(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマーから形成される長尺のポリマーフィルムを搬送しながら長手方向に延伸して光学フィルムを製造する光学フィルム製造方法において、
回転駆動する第１ローラと、前記第１ローラよりも搬送方向における下流に配され、前記第１ローラよりも大きい周速度で回転駆動する第２ローラとに前記ポリマーフィルムを巻き掛けて長手方向に張力を付与しながら搬送し、前記第１ローラと前記第２ローラとの間に設けられた加熱炉を通過させて前記ポリマーフィルムを加熱することにより、長手方向に延伸する延伸工程と、
前記第１ローラから前記加熱炉に向かう前記ポリマーフィルムの帯電量を−０．１ｋＶ以上＋０．１ｋＶ以下の範囲内にする帯電量抑制工程と、
を有し、
前記延伸工程は、
周面が金属製の前記第１ローラから前記加熱炉へ向かう前記ポリマーフィルムの搬送路を前記第１ローラの周面の接線方向とし、前記ポリマーフィルムの前記第１ローラに対する巻き掛け領域の下流端を前記第１ローラと周面がゴム製かつ周面の表面抵抗率が１０7Ω以下であるゴムローラとで挟持し、
前記帯電量抑制工程は、
前記ゴムローラの周面を除電するローラ除電工程と、
前記第１ローラと前記ゴムローラとによる挟持位置に向かう前記第１ローラ上の前記ポリマーフィルムと、前記挟持位置から前記加熱炉に向かう前記ポリマーフィルムとの少なくともいずれか一方を除電するフィルム除電工程と、
を有することを特徴とする光学フィルム製造方法。
【請求項２】
前記ローラ除電工程と前記フィルム除電工程との少なくともいずれか一方は、イオン風により除電する請求項１に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項３】
前記フィルム除電工程は、前記イオン風を前記挟持位置に向けて供給する請求項２に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項４】
前記イオン風は、前記ポリマーフィルムの前記ゴムローラと接触するフィルム面側に供給する請求項２または３に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項５】
前記ローラ除電工程は、前記イオン風を前記ゴムローラの周面に供給する請求項２ないし４のいずれか１項に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項６】
前記第１ローラと前記ゴムローラとの前記ポリマーフィルムに対する圧力は０．４Ｎ／ｍｍ以上１．６Ｎ／ｍｍ以下の範囲内である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項７】
前記第１ローラと前記ゴムローラとは、米国連邦規格ＦＥＤ−ＳＴＤ  ２０９Ｅでのクラス１０００以下の清浄度のクリーンルーム内に配される請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項８】
前記第１ローラと前記第２ローラとの間は無接触搬送区間である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項９】
前記加熱炉は、昇温した前記ポリマーフィルムの温度を一定に保持する温度保持ゾーンを備え、
前記温度保持ゾーンで保持される前記温度をＴｅ℃とするときに、前記第１ローラ上の前記ポリマーフィルムの温度は（Ｔｅ−３０）℃以上（Ｔｅ−１０）℃以下の範囲内である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の光学フィルム製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリマーから形成された光学フィルムの中には、長尺に製造するにあたり、長手方向で延伸処理を施されるものがある。長手方向での延伸方法としては、光学フィルムの材料であるポリマーフィルムを、搬送路に離間して配された上流側のローラ（以下、第１延伸ローラと称する）と下流側のローラ（以下、第２延伸ローラと称する）とに巻き掛け、これら第１延伸ローラと第２延伸ローラとを周速度差をつけて回転させることによって長手方向に搬送しながら張力を付与する方法がある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１では、第１延伸ローラと第２延伸ローラとのそれぞれに、ポリマーフィルムを押圧するニップローラを配している。第１延伸ローラ上ではポリマーフィルムが第１延伸ローラから離れる位置で、また、第２延伸ローラ上ではポリマーフィルムが第２延伸ローラに接触し始める位置で、各ニップローラがポリマーフィルムを押圧する。
【０００４】
そして長尺に製造される光学フィルムには長手方向に延びた傷が発生することがあり、この傷の発生を抑制するために、特許文献２は、第１延伸ローラと２本以上のニップローラとにより、また、第２延伸ローラと２本のニップローラとにより、それぞれポリマーフィルムを挟持する手法を提案している。第１延伸ローラとの間でポリマーフィルムを挟持する２本以上のニップローラのうち、第１延伸ローラの回転方向における最も上流側に配されるニップローラは、ポリマーフィルムと第１延伸ローラとの接触領域の上流側端部でポリマーフィルムを挟持し、これにより、第１延伸ローラよりも上流にある第１搬送ローラ上でのポリマーフィルムの滑りを抑えて傷の発生を抑制している。また、第２延伸ローラとの間でポリマーフィルムを挟持する２本のニップローラのうち、第２延伸ローラの回転方向における下流側に配されるニップローラは、ポリマーフィルムと第２延伸ローラとの接触領域の下流側端部でポリマーフィルムを挟持し、これにより、第２延伸ローラよりも下流にある第２搬送ローラ上でのポリマーフィルムの滑りを抑えて傷の発生を抑制している。
【０００５】
また、フィルムに傷が発生することを抑制するために、フィルムの製造工程におけるクリーン度をクラス１０００以下、フィルムの帯電量を±１５００Ｖ以下にし、ロールを全く使用せずにフィルムを延伸することが提案されている（例えば、特許文献３参照）。フィルムの帯電量を小さく抑えるために、ローラの周面に設けた誘電体層の表面電位を調整し、この誘電体層が設けられたローラにフィルムをニップローラで挟持しながら巻き掛け、誘電体層上のフィルムに対しコロナ放電を行う方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０９６０５１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０８７８７２号
【特許文献３】特開２００５−３２９７２０号公報
【特許文献４】特開２００３−２９２６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、近年、光学フィルムに対して要求される品質のレベルはより一層高まっている。例えば、高精細化がすすむディスプレイに用いられる光学フィルムのひとつである位相差フィルムに対しては、傷の発生をより抑えることが求められており、長手方向に延びた傷に限らず、非常に小さく、かつ短い、点状の傷を抑えることが要請されている。このような点状の傷は、特許文献２，３の方法では発生を抑えることができない。また、特許文献４のコロナ放電処理によっても、ポリマーフィルムに細かな異物が付いてしまい、この異物によって点状の傷がフィルムに発生してしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、長手方向に延びた傷と点状の傷との発生を抑制する光学フィルム製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の光学フィルム製造方法は、延伸工程と、帯電量抑制工程とを有し、熱可塑性ポリマーから形成される長尺のポリマーフィルムを搬送しながら長手方向に延伸して光学フィルムを製造する。延伸工程は、回転駆動する第１ローラと、第１ローラよりも搬送方向における下流に配され、第１ローラよりも大きい周速度で回転駆動する第２ローラとにポリマーフィルムを巻き掛けて長手方向に張力を付与しながら搬送し、第１ローラと第２ローラとの間に設けられた加熱炉を通過させてポリマーフィルムを加熱することにより、長手方向に延伸する。帯電量抑制工程は、第１ローラから加熱炉に向かうポリマーフィルムの帯電量を−０．１ｋＶ以上＋０．１ｋＶ以下の範囲内にする。延伸工程は、周面が金属製の第１ローラから加熱炉へ向かうポリマーフィルムの搬送路を第１ローラの周面の接線方向とし、ポリマーフィルムの第１ローラに対する巻き掛け領域の下流端を第１ローラと周面がゴム製かつ周面の表面抵抗率が１０7Ω以下であるゴムローラとで挟持する。帯電量抑制工程は、ローラ除電工程とフィルム除電工程とを有し、ローラ除電工程は、ゴムローラの周面を除電する。フィルム除電工程は、第１ローラとゴムローラとによる挟持位置に向かう第１ローラ上のポリマーフィルムと、挟持位置から加熱炉に向かうポリマーフィルムとの少なくともいずれか一方を除電する。
【００１０】
ローラ除電工程とフィルム除電工程との少なくともいずれか一方は、イオン風により除電することが好ましい。フィルム除電工程は、イオン風を挟持位置に向けて供給することが好ましい。イオン風は、ポリマーフィルムのゴムローラと接触するフィルム面側に供給することが好ましい。ローラ除電工程は、イオン風をゴムローラの周面に供給することが好ましい。
【００１１】
第１ローラとゴムローラとのポリマーフィルムに対する圧力は０．４Ｎ／ｍｍ以上１．６Ｎ／ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００１２】
第１ローラとゴムローラとは、米国連邦規格ＦＥＤ−ＳＴＤ  ２０９Ｅでのクラス１０００以下の清浄度のクリーンルーム内に配されることが好ましい。第１ローラと第２ローラとの間は無接触搬送区間であることが好ましい。
【００１３】
加熱炉は、昇温したポリマーフィルムの温度を一定に保持する温度保持ゾーンを備え、温度保持ゾーンで保持されるポリマーフィルムの温度をＴｅ℃とするときに、第１ローラ上のポリマーフィルムの温度は（Ｔｅ−３０）℃以上（Ｔｅ−１０）℃以下の範囲内であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、長手方向に延びた傷と点状の傷との発生が抑制された光学フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】フィルム製造設備の概略図である。
【図２】吸引乾燥ユニットの平面概略図である。
【図３】上流側ローラ部の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施したフィルム製造設備１０は、光学フィルム１１を製造するためのものであり、光学フィルム１１は例えば位相差フィルムとしてディスプレイに用いることができる。面内レタデーションＲｅが３０ｎｍ以上８０ｎｍ以下の範囲内であり、厚み方向レタデーションＲｔｈが８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲内である光学フィルム１１を製造する場合に、点状の傷を抑制する効果が特に大きい。Ｒｅ（単位；ｎｍ）とＲｔｈ（単位；ｎｍ）とは、本実施形態では以下の方法で求めている。光学フィルム１１からサンプリングしたサンプルフィルムを温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨで２時間調湿した後、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測機器（株）製）にて、５８９．３ｎｍにおけるフィルム面の垂直方向から測定した屈折率と、フィルム面を傾けながら測定した屈折率とから下記式により算出する。なお、下記式において、ｎＺ２は長尺の光学フィルム１１の幅方向に対応するサンプルフィルムにおける方向の屈折率、ｎＺ１は光学フィルム１１の長手方向に対応するサンプルフィルムにおける方向の屈折率、ｎＴＨは光学フィルム１１の厚み方向の屈折率、ｄは光学フィルム１１の厚み（単位；ｎｍ）である。
Ｒｅ＝（ｎＺ２−ｎＺ１）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛（ｎＺ２＋ｎＺ１）／２−ｎＴＨ｝×ｄ
【００１７】
フィルム製造設備１０は、溶液製膜装置１４と、第１延伸装置１５と、第２延伸装置１６と、巻取装置１７とを備える。溶液製膜装置１４は、ポリマーフィルム２０を形成するためのものである。溶液製膜装置１４は、熱可塑性ポリマーが溶剤に溶けているポリマー溶液としてのドープを走行する支持体上に流延して流延膜を形成し、流延膜を支持体から剥ぎ取って乾燥することでポリマーフィルム２０を形成する。
【００１８】
熱可塑性ポリマーとしては、本実施形態では環状ポリオレフィンを用いている。ただし、熱可塑性ポリマーは、環状ポリオレフィンに代えて、セルロースアシレートでもよい。セルロースアシレートとしては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。これらのうち、ポリマーフィルム２０を形成した際に、柔らかいものほど、後述の傷を抑制する効果は大きい。傷の抑制の観点からは、具体的には上記熱可塑性ポリマーのうち、環状ポリオレフィン、セルローストリアセテート、セルロースジアセテートを用いた場合に効果が大きく、環状ポリオレフィンを用いた場合に効果が特に大きい。
【００１９】
第１延伸装置１５は、長尺に形成されたポリマーフィルム２０を長手方向に延伸するためのものである。第１延伸装置１５は、ポリマーフィルム２０の搬送方向の上流側から順に配された、予熱機構２１と、延伸ユニット２２と、冷却機構２３などから構成されている。延伸ユニット２２は、ポリマーフィルム２０を搬送しながら長手方向に延伸するためのものであり、延伸ユニット２２ではポリマーフィルム２０が加熱されて延伸される。なお、この第１延伸装置１５では、乾燥したポリマーフィルム２０を延伸する場合もあるし、溶剤を含んだ状態のポリマーフィルム２０を延伸する場合もある。延伸ユニット２２の詳細は別の図面を用いて後述する。
【００２０】
予熱機構２１は、ポリマーフィルム２０が下流の延伸ユニット２２での加熱により急激に昇温することを防止し、また延伸ユニット２２で均一に延伸されるように、予熱して昇温させるためのものである。予熱機構２１はテンション調節部（図示無し）及び予熱炉（図示無し）を備えている。テンション調節部は、本実施形態ではテンションローラ、１対のフリーローラ、及びシフト機構を有するがこの構成に限られない。１対のフリーローラは、周面に接触するポリマーフィルム２０の搬送に伴って従動回転し、ポリマーフィルム２０の搬送方向で離間して設けられる。テンションローラは１対のフリーローラの間に設けられている。シフト機構はテンションローラを昇降させて、予熱機構２１内のポリマーフィルム２０の長手方向におけるテンションを一定に維持する。予熱炉は、ポリマーフィルム２０の温度が予熱機構２１の下流端である出口において（Ｔｅ−３０）℃以上（Ｔｅ−１０）℃以下の範囲内になるように、ポリマーフィルム２０を予熱する。なお、Ｔｅ（単位；℃）は後述の温度保持ゾーン７２（図２参照）において保持されるポリマーフィルム２０の温度であり、以下、延伸温度と称する。ポリマーフィルム２０のガラス転移温度をＴｇ（単位；℃）としたときに、延伸温度Ｔｅは（Ｔｇ−１０）℃以上（Ｔｇ＋４０）℃以下の範囲内の温度である。本実施形態においては、Ｔｇは１５０℃であり、Ｔｅは１４５℃としている。
【００２１】
ポリマーフィルム２０は、後述のように第１ローラ３１で加熱されるが、予熱炉は、ポリマーフィルム２０を（Ｔｅ−３０）℃以上に予熱するから、第１ローラ３１による温度上昇量が大きくなり過ぎることがなく、第１ローラ３１上における波状のしわの発生が抑えられる。また、予熱炉で、ポリマーフィルム２０の温度は（Ｔｅ−１０）℃以下に抑えることにより、予熱炉内でポリマーフィルム２０が延伸されることがなく、延伸ユニット２２で均一に延伸される。
【００２２】
Ｔｇは、以下の動的粘弾性測定装置を用いて求めることができる。本実施形態では、動的粘弾性装置として、アイティー計測制御（株）製のバイブロン：ＤＶＡ−２２５を用いている。予熱機構２１に供するポリマーフィルム２０から切り出した試料５ｍｍ×３０ｍｍを、動的粘弾性測定装置により、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０℃〜２５０℃、周波数１Ｈｚとし、損失弾性率と貯蔵弾性率の比である損失正接(tanδ)のピーク温度をガラス転移温度Ｔｇとして求める。試料は、２５℃、相対湿度６０％で２時間以上予め調湿してからＴｇの測定に供することが好ましい。溶剤が含まれるフィルムを延伸する場合のＴｇは、以下の通りとする。溶剤を含むフィルムで上記の動的粘弾性測定を行い、Ｔｇを求める。動的粘弾性測定の測定開始と測定終了時の溶剤含有量の平均をそのフィルムの溶剤含有量とする。測定開始と測定終了時との溶剤含有量は、測定操作と同じ温度履歴を与えた別のフィルムの重量変化から算出する。溶剤含有量の異なるフィルムを複数測定して、横軸が溶剤含有量、縦軸がＴｇのグラフを得る。延伸工程の溶剤含有量は、延伸操作を行う未延伸の状態で、延伸ゾーンの入口で測定したフィルムの厚みと、加熱炉から出てきたフィルムを乾燥させたものの厚みから溶剤含有量を算出する。算出された溶剤含有量におけるＴｇを前述のグラフから読み取り、これを、延伸温度を決めるためのＴｇとする。
【００２３】
冷却機構２３は、長手方向に延伸されたポリマーフィルム２０を、次工程の処理、すなわちこの例では第２延伸装置１６での搬送が可能な温度にまで冷却する。冷却機構２３は、この例では、ポリマーフィルム２０の搬送路を囲むチャンバと、このチャンバに温度調節された乾燥空気を送りこむ送風機とを備えるものであるが、これに限られない。
【００２４】
第２延伸装置１６は、ポリマーフィルム２０を幅方向に延伸して光学フィルム１１を得るためのものである。第２延伸装置１６は、この例では周知のクリップテンタとしており、クリップ（図示無し）によりポリマーフィルム２０の両側縁部が把持され、ポリマーフィルム２０を搬送しながらクリップがポリマーフィルム２０の幅方向に移動して、ポリマーフィルム２０を横延伸する。巻取装置１７は、光学フィルム１１を巻き芯に巻き取って、ロール状にする。
【００２５】
製造する光学フィルム１１の光学特性や熱可塑性ポリマーの種類等によっては、この第２延伸装置１６を設けない場合がある。この場合には、第１延伸装置１５の下流側は巻取装置１７に接続される。
【００２６】
溶液製膜装置１４に代えて溶融押出装置を用いてもよい。すなわち、本実施形態では、ポリマーフィルム２０を溶液製膜方法に代えて、溶融押出方法により、熱可塑性ポリマーから形成してもよい。また、第１延伸装置１５を、溶液製膜装置１４や溶融押出装置といったフィルムを形成するいわゆる製膜装置に代えて、送出装置に接続してもよい。送出装置は、製膜装置で長尺に製造されてロール状に巻かれたポリマーフィルムのフィルムロールからポリマーフィルムを送出するものである。
【００２７】
図２に示すように、延伸ユニット２２は、加熱炉２６と、ポリマーフィルム２０の搬送方向における加熱炉２６の上流に配された上流側ローラ部２７と、下流に配された下流側ローラ部２８と、加熱炉２６と上流側ローラ部２７と下流側ローラ部２８とを統括的に制御するコントローラ２９などから構成されている。上流側ローラ部２７は、第１ローラ３１と、ゴムローラ３２と、案内ローラ３３と、第１除電器３４（図３参照）と、第２除電器３５と、第３除電器３６と、クリーンルーム３７とを有する。
【００２８】
第１ローラ３１は、後述の第２ローラ５１と協働して、ポリマーフィルム２０を長手方向に張力を付与しながら搬送するためのものである。第１ローラ３１はモータ４１によって回転駆動され、案内ローラ３３により予熱機構２１から案内されてくるポリマーフィルム２０が周面に巻き掛けられる。モータ４１のドライバ４１ａはコントローラ２９に接続されており、コントローラ２９はドライバ４１ａを介してモータ４１を制御することで、第１ローラ３１の周速度を制御する。第１ローラ３１の周速度は例えば１０ｍ／ｍｉｎ以上８０ｍ／ｍｉｎ以下の範囲内で設定されることが好ましく、本実施形態では例えば３０ｍ／ｍｉｎとしている。第１ローラ３１の周速度を１０ｍ／ｍｉｎ以上とすることにより一定の製造効率が確保される。また、８０ｍ／ｍｉｎ以下とすることにより、ポリマーフィルム２０の第１ローラ３１上での滑りが抑制されてより確実に搬送と延伸とが為される。
【００２９】
第１ローラ３１及び後述の第２ローラ５１には図示しない温調媒体循環部から個別に温調媒体、例えばオイルや加圧蒸気が供給されることが好ましく、本実施形態でもそのようにしてある。この温調媒体の循環供給によって、第１ローラ３１及び第２ローラ５１の周面は所望の温度に設定される。第１ローラ３１の周面温度は（Ｔｅ−３０）℃以上（Ｔｅ−１０）℃以下の範囲内とされることが好ましく、第２ローラ５１の周面温度は例えば（Ｔｅ−３０）℃以上（Ｔｅ−１０）℃以下の範囲内とされる。これら第１ローラ３１と第２ローラ５１とに接触することにより、ポリマーフィルム２０は第１ローラ３１と第２ローラ５１との各周面温度と同じ温度に加熱、または冷却される。なお、第１ローラ３１と第２ローラ５１との周面は、ポリマーフィルム２０の温度制御の観点から金属製とされている。
【００３０】
ゴムローラ３２は、周面がゴム製とされている。ゴムローラ３２は、第１ローラ３１と回転軸が互いに平行な姿勢となるように第１ローラ３１に対向して、回転自在に設けられ、第１ローラ３１との間にポリマーフィルム２０を挟持する。ゴムローラ３２は、第１ローラ３１に対して巻き掛けられるポリマーフィルム２０の巻き掛け領域ＷＡ（図３参照）のうち、第１ローラ３１の回転方向における下流端を挟持するよう配される。なお、第１ローラ３１とゴムローラ３２とによりポリマーフィルム２０が挟持される位置を、以下、第１挟持位置と称し、符号ＮＰ１を付す。第１挟持位置ＮＰ１を巻き掛け領域ＷＡの下流端よりも上流にした場合には、下流の巻き掛け領域ＷＡのうち第１挟持位置ＮＰ１よりも下流の領域においてポリマーフィルム２０は長手方向での延伸による伸びによって搬送速度と第１ローラ３１の周速度との間に差が生じる。この速度差によって第１ローラ３１とポリマーフィルム２０との間で摩擦が生じて、ポリマーフィルム２０の第１ローラ３１と接触するフィルム面（以下、第１フィルム面と称する）２０ａに、長手方向に延びた傷が発生してしまうことがある。しかし、本実施形態のように第１挟持位置ＮＰ１をポリマーフィルム２０の巻き掛け領域ＷＡの下流端にすることで、第１挟持位置ＮＰ１よりも下流ではポリマーフィルム２０が第１ローラ３１と非接触になるから、長手方向に延びた傷が発生しない。
【００３１】
ゴムローラ３２にポリマーフィルム２０を巻き掛けた場合には、第１挟持位置ＮＰ１の下流のポリマーフィルム２０とゴムローラ３２との間で大きな摩擦が生じ、この摩擦によってポリマーフィルム２０のゴムローラ３２と接触するフィルム面（以下、第２フィルム面と称する）２０ｂに、長手方向に延びた傷が発生しやすい。そこで、ゴムローラ３２にはポリマーフィルム２０は巻き掛けない。これにより、ポリマーフィルム２０とゴムローラ３２との摩擦が抑制されるから、第２フィルム面２０ｂにおける長手方向に延びた傷の発生が抑制される。また、ゴムローラ３２にポリマーフィルム２０を巻き掛けないから、第１ローラ３１から加熱炉２６へ向かうポリマーフィルム２０の搬送路は第１ローラ３１の周面の接線方向にされる。
【００３２】
ゴムローラ３２には、本実施形態のように圧力調整器４２が設けられていることが好ましい。圧力調整器４２は、第１ローラ３１とゴムローラ３２とによりポリマーフィルム２０を挟持する際の、ポリマーフィルム２０に対する圧力（以下、挟持圧力と称する）を調整するものである。コントローラ２９はこの圧力調整器４２を介して挟持圧力を制御することにより、ポリマーフィルム２０を過度に押しつぶすことなく第１ローラ３１上におけるポリマーフィルム２０の滑りをより確実に抑え、これにより長手方向に延びた傷がポリマーフィルム２０に発生することが抑制されたり、第１ローラ３１と第２ローラ５１とによる長手方向での延伸倍率がより確実に一定に維持される。
【００３３】
挟持圧力は、０．４Ｎ／ｍｍ以上１．６Ｎ／ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、本実施形態では例えば０．８Ｎ／ｍｍとしている。長手方向での延伸を意図しないいわゆる通常の搬送系でポリマーフィルムをローラ対によって挟持する場合の挟持圧力よりも非常に大きい。挟持圧力を０．４Ｎ／ｍｍ以上とすることにより、第１ローラ３１上におけるポリマーフィルム２０の滑りがより確実に抑えられる。また、１．６Ｎ／ｍｍ以下とすることにより、ポリマーフィルム２０が過度に押しつぶされることもない。この挟持圧力の単位である「Ｎ／ｍｍ」は、ポリマーフィルム２０の幅１ｍｍあたりに付与される力である。挟持圧力は、０．６Ｎ／ｍｍ以上１．２Ｎ／ｍｍ以下の範囲内であることがより好ましい。
【００３４】
ゴムローラ３２は周面がゴム製とされているから、長手方向での延伸が、幅方向でより均一に為される。長手方向での延伸が、幅方向でより均一になる観点では、周面を構成するゴムは、ゴム硬度が６０以上８０以下の範囲内であるものが好ましく、６５以上７５以下の範囲内であるものがより好ましい。ゴム硬度が６０以上８０以下の範囲内のゴムとしては、例えば、フッ素ゴム、シリコーン、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。フッ素ゴムの例としては、バイトン（登録商標）（デュポンエラストマー（株）製、ゴム硬度は７０）があり、本実施形態においてもこれを用いている。ゴム硬度は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３（タイプＡ）に準じて求められる。
【００３５】
ゴムローラ３２の周面は、後述のように第１除電器３４（図３参照）により除電されるが、除電効果をより向上するために、表面抵抗率が１０７Ω以下とされることがより好ましい。表面抵抗率を１０７Ω以下とするためには、例えば、導電性のゴムでゴムローラの周面を形成するとよい。ゴム硬度が６０以上８０以下の範囲内である導電性のゴムとしては、例えば、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴム等がある。フッ素ゴムとしては、たとえば導電性バイトン（登録商標）（ゴム硬度は７０）がある。表面抵抗率が１０７Ω以下であることにより１０７Ωよりも大きい場合と比べて、ポリマーフィルム２０の帯電量をより確実に小さく抑えることができる。なお、本実施形態のゴムローラ３２の周面の表面抵抗率は１０６Ωである。
【００３６】
第１除電器３４（図３参照）、第２除電器３５、第３除電器３６は、加熱炉２６に向かうポリマーフィルム２０の帯電量を−０．１ｋＶ以上＋０．１ｋＶ以下の範囲内にするためのものである。第１除電器３４（図３参照）は、ゴムで形成されているゴムローラ３２の周面を除電するためのものであり、第２除電器３５と第３除電器３６とはポリマーフィルム２０を除電するためのものである。第２除電器３５は第１挟持位置ＮＰ１から加熱炉２６へ向かうポリマーフィルム２０を除電し、第３除電器３６は、第１ローラ３１に巻き掛けられていて第１挟持位置ＮＰ１へ向かうポリマーフィルム２０を除電するためのものである。これらの除電により、ポリマーフィルム２０は帯電量を−０．１ｋＶ以上＋０．１ｋＶ以下の範囲内にされて（帯電量抑制工程）加熱炉２６へ供給される。
【００３７】
ゴムローラ３２にはポリマーフィルム２０を巻き掛けていないものの、ポリマーフィルム２０には第２ローラ５１により長手方向に張力が付与されていることから、ポリマーフィルム２０と第１ローラ３１及びゴムローラ３２とにはわずかではあるが摩擦が生じる。この摩擦によりポリマーフィルム２０は、第１除電器３４〜第３除電器３６による除電処理を行わない場合には、プラス（＋）に帯電する。例えば、ポリマーフィルム２０の帯電量は、第１挟持位置ＮＰ１から搬送方向上流側０．０５ｍの位置において０．３ｋＶに、搬送方向下流側０．０５ｍの位置において２２ｋＶとなり、また、ゴムローラ３２も８ｋＶの帯電量に帯電してしまうことが確認されている。第１ローラ３１の周面は前述の通り金属製とされているが、第１挟持位置ＮＰ１が第１ローラ３１に対する巻き掛け領域ＷＡの下流端となっているため、帯電した第１ローラ３１とポリマーフィルム２０との間で電子の授受の機会はない。このため、第１挟持位置ＮＰ１近傍に存在する異物が第１挟持位置ＮＰ１の近傍でポリマーフィルム２０に付着する。このように異物が付着した状態でポリマーフィルム２０が第１ローラ３１とゴムローラ３２とに挟持されたり、下流の加熱炉２６に供されて加熱により軟化すると、異物がポリマーフィルム２０を凹ませて、光学フィルムにおける点状の傷になる。本実施形態のように長手方向での延伸処理を行う場合には、予熱機構２１や第１ローラ３１などによる加熱により、通常の搬送系におけるよりもポリマーフィルム２０の温度は高くされていることからより柔らかくなっており、付着した異物はポリマーフィルム２０内により入り込みやすくなっている。また、長手方向での延伸処理を行う場合には、ゴムローラ３２とポリマーフィルム２０との摩擦力も、通常の搬送系で挟持した場合に比べて、長手方向での張力の付与により非常に大きくなるので帯電量が例えば２０ｋＶ以上に大きくなってしまう。
【００３８】
そこで、除電によりポリマーフィルム２０の帯電量を−０．１ｋＶ以上＋０．１ｋＶ以下の範囲内とする。この帯電量は、通常の搬送系における帯電防止レベルよりもはるかに小さく、これにより、第１挟持位置ＮＰ１近傍に存在する異物がポリマーフィルム２０に付着することが抑制され、また、非常に小さい異物でも付着しにくくなる。その結果、光学フィルム１１における点状の傷の発生が抑制される。除電により、ポリマーフィルム２０の帯電量は−０．０５ｋＶ以上＋０．０５ｋＶ以下の範囲内の範囲内にすることがより好ましい。本実施形態では第１除電器３４〜第３除電器３６での除電により、ポリマーフィルム２０の帯電量を、第１挟持位置ＮＰ１から搬送方向上流側０．０５ｍの位置において例えば０．１ｋＶに、搬送方向下流側０．０５ｍの位置において例えば−０．０３ｋＶに抑えており、また、ゴムローラ３２を０．１ｋＶの帯電量に抑えている。
【００３９】
帯電量を検知するセンサ４３は、第１ローラ３１及びゴムローラ３２と、加熱炉２６との間に備えられていればよいが、この例では加熱炉２６のフィルム入口に備えることで、加熱炉２６に案内される際のポリマーフィルム２０の帯電量をより正確に検知するようにしている。また、センサ４３は、第１フィルム面２０ａ側と第２フィルム面２０ｂ側との両方に配してもよいが、配置スペース上などの理由からいずれか一方のフィルム面側にしか配せない場合には第２フィルム面２０ｂ側に配することが好ましく、第２フィルム面２０ｂの帯電量のみの検知で足りる。第１除電器３４（図３参照）、第２除電器３５、第３除電器３６による除電の詳細については別の図面を用いて後述する。
【００４０】
クリーンルーム３７は、第１挟持位置ＮＰ１及びその周辺のポリマーフィルム２０の搬送路を清浄な状態に保持するためのものである。クリーンルーム３７は、第１ローラ３１と、ゴムローラ３２と、案内ローラ３３と、第１除電器３４（図３参照）と、第２除電器３５と、第３除電器３６とを収容しており、清浄器４４によって内部の気体が清浄化される。本実施形態の清浄器４４はエアフィルタとされる準ＨＥＰＡ（High Efficiency Particulate Air）フィルタを備える。清浄器４４はコントローラ２９に接続されており、コントローラ２９は清浄器４４を介してクリーンルーム３７内の清浄度を制御する。
【００４１】
クリーンルーム３７の内部の清浄度は、クラス１０００以下にされており、この清浄度は、米国連邦規格ＦＥＤ−ＳＴＤ（Federal  Standard）  ２０９Ｅによる。この清浄度にすることにより、光学フィルム１１における点状の傷の発生がより確実に抑えられる。クリーンルーム３７の内部は、１μｍ以上の粒径の塵埃が無いことがより好ましい。なお、クラス１０００以下の清浄度とは、清浄度がクラス１０００であることまたはクラス１０００よりも清浄であることを意味する。
【００４２】
下流側ローラ部２８は、第２ローラ５１と、ゴムローラ５２と、案内ローラ５３と、第１除電器（図示無し）と、第５除電器５５と、第６除電器５６と、クリーンルーム５７とを有する。第２ローラ５１は第１ローラ３１と同様に構成されており、モータ６１により回転駆動され、加熱炉２６から案内されてくるポリマーフィルム２０が周面に巻き掛けられる。モータ６１のドライバ６１ａはコントローラ２９に接続されており、コントローラ２９はドライバ４１ａを介してモータ４１を制御することで、第２ローラ５１の周速度を第１ローラ３１よりも大きい周速度に制御する。これにより、第１ローラ３１と第２ローラ５１との間のポリマーフィルム２０には長手方向に張力が付与される。
【００４３】
第１ローラ３１と第２ローラ５１の周速度差は長手方向での延伸倍率によって設定される。長手方向での延伸倍率は、本実施形態では例えば１．５としているが、これに限られず、たとえば１．０以上２．０以下の範囲内である。
【００４４】
第１ローラ３１と第２ローラ５１との間は、無接触搬送区間とされる。無接触搬送とは、ポリマーフィルム２０に接触してこれを支持するガイド部材が設けられておらず、このようなガイド部材による接触支持が無い搬送である。このように第１ローラ３１と第２ローラ５１との間の搬送を無接触搬送とすることで、上流側ローラ部２７により除電されたポリマーフィルム２０がガイド部材との接触による摩擦で帯電してしまうことがない。その結果、ポリマーフィルム２０の帯電に起因する異物の付着が抑制されて、長手方向に延びた傷や点状の傷の発生がより確実に抑制される。案内ローラ５３は、第２ローラ５１から冷却機構２３（図１参照）へポリマーフィルム２０を案内する。
【００４５】
ゴムローラ５２は、ゴムローラ３２と同様に構成されており、第２ローラ５１と回転軸が互いに平行な姿勢となるように第２ローラ５１に対向して回転自在に設けられ、第２ローラ５１との間にポリマーフィルム２０を挟持する。ゴムローラ５２は、第２ローラ５１に対して巻き掛けられるポリマーフィルム２０の巻き掛け領域のうち、第２ローラ５１の回転方向における上流端を挟持するよう配される。なお、第２ローラ５１とゴムローラ５２とによりポリマーフィルム２０が挟持される位置を、以下、第２挟持位置と称し、符号ＮＰ２を付す。第２挟持位置ＮＰ２を巻き掛け領域の上流端よりも下流にした場合には、巻き掛け領域のうち第２挟持位置ＮＰ２よりも上流の領域においてポリマーフィルム２０は長手方向での延伸による伸びによって搬送速度と第２ローラ５１の周速度との間に差が生じる。この速度差によって第２ローラ５１とポリマーフィルム２０との間で摩擦が生じて、ポリマーフィルム２０の第１フィルム面２０ａに、長手方向に延びた傷が発生してしまうことがある。しかし、本実施形態のように第２挟持位置ＮＰ２をポリマーフィルム２０の巻き掛け領域の上流端にすることで、第２挟持位置ＮＰ２よりも上流ではポリマーフィルム２０が第２ローラ５１と非接触になるから、長手方向に延びた傷が発生しない。
【００４６】
ゴムローラ５２にはポリマーフィルム２０を巻き掛けない。これにより、ポリマーフィルム２０をゴムローラ５２に巻き掛けた場合と比べてゴムローラ５２との摩擦が抑制されるから、第２フィルム面２０ｂにおける長手方向に延びた傷の発生が抑制される。また、ゴムローラ５２にポリマーフィルム２０を巻き掛けないから、加熱炉２６から第２ローラ５１へ向かうポリマーフィルム２０の搬送路は第２ローラ５１の周面の接線方向にされる。
【００４７】
ゴムローラ５２には、第２ローラ５１とゴムローラ５２とによりポリマーフィルム２０を挟持する際の、挟持圧力を調整する圧力調整器６２が設けられていることが好ましい。コントローラ２９はこの圧力調整器６２を介して挟持圧力を制御することにより、ポリマーフィルム２０を過度に押しつぶすことなく第２ローラ５１上におけるポリマーフィルム２０の滑りをより確実に抑える。その結果、長手方向に延びた傷の発生がより確実に抑制され、また、第１ローラ３１と第２ローラ５１とによる長手方向での延伸倍率がより確実に一定に維持される。
【００４８】
第２ローラ５１とゴムローラ５２とによる挟持圧力は、第１ローラ３１とゴムローラ３２との挟持圧力とできるだけ同程度にすることが好ましく、本実施形態では同じにしている。
【００４９】
前述の第４除電器、第５除電器５５、第６除電器５６は、加熱炉２６から案内されてくるポリマーフィルム２０の帯電量を−０．１ｋＶ以上＋０．１ｋＶ以下の範囲内にするためのものである。第４除電器は、ゴムローラ５２の周面を除電するためのものであり、第５除電器５５と第６除電器５６とはポリマーフィルム２０を除電するためのものである。第５除電器５５は加熱炉２６から第２挟持位置ＮＰ２へ向かうポリマーフィルム２０を除電し、第６除電器５６は、第２挟持位置ＮＰ２の下流で第２ローラ５１に巻き掛けられているポリマーフィルム２０を除電するためのものである。これらの除電により、ポリマーフィルム２０は帯電量を−０．１ｋＶ以上＋０．１ｋＶ以下の範囲内にされる。
【００５０】
第４除電器、第５除電器５５、第６除電器５６は必ずしも設けなくてもよいが、本実施形態のようにこれらを設けて除電処理を行う方が、異物の付着がより抑えられて点状の傷の発生がさらに抑制されることから好ましい。なお、第１除電器３４〜第３除電器３６、第４除電器、第５除電器５５、第６除電器５６による除電を行わなかった場合には、ポリマーフィルム２０の帯電量は、第２挟持位置ＮＰ２から搬送方向上流側０．０５ｍの位置において例えば１５ｋＶ、搬送方向下流側０．０５ｍの位置において例えば２２ｋＶであり、点状の傷が発生することが確認されている。これに対して、本実施形態では第１除電器３４〜第３除電器３６に加えて第４除電器、第５除電器５５、第６除電器５６により除電を行っており、これによりポリマーフィルム２０の帯電量は、第２挟持位置ＮＰ２から搬送方向上流側０．０５ｍの位置において例えば−０．０３ｋＶ、搬送方向下流側０．０５ｍの位置において例えば０．０５ｋＶに抑えており、点状の傷が抑制されることが確認されている。除電により、ポリマーフィルム２０の帯電量は−０．０５ｋＶ以上＋０．０５ｋＶ以下の範囲内にすることがより好ましい。
【００５１】
帯電量を検知するセンサ６３は、加熱炉２６と、第２ローラ５１及びゴムローラ５２との間に備えられていればよいが、この例ではクリーンルーム５７のフィルム入口に備えることで、第２ローラ５１及びゴムローラ５２に案内される際のポリマーフィルム２０の帯電量をより正確に検知するようにしている。また、センサ６３は、第１フィルム面２０ａ側と第２フィルム面２０ｂ側との両方に配してもよいが、配置スペース上などの理由からいずれか一方のフィルム面側にしか配せない場合には第２フィルム面２０ｂ側に配することが好ましく、第２フィルム面２０ｂの帯電量のみの検知で足りる。
【００５２】
クリーンルーム５７は、第２挟持位置ＮＰ２及びその周辺のポリマーフィルム２０の搬送路を清浄な状態に保持するためのものである。クリーンルーム５７は、クリーンルーム３７と同様に構成されており、第２ローラ５１と、ゴムローラ５２と、案内ローラ５３と、第１除電器と、第５除電器５５と、第６除電器５６とを収容しており、清浄器６４によって内部の気体が清浄化される。コントローラ２９は清浄器６４を介してクリーンルーム５７内の清浄度を制御する。クリーンルーム５７内は、クリーンルーム３７と同様に、米国連邦規格ＦＥＤ−ＳＴＤ  ２０９Ｅでのクラス１０００以下の清浄度にすることが好ましく、１μｍ以上の粒径の塵埃が無いことがより好ましく、本実施形態でもそのようにしてある。このように、上流側ローラ部２７と下流側ローラ部２８とは、加熱炉２６と独立して清浄度が制御されているから、ポリマーフィルム２０に対する異物の付着がより確実に抑制され、長手方向に延びた傷や点状の傷がより抑えられた光学フィルム１１が得られる。
【００５３】
加熱炉２６は、ポリマーフィルム２０を長手方向において延伸可能な温度に調整するためのものである。加熱炉２６は、上流側ローラ部２７と下流側ローラ部２８との間に、ポリマーフィルム２０の搬送路を覆うように設けられている。加熱炉２６は、内部に仕切り板２６ａ，２６ｂを有し、これら仕切り板２６ａ，２６ｂにより内部が昇温ゾーン７１と温度保持ゾーン７２と降温ゾーン７３との３つに区画されている。仕切り板２６ａ，２６ｂの各々にはポリマーフィルム２０が通過する開口が形成されている。
【００５４】
温度保持ゾーン７２は、長手方向での延伸が確実に為される一定の値にポリマーフィルム２０の温度が保持されるように、ポリマーフィルム２０を加熱するためのものであり、加熱炉２６の中で最も高温に内部温度が設定される。保持する温度の一定さは、厳格に一定でなくてよく、保持する範囲が±２℃以内、すなわち、（目的とする保持温度−２℃）以上（目的とする保持温度＋２℃）以下の範囲内であれば一定とみなしてよい。昇温ゾーン７１は、温度保持ゾーン７２での設定温度に向けてポリマーフィルム２０を昇温させるように加熱するためのものである。降温ゾーン７３は、温度保持ゾーン７２での設定温度から下流側ローラ部２８の第２ローラ５１での設定温度に向けてポリマーフィルム２０を降温させるように冷却するためのものである。
【００５５】
昇温ゾーン７１には温調ノズル７６が、温度保持ゾーン７２には温調ノズル７７が、降温ゾーン７３には温調ノズル７８がそれぞれ複数配置されている。温調ノズル７６は、昇温ゾーン７１内でポリマーフィルム２０の搬送路を挟むように、第１フィルム面２０ａ側と第２フィルム面２０ｂ側のそれぞれに配置されている。温調ノズル７６には配管８１を介して温度調節器８６、送風機９１が接続されている。送風機９１からの風は温度調節器８６で温度が一定範囲に調節された後に、温調ノズル７６からポリマーフィルム２０に向かって吹き出す。これらの温調ノズル７６、温度調節器８６、送風機９１によって、昇温機構が構成され、ポリマーフィルム２０はこの昇温ゾーン７１を通過することにより昇温する。
【００５６】
温調ノズル７６は、ポリマーフィルム２０の第１フィルム面２０ａと第２フィルム面２０ｂとのそれぞれ全面に均一に風を送れるものであればよい。例えば本実施形態では、ポリマーフィルム２０の幅方向に延びたスリット状の吹き出し口を先端に有し、これら吹き出し口はポリマーフィルム２０の搬送方向に離間して複数設けられている。これら複数の温調ノズル７６は、ポリマーフィルム２０の搬送方向に一定ピッチで配置されている。温調ノズル７６から温度調節された風がポリマーフィルム２０に向けて吹き付けられることにより、ポリマーフィルム２０は昇温ゾーン７１内で所定の昇温速度で昇温され、昇温ゾーン７１の出口では、温度保持ゾーン７２で保持するポリマーフィルム２０の温度としての延伸温度Ｔｅにされる。昇温速度は、ポリマーフィルム２０の搬送速度に応じて調整される。昇温速度の調整は、温調ノズル７６に供給する風の温度と風量を変化させることにより行われる。
【００５７】
温度保持ゾーン７２も、昇温ゾーン７１と同様に、温調ノズル７７、配管８２、温度調節器８７、送風機９２を有する。温度保持ゾーン７２をポリマーフィルム２０が通過する間、温調ノズル７７からの風の吹き出しにより、ポリマーフィルム２０の温度は一定の延伸温度Ｔｅに保持される。延伸温度Ｔｅは前述の通り（Ｔｇ−１０）℃以上（Ｔｇ＋４０）℃以下の範囲内である。温度の保持は、温調ノズル７７に供給する風の温度と風量を変化させることにより行われる。
【００５８】
降温ゾーン７３も、昇温ゾーン７１と同様に、温調ノズル７８、配管８３、温度調節器８８、送風機９３を有する。降温ゾーン７３をポリマーフィルム２０が通過することにより、温調ノズル７８からの風の吹き出しにより、ポリマーフィルム２０は降温ゾーン７３内で所定の冷却速度で冷却される。冷却速度は、ポリマーフィルム２０の搬送速度に応じて調整され、温調ノズル７８に供給する風の温度と風量を変化させることにより行われる。
【００５９】
なお、昇温ゾーン７１と温度保持ゾーン７２と降温ゾーン７３との各々では温調ノズル７６〜７８からの風の吹き出しによって、ポリマーフィルム２０の温度を調整しているが、昇温ゾーン７１と温度保持ゾーン７２と降温ゾーン７３との各内部に温調された風を単に送りこむことで、ポリマーフィルム２０を加熱してもよい。
【００６０】
以上の加熱炉２６を通過することでポリマーフィルム２０は加熱される。この加熱の間のポリマーフィルム２０は、第１ローラ３１と第２ローラ５１とにより長手方向において張力が付与されているから、この張力の付与と加熱炉２６による加熱とによりポリマーフィルム２０は長手方向に延伸される（延伸工程）。
【００６１】
昇温ゾーン７１のポリマーフィルム２０の搬送路長さＬ１は、第１挟持位置ＮＰ１に案内するポリマーフィルム２０の幅をＷ１としたときに（Ｗ１×０．５）以上（Ｗ１×３．０）以下の範囲内に設定されることが好ましい。温度保持ゾーン７２の搬送路長さＬ２は、Ｗ１以上（Ｗ１×５．０）以下の範囲内に設定されることが好ましい。降温ゾーン７３の搬送路長さＬ３は、（Ｗ１×０．５）以上（Ｗ１×３．０）以下の範囲内に設定されることが好ましい。搬送路長さＬ１〜Ｌ３を上記の各範囲内にすることにより、長手方向に延びた傷や波状のしわの発生がより一層確抑えられた光学フィルム１１が得られる。
【００６２】
前述の第１除電器３４〜第３除電器３６による帯電量抑制工程について、図３を参照しながら説明する。第１除電器３４〜第３除電器３６としては、加熱炉２６へ向かうポリマーフィルム２０の帯電量を−０．１ｋＶ以上＋０．１ｋＶ以下の範囲内にするようにゴムローラ３２とポリマーフィルム２０とを除電することができるものであれば特に限定されず、例えば、イオン風を送出するイオン風除電器、紫外線や軟Ｘ線による光照射式除電器、自己放電式除電器等が挙げられる。これらの中でも、より迅速かつより確実な除電の観点から、イオン風除電器、光照射式除電器がより好ましく、イオン風除電器が特に好ましい。イオン風除電器としては、例えば（株）キーエンス製、シムコジャパン（株）製、（株）ＴＲＩＮＫ製が市販されており、本実施形態では、（株）キーエンス製の型式ＳＪ−ＥＨ、バータイプを用いている。第１除電器３４〜第３除電器３６から送出される各々のイオン風の流量は、コントローラ２９により調整され、加熱炉２６へ向かうポリマーフィルム２０の帯電量が−０．１ｋＶ以上＋０．１ｋＶ以下の範囲内になるよう調整される。第１除電器３４〜第３除電器３６から送出される各々のイオン風の流量は、１８０Ｌ／ｍｉｎ以上とすることが好ましい。第１除電器３４〜第３除電器３６は互いに同じものであってもよいし、異なるものであってもよく、好ましくは第１除電器３４〜第３除電器３６のうちいずれかひとつがイオン風除電器であることが好ましい。
【００６３】
第１除電器３４は、ゴムローラ３２の周面に対向して設けられており、この例では、図３におけるゴムローラ３２の上方に配されている。第１除電器３４は、イオン風の送出口がゴムローラ３２の周面に向くように備えられている。第１除電器３４によるゴムローラ３２の周面へのイオン風の供給により、ゴムローラ３２の周面が除電される（ローラ除電工程）。なお、前述の第４除電器も、ゴムローラ３２に対する第１除電器３４の配置位置と同様に、ゴムローラ５２の周面に対向して設けられており、図２におけるゴムローラ５２の上方に配されている。
【００６４】
第２除電器３５は、第１挟持位置ＮＰ１よりも搬送方向における下流側に配されている。第２除電器３５は、本実施形態のようにイオン風の送出口が第１挟持位置ＮＰ１に向くように配されることが好ましい。これにより第１挟持位置ＮＰ１に向けてイオン風が供給されて、第１挟持位置ＮＰ１から加熱炉２６へ向かうポリマーフィルム２０をより確実に除電し（第１のフィルム除電工程）、第１除電器３４及び第３除電器３６と協働してポリマーフィルム２０の帯電量を−０．１ｋＶ以上＋０．１ｋＶ以下の範囲内にする。本実施形態では、第１挟持位置ＮＰ１に向けてイオン風を供給することにより、第１挟持位置ＮＰ１から搬送方向下流側０．０５ｍｍまでの範囲のポリマーフィルム２０にイオン風が吹き付けられており、この範囲で除電される。
【００６５】
第３除電器３６は、第１挟持位置ＮＰ１よりも搬送方向における上流側に配されている。第３除電器３６は、本実施形態のようにイオン風の送出口が第１挟持位置ＮＰ１に向くように配されることが好ましい。これにより第１挟持位置ＮＰ１に向けてイオン風が供給されて、予熱機構２１（図１参照）から第１挟持位置ＮＰ１へ案内されるポリマーフィルム２０をより確実に除電し（第２のフィルム除電工程）、第１除電器３４及び第２除電器３５と協働してポリマーフィルム２０の帯電量を−０．１ｋＶ以上＋０．１ｋＶ以下の範囲内にする。本実施形態では、第１挟持位置ＮＰ１に向けてイオン風を供給することにより、第１挟持位置ＮＰ１から搬送方向上流側０．０５ｍｍまでの範囲のポリマーフィルム２０にイオン風が吹き付けられており、この範囲で除電される。
【００６６】
この例では、上記の通り、第１のフィルム除電工程と第２の除電工程との両方が行われているが、いずれか一方のフィルム除電工程でもよい。すなわち、第２除電器３５と第３除電器３６との少なくともいずれか一方が設けられていればよい。しかし、ポリマーフィルム２０の搬送速度が大きい場合など、除電をより迅速かつ確実に行う観点では、第２除電器３５と第３除電器３６との両方を用いて除電する方が好ましい。以上のように、帯電量抑制工程は、ローラ除電工程とフィルム除電工程とにより、加熱炉２６に向かうポリマーフィルム２０の帯電量を−０．１ｋＶ以上＋０．１ｋＶ以下の範囲内にする。
【００６７】
この例では、第１除電器３４〜第３除電器３６をいずれも第２フィルム面２０ｂ側に配している。これにより、ゴムローラ３２との摩擦に起因する帯電量を、より効果的に低減している。ポリマーフィルム２０の帯電量は、第１ローラ３１との摩擦によるものよりもゴムローラ３２との摩擦によるものの方が大きいから、ゴムローラ３２との摩擦に起因する帯電量をより効果的に低減する観点では、イオン風はポリマーフィルム２０の第２フィルム面２０ｂ側に供給することが好ましい。
【００６８】
第１接触位置ＮＰから加熱炉２６までの搬送路長さＬ４は、帯電防止の観点からできるだけ短い方がよい。本実施形態では、搬送路長さＬ４をスペース上最も短い距離である０．５ｍとしている。なお、第１ローラ３１に対するポリマーフィルム２０の巻き掛け中心角θは、５°以上１８０°以下の範囲内であることが好ましく、本実施形態では９０°としている。
【００６９】
以下、本発明の実施例と、本発明に対する比較例とを挙げる。詳細は、実施例に記載し、比較例については実施例と異なる条件のみを記載する。
【実施例】
【００７０】
［実施例１］〜［実施例１７］
フィルム製造設備１０により、光学フィルム１１を製造し、実施例１〜実施例１７とした。光学フィルム１１になる熱可塑性ポリマーとして環状ポリオレフィンとセルローストリアセテートとのいずれか一方を用いた。用いた熱可塑性ポリマーについては、表１中において、「ポリマー種」欄に、環状ポリオレフィンの場合には「ＣＯＰ」、セルローストリアセテートの場合には「ＴＡＣ」と記載する。熱可塑性ポリマーを、ジクロロメタンに溶解して、熱可塑性ポリマーの濃度が２５質量％であるドープをつくった。つくったドープは、静置脱泡した後に、送液ポンプによってフィルタを通して異物を除去し、異物除去後のドープを溶液製膜装置１４での流延に供した。
【００７１】
延伸ユニット２２においては、第１ローラ３１と第２ローラ５１とを周速度差をもうけて回転させることにより、長手方向での延伸倍率を１．５とした。第１ローラ３１と第２ローラ５１との間は、無接触搬送区間とした。第１ローラ３１上におけるポリマーフィルム２０の温度は１３０℃とした。Ｔｇは１５０℃であったので、Ｔｅは１４５℃とした。第１除電器３４〜第３除電器３６の使用の有無、第１挟持位置ＮＰ１、ゴムローラ３２に対する巻き掛けの有無などの条件を、表１に示す条件にした。なお、第１除電器３４を使用し、第１除電器３４をイオン風除電器を用いた場合には、イオン風をゴムローラ３２の周面に供給した。いずれの実施例においても第４除電器、第５除電器５５、第６除電器５６を用いた。
【００７２】
表１の「加熱炉に向かうフィルムの帯電量」欄は、加熱炉２６へ向かうポリマーフィルム２０の帯電量（単位はｋＶ）を示し、第１除電器３４〜第３除電器３６について、イオン風除電器を用いた場合には「方式」欄に「イオン風」と記載し、自己放電式除電器を用いた場合には「方式」欄に「自己放電」と記載している。「イオン風の向き」欄は、第２除電器３５と第３除電器３６との少なくともいずれか一方を用いた場合において、これらのイオン風の各送出口の向きを示しており、第１挟持位置ＮＰ１に向けた場合には「ＮＰ１」、ポリマーフィルム２０の第２フィルム面２０ｂに対して垂直に向けた場合には「垂直」と記載している。「イオン風を供給するフィルム面」欄は、第２除電器３５と第３除電器３６との少なくともいずれか一方を用いた場合において、これらからイオン風を第１フィルム面２０ａに供給した場合を「Ａ」、第２フィルム面２０ｂに供給した場合をＢと記載している。「第１挟持位置」欄に記載する「Ａ」は、第１挟持位置ＮＰ１が巻き掛け領域ＷＡの第１ローラ３１の回転方向における下流端であることを意味し、「Ｂ」は、第１挟持位置ＮＰ１が巻き掛け領域ＷＡ内ではあるが第１ローラ３１の回転方向における下流端よりも上流であることを意味する。「挟持圧力」欄は、第１ローラ３１とゴムローラ３２とによる挟持圧力を示しており、「清浄度」欄は、クリーンルーム３７の内部の清浄度を、米国連邦規格ＦＥＤ−ＳＴＤ（Federal  Standard）  ２０９Ｅのクラスで示している。「ゴムローラのゴム硬度」は、ゴムローラ３２の周面を構成するゴムのゴム硬度を示す。
【００７３】
【表１】
0006386980.tif 000002
【００７４】
得られた各光学フィルム１１につき、長手方向に延びた傷と点状の傷との発生につき、以下の方法及び基準で評価した。なお、長手方向に延びた傷と点状の傷との評価がともに合格である場合は総合評価として合格であり、少なくともいずれか一方が不合格である場合は総合評価として不合格である。
【００７５】
１．点状の傷の評価
点状の傷はおおよそ円形で、直径が１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲のものである。長尺の光学フィルム１１から１ｍ２の面積で１０領域を任意に抽出した。各領域につき、点状の傷の有無を目視で観察し、観察された傷について数を数え、それら１０領域の個数の平均値を求めた。この平均値を点状の傷の評価結果とし、表１に示す。５個以下の場合が合格、５個よりも多い場合が不合格である。
【００７６】
２．長手方向に延びた傷の評価
長手方向の傷は、長手方向に筋（すじ）状に延びて、長さが３００μｍ以上、幅が数μmのものであり、目視で確認される。長尺の光学フィルム１１から１ｍ２の面積で１０領域を任意に抽出した。各領域につき、長手方向に延びた傷の有無を目視で観察し、観察された数を数え、それら１０領域の各個数を合計して和を求めた。この和、すなわち１０領域分の個数を点状の傷の評価結果とし、表１に示す。個数の和が２個以下である場合が合格、３個以上である場合が不合格である。
【００７７】
［比較例１］〜［比較例５］
実施例の条件を表１に示す条件に代えて、比較例１〜５とした。
【００７８】
得られた各光学フィルムにつき、長手方向に延びた傷と点状の傷との発生につき、実施例と同じ方法及び基準で評価した。評価結果は表１に示す。
【符号の説明】
【００７９】
１０    フィルム設備
１１    光学フィルム
２２    延伸ユニット
２０    ポリマーフィルム
２６    加熱炉
３１    第１ローラ
３２    ゴムローラ
３４〜３６  第１〜第３除電器
３７    クリーンルーム
４２    圧力調整器
５１    第２ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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