(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々パレット識別情報が付された物流用のパレットと、
前記パレットを輸送する輸送機器又は輸送機器に積載される容器の入庫を受け付け、パレットの前記輸送機器又は容器からの搬出、該輸送機器又は容器へのパレットの搬入を行ない、搬入後の前記輸送機器を出庫させる複数の拠点設備と、
該拠点設備に入庫する前記輸送機器又は容器から搬出するパレット、及び前記輸送機器又は容器へ搬入するパレットを前記拠点設備へ向けて各時点で指示する複数の拠点サーバと、
前記輸送機器の位置情報、各パレットのパレット識別情報に基づき、各パレットの流通経路、並びに前記輸送機器が経由すべき拠点設備及び目的の拠点設備の事前計画を決定する中央装置と
を備え、
該中央装置は、前記輸送機器又は容器に一旦搬入されたパレットについて、前記輸送機器の各時点における位置情報、及び前記パレットのパレット識別情報に基づき、各パレットの流通経路、前記輸送機器が経由すべき拠点設備を再決定し、決定された拠点設備の拠点サーバへ搬出すべきパレット及び搬入すべきパレットのパレット識別情報を送信する経路決定部を備える
ことを特徴とする物流システム。
【請求項２】
前記中央装置は、前記事前計画に基づき各輸送機器が輸送を開始した後、前記経路決定部による決定結果に基づき、経由すべき拠点設備及び目的の拠点設備を前記輸送機器へ指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の物流システム。
【請求項３】
前記拠点設備には、
物品が載置されたパレットを、前記輸送機器の荷台又は前記輸送機器に積載される容器から搬出する搬出装置と、
搬出されたパレットを含む複数のパレットをソートし、送り出すソータと、
前記ソータから送り出されたパレットを前記輸送機器の荷台又は前記容器へ搬入する搬入装置と
を備え、
前記拠点サーバは、前記中央装置の前記経路決定部により決定された流通経路に基づく各パレットの搬入先の輸送機器又は該輸送機器に積載される容器の識別情報を含む指示情報を受信し、
受信した指示情報に基づき、前記輸送機器の荷台又は前記容器へ搬入すべきパレットの識別情報との対応を含む指示情報を前記ソータ及び搬入装置へ出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の物流システム。
【請求項４】
前記輸送機器は、パレットを複数収容するフレームが設けられた荷台を有し、又は前記フレームが設けられた容器を収容し、
該フレームのパレット収容部には夫々、収容部識別情報が付されており、
前記拠点サーバは、前記搬入先の輸送機器の識別情報、該輸送機器に搬入されるべきパレットのパレット識別情報、及び各パレットが収容されるべき収容部の収容部識別情報の対応を含む指示情報を受信し、
前記搬入装置は、前記指示情報に含まれる収容部識別情報に対応する収容部へ、指示情報に含まれる識別情報が付されたパレットを搬入する
ことを特徴とする請求項３に記載の物流システム。
【請求項５】
前記中央装置は、
対象のパレットの発送地点及び目的地点に基づき、
該対象のパレットが経由する１又は複数の拠点設備を示す中継経路を決定し、
決定された中継経路に基づき、発送地点にて前記パレットを収容可能なパレット収容部の収容部識別情報と、目的地点までに経由するパレット収容部の収容部識別情報とを紐づけた一連の収容部識別情報の候補を抽出し、
前記対象のパレットに対し、抽出した候補の内のいずれかを指定するチケットの販売を受け付ける
ことを特徴とする請求項４に記載の物流システム。
【請求項６】
前記中継経路の決定を、過去の実績データに基づく機械学習により行なう
請求項５に記載の物流システム。
【請求項７】
前記中央装置は、
パレットの需要予測を取得し、
輸送機器の運行計画を取得し、
発送地点毎に、時間帯別に前記チケットの販売可能数を推定する推定処理を実行する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の物流システム。
【請求項８】
前記需要予測、又は前記推定処理を、過去の実績データに基づく機械学習により行なう
請求項７に記載の物流システム。
【請求項９】
各々パレット識別情報が付された物流用のパレットと、
該パレットを複数収容するフレームが設けられた荷台、又はコンテナを含む複数の輸送機器と、
該複数の輸送機器の入庫を受け付け、前記輸送機器を出庫させる複数の拠点設備と、
該複数の拠点設備にて、入庫する前記輸送機器の前記荷台又はコンテナのフレームから搬出するパレット、及び前記フレームに搬入するパレットを指示する指示情報を前記拠点設備へ出力する複数の拠点サーバと、
該複数の拠点サーバと通信接続され、前記輸送機器の位置情報、前記輸送機器のフレームのパレット収容部に夫々付されている収容部識別情報、及びパレット識別情報に基づき、各パレットの流通経路、並びに、前記輸送機器が経由すべき拠点設備、及び目的の拠点設備を決定する中央装置と
を備え、
前記中央装置は、前記複数の拠点設備夫々について、入庫する輸送機器から搬出すべきパレットが収容されている収容部の収容部識別情報、並びに、前記輸送機器に搬入されるべきパレットのパレット識別情報及び前記搬入されるべきパレットが収容されるべき収容部の収容部識別情報の対応を含む指示情報を前記複数の拠点サーバへ送信し、
前記複数の拠点設備では、対応する拠点サーバにて出力された指示情報に含まれる搬出すべきパレットが収容されている収容部識別情報に基づき、入庫する輸送機器又はコンテナのパレット収容部からパレットを搬出し、前記指示情報に含まれる収容部識別情報に対応するパレット収容部へ、対応するパレット識別情報が付されているパレットを搬入する
ことを特徴とする物流システム。
【請求項１０】
前記中央装置は、前記輸送機器又は容器に一旦搬入されたパレットについて、前記輸送機器の各時点における位置情報、及び前記パレットのパレット識別情報に基づき、各パレットの流通経路、前記輸送機器が経由すべき拠点設備を再決定し、
決定された拠点設備の拠点サーバへ搬出すべきパレット及び搬入すべきパレットのパレット識別情報を送信する経路決定部を備える
請求項９に記載の物流システム。
【請求項１１】
各々パレット識別情報が付された物流用のパレットと、
該パレットを複数収容するフレームが設けられた荷台を有してパレットを搬送する輸送機器又は前記フレームが設けられたコンテナの入庫を受け付け、パレットの前記荷台又はコンテナからの搬出、該荷台又はコンテナへのパレットの搬入を行ない、搬入後の前記輸送機器又はコンテナを出庫させる複数の拠点設備と、
該拠点設備にて搬出するパレット、及び搬入するパレットを指示する複数の拠点サーバと、
該複数の拠点サーバと通信接続され、前記輸送機器の位置情報及びパレットのパレット識別情報に基づき、各パレットの流通経路、並びに、前記輸送機器が経由すべき拠点設備及び目的の拠点設備を決定する中央装置と
を備え、
前記拠点設備には、
物品が載置されたパレットを前記輸送機器の荷台又は前記輸送機器に積載されるコンテナから搬出する搬出装置と、
搬出されたパレットを含む複数のパレットをソートし、送り出すソータと、
前記ソータから送り出されたパレットを前記荷台又は前記コンテナへ搬入する搬入装置と
が備えられ、
前記輸送機器の荷台又は前記輸送機器に積載されるコンテナのフレームのパレット収容部には夫々、収容部識別情報が付されており、
前記拠点サーバは、前記中央装置にて決定された流通経路に基づく各パレットの搬入先の輸送機器の荷台又は前記輸送機器に積載されるコンテナの識別情報、該輸送機器の荷台又は前記コンテナに搬入されるべきパレットのパレット識別情報、及び各パレットが収容されるべき収容部の収容部識別情報の対応を含む指示情報を受信し、
受信した指示情報に基づき、前記輸送機器の荷台又は該輸送機器に積載されるコンテナへ搬入すべきパレットのパレット識別情報、及び収容部識別情報の対応を含む指示情報を前記ソータ及び搬入装置へ出力し、
前記搬入装置は、前記指示情報に含まれる収容部識別情報に対応する収容部へ、指示情報に含まれる識別情報が付されたパレットを搬入する
物流システム。
【請求項１２】
物流用の複数のパレットと、該複数のパレットを搬送する輸送機器とを用いる物流方法であって、
前記パレットを輸送する輸送機器の移動経路、及び各パレットの流通経路の事前計画を決定する中央装置と、前記輸送機器の移動経路状の距離を隔てて設置されている複数の拠点設備に対応し、該拠点設備にて搬出するパレット及び搬入するパレットを指示する拠点サーバとを用い、
前記中央装置は、
前記輸送機器の各時点における位置情報を取得し、
前記複数のパレット夫々に付されたパレット識別情報を、前記パレットを搬送する輸送機器夫々に付された機器識別情報に対応付けて記憶し、
前記輸送機器に一旦搬入されたパレットについて、前記輸送機器の各時点における位置情報、及び前記パレットのパレット識別情報に基づき、各パレットの流通経路、前記輸送機器が経由すべき拠点設備を再決定し、
決定された拠点設備の拠点サーバへ、対応する拠点設備へ向かう輸送機器の機器識別情報、該輸送機器から搬出すべきパレット及び搬入すべきパレットのパレット識別情報を送信し、
前記輸送機器へ向けて、経由すべき拠点設備を指示する
ことを特徴とする物流方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の流通効率の向上を実現する物流システム及び物流方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の物流では、集荷された荷物が翌日あるいは当日中に個人ユーザである宛先に届くといったサービスが常態化している。通信環境の発達及び端末装置の普及、マテリアルハンドリングシステム（以下、マテハンという）の技術向上により、通信販売業に係る事業が拡大される一方であり、当該事業を支える物流システムの負担が過大である。【０００３】
物流を効率的に稼働させるために、種々の技術が提案されている。特許文献１には、物品を保管する倉庫を備える物流拠点へ、物品を搬送する搬送車輌の到着時刻を精度よく予測し、到着した搬送車輌を長時間待機させることなく当該搬送車輌への搬入する物品を倉庫から出して荷揃えを完了しておくようにマテハンを制御するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０５９０４４号公報
【発明の概要】
【０００５】
特許文献１で提案されている到着時刻の予測精度の向上等により、時間を要する搬入搬出の作業を効率化することができる。物流拠点夫々における物品の取り回しを効率化したことで一定の効果は得られるが、このような部分最適化では物流の抜本的な効率化を達成することは困難である。
【０００６】
また物品の国外への輸出を考慮した場合、航空機又は船舶に積載されるコンテナの積載量の確保は、中小事業者、農業事業者、単体の農業協同組合レベルでは困難であり、これらの事業者単位での物品の輸出のネックになっていた。輸出の仕組み、通関書類の整備などがＡＩ技術を用いて効率化される中、中小規模の事業者による輸出に物理的なネックが存在するのでは、輸出業の発展が期待できない。
【０００７】
本発明は斯かる事情を鑑みてなされたものであり、物流の仕組みを抜本的に効率化し、流通効率の劇的な向上を実現することができる物流システム及び物流方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の物流システムは、各々パレット識別情報が付された物流用のパレットと、前記パレットを輸送する輸送機器又は輸送機器に積載される容器の入庫を受け付け、パレットの前記輸送機器又は容器からの搬出、該輸送機器又は容器へのパレットの搬入を行ない、搬入後の前記輸送機器を出庫させる複数の拠点設備と、該拠点設備に入庫する前記輸送機器又は容器から搬出するパレット、及び前記輸送機器又は容器へ搬入するパレットを前記拠点設備へ向けて各時点で指示する複数の拠点サーバと、前記輸送機器の位置情報、各パレットのパレット識別情報に基づき、各パレットの流通経路、並びに前記輸送機器が経由すべき拠点設備及び目的の拠点設備の事前計画を決定する中央装置とを備え、該中央装置は、前記輸送機器又は容器に一旦搬入されたパレットについて、前記輸送機器の各時点における位置情報、及び前記パレットのパレット識別情報に基づき、各パレットの流通経路、前記輸送機器が経由すべき拠点設備を再決定し、決定された拠点設備の拠点サーバへ搬出すべきパレット及び搬入すべきパレットのパレット識別情報を送信する経路決定部を備える。【０００９】
本開示の物流システムでは、前記中央装置は、前記事前計画に基づき各輸送機器が輸送を開始した後、前記経路決定部による決定結果に基づき、経由すべき拠点設備及び目的の拠点設備を前記輸送機器へ指示する。【００１０】
本開示の物流システムでは、前記複数の拠点設備は、前記輸送機器の連続運転可能時間、及び１日の最大運転可能時間内に対応する時間内に前記輸送機器が往復できる距離を隔てて設置されてもよい。前記拠点設備は、都道府県毎に少なくとも１箇所ずつ設置されていてもよい。【００１１】
本開示の物流システムでは、前記拠点設備には、物品が載置されたパレットを、前記輸送機器の荷台又は前記輸送機器に積載される容器から搬出する搬出装置と、搬出されたパレットを含む複数のパレットをソートし、送り出すソータと、前記ソータから送り出されたパレットを前記輸送機器の荷台又は前記容器へ搬入する搬入装置とを備え、前記拠点サーバは、前記中央の前記経路決定部により決定された流通経路に基づく各パレットの搬入先の輸送機器又は該輸送機器に積載される容器の識別情報を含む指示情報を受信し、受信した指示情報に基づき、前記輸送機器の荷台又は前記容器へ搬入すべきパレットの識別情報との対応を含む指示情報を前記ソータ及び搬入装置へ出力する。【００１２】
本開示の物流システムでは、前記輸送機器は、パレットを複数収容するフレームが設けられた荷台を有し、又は前記フレームが設けられた容器を収容し、該フレームのパレット収容部には夫々、収容部識別情報が付されており、前記拠点サーバは、前記搬入先の輸送機器の識別情報、該輸送機器に搬入されるべきパレットのパレット識別情報、及び各パレットが収容されるべき収容部の収容部識別情報の対応を含む指示情報を受信し、前記搬入装置は、前記指示情報に含まれる収容部識別情報に対応する収容部へ、指示情報に含まれる識別情報が付されたパレットを搬入する。【００１３】
本開示の物流システムでは、前記中央装置は、対象のパレットの発送地点及び目的地点に基づき、該対象のパレットが経由する１又は複数の拠点設備を示す中継経路を決定し、決定された中継経路に基づき、発送地点にて前記パレットを収容可能なパレット収容部の収容部識別情報と、目的地点までに経由するパレット収容部の収容部識別情報とを紐づけた一連の収容部識別情報の候補を抽出し、前記対象のパレットに対し、抽出した候補の内のいずれかを指定するチケットの販売を受け付ける。【００１４】
本開示の物流システムでは、前記中継経路の決定を、過去の実績データに基づく機械学習により行なう。【００１５】
本開示の物流システムでは、前記中央装置は、パレットの需要予測を取得し、輸送機器の運行計画を取得し、発送地点毎に、時間帯別に前記チケットの販売可能数を推定する推定処理を実行する。【００１６】
本開示の物流システムでは、前記需要予測、又は前記推定処理を、過去の実績データに基づく機械学習により行なう。【００１７】
本開示の物流システムは、各々パレット識別情報が付された物流用のパレットと、該パレットを複数収容するフレームが設けられた荷台、又はコンテナを含む複数の輸送機器と、該複数の輸送機器の入庫を受け付け、前記輸送機器を出庫させる複数の拠点設備と、該複数の拠点設備にて、入庫する前記輸送機器の前記荷台又はコンテナのフレームから搬出するパレット、及び前記フレームに搬入するパレットを指示する指示情報を前記拠点設備へ出力する複数の拠点サーバと、該複数の拠点サーバと通信接続され、前記輸送機器の位置情報、前記輸送機器のフレームのパレット収容部に夫々付されている収容部識別情報、及びパレット識別情報に基づき、各パレットの流通経路、並びに、前記輸送機器が経由すべき拠点設備、及び目的の拠点設備を決定する中央装置とを備え、前記中央装置は、前記複数の拠点設備夫々について、入庫する輸送機器から搬出すべきパレットが収容されている収容部の収容部識別情報、並びに、前記輸送機器に搬入されるべきパレットのパレット識別情報及び前記搬入されるべきパレットが収容されるべき収容部の収容部識別情報の対応を含む指示情報を前記複数の拠点サーバへ送信し、前記複数の拠点設備では、対応する拠点サーバにて出力された指示情報に含まれる搬出すべきパレットが収容されている収容部識別情報に基づき、入庫する輸送機器又はコンテナのパレット収容部からパレットを搬出し、前記指示情報に含まれる収容部識別情報に対応するパレット収容部へ、対応するパレット識別情報が付されているパレットを搬入する。【００１８】
本開示の物流システムは、各々パレット識別情報が付された物流用のパレットと、該パレットを複数収容するフレームが設けられた荷台を有してパレットを搬送する輸送機器又は前記フレームが設けられたコンテナの入庫を受け付け、パレットの前記荷台又はコンテナからの搬出、該荷台又はコンテナへのパレットの搬入を行ない、搬入後の前記輸送機器又はコンテナを出庫させる複数の拠点設備と、該拠点設備にて搬出するパレット、及び搬入するパレットを指示する複数の拠点サーバと、該複数の拠点サーバと通信接続され、前記輸送機器の位置情報及びパレットのパレット識別情報に基づき、各パレットの流通経路、並びに、前記輸送機器が経由すべき拠点設備及び目的の拠点設備を決定する中央装置とを備え、前記拠点設備には、物品が載置されたパレットを前記輸送機器の荷台又は前記輸送機器に積載されるコンテナから搬出する搬出装置と、搬出されたパレットを含む複数のパレットをソートし、送り出すソータと、前記ソータから送り出されたパレットを前記荷台又は前記コンテナへ搬入する搬入装置とが備えられ、前記輸送機器の荷台又は前記輸送機器に積載されるコンテナのフレームのパレット収容部には夫々、収容部識別情報が付されており、前記拠点サーバは、前記中央装置にて決定された流通経路に基づく各パレットの搬入先の輸送機器の荷台又は前記輸送機器に積載されるコンテナの識別情報、該輸送機器の荷台又は前記コンテナに搬入されるべきパレットのパレット識別情報、及び各パレットが収容されるべき収容部の収容部識別情報の対応を含む指示情報を受信し、受信した指示情報に基づき、前記輸送機器の荷台又は該輸送機器に積載されるコンテナへ搬入すべきパレットのパレット識別情報、及び収容部識別情報の対応を含む指示情報を前記ソータ及び搬入装置へ出力し、前記搬入装置は、前記指示情報に含まれる収容部識別情報に対応する収容部へ、指示情報に含まれる識別情報が付されたパレットを搬入する。【００１９】
本開示の物流方法は、物流用の複数のパレットと、該複数のパレットを搬送する輸送機器とを用いる物流方法であって、前記パレットを輸送する輸送機器の移動経路、及び各パレットの流通経路の事前計画を決定する中央装置と、前記輸送機器の移動経路状の距離を隔てて設置されている複数の拠点設備に対応し、該拠点設備にて搬出するパレット及び搬入するパレットを指示する拠点サーバとを用い、前記中央装置は、前記輸送機器の各時点における位置情報を取得し、前記複数のパレット夫々に付されたパレット識別情報を、前記パレットを搬送する輸送機器夫々に付された機器識別情報に対応付けて記憶し、前記輸送機器に一旦搬入されたパレットについて、前記輸送機器の各時点における位置情報、及び前記パレットのパレット識別情報に基づき、各パレットの流通経路、前記輸送機器が経由すべき拠点設備を再決定し、決定された拠点設備の拠点サーバへ、対応する拠点設備へ向かう輸送機器の機器識別情報、該輸送機器から搬出すべきパレット及び搬入すべきパレットのパレット識別情報を送信し、前記輸送機器へ向けて、経由すべき拠点設備を指示する。【００２０】
本開示の物流システムでは、地域別の枠組みを超え、国内全体に至る流通経路、更には国際間に亘る流通経路を全体的に考慮して物品の移動及び輸送機器の移動を最適化することが可能となる。【００２１】
本開示の物流システムでは、事前計画に基づき輸送機器が輸送を開始した後も、受け付けられた荷物、移動経路における交通事情等の状況変化に応じて修正された適切な輸送機器の配分、パレット夫々の流通経路が拠点センターの搬出及び搬入時に反映される。【００２２】
本開示の物流システムでは、拠点設備が都道府県に少なくとも１つずつ存在するという条件により、１日の最大運転可能時間等の運転業務の規定内で、出発地点へ２４時間以内に戻ることを達成することも可能である。【００２３】
本開示の物流システムでは、拠点設備における輸送機器又はコンテナからのパレット単位での物品の搬出、及び輸送機器又はコンテナへの物品の搬入は、搬出装置及び搬入装置により行なわれ、オペレータによる作業を必要としない。これにより分岐点（クロスドッキング）でのリフト業務の安全性の課題を解決することが可能である。輸送機器の運行も自動運転が可能であれば、流通経路全体での搬送の効率化を目指すことも可能となる。【００２４】
本開示の物流システムでは、輸送機器の荷台における各パレットの載置も、識別情報が付されたフレーム内で相互に識別可能に行なうため、物品がいずれの輸送機器のいずれの位置に収容されているかを特定することができる。流通対象の物品の所在を流通中に明確化することで自動的な搬出及び搬入も可能になり、また、拠点設備での一部のみのパレットの入れ替えも可能になり、つまり荷台又はコンテナのシェアが容易に実現可能である。これにより流通の効率化のみならず、トレーサビリティ向上にも貢献する。【００２５】
本開示の物流システムでは、荷台又はコンテナをパレット収容部の単位でシェアすることが可能になる。パレットが目的地に到達するまでに辿るべき経路を、輸送機器単位ではなくパレット収容部単位で紐づけて記述することができる。紐づけられたパレット収容部の単位で、物流チケットの販売を受け付けることができ、荷台又はコンテナのシェアがより現実的になる。農業協同組合の農業事業者、中小事業者がコンテナのパレット収容部単位でのシェアそしてこれらを単体で購入できるチケットシステムにより、生産物、加工品をパレット積みとして従来に比して２倍程度の量を輸出でき、これにより安価な経費での輸出が可能になる。このようなチケット販売により、荷主事業者、運輸事業業者に対する選択肢が増加し、作業時間短縮、執行コストの削減、エネルギー効率の向上が見込まれる。【００２６】
なお流通（中継）経路の決定、パレットの需要予測、又はチケット販売可能数の推定処理はニューラルネットワークに基づく学習によって求める手法により、更に効率化を実現することが可能になる。
【発明の効果】
【００２７】
本開示の物流システムによる場合、物流の仕組みを抜本的に効率化することが可能であり、流通効率の劇的な向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本開示の物流システムの概要を示す模式図である。
【図２】本実施形態における物流システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】パレット収容部を模式的に示す説明図である。
【図４】パレットフレームの折り畳み機構を示す拡大図である。
【図５】パレットの模式図である。
【図６】拠点センターのマテハンシステムに含まれる搬出装置を示す模式上面図である。
【図７】拠点センターのマテハンシステムに含まれる搬入装置を示す模式上面図である。
【図８】拠点センターにおける拠点サーバ及びマテハンシステムの構成を示すブロック図である。
【図９】集積センターにおける集積サーバ及び検品装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】中央サーバの構成を示すブロック図である。
【図１１】集積サーバにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】拠点サーバにおける第１の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】拠点サーバにおける第２の処理手順（搬出）の一例を示すフローチャートである。
【図１４】拠点サーバにおける第３の処理手順（搬入）の一例を示すフローチャートである。
【図１５】中央サーバにおける処理の概要を示す機能ブロック図である。
【図１６】中央サーバの制御部による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】中央サーバの制御部による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】パレットの流通経路及び輸送機器の移動経路の決定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】中央サーバにより提供されるインタフェースの内容例を示す図である。
【図２０】物流システムでの搬送のためのチケット販売受け付けの手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】中央サーバにおける需要予測及び流通経路の最適化に関する機能ブロック図である。
【図２２】第１学習部における需要予測ＮＮ作成の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】第２学習部による流通経路最適化ＮＮ作成の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】運行計画の最適化処理を示す模式図である。
【図２５】中央サーバの制御部による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】中央サーバの制御部による処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２７】流通経路の決定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本願発明に係る物流システムについて、実施の形態を示す図面に基づいて説明する。以下の例では、農作物の流通を例に挙げて説明するが、物流システムにおける搬送の対象が農作物に限定されないことは勿論である。
【００３０】
図１は、本実施形態における物流システム１００の概要を示す説明図である。物流システム１００は、輸送機器１と、該輸送機器１が移動中にアクセスすることが可能な複数の拠点センター２とを含む。輸送機器１は、搬送トラック、列車、輸送機、船舶等の乗り物（vehicle）である。拠点センター２は、図１に示すように港、空港、貨物駅、道路網におけるインターチェンジ（ＩＣ）等、輸送機器１の拠点となる場所に設置されるとよい。物流システム１００は更に、物品（例えば図１中の農作物Ｆ）が載置されたパレットＰが集積される集積センター５を含む。集積センター５は拠点センター２と兼用であってもよい。複数の拠点センター２は夫々、国際便が発着する港、空港、貨物駅、道路網における行政区分の規模に応じて１つ又は複数設置される。集積センター５は、行政区分よりも多数に分けられた地域（区分を跨ぐ場合もあり得る）毎に設けられていてもよい。
【００３１】
物流システム１００を、道路網を利用したものとする場合、図１の例では、Ａ県に設置されている集積センター５（拠点センター２を兼用）と、Ｂ県に設置されている拠点センター２と、Ｃ府に設置されている拠点センター２とを含む。隣り合う拠点センター２，２間の距離は長くても、運転者の１日の労働時間内で搬送トラックである輸送機器１が１往復できる距離とする。図１の例ではＡ県の拠点センター２を兼用する集積センター５から、Ｃ府の拠点センター２までが約３００キロメートルであり、１日の労働時間内で２回往復できる距離である。Ｂ県の拠点センター２はＡ県の集積センター５とＣ府の拠点センター２との中間に位置する。
【００３２】
本開示の物流システム１００では、搬送対象物の物品は全てパレットＰ単位で搬送される。図１の例では農作物Ｆが同一パレットＰ上に載置されている。同一パレットＰ内に異なる農作物Ｆが混載されてもよく、各々の荷受人の所在地に対応する拠点センター２（行政区分）が共通する物品が載置されている。なおパレットＰは、寸法が９０ｃｍ×９０ｃｍの既存の物流部材であり、その中でも輸出入の規制対象ではない材料製であることが望ましい。そしてパレットＰには、固有のパレット識別情報を記憶した二次元バーコード、又はＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）等の無線タグを用いたタグＰＴ（図４参照）が設けられている。
【００３３】
集積センター５では、各生産者から集荷した農作物Ｆを、その荷受人の宛先に応じてパレットＰへ載置する作業を行なう。なおパレットＰへの載置作業は、生産者の作業場で行なわれるようにしてもよい。なお集積センター５は例えば、農業協同組合のような多くの生産者が所属している組織で運営されている。集積センター５では、担当地域の生産者から持ち込まれるか組織により集荷した農作物Ｆに対し、一括したパレットＰへの載置作業が行なわれる。なお集積センター５での載置作業の主体は、組織に属する人間である作業者であってもよいし、マテハン及びマテハンに組み込まれるロボットにより自動化されていてもよい。
【００３４】
集積センター５で搬送対象の農作物Ｆが載置されたパレットＰは、対応する拠点センター２へ搬送される。集積センター５と拠点センター２との間の搬送は、地区内流通であるから、パレットＰ単位で搬送すること以外は特定の搬送方法は限定されない。
【００３５】
拠点センター２は、本開示の物流システム１００で使用する輸送機器１の入出庫を受け、入庫してきた輸送機器１からパレットＰ単位で物品を搬出すると共に、その空きスペースにパレットＰ単位で物品を搬入する。なお輸送機等の大規模の輸送機器１の場合、パレットＰが収容されたコンテナＣ単位での搬入及び搬出が行なわれる。搬出及び搬入の作業は、後述するようにマテハンで実現することが望ましく、これによりフォークリフトのオペレータによる作業が不要となる。
【００３６】
なお拠点センター２を出庫した輸送機器１は夫々、搭載されている通信機器（車輌であれば例えばナビゲーションシステム）、又は運転者が所持する携帯端末装置によりＧＰＳ（Global Positioning System）衛星Ｓからの情報を用いて位置情報を取得する。輸送機器１からは、所得された位置情報が逐次ネットワークＮ経由で中央サーバ３へ送信される。中央サーバ３は、輸送機器１夫々の機器識別情報に対応付けられる最新の位置情報と、輸送機器１内のパレットＰのパレット識別情報とに基づき、後述する最適化処理によって通信機器又は携帯端末装置に対し、いずれの拠点センター２へ向かうべきかを指示する。
【００３７】
輸送機器１は、中央サーバ３から指示された拠点センター２へ向かい、入庫してパレットＰ単位又はパレットＰを収容するコンテナＣ単位での物品の搬出及び搬入を行ない、次の拠点センター２へ向かう。
【００３８】
輸送機器１が搬送トラックである場合、輸送機器１に対して中央サーバ３から指示される次の拠点センター２は、その当日の出発地点に再度その日の内に搬送トラックである輸送機器１が戻れる範囲内に設置されている拠点センター２である。例えば、Ａ県の集積センター５（拠点センター２）から出庫した輸送機器１に対して中央サーバ３は、Ｂ県の拠点センター２又はＣ府の拠点センター２を指示する。Ｂ県の拠点センター２へ指示された輸送機器１は、搬出及び搬入の後は中央サーバ３によりＡ県の拠点センター２へ戻ることを指示されるか、又はＣ府の拠点センター２へ向かうことを指示される。Ａ県の拠点センター２へ戻った輸送機器１は、搬出の後にそのまま１日の運転作業を終了するか、又は搬入の後に再度Ａ県の拠点センター２、若しくは他方の隣接する都道府県の拠点センター２へ向かう。Ｃ府の拠点センター２へ向かった搬送トラック１は、搬出及び搬入の後にＡ県の拠点センター２へ直接戻ることを指示されるか、又はＢ県の拠点センター２経由でＡ県の拠点センター２へ戻ることを指示される。経由地点のＢ県の拠点センター２でも、輸送機器１は搬出及び搬入を受ける。
【００３９】
このように、本実施形態の物流システム１００では、搬送トラックである輸送機器１は１日で往復できる距離よりも遠くへは行かずに済むようにしてある。なお輸送機器１が輸送機、船舶又は列車である場合も、期間は１日よりも長くなるが同様に考えればよい。例えば、鹿児島県（Ａ県）から大阪府（Ｃ府）へ農作物Ｆを搬送する場合、対象のパレットＰの搬入を拠点センター２で受けた搬送トラックである輸送機器１は、鹿児島県から大阪府まで直接に運行せず、約３００〜４００ｋｍの距離にある途中の熊本県又は福岡県等の拠点センター２でパレットＰを搬出させる。そしてこの搬送トラックである輸送機器１は、他の鹿児島県向けのパレットＰの搬入を受けて鹿児島県へ戻る。熊本県又は福岡県の拠点センター２で対象のパレットＰを搬入させた別の搬送トラックである輸送機器１が、更に約３００〜４００ｋｍの距離にある山口県又は広島県の拠点センター２でこれを降ろす。つまり各拠点センター２はクロスドッキングにおける分岐点の役割を担っている。山口県又は広島県の拠点センター２で他のパレットＰを降ろした更に他の搬送トラックである輸送機器１が対象のパレットＰの搬入を受けて大阪府の拠点センター２へ向かい、そこで対象のパレットＰを降ろす。つまり搬送トラックである輸送機器１の運転者はいずれも、その日の内に出発地点に戻ることができる。これにより、運転業務の時間帯は様々となるものの、１週間に２日ほどしか自宅に戻れないといった労働環境を回避することができる。
【００４０】
このような物流システム１００にて対象のパレットＰは、上述の例であれば、鹿児島県（Ａ県）を朝８時に出発した搬送トラックである輸送機器１により、例えば福岡県（Ｂ県）の拠点センター２でお昼の１２時前頃に降ろされる。対象のパレットＰは、福岡県の拠点センター２にちょうど１３時ごろに入庫し、その後広島県の拠点センター２へ道路網で向かう輸送機器１へ搬入される。広島県の拠点センター２では対象のパレットＰは、例えば午後１６時半に搬出され、１７時頃に広島県の拠点センター２から大阪府（Ｃ府）の拠点センター２へ道路網を経由して向かう輸送機器１へ搬入される。これにより大阪府の拠点センター２には、２０時過ぎに到着し、そこから大阪府内の集積センター５へ搬送されることで、翌日には対象のパレットＰ内の物品を荷受人へ搬送することが可能である。充分な数の輸送機器１が存在していれば、迅速な流通が可能である。十分な輸送機器１の数を実現するには、１事業者の搬送トラック１では勿論不十分であるから、集荷及び個配事業者と輸送機器１との間の貸し切り契約ではなく、物流システム１００全体と輸送機器１夫々との契約によってこれに充てることが必要である。
【００４１】
そしてこのような輸送機器１によって物品の搬送を実現する物流システム１００の利用者は、中央サーバ３から提供されるインタフェースを表示又は操作するための情報処理装置６を使用する。
【００４２】
図２は、本実施形態における物流システム１００の構成を模式的に示すブロック図である。拠点センター２には夫々、搬入及び搬出を自動的に行なうマテハンシステム２０と、該マテハンシステム２０を制御し、パレットＰの情報等を処理する拠点サーバ２１とが設置されている。集積センター５には集積サーバ５１及び検品装置５０が設置されている。拠点サーバ２１、集積サーバ５１は、ネットワークＮを介して中央サーバ３へ通信接続が可能である。
【００４３】
ネットワークＮは、所謂インターネットである公衆通信網Ｎ１、地上における所定通信規格による無線通信を実現するキャリアネットワークＮ２、海上通信を実現する通信網Ｎ３、航空通信を実現する通信網Ｎ４とを含む。地上における無線通信を実現するキャリアネットワークＮ２には、基地局ＢＳが含まれ、搬送トラック又は列車等である輸送機器１の車載機、又は運転者（搭乗者）の所持する携帯端末装置は、基地局ＢＳからネットワークＮを介した他装置との通信を可能とする。通信網Ｎ３、Ｎ４は夫々、地上に設置された船舶地球局、航空地球局等である無線局ＥＳを含む。
【００４４】
中央サーバ３は、その補償のためにミラーとして稼働する中央サーバ３Ｍが用意されているとよい。中央サーバ３及び中央サーバ３Ｍは、物流ＤＢ３１０へ情報を記録し、情報をここから読み出すことが可能である。中央サーバ３の動作及び物流ＤＢ３１０については詳細を後述する。
【００４５】
情報処理装置６は、物流システム１００を利用する利用者が使用するコンピュータであり、ネットワークＮを介した通信を実現する通信部及びユーザインタフェースを備える装置である。情報処理装置６は、デスクトップ型又はラップトップ型のパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンなどである。
【００４６】
図３は、パレット収容部を模式的に示す説明図である。図３Ａは、搬送トラックである輸送機器１におけるパレット収容部の模式斜視図、図３Ｂは、図３Ａの搬送トラックを後部から見た模式図である。搬送トラックである輸送機器１は、パレットＰ単位で物品を搬送するためにパレットフレーム１１を荷台内部に設けている。パレットフレーム１１は、パレットＰを複数収容可能な多段棚である。図３では２段としているがこれに限らない。パレットフレーム１１は、荷台の床面から天井に至る高さの複数の支柱１１１と、これらの支柱１１１の上部を車長方向及び車幅方向に連結する梁と、支柱１１１の各中央部間を車幅方向に連結する荷受板１１２と、支柱１１１の各中央部間を車長方向に連結する横受フレーム１１３とを含む。例えば搬送トラックである輸送機器１が１０ｔトラックであって荷台のサイズが車幅方向２３５ｃｍ、車長方向９６０ｃｍ、及び車高方向２３５ｃｍであるとする。この場合、車幅方向に２列、車長方向に５行、車高方向に２段の全２０個のパレットＰを収容可能である。また、パレットフレーム１１の各パレット収容部にはその横受フレーム１１３に、搬送トラック内での固有の収容部識別情報を記憶したタグ１１４が付されている。タグ１１４は、数字又は文字が付されているのみでもよいし、一次元バーコード又は二次元バーコードであってもよいし、ＲＦＩＤ等の無線タグでもよい。搬送トラックである輸送機器１夫々を識別する車輌識別情報（車輌番号（ナンバープレート）若しくは車載機の識別情報、又は両方）と、車輌内における各パレット収容部に付されているパレット収容部の収容部識別情報との組み合わせにより、物流システム１００における全てのパレット収容部を各々特定することが可能である。
【００４７】
図３Ｃは、航空機、船舶又は列車である輸送機器１に収容されるコンテナＣにおけるパレットＰの収容部の模式斜視図である。航空機、船舶又は列車である輸送機器１では、パレットＰ単位で物品を搬送するために、内部にパレットフレーム１１が設けられたコンテナＣを用いる。パレットフレーム１１は上述したように、各々に収容部識別情報を記憶したタグ１１４が付されたパレット収容部を持つ。そしてコンテナＣ自体にも、コンテナ識別情報を記憶したタグ１１４が付されているとよい。輸送機（航空機）である輸送機器１夫々を識別する機体識別情報、船舶である輸送機器１夫々を識別する船体識別情報と、輸送機器１内に搬入されるコンテナＣのコンテナ識別情報と、コンテナＣ内の各パレット収容部に付されている収容部識別情報との組み合わせにより、物流システム１００における全てのパレット収容部を各々特定することができる。列車の場合も編成（けん引車、機関車）を識別する車体識別情報とコンテナＣのコンテナ識別情報、コンテナＣ内の各パレット収容部の収容部識別情報との組み合わせで特定可能である。そして輸送機器１の位置情報を用いることで、全てのパレット収容部の位置情報を中央サーバ３にて把握することが可能である。
【００４８】
輸送機器１の荷台、又はコンテナＣに設けられているパレットフレーム１１は、折り畳みが可能な構成であることが望ましい。図４は、パレットフレーム１１の折り畳み機構を示す拡大図である。例えば各支柱１１１は、搬送トラックの荷台又はコンテナＣの床面に長さ方向に沿って設けられたレールに沿うように前後に移動可能であり、長さ方向の横受フレームは中央部で１回又は複数回、図４の下部に示すように荷台の内側へ向けて折り畳むことができるようにしてある。そしてこのとき、荷受板１１２は上方に跳ね上げ可能である。これにより、パレットフレーム１１は折り畳まれて荷台前部にコンパクト化できるから、荷台又はコンテナＣを、パレットＰよりも大きい物品を運ぶような他の用途にも使用することが可能である。
【００４９】
図５は、パレットＰの模式図である。パレットＰは物流の現場で広く用いられているパレットと同様に９０ｃｍ四方の大きさを有した物流部材であり、樹脂製、木製、ステンレス製、段ボール製等多様な材料製でよく、フォークリフトでの運搬に適合したリフト孔を設けてある。本実施の形態におけるパレットＰでは、輸出入の規制に適合した材料製のパレットを用いる。パレットＰの周面には、四方いずれにも同一のパレット識別情報を記憶してあるタグＰＴが取り付けられている。いずれか１面のみであってもよいが、四方に対称な形状のパレットＰに向きの制限を与えないように四方に取り付けられている。タグＰＴは、予め付与されているパレットＰのパレット識別情報に対応する一次元バーコード、二次元バーコードが印刷された所定の媒体である。またタグＰＴは、ＲＦＩＤ等を用いた無線タグであり、予め付与されているパレットＰのパレット識別情報が無線リーダにより読み出し可能に記憶されている。なお無線タグにおけるパレットＰのパレット識別情報は書き換え不可であるが、該無線タグには、無線ライタによってパレットＰに載置される１又は複数の物品の情報を書き込み可能であってもよい。物品の情報とは、物品の種別及び品目、重量、集荷の日付、物品の配送番号、直近に経由した拠点センター２の拠点識別情報、目的地の拠点センター２、荷受人情報、送り元情報等である。
【００５０】
なお、後述するようにパレットＰ自体の流通の問題もあるため、パレットＰは図５に示したような厚みを有するものに限らず、ボール紙等の強化された紙製又は樹脂製のシート状のものであってもよい。この場合のシート状のパレットＰは図５に示したようなリフト孔を有するパレット上に載置して使用し、シート状のパレットＰのみを輸送機器１の荷台又はコンテナＣから搬出したり、搬入したりする。
【００５１】
次に、図４のパレットフレーム１１を設けた輸送機器１を用いた図５に示したパレットＰの搬出及び搬入について説明する。図６は、拠点センター２のマテハンシステム２０に含まれる搬出装置２０１を示す模式上面図である。なお図６では輸送機器１として搬送トラックを用いる例を示しているが、コンテナＣを搬送する搬送機構（コンベア、車輌、又は搬送ロボット）を用いることによって搬送トラックからの搬出と同様の動作で搬出が可能である。
【００５２】
搬出装置２０１は、搬出アーム２２１、制御部２２２、重量センサ２２３、リーダ２２４及び通信部２２５を備える。搬出装置２０１は、搬出を受ける輸送機器１が停止すべき範囲である矩形状の停止範囲Ａの両長辺に沿うようにして輸送機器１の最大長に対応する長さで並設された搬出アーム２２１を含む搬出機構を備える。搬出アーム２２１は夫々、停止範囲Ａの短手方向に沿う向きに設けられ、制御部２２２の制御に基づくシリンダの動作により、前記短手方向にシリンダのストローク長分だけ移動することが可能である。搬出アーム２２１の並設間隔は、パレットフレーム１１にパレットＰが載置されている場合のパレットＰのフォークリフト用の孔の間隔に対応する。なお搬出アーム２２１は図６に示すようにパレットフレーム１１のパレット収容部全てに対応する数だけ存在せずともよい。搬出アーム２２１は、例えば１つのみ又は１段毎に１つなど前記パレット収容部の数よりも少ない数分だけ設けられ、いずれのパレット収容部へも対応できるように可動とする構成であってもよい。
【００５３】
制御部２２２は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）等の制御回路又はＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサを用い、搬出装置２０１の構成部を制御する。制御部２２２は、入庫して停止範囲Ａ内に輸送機器１が停止することを検知する。このとき制御部２２２は、停止した輸送機器１の車輌識別情報（コンテナ識別情報）を取得するとよい。制御部２２２は、輸送機器１の荷台（又はコンテナＣ）の停止を検知すると、前記停止範囲Ａ内に停止した輸送機器１の荷台（コンテナＣ）のパレットフレーム１１の各パレット収容部の内、パレットＰが載置されているパレット収容部に対応する搬出アーム２２１のシリンダが動作を行なうように制御する。なお搬出装置２０１では、制御部２２２は入庫してきた輸送機器１の荷台（コンテナＣ）のパレットフレーム１１の全てのパレット収容部に対して搬出アーム２２１のシリンダが動作を行なうようにしてもよい。なおパレットフレーム１１は２段であるから、搬出アーム２２１は、１段ずつ搬出する動作を行なうようにしてもよい。
【００５４】
重量センサ２２３は、搬出アーム２２１により搬出されたパレットＰを受けて、該パレットＰの重量を測定する。重量センサ２２３は、搬出アーム２２１に組み込まれていてもよい。リーダ２２４は、重量センサ２２３と組で取り付けられており、搬出アーム２２１で取り出したパレットＰのパレット識別情報をタグＰＴから読み取る。リーダ２２４はＲＦＩＤ等のリーダであってもよいし、タグＰＴが二次元バーコードである場合には画像処理によりパレット識別情報を読み取る機器であってもよい。通信部２２５は、無線又は有線により拠点センター２内の拠点サーバ２１との通信接続を実現する通信デバイスである。搬出装置２０１の制御部２２２は、通信部２２５により拠点サーバ２１から指示を受けて搬出アーム２２１を制御し、搬出アーム２２１で搬出されたパレットＰ夫々のパレット識別情報と、パレットＰの搬出時の重量とを対応付けて通信部２２５から拠点サーバ２１へ向けて送信する。
【００５５】
搬出装置２０１は、マテハンシステム２０を構成するライン２０２に接続されている。ライン２０２は、ベルトコンベアであり、搬出されたパレットＰを１つずつソータ２０３へ搬送する。
【００５６】
ソータ２０３は、拠点サーバ２１からの指示を受けてパレットＰを、バッファ棚等に載置しつつ各々のパレット識別情報に基づいてソートして搬入装置２０４側のライン２０５へ送り出す。ソータ２０３にソートされるパレットＰは、搬出装置２０１により輸送機器１（コンテナＣ）から搬送されたパレットＰのみならず、集積センター５から輸送機器１（コンテナＣ）以外の搬送手段で拠点センター２に搬送されたパレットＰも含まれる。ライン２０５は、搬入装置２０４に接続されている。図７は、拠点センター２のマテハンシステム２０に含まれる搬入装置２０４を示す模式上面図である。
【００５７】
搬入装置２０４は、搬入アーム２４１、制御部２４２、第１リーダ２４３、重量センサ２４４、第２リーダ２４５、通信部２４６及びライタ２４７を備える。搬入装置２０４は、搬入を受ける輸送機器１（又はコンテナＣ）が停止すべき範囲である矩形状の停止範囲Ｂの両長辺に沿うようにして輸送機器１の最大長に対応する長さで並設された搬入アーム２４１を含む搬入機構を備える。搬入アーム２４１は夫々、停止範囲Ｂの短手方向に沿う向きに設けられており、制御部２４２の制御に基づくシリンダの動作により、前記短手方向にシリンダのストローク長分だけ移動することが可能である。搬入アーム２４１の並設間隔は、パレットフレーム１１にパレットＰが載置されている場合のパレットＰのフォークリフト用の孔の間隔に対応する。なお搬入アーム２４１の数は、搬出アーム２２１と同様、例えば１つのみ又は、パレットフレーム１１の１段に対して１つなど前記パレット収容部の数よりも少ない数分だけ設けられ、いずれのパレット収容部への対応できるように可動とする構成であってもよい。
【００５８】
制御部２４２は、ＰＬＣ等の制御回路又はＣＰＵ等のプロセッサを用い、搬入装置２０４の構成部を制御する。制御部２４２は、搬出装置２０１から移動して停止範囲Ｂ内に停止した輸送機器１（又はコンテナＣ）を検知し、停止した輸送機器１（又はコンテナＣ）の機器識別情報（又はコンテナ識別情報）を取得する。第１リーダ２４３は、搬入アーム２４１に夫々１つ設けられており、停止した輸送機器１の荷台（コンテナＣ）のパレットフレーム１１の各パレット収容部に付されている各タグ１１４から収容部識別情報を読み取る。なお第１リーダ２４３は、パレットフレーム１１を輸送機器１の荷台（又はコンテナＣ）の側面側から撮像するカメラであり、付されている数字又は文字を一度に読み取るようにしてもよい。重量センサ２４４はパレットＰの重量を測定するセンサであり、搬入アーム２４１に組み込まれていてもよい。第２リーダ２４５は、重量センサ２４４と組で取り付けられており、搬入しようとするパレットＰのパレット識別情報をタグＰＴから読み取る。第２リーダ２４５はＲＦＩＤ等のリーダであってもよいし、タグＰＴが二次元バーコードである場合には画像処理によりパレット識別情報を読み取る機器であってもよい。通信部２４６は、無線又は有線により拠点センター２内の拠点サーバ２１との通信接続を実現する通信デバイスである。これにより制御部２４２は、パレットＰ及び該パレットＰを搬入すべきパレット収容部の対応を確認し、パレットＰの重量が正しいことを確認してから動作を指示する。ライタ２４７は、パレットＰのタグＰＴ又はパレット収容部に対応するタグ１１４が無線タグである場合に、これらに情報を書き込むデバイスである。ライタ２４７は、搬入先のパレット収容部を識別する収容部識別情報を、車輌識別情報（コンテナ識別情報）と共にパレットＰのタグＰＴへ書き込むか、タグ１１４へ書き込む。搬入動作を行なう搬入装置２０４にてライタ２４７がこれらの情報の書込みを行なうことにより、重量等の確認がとれて実際に搬入できたことと、後述する中央サーバ３における情報との齟齬の発生を防止することができる。
【００５９】
図８は、拠点センター２における拠点サーバ２１及びマテハンシステム２０の構成を示すブロック図である。拠点サーバ２１は、中央サーバ３との間で情報を送受信することにより、図６及び図７に示したマテハンシステム２０の動作を制御する。拠点サーバ２１は、サーバコンピュータを用い制御部２１０、記憶部２１１、一時記憶部２１２、入出力部２１３、及び通信部２１４を備える。
【００６０】
制御部２１０はＣＰＵを用い、記憶部２１１に記憶されている制御プログラム２１Ｐに基づき、各構成部及びマテハンシステム２０の搬出装置２０１、ソータ２０３及び搬入装置２０４を制御する。一時記憶部２１２はＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等のメモリであり、制御部２１０の処理により生成される情報を一時的に記憶する。記憶部２１１はハードディスクを用いる。記憶部２１１には、拠点サーバ２１に対応する拠点センター２を他の拠点センター２と区別するための拠点識別情報のほか、制御部２１０により参照される制御プログラム２１Ｐが記憶されている。記憶部２１１は、外部記憶装置と接続されており（又は記憶部２１１内に）、外部記憶装置には拠点ＤＢ２００が記憶されている。拠点ＤＢ２００は、対応する拠点センター２へ向かっており搬出装置２０１へ入庫する前の輸送機器１の車輌識別情報又はコンテナ識別情報、各々の位置情報、及びその入庫順序（キュー）を含む入庫予定情報を記憶している。また拠点ＤＢ２００は、拠点センター２内で、搬出装置２０１にて搬出を受けた後であって、搬入装置２０４にて搬入を受ける前の輸送機器１の車輌識別情報又はコンテナ識別情報を示す入庫中情報を含む。また拠点ＤＢ２００は、拠点センター２のマテハンシステム２０内に存在するパレットＰのパレット識別情報の一覧及び夫々の状況（搬出、ソータ２０３で待機中、搬入、出庫済み）を示すパレット情報を記憶している。
【００６１】
入出力部２１３は、搬出装置２０１、ソータ２０３、及び搬入装置２０４と接続される制御基板であり、これらのＰＬＣを用いたマテハンシステム２０の構成部への制御信号を出力する。通信部２１４は、ネットワークＮを介した中央サーバ３との通信接続を実現するネットワークカード又は無線通信デバイスである。制御部２１０は、通信部２１４から、対応する拠点センター２へ向かう輸送機器１の車輌識別情報又はコンテナ識別情報及び夫々の位置情報を取得し、パレットＰの識別情報に対応付けられている重量等の物品の情報を取得する。
【００６２】
集積センター５には、集積サーバ５１及び検品装置５０が設置されている。図９は、集積センター５における集積サーバ５１及び検品装置５０の構成を示すブロック図である。検品装置５０は重量センサ５０１及びパレットＰのタグＰＴからパレット識別情報を読み取るリーダ５０２を含む。重量センサ５０１及びリーダ５０２は夫々単体で、オペレータによってハンドリングされるものであってもよいし、互いに組み合わせられて制御回路により、農作物Ｆが載置されてある１つのパレットＰの重量及びタグＰＴからの読み取りを同時的に実行するようにしてもよい。検品装置５０にて読み取られたパレットＰのパレット識別情報及び重量は、対応付けられて集積サーバ５１により取得される。取得はオペレータによる手作業であってもよいし、検品装置５０が制御回路により重量センサ５０１及びリーダ５０２を制御する場合、検品装置５０がこれらを集積サーバ５１へ無線又は有線通信により自動的に送信するようにしてもよい。なお検品装置５０は、キーボード及びディスプレイを含むユーザインタフェース５０３を有し、重量及びパレット識別情報以外の情報の入力を受け付けてパレット識別情報に対応付けるとよい。情報とは例えば載置された農作物Ｆの品目、数量、冷蔵の要否、集荷の日付、夫々の配送番号、目的地の拠点センター２、荷受人情報、送り元情報等の入力を受け付けるようにしてあるとよい。
【００６３】
集積サーバ５１は、サーバコンピュータを用い制御部５１０、記憶部５１１、一時記憶部５１２、入出力部５１３、及び通信部５１４を備える。
【００６４】
制御部５１０はＣＰＵを用い、記憶部５１１に記憶されている制御プログラム５１Ｐに基づき、各構成部を制御する。一時記憶部５１２はＤＲＡＭ等のＲＡＭを用いたメモリであり、制御部５１０の処理により生成される情報を一時的に記憶する。記憶部５１１はハードディスクを用い、上述した制御プログラム５１Ｐのほか、制御部５１０に参照される情報を記憶する。記憶部５１１は、記憶部５１１内又は外部記憶装置に集積センター５にて農作物Ｆを載置したパレットＰのパレット識別情報を含むパレット情報を含む集積地ＤＢ５００を記憶する。なお集積地ＤＢ５００のパレット情報は、図９に示すように、集積センター５を出発点として発送されるパレットＰのパレット情報と、集積センター５を目的地として到着したパレットＰのパレット情報とが夫々発送パレット情報及び到着パレット情報と分別して記憶されてあるとよい。なお発送済みであるが目的地に未到着のパレットＰのパレット情報は、発送済みパレット情報として記憶されてあるとよい。
【００６５】
パレット情報には、検品装置５０にて読み取られたパレット識別情報に対応する重量（出荷時重量）が含まれる。パレット情報には、上述したようにユーザインタフェースを介して入力したパレットＰに載置されている農作物Ｆの品目、数量、冷蔵の要否、集荷の日付、夫々の配送番号、目的地の拠点センター２、希望到着時刻、荷受人情報、送り元情報等を対応付けて記憶されることが好ましい。物流システム１００内に流通している間はパレットＰにこれらの情報が記憶されていることで、トレーサビリティが向上する。
【００６６】
入出力部５１３は、検品装置５０との接続インタフェースであり、制御部５１０は、入出力部５１３に検品装置５０が接続されている場合は、重量センサ５０１、リーダ５０２及びユーザインタフェース５０３からの情報を自動的に取得することが可能である。
【００６７】
通信部５１４は、ネットワークＮを介した中央サーバ３との通信接続を実現するネットワークカード又は無線通信デバイスである。制御部５１０は、通信部５１４から、検品装置５０にて重量を測定済みのパレットＰのパレット情報を中央サーバ３へ送信すると共に、中央サーバ３から物流システム１００内におけるパレットＰの情報を取得する。
【００６８】
図１０は、中央サーバ３の構成を示すブロック図である。中央サーバ３は、図３〜図９に示した輸送機器１、コンテナＣ、パレットＰ、拠点センター２及び集積センター５における情報を全て収集し、効率の良い搬送を実現するための最適解を求める処理を行なう中央制御を行なう。中央サーバ３は、集積センター５を運営する各地域の農業協同組合に亘る活動を行なう組織、例えば全国農業協同組合連合会、全中のような組織によって運営されることが期待される。
【００６９】
中央サーバ３は、制御部３０、記憶部３１、一時記憶部３２、入出力部３３、及び通信部３４を備える。なお中央サーバ３は、１つのサーバコンピュータ（ハードウェア）を用いる構成のみならず、複数のサーバコンピュータで処理を分散する構成としてもよい。
【００７０】
制御部３０はＣＰＵを用い、記憶部３１に記憶されている制御プログラム３０Ｐ、及び最適化プログラム３１Ｐに基づき各構成部を制御する。一時記憶部３２はＤＲＡＭ等の目盛であり、制御部３０の処理により生成される情報を一時的に記憶する。記憶部３１はハードディスクを用いる。記憶部３１には、上述の制御プログラム３０Ｐ、及び最適化プログラム３１Ｐのほか、データベース操作モジュールなど各種プログラム、制御部３０により参照される情報が記憶されている。また記憶部３１には、図１０に示す通り学習プログラム３２Ｐ及びＷｅｂサーバプログラム３３Ｐが別途記憶されている。
【００７１】
入出力部３３は、外部記憶装置との接続インタフェースである。制御部３０はデータベース操作モジュールにより、入出力部３３を介して外部記憶装置に記憶されている物流ＤＢ３１０への読み書きが可能である。
【００７２】
通信部３４は、ネットワークＮを介した情報通信を実現するネットワークカードである。制御部３０は、通信部３４を介して各拠点センター２の拠点サーバ２１、集積センター５の集積サーバ５１と通信接続が可能である。制御部３０は、通信部３４を介してキャリアネットワークＮ２経由で取得する各搬送トラック１の位置情報を取得することが可能である。
【００７３】
外部記憶装置内の物流ＤＢ３１０は、中央サーバ３及びミラーである中央サーバ３Ｍからアクセスが可能である。物流ＤＢ３１０は、輸送機器情報３１１、パレット情報３１２、及び拠点センター情報３１３を含む。これらの情報はその時点で最新の情報のみを更新しており、履歴情報は別途記憶されるとよい。輸送機器情報３１１は、輸送機器１の識別情報（車輌識別情報、機体識別情報、船体識別情報及び車体識別情報）毎に位置情報（現在地）、及び目的地を含む運行情報を記憶しているほか、目的地までの経由地点、運転者識別情報を記憶しておいてもよい。パレット情報３１２は、集積センター５の集積サーバ５１から送信されたパレット情報を収集したものである。パレット情報３１２は、パレットＰのパレット識別情報、及び重量を少なくとも含む。その他の情報は、集積サーバ５１について説明した通りである。更にパレット情報３１２には、全パレットＰのパレット識別情報に対応付けて、収容されているパレット収容部を特定するための情報、即ち収容部識別情報が対応付けられている。識別情報の組み合わせは、車輌識別情報と収容部識別情報との組み合わせ、又は、機体識別情報、船体識別情報若しくは車体識別情報と、収容されているコンテナ識別情報と、コンテナＣ夫々における収容部識別情報との組み合わせである。これにより、その時点でパレットＰがいずれの位置（例えば緯度経度）を移動中の輸送機器１内のいずれのパレット収容部に収容されているかを追跡可能である。拠点センター情報３１３は、各拠点センター２の拠点識別情報、位置、更にはその時点で拠点センター２に存在しているパレットＰのパレット識別情報、拠点センター２に入庫中の搬送トラック１の車輌識別情報又はコンテナＣのコンテナ識別情報が対応付けられている。
【００７４】
図３〜図１０に示したようなパレットフレーム１１を持つ輸送機器１、パレットＰ、拠点センター２及び集積センター５、中央サーバ３による搬送制御について以下に説明する。まず図１にて説明したような１日１往復の輸送を実現する搬送トラック１及びパレットＰの各集積センター５、拠点センター２における制御について以下に説明する。
【００７５】
図１１は、集積サーバ５１における処理手順の一例を示すフローチャートである。なお以下に示す処理手順では、パレットＰの目的地である集積センター５での処理については説明を省略する。
【００７６】
集積サーバ５１の制御部５１０は、集積センター５の検品装置５０にて読み取られたパレット識別情報及び重量、その他の情報を取得し（ステップＳ５０１）、取得したパレット識別情報、重量をその他の情報を発送パレット情報に追加する（ステップＳ５０２）。パレットＰが拠点センター２へ搬送されると、制御部５１０は、集積地ＤＢにおける発送パレット情報におけるパレット情報を発送済みパレット情報として記憶する（ステップＳ５０３）。中央サーバ３から発送済みパレット情報に含まれるパレット情報が目的地へ到着したことの通知を受けると、制御部５１０はこのパレット情報を集積地ＤＢから削除し（ステップＳ５０４）、処理を終了する。
【００７７】
集積サーバ５１の制御部５１０は、図１１のフローチャートに示した手順を、繰り返し又は一部を同時並行的に行ない、集積地ＤＢ５００を更新する。
【００７８】
図１２は、拠点サーバ２１における第１の処理手順の一例を示すフローチャートである。拠点サーバ２１の制御部２１０は、自装置に対応する拠点センター２への入庫を予定している輸送機器１の機器識別情報を示す入庫予定情報を中央サーバ３から取得する（ステップＳ２０１）。制御部２１０は取得した入庫予定情報を拠点ＤＢ２００に記憶（又は更新）する（ステップＳ２０２）。入庫予定情報は、輸送機器１の機器識別情報又は輸送機器１に含まれるコンテナＣのコンテナ識別情報を入庫予定時刻順にリスト化したものである。
【００７９】
制御部２１０は、入庫予定情報に基づき、入庫予定の輸送機器１又はコンテナＣ毎の収容部識別情報を取得する（ステップＳ２０３）。
【００８０】
制御部２１０は、ステップＳ２０１，Ｓ２０２で取得、記憶した入庫予定情報に含まれる機器識別情報が示す輸送機器１毎に、該輸送機器１の荷台から自装置に対応する拠点センター２にて搬出すべきパレットＰの指示情報を中央サーバ３から取得する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４にて取得する指示情報には、パレット識別情報と、搬出すべきパレットＰが収容されているパレット収容部の収容部識別情報との対応が含まれている。指示情報は、対象の輸送機器１が輸送機、船舶又は列車等であってコンテナＣを用いる場合には、制御部２１０はパレット識別情報及び対応する収容部識別情報を、コンテナＣのコンテナ識別情報毎に取得する。なおパレット収容部の収容部識別情報は、各々が荷台又はコンテナＣにおける収容部の位置を識別可能な情報を含むとよい。
【００８１】
更に制御部２１０は、入庫予定の輸送機器１又はコンテナＣ毎に、搬入すべきパレットＰの指示情報を中央サーバ３から取得する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５にて取得する指示情報には、パレット識別情報及び搬入先のパレット収容部を識別する収容部識別情報の対応が含まれる。
【００８２】
制御部２１０は、ステップＳ２０１からＳ２０５までの処理で取得した情報を拠点ＤＢ２００の入庫予定情報の輸送機器１又はコンテナＣ毎に対応付けて記憶、更新する（ステップＳ２０６）。
【００８３】
拠点サーバ２１の制御部２１０は、図１２のフローチャートに示した手順を所定の時間経過毎に繰り返し、又はステップＳ２０１で中央サーバ３からの入庫予定情報を受信する都度にステップＳ２０２からＳ２０６の処理を実行する。これにより拠点ＤＢ２００には、拠点センター２へ入庫予定の輸送機器１を示す入庫予定情報と、各輸送機器１から搬出すべきパレットＰのパレット識別情報と、搬出すべきパレットＰが収容されているパレット収容部の収容部識別情報との搬出に関する最新の対応関係が記憶、更新される。同様にして拠点サーバ２１における入庫予定情報には、拠点センター２へ入庫予定の輸送機器１の機器識別情報と、輸送機器１へ搬出すべきパレットＰのパレット識別情報と、搬入すべきパレットＰの収容先のパレット収容部の収容部識別情報との搬入に関する最新の対応関係が記憶される。これらの情報は、中央サーバ３における後述の処理にて決定される。
【００８４】
図１３は、拠点サーバ２１における第２の処理手順（搬出）の一例を示すフローチャートである。拠点サーバ２１の制御部２１０は、図１２のフローチャートにおける処理を繰り返し実行すると共に、同時並行的に、図１３及び後述の図１４のフローチャートに示す搬出及び搬入処理を実行する。
【００８５】
制御部２１０は、搬出装置２０１にて検知された輸送機器１の機器識別情報又はコンテナ識別情報を特定する（ステップＳ２１１）。制御部２１０は、特定した機器識別情報又はコンテナ識別情報に関する搬入及び搬出の指示情報を拠点ＤＢ２００から取り出す（ステップＳ２１２）。制御部２１０は、検知された輸送機器１の機器識別情報又はコンテナ識別情報を拠点ＤＢ２００の入庫中情報に搬出処理中を示す状態情報を対応付けて記憶すし（ステップＳ２１３）、検知された輸送機器１に関する情報を入庫予定情報から削除する（ステップＳ２１４）。
【００８６】
制御部２１０は、搬出装置２０１に対し、検知された輸送機器１からの搬出に係る情報、即ち搬出すべきパレットＰのパレット識別情報と、搬出すべきパレットＰが収容されている収容部識別情報とを指示する指示信号を入出力部２１３から出力する（ステップＳ２１５）。搬出装置２０１では、拠点サーバ２１からの指示に基づいて、輸送機器１の荷台又はコンテナＣに対し、搬出すべきパレットＰが収容されているパレット収容部に対応する搬出アーム２２１を動作させ、パレットＰが搬出される。搬出装置２０１では、搬出されたパレットＰのパレット識別情報及び重量が測定される。
【００８７】
制御部２１０は、搬出され、重量が測定されたパレットＰのパレット識別情報と重量との組み合わせを搬出装置２０１から受信し（ステップＳ２１６）、拠点ＤＢ２００のパレット情報に追加する（ステップＳ２１７）。ステップＳ２１７において制御部２１０は、受信したパレット識別情報を、自装置に対応する拠点センター２に入庫中のパレットＰを示す入庫パレット情報として拠点ＤＢ２００に記憶すると共に、中央サーバ３へ向けて送信する。そして制御部２１０はステップＳ２１７において、搬出装置２０１で入庫してきた輸送機器１又はコンテナＣから搬出させたパレットＰのみならず、拠点センター２に対応する地域の集積センター５から他のトラックで搬送されたパレットＰのパレット識別情報もパレット入庫情報として記憶すると共に中央サーバ３へ送信する。
【００８８】
制御部２１０は中央サーバ３から取得済みのパレット識別情報及び重量の組み合わせと、搬出装置２０１から受信したその組み合わせとを比較して、重量の相違がないか確認する（ステップＳ２１８）。制御部２１０は、ステップＳ２１８にて重量に相違があると判断されるパレットＰについては物品の入れ替え、追加等の不正がないかのチェック機構へ送る（ステップＳ２１９）。制御部２１０は、相違があると判断されたパレットＰのパレット識別情報については拠点ＤＢ２００内で保留中のものとして拠点ＤＢ２００のパレット情報から除外し（ステップＳ２２０）、搬出に係る処理を終了する。
【００８９】
輸送機器１又はコンテナＣは続いて、搬入装置２０４へ入庫する。図１４は、拠点サーバ２１における第３の処理手順（搬入）の一例を示すフローチャートである。
【００９０】
制御部２１０は図１２に示した第１の処理手順により、中央サーバ３から、自装置に対応する拠点センター２へ向かう輸送機器１へ搬入すべきパレットＰのパレット識別情報と、パレットＰを収容すべき収容部の収容部識別情報を記憶している。輸送機器１の搬入装置２０４、あわよくば搬出装置２０１への入庫に先んじて、制御部２１０は入庫予定情報の入庫予定順序に基づき、パレットＰのソートをソータ２０３へ指示している（ステップＳ２２１）。
【００９１】
制御部２１０は、搬入装置２０４にて検知された輸送機器１の機器識別情報又はコンテナ識別情報を特定する（ステップＳ２２２）。制御部２１０は、検知された輸送機器１への搬入に係る情報、即ち搬入すべきパレットＰのパレット識別情報と、搬入するパレットＰの収容先のパレット収容部の収容部識別情報とを指示する指示信号を入出力部２１３から搬入装置２０４へ出力する（ステップＳ２２３）。搬入装置２０４では、拠点サーバ２１からの指示に基づいて、輸送機器１の荷台又はコンテナＣに対して搬入すべきであるとしてソータ２０３のソートによってライン２０２，２０５で運ばれてきているパレットＰのパレット識別情報を特定している。搬入装置２０４は、指示に基づき、収容先のパレット収容部が空いているか否かを確認しつつ、パレットＰを各々のパレット収容部へパレットＰを搬入する。
【００９２】
搬入装置２０４における搬入が完了したことが通知されると制御部２１０は、搬入対象の輸送機器１の機器識別情報（又はコンテナＣのコンテナ識別情報）を出庫済みとして入庫中情報から削除する（ステップＳ２２４）。制御部２１０は、搬入されたパレットＰのパレット識別情報を出庫済み（搬送中）のパレットＰを示す出庫パレット情報として、入庫パレット情報から削除し（ステップＳ２２５）、拠点ＤＢ２００に記憶する（ステップＳ２２６）。制御部２１０は、出庫パレット情報を、収容先の輸送機器１の機器識別情報（又はコンテナＣのコンテナ識別情報）及び収容部識別情報と対応付けた情報を拠点ＤＢ２００に記憶すると共に、出庫時刻と共に中央サーバ３へ送信し（ステップＳ２２７）、処理を終了する。なおステップＳ２２５において制御部２１０は、拠点センター２におけるソータ２０３におけるバッファ棚の容量及び空き容量の情報と、バッファ棚に保管しているパレットＰの位置を示す情報（バッファ棚の各棚を識別する識別情報）を中央サーバ３へ送信するとよい。
【００９３】
拠点サーバ２１の制御部２１０は、図１２から図１４のフローチャートに示した手順を、繰り返し又は一部を同時並行的に行ない、拠点ＤＢ２００を更新しながら、中央サーバ３からの情報に基づいてマテハンシステム２０の各構成部へ動作を指示する。
【００９４】
図１２のフローチャートで示した処理手順の内、ステップＳ２０１からＳ２０４において、拠点サーバ２１では拠点ＤＢ２００に入庫予定情報として記憶する情報を中央サーバ３から取得している。具体的には、拠点センター２へ入庫する予定の輸送機器１の機器識別情報、輸送機器１が持つパレット収容部の収容部識別情報の他、輸送機器１から搬出すべきパレットＰのパレット識別情報、輸送機器１へ搬入すべきパレットＰのパレット識別情報である。これらの情報は、中央サーバ３にて導出されている。
【００９５】
以下、中央サーバ３における処理について説明する。図１５は、中央サーバ３における処理の概要を示す機能ブロック図である。中央サーバ３の制御部３０は、経路決定部３０１、販売受付部３０２として機能する。
【００９６】
経路決定部３０１は、実際に物品が集積された搬送すべきパレットＰ（集積地ＤＢ５００に発送パレット情報として記憶されたパレット識別情報に対応するパレットＰ）の流通経路、並びに、前記輸送機器１の輸送経路即ち輸送機器１が経由すべき拠点センター２の時間及び場所を夫々決定する。経路決定部３０１は初期的に、各パレットＰのパレット識別情報を、運行予定の輸送機器１の荷台又は積載されるコンテナＣにおける収容部識別情報に仮に紐づけ、輸送機器１の輸送経路と、パレット識別情報と収容部識別情報との間の紐づけ（パレットＰの収容番地）とを所定条件下で最適化して結果を得る。ここでパレットＰを輸送機器１に紐づけるのではなく、パレット収容部に紐づけて最適化することで、シェアリングの効率が向上する。まず所定条件は、各パレットＰの目的地及び到着希望日時である。更に所定条件は例えば輸送機器１の輸送経路の条件（出発地点から最長でも運転者の１日の労働時間内で輸送機器１が１往復して出発地点に戻って来ることができる、一回の連続運転が４時間である等）である。
【００９７】
経路決定部３０１による処理はまず、各集積センター５から各パレットＰの搬送を開始する前、例えば１日の内の複数回、輸送機器１を出発させる前に行なう。１日１回、当日の出荷予定に基づいて行なわれてもよい。輸送機器１が出発する前の経路決定は、各パレットＰをいずれの輸送機器１のいずれのパレット収容部に収容すべきかをまず決定するために行なわれる。経路決定部３０１は搬送が開始された後も逐次、例えば１０分毎、３０分毎など繰り返し、輸送中の輸送機器１及びパレットＰについて経路を再度見直して再決定する。制御部３０は、いずれかの輸送機器１がいずれかの拠点センター２から所定距離以内の位置に到達した時点、又は到着時刻（推定）から所定時間前となった時点で、拠点センター２の拠点サーバ２１に該当する輸送機器１の入庫予定通知を行なう。この入庫予定通知を行なう前に、経路決定部３０１により経路を再度見直すとよい。交通情報又は運行情報に基づき、遅延が発生するなどイベントが発生したタイミングで再度経路決定が行なわれてもよい。
【００９８】
販売受付部３０２は、輸送機器１の荷台又は積載されるコンテナＣにおけるパレット収容部単位で、荷台又はコンテナＣの占有権（チケット）の販売を受け付ける。販売受付部３０２は、Ｗｅｂサーバを介し、情報処理装置６によって荷物の出荷予定日付、品目、出荷数、荷受人、荷受人住所、及び到着希望日時等の情報を受け付け、荷物を集積するパレットＰの識別情報を、空いているパレット収容部の収容部識別情報に割り当てる。距離、到着希望日時の条件に応じて、金額が決定され、他の決済サービスによって事前又は事後に決済がされるとよい。早割の場合には割引があってもよい。販売受付部３０２は、経路決定部３０１にて決定されたパレットＰの流通経路及び輸送機器１の輸送経路の内、出発日時が間に合う場合には、空いているパレットＰ及びパレット収容部を新たな荷物に割り当てるようにしてもよい。ただし販売受付部３０２は、集積センター５にパレットＰが集積されるよりも前に、販売を行なうため、事前に、運輸実績、輸送機器１の情報、交通情報、環境条件（地域、季節、イベント、特異日）に基づいて需要予測及び輸送機器１の運行予測を行ない、予測結果からチケットの販売を受け付けるとよい。需要予測等については後述する。
【００９９】
経路決定部３０１の処理についてフローチャートを参照して説明する。図１６及び図１７は、中央サーバ３の制御部３０による処理手順の一例を示すフローチャートである。中央サーバ３の制御部３０は、図１６及び図１７のフローチャートに示す処理手順を、上述したように搬送開始前に計画として行なうと共に搬送が開始された後も逐次実行する。
【０１００】
制御部３０は、輸送機器１全ての位置情報と、行き先（方角）、移動距離、連続運転時間等を含む運行情報とを取得する（ステップＳ４０１）。制御部３０は、取得した位置情報及び運行情報により、輸送機器情報３１１を更新する（ステップＳ４０２）。更に制御部３０はネットワークＮを介して外部サーバから、道路網、航路、空路、又は鉄道等の移動経路の状況を示す状況情報を取得する（ステップＳ４０３）。状況情報は、交通情報、遅延情報、旅行時間の情報、渋滞情報、工事中区間情報等を含む。
【０１０１】
制御部３０は、各所の集積センター５における未発送のパレットＰの発送パレット情報（目的地、希望到着時刻等）を、集積センター５の識別情報（場所）と対応付けて集積サーバ５１から取得する（ステップＳ４０４）。制御部３０は、各所の拠点サーバ２１からも拠点センター２のマテハンシステム２０内に存在する搬入されていないパレットＰのパレット識別情報に対応付けられたパレット情報（目的地、希望到着時刻等）を拠点センター２の識別情報と対応付けて取得する（ステップＳ４０５）。
【０１０２】
制御部３０は、拠点センター２毎に、該拠点センター２から搬送すべきパレットＰ（最寄りの集積センター５における未発送のパレットＰを含む）のパレット識別情報を、目的地の拠点センター２と、該拠点センター２に到着すべき到着希望日時とに基づいて分別する（ステップＳ４０６）。
【０１０３】
制御部３０は、ステップＳ４０２で更新した輸送機器情報３１１における現在位置に基づき、拠点センター２毎に、該拠点センター２に留まっている輸送機器１（入庫前の輸送機器１）、又は該拠点センター２を行き先（目的地又は経由地）とする輸送機器１を抽出する（ステップＳ４０７）。ステップＳ４０７において制御部３０は、入庫予定時刻の早い順に輸送機器１のキューを作成するとよい。
【０１０４】
制御部３０は、ステップＳ４０７で抽出された輸送機器１のパレット収容部の収容部識別情報に対し、ステップＳ４０６で目的地、到着希望日時別に分別したパレットＰのパレット識別情報を紐づけるようにして、各パレットＰの流通経路及び各輸送機器１の次の行き先（経由すべき拠点センター２又は目的地とする拠点センター２）を決定する（ステップＳ４０８）。ステップＳ４０８にて制御部３０は、輸送機器１の行き先を所定の条件下で決定する。所定の条件とは上述したように、出発地点から最長でも運転者の１日の労働時間内で輸送機器１が１往復して出発地点に戻って来られる距離であり、一回の連続運転が４時間等の条件である。ステップＳ４０８における流通経路及び輸送機器１の行き先の決定処理については後述する。
【０１０５】
制御部３０は、ステップＳ４０８で決定した各パレットＰの流通経路に基づき、ステップＳ４０７で抽出された輸送機器１夫々から搬出すべきパレットＰを、輸送機器１毎に決定する（ステップＳ４０９）。搬出すべきパレットＰが存在しない場合は、存在しないとして決定すればよい。制御部３０は、ステップＳ４０８で決定した各パレットＰの流通経路に基づき、ステップＳ４０７で抽出された輸送機器１夫々に対して搬入すべきパレットＰを、輸送機器１毎に決定する（ステップＳ４１０）。輸送を終了する輸送機器１であって搬入すべきパレットＰが存在しない場合は、存在しないとして決定すればよい。制御部３０は、ステップＳ４０７で抽出した輸送機器１の情報（入庫予定時刻順のキュー）を入庫予定情報として拠点サーバ２１へ送信する（ステップＳ４１１）。制御部３０は、受信した輸送機器１の情報に対応する搬出及び搬入の指示情報を拠点サーバ２１へ送信する（ステップＳ４１２）。搬出及び搬入の指示情報は、ステップＳ４０９及びＳ４１０で決定した輸送機器１毎のパレットＰのパレット識別情報と、該パレットＰが収容されているパレット収容部及び収容先とするパレット収容部の収容部識別情報との対応を示す。
【０１０６】
制御部３０は、ステップＳ４０８で決定した輸送機器１の行き先（移動経路）を輸送機器１の通信機又は運転者が所持する携帯端末装置へ送信する（ステップＳ４１３）。通信機又は携帯端末装置では行き先を示す情報を受信すると、ナビゲーションプログラム等を用いて運転者へ行き先を通知するとよい。輸送機器１が自動運転制御機能を有していてもよく、この場合輸送機器１は通信機を介して行き先の指示を受けて運転する。
【０１０７】
次に制御部３０は、輸送機器１へ搬入済み即ち出庫済みとなったパレットＰのパレット識別情報（出庫パレット情報）を各所の拠点サーバ２１から取得する（ステップＳ４１４）。パレット識別情報には、パレットＰを収容している収容部識別情報が対応付けられている。
【０１０８】
拠点センター２にて搬出されたパレットＰの内、搬出された拠点センター２を目的地としているパレットＰは、その荷受人情報に基づいて対応する集積センター５又は拠点センター２に並設（兼用）されている集積センター５に集積される。集積センター５では、検品装置５０にてこれらを検品し、目的地に到着したパレットＰであることを検知し、該パレットＰのパレット識別情報を集積サーバ５１へ通知する。集積サーバ５１は、到着パレット情報として通知されたパレット識別情報を集積地ＤＢ５００に記憶する。
【０１０９】
中央サーバ３の制御部３０は、各所の集積サーバ５１から目的地に到着したパレットＰのパレット情報を取得する（ステップＳ４１５）。制御部３０は、送り元の集積サーバ５１へ到着を通知する（ステップＳ４１６）。そして制御部３０は、ステップＳ４１４及びＳ４１５にて取得した情報により、物流ＤＢ３１０の輸送機器情報３１１、パレット情報３１２、及び拠点センター情報３１３を更新し（ステップＳ４１７）、処理を終了する。ステップＳ４１７では、拠点センター２を出発して移動中の輸送機器１に収容されているパレットの最新情報により更新され、目的地に到着したパレットの情報は削除される。これにより、中央サーバ３にて輸送中のパレットＰの所在を夫々把握する。
【０１１０】
図１８は、パレットＰの流通経路及び輸送機器１の移動経路の決定処理の手順の一例を示すフローチャートである。図１８のフローチャートに示す処理手順は、図１６及び図１７のフローチャートに示した処理手順の内のステップＳ４０８の詳細に対応する。中央サーバ３の制御部３０は経路決定部３０１として、以下の処理を実行する。制御部３０は拠点センター２毎に以下の処理を行なうとよい。
【０１１１】
制御部３０は、流通経路の決定対象とする輸送中でないパレットＰのパレット識別情報を抽出する（ステップＳ８０１）。ステップＳ８０１において制御部３０は例えば、対象とする拠点センター２に対応する集積センター５で抽出されている未発送のパレットＰのパレット識別情報、対象の拠点センター２に存在していて搬入先が決定されていないパレットＰのパレット識別情報をまず抽出する。
【０１１２】
制御部３０は、流通経路の決定対象として輸送中のパレットＰのパレット識別情報を抽出する（ステップＳ８０２）。ステップＳ８０２において制御部３０は例えば、対象とする拠点センター２へ向かう輸送機器１の荷台、又は積載されているコンテナＣ内に収容中のパレットＰのパレット識別情報も抽出する。
【０１１３】
制御部３０は、抽出したパレット識別情報に対し夫々、既に対応付けられているパレット収容部の収容部識別情報を、対象の拠点センター２にて搬出可能となる推定と共に特定する（ステップＳ８０３）。ステップＳ８０３において制御部３０は、収容先が未だ対応付けられていないパレット識別情報（実際に収容されていないパレットＰのパレット識別情報）には、空の情報を特定する。
【０１１４】
制御部３０は、対象とする拠点センター２へ所定時間後以降、入庫し、出庫する予定の複数の輸送機器１の機器識別情報を出発予定時刻の早い順に抽出する（ステップＳ８０４）。制御部３０は、ステップＳ８０４で抽出した輸送機器１の機器識別情報について、行き先を仮決定する（ステップＳ８０５）。ステップＳ８０５で制御部３０はまず、輸送機器情報３１１における運行情報に基づき、その時点での移動経路に基づいて決定する。
【０１１５】
制御部３０は、ステップＳ８０４で抽出した機器識別情報で識別される輸送機器１の荷台のパレット収容部の収容部識別情報、又は輸送機器１に積載されるコンテナＣのパレット収容部の収容部識別情報１つずつに対し、制御部３０はステップＳ８０１及びステップＳ８０２で抽出したパレット識別情報を１つずつ割り当てる（ステップＳ８０６）。ステップＳ８０６において制御部３０は、ステップＳ８０５で仮決定されている行き先に、流通経路における拠点センター２の経由順序が合致し、且つ拠点センター２にて搬入可能になる推定時刻が条件を満たすパレットＰのパレット識別情報を割り当てる。なおパレットＰのパレット識別情報には、発送受付時に、目的地までに経由する予定のパレット収容部夫々の収容部識別情報が輸送機器識別情報（及びコンテナ識別情報）との組み合わせにより、順に対応付けられていてもよく、この予定に基づいて割り当ててもよいし、その時点時点で刻々と変わり得る条件に応じて新たに割り当ててもよい。
【０１１６】
ステップＳ８０６で割り当てられた複数の輸送機器１夫々におけるパレット収容部の収容部識別情報及び収容されるパレットＰのパレット識別情報、各パレットＰの目的地、輸送機器１に対し仮決定された行き先を、各パレットＰの到着日時を守る条件下で、輸送可能な輸送機器１の数を守り、パレット収容部の空き数を最低限にするようにして最適化する（ステップＳ８０７）。最適化は、ステップＳ８０４からステップＳ８０６の処理を繰り返し実行するとよい。輸送機器１の出発予定時刻（順序）、行き先を変更しながら最適化するとよい。
【０１１７】
ステップＳ８０７の処理の結果、輸送機器１又はコンテナＣ毎に、パレットＰのパレット識別情報と、搬入装置２０４へ搬入する時点で収容する収容先の収容部識別情報との対応関係が定まり、また搬出装置２０１で搬出すべきパレットＰのパレット識別情報が定まる。
【０１１８】
このように本実施の形態における物流システム１００は、パレットＰを収容可能なパレット収容部が収容部識別情報にて各々識別可能に区分されたパレットフレーム１１を用いた輸送機器１の荷台又はコンテナＣによる物品の搬出搬入が可能である。物流システム１００においては、上述したように輸送機器１を識別する識別情報と、パレット収容部の収容部識別情報との組み合わせにより、物流システム１００における全てのパレット収容部を各々特定することができる。組み合わせは具体的には車輌識別情報と収容部識別情報との組み合わせか、又は機体識別情報、船体識別情報若しくは車体識別情報とコンテナ識別情報と収容部識別情報との組み合わせである。そして、物流システム１００では、輸送機器１は夫々、拠点センター２に立ち寄り、荷台又はコンテナＣ内に収容されているパレットＰの一部又は全部を立ち寄り先の拠点センター２で搬出し、空いているパレット収容部にパレットＰを搬入して出庫する。つまり輸送機器１は輸送している物品を出発点から目標地点まで全て収容し続けることなく、拠点センター２にて、一部を積み下ろしたり、空いているパレット収容部に新たな物品を収容したりすることができる。また拠点センター２には、中央サーバ３及び拠点サーバ２１からの指示を受けて搬出及び搬入を行なう設備（搬出装置２０１、ソータ２０３、搬入装置２０４）が存在する。このように物流システム１００では、輸送機器１側でパレットフレーム１１を有し、どの収容部にどの物品が収容されているか、また収容されるべきかを特定することができ、更に拠点センター２でパレットＰ及びパレット収容部単位で一部を搬出し、搬入する仕組みが実現できる。この仕組みにより、中央サーバ３にて各輸送機器１が既に輸送を開始した後、拠点センター２に輸送機器１が到着する時点における物流システム１００全体でのパレットＰの輸送状況及び交通情報に応じて、輸送機器１（又はコンテナＣ）のいずれのパレット収容部からいずれのパレットＰを搬出し、空いているパレット収容部を把握していずれのパレットＰをその空きパレット収容部に搬入すべきかを、輸送機器１が拠点センター２に到着するよりも少し前（ソータ２０３、搬入・搬出装置２０１，２０４における処理に要する時間の猶予）に再決定することが可能である。輸送機器１が移動する経路全体（国際間に亘ったとしても）を、マテハンシステムにおけるラインのようにみなして制御することが可能になる。
【０１１９】
本実施の形態における物流システム１００では、中央サーバ３の制御部３０の販売受付部３０２の処理により、物流システム１００の利用を希望する物品の発送者側又は荷受人側にて情報処理装置６を用い、輸送機器１のパレット収容部の占有権（搬送チケット）を購入することを可能とする。
【０１２０】
図１９は、中央サーバ３により提供されるインタフェースの内容例を示す図である。中央サーバ３の記憶部３１に記憶されてあるＷｅｂサーバプログラム３３Ｐに基づき、Ｗｅｂサーバ機能によって、販売受付部３０２の処理により、図１９に示すようなＷｅｂ画面６０を情報処理装置６にて表示させる。Ｗｅｂ画面６０には、パレットＰに搬送対象の物品を集積する集積センター５又は拠点センター２の選択欄６０１、発送日時の選択欄６０２、荷受人の住所、居所に対応する拠点センター２の選択欄６０３、及び到着希望時刻の選択欄６０４が含まれる。発送者情報、荷受人情報、物品のサイズ、種類、冷蔵・冷凍の有無等の条件の入力欄６０５も含まれる。Ｗｅｂ画面６０には、選択欄６０１〜６０４、及び入力欄６０５にて選択及び入力された情報に基づく流通経路の検索を受け付ける検索ボタン６０６が含まれる。検索ボタン６０６が選択されると、候補表示及び選択を可能とする選択欄６０７が表示される。選択欄６０７にて表示される流通経路の候補には、各々の搬送代金が対応付けて表示される。また画面６０には、候補の内のいずれかを選択して決定するために使用する決定ボタン６０８も表示される。搬送代金については、外部サービスである決済システム、又はシステム内部に設けた決済システムと連携されるとよい。
【０１２１】
図２０は、物流システム１００での搬送のためのチケット販売受け付けの手順の一例を示すフローチャートである。制御部３０は例えば、図１９に内容例として示した画面６０内の検索ボタン６０６が選択されると以下の処理を行なう。
【０１２２】
制御部３０は販売受付部３０２の機能により、パレットＰへの積載が行なわれる集積センター５又は拠点センター２の選択を受け付け（ステップＳ６０１）、及びパレットＰを発送可能な状態とすることができる発送日時を受け付ける（ステップＳ６０２）。
【０１２３】
制御部３０は、選択された集積センター５又は拠点センター２から、発送される拠点センター２及び目的地となる拠点センター２を決定する（ステップＳ６０３）。制御部３０は決定された発送地点及び目的地に基づき、拠点センター２の中継経路を決定する（ステップＳ６０４）。制御部３０はこの時点で、決定した中継経路、ステップＳ６０２で選択した発送日時に基づき推定される搬入可能となる時刻、到着希望時刻に基づき、推定時刻に搬入可能なパレット収容部、目的地までに経由するパレット収容部夫々の収容部識別情報を紐づけた一連の収容部識別情報を複数パターン分、候補として抽出する（ステップＳ６０５）。制御部３０は、決定した中継経路及び抽出した収容部識別情報の候補に基づいて代金を算出し（ステップＳ６０６）、候補となる中継経路の一覧を算出した代金と共に表示させる選択欄６０７を出力する（ステップＳ６０７）。
【０１２４】
制御部３０は、選択欄６０７にて経路の選択を受け付け（ステップＳ６０８）、物品が積載され、発送されるパレットＰのパレット識別情報を、選択された経路に対応する最初の輸送機器１のパレット収容部の収容部識別情報に対応付けて物流ＤＢ３１０に記憶する（ステップＳ６０９）。制御部３０は、選択された経路に基づく代金の処理（事前又は事後）を実行し（ステップＳ６１０）、処理を終了する。
【０１２５】
なおステップＳ６０９で決定した対応付けに対し、発送される物品の流通経路を識別する識別番号を発行しておき、物品の搬送の依頼に対応付けて記憶し、受付処理後に情報処理装置６に表示させるとよい。この識別番号により、発送後の物品の実際の流通経路、即ち、変更がされた場合もこれを反映して、いずれの輸送機器のいずれのパレット収容部にて搬送されているかを、搬送中に追跡できるようにしておくことが好ましい。
【０１２６】
なお上述したチケットの売買は、その時点その時点における物流システム１００の状況に応じて、パレットＰのパレット識別情報を空いているパレット収容部の収容部識別情報に対応付けることに限らない。チケットの売買は中央サーバ３において事前に、需要予測に基づき発送地点となる拠点センター２毎に、パレットＰの数及び夫々の目的地を推測しておくとよい。そして中央サーバ３は、輸送機器１の荷台又はコンテナＣをパレット収容部単位でシェアして、需要予測された各パレットＰについて、いずれのパレット収容部を経由していけば目的地にパレットＰを届けられるかを、パレット収容部への紐づけ、及び輸送機器１の移動経路の最適化により夫々決定しておく。
【０１２７】
なおこの需要予測及び最適化については、過去の運輸データ等に基づいて学習プログラム３２Ｐに基づき、深層学習、機械学習などの技術を利用して行なわれることがより好ましい。図２１は、中央サーバ３における需要予測及び流通経路の最適化に関する機能ブロック図である。
【０１２８】
まず中央サーバ３は、物流ＤＢ３１０、外部の記憶装置又は内蔵の記憶部３１に、過去の実績データを記録している。実績データは、物品が積載された集荷済みパレットＰの数を日にち及び時間帯別に、集荷された集積センター５の識別情報毎に記録したものを含む。実績データは、パレットＰの発送日時を拠点センター２毎に記録したもの、各パレットＰの経路（経由した拠点センター２の識別情報）を記録したものを含む。制御部３０は、需要予測として実績データを例えば日毎に集計し、更に、実績データをその日の天候、季節、気温、曜日、特異日、イベントの有無、イベントの種類、交通情報等の環境条件を示す環境データと対応付ける。実績データを環境条件で集計する。例えば季節又は月毎に、気温別に、平均集荷数を拠点センター２別に集計する。集計は１時間毎など、時間帯別であってもよい。これにより、春の気温が２５度であった日曜日の集荷数は、過去５年間で平均数がｘであるなどと集計することができる。
【０１２９】
中央サーバ３の制御部３０は、記録されている過去の実績データから、データを取得する取得部３０３、取得したデータに対して需要予測にかかる学習処理を実行する第１学習部３０４、流通経路にかかる学習処理を実行する第２学習部３０５として機能する。取得部３０３は、実績データから条件に応じて学習対象データを抽出し、学習データ、この場合、例えば拠点毎の時間別の出荷数を作成する。第１学習部３０４は、機械学習（例えばＲＮＮ（Recurrent Neural Network））を用い、日付、天候、季節、気温、曜日、特異日、イベントの有無等の条件を入力層とし、時間別入出庫（出荷）パレット数及び目的地を出力層とした、隠れ層を含む需要予測ＮＮを作成する。需要予測ＮＮは、拠点毎に作成するとよい。なお機械学習はＲＮＮに限らず、これを拡張させたＬＳＴＭ（Long Short-Term Memory）、ＤＢＮ等であってもよいし、多層で学習を行なうＤＢＮ（Deep Belief Network）を用いてもよい。また各パラメータを二次元データに展開させてＣＮＮ（Convolutional Neural Network）を利用してもよい。
【０１３０】
図２２は、第１学習部３０４における需要予測ＮＮ作成の処理手順の一例を示すフローチャートである。制御部３０は、取得部３０３および第１学習部３０４として、例えばチケット販売を受け付ける所定日数前に、拠点毎に以下の処理を繰り返し実行する。
【０１３１】
取得部３０３として制御部３０は、実績データを拠点毎、時間別に、環境データ（天候、季節、気温、曜日等）とともに抽出して取得する（ステップＳ７０１）。
【０１３２】
次に制御部３０は、ステップＳ７０１で取得したデータに対し、第１学習部３０４として入力層を作成する（ステップＳ７０２）。そして制御部３０は第１学習部３０４として、例えば時間別のパレット数の出力層を作成する（ステップＳ７０３）。
【０１３３】
制御部３０は第１学習部３０４として初期的に、所定の階層数及びノード数からなる隠れ層を含む中間層を作成する（ステップＳ７０４）。制御部３０は第１学習部３０４としてステップＳ７０１で取得部３０３が取得した時間別の出荷数の実績である学習データを用いて、中間層における各種パラメータについて学習を行ない（教師あり学習）（ステップＳ７０５）、処理を終了する。
【０１３４】
これにより、制御部３０は、環境データを入力すると拠点センター２別に、時間別の出荷数及びそれぞれの目的地を出力する需要予測ＮＮを得ることができる。制御部３０は、この需要予測ＮＮを拠点センター２毎に求め、記憶部３１に記憶しておく。このようにして集計に基づき、多様な環境データを入力した場合に、各拠点センター２又は集積センター５におけるパレット数の時間帯別の数、及び夫々の目的地を出力するＮＮにおけるパラメータ等の条件が、実績データを正解として求められ、記憶される。
【０１３５】
次に制御部３０は、学習プログラム３２Ｐに基づき、過去の輸送実績から、環境データと、上述の処理により得られた拠点センター２毎の時間帯別のパレット数とに基づいて、各パレットＰが目的地へ到着するまでの所要時間を短縮するための流通経路を最適化する。このとき上述したようにニューラルネットワークを利用した深層学習により、全体として各パレットＰの目的地までの所要時間を短くする最適な流通経路を割り出すようにしてもよい。例えば第２学習部３０５として制御部３０は、例えばＣＮＮを用い、実績データから取得したデータに基づいて各拠点センター２又は集積センター５におけるパレット数の時間帯別の入出庫の数、それぞれの目的地を入力層とし、各物品の目的地への所要時間、各目的地の時間別の到着パレット数又は所要時間を出力層とする流通経路最適化ＮＮを作成する。出力層は、環境面、人的あるいはエネルギー面での効率性を表す指標等であってもよい。また流通経路最適化ＮＮは、拠点をそれぞれノードとみなし、ＮＮ自体を経路とみなして学習を行なうことで作成してもよい。
【０１３６】
例えば以下のように行なう。図２３は、第２学習部３０５による流通経路最適化ＮＮ作成の処理手順の一例を示すフローチャートである。制御部３０は取得部３０３及び第２学習部３０５として、実績データに基づいて流通経路最適化ＮＮを作成しておき、例えばチケット販売前に、拠点センター２毎の時間帯別のパレットＰの入出庫数の予測値と環境データとを入力した場合に、各荷物の最適な流通経路の予測を得られるようにしておく。流通経路最適化ＮＮは、各日等の一定期間毎に、実際の流通経路、所要時間等の情報と、各日の環境データとからより精度良い流通経路予測ができるように、パラメータを最適化するように更新し続けてられることが好ましい。
【０１３７】
まず取得部３０３として制御部３０は、過去の輸送実績を示す実績データから、拠点センター２毎の時間帯別の入出庫（又は出荷）パレット数、環境データを抽出して取得する（ステップＳ９０１）。
【０１３８】
制御部３０は第２学習部３０５として、取得したデータから入力層を作成する（ステップＳ９０２）。第２学習部３０５として制御部３０は、所要時間等の出力層を作成する（ステップＳ９０３）。そして制御部３０は、あらかじめ取得部３０３が取得した所要時間（各物品の所要時間）の実績である学習データを用い、隠れ層を含む中間層を作成する（ステップＳ９０４）。そして第２学習部３０５として制御部３０は、隠れ層を含む中間層における各種パラメータについて学習を行なう（ステップＳ９０５）。
【０１３９】
ステップＳ９０４で制御部３０は、第２学習部３０５として所要時間を実績との誤差を最小化するパラメータの学習中に、各ノード間の重みに対して、拠点間の輸送機器数、パレット収容部の上限等に基づいて制限をかける検証を行なう（ステップＳ９０６）。第２学習部３０５として制御部３０は、出力が最適化（誤差最小、指標値最小、所要時間最小等の条件が満たされたか）できたか否か評価を行ない（ステップＳ９０７）、評価の結果、最適化できていないと評価された場合（Ｓ９０７：ＮＯ）、制御部３０は処理をステップＳ９０５へ戻し、検証及び学習を繰り返す。ステップＳ９０７で最適化できたと判断された場合（Ｓ９０７：ＹＥＳ）、制御部３０は処理を終了する。なお制御部３０は、処理をステップＳ９０４へ戻してノード数等を変えるなど中間層の作成し直しを行なうようにしてもよい。
【０１４０】
これにより、拠点毎の入出庫パレット数の予測値、環境データを入力すると、流通経路の最適解候補が得られる流通経路最適化ＮＮが得られる。制御部３０は、予測にかかる流通経路最適化ＮＮに対し、需要予測ＮＮから得られる拠点毎の時間帯別パレット数の予測数、環境データを入力として、予測される各荷物の最適な流通経路の割り当てを仮決定する。
【０１４１】
更に制御部３０は、学習プログラム３２Ｐに基づき、輸送実績における拠点センター２毎の時間帯別のパレット数に基づいて輸送機器１の運行計画を導出しておく。運行計画は上述した流通経路最適化ＮＮにおける拠点ノード間の重みから求めてもよい。また、以下のように導出してもよい。
【０１４２】
図２４は、運行計画の最適化処理を示す模式図である。運行計画の導出はまず、各拠点センター２に時間帯別に輸送機器１を初期値として存在させ、拠点設備間のルートに輸送機器１を割り当てる。輸送機器１を識別する機器情報及び輸送機器１に積載されるコンテナＣのコンテナ識別情報には夫々、パレット収容部の収容部識別情報が対応付けられており、輸送機器１又はコンテナＣ毎のパレット収容部の数は特定できる。制御部３０は、ルート毎に流通可能なパレットの数を配分し、輸送機器１の数、空き収容部の数を最小にするための輸送機器１の配置及び移動ルートを求める。ボトルネックになる部分のルートから順に、効率的に中継できる輸送機器１の配分を求める。
【０１４３】
そして制御部３０は、チケット販売対象とする日の需要予測を行なう。その日の季節、予想気温、予想交通量等を外部サービスから取得して環境データを需要予測ＮＮへ入力することで、各拠点センター２又は集積センター５におけるパレット数を出力することができる。需要予測により得られたパレット数とその目的地を用いて、上述の流通経路最適化ＮＮを用いて各荷物の運行計画を求める。運行計画については実績データから導出された輸送機器１の配分を初期値として、各パレットを目的地まで最小の所要時間、パレット収容部の空きの数、輸送機器１夫々の移動距離を最小とするように最適化する。
【０１４４】
図２４に示す例では、５０個のパレットＰについて、発送地点である拠点センター２（図２４中でＳで示す）から目的地である拠点センター２（図２４中でＧで示す）まで、異なる拠点センター２を経由する２つの流通経路がある場合を考える。発送地点である拠点センター２には、パレットＰを１０個収容可能な輸送機器１が複数台存在するとする。上のルートには、中継点から発送地点Ｓまでに、３０個のパレットＰを運ぶ３台の輸送機器１があり、目的地点から中継点までに２０個のパレットＰを運ぶ２台の輸送機器１がある。下のルートには、中継点から発送地点Ｓまでに、１０個のパレットＰを運ぶ１台の輸送機器１があり、目的地点から中継点までに４０個のパレットＰを運ぶ４台の輸送機器１がある。下のルートで５０個のパレットＰを全て搬送しようとすると、新たに必要な輸送機器１は中継点までに４台、中継点から目的地点までに新たに１台、計５台必要である。なおこの場合、輸送機器１はいずれも拠点センター２間を往復移動するという条件である。この場合、図２４に示すように、上ルートで２０個のパレットＰを搬送し、下ルートで３０個のパレットＰを搬送するとすることで、荷台又はコンテナＣが空となった輸送機器１の数を最小限とすることができる。
【０１４５】
制御部３０は、最適化された配分に基づき、各拠点センター２又は集積センター５にて販売できるチケットの数（パレット収容部の数）を、時間帯別に設定し、これを記憶部３１に記憶しておく。制御部３０は販売受付部３０２の処理により、各拠点センター２又は集積センター５にて日毎に、時間帯別に記憶部３１に記憶されているチケットの数に基づいて、受け付けられた発送地点及び目的地点に基づき、チケットの販売を受け付けるとよい（図１９及び図２０）。
【０１４６】
そして、ここで販売されたチケットによって、各拠点での時間帯別の出荷パレット数が確定する。これに基づいて、制御部３０は第１学習部３０４、及び第２学習部３０５として、学習結果（需要予測ＮＮ、流通経路最適化ＮＮ）に対して逐次見直しを行なうとよい。また、図１８のフローチャートに示した流通経路及び行き先の決定も、ＮＮを用いた学習処理によって最適化を逐次行ない直し、修正して最適化するとよい。また、拠点センター２毎にパレット数に偏り、又は、取り扱える範囲を超えた場合にトリガを出して分散させる処理を行なう等するとよりよい。このようなチケットの販売により、番地分けされた輸送機器１の荷台又はコンテナＣが、パレット収容部単位でシェアされる。これにより、輸送機器１が大型トラックである例であれば、２段組の荷台を用いることでコストを２４分の１に削減することが期待できる。またチケットによってパレット収容部毎のシェア販売を受け付けることにより、荷主業者は、搬送の条件を搬送事業者に任せることなく、例えば図１９の画面で示したように、搬送条件を比較検討して搬送経路を選択することが可能である。このように、荷主業者は自身でシェアエリアを確保することが可能である。
【０１４７】
なお最適化処理では、目的地に到着したパレットＰから物品が取り出された後の空のパレットＰ自体の流通をも考慮すべきである。積載されていないパレットＰのパレット識別情報も最適化処理に含めるとよい。勿論、目的地に到着したパレットＰは、直ちに他の物品が積載されて流通することが望ましい。
【０１４８】
中央サーバ３の制御部３０は、以下のような処理手順で各パレットＰの流通経路、及び輸送機器１が経由すべき拠点センター２、及び目的の拠点センター２を決定してもよい。次に示す図２５及び図２６のフローチャートは、中央サーバ３の制御部３０による処理手順の他の一例を示すフローチャートである。
【０１４９】
中央サーバ３の制御部３０は、パレットＰ（物品）の出荷予定情報を取得しておく（ステップＳ３０１）。出荷予定情報は、本実施の形態における物流システム１００への出荷の予定を、生産者夫々又は複数の生産者が所属する組織のオペレータが登録しておくことで得られる情報である。出荷の予定の登録は例えば、中央サーバ３と通信が可能なＷｅｂサーバが、提供するＷｅｂページを介して、出荷予定日付、品目、出荷数、荷受人、荷受人住所、及び到着希望日時等の出荷予定の荷物の情報の入力を受け付ける。Ｗｅｂサーバは受け付けた情報を中央サーバ３へ送信し、中央サーバ３はこれらの情報を受信して出荷予定情報として物流ＤＢ３１０に記憶する。なおこのとき中央サーバ３の制御部３０は、荷物の到着希望日時毎に荷受人住所の名寄せを行なうとよい。同様にして制御部３０は、到着希望日時に対応するように同一の拠点センター２へ到着すべき荷物の数等を算出しておいてもよい。
【０１５０】
次に制御部３０は、輸送機器１に搭載されている通信機（車載機等）又は運転者が所持する携帯端末装置から位置情報を、キャリアネットワークＮ２を介して逐次取得する（ステップＳ３０２）。更に制御部３０は、通信機又は携帯端末装置から各輸送機器１の運行情報を取得する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３で取得する運行情報とは例えば、各輸送機器１の行き先、その他運転者から受付可能な情報（運転可能時間等）である。制御部３０は、取得した位置情報及び運行情報により、輸送機器情報３１１を更新する（ステップＳ３０４）。更に制御部３０はネットワークＮを介して外部サーバから交通情報を取得する（ステップＳ３０５）。交通情報は旅行時間の情報、渋滞情報、遅延情報、工事中区間情報等を含む。
【０１５１】
制御部３０は、各所の集積サーバ５１から農作物Ｆが載置されたパレットＰのパレット情報を取得し（ステップＳ３０６）、各所の拠点サーバ２１から拠点センター２のマテハンシステム２０内に存在するパレットＰのパレット識別情報の情報を取得する（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０７において制御部３０は、拠点センター２に入庫中で搬送前待機中である入庫パレット情報、出庫パレット情報、バッファ棚のキャパシティ及び保管中のパレットＰの情報を取得する。制御部３０は、ステップＳ３０６及びＳ３０７で取得したパレット識別情報によりパレット情報３１２及び拠点センター情報３１３を更新する（ステップＳ３０８）。制御部３０は拠点センター２毎に、該拠点センター２から搬送すべきパレットＰのパレット識別情報に基づき、各々の目的地の拠点センター２と各パレットＰに対応する到着希望日時とでパレットＰの情報を集約する（ステップＳ３０９）。
【０１５２】
制御部３０は、輸送機器１の現在位置に基づき、いずれかの拠点センター２に向かっている輸送機器１の到着予想時刻のキューを作成する（ステップＳ３１０）。キュー内の輸送機器１の識別情報と、物流システム１００で受け付けた（集積サーバ５１で一旦記憶された）全パレットＰのパレット識別情報、現在位置、および目的地に基づき、制御部３０は各パレットＰの流通経路（経由する拠点センター２及び搬送する１又は複数の輸送機器１）を輸送機器１の識別情報及び収容部識別情報との組み合わせで決定する（ステップＳ３１１）。このとき制御部３０は、流通経路に関係する輸送機器１の行き先を所定の条件下で決定する（ステップＳ３１２）。所定の条件とは上述したように、出発地点から最長でも運転者の１日の労働時間内で輸送機器１が１往復して出発地点に戻って来られる距離であり、一回の連続運転が４時間等の条件である。なお流通経路の決定処理については後述する。
【０１５３】
決定した流通経路に基づき、制御部３０は拠点センター２に入庫する輸送機器１に搬入すべきパレットＰを決定する（ステップＳ３１３）。制御部３０は、ステップＳ３１１で決定した流通経路に基づき、拠点サーバ２１へ、ステップＳ３１０で作成した到着予想時刻のキューと、パレットＰのパレット識別情報に対応付けて、該パレットＰのパレット情報（重量等）、及び該パレットＰの搬入先のパレット収容部の車輌識別情報及び収容部識別情報の組み合わせ等を指示する指示情報とを送信する（ステップＳ３１４）。送信先の拠点センター２ではその都度、到着予想時刻のキュー及び指示情報に基づいてソータ２０３による搬入準備が開始される。
【０１５４】
そして制御部３０は、ステップＳ３１２の決定に基づいて、輸送機器１の通信機又は携帯端末装置へ該輸送機器１の行き先を示す情報を送信する（ステップＳ３１５）。通信機又は携帯端末装置では行き先を示す情報を受信すると、ナビゲーションプログラム等を用いて運転者へ行き先を通知するとよい。運転者が行き先を確認することにより、通信機又は携帯端末装置からこの時点で再度、行き先、到着予想時刻等を含む運行情報等が送信される。
【０１５５】
次に制御部３０は、輸送機器１へ搬入済み即ち出庫済みとなったパレットＰのパレット識別情報（出庫パレット情報）を各所の拠点サーバ２１から取得する（ステップＳ３１６）。制御部３０は、取得した情報によって物流ＤＢ３１０の輸送機器情報３１１、パレット情報３１２、及び拠点センター情報３１３を更新する（ステップＳ３１７）。
【０１５６】
そして制御部３０は、目的地の集積センター５の集積サーバ５１から目的地に到着したパレットＰのパレット情報を受け付け、物流ＤＢ３１０を更新して目的地に到着したパレットの情報を削除する（ステップＳ３１８）。制御部３０は、送り元の集積サーバ５１へ到着を通知し（ステップＳ３１９）、処理を終了する。そして制御部３０は、１日の終わりにバッチ処理的に、その日の各パレットＰの経由地点の情報に基づき最適解を求めるための学習処理を学習プログラム３２Ｐに基づいて行なうようにしてもよい。
【０１５７】
ステップＳ３１１における流通経路の決定処理について一例を示す。図２７は、流通経路の決定処理手順の一例を示すフローチャートである。制御部３０は、最適化プログラム３１Ｐに基づいて以下の処理手順を実行してもよい。
【０１５８】
制御部３０は、当日における輸送機器１の投入計画台数と、各輸送機器１の位置情報及び運行情報とに基づいて、当日における輸送機器１の運行計画を作成する（ステップＳ１０１）。このとき、各輸送機器１の運行計画は、上述の所定の条件（出発地点から最長でも運転者の１日の労働時間内で輸送機器１が１往復して出発地点に戻って来ることができる、一回の連続運転が４時間である等）を満たすように経路を予測して作成される。ステップＳ１０１において制御部３０は、ステップＳ３０５で取得した交通情報を用いる。
【０１５９】
制御部３０は、ステップＳ３０１で取得した出荷予定情報と、後述の学習データとに基づいて出荷（集積センター５で集約）されるパレットＰの数、各パレットＰの搬送範囲（出荷先）と、それらに基づく拠点センター２における業務量を予測する（ステップＳ１０２）。
【０１６０】
制御部３０は、当日出荷予定の物品（パレットＰ）夫々の到着希望日時、荷受人住所に対応する目的地となる拠点センター２の位置とに基づき、各パレットＰについてこれを搬送する輸送機器１における収容先であるパレット収容部（収容部識別情報）と積み替えが行なわれる拠点センター２とを仮決定する（ステップＳ１０３）。
【０１６１】
制御部３０は、運行計画と輸送機器情報３１１にて各時点で更新される輸送機器１の位置情報と、交通情報とに基づいて、輸送機器１毎に目的地である拠点センター２への到着時刻を予測する（ステップＳ１０４）。
【０１６２】
次に制御部３０は、各拠点センター２のマテハンシステム２０における搬出及び搬入の作業のキャパシティを予測する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５にて制御部３０は、各拠点センター２に到着した輸送機器１の到着時刻と、到着予定の輸送機器１の到着予想時刻とに基づいて、各輸送機器１に対する搬出（荷下ろし）待ち時間、搬入待ち時間を予測する。
【０１６３】
そして制御部３０は、各拠点センター２のバッファ棚を含むマテハンシステム２０におけるパレットＰの保管のキャパシティを予測する（ステップＳ１０６）。制御部３０は、拠点センター２に存在するパレットＰ（入庫中パレット情報、搬出装置２０１、及び搬入装置２０４内に存在するパレットＰ）の数と、輸送機器１の到着予想時刻とに基づいて各時点における拠点センター２でのパレットＰの保管数を予測する。
【０１６４】
制御部３０は、ステップＳ１０３で仮決定した輸送機器１及び積み替え拠点に基づき、最適化処理を実行する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８の最適化処理ではまず、制御部３０は、輸送機器１におけるパレット収容部を仮決定できていないパレットＰを抽出する。また制御部３０は、仮決定したパレット収容部及び積み替え拠点における作業キャパシティ、積み替え後の輸送機器１の運行計画に基づく到着予想時刻が、パレットＰに搭載されている物品の到着希望日時から遅延している場合にこのパレットＰを抽出する。また、保管キャパシティを超える場合には、保管しきれないパレットＰを抽出する。更に制御部３０は、パレット収容部が仮決定できているパレットＰのパレット情報に基づき、輸送機器１毎に、パレットＰの総積載重量、運行時間を算出する。制御部３０は、同一の目的地（拠点センター２）への輸送機器１間で総積載重量が適切となるように交換し、運行時間を再算出する。そして制御部３０は、個々のパレットＰの搬入先のパレット収容部をその重量に基づき決定する。例えば制御部３０は、決定されているパレットＰの内の比較的重いパレットＰ（同一輸送機器１内で平均重量以上のパレットＰ）はパレットフレーム１１の下段のパレット収容部に対応させる。また制御部３０は、比較的重いパレットＰは、パレットフレーム１１の内のトラック前方寄りのパレット収容部に対応させる。そして抽出されたパレットＰについて、各輸送機器１の運行計画に基づき適切な目的地へ向かう輸送機器１の空いているパレット収容部に、目的地に着くまで対応させる。
【０１６５】
ステップＳ１０８の最適化処理で制御部３０は更に、拠点センター２毎に、時間当たりの輸送機器１及びパレットＰ単位での入庫数及び出庫数を算出するとよい。そして時間当たりのパレット保管数を算出する。最適化処理では更に、各時点で取得できる交通情報を参照して経路を決定するとよい。また過去の最適化したパターンと照合してもよい。制御部３０は、仮決定した輸送機器１及び積み替え拠点に基づき、パレットＰが到着希望日時以前に最終的な拠点センター２へ到着すると判断できる場合には仮決定から決定へ移行し、到着できないと判断された場合は仮決定できていないパレットＰであるとして再度処理を実行する。全ての項目（到着希望日時、最適な総積載重量、可能な範囲での保管キャパシティ等）について問題がないと判断されるまで、制御部３０は、最適化計算を繰り返す。これらの最適化処理は、逐次行なわれるので一旦決定した流通経路にその後従わずともよく、再度最新の交通情報等を参照しながら最も効率のよい経路を決定するとよい。
【０１６６】
図２７のフローチャートに示す処理手順は、１０分に一度などの比較的短い周期で刻々と変化する状況に合わせて流通経路の再決定として実行されるとよい。また図２７のフローチャートに示す処理手順にて、所定の回数以上の最適化処理を実行しても最適な流通経路を決定できないパレットＰが存在する場合には、制御部３０は管理者識別情報に対応付けて記憶されている連絡先情報に基づき管理者へ通知を行なうとよい。通知をうけた管理者により、そのパレットＰの経路については再決定されるか、又は投入予定の輸送機器１の数を増加させるなどの処置がなされる。
【０１６７】
中央サーバ３の制御部３０は、図２５〜図２７のフローチャートに例として示した処理手順を、繰り返し、又は一部を同時並行的に行ない、物流ＤＢ３１０を更新する。このようにして、中央サーバ３からの中央制御により、各パレットＰの最適な経由地点、搬入する輸送機器１の最適解を求めてこれに即した搬送を実行することができる。なお中央サーバ３から拠点サーバ２１の各指示は、拠点サーバ２１からの問い合わせに応じて行なうようにしてもよい。
【０１６８】
日本における従来の物流システムでは、本実施形態で開示したような拠点センター２を複数設けて荷物を集荷した箇所の拠点から、荷受人の最寄りの拠点まで拠点間を中継しながら荷物を搬送するシステムは、迅速性及び確実性を維持するには適切でないとされてきた。従来、集荷場所から荷受人の最寄りの拠点まで、１つの搬送車輌が連続運転により物品を搬送するといった方式が、最も効率的であるとされている。つまり１つの物品を搬送する場合に送り主から宛先までドアtoドアで輸送機器１を貸し切り状態としてきた。これにより物流スピードが維持されてきたのである。しかしながら、搬送方法では、搬送車輌として用いられるトラックは、行きは荷台にはある程度物品を搭載していても、帰りは物品が集まるまで待機するか、又は空のまま帰るなど、搬送効率が悪い場合がある。例えば、一日の連続運転可能時間８時間、一か月に上限２６日までの条件下では、一日で到着可能な目的地まで物品を搬送する場合、搬送車輌の稼働率は、２８％＝（８時間／２４時間）×（２６日／３１日）である。行き帰りの積載率が現状の実車平均率を適用した７０％であるとしても、運行効率は稼働率と積載率とを乗算した１４％程度（＝２８％×７０％（行）×７０％（帰））である。帰りの積載率が更に減少した場合には、運行効率は１０％程度（＝２８％×７０％（行）×５０％（帰））になる。
【０１６９】
これに対し、本実施の形態における物流システム１００では、連続運転可能時間８時間の上限での運行は行なわれないから、十分に休憩を取ることで３〜４時間の距離の往復を２回繰り返すことが可能である。この場合、搬送車輌の稼働率は、５６％＝（最大４時間×４／２４時間）×（２６日／３１日）に増大する。行き帰りの積載率が現状の実車平均率を適用した７０％であるとしても、運行効率は稼働率と積載率とを乗算した２８％程度（＝５６％×７０％（行）×７０％（帰））に倍増する。帰りの積載率が上昇することも十分に期待できるから、運行効率は３５％程度（＝５６％×７０％（行）×９０％（帰））と増大する。長距離運転、宿泊等の費用も不要になるので、平均の利益が５倍以上となることが期待できる。
【０１７０】
このように本実施の形態における物流システム１００では、高速道路網をマテハンシステムにおけるラインのようにみなして、各物品について荷受人の最寄りの拠点（目的地）によって名寄せを行なった上でその目的地への流通経路を最適化する。そして流通経路内の経由点間を、高速道路網を走行する大型トラックにて搬送させる。これにより、搬送効率が劇的に向上し、また荷受人で名寄せを行なうから拠点センターから荷受人へも地域配送の効率も向上する。配送効率が向上することで配送費用も劇的に軽減されることが期待できる。なお高速道路網を全体としてラインとしてみて運営する組織は、全国展開されているチェーン形態の組織であることが求められる。輸送機器１はこの組織との契約とすることにより実現可能である。輸送機器１は拠点間の往復で済むから、時間の効率化もさることながら、労働環境の劇的な改善も可能である。例えば往復で一日以内に出発地点に戻ることができるから、これまで長距離トラックの運転者は、一週間の内に２、３日ほどしか自宅に帰ることができない等、過酷な労働環境となることを防止し、更に運転の担い手の増加が期待できる。
【０１７１】
しかもこの物流システム１００では、搬送する物品（パレット）をその生産者グループ（製造者）毎に分ける、即ち１つの車輌には同じグループが生産（製造）した物品しか載せない、といった分類を行なわない。したがって、どのような業者に所属する輸送機器１であってもこの物流システム１００に参加することができる。そして日又は当日中の搬送も実現可能であり、スピードの低下を抑制することが可能である。更には、パレットＰ夫々について個別に流通経路を特定することができるから、品質破損又は償却のコントロールも可能である。
【０１７２】
開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１７３】
１００  物流システム
Ｐ  パレット
ＰＴ  タグ
Ｃ  コンテナ
１  輸送機器
１１  パレットフレーム
１１４  タグ
２  拠点センター
２０  マテハンシステム
２１  拠点サーバ
２１０  制御部
３  中央サーバ
３０  制御部
３１０  物流ＤＢ
３１１  輸送機器情報
３１２  パレット情報
３１３  拠点センター情報
５  集積センター
５１  集積サーバ
５０  検品装置
５１０  制御部
【要約】
物流の仕組みを抜本的に効率化し、流通効率の劇的な向上及び労働環境の向上を実現することができる物流システム及び物流方法を提供する。
各々パレット識別情報が付された物流用のパレットを輸送する輸送機器又は容器の入庫を受け付け、パレットの搬出及び搬入を行なう複数の拠点設備と、該拠点設備にて搬出及び搬入すべきパレットを前記拠点設備へ向けて各時点で指示する複数の拠点サーバと、輸送機器及びパレットの配分について事前計画を決定する中央装置とを備え、該中央装置は、前記輸送機器又は容器に一旦搬入されたパレットについて、輸送機器の各時点における位置情報、及びパレット識別情報に基づき、各パレットの流通経路、輸送機器が経由すべき拠点設備を再決定し、決定された拠点設備の拠点サーバへ送信する経路決定部を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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