(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体の開口部または体腔に導入するための医療機器（１）であって、該医療機器（１）が、細長い第１の中空体（２）と、該第１の中空体（２）を収容した細長い第２の中空体（３）とを備えており、第１の中空体（２）の、個体の開口部または体腔に導入するために設けられた遠位端が突出した、第２の中空体（３）の一方の端部と、第１の中空体（２）との間に、半径方向に延びる段状の移行部（５）が存在しており、第１の中空体（２）の遠位端が、第２の中空体（３）にまで延びて段状の移行部（５）を形成する先端部材（４）として形成されているかまたは先端部材（４）を有している、個体の開口部または体腔に導入するための医療機器において、
第１の中空体（２）と第２の中空体（３）との間に、形状付与装置（６，７；６，１０）が収容されていて、該形状付与装置（６，７；６，１０）は、先端部材（４）及び第２の中空体（３）の内側で長手方向に移動可能であり、
該形状付与装置（６，７；６，１０）は、段状の移行部（５）の領域において、前記長手方向での移動によって、先端部材（４）が段状の移行部（５）に向かって半径方向で該段状の移行部（５）を少なくとも十分に解消しながら無段の移行部（９）に拡張可能であり、かつ／または第２の中空体（３）が段状の移行部（５）に向かって半径方向で該段状の移行部（５）を少なくとも十分に解消しながら無段の移行部（９）に収縮可能であるように成形されていることを特徴とする、個体の開口部または体腔に導入するための医療機器。
【請求項２】
形状付与装置（６，７；６，１０）が、形状付与部材（６）を有しており、該形状付与部材（６）が、先端部材（４）と第２の中空体（３）との間の段状の移行部（５）に向かって運動させられる領域の外面に、押圧部分（７）を有しており、該押圧部分（７）によって、先端部材（４）と第２の中空体（３）との間の隣接領域において、半径方向に相対的に小さな外寸を有する先端部材（４）が、第２の中空体（３）の半径方向における相対的に大きな外寸にまで拡張可能である、請求項１記載の医療機器。
【請求項３】
形状付与装置（６，７；６，１０）が、形状付与部材（６）を有しており、該形状付与部材（６）が、先端部材（４）と第２の中空体（３）との間の段状の移行部（５）に向かって運動させられる領域の外面に、凹設部分（１０）を有しており、該凹設部分（１０）によって、先端部材（４）と第２の中空体（３）との間の隣接領域において、半径方向に相対的に大きな外寸を有する第２の中空体（３）が、半径方向に相対的に小さな外寸を有する先端部材（４）にまで収縮可能である、請求項１または２記載の医療機器。
【請求項４】
両中空体（２，３）のうちの少なくとも一方の中空体と形状付与装置（６，７；６，１０）とに、スライド機構（１１）が結合されており、該スライド機構（１１）の操作によって、形状付与装置（６）が、両中空体（２，３）のうちの前記少なくとも一方の中空体に対して相対的に該中空体の長手方向に移動可能である、請求項１から３までのいずれか１項記載の医療機器。
【請求項５】
スライド機構（１１）が、両中空体（２，３）のうちの前記一方の中空体に結合された収容部材（１２）と、形状付与装置（６，７；６，１０）に結合された当付け部材（１３）とから成っており、該当付け部材（１３）が、収容部材（１２）により収容可能であって、該収容部材（１２）に対して相対的に中空体長手方向に移動可能である、請求項４記載の医療機器。
【請求項６】
スライド機構（１１）が、収容部材（１２）と当付け部材（１３）との間にロック装置（１８，１９）を有しており、該ロック装置（１８，１９）によって、収容部材（１２）への当付け部材（１３）のロック後に初めてまたはロックの最中に、両中空体（２，３）のうちの前記少なくとも一方の中空体に対して相対的な形状付与装置（６，７；６，１０）の移動が可能となる、請求項５記載の医療機器。
【請求項７】
医療機器（１）が、医療用のダイレータ（１）として形成されており、該医療用のダイレータ（１）の、個体の開口部または体腔に導入するために用いられる遠位端に、第１の中空体（２）として、先端部材（４）として形成されたかまたは先端部材（４）に結合されたダイレータチューブ（２）が設けられており、該ダイレータチューブ（２）が、第２の中空体（３）としての外側チューブ（３）によって収容されており、該外側チューブ（３）とダイレータチューブ（２）との間に、長手方向に移動可能な形状付与装置（６，７；６，１０）が収容されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の医療機器。
【請求項８】
第１の中空体（２）と形状付与装置（６）とが、第２の中空体（３）の内寸との間に中間室（２２）を形成するような外寸を有する第３の中空体（２１）によって置換え可能であり、中間室（２２）が、第３の中空体（２１）を通して個体の開口部または体腔に洗浄液を放出した際に、当該開口部または当該体腔から流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液のための戻し通路として利用可能である、請求項１から７までのいずれか１項記載の医療機器。
【請求項９】
第２の中空体（３）と第３の中空体（２１）とを含む中空体（３，２１）のうちの少なくとも一方の中空体に、スライド機構（１１）が結合されており、該スライド機構（１１）の操作によって、第３の中空体（２１）が、第２の中空体（３）内への導入後に長手方向に移動可能である、請求項８記載の医療機器。
【請求項１０】
スライド機構（１１）が、第２の中空体（３）と第３の中空体（２１）とを含む中空体（３，２１）のうちの前記少なくとも一方の中空体に結合された収容部材（１２）と、他方の中空体に結合された当付け部材（１３）とから成っており、該当付け部材（１３）が、収容部材（１２）により収容可能であって、該収容部材（１２）に対して相対的に中空体長手方向に移動可能である、請求項９記載の医療機器。
【請求項１１】
スライド機構（１１）が、収容部材（１２）と当付け部材（１３）との間にロック装置（１８，１９）を有しており、該ロック装置（１８，１９）によって、当付け部材（１３）が収容部材（１２）にロックされるまでしか、第２の中空体（３）に対して相対的な第３の中空体（２１）の移動が可能とならない、請求項１０記載の医療機器。
【請求項１２】
先端部材（４）が、機器遠位端に設けられた剛性的な先端部分（４１）と、該先端部分（４１）に機器近位端に向かって続く半径方向に拡張可能な移行部分（４２）であって、形状付与装置（６）の移動により、第２の中空体（３）と共に段状の移行部（５）を形成する第１の位置から、第２の中空体（３）と共に無段の移行部を形成する第２の位置に拡張可能である移行部分（４２）とによって形成されていて、
形状付与装置（６）の外面と第２の中空体（３）の内面との間に中間室（２２’）が存在している場合に、
第１の中空体（２）をその先端部材（４）を含めて取り外して、前記中間室（２２’）を機器遠位端に向かって露出させた後、形状付与装置（６）の内室が、個体の開口部または体腔に洗浄液を放出するための洗浄通路として利用可能であり、かつ前記中間室（２２’）が、前記開口部または前記体腔から流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液のための戻し通路として利用可能である、請求項１から７までのいずれか１項記載の医療機器。
【請求項１３】
第１の中空体（２）が、機器近位端でロック機構（４６）によって解離可能に固持されている、請求項１２記載の医療機器。
【請求項１４】
先端部材（４）が、機器遠位端に設けられた剛性的な先端部分（４１）と、該先端部分（４１）に機器近位端に向かって続く半径方向に拡張可能な移行部分（４２）であって、形状付与装置（６）の移動により、第２の中空体（３）と共に段状の移行部（５）を形成する第１の位置から、第２の中空体（３）と共に無段の移行部を形成する第２の位置に拡張可能である移行部分（４２）とによって形成されていて、
形状付与装置（６）の外面と第２の中空体（３）の内面との間に中間室（２２’）が存在している場合に、
先端部材（４）だけを取り外して、前記中間室（２２’）を機器遠位端に向かって露出させた後、第１の中空体（２）の内室が、個体の開口部または体腔に洗浄液を放出するための洗浄通路として利用可能であり、かつ前記中間室（２２’）が、前記開口部または前記体腔から流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液のための戻し通路として利用可能である、請求項１から７までのいずれか１項記載の医療機器。
【請求項１５】
先端部材（４）が、第１の中空体（２）に、解離可能な結合装置（５１，５２）によって結合されている、請求項１４記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個体の開口部または体腔に導入するための医療機器であって、該医療機器が、細長い第１の中空体と、該第１の中空体を収容した細長い第２の中空体とを備えており、第１の中空体の、個体の開口部または体腔に導入するために設けられた遠位端が突出した第２の中空体の一方の端部と、第１の中空体との間に、半径方向に延びる段状の移行部が存在している、個体の開口部または体腔に導入するための医療機器に関する。
【０００２】
前述した機器は、たとえば医療用の拡張装置、特にいわゆる「尿管ダイレータ」として使用される。このような拡張装置は、特に米国特許第７６５４９８９号明細書および欧州特許第１１７３２４８号明細書に記載されている。しかしながら、これら公知の拡張装置では、それぞれダイレータチューブの外面と、このダイレータチューブを収容する被覆管の遠位端側との間に、段状の移行部が形成されている。この段状の移行部は、時として、前述の拡張装置の使用時に邪魔であると感じられる。なぜならば、段状の移行部によって、このような機器が使用される患者が怪我してしまう恐れがあるからである。
【０００３】
しかしながら、時には、付加的に、前述した機器によって、当該機器が導入可能であるかまたは導入された個体の開口部または体腔に洗浄液を放出して、この洗浄液を当該開口部または当該体腔から導出したいという願望もある。
【０００４】
洗浄液を拡張装置から放出することができるようにするために、この拡張装置を少なくとも二重ルーメン式に形成することがすでに公知である（たとえば米国特許第７６５４９８９号明細書）。前述の装置の一方のルーメンは、案内管の貫通開口によって形成されていて、本来のダイレータを収容するために用いられる。少なくとも他方のルーメンは、案内管の外側に設けられた付加管内にあり、洗浄液を導通させるために用いられる。しかしながら、これによって、このような二重ルーメン式の拡張装置は、個体の開口部または体腔に導入された洗浄液を導出するための別個の戻し通路を有していない。さらに、案内管の外側への付加管の配置によって、公知の拡張装置の外寸が望ましくない形式で増加してしまう。確かに、付加管ルーメンを案内管ルーメンの外周よりも内側に組み込むことも可能である。しかしながら、これによって、案内管の外寸が変えられない場合には、案内管の内側ルーメンが望ましくない形式で小さくなってしまい、また、案内管の内側ルーメンが変えられない場合には、案内管の外寸が望ましくない形式で増やされることになってしまう。
【０００５】
したがって、本発明の課題は、冒頭に記載した医療機器を出発点として、第１の中空体が突出した第２の中空体の一方の端部と第１の中空体との間で半径方向に延びる段状の移行部を、比較的簡単な形式で少なくとも十分に排除することができるような手段を示すことである。
【０００６】
さらに、本発明の目的は、冒頭に記載した医療機器を改良して、個体の開口部または体腔への導入の領域における医療機器の外寸を変更する必要なく、この医療機器が、付加的に、当該開口部または当該体腔に洗浄液を放出するだけでなく、当該開口部または当該体腔から洗浄液を導出もするための洗浄装置として使用可能となるようにすることである。
【０００７】
前述した課題は、冒頭に記載した医療機器を出発点として、本発明によれば、１つには、
第１の中空体の遠位端が、第２の中空体にまで延びて段状の移行部を形成する先端部材として形成されているかまたは先端部材を有しており、
この先端部材と第２の中空体との間に、長手方向に移動可能な形状付与装置が収容されており、
この形状付与装置は、段状の移行部の領域において、前述の長手方向での移動によって、先端部材が段状の移行部に向かって半径方向でこの段状の移行部を少なくとも十分に解消しながら無段の移行部に拡張可能であり、かつ／または第２の中空体が段状の移行部に向かって半径方向でこの段状の移行部を少なくとも十分に解消しながら無段の移行部に収縮可能であるように成形されている
ことによって解決される。
【０００８】
本発明は、第１の中空体が突出した第２の中空体の一方の端部と第１の中空体との間で半径方向に延びる段状の移行部を、比較的簡単な形式で少なくとも十分に排除することができるという利点を必然的に伴う。すなわち、最初は段状に形成されていた移行部を本発明によって有利な形式で十分に無段の移行部に変えることができる。このような無段の移行部は、種々異なる開口部内への当該機器の問題のない導入のために必要となる。したがって、本発明に係る機器を、個体の開口部または体腔に導入するための医療機器、たとえば尿管ダイレータとしての使用する場合に、有利には、怪我の危険を伴わない機器の挿入が可能となる。
【０００９】
本発明に係る医療機器の好適な改良態様に相応して、形状付与装置が、形状付与部材を有しており、この形状付与部材が、先端部材と第２の中空体との間の段状の移行部に向かって運動させられる領域の外面に、押圧部分を有しており、この押圧部分によって、先端部材と第２の中空体との間の隣接領域において、半径方向に相対的に小さな外寸を有する先端部材が、第２の中空体の半径方向における相対的に大きな外寸にまで拡張可能である。これによって、先端部材と第２の中空体との間の上述した段状の移行部を少なくともほぼ無段の移行部に変えるために、比較的少ない構造的な手間の利点が得られる。
【００１０】
本発明に係る医療機器の別の好適な改良態様によれば、形状付与装置が、形状付与部材を有しており、この形状付与部材が、先端部材と第２の中空体との間の段状の移行部に向かって運動させられる領域の外面に、凹設部分を有しており、この凹設部分によって、先端部材と第２の中空体との間の隣接領域において、半径方向に相対的に大きな外寸を有する第２の中空体が、半径方向に相対的に小さな外寸を有する先端部材にまで沈込み可能である。本発明に係る医療機器の最初に記載した好適な改良態様に対して択一的または付加的に使用することができるこの好適な改良態様によって、同じく、先端部材と第２の中空体との間の上述した段状の移行部を少なくともほぼ無段の移行部に変えるために、比較的少ない構造的な手間の利点が得られる。
【００１１】
好ましくは、形状付与部材が、両中空体の長手方向で中空に形成されている。これによって、特に簡単な形状付与部材で済ませられる。その上、この形状付与部材は、その長手方向で円筒状に形成することができる。
【００１２】
また、好ましくは、両中空体も円筒状に形成されている。このことは、比較的簡単に製造される中空体で済ませることができるという利点を必然的に伴う。
【００１３】
好適には、両中空体のうちの少なくとも一方の中空体と形状付与装置とに、スライド機構が結合されており、このスライド機構の操作によって、形状付与装置が、両中空体のうちの少なくとも一方の中空体に対して相対的に中空体長手方向に移動可能である。この手段によって、形状付与装置を長手方向に移動させるために、比較的少ない構造的な手間で済ませることができるという利点が得られる。
【００１４】
好ましくは、スライド機構が、一方の中空体に結合された収容部材と、形状付与装置に結合された当付け部材とから成っており、この当付け部材が、収容部材内にまたは収容部材に当付け可能であって、この収容部材に対して相対的に中空体長手方向に移動可能である。これによって、収容部材と当付け部材との組合せに関してだけでなく、分離に関しても、楽に操作することができるスライド機構の利点が得られる。
【００１５】
本発明の別の好適な態様によれば、スライド機構が、収容部材と当付け部材との間にロック装置を有しており、このロック装置によって、収容部材へのまたは収容部材内への当付け部材のロック後に初めてまたはロックの最中に、両中空体のうちの少なくとも一方の中空体に対して相対的な形状付与体の移動が可能となる。これによって、スライド機構の特に確実な操作可能性の利点が達成される。これについては、引き続き以下でさらに詳細に明らかにしていく。
【００１６】
好ましくは、本発明に係る医療機器が、その基本形状だけでなく、前述した態様および改良態様も含めて、医療用のダイレータとして形成されており、この医療用のダイレータの、個体の開口部または体腔に導入するために用いられる遠位端に、第１の中空体として、先端部材を備えたかまたは先端部材に結合されたダイレータチューブが設けられており、このダイレータチューブが、第２の中空体としての外側チューブによって収容されており、この外側チューブとダイレータチューブとの間に、長手方向に移動可能な形状付与装置が収容されている。これによって、たとえば尿管ダイレータにより形成されたダイレータを導入するために設けられた開口部または体腔を有する個体に、この導入により、怪我が生じることがないという利点が得られる。
【００１７】
以下では、本発明を、まず、図面に基づき本発明に係る医療機器の具体的な実施の形態に関して説明し、その後、このような医療機器において互いに隣接した２つの中空のエレメントの間に存在する段状の移行部を少なくとも十分に無段の移行部に変えるための可能な択一的な複数の解決手段に関して説明する。
【００１８】
前述した課題は、冒頭に記載した医療機器において、本発明によれば、１つには、細長い第１の中空体と形状付与装置とが、第１の中空体の内面との間に中間室を形成するような外面の外寸を有する細長い第３の中空体によって置換え可能であり、中間室が、第３の中空体を通して個体の開口部または体腔に洗浄液を放出した際に、当該開口部または当該体腔から流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液のための戻し通路として利用可能であることによって解決される。
【００１９】
したがって、冒頭に記載した医療機器の前述した改良によって、第１の中空体と形状付与装置とが、第３の中空体によって置き換えられている。この第３の中空体はその内室によって、個体の開口部または体腔に洗浄液を放出するための洗浄通路を形成していて、第１の中空体の内寸との間に中間室を形成するような外寸を有している。この中間室は、第３の中空体を通しての洗浄液の放出時に、前述の開口部または体腔から流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液のための戻し通路を形成している。
【００２０】
本発明は、冒頭に記載した医療機器が、個体の開口部または体腔への導入のためだけでなく、この開口部または体腔への洗浄液の導入と同時に、当該開口部または当該体腔から流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液の、場合により付加的な吸引による導出のための洗浄装置としても比較的簡単に使用可能であるという利点を必然的に伴う。その上、冒頭に記載した機器に関して、本発明によって、この機器の、開口部または体腔への導入の領域における外寸が変えられないようになっている。むしろ、冒頭に記載した機器の、開口部または体腔への導入の領域における外寸は不変に維持されたままとなる。
【００２１】
好適には、第２の中空体と第３の中空体とを含む中空体のうちの少なくとも一方の中空体に、スライド機構が結合されており、このスライド機構の操作によって、第３の中空体が、第２の中空体内への導入後に長手方向に移動可能である。この手段によって、第３の中空体を長手方向に移動させるために、比較的少ない構造的な手間で済ませることができるという利点が得られる。
【００２２】
本発明の別の態様によれば、スライド機構が、第２の中空体と第３の中空体とを含む中空体のうちの少なくとも一方の中空体に結合された収容部材と、他方の中空体に結合された当付け部材とから成っており、この当付け部材が、収容部材により収容可能であって、この収容部材に対して相対的に中空体長手方向に移動可能である。これによって、収容部材と当付け部材との組合せに関してだけでなく、分離に関しても、スライド機構の特に楽な操作可能性の利点が得られる。
【００２３】
好ましくは、スライド機構が、収容部材と当付け部材との間にロック装置を有しており、このロック装置によって、当付け部材が収容部材にまたは収容部材内にロックされるまでしか、第１の中空体に対して相対的な第３の中空体の移動が可能とならない。これによって、スライド機構の特に確実な操作可能性の利点が達成される。これについては、引き続き以下でさらに詳細に明らかにしていく。
【００２４】
本発明の別の態様によれば、ロック装置が、当付け部材または収容部材に設けられた少なくとも１つの係止エレメントと、収容部材または当付け部材に設けられた少なくとも１つの収容部とによって形成されている。このことは、比較的簡単なロック装置の利点を必然的に伴う。
【００２５】
本発明のさらに別の好適な態様によれば、各収容部は、この収容部により収容された係止エレメントが、好ましくは、収容部材と当付け部材とのロック後、対応する収容部内で機器長手方向に対して横方向に移動可能であるように形成されている。この手段は、第２の中空体により収容された第３の中空体の外面を第２の中空体の内面に接近させ、これによって、第３の中空体の外面と、第２の中空体の、第３の中空体の外面に向かい合って位置する内面との間の中間室を片側で増加させるために、極めて特に有利である。このことは、第３の中空体を通して個体の開口部または体腔に導入されて、この開口部または体腔から流出した洗浄液が、第２の中空体内への第３の中空体の同心的な配置時には、その後に存在する同心的な中間室を通して導出することができない恐れがあるより大きな固形物を導出のために運ぶ場合に有利となる。
【００２６】
もう１つには、本発明の根底にある課題は、冒頭に記載した医療機器において、本発明によれば、
先端部材が、機器遠位端に設けられた剛性的な先端部分と、この先端部分に機器近位端に向かって続く半径方向に拡張可能な移行部分であって、形状付与装置の移動により、第２の中空体と共に段状の移行部を形成する第１の位置から、第２の中空体と共に無段の移行部を形成する第２の位置に拡張可能である移行部分とによって形成されていて、
形状付与装置の外面と第２の中空体の内面との間に中間室が存在している場合に、第１の中空体をその先端部材を含めて取り外して、前述の中間室を機器遠位端に向かって露出させた後、形状付与装置の内室が、個体の開口部または体腔に洗浄液を放出するための洗浄通路として利用可能であり、かつ前述の中間室が、前述の開口部または体腔から流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液のための戻し通路として利用可能である
ことによって解決される。
【００２７】
したがって、冒頭に記載した医療機器の、たったいま述べた改良によって、第１の中空体をその先端部材を含めて取り外して、前述の中間室を機器遠位端に向かって露出させた後、形状付与装置の内室が、個体の開口部または体腔に洗浄液を放出するための洗浄通路を形成している。前述の中間室は、前述の開口部または体腔から流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液のための戻し通路を形成している。
【００２８】
これによっても、冒頭に記載した医療機器が、個体の開口部または体腔への導入のためだけでなく、この開口部または体腔への洗浄液の導入と同時に、当該開口部または当該体腔から流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液の、場合により付加的な吸引による導出のための洗浄装置としても比較的簡単に使用可能であるという利点が得られる。その上、冒頭に記載した機器に関して、本発明の根底にある課題の、たったいま述べた解決手段によって、この機器の、開口部または体腔への導入の領域における外寸が変えられないようになっている。むしろ、機器の、開口部または体腔への導入の領域における外寸は不変に維持されたままとなる。
【００２９】
好適には、冒頭に記載した医療機器の、たったいま前述した態様において、第１の中空体が、機器近位端でロック機構によって解離可能に固持されている。このことは、第２の中空体内での、第１の中空体と、この第１の中空体により支持された先端部材との特に簡単な位置固定の利点だけでなく、第２の中空体からの、第１の中空体と、この第１の中空体により支持された先端部材との簡単なリリースの利点も必然的に伴う。
【００３０】
好ましくは、前述したロック機構が、第２の中空体を支持する収容部材によって収容可能である当付け部材に設けられている。これによって、ロック機構を特に少ない構造的な手間で有利に実現することができる。
【００３１】
もう１つには、本発明の根底にある課題は、冒頭に記載した医療機器において、本発明によれば、
先端部材が、機器遠位端に設けられた剛性的な先端部分と、この先端部分に機器近位端に向かって続く半径方向に拡張可能な移行部分であって、形状付与装置の移動により、第２の中空体と共に段状の移行部を形成する第１の位置から、第２の中空体と共に無段の移行部を形成する第２の位置に拡張可能である移行部分とによって形成されていて、
環状部材の外面と第２の中空体の内面との間に中間室が存在している場合に、
先端部材だけを取り外して、前述の中間室を機器遠位端に向かって露出させた後、第１の中空体の内室が、個体の開口部または体腔に洗浄液を放出するための洗浄通路として利用可能であり、かつ前述の中間室が、前述の開口部または体腔から流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液のための戻し通路として利用可能である
ことによって解決される。
【００３２】
したがって、冒頭に記載した医療機器の、たったいま述べた改良によって、先端部材だけを取り外して、前述の中間室を機器遠位端に向かって露出させた後、第１の中空体の内室が、個体の開口部または体腔に洗浄液を放出するための洗浄通路を形成しており、かつ前述の中間室が、前述の開口部または体腔から流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液のための戻し通路を形成している。
【００３３】
冒頭に記載した医療機器のこの改良によっても、この医療機器が、個体の開口部または体腔への導入のためだけでなく、この開口部または体腔への洗浄液の導入と同時に、当該開口部または当該体腔から流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液の、場合により付加的な吸引による導出のための洗浄装置としても比較的簡単に使用可能であるという利点が得られる。その上、冒頭に記載した機器に関して、本発明の根底にある課題の、たったいま述べた解決手段によって、この機器の、開口部または体腔への導入の領域における外寸が変えられないようになっている。むしろ、機器の、開口部または体腔への導入の領域における外寸は不変に維持されたままとなる。
【００３４】
好ましくは、冒頭に記載した医療機器の、たったいま前述した態様では、先端部材が、第１の中空体に、解離可能な結合装置によって結合されている。これによって、第１の中空体からの先端部材の分離の特に簡単な可能性の利点が得られる。
【００３５】
好ましくは、前述した解離可能な結合装置が、ねじ結合部によって形成されている。これによって、有利には、先端部材と第１の中空体との結合のために簡単であると同時に確実な結合装置が提供され、この結合装置によって、第１の中空体からの先端部材の容易な分離が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】尿管ダイレータの形態の本発明に係る医療機器の１つの実施の形態を、一定の縮尺ではない斜視図で示す図である。
【図２】組み合わされていない状態における図１に示した本発明に係る医療機器を、一定の縮尺ではない断面図で示す図である。
【図３】組み合わされた状態における図２に示した本発明に係る医療機器を、一定の縮尺ではない断面図で示す図である。
【図４】互いに隣接した２つの中空のエレメントの間に段状の移行部が存在している状態における、図１〜図３に示した医療機器を個体の開口部または体腔に導入するために設けられた遠位領域を、大幅に拡大した断面図で示す図である。
【図５】互いに隣接した２つの中空のエレメントの間で、図４に示した段状の移行部が少なくとも十分に無段の移行部に変えられた状態における、図１〜図３に示した医療機器を個体の開口部または体腔に導入するために設けられた遠位領域を、大幅に拡大した断面図で示す図である。
【図６】互いに隣接した２つの中空のエレメントの間の段状の移行部を少なくとも十分に無段の移行部に変えるための図４に示した解決手段に対する択一的な解決手段を示す図である。
【図７】互いに隣接した２つの中空のエレメントの間の段状の移行部を少なくとも十分に無段の移行部に変えるための図５に示した解決手段に対する択一的な解決手段を示す図である。
【図８】互いに隣接した２つの中空のエレメントの間の段状の移行部を少なくとも十分に無段の移行部に変えるための図４に示した解決手段に対する別の択一的な解決手段を示す図である。
【図９】互いに隣接した２つの中空のエレメントの間の段状の移行部を少なくとも十分に無段の移行部に変えるための図５に示した解決手段に対する別の択一的な解決手段を示す図である。
【図１０】互いに隣接した２つの中空のエレメントの間の段状の移行部を少なくとも十分に無段の移行部に変えるための図４に示した解決手段に対するさらに別の択一的な解決手段を示す図である。
【図１１】互いに隣接した２つの中空のエレメントの間の段状の移行部を少なくとも十分に無段の移行部に変えるための図５に示した解決手段に対するさらに別の択一的な解決手段を示す図である。
【図１２】本発明に係る医療機器の細長い第１の中空体と、形状付与装置とが、本発明に係る医療機器の細長い第２の中空体から取り外された後の第２の中空体を、一定の縮尺ではない斜視図で示す図である。
【図１３】本発明に係る医療機器の第１の改良形態において、この医療機器の図１に示した第２の中空体内に、洗浄装置を形成するように導入される細長い第３の中空体を、一定の縮尺ではない斜視図で示す図である。
【図１４】図１２に示した第２の中空体内に挿入された図１３に示した第３の中空体を備えた医療機器を、一定の縮尺ではない斜視図で示す図である。
【図１５】図１４に示した医療機器の斜視的な断面図である。
【図１６】医療機器の、図１４の右側に示した近位端の平面図である。
【図１７】先端部材と、第１の調整位置に位置している形状付与装置とを有する、本発明による洗浄装置を形成するために適しているような形態における本発明に係る医療機器の遠位端領域を、一定の縮尺ではない断面図で示す図である。
【図１８】医療機器の図１７に示した遠位端領域を、一定の縮尺ではない斜視図で示す図である。
【図１９】形状付与装置が、第１の調整位置と異なる第２の調整位置に位置している医療機器の遠位端領域の図１７に示した形態を、一定の縮尺ではない断面図で示す図である。
【図２０】医療機器の図１９に示した遠位端領域を、一定の縮尺ではない斜視図で示す図である。
【図２１】医療機器を改良して、本発明による洗浄装置を形成した後の当該機器の図１７〜図２０に示した遠位端領域を、一定の縮尺ではない断面図で示す図である。
【図２２】本発明に係る医療機器の図１７〜図２０に示した遠位端領域を有する第１の中空体と形状付与装置とが収容されている医療機器の近位の当付け部材を、一定の縮尺ではない断面図で示す図である。
【図２３】先端部材に結合された図２２に示した第１の中空体と形状付与装置との遠位端領域を、一定の縮尺ではない断面図で示す図である。
【図２４】本発明に係る医療機器の図１７に示した遠位端領域に比べて変更されていて、先端部材と第１の中空体とが、解離可能な結合装置によって互いに結合されていて、形状付与装置が、第１の位置もしくは調整位置に位置している遠位端領域を、一定の縮尺ではない断面図で示す図である。
【図２５】形状付与装置が、第１の位置と異なる第２の位置もしくは調整位置に位置している、図２４に示した変更された遠位端領域を示す図である。
【図２６】医療機器を改良して、本発明による洗浄装置を形成した後の当該機器の図２４および図２５に示した遠位端領域を、一定の縮尺ではない断面図で示す図である。
【図２７】第２の中空体に補強中空体が外嵌されている本発明に係る医療機器の図１に示した実施の形態を、一定の縮尺ではない斜視図で示す図である。
【図２８】先端部材に結合された第２の中空体の遠位端領域を、一定の縮尺ではない断面図で示す図である。
【図２９】補強中空体の可能な横断面形状を、拡大した断面図で示す図である。
【図３０】補強中空体の択一的な横断面形状を、拡大した断面図で示す図である。
【００３７】
図面を詳細に説明する前に、まず、念のために付言しておくと、それぞれ対応する部材もしくはエレメントには、全ての図面において、同一の符号が付してある。
【００３８】
図１〜図５には、本発明の１つの実施の形態として、ダイレータ１の形態の本発明に係る医療機器１が、一定の縮尺ではない斜視図で示してある。特に尿管ダイレータであってよいダイレータ１は、個体の（図示していない）開口部または体腔に導入するために用いられ、図２〜図５に詳しく示した細長い第１の中空体２と、この第１の中空体２を収容している細長い第２の中空体３とを有している。
【００３９】
ダイレータ１の両中空体２，３は、本実施の形態では円筒状に形成されている、すなわち、それぞれチューブによって形成されている。ダイレータチューブ２を成す第１の中空体２はその遠位端（図１の左側に示した端部）において先端部材４として形成されているかまたは図２〜図５から詳細に明らかとなるような別個の先端部材４を有している。この先端部材４はその外側長手方向面で円錐形にまたは円錐台形に形成されていて、外側チューブを成す第２の中空体３にまで延びて、すでに述べた段状の移行部５（図４参照）を形成している。したがって、先端部材４は、いわば、第１の中空体２の一部である。言い換えると、第１の中空体２は、細長い円筒状の部分と先端部材４とから成っている。
【００４０】
第１の中空体２の、個体の開口部または体腔に導入するために用いられる先端部材４が突出している第２の中空体３の遠位端と、先端部材４との間には、最初、半径方向に延びる段状の移行部５が存在している。この段状の移行部５は、大幅に拡大した図４の断面図から明らかである。
【００４１】
ここで、念のために付言しておくと、ダイレータ１の外側の中空体３は、これが円筒状のチューブとして形成されている場合には、その実際の構成において、約２ｍｍ〜６ｍｍの直径および約５ｃｍ〜１００ｃｍの長さを有している。
【００４２】
先端部材４と第２の中空体３もしくは外側チューブ３との間には、図２〜図５から明らかであるように、長手方向に移動可能な形状付与装置が収容されている。この形状付与装置は、図４および図５によれば、形状付与部材６と押圧部分７とから成っている。この形状付与部材６と押圧部分７とは、図示の形態のように、押圧要素として作用する円錐台形の先端部を備えたただ１つの円筒状の部分によって一体に形成されていてよい。
【００４３】
形状付与装置の押圧部分７は、図４および図５から詳細に明らかであるように、段状の移行部５の領域において、前述の長手方向での押圧部分７の移動によって先端部材４が段状の移行部５で半径方向に拡張されて、この段状の移行部５が少なくとも十分に解消され、これによって、無段の移行部９が形成されるように成形されている。本実施の形態では円錐形にまたは円錐台形に形成された押圧部分７は、上述した長手方向移動の最中に、先端部材４に設けられた収容室８内に押し進められる。この収容室８は、長手方向移動が行われた後、押圧部分７によって少なくとも十分に塞がれている。図２〜図５から明らかであるように、図示のダイレータ１では、形状付与部材６および押圧部分７が、それぞれ中空にかつ特に円筒状に形成されている。先端部材４の、少なくとも上述した段状の移行部５の領域と、外側チューブ３と、形状付与装置（６，７）とは、チューブ材料、たとえば粘弾性のプラスチックチューブから成っている。先端部材４の場合には、プラスチックチューブを、形状付与装置の押圧部分７によって半径方向で拡張することができ、この押圧部分７の引戻し後、再び収縮させることができるかもしくは窄めることができる。医療機器１のために使用すべき材料は、当然ながら、当該機器１を導入する個体の開口部または体腔の組織に接触する限り、生体適合性でなければならない。
【００４４】
先端部材４の前述した拡張を容易にするためには、この先端部材４がその長手方向において、好ましくは、上述した段状の移行部５に隣接した領域に幾つかのスリット、たとえば４つのスリットを備えていてよい。これらのスリットは、実際の実施の形態では、たとえば２〜２０ｍｍの範囲内の長さを有していてよい。
【００４５】
しかしながら、ここで念のために付言しておくと、形状付与装置は、前述した実施の形態に対して択一的または付加的に、段状の移行部５の領域において、第２の中空体３を成す外側チューブ３が段状の移行部５で半径方向に窄められるかもしくは収縮させられて、この段状の移行部５が少なくとも十分に解消されるように成形されていてもよい。これについては、あとで、図８〜図１１を参照しながら、さらに詳細に説明する。このような形態では、前述の外側チューブ３が、少なくとも上述した段状の移行部５の領域でチューブ材料、たとえば粘弾性のプラスチックチューブから成っている。このプラスチックチューブはその半径方向で形状付与装置によって拡張することができ、この形状付与装置の引戻し後、半径方向で収縮させられるかもしくは窄められる。
【００４６】
図１〜図３における別の細部を詳細に説明する前に、まず、段状の移行部５を無段の移行部９に変えるための図６〜図１１に示した択一的な解決手段について解説することにする。この択一的な解決手段でも、各形状付与装置と、各外側チューブ３および／または先端部材４とが、チューブ材料、たとえば粘弾性のプラスチックチューブから成っていることを出発点としている。外側チューブ３および／または先端部材４の場合には、プラスチックチューブを、少なくとも上述した段状の移行部５の領域において形状付与装置によって半径方向で拡張することができ、この形状付与装置の引戻し後、半径方向で再び収縮させることができるかもしくは窄めることができる。
【００４７】
全く一般的には、本発明に係る機器１のあらゆる実施の形態において、第２の中空体３もしくは外側チューブ３および／または形状付与装置が、中空の弾性的な長手方向螺旋体から成っていてよい。この長手方向螺旋体は、金属またはプラスチックから製造されている。このようなフレキシブルな長手方向螺旋体によって、本発明に係る機器１を、それぞれ異なる方向に延びる開口部を通して比較的楽に導入することができ、この開口部の変化に長手方向螺旋体を容易に適合させることができる。このような開口部から前述の機器１を引き戻した後、長手方向螺旋体は、たとえば伸長させられた出発形状に再び容易に戻ることができる。
【００４８】
図６および図７には、上述した段状の移行部５を少なくとも十分に無段の移行部９に変えるための最初の択一的な解決手段が示してある。図６および図７には、当該移行部５；９の周辺の領域だけが、大幅に拡大した尺度で示してある。図６には、形状付与部材６の押圧部分７を長手方向に移動させる前の状態が示してあり、図７には、そこに示した矢印の方向で行われた長手方向移動後の状態が示してある。すなわち、図６および図７では、図２〜図５に示した実施の形態と同様に、段状の移行部５の領域で先端部材４の相応の拡張が行われている。
【００４９】
図８および図９には、上述した段状の移行部５を少なくとも十分に無段の移行部９に変えるための別の択一的な解決手段が示してある。図８および図９にも、前述の移行部５；９の周辺の領域だけが、大幅に拡大した尺度で示してある。前述した択一的な解決手段と異なり、図８および図９によれば、形状付与装置が形状付与部材６に段部の形態の凹設部分１０を有している。この凹設部分１０は、図９に示した矢印の方向への形状付与部材６の長手方向移動後には、半径方向での外側チューブ３の支持を引き受けておらず、その後、この外側チューブ３が半径方向で収縮することができ、先端部材４と共に無段の移行部９を形成する。
【００５０】
図１０および図１１には、上述した段状の移行部５を少なくとも十分に無段の移行部９に変えるためのさらに別の択一的な解決手段が示してある。上述した段状の移行部５を少なくとも十分に無段の移行部９に変えるための前述した構造では、形状付与装置の形状付与部材６が、それぞれ一方の長手方向で移動しさえすればよかったのに対して、図１０および図１１には、形状付与装置が、押圧部分７ａを備えた形状付与部材６ａだけでなく、凹設部分１０を備えた形状付与部材６ｂも有している機器１が示してある。外側チューブ３と先端部材４との間に最初存在している段状の移行部５を少なくともほぼ無段の移行部９に変えるためには、両形状付与部材６ａ，６ｂが、図１０に示した位置から長手方向で互いに逆向きに離れる方向へと移動させられる。このことは、図１１に記入した矢印によって認めることができる。この移動は、好適には同時に行われる。
【００５１】
各形状付与装置、特に各形状付与部材６；６ａ，６ｂの上述した長手方向移動を行うために、本発明によれば、スライド機構１１が設けられている。このスライド機構１１の可能な実施の形態が、図１〜図３に示してある。図１に一部破断して示したスライド機構１１は、本実施の形態では、収容部材１２と当付け部材１３とから成っている。
【００５２】
収容部材１２は、両中空体２，３のうちの一方、しかも、図示の形態では、第２の中空体３を成す外側チューブ３に固く結合されている。機器１の軸方向において、図１〜図３の右側に示した近位側から収容部材１２に当付け可能であって、必要な場合には、この収容部材１２から再び解離することができる当付け部材１３は、内側部分１５と、この内側部分１５を機器１の軸方向において滑動可能に収容する外側部分１６とから成っている。内側部分１５は、第１の中空体２を成すダイレータチューブ２に固く結合されている。内側部分１５は、図１〜図３の右側に示した近位端に接続部分１４を備えている。この接続部分１４には、種々異なる医療器具、たとえば注射器を接続することができる。前述の接続部分１４は、たとえば、いわゆる「ルアー式の接続部分」であってよい。
【００５３】
前述した外側部分１６は、ダイレータチューブ２を滑動可能に収容する滑動部分１７によって、円筒状のチューブにより形成された形状付与部材６の近位端に固く結合されている。外側部分１６と同じハッチングを有する滑動部分１７は、図２および図３に認めることができない横方向ウェブを介して外側部分１６に一体に結合されている。なお、前述の横方向ウェブは、図２および図３の紙面に対して垂直に延びている。したがって、両中空体２，３のうちの一方と、形状付与装置もしくは形状付与部材６；６ａ，６ｂとに、スライド機構１１が結合されていて、このスライド機構１１の操作によって、少なくとも形状付与装置が両中空体２，３のうちの一方に対して相対的に長手方向に移動可能となる。
【００５４】
スライド機構１１は、収容部材１２と当付け部材１３との間にロック装置を有している。このロック装置は、図示の形態では、当付け部材１３の外側部分１６の内面に設けられた係止突起１８と、この係止突起１８に嵌合する、収容部材１２の外側の周面に設けられた係止突起収容部１９とによって形成されている。さらに、収容部材１２は、突出部の形態のストッパ２０を有している。このストッパ２０は、収容部材１２に対する機器長手方向での当付け部材１３全体の移動を制限する。ロック装置によって、収容部材１２へのまたは収容部材１２内への当付け部材１３のロック後に初めてまたはロックの最中に、形状付与装置の各形状付与部材６；６ａ，６ｂを１つの中空体２；３に対して相対的に移動させることができる。
【００５５】
図１〜図３に示した実施の形態における形状付与装置の上述した長手方向移動を実施することができるようにするために、図１〜図３では、第１の中空体２を成す内側チューブ２もしくはダイレータチューブ２が、形状付与装置と共に、好ましくは機器近位側から、第２の中空体を成す外側チューブ３に押し通される。機器１からのダイレータチューブ２の取出しは、機器近位側への外側チューブ３からのダイレータチューブ２の引出しによって行われる。
【００５６】
ここで、念のために付言しておくと、前述したロック装置は、収容部材１２と当付け部材１３とに形成された別のロックエレメントによって実現されていてもよい。また、収容部材１２への当付け下での当付け部材１３の移動が、本実施の形態では突出部の形態で付与されたストッパ２０と異なる形態で制限されていてもよい。前述の移動は、上述した制限に対して付加的または択一的に、収容部材１２の別の周面領域への当付け部材１３の当付けによって制限されてもよい。
【００５７】
医療機器１を本発明の１つの実施の形態に基づきならびに幾つかの択一的な解決手段を参照しながら前述した。ダイレータ１内に設けられたダイレータチューブ２の先端部材４に対して、外側チューブ３は、いわば、ダイレータシースを成していて、このダイレータシースの内部で、ダイレータチューブ２と、形状付与装置の形状付与部材６；６ａ，６ｂと、形状付与装置の押圧部分７または凹設部分１０とが移動可能となる。
【００５８】
上述した実施の形態でも、考察した択一的な解決手段でも、無段の移行部９に変えるべき段状の移行部５が、先端部材４の小さな半径方向寸法の領域と、これに比べて大きな半径方向寸法を有する、先端部材４に隣接した第２の中空体３とによって形成されていることを出発点としている。すなわち、前述の段状の移行部５は、機器遠位端から見て、機器１の半径方向外寸の拡張部を成している。しかしながら、本発明は、このような段状の移行部５を無段の移行部９に変えることに限定されるものではない。前述の段状の移行部５は、先端部材４の大きな半径方向寸法の領域と、これに比べて小さな半径方向寸法を有する、先端部材４に隣接した第２の中空体３とによって形成されていてもよい。後者の形態では、各形状付与装置の位置が、図面にそれぞれ示した位置に対して１８０゜だけ反転させられなければならない。
【００５９】
図１２には、図１に示した医療機器１のうち、右側に示した近位端に向かって漏斗状に拡張されている、図１に示したスライド機構１１のうちの収容部材１２が近位端において結合されている外側の細長い第２の中空体３だけが示してある。すなわち、図１２によれば、図１に示した医療機器１の第２の中空体３から、そこに設けられた第１の中空体２の先端部材４（図２および図３では、符号２もしくは符号４を付した）と形状付与装置（図４〜図１１では、符号６を付した）とが取り除かれている。第２の中空体３は、この実施の形態でも、長手方向に一貫して延びるルーメン（内腔）を備えた管または、好ましくは生体適合性のプラスチック、たとえばポリウレタンから成るチューブによって形成されている。
【００６０】
収容部材１２はその近位端に向かって漏斗状に拡張されており、これによって、以下でさらに詳細に明らかにするように、当付け部材１３が取り付けられる。この当付け部材１３は収容部材１２と共に、上述したスライド機構１１を形成している。
【００６１】
図１３には、細長い別の中空体が示してある。この別の中空体は、図１〜図３に示した医療機器１に関連して第３の中空体２１と呼ばれ、この第３の中空体２１を通して洗浄液が導通可能となる。この第３の中空体２１も、長手方向に一貫して延びるルーメン２９を備えた管または、好ましくは同じく生体適合性のプラスチック、たとえばポリウレタンから成るチューブによって形成されている。第３の中空体２１の内部の上述したルーメン２９は、さらに明らかになるように、医療機器１が導入されている個体の開口部または体腔に洗浄液を放出するための洗浄通路を規定している。
【００６２】
第３の中空体２１の、長手方向に対して直交する外寸は、第２の中空体３の、長手方向に対して直交する内寸よりも小さく設定されている。両中空体３，２１が管またはチューブによって形成されている場合には、第３の中空体２１の外径：第２の中空体３の内径の比が、好ましくは１：４〜１：２であってよい。これによって、第３の中空体２１の外面と第２の中空体３の内面との間に、図１５から詳細に明らかであるように、中間室２２が形成されている。この中間室２２は、引き続き以下でさらに詳細に明らかにするように、個体の開口部または体腔への第３の中空体２１を通しての洗浄液の放出の際に、当該開口部または当該体腔から流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液のための戻し通路として、場合により付加的な吸引装置の補助のもと利用可能となる。
【００６３】
第３の中空体２１は、図１３の右側に示した近位端で、スライド機構１１の、すでに上述した当付け部材１３に結合されている。この当付け部材１３は、扁平なボディとして形成されている。このボディはその外側の狭幅面にシーソ状の弾性的な複数の操作要素２３，２４を有している。これらの操作要素２３，２４は、図１３の左側に位置する遠位端に向かって、複数の係止エレメント２５；２６を有している。これらの係止エレメント２５；２６は、操作要素２３，２４への加圧によって、図１３に示した位置から持ち上げられ、その後、収容部材１２に設けられた嵌合する収容部２７；２８内にロックされるかもしくはこのようなロックが再び解除されるようになっている。この収容部２７，２８は、図１５から詳細に明らかである。
【００６４】
したがって、収容部材１２と当付け部材１３とから形成されたスライド機構１１は、当付け部材１３が収容部材１２にロックされるまでしか第２の中空体３に対して相対的な第３の中空体２１の移動を可能にしないロック装置を有している。
【００６５】
当付け部材１３は、図１〜図３に示した医療機器１と同様に、その近位端に、長手方向貫通路を備えた接続部分１４を有している。この接続部分１４は、好ましくはルアーロック式の接続部分であってよい。この接続部分１４の長手方向貫通路は、第３の中空体２１に設けられた一貫して延びるルーメンに接続されている。
【００６６】
図１４および図１５には、図１〜図３に示した医療機器１に比べて第１の実施の形態に係る洗浄装置の点で変更された医療機器１’として、近位端に向かって漏斗状に開いた収容部材１２を備えた、図１２に示した外側の第２の中空体３と、当付け部材１３を備えた内側の中空体としての、図１３に示した第３の中空体２１とが、組み立てられた状態で示してある。この状態では、図１５に示した斜視的な断面図から十分に明らかであるように、当付け部材１３が収容部材１２に長手方向移動に関してロックされている。これによって、第３の中空体２１がその長手方向移動に関して第２の中空体３の内部に位置固定されている。第３の中空体２１はその遠位端で第２の中空体３の遠位端を越えて所定の距離だけ突出している。実際、この距離は、たとえば１ｃｍ〜１０ｃｍであってよい。この状態において、個体の開口部または体腔に第３の中空体２１を通して洗浄液を導入することができる。なお、前述の開口部または体腔の内部には、図１〜図３に示した医療機器１が予め導入されており、この医療機器１の第１の中空体２が第３の中空体２１によって置き換えられているかもしくは交換されている。この第３の中空体２１の外面と第２の中空体３の内面との間に形成された中間室２２は、前述の開口部または体腔から再び流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液のための戻し通路として利用することができる。
【００６７】
この戻し通路として働く中間室２２は、図１５から明らかであるように、収容部材１２の内室に延びている。戻し通路を通して戻された、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液は、その後、洗浄装置１’の近位端領域から外部に流出させることができる。この流出は、たとえば収容部材１２と当付け部材１３との間の密でない当付け領域を通して行われてよく、かつ／または収容部材１２および／または当付け部材１３に設けられた別個の流出開口を通して行われてよい。なお、戻し通路からの、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液のこのような流出は、本発明の別の実施の形態、特に以下でさらに詳細に説明する本発明の別の両実施の形態においても相応に適用することができる。
【００６８】
図１６には、図１４の右側に示した医療機器１’の近位端が、平面図で示してある。この平面図では、収容部材１２に設けられた収容部２７；２８が、当付け部材１３の係止エレメント２５；２６よりも広幅に形成されていることが明らかである。これによって、当付け部材１３をその長手方向に対して横方向で収容部材１２に対して相対的に移動させることができる。この移動可能性は、好ましくは収容部材１２と当付け部材１３とのロックが行われた後に初めて与えられている。基本的には、収容部材１２と当付け部材１３との間の前述の移動可能性は、両部材１２，１３のロック以前に与えられていてもよい。その後、前述の移動によって、第２の中空体３により収容された第３の中空体２１の外面を第２の中空体３の内面に近づけることができるかもしくは当て付けることができ、これによって、第３の中空体２１の外面と第２の中空体３の内面との間の中間室２２が片側で拡大されるようになっている。このことは、第３の中空体２１を通して個体の開口部または体腔に予め導入されていて、この開口部または体腔から流出した洗浄液が、第２の中空体３内への第３の中空体２１の同心的な配置時には導出することができないより大きな固形物を導出のために一緒に案内する場合に特に有利となる。
【００６９】
これに関連して補足的にさらに付言しておくと、収容部材１２と当付け部材１３とに形成されたロック装置の前述した構造と異なり、係止エレメント２５，２６の位置と収容部２７，２８の位置とは置き換えられていてもよい。
【００７０】
前述した医療機器１’によって、個体の開口部または体腔、たとえば腎臓を、第３の中空体２１を通して当該開口部または当該体腔に導入された洗浄液によって洗浄する方法が可能となる。開口部または体腔から再び流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液は、第３の中空体２１の外面と第２の中空体３の内面との間の中間室２２を通して、場合により吸引によって導出される。この形態の医療機器１’は、特に図１〜図３に基づき説明した医療機器１が、前述した開口部または体腔に導入されて、第２の中空体３内の第１の中空体２と形状付与装置とが、上述した第３の中空体２１によって置き換えられた後に洗浄装置１’として使用される。すなわち、本発明に係る医療機器１’は、図１〜図３に示した医療機器１が、すでに個体の体腔または開口部に導入されているかまたは導入されようとしているかに応じて、図１〜図３に示した医療機器１内でその細長い第１の中空体（図２および図３では、符号２）と形状付与装置（図４〜図１１では、符号６）とが、上述した第３の中空体２１によって交換されるかまたは置き換えられることにより構成される。
【００７１】
基本的に、個体の開口部もしくは体腔、たとえば腎臓を洗浄する前述した方法は、上述した医療機器１’が、図１〜図３に示した医療機器１として予め構成されている必要なしに、単にこの医療機器１’を用いて実施されるだけでもよい。すなわち、この医療機器１’は、本来単独で、すなわち、医療機器１に設けられた付加的なエレメント２，４，６なしに使用可能であってもよい。
【００７２】
図１７〜図２０には、図１〜図３に示した医療機器１の遠位端領域の別の変化形態が示してある。この変化形態では、変更される機器１をその遠位端領域で比較的簡単に改良して、第２の実施の形態に係る洗浄装置を構成することができる。このことは、図２１から明らかである。
【００７３】
図１７〜図２０によれば、内側の第１の中空体２に結合された（たとえば接着された）先端部材４が、剛性的な先端部分４１と、この先端部分４１に機器近位端に向かって続く、半径方向に拡張可能な移行部分４２とから成っている。この移行部分４２は、形状付与装置６の移動によって、第２の中空体３と共に（図１７および図１８に示した）段状の移行部５を形成する第１の位置から、第２の中空体３と共に（図１９および図２０に示した）無段の移行部を形成する第２の位置に拡張可能である。先端部分４１と移行部分４２とは、互いに隣接した領域で、たとえば接着結合によって互いに結合されている。
【００７４】
移行部分４２は、内側に位置する突起領域４３を備えた、先端部分４１から漏斗状に拡張可能な部分である。突起領域４３への形状付与装置６の接触によって、移行部分４２の近位端と外側の第２の中空体３との間に最初存在する段状の移行部５（図１７および図１８参照）を少なくとも十分に無段の移行部（図１９および図２０参照）に変えることができるような拡張が達成可能となる（図１７および図１８と図１９および図２０とを比較参照）。移行部分４２は、機器近位端側の端部（図１７〜図２０で見て、それぞれ右側に示した端部）に、１つ以上の当付け部分４４を有している。この当付け部分４４で移行部分４２はその拡張時に第２の中空体３の内壁に接触する。当付け部分４４からは、外側の縁領域が張り出している。機器長手方向ひいては第２の中空体３の長手方向に対して直交する上述の外側の縁領域の高さは、第２の中空体３の肉厚に少なくともほぼ等しく寸法設定されている。当付け部分４４は、３つの目的を有している。第１に、当付け部分４４は、（シースとして働く）中空体３内への中空体２（この中空体がダイレータである場合）の引戻し時に、先端部材４が中空体３の遠位端に引っ掛からないことを阻止するために働く。第２に、当付け部分４４は、特に先端部材４の拡張を制限し、第３に、当付け部分４４は、好ましくはチューブとして形成された第２の中空体３内で先端部材４をセンタリングする。
【００７５】
移行部分４２の拡張を容易にするために、この移行部分４２の周面領域には、１つ以上のスリット４５が設けられていてよい。なお、このスリット４５は、移行部分４２の、スリット４５に互いに隣接する材料領域の間に一貫して延びる開口である必要ない。むしろ、前述のスリット４５は、移行部分４２を形成する材料における、スリット４５に互いに隣接する材料領域の間の材料肉薄部によって形成されていてよい。
【００７６】
形状付与装置６は、図示の形態では、内側のルーメン３２と、半径方向において、第２の中空体３の内寸もしくは内径よりも小さい外寸とを有する細長い管またはチューブによって形成されている。ルーメン３２は、本発明に係る医療機器が第２の中空体３を含めて導入されている個体の開口部または体腔に洗浄液を放出するための洗浄通路として利用可能である。形状付与装置６の前述した外寸と、第２の中空体３の内面との間には、中間室２２’が形成されている。この中間室２２’は、洗浄液のための戻し通路として利用可能である。この戻し通路は、第１の中空体２をその先端部材４を含めて取り外して、中間室２２’を遠位端に向かって露出させた後に、個体の開口部または体腔に洗浄液を放出するための洗浄通路として用いられる。
【００７７】
洗浄装置としての医療機器の上述した構成は、図２１に示してある。この図２１には、機器遠位端において、第１の中空体２をその先端部材４を含めて取り外して、上述した中間室２２’を露出させた後、洗浄通路としてのルーメン３２を有する内側の中空体エレメントとしての形状付与装置６および第２の中空体３だけを認めることができ、この第２の中空体３と形状付与装置６との間に、戻し通路としての中間室２２’が存在している。
【００７８】
図２２には、図１〜図３に示した医療機器１の近位端に設けられた収容部材１２（図１〜図３では、符号１２）に使用するために設けられた、第１の中空体２と形状付与装置６とを備えた当付け部材１３が、一定の縮尺ではない断面図で示してある。中空体２と形状付与装置６とは、一点鎖線によって示したように、先端部分４１と移行部分４２とを有する図２３に示した先端部材４に結合されている。第２の中空体３は、図２２および図２３には示していない。この第２の中空体３は、たとえば上述した図１２に示したように、収容部材１２に取り付けられている。
【００７９】
当付け部材１３内では、第１の中空体２が機器近位端でロック機構４６によって解離可能に固持される。このロック機構４６は、機器長手方向に対して横方向に運動可能なスライダ４７を有している。このスライダ４７はロック突出部４８でもって、第１の中空体２の、機器長手方向に対して横方向に延びる周方向溝４９内に導入可能であるかもしくは周方向溝４９から導出可能である。導入された状態では、ロック機構４６が、当付け部材１３からの第１の中空体２の引出しを阻止している。これに対して、導出された状態では、ロック機構４６が、当付け部材１３からの第１の中空体２の引出しを許容している。その後、この引出しと共に先端部材４も機器遠位端から引き離され、これによって、図２１に示したように、最終的に機器遠位端に第２の中空体３および形状付与装置６だけが残される。
【００８０】
図２４〜図２６には、図１〜図３に示した医療機器１の遠位端領域のさらに別の変化形態が示してある。この変化形態では、図２６から明らかであるように、前述の機器をこの遠位端領域で同じく比較的容易に改良して、第３の実施の形態に係る洗浄装置を構成することができる。
【００８１】
図２４および図２５には、図１〜図３に示した医療機器１の、図１７および図１９に示した遠位端領域に比べて変更された遠位端領域が、一定の縮尺ではない断面図で示してある。図２４および図２５では、図１７および図１９に示したエレメントに合致するエレメントに同じ符号が付してある。形状付与装置６は、図１７および図１９に類似して、２つの異なる位置、つまり、外側の第２の中空体３と移行部分４２との間に移行領域５を形成する図２４に示した第１の位置と、この第１の位置と異なる、移行領域５を少なくとも十分に移行部なしにする図２５に示した第２の位置とに位置している。
【００８２】
図２４および図２５に示した遠位端領域は、先端部分４１と内側の第１の中空体２とが、解離可能な結合装置によって互いに結合されている点でしか、図１７および図１９に示した遠位端領域と異なっていない。図２４および図２５に示した遠位端領域に対して、その他のエレメントについては、図１７および図１９に示した同一の構成が適用される。
【００８３】
前述した解離可能な結合装置は、この実施の形態では、ねじ結合装置によって形成されている。このねじ結合装置は、第１の中空体２の遠位の外周面に設けられたねじ結合部分５１と、この実施の形態では先端部材４に設けられたナット結合部分５２とを有している。ねじ結合装置５１，５２の解離によって、先端部分４１を移行部分４２と一緒に第１の中空体２から取り外すことができ、これによって、その後、遠位端領域が、図２６に示したような外観を呈する。先端部材４だけを取り外して、第２の中空体３と形状付与装置６との間の中間室２２’を機器遠位端に向かって露出させた後には、第１の中空体２の内側のルーメン３３を、図１〜図３に示した医療機器１が予め導入されている個体の開口部または体腔に洗浄液を放出するための洗浄通路として利用することができる。第２の中空体３と形状付与装置６との間の上述した中間室２２’は、前述の開口部または体腔から流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液のための戻し通路として利用することができる。
【００８４】
ここで念のために指摘しておくと、前述した解離可能な結合装置は、この実施の形態と異なる形式で、たとえば先端部材４と第１の中空体２との間の係止結合装置によって実現されていてもよい。
【００８５】
また、図１７〜図２３ならびに図２４〜図２６に基づき前述した本発明に係る医療機器の第２・第３の変化形態でも、それぞれ個体の開口部または体腔、たとえば腎臓を、形状付与装置６または第１の中空体２を通して当該開口部または当該体腔に導入される洗浄液によって洗浄する方法が可能となる。この開口部または体腔から再び流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液は、それぞれ形状付与装置６の外面と第２の中空体３の内面との間の中間室２２；２２’を通して、場合により吸引によって導出される。
【００８６】
図１７〜図２３ならびに図２４〜図２６に示した医療機器は、特に図１〜図３に基づき説明した医療機器１が、前述した開口部または体腔に導入され、医療機器１の第１の中空体２がその先端部材４を含めて形状付与装置６から取り外されるかまたは先端部分４１だけが取り外されて、中間室２２；２２’が露出させられた後に使用される。
【００８７】
基本的に、図１７〜図２３および図２４〜図２６に関連して前述した、個体の開口部または体腔、たとえば腎臓を洗浄する方法は、図１〜図３に示した医療機器１として予め形成されている必要なしに、それぞれ単独で実施されるだけもよい。これによって、図１７〜図２３もしくは図２４〜図２６に相応に形成された医療機器１’も、それぞれ本来単独で、すなわち、医療機器１に設けられた付加的なエレメント２，４，６なしに使用可能となる。
【００８８】
これに加えて、最後にさらに以下のことを念のために付言しておく。特に洗浄液を個体の開口部または体腔に放出するのと同時に当該開口部または当該体腔から流出した、場合により固形物を一緒に運ぶ洗浄液を戻す際には、本発明に係る医療機器の前述した全ての実施の形態において、申し分のない運転のために、必要であるとは言わないまでも、中空体もしくは中空体エレメントの、洗浄液をそれぞれ放出する遠位端と、戻し通路内への、前述の開口部または体腔から再び導出すべき洗浄液の流入箇所との間の間隔が可能な限り大きいことが少なくとも有利である。好適には、この間隔は、第２の中空体３の外寸もしくは外径の少なくとも１倍、好ましくは少なくとも２倍である。
【００８９】
図２７および図２８には、図１に示した本発明に係る医療機器の、符号１’’を付した変更形態が、引き離されて一点鎖線により結ばれた、一定の縮尺ではない斜視図で示してある。図２７によれば、第２の中空体３に、たとえば生体適合性の材料から成る管またはチューブであってよい補強中空体５３が外嵌されている。この補強中空体５３によって、医療機器１’’の両中空体の領域に、これら両中空体の個々の剛性に比べて高められていて、時として、当該医療機器１’’の使用時に所望することができるような剛性を付与することができる。なお、図２７および図２８には、両中空体のうち、中空体３しか認めることができない。使用形態に応じて、それぞれ異なる剛性を有する補強中空体５３が使用されてよい。
【００９０】
補強中空体５３はその横断面において、たとえば図２９および図３０による両断面図に示したように、それぞれ異なる形状を有していてよい。
【００９１】
図２９に示した円形に閉じられた中空横断面形状の形態では、符号５３ｒを付した補強中空体を医療機器１’’の遠位端から第２の中空体３に被せ嵌めることができる。図３０に示した符号５３ｃを付したＣ字形の開いた横断面形状の形態では、補強中空体５３ｃが、医療機器１の第２の中空体３に同じく被せ嵌められてもよいし、クランプされてもよい。
【００９２】
各補強中空体５３；５３ｒ；５３ｃは、ただ１つのエレメントとして中空体３に外嵌されていてもよいし、中空体３に複数、たとえば二重または三重に連続して外嵌されていてもよい。中空体に連続して外嵌される個々の補強中空体は、それぞれ同じ剛性を有していてもよいし、それぞれ異なる剛性を有していてもよい。さらに、補強中空体は、図３０に示した横断面形状の形態では、被嵌めまたはクランプによって中空体に互いに重ね合わせて外嵌されていてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１，１’’  医療機器もしくはダイレータ
１’  医療機器もしくは洗浄装置
２  第１の中空体、ダイレータチューブ
３  第２の中空体、外側チューブ
４  先端部材
５  段状の移行部
６，６ａ，６ｂ  形状付与部材
７，７ａ  押圧部分
８  収容室
９  無段の移行部
１０  凹設部分
１１  スライド機構
１２  収容部材
１３  当付け部材
１４  接続部分
１５  内側部分
１６  外側部分
１７  滑動部分
１８  係止突起
１９  係止突起収容部
２０  ストッパ
２１  第３の中空体
２２，２２’  中間室
２３，２４  操作要素
２５，２６  係止エレメント
２７，２８  収容部
２９  一貫して延びるルーメン
３２  ルーメン、洗浄通路
３３  ルーメン、洗浄通路
４１  先端部分
４２  移行部分
４３  突起領域
４４  当付け部分
４５  スリット
４６  ロック機構
４７  スライダ
４８  ロック突出部
４９  周方向溝
５１  ねじ結合部分
５２  ナット結合部分
５３，５３ｒ，５３ｃ  補強中空体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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