(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の視野領域から光を集光する光学素子を有する先端部と、前記先端部の基端側から長手方向に延び、該長手方向と直交する面において前記先端部の断面積より小さい断面積を有する本体部と、を有し、被検体の体内画像を撮像する内視鏡と、
前記内視鏡を移動可能に収容する内部チャンネルが形成され、前記内部チャンネルの断面積が前記先端部の断面積以上を有し、前記内視鏡を被検体の副鼻腔にガイドするガイドシースと、
を備え、
前記ガイドシースは、先端側の側面に前記内部チャンネルと連通し、液体または気体を吐出若しくは吸引可能な第１の開口部と第２の開口部を有し、
前記第１の開口部は、前記ガイドシースの内周から外周に連通する連通方向が前記ガイドシースの肉厚の方向よりも前方に傾斜して形成され、
前記第２の開口部は、前記ガイドシースの内周から外周に連通する連通方向が、前記内部チャンネルの長手方向に対して直交、または、前記ガイドシースの肉厚の方向よりも後方に傾斜して形成されることを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
所定の視野領域から光を集光する光学素子を有する先端部と、前記先端部の基端側から長手方向に延び、該長手方向と直交する面において前記先端部の断面積より小さい断面積を有する本体部と、を有し、被検体の体内画像を撮像する内視鏡と、
前記内視鏡を移動可能に収容する内部チャンネルが形成され、前記内部チャンネルの断面積が前記先端部の断面積以上を有し、前記内視鏡を被検体の副鼻腔にガイドするガイドシースと、
を備え、
前記ガイドシースは、先端側の側面に前記内部チャンネルと連通し、液体または気体を吐出若しくは吸引可能な開口部を１つ以上有し、
前記開口部は、前記ガイドシースの先端から前記先端部の長手方向の長さ分以上離れた位置に設けられていることを特徴とする内視鏡システム。
【請求項３】
前記本体部は、長手方向に沿って切り欠かれた切欠部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記内視鏡は、一端が前記先端部の基端側に接続され、他端が前記本体部の先端側に接続され、前記先端部から前記本体部に向けて長手方向と直交する面において断面積が徐々に小さくなる接続部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体の副鼻腔に挿入して副鼻腔を処置可能な内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検体の副鼻腔を処置するシステムにおいて副鼻腔につながる開口部にガイドカーテルを挿入し、このガイドカーテル内にバルーンカーテルまたは組織を切断する切断装置を挿入することによって、副鼻腔を処置する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５１５５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１は、副鼻腔内における処置対象部位を直接観察しながら処置を行なうことができない。そのため、より正確な処置を行うため、副鼻腔を直接観察しながら処置することができる技術が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、副鼻腔を直接観察しながら処置することができる内視鏡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る内視鏡システムは、所定の視野領域から光を集光する光学素子を有する先端部と、前記先端部の基端側から長手方向に延び、該長手方向と直交する面において前記先端部の断面積より小さい断面積を有する本体部と、を有し、被検体の体内画像を撮像する内視鏡と、前記内視鏡を移動可能に収容する内部チャンネルが形成され、前記内部チャンネルの断面積が前記先端部の断面積以上を有し、前記内視鏡を被検体の副鼻腔にガイドするガイドシースと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る内視鏡システムによれば、副鼻腔を直接観察しながら処置することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡システムの構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡および挿入補助具の構成を示す上面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の先端を拡大した拡大図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施の形態１に係る内視鏡をガイドシースに挿入した状態の図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４ＡのＩＶＣ−ＩＶＣ線断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡およびガイドシースを用いて被検体の患部を観察しながら処置する際の処理を模式的に説明する図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２に係るガイドシースから内視鏡を突出させた状態の斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡をガイドシースに挿入した状態においてガイドシースの長手方向に沿ってガイドシースの先端を切断した断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２の変形例１に係る内視鏡２およびガイドシースを用いて被検体の患部を観察しながら処置する際の処理を模式的に説明する図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２の変形例１に係るガイドシースから内視鏡を突出させた状態の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２の変形例１に係る内視鏡をガイドシースに挿入した状態においてガイドシースの長手方向に沿ってガイドシースの先端を切断した断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態２の変形例２に係るガイドシースの先端に内視鏡の先端を合わせた状態の斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態２の変形例２に係るガイドシースの先端に内視鏡の先端を合わせた状態においてガイドシースの長手方向に沿ってガイドシースの先端を切断した断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡の概略構成を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態３に係るガイドシースに内視鏡を挿入した状態において、ガイドシースの短手方向に沿って切断した断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡をガイドシースに挿入した状態においてガイドシースの長手方向に沿ってガイドシースの先端を切断した断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡およびガイドシースを用いて被検体の患部を観察しながら処置する際の処理を模式的に説明する図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態４に係る内視鏡をガイドシースに挿入した状態においてガイドシースの長手方向に沿ってガイドシースの先端を切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を図面とともに詳細に説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明において参照する各図は、本発明の内容を理解でき得る程度に形状、大きさ、および位置関係を概略的に示してあるに過ぎない。即ち、本発明は、各図で例示された形状、大きさおよび位置関係のみに限定されるものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
〔内視鏡システムの構成〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡システムの構成を示す概略図である。図１に示す内視鏡システム１は、被検体の生体内、例えば副鼻腔等に挿入され、被検体内の画像を撮像し、被検体の体内画像を生成する走査型の内視鏡２と、内視鏡２を被検体への挿入を案内するための挿入補助具３と、挿入補助具３を介して被検体を処置するための液体や空気等を供給または被検体の体液等を吸引する処置ユニット４と、内視鏡システム１に関する各種情報および内視鏡２が撮像した画像を表示する表示装置５と、内視鏡システム１を構成する各部を統括的に制御する制御装置６（プロセッサ）と、を備える。
【００１１】
図２は、内視鏡２および挿入補助具３の構成を示す上面図である。図３は、内視鏡２の先端を拡大した拡大図である。以下、図１〜３を参照して、内視鏡システム１の詳細な構成の説明を行う。
【００１２】
〔内視鏡の構成〕
まず、内視鏡２の構成について説明する。内視鏡２は、被検体を撮像した情報を制御装置６へ出力する。内視鏡２は、所定の視野領域から光を集光する光学素子２０１を有する先端部２０と、先端部２０の基端側２０２から長手方向に延びる本体部２１と、本体部２１が折れ曲がることを防止する折れ止め部２２と、内視鏡２を挿入補助具３で支持するための支持部２３と、制御装置６に電気的および光学的に接続され、内視鏡２が撮像した画像または光を伝送するケーブル２４と、を備える。先端部２０および本体部２１は、光学素子２０１を介して被写体に照明光を照射する照明ファイバ（図示せず）と、先端部２０の光学素子２０１を介して被検体で反射した光を受光する複数の受光ファイバ（図示せず）と、を有する。先端部２０および本体部２１の各々は、連続的に連なるように一体的に形成される。
【００１３】
先端部２０は、筒状をなす。先端部２０は、光学素子２０１を保護するため、硬質な部材によって補強されている。また、先端部２０の基端側２０２は、面取り加工、例えばＲ加工が施されている。
【００１４】
本体部２１は、管状をなす。本体部２１は、先端部２０の長手方向と直交する面において先端部２０の断面積より小さい断面積を有する。つまり、図３に示すように、本体部２１の断面積Ｓ２は、先端部２０の断面積Ｓ１より小さい（Ｓ２＜Ｓ１）。本実施形態では、図３に示すように、本体部２１の外径Ｄ２は、先端部２０の外径Ｄ１より小さい関係（Ｄ２＜Ｄ１）を有している。
【００１５】
〔挿入補助具の構成〕
次に、挿入補助具３の構成について説明する。挿入補助具３は、ユーザが把持するハンドルユニット３１と、内視鏡２を被検体の副鼻腔にガイドするガイドシース３２と、を備える。
【００１６】
ハンドルユニット３１は、ハンドル本体部３１１と、ガイドレール３１２と、第１操作部３１３と、第２操作部３１４と、継手部３１５と、ガイドパイプ３１６と、を有する。
【００１７】
ハンドル本体部３１１は、棒状をなし、長手方向に延びる溝部３１１ａを有する。ハンドル本体部３１１は、例えばステンレス鋼材等の剛性材によって形成される。ハンドル本体部３１１は、先端にガイドパイプ３１６が連結される連結部３１１ｂを有する。
【００１８】
ガイドレール３１２は、ハンドル本体部３１１の溝部３１１ａに設けられ、ハンドル本体部３１１の長手方向に沿って互いに平行に配設された１対のロッドまたは１対のパイプ等を有する。
【００１９】
第１操作部３１３は、ガイドシース３２を支持するとともに、ガイドレール３１２に沿ってハンドル本体部３１１の長手方向へ移動可能に設けられる。第１操作部３１３は、ユーザの操作に応じて、ガイドパイプ３１６および内視鏡２に対して、ガイドシース３２を内視鏡２の中心軸Ｃ方向に移動させるとともに、その中心軸Ｃの軸周りに回転させる。
【００２０】
第２操作部３１４は、内視鏡２の支持部２３を支持するとともに、ガイドレール３１２に沿ってハンドル本体部３１１の長手方向へ移動可能に設けられる。第２操作部３１４は、ユーザの操作に応じて、ガイドパイプ３１６およびガイドシース３２に対して、内視鏡２を内視鏡２の中心軸Ｃ方向に移動させるとともに、その中心軸Ｃの軸周りに回転させる。
【００２１】
継手部３１５は、ハンドル本体部３１１から突出して設けられ、後述する処置ユニット４にチューブ等の管路を介して接続される。継手部３１５は、ガイドシース３２の内部と連通する管路（図示せず）と処置ユニット４とを接続する。
【００２２】
ガイドパイプ３１６は、筒状をなす直管部３１６ａと、直管部３１６ａから所定の角度を曲げて形成された筒状をなす曲管部３１６ｂと、を有する。曲管部３１６ｂは、直管部３１６ａから連続的に連なるように一体的に形成されている。直管部３１６ａおよび曲管部３１６ｂの各々は、ステンレス等のような鋼材、および可撓性を有する可撓性部材、例えばシリコン樹脂等を組み合わされて形成される、直管部３１６ａおよび曲管部３１６ｂの各々は、ガイドシース３２および内視鏡２より剛性を有する。また、直管部３１６ａおよび曲管部３１６ｂの各々は、ガイドシース３２に内視鏡２の先端部２０および本体部２１が挿通（収納）された状態でガイドシース３２が挿通可能（移動可能な）な内径を有する。曲管部３１６ｂは、直管部３１６ａの延長線上と曲管部３１６ｂの延長線とがなす角度が所定の角度、例えば７０度程度湾曲されて形成されている。このように構成されたガイドパイプ３１６は、副鼻腔のうち、例えば前頭洞を処置する際に用いられる。また、ガイドパイプ３１６の先端は、丸みを帯びたテーパー状をなす。このため、ガイドパイプ３１６の先端が被検体の中鼻道の隙間、鉤状突起の隙間、前頭洞の排出路に対して、容易に挿入することができる。そして、ガイドパイプ３１６の先端を副鼻腔の入口近傍に配置することができる。
【００２３】
ガイドシース３２は、内視鏡２を被検体の副鼻腔の開口の中または該開口に隣接する位置にガイドする。ガイドシース３２は、内視鏡２を移動可能（挿通可能）に収容するとともに、ガイドパイプ３１６の内部に挿通され、ガイドパイプ３１６の先端から突出する。
【００２４】
ここで、ガイドシース３２の構成について詳細に説明する。図Ａ４は、内視鏡２をガイドシース３２に挿入した状態の図であり、内視鏡２をガイドシース３２に挿入した状態においてガイドシース３２を長手方向に沿ってガイドシース３２の先端を切断した断面図である。図４Ｂは、図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。図４Ｃは、図４ＡのＩＶＣ−ＩＶＣ線断面図である。
【００２５】
図４に示すように、ガイドシース３２は、管状をなし、内視鏡２が移動可能（挿通可能）な内部チャンネル３２１を有する。ガイドシース３２は、弾性変形可能な樹脂等を用いて形成される。ここで、内部チャネル２３１の外径Ｄ１０（ガイドシース３２の内径）は、内視鏡２の本体部２１の外径Ｄ２より大きい関係を有する（Ｄ１０＞Ｄ２）。換言すれば、内部チャネル２３１の断面積は、本体部２１の断面積より大きくなっている。これにより内視鏡２の本体部２１の外周面とガイドシース３２の内周面との間に隙間Ｋ２が形成される。この隙間Ｋ２は、後述する処置ユニット４から例えば液体や気体を送出した際に、処置に充分な液体を送出できるような大きさに設定されている。同様に後述する処置ユニット４から例えば吸引を行った際に、吸引した異物が通過可能な大きさに設定されている。また、本実施形態では、内部チャンネル３２１の外径Ｄ１０は、内視鏡２の先端部２０の外径Ｄ１より大きい関係を有する（Ｄ１＜Ｄ１０）。換言すれば、内部チャネル２３１の断面積は、先端部２０の断面積より大きくなっている。これにより、内視鏡２の先端部２０の外周面とガイドシース３２の内周面との間に隙間Ｋ１が形成される。なお、隙間Ｋ１は、ガイドシース３２の外径を細経化する上で可能な限り小さくすることが望ましい。つまり、後述する処置ユニット４からガイドシース３２を介して液体や気体を送出若しくは吸引を行った際に、隙間Ｋ１から液体や気体の送出若しくは吸引が出来ない程度の大きさが望ましい。換言すれば、隙間Ｋ１は、内視鏡２がガイドシース３２内を移動できる寸法で、且つガイドシース３２の外径を最大限に細経化できる寸法に設定されていることが望ましい。そのため、内部チャンネル３２１の外径Ｄ１０と内視鏡２の先端部２０の外径Ｄ１が同じであってもよい（Ｄ１＝Ｄ１０）。そして、ガイドシース３２の内部チャンネル３２１の内周と内視鏡２の先端部２０の外周との隙間Ｋ１は、ガイドシース３２の内部チャンネル３２１の内周と内視鏡２の本体部２１の外周との隙間Ｋ２より小さい関係を有する（Ｋ１＜Ｋ２）。このように本実施形態では、内部チャネル２３１の外径Ｄ１０、内視鏡２の先端部の外径Ｄ１、内視鏡２の本体部２１の外径Ｄ２のそれぞれの関係が、Ｄ２＜Ｄ１≦Ｄ１０の関係を有することで、少なくとも本体部２１の外周面とガイドシース３２の内周面との間に隙間Ｋ２が形成される。換言すれば、内視鏡２の本体部２１の断面積、内視鏡２の先端部の断面積、内部チャネル２３１の断面積のそれぞれの関係が、内視鏡２の本体部２１の断面積＜内視鏡２の先端部の断面積≦内部チャネル２３１の断面積の関係を有することで、少なくとも本体部２１の外周面とガイドシース３２の内周面との間に隙間Ｋ２が形成される。
【００２６】
〔処置ユニットの構成〕
次に、処置ユニット４の構成について説明する。処置ユニット４は、吸引部４１と、給液部４２（送液源）と、切替弁４３と、シリンジ部４４と、開閉弁４５と、チューブ４６と、を備える。
【００２７】
吸引部４１は、継手部３１５、チューブ４６および切替弁４３を介して挿入補助具３に接続される。吸引部４１は、挿入補助具３を介して被検体内から液体や体液等を吸引する。吸引部４１は、制御装置６の制御のもと、駆動することによって、例えば副鼻腔および鼻腔内の患部周辺に存在する粘性物質を吸引する。また、吸引部４１は、後述する給液部４２が供給する生理食塩水等で被検体の患部、および被検体の患部の周辺が洗浄された場合、その洗浄によって排出される液体と粘性物質（例えば膿等）とを吸引する。吸引部４１は、吸引ポンプ等を用いて構成される。なお、吸引部４１は、例えば手術室や処置室の壁等に設けられた吸引装置を用いてもよい。
【００２８】
給液部４２は、継手部３１５、チューブ４６、切替弁４３および開閉弁４５を介して挿入補助具３に接続される。給液部４２は、挿入補助具３を介して被検体内に液体を供給する。ここで、給液部４２が供給する液体は、生理食塩水等である。給液部４２が供給する液体は、例えば鼻の副鼻腔内等の患部の洗浄のために用いられる。
【００２９】
切替弁４３は、３方活栓等を用いて構成される。切替弁４３は、術者の操作によって、挿入補助具３に対する接続先として、吸引部４１または給液部４２を選択的に切り替える。なお、切替弁４３は、例えば制御装置６の制御のもと、電磁的に動作する電磁弁であってもよい。
【００３０】
シリンジ部４４は、継手部３１５、チューブ４６、切替弁４３および開閉弁４５を介して挿入補助具３に接続される。シリンジ部４４は、被検体内に薬液を供給する。ここで、薬液とは、ステロイドおよび抗菌剤等である。なお、体温程度の温度になるほど粘性が増す温度応答性ゲル等を薬液と混合して用いてもよい。この場合において、薬液を被検体の患部に投与したとき、被検体の体温によって薬液の粘性が増し、薬液が被検体の患部から流れにくくなることで、薬液の滞留時間を長くすることができる。
【００３１】
開閉弁４５は、３方活栓等を用いて構成される。開閉弁４５は、術者の操作によって、挿入補助具３に対する接続先として、シリンジ部４４または給液部４２を選択的に切り替える。なお、開閉弁４５は、例えば制御装置６の制御のもと、電磁的に動作する電磁弁であってもよい。
【００３２】
〔表示装置の構成〕
次に、表示装置５の構成について説明する。表示装置５は、制御装置６の制御のもと、内視鏡２が撮像した画像および内視鏡システム１に関する各種情報を表示する。表示装置５は、液晶または有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等の表示パネルを用いて構成される。
【００３３】
〔制御装置の構成〕
制御装置６（プロセッサ）は、内視鏡システム１を構成する各構成部を統括的に制御する。また、制御装置６は、内視鏡２が撮像した画像に対して画像処理を行って表示装置５に表示する。制御装置６は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、不揮発性メモリおよび揮発性メモリ等を用いて構成される。
【００３４】
〔内視鏡システムを用いた被検体の処置〕
次に、上述した内視鏡２およびガイドシース３２を用いて被検体の患部（副鼻腔）を観察しながら処置する際の処理について説明する。図５は、内視鏡２およびガイドシース３２を用いて被検体の患部を観察しながら処置する際の処理を模式的に説明する図である。
【００３５】
ユーザは、ハンドルユニット３１を操作することによって、ガイドパイプ３１６の先端を中鼻道の隙間、鉤状突起の隙間等を介して副鼻腔の入口近傍に配置する。この時、ガイドパイプ３１６の先端は、丸みを帯びたテーパー状を有している。このため、ガイドパイプ３１６の先端部が中鼻道の隙間、鉤状突起の隙間等に対して容易に挿入することができる。
【００３６】
次に、図５に示すように、ユーザは、第１操作部３１３を操作して、ガイドシース３２の先端を副鼻腔に挿入する。続いて、ユーザは、副鼻腔内で内視鏡２の視野を妨げられない空間を十分に確保できた場合、第２操作部３１４を操作することによって、内視鏡２の先端部２０をガイドシース３２の先端から突出させる（図５（ａ）→図５（ｂ））。その後、ユーザは、処置ユニット４を操作して、ガイドシース３２の内部チャンネル３２１を介して液体や気体の送出、若しくは液体や気体の吸引をさせることによって、副鼻腔内の処置を行う。これにより、ユーザは、表示装置５が表示する副鼻腔内の画像を見ながら処置を行うことができる。具体的には、図５（ａ）の状態では、内視鏡２の先端部２０は、ガイドシース３２に収容されている。この状態において本実施形態では、内視鏡２の先端部２０の外周面とガイドシース３２の内周面との間に隙間Ｋ１が形成されている。ただし、この隙間Ｋ１は、充分に小さく、内視鏡２がガイドシース３２内を移動できる寸法に設定されている。そのため、ガイドシース３２の外径を極力小さくすることができる。一方、図５（ｂ）のように内視鏡２の先端部２０をガイドシース３２の先端から突出させると、内視鏡２の先端部２０の外径Ｄ１と内視鏡の本体部２１の外径Ｄ２とが、Ｄ１＞Ｄ２の関係を有しているため、ガイドシース３２の内周面と内視鏡２の外周面との間に処置に必要な液体や気体が通過可能な経路が形成される。つまり、本実施形態では、内視鏡２の先端部２０の外径Ｄ１、内視鏡の本体部２１の外径Ｄ２、内部チャネル２３１の外径Ｄ１０をそれぞれ前述のように規定することで、処置ユニット４による処置が可能な状態（図５（ｂ））と処置を行なわない状態（図５（ａ））を切り替えることができる。これによって、ガイドシース３２の外径を最大限に細径化させることができる。
【００３７】
以上説明した本発明の実施の形態１によれば、内視鏡２の本体部２１の外径を内視鏡２の先端部２０の外径より小さくしている。さらに、ガイドシース３２の内径（内部チャネル３２１の外径）を、内視鏡２の本体部２１の外径より大きくしている。より詳細には、内部チャネル２３１の外径Ｄ１０、内視鏡２の先端部の外径Ｄ１、内視鏡２の本体部２１の外径Ｄ２のそれぞれの関係をＤ２＜Ｄ１≦Ｄ１０の関係にすることで、先端部２０の外周面とガイドシース３２の内周面との間に隙間Ｋ１を形成し、且つ内視鏡２の本体部２１の外周面とガイドシース３２の内周面との間に隙間Ｋ１より大きい隙間Ｋ２を形成している。これにより、被検体の副鼻腔内を処置する場合にガイドシース３２の先端から内視鏡２の先端部２０を突出させることで、ガイドシース３２の内部チャンネル３２１を介して液体や気体を送出若しくは吸引させることによって、表示装置５が表示する副鼻腔内の画像を見ながら処置を行うことができる。
【００３８】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２に係る内視鏡システムは、上述した実施の形態１に係るガイドシースの先端側の構成が異なる。このため、以下においては、本実施の形態２に係るガイドシースの先端側の構成について説明する。なお、上述した実施の形態１に係る内視鏡システム１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図６は、本発明の実施の形態２に係るガイドシースから内視鏡を突出させた状態の斜視図である。図７は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡をガイドシースに挿入した状態においてガイドシースの長手方向に沿ってガイドシースの先端を切断した断面図である。
【００４０】
図６および図７に示すガイドシース３２ａは、先端側の側面３２２に内部チャンネル３２１と連通し、液体や気体を吐出可能、若しくは吸引可能な第１の開口部としての吐出部３２３を有する。吐出部３２３は、ガイドシース３２ａの側面３２２に対して所定の間隔で周方向に沿って複数設けられる。例えば、吐出部３２３は、ガイドシース３２ａの側面３２２に対して９０度間隔で設けられる。また、吐出部３２３は、ガイドシース３２ａの内周から外周に連通する連通方向がガイドシース３２ａの肉厚の方向（短手方向）よりも先端に近い側に開口している。具体的には、吐出部３２３は、ガイドシース３２ａの内周の開口より外周の開口の方がガイドシース３２ａの先端に近い。
【００４１】
〔内視鏡システムを用いた被検体の処置〕
次に、上述した内視鏡２およびガイドシース３２ａを用いて被検体の患部を観察しながら処置する際の処理について説明する。図８は、内視鏡２およびガイドシース３２ａを用いて被検体の患部を観察しながら処置する際の処理を模式的に説明する図である。
【００４２】
図８に示すように、まず、ユーザは、ハンドルユニット３１を操作することによって、ガイドパイプ３１６の先端を中鼻道の隙間、鉤状突起の隙間等を介して副鼻腔の入口近傍に配置した後、第１操作部３１３を操作して、ガイドシース３２ａの先端を副鼻腔に挿入する。続いて、ユーザは、副鼻腔内で内視鏡２の視野を妨げられない空間を十分に確保できた場合、第２操作部３１４を操作することによって、内視鏡２の先端部２０の一部をガイドシース３２ａの先端から突出させる（図８（ａ）→図８（ｂ））。その後、ユーザは、処置ユニット４を操作して、ガイドシース３２ａの吐出部３２３を介して液体や気体を送出若しくは吸引させることによって、副鼻腔内の処置を行う。これにより、ユーザは、表示装置５が表示する副鼻腔内の画像を見ながら処置を行うことができる。
【００４３】
以上説明した本発明の実施の形態２によれば、ガイドシース３２ａにおける先端側の側面３２２に内部チャンネル３２１と連通し、液体を吐出可能な吐出部３２３を設けたので、ガイドシース３２ａの吐出部３２３を介して液体や気体を送出させることによって、表示装置５が表示する副鼻腔内の画像を見ながら処置を行うことができる。
【００４４】
（実施の形態２の変形例１）
次に、本発明の実施の形態２の変形例１について説明する。図９は、本発明の実施の形態２の変形例１に係るガイドシースから内視鏡を突出させた状態の斜視図である。図１０は、本発明の実施の形態２の変形例１に係る内視鏡をガイドシースに挿入した状態においてガイドシースの長手方向に沿ってガイドシースの先端を切断した断面図である。
【００４５】
図９および図１０に示すように、ガイドシース３２ｂは、上述した実施の形態２のガイドシース３２ａの構成に加えて、第２の開口部としての吐出部３２４、第３の開口部としての吐出部３２５（開口部）と、を有する。
【００４６】
吐出部３２４は、ガイドシース３２ｂの側面３２２に対して所定の間隔で周方向に沿って複数設けられる。例えば、吐出部３２４は、ガイドシース３２ｂの側面３２２に対して９０度間隔で設けられる。また、吐出部３２４は、ガイドシース３２ｂの内周から外周に連通する連通方向がガイドシース３２ｂの肉厚の方向（短手方向）よりも先端から遠い側に開口している。具体的には、吐出部３２４は、ガイドシース３２ｂの内周の開口より外周の開口の方がガイドシース３２ｂの先端から遠い。
【００４７】
吐出部３２５は、ガイドシース３２ｂの側面３２２に対して所定の間隔で周方向に沿って複数設けられる。例えば、吐出部３２５は、ガイドシース３２ｂの側面３２２に対して９０度間隔で設けられる。さらに、吐出部３２５は、吐出部３２３と吐出部３２４との間に設けられる。さらにまた、吐出部３２５は、ガイドシース３２ｂの内周から外周に連通する連通方向が内部チャンネル３２１の長手方向に対して直交して設けられる。
【００４８】
このように構成されたガイドシース３２ｂは、ユーザが第２操作部３１４を操作することによって、ガイドシース３２ｂに対する内視鏡２の先端部２０の位置を調整することで、処置ユニット４からの液体や気体を所定の方向に吐出させることができる。
【００４９】
以上説明した本発明の形態２の変形例１によれば、ガイドシース３２ｂの側面３２２に互いに吐出方向が異なる吐出部３２３、吐出部３２４および吐出部３２５をそれぞれ設けたので、ガイドシース３２ｂに対する内視鏡２の先端部２０の位置を調整することで、処置ユニット４からの液体や気体を所定の方向に吐出させることができる。
【００５０】
なお、本発明の実施の形態２の変形例１では、吐出部３２３、吐出部３２４および吐出部３２５を設けていたが、例えば吐出部３２３および吐出部３２４のみであってもよいし、吐出部３２３および吐出部３２５のみであってもよく、適宜組み合わせることができる。
【００５１】
（実施の形態２の変形例２）
次に、本発明の実施の形態２の変形例２について説明する。図１１は、本発明の実施の形態２の変形例２に係るガイドシースの先端に内視鏡２の先端を合わせた状態の斜視図である。図１２は、本発明の実施の形態２の変形例２に係るガイドシースの先端に内視鏡２の先端を合わせた状態においてガイドシースの長手方向に沿ってガイドシースの先端を切断した断面図である。
【００５２】
図１１および図１２に示すように、ガイドシース３２ｃは、上述した実施の形態２のガイドシース３２ａの吐出部３２３の位置が異なる。具体的には、吐出部３２３は、ガイドシース３２ｃの先端から内視鏡２の先端部２０の長手方向の長さ分Ｄ２０離れた位置に設けられている。
【００５３】
このように構成されたガイドシース３２ｃは、ガイドシース３２ｃの先端に内視鏡２の先端部２０の先端を合わせた状態で、処置ユニット４からの液体や気体を吐出部３２３から送出若しくは吸引させることができる。これにより、内視鏡２の先端部２０をガイドシース３２ｃの先端から突出させることができない状態であっても、表示装置５が表示する副鼻腔内の画像を見ながら処置を行うことができる。
【００５４】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態３に係る内視鏡システムは、上述した実施の形態１に係る内視鏡システム１における内視鏡２の構成とガイドシース３２の構成が異なる。このため、以下においては、本実施の形態３に係る内視鏡およびガイドシースの構成について説明する。なお、上述した実施の形態１に係る内視鏡システム１と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
図１３は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡の概略構成を示す斜視図である。図１４は、本発明の実施の形態３に係るガイドシースに内視鏡を挿入した状態において、ガイドシースの短手方向に沿って切断した断面図である。図１５は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡をガイドシースに挿入した状態においてガイドシースの長手方向に沿ってガイドシースの先端を切断した断面図である。図１６は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡およびガイドシースを用いて被検体の患部を観察しながら処置する際の処理を模式的に説明する図である。
【００５６】
〔内視鏡の構成〕
図１３〜図１５に示す内視鏡２ａは、先端部２０と、本体部２１ｂと、を有する。本体部２１ｂは、内視鏡２ａの長手方向に沿って切り欠かれた切欠部２１１を有する。切欠部２１１は、内視鏡２ａの長手方向に沿ってＤカットが施されている。また、図１４および図１５に示すように、本体部２１ｂは、内視鏡２ａの長手方向と直交する面の断面積が先端部２０の断面積より小さい。
【００５７】
〔ガイドシースの構成〕
次に、ガイドシース３２ｄについて説明する。ガイドシース３２ｄは、内部チャンネル３２１を有する。ガイドシース３２ｄは、弾性変形可能な樹脂等を用いて形成される。また、内部チャンネル３２１の外径Ｄ１０は、内視鏡２ａの先端部２０の外径Ｄ１より大きい（Ｄ１＜Ｄ１０）。また、ガイドシース３２ｄは、内部チャンネル３２１と連通し、互いに液体を吐出する吐出方向若しくは吸引方向が異なる開口部としての吐出部３２３、吐出部３２４および吐出部３２５が先端側の側面３２２に周方向に沿って設けられている。
【００５８】
このように構成された内視鏡２ａおよびガイドシース３２ｄは、図１６に示すように、ユーザが第２操作部３１４を操作して内視鏡２ａを回転させることによって、ガイドシース３２ｄに対する内視鏡２ａの切欠部２１１の位置を調整することで、処置ユニット４からの液体や気体を所定の方向に送出させることができる。なお、本実施形態では、内視鏡２ａを回転させているが、ガイドシース３２ｄを回転させてもよいし、内視鏡２ａ及びガイドシース３２ｄの両方を回転させても良い。
【００５９】
以上説明した本発明の実施の形態３によれば、内視鏡２ａの本体部２１ｂに長手方向に沿って切り欠かれた切欠部２１１を設け、内視鏡２ａを回転させることによって、ガイドシース３２ｄに対する内視鏡２ａの切欠部２１１の位置を調整することで、処置ユニット４からの液体や気体を所定の方向に吐出させることができる。
【００６０】
なお、本発明の実施の形態３では、第２操作部３１４にガイドシース３２ｄの吐出部３２３、吐出部３２４および吐出部３２５それぞれの位置を示すマークを設けてもよい。これにより、ユーザは、液体を吐出することが可能な方向を直感的に把握することができる。
【００６１】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態４に係る内視鏡システムは、上述した実施の形態１に係る内視鏡２の構成が異なる。このため、以下においては、本実施の形態４に係る内視鏡の構成について説明する。なお、上述した実施の形態１に係る内視鏡システム１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
図１７は、本発明の実施の形態４に係る内視鏡をガイドシースに挿入した状態においてガイドシースの長手方向に沿ってガイドシースの先端を切断した断面図である。
【００６３】
図１７に示す内視鏡２ｃは、上述した実施の形態１に係る内視鏡２の構成に加えて、先端部２０と本体部２１とを接続する接続部２５を備える。先端部２０、本体部２１および接続部２５の各々は、連続的に連なるように一体的に形成される。また、接続部２５は、先端部２０から本体部２１に向けて長手方向と直交する面において断面積が徐々に小さくなるように形成される。図１７に示すように、接続部２５の外径が先端部２０から本体部２１に向けて徐々に径が小さくなるように形成される。
【００６４】
このように構成された内視鏡２ｃは、ユーザが第２操作部３１４を操作することによって、ガイドシース３２に対する内視鏡２ｃの先端部２０の位置を調整することによって、処置ユニット４からの液体や気体を吐出させる吐出量を調整することができる。
【００６５】
以上説明した本発明の実施の形態４によれば、先端部２０と本体部２１とを接続する接続部２５を設け、ガイドシース３２に対する内視鏡２ｃの先端部２０の位置を調整することによって、処置ユニット４からの液体や気体を吐出させる吐出量を調整することができる。
【００６６】
（その他の実施の形態）
本発明の実施の形態では、ハンドルユニットを用いて被検体の副鼻腔にガイドパイプおよび内視鏡を挿入していたが、例えばハンドルユニットに換えて先端部が所定の角度で屈曲された鉤状をなすロッド等を用いてもよい。
【００６７】
また、本発明の実施の形態では、挿入補助具のハンドルユニットを用いて被検体の副鼻腔にガイドシースおよび内視鏡を挿入していたが、例えばガイドシースおよび内視鏡のみで被検体の副鼻腔に挿入してもよい。
【００６８】
また、本発明の実施の形態では、走査型の内視鏡を例に説明したが、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）等の撮像素子が先端に設けられた撮像素子型の内視鏡であっても適用することができる。また、光ファイバーを用いたファイバー内視鏡であっても良い。
【００６９】
また、本発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、上述した実施の形態に記載した全構成要素から本発明の主旨を逸脱しない範囲で、いくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、各実施の形態で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００７０】
また、明細書または図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語とともに記載された用語は、明細書または図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  内視鏡システム
２，２ａ，２ｃ  内視鏡
３  挿入補助具
４  処置ユニット
５  表示装置
６  制御装置
２０  先端部
２１，２１ｂ  本体部
２２  折れ止め部
２３  支持部
２４  ケーブル
２５  接続部
３１  ハンドルユニット
３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ  ガイドシース
４１  吸引部
４２  給液部
４３  切替弁
４４  シリンジ部
４５  開閉弁
４６  チューブ
２０１  光学素子
２０２  基端側
２１１  切欠部
３１１  ハンドル本体部
３１１ａ  溝部
３１１ｂ  連結部
３１２  ガイドレール
３１３  第１操作部
３１４  第２操作部
３１５  継手部
３１６  ガイドパイプ
３１６ａ  直管部
３１６ｂ  曲管部
３２１  内部チャンネル
３２２  側面
３２３，３２４，３２５  吐出部
【図１】
0006392135.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006392135.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
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