(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計の端子部に所定間隔で平行に配列される電源側の配線と負荷側の配線との間の接続を断続する電力量計の開閉器において、
前記電源側または前記負荷側の通電電流が計測される計測側の前記配線は、基体に取り付けられてこの基体から突出する直線状部分に電流検出器が挿入され、
通電電流が計測されない非計測側の前記配線は、計測側の前記配線の前記直線状部分から離れる方向に曲げられることで、前記直線状部分に挿入される前記電流検出器との間に距離がとられて前記基体に取り付けられ、
前記電源側または前記負荷側の一方の側の前記配線の端部に固定接点が設けられ、他方の側の前記配線の端部に可動自在に接続された可動板に、前記固定接点に当接される可動接点が設けられ、
前記基体の面に平行な方向に移動自在に前記基体に取り付けられて前記可動板を連結する連結部材と、
前記基体の面に平行な方向に前記連結部材を駆動して、前記可動接点の前記固定接点に対する相対位置を可変させる駆動部材と
を備えることを特徴とする電力量計の開閉器。
【請求項２】
前記電源側および前記負荷側の各前記配線は、前記基体に設けられた溝もしくはピンに嵌合することで、または前記基体に設けられた突起に挟まれることで、前記基体の面方向における少なくとも２方向の動きが拘束され、前記基体を覆うカバーが被されることで、または前記基体に設けられた爪に挟まれることで、前記面方向に垂直な方向における動きが拘束されることを特徴とする請求項１に記載の電力量計の開閉器。
【請求項３】
前記固定接点および前記可動接点の周囲の前記基体部分のみを覆うカバーを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力量計の開閉器。
【請求項４】
前記電源側および前記負荷側の各前記配線は、お互いに交差すること無く前記基体に取り付けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力量計の開閉器。
【請求項５】
前記連結部材は、一部が前記基体の反対面側に突出し、
前記駆動部材は、前記基体の反対面側に設けられて前記連結部材の前記一部と連結される
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力量計の開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計の電源側の配線と負荷側の配線との間の接続を断続する電力量計の開閉器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の電力量計の開閉器としては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。この電力量計の開閉器では、配線として使用している金属板を横置きとし、重ねて配線できるようにしている。この構成により、配線として使用している金属板を縦形にした場合に、組立作業で細心の配慮が必要であった配線の位置決め作業が容易化され、組立作業性が向上する。
【０００３】
特許文献１に開示された電力量計のように配線として使用する金属板を横置きとし、配線を貫通させる電流検出器を用いて電流を検出する、開閉器を内蔵した電力量計は、従来、図１や図２等に示すように構成される。電力量計は外部接続する電線の並びが規定されており、電力量計の配線はこの並びに応じて配列されている。
【０００４】
図１は、単相３線式電力量計１Ａにおける開閉器の構成例を示す平面図である。同図に示されるように、電力量計１Ａの端子部１ａに入出力される電源側の配線２，３と負荷側の配線４，５，６とは、端子部１ａを貫通して電力量計外部へ突出して設けられ、所定間隔で平行に配列されている。電力量計１Ａは、端子金具を内包する端子ブロックが端子部１ａから分離されて構成される方式のもので、外部からの電線は端子ブロックに内包された端子金具に接続される。電力量計本体には、端子金具に接続される配線２〜６のみが具備される。
【０００５】
配線２〜５には負荷に供給される電流が流れ、この電流は配線３，５が挿通されている電流検出器７によって検出される。また、配線６は単相３線の中性線に接続されて、中性線の電圧を検出する。この中性線は端子ブロックで電源側と負荷側の配線とが短絡されている。単相３線の電圧線の電圧は、配線２，３から検出される。
【０００６】
電力量計１Ａの内部には２個の単極の開閉器８，９が組み込まれている。開閉器８，９は開閉器支持体１０に固定されており、開閉器８，９の端子８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂと配線２，５，３，４とはねじ１１で接続されている。開閉器８，９は内蔵した駆動部８ｃ，９ｃによって接点が開閉されることで、電源側配線２および負荷側配線５間、並びに電源側配線３および負荷側配線４間の接続を断続する。
【０００７】
図２は、双極の開閉器１２が組み込まれた単相３線式電力量計１Ｂの構成例を示す平面図である。なお、同図において図１と同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。開閉器１２は開閉器支持体１３に固定されており、この例では、開閉器１２の一方側の端子が電源側の配線１４，１５になっている。他方側の端子１２ａ，１２ｂは電流検出器７を貫通して、負荷側の配線１６，１７にねじ１１で接続されている。開閉器１２は内蔵した駆動部１２ｃによって接点が開閉される。接点の開閉方向は図の紙面に垂直な方向になっており、駆動部１２ｃは接点部の上方の紙面手前側に位置している。
【０００８】
開閉器１２の端子１２ａ，１２ｂと配線１７，１６との接続は、端子１２ａ，１２ｂに電流検出器７を通して開閉器支持体１３に開閉器１２を固定した後、配線１６，１７を開閉器支持体１３に固定して行うか、または、配線１６，１７を開閉器支持体１３に固定した後に、端子１２ａ，１２ｂに電流検出器７を通して開閉器１２を開閉器支持体１３に固定して行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１４６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来の図１に示す２個の単極の開閉器８，９を内蔵した電力量計１Ａでは、開閉器８，９と配線２〜５とを接続するときに、配線３，５に電流検出器７を挿通させながら所定位置に組み込む必要がある。このため、組立作業時における配線３，５や電流検出器７といった部品の扱いが非常に不安定となり、組み立て難く、結果として組立工数が増えることになる。また、ねじ１１を使って接続するので、ねじ１１の材料費がかかる。さらに、ねじ１１の締結トルクの管理や、ねじ締結時のトルクによる配線２〜５の正規位置からの変位を管理する必要も生じ、製造時における検査等の管理項目が増大する。
【００１１】
また、上記従来の電力量計１Ａのように、電力量計内部の限られた空間に複数個搭載する開閉器８，９は、小型にする必要がある。小型にした場合には、開閉器８，９の内部導体の長さは短くなり、温度上昇の製品規格を満たす上では有利になる。しかし、反面、小型にすることで内部導体の断面積が減少したり、ばね性を確保するために内部導体にリン青銅などのばね性銅合金を利用する場合もあるので、内部導体の抵抗値が上昇し、結果として温度上昇をもたらすことがある。このため、製品としては、温度上昇を抑制するために電流が流れる配線の断面積を増大することとなり、その結果材料費の上昇を招くことになる。さらに、ねじ１１による配線締結部も、温度上昇促進の一因となる。
【００１２】
また、上記従来の図２に示す双極の開閉器１２を内蔵した電力量計１Ｂでは、配線１４〜１７の配列ピッチが制約されているため、電源側の配線１５に負荷側の配線１６が隣接し、図の下側の端子部１ａ側から配線１４，１５に電流検出器７を通すことは出来ない。このため、開閉器１２の上部側の端子１２ａ，１２ｂに電流検出器７を通してから、負荷側の配線１６，１７を端子１２ａ，１２ｂにねじ１１で締結することになる。このため、端子部１ａ側から配線１４，１５に電流検出器７を通す場合に比べて、配線接続に工数がかかる。
【００１３】
また、端子１２ａ，１２ｂと配線１６，１７との間を可撓電線で中継すると、電流検出器７の配置などで自由度が増すが、可撓電線を曲線的に操り、電流検出器７に貫通させて、可撓電線の両端部をねじで締結することになるため、工数が増えてしまう。
【００１４】
また、図１に示す電力量計１Ａにおける開閉器８，９と比較すると、電力量計１Ｂにおける開閉器１２では、ねじ１１の締結箇所が削減されるものの、ねじ１１による締結箇所は残る。このため、ねじ１１の締結トルクの管理やねじ１１の締結による配線１４〜１７の変位の監視といった製造管理がやはり必要となり、また、ねじ締結工数も発生する。
【００１５】
また、電力量計１Ａにおける開閉器８，９および電力量計１Ｂにおける開閉器１２共に、開閉器単体が完結した組立品となっているため、開閉器部を小型化するには限度がある。また、配線３〜５および配線１６，１７が立体交差するため、配線組み立て後における配線５，１６に隠れた異物や異常の目視がし難い。また、開閉器８，９と配線２〜５または開閉器１２と配線１４〜１７を、開閉器支持体１０または１３に固定する固定部材が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、
電力量計の端子部に所定間隔で平行に配列される電源側の配線と負荷側の配線との間の接続を断続する電力量計の開閉器において、
電源側または負荷側の通電電流が計測される計測側の配線は、基体に取り付けられてこの基体から突出する直線状部分に電流検出器が挿入され、
通電電流が計測されない非計測側の配線は、計測側の配線の直線状部分から離れる方向に曲げられることで、直線状部分に挿入される電流検出器との間に距離がとられて基体に取り付けられ、
電源側または負荷側の一方の側の配線の端部に固定接点が設けられ、他方の側の配線の端部に可動自在に接続された可動板に、固定接点に当接される可動接点が設けられ、
基体の面に平行な方向に移動自在に基体に取り付けられて可動板を連結する連結部材と、
基体の面に平行な方向に連結部材を駆動して、可動接点の固定接点に対する相対位置を可変させる駆動部材と
を備えることを特徴とする。
【００１７】
本構成によれば、非計測側の配線が、これと平行に配列された計測側の配線の直線状部分から離れる方向に曲げられることで、非計測側の配線と計測側の配線の直線状部分との間に距離がとられる。このため、電力量計の端子部において所定間隔で平行に配列されて隣接する配線との間に距離が無くても、上記のように非計測側の配線との間に距離がとられた計測側の配線の直線状部分に、電流検出器を配置することができる。この電流検出器の組み込みは、非計測側の配線を基体に取り付ける前に、計測側の配線を基体に取り付けて固定し、基体から突出する計測側の配線の直線状部分に電流検出器を直線的に通すことで、容易に行える。
【００１８】
また、従来のように、完結した組立品となっている開閉器を組み込むのではなく、電源側または負荷側の一方の側の配線の端部に固定接点、他方の側の配線の端部に可動自在に接続された可動板に可動接点を設けて接点開閉機構を構成するので、完結した組立品となっている開閉器の端子と配線との間をねじで接続する必要がなくなる。このため、ねじを一切使わずに開閉器を構成することが出来るので、ねじを使うことで必要となる締結トルクの管理や配線位置の変位の管理といった製造管理は不要となる。また、従来のように、配線に電流検出器を挿通した不安定な状態で、配線と開閉器の端子とをねじで接続する組み立て難い作業をすることなく、接点開閉機構の組み立てと同工程で容易に電流検出器を組み込むことができる。この結果、開閉器は、接続信頼性が向上すると共に、組立工数が低減する。
【００１９】
また、完結した組立品となっている開閉器を電力量計内に組み込むのではなく、必須となる配線をそのまま開閉器内の内部導体にして上記のように接点開閉機構を独自に構成するので、電力量計に内蔵する開閉器を小型化することができる。また、従来のように、完結した組立品となっている開閉器を小型にすることで内部導体の断面積が減少したり、ばね性を確保するために内部導体にリン青銅などのばね性銅合金を利用することで、開閉器が電力量計内部で高温源となることはない。しかも、ねじ接続部が上記のように無いので、ねじによる配線締結部が、電力量計内部で高温源となることもない。したがって、配線の通電電流容量を適度な電流容量に設定し、全体的に熱容量バランスのとれた放熱特性を確保することが出来る。
【００２０】
また、本発明は、電源側および負荷側の各配線が、基体に設けられた溝もしくはピンに嵌合することで、または基体に設けられた突起に挟まれることで、基体の面方向における少なくとも２方向の動きが拘束され、基体を覆うカバーが被されることで、または基体に設けられた爪に挟まれることで、面方向に垂直な方向における動きが拘束されることを特徴とする。
【００２１】
本構成によれば、各配線は、基体の面方向における動きが基体に設けられた溝もしくはピンまたは突起によって拘束され、面方向に垂直な方向における動きが基体を覆うカバーまたは基体に設けられた爪によって拘束される。このため、各配線の基体への固定は、特別な固定部材を使用すること無く、基体自体のみで、または基体とこれを覆うカバーとで、行うことができる。また、基体に設けられた溝もしくはピンまたは突起により、基体の面方向における動きが拘束されることで、開閉器から突出する配線と電力量計に接続される外部電線とのねじ締結時に生じるトルクによって、配線位置が変位するのが抑制される。
【００２２】
また、本発明は、固定接点および可動接点の周囲の基体部分のみを覆うカバーを備えることを特徴とする。
【００２３】
本構成によれば、カバーの大きさが抑制されるため、カバーの材料費が低減される。また、固定接点および可動接点間の開閉に伴って生じる塵の移動をカバーで覆われた部分内に止め、機器内に拡散するのを防止することができる。また、カバーで覆われない開放空間を大きく確保できるので、機器内の温度上昇を抑制することができる。
【００２４】
また、本発明は、電源側および負荷側の各配線が、お互いに交差すること無く基体に取り付けられることを特徴とする。
【００２５】
本構成によれば、従来の、配線が立体交差するために配線に隠れた異物や異常の目視がし難くなるという問題は、生じなくなる。
【００２６】
また、本発明は、
連結部材の一部が基体の反対面側に突出し、
駆動部材が、基体の反対面側に設けられて連結部材の前記一部と連結される
ことを特徴とする。
【００２７】
本構成によれば、配線は基体の一面側に、駆動部材は基体の反対面側に設けられるので、配線と駆動部材との間に電気絶縁距離をとって絶縁強度を確保することができる。また、配線と駆動部材との間には磁気的距離もとられ、配線を流れる電流によって生成される電磁界の影響が、電磁的に駆動される駆動部材に及び難くなる。また、この電磁界の影響が大きい場合には、駆動部材の基体への取付面などに電磁シールド板を設けることで、この電磁界の影響を低減することができる。また、開閉器の外部から電磁界の影響を受ける場合には、駆動部材を覆う側の面に電磁シールド板を設けることで、外部からの電磁界の影響を低減することができる。また、これら電磁シールド板の取り付けは、駆動部材が設けられる基体の反対面側に配線が無いので、容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、接続信頼性が向上すると共に組立工数が低減し、さらに、全体的に熱容量バランスのとれた放熱特性を確保できる電力量計の開閉器が小型に提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】従来の電力量計の開閉器の第１の構成例を示す平面図である。
【図２】従来の電力量計の開閉器の第２の構成例を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態による電力量計の開閉器の構成を概略的に示す平面図である。
【図４】一実施の形態による電力量計の開閉器を裏面側から見た分解斜視図である。
【図５】（ａ）は、一実施の形態による電力量計の開閉器の裏面側における配線の拘束構造を説明するための平面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は一部横断面図である。
【図６】一実施の形態による電力量計の開閉器における接点開閉機構の一部拡大平面図である。
【図７】（ａ）は、一実施の形態による電力量計の開閉器の裏面側の斜視図、（ｂ）は、表面側の斜視図である。
【図８】図７（ｂ）に示す一実施の形態による電力量計の開閉器をＡ−Ａ線で破断して矢視方向から見た横断面図である。
【図９】（ａ）は、一実施の形態による電力量計の開閉器における可動板の変形例を示す斜視図、（ｂ）は同可動板により構成される接点開閉機構の一部平面図である。
【図１０】（ａ）は、第１の変形例による電力量計の開閉器の概略構成を示す平面図、（ｂ）は、第２の変形例による電力量計の開閉器の概略構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明による電力量計の開閉器を単相３線式電子式電力量計の開閉器に適用した、本発明を実施するための形態について説明する。
【００３１】
図３は、本発明の一実施の形態による単相３線式電子式電力量計２１の開閉器２２の概略構成を示す平面図である。
【００３２】
電力量計２１は、電源側の配線２３，２４と負荷側の配線２５，２６，２７とが、図の下端部の端子部２１ａに入出力される。各配線２３〜２７は、金属板からなり、図示しない端子ブロックに接続される外部電線の配列に応じて所定間隔で平行に配列され、端子部２１ａを貫通して電力量計外部へ突出して設けられている。電力量計２１は、端子金具を内包する端子ブロックが端子部２１ａから分離されて構成される方式のもので、外部電線は端子ブロックに内包された端子金具に接続される。電力量計本体には、端子ブロックが具備されず、端子金具に接続される配線２３〜２７のみが具備される。
【００３３】
配線２３〜２６には負荷に供給される電流が流れ、この電流は配線２５，２６が挿通されている電流検出器２８によって検出される。また、配線２７は単相３線の中性線に接続されて、中性線の電圧を検出する。この中性線は端子ブロックで電源側と負荷側の配線とが短絡されている。単相３線の電圧線の電圧は、配線２３，２４から検出される。電力量計２１は、電流検出器２８によって検出される電流、および各配線２３，２４，２７から検出される電圧に基づいて、負荷側の配線２５〜２７に接続される負荷機器で消費される電力量を演算する。また、開閉器２２は、電力量計２１に内蔵された図示しない制御回路からの指令に応じて、電源側の配線２３，２４と負荷側の配線２５，２６との間の接続を断続する。
【００３４】
開閉器２２は、基体であるベース２９に各配線２３〜２６、電流検出器２８、連結部材３０および駆動部材３１が取り付けられて、構成されている。電源側および負荷側の各配線２３〜２６は、お互いに交差すること無くベース２９に取り付けられている。各配線２３〜２６、電流検出器２８および連結部材３０はベース２９の裏面に取り付けられ、駆動部材３１だけがベース２９の表面に取り付けられている。電源側の配線２３，２４と負荷側の配線２５，２６との間に形成される接点機構部には、ベース２９の裏面において、点線で示すカバー３２が被されている。
【００３５】
図４は、図３に示す電力量計２１の開閉器２２を裏側から見た、開閉器２２の分解斜視図である。
【００３６】
ベース２９は、電気絶縁性を有する樹脂が成型されて構成されている。このベース２９への各部品の組み込みは、連結部材３０、負荷側配線２５，２６、電流検出器２８、電源側配線２３，２４および円筒コイルばね３７，３７が、この順にベース２９に取り付けられ、カバー３２が被されることで、行われる。
【００３７】
連結部材３０も、電気絶縁性を有する樹脂が成型されて構成されており、ベース２９に形成された溝２９ａに取り付けられる。溝２９ａの幅は連結部材３０の幅より広く形成されており、連結部材３０は、その幅方向に移動自在に溝２９ａに収容されることで、ベース２９の底面に平行な方向に移動自在に、ベース２９に取り付けられる。
【００３８】
負荷側配線２５，２６は、電源側配線２３，２４または負荷側配線２５，２６のうちの通電電流が計測される計測側の配線になっており、ベース２９に取り付けられて、このベース２９から突出する直線状部分に電流検出器２８が挿入される。電流検出器２８は、矩形状の貫通孔が中心部に形成された一対の磁気コア４１，４１、各磁気コア４１，４１と各配線２５，２６との相互位置を保持するケース４２を備えて、構成される。ケース４２は、電気絶縁性を有する樹脂などから形成され、配線２５，２６が挿通されて配線２５，２６の周囲を囲む筒状部４２ａ，４２ａを備える。ケース４２は、筒状部４２ａ，４２ａに配線２５，２６を収容することで、電流検出用磁気コア４１，４１と配線２５，２６との相互位置を保持すると共に、これらの間を電気的に絶縁分離する。電流検出用磁気コア４１，４１は、配線２５，２６に電流が流れると、電流の流れに応じた磁気を生じさせる。
【００３９】
図５（ａ）は、図４に示す各配線２３〜２７がベース２９に組み込まれた状態における開閉器２２の裏面側の平面図、同図（ｂ）は配線２３，２６の組み込み部の縦断面図、同図（ｃ）は配線２５，２６の組み込み部の部分横断面図である。これらの図では、各配線２３〜２７がベース２９および端子部２１ａに拘束される部分が太い線で示されている。なお、図５において図４と同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００４０】
負荷側配線２５，２６は、それぞれに形成された穴２５ａ，２６ａがベース２９に設けられた柱状のピン２９ｃ，２９ｃに嵌合することで、ベース２９に対する取り付け位置が規定される。これら負荷側配線２５，２６は、直線状部分と反対側のベース２９に収納される側が図示するように曲げられ、連結部材３０の上部を覆って、それぞれの端部がベース２９の溝２９ｂ，２９ｂに挿入される。なお、図５において連結部材３０の図示は省略している。負荷側配線２５，２６のこれら各端部には、固定接点３３，３３がかしめられている。また、負荷側配線２５，２６の各直線状部分は、同図（ｃ）に示すように、ベース２９に設けられた腕２９ｄ，２９ｄの先端に形成された爪２９ｅ，２９ｅにより、両縁上部が挟まれている。腕２９ｄ，２９ｄは弾性を有し、負荷側配線２５，２６が取り付けられるときに爪２９ｅ，２９ｅが押し拡げられることで反り返り、負荷側配線２５，２６がベース２９に取り付けられると爪２９ｅ，２９ｅを元の位置に戻して、負荷側配線２５，２６の両縁上部に爪２９ｅ，２９ｅを掛ける。
【００４１】
負荷側配線２５，２６の端部が挿入された溝２９ｂ，２９ｂは、ベース２９底面の面方向における負荷側配線２５，２６の動きを、面方向における垂直方向および水平方向に拘束している。また、各ピン２９ｃ，２９ｃは、負荷側配線２５，２６の穴２５ａ，２６ａに嵌合することで、ベース２９底面の面方向における負荷側配線２５，２６の動きを、面方向における垂直方向および水平方向に拘束している。したがって、負荷側配線２５，２６は、ベース２９に設けられた溝２９ｂ，２９ｂに端部が嵌合すると共に、ベース２９に設けられたピン２９ｃ，２９ｃに穴２５ａ，２６ａが嵌合することで、ベース２９の面方向における少なくとも２方向の動きが拘束されている。
【００４２】
また、爪２９ｅ，２９ｅは、負荷側配線２５，２６の各直線状部分の両縁上部を挟むことで、ベース２９底面の面方向に垂直な方向おける負荷側配線２５，２６の動きを、その直線状部分で拘束している。また、カバー３２は、負荷側配線２５，２６の固定接点３３，３３が設けられた端部を覆うことで、ベース２９底面の面方向に垂直な方向おける負荷側配線２５，２６の動きを、その端部で拘束している。したがって、負荷側配線２５，２６は、直線状部分の両縁上部が爪２９ｅ，２９ｅで挟まれると共に、ベース２９にカバー３２が被されることで、ベース２９底面の面方向に垂直な方向おける動きが拘束されている。
【００４３】
本実施形態では、負荷側配線２５，２６は、さらに、電力量計２１の端子部２１ａに設けられた筒状ガイド穴２１ｂ，２１ｂに直線状部が挿通されることで、面方向および面方向に垂直な方向の動きが堅固に拘束されている。また、負荷側配線２５，２６の間の負荷側配線２７も、同様に、電力量計２１の端子部２１ａに設けられた筒状ガイド穴２１ｃに挿通されることで、面方向および面方向に垂直な方向の動きが堅固に拘束されている。
【００４４】
電源側配線２３，２４は、通電電流が計測されない非計測側の配線になっており、ベース２９の面方向において、計測側の負荷側配線２５，２６の直線状部分から離れる方向に曲げられることで、その直線状部分に挿入される電流検出器２８との間に距離がとられて、ベース２９に取り付けられる。この電源側配線２３，２４のベース２９への組み込みは、電源側配線２３，２４の垂直に曲げられた部分が、ベース２９に設けられた溝２９ｆ，２９ｆに挿入されることで、行われる。
【００４５】
この溝２９ｆ，２９ｆは、ベース２９底面の面方向における電源側配線２３，２４の動きを、ベース２９底面の面方向における垂直方向および水平方向に拘束している。また、カバー３２は、電源側配線２３，２４の垂直に曲げられた部分の端部を覆うことで、ベース２９底面の面方向に垂直な方向おける電源側配線２３，２４の動きを拘束している。したがって、電源側配線２３，２４は、ベース２９に設けられた溝２９ｆ，２９ｆに嵌合することで、ベース２９の面方向における少なくとも２方向の動きが拘束され、ベース２９にカバー３２が被されることで、ベース２９底面の面方向に垂直な方向おける動きが拘束されている。本実施形態では、電源側配線２３，２４は、さらに、電力量計２１の端子部２１ａに設けられた筒状ガイド穴２１ｄ，２１ｄに挿通されることで、面方向および面方向に垂直な方向の動きが堅固に拘束されている。
【００４６】
電源側配線２３，２４には図４に示すように電圧検出用のリード線接続部２３ａ，２４ａが設けられており、このリード線接続部２３ａ，２４ａは、電源側配線２３，２４がベース２９に取り付けられることで、図５（ｂ）および後述する図７（ｂ）に示すようにベース２９の表面側に突出する。
【００４７】
また、電源側配線２３，２４の端部には可動板３４，３４が可動自在に接続されている。本実施形態では、図６に示す接点機構部の一部拡大平面図に示すように、電源側配線２３，２４の端部と可動板３４，３４の端部との間に可撓電線３５，３５が溶接接続されることで、電源側配線２３，２４の端部に可動板３４，３４が可動自在に接続されている。可動板３４，３４には、固定接点３３，３３に当接される可動接点３６，３６がかしめられており、また、軸３４ｂ，３４ｂが絞り加工によって形成されている。
【００４８】
電源側配線２３，２４がベース２９に取り付けられる際、可動板３４，３４は、曲げ加工された先端部３４ａ，３４ａが連結部材３０の切り欠き部３０ａ，３０ａに嵌合させられると共に、軸３４ｂ，３４ｂがベース２９に形成された軸受け２９ｇ，２９ｇに嵌合させられる。可動板３４，３４の先端部３４ａ，３４ａと切り欠き部３０ａ，３０ａとの嵌合により、可動板３４，３４は連結部材３０によって連結される。また、可動板３４，３４の軸３４ｂ，軸３４ｂと軸受け２９ｇ，２９ｇとの嵌合により、可動板３４，３４は軸３４ｂ，軸３４を中心に回動自在にベース２９に取り付けられ、可動接点３６，３６は軸３４ｂ，軸３４ｂを中心に回動する。
【００４９】
また、ベース２９に設けられた溝２９ｈ，２９ｈには、弾性体を構成する円筒コイルばね３７，３７が圧縮された状態で収容される。円筒コイルばね３７，３７は、可動板３４，３４を軸３４ｂ，軸３４ｂを中心に時計回りに回動させて、固定接点３３，３３が設けられた配線２５，２６側へ可動板３４，３４を押圧する。この押圧により、可動板３４，３４に設けられた可動接点３６，３６が固定接点３３，３３に押し付けられ、可動接点３６，３６および固定接点３３，３３間の接点圧が生じる。
【００５０】
カバー３２は、固定接点３３，３３および可動接点３６，３６の周囲のベース２９部分のみを覆う。図７（ａ）は、カバー３２がベース２９に取り付けられた状態における開閉器２２の裏面側の斜視図である。なお、図７において図４と同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００５１】
図７（ｂ）は開閉器２２の表面側の斜視図である。開閉器２２の表面側のベース２９にには駆動部材３１が設けられ、駆動部材３１はベース２９に形成された一対の爪２９ｉ，２９ｉに挟まれてベース２９に固定される。駆動部材３１は、電磁コイルの中心に鉄心３８が挿入されて構成されており、鉄心３８の先端部３８ａは露出している。この先端部３８ａは、駆動部材３１がベース２９に取り付けられることで、開閉器２２の表面に一部突出した連結部材３０の端部３０ｂに嵌合して、連結部材３０に連結される。
【００５２】
図８は、駆動部材３１が取り付けられた図７（ｂ）に示す開閉器２２を破断線Ａ−Ａで破断して、矢視方向から見た横断面図である。なお、図８において図４〜図７と同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００５３】
駆動部材３１は、ベース２９の取付面に平行な方向に連結部材３０を駆動して、可動接点３６，３６の固定接点３３に対する相対位置を可変させて、接点間の開閉を行わせる。つまり、駆動部材３１は、電磁コイルが励磁されて生じる吸引力により、鉄心３８の先端部３８ａを引き込む。そして、この引き込む力が、円筒コイルばね３７，３７の伸張する弾性に打ち勝つことで、鉄心３８の先端部３８ａに端部３０ｂが連結された連結板３０および可動板３４を図の右方へ駆動して、可動接点３６，３６を固定接点３３から引き離す。鉄心３８の先端部３８ａが引き込まれたこの状態は、駆動部材３１に備えられた図示しない永久磁石によって鉄心３８が吸引されることで、保持される。
【００５４】
また、駆動部材３１は、電磁コイルが逆側に励磁されて生じる吸引力により、引き込んだ鉄心３８の先端部３８ａを押し出し、これに連結された連結板３０および可動板３４を図の左方へ駆動して、可動接点３６，３６を固定接点３３に当接させる。この当接状態は、円筒コイルばね３７，３７によって加勢されるが、駆動部材３１に備えられた永久磁石により、保持される。駆動部材３１は、このように電磁的に駆動されるので、外周が磁性体金属で覆われることで、駆動部材３１の外部への電磁界の干渉と、駆動部材３１の内部への電磁界の干渉とが防がれている。
【００５５】
このような本実施形態による電力量計２１の開閉器２２によれば、非計測側の電源側配線２３，２４が、これと平行に配列された計測側の負荷側配線２５，２６の直線状部分から図４，図５に示すように離れる方向に曲げられることで、非計測側の電源側配線２３，２４と計測側の負荷側配線２５，２６の直線状部分との間に距離がとられる。このため、電力量計２１の端子部２１ａにおいて所定間隔で平行に配列されて隣接する配線２４と配線２５との間に図３，図５に示すように距離が無くても、上記のように電源側配線２３，２４との間に距離がとられた負荷側配線２５，２６の直線状部分に、電流検出器２８を図５に示すように配置することができる。この電流検出器２８の組み込みは、電源側配線２３，２４をベース２９に取り付ける前に、負荷側配線２５，２６をベース２９に取り付けて固定し、ベース２９から突出する負荷側配線２５，２６の直線状部分に電流検出器２８を直線的に通すことで、容易に行える。
【００５６】
また、従来の図１、図２に示す電力量計１Ａ、１Ｂのように、完結した組立品となっている開閉器８，９、１２を組み込むのではなく、計測側の負荷側配線２５，２６の端部に固定接点３３，３３、非計測側の電源側配線２３，２４の端部に可動自在に接続された可動板３４，３４に可動接点３６，３６を設けて、接点開閉機構を構成するので、完結した組立品となっている開閉器８，９、１２の端子８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂ、１２ａ，１２ｂと配線２〜５、１６，１７との間をねじ１１で接続する必要がなくなる。このため、ねじ１１を一切使わずに開閉器２２を構成することが出来るので、ねじ１１を使うことで必要となる締結トルクの管理や配線位置の変位の管理といった製造管理は不要となる。また、従来の図１に示す電力量計１Ａのように、配線３，５に電流検出器７を挿通した不安定な状態で、配線３，５と開閉器８，９の端子８ｂ，９ａとをねじ１１で接続する組み立て難い作業をすることなく、接点開閉機構の組み立てと同工程で容易に電流検出器２８をベース２９に組み込むことができる。この結果、本実施形態の開閉器２２は、接続信頼性が向上すると共に、組立工数が低減する。
【００５７】
また、完結した組立品となっている開閉器８，９、１２を電力量計１Ａ、１Ｂ内に組み込むのではなく、必須となる配線２３〜２６をそのまま開閉器２２内の内部導体にして上記のように接点開閉機構を独自に構成するので、電力量計２１に内蔵する開閉器２２を小型化することができる。また、従来のように、完結した組立品となっている開閉器８，９、１２を小型にすることで内部導体の断面積が減少したり、ばね性を確保するために内部導体にリン青銅などのばね性銅合金を利用することで、開閉器８，９、１２が電力量計１Ａ、１Ｂ内部で高温源となることはない。しかも、ねじ接続部が上記のように無いので、ねじによる配線締結部が、電力量計２１内部で高温源となることもない。したがって、本実施形態の開閉器２２は、配線２３〜２６の通電電流容量を適度な電流容量に設定し、全体的に熱容量バランスのとれた放熱特性を確保することが出来る。
【００５８】
また、本実施形態による電力量計２１の開閉器２２によれば、各配線２３〜２６は、ベース２９の面方向における動きが、ベース２９に設けられた溝２９ｂ，２９ｂ、２９ｆ，２９ｆおよびピン２９ｃ，２９ｃによって図５に太線で示すように拘束され、面方向に垂直な方向における動きが、ベース２９を覆うカバー３２およびベース２９に設けられた爪２９ｅ，２９ｅにより拘束される。このため、各配線２３〜２６のベース２９への固定は、特別な固定部材を使用すること無く、ベース２９とこれを覆うカバー３２とで、行うことができる。また、ベース２９に設けられた溝２９ｂ，２９ｂ、２９ｆ，２９ｆおよびピン２９ｃ，２９ｃにより、ベース２９の面方向における動きが拘束されることで、開閉器２２から突出する配線２３〜２６と電力量計２１に接続される外部電線とのねじ締結時に生じるトルクによって、配線２３〜２６の位置が変位するのが抑制される。
【００５９】
また、本実施形態による電力量計２１の開閉器２２では、カバー３２が、固定接点３３，３３および可動接点３６，３６の周囲のベース２９部分のみを覆うので、カバー３２の大きさが抑制され、カバー３２の材料費が低減される。また、固定接点３３，３３および可動接点３６，３６間の開閉に伴って生じる塵の移動をカバー３２で覆われた部分内に止め、機器内に拡散するのを防止することができる。また、カバー３２で覆われない開放空間を大きく確保できるので、機器内の温度上昇を抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態による電力量計２１の開閉器２２では、各配線２３〜２６は、お互いに交差すること無くベース２９に取り付けられる。このため、従来の電力量計１Ａ、１Ｂのように、配線３〜５、１６，１７が立体交差するために配線５、１６に隠れた異物や異常の目視がし難くなるという問題は、生じなくなる。
【００６１】
また、本実施形態による電力量計２１の開閉器２２によれば、配線２３〜２７はベース２９の裏面側に、駆動部材３１はベース２９の表面側に設けられるので、配線２３〜２７と駆動部材３１との間に電気絶縁距離をとって絶縁強度を確保することができる。また、配線２３〜２７と駆動部材３１との間には磁気的距離もとられ、配線２３〜２６を流れる電流によって生成される電磁界の影響が、電磁的に駆動される駆動部材３１に及び難くなる。また、この電磁界の影響が大きい場合には、駆動部材３１のベース２９への取付面などに電磁シールド板を設けることで、この電磁界の影響を低減することができる。また、開閉器２２の外部から電磁界の影響を受ける場合には、駆動部材３１を覆う側の面に電磁シールド板を設けることで、外部からの電磁界の影響を低減することができる。また、これら電磁シールド板のベース２９への取り付けは、駆動部材３１が設けられるベース２９の表面側に配線２３〜２７が無いので、容易に行うことができる。
【００６２】
なお、上記の実施形態による電力量計２１の開閉器２２では、図４および図６に示すように、金属板を曲げ加工して形成した可動板３４，３４を、電源側配線２３，２４の端部に可撓電線３５，３５で可動自在に接続した。そして、可動板３４，３４に可動接点３６，３６を設け、円筒コイルばね３７，３７によって可動接点３６，３６および固定接点３３，３３間の接点圧を生じさせた。
【００６３】
しかし、図９（ａ）の斜視図、同図（ｂ）の一部平面図に示すように、弾性を有する板ばねから可動板３４Ａ，３４Ａを形成し、電源側配線２３，２４の端部にこの可動板３４Ａ，３４Ａの端部を直接溶接して、電源側配線２３，２４の端部に可動板３４Ａ，３４Ａを可動自在に接続するように構成してもよい。なお、図９において図４および図６と同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００６４】
この場合にも、可動板３４Ａ，３４Ａに可動接点３６，３６を設けるが、可動板３４Ａ，３４Ａ自体が弾性を有するため、円筒コイルばね３７，３７を用いることなく、可動板３４Ａ，３４Ａに設けられた可動接点３６，３６が固定接点３３，３３に押し付けられ、可動接点３６，３６および固定接点３３，３３間に接点圧が生じさせられる。また、可動板３４Ａ，３４Ａの先端は、連結部材３０の切り欠き部３０ａ，３０ａに嵌合させられ、連結部材３０の動きに連動して可動接点３６，３６を開閉する。
【００６５】
板ばねから形成される可動板３４Ａ，３４Ａは、上記の実施形態における可動板３４，３４、可撓電線３５，３５および円筒コイルばね３７の機能を有するので、開閉器２２を安価に構成することができるが、板ばねの導電性は可動板３４，３４や可撓電線３５，３５より低い。このため、可動板３４Ａ，３４Ａは、開閉器２２の電流容量が比較的小さい場合や、許容温度上昇値が高い場合に適している。また、可動板３４Ａ，３４Ａに円筒コイルばね３７，３７を併用することで接点圧をより高めたり、可動板３４Ａ，３４Ａに可撓電線を並列に接続して導電率を調整し、温度上昇を低減することも、考えられる。
【００６６】
また、上記の実施形態による電力量計２１の開閉器２２では、配線２３，２４を電源側、配線２５，２６を負荷側として説明したが、その逆に、配線２３，２４を負荷側、配線２５，２６を電源側とすることもできる。この場合、単相３線の電圧線の電圧は、配線２５，２６から検出するようにする。
【００６７】
また、上記の実施形態による電力量計２１の開閉器２２では、一方の負荷側の配線２５，２６の端部に固定接点３３，３３が設けられ、他方の電源側の配線２３，２４の端部に可動自在に接続された可動板３４，３４に可動接点３６，３６が設けられる場合について、説明した。しかし、その逆に、電源側の配線２３，２４の端部に固定接点３３，３３が設けられ、負荷側の配線２５，２６の端部に可動自在に接続された可動板３４，３４に可動接点３６，３６が設けられるように、構成することもできる。
【００６８】
また、上記の実施形態による電力量計２１の開閉器２２では、図５に示すように、負荷側配線２５，２６は、ベース２９に設けられた溝２９ｂ，２９ｂおよびピン２９ｃ，２９ｃに嵌合することで、ベース２９の面方向における少なくとも２方向の動きが拘束される場合について、説明した。しかし、負荷側配線２５，２６は、ベース２９に設けられた溝２９ｂ，２９ｂに嵌合するだけか、または、ベース２９に設けられたピン２９ｃ，２９ｃに嵌合するだけで、ベース２９の面方向における少なくとも２方向の動きが拘束されるようにしてもよい。また、負荷側配線２５，２６の各両側部に突出してベース２９に設けられた図示しない突起に、負荷側配線２５，２６の少なくとも２方向に延びる２箇所で負荷側配線２５，２６の各両側部が挟まれることで、ベース２９の面方向における少なくとも２方向の動きが拘束されるようにしてもよい。また、負荷側配線２５，２６の各両側部に突出してベース２９に設けられた図示しない突起に、負荷側配線２５，２６の切り欠かれた各両側部が嵌合して挟まれることで、ベース２９の面方向における少なくとも２方向の動きが拘束されるようにしてもよい。
【００６９】
また、負荷側配線２５，２６は、直線状部分の両縁上部が爪２９ｅ，２９ｅで挟まれると共に、ベース２９にカバー３２が被されることで、ベース２９底面の面方向に垂直な方向における動きが拘束される場合について、説明した。しかし、負荷側配線２５，２６は、直線状部分の両縁上部が爪２９ｅ，２９ｅで挟まれるだけで、または、ベース２９にカバー３２が被されるだけで、ベース２９底面の面方向に垂直な方向おける動きが拘束されるようにしてもよい。
【００７０】
また、電源側配線２３，２４は、ベース２９に設けられた溝２９ｆ，２９ｆに嵌合することで、ベース２９の面方向における少なくとも２方向の動きが拘束される場合について、説明した。しかし、ベース２９に設けられたピン２９ｃ，２９ｃと同様なピンに嵌合することで、または、電源側配線２３，２４の各両側部に突出してベース２９に設けられた図示しない突起に、電源側配線２３，２４の各両側部が負荷側配線２５，２６と同様に挟まれることで、ベース２９の面方向における少なくとも２方向の動きが拘束されるようにしてもよい。また、電源側配線２３，２４は、ベース２９にカバー３２が被されることで、ベース２９底面の面方向に垂直な方向おける動きが拘束される場合について、説明した。しかし、特定部分の両縁上部が爪２９ｅ，２９ｅと同様な爪で挟まれることで、ベース２９底面の面方向に垂直な方向における動きが拘束されるようにしてもよい。
【００７１】
また、上記の実施形態で、１個の電流検出器２８に換えて大形な２個の電流検出器２８Ａ，２８Ｂを使う場合には、図１０（ａ）に示すように、これら相互をずらして配線２５，２６に挿通させることで、開閉器２２Ａを構成することもできる。なお、図１０において図３と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。この構成の開閉器２２Ａにおいても上記の実施形態と同様な作用効果が奏される。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
上記の実施形態では、電力量計２１の開閉器２２が単相３線式で２極開閉の例を示した。しかし、図１０（ｂ）に示すように、三相３線式で３極開閉の電力量計２１Ａの開閉器２２Ｂを、上記の実施形態と同様に構成することができる。この場合、開閉器２２Ｂは、電源側配線５１，５２，５３および負荷側配線５４，５５，５６間を３極で開閉する。この開閉器２２Ｂの構成においても上記の実施形態と同様な作用効果が奏される。また、単相２線式の電力量計の開閉器にも本発明を同様に適用することができ、この場合においても上記の実施形態と同様な作用効果が奏される。
【符号の説明】
【００７３】
２１，２１Ａ…電子式電力量計
２１ａ…端子部
２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ…筒状ガイド穴
２２，２２Ａ，２２Ｂ…開閉器
２３，２４，５１〜５３…電源側配線（非計測側配線）
２３ａ，２４ａ…リード線接続部
２５，２６，５４〜５６…負荷側配線（計測側配線）
２７…負荷側配線（中性線電圧検出用）
２８，２８Ａ，２８Ｂ…電流検出器
２９…ベース
２９ａ，２９ｂ，２９ｆ，２９ｈ…溝
２９ｃ…ピン
２９ｄ…腕
２９ｅ，２９ｉ…爪
２９ｇ…軸受け
３０…連結部材
３０ａ…切り欠き部
３０ｂ…端部
３１…駆動部材
３２…カバー
３３…固定接点
３４，３４Ａ…可動板
３４ａ…先端部
３４ｂ…軸
３５…可撓電線
３６…可動接点
３７…円筒コイルばね
３８…鉄心
３８ａ…先端部
４１…磁気コア
４２…ケース
４２ａ…筒状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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