(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の管理対象エリア内に設置され、災害が発生した際に災害アラームを出力する１又は２以上のリモート基地局と、
前記リモート基地局から受信した前記災害アラームに基づいて将来被災範囲を予測し、前記将来被災範囲に基づいて避難経路情報を作成する避難誘導制御装置と
を備え、
前記避難誘導制御装置は、前記避難経路情報を、前記リモート基地局へ送信し、
前記リモート基地局は、前記避難経路情報を、自己のセル内に在圏する移動端末に対して送信し、
前記リモート基地局は、自己の周囲温度を検知し、前記周囲温度が耐久上限温度に到達する直前に、前記避難誘導制御装置に対して、前記周囲温度が前記耐久上限温度に到達する直前であることを認識させるための第２の災害アラームを送信し、
前記避難誘導制御装置は、前記第２の災害アラームを送信したリモート基地局の周辺に位置する１つ以上の周辺リモート基地局に対して、前記第２の災害アラームを送信したリモート基地局が機能停止状態となる可能性が高いことを示す停止予告情報を送信し、
前記周辺リモート基地局は、自己のセル領域を拡大させ、前記第２の災害アラームを送信したリモート基地局のセル内に在圏している移動端末に対して通信環境を提供する
ことを特徴とする避難誘導システム。
【請求項２】
前記リモート基地局は、前記第２の災害アラームを、自己のセル内に在圏する移動端末および前記周辺リモート基地局の少なくとも一方に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の避難誘導システム。
【請求項３】
１又は２以上のリモート基地局と避難誘導制御装置とを備える避難誘導システムにおける避難誘導方法であって、
前記リモート基地局は、所定の管理対象エリア内に設置され、災害が発生した際に災害アラームを出力し、
前記避難誘導制御装置は、前記リモート基地局から受信した前記災害アラームに基づいて将来被災範囲を予測し、前記将来被災範囲に基づいて避難経路情報を作成し、
前記避難誘導制御装置は、前記避難経路情報を、前記リモート基地局へ送信し、
前記リモート基地局は、前記避難経路情報を、自己のセル内に在圏する移動端末に対して送信し、
前記リモート基地局は、自己の周囲温度を検知し、前記周囲温度が耐久上限温度に到達する直前に、前記避難誘導制御装置に対して、前記周囲温度が前記耐久上限温度に到達する直前であることを認識させるための第２の災害アラームを送信し、
前記避難誘導制御装置は、前記第２の災害アラームを送信したリモート基地局の周辺に位置する１つ以上の周辺リモート基地局に対して、前記第２の災害アラームを送信したリモート基地局が機能停止状態となる可能性が高いことを示す停止予告情報を送信し、
前記周辺リモート基地局は、自己のセル領域を拡大させ、前記第２の災害アラームを送信したリモート基地局のセル内に在圏している移動端末に対して通信環境を提供する
ことを特徴とする避難誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に人々を避難誘導させるための避難誘導制御装置、避難誘導制御方法、避難誘導制御プログラム、及び避難誘導システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災や地震等の災害発生時、通路に設置された誘導灯により人々を非常口まで避難誘導させる方法が広く知られている。しかしながら、このような誘導方法は、誘導路の一部が使用できない場合や特定の誘導路や非常口に人々が集中した場合に対処することができない。結果として、避難が適切に遂行されず被害が拡大する虞がある。そこで、避難をより適切に遂行させるための様々な技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、携帯電話数と非常口容量情報とに基づいて、各エリアの携帯電話グループごとに避難誘導すべき非常口を決定することにより、避難時における特定の非常口への避難集中を回避する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、アラーム情報を受信した場合、安全地域を含む地図情報と安全地域への避難経路情報とを、携帯通信端末へブロードキャスト送信する基地局が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６０５３９号公報（ページＮｏ．９）
【特許文献２】特開２００７−０６０３７０号公報（ページＮｏ．７−９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、災害の中には、たとえば火災のように時間の経過と共に被災範囲（延焼範囲）が変化（拡大あるいは移動）する災害がある。このような災害の場合、災害把握時の被災範囲と例えば１５分経過後の被害範囲とは必ずしも同一ではない。従って、災害把握時の避難経路と１５分経過後の避難経路とが同一である保証は全く無い。しかも、人によって避難の開始時刻や移動速度が異なるため、現実的には、全員の避難が短時間（たとえば、数分以内）に完了することはまずあり得ない。さらに、避難する人の中に障害等により速く移動できない人がいる場合は尚更である。すなわち、避難の実行（開始／終了）と実際の被災範囲との間には必ずタイムラグが生じる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２いずれの場合も、生成される避難誘導情報は、災害発生時点のものである。従って、特許文献１や特許文献２の場合、上記タイムラグに対応することができないため、災害発生時点では危険ではなかったが実際に避難してみたら危険な避難経路を案内してしまう等の問題が生じる虞がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、多くの人をより安全且つ確実に避難させることが可能な避難誘導制御装置、避難誘導制御方法、避難誘導制御プログラム、及び避難誘導システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の避難誘導制御装置は、所定の管理対象エリア内に設置された１又は２以上のリモート基地局から受信した災害アラームに基づいて将来被災範囲を予測し、前記将来被災範囲に基づいて避難経路情報を作成する避難経路作成部を備え、前記避難経路情報を、前記リモート基地局へ送信する。
【００１０】
本発明の避難誘導制御方法は、所定の管理対象エリア内に設置された１又は２以上のリモート基地局から受信した災害アラームに基づいて将来被災範囲を予測し、前記将来被災範囲に基づいて避難経路情報を作成し、前記避難経路情報を、前記リモート基地局へ送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明の避難誘導制御プログラムは、避難誘導制御装置のコンピュータに、所定の管理対象エリア内に設置された１又は２以上のリモート基地局から受信した災害アラームに基づいて将来被災範囲を予測し、前記将来被災範囲に基づいて避難経路情報を作成する機能と、前記避難経路情報を、前記リモート基地局へ送信する機能と、を実行させるためのプログラムである。
【００１２】
本発明の避難誘導システムは、所定の管理対象エリア内に設置され、災害が発生した際に災害アラームを出力する１又は２以上のリモート基地局と、前記リモート基地局から受信した前記災害アラームに基づいて将来被災範囲を予測し、前記将来被災範囲に基づいて避難経路情報を作成する避難誘導制御装置と、を備え、前記避難誘導制御装置は、前記避難経路情報を、前記リモート基地局へ送信し、前記リモート基地局は、前記避難経路情報を、自己のセル内に在圏する移動端末に対して送信する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、多くの人をより安全且つ確実に避難させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る避難誘導システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示される避難誘導システムで作成される避難経路情報の概念図である。
【図３】図１に示す避難誘導システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示す避難誘導システムの、災害の一例としての火災が発生した場合における避難経路の作成例を説明する図である。
【図５】将来被災範囲が複数作成される場合の概念図を示す。
【図６】図１に示す避難誘導システムの変形例としての避難誘導システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
（構成の説明）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る避難誘導システム１０の構成例を示すブロック図である。避難誘導システム１０は、複数のＲＲＥ１２−１〜１２−ｎ（リモート基地局）と、避難誘導制御装置１４と、を備える。上記において、ＲＲＥは、Remote Radio Equipmentの略である。また、上記において、ｎは自然数である。
【００１６】
ＲＲＥ１２−１〜１２−ｎは、避難誘導制御装置１４に含まれる無線基地局３０のセルよりも相対的に小さいセルを備え、各セル内において、ＵＥ１６（移動端末）と無線通信を行う。上記において、ＵＥは、User Equipmentの略である。また、ＲＲＥ１２−１〜１２−ｎは、Ｘ２インタフェースや光ファイバ等の有線伝送路、あるいは無線伝送路を介して無線基地局３０と接続される。
【００１７】
ＲＲＥ１２−１〜１２−ｎは、災害検知部２０と、制御部２２と、を備える。
【００１８】
災害検知部２０は、各種災害（火災、地震等）の発生を検知する。例えば、災害が火災である場合、災害検知部２０は、熱、炎、温度等を検知する火災検知器である。一方、災害が地震である場合、災害検知部２０は、地震の発生を検知する地震検知器である。もちろん、災害の種類は、火災および地震に限定されない。
【００１９】
制御部２２は、ＵＥ１６との間の通信処理、および避難誘導制御装置１４（具体的には、無線基地局３０）との間の通信処理を実行する。例えば、制御部２２は、災害検知部２０によって災害の発生が検知された場合、災害発生を示す災害アラームを無線基地局３０へ送信する。この場合、災害アラームには、各ＲＲＥ１２−１〜１２−ｎを一意に特定する識別情報が付与される。また、制御部２２は、避難誘導制御装置１４から受信した、自ＲＲＥ用の避難経路情報（詳細については後述）を、自セル内に在圏するＵＥ１６へ送信する。
【００２０】
避難誘導制御装置１４は、無線基地局３０と、災害把握部３２と、避難経路作成部３４と、を備える。
【００２１】
無線基地局３０は、Ｘ２インタフェースや光ファイバ等の有線伝送路あるいは無線伝送路を介してＲＲＥ１２−１〜１２−ｎと接続される。無線基地局３０は、ＲＲＥ１２−１〜１２−ｎから災害アラームを受信すると、災害アラームに付与された識別情報から災害が発生したＲＲＥの位置情報を特定し、特定した位置情報が付与された災害アラームを、災害把握部３２へ送信する。
【００２２】
なお、位置情報の特定は、例えば、各識別情報と各位置情報とを対応付けた位置情報データベース（図１において不図示）を予め準備し、識別情報をキーにこの位置情報データベースを検索することにより実行されてもよい。あるいは、各ＲＲＥ１２−１〜１２−ｎが自己の位置を測定するためのＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置検出器を搭載し、位置検出器によって検知された位置情報を識別情報の代わりに災害アラームに直接付与する構成であってもよい。
【００２３】
災害把握部３２は、所定の記憶部（図１において不図示）に予め格納された管理対象エリアの地図画像データ上に、受信した災害アラームをプロットする。災害把握部３２は、プロット状況に応じて、災害発生箇所を特定し、特定した災害発生箇所を地図画像データ上にプロットする。例えば、災害アラームが１つのＲＲＥのみから送信された場合、災害把握部３２は、そのＲＲＥの位置を災害発生箇所として特定する。一方、例えば、災害アラームが２つのＲＲＥから送信された場合、災害把握部３２は、２つのＲＲＥを結ぶ線分の中間地点を災害発生箇所として特定する。
【００２４】
災害発生箇所の特定が終了したら、災害把握部３２は、その旨を避難経路作成部３４へ通知する。
【００２５】
避難経路作成部３４は、災害発生箇所を空間的な中心点とし、所定の時点（例えば、災害アラームを受信した時点）を起点としたある将来の時点（例えば、１５分経過後）における被災範囲（将来被災範囲）を予測する。避難経路作成部３４は、将来被災範囲を、地図画像データ上に描画する。さらに、避難経路作成部３４は、管理対象エリア内に設置されたＲＲＥ１２−１〜１２−ｎ毎に、将来被災範囲に応じた避難経路（例えば、将来被災範囲を通過することなく、且つ目的地（例えば、出口や避難所）まで最短で到達できる避難経路）を算出する。避難経路作成部３４は、算出した避難経路を、地図画像データ上に描画する。この段階で、地図画像データ上には、１つ以上の災害アラームと、災害発生箇所と、将来被災範囲と、避難経路とが描画されている。そして、この状態の地図画像データを「避難経路情報」と呼ぶ。
【００２６】
避難経路情報は、管理対象エリア内に設置されたＲＲＥ１２−１〜１２−ｎ毎に作成される。全ての避難経路情報の作成が完了したら、避難経路作成部３４は、その旨を無線基地局３０へ通知する。
【００２７】
無線基地局３０は、管理対象エリア内に設置されたＲＲＥ１２−１〜１２−ｎ毎に、それぞれの避難経路情報を送信する。
【００２８】
自己用の避難経路情報を受信したＲＲＥ１２−１〜１２−ｎのそれぞれは、自セル内に在圏するＵＥ１６へ受信した避難経路情報を送信する。
【００２９】
図２は、上述した避難経路情報の描画例である。例えば、管理対象エリア５０内の位置５１においてのみ災害アラームが発生したと仮定する。この場合、災害アラームが１つであるため、災害アラームおよび災害発生箇所は、位置５１にプロットされる。さらに、位置５１の周囲には、推定された将来被災範囲５２が描画される。そして、ユーザ所在地５３から目的地（出口６０および出口６２のいずれか）までの避難経路５４が描画される。この場合、避難経路５４は、例えば、将来被災範囲５２を通過することなく、且つ目的地（この場合、出口６０）まで最短で到達できる経路である。
（動作の説明）
図３は、図１に示す避難誘導システム１０の動作例を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
なお、図３では、管理対象エリア内に３つのＲＲＥ１−３が設置され、その中のＲＲＥ１において災害が検知された場合を想定して説明を行う。
【００３１】
災害の発生が検知されると、ＲＲＥ１は、災害アラームを避難誘導制御装置１４へ送信する（ステップＳ１）。避難誘導制御装置１４は、管理対象エリアの地図画像データ上に、受信した災害アラームをプロットする（ステップＳ２）。避難誘導制御装置１４は、プロット状況に応じて災害発生箇所を特定する（ステップＳ３）。避難誘導制御装置１４は、特定した災害発生箇所を地図画像データ上にプロットする。
【００３２】
避難誘導制御装置１４は、将来被災範囲を推定する（ステップＳ４）。避難誘導制御装置１４は、将来被災範囲を地図画像データ上に描画する。
【００３３】
避難誘導制御装置１４は、管理対象エリア内のＲＲＥ１−３のそれぞれについて、避難経路情報を作成する（ステップＳ５）。具体的には、避難誘導制御装置１４は、避難経路を算出し、算出した避難経路を地図画像データ上に描画する。避難誘導制御装置１４は、全てのＲＲＥ１−３についての避難経路情報の作成が完了したか否かを判定する（ステップＳ６）。全てのＲＲＥ１−３についての避難経路情報の作成が完了していない場合（ステップＳ６においてＮｏ）、ステップＳ５の処理が繰り返し実行される。全てのＲＲＥ１−３についての避難経路情報の作成が完了した場合（ステップＳ６においてＹｅｓ）、避難誘導制御装置１４は、ＲＲＥ１−３毎に、それぞれの避難経路情報を送信する（ステップＳ７）。自己用の避難経路情報を受信したＲＲＥ１−３のそれぞれは、受信した避難経路情報を、自セル内に在圏するＵＥへ送信する（ステップＳ８〜Ｓ１０）。なお、避難経路情報をＲＲＥ１−３からＵＥへ送信するタイミングは、あくまで任意である。例えば、避難経路情報は、避難誘導制御装置１４からＲＲＥ１−３へ送信された時点でＵＥへ送信されてもよい。あるいは、避難経路情報は、一旦、ＲＲＥ１−３に蓄積され、その後の緊急速報（火災発生速報や地震速報）の受信をトリガとして、ＲＲＥ１−３からＵＥへ送信されてもよい。
【００３４】
図４は、避難誘導システム１０での、災害の一例としての火災が発生した場合における避難経路の作成例を説明する図である。
【００３５】
先ず、前提事項について説明する。図４では、管理対象エリアとしての建物Ａ内に８個のＲＲＥ１−８が配置されている場合が例示されている。建物Ａ内には、外部への出口が３箇所（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３）設けられている。そして、建物Ａ内には、ＵＥ１とＵＥ２が存在しているものとする。火災の発生地点である地点Ｂは、ＲＲＥ２とＲＲＥ５のセル同士がオーバーラップした位置であるものとする。
【００３６】
火災発生時、地点Ｂを含むＲＲＥ２およびＲＲＥ５のそれぞれから災害アラームが無線基地局３０へ送信される。災害把握部３２は、建物Ａの地図画像データ上に、受信した各災害アラームをプロットする。この場合、図４では示されないが、災害アラームは、ＲＲＥ２の設置位置（あるいはセルの代表点）およびＲＲＥ５の設置位置（あるはセルの代表点）にプロットされる。災害把握部３２は、災害アラームのプロット状況に応じて、災害発生箇所（図４において黒星印で示す）を特定し、特定した災害発生箇所を地図画像データ上にプロットする。
【００３７】
避難経路作成部３４は、災害発生箇所を空間的な中心点とし、将来被災範囲を予測する。避難経路作成部３４は、将来被災範囲を、地図画像データ上に描画する。避難経路作成部３４は、建物Ａ内に設置されたＲＲＥ１−８毎に避難経路を算出する。
【００３８】
この場合、例えば、ＲＲＥ８についての避難経路（ＲＲＥ８に在圏しているＵＥ２の避難経路）は、図４に示されるように、将来被災範囲を通過しなければならない避難経路（ＲＲＥ８→ＲＲＥ５→ＲＲＥ３→出口Ｅ３）ではなく、将来被災範囲を迂回した別の避難経路（例えば、ＲＲＥ８→ＲＲＥ７→ＲＲＥ６→出口Ｅ３）となる。また、例えば、ＲＲＥ１についての避難経路（ＲＲＥ１に在圏しているＵＥ１の避難経路）は、将来被災範囲とは無関係に最短出口に到達できるので、図４に示されるような避難経路（ＲＲＥ１→出口Ｅ１）となる。
（効果の説明）
以上説明した第１の実施形態では、所定の時点を起点としたある将来の時点における将来被災範囲が予測され、将来被災範囲に応じた避難経路が管理対象エリア内に設置されたＲＲＥ毎に算出され、避難経路を含む避難経路情報が各ＲＲＥに展開される。そして、各ＲＲＥのセル内に在圏するユーザは、所定時間（たとえば、１５分）だけ将来の被災範囲に対応した避難経路に基づいて避難を実行する。
【００３９】
従って、第１の実施形態の場合、特許文献１や特許文献２のように、災害発生時点では危険ではなかったが実際に避難してみたら危険であった等の問題は発生しない。さらに、第１の実施形態の場合、ユーザは、所定猶予（たとえば、１５分）内に避難を完了すればよい。従って、避難する人の中に障害等によって速く移動できない人がいる場合であっても全員を確実に避難させることが可能となる。以上を纏めると、第１の実施形態によれば、多くの人をより安全且つ確実に避難させることが可能となる。
（変形例等）
なお、以上説明した第１の実施形態では、将来被災範囲が一つである場合が例示されているが、将来被災範囲は複数であってもよい。この場合、将来被災範囲は、複数の将来の時点毎に作成される。図５は、将来被災範囲が複数（たとえば、３つ）作成される場合の概念図を示す。図５において、符号１００は、災害発生から１５分後の将来被災範囲を示し、符号１０２は、災害発生から３０分後の将来被災範囲を示し、符号１０４は、災害発生から４５分後の将来被災範囲を示す。たとえば、将来被災範囲１００、１０２、１０４は、災害発生箇所を中心として互いに半径が異なる同心円群となる。もちろん、将来被災範囲の数、時間間隔、および形状は、上記に限定されない。また、この場合、避難経路作成部３４は、作成された将来被災範囲毎に避難経路を作成することが可能である。
【００４０】
また、以上説明した第１の実施形態では、将来被災範囲が災害発生箇所を空間的な中心点とする場合が例示されているが、必ずしも災害発生箇所を空間的な中心点とする必要はない。
【００４１】
また、以上説明した第１の実施形態は、位置情報を具備しているマクロネットワークにおいても次のようにして適用が可能である。地震等の広域で大規模災害時において入手した被災状況を早期に把握することで、今後の被災予測を実施し、避難所情報やその経路を、安全且つ適切な状態で提供することができる。
【００４２】
さらには、地図画像データを広域、狭域に分けることで、あらゆる災害情報に対応することができる。この場合、避難路を瞬時に確認できるとともに、災害情報等も入手することが可能となる。従って、避難時に懸念されている交通渋滞や避難中の迂回など避難場所に向かう際のロスの軽減が期待される。
【００４３】
また、第１の実施形態は、携帯電話システムのみに限定されることなく、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の無線通信全般に適用可能である。
【００４４】
また、以上の説明では、災害の一例として、主に、火災および地震が例示されているが、第１の実施形態は、これらの災害のみに限定されることなく、他の災害（たとえば、津波、大雨、雷、ハリケーン、大雪、竜巻、雹、テロ等）にも広く適用することが可能である。
［第２の実施形態］
一般的に、図１に示されるＲＲＥには、耐久上限温度が設定されている。災害等により周囲温度が耐久上限温度を超えると、ＲＲＥは、機能停止状態となる。ＲＲＥが機能停止状態になると、当該ＲＲＥのセル内に在圏するＵＥは、通信不能となる。
【００４５】
そこで、第２の実施形態において、ＲＲＥは、災害検知部２０によって周囲の温度変化を検知する。周囲温度が耐久上限温度に到達する直前に、ＲＲＥは、無線基地局３０に対して、「第２の災害アラーム」を送信する。
【００４６】
第２の災害アラームは、ＲＲＥの周囲温度が耐久上限温度に到達する直前であること（換言すれば、ＲＲＥが機能停止状態となる直前であること）が少なくとも認識されれば十分である。従って、避難誘導システム１０側において、第２の災害アラームは、耐久上限温度に到達する直前に施す処理（後述）のためだけに使用されてもよく、あるいは、災害の発生を示す一般的な「災害アラーム」として兼用されてもよい。
【００４７】
第２の災害アラームを受信した無線基地局３０は、第２の災害アラームを送信したＲＲＥの周辺に位置する１つ以上のＲＲＥに対して、第２の災害アラームを送信したＲＲＥが機能停止状態となる可能性が高いことを示す「停止予告情報」を送信する。
【００４８】
停止予告情報を受信した周辺のＲＲＥは、自己のセル領域を拡大させ（送信電力を増大させ）、機能停止状態となったＲＲＥのセル内に在圏しているＵＥに対して通信環境を提供する。
【００４９】
なお、第２の災害アラームの送信先は、無線基地局３０に限定されず、隣接するＲＲＥや自己のセル内に在圏中のＵＥとすることもできる。このようにすることにより、ＲＲＥが機能停止状態となる前にＵＥを隣接するＲＲＥへハンドオーバさせることが可能となる。すなわち、上記と同様に、機能停止状態となったＲＲＥのセル内に在圏しているＵＥに対して通信環境を提供することができる。
【００５０】
以上説明した第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、第２の実施形態によれば、機能停止状態となったＲＲＥのセル内に在圏していたＵＥに対しても通信サービスを継続的に提供することができる、すなわち、避難経路を含む避難経路情報の提供を中断させることなく確実にユーザに提供することができる。
【００５１】
なお、以上説明した第１の実施形態（第２の実施形態も同様）に係る避難誘導システム１０は、図６に示す避難誘導システム２００のように構成することもできる。避難誘導システム２００の避難誘導システム１０に対する差異は、避難誘導制御装置２０２を、災害把握部３２および避難経路作成部３４で構成している点にある。すなわち、無線基地局３０は、必ずしも避難誘導制御装置２０２に含まれる必要はなく、避難誘導制御装置２０２の外部に存在していてもよい。
【００５２】
以上説明した各実施形態の全部又は一部の機能を実現するためのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録される。そして、この記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータシステムによって読み込まれ、実行される。
【００５３】
「コンピュータシステム」の例としては、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を挙げることができる。
【００５４】
「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、例えば、非一時的な記憶装置である。非一時的な記憶装置の例としては、例えば、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性半導体メモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクを挙げることができる。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、一時的な記憶装置であってもよい。一時的な記憶装置の例としては、例えば、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線、あるいは、コンピュータシステム内部の揮発性メモリを挙げることができる。
【００５５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、更に前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００５６】
以上、各実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は、上記各実施形態の記載に限定されない。上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能であることは当業者にとって自明である。従って、そのような変更又は改良を加えた形態もまた本発明の技術的範囲に含まれることは説明するまでもない。また、以上説明した各実施形態において使用される、数値や各構成の名称等は例示的なものであり適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０    避難誘導システム
１２−１〜１２−ｎ    ＲＲＥ
１４    避難誘導制御装置
１６    ＵＥ
２０    災害検知部
２２    制御部
３０    無線基地局
３２    災害把握部
３４    避難経路作成部
５０    管理対象エリア
５１    位置
５２    将来被災範囲
５３    ユーザ所在地
５４    避難経路
６０、６２    出口
１００、１０２、１０４    将来被災範囲
２００    避難誘導システム
２０２    避難誘導制御装置
【図１】
0006439349.tif 000002
【図２】
0006439349.tif 000003
【図３】
0006439349.tif 000004
【図４】
0006439349.tif 000005
【図５】
0006439349.tif 000006
【図６】
0006439349.tif 000007