(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各金融カード会社毎に使用分野別に決済限度額をそれぞれ異なるように設定できるアプリケーションが設置されており、設定された各金融カードの使用分野別決済限度額を金融カード会社サーバに通知するユーザ端末機と、
前記ユーザ端末機から受信した各金融カードの使用分野別決済限度額を保存して、加盟店から金融カード決済の要請がある場合、決済要請された金融カードの使用分野別決済限度額内で決済が行われるようにする金融カード会社サーバと、を備え、
前記ユーザ端末機は、
前記金融カード会社サーバと通信プロトコルによる通信を支援する端末機通信部と、
ユーザが所持した金融カードのカード情報を登録されてカード認証を経て保存し、ログイン時にユーザのカード情報を抽出するログイン処理部と、
各金融カードの使用分野別決済限度額を入力される決済限度額設定画面を表示する表示部と、
前記決済限度額設定画面を介して各金融カードの使用分野別決済限度額を入力される入力部と、
前記ログインが完了されれば、前記決済限度額設定画面を表示部に表示して、各金融カードの使用分野別決済限度額を入力された後、入力された各金融カードの使用分野別決済限度額を決済限度額メッセージとして生成して前記端末機通信部を介して前記金融カード会社サーバに伝送する決済限度額設定アプリケーションと、を備え、
前記決済限度額設定画面は、
決済限度額を設定する金融カードを選択される金融カード選択フィールドと、
決済限度額を設定する使用分野を選択される使用分野設定フィールドと、
決済限度額を設定される決済限度額設定フィールドと、
決済限度額が設定された金融カードの名称、使用分野、決済限度額を含む金融カード別設定情報をリスト状に並べて表示した設定情報表示フィールドと、を備え、
前記決済限度額設定アプリケーションは、
ユーザの入力によっていずれかの金融カードにおいて使用分野の決済限度額が増加した場合、ユーザの入力がなくても決済限度額が変更された使用分野に限って他の金融カードに対しても決済限度額が増加するようにし、
ユーザの入力によっていずれかの金融カードにおいて使用分野の決済限度額が減少した場合、ユーザの入力がなくても決済限度額が変更された使用分野に限って他の金融カードに対しても決済限度額が減少するようにする
ことを特徴とする使用分野別限度制限金融カード決済システム。
【請求項２】
前記決済限度額メッセージは、
ユーザ端末機の識別情報、ユーザ端末機のＩＰアドレス、金融カード会社サーバのＩＰアドレスが含まれたヘッダ情報が記録されたヘッダフィールドと、
前記決済限度額設定画面を介してユーザから設定された各金融カードのカード情報と、各金融カードの使用分野別決済限度額の設定情報が記録されたデータフィールドと、を備える
請求項１に記載の使用分野別限度制限金融カード決済システム。
【請求項３】
前記決済限度額設定フィールドは、
決済限度額が適用される限度期間を設定される決済限度額設定の第１サブフィールドと、
設定された限度期間による決済限度額を設定される決済限度額設定の第２サブフィールドと、を備える
請求項１に記載の使用分野別限度制限金融カード決済システム。
【請求項４】
前記決済限度額設定アプリケーションは、
前記設定情報表示フィールドに表示される設定情報に変動が生じた金融カード別設定情報を前記決済限度額メッセージとして生成して、前記金融カード会社サーバに伝送し、前記金融カード会社サーバから設定変更の承認メッセージが受信された場合、変更完了事実を前記表示部に表示する
請求項１に記載の使用分野別限度制限金融カード決済システム。
【請求項５】
前記決済限度額設定アプリケーションは、
いずれかの金融カードにおいて使用分野の決済限度額が変更された場合、以前の決済限度額から変更された決済限度額の変更比率を算出し、算出した変更比率によって他の金融カードの使用分野の決済限度額を前記変更比率に応じて変更する
請求項１に記載の使用分野別限度制限金融カード決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融カード決済システムに関し、合理的な金融カードの使用を誘導することができる金融カード決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子決済インフラが拡充されるにつれ、クレジットカード、チェックカード、デビットカードなどの決済を基盤とする金融カード決済システムの使用が一般化された。クレジットカードの利用が最も多い。クレジットカード決済システムは、ユーザが加盟店で物品またはサービスをクレジットカードで決済した後、代金の決済日にクレジットカード会社などに物品またはサービスの利用代金を納付し、加盟店は物品またはサービスの販売代金をクレジットカード会社などから支払いを受ける電子決済インフラを利用した決済システムである。
【０００３】
一般的に金融カード決済サービスを提供する金融カード決済システムは、多数の加盟店に備えられた多数の決済端末機と、多数の加盟店と金融カード会社サーバ間で金融カード決済に関わる決済代行サービスを提供するバン（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＶＡＮ）社のサーバ（以下、「バン社サーバ」）と、ユーザにクレジット金融カードを発行した金融カード会社サーバとからなり、通信網を介して連結される。ここで、バンは加盟店の決済端末機と金融カード会社サーバ間で決済トランザクション（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）のための決済ネットワークを進行する。
【０００４】
現行のクレジットカード決済システムを含めた金融カード決済システムのもとで、金融カードユーザは金融カード会社が定めた金融カードの限度額内で自由に使用することができる。金融カードの使用限度額は金融カードユーザの信用等級に応じて設定されるが、ユーザが使用限度の縮小調整を希望する場合は縮小して設定することができる。合理的に消費計画を立てた人たちも実際に消費する時点になると自制力が揺れる場合が多い。自制問題の深刻性を知っている人たちは自分の信用度による最大の使用限度額より縮小してクレジットカードの限度額を設定して使用する。特に、子女などが使用（大学生の子女など）するように発行する家族カード（ファミリーカード）の場合には限度額の設定が非常に有効に利用される。使用限度総額の設定は、確かに消費において有用な自己統制の手段であり、子女の小遣い支給のための手段である。しかし、十分な手段ではない。金融カードユーザが特定分野に衝動的な消費性向を見せる人の場合であれば特にそうである。合理的な消費を手助けする自我統制の道具として、使用項目別決済限度機能を提案する。
【０００５】
使用項目別決済限度機能を使用すれば、効率よく金融カードユーザが自分の消費を統制しながら消費による便益を極大化することができる。金融カードユーザが自分の消費計画を立てる際に文化費に一定額、食費に一定額、衣服費に一定額などで消費することが自分の便益の極大化につながると考えた場合、自分の計画に従って各項目別消費限度を設定しておいてその限度内で使用するようにすれば、自分が計画した通りに消費するようになることで便益が極大化される。
【０００６】
もし、項目別決済限度の制限機能がなければ、衝動的によく衣類の買い物をする人の場合、衣服費に行き過ぎた支出をすることになりかねない。特定消費項目において衝動的な消費がよく行われる人たちにとっては自我統制の手段として効果的であろう。さらに、子女の消費パターンを好ましい方向に誘導することができる。大学生の子女に家族カードで発行して使用するようにするが、全体の使用限度額しか設定できなければ、子女がある分野のみで使いすぎてしまうなど、好ましくない消費パターンを有するようになる恐れがある。この場合、使用項目別決済限度機能が本当に必要になる。使用項目別決済限度機能は好ましい消費パターンに誘導するためのとても有用な道具になる。金融カードの使用項目別決済限度機能は、金融カードユーザが金融カードを自分の計画に従って合理的に使用するように手助けする道具として作用することが期待できる。さらに、家族カードのユーザである子女の好ましい消費パターンを手助けする道具として作用することが期待できる。
【０００７】
金融カードユーザである本人の計画的な消費を手助けする自我統制の手段及び家族カードのユーザである子女の好ましい消費パターンを誘導するための手段が求められる。既存の金融カード総額限度の設定機能は限界がある。従って、金融カードの使用項目別決済限度機能を提案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国公開特許１０−２００３−００９１０７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、消費の衝動性を防ぎ、自分の計画通りに消費できるように手助けする金融カード決済手段の装置を提供することである。既存の金融カード使用総額限度の設定だけでは特定消費項目に対する衝動的な消費が効果的に統制されない。金融カードユーザが理性的な状態で収入‐支出の計画を立てる際には、自分の好みを考慮して様々な消費項目に対して適宜に消費配分を行うようになる。しかし、自分の目の前に特定財貨やサービスがある場合、自分が特別に好む分野に対しては衝動的に消費する場合がよく発生する。金融カードユーザが衝動的に衣服費にたくさんの支出をして意図せずに他の部分の消費が減ってしまって全体的な消費便益が減少することは合理的でない。金融カードユーザが合理的な自我のように消費できるように使用分野別に異なる決済限度額を設定できる手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態は以下の通りである。各金融カード毎に使用分野別に決済限度額をそれぞれ異なるように設定できるアプリケーションが設置されており、設定された各金融カードの使用分野別決済限度額を金融カード会社サーバに通知するユーザ端末機と、前記ユーザ端末機から受信した各金融カードの使用分野別決済限度額を保存して、加盟店から金融カード決済の要請がある場合、決済要請された金融カードの使用分野別決済限度額内で決済が行われるようにする金融カード会社サーバと、を含む。
【００１１】
前記ユーザ端末機は、前記金融カード会社サーバと通信プロトコルによる通信を支援する端末機通信部と、ユーザが所持した金融カードのカード情報を登録されてカード認証を経て保存し、ログイン時にユーザのカード情報と抽出するログイン処理部と、各金融カードの使用分野別決済限度額を入力される決済限度額設定画面（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示する表示部と、前記決済限度額設定画面を介して各金融カードの使用分野別決済限度額を入力される入力部と、前記ログインが完了されれば前記決済限度額設定画面を表示部に表示して、各金融カードの使用分野別決済限度額を入力された後、入力された各金融カードの使用分野別決済限度額を決済限度額メッセージとして生成して前記端末機通信部を介して前記金融カード会社サーバに伝送する決済限度額設定アプリケーションと、を含む。
【００１２】
前記決済限度額メッセージは、ユーザ端末機の識別情報、ユーザ端末機のＩＰアドレス、金融カード会社サーバのＩＰアドレスが含まれたヘッダ情報が記録されたヘッダフィールドと、前記決済限度額設定画面を介してユーザから設定された各金融カードのカード情報と、各金融カードの使用分野別決済限度額の設定情報が記録されたデータフィールドと、を含む。
【００１３】
前記決済限度額設定画面は、決済限度額を設定する金融カードを選択される金融カード選択フィールドと、決済限度額を設定する使用分野を選択される使用分野設定フィールドと、決済限度額を設定される決済限度額設定フィールドと、決済限度額が設定された金融カードの名称、使用分野、決済限度額を含む金融カード別設定情報をリスト状に並べて表示した設定情報表示フィールドと、を含む。
【００１４】
前記決済限度額設定フィールドは、決済限度額が適用される限度期間を設定される決済限度額設定の第１サブフィールドと、設定された限度期間による決済限度額を設定される決済限度額設定の第２サブフィールドと、を含む。
【００１５】
前記決済限度額設定アプリケーションは、前記設定情報表示フィールドに表示される設定情報に変動が生じた金融カード別設定情報を前記決済限度額メッセージとして生成して、前記金融カード会社サーバに伝送し、前記金融カード会社サーバから設定変更の承認メッセージが受信された場合、変更完了事実を前記表示部に表示することができる。
【００１６】
前記決済限度額設定アプリケーションは、ユーザの入力によっていずれかの金融カードにおいて使用分野の決済限度額が増加した場合、ユーザの入力がなくても決済限度額が変更された使用分野に限って他の金融カードに対しても決済限度額が増加するようにし、ユーザの入力によっていずれかの金融カードにおいて使用分野の決済限度額が減少した場合、ユーザの入力がなくても決済限度額が変更された使用分野に限って他の金融カードに対しても決済限度額が減少するようにすることができる。
【００１７】
前記決済限度額設定アプリケーションは、いずれかの金融カードにおいて使用分野の決済限度額が変更された場合、以前の決済限度額から変更された決済限度額の変更比率を算出し、算出した変更比率によって他の金融カードの使用分野の決済限度額を前記変更比率に応じて変更することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は金融カードの使用に対して使用分野別決済限度の限度額を設定できる専用アプリケーションを提供して衝動性に対する自我統制の手段として作用することにより、合理的な金融カードの使用を誘導する。金融カードユーザが使用分野別限度額の設定を使用して、自分が特別に衝動的な消費を見せる項目に対する非合理的消費を統制することができる。使用分野別決済限度額の設定は、本人の意思によって変更が可能であるために消費における自我統制機能の効果について疑念を抱くこともある。しかし、自分が理性的な状態で項目別消費支出計画を立てて、計画した項目の限度内ですべてを消費したことを認知できるようにすること自体が衝動性の抑制効果がある。計画通りに実践できるように手助けする自我統制の合理的な消費戦略であり、消費に際して罪の意識を持たずに楽しく消費して消費の満足感を向上することもできる。使用分野別決済限度額設定機能の提供は、金融カードユーザが計画する際の合理的な自我のように消費できるようにする手段となる。大学生の子女などのために家族カードを発行した場合、子女が特定のある分野のみで使い過ぎないように防ぎ、好ましい消費パターンを有するように誘導することができる。金融カードの使用項目別決済限度アプリケーションは、金融カードユーザが金融カードを自分の計画通りに合理的に使用するように手助けする道具になるだろう。また、家族カードのユーザである子女の好ましい消費パターンを手助けする道具として効果的に作用するだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例による使用分野別限度制限の金融カード決済システムの構成図
【図２】本発明の実施例によるユーザ端末機の構成のブロック図
【図３】本発明の実施例によるアプリケーションの実行アイコンが表示されたユーザ端末機を示す説明図
【図４】本発明の実施例による使用分野別決済限度額の設定が行われるユーザ端末機の第１例示を示す説明図
【図５】本発明の実施例による使用分野別決済限度額の設定が行われるユーザ端末機の第２例示を示す説明図
【図６】本発明の実施例による設定が完了された使用分野別決済限度額を示す説明図
【図７】本発明の実施例による決済限度額メッセージの構成を示す説明図
【図８】本発明の実施例による１つの金融カードの増加設定に応じて増加比率に従って他の金融カードに対する決済限度額の自動増加が行われる様子を示す説明図
【図９】本発明の実施例による１つの金融カードの減少設定に応じて減少比率に従って他の金融カードに対する決済限度額の自動減少が行われる様子を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の利点及び特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述する実施例を参照すると明確になる。しかし、本発明は、以下で開示する実施例に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態で具現されることができる。本発明は、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は請求項の範囲によってのみ定義される。また、本発明を説明するに当たって関連する公知技術などが本発明の要旨を曖昧にすると判断される場合はその詳細な説明は省略する。
【００２１】
図１は、本発明の実施例による使用分野別限度制限の金融カード決済システムの構成図であり、図２は、本発明の実施例によるユーザ端末機の構成ブロック図である。
【００２２】
以下の説明で金融カートとは、クレジットカード、チェックカード、デビットカード、及びポイントカードのように商品やサービスの購入後に決済できる金融カードをいう。また、このような決済は加盟店の端末機４００であるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末機だけでなく、オンライン上における電子ペイ決済などの多様な決済が含まれる。
【００２３】
本発明の使用分野別限度制限の金融カード決済システムは、バン社サーバ２００、バン通信網４００、インターネット網５００、金融カード会社サーバ３００、及びユーザ端末機１００を含む。
【００２４】
バン社サーバ２００は、ユーザ端末機１００と金融カード会社サーバ３００、ＰＯＳ端末機と金融カード会社サーバ３００を連結して決済代行が行われるようにするサーバである。
【００２５】
バン通信網４００は、加盟店の決済端末機４００と金融カード会社サーバ３００間における決済トランザクションのための決済ネットワークを意味する。参考までに、バンとは、電気通信事業者から回線を借用して高度の通信処理機能などの付加価値を付けて第３社に再販売する通信網をいう。従って、バン通信網４００と金融カードシステムのインターネット網は物理的に分離されたものではなく、処理プロトコルが異なるだけである。
【００２６】
インターネット網５００は、バン社サーバ２００と金融カード会社サーバ３００を連結するインターネット通信網として、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｅｒｔｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのインターネットプロトコルに従ってデータ通信が行われる。
【００２７】
信用決済システムにおいて金融カード決済の手続きを簡略に説明すると、決済端末機４００が備えられた加盟店で金融カードを利用した金融カード決済がある場合、決済端末機４００はユーザのクレジット金融カードから金融カード情報を読み取った後、該当金融カード決済に対する承認要請電文を生成してバン社サーバ２００に伝送する。ベン社サーバ２００は承認要請電文を金融カード会社サーバ３００に伝送し、該当金融カード決済を承認した金融カード会社サーバ３００から承認結果電文を受信する。そうすると、ベン社サーバ２００は承認結果電文を該当決済端末機４００に伝送して、決済端末機４００はその決済承認による売上伝票を出力する。
【００２８】
金融カード会社サーバ３００は、ユーザ端末機１００から受信した各金融カードの使用分野別決済限度額をデータベースに保存する。決済限度額の保存例示を下記の[表１]に記載した。
【００２９】
【表１】
0006368391.tif 000002
【００３０】
前記［表１］に記載したように第１金融カードの場合、飲食店で最大で決済できる決済限度額は月１００万ウォンに設定され、マーケットで決済される決済限度額は月５０万ウォンに設定されることができる。また、第２金融カードの場合、学院で最大で決済される決済限度額は月７０万ウォンに設定され、飲食店で決済される決済限度額は月１０万ウォンに設定されることができる。
【００３１】
金融カード会社サーバ３００は、加盟店から金融カード決済の要請がある場合、決済要請された金融カードの使用分野別決済限度額内で決済が行われるようにする。
【００３２】
従って、上記のように第１金融カードと第２金融カードの場合、同一の使用分野である「飲食店」であっても決済限度額がそれぞれ異なるように設定され、ユーザの消費パターンに相応しいカード使用が行われるように誘導することができる。
【００３３】
例えば、第１金融カードはユーザ本人が所持し、第２金融カードは子女が所持するとした場合、子女が所持した第２金融カードを利用して学院費決済が行われる際には月７０万ウォンまで決済できるようにし、第２金融カードを利用して飲食店の費用決済が行われる際には月１０万ウォンまで決済できるようにして、その他にネットカフェなどの射幸性の目的としては第２金融カードの決済が行われないようにできる。従って、子女が金融カードを無分別に使用することを防止できる。
【００３４】
このような各金融カードの使用分野別決済限度額の設定は、ユーザ端末機１００を介して設定することができる。従って、ユーザは自分が所持したユーザ端末機１００を利用して各金融カードの使用分野別決済限度額の設定ができ、合理的なカード使用ができるようになる。
【００３５】
ユーザ端末機１００は、ユーザが保有して使用する端末機として、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）などが該当される。図面ではスマートフォンを例に挙げて説明するが、スマートフォンだけでなく、デスクトップＰＣ（ｄｅｓｋｔｏｐ  ＰＣ）、タブレットＰＣ（ｔａｂｌｅｔ  ＰＣ）、スレートＰＣ（ｓｌａｔｅ  ＰＣ）、ノート型パソコン（ｎｏｔｅｂｏｏｋ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などが該当される。もちろん、本発明が適用可能な端末機は上述した種類に限定されるものではなく、外部装置と通信が可能な端末機のいずれも含めることは当然である。参考までに、ここでスマートフォンとは、携帯電話にインターネット通信と情報検索などのコンピュータ支援機能を追加した知能型端末機として、ユーザが希望するアプリケーション（応用プログラム）を設置することができる。ユーザが希望するアプリケーションを直接制作することもでき、多様なアプリケーションを介して自分に見合ったインターフェースを具現することができる。
【００３６】
本発明のユーザ端末機１００は、各金融カード毎に使用分野別に決済限度額をそれぞれ異なるように設定できるアプリケーションが設置されており、設定された各金融カードの使用分野別決済限度額を金融カード会社サーバ３００に通知する。
【００３７】
このためにユーザ端末機１００は、図２に示したように端末機通信部１１０、ログイン処理部１２０、表示部１３０、入力部１４０、決済限度額設定アプリケーション１５０を含む。
【００３８】
端末機通信部１１０は、金融カード会社サーバ３００と通信プロトコルによる通信を支援する。ユーザ端末機１００が３Ｇ、４Ｇなどの移動通信を行うスマートフォンで具現された場合、無線送信される信号の周波数を上昇変換及び増幅するＲＦ送信機（図示せず）と、受信される無線信号を低雑音増幅し、周波数を下降変換するＲＦ受信機（図示せず）などを含む。また、モデム及びコーデックを有するデータ処理機（図示せず）を備えて、受信する信号を復調及び復号化してデータパケットを抽出するか、または伝送するデータパケットを変調及び符号化して信号に変換する。
【００３９】
ログイン処理部１２０は、ユーザが所持した金融カードのカード情報を登録されてカード認証を経て保存し、ログイン時にユーザのカード情報を抽出する。
【００４０】
上述すると、決済限度額設定アプリケーション１５０の会員加入時にユーザはログインＩＤ／パスワードの以外に自分が所持した金融カードのカード番号、暗証番号、有効期間などのカード情報を入力する。ログイン処理部１２０は、カード情報を金融カード会社サーバ３００に伝送して決済限度額の設定対象カードであることを通知して決済限度額の設定が可能な金融カードという認証を受けた場合に限ってカード情報をメモリに登録する。
【００４１】
ログイン処理部１２０は、会員加入が行われた後、ユーザが図３に示したように決済限度額設定アプリケーション１５０のアイコンＡをタッチすれば、ログイン認証を経た後、ログインされたユーザのカード情報を抽出する。
【００４２】
表示部１３０は、金融カードの使用分野別決済限度額を入力される決済限度額設定画面１０を表示する表示ウィンドウである。表示部１３０はタッチスクリーンパネルで具現される。タッチスクリーンパネルは、入力と表示を同時に行えるタッチスクリーン画面を提供して端末機の前面に設けられ、作業画面を表示する表示ウィンドウとして、決済限度設定画面であるグラフィックユーザインターフェースを表示する。
【００４３】
表示部１３０には図３に示した決済限度額設定アプリケーション１５０のアイコンＡが表示され、ユーザが決済限度額設定アプリケーション１５０のアイコンＡをタッチした場合、ログイン認証を経た後、図４に示したように決済限度額設定画面１０が表示される。
【００４４】
決済限度額設定画面１０は、図４に示したように決済限度額を設定する金融カードを選択される金融カード選択フィールド１１と、決済限度額を設定する使用分野を選択される使用分野設定フィールド１２と、決済限度額を設定される決済限度額設定フィールド１３を含む。
【００４５】
金融カード選択フィールド１１は、決済限度額を設定する金融カードを選択されるフィールドとして、ユーザが所有した金融カードのうち、決済限度額を設定しようとする金融カードを選択することができる。ユーザが所有した金融カードに対する情報はアプリケーション会員加入時に登録した情報として、ログイン過程を経て抽出されたユーザの金融カードのカード情報である。
【００４６】
使用分野設定フィールド１２は、決済限度額を設定される使用分野を選択されるフィールドである。例えば、「飲食店」、「学院」、「マーケット」、「遊興業所」、「劇場」などの使用分野を選択されるフィールドである。
【００４７】
決済限度額設定フィールド１３は、決済限度額を設定されるフィールドである。例えば、各使用分野別に１万ウォン単位、１０万ウォン単位、１００万ウォン単位台に設定される。このような決済限度額設定フィールド１３は、件別にそれぞれ異なるように設定される。このために決済限度額設定フィールド１３は、図５に示したように、決済限度額が適用される限度期間を設定される決済限度額設定の第１サブフィールド１３ａと、設定された限度期間別に決済限度額を設定される決済限度額設定の第２サブフィールド１３ｂを含む。
【００４８】
限度期間は、決済件別限度期間、一日限度期間、１週限度期間、曜日限度期間、１ヶ月限度期間、四半期限度期間、１年限度期間など多様に決定される。例えば、決済の度に決済限度額が１０万ウォンに設定され、一日の決済限度額が１０万ウォンに設定されることができる。
【００４９】
一方、前記表示部１３０に表示される図４及び図５に示した金融カード選択フィールド１１、使用分野設定フィールド１２、決済限度額設定フィールド１３は、限度額設定ボタン２０がユーザによって押されたときに表示される項目である。半面、限度額照会ボタン３０がユーザによって押された場合には図６に示したように設定情報表示フィールド１４が表示される。
【００５０】
設定情報表示フィールド１４は、決済限度額が設定された各金融カードの名称、使用分野、決済限度額を含む金融カード別設定情報をリスト状に並べて表示した画面である。参考までに、図６に示した設定情報表示フィールド１４は、図４及び図５に示した金融カード選択フィールド１１、使用分野設定フィールド１２、及び決済限度額設定フィールド１３と１つの画面に共に表示されることは自明であるだろう。
【００５１】
入力部１４０は、決済限度額設定画面１０を介して各金融カードの使用分野別決済限度額を入力される。入力部１４０と表示部１３０が一体化されたタッチスクリーンパネルで具現される場合には、キーボードのレイアウトがグラフィック形態に作業画面にオーバーラップ（ｏｖｅｒｌａｐ）されて入力部１４０として表示される。キーボードレイアウトウィンドウの位置及び透明度は調節が可能である。
【００５２】
決済限度額設定アプリケーション１５０は、ユーザ端末機１００に設置されたアプリケーションとして、ユーザから設定される各金融カードの使用分野別決済限度額を金融カード会社サーバ３００に伝送する。決済限度額設定アプリケーション１５０は、グーグルマーケット、アップルストアなどからダウンロードされ、ユーザ端末機１００に設置される。ユーザ端末機１００に決済限度額設定アプリケーション１５０が設置されれば、設置された決済限度額設定アプリケーション１５０を実行させる実行アイコンＡが図３のように表示される。
【００５３】
決済限度額設定アプリケーション１５０は、ログインが完了されれば決済限度額設定画面１０を表示部１３０に表示して、各金融カードの使用分野別決済限度額を入力される。決済限度額設定画面１０を介してユーザから入力された各金融カードの使用分野別決済限度額を決済限度額メッセージとして生成して端末機通信部１１０を介して金融カード会社サーバ３００に伝送する。
【００５４】
決済限度額メッセージは図７に示したようにヘッダフィールドとデータヘッダを含む。ヘッダフィールドには、ユーザ端末機識別情報、ユーザ端末機ＩＰアドレス、金融カード会社サーバのＩＰアドレスが含まれたヘッダ情報が記録される。
【００５５】
データフィールドには、決済限度額設定画面１０を介してユーザから設定された各金融カードのカード情報と、各金融カードの使用分野別決済限度額の設定情報が記録される。従って、決済限度額メッセージを受信した金融カード会社サーバ３００はデータフィールドからカード情報と設定情報を抽出して、各金融カードの決済限度額を変更して保存することができる。
【００５６】
一方で、前記決済限度額メッセージの伝送は設定変更が行われる度にリアルタイムに行われる。このために決済限度額設定アプリケーション１５０は、設定情報表示フィールド１４に表示される設定情報に変動が生じた金融カード別設定情報を決済限度額メッセージとして生成して金融カード会社サーバ３００に伝送する。
【００５７】
また、決済限度額設定アプリケーション１５０は、金融カード会社サーバ３００から設定変更承認メッセージが受信された場合、変更完了事実を表示部１３０にポップアップウィンドウの形で表示する。従って、ユーザは自分が設定した決済限度額の変更が成功的に完了されたことを知る。
【００５８】
一方で、１つの金融カードの決済限度額を変更する場合、他の残りの決済限度額を一々変更することは煩雑である。
【００５９】
ユーザの仮処分所得が増加されて、飲食店の決済限度額を引き上げようとして全ての金融カードに対して一括して５０万ウォンずつ引き上げる場合、負担が発生する。従って、ユーザは各金融カード別に一々決済限度額をそれぞれ異なるように改めて設定しなければならない煩雑さがある。
【００６０】
このような煩雑さを解決するために、ユーザの同意がある場合に限って、ユーザの入力によっていずれかの金融カードにおいて使用分野の決済限度額が増加した場合、ユーザの入力がなくても決済限度額が変更された使用分野に限って他の金融カードのついても決済限度額が増加するようにできる。反対に、ユーザの入力によっていずれかの金融カードにおいて使用分野の決済限度額が減少した場合、ユーザの入力がなくても決済限度額が変更された使用分野に限って他の金融カードに対しても決済限度額が減少するようにできる。
【００６１】
さらに、いずれかの金融カードに対する決済限度額の変動率を算出して、それに合わせて他の金融カードの決済限度額が連動されて変動するようにする。即ち、決済限度額設定アプリケーション１５０は、いずれかの金融カードにおいて使用分野の決済限度額が変更された場合、以前の決済限度額から変更された決済限度額の変更比率を算出して、算出した変更比率によって他の金融カードの使用分野の決済限度額を変更比率に応じて変更することができる。
【００６２】
例えば、図８に示したようにユーザが「飲食店」使用分野の決済限度額が１００万ウォンに設定された第１金融カードと、「飲食店」使用分野の決済限度額が１０万ウォンに設定された第２金融カードと、「飲食店」使用分野の決済限度額が５０万ウォンに設定された第３金融カードを所持していると仮定する。
【００６３】
ユーザが図８に示したように第１金融カードの飲食店の決済限度額を１００万ウォンから１５０万ウォンに増加設定した場合、５０％増加という変更比率が算出される。従って、ユーザが他の第２、３金融カードの飲食店決済限度額を変更設定しなくても第２金融カードは飲食店の決済限度額が１０万ウォンから５０％増加した１５万ウォンに自動設定され、第３金融カードは飲食店の決済限度額が５０万ウォンから５０％増加した７５万ウォンに自動設定される。
【００６４】
反対に、図９に示したように第１金融カードの飲食店の決済限度額を１００万ウォンから８０万ウォンを削減して２０万ウォンに減少設定した場合、８０％減少という変更比率が算出される。従って、ユーザが他の第２、３金融カードの飲食店の決済限度額を変更設定しなくても第２金融カードは飲食店の決済限度額が１０万ウォンから８０％削減した２万ウォンに自動設定され、第３金融カードは飲食店の決済限度額が５０万ウォンから８０％減少した１０万ウォンに自動設定される。
【００６５】
上述した本発明の説明における実施例は、様々な実施可能な例のうち、当業者の理解を助けるために最も望ましい例を選定して提示したものであり、本発明の技術的思想が必ずしもこの実施例のみによって限定されるか制限されるのではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において多様な変化と変更及び均等な他の実施例が可能であることを明らかにする。
【符号の説明】
【００６６】
１００：ユーザ端末機
１１０：端末機通信部
１２０：ログイン処理部
１３０：表示部
１４０：入力部
１５０：決済限度額設定アプリケーション
２００：バン社サーバ
３００：金融カード会社サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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