(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台と、
車両前後方向に延び、後部が前記車台に傾動可能に支持された支持フレームと、
前記支持フレームに支持されるコンテナと、
前記車台に連結された前端部と前記支持フレームに連結された後端部とを有し、伸縮することによって前記支持フレームを傾動させるダンプシリンダと、
前記支持フレームが傾動したときに前記コンテナを前記支持フレームに固縛する固縛装置と、を備え、
前記固縛装置は、
前記支持フレームに設けられ、前記コンテナと係合する係合位置と前記コンテナと係合しない非係合位置との間で移動可能な係合手段と、
前記係合手段に連結された第１連結部と前記支持フレームに連結された第２連結部とを有し、前記係合手段を前記係合位置に向けて付勢する付勢手段と、
前記車台に設けられ、前記支持フレームが水平な状態のときに前記係合手段と接触することによって前記係合手段を前記非係合位置に保つ接触部材と、を有し、
前記支持フレームが傾動したときに、前記係合手段が前記接触部材から離反し、前記付勢手段の付勢力により前記係合位置に移動するように構成されている、コンテナ荷役車両。
【請求項２】
前記係合手段は、前記支持フレームに支持された回動軸と、前記回動軸に回動可能に支持された係合部材とを有し、
前記係合部材は、前記コンテナと係合可能なフック部と、前記付勢手段の前記第１連結部に連結された連結部と、前記接触部材と接触可能なカム部と、を有し、
前記支持フレームが傾動した状態から水平な状態に移行するときには、前記カム部が前記接触部材に押し上げられることにより前記フック部が前記非係合位置に移動し、前記支持フレームが水平な状態から傾動した状態に移行するときには、前記カム部が前記接触部材から離反し、前記フック部が前記係合位置に移動するように構成されている、請求項１に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項３】
前記係合手段の前記回動軸は、前記支持フレームと平行に配置され、
前記コンテナは、収容物を収容する箱状のコンテナ本体と、前記コンテナ本体の下部に設けられた車両前後方向に延びるコンテナフレームと、前記コンテナフレームの側部に車両前後方向に延びるように設けられ、前記係合手段の前記フック部と係合する係合アームと、を有する、請求項２に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項４】
前記支持フレームに設けられ、前記係合部材が前記係合位置に移動したときに前記係合部材と接触する位置に配置され、前記フック部が前記コンテナフレームと接触しないように前記係合部材の回転を規制するストッパを備えた、請求項３に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項５】
前記支持フレームは、後部が前記車台に傾動可能に支持されたダンプフレームと、前記ダンプフレームの前部に回動可能に連結され、前記コンテナと係合可能な荷役アームと、を有し、
前記係合アームの前端は、前記コンテナ本体の車両前後方向の中間位置よりも後方に位置している、請求項３または４に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項６】
前記支持フレームは、伸縮可能に構成され、
前記支持フレームに設けられた第１係合部材と、
前記コンテナに設けられ、前記支持フレームの伸縮に伴って前記コンテナが前方に移動すると前記第１係合部材と係合し、前記支持フレームの伸縮に伴って前記コンテナが後方に移動すると前記第１係合部材との係合が解除される第２係合部材と、を備え、
前記ダンプシリンダは、前記第１係合部材と前記第２係合部材との係合が解除されているときに前記支持フレームを傾動させるように構成されている、請求項１〜５のいずれか一つに記載のコンテナ荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナの積み込み、降ろし、および傾動が可能なコンテナ荷役車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンテナの積み込み、降ろし、および傾動が可能なコンテナ荷役車両が知られている。コンテナ荷役車両はコンテナを支持する支持フレームを備え、支持フレームは、後端部が車台に傾動可能に支持されたダンプフレームと、ダンプフレームの前端部に回動可能に連結された荷役アームとから構成される。また、コンテナ荷役車両は、支持フレームを傾動させるダンプシリンダを備える。ダンプシリンダの前端部は車台前部に連結され、後端部は支持フレームに連結されている。
【０００３】
コンテナを傾動させるときには、ダンプシリンダを伸長させる。すると、支持フレームが傾動し、支持フレームに支持されたコンテナも傾動する。
【０００４】
ところで、コンテナ荷役車両では、コンテナを車台から降ろすことができるように、コンテナは支持フレームに常時固定されている訳ではなく、支持フレームから離反可能に構成されている。ところが、コンテナの傾動時にコンテナが支持フレームから離反可能になっていると、傾動角度が大きくなったときにコンテナの後部が支持フレームから浮き上がるおそれがある。
【０００５】
そこで、従来は、傾動時にコンテナを支持フレームに固縛する油圧式の固縛装置を設け、コンテナの傾動時には固縛装置を駆動し、コンテナをダンプフレームに固縛することとしていた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８９３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、油圧式の固縛装置は高価であり、また、構造が複雑である。そのため、従来のコンテナ荷役車両では、傾動時にコンテナを支持フレームに固縛する固縛装置として油圧式の固縛装置を備えていることにより、コストアップおよび構造の複雑化を招くという課題があった。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンテナの傾動時にコンテナを支持フレームに固縛する固縛装置として、安価かつ簡易な固縛装置を備えたコンテナ荷役車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るコンテナ荷役車両は、車台と、車両前後方向に延び、後部が前記車台に傾動可能に支持された支持フレームと、前記支持フレームに支持されるコンテナと、前記車台に連結された前端部と前記支持フレームに連結された後端部とを有し、伸縮することによって前記支持フレームを傾動させるダンプシリンダと、前記支持フレームが傾動したときに前記コンテナを前記支持フレームに固縛する固縛装置と、を備える。前記固縛装置は、前記支持フレームに設けられ、前記コンテナと係合する係合位置と前記コンテナと係合しない非係合位置との間で移動可能な係合手段と、前記係合手段に連結された第１連結部と前記支持フレームに連結された第２連結部とを有し、前記係合手段を前記係合位置に向けて付勢する付勢手段と、前記車台に設けられ、前記支持フレームが水平な状態のときに前記係合手段と接触することによって前記係合手段を前記非係合位置に保つ接触部材と、を有し、前記支持フレームが傾動したときに、前記係合手段が前記接触部材から離反し、前記付勢手段の付勢力により前記係合位置に移動するように構成されている。
【００１０】
上記コンテナ荷役車両によれば、支持フレームを傾動させたときに、係合手段が接触部材から離反し、係合手段は付勢手段の付勢力により係合位置に移動する。その結果、コンテナは、支持フレームに設けられた係合手段に係合し、支持フレームに固縛される。よって、コンテナの傾動時にコンテナの後部が支持フレームから浮き上がることが防止される。一方、支持フレームを水平な状態に戻すと、係合手段は接触部材と接触し、接触部材から力を受けることにより、付勢手段の付勢力に抗して係合位置から非係合位置に移動する。その結果、コンテナの固縛が解除される。よって、コンテナを車台から降ろすことが可能となる。このように、上記コンテナ荷役車両によれば、油圧式の固縛装置は不要であり、安価かつ簡易な固縛装置によって、支持フレームの傾動と連動してコンテナの固縛およびその解除を行うことができる。
【００１１】
本発明の好ましい一態様によれば、前記係合手段は、前記支持フレームに支持された回動軸と、前記回動軸に回動可能に支持された係合部材とを有する。前記係合部材は、前記コンテナと係合可能なフック部と、前記付勢手段の前記第１連結部に連結された連結部と、前記接触部材と接触可能なカム部と、を有する。前記支持フレームが傾動した状態から水平な状態に移行するときには、前記カム部が前記接触部材に押し上げられることにより前記フック部が前記非係合位置に移動し、前記支持フレームが水平な状態から傾動した状態に移行するときには、前記カム部が前記接触部材から離反し、前記フック部が前記係合位置に移動するように構成されている。
【００１２】
上記態様によれば、前記固縛装置を安価かつ簡易に構成することができる。
【００１３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記係合手段の前記回動軸は、前記支持フレームと平行に配置されている。前記コンテナは、収容物を収容する箱状のコンテナ本体と、前記コンテナ本体の下部に設けられた車両前後方向に延びるコンテナフレームと、前記コンテナフレームの側部に車両前後方向に延びるように設けられ、前記係合手段の前記フック部と係合する係合アームと、を有する。
【００１４】
このことにより、前記係合部材との係合およびその解除が良好に行われる安価かつ簡易なコンテナを得ることができる。
【００１５】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記支持フレームに設けられ、前記係合部材が前記係合位置に移動したときに前記係合部材と接触する位置に配置され、前記フック部が前記コンテナフレームと接触しないように前記係合部材の回転を規制するストッパを備えている。
【００１６】
上記態様によれば、係合部材が係合位置に移動するときに、フック部がコンテナフレームと接触しないので、コンテナフレームが係合部材によって傷つけられることを防止することができる。
【００１７】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記支持フレームは、後部が前記車台に傾動可能に支持されたダンプフレームと、前記ダンプフレームの前部に回動可能に連結され、前記コンテナと係合可能な荷役アームと、を有する。前記係合アームの前端は、前記コンテナ本体の車両前後方向の中間位置よりも後方に位置している。
【００１８】
上記態様によれば、荷役アームがダンプフレームに対して回動することにより、コンテナの積み込みおよび降ろしを行うことができる。係合アームはコンテナ本体の後部に配置されているので、コンテナの積み込みおよび降ろしの際に邪魔になりにくい。上記態様によれば、係合アームの好適な一態様を提供することができる。
【００１９】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記支持フレームは、伸縮可能に構成されている。前記コンテナ荷役車両は更に、前記支持フレームに設けられた第１係合部材と、前記コンテナに設けられ、前記支持フレームの伸縮に伴って前記コンテナが前方に移動すると前記第１係合部材と係合し、前記支持フレームの伸縮に伴って前記コンテナが後方に移動すると前記第１係合部材との係合が解除される第２係合部材と、を備える。前記ダンプシリンダは、前記第１係合部材と前記第２係合部材との係合が解除されているときに前記支持フレームを傾動させるように構成されている。
【００２０】
上記態様によれば、コンテナ荷役車両の走行時には、コンテナを前方に移動させておくことにより、第１係合部材および第２係合部材によってコンテナを固縛することができる。よって、走行時にコンテナが浮き上がることを防止することができる。一方、支持フレームを傾動させるときには、第１係合部材および第２係合部材の係合が解除されているので、前記固縛装置がなければコンテナの後部が浮き上がるおそれがある。そのため、前記固縛装置の必要性が高く、前述の効果が顕著に発揮される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、コンテナの傾動時にコンテナを支持フレームに固縛する固縛装置として、安価かつ簡易な固縛装置を備えたコンテナ荷役車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】コンテナを積み込む際および降ろす際のコンテナ荷役車両の動作を表す図である。
【図２】コンテナ荷役車両の荷役装置の平面図である。
【図３】コンテナ荷役車両の主要部の側面図である。
【図４】コンテナを後方に移動させたときのコンテナ荷役車両の主要部の側面図である。
【図５】コンテナを傾動させたときのコンテナ荷役車両の主要部の側面図である。
【図６】左の傾動時コンテナ固縛装置を車両後方から見た図であり、図４のＶＩ−ＶＩ線断面に対応する図である。
【図７】左の傾動時コンテナ固縛装置を車両後方から見た図であり、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面に対応する図である。
【図８】左の傾動時コンテナ固縛装置の平面図である。
【図９】左の傾動時コンテナ固縛装置の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係るコンテナ荷役車両１を示している。コンテナ荷役車両１は、コンテナ２の傾動、積み込み、および降ろし動作を行う荷役装置３を備えている。図１の仮想線は、コンテナ２を積み込む際および降ろす際のコンテナ荷役車両１の動作を表している。
【００２５】
（コンテナ荷役車両の構成）
コンテナ荷役車両１は、それぞれ車両前後方向に延びる左右一対の車体フレーム１１と、車体フレーム１１の前端部の上に配置されたキャブ１２とを備えている。以下の説明では特に断らない限り、前、後、左、右、上、下とは、キャブ１２内の乗員（図示せず）から見た前、後、左、右、上、下をそれぞれ言うものとする。左右の車体フレーム１１の上には、それぞれ左右のサブシャーシ１３が配置されている。各サブシャーシ１３は前後方向に延びている。図２に示すように、左右のサブシャーシ１３の前端部は、前クロスメンバ１５により連結されている。左右のサブシャーシ１３の後端部は、後クロスメンバ１７により連結されている。車体フレーム１１、サブシャーシ１３、前クロスメンバ１５、および後クロスメンバ１７は、「車台」を構成している。
【００２６】
コンテナ２は、左右のサブシャーシ１３に支持される。図３に示すように、コンテナ２は、収容物を収容する箱状のコンテナ本体２ｍと、コンテナ本体２ｍの下部に設けられた前後方向に延びるコンテナフレーム２ｋとを有している。本実施形態では、コンテナ本体２ｍは、前後方向の長さが左右方向の長さおよび上下方向の長さよりも長い直方体形状に形成されている。ただし、ここで説明するコンテナ２の形状は一例に過ぎず、本発明に係るコンテナの形状は特に限定されない。コンテナ本体２ｍの前壁２ｆの上部には、後述する荷役アーム３４のフック３８ｃに係合可能な係合ピン２２が設けられている。図示は省略するが、コンテナ本体２ｍの後壁２ｂの上端部は、車幅方向に延びる軸に回動可能に支持されている。なお、車幅方向は左右方向と同義である。コンテナ本体２ｍの後端部には開口（図示せず）が形成されており、後壁２ｂが上記軸の周りに回動することにより、上記開口が開閉される。
【００２７】
（荷役装置）
図２に示すように、荷役装置３は、左右一対のダンプフレーム３０と、荷役アーム３４とを備えている。ダンプフレーム３０および荷役アーム３４は、支持フレーム１０を構成している。荷役装置３は、更に、左右一対のダンプシリンダ３５と、伸縮シリンダ３９とを備えている。
【００２８】
サブシャーシ１３の後端部には、車幅方向に延びる回動軸３１が設けられている。ダンプフレーム３０の後端部は、回動軸３１に回動自在に取り付けられている。よって、ダンプフレーム３０の後端部は、回動軸３１を介してサブシャーシ１３に傾動可能に支持されている。ダンプフレーム３０は、サブシャーシ１３に対して傾動可能となっている。ダンプフレーム３０の前部には、車幅方向に延びる回動軸３２が設けられている。なお、本明細書において、部材の前部とは、当該部材の前後方向の中間位置よりも前方の部分をいい、部材の後部とは、当該部材の前後方向の中間位置よりも後方の部分をいう。
【００２９】
荷役アーム３４は、回動アーム３７と、回動アーム３７にスライド自在に連結されたフックアーム３８とを備えている。フックアーム３８がスライドすることにより、荷役アーム３４は伸縮する。よって、支持フレーム１０は伸縮可能に構成されている。回動アーム３７の後部は、回動軸３２を介してダンプフレーム３０の前部に連結されている。回動アーム３７は、回動軸３２に回動可能に支持されており、ダンプフレーム３０に対して回動可能となっている。図３に示すように、フックアーム３８は、側方から見てＬ型に形成されている。フックアーム３８の根元部は、回動アーム３７の内部にスライド可能に挿入されている。フックアーム３８の先端部には、フック３８ｃが設けられている。
【００３０】
なお、図示は省略するが、荷役装置３は、荷役アーム３４がダンプフレーム３０に対して回動しないように荷役アーム３４をダンプフレーム３０に固縛する荷役アーム固縛装置を備えている。荷役アーム固縛装置の構成は何ら限定されず、従来から周知の各種の荷役アーム固縛装置を用いることができる。荷役アーム固縛装置の構成は周知であるので、ここではその説明は省略する。
【００３１】
図２に示すように、回動アーム３７およびフックアーム３８の内部には、前後方向に延びる伸縮シリンダ３９が配置されている。伸縮シリンダ３９の前端部は、フックアーム３８に形成されたピン３８ｐに回動自在に連結されている。伸縮シリンダ３９の後端部は、回動アーム３７に形成されたピン３７ｐに回動自在に支持されている。本実施形態では、伸縮シリンダ３９は油圧シリンダにより構成されているが、特に限定される訳ではない。伸縮シリンダ３９が収縮すると、フックアーム３８が回動アーム３７に対し後方にスライドし、支持フレーム１０は収縮する。伸縮シリンダ３９が伸長すると、フックアーム３８が回動アーム３７に対し前方にスライドし、支持フレーム１０は伸長する。
【００３２】
ダンプシリンダ３５は、荷役アーム３４の左側および右側にそれぞれ設けられている。本実施形態では、ダンプシリンダ３５は油圧シリンダにより構成されている。しかし、ダンプシリンダ３５は油圧シリンダに限らず、エアシリンダ、電動式のアクチュエータ等により構成されていてもよい。ダンプシリンダ３５の前端部は、車台に連結されている。本実施形態では、前クロスメンバ１５上にピン１５ｐが設けられており、ダンプシリンダ３５の前端部は、前クロスメンバ１５のピン１５ｐに回動自在に連結されている。ダンプシリンダ３５の後端部は、支持フレーム１０に連結されている。本実施形態では、ダンプシリンダ３５の後端部は、回動アーム３７のブラケット３７ｂに設けられたピン３３に回動自在に連結されている。ダンプシリンダ３５の後端部は、ピン３３を介して回動アーム３７に回動自在に支持されている。
【００３３】
サブシャーシ１３の後端部には、案内ローラ１６が設けられている。案内ローラ１６は、コンテナ２を積み込む際およびコンテナ２を降ろす際に、コンテナ２を前後方向へ案内するローラである。
【００３４】
（コンテナ固縛装置）
荷役装置３は、走行時にコンテナ２が跳ね上がることを防止するコンテナ固縛装置５０（図３参照）を備えている。次に、コンテナ固縛装置５０について説明する。
【００３５】
図３に示すように、回動アーム３０には第１係合部材５１が設けられている。本実施形態では、第１係合部材５１は門型に形成されており、回動アーム３０から上方に突出している。すなわち、第１係合部材５１は、回動アーム３０から上方に延びる左板および右板と、それら左板と右板とに架け渡された天板とを有している。コンテナ２の底壁２ａには、左右一対の第２係合部材５２が設けられている。第２係合部材５２は、底壁２ａからいったん下方に延びてから前方に突出する形状に形成されている。第２係合部材５２は第１係合部材５１の内側に挿入可能に形成されており、第１係合部材５１と係合可能である。
【００３６】
コンテナ２を積み込む際に、コンテナ２は支持フレーム１０の荷役アーム３４により前方に引っ張られる。コンテナ２が前方に移動すると、コンテナ２の第２係合部材５２が第１係合部材５１の内側に挿入され、第１係合部材５１と第２係合部材５２とが係合する。これにより、コンテナ２が支持フレーム１０に固縛され、走行時にコンテナ２が跳ね上がることが防止される。
【００３７】
なお、上記の第１係合部材５１および第２係合部材５２の形状は一例に過ぎない。第１係合部材５１および第２係合部材５２は互いに係合可能であれば足り、その形状は特に限定される訳ではない。
【００３８】
コンテナ２内の収容物を排出する際には、コンテナ２が傾けられ、後壁２ｂが開かれる。本実施形態では、コンテナ２から排出される収容物がリアバンパ５３に引っ掛からないように、コンテナ２を傾動する前に、図４に示すようにコンテナ２を後方に移動させる。ところが、コンテナ２を後方に移動させると、上述の第１係合部材５１と第２係合部材５２との係合が解除される。そのため、コンテナ２の傾動時に、コンテナ固縛装置５０による固縛が解除されているので、傾動角度が大きくなるとコンテナ２の後部が支持フレーム１０から浮き上がるおそれがある。そこで、本実施形態では、コンテナ２の傾動時にコンテナ２の後部が浮き上がることを防止する傾動時コンテナ固縛装置６０を備えている。
【００３９】
（傾動時コンテナ固縛装置）
傾動時コンテナ固縛装置６０は、コンテナ２の傾動時にコンテナ２を支持フレーム１０に固縛し、非傾動時にコンテナ２の固縛を解除するように構成されている。また、傾動時コンテナ固縛装置６０は、上記固縛およびその解除を、油圧アクチュエータ等の駆動装置を用いることなく実行可能に構成されている。
【００４０】
本実施形態では、傾動時コンテナ固縛装置６０は左右に一対設けられている。しかし、傾動時コンテナ固縛装置６０は少なくとも一つ設けられていればよく、その個数は何ら限定されない。左右の傾動時コンテナ固縛装置６０は、互いに左右対称形状に形成されている。以下では、図６〜図９を参照しながら、左の傾動時コンテナ固縛装置６０について説明し、右の傾動時コンテナ固縛装置６０の説明は省略する。
【００４１】
図６および図７は傾動時コンテナ固縛装置６０を車両後方から見た図であり、図６は図４のＶＩ−ＶＩ線断面、図７は図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面に対応する。図６に示すように、コンテナフレーム２ｋの側部には、車両前後方向に延びる係合アーム２ｓが設けられている。係合アーム２ｓは、コンテナフレーム２ｋの左側に設けられている。言い換えると、係合アーム２ｓは、コンテナフレーム２ｋの車幅方向の外側に設けられている。図３に示すように、係合アーム２ｓの前端２ｓａは、コンテナ本体２ｍの車両前後方向の中間位置よりも後方に位置している。このように係合アーム２ｓは比較的後方に配置されているので、コンテナ２を積み込む際および降ろす際（図１参照）に、係合アーム２ｓは邪魔になりにくい。
【００４２】
図８は、傾動時コンテナ固縛装置６０の平面図である。図８に示すように、回動アーム３０には、車幅方向の外方に延びるコンテナガイド７０が固定されている。なお、コンテナガイド７０は支持フレーム１０の一部である。図６および図７に示すように、コンテナガイド７０は、車幅方向の外方に延びる水平部７０ａと、水平部７０ａの先端から上方に延びる垂直部７０ｂとを有している。垂直部７０ｂは、係合アーム２ｓよりも車幅方向の外方に配置されており、係合アーム２ｓが車幅方向の外方に移動することを規制する。コンテナガイド７０は、コンテナ２を積み込む際または降ろす際にコンテナ２が車幅方向の外方にずれることを防止し、コンテナ２を車両前後方向に案内する役割を果たす。
【００４３】
傾動時コンテナ固縛装置６０は、係合アーム２ｓと係合可能な係合部材６５と、ばね６８と、板からなる接触部材６９とを備えている。係合部材６５は、支持フレーム１０（詳しくは、コンテナガイド７０）に支持されており、係合アーム２ｓと係合する係合位置（図７参照）と、係合アーム２ｓと係合しない非係合位置（図６参照）との間で移動可能に構成されている。ばね６８は、係合部材６５に連結された第１連結部６８ａと、コンテナガイド７０に連結された第２連結部６８ｂとを有しており、係合部材６５を係合位置に向けて付勢している。本実施形態では、ばね６５は引張りばねであり、係合部材６５を常時引っ張るように構成されている。ただし、ばね６５は圧縮ばねであってもよい。ばね６５はコイルスプリングに限らず、トーションばね等の他の種類のばねであってもよい。接触部材６９は、サブシャーシ１３の上に固定されている。
【００４４】
係合部材６５は、係合アーム２ｓよりも車幅方向の外側に配置されたフック部６１と、フック部６１をコンテナガイド７０に回動可能に支持する回動軸６２と、ばね６８の第１連結部６８ａが連結された連結部６３と、接触部材６９と接触可能なカム部６４とを有している。回動軸６２は支持フレーム１０（詳しくはダンプフレーム３０）と平行に配置されている。回動軸６２は、支持フレーム１０が傾動していないとき、すなわち水平な状態のときには、前後方向に延びるように配置されている。回動軸６２は、フック部６１を左右に回動可能に支持している。連結部６３およびカム部６４は、回動軸６２よりも車幅方向の内側に配置されている。連結部６３はカム部６４の上側に配置されている。
【００４５】
図７に示すように、コンテナガイド７０には、係合部材６５の回動を規制するストッパ６７が設けられている。ストッパ６７は、係合部材６５が係合位置に移動したときに係合部材６５と接触する位置に配置されている。係合部材６５がばね６８の力により図６中の時計回りに回動するときに、係合部材６５はストッパ６７に接触し、その回動が停止する。図７に示すように、フック部６１はコンテナフレーム２ｋと接触しないようになっている。そのため、係合部材６５がコンテナフレーム２ｋに勢いよく衝突することを防止することができ、コンテナフレーム２ｋが係合部材６５によって傷つけられることを防止することができる。
【００４６】
（コンテナ荷役車両の傾動動作）
次に、コンテナ荷役車両１の傾動動作について説明する。本実施形態に係るコンテナ荷役車両１では、傾動動作に先立って、伸縮シリンダ３９（図２参照）を収縮させることにより、荷役アーム３４を後方にスライドさせる。すると、図４に示すように、コンテナ２が荷役アーム３４により後方に押され、後方に移動する。
【００４７】
傾動動作では、前述の荷役アーム固縛装置により荷役アーム３４がダンプフレーム３０に固縛された状態のまま、ダンプシリンダ３５を伸長させる。図５に示すように、ダンプシリンダ３５が伸長すると、支持フレーム１０すなわち荷役アーム３４およびダンプフレーム３０は傾動し、その結果、コンテナ２は傾動する。
【００４８】
コンテナ２が傾動すると、図７に示すように、傾動時コンテナ固縛装置６０の係合部材６５のカム部６４は、接触部材６９から離反する。すると、係合部材６５は、ばね６８の力により回動軸６２周りに回動し、フック部６１がコンテナ２の係合アーム２ｓと係合する。すなわち、係合部材６５は係合位置に移動し、係合アーム２ｓと係合する。その結果、係合アーム２ｓの上方への移動が係合部材６５によって規制されるので、コンテナ２の後部が支持フレーム１０から浮き上がることが防止される。
【００４９】
ダンプシリンダ３５を収縮させると、支持フレーム１０すなわち荷役アーム３４およびダンプフレーム３０は、傾いた状態から水平な状態に戻る。傾動時コンテナ固縛装置６０の係合部材６５は下方に移動し、カム部６４が接触部材６９と接触する。この際、カム部６４は接触部材６９から上向きの力を受ける。その結果、図６に示すように、係合部材６５はばね６８の付勢力に抗して回動軸６２周りに回動し、フック部６１と係合アーム２ｓとの係合が解除される。
【００５０】
（本実施形態の効果）
以上のように、本実施形態に係るコンテナ荷役車両１によれば、支持フレーム１０を傾動させたときに、係合部材６５が接触部材６９から離反し、係合部材６５はばね６８の付勢力により係合位置に移動する。その結果、コンテナ２は、支持フレーム１０に設けられた係合部材６５に係合し、支持フレーム１０に固縛される。よって、コンテナ２の傾動時にコンテナ２の後部が支持フレーム１０から浮き上がることが防止される。一方、支持フレーム１０を水平な状態に戻すと、係合部材６５は接触部材６９と接触し、接触部材６９から力を受けることにより、ばね６８の付勢力に抗して係合位置から非係合位置に移動する。その結果、コンテナ２の固縛が解除される。よって、コンテナ２を車台から降ろすことが可能となる。このように、本実施形態に係るコンテナ荷役車両１によれば、コンテナ２の傾動時にコンテナ２を固縛する油圧式の固縛装置は不要であり、安価かつ簡易な固縛装置６０によって、支持フレーム１０の傾動と連動してコンテナ２の固縛およびその解除を自動的に行うことができる。
【００５１】
（変形例）
上記コンテナ荷役車両１は本発明の実施の一形態に過ぎず、本発明は他に種々の形態にて実施することができる。
【００５２】
図６に示すように、前記実施形態では、係合アーム２ｓはコンテナフレーム２ｋの車幅方向の外側に設けられ、係合部材６５のフック部６１は係合アーム２ｓの車幅方向の外方に配置されていた。しかし、係合アーム２ｓをコンテナフレーム２ｋの車幅方向の内側に設け、係合部材６５のフック部６１を係合アーム２ｓの車幅方向の中央側に配置してもよい。
【００５３】
コンテナガイド７０は必ずしも必要ではなく、省略することが可能である。ばね６８の第２連結部６８ｂは、支持フレーム１０のうちコンテナガイド７０以外の部分に連結されていてもよい。
【００５４】
前記実施形態では、接触部材６９はサブシャーシ１３と別体であったが、接触部材６９はサブシャーシ１３と一体化されていてもよい。サブシャーシ１３の一部が接触部材を構成していてもよい。
【００５５】
前記実施形態では、係合部材６５は、支持フレーム１０が水平な状態のときに前後方向に延びる回動軸６２に支持され、左右に回動するように構成されていた。しかし、回動軸６２の方向は特に限定されない。例えば、係合部材６５は、左右方向に延びる回動軸に支持され、前後に回動するように構成されていてもよい。
【００５６】
前記実施形態では、係合部材６５のフック部６１と係合アーム２ｓとが係合することにより、係合部材６５とコンテナ２とが係合するようになっていた。しかし、係合部材６５とコンテナ２との係合の態様は何ら限定されない。係合部材６５とコンテナ２とは、係合部材６５およびコンテナ２のいずれか一方に形成された凸部と他方に形成された凹部とが係合するように構成されていてもよく、いずれか一方に形成された凸部と他方に形成された孔とが係合するように構成されていてもよい。
【００５７】
前記実施形態では、係合部材６５を係合位置に向けて付勢する付勢手段は、ばね６８であった。しかし、付勢手段は、ばね６８以外の弾性体であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１    コンテナ荷役車両
２    コンテナ
２ｓ  係合アーム
１０  支持フレーム
３５  ダンプシリンダ
６０  傾動時コンテナ固縛装置（固縛装置）
６１  フック部
６２  回動軸
６３  連結部
６４  カム部
６５  係合部材（係合手段）
６７  ストッパ
６８  ばね（付勢手段）
６９  接触部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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