(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の質量を有する質量部と、
前記質量部を水平面に対して平行方向に移動させる駆動部と、
を備え、
前記駆動部は、
前記水平面に対して平行な巻回軸を有し、前記質量部と接続された１次コイルと、
前記１次コイルに電流が流れて磁力が発生したとき、内部に渦電流を発生させる２次導体と、
前記巻回軸を前記水平面に対して平行に維持したまま、前記水平面に対して垂直方向の軸周りに前記１次コイルを回転させる回転部と、
を有し、
前記１次コイルと前記２次導体によって誘導型リニアモータが構成される制振装置。
【請求項２】
建築物の水平方向の振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部で検出された振動の振動方向に基づいて、前記建築物の振動を打ち消すように前記１次コイルの回転角度を決定する制御部と、
を更に備え、
前記回転部は、前記制御部で決定された前記１次コイルの前記回転角度に基づいて、前記１次コイルを回転させる請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記質量部の回転を抑制し、前記１次コイルと前記２次導体とが互いに離れた位置となるように前記１次コイルを支持する保持部を更に有する請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記質量部に設けられ、前記質量部に振動を生じさせる復元力機構を更に備える請求項１から３のいずれか１項に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物に設置されるマスダンパー型制振装置は、所定の質量を有し移動可能な錘（質量部）を備え、錘が移動することによって、強風や地震によって建築物に生じる振動を抑制する。アクティブ方式又はハイブリッド方式（アクティブ方式とパッシブ方式の機能を併せ持つ。）の場合、制振装置は、電気エネルギーによって錘を移動させる駆動機構を備える。
【０００３】
駆動機構は、回転式モータとボールねじ又は歯車の組み合わせによるもの、電気アクチュエータを用いたもの、又は同期型リニアモータを用いたものなどがある。下記の特許文献１では、駆動機構として同期型リニアモータを用いたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９９４９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
制振装置は、従来の強風応答制御に加えて、長周期地震に対する応答制御が要求されており、長周期地震による振動に対応するため、錘の移動速度を速くすることや錘の移動範囲を長くすること、すなわち、高速度化・高ストローク化が求められている。
【０００６】
回転式モータとボールねじ又は歯車を組み合わせた駆動機構を有する制振装置では、回転運動を直線運動へ変換するため、効率低下が生じる。また、ボールねじには危険速度があるため、使用可能な速度が制限されるため、制振装置の高速度化には適さない。
【０００７】
電気アクチュエータを用いた駆動機構は、シリンダを長くすると高コスト化する。そのため、長周期地震に対応するための高ストローク化には不向きである。
【０００８】
特許文献１に記載されているような同期型リニアモータを用いた駆動機構は、磁石を用いるため、発生させる磁力に限界があり、錘を移動させる力が制限される。また、レールに沿って同期型リニアモータが配置されるため、錘を２方向に移動させるためには、２方向それぞれに同期型リニアモータを配置する必要がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で比較的高速かつ広範囲に質量部を移動させることが可能な制振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の制振装置は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る制振装置は、所定の質量を有する質量部と、前記質量部を水平面に対して平行方向に移動させる駆動部とを備え、前記駆動部は、前記水平面に対して平行な巻回軸を有し、前記質量部と接続された１次コイルと、前記１次コイルに電流が流れて磁力が発生したとき、内部に渦電流を発生させる２次導体と、前記巻回軸を前記水平面に対して平行に維持したまま、前記水平面に対して垂直方向の軸周りに前記１次コイルを回転させる回転部とを有し、前記１次コイルと前記２次導体によって誘導型リニアモータが構成される。
【００１１】
この構成によれば、所定の質量を有する質量部は、駆動部によって、水平面に対して平行方向に移動する。質量部が振動すれば、制振装置が設置された建築物で発生している振動を抑制できる。１次コイルに電流が流れて磁力が発生したとき、２次導体は、内部に渦電流が発生して、１次コイルと２次導体によって誘導型リニアモータが実現され、１次コイルと、１次コイルに接続された質量部が移動する。また、１次コイルが、回転部によって水平面に対して垂直方向の軸周りに回転することから、水平面に対して平行な１次コイルの巻回軸の軸方向が変化する。したがって、本発明は、１次コイルに電流が流れたときに移動する１次コイルの移動方向、すなわち、質量部の移動方向を変更できる。
【００１２】
上記発明において、建築物の水平方向の振動を検出する振動検出部と、前記振動検出部で検出された振動の振動方向に基づいて、前記建築物の振動を打ち消すように前記１次コイルの回転角度を決定する制御部とを更に備えてもよく、前記回転部は、前記制御部で決定された前記１次コイルの前記回転角度に基づいて、前記１次コイルを回転させてもよい。
【００１３】
この構成によれば、１次コイルは、振動検出部で検出された振動の振動方向に基づいて、建築物の振動を打ち消すように回転部によって回転されることから、１次コイルに電流が流れて、１次コイルと質量部が移動したとき、建築物の振動を打ち消すことができる。
【００１４】
上記発明において、前記質量部の回転を抑制し、前記１次コイルと前記２次導体とが互いに離れた位置となるように前記１次コイルを支持する保持部を更に有してもよい。
【００１５】
この構成によれば、保持部によって、質量部の回転が抑制されることから、質量部の向きが一定のまま、１次コイルは質量部に対して回転する。また、保持部によって、１次コイルと２次導体とが互いに離れた位置に維持されることから、１次コイルと２次導体が誘導型リニアモータとして機能しやすくなる。
【００１６】
上記発明において、前記質量部に設けられ、前記質量部に振動を生じさせる復元力機構を更に備えてもよい。
【００１７】
この構成によれば、復元力機構は、質量部に振動を生じさせ、質量部に生じる振動の復元力で建築物の振動を抑制する。これにより、質量部を少ない電気エネルギーで駆動することができ、消費電力の低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、簡易な構成で比較的高速かつ広範囲に質量部を移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る制振装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る制振装置を示す縦断面図であり、図１のII-II線で切断した図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る制振装置を示す縦断面図であり、図１のIII-III線で切断した図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る制振装置の１次コイルと２次導体を示す平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る制振装置の１次コイルと２次導体を示す平面図であり、図４に対して１次コイルが回転した状態を示す。
【図６】本発明の第１実施形態に係る制振装置の１次コイルとフリーボールベアリングを示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例に係る制振装置を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例に係る制振装置を示す縦断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る制振装置を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る制振装置の変形例を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る制振装置を示す平面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る制振装置を示す縦断面図であり、図１１のXII-XII線で切断した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係る制振装置１について、図１から図５を用いて説明する。
制振装置１は、建築物に設置され、強風又は地震などによって建築物に生じる振動を抑制する。本実施形態では、制振装置１をアクティブ方式に適用した例について説明する。制振装置１は、電気エネルギーによって動作する駆動部３を用いて質量部２を移動させる。
【００２１】
制振装置１は、図１から図３に示すように、例えば、質量部２と、駆動部３と、保持部４などを備える。
質量部２は、建築物の振動を抑制するように決定された所定の質量を有し、駆動部３の１次コイル５と連結して、１次コイル５と一体となって移動する。質量部２が、建築物で発生している振動に応じて、駆動部３によって水平方向に振動することで、制振装置１が制振機能を発揮する。
【００２２】
駆動部３は、電気エネルギーによって動作し、質量部２を、水平面に対して平行な面内の任意の方向へ移動させる。
駆動部３は、１次コイル５と、２次導体６と、回転部７などを有する。１次コイル５と２次導体６によって、誘導型リニアモータが実現される。
【００２３】
１次コイル５は、回転部７を介して質量部２の下方に設置される。また、１次コイル５は、２次導体６よりも上方で２次導体６から離隔して設置される。１次コイル５は、図４及び図５に示すように、回転部７によってＺ軸周りに回転する。１次コイル５の巻回軸の軸方向は、１次コイル５のＺ軸周りの回転に関わらず、常にＸＹ平面に対して平行である。ここで、制振装置１が設置される水平面を、Ｘ軸とＹ軸で規定されるＸＹ平面とし、水平面に対して垂直方向をＺ軸とした。なお、１次コイル５は、一つのみ設けられてもよいし、複数個設けられてもよい。１次コイル５が複数個設けられる場合、それぞれの巻回軸は互いに平行である。
【００２４】
１次コイル５には、例えば三相交流電圧が印加され、電圧印加時に、所定の方向に移動する駆動力が発生する。すなわち、１次コイル５に電流が流れることで、１次コイル５は磁力を発生させ、１次コイル５で発生した磁力に応じて、２次導体６の内部に渦電流が生じる。その結果、１次コイル５には、ＸＹ平面に対して平行方向、かつ、巻回軸に対して垂直方向に移動する駆動力が発生する。
【００２５】
２次導体６は、板状であり、例えばアルミニウム又は銅などの磁化しない導体である。２次導体６の上を質量部２が移動する。したがって、２次導体６は、質量部２の移動範囲に応じた広さを少なくとも有する。なお、効率を向上させるため、２次導体６の下面側に鉄板等の磁性体を重ね合わせてもよい。
【００２６】
回転部７は、質量部２に設置され、回転軸７Ａを介して、１次コイル５と接続されている。回転部７は、回転式モータを有し、質量部２に対して１次コイル５を回転させることができる。回転部７は、制御部８から受信する制御信号に基づいて、制御部８で決定された回転角度まで１次コイル５を回転させる。１次コイル５の回転角度は、例えば質量部２を基準にして決定されたローカル座標上で制御されてもよいし、グローバル座標上で制御されてもよい。１次コイル５に電流が流れたとき、回転部７が回転させた１次コイル５の回転角度に対応して、１次コイル５が移動する。
【００２７】
保持部４は、Ｘ軸可動用ガイドレール１０と、Ｙ軸可動用ガイドレール１１を有する。Ｘ軸可動用ガイドレール１０とＹ軸可動用ガイドレール１１は、上下に重ね合わされて設けられる。
【００２８】
Ｘ軸可動用ガイドレール１０は、長尺状のレール部材であり、水平面の面内方向のうち、例えば水平方向の第１方向であるＸ軸方向に対して平行に２本設置される。Ｘ軸可動用ガイドレール１０の上面には、スライダ（図示せず。）が設けられ、スライダを介してＹ軸可動用ガイドレール１１が載置される。これにより、スライダに載置されたＹ軸可動用ガイドレール１１は、Ｘ軸可動用ガイドレール１０に沿って、Ｘ軸方向に移動可能である。
【００２９】
Ｙ軸可動用ガイドレール１１は、長尺状のレール部材であり、水平面の面内方向のうち、例えば水平方向の第２方向であるＹ軸方向に対して平行に２本設置される。２本のＹ軸可動用ガイドレール１１の上面には、テーブル（図示せず。）が設けられ、テーブルを介して質量部２が載置される。これにより、質量部２は、Ｙ軸可動用ガイドレール１１に沿って、Ｙ軸方向に移動可能である。また、質量部２は、回転が抑制されるように、テーブル及び２本のＹ軸可動用ガイドレール１１に載置される。これにより、１次コイル５は、質量部２に対して回転可能となる。
【００３０】
Ｘ軸可動用ガイドレール１０とＹ軸可動用ガイドレール１１の両者が組み合わされて質量部２が移動することで、質量部２は、保持部４によって支持されながら、ＸＹ平面に対して平行な面内方向を自在に移動できる。
【００３１】
１次コイル５と２次導体６は、互いに離れた位置となるように、質量部２が保持部４によって支持される。１次コイル５と２次導体６との距離は、１次コイル５と２次導体６が誘導型リニアモータとして機能する範囲に設定される。
【００３２】
Ｘ軸可動用ガイドレール１０と、Ｙ軸可動用ガイドレール１１は、１次コイル５と２次導体６との距離を考慮して剛性が決定される。
１次コイル５の移動によって、Ｘ軸可動用ガイドレール１０と、Ｙ軸可動用ガイドレール１１の撓み量の変化が生じ、１次コイル５と２次導体６との距離も変化する。したがって、１次コイル５と２次導体６が誘導型リニアモータとして機能する範囲に維持されるように、質量部２の質量と、１次コイル５の質量と、回転部７の質量と、１次コイル５と２次導体６との距離を考慮して、Ｘ軸可動用ガイドレール１０と、Ｙ軸可動用ガイドレール１１の剛性が決定される。
【００３３】
なお、図６に示すように、１次コイル５の下面にて、下面から突出してフリーボールベアリング１２が設置されてもよい。フリーボールベアリング１２は、自由に回転可能な球体を有する。これにより、質量部２と、１次コイル５の質量と、回転部７の質量が、フリーボールベアリング１２にも伝達されるため、Ｘ軸可動用ガイドレール１０と、Ｙ軸可動用ガイドレール１１の剛性を低減できる。また、Ｘ軸可動用ガイドレール１０と、Ｙ軸可動用ガイドレール１１が撓みにくくなるため、１次コイル５と２次導体６との距離は、１次コイル５と２次導体６が誘導型リニアモータとして機能するような所定範囲に維持されやすくなる。
【００３４】
振動検出部９は、例えば制振装置１が設置された建築物の水平方向の振動を検出する。振動検出部９は、制振装置１が設置された設置面に設けられる。振動検出部９は、検出した振動に関する情報を制御部８へ送信する。
【００３５】
制御部８は、振動検出部９で検出された振動値及び振動方向に基づいて、質量部２の移動速度及び移動方向を算出する。質量部２の移動速度及び移動方向は、検出された振動値及び振動方向に基づいて、建築物の振動を打ち消すように算出される。制御部８は、算出された質量部２の移動速度となるように、１次コイル５へ流す電流を決定し、決定された電流を１次コイル５へ流す。また、制御部８は、算出された質量部２の移動方向となるように、１次コイル５の回転角度を決定し、回転部７へ回転角度に関する制御信号を送信する。
【００３６】
次に、上述した本実施形態に係る制振装置１の動作について説明する。
強風又は地震などによって建築物に振動が発生すると、振動検出部９によって、建築物の水平方向の振動が検出される。そして、制御部８によって、検出された振動の振動値及び振動方向に基づいて、建築物の振動を打ち消すように、質量部２の移動速度及び移動方向が算出される。
【００３７】
また、制御部８によって、算出された質量部２の移動速度となるように、１次コイル５へ流す電流が決定され、決定された電流が１次コイル５へ流される。その結果、１次コイル５は磁力を発生させ、１次コイル５で発生した磁力に応じて、２次導体６の内部に渦電流が生じる。その結果、１次コイル５には、ＸＹ平面に対して平行方向、かつ、巻回軸に対して垂直方向に移動する駆動力が発生し、建築物の振動を打ち消すような速度で１次コイル５と質量部２が移動する。
【００３８】
さらに、制御部８によって、算出された質量部２の移動方向となるように、１次コイル５の回転角度が決定される。そして、回転部７へ回転角度に関する制御信号が、制御部８から回転部７へ送信される。回転部７は、回転角度に関する制御信号を受信すると、制御信号に基づいて１次コイル５の方向を調整する。その結果、建築物の振動を打ち消すような角度で１次コイル５と質量部２が移動する。
【００３９】
以上、本実施形態によれば、１次コイル５及び２次導体６によって構成される誘導型リニアモータにおいて、１次コイル５が回転し、１次コイル５の進行方向が変更される。そして、１次コイル５と、１次コイル５に接続された質量部２が移動することで、風や地震によって生じる建築物の振動を抑制できる。誘導型リニアモータを用いることから、１次コイル５は、２次導体６に対して比較的高速かつ広範囲に移動する。したがって、本実施形態に係る制振装置１は、質量部２を比較的高速かつ広範囲に移動させることができる。更に、質量部２を移動させる１次コイル５は、回転部７によって回転する構成を有していることから、本実施形態では、Ｘ方向のみの移動を可能にする１次コイルと、Ｙ方向のみの移動を可能にする１次コイルの２種類のコイルを用意する必要がなく、かつ、複数種類の１次コイル間の干渉を考慮する必要がない。したがって、本実施形態は、簡易な構成で質量部２を移動させることができる。
【００４０】
［第１実施形態の変形例］
次に、本発明の第１実施形態の変形例に係る制振装置１について、図７及び図８を用いて説明する。
上述した第１実施形態では、質量部２がＹ軸可動用ガイドレール１１の上面に載置される場合について説明したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、質量部２は、２本のＹ軸可動用ガイドレール１１の間で、Ｙ軸可動用ガイドレール１１に沿って、Ｙ軸方向に移動可能に設置される。質量部２は、回転が抑制されるように、スライダ２８を介して、２本のＹ軸可動用ガイドレール１１に設置される。
【００４１】
回転部７は、図８に示すように、質量部２に設置され、回転軸７Ａを介して、１次コイル５と接続されている。質量部２と回転部７は回転が抑制されていることから、１次コイル５は、質量部２に対して回転する。
【００４２】
また、１次コイル５の下面にて、下面から突出してフリーボールベアリング１２が設置されている。質量部２と、１次コイル５の質量と、回転部７の質量が、フリーボールベアリング１２にも伝達されるため、Ｘ軸可動用ガイドレール１０と、Ｙ軸可動用ガイドレール１１の剛性を低減できる。
【００４３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る制振装置１について、図９を用いて説明する。
制振装置１は、ハイブリッド方式として用いられる場合、復元力機構１３を有する。ハイブリッド方式は、誘導型リニアモータによって質量部２を積極的に移動させるアクティブ方式と、質量部２に設けられる復元力機構１３によって復元力で制振するパッシブ方式の両方の機能を併せ持つ。
【００４４】
復元力機構１３が作動することで、質量部２を少ない電気エネルギーで駆動することができ、消費電力の低減を図ることができる。復元力機構１３は、図９に示すように、枠部材１８と、複数本のロープ２０ａと、複数本のロープ２０ｂなどを有する。復元力機構１３は、質量部２に振動を生じさせ、質量部２に生じる振動の復元力で建築物の振動を抑制する。
【００４５】
枠部材１８は、質量部２の鉛直方向上方に配置される水平部材１８ａ、及び、質量部２の側方にて質量部２の外側方向に水平に配置される水平部材１８ｂとを有し、これらの水平部材１８ａ，１８ｂが鉛直方向に配置された鉛直部材１８ｃを介して一体的に結合されている。
【００４６】
ロープ２０ａは、上端部が上部構造物３０に接続され、下端部が枠部材１８の水平部材１８ｂに接続される。また、ロープ２０ｂは、上端部が枠部材１８の水平部材１８ａに接続され、下端部が、質量部２の張出部２ａに接続される。張出部２ａは、質量部２の下部から外側方向に水平方向に延設されている。これにより、枠部材１８は、ロープ２０ａを介して上部構造物３０に支持され、質量部２は、ロープ２０ｂを介して枠部材１８に支持される。
【００４７】
枠部材１８、複数本のロープ２０ａ及び複数本のロープ２０ｂは、質量部２を上部構造物３０に対して揺動可能に、すなわち振動可能に支持する。これにより、復元力機構１３は、質量部２が振動した場合、質量部２に振り子の復元力を付与する。付与される復元力特性は、制振装置１が設置される建築物の固有周期を考慮して決定される。
【００４８】
鉛直方向スライド機構２１は、質量部２の下部に設けられ、質量部２及び１次コイル５が鉛直方向に相対移動（スライド）することが可能な構成を有する。質量部２の下面には、鉛直方向スライド機構２１が収容可能な穴２２が形成されている。鉛直方向スライド機構２１は、一方向に長く、質量部２の下面に形成された穴２２の内部に配置される。鉛直方向スライド機構２１は、水平方向に拘束されつつ質量部２と接続され、下端部が回転部７に接続される。鉛直方向スライド機構２１は、質量部２と回転部７の間で水平方向の力を伝達する。一方、鉛直方向スライド機構は、鉛直方向の力は伝達しない。これにより、鉛直方向スライド機構は、質量部２の振動時に生じる質量部２及び回転部７の上下動を吸収できる。
【００４９】
上述した復元力機構１３を、Ｘ軸可動用ガイドレール１０とＹ軸可動用ガイドレール１１を有する保持部４と組み合わせる場合、第１実施形態のように、質量部２がＹ軸可動用ガイドレール１１に載置されるのではなく、回転部７が、２本のＹ軸可動用ガイドレール１１の間で、Ｙ軸可動用ガイドレール１１に沿って、Ｙ軸方向に移動可能に設置される。回転部７は、回転が抑制されるように、２本のＹ軸可動用ガイドレール１１に設置される。回転部７には、下方に１次コイル５が接続される。したがって、１次コイル５は、回転部７に対して回転する。
【００５０】
質量部２は、振り子構造のロープ２０ａ，２０ｂによって支持されているため、保持部４が支持する鉛直方向の負荷は、１次コイル５の質量と、鉛直方向スライド機構２１の質量である。
【００５１】
１次コイル５の移動によって、Ｘ軸可動用ガイドレール１０と、Ｙ軸可動用ガイドレール１１の撓み量の変化が生じ、１次コイル５と２次導体６との距離も変化する。したがって、１次コイル５と２次導体６が誘導型リニアモータとして機能する範囲に維持されるように、１次コイル５の質量と、回転部７の質量と、鉛直方向スライド機構２１の質量と、１次コイル５と２次導体６との距離を考慮して、Ｘ軸可動用ガイドレール１０と、Ｙ軸可動用ガイドレール１１の剛性が決定される。
【００５２】
この場合、保持部４が支持する鉛直方向の負荷は、第１実施形態と比べて、鉛直方向スライド機構２１の質量が追加されるが、質量部２の質量が除かれる。したがって、Ｘ軸可動用ガイドレール１０と、Ｙ軸可動用ガイドレール１１の剛性は、第１実施形態と比べて低くてもよい。
【００５３】
なお、図１０に示すように、１次コイル５の下面にて、下面から突出してフリーボールベアリング１２が設置されてもよい。フリーボールベアリング１２は、自由に回転可能な球体を有する。これにより、１次コイル５の質量と、回転部７の質量が、フリーボールベアリング１２にも伝達されるため、Ｘ軸可動用ガイドレール１０と、Ｙ軸可動用ガイドレール１１の剛性を低減できる。また、Ｘ軸可動用ガイドレール１０と、Ｙ軸可動用ガイドレール１１が撓みにくくなるため、１次コイル５と２次導体６との距離は、１次コイル５と２次導体６が誘導型リニアモータとして機能するような所定範囲に維持されやすくなる。
【００５４】
以上、本実施形態によれば、１次コイル５及び２次導体６によって構成される誘導型リニアモータにおいて、１次コイル５が回転し、１次コイル５の進行方向が変更される。そして、１次コイル５と、１次コイル５に接続された質量部２が移動することで、風や地震によって生じる建築物の振動を抑制できる。質量部２に設けられる復元力機構１３が作動することで、質量部２を少ない電気エネルギーで駆動することができ、消費電力の低減を図ることができる。
【００５５】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る制振装置１について、図１１及び図１２を用いて説明する。
復元力機構は、第２実施形態で説明した振り子構造を有する構成に限定されず、１次コイル５と２次導体６の距離を適切な範囲で維持しつつ、１次コイル５が回転可能な構成を有していれば、他の構成でもよい。
【００５６】
例えば、復元力機構２３は、Ｘ軸方向に対して平行に配置されたコイルばね２４と、Ｙ軸方向に対して平行に設置されたコイルばね２５を有する。コイルばね２４は、一端がＹ軸可動用ガイドレール１１の側面に接続され、Ｘ軸可動用ガイドレール１０の端部に設けられた壁部２６に接続される。また、コイルばね２５は、一端が質量部２の側面に接続され、他端がＹ軸可動用ガイドレール１１の端部に設けられた壁部２７に接続される。
【００５７】
復元力機構２３は、質量部２が振動した場合、質量部２にコイルばね２４，２５の復元力を付与する。付与される復元力特性は、制振装置１が設置される建築物の固有周期を考慮して決定される。
【００５８】
なお、コイルばね２４，２５を有する復元力機構２３の場合、質量部２の鉛直方向の移動が生じないため、第２実施形態のような鉛直方向スライド機構２１は設置されない。また、振り子構造の場合と比べて、制振装置１が要する高さ方向の設置スペースを低減できる。
【００５９】
回転部７は、質量部２の下面に設けられる。上述した構成では、質量部２は、Ｙ軸可動用ガイドレール１１上で、回転が抑制されている。したがって、回転部７の駆動によって、１次コイル５は、質量部２に対して回転する。
【００６０】
以上、本実施形態によれば、１次コイル５及び２次導体６によって構成される誘導型リニアモータにおいて、１次コイル５が回転し、１次コイル５の進行方向が変更される。そして、１次コイル５と、１次コイル５に接続された質量部２が移動することで、風や地震によって生じる建築物の振動を抑制できる。質量部２に設けられる復元力機構２３が作動することで、質量部２を少ない電気エネルギーで駆動することができ、消費電力の低減を図ることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１      ：制振装置
２      ：質量部
２ａ    ：張出部
３      ：駆動部
４      ：保持部
５      ：１次コイル
６      ：２次導体
７      ：回転部
７Ａ    ：回転軸
８      ：制御部
９      ：振動検出部
１０    ：Ｘ軸可動用ガイドレール
１１    ：Ｙ軸可動用ガイドレール
１２    ：フリーボールベアリング
１３    ：復元力機構
１８    ：枠部材
１８ａ  ：水平部材
１８ｂ  ：水平部材
１８ｃ  ：鉛直部材
２０ａ  ：ロープ
２０ｂ  ：ロープ
２１    ：鉛直方向スライド機構
２２    ：穴
２３    ：復元力機構
２４    ：コイルばね
２５    ：コイルばね
２６    ：壁部
２７    ：壁部
２８    ：スライダ
３０    ：上部構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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