(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な接続端子であるコンタクトを設けたコンタクトベースを内部に保持する、２分割されたシェル部と、
前記シェル部を開閉自在に支えるヒンジ部と、
前記ヒンジ部を操作し、前記シェル部が開いた状態で前記ヒンジ部を固定することができる開閉操作部とを有し、
前記シェル部は、第１のシェル部材と第２のシェル部材を有し、
前記ヒンジ部は、前記第１のシェル部材の、前記コンタクトが保持される側の開口部に対向する端部に斜めに固定される第１の柄と、前記第２のシェル部材の、前記コンタクトが保持される側の開口部に対向する端部に斜めに固定される第２の柄と、前記第１の柄と前記第２の柄とが交差する交点において、前記第１の柄と前記第２の柄とを回動自在に軸支するシャフトとを有し、
前記開閉操作部は、前記第１の柄によって前記第１のシェル部材と斜めに接続される受
け台と、前記第２の柄によって前記第２のシェル部材と斜めに接続される支持板と、前記支持板に設けられたネジ穴に保持されるネジとを有し、
前記ネジ穴を貫通してねじ込まれた前記ネジが前記受け台を押し下げ、前記支持板と前
記受け台との間隔を広げることにより、前記ヒンジ部を介して、前記第１のシェル部材と前記第２のシェル部材との間隔を広げるコネクタ。
【請求項２】
前記第１のシェル部材と前記第２のシェル部材とは、それぞれ前記コンタクトが保持される側の開口部に対向する端部において、前記コンタクトに接続された線材が通る切り欠きを有する請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、情報処理装置と周辺装置等とを接続するケーブル、およびそれらの装置とケーブルとを接続するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置と周辺装置等との間を接続するケーブルの抜け落ちを防止するロック機能を有するコネクタがある。一般に、そのようなコネクタを導入する場合、ケーブル側と、装置側（パッケージコネクタ）との両方において、同種のコネクタを使用する必要があった。または、装置筐体が、コネクタ部を覆う、または、コネクタ部を引っかけることができる固定機構を有する必要があった。
【０００３】
このような問題に対して、一方のコネクタに設けるロック機構によって抜け落ちを防止する方法が、一般的に知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、光伝送モジュールの使用中の発熱に応じて変形するガスケット（固定部材）が膨張することによって、光伝送モジュールがケージから抜け落ちることを防ぐことができる光伝送モジュールが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、自由端部が連結された複数枚の弾性片を湾曲変形させて各弾性片の間隔を広げ、挿入されたコンタクト孔の内壁に、該各弾性片を圧接させることにより、抜け止めするコンタクト端子およびカード用ソケットなどが開示されている。
【０００６】
また、関連技術として、特許文献３には、対向するコンタクトを挿入方向にスライドして開閉する接点開閉機構を備えたＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）コネクタが開示されている。この特許文献３に記載されたコネクタにおいては、接点開閉機構によって２つのコンタクトの対向間隔を広げることにより、プラグの挿入に必要な力を無くすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０２１０３４号公報
【特許文献２】特開平１１−０５４１８７号公報
【特許文献３】特開２００５−１２９４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された光伝送モジュールにおいては、使用中の温度に依存するので、一般的な電気通信のように発熱しないコネクタには適用できないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に開示されたコンタクト端子においては、部品として使用される弾性体は、一般に、金属等に比べて経年劣化が生じる可能性が高いという問題がある。
【００１０】
また、特許文献３に開示されたＺＩＦコネクタにおいては、接点開閉機構がもたらす効果は、コネクタの保持力を減じることにより、コネクタを簡単に外せるようにすることである。すなわち、特許文献３に記載された技術は、コネクタの抜け落ちを防止する目的には適さないという問題がある。
【００１１】
本発明の一つの目的は、上記の問題を解決し、かつ、一般的な装置に適用可能な、抜け落ちを防止できるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係るコネクタは、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、本発明の一態様に係るコネクタは、電気的な接続端子であるコンタクトを設けたコンタクトベースを内部に保持する、２分割されたシェル部と、前記シェル部を開閉自在に支えるヒンジ部と、前記ヒンジ部を操作し、前記シェル部が開いた状態で前記ヒンジ部を固定することができる開閉操作部とを有し、前記シェル部は、第１のシェル部材と第２のシェル部材を有し、前記ヒンジ部は、前記第１のシェル部材の、前記コンタクトが保持される側の開口部に対向する端部に斜めに固定される第１の柄と、前記第２のシェル部材の、前記コンタクトが保持される側の開口部に対向する端部に斜めに固定される第２の柄と、前記第１の柄と前記第２の柄とが交差する交点において、前記第１の柄と前記第２の柄とを回動自在に軸支するシャフトとを有し、前記開閉操作部は、前記第１の柄によって前記第１のシェル部材と斜めに接続される受け台と、前記第２の柄によって前記第２のシェル部材と斜めに接続される支持板と、前記支持板に設けられたネジ穴に保持されるネジとを有し、前記ネジ穴を貫通してねじ込まれた前記ネジが前記受け台を押し下げ、前記支持板と前記受け台との間隔を広げることにより、前記ヒンジ部を介して、前記第１のシェル部材と前記第２のシェル部材との間隔を広げる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明には、コネクタの抜け落ちを防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るコネクタの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るコネクタの構成を概略的に示す分解透視斜視図である。
【図３】シェル開閉機構の構造および動作の様子を概略的に示す斜視図である。
【図４】シェル開閉機構におけるネジ５０を除く部材の構成を概略的に示す分解透視斜視図である。
【図５】コネクタベースカバー２にコンタクトベース６が固定される様子を概念的に示す図である。
【図６】コンタクトベース６に線材８を取り付けた様子の一例を示す斜視図である。
【図７】線材８をケーブル９まで接続した様子の一例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係るコネクタの外観を示す斜視図である。図１を参照すると、本実施形態に係るコネクタは、コネクタトップカバー１、およびコネクタベースカバー２とを組み合わせた箱型の外殻と、その外殻に開けられた一方の開口部から突出するように配置されたシェル部３を有する。シェル部３は、電気的な接続端子であるコンタクト７が上面端部に設けられたコンタクトベース６を保持する、外殻である。シェル部３は、第１のシェル部材３１と第２のシェル部材３２とに、２分割されている。本実施形態に係るコネクタを装置などのメスコネクタ（図示せず）に接続する際は、突出したシェル部３が、その内側のコンタクトベース６を保護しつつ、メスコネクタに挿入される。
【００１８】
なお、本実施形態において、シェル部３は、一例として、角筒状であることとする。また、シェル部３は、一例として、上下に分割する。以下では、「第１のシェル部材３１」を「シェル上部３１」と言う。また、同様に「第２のシェル部材３２」を「シェル下部３２」と言う。シェル部３は、上下に限らず、例えば、左右に分割してもよい。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態に係るコネクタの構成を概略的に示す分解透視斜視図である。図２を参照すると、コネクタトップカバー１は、上下に２分割された直方体の箱の上側箱のような形状である。コネクタトップカバー１は、直方体の側面に、シェル部３を通すことができる矩形のシェル孔１１を有する。また、コネクタトップカバー１は、シェル孔１１を設けた面と対向する面に、ケーブルを通すことができる半円形のケーブル孔１２を有する。コネクタトップカバー１は、箱の天板に対応する面に、２分割されたシェル部３の開閉を操作することができるネジ５０を通す穴１３を有する。
【００２０】
コネクタベースカバー２は、上下に２分割された直方体の箱の下側箱のような形状である。コネクタベースカバー２は、コネクタトップカバー１と同様に、対向する２つの側面の一方において、シェル部３を通すことができる矩形のシェル孔２１と、他方の側面において、ケーブルを通すことができる半円形のケーブル孔２２とを有する。さらに、コネクタベースカバー２は、箱の底板に対応する面（以下、「底面」と言う）に、コンタクトベース６を固定することができる直方体のコンタクトベース取付け台２４を有する。コンタクトベース取付け台２４は、コネクタベースカバー２の底面におけるコンタクトベース６の下になる部分に固定されている。コンタクトベース取付け台２４は、コネクタベースカバー２に接する面と対向する上面に、直方体の凹部である固定孔２４１を有する。
【００２１】
図５は、コネクタベースカバー２にコンタクトベース６が固定される様子を概念的に示す図である。コンタクトベース６は、高さの異なる２つの直方体を、それらの底面を揃えて結合したような形状である。上述したコンタクト７は、コンタクトベース６における高さが低い直方体の上面端部に配置されている。コンタクトベース６の底面には、角棒状の固定ポッチ６１が、長手方向を底面に対して垂直に固定されている。コンタクトベース６は、固定ポッチ６１をコンタクトベース取付け台２４の上面に穿たれた固定孔２４１に嵌合することにより、コネクタベースカバー２の底面に固定される。
【００２２】
なお、図５では、説明をわかりやすくする目的で、コンタクトベース６、およびコネクタベースカバー２以外の部材が省略されている。実際には、コンタクトベース６は、シェル部３の２分割された下側であるシェル下部３２の上から、シェル下部３２に設けられた穴３２２を介して固定ポッチ６１を通すことにより、シェル下部３２を挟んでコンタクトベース取付け台２４に固定される。
【００２３】
シェル部３は、シェル上部３１とシェル下部３２との２つに分割されている。シェル上部３１とシェル下部３２とを開閉する機構を、シェル開閉機構と言う。図３は、シェル開閉機構の構造および動作の様子を概略的に示す斜視図である。図３を参照すると、シェル開閉機構は、シェル部３と、シェル部３を開閉自在に支えるヒンジ部４と、ヒンジ部４を操作し、さらにシェル部３が開いた状態でヒンジ部４を固定することができる開閉操作部５を有する。
【００２４】
図４は、シェル開閉機構におけるネジ５０を除く部材の構成を概略的に示す分解透視斜視図である。図４を参照すると、シェル部３は、略角筒状の外殻（シェル部３）を上下に２分割した上側のような形状であるシェル上部３１と、下側のような形状であるシェル下部３２とを有する。
【００２５】
シェル上部３１とシェル下部３２とは、それぞれ、コンタクト７が保持される側の開口部に対向する端部において、Ｌ字型の切り欠きを有する。図６は、コンタクトベース６に線材８を取り付けた様子の一例を示す斜視図で、図７は、線材８をケーブル９まで接続した様子の一例を示す上面図である。図６を参照すると、コンタクトベース６に接続された線材８は、シェル上部３１とシェル下部３２との切り欠きの間から引き出すことができる。なお、線材８は、コンタクトベース６を介して、コンタクト７と電気的に接続される。
【００２６】
また、図７を参照すると、シェル部３の外に引き出された線材８は、コネクタトップカバー１のケーブル孔１１とコネクタベースカバー２のケーブル孔２１との間から、ケーブル９に接続することができる。なお、上面図では、説明をわかりやすくする目的で、コネクタトップカバー１が省略されている。
【００２７】
図４を参照すると、ヒンジ部４は、シェル上部３１のコンタクト７が保持される側の開口部に対向する端部に固定される角柱状の柄（第１の柄）４１ａ、シェル下部３２の同開口部に対向する端部に固定される角柱状の柄（第２の柄）４１ｂ、および、シャフト４３を有する。開閉操作部５は、柄４１ａによってシェル上部３１と接続される受け台５２、柄４１ｂによってシェル下部３２と接続される支持板５１、支持板５１のネジ穴５１１によって支持されるネジ５０を有する。なお、図３では、説明をわかりやすくする目的で、コネクタトップカバー１が省略されている。実際には、ネジ５０は、図１に示すように、コネクタトップカバー１の穴１３を貫通し、支持板５１のネジ穴５１１を介して受け台５２に達する。
【００２８】
柄４１ａは、シェル上部３１に対し、斜め下方向に延びて、受け台５２と接続される。柄４１ｂは、シェル下部３２に対し、斜め上方向に延びて、受け台５２の上方に配置される支持板５１と接続される。すなわち、柄４１ａと柄４１ｂとは、コネクタ内部で交差する。シャフト４３は、柄４１ａ、および柄４１ｂの交点において、柄４１ａに設けられた軸穴４２ａ、および、柄４１ｂに設けられた軸穴４２ｂを介して、柄４１ａ、および柄４１ｂを回動自在に軸支する。シャフト４３は、コネクタベースカバー２の底面に固定された軸受け２３（図２）によって支持される。なお、図３では、軸受け２３は、省略されている。また、シェル下部３２の穴３２２は、貫通しているコンタクトベース６の固定ポッチ６１がシェル下部３２の移動を妨げないように、固定ポッチ６１の断面の大きさに対して十分な余裕を持った大きさで形成される。
【００２９】
図３に示す通り、支持板５１のネジ穴５１１を貫通してネジ５０がねじ込まれると、ネジ５０が、受け台５２を押し下げる。そして、ネジ５０は、支持板５１と受け台５２との間隔を押し広げることにより、ヒンジ部４を介して、シェル上部３１とシェル下部３２との間隔を広げることができる。このとき、ネジ５０は、支持板５１のネジ穴５１１によって、シェル部３を開いた状態で固定される。
【００３０】
したがって、作業者が、装置側のメスコネクタにシェル部３を挿入した後、ネジ５０をねじ込むことによりシェル部３を、図３の矢印に示すように上下に広げる力が作用する。この結果、シェル部３（シェル上部３１およびシェル下部３２）が、装置側のメスコネクタ内部に図３の矢印の方向に強く密着する（接する）。これにより、接続したコネクタのシェル部３とメスコネクタとの嵌合力が強くなるので、コネクタが抜けにくくなる。
【００３１】
また、シェル部３が上述のように広がった状態において、作業者は、ネジ５０を引き抜く方向に回すことにより受け台５２を押し下げる力を解消すると、コネクタのシェル部３とメスコネクタとの強い嵌合力が解消され、通常の接続嵌合力となる。したがって、コネクタを引き抜くことができる。
【００３２】
なお、シェル部３は、一般的なコネクタの規格に定められたＦＧ（Ｆｒａｍｅ  Ｇｒｏｕｎｄ）シェルなどの形状を採用することができる。また、本実施形態に示すコンタクトベース６およびコンタクト７などは、一例である。コンタクトベース６およびコンタクト７を含む各部材は、様々なコネクタの規格に定められた形状および数などを適用可能である。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態には、一般的な装置に適用可能な、抜け落ちを防止できるコネクタを提供することができるという効果がある。したがって、本実施形態に係るコネクタと接続する既存装置は、コネクタに関して特に変更することがなく、簡易的にケーブルの抜け落ちロック機能が採用できる。
【００３４】
その理由は、コネクタを挿入した後に開閉操作部５のネジ５０をねじ込むことにより、シェル上部３１、およびシェル下部３２の間隔を装置側のコネクタ内部において広げることができるからである。そして、間隔が広がったシェル上部３１、およびシェル下部３２が、装置側のコネクタ内壁に密着することにより、コネクタが抜け落ちにくくなるからである。すなわち、本実施形態のコネクタは、単独で抜け落ち防止に必要な機能を有するので、装置側には特別なコネクタが必要ないからである。
【００３５】
また、本実施形態には、経年劣化が生じる部材の使用を避けることができるという効果もある。
【００３６】
その理由は、本実施形態の実施において、素材に関して特に制限がないからである。
【００３７】
なお、本実施形態において、開閉操作部５にはネジ５０を使用したが、ラッチ付きスイッチなどによっても、開閉操作部５の機能は実現可能である。
【００３８】
また、ネジ５０を引き上げたとき、シェル上部３１およびシェル下部３２が自動的に閉まるように、ヒンジ部４にバネ等を設けることによって柄４１ａおよび４１ｂに付勢してもよい。
【００３９】
また、本実施形態に係るコネクタの各部は一例であり、様々な変形が可能である。例えば、コネクタベースカバー２に設けた軸受け２３、コンタクトベース取付け台２４は、コネクタトップカバー１に設けてもよい。また、シェル孔１１および２１、ケーブル孔１２および２２、並びに、切り欠き３１１および３２１は、線材８、ケーブル９の形状および数等に合わせて変形してもよい。例えば、これらの孔および切り欠きは、コネクタトップカバー１またはコネクタベースカバー２、および、シェル上部３１またはシェル下部３２のどちらか一方だけに設けてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１    コネクタトップカバー
２    コネクタベースカバー
３    シェル部
４    ヒンジ部
５    開閉操作部
６    コンタクトベース
７    コンタクト
８    線材
９    ケーブル
１１    シェル孔
１２    ケーブル孔
１３    穴
２１    シェル孔
２２    ケーブル孔
２３    軸受け
２４    コンタクトベース取付け台
２４１    固定孔
３１    シェル上部（第１のシェル部材）
３２    シェル下部（第２のシェル部材）
３２２    穴
４１ａ、４１ｂ    柄
４２ａ、４２ｂ    軸穴
４３    シャフト
５０    ネジ
５１    支持板
５１１    ネジ穴
５２    受け台
６１    固定ポッチ
【図１】
0006416557.tif 000002
【図２】
0006416557.tif 000003
【図３】
0006416557.tif 000004
【図４】
0006416557.tif 000005
【図５】
0006416557.tif 000006
【図６】
0006416557.tif 000007
【図７】
0006416557.tif 000008