(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物（ＨＭ）において電力の制御を行う電力制御装置（１００）であって、
前記建物において使用されている系統電力の値、である買電電力値を取得する取得部（１１０）と、
将来における系統電力の使用、に対応する電気料金を算出する算出部（１２０）と、
前記建物に備えられた複数の電力消費機器（３２０、３３０、３４０）の動作を制御する制御部（１４０）と、を備え、
前記電力消費機器には、少なくとも貯湯式給湯装置（３４０）が含まれており、
前記制御部は、
一日のうち電気料金の安い時間帯である安価時間帯、のみにおいて前記貯湯式給湯装置による沸き上げ運転を行う第１制御と、
一日のうち電気料金の高い時間帯である高価時間帯、を含む時間帯において前記貯湯式給湯装置による沸き上げ運転を行う制御であって、且つ、前記買電電力値を一定時間について積算した値、である積算電力値が所定の目標値を超えないという条件の下で前記貯湯式給湯装置による沸き上げ運転を行う第２制御と、を選択的に実行し得るように構成されており、
前記算出部は、
将来の対象期間において、前記第１制御が行われた場合の電気料金である第１電気料金と、
前記対象期間において、前記第２制御が行われた場合の電気料金である第２電気料金と、をそれぞれ算出するように構成されている電力制御装置。
【請求項２】
電気料金の基本料金は、前記対象期間よりも長い所定の期間である更新期間、が経過する毎に更新されるものであって、
前記第１電気料金及び前記第２電気料金のそれぞれには、前記対象期間における電力使用についての電気料金と、次の前記更新期間における電気料金の予測とが含まれる、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記電力消費機器によって過去に消費された電力の履歴である使用履歴、を記憶する記憶部（１３０）を更に備え、
前記算出部は、前記使用履歴に基づいて前記第１電気料金及び前記第２電気料金を算出する、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記第１電気料金及び前記第２電気料金を使用者に報知する報知部（２００）を更に備える、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記第１制御及び前記第２制御のいずれを実行するかについて、使用者が選択するための操作を行う部分である操作部（２００）を更に備え、
前記対象期間において、前記制御部は、
前記第１制御及び前記第２制御のうち、前記操作部への操作によって選択された方の制御を実行する、請求項４に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記操作部に対する操作が所定時間内に行われなかった場合には、
制御部は、前記対象期間において、前記第１制御及び前記第２制御のいずれか一方を自動的に実行する、請求項５に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記報知部は、
過去において算出された前記第１電気料金及び前記第２電気料金と、
過去において前記第１制御又は前記第２制御が実行された履歴と、を使用者に報知する、請求項５に記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記第２制御が行われているときにおいて、前記積算電力値が前記目標値を超える場合には、前記報知部による使用者への報知を行う、請求項５に記載の電力制御装置。
【請求項９】
前記電力消費機器には、供給された系統電力を蓄えることができ、且つ蓄えられた電力を放電して他の前記電力消費機器に供給することのできる蓄電装置（３００）が含まれており、
前記第２制御が行われているときにおいて、前記積算電力値が前記目標値を超える場合には、
前記制御部は、前記蓄電装置の充放電を調整することにより前記買電電力値を減少させる、請求項５に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
前記建物には、発電を行って前記電力消費機器への電力供給を行う発電装置（３１０）が備えられており、
前記第２制御が行われているときにおいて、前記積算電力値が前記目標値を超える場合には、前記制御部は、前記発電装置から供給される電力を調整することにより前記買電電力値を減少させる、請求項５に記載の電力制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
予め設定された完了時刻までに前記第２制御を完了させるという条件の下で運転計画を作成し、当該運転計画に基づいて前記第２電気料金の算出を行う、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１２】
前記記憶部に記憶されている前記使用履歴、の期間の長さが所定の閾値よりも短い場合には、
前記算出部は、
前記建物に設けられている前記電力消費機器、と同じ電力消費機器が設けられている他の建物における前記使用履歴を外部（ＣＴ）から取得し、当該使用履歴に基づいて前記第１電気料金及び前記第２電気料金を算出する、請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項１３】
前記算出部は、
前記対象期間において前記貯湯式給湯装置により消費される電力量を、少なくとも過去の運転履歴と、外気温度と、沸き上げの目標温度とに基づいて算出し、当該電力量に基づいて前記第１電気料金及び前記第２電気料金を算出する、請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項１４】
前記電力消費機器には、供給された系統電力を蓄えることができ、且つ蓄えられた電力を放電して他の前記電力消費機器に供給することのできる蓄電装置が含まれており、
前記第１制御が行われると、前記積算電力値が、前記目標値よりも高い値として設定された上限値を超えてしまうことが予測される場合には、
前記制御部は、
前記安価時間帯における前記蓄電装置の充放電が調整され、これにより前記買電電力値が抑制されるという条件の下で前記第１制御を行う運転計画を作成し、当該運転計画に基づいて前記第１電気料金を算出する、請求項５に記載の電力制御装置。
【請求項１５】
前記電力消費機器には、供給された系統電力を蓄えることができ、且つ蓄えられた電力を放電して他の前記電力消費機器に供給することのできる蓄電装置が含まれており、
前記算出部は、
前記積算電力値が前記目標値を超えてしまうことにより、前記第２制御を行う運転計画を作成することができないと判定した場合には、
前記蓄電装置の充放電が調整され、これにより前記買電電力値が抑制されるという条件の下で前記第２制御を行う運転計画を作成し、当該運転計画に基づいて前記第２電気料金を算出する、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１６】
前記建物には、発電を行って前記電力消費機器への電力供給を行う発電装置が備えられており、
前記算出部は、
前記積算電力値が前記目標値を超えてしまうことにより、前記第２制御を行う運転計画を作成することができないと判定した場合には、
前記発電装置から供給される電力が調整され、これにより前記買電電力値が抑制されるという条件の下で前記第２制御を行う運転計画を作成し、当該運転計画に基づいて前記第２電気料金を算出する、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１７】
電気料金の基本料金は、前記対象期間よりも長い所定の期間である更新期間、が経過する毎に更新されるものであって、
前記算出部は、
時間帯ごとの電力単価を示す単価情報、及び、前記積算電力値と、次の前記更新期間における基本料金との関係を示す基本料金情報、を外部から取得し、
前記単価情報と前記基本料金情報とに基づいて、前記第１電気料金及び第２電気料金を算出する、請求項１に記載の電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物において電力の制御を行う電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物において電力の制御を行う電力制御装置が一般家庭にも普及し始めている。電力制御装置によれば、例えば、一部の電力消費機器が動作する時間帯を変更することによって電力の使用量を平準化したり、夜間の割安な電力を利用して貯湯式給湯装置による湯の生成を行ったりすることにより、電力事業者に支払う電気料金を抑制することができる。
【０００３】
電気料金は、実際に使用された電力量に比例する従量料金に、基本料金を加算した料金となっている。基本料金は、建物に供給され得る系統電力の最大値に基づいて設定されるのが一般的であるが、建物において過去に使用された系統電力の最大値に基づいて設定される場合もある。
【０００４】
後者の場合、例えば一年間を３０分毎の複数の小期間に区切った上で、それぞれの小期間において建物で使用された系統電力の積算値（以下、「積算電力値」とも称する）、のうち最も大きかった値に基づいて、翌年の基本料金が設定されることとなる。この場合、積算電力値が大きな小期間が一つでも存在すると、仮にそれ以外の全ての小期間において節電が行われたとしても、翌年の基本料金は高くなってしまうこととなる。このため、翌年の基本料金の上昇を防止するためには、全ての小期間において積算電力値を低く抑えることが重要となる。
【０００５】
下記特許文献１に記載されているヒートポンプ給湯システムの制御装置によれば、建物で使用される系統電力が、過去所定期間における最大使用電力を超えることの無いように、ヒートポンプユニットの給湯運転が行われる。尚、「過去所定期間における最大使用電力」とは、例えば過去一年間における積載電力値の最大値、に該当するものであると思われる。上記のような制御によれば、翌年の基本料金がこれまでよりも高くなってしまうことが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１４０９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電力消費機器の一つとして建物に備えられる貯湯式給湯装置は、電力による沸き上げ運転を行って生成した湯を貯えておき、当該湯を必要に応じて建物に供給する装置である。貯湯式給湯装置では、所謂「湯切れ」を防止するために、一日のどこかの時間帯で沸き上げ運転を行う必要がある。
【０００８】
沸き上げ運転は、電気料金が割安な夜間において行われることが多い。しかしながら、夜間の時間帯において沸き上げ運転が行われ、当該時間帯に含まれる小期間での積算電力値が大きくなり過ぎると、翌年の基本料金が高くなってしまう可能性がある。特に、夜間において蓄電装置への充電も行われるような場合には、積算電力値が大きくなり過ぎる可能性が高い。
【０００９】
上記特許文献１に記載されている方法により沸き上げ運転を行えば、積算電力値が大きくなり過ぎてしまうことは防止される。しかしながら、ヒートポンプユニットの使用電力が抑制されてしまうので、例えば、湯が使用される時刻までに沸き上げ運転を完了することができないという問題が生じ得る。このように、貯湯式給湯装置による沸き上げ運転を適切に行うことと、電気料金の上昇を抑制することと、を両立させることについては、従来は具体的な検討がなされていなかった。
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、貯湯式給湯装置による沸き上げ運転を適切に行いながらも、電気料金の上昇を抑制することのできる電力制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る電力制御装置は、建物（ＨＭ）において電力の制御を行う電力制御装置（１００）であって、建物において使用されている系統電力の値、である買電電力値を取得する取得部（１１０）と、将来における系統電力の使用、に対応する電気料金を算出する算出部（１２０）と、建物に備えられた複数の電力消費機器（３２０、３３０、３４０）の動作を制御する制御部（１４０）と、を備える。電力消費機器には、少なくとも貯湯式給湯装置（３４０）が含まれている。制御部は、一日のうち電気料金の安い時間帯である安価時間帯、のみにおいて貯湯式給湯装置による沸き上げ運転を行う第１制御と、一日のうち電気料金の高い時間帯である高価時間帯、を含む時間帯において貯湯式給湯装置による沸き上げ運転を行う制御であって、且つ、買電電力値を一定時間について積算した値、である積算電力値が所定の目標値を超えないという条件の下で貯湯式給湯装置による沸き上げ運転を行う第２制御と、を選択的に実行し得るように構成されている。算出部は、将来の対象期間において、第１制御が行われた場合の電気料金である第１電気料金と、対象期間において、第２制御が行われた場合の電気料金である第２電気料金と、をそれぞれ算出するように構成されている。
【００１２】
第１制御が行われる場合には、積算電力値を目標値以下に収めるような調整は基本的には行われない。このため、貯湯式給湯装置の加熱性能を十分に発揮させ、安価時間帯のうちに確実に沸き上げ運転を完了させることができる。また、第２制御が行われる場合には、例えば太陽光発電の利用により積算電力値を目標値以下に抑えながら、貯湯式給湯装置による沸き上げ運転を行うことができる。このため、やはり貯湯式給湯装置の加熱性能を十分に発揮させ、沸き上げ運転を完了させることができる。
【００１３】
高価時間帯において沸き上げ運転行う第２制御は、安価時間帯において沸き上げ運転行う第１制御に比べて不経済であるようにも思われる。しなしながら、第１制御によって積算電力値が大きくなり、例えば翌年の基本料金が上昇し得る点に鑑みれば、第２制御が行われた方が経済的である可能性もある。そこで、上記電力制御装置では、いずれの制御が行われた方が経済的であるかの判断が可能となるように、第１電気料金と第２電気料金とがそれぞれ算出される。第１電気料金は、第１制御が行われ、安価時間帯の系統電力により沸き上げ運転が行われた場合の電気料金である。また、第２電気料金は、第２制御が行われ、高価時間帯を含む時間帯の系統電力により沸き上げ運転が行われた場合の電気料金である。
【００１４】
例えば、算出された第１電気料金及び第２電気料金を使用者に報知することにより、第１制御又は第２制御のいずれを実行するかを使用者に選択させることが可能となる。また、例えば翌年一年間の電気料金が安くなる方の制御を、使用者の選択を待つことなく自動的に実行するようなことも可能となる。
【００１５】
このように、本発明によれば、沸き上げ運転を適切に行うための２種類の制御について、それぞれが行われた場合の電気料金が算出される。その結果、電気料金を抑制するための制御方法を選定するにあたり、明確な判断指標が得られることとなる。このため、貯湯式給湯装置による沸き上げ運転を適切に行いながら、電気料金の上昇を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、貯湯式給湯装置による沸き上げ運転を適切に行いながらも、電気料金の上昇を抑制することのできる電力制御装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る電力制御装置、及び当該電力制御装置が設けられた建物の構成を模式的に示す図である。
【図２】建物における積算電力値の推移の一例を示す図である。
【図３】第１制御及び第２制御を説明するための図である。
【図４】電力制御装置によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】電力制御装置によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】電力制御装置によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】電力制御装置によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】電力制御装置によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】電力制御装置によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１９】
本実施形態に係る電力制御装置１００は建物ＨＭに設けられており、建物ＨＭにおける電力の制御を行うための装置として構成されている。図１には、電力制御装置１００及び建物ＨＭの構成が模式的に示されている。
【００２０】
建物ＨＭには、電力系統ＣＰから電力が供給される。かかる電力（以下、「系統電力」とも称する）は、後述の分電盤３５０を介して、建物ＨＭ内に設けられた各電力消費機器へと供給される。
【００２１】
建物ＨＭには、上記の系統電力の他、太陽光発電装置３１０からの電力（以下、「発電電力」とも称する）も供給される。太陽光発電装置３１０は、太陽光のエネルギーを電力に変換し、当該電力を建物ＨＭに供給するための装置である。太陽光発電装置３１０は建物ＨＭの屋根に設置されている。太陽光発電装置３１０で生じた電力も、分電盤３５０を介して各電力消費機器へと供給される。太陽光発電装置３１０から建物ＨＭに供給される電力は、太陽光発電装置３１０に設けられたパワーコンディショナ（不図示）の動作を電力制御装置１００が制御することにより、調整される。
【００２２】
建物ＨＭには、分電盤３５０と、空調装置３２０と、蓄電装置３３０と、貯湯式給湯装置３４０とが設けられている。
【００２３】
分電盤３５０は、系統電力及び発電電力の供給を受けて、これらの電力を各電力消費機器へと分配するものである。また、分電盤３５０は、後述の蓄電装置３３０から放電された電力を受けて、当該電力を蓄電装置３３０以外の電力消費機器へ供給することもできる。
【００２４】
分電盤３５０は、建物ＨＭに供給される系統電力及び発電電力の値を個別に計測し、計測された電力値を電力制御装置１００へと送信することができる。また、分電盤３５０は、電力消費機器（空調装置３２０等）のそれぞれで消費される電力の値を個別に計測し、計測された電力値を電力制御装置１００へと送信することもできる。更に、分電盤３５０には不図示のブレーカーが設けられており、電力消費機器への電力の供給を遮断することもできる。
【００２５】
空調装置３２０は、建物ＨＭに設けられた電力消費機器の一つであって、建物ＨＭ内の空調を行う装置である。空調装置３２０は、不図示の冷凍サイクル及び熱交換器を備えている。空調装置３２０は、分電盤３５０から供給される電力によって冷凍サイクル等を動作させ、建物ＨＭ内の空調を行う。空調装置３２０の動作は、電力制御装置１００によって制御される。
【００２６】
蓄電装置３３０は、建物ＨＭに設けられた電力消費機器の一つであって、系統電力又は発電電力を蓄電池に蓄える装置である。蓄電装置３３０は、蓄電池に蓄えられている電力を外部に出力し、当該電力を、分電盤３５０を介して他の電力消費機器に供給することもできる。以下の説明においては、蓄電装置３３０が蓄電池に電力を蓄える動作を示すものとして「充電」の語を用いる。また、蓄電装置３３０が蓄電池から電力を外部に出力する動作を示すものとして「放電」の語を用いる。蓄電装置３３０による充電及び放電は、電力制御装置１００によって制御される。
【００２７】
貯湯式給湯装置３４０は、建物ＨＭに設けられた電力消費機器の一つであって、ヒートポンプユニットと貯湯タンクと（いずれも不図示）を備えた給湯装置である。ヒートポンプユニットは、供給される電力によって冷凍サイクルを動作させ、これにより水を加熱して湯を生成するものである。貯湯タンクは、ヒートポンプユニットにより生成された湯を貯えておくための大型の容器であって、建物ＨＭ近傍の屋外に設置されている。貯湯タンクに貯えられた湯は、建物ＨＭの浴室等に供給され使用される。建物ＨＭで湯が使用されると、貯湯タンクには水道水が下方側から供給される。
【００２８】
貯湯式給湯装置３４０では、貯湯タンクに十分な量の湯が貯えられている状態を維持するために、ヒートポンプユニットによる沸き上げ運転が少なくとも一日一回行われる。沸き上げ運転は、貯湯タンクとヒートポンプユニットとの間で水を循環させながら、当該水をヒートポンプユニットにより加熱する動作である。沸き上げ運転は、貯湯タンク内の湯の温度が、所定の目標温度に到達するまで行われる。沸き上げ運転は、電力制御装置１００によって制御される。沸き上げ運転が実施される時間帯については後に説明する。
【００２９】
図１では、建物ＨＭに設けられた電力消費機器として、空調装置３２０と、蓄電装置３３０と、貯湯式給湯装置３４０とが示されている。建物ＨＭには、例えば冷蔵庫やテレビのような他の電力消費機器が設けられていてもよい。
【００３０】
電力制御装置１００について説明する。電力制御装置１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するコンピュータシステムとして構成されている。電力制御装置１００は、機能的な制御ブロックとして、取得部１１０と、算出部１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０と、を有している。
【００３１】
取得部１１０は、建物ＨＭにおいて現在使用されている系統電力の値を、分電盤３５０から取得する部分である。尚、取得部１１０で取得される系統電力の値は、電力会社から購入している電力の値ということもできる。このため、以下の説明においては、取得部１１０で取得される系統電力の値のことを「買電電力値」とも表記する。
【００３２】
取得部１１０は、上記のような買電電力値の他、太陽光発電装置３１０から分電盤３５０に供給されている発電電力の値、及び、それぞれの電力消費機器で使用されている電力の値を、分電盤３５０から個別に取得することもできる。
【００３３】
算出部１２０は、将来における系統電力の使用、に対応する電気料金を算出する部分である。本実施形態では、現時点以降における特定の時刻（例えばその日の２３時）から２４時間後までの対象期間における買電電力値の推移が予測される。算出部１２０は、当該予測に基づいて電気料金の値を算出する。
【００３４】
記憶部１３０は、建物ＨＭにおける電力の使用履歴を記憶する部分である。使用履歴には、建物ＨＭに設けられた各電力消費機器によって過去に消費された電力の履歴が少なくとも含まれる。使用履歴には、過去における買電電力値の推移の履歴や、過去における発電電力の推移の履歴が含まれていてもよい。記憶部１３０への使用履歴の書き込み（つまりデータの追加）は、一日一回行われる。
【００３５】
本実施形態では、前日の２３時から当日の２３時までの期間についての使用履歴を示すデータが、２３時を過ぎた直後において記憶部１３０に追加される。尚、使用履歴のデータ形式としては様々な態様を採用し得る。本実施形態では、５分毎の消費電力を示す値等が使用履歴として記憶される。
【００３６】
制御部１４０は、空調装置３２０や貯湯式給湯装置３４０等の電力消費機器の動作を個別に制御する部分である。後に説明するように、一日のうち貯湯式給湯装置３４０により沸き上げ運転が行われる時間帯は、電気料金を抑制するという観点に基づいて適宜調整される。
【００３７】
電力制御装置１００は、外部のサーバーＣＴと通信することにより、日照量の予報に関する情報を取得することができる。また、サーバーＣＴと通信することにより、他の建物に設けられた電力消費機器の使用に関する情報や、当該他の建物における買電電力値の推移の履歴を取得することもできる。また、電力制御装置１００は、建物ＨＭに設けられた電力消費機器の使用に関する情報をサーバーＣＴに送信したり、取得部１１０で取得された買電電力値の推移の履歴をサーバーＣＴに送信したりすることもできる。
【００３８】
電力制御装置１００には、報知装置２００が備えられている。報知装置２００は、タッチパネル画面を有しており、当該タッチパネル画面に各種情報を表示して使用者への報知を行うことができる。また、報知装置２００は、例えばタッチパネル画面にボタン等を表示し、使用者が行った操作を受け付けることもできる。
【００３９】
図２に示されるのは、一日において建物ＨＭで使用される系統電力の推移の一例である。図２では、０時から２４時までの期間（横軸）を３０分間ごとの小期間に区切った上で、それぞれの小期間で使用された電力量を棒グラフで示している。この電力量は、小期間について積算された買電電力値に該当する。このように積算された買電電力値のことを、以下では「積算電力値」とも称する。図２は、それぞれの小期間についての積算電力値の推移を示すグラフとなっている。
【００４０】
図２において符号ＴＭ１で示された期間は、２３時から翌日の７時までの期間であって、ｋＷｈあたりの電気料金が比較的安い安価時間帯として設定された期間である。符号ＴＭ２で示された期間は、７時から２３時までの期間であって、ｋＷｈあたりの電気料金が比較的高い高価時間帯として設定された期間である。
【００４１】
尚、安価時間帯におけるｋＷｈあたりの電気料金は、安価時間帯において常に同じである必要はない。例えば安価時間帯の一部において、ｋＷｈあたりの電気料金が更に安くなるような時間帯があってもよい。同様に、高価時間帯におけるｋＷｈあたりの電気料金は、高価時間帯において常に同じである必要はない。例えば高価時間帯の一部において、ｋＷｈあたりの電気料金が更に高くなるような時間帯があってもよい。
【００４２】
電気料金の基本料金は、所定の更新期間が経過する毎に更新される。本実施形態では、更新期間として一年間の期間が設定されている。今年一年間の基本料金は、昨年一年間における積算電力値のうち最も大きい値、に基づいて設定される。つまり、積算電力値が大きな小期間が一つでも存在すると、仮にそれ以外の全ての小期間において節電が行われたとしても、次の更新期間における基本料金（本実施形態では翌年の基本料金）は高くなってしまうこととなる。このため、翌年の基本料金の上昇を防止するためには、全ての小期間において積算電力値を低く抑えることが重要となる。尚、上記は更新期間の長さが一年間である場合の例であるが、これとは異なる長さの更新期間が設定されていてもよい。更新期間の長さは、後述の対象期間（本実施形態では２４時間である）よりも長ければよい。
【００４３】
図２に示される目標値ＬＭ１は、翌年の基本料金を上昇させないための積算電力値の上限を示す値である。つまり、今年一年間の積算電力値を全て目標値ＬＭ１以下に収めることができれば、来年の基本料金は上昇することなく、今年の基本料金以下に抑えられる。積算電力値が目標値ＬＭ１を超えるような小期間が一つでもあれば、来年の基本料金は今年よりも上昇することとなる。
【００４４】
図２の例では、安価時間帯における買電電力値が比較的大きくなっている。これは、夜間において蓄電装置３３０の充電が行われたことを示している。尚、このような買電電力値の推移はあくまで一例である。買電電力の推移は、建物ＨＭで暮らす使用者の生活パターンや、建物ＨＭに設けられている電力消費機器の仕様（定格消費電力など）、太陽光発電装置３１０の発電性能などによって異なるものとなる。
【００４５】
ところで、貯湯式給湯装置３４０による沸き上げ運転は、建物ＨＭにおいて大量の湯が使用される時間帯（例えば入浴の時間帯）までに完了すればよい。このため、沸き上げ運転が行われる時間帯は比較的柔軟に変更することが可能である。そこで、本実施形態に係る電力制御装置１００では、電気料金が可能な限りやすくなるように、沸き上げ運転が行われる時間帯を変更する。
【００４６】
図３を参照しながら、電力制御装置１００により行われる制御の概要について説明する。図３に示される棒グラフは、図２と同様の買電電力値の推移である。ただし、図２においては、貯湯式給湯装置３４０による沸き上げ運転が行われないと仮定したときの積算電力値の推移が棒グラフで示されている。
【００４７】
電力制御装置１００の制御部１４０は、貯湯式給湯装置３４０の制御を行うにあたり、２種類の制御を選択的に行うことが可能となっている。一つは、一日のうち安価時間帯のみにおいて貯湯式給湯装置３４０による沸き上げ運転を行う制御である。このような制御を、以下では「第１制御」と称する。
【００４８】
本実施形態では、安価時間帯が終了する時刻である７時に沸き上げ運転が完了するように第１制御が行われる。第１制御が行われるにあたっては、積算電力値を目標値ＬＭ１以下に収めるような調整は行われない。このため、貯湯式給湯装置３４０以外の電力消費機器の運転状況によっては、積算電力値が目標値ＬＭ１を超えてしまう可能性がある。
【００４９】
第１制御が行われた場合において、貯湯式給湯装置３４０で使用される電力の加算分が、図３では符号Ｐ１で示されている。図３の例では、沸き上げ運転が安価時間帯に行われたことにより、４時から７時までの期間における積算電力値が目標値ＬＭ１を上回ってしまっている。このため、安価な電力によって湯が生成されるのであるが、次の更新期間における基本料金は上昇することとなる。
【００５０】
制御部１４０によって行われるもう一つの制御は、一日のうち高価時間帯を含む時間帯において、且つ、積算電力値が目標値ＬＭ１を超えないという条件の下で、貯湯式給湯装置３４０による沸き上げ運転を行う制御である。このような制御を、以下では「第２制御」と称する。
【００５１】
第２制御が行われた場合において、貯湯式給湯装置３４０で使用される電力の加算分が、図３では符号Ｐ２で示されている。図３に示されるように、第２制御が行われる１１時から１６時までの期間全体において、積算電力値が目標値ＬＭ１以下に収められている。このため、次の更新期間における基本料金は上昇しないのであるが、高価な電力によって湯が生成されることとなる。
【００５２】
電気料金のうち、実際に使用された電力量に比例する従量料金を安くするためには、第２制御ではなく第１制御が行われた方が望ましい。一方、次の更新期間における基本料金の上昇を防止するためには、第１制御ではなく第２制御が行われた方が望ましい。このため、第１制御と第２制御のうちどちらが行われた方が経済的であるかは、一概にいうことはできない。そこで、電力制御装置１００では、将来の２４時間における買電電力値の推移等を予測し、第１制御が行われた場合の電気料金（以下、「第１電気料金」と称する）と、第２制御が行われた場合の電気料金（以下、「第２電気料金」と称する）とをそれぞれ算出することとしている。これにより、いずれの制御が行われた方が経済的であるか否かの判断を容易に行い得ることとしている。
【００５３】
電力制御装置１００によって実行される具体的な処理の内容について、図４を参照しながら説明する。図４に示される一連の処理は、一日一回、２３時の直前となる時間帯に実行されるものである。
【００５４】
最初のステップＳ０１では、機器情報が取得される。機器情報とは、建物ＨＭに設けられた各電力消費機器についての情報である。機器情報には、例えば、電力消費機器の定格消費電力が含まれる。貯湯式給湯装置３４０については、沸き上げ能力値（単位時間あたりに水に加え得る熱量）が含まれる。機器情報は、電力制御装置１００が空調装置３２０等の各電力消費機器と個別に通信を行うことによって取得する。尚、建物ＨＭに設けられている電力消費機器が変更されないのであれば、ステップＳ０１の処理が毎回は行われないような態様であってもよい。
【００５５】
ステップＳ０１に続くステップＳ０２では、記憶部１３０に、一年分以上の使用履歴が記憶されているか否かが判定される。記憶部１３０に記憶されている使用履歴の期間の長さが一年以上であれば、ステップＳ０３に移行する。
【００５６】
ステップＳ０３では、記憶部１３０に記憶されている使用履歴のデータ形式が変更される。具体的には、使用履歴が、３０分毎の積算電力値の推移を示すデータに変換される。尚、当初から、３０分毎の積算電力値の推移を示すデータが使用履歴として記憶されていてもよい。この場合、ステップＳ０３におけるデータの変換は不要となる。ステップＳ０３において変化された使用履歴のデータは、貯湯式給湯装置３４０の運転計画の作成や、電気料金の算出等のために用いられる。
【００５７】
ステップＳ０２において、記憶部１３０に記憶されている使用履歴が一年分に満たない場合には、ステップＳ１０に移行する。ステップＳ１０に移行したということは、貯湯式給湯装置３４０の運転計画の作成を行うにあたり、十分なデータ量の使用履歴が記憶部１３０に記憶されていないということである。例えば建物ＨＭが築一年未満であるときには、このような状態となり得る。
【００５８】
ステップＳ１０では、他の建物のうち、建物ＨＭと同じ電力消費機器が設けられている他の建物の使用履歴が、サーバーＣＴから取得される。尚、上記における「同じ電力消費機器」は、メーカーや型式の全てが完全に同一の電力消費機器である必要はない。例えば、貯湯式給湯装置３４０と同じ加熱性能を有する貯湯式給湯装置、が他の建物に設けられており、当該建物において一年以上使用されているのであれば、当該貯湯式給湯装置についての使用履歴が取得される。
【００５９】
ステップＳ１０に続くステップＳ１１では、サーバーＣＴから取得された使用履歴のデータ形式が変更される。ステップＳ１１で行われる処理は、ステップＳ０３で行われる処理と同一である。
【００６０】
ステップＳ０３又はステップＳ１１の処理が行われた後は、ステップＳ０４に移行する。ステップＳ０４では、算出部１２０が、例えば電力会社が運営するサーバーと通信することにより、電気料金を算出するために必要な最新の情報を取得する。具体的には、時間帯ごとの電力単価を示す単価情報、及び、積算電力値と、次の更新期間における基本料金との関係を示す基本料金情報、をサーバーから取得する。尚、これらの情報の提供元となるサーバーは、サーバーＣＴとは別のサーバーであってもよいが、サーバーＣＴであってもよい。
【００６１】
ステップＳ０４に続くステップＳ０５では、当日の２３時から翌日の２３時までの期間（以下、当該期間のことを「対象期間」と称する）において、貯湯式給湯装置３４０により消費される電力量の予測値が算出される。かかる予測は、過去において貯湯式給湯装置３４０が運転された履歴と、外気温度と、沸き上げの目標温度とに基づいて、算出部１２０によって行われる。
【００６２】
例えば、貯湯式給湯装置３４０の貯湯タンクから湯が大量に使用されるような家庭であれば、対象期間においても大量に湯が使用されるものと予測される。このため、沸き上げ運転を行うために必要な電力量も大きくなる。また、外気温度の実測値又は予測値が低い場合には、冷凍サイクルの放熱性能が低下するので、沸き上げ運転のために貯湯式給湯装置３４０で消費される電力量も大きくなる。更に、沸き上げの目標温度（貯湯タンク内の湯の温度の目標値として設定されている温度）が高い場合には、当然ながら貯湯式給湯装置３４０で消費される電力量は大きくなる。
【００６３】
過去において貯湯式給湯装置３４０が運転された履歴、外気温度、及び沸き上げの目標温度と、貯湯式給湯装置３４０で消費される電力量の予測値との関係が、予めマップとして電力制御装置１００のＲＯＭに記憶されているような態様であってもよい。また、上記以外の要素をも用いることにより、電力量の予測値が更に精度よく算出される態様であってもよい。
【００６４】
ステップＳ０５に続くステップＳ０６では、貯湯式給湯装置３４０の運転計画が作成される。かかる運転計画は、ステップＳ０５で求められた電力量が、どのような時間帯においてどのような推移で消費されるかを定めるものである。
【００６５】
ステップＳ０６では、先ず、貯湯式給湯装置３４０以外の各電力消費機器で消費される電力の推移が予測される。当該予測は、記憶部１３０に記憶されている使用履歴に基づいて作成される。例えば、対象期間のちょうど一年前における使用履歴（ただし、貯湯式給湯装置３４０により消費された電力の履歴を除く）が、そのまま、対象期間における電力の推移の予測として用いられてもよい。また、直近の一週間における使用履歴を平均したものが、対象期間における電力の推移の予測として用いられてもよい。その結果、ステップＳ０６では、図３に示されるような、小期間毎における積算電力値（貯湯式給湯装置３４０で消費される電力を除く）の推移を示すデータが予め作成される。
【００６６】
その後、貯湯式給湯装置３４０の通常運転が行われた場合における、小期間毎の積算電力値（貯湯式給湯装置３４０で消費される電力を含む）の推移を示すデータが作成される。通常運転とは、沸き上げ運転が７時に完了するように、貯湯式給湯装置３４０を定格出力で動作させながら沸き上げを行うような運転のことである。
【００６７】
以上により、ステップＳ０６では、貯湯式給湯装置３４０を含む電力消費機器の全体によって消費される電力の推移、すなわち、小期間毎における積算電力値の推移を示すデータが作成される。
【００６８】
ステップＳ０６に続くステップＳ０７では、ステップＳ０６で作成された運転計画において、積算電力値が常に目標値ＬＭ１以下に収まっているか否かが判定される。対象期間の全ての小期間において、積算電力値が目標値ＬＭ１以下となっていれば、ステップＳ０８に移行する。
【００６９】
ステップＳ０８に移行したということは、通常運転が行われても積算電力値が目標値ＬＭ１を超えることが無いということである。つまり、電気料金の安い安価時間帯の電力で貯湯式給湯装置３４０による沸き上げ運転を行うことができ、且つ次の更新期間における基本料金が上昇することも無いということである。このため、２３時以降の対象期間において貯湯式給湯装置３４０の通常運転が行われる。
【００７０】
ステップＳ０７において、積算電力値が目標値ＬＭ１を超えるような小期間が存在すると判定された場合には、ステップＳ０９に移行する。ステップＳ０９に移行したということは、通常運転が行われると積算電力値が目標値ＬＭ１を超えてしまい、次の更新期間における基本料金が上昇する可能性が高いということである。このため、ステップＳ０９では、貯湯式給湯装置３４０の制御方法が調整される。
【００７１】
かかる調整の具体的な態様について、図５を参照しながら説明する。図５のフローチャートは、図４のステップＳ０９において行われる処理の具体的な内容を示すものである。
【００７２】
最初のステップＳ２１では、第１電気料金の算出が行われる。第１電気料金は、既に述べたように、対象期間において第１制御が行われた場合における電気料金のことである。
【００７３】
図６を参照しながら、第１電気料金を算出するために算出部１２０で行われる具体的な処理の流れを説明する。先ず、ステップＳ２１１では、第１制御を行うための、貯湯式給湯装置３４０の運転計画が作成される。
【００７４】
ここでも、図４のステップＳ０６と同様の方法で運転計画が作成される。その結果、図３の符号Ｐ１で示される電力量が加算されたような、積算電力値の推移を示すデータが作成される。尚、第１制御を行うための運転計画は、沸き上げ運転が７時に完了するという条件で作成されてもよいのであるが、他の条件に沿って作成されてもよい。つまり、沸き上げ運転が行われる期間の全体が、２３時から翌日７時までの安価時間帯に含まれていればよい。このとき、図３の例のように、積算電力値が目標値ＬＭ１を超えてしまうような時間帯があってもよい。
【００７５】
ステップＳ２１１に続くステップＳ２１２では、ステップＳ２１１で作成された運転計画において、積算電力値が常に上限値ＬＭ２以下に収まっているか否かが判定される。上限値ＬＭ２は、目標値ＬＭ１よりも大きな値として予め設定されたものである。積算電力値が上限値ＬＭ２を超えるような小期間が存在すると判定された場合、すなわち、運転計画に沿って第１制御が行われると、積算電力値が上限値ＬＭ２を超えてしまうことが予測される場合には、ステップＳ２１３に移行する。
【００７６】
ステップＳ２１３では、運転計画を作成するための条件が変更される。本実施形態では、安価時間帯における買電電力値が小さくなるように、蓄電装置３３０の動作スケジュールが調整される。
【００７７】
例えば、安価時間帯において蓄電装置３３０に充電される電力を小さくしたり、安価時間帯において蓄電装置３３０から放電される電力を大きくしたりすることにより、買電電力値を抑制するような調整が行われる。ステップＳ２１３の処理が完了すると、再び２１１の処理が行われる。これにより、貯湯式給湯装置３４０で消費可能な電力がより多く確保された状態で、貯湯式給湯装置３４０の運転計画が再び作成される。積算電力値が常に上限値ＬＭ２以下に収まるような運転計画が作成されるまで、ステップＳ２１３、Ｓ２１１の処理が繰り返される。
【００７８】
ステップＳ２１２において、対象期間の全ての小期間で積算電力値が上限値ＬＭ２以下となっていた場合には、ステップＳ２１４に移行する。ステップＳ２１４では、作成された運転計画に基づいて第１制御が実行された場合における電気料金、すなわち第１電気料金が算出される。この時点における第１電気料金は、対象期間の電力消費についての電気料金（つまり従量料金）である。当該電気料金は、対象期間において建物ＨＭに供給される系統電力の積算値の予測と、図４のステップＳ０４で取得された単価情報とに基づいて算出される。
【００７９】
図５に戻って説明を続ける。ステップＳ２１において上記のように第１電気料金が算出された後、ステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２では、次の年の基本料金（一年後における電気料金の予測）が算出される。当該基本料金は、図６のステップＳ２１１で作成された運転計画に沿って第１制御が行われた場合の、次の年における基本料金である。この基本料金は、対象期間における積算電力値の最大値の予測と、図４のステップＳ０４で取得された基本料金情報とに基づいて算出される。算出された基本料金は、第１電気料金の一部として記憶される。
【００８０】
このように、第１電気料金には二つの料金（対象期間の従量料金と、次の年の基本料金）が含まれる。第１電気料金は、これら二つの料金を合算した一つの値として算出されてもよいが、合算することなく二つの料金を個別に含む情報として算出されてもよい。
【００８１】
ステップＳ２２に続くステップＳ２３では、第２電気料金の算出が行われる。第２電気料金は、既に述べたように、対象期間において第２制御が行われた場合における電気料金のことである。
【００８２】
図７を参照しながら、第２電気料金を算出するために算出部１２０で行われる具体的な処理の流れを説明する。先ず、ステップＳ２２１では、積算電力値を常に目標値ＬＭ１以下に収めながら、第２制御を実行できるような解が存在するか否かが判定される。つまり、図３に示される例のように、全ての小期間で積算電力値が目標値ＬＭ１を超えないという条件の下で、符号Ｐ２で示される電力量を加算することが可能かどうかが判定される。このとき、貯湯式給湯装置３４０による沸き上げ運転が行われる期間は、その全てが高価時間帯となっていてもよいが、一部が安価時間帯と重なっていてもよい。
【００８３】
例えば、高価時間帯における他の電力消費機器の電力使用量が比較的大きいことが予測される場合には、目標値ＬＭ１を超えないという条件で貯湯式給湯装置３４０による沸き上げ運転を行うことが不可能なこともある。このような状況は、例えば、高価時間帯における空調装置３２０の運転を優先的に行いたい場合等において生じ得る。積算電力値を常に目標値ＬＭ１以下に収めながら第２制御を実行できるような解が存在しない場合、すなわち、第２制御を行う運転計画を作成することができないと判定された場合には、ステップＳ２２２に移行する。
【００８４】
ステップＳ２２２では、運転計画を作成するための条件が変更される。本実施形態では、高価時間帯における買電電力値が小さくなるように、蓄電装置３３０の動作スケジュールが調整される。
【００８５】
例えば、高価時間帯において蓄電装置３３０に充電される電力を小さくしたり、高価時間帯において蓄電装置３３０から放電される電力を大きくしたりすることにより、買電電力値を抑制するような調整が行われる。
【００８６】
以上のような調整に替えて、又は以上のような調整に加えて、太陽光発電装置３１０の動作スケジュールが調整されてもよい。例えば、高価時間帯において太陽光発電装置３１０から取り出される電力を大きくすることにより、買電電力値を抑制するような調整が行われてもよい。
【００８７】
ステップＳ２２２の処理が完了すると、再び２２１の処理が行われる。これにより、第２制御を実行できるような解が見つかるまで、ステップＳ２２２、Ｓ２２３の処理が繰り返され、蓄電装置３３０や太陽光発電装置３１０の動作スケジュールが調整される。
【００８８】
ステップＳ２２１において、積算電力値を常に目標値ＬＭ１以下に収めるような解が存在する場合には、ステップＳ２２３に移行する。ステップＳ２２３では、第２制御を行うための、貯湯式給湯装置３４０の運転計画が作成される。
【００８９】
ここでも、図４のステップＳ０６と同様の方法で運転計画が作成される。その結果、図３の符号Ｐ２で示される電力量が加算されたような、積算電力値の推移を示すデータが作成される。
【００９０】
尚、第２制御を行うための運転計画は、沸き上げ運転が所定の目標時刻までに完了するという条件で作成されることが望ましい。このような目標時刻は、例えば建物ＨＭの居住者が入浴を行う時刻のように、湯を大量に消費すると予測される時刻として予め設定される。目標時刻は、報知装置２００に対して使用者が行う操作によって、予め設定されることとしてもよい。
【００９１】
ステップＳ２２３に続くステップＳ２２４では、作成された運転計画に基づいて第２制御が実行された場合における電気料金、すなわち第２電気料金が算出される。この時点における第２電気料金は、対象期間の電力消費についての電気料金（つまり従量料金）である。当該電気料金は、対象期間において建物ＨＭに供給される系統電力の積算値の予測と、図４のステップＳ０４で取得された単価情報とに基づいて算出される。
【００９２】
図５に戻って説明を続ける。ステップＳ２３において上記のように第２電気料金が算出された後、ステップＳ２４に移行する。ステップＳ２４では、次の年の基本料金（一年後における電気料金の予測）が算出される。当該基本料金は、図７のステップＳ２２３で作成された運転計画に沿って第２制御が行われた場合の、次の年における基本料金である。この基本料金は、対象期間における積算電力値の最大値の予測と、図４のステップＳ０４で取得された基本料金情報とに基づいて算出される。算出された基本料金は、第２電気料金の一部として記憶される。
【００９３】
第１電気料金の場合と同様に、第２電気料金には二つの料金（対象期間の従量料金と、次の年の基本料金）が含まれる。第２電気料金は、これら二つの料金を合算した一つの値として算出されてもよいが、合算することなく二つの料金を個別に含む情報として算出されてもよい。
【００９４】
ステップＳ２４に続くステップＳ２５では、第１電気料金と第２電気料金の両方が報知装置２００のタッチパネル画面に表示され、使用者に報知される。
【００９５】
ここでは、第１電気料金として、第１制御が行われた場合における対象期間についての電気料金（従量料金）と、一年後における基本料金とが個別に表示される。また、これに加えて、一年後の各月における電気料金の推移の予測が表示される。当該予測は、記憶部１３０に記憶されている使用履歴と、図４のステップＳ０４で取得された単価情報と、第１電気料金に含まれる一年後の基本料金と、に基づいて作成することができる。
【００９６】
また、ステップＳ２５では、第２電気料金として、第２制御が行われた場合における対象期間についての電気料金（従量料金）と、一年後における基本料金とが個別に表示される。また、これに加えて、一年後の各月における電気料金の推移の予測が表示される。当該予測は、記憶部１３０に記憶されている使用履歴と、図４のステップＳ０４で取得された単価情報と、第２電気料金に含まれる一年後の基本料金と、に基づいて作成することができる。
【００９７】
ステップＳ２５では、上記のような第１電気料金及び第２電気料金が表示されるとともに、第１制御と第２制御のどちらを対象期間に実行すべきかを、使用者に選択させるための操作画像が表示される。当該操作画像は、例えば、第１制御と第２制御のそれぞれに対応した一対のボタンの画像である。このとき、来年１年間の電気料金が安くなる方の制御に対応する方のボタンが、お勧めのボタンとして強調表示される。
【００９８】
ステップＳ２５に続くステップＳ２６では、第１制御と第２制御のいずれかを選択するための操作が、ステップＳ２５の処理が行われてから所定期間内に行われたか否かが判定される。所定期間とは、例えば５分間である。所定期間内に操作が行われた場合には、ステップＳ２７に移行する。
【００９９】
ステップＳ２７では、使用者によって選択されたのが第１制御であるか否かが判定される。第１制御が選択されていた場合には、ステップＳ２８に移行する。その後、対象期間の始期（本実施形態では当日の２３時）になると、第１制御が実行される。使用者によって第２制御が選択されていた場合には、ステップＳ２９に移行する。その後、対象期間の始期になると、第２制御が実行される。
【０１００】
ステップＳ２６において、使用者による選択の操作が所定期間内に行われなかった場合には、ステップＳ３０に移行する。ステップＳ３０では、対象期間に第１制御が行われた場合の方が、来年１年間の電気料金が安くなるかどうかが判定される。電気料金が安くなると判定された場合には、ステップＳ２８に移行する。電気料金が安くならないと判定された場合、すなわち、対象期間に第２制御が行われた場合の方が、来年１年間の電気料金が安くなると判定された場合には、ステップＳ２９に移行する。このように、ステップＳ３０では、ステップＳ２５においてお勧めのボタンとして強調表示された方のボタンが、使用者により押された場合の処理と同一の処理が自動的に行われる。
【０１０１】
以上のように、本実施形態に係る電力制御装置１００では、第１制御が行われた場合の第１電気料金と、第２制御が行われた場合の第２電気料金との両方が算出され、これらが使用者に対して報知される。
【０１０２】
このため、沸き上げ運転を適切に行うための２種類の制御について、使用者は電気料金を考量しながら、いずれを行うべきかを判断することができる。また、使用者による操作が行われなかった場合であっても、来年の電気料金が安くなる方の制御が自動的に選択され、実行される。その結果、電力制御装置１００によれば、貯湯式給湯装置３４０による沸き上げ運転を適切に行いながら、電気料金の上昇を抑制することが可能となる。
【０１０３】
ところで、本実施形態では、ステップＳ２５において使用者への報知が行われる時刻が、対象期間が始まる２３時の直前となっている。このため、使用者が就寝しており、報知装置２００に対する操作が行われない可能性が高い。
【０１０４】
そこで、図４に示される処理が、対象期間が始まる日の前日に開始されることとし、図５のステップＳ２５の処理が翌日の日中の時間帯（つまり、対象期間が始まる数時間前である）に実行されるような態様としてもよい。
【０１０５】
図５に示される一連の処理が行われた後は、対象期間の間、第１制御又は第２制御が継続的に行われる。第２制御が実行されているときに電力制御装置１００により実行される処理について、図８を参照しながら説明する。図８に示される処理は、第２制御と並行して、所定の周期が経過する毎に繰り返し実行される。
【０１０６】
既に述べたように、第２制御を実行するための貯湯式給湯装置３４０の運転計画は、積算電力値が目標値ＬＭ１を超えないという条件の下で作成されている。しかしながら、他の電力消費機器によって消費される電力が予想よりも大きくなってしまう等の理由によって、実際の積算電力値が目標値ＬＭ１を超えてしまうことも生じ得る。図８に示される一連の処理は、このような事態を防止するために行われる処理である。
【０１０７】
電力制御装置１００は、第２制御が実行されている間、現時点における積算電力値（正確には、現時点が含まれる小期間についての積算電力値である）を常に監視している。最初のステップＳ４１では、現時点の積算電力値が、目標値ＬＭ１を超えるか否かが判定される。積算電力値が目標値ＬＭ１を超えないと判定された場合には、図８に示される一連の処理を終了する。
【０１０８】
目標値ＬＭ１と積算電力値との差が所定の閾値以下となった場合には、積算電力値が目標値ＬＭ１を超えてしまう可能性が高い。この場合、ステップＳ４１では積算電力値が目標値ＬＭ１を超えると判定され、ステップＳ４２に移行する。尚、積算電力値が実際に目標値ＬＭ１を超えた場合にのみ、ステップＳ４１からステップＳ４２に移行することとしてもよい。
【０１０９】
ステップＳ４２では、使用者への報知が行われる。具体的には、報知装置２００にメッセージを表示したり、報知装置２００から警告音を発したりすることにより、使用者への報知が行われる。このような報知が行われる結果、使用者は、一部の電力消費機器をＯＦＦにするなどして買電電力値を抑制し、電気料金の上昇を防止することができる。
【０１１０】
ステップＳ４２に続くステップＳ４３では、制御部１４０によって、太陽光発電装置３１０から取り出される電力を増加させる処理が行われる。これにより、買電電力値が抑制され、現在の積算電力値が目標値ＬＭ１以下に抑えられる。
【０１１１】
このような制御に替えて、又はこのような制御と共に、蓄電装置３３０から充放電される電力が調整されてもよい。例えば、蓄電装置３３０に充電される電力を小さくしたり、蓄電装置３３０から放電される電力を大きくしたりすることにより、買電電力値を抑制することができる。
【０１１２】
電力制御装置１００のその他の機能について説明する。上記のように、電力制御装置１００は、積算電力値が目標値ＬＭ１に収まるか否かの判定を毎日行っており（図４のステップＳ０７）、収まらないと判定された場合には、第１電気料金及び第２電気料金の算出を行っている。電力制御装置１００は、過去において算出された第１電気料金及び第２電気料金を、履歴として全て記憶している。また、過去において通常制御、第１制御、及び第２制御が行われた履歴も全て記憶している。電力制御装置１００は、これらの履歴を、報知装置２００を介して使用者に示す機能を有している。
【０１１３】
報知装置２００のタッチパネル画面には、上記履歴を表示させるために使用者が操作するボタンが表示されている。当該ボタンが押されると、図９に示される処理が電力制御装置１００により実行される。
【０１１４】
最初のステップＳ５１では、指定日において行われた制御の履歴が、記憶部１３０に記憶されている使用履歴の中から取得される。指定日とは、タッチパネル画面を操作することによって使用者により指定された過去の日のことである。本実施形態では、指定日の２３時から、翌日の２３時までの期間における積算電力値の推移（３０分毎の推移）が取得される。
【０１１５】
ステップＳ５１に続くステップＳ５２では、指定日において算出された第１電気料金が取得される。この第１電気料金は、ステップＳ５１で取得された履歴に対応する制御、が行われる直前において算出されていたものである。
【０１１６】
ステップＳ５２に続くステップＳ５３では、指定日において算出された第２電気料金が取得される。この第２電気料金も、ステップＳ５１で取得された履歴に対応する制御、が行われる直前において算出されていたものである。
【０１１７】
尚、指定日においては通常制御が行われ、第１制御や第２制御が行われていなかった場合には、図５に示される処理が行われないので、第１電気料金及び第２電気料金はいずれも算出されていない。このため、ステップＳ５２及びステップＳ５３はスキップされることとなる。
【０１１８】
ステップＳ５３に続くステップＳ５４では、使用者への報知が行われる。ここでは、ステップＳ５１乃至Ｓ５３で取得された情報が、報知装置２００のタッチパネル画面に全て表示される。このように、使用者からの求めに応じて過去の履歴が報知されるので、使用者は、今後において使用可能な電力の大きさ等を適切に判断し、必要に応じて節電を行うなどの対応をとることができる。
【０１１９】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１２０】
１００：電力制御装置
１１０：取得部
１２０：算出部
１３０：記憶部
１４０：制御部
２００：報知装置
ＨＭ：建物
３１０：太陽光発電装置
３２０：空調装置
３３０：蓄電装置
３４０：貯湯式給湯装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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