(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギー発電設備と可変電力利用装置とを有し、剰余出力を外部電力系統へ供給可能な再生可能エネルギー出力システムにおいて、
前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力情報を取得し、前記発電電力のうち前記可変電力利用装置で消費される電力供給量を制御する制御部を備え、
前記制御部は、再生可能エネルギー発電設備の時系列出力Ｐを所定の時定数で平滑化した出力Ｐｆと、Ｐｆを変数とした所定の関数Ｆとを用い、Ｐｅ＝Ｐ−［Ｐｆ−Ｆ（Ｐｆ）］（ただしＦ（Ｐｆ）の最大値＝可変電力利用装置の上限消費電力）で表す式から可変電力利用装置の消費電力Ｐｅを演算し、演算した前記消費電力を前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力のうちから前記可変電力利用装置に供給し、前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力のうちから前記可変電力利用装置に供給する電力を除いた剰余出力を前記外部電力系統へ供給する制御を行うことを特徴とする再生可能エネルギー出力システム。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、再生可能エネルギー発電設備の発電制御が可能であり、
演算された可変電力利用装置の前記消費電力が可変電力利用装置の上限消費電力を超える場合、再生可能エネルギー発電設備に少なくとも超過分の出力抑制を指令することを特徴とする請求項１記載の再生可能エネルギー出力システム。  
【請求項３】
前記制御部は、外部電力系統の電力需給状態を受信し、電力需要量が所定の基準値よりも高いときには前記可変電力利用装置の消費電力を減らす方向に前記関数Ｆの係数を変更する一方で、電力供給量が所定の基準値よりも過剰なときには、可変電力利用装置の消費電力を増やす方向に前記関数Ｆの係数を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の再生可能エネルギー出力システム。
【請求項４】
再生可能エネルギー発電設備が、風力発電を利用したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の再生可能エネルギー出力システム。
【請求項５】
可変電力利用装置が、水電解装置を利用したものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の再生可能エネルギー出力システム。
【請求項６】
前記関数Ｆが、少なくとも所定のＰｆの範囲において、増加関数であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の再生可能エネルギー出力システム。
【請求項７】
再生可能エネルギー発電設備と可変電力利用装置を有し、剰余出力を外部電力系統へ供給可能な再生可能エネルギー出力システムの出力変動抑制方法であって、
再生可能エネルギー発電設備の時系列出力Ｐをある時定数で平滑化した出力Ｐｆと、Ｐｆを変数とした関数Ｆを用い、Ｐｅ＝Ｐ−［Ｐｆ−Ｆ（Ｐｆ）］（ただしＦ（Ｐｆ）の最大値＝可変電力利用装置の上限消費電力）で表す式から可変電力利用装置の消費電力Ｐｅを演算し、
前記演算結果に基づいて前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力のうちから前記可変電力利用装置に電力を供給し、
前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力のうち前記可変電力利用装置に供給する電力を除いた剰余出力を前記外部電力系統へ供給することを特徴とする再生可能エネルギー出力変動抑制方法。
【請求項８】
再生可能エネルギー発電設備と可変電力利用装置とを有し、剰余出力を外部電力系統へ供給可能な再生可能エネルギー出力システムに対し、システム内の電力供給を制御する制御部で実行される出力変動抑制プログラムであって、
前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力情報を取得するステップと、
再生可能エネルギー発電設備の時系列出力Ｐをある時定数で平滑化した出力Ｐｆと、Ｐｆを変数とした関数Ｆを用い、Ｐｅ＝Ｐ−［Ｐｆ−Ｆ（Ｐｆ）］（ただしＦ（Ｐｆ）の最大値＝可変電力利用装置の上限消費電力）で表す式から可変電力利用装置の消費電力Ｐｅを演算するステップと、
前記演算結果に基づいて前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力のうちから前記可変電力利用装置に電力を供給する指示を行うステップと、
前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力のうち前記可変電力利用装置に供給する電力を除いた剰余出力を前記外部電力系統へ供給する指示を行うステップと、を有することを特徴とする再生可能エネルギー出力変動抑制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、再生可能エネルギーを用いた発電所の出力変動システムおよびその変動抑制に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
風力や太陽光などを利用した再生可能エネルギーによって発電をして、その電力を利用する技術の開発が実用化とともに進められている。再生可能エネルギーは、風力や天候などの自然の状態によって出力の変動を受ける。このため、電力系統の調整余力が少ない地域では、周波数維持のため、風力発電の導入量に制限がかけられる場合がある。
上記対策として、例えば、その発生電力の一部を可変電力利用装置で消費し、余剰分の電力を外部電極系統に供給する再生可能エネルギー出力システムが提案されている。
【０００３】
具体的には、特許文献１では、平均化出力に対する風力発電機出力の逸脱分を、電力貯蔵装置からの充放電によって補償し、出力変動を抑制する手法を提案しており、電力の余剰分を水の電気分解に利用して水素と酸素を得て利用している。
また、特許文献２では、風力発電機の出力が電力貯蔵装置の補償できる範囲を超えた場合、出力制限をかける方法を提案している。これにより、特許文献１よりもインバーターや電力貯蔵装置の規模を抑えられ、経済的に成立しやすくなるとしている。風力発電出力の変動分は水電解装置に導入し、残余の安定電力を電力系統に供給している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２０８８９号公報
【特許文献２】特開２００６−１６１１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、再生可能エネルギー出力の変動成分を水電解のような可変電力利用装置に供給し、一定出力を電力系統に送電するシステムでは、通常の変動だけでなく、図９に示すように、風などの自然エネルギー入力が急激に弱まって発電出力が急減する場合がある。このような場合に、可変電力利用装置の消費電力を０にしても一定出力の送電を維持できなくなり、送電出力の急変動をもたらしてしまう。これを解決するために、蓄電池等を併設する提案もなされているが、トータルの設備コストを押し上げる欠点がある。また、従来のシステムでは可変電力利用装置の電力変動が激しいため、設備利用率が低くなり、経済性が悪化するデメリットも考えられる。
【０００６】
本願発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、再生可能エネルギー出力の急激な変動に対しても、外部電極系統に供給する電力の変動を抑制して供給でき、可変電力利用装置を効率的に運用することができる、再生可能エネルギー出力システム、再生可能エネルギー出力変動抑制方法および再生可能エネルギー出力変動抑制プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の再生可能エネルギー出力システムのうち、第１の形態は、
再生可能エネルギー発電設備と可変電力利用装置とを有し、剰余出力を外部電力系統へ供給可能な再生可能エネルギー出力システムにおいて、
前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力情報を取得し、前記発電電力のうち前記可変電力利用装置で消費される電力供給量を制御する制御部を備え、
前記制御部は、再生可能エネルギー発電設備の時系列出力Ｐを所定の時定数で平滑化した出力Ｐｆと、Ｐｆを変数とした所定の関数Ｆとを用い、Ｐｅ＝Ｐ−［Ｐｆ−Ｆ（Ｐｆ）］（ただしＦ（Ｐｆ）の最大値＝可変電力利用装置の上限消費電力）で表す式から可変電力利用装置の消費電力Ｐｅを演算し、演算した前記消費電力を前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力のうちから前記可変電力利用装置に供給し、前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力のうちから前記可変電力利用装置に供給する電力を除いた剰余出力を前記外部電力系統へ供給する制御を行うことを特徴とする。
【０００８】
他の形態の再生可能エネルギー出力システムの発明は、前記形態の発明において、
前記制御部は、さらに、再生可能エネルギー発電設備の発電制御が可能であり、
演算された可変電力利用装置の前記消費電力が可変電力利用装置の上限消費電力を超える場合、再生可能エネルギー発電設備に少なくとも超過分の出力抑制を指令することを特徴とする。  
【０００９】
他の形態の再生可能エネルギー出力システムの発明は、前記形態の発明において、
前記制御部は、外部電力系統の電力需給状態を受信し、電力需要量が所定の基準値よりも高い時期には前記可変電力利用装置の消費電力を減らす方向に前記関数Ｆの係数を変更する一方で、電力供給量が所定の基準値よりも過剰な時期には、可変電力利用装置の消費電力を増やす方向に前記関数Ｆの係数を変更することを特徴とする。
【００１０】
他の形態の再生可能エネルギー出力システムの発明は、前記形態の発明において、
再生可能エネルギー発電設備が、風力発電を利用したものであることを特徴とする。
【００１１】
他の形態の再生可能エネルギー出力システムの発明は、前記形態の発明において、
可変電力利用装置が、水電解装置を利用したものであることを特徴とする。
【００１２】
他の形態の再生可能エネルギー出力システムの発明は、前記形態の発明において、前記関数Ｆが、少なくとも所定のＰｆの範囲において、増加関数であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の再生可能エネルギー出力変動抑制方法は、
再生可能エネルギー発電設備と可変電力利用装置を有し、剰余出力を外部電力系統へ供給可能な再生可能エネルギー出力システムの出力変動抑制方法であって、
再生可能エネルギー発電設備の時系列出力Ｐをある時定数で平滑化した出力Ｐｆと、Ｐｆを変数とした関数Ｆを用い、Ｐｅ＝Ｐ−［Ｐｆ−Ｆ（Ｐｆ）］（ただしＦ（Ｐｆ）の最大値＝可変電力利用装置の上限消費電力）で表す式から可変電力利用装置の消費電力Ｐｅを演算し、
前記演算結果に基づいて前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力のうちから前記可変電力利用装置に電力を供給し、
前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力のうち前記可変電力利用装置に供給する電力を除いた剰余出力を前記外部電力系統へ供給することを特徴とする。
【００１４】
本発明の再生可能エネルギー出力変動抑制プログラムは、
再生可能エネルギー発電設備と可変電力利用装置とを有し、剰余出力を外部電力系統へ供給可能な再生可能エネルギー出力システムに対し、システム内の電力供給を制御する制御部で実行される出力変動抑制プログラムであって、
前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力情報を取得するステップと、
再生可能エネルギー発電設備の時系列出力Ｐをある時定数で平滑化した出力Ｐｆと、Ｐｆを変数とした関数Ｆを用い、Ｐｅ＝Ｐ−［Ｐｆ−Ｆ（Ｐｆ）］（ただしＦ（Ｐｆ）の最大値＝可変電力利用装置の上限消費電力）で表す式から可変電力利用装置の消費電力Ｐｅを演算するステップと、
前記演算結果に基づいて前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力のうちから前記可変電力利用装置に電力を供給する指示を行うステップと、
前記再生可能エネルギー発電設備による発電電力のうち前記可変電力利用装置に供給する電力を除いた剰余出力を前記外部電力系統へ供給する指示を行うステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
すなわち、この発明は、上記のような従来のシステムの課題を解決するため、再生可能エネルギー発電設備と可変電力利用装置を有するシステムにおいて、再生可能エネルギー発電出力を平滑化した上で、平滑化出力の大きさに応じて出力減少方向にオフセットした出力を系統に送電するとともに、残余の出力を可変電力利用装置で消費するような構成としている。
【００１６】
一般に、風力や太陽光などの再生可能エネルギー発電は、定格出力に対する現在出力の割合が大きくなるほど、単位時間の出力変動幅も大きくなる傾向がある。例えば、実風車の時系列データにおいて、１秒後に最大どの程度の出力下降が起きたかを出力比ごとにプロットした例を図７に示す。このグラフからも、現在出力が大きいほど、大きな出力下降の発生が予想されることが理解できる。したがって、系統へ安定した電力を送電するためには、現在出力が大きくなるほど、可変電力利用装置の消費電力を増やすなどしてオフセット幅に余裕を持たせるべきである。
これを踏まえたシステムの出力分配方法の例を図８に例示する。まず、変動する再生可能エネルギー出力を適切な時定数で平滑化する。続いて、平滑化後の現在出力を変数とした関数でオフセット幅を決定する。このときに使用する関数は、図８に示すような出力変動傾向を考慮するのが好ましい。さらに、オフセット幅の最大値と可変電力利用装置の上限電力とが等しくなるような関数とする。得られたオフセット幅を用い、平滑化出力を下方向にシフトする。この平滑化オフセット出力が電力系統への送電出力となる。一方、可変電力利用装置には、平滑化前の現在出力と、平滑化オフセット出力との差分が供給される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明は再生可能エネルギー発電出力を平滑化した上で、その大きさによって減少方向にオフセットした出力を電力系統に送電し、剰余分を可変電力利用装置で利用する仕組みとしているため、次の効果が期待できる。
まず、従来システムよりも出力変動が抑制された出力を電力系統に送電できるため、系統周波数の擾乱が起こりにくくなる。このことから、本発明を適用した再生可能エネルギー発電システムの系統接続が容易になる。
次に、最大オフセット量を可変電力利用装置の上限電力と等しくしているため、可変電力利用装置を効率的に運用することができ、設備利用率の向上が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における再生可能エネルギー出力システムを示す図である。
【図２】同じく、再生可能エネルギー出力システムの抑制結果を示す出力の分配状態を示すグラフである。
【図３】同じく、再生可能エネルギー出力システムの抑制方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態における再生可能エネルギー出力システムを示す図である。
【図５】同じく、同じく、再生可能エネルギー出力システムの抑制結果を示す出力の分配状態を示すグラフである。
【図６】同じく、再生可能エネルギー出力システムの抑制方法を示すフローチャートである。
【図７】風力発電における出力低下率を示す図である。
【図８】本発明における抑制結果を示す出力の分配状態を示すグラフである。
【図９】従来の抑制方法による出力の分配状態を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の再生可能エネルギー出力システムについて添付図面に基づいて説明する。
この実施形態の再生可能エネルギー出力システム１は、風力発電機２と水電解装置４と、再生可能エネルギー出力システム１の制御を行うコントローラ３と、水電解装置４に供給される交流電力を整流する整流器５と、を備えている。また、再生可能エネルギー出力システム１では、剰余の電力を外部の電力系統１００に供給可能となっている。電力系統１００は、本発明の再生可能エネルギー出力システム１に含まれるものではない。
風力発電機２は、本発明の再生可能エネルギー発電設備に相当し、水電解装置４は本発明の可変電力利用装置に相当する。
【００２０】
なお、本発明で対象とする再生可能エネルギー発電設備としては、太陽光、太陽熱、風力、水力、波力、潮力、地熱などを利用した発電設備が挙げられるが、自然界に存在するエネルギーを用いた発電設備であれば種類を限定しない。可変電力利用装置としては、水電解装置、暖房機、温水器、蒸気発生器、ヒートポンプ、水処理装置など、需要と供給に時間差があっても比較的問題の少ない用途に可変電力を消費できる装置が挙げられる。中でも、水電解装置は、固体高分子型、アルカリ水電解型、高温水電解型などの方式が挙げられるが、電力を消費して水から水素を得る装置であれば形式を問わない。
【００２１】
コントローラ３は、本発明の制御部に相当し、ＣＰＵやこれを動作させるプログラムを有しており、前記プログラムや、再生可能エネルギー発電設備および可変電力利用装置に対する動作パラメータ、電力を平滑化する際の平滑方法、所定の時定数、関数Ｆに関する数式データ、関数Ｆにおける係数データ、可変電力利用装置の上限消費電力などが格納された記憶部を有している。上記プログラムには、本発明の再生可能エネルギー出力変動抑制プログラムが含まれている。
【００２２】
また、風力発電機２は交流出力が一般的であるが、水電解装置４は直流電力を使用するため、水電解装置４に出力可変型の整流器５を併設している。水電解装置４は、電流密度を上げるほど水電解電圧も増大する特性を有しているため、整流器４には制御出力に応じた直流電圧調整機能も付与する必要がある。この整流器５は、コントローラ３の制御によって、水電解装置４に供給する電力量を調整することができる。
ただし、水電解装置４の特性上、運転を停止すると再起動に時間を要したり、寿命に悪影響を及ぼしたりする場合は、風車出力が低い時間帯でも、水電解装置４を低負荷運転しておくことが望ましい。
【００２３】
以下に、再生可能エネルギー出力システム１における系統供給出力と水電解消費電力の分配例を図２に示す。また、再生可能エネルギー出力の抑制方法の手順を図３のフローチャートに示す。なお、以下の手順は、再生可能エネルギー出力変動抑制プログラムによって動作するコントローラ３によって実行される。
【００２４】
手順開始に伴って、まず、出力分配用のコントローラ３は、風車出力Ｐｗｔを計測し（ステップＳ１）、このデータに対し平滑化処理を施す（ステップＳ２）。コントローラ３は、直接出力を測定せず、測定結果を受けるものであってもよい。
平滑化方法としては、一次遅れ手法や移動平均法などを用いることができる。本発明としては平滑化の方法が特に限定されるものではない。平滑化時定数は電力系統の変動受容度（例えば、対象電力管内にある調整可能電源（火力発電所、水力発電所など）の容量によって決まる。）によるが、６００秒〜３６００秒の範囲が好ましい。また、時定数は、固定されたものではなく、適宜の条件によって時定数を変更したものとすることができる。
【００２５】
続いて、風車出力Ｐｗｔを平滑化したＰｆをオフセット関数Ｆに代入する（ステップＳ３）。関数Ｆの形式は次のようなものが考えられる。関数Ｆの数式は、コントローラ３の記憶部に格納しておき、これを読み出して演算に用いることができる。
Ｆ＝ａ１×Ｐｆ＋ｃ
Ｆ＝ａ２×Ｐｆｂ＋ｄ
ここで、ａ１、ａ２、ｂ、ｃ、ｄは、所定の係数である。係数ａ１、ａ２、ｂは０を除く任意の数から選択できるが、次段落に掲げる理由よりＰｆの増加関数となる正の数であることがより好ましい。一方、係数ｃ、ｄは、０を含む全ての数から選択できる。
【００２６】
前述したように、風車出力が大きくなるほど出力変動幅も大きくなるため、図２に示すように、Ｐｆが大きくなるほど関数Ｆも大きくなるような関係（増加関数）としておくのが好ましい。なお、増加関数となる領域は、Ｐｆによらず、全出力値に対し満たすものであってもよいが、想定される出力値の範囲において増加関数となる２次または３次以上の方程式の関数Ｆであってもよい。
また、Ｐｆに１個以上の閾値を設定し、その前後で関数形を変えたり、一定値としたりしても良い。最終的にオフセット量が水電解装置の消費電力となるため、関数Ｆの最大値が水電解装置の上限電力となるよう、係数を調整しておく。実装にあたっては、関数Ｆをテーブル形式に変換してプログラムに組み込んでも良い。
上記関数Ｆの使用によって、風車出力の変動に対し、系統出力の変動が小さく抑えられている。
【００２７】
下記式に示されるように、平滑化出力Ｐｆからオフセット量Ｆを差し引くことで、系統出力Ｐｏｕｔが求められる。
Ｐｏｕｔ＝Ｐｆ−Ｆ（Ｐｆ）
続いて、コントローラ３では、現在の風車出力Ｐｗｔから、上で求めた系統出力Ｐｏｕｔを差し引いた出力を下記式に示すように消費電力Ｐｅｌとして演算する。
Ｐｅｌ＝Ｐｗｔ−Ｐｏｕｔ＝Ｐｗｔ−（Ｐｆ−Ｆ（Ｐｆ））
【００２８】
ただし、平滑化前出力Ｐｗｔと平滑化後出力Ｐｆは一致しない時間帯があるため、まれに水電解消費電力Ｐｅｌが水電解装置の上限電力を超えてしまう場合がある（ステップＳ４）。水電解消費電力Ｐｅｌが水電解装置の上限電力を超えてしまう場合（ステップｓ４、Ｙｅｓ）、上限電力から逸脱した分を系統出力Ｐｏｕｔに加算して送電する方法もあるが、図４に示すように、コントローラ３から風力発電機２へ逸脱分の出力抑制を指令することも有効である（ステップＳ５）。この場合、消費電力を上限電力に設定する。ステップＳ５後は、ステップＳ６に移行する。
【００２９】
コントローラ３では、演算した消費電力または上限電力に設定した電力量を整流器５に指令し、この電力を風車出力Ｐｗｔのうちから整流器５において直流電流に変換して水電解装置４に供給する（ステップＳ６）。
ステップＳ６後、コントローラ３では、風車出力Ｐｗｔのうちから水電解装置４に供給した電力を除いた剰余のＰｏｕｔを外部の電力系統１００に供給する制御を行う（ステップＳ７）。次いで終了かを判定する（ステップＳ８）。
終了でなければ（ステップＳ８、Ｎｏ）、ステップＳ１に戻って同様の手順を繰り返す。終了と判定される場合（ステップＳ８、Ｙｅｓ）に、手順を終了する。
【００３０】
なお、この実施形態では、電力の分配を整流器５によって行ったが、電力分配器などを設置して水電解装置４と電力系統１００との間で電力分配を行うようにしてもよい。
電力系統１００に供給される電力は、発電電力の変動よりも大幅に変動が抑制されて安定した出力になっている。
【００３１】
次に、他の実施形態を図４〜図６に基づいて説明する。
この実施形態では、電力系統の需給状態をフィードバックする回路が組み込まれている。また、前記実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００３２】
電力系統の需給状態は、外部の電力系統１００からコントローラ３Ａに通知される。コントローラ３Ａは、前記実施形態のコントローラ３の機能に加えて電力系統の需給状態に基づいた制御機能を有している。
この実施形態におけるステップＳ１０（電力量所得）、Ｓ１１（平滑化）は、前記実施形態１のステップＳ１、２と同様の手順であり、その説明は省略する。
コントローラ３Ａでは、外部電力系統の需給状態を取得し（ステップＳ１２）、所定の基準内の需要量と供給量を満たしているかを判定する（ステップＳ１３）。
所定の基準は、コントローラ３Ａの記憶部に格納されており、必要に応じて読み出される。
【００３３】
コントローラ３Ａでは、外部電力系統の需給状態が所定の基準内を満たしていない場合（ステップＳ１３、Ｎｏ）、需要量が基準よりも高いかを判定する（ステップＳ１４）。需要量が高い場合（ステップＳ１４、Ｙｅｓ）、図５に示すように、系統出力を重視して、可変電力利用量を減らし供給量を増やすように関数Ｆにおける係数を変更する。変更する係数は予め定められていてもよく、また、需要量が基準を超える程度に応じて係数を変更してもよい。係数は、コントローラ３の記憶部にその数値や計算式などを格納しておくことができる。
【００３４】
また、需要量が高くない場合（ステップＳ１４、Ｎｏ）、供給量が過剰であるため、図５に示すように、水電解を重視して、可変電力利用量を増やし供給量を減らすように関数Ｆにおける係数を変更する（ステップｓ１５）。変更する係数は予め定められていてもよく、また、需要量が基準を超える程度に応じて係数を変更してもよい。係数は、コントローラ３の記憶部にその数値や計算式などを格納しておくことができる。
【００３５】
ステップｓ１３で、外部電力系統の需給状態が所定の基準値内を満たしている場合（ステップＳ１３、Ｙｅｓ）、またはステップＳ１５、Ｓ１６の後に、関数Ｆによって可変電力利用装置に供給する消費電力を演算する（ステップＳ１７）。
演算の結果、水電解消費電力Ｐｅｌが水電解装置の上限電力を超えているかを判定する（ステップＳ１８）。水電解消費電力Ｐｅｌが水電解装置の上限電力を超えている場合（ステップＳ１８、Ｙｅｓ）、コントローラ３Ａから風力発電機２へ逸脱分の出力抑制を指令する（ステップＳ１９）。この場合、消費電力を上限電力に設定する。ステップＳ１９後は、ステップＳ２０に移行する。
【００３６】
一方、水電解消費電力Ｐｅｌが水電解装置の上限電力を超えていない場合（ステップＳ１８、Ｎｏ）、ステップＳ２０に移行する。ステップＳ２０では、演算した消費電力または上限電力に設定した電力量を整流器５に指令し、この電力を直流電流に変換して水電解装置５に供給する。ステップＳ２０後、コントローラ３では、Ｐｏｕｔを外部の電力系統１００に供給する制御を行う（ステップＳ２１）。次いで終了かを判定する（ステップＳ２２）。
終了でなければ（ステップＳ２２、Ｎｏ）、ステップＳ１０に戻って同様の手順を繰り返す。終了と判定される場合（ステップＳ２２、Ｙｅｓ）に、手順を終了する。
【００３７】
上記実施形態では、系統の電力需要状態に応じてオフセット関数Ｆの係数を動的に調整することで、図５のように分配ルールを変化させる。電力需要が大きい時は、系統出力が出来るだけ大きくなるよう、分配ルールを変更する。一方、電力需要が少ない時は、系統出力は抑えめにし、代わりに水電解装置が定格出力付近で運転できるような分配ルールとする。また、系統需給のフィードバックと風車の出力抑制を組み合わせれば、より効果的な運用が可能になり、本発明の有用性を高めることができる。
【００３８】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明の範囲を逸脱しない限りは、上記実施形態に対する適宜の変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００３９】
１    再生可能エネルギー出力システム
１Ａ  再生可能エネルギー出力システム
２    風力発電機
３    コントローラ
３Ａ  コントローラ
４    水電解装置
５    整流器
１００    電力系統
【図１】
0006297522.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006297522.tif 000009
【図９】
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