(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面にモルタルまたはコンクリートで板状に形成された擁壁を有する土構造物の耐震補強構造であって、
前記土構造物の内部に、土砂と固化剤とを少なくとも含む混合物が固化してなり、鉛直方向に延びるように設けられた改良杭と、
前記改良杭の中心軸よりも前記土構造物の天端寄りの部位内に鉛直方向に延びるように配置された芯材と、を備え、
前記擁壁が前記杭から離れる方向に変位することができないように、前記擁壁の上部と前記杭の上部とが繋げられていることを特徴とする土構造物の耐震補強構造。
【請求項２】
前記杭の上部と前記擁壁の上部とに跨って設けられるとともに、第１部位が前記杭の上部と結合され、前記第１部位と異なる第２部位が前記擁壁の上部と結合された変位規制部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の土構造物の耐震補強構造。
【請求項３】
前記芯材は、上部が前記改良杭の上に突出しており、
モルタルまたはコンクリートで前記芯材の上部の周囲に前記芯材の上部と定着するように形成された定着部を備え、
前記変位規制部材は、前記定着部を介して前記改良杭に結合されていることを特徴とする請求項２に記載の土構造物の耐震補強構造。
【請求項４】
前記変位規制部材は、モルタルまたはコンクリートで前記定着部と一体形成されていることを特徴とする請求項３に記載の土構造物の耐震補強構造。
【請求項５】
側面にモルタルまたはコンクリートで板状に形成された擁壁を有する土構造物の耐震補強方法であって、
前記土構造物の内部に、土砂と固化剤とを少なくとも含む混合物が固化してなる改良杭を鉛直方向に延びるように設け、
前記改良杭の中心軸よりも前記土構造物の天端寄りの部位内に、鉛直方向に延びるように芯材を配置し、
少なくとも両端が互いに遠のくように変形することができない変位規制部材の第１部位を前記杭の上部に結合し、前記第１部位と異なる第２部位を前記擁壁の上部に結合することを特徴とする土構造物の耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盛土等の土構造物の耐震補強構造、および土構造物の耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
路盤として用いられる交通用の盛土は、天端に設けられる軌道や道路を確実に支持することが求められるため、他の用途の盛土よりも強固に築造されているのが一般的である。それでも、コンクリート構造物等に比べれば強度は劣るため、大規模な地震が発生した場合等には、揺れによって崩壊してしまう可能性がある。もし、列車や自動車が通行している最中に崩壊が起きると重大事故につながってしまうため、既存の盛土に耐震性を持たせ、崩壊しにくくすることが求められている。
【０００３】
盛土の耐震補強方法としては、従来、盛土の法面から、盛土内にアンカーを打ち込む等の方法が一般的である。ところが、盛土のすぐ脇に構造物が設けられている等、盛土の脇に耐震補強作業を行うためのスペースを確保することができない場合には、この方法を用いた作業は極めて困難となる。特に、列車や自動車の通行量が比較的多く、耐震補強が急がれている都市圏の盛土ほどそのようになっている場合が多い。近年では、そのような場合にも用いることのできる耐震補強方法として、法面の上方に足場を設け、その上から盛土の内部に固化剤を注入し、盛土内の土砂と固化剤とを混合した状態で固化させていくことにより、盛土の内部に鉛直方向に延びる改良杭からなる改良体を設け、盛土のせん断強度を高める技術が提案されている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】高山  真揮、渡邊  康夫、三上  和久，「改良杭で補強した模型盛土の振動試験」，土木学会第６８回年次学術講演会概要集  第３部門，公益社団法人土木学会，平成２５年９月，ｐ．１０１−１０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地震により盛土が揺さぶられると、擁壁には通常よりも高い土圧が作用するので、擁壁が倒れてしまうおそれがある。擁壁が倒れてしまうと、擁壁と改良杭との間にある盛土の側部が崩れやすくなってしまう。そして、盛土の側部が崩れると、改良杭が倒れやすくなってしまい、改良杭は耐震性を発揮することができなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、土構造物を支持する擁壁を倒れにくくすることにより、土構造物の耐震性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため。本出願に係る発明は、側面にモルタルまたはコンクリートで板状に形成された擁壁を有する土構造物の耐震補強構造であって、前記土構造物の内部に、土砂と固化剤とを少なくとも含む混合物が固化してなり、鉛直方向に延びるように設けられた改良杭と、前記改良杭の中心軸よりも前記土構造物の天端寄りの部位内に鉛直方向に延びるように配置された芯材と、を備え、前記擁壁が前記杭から離れる方向に変位することができないように、前記擁壁の上部と前記杭の上部とが繋げられていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、「繋げられている」には、擁壁と杭とを直接結合させた状態、擁壁と杭とに跨って設けられた部材によって結合、係止された状態等が含まれる。
【０００９】
擁壁のみで補強された、或いは互いに繋げられていない擁壁と杭とで補強された土構造物が地震により揺れ、擁壁に通常よりも高い水平方向の土圧が作用すると、擁壁の上部が盛土から遠ざかる方向に大きく変位し、倒れてしまう場合がある。しかし、本発明によれば、擁壁に通常よりも高い水平方向の土圧が作用しても、擁壁と相対的に離れることができないように繋がれた杭が、その土圧を擁壁に代わって負担するので、擁壁が倒れにくくなる。このため、擁壁と杭との間の土砂が崩壊しにくくなり、杭が土構造物を補強し続けるようになる。すなわち、本発明によれば、擁壁と杭とが互いに支え合う構造となり、擁壁と杭の何れかのみを有した土構造物や、擁壁と杭の両方を有しているがこれらが結合されていない土構造物よりも大きな耐震性を発揮することができる。
また、擁壁、杭、および擁壁と杭の間の盛土が一体となって挙動するため、これら全体で、地震時に生じた背面盛土の土圧に対して抵抗することができ、高い耐震補強効果を発揮することができる。
【００１０】
なお、上記発明において、前記杭の上部と前記擁壁の上部とに跨って設けられるとともに、第１部位が前記杭の上部と結合され、前記第１部位と異なる第２部位が前記擁壁の上部と結合された変位規制部材を備えているものとしてもよい。
変位規制部材は、コンクリートや鋼材等、容易に変形せず、両端に取り付けたものが離れることだけでなく近づくことも規制するようなものでもよいし、まっすぐに伸びた状態のチェーンやワイヤー、ネット等、両端に取り付けたものが離れることのみを規制するようなものでもよい。
このようにすれば、既製の部材でも擁壁と杭とを強固に繋げることができる。
【００１１】
また、上記発明において、前記芯材は、上部が前記改良杭の上に突出しており、モルタルまたはコンクリートで前記芯材の上部の周囲に前記芯材の上部と定着するように形成された定着部を備え、前記変位規制部材は、前記定着部を介して前記改良杭に結合されているものとしてもよい。
このようにすれば、擁壁と杭とを強固に繋げることができるだけでなく、芯材の改良杭への定着長を短くすることができるので、工期を短縮し、コストを低減することができる。また、改良杭の形成作業は、法面の上から行うこともできるので、脇に機材を設置するためのスペースを確保できない土構造物にも、上記発明と同様の耐震性を持たせることができる。
【００１２】
また、上記発明において、前記変位規制部材は、モルタルまたはコンクリートで前記定着部と一体形成されているものとしてもよい。
このようにすれば、擁壁と杭とを強固に繋げることができるだけでなく、定着部を形成する作業を、同時に擁壁と杭を繋げる作業とすることができるので、工期を短縮し、コストを低減することができる。
【００１３】
また、本出願に係る他の発明は、側面にモルタルまたはコンクリートで板状に形成された擁壁を有する土構造物の耐震補強方法であって、前記土構造物の内部に、土砂と固化剤とを少なくとも含む混合物が固化してなる改良杭を鉛直方向に延びるように設け、前記改良杭の中心軸よりも前記土構造物の天端寄りの部位内に、鉛直方向に延びるように芯材を配置し、少なくとも両端が互いに遠のくように変形することができない変位規制部材の第１部位を前記杭の上部に結合し、前記第１部位と異なる第２部位を前記擁壁の上部に結合することを特徴とする。
【００１４】
係る発明によれば、擁壁の、杭から離れる方向への変位が変位規制部材によって規制されるようになる。このため、擁壁が受ける土圧を杭に負担させることができるようになるので、擁壁が倒れにくくなる。このため、擁壁と杭との間の土砂が崩壊しにくくなり、杭が盛土を補強し続けるようになる。
また、擁壁、杭、および擁壁と杭の間の盛土が一体となって挙動するため、これら全体で、地震時に生じた背面盛土の土圧に対して抵抗することができ、高い耐震補強効果を発揮することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、土構造物を支持する擁壁を倒れにくくすることができ、延いては、土構造物の耐震性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る盛土の耐震補強構造の縦断面図である。
【図２】同実施形態に係る盛土の耐震補強方法の一工程を示す図である。
【図３】同実施形態の変形例１に係る盛土の耐震補強構造の縦断面図である。
【図４】同実施形態の変形例２に係る盛土の耐震補強構造の一部を示す縦断面図である。
【図５】同実施形態の変形例３に係る盛土の耐震補強構造の一部を示す縦断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る盛土の耐震補強構造の縦断面図である。
【図７】同実施形態に係る盛土の耐震補強方法の一工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜３を参照して、本発明の第１実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
〔土構造物の耐震補強構造〕
まず、土構造物の耐震補強構造について、盛土を例にして説明する。図１は本実施形態に係る盛土の耐震補強構造の縦断面図である。
盛土の耐震補強構造１０は、盛土１を、盛土１の法面１２に設けられた擁壁２と、法面から盛土１の下の地山Ｇにかけて設けられた複数の改良体３と、擁壁２の上面から改良体３の上面にかけて設けられた変位規制部材４よって、その強度を高めたものとなっている。また、盛土１の脇には、構造物Ｓｔが、盛土１と間隔を置かずに設けられている。盛土１の脇には構造物Ｓｔが設けられており、盛土１の法面１２の脇にスペースを確保することができない状態となっている。
【００２０】
盛土１は、図１の紙面に対して直交する方向に沿って連続的に築造されている。盛土１を築造方向と直交する面で切断した時の断面の形状は略台形（図１には、片側の法面近傍のみ図示）をしている。天端１１は水平になっており、その上方には、軌道や道路（図示省略）が、盛土１の連続する方向に沿って設けられている。法面１２の上部（以下上部法面１２ａ）は所定の勾配を有しており、法面１２の下部（以下下部法面１２ｂ）は、構造物Ｓｔによる用地の制約上、上部法面１２ａよりも勾配が急になっている。
このような形状に築造された盛土１は、補強が十分でない場合、図１のＰで示すような側面視円弧状の曲面（以下すべり面）を境にして、側部の土砂が崩壊し易くなることが知られている。なお、図のすべり面Ｐは、擁壁２のみで盛土１を補強した場合に計算上想定されるものを示しており、本実施形態のような形状の盛土１では、天端１１の中央部付近から法尻１４にかけて広がるのが一般的である。
【００２１】
擁壁２は、モルタルやコンクリートで、下部法面１２ｂ全体を覆う板状に形成されている。擁壁２は、図１に示した方向から見たときに、下部法面１２ｂと平行に傾斜している、すなわち、盛土１によりかかるように設けられ、自重を盛土１に作用させることにより盛土１の土圧に対抗するようになっている。
【００２２】
改良体３は、盛土１の連続する方向に沿って、所定間隔を空けて並ぶように複数本設置されている。各改良体３は、想定されるすべり面Ｐを貫通するように設けられており、すべり面Ｐ近傍における盛土１のせん断強度が高められている。
各改良体３は、盛土１内に設けられた改良杭３１、改良杭３１内を鉛直方向に貫通するとともに、上部が改良杭３１の上方に突出するように配置された芯材３２、改良杭３１の上方、かつ芯材３２の上部周りに設けられた定着部３３からなる。
【００２３】
改良杭３１は、セメントスラリー等の固化剤と、盛土１を構成する土砂と同じものとが混合された状態で固化したもので、上部法面１２ａの下方に、鉛直方向に延びる円柱状に形成されている。また、改良杭３１は、上述したすべり面Ｐを上下に貫通するように、かつ、その下部が盛土１の下の地山Ｇに達するように形成されている。改良杭３１の上面には、アンカー３１１が打ち込まれている。
【００２４】
芯材３２は、形鋼を含む棒状の鋼材であり、円柱状の改良体３の、中心軸Ｃよりも天端１１側寄りの部位内に、鉛直方向に延び、その下端が、すべり面Ｐや盛土１と地山Ｇとの境界面Ｂよりも下まで達するように一本または複数本配置されている。芯材３２の下部は、改良杭３１に定着しており、その上部は、改良杭３１の上面から上方へと突出し、上端部は側方へと曲げられている。なお、芯材３２を、１本の改良杭３１に対して複数本用いる場合は、互いに並行に、かつ、上方から見たときに、改良杭３１の上面視円形の側面に沿うような配置にするのが好ましい。
【００２５】
定着部３３は、モルタルまたはコンクリート（場合によっては鉄筋を併用してもよい）で、改良杭３１の上方に設けられ、改良杭３１から上方に突出した芯材３２に固着している。すなわち、芯材３２の上部は定着部３３に定着している。また、定着部３３は、改良杭３１のアンカー３１１にも固着しており、これにより、改良杭３１と定着部３３の一体性が高められている。
なお、１本の改良杭３１に対して複数本の芯材３２を用いている場合、各芯材３２の上端部にそれぞれ定着部３３を形成してもよいし、一の定着部３３に複数の芯材３２の上端部が定着するようにしてもよい。
【００２６】
変位規制部材４は、モルタルまたはコンクリート（場合によっては鉄筋を併用してもよい）で、定着部３３の上面から上部法面１２ａに沿って擁壁２の上面まで延びるように形成されている。変位規制部材４の上端部（第１部位）には、改良体３の上面から突出するアンカー３３１が定着しており、変位規制部材４の下端部（第２部位）には、擁壁２の上面から突出するアンカー２１が定着している。この変位規制部材４により、擁壁２上部の改良体３に対する変位（特に改良体３から離れる方向への変位）が規制されている。
【００２７】
擁壁２のみで、或いは互いに結合されていない擁壁２と改良体３とで補強された盛土１が地震により揺れ、擁壁２に通常よりも高い水平方向の土圧が作用すると、擁壁２の上部が盛土１から遠ざかる方向に大きく変位し、擁壁２が倒れてしまう場合がある。しかし、上述したような耐震補強構造とすることにより、擁壁２に通常よりも高い水平方向の土圧が作用しても、擁壁２の上部と結合され、盛土１の内部に鉛直方向に延びるように設けられた改良体３が、その土圧を擁壁２に代わって負担するとともに、擁壁２上部の変位を規制するので、擁壁２は、変位しにくくなるとともに、背後の土砂を支持し続けることになる。盛土１が大きく崩れることがなければ、改良体３は擁壁２の変位を規制し続けることができる。すなわち、本実施形態の耐震補強構造１０は、擁壁２と改良体３とが互いに支え合う構造となっており、擁壁２と改良体３の何れかのみを有した盛土や、擁壁２と改良体３の両方を有しているがこれらが結合されていない盛土に比べて大きな耐震性を有している。
【００２８】
〔土構造物の耐震補強方法〕
次に、擁壁２のみで補強されていた盛土１を上述したような耐震補強構造とする方法について説明する。
本実施形態の盛土１の補強方法は、杭設置工程、変位規制部材設置工程からなる。
【００２９】
（杭設置工程）
初めの杭設置工程では、まず、図２に示すように、上部法面１２ａに、作業用の足場Ｓｃを構築し、機材を用いて盛土１内に改良杭３１を形成する。改良杭３１を形成する方法としては、高圧噴射撹拌工法、機械撹拌工法、高圧噴射併用型機械攪拌工法など、固化剤を用いて改良杭３１を形成できる方法であれば何でもよい。改良杭３１を形成した後は、改良杭３１の形成に用いた機材を撤去して、まだ固化していない土砂と固化剤とを少なくとも含む混合物内に、芯材３２を、上部法面１２ａから混合物の下端部内まで押し込む。一本の改良杭３１に対し複数本の芯材３２を用いる場合には、複数本の芯材３２を、位置を側方にずらしながら順次押し込んでいく。その後、芯材３２上部の周囲の土砂を、改良杭３１の上面が露出するまで掘削する。掘削は、芯材３２の周囲に筒状の土留壁（図示省略）を形成しながら行う。その後、芯材３２の上端部を側方へと折り曲げ、改良杭３１の上面にアンカー３１１を打ち込み、必要に応じて、土留壁の内側空間に鉄筋籠（図示省略）を組む。その後、土留壁の内側空間にコンクリートまたはモルタルを流し込む。流し込んだコンクリートまたはモルタルが固化すると、定着部３３が形成され、芯材３２が改良杭３１に定着する。こうして改良体３が構築される。
【００３０】
（変位規制部材設置工程）
改良体３を構築した後は、変位規制部材設置工程に移る。変位規制部材設置工程では、まず、図２に示したように、定着部３３の上面にアンカー３３１を打ち込む。そして、定着部３３の上面から擁壁２の上面にかけて型枠４１を組み立てる。また、必要に応じて型枠４１内に鉄筋籠を組む。その後、型枠４１と上部法面１２ａとの間の空間Ｓ１内にモルタルまたはコンクリートを流し込む。流し込んだモルタルまたはコンクリートが固化すると、変位規制部材４が形成され、擁壁２の上面に打ち込んでおいたアンカー２１が変位規制部材４の下端部に定着するとともに、改良体３の上面に打ち込んでおいたアンカー３３１が変位規制部材４の上端部に定着する。こうして、擁壁２と改良体３とが繋げられ、改良体３は、擁壁２が改良体３から遠ざかる方向に変位するのを規制するようになる。
【００３１】
この後、上述した、杭設置工程、変位規制部材設置工程を、足場Ｓｃを組み立てる位置を、盛土１の連続する方向に所定距離ずらしながら複数回繰り返すことにより、盛土１内に、複数の改良体３が盛土１の連続する方向に沿って並ぶように設けられ、本実施形態の盛土の耐震補強構造１０が完成する。なお、杭設置工程と変位規制部材設置工程を交互に行うのではなく、予め複数の改良体３を構築した後、まとめて変位規制部材４を形成するようにしてもよい。また、予め改良体３が設けられている場合には、変位規制部材設置工程のみを行えばよい。
【００３２】
（変形例１）
なお、上記実施形態においては、変位規制部材をモルタルまたはコンクリートで形成したが、図３に示すように、棒状の鋼材（図にはＨ形鋼を用いた例を示した）を変位規制部材４Ａとして用いてもよい。具体的には、鋼材（図のＨ形鋼の場合にはフランジ４２）の両端部にボルト孔４２ａ，４２ｂを形成し、擁壁２の上面にねじが切られたアンカー２１を上方へ突出するように打ち込むとともに、定着部３３の上面にねじが切られたアンカー３３１を上方へと突出するように打ち込む。そして、改良体３上面のアンカー３３１に鋼材４Ａの一端部（第１部位）のボルト孔４２ａを通すとともに、擁壁２上面のアンカー２１に鋼材４Ａの他端部（第２部位）のボルト孔４２ｂを通し、各アンカー２１，３３１にナットを螺合させる。こうすることによって、盛土１に上記実施形態と同様の耐震性を持たせることができる。
【００３３】
（変形例２）
また、上記実施形態においては、モルタルやコンクリートで板状に形成された擁壁２を備えた盛土１を例に説明したが、図４（ａ）に示すようなコンクリートブロック積み擁壁２Ａや、図４（ｂ）に示すような石積み擁壁２Ｂを備える盛土１を上記実施形態と同様の耐震補強構造にすることもできる。
図４（ａ）に示すコンクリートブロック積み擁壁２Ａの場合、まず、積み上げられた複数のコンクリートブロック２２の側面に鉄筋（図示省略）を組み、型枠（図示省略）を設置し、モルタルまたはコンクリートを流し込む。モルタルまたはコンクリートが固化すると、壁体２３が形成されるとともに、壁体２３が各コンクリートブロック２２に固着し、各コンクリートブロック２２が一体化される。そして、新たに設置した壁体２３の上端部にアンカー２１を打ち込み、変位規制部材４，４Ａの下端部と結合させる。
【００３４】
一方、図４（ｂ）に示す石積みの擁壁２Ｂの場合、積み上げられた複数の石２４の側面にネット２５を張る。そして、一番上に積まれた石２４に、アンカー２１を打ち込んでネット２５の上部を石２４に固定するとともに、一番下に積まれた石２４に金具２６を打ち込んでネット２５の下部を石２４に固定することにより、各石２４が一体化される。そして、アンカー２１を変位規制部材４，４Ａの下端部と結合させる。
こうすることで、変位規制部材４，４Ａが、擁壁２をなす複数の部材全ての変位を規制することができるようになり、上記実施形態と同様の耐震性を持たせることができるようになる。
【００３５】
（変形例３）
また、上記実施形態においては、変位規制部材４を、擁壁２の上面と改良体３の上面との間にのみ設けられたものとしたが、図５に示すように、モルタルまたはコンクリートで上部法面１２ａを広く覆う格子状の法枠としても利用できる形に設けてもよい。この場合、法枠４Ｂの中間部が第１部位、下端部が第２部位ということになる。このようにすれば、改良体３の支持力だけでなく、法枠４Ｂと上部法面１２ａとの摩擦力によっても擁壁２の変位が規制されるので、擁壁２をより一層倒れにくくすることができる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
次に、図６，７を参照して、本発明の第２実施形態について詳細に説明する。
【００３７】
〔土構造物の耐震補強構造〕
まず、土構造物の耐震補強構造について、本実施形態においても盛土を例にして説明する。図６は本実施形態に係る盛土の耐震補強構造の縦断面図である。
本実施形態の盛土の耐震補強構造１０Ｃは、改良体の構成と、擁壁と改良体との繋ぎ方が第１実施形態と異なっている。
【００３８】
本実施形態の改良体３Ｃは、定着部の形状が第１実施形態の改良体３と異なる。本実施形態の定着部３３Ｃは、本体３３ａと本体３３ａから擁壁２の上面まで延びる延出部３３ｂとを有している。
また、本実施形態では、第１実施形態の変位規制部材４のような、擁壁２および改良体３から独立して設けられた部材を用いておらず、擁壁２の上面に打ち込まれたアンカー２１は、定着部３３Ｃの延出部３３ｂの下端部に定着している。すなわち、本実施形態の土構造物の耐震補強構造１０Ｃは、擁壁２と改良体３Ｃとが、部材を介さずに直接繋げられている。つまり、改良体３Ｃの定着部３３Ｃが、第１実施形態の変位規制部材４と同様の機能を果たしている。
【００３９】
〔土構造物の耐震補強方法〕
次に、盛土１を上述したような耐震補強構造とする方法について説明する。
本実施形態の盛土の耐震補強方法は、杭設置工程の流れと、変位規制部材設置工程を行わない点が第１実施形態と異なっている。
【００４０】
（杭設置工程）
本実施形態の杭設置工程は、改良杭３１上面へのアンカー３１１の打ち込みや、土留壁３３２の内側空間Ｓ２への鉄筋籠（図示省略）組みを行った後、図７に示すように、第１実施形態の型枠４１と同様のものを、上部法面１２ａに沿って組み立てる。その後、土留壁３３２の内側空間Ｓ２および型枠４１と上部法面１２ａとの間の空間Ｓ１にコンクリートまたはモルタルを流し込む。流し込んだコンクリートまたはモルタルが固化すると、定着部３３Ｃが形成され、芯材３２の上部が定着部３３Ｃの本体３３ａに定着するとともに、擁壁２の上面に打ち込んでおいたアンカー２１が定着部３３Ｃの延出部３３ｂに定着する。こうして、１本の改良体３Ｃが盛土１の内部に構築されるとともに、擁壁２と改良体３とが結合される。
【００４１】
この後、上述した杭設置工程を、足場Ｓｃを組み立てる位置を、盛土１の連続する方向に所定距離ずらしながら複数回繰り返すことにより、盛土１内に、複数の改良体３Ｃが盛土１の連続する方向に沿って並ぶように設けられ、本実施形態の盛土の耐震補強構造１０Ｃが完成する。なお、杭設置工程を最後まで行ってから繰り返すのではなく、予め改良杭３１および芯材３２のみの未完成の改良杭を複数構築した後、最後にまとめて複数の定着部３３Ｃを形成するようにしてもよい。
【００４２】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記実施形態では、コンクリートまたは鋼材を用い、擁壁が改良体３に対し近づく方向に変位することも規制するように結合したが、チェーンやワイヤー、ネット等で離れる方向の変位のみ規制するようにしてもよい。
また、上記実施形態では、複数の改良体３を、間隔を空けて形成したが、隣接するように形成することで、複数の改良体３からなる壁体を形成するようにしてもよい。
また、上記実施形態では、芯材３２を改良杭３１に直接定着させたが、改良杭３１と芯材３２との間に埋込材をセメントミルクやモルタル等、定着部３３を形成するコンクリート等に比べて高い流動性、充填性を有しつつ、材料不分離性を確保できる材料を充填することにより、芯材３２を、埋込材を介して改良杭３１に定着させるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、芯材３２の長さを、想定されるすべり面Ｐや盛土１と地山Ｇとの境界面Ｂを超え、改良杭３１の下端部まで達するようにしたが、すべり面Ｐや境界面Ｂよりも上が下端となるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、改良杭３１と定着部３３とを結合させるアンカー３１１や、定着部３３と変位規制部材とを結合させるアンカー３３１、壁体２３と変位規制部材４，４Ａとを結合させるアンカー２１を、改良杭３１、定着部３３、壁体２３の固化後に打ち込むようにしたが、改良杭３１、定着部３３、壁体２３の形成中（これらが固化する前）にアンカー３１１，３３１，２１を配置しておき、固化時に定着させるようにしてもよい。
【００４３】
また、第１実施形態では、変位規制部材を、モルタルまたはコンクリートを現場打ちすることで形成したが、プレキャスト部材を用いるようにしてもよい。
また、第１実施形態の変形例１では、ねじを切ったアンカーとナットを用いて鋼材を擁壁２と改良体３に結合したが、擁壁２や改良杭３１の上部から突出させた鉄筋やアンカーに溶接するようにしてもよい。
また、第１実施形態の変形例３では、耐震補強時に法面に法枠を新設する（法枠を変位規制部材として用いる）場合を例に説明したが、法枠が既に設けられている盛土に適用することもできる。
【符号の説明】
【００４４】
１０，１０Ａ〜１０Ｃ  盛土（土構造物）の耐震補強構造
１  盛土（土構造物）
１１  天端
１２  法面
１２ａ  上部法面
１２ｂ  下部法面
１３  法肩
１４  法尻
２，２Ａ，２Ｂ  擁壁
２１  アンカー
２２  コンクリートブロック
２３  壁体
２４  石
２５  ネット
２６  金具
３，３Ｃ  改良体
３１  改良杭
３１１  アンカー
３２  芯材
３３，３３Ｃ  定着部
３３ａ  本体
３３ｂ  延出部（擁壁の上部まで延びた部位）
３３１  アンカー
３３２  土留壁
４  変位規制部材
４Ａ  鋼材（変位規制部材）
４Ｂ  法枠（変位規制部材）
４１  型枠
４２  フランジ
４２ａ，４２ｂ  ボルト孔
Ｂ  境界面
Ｃ  中心軸
Ｇ  地山
Ｐ  すべり面
Ｓ１，Ｓ２  空間
Ｓｃ  足場
Ｓｔ  構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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