制部及び前記被規制部のうちいずれか一方における幅方向の両端部に、他方における幅方向の両端部に当接される壁部を設けるとともに、該壁部を前記回転軸と平行して形成することができる。
【００２１】
この発明によれば、ロテータを、ステータに対してより正確に仮固定することができるとともに、仮固定する際の精度をより向上することができる。  
詳述すると、ロテータとスリーブを、係止位置及び係止解除位置に相対移動する際に、規制部を被規制部に沿って軸方向へ移動するとともに、一方の規制部における幅方向の両端部を、他方の規制部における幅方向の両端部に形成した壁部に当接しながら移動させる。
【００２２】
これにより、ロテータとスリーブを軸方向へ相対移動させる際に、ロテータとスリーブが回転軸回りに回転しようとするのを防止でき、ロテータとスリーブを軸方向へ真っ直ぐに移動させることができる。  
この結果、規制部と被規制部の係止位置にズレが生じることがなく、係止部と被係止部とをより正確かつ確実に係止して仮固定することができる。
【００２３】
また、この発明の態様として、前記係止部及び前記被係止部を、前記ステータ及び前記スリーブの前記回転軸を中心として、互いに対向する対向部分に沿って周方向に所定間隔を隔てて複数配置することができる。
【００２４】
この発明によれば、ロテータを、ステータに対してより確実に仮固定することができる。  
詳述すると、ロテータ及びスリーブのうちいずれか一方の部分に設けた複数の係止部と、他方の部分に設けた複数の被係止部とを互いに係止して、ロテータを、ステータに対して相対回転しないように仮固定するため、ロテータとステータを回転軸回りに回転しようとする応力が、複数箇所設けた係止部と被係止部に分散される。
【００２５】
これにより、例えば、１箇所設けた係止部及び被係止部を係止する場合と比較して、複数箇所設けた係止部及び被係止部を係止する方が、係止部及び被係止部に付与される応力がより小さくなるため、係止部及び被係止部が破損することを防止できる。  
この結果、ロテータを、ステータに対して相対回転しないように仮固定した状態をより確実に保つことができる。
【００２６】
また、この発明の態様として、前記規制部及び前記被規制部を、前記ロテータ及び前記スリーブの前記回転軸を中心として、互いに対向する対向部分に沿って周方向に所定間隔を隔てて複数配置することができる。
【００２７】
この発明によれば、ロテータとスリーブを、軸方向に対して相対移動可能により確実に組み付けることができる。  
詳述すると、ロテータとステータを相対回転可能に組み付ける際に、ロテータ及びスリーブのうちいずれか一方の部分に設けた複数の規制部と、他方の部分に設けた複数の被規制部とを互いに係止して、ロテータとスリーブを、回転軸回りに相対回転が不可で、軸方向へ相対移動可能に組み付けるため、ロテータとスリーブを回転軸回りに回転しようとする応力が、複数箇所設けた規制部及び被規制部に分散される。
【００２８】
これにより、例えば、１箇所設けた規制部及び被規制部を係止する場合と比較して、複数箇所設けた規制部及び被規制部を係止する方が、規制部及び被規制部に付与される応力がより小さくなるため、規制部及び被規制部が破損することを防止できる。  
この結果、ロテータとスリーブを、軸方向に対して相対移動可能に組み付けた状態をより確実に保つことができる。
【００２９】
しかも、ロテータとスリーブを、複数箇所設けた規制部及び被規制部にて軸方向へ相対移動可能に支持するため、ロテータとスリーブが回転軸回りに回転しようとすることをより確実に防止することができとともに、スリーブを軸方向へ真っ直ぐに移動させることができる。  
この結果、ロテータとスリーブを、係止部と被係止部とが互いに係止される係止位置と、該係止が解除される係止解除位置とにより正確に移動させて、係止及び係止を解除することができる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、仮固定用の部品を組み付けることなく、ロテータを、ステータに対して仮固定することができる回転コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例１の回転コネクタの斜視図。
【図２】図１に示す回転コネクタの平面図。
【図３】フラットケーブルを除いた状態の回転コネクタの分解斜視図。
【図４】ロテータとステータを仮固定した回転コネクタのＡ−Ａ線矢視断面図。
【図５】図４に示すロテータとステータの仮固定を解除した回転コネクタの断面図。
【図６】規制部と被規制部を係止した部分の説明図。
【図７】実施例２の回転コネクタの断面図。
【図８】実施例３の回転コネクタの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
（実施例１）  
図１は実施例1の回転コネクタ１０の斜視図、図２は図１に示す回転コネクタ１０の平面図、図３はフラットケーブルＣを除いた状態の回転コネクタ１０の分解斜視図、図４はロテータ２０とステータ３０を仮固定した回転コネクタ１０のＡ−Ａ線矢視断面図、図５は図４に示すロテータ２０とステータ３０の仮固定を解除した回転コネクタ１０の断面図である。
【００３３】
図６は被規制部４４と規制部２４に係止した部分の説明図であり、詳しくは、図６（ａ）は被規制部４４の規制用被係止孔４５を規制部２４における規制用係止突起２５の突起２５ａ，２５ｂ間に係止した状態を示す断面図、図６（ｂ）は被規制部４４の規制用被係止孔４５を規制部２４における規制用係止突起２５の第２突起２５ｂに係止した状態を示す断面図である。
【００３４】
実施例１の回転コネクタ１０（ＳＲＣ）は、回転軸Ｐを中心として回転方向Ｒへ相対回転可能で、該回転方向Ｒと直交する軸方向Ｙへ相対移動不可に組み付けられるロテータ２０とステータ３０を備えるとともに、ロテータ２０に対して相対回転が不可かつ軸方向Ｙへ移動可能に組み付けられ、ロテータ２０とでステータ３０を軸方向Ｙに挟み込むスリーブ４０と、を備えている（図１〜図３参照）。  
なお、実施例において、ステータ３０を基準として、ロテータ２０側を上方とし、スリーブ４０側を下方としている。
【００３５】
回転コネクタ１０は、ロテータ２０とステータ３０を、図示しないステアリングシャフトの回転軸Ｐを中心として回転方向Ｒ（時計回り方向Ｒａ及び反時計回り方向Ｒｂ）へ相対回転可能に組み付けるとともに、軸方向Ｙに貫通する略円形の差込孔Ｈを平面視中央に形成して、略円筒状に構成している。
【００３６】
差込孔Ｈは、図示しないコラムカバーに支持されたステアリングシャフトの挿入を許容する形状に形成している。該差込孔Ｈに挿入したステアリングシャフトの上端には、回動操作を行うための図示しないステアリングホイールを固定している。
【００３７】
ロテータ２０とステータ３０を相対回転可能に組み付けて形成した環状の収容空間Ｓには、可撓性を有するフラットケーブルＣを渦巻き状に巻回して収容している（図４、図５の二点鎖線参照）。  
フラットケーブルＣの一端は、ステアリングホイールを固定するロテータ２０側に接続している。他端は、車体側のコンビネーションスイッチに固定するステータ３０側に接続している。
【００３８】
ロテータ２０は、平面視中央に円形の孔部を有する略環状の回転側リング板２１と、該回転側リング板２１における内周縁部から下方に向かって延びる平面視略円筒状の内周筒部２２とで構成され、図示しないステアリングホイールに嵌合している（図３〜図５参照）。
【００３９】
詳述すると、ステアリングホイールをステアリングシャフトの上端に固定しているため、ロテータ２０を、ステアリングホイールと一体に回転するとともに、ステアリングホイールと同一の軸回りに回転方向Ｒへ回転することができる。
【００４０】
回転側リング板２１の上面には、ロテータ２０の回転に伴って一体に回転するロテータ側コネクタ２３を設けている。  
ロテータ側コネクタ２３は、例えば、ステアリングホイールに配置されるホーンスイッチ、ステアリングスイッチなどの電気回路から引き出されたケーブルなどの導体に接続される。
【００４１】
内周筒部２２における下端側内周部には、平面視略環状の鍔部２２ａを径方向Ｄの内側に向けて突出するとともに、該下端側内周部に沿って周方向に連続して形成している。  
内周筒部２２における下端部には、後述する係止部４３の嵌り込みが許容される側面視略凹状の窪み部２２ｂを、該係止部４３と対応する位置に１箇所形成している。
【００４２】
鍔部２２ａは、後述するスリーブ４０をロテータ２０に対して相対回転が不可に組み付けた状態において、該スリーブ４０の上端部４２に対して当接される大きさ及び形状に形成している。  
鍔部２２ａにおける径方向Ｄの内側上面には、後述するスリーブ４０の被規制部４４が係止される平面視略凹状の規制部２４を、該被規制部４４と対応する位置に径方向Ｄの内側に向けて形成している（図２〜図５参照）。
【００４３】
規制部２４は、軸方向Ｙと平行して上方に向けて垂直に突出するとともに、回転軸Ｐを中心として鍔部２２ａに沿って周方向に所定間隔を隔てて４箇所配置している。  
鍔部２２ａにおける規制部２４の下端部と対応する径方向Ｄの内側周縁部には、後述する被規制部４４の差し込みが許容される開口部２４ａを、該被規制部４４と対応する位置にそれぞれ形成している。
【００４４】
規制部２４における幅方向中央部には、後述する規制用被係止孔４５と係止される規制用係止突起２５を径方向Ｄの内側に向けて突出している。  
規制用係止突起２５は、規制用被係止孔４５の内側下縁部に係止される大きさ及び形状に形成した第１突起２５ａと、該規制用被係止孔４５の内側上縁部に係止される大きさ、及び形状に形成した第１突起２５ａよりも大きい第２突起２５ｂとで構成している（図６の（ａ）（ｂ）参照）。
【００４５】
第２突起２５ｂよりも小さい第１突起２５ａを、該第２突起２５ｂよりも下側に配置するとともに、該突起２５ａ，２５ｂを軸方向Ｙに所定間隔を隔てて上下に配置し、さらに周方向に位置をずらせて配置している。  
該突起２５ａ，２５ｂの上下間隔は、被規制部４４における規制用被係止孔４５の上端側の係止が許容される間隔に設定している。
【００４６】
規制部２４における幅方向の両端部には、後述する被規制部４４における幅方向の両端部に当接される壁部２６を形成している。  
幅方向に隣り合う壁部２６の間は、被規制部４４を規制部２４に沿って軸方向Ｙへ移動する際、該被規制部４４の軸方向Ｙへの移動を許容する間隔に隔てて配置している。  
壁部２６は、規制部２４における幅方向の両端部を径方向Ｄの内側に向けて突出するとともに、該幅方向の両端部に沿って軸方向Ｙに平行して形成している。
【００４７】
ステータ３０は、平面視中央に円形の孔部を有する略環状の固定側リング板３１と、該固定側リング板３１における外周縁部から上方に向かって延びる平面視略円筒状の外周筒部３２とで構成している（図３〜図５参照）。
【００４８】
ステータ３０自体は、車体側の適宜部材として、図示しないステアリングコラム内部に配設したコンビネーションスイッチに固定して、ステアリングホイールに対して相対回転可能に取り付けている。  
外周筒部３２の一側外面に設けたステータ側コネクタ３４は、図示しないコラムカバー内において車体側の電気回路から引き出されたケーブルなどの導体に接続される。
【００４９】
固定側リング板３１における内周縁部３１ａには、後述する係止部４３が係止される平面視略凹状の被係止部３３を、該係止部４３と対応する位置に形成している。被係止部３３は、内周縁部３１ａの一部を径方向Ｄに切り欠いて、係止部４３の上下動が許容される大きさ及び形状に形成している。  
固定側リング板３１における内周縁部３１ａは、ロテータ２０における内周筒部２２の下端部と、後述するスリーブ４０における鍔部４１ｃの上面部とで軸方向Ｙに挟み込まれている。
【００５０】
スリーブ４０は、平面視中央に円形の孔部を有する略環状の上側筒部４１ａと、該上側筒部４１ａにおける内側縁部から下方に向かって延びる略筒状の下側筒部４１ｂと、該上側筒部４１ａにおける下端側外周面に形成した平面視略環状の鍔部４１ｃとで構成している（図３〜図５参照）。
【００５１】
鍔部４１ｃは、上側筒部４１ａの下端側外周面に対して径方向Ｄの外側に向けて突出するとともに、該下端側外周面に沿って周方向に連続して形成している。  
鍔部４１ｃの外周縁部は、スリーブ４０をロテータ２０に対して相対回転が不可となるように組み付けた状態において、ステータ３０における固定側リング板３１の下面側内周縁部に対して当接される大きさ及び形状に形成している。
【００５２】
上側筒部４１ａにおける上端部４２には、上述の被係止部３３に係止される凸状の係止部４３を、軸方向Ｙと平行して上方に向けて垂直に突出するとともに、該被係止部３３と対応する位置に形成している。  
係止部４３は、ステータ３０におけるステータ側コネクタ３４と対応する側、すなわち、ステータ側コネクタ３４と対応する側に起立した被規制部４４の間に配置している（図３参照）。
【００５３】
係止部４３における径方向Ｄの外側部分は、上側筒部４１ａにおける上端部４２の外周縁部よりも径方向Ｄの外側に向けて突出するとともに、ステータ３０の被係止部３３に対して係止される大きさ及び形状に形成している（図５参照）。  
被規制部４４は、軸方向Ｙと平行して上方に向けて垂直に突出するとともに、回転軸Ｐを中心として上端部４２に沿って周方向に所定間隔を隔てて４箇所配置している。  
被規制部４４における幅方向中央部には、上述の規制用係止突起２５（突起２５ａ，２５ｂ）が係止される縦長の規制用被係止孔４５を、該被規制部４４の厚み方向（具体的には径方向Ｄ）に貫通して形成している。
【００５４】
すなわち、スリーブ４０の被規制部４４を、ロテータ２０の規制部２４に対して上下動可能に係合するとともに、被規制部４４の規制用被係止孔４５を、規制部２４の規制用係止突起２５に係止して、スリーブ４０を、ロテータ２０に対して軸方向Ｙの下端側に設定した係止位置Ｙａ（図４のａ部拡大図、図６の（ａ）参照）と、軸方向Yの上端側に設定した係止解除位置Ｙｂ（図５のｂ部拡大図、図６の（ｂ）参照）とに相対移動可能に組み付けている。
【００５５】
上述の回転コネクタ１０を、図示しない車体側のステアリングに取り付ける際の作業について説明する。  
先ず、ロテータ２０とステータ３０を組み付ける際に、スリーブ４０を、ステータ３０における平面視中央の孔部に対して下方から押し込むとともに、スリーブ４０の被規制部４４を、ロテータ２０の規制部２４に対して下方からそれぞれ差し込む（図３、図４参照）。
【００５６】
ロテータ２０とステータ３０との間の収容空間Ｓに収容したフラットケーブルＣの巻き締め、巻き緩みが許容される範囲において、ロテータ２０を、ステータ３０に対して左右の方向、すなわち、回転方向Ｒ（時計回り方向Ｒａ及び反時計回り方向Ｒｂ）へ同一回転数に回転できる中立位置に回転調整する。
【００５７】
スリーブ４０とステータ３０を回転させて、係止部４３と被係止部３３とを一致させた後、スリーブ４０をロテータ２０内に押し込みながら係止位置Ｙａへ移動させて、係止部４３を被係止部３３に嵌り込ませた状態に係止する。
【００５８】
スリーブ４０をロテータ２０内に押し込む際に、被規制部４４における規制用被係止孔４５の上端側を、規制部２４における規制用係止突起２５の第１突起２５ａに当接して径方向Ｄの内側に撓ませるとともに、該第１突起２５ａを乗り越えさせて、第１突起２５ａと第２突起２５ｂとの間に係止する（図４のa部拡大図、図６の（ａ）参照）。
【００５９】
これにより、スリーブ４０を、ステータ３０に対して係止位置Ｙａに移動した状態に規制することができるとともに、係止部４３と被係止部３３とを互いに嵌合した状態に保つことができるため、スリーブ４０を、ステータ３０に対して相対回転が不可となるように組み付けることができる。
【００６０】
スリーブ４０は、ロテータ２０に対して相対回転が不可に組み付けられているため、係止部４３を被係止部３３に嵌合した状態に係止すれば、スリーブ４０をステータ３０に対して相対回転が不可に固定することができるとともに、スリーブ４０を介して、ロテータ２０をステータ３０に対して相対回転しないように仮固定することができる（図５参照）。
【００６１】
上述のように仮固定した回転コネクタ１０を車両に取り付ける場合、ロテータ２０を、ステータ３０に対して相対回転しないように仮固定したまま、回転コネクタ１０を、例えば、車体ブラケット、コンビネーションスイッチ等に取り付ける。  
詳しくは、ステータ３０側を、車体側のコンビネーションスイッチに固定し、ロテータ２０側を、ステアリングホイールに嵌合する。
【００６２】
回転コネクタ１０をステアリングに取り付ける際に、スリーブ４０をロテータ２０内にさらに押し込みながら係止位置Ｙａから係止解除位置Ｙｂへ移動させるとともに、係止部４３を被係止部３３よりも上方へ移動させて、係止を解除する。  
なお、ステアリングホイールの一部分によりスリーブ４０をロテータ２０内に押し込まれる方向へ移動させるか、ロテータ２０をスリーブ４０が押し込まれる方向へ移動させて、係止部４３と被係止部３３の係止を解除してもよい。
【００６３】
スリーブ４０を係止解除位置Ｙｂへ移動させた際、スリーブ４０における被規制部４４の規制用被係止孔４５を、ロテータ２０における規制部２４の規制用係止突起２５（第２突起２５ｂ）に係止する。  
つまり、被規制部４４における規制用被係止孔４５の内側上縁部を第２突起２５ｂの上側係止面し、規制用被係止孔４５の内側下縁部を第１突起２５ａの下側係止面に係止する（図５のｂ部拡大図、図６の（ｂ）参照）。
【００６４】
これにより、スリーブ４０を、ステータ３０に対して係止解除位置Ｙｂに移動した状態に規制することができるとともに、係止部４３と被係止部３３との係止を解除した状態に保つことができる。  
つまり、係止部４３と被係止部３３との係止が解除されると、スリーブ４０とステータ３０の仮固定が解除されるため、ロテータ２０を、ステータ３０に対して左右の方向へ相対回転することができる。
【００６５】
この結果、ステアリングホイールを回動操作する際に、左右の方向へ回転が許容される範囲内で確実に回動操作することができ、過回転による破断が回転コネクタ１０のフラットケーブルＳに生じることを確実に防止できる。
【００６６】
しかも、スリーブ４０の係止部４３をステータ３０の被係止部３３に係止して仮固定するため、上述のような固定ピン等の部品を用いて仮固定する必要がなく、回転コネクタ１０の車両に対する取り付けが完了した際、廃棄処分の対象となる固定ピンが発生することもない。  
そのうえ、不要な固定ピンの廃棄費用も削減できるため、仮固定構造を備えた回転コネクタ１０の製造コストを大幅に低減することができる。
【００６７】
さらに、スリーブ４０を係止位置Ｙａから係止解除位置Ｙｂへ移動させて、係止部４３と被係止部３３の係止を解除した際、ロテータ２０の窪み部２２ｂに嵌り込んだスリーブ４０の係止部４３が内周側に露出され、被規制部４４の規制用被係止孔４５が規制部２４の規制用係止突起２５（第２突起２５ｂ）に係止される。  
つまり、上述の露出部分及び係止部分を目視すれば、ロテータ２０とステータ３０の仮固定が解除されたことを確実に確認することができる（図５のｂ部拡大図参照）。
【００６８】
上述の固定ピンによる仮固定を解除する場合、固定ピンにおける固定ケース側に係止した固定片を破断して解除するが、作業者が誤ってピンを全て抜いてしまった際に、もう一度固定ピンを挿す可能性がある。この場合回転コネクタが回転し、中立位置からずれた状態で固定ピンを挿し直してしまう可能性がある。
【００６９】
これに対して、本発明の回転コネクタ１０は、スリーブ４０を係止位置Ｙａから係止解除位置Ｙｂへ移動させて、係止部４３と被係止部３３の係止を解除するため、上述のような固定ピンを誤って挿し直すことを防止できる。また、一度中立固定を解除したことがわかるとともに、組み付け時の再中立固定を防止することができる。
【００７０】
さらにまた、スリーブ４０を、ステータ３０に対して係止位置Ｙａから係止解除位置Ｙｂへ移動させた際に、被係止部３３から抜き取られた係止部４３が、ロテータ２０における内周筒部２２の窪み部２２ｂに嵌り込むことになる。  
つまり、ロテータ２０とステータ３０とを相対回転する際に、係止部４３に対して、回転する部分が当接されることを確実に回避できるため、例えば、破損や損傷等が生じることを防止でき、仮固定するのに必要な構造的強度を保つことができる。
【００７１】
さらにまた、スリーブ４０を係止位置Ｙａと係止解除位置Ｙｂとに移動する際に、スリーブ４０の被規制部４４を、ロテータ２０の規制部２４に沿って軸方向Ｙへ移動するとともに、被規制部４４の幅方向両端部を、規制部２４の壁部２６に当接しながら移動させるため、スリーブ４０が回転方向Ｒへ回転しようとするのを防止でき、スリーブ４０を軸方向Ｙへ真っ直ぐに移動させることができる。
【００７２】
この結果、被規制部４４の規制用被係止孔４５と、規制部２４の規制用係止突起２５とに係止ズレが生じることがなく、規制用被係止孔４５を、規制用係止突起２５に対してより正確かつ確実に係止することができ、仮固定する際の精度をより向上することができる。
【００７３】
さらにまた、スリーブ４０における被規制部４４の規制用被係止孔４５を、ロテータ２０における規制部２４の規制用係止突起２５に係止しているため、ロテータ２０とステータ３０を相対回転する際に、スリーブ４０が、ロテータ２０から抜け落ちることを防止でき、一体に組み付けた状態を確実に保つことができる。
【００７４】
加えて、ロテータ２０に設けた４箇所の規制部２４と、スリーブ４０に設けた４箇所の被規制部４４とを上下動可能に係合するため、ロテータ２０とスリーブ４０を回転軸Ｙ回りに回転しようとする応力が、４箇所の規制部２４及び被規制部４４に分散され、１箇所に付与される応力がより小さくなる。  
この結果、規制部２４及び被規制部４４が破損することを防止でき、ロテータ２０とスリーブ４０を、軸方向Ｙに対して相対移動可能に組み付けた状態をより確実に保つことができる。
【００７５】
さらにまた、仮固定用の部品（固定ピン）を梱包する必要がないため、その分、一つの梱包箱内に収容する回転コネクタ１０の収容数を多くすることができる。これにより、多数の回転コネクタ１０を一括して運搬することができるとともに、輸送コストを低減することができる。
【００７６】
（実施例２）  
以下、上述の回転コネクタ１０におけるその他の例について説明する。この説明において、前記構成と同一または同等の部位については同一の符号を記してその詳しい説明を省略する。  
上述の実施例１では、被係止部３３と係止部４３を周方向における１箇所に設けた仮固定構造について説明したが、図７に示すように、被係止部３３と係止部４３を、回転軸Ｐを中心として周方向における２箇所、すなわち、径方向Ｄに対向する位置に設けた例について説明する。  
図７は実施例２の回転コネクタ１０の断面図である。
【００７７】
詳述すると、スリーブ４０側に設けた２箇所の係止部４３と、ロテータ２０側に設けた２箇所の被係止部３３とを互いに嵌合した状態に係止して、ロテータ２０を、ステータ３０に対して左右の回転が同一回転数となる中立位置に仮固定する。  
これにより、ロテータ２０とステータ３０を回転軸Ｐ回りに回転しようとする応力が、２箇所設けた係止部４３及び被係止部３３に分散され、１箇所の係止部４３及び被係止部３３に付与される応力がより小さくなるため、係止部４３と被係止部３３で構成される仮固定構造が破損することを防止できる。
【００７８】
この結果、ロテータ２０を、ステータ３０に対して左右の回転が同一回転数に行える中立位置により確実に仮固定することができる。  
なお、被係止部３３と係止部４３を、回転軸Ｐを中心として周方向に所定間隔を隔てて２箇所以上配置してもよく、１箇所及び２箇所設ける場合と比較して、より確実かつ強固に仮固定することができる。
【００７９】
（実施例３）  
上述の実施例１では、規制部２４と被規制部４４を４箇所配置した例について説明したが、図８に示すように、規制部２４と被規制部４４を、回転軸Ｐを中心として周方向に所定間隔を隔てて３箇所配置した例について説明する。  
図８は実施例３の回転コネクタ１０の平面図である。
【００８０】
詳述すると、ロテータ２０に設けた３箇所の規制部２４と、スリーブ４０に設けた３箇所の被規制部４４とを上下動可能に係合するため、ロテータ２０とステータ３０を回転軸Ｐ回りに回転しようとする応力が、３箇所設けた規制部２４及び被規制部４４に分散され、１箇所の規制部２４及び被規制部４４に付与される応力がより小さくなる。
【００８１】
この結果、規制部２４及び被規制部４４で構成される規制構造が破損することを防止でき、ロテータ２０とスリーブ４０を、軸方向Ｙに対して相対移動可能に組み付けた状態をより確実に保つことができる。  
なお、規制部２４と被規制部４４を、回転軸Ｐを中心として周方向に所定間隔を隔てて２箇所あるいは４箇所以上配置してもよい。
【００８２】
この発明の構成と、前記実施形態との対応において、  
この発明の第１規制部と第２規制部は、実施形態の第１突起２５ａと第２突起２５ｂに対応し、  
以下同様に、  
規制用係止部は、規制部２４の規制用係止突起２５に対応し、  
規制用被係止部は、被規制部４４の規制用被係止孔４５に対応するも、  
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【００８３】
上述の実施形態では、渦巻き状に巻回したフラットケーブルＣを収容した例を説明したが、例えば、フラットケーブルＣの中間部分に略Ｕ字状の折返し部を形成して収容してもよい。また、フラットケーブルＣの巻き締め、及び巻き緩みを補助するため、回転ローラやガイド部を備えたリテーナを収容してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
Ｐ…回転軸
Ｒ…回転方向
Ｙ…軸方向
Ｙａ…係止位置
Ｙｂ…係止解除位置
Ｄ…径方向
Ｃ…フラットケーブル
Ｓ…収容空間
１０…回転コネクタ
２０…ロテータ
２２ｂ…窪み部
２４…規制部
２５…規制用係止突起
２５ａ…上側突起
２５ｂ…下側突起
２６…壁部
３０…ステータ
３３…被係止部
４０…スリーブ
４２…上端部
４３…係止部
４４…被規制部
４５…規制用被係止孔
【図１】
0006329844.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006329844.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006329844.tif 000008
【図８】
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