(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた方向に並ぶ複数の像保持体と、
前記各像保持体に対向して夫々設けられ、前記各像保持体に画像を書き込む複数の画像書込具と、
前記複数の像保持体が保持され、装置筐体の開閉扉の開口を通じて引出可能で且つ前記各像保持体の並び方向に対して移動する移動部材と、
前記開閉扉の開口から前記移動部材を引き出すときに、当該移動部材の移動領域から前記画像書込具を退避させる退避機構と、を備え、
前記退避機構は、前記各画像書込具が直線軌跡に沿って進退可能に支持させる複数の進退部材と、前記複数の進退部材を連結する連結部材とを有し、前記各像保持体に対して前記各画像書込具を直線軌跡に沿って第１の退避位置に退避させる第１の退避機構と、
前記各画像書込具が曲線軌跡に沿って揺動可能に支持される複数の揺動部材と、前記複数の揺動部材を揺動可能に連結する連結部材とを有し、前記第１の退避機構による退避後に前記各画像書込具を曲線軌跡に沿って第２の退避位置に退避させる第２の退避機構と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記複数の像保持体は、前記装置筐体の開閉扉側から斜め下方に向かって傾斜配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記退避機構は、前記開閉扉の開放動作又は前記移動部材の引出動作に連動する連動機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の退避機構による画像書込具の第１の退避位置は、前記移動部材の移動領域内に設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の退避機構及び前記第２の退避機構は、いずれも前記移動部材の引出動作に連動する連動機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の退避機構は前記開閉扉の開放動作に連動し、前記第２の退避機構は前記移動部材の引出動作に連動する連動機構を夫々有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記連動機構は、前記開閉扉の開放動作又は前記移動部材の引出動作に連動し、前記連結部材に係わって前記像保持体から離れる方向に前記各進退部材を退避させる機能部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記連動機構は、前記開閉扉の開放動作又は前記移動部材の引出動作に連動し、前記連結部材に係わって前記各画像書込具が前記移動部材の移動領域から外れる位置に退避するように前記揺動部材を揺動させる機能部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置としては例えば特許文献１〜３に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、外側位置へ向うカートリッジ支持部材の引き出し動作に連動して、発光部材支持体を装置本体内で露光位置から退避位置へ移動させ、また、内側位置へ向かうカートリッジ支持部材の押し込み動作に連動して、発光部材支持体を装置本体内で退避位置から露光位置へ移動させる連動手段と、カートリッジ支持部材の引き出し動作に連動して、連動手段によって退避位置へ退避した発光部材支持体を退避位置に維持する手段とを設けた画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、ＬＥＤ露光方式が採用されるカラープリンタにおいて、互いに間隔を隔てて並列配置される各感光ドラムを保持するプロセスユニットに、感光ドラムを露光するように感光ドラムに近接される近接位置と、感光ドラムから退避される退避位置とに移動可能な各ＬＥＤユニットを備え、各ＬＥＤユニットを、プロセスユニットの下方において本体ケーシングに着脱可能に設けられる給紙トレイが本体ケーシングから離脱されることにより形成される空間に、プロセスユニットに干渉しないように退避させる画像形成装置が開示されている。
特許文献３には、上ケースをメカユニットに対して閉じた状態から開いた状態にしたときに、ＬＥＤユニットは上ケースが開く動作に連動して回動し、露光面が回動中心を向くような構成になっており、上ケースの開放側に向かって露出することがなく、露光面に傷やゴミが付着することを防止することが可能で、しかも、上ケースを開いたときにすべてのＬＥＤユニットが回動することで、上ケースの開き角度を大きくしなくてもドラムユニットの交換を容易にすることが可能な画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６７８８８９号公報（発明を実施するための形態，図４）
【特許文献２】特開２０１２−１６８２７３号公報（発明を実施するための形態，図６）
【特許文献３】特開２００９−８０３９４号公報（発明を実施するための形態，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、複数の像保持体に対し夫々画像書込具を備えた画像形成装置において、複数の像保持体が保持された移動部材の引出動作に当たって、画像書込具の退避スペースを少なく抑えて複数の像保持体と画像書込具との干渉を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、予め決められた方向に並ぶ複数の像保持体と、前記各像保持体に対向して夫々設けられ、前記各像保持体に画像を書き込む複数の画像書込具と、前記複数の像保持体が保持され、装置筐体の開閉扉の開口を通じて引出可能で且つ前記各像保持体の並び方向に対して移動する移動部材と、前記開閉扉の開口から前記移動部材を引き出すときに、当該移動部材の移動領域から前記画像書込具を退避させる退避機構と、を備え、前記退避機構は、前記各画像書込具が直線軌跡に沿って進退可能に支持させる複数の進退部材と、前記複数の進退部材を連結する連結部材とを有し、前記各像保持体に対して前記各画像書込具を直線軌跡に沿って第１の退避位置に退避させる第１の退避機構と、前記各画像書込具が曲線軌跡に沿って揺動可能に支持される複数の揺動部材と、前記複数の揺動部材を揺動可能に連結する連結部材とを有し、前記第１の退避機構による退避後に前記各画像書込具を曲線軌跡に沿って第２の退避位置に退避させる第２の退避機構と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記複数の像保持体は、前記装置筐体の開閉扉側から斜め下方に向かって傾斜配置されることを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記退避機構は、前記開閉扉の開放動作又は前記移動部材の引出動作に連動する連動機構を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記第１の退避機構による画像書込具の第１の退避位置は、前記移動部材の移動領域内に設定されることを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記第１の退避機構及び前記第２の退避機構は、いずれも前記移動部材の引出動作に連動する連動機構を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記第１の退避機構は前記開閉扉の開放動作に連動し、前記第２の退避機構は前記移動部材の引出動作に連動する連動機構を夫々有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項３に係る画像形成装置において、前記連動機構は、前記開閉扉の開放動作又は前記移動部材の引出動作に連動し、前記連結部材に係わって前記像保持体から離れる方向に前記各進退部材を退避させる機能部材を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、請求項３に係る画像形成装置において、前記連動機構は、前記開閉扉の開放動作又は前記移動部材の引出動作に連動し、前記連結部材に係わって前記各画像書込具が前記移動部材の移動領域から外れる位置に退避するように前記揺動部材を揺動させる機能部材を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、複数の像保持体に対し夫々画像書込具を備えた画像形成装置において、複数の像保持体が保持された移動部材の引出動作に当たって、画像書込具の退避スペースを少なく抑えて各画像書込具をまとめて退避でき、複数の像保持体と画像書込具との干渉を防止することができる。
請求項２に係る発明によれば、複数の像保持体が含まれる画像形成装置において、装置筐体の奥行スペースを抑制すると共に、１系統の退避軌跡に沿って画像書込具を退避させる場合に比べて、画像書込具の退避スペースを不必要に嵩ませずに、画像書込具を退避させることができる。
請求項３に係る発明によれば、専用の操作部材にて退避機構を動作させる態様に比べて、画像書込具の退避操作を簡単に行うことができる。
請求項４に係る発明によれば、画像書込具の退避軌跡を選定する上で第１の退避位置を決める目安にすることができる。
請求項５に係る発明によれば、移動部材の引出動作を行うことで、各像保持体に対して画像書込具の退避動作を実現することができる。
請求項６に係る発明によれば、開閉扉の開放動作と移動部材の引出動作とを連続的に行うことで、各像保持体に対して画像書込具の退避動作を実現することができる。
請求項７に係る発明によれば、開閉扉の開放動作又は移動部材の引出動作に連動する第１の退避機構を簡単に構築することができる。
請求項８に係る発明によれば、開閉扉の開放動作又は移動部材の引出動作に連動する第２の退避機構を簡単に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）は画像書込具が書込位置に位置する状態を示す模式図、（ｂ）は第１の退避機構による画像書込具の退避動作を示す模式図、（ｃ）は第２の退避機構による画像書込具の退避動作を示す模式図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる作像エンジンを示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられるプロセスカートリッジの詳細を示す説明図である。
【図６】実施の形態１で用いられる画像書込具の退避機構を示す説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられる画像書込具の退避機構の退避動作過程（１）を示す説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる画像書込具の退避機構の退避動作過程（２）を示す説明図である。
【図９】実施の形態２に係る画像形成装置で用いられる画像書込具の退避機構を示す説明図である。
【図１０】実施の形態２で用いられる画像書込具の退避機構の退避動作過程（１）を示す説明図である。
【図１１】実施の形態２で用いられる画像書込具の退避機構の退避動作過程（２）を示す説明図である。
【図１２】実施の形態３に係る画像形成装置で用いられる画像書込具の退避機構を示す説明図である。
【図１３】実施の形態３で用いられる画像書込具の退避機構の退避動作過程（１）を示す説明図である。
【図１４】実施の形態３で用いられる画像書込具の退避機構の退避動作過程（２）を示す説明図である。
【図１５】（ａ）は比較の形態１に係る画像形成装置で用いられる画像書込具の退避機構を示す説明図、（ｂ）は比較の形態１で用いられる画像書込具の退避機構の退避動作過程を示す説明図である。
【図１６】（ａ）は比較の形態２に係る画像形成装置で用いられる画像書込具の退避機構を示す説明図、（ｂ）は比較の形態２で用いられる画像書込具の退避機構の退避動作過程の不具合を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は比較の形態３に係る画像形成装置で用いられる画像書込具の退避機構を示す説明図、（ｂ）は比較の形態３で用いられる画像書込具の退避機構の退避動作過程の不具合を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、予め決められた方向に並ぶ複数（本例では四つ）の像保持体１（本例では１ａ〜１ｄ）と、各像保持体１に対向して夫々設けられ、各像保持体１に画像を書き込む複数（本例では四つ）の画像書込具２（本例では２ａ〜２ｄ）と、複数の像保持体１が保持され、装置筐体３の開閉扉４の開口を通じて引出可能で且つ各像保持体１の並び方向に対して移動する移動部材５と、開閉扉４の開口から移動部材５を引き出すときに、当該移動部材５の移動領域から画像書込具２を退避させる退避機構１０と、を備え、退避機構１０は、各像保持体１に対して各画像書込具２を直線軌跡Ｌ１に沿って第１の退避位置ＲＴ１に退避させる第１の退避機構１１（図２（ａ）（ｂ）参照）と、当該第１の退避機構１１による退避後に各画像書込具２を曲線軌跡Ｌ２に沿って第２の退避位置ＲＴ２に退避させる第２の退避機構１２（図２（ｃ）参照）と、を有している。
尚、図１に示す画像形成装置の作像方式は適宜選定して差し支えないが、例えば電子写真方式にて各像保持体１上に書き込まれた画像をトナー等の現像剤にて可視像化し、各像保持体１上の可視像を中間転写体１５に一旦転写した後、転写器１６にて記録材１７に一括転写する方式が採用されている。
【００１０】
このような技術的手段において、本例の画像形成装置は複数の像保持体１が所定の方向に並ぶ態様を主な適用対象としており、装置筐体３の開閉扉４の開口から複数の像保持体１が保持された移動部材５を引き出すことを可能とするものである。
本例において、像保持体１はプロセスカートリッジとして他のデバイス（帯電器、現像器、清掃器等）と共に一体化され、移動部材５に搭載される態様が代表的である。
また、画像書込具は２各像保持体１に対応して設けられ、像保持体１に画像を書き込むものであれば、ＬＥＤを光源とするプリントヘッド（ＬＰＨと略記）を始め、イオン流書込ヘッドなど適宜選定して差し支えない。
更に、移動部材５は各像保持体１の並び方向に対して移動するものであり、各像保持体１には夫々画像書込具２が近接配置されることから、像保持体１を交換するような場合に、移動部材５を介して各像保持体を引き出すに際し、各画像書込具２と各像保持体１との干渉を回避することが必要になる。
【００１１】
本例では、移動部材５を引き出す際には、退避機構１０にて画像書込具２を移動部材５の移動領域から外れる位置に退避させるようにした。
このとき、退避機構１０としては、退避軌跡の異なる２系統のものが用いられる。第１の退避機構１１は書込位置ＳＴと第１の退避位置ＲＴ１との間で画像書込具２を直線軌跡Ｌ１にて進退させる態様であればよい。また、第２の退避機構１２は第１の退避位置ＲＴ１と第２の退避位置ＲＴ２との間で画像書込具２を曲線軌跡Ｌ２にて移動させる態様であればよい。
退避機構１０は、２系統の退避軌跡に沿って画像書込具を退避させる態様であるため、１系統の退避軌跡（直線軌跡又は曲線軌跡）に沿って画像書込具２を退避させる態様と異なり、像保持体１から離れる方向の退避スペース、あるいは、像保持体１間の配設スペースを不必要に確保する必要がない点で好ましい。
また、第１の退避機構１１は画像書込具２を直線軌跡Ｌ１に沿って進退させるため、像保持体１に対する書込位置ＳＴを予め定めた位置に設定し易い。また、画像書込具２は第１の退避位置ＲＴ１まで一端退避した後に第２の退避機構１２によって曲線軌跡Ｌ２に沿って移動するため、像保持体１の狭い周辺スペースに比べて、画像書込具２の退避スペースを確保し易い。
【００１２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、複数の像保持体１の好ましい配設例としては、装置筐体３の開閉扉４側から斜め下方に向かって傾斜配置される態様が挙げられる。
本例は、複数の像保持体１が開閉扉４側から斜め下方に向かって傾斜配置される態様で、水平配置方式に比べて、開閉扉４からの奥行スペースを抑制することが可能である。しかし、１系統の退避軌跡にて画像書込具２を退避する方式では、水平配置方式に比べて、更に、退避スペースが拡大してしまう懸念があるが、本件の２段階方式を採用すると、退避スペースを不必要に嵩ませることなく、画像書込具２を退避させることが可能である。
また、退避機構１０の好ましい態様としては、開閉扉４の開放動作又は移動部材５の引出動作に連動する連動機構１３を有する態様が挙げられる。退避機構１０を動作させる手法としては、操作部材（図示せず）を操作することで退避機構１０を動作させるようにしてもよいが、複数の像保持体１の引出作業を簡易に行うという観点からすれば、連動機構１３にて開閉扉４の開放動作又は移動部材５の引出動作に連動させる方式（連動方式）が好ましい。
更に、第１の退避位置ＲＴ１の設定について補足しておくと、第１の退避機構１１による画像書込具の第１の退避位置ＲＴ１は、移動部材５の移動領域内に設定されていればよい。このように、第１の退避位置ＲＴ１は移動部材５の移動領域内にあっても、第２の退避機構１２による退避動作により画像書込具２を移動部材５の移動領域外に移動させることが可能である。
【００１３】
また、連動方式を採用する退避機構１０の代表的態様としては、第１の退避機構１１及び第２の退避機構１２は、いずれも移動部材の引出動作に連動する連動機構１３を有する態様が挙げられる。本例の連動機構１３は、移動部材５の引出動作に連動して第１，第２の退避機構１１，１２を順次働かせる。
また、連動方式を採用する退避機構１０の別の代表的態様としては、第１の退避機構１１は開閉扉４の開放動作に連動し、第２の退避機構１２は移動部材５の引出動作に連動する連動機構１３を夫々有する態様が挙げられる。本例の連動機構１３は、開閉扉４の開放動作と、移動部材５の引出動作とを行うことで第１，第２の退避機構１１，１２を順次働かせる。
更に、第１の退避機構１１の代表的態様としては、各画像書込具２が直線軌跡Ｌ１に沿って進退可能に支持させる複数の進退部材（図示せず）と、複数の進退部材を連結する連結部材（図示せず）とを有する態様が挙げられ、本例では、連動機構１３は、開閉扉４の開放動作又は移動部材５の引出動作に連動し、連結部材に係わって像保持体１から離れる方向に各進退部材を退避させる機能部材（図示せず）を有するものであればよい。
また、第２の退避機構１２の代表的態様としては、各画像書込具２が曲線軌跡Ｌ２に沿って揺動可能に支持される複数の揺動部材（図示せず）と、複数の揺動部材を揺動可能に連結する連結部材（図示せず）とを有する態様が挙げられ、連動機構１３は、開閉扉４の開放動作又は移動部材の引出動作に連動し、連結部材に係わって各画像書込具２が移動部材５の移動領域から外れる位置に退避するように揺動部材を揺動させる機能部材（図示せず）を有するものであればよい。
【００１４】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−画像形成装置の全体構成−
図３は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置２０は、装置筐体２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を装置筐体２１の前側から後側に向かって斜め下方に僅かに傾斜した位置関係にて横方向に配列し、その上方には各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送されるベルト状の中間転写体２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には記録材が供給可能に収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、装置筐体２１の上部には画像形成済みの記録材が排出収容される記録材排出受け２６を設け、記録材供給装置２４から供給された記録材を略鉛直方向に沿って延びる搬送経路２５を介して記録材排出受け２６に排出するようにしたものである。
【００１５】
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２）は、図４に示すように、中間転写体２３の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番に限らない）のトナー像を形成するものであり、例えばドラム状に形成された感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電器３２と、この帯電器３２にて帯電された感光体３１に静電潜像を書き込む画像書込具３３と、感光体３１上の静電潜像を各色トナーにて可視像化する現像器３４と、感光体３１上の残留トナーを清掃する清掃器３５と、を備えている。
ここで、画像書込具３３は光源としてのＬＥＤが予め決められた画素ピッチ間隔で配列されたプリントヘッド（ＬＰＨと略記）にて構成され、感光体３１に対向する予め決められた書込位置ＳＴ（図５参照）に配設されている。
【００１６】
また、中間転写体２３は張架ロール２３１〜２３５に掛け渡されており、例えば張架ロール２３１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。そして、各感光体３１に対応した中間転写体２３の裏面には一次転写器５１（例えば一次転写ロール）が配設され、この一次転写器５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写体２３側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写体２３のうち、当該中間転写体２３の移動方向の最下流に位置する画像形成部２２ｄの下流側には、二次転写器５２（例えば二次転写ロール）が配設されており、中間転写体２３上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
更にまた、本実施の形態では、中間転写体２３の二次転写部位の下流側（本例では張架ロール２３２に対向する部位）には中間転写体２３上の残留トナーを清掃する中間転写体清掃器５３が配設されている。
ここで、中間転写体２３はポリイミド、ポリカーボネート等の樹脂又は各種ゴムに帯電防止剤を適当量含有させたものを用い、その堆積抵抗率が１０６〜１０１４Ω・ｃｍとなるように形成されている。
また、本実施の形態では、記録材供給装置２４のフィーダ６１から供給された記録材は、搬送経路２５中の適宜数の搬送ロール（図示せず）にて搬送され、位置合せロール６２にて位置合せされた後に二次転写器５２の二次転写部位を通過し、定着器６６にて実定着トナー像を例えば加熱加圧定着した後、排出ロール６７を経て記録材排出受け２６に排出されるようになっている。
尚、図３中、符号３８（３８ａ〜３８ｄ）は各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の現像器３４に新しいトナーを補給するトナー補給器（トナーカートリッジ）である。
【００１７】
−プロセスカートリッジ−
本実施の形態では、感光体３１は、図３乃至図５に示すように、帯電器３２，現像器３４及び清掃器３５と一体化されたプロセスカートリッジ７０として構成されており、このプロセスカートリッジ７０が装置筐体２１内のカートリッジ受部に対して着脱可能に装着され、夫々の色成分の画像形成部２２の要部を構築するようになっている。
特に、本実施の形態では、プロセスカートリッジ７０は、図５に示ように、感光体３１が組み込まれる感光体組立体７１と、この感光体組立体７１に対して揺動可能に連結されて現像器３４が組み込まれる現像組立体７２とを備えている。
【００１８】
＜感光組立体＞
感光体組立体７１は、図５に示すように、感光体３１が収容される収容容器８０を有し、この収容容器８０内の感光体３１の周囲には帯電器３２及び清掃器３５を配設したものである。
ここで、感光体３１はその回転軸両端部が収容容器８０の両端に回転自在に支持されており、プロセスカートリッジ７０装着時には感光体３１の回転軸の一端が図示外の駆動機構に駆動連結されるようになっている。
また、帯電器３２は、収容容器８０の一部に帯電容器部８１を設け、この帯電容器部８１内に感光体３１の表面に接触若しくは近接する帯電ロール８２及びこの帯電ロール８２に給電する給電ロール８３を設けたものである。
更に、清掃器３５は、収容容器８０の一部に清掃容器部８４を設け、この清掃容器部８４の開口縁には感光体３１表面の残留トナーが掻き取られる板状の清掃部材８５を設けると共に、この清掃容器部８４内には清掃部材８５で掻き取られた残留トナーが図示外の回収容器に向けて搬送される回収搬送部材（例えば回転軸の周囲に螺旋状羽根を付した態様）８６を配設したものである。
【００１９】
＜現像組立体＞
現像組立体７２は、図５に示すように、感光体３１に向かって開口し且つトナー及びキャリアが含まれる二成分現像剤が収容される現像容器９０を有し、この現像容器９０の開口に面した部位には現像剤が保持搬送される現像ロール９１を配設すると共に、現像容器９０内の現像ロール９１の背面側には一対の現像剤撹拌部材（例えば回転軸の周囲に螺旋状羽根を付した態様）９２，９３を配設し、更に、現像ロール９１の現像部位よりも回転方向上流側には現像ロール９１に保持される現像剤層厚が規制される層厚規制部材（例えば層厚規制ロール）９４を設けたものである。
【００２０】
−移動台−
本実施の形態では、図３に示すように、装置筐体２１の前側（図３中の左側に相当）には開閉扉２７が設けられ、この開閉扉２７は開口下縁を支軸２７ａとして開閉するようになっている。
そして、装置筐体２１内には、感光体３１の並ぶ方向である装置筐体２１の前後方向に対して移動可能な移動台１００が設けられ、当該移動台１００は装置筐体２１内に予め設けられた案内レール（図示せず）に沿って滑り移動するように保持されている。尚、移動台１００と案内レールとの間の滑り抵抗を少なくする上でコロ等の回転部材を必要に応じて付加でしてもよい。
そして、本実施の形態において、移動台１００は、図３及び図４に示すように、各画像形成部２２に対応した箇所に図示外のカートリッジ受部を有しており、画像形成部２２のプロセスカートリッジ７０が着脱可能に装着されるようになっている。
一方、画像形成部２２の画像書込具３３は、後述するように、書込位置ＳＴから退避する必要があることから、移動台１００には画像書込具３３の退避動作を許容するスペースが確保されている。
また、移動台１００には、図６に示すように、引き出すためのハンドル１０１が設けられており、このハンドル１０１は手前に引き出し可能な操作ストロークｍ（図７参照）を有しており、当該操作ストロークｍ分だけ移動した状態で、装置筐体２１に対する移動台１００のストッパ機構（図示せず）が解除され、その後、手前に引き出すことで移動台１００を引き出すことが可能である。
【００２１】
−退避機構−
本実施の形態では、図３及び図６に示すように、装置筐体２１内の移動台１００と記録材供給装置２４との間には、移動台１００を移動するときに画像書込具３３を退避させる退避機構１１０が設けられている。
本例では、退避機構１１０は、特に図５及び図６に示すように、書込位置ＳＴから第１の退避位置ＲＴ１まで画像書込具３３を略鉛直方向に向かう直線軌跡Ｌ１にて退避させる第１の退避機構１１１と、第１の退避位置ＲＴ１から第２の退避位置ＲＴ２まで画像書込具３３を円弧状の曲線軌跡Ｌ２に沿って退避させる第２の退避機構１１２とを含むように構成されている。
ここで、第１の退避位置ＲＴ１は、感光体３１に対して書込位置ＳＴよりも離れた位置で、移動台１００の移動領域から外れない範囲に予め設定されている。一方、第２の退避位置ＲＴ２は、移動台１００の移動と干渉しないように、移動台１００の移動領域から外れた位置に予め設定されている。
【００２２】
本例における退避機構１１０は、各画像書込具３３を支持する複数の支持ロッド１１３と、各支持ロッド１１３を直線軌跡Ｌ１に沿って進退させ、かつ、曲線軌跡Ｌ２に沿って揺動させるリンク機構１１４とを有している。
本例では、各画像書込具３３の書込位置ＳＴが各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の感光体３１の位置によって異なるため、各支持ロッド１１３の長さは、各画像書込具３３が書込位置ＳＴに位置するときに当該支持ロッド１１３の下端位置が略揃うように選定されている。
また、リンク機構１１４は、各支持ロッド１１３の下端付近を横切って略水平方向に延びるように設けられ、各支持ロッド１１３の下端付近にて夫々回転可能にピン１１６連結される第１の連結ロッド１１５と、この第１の連結ロッド１１５よりも上方にて略水平方向に延びるように設けられ、各支持ロッド１１３の中間部位にて夫々回転可能にピン１１８連結される第２の連結ロッド１１７とを有している。そして、第２の連結ロッド１１５は第１の連結ロッド１１５よりも装置筐体２１の前後方向に長く形成されており、その前後端に夫々案内ピン１１９を有している。
一方、第２の連結ロッド１１７の前後の案内ピン１１９に対応した装置筐体２１には夫々鉛直方向に延びる案内部としての案内溝１２０が夫々設けられ、各案内溝１２０に案内ピン１１９が夫々移動可能に嵌合し、第２の連結ロッド１１７が上下動するようになっている。
尚、本例では、案内ピン１１９は図示外の付勢バネによって上方に付勢されている。
更に、本例では、リンク機構１１４は、第１の連結ロッド１１５と第２の連結ロッド１１７とに交差する方向に揺動可能な揺動アーム１２１を有している。この揺動アーム１２１は、例えば各連結ロッド１１５、１１７の長手方向の略中央付近にて各連結ロッド１１５、１１７に回転可能にピン１２２、１２３連結され、ピン１２３よりも移動台１００側に突出する突出片部１２４を有している。
【００２３】
更に、本実施の形態では、退避機構１１０は、移動台１００の引出操作に連動する連動機構１３０を介して画像書込具３３の退避動作を行うようになっている。
本例において、連動機構１３０は、移動台１００のハンドル１０１の下端に連結され、装置筐体２１の前後方向に延びる連動ロッド１３１を有し、この連動ロッド１３１の前後には下方に突出する逆山型状のカム部材１３２を設け、ハンドル１０１の操作ストロークｍ分の移動前後で、ハンドル１０１の移動前の位置では案内ピン１１９と非接触な位置にカム部材１３２を配置し、ハンドル１０１の移動後の位置では案内ピン１１９にカム部材１３２が乗り上げるように当該カム部材１３２を配置し、ハンドル１０１を操作ストロークｍ分だけ引き出すことで、連動ロッド１３１及びカム部材１３２により案内ピン１１９を図示外の付勢バネに抗して下方へ押し下げ、これに伴って、退避機構１１０の第２の連結ロッド１１７を所定量下降させるようにしたものである。
【００２４】
更に、本例では、連動機構１３０は、移動台１００の下面に設けられ、ハンドル１０１を把持して移動台１００を引き出すとき、当該移動台１００が装置筐体２１内にセットされる正規位置から引き出された直後に揺動アーム１２１の突出片部１２４に接触するリブ１３５を有している。（図８参照）このリブ１３５は、移動台１００の下面のうち前後方向略中央付近から後方に向かって連続的に延びる長尺な突部形状を有しており、揺動アーム１２１側端部には揺動アーム１２１の倒れ方向に沿う傾斜部１３６を設けることで、揺動アーム１２１と接触したときに揺動アーム１２１を倒れ易くするようになっている。
そして、このリブ１３５は、揺動アーム１２１に接触すると、第２の連結ロッド１１７との連結点であるピン１２３を支点として揺動アーム１２１を揺動させ、この揺動アーム１２１を略倒れ込む位置まで揺動させる。このように揺動する揺動アーム１２１は、第２の連結ロッド１１７に対して第１の連結ロッド１１５を装置筐体２１の後側に向けて略水平方向に移動させ、これに伴って、各画像書込具３３の各支持ロッド１１３を揺動させるようにしたものである。
【００２５】
−画像形成装置の作動−
先ず、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
今、画像形成装置２０が作像可能な状態にあるときには、図３及び図６に示すように、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）のプロセスカートリッジ７０は移動台１００のカートリッジ受部に装着され、また、本例では、画像書込具３３はプロセスカートリッジ７０に予め設けられた位置決め部に位置決めされ、感光体３１に対する位置関係が予め決められた書込位置ＳＴに設定されている。
この状態において、各画像形成部２２の感光体３１上には画像書込具３３にて各色成分の静電潜像が書き込まれた後、現像器３４にて各色成分のトナー像が形成され、一次転写器５１を介して中間転写体２３に一次転写される。この後、中間転写体２３に一次転写された各色成分のトナー像は二次転写器５２を介して記録材に二次転写され、定着器６６を経て記録材排出受け２６に排出される。
【００２６】
−プロセスカートリッジの交換作業−
次に、画像形成装置に組み込まれたプロセスカートリッジを交換する作業過程について説明する。
プロセスカートリッジ７０を交換する場合には、先ず、装置筐体２１の開閉扉２７を開放し、次いで、開閉扉２７の開口から移動台１００を引き出して当該移動台１００に装着されているプロセスカートリッジ７０を取り出すようにすればよい。
このとき、本実施の形態では、移動台１００を引き出すに当たって、退避機構１１０が各画像形成部２２の画像書込具３３を移動台１００の移動領域外に退避させることから、移動台１００の引出動作はスムーズに行われる。
【００２７】
ここで、退避機構１１０による画像書込具３３の退避動作について説明する。
本例では、図６及び図７に示すように、装置筐体２１の開閉扉２７を開放した状態では退避機構１１０による画像書込具３３の退避動作は行われておらず、移動台１００の引出操作に連動して退避機構１１０による画像書込具３３による退避動作が行われる。
移動台１００を引き出すに際し、先ずハンドル１０１を手前に所定の操作ストロークｍ分だけ引き出す。
この状態において、連動機構１３０の連動ロッド１３１が開閉扉２７側に移動し、これに伴って、カム部材１３２が移動し、退避機構１１０のリンク機構１１４の要素である第２の連結ロッド１１７の案内ピン１１９に乗り上げて下方に押し下げる。この結果、連結ロッド１１７が所定量下降することにより、これに伴って、支持ロッド１１３が所定量下降する。このため、各画像書込具３３は、図６及び図７に示すように、書込位置ＳＴから第１の退避位置ＲＴ１まで直線軌跡Ｌ１を経て感光体３１から下方に離れる。
このとき、退避機構１１０は第１の退避機構１１１として働き、各画像書込具３３を書込位置ＳＴから直線軌跡Ｌ１を経て第１の退避位置ＲＴ１まで退避させる。
【００２８】
この後、更に、移動台１００のハンドル１０１を把持して当該移動台１００を引き出すと、連動機構１３０のリブ１３５が移動台１００と共に移動し、リンク機構１１４の要素である揺動アーム１２１に接触し、当該揺動アーム１２１を揺動させて略倒れ込む位置に移動させる。この揺動アーム１２１の揺動動作に伴って、第１の連結ロッド１１５が第２の連結ロッド１１７に対して装置筐体２１の後側に向けて略水平方向に移動することから、第１の連結ロッド１１５、第２の連結ロッド１１７に夫々ピン１１６、１１８連結されている各支持ロッド１１３は揺動アーム１２１と略同様に揺動して略倒れ込む位置まで移動する。このため、各画像書込具３３は、図７及び図８に示すように、第１の退避位置ＲＴ１から曲線軌跡Ｌ２を経て第２の退避位置ＲＴ２まで退避する。
この第２の退避位置ＲＴ２は、移動台１００の移動領域よりも下方に外れた位置に設定されており、移動台１００が装置筐体２１から最大引出位置まで引き出される間、連動機構１３０のリブ１３５の長手方向に延びる部分が揺動アーム１２１を倒れ込んだ位置に押し付け続けるため、画像書込具３３は第２の退避位置ＲＴ２に維持される。
このとき、退避機構１１０は第２の退避機構１１２として働き、各画像書込具３３を第１の退避位置ＲＴ１から円弧状の曲線軌跡Ｌ２を経て第２の退避位置ＲＴ２まで退避させる。
このようにして、移動台１００が装置筐体２１から引き出された後、ユーザは移動台１００に装着されている古いプロセスカートリッジ７０を交換するようにすればよい。
特に、本例では、退避機構１１０は、移動台１００の引出動作に連動して行われることから、移動台１００の慣性力によって退避機構１１０による画像書込具３３の退避動作が行われるため、退避機構１１０に対するユーザの操作力は比較的少なくて済む。
【００２９】
そして、プロセスカートリッジ７０の交換が完了すると、ユーザは装置筐体２１の所定のセット位置まで移動台１００を押むようにすればよい。
このとき、移動台１００が所定のセット位置に戻ると、退避機構１１０の揺動アーム１２１と移動台１００のリブ１３５との係わり合いが解除されるため、リンク機構１１４にて拘束される位置関係によって揺動アーム１２１が起立し、各画像書込具３３は第２の退避位置ＲＴ２から曲線軌跡Ｌ２を経て第１の退避位置ＲＴ１に戻る。
この段階において、ハンドル１０１を元の初期位置に戻せば、連動機構１３０の連動ロッド１３１が装置筐体２１の後側に移動し、カム部材１３２と退避機構１１０の第２の連結ロッド１１７との係わり合いが解除され、退避機構１１０の第２の連結ロッド１３１が図示外の付勢バネに付勢されて上昇し、各支持ロッド１１３が上昇する。
この状態において、各画像書込具３３は第１の退避位置ＲＴ１から直線軌跡Ｌ１を経て感光体３１側に戻り、プロセスカートリッジ７０の位置決め部に位置決めされ、書込位置ＳＴに設定される。
【００３０】
◎実施の形態２
図９は実施の形態２に係る画像形成装置の要部を示す説明図である。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる連動方式の退避機構１１０を採用している。尚、実施の形態１と同様な要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例では、退避機構１１０の基本的構成は実施の形態１と略同様である。
しかしながら、連動機構１３０は、実施の形態１と同様に、連動ロッド１３１、カム部材１３２及びリブ１３５を有するものであるが、連動機構１３０の連動ロッド１３１及びカム部材１３２は、図９及び図１０に示すように、移動台１００のハンドル操作に連動するのではなく、開閉扉２７の開放動作に連動する連動アーム１４０を有している。この連動アーム１４０は、開閉扉２７の支軸２７ａから離れた部位（例えば）と連動ロッド１３１の開閉扉２７側の一端との間をピン連結したものであり、開閉扉２７を開放するに伴って開閉扉２７に追従して姿勢変化すると共に、連動ロッド１３１を開閉扉２７側に前進させ、連動ロッド１３１のカム部材１３２を案内ピン１１９位置に移動させ、案内ピン１１９を押し下げることで第２の連結ロッド１１７を下方に押し下げ、各支持ロッド１１３を介して各画像書込具３３を第１の退避位置ＲＴ１に退避するようにしたものである。
従って、本実施の形態では、図９乃至図１１に示すように、実施の形態１と異なり、開閉扉２７の開放動作に連動して各画像書込具３３を書込位置ＳＴから直線軌跡Ｌ１を経て第１の退避位置ＲＴ１まで退避させ、その後は、実施の形態１と同様に、移動台１００の引出動作に連動して各画像書込具３３を第１の退避位置ＲＴ１から曲線軌跡Ｌ２を経て第２の退避位置ＲＴ２まで退避させる。
【００３１】
◎実施の形態３
図１２は実施の形態３に係る画像形成装置の要部を示す説明図である。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１，２と異なる連動方式の退避機構１１０を採用している。尚、実施の形態１と同様な要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例では、退避機構１１０の基本的構成は実施の形態１と略同様である。
しかしながら、連動機構１３０は、実施の形態１と同様に、連動ロッド１３１及びカム部材１３２を有しているが、実施の形態１と異なり、連動ロッド１３１及びカム部材１３２は、図１２及び図１４に示すように、開閉扉２７の開放動作に連動する連動アーム１４０を有している。この連動アーム１４０は、開閉扉２７の支軸２７ａから離れた部位（例えば）と連動ロッド１３１の開閉扉２７側の一端との間をピン連結したものであり、開閉扉２７を開放するに伴って開閉扉２７に追従して姿勢変化すると共に、連動ロッド１３１を開閉扉２７側に前進させるようになっている。
更に、本例では、連動機構１３０は、実施の形態１，２と異なり、移動台１００にはリブ１３５を有しておらず、代わりに、連動ロッド１３１と揺動アーム１２１とを係わり合わせるために、連動ロッド１３１若しくは当該連動ロッド１３１に固定された部材には長手方向に延びる長孔１５０を設け、この長孔１５０に揺動アーム１２１の突出片部１２４に設けられた引っ掛けピン１２５を滑り移動可能に嵌合させたものである。
ここで、揺動アーム１２１が起立状態のとき、引っ掛けピン１２５は、連動ロッド１３１の長孔１５０の中間の初期位置に位置するようになっており、開閉扉２７の開放動作に伴う連動ロッド１３１の移動ストロークは、引っ掛けピン１２５の初期位置と長孔１５０の終端位置との間のスパンｓよりも長く設定されている。
【００３２】
次に、本実施の形態における退避機構による画像書込具の退避動作について説明する。
先ず、図１２及び図１３に示すように、装置筐体２１の開閉扉２７を途中まで開放したとすると、連動ロッド１３１が開閉扉２７に追従して連動アーム１４０を介して開閉扉２７側に前進する。
この状態において、連動ロッド１３１のカム部材１３２が案内ピン１１９位置に移動することになり、案内ピン１１９を押し下げることで第２の連結ロッド１１７を下方に押し下げ、各支持ロッド１１３を介して各画像書込具３３を第１の退避位置ＲＴ１に退避する。
このとき、連動ロッド１３１の前進に伴って、揺動アーム１２１の引っ掛けピン１２５が長孔１５０に沿って相対的に移動し、長孔１５０の終端位置に至る。このため、開閉扉２７を角度θ１まで開放したとしても、退避機構１１０の揺動アーム１２１が揺動することはない。
【００３３】
この後、図１３及び図１４に示すように、開閉扉２７を更に開放させ、図１４に示す最大角度θ２（θ２＞θ１）まで開放したとすると、連動ロッド１３１が開閉扉２７に追従する連動アーム１４０を介して開閉扉２７側に更に前進する。
この状態において、揺動アーム１２１は、その引っ掛けピン１２５が連動ロッド１３１の長孔１５０の終端位置に位置することから、連動ロッド１３１の前進に伴って、ピン１２２を中心に揺動し、略倒れ込む位置に移動する。そして、この揺動アーム１２１の揺動動作に伴って、第１の連結ロッド１１５が第２の連結ロッド１１７に対して装置筐体２１の後側に向けて略水平方向に移動することから、第１の連結ロッド１１５、第２の連結ロッド１１７に夫々ピン１１６、１１８連結されている各支持ロッド１１３は揺動アーム１２１と略同様に揺動して略倒れ込む位置まで移動する。このため、各画像書込具３３は、図１３及び図１４に示すように、第１の退避位置ＲＴ１から曲線軌跡Ｌ２を経て第２の退避位置ＲＴ２まで退避する。
このように、本実施の形態では、図１２乃至図１４に示すように、実施の形態１，２と異なり、開閉扉２７の開放動作に連動して、各画像書込具３３を書込位置ＳＴから直線軌跡Ｌ１を経て第１の退避位置ＲＴ１まで退避させ、その後、各画像書込具３３を第１の退避位置ＲＴ１から曲線軌跡Ｌ２を経て第２の退避位置ＲＴ２まで退避させる。
この状態において、装置筐体２１から移動台１００を引き出したとしても、画像書込具３３と移動台１００とが干渉することはなく、移動台１００を引き出した後、プロセスカートリッジ７０を交換するようにすればよい。
【００３４】
◎比較の形態１
図１５（ａ）（ｂ）は比較の形態１に係る画像形成装置の要部を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる画像書込具３３の退避機構２１０を採用している。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。以下、比較の形態２，３についても同様である。
本例において、退避機構２１０は、各画像書込具３３を支持する複数の支持ロッド２１１と、各支持ロッド２１１を直線軌跡Ｌに沿って進退させるリンク機構２１２とを有している。
ここで、リンク機構２１２は、各支持ロッド２１１の下端付近を横切って略水平方向に延びるように設けられ、各支持ロッド２１１の下端付近が連結固定される連結ロッド２１３を有している。この連結ロッド２１３の前後端に夫々案内ピン２１４が設けられ、一方、連結ロッド２１３の前後の案内ピン２１４に対応した装置筐体２１には夫々鉛直方向に延びる案内部としての案内溝２１５が夫々設けられ、各案内溝２１５に案内ピン２１４が夫々移動可能に嵌合し、連結ロッド２１３が上下動するようになっている。
本例では、退避機構２１０は、書込位置ＳＴから直線軌跡Ｌを経て退避位置ＲＴに画像書込具３３を退避させる方式であるため、移動台１００の移動領域から外れた位置までの移動ストロークｈを確保する上で、退避機構２１０の上下方向に対する配設スペースが嵩むという懸念がある。
特に、本例のように、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）が斜め方向に傾斜配置される態様にあっては、最も上方に位置する画像形成部２２（本例では２２ａ）の画像書込具３３における退避機構２１０の移動ストロークが、画像形成部２２が略水平配置される態様に比べてより長くなってしまうという懸念がある。
【００３５】
◎比較の形態２
図１６（ａ）（ｂ）は比較の形態２に係る画像形成装置の要部を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる画像書込具３３の退避機構２１０を採用している。
本例において、退避機構２１０は、各画像書込具３３を支持する複数の支持ロッド２１１と、各支持ロッド２１１を回転軌跡Ｍに沿って揺動させる揺動機構２１６とを有している。
本例の場合には、各画像形成部２２の画像書込具３３は感光体３１に近接配置されることから、画像書込具３１の周辺スペースを広く確保しない限り、図１６（ｂ）に示すように、画像書込具３３を回転して退避させようとすると、画像形成部２２の周辺部品と干渉する懸念がある。
仮に、画像書込具３３の周辺スペースを広く確保したとしても、画像書込具３３を回転退避させる方式では、再び書込位置ＳＴに画像書込具３３を戻す際に、感光体３１に対する画像書込具３３の配設位置が正規位置からずれ易いという懸念がある。
【００３６】
◎比較の形態３
図１７（ａ）（ｂ）は比較の形態３に係る画像形成装置の要部を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる画像書込具３３の退避機構２１０を採用している。
本例において、退避機構２１０は、各画像書込具３３を支持する複数のＬ字状の支持ロッド２２１と、各支持ロッド２２１を回転軌跡Ｍに沿って揺動させる揺動機構２２２とを有している。
本例の場合には、比較の形態２と同様に、画像書込具３３の周辺スペースを広く確保しない限り、画像書込具３３を回転退避させる際に、画像形成部２２の周辺部品と干渉し合う懸念があるほか、仮に、画像書込具３３の周辺スペースを広く確保したとしても、図１７（ｂ）に示すように、Ｌ字状の支持ロット２２１が隣の画像書込具３３の退避機構２１０の揺動機構２２２の支点と干渉する懸念がある。
【符号の説明】
【００３７】
１（１ａ〜１ｄ）…像保持体，２（２ａ〜２ｄ）…画像書込具，３…装置筐体，４…開閉扉，５…移動部材，１０…退避機構，１１…第１の退避機構，１２…第２の退避機構，１３…連動機構，１５…中間転写体，１６…転写器，１７…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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