(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に取り付けられて移動可能な情報通信端末装置と、所定位置に設置された複数の無線機と、が交信し、当該情報通信端末装置からの電波を傍受する複数個のアンテナ手段と、
前記各アンテナ手段からの傍受結果を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された傍受結果を、前記電波の受信強度に基づき前記情報通信端末装置の位置を推定する位置推定サーバ装置に送信する通信手段と、
前記各アンテナ手段からの傍受結果をまとめて前記通信手段に送信するアンテナ制御手段と、
を備え、
前記各アンテナ手段が、前記電波の複数の通信チャネルのいずれかに設定され、
前記各アンテナ手段が前記電波の受信強度を測定し、
前記各アンテナ手段が脱着可能であることを特徴とする傍受端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の傍受端末装置において、
前記情報通信端末装置において交信を行っている前記無線機が変わった場合、前記情報通信端末装置が発信する当該無線機用の周波数の電波を、前記アンテナ手段が受信することを特徴とする傍受端末装置。
【請求項３】
対象物に取り付けられて移動可能な情報通信端末装置と、所定位置に設置された複数の無線機と、が交信し、当該情報通信端末装置が発信する電波を傍受する複数個のアンテナ手段と、前記各アンテナ手段からの傍受結果を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された傍受結果を、前記電波の受信強度に基づき前記情報通信端末装置の位置を推定する位置推定サーバ装置に送信する通信手段と、前記各アンテナ手段からの傍受結果をまとめて前記通信手段に送信するアンテナ制御手段と、を有し、前記各アンテナ手段が、前記電波の複数の通信チャネルのいずれかに設定され、前記各アンテナ手段が前記電波の受信強度を測定し、前記各アンテナ手段が脱着可能である複数の傍受端末装置と、
前記各傍受端末装置からの前記受信強度に基づき、前記情報通信端末装置の位置を推定する位置推定サーバ装置と、
を備えたことを特徴とする位置推定システム。
【請求項４】
対象物に取り付けられて移動可能な情報通信端末装置と、所定位置に設置された複数の無線機と、が交信し、当該情報通信端末装置が発信する電波を傍受する複数個のアンテナ手段と、前記各アンテナ手段からの傍受結果を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された傍受結果を、前記電波の受信強度に基づき前記情報通信端末装置の位置を推定する位置推定サーバ装置に送信する通信手段と、前記各アンテナ手段からの傍受結果をまとめて前記通信手段に送信するアンテナ制御手段とを、有し、前記各アンテナ手段が、前記電波の複数の通信チャネルのいずれかに設定され、前記アンテナ手段が脱着可能であり、複数の箇所に別々に設置された傍受端末装置であって、
前記各傍受端末装置が、前記電波の受信強度を測定し、
前記各傍受端末装置が、前記測定した受信強度を、位置を推定する位置推定サーバ装置に送信し、
前記位置推定サーバ装置が前記各傍受端末装置からの前記受信強度に基づき、前記情報通信端末装置の位置を推定することを特徴とする位置推定方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１または請求項２に記載の傍受端末装置として機能させることを特徴とする傍受端末装置用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動可能な端末の位置を推定するための傍受端末装置、位置推定システム、情報通信端末装置、位置推定方法、および、傍受端末装置用のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等の施設内において、移動する物品に携帯端末を取り付け、物品の管理が行われている。物品の位置を推定するためには、携帯端末が発する電波を受信して、この電波の受信強度や、到達時間差から物品の位置が推定されている。例えば、特許文献１には、特定の電波受信端末へネットワークを介して電波を送信する、存在エリアが未知である電波発信部と、電波発信部が送信した電波を傍受し、当該電波強度を取得する、存在エリアが既知である電波傍受部と、電波傍受部は複数のチャネルを特定の時間毎に切り替えて検出するように指示され、電波傍受部で取得した電波強度によって、電波発信部の存在エリアを推定する存在エリア推定部とを備えるエリア推定システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２９８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、チャネルを切り替える際、電波傍受部は電波を傍受できない期間（傍受不能期間）が存在する。この期間に電波発信端末のような情報通信端末装置が発信した場合、電波傍受部は電波を傍受できないため、情報通信端末装置の位置を推定することができなかった。また、電波を極力発信しないよう設計された情報通信端末装置の場合、電波を受信する機会を逃すことがあった。
【０００５】
そこで、本発明は上記の問題点等に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、電波を極力発信しないよう設計された情報通信端末装置の位置を推定するための傍受端末装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、対象物に取り付けられて移動可能な情報通信端末装置と、所定位置に設置された複数の無線機と、が交信し、当該情報通信端末装置からの電波を傍受する複数個のアンテナ手段と、前記各アンテナ手段からの傍受結果を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された傍受結果を、前記電波の受信強度に基づき前記情報通信端末装置の位置を推定する位置推定サーバ装置に送信する通信手段と、前記各アンテナ手段からの傍受結果をまとめて前記通信手段に送信するアンテナ制御手段と、を備え、前記各アンテナ手段が、前記電波の複数の通信チャネルのいずれかに設定され、前記各アンテナ手段が前記電波の受信強度を測定し、前記各アンテナ手段が脱着可能であることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の傍受端末装置において、前記情報通信端末装置において交信を行っている前記無線機が変わった場合、前記情報通信端末装置が発信する当該無線機用の周波数の電波を、前記アンテナ手段が受信することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、対象物に取り付けられて移動可能な情報通信端末装置と、所定位置に設置された複数の無線機と、が交信し、当該情報通信端末装置が発信する電波を傍受する複数個のアンテナ手段と、前記各アンテナ手段からの傍受結果を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された傍受結果を、前記電波の受信強度に基づき前記情報通信端末装置の位置を推定する位置推定サーバ装置に送信する通信手段と、前記各アンテナ手段からの傍受結果をまとめて前記通信手段に送信するアンテナ制御手段と、を有し、前記各アンテナ手段が、前記電波の複数の通信チャネルのいずれかに設定され、前記各アンテナ手段が前記電波の受信強度を測定し、前記各アンテナ手段が脱着可能である複数の傍受端末装置と、前記各傍受端末装置からの前記受信強度に基づき、前記情報通信端末装置の位置を推定する位置推定サーバ装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、対象物に取り付けられて移動可能な情報通信端末装置と、所定位置に設置された複数の無線機と、が交信し、当該情報通信端末装置が発信する電波を傍受する複数個のアンテナ手段と、前記各アンテナ手段からの傍受結果を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された傍受結果を、前記電波の受信強度に基づき前記情報通信端末装置の位置を推定する位置推定サーバ装置に送信する通信手段と、前記各アンテナ手段からの傍受結果をまとめて前記通信手段に送信するアンテナ制御手段とを、有し、前記各アンテナ手段が、前記電波の複数の通信チャネルのいずれかに設定され、前記アンテナ手段が脱着可能であり、複数の箇所に別々に設置された傍受端末装置であって、前記各傍受端末装置が、前記電波の受信強度を測定し、前記各傍受端末装置が、前記測定した受信強度を、位置を推定する位置推定サーバ装置に送信し、前記位置推定サーバ装置が前記各傍受端末装置からの前記受信強度に基づき、前記情報通信端末装置の位置を推定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、コンピュータを、請求項１または請求項２に記載の傍受端末装置として機能させることを特徴とする傍受端末装置用のプログラム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電波を極力発信しないよう設計された情報通信端末装置においても、傍受端末装置の複数個のアンテナ手段が周囲に飛び交う電波をチャネル毎に同時に傍受できるため、電波を受信する機会を逃すことなく、位置を推定するために、情報通信端末装置が発信する電波を傍受できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る位置推定システムの概要構成例を示す模式図である。
【図２】図１の位置推定サーバ装置の概要構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の傍受端末装置およびアクセスポイントの配置の一例を示す模式図である。
【図４】図１の傍受端末装置の概要構成例を示すブロック図である。
【図５】図１の情報通信端末装置の概要構成例を示すブロック図である。
【図６】図５の情報通信端末装置の一例を示す模式図である。
【図７】図１の情報表示サーバ装置の概要構成例を示すブロック図である。
【図８】アクセスポイントから送信されるビーコンのデータフォーマットの一例を示す模式図である。
【図９】図１の情報通信端末装置からアクセスポイントに送信されるデータのデータフォーマットの一例を示す模式図である。
【図１０】図１の位置推定サーバ装置から傍受端末装置に送信されるデータのデータフォーマットの一例を示す模式図である。
【図１１】図１の傍受端末装置から位置推定サーバ装置に送信されるデータのデータフォーマットの一例を示す模式図である。
【図１２】傍受端末装置において複数の制御用ＭＣＵ部がある場合の概要構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１の傍受端末装置のアンテナ部から制御用ＭＣＵ部に送信されるデータのデータフォーマットの一例を示す模式図である。
【図１４】図１の傍受端末装置の制御用ＭＣＵ部から通信用ＭＣＵ部に送信されるデータのデータフォーマットの一例を示す模式図である。
【図１５】図１の傍受端末装置の通信用ＭＣＵ部から位置推定サーバ装置に送信されるデータのデータフォーマットの一例を示す模式図である。
【図１６】位置推定サーバ装置における各傍受端末装置の設置のための設定の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】図１の情報通信端末装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１８】図１の位置推定システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態に係る傍受端末装置の概要構成の第１変形例を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る傍受端末装置の概要構成の第２変形例を示すブロック図である。
【図２１】位置推定のためのデータの一例を示す模式図である。
【図２２】位置推定のためのデータの一例を示す模式図である。
【図２３】位置推定のためのデータの一例を示す模式図である。
【図２４】傍受端末装置の配置情報の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、位置推定システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００１７】
［１．位置推定システムの構成および機能の概要］
【００１８】
まず、本発明の一実施形態に係る位置推定システムの構成および概要機能について、図１を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る位置推定システムの概要構成例を示す模式図である。
【００２０】
図１に示すように、位置推定システム１は、物品５の位置を推定するための位置推定サーバ装置１０と、位置推定サーバ装置１０に接続した傍受端末装置２０と、物品５に取り付けられて移動可能な情報通信端末装置３０と、情報通信端末装置３０に表示のデータを、アクセスポイント４１ａ等を介して送信する情報表示サーバ装置４０と、を備える。
【００２１】
位置推定サーバ装置１０と、各傍受端末装置２０とは、シリアル通信用のネットワークＣを介して接続されている。なお、位置推定サーバ装置１０と各傍受端末装置２０との通信を、ネットワークＣの代わりに、無線通信で行ってもよい。
【００２２】
情報表示サーバ装置４０と、各アクセスポイント（アクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ・・・）とは、ハブ４８を有するＬＡＮのようなネットワークを通して接続されている。各アクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄと、各情報通信端末装置３０とは、近距離無線通信により交信を行う。例えば、各アクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄと各情報通信端末装置３０とは、２．４ＧＨｚ帯域の近距離無線通信により、５０ｍ〜１００ｍの範囲の交信を行う。
【００２３】
所定位置に設置された無線機の一例であるアクセスポイント４１ａ等は、基地局であり、送信機能と受信機能とを有する。アクセスポイント４１ａ等は、例えば、工場等の施設（所定の範囲の一例）の天井や壁に設置される。情報通信端末装置３０が施設内のどこにあっても通信できるように配置されている。
【００２４】
ここで、一般的に、情報通信端末装置３０と情報表示サーバ装置４０との通信はアクセスポイント（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）を介して行い、各アクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄの通信チャネルは電波の干渉を避けるため近傍のアクセスポイントと異なるように設定する。また、情報通信端末装置３０はアクセスポイントから離れるほど電波が弱くなり通信に支障をきたすため、アクセスポイントと通信が行える領域（通信可能領域）を一部重ねることで、情報通信端末装置３０は通信チャネルの受信強度（RSSI(Received Signal Strength Indicator)）が弱い場合に、強いRSSIのアクセスポイントに切り替えることで通信を維持する（ハンドオーバ）。
【００２５】
位置推定サーバ装置１０は、各傍受端末装置２０からの情報に基づき、情報通信端末装置３０の位置を推定したり、情報通信端末装置３０の個数を求めたりする。位置推定サーバ装置１０は、情報通信端末装置３０からの情報に基づき、物品５の生産管理を行う。
【００２６】
各傍受端末装置２０は、受信機能を有する。傍受端末装置２０は、例えば、工場等の施設の天井や壁に設置される。各情報通信端末装置３０の位置を特定できるように、施設内に多数配置されている。傍受端末装置２０は、情報通信端末装置３０がアクセスポイント４１ａ等と交信する際の電波を傍受し、傍受した情報を、ネットワークＣを介して、位置推定サーバ装置１０に送信する。
【００２７】
情報通信端末装置３０は、物品５（対象物の一例）に取り付けられたり、物品５を運ぶ荷台やコンテナ（対象物の一例）に取り付けられたりする。
【００２８】
情報表示サーバ装置４０は、アクセスポイント４１ａ等を介して、各情報通信端末装置３０に表示するデータ等を送信する。
【００２９】
なお、位置推定サーバ装置１０と情報表示サーバ装置４０とは、ＬＡＮのようなネットワーク（図示せず）を通して接続されていてもよい。
【００３０】
［２．各装置の構成および機能］
（２．１  位置推定サーバ装置１０の構成および機能）
次に、位置推定サーバ装置１０の構成および機能について、図２および図３を用いて説明する。
【００３１】
図２は、位置推定サーバ装置の概要構成例を示すブロック図である。図３は、傍受端末装置およびアクセスポイントの配置の一例を示す模式図である。
【００３２】
図２に示すように、位置推定サーバ装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、表示部１３と、操作部１４と、入出力インターフェース部１５と、システム制御部１６と、を備えている。そして、システム制御部１６と入出力インターフェース部１５とは、システムバス１７を介して接続されている。
【００３３】
通信部１１は、各傍受端末装置２０と、ネットワークＣによりバス型に接続し、各傍受端末装置２０との受送信を制御するようになっている。位置推定サーバ装置１０と、各傍受端末装置２０とは、ネットワークＣにより通信を行う。
【００３４】
記憶部１２には、例えば、ハードディスクドライブ、シリコンディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステムおよびプログラム等の各種プログラムや地図情報等を記憶する。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークを介して取得されるようにしてもよいし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。
【００３５】
また、記憶部１２には、地図情報データベース１２ａ（以下「地図情報ＤＢ１２ａ」とする。）、位置情報データベース１２ｂ（以下「位置情報ＤＢ１２ｂ」とする。）等が構築されている。
【００３６】
地図情報ＤＢ１２ａには、フロアマップデータとして、図３に示すような施設内における傍受端末装置２０およびアクセスポイント４１ａ等の配置情報、物品５を作製する装置５１、物品５の格納庫５２、物品５を加工する装置５３等の配置情報、通路の配置情報、部屋の配置情報等が記憶されている。また、各傍受端末装置２０、アクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、各装置５１、５３、各格納庫５２には、それぞれ、傍受端末ＩＤ、アクセスポイントＩＤ、装置ＩＤ、格納庫ＩＤが割り当てられている。
【００３７】
なお、傍受端末装置２０の設置は、図３に示すように、互いに所定の間隔で設定されている。位置推定の分解能は、傍受端末装置２０設置密度に依存し、例えば、傍受端末装置２０を１ｍ毎にメッシュ状に設置した場合は、分解能は１ｍとなる。また、各傍受端末装置２０には、例えば図３に示すように、傍受端末ＩＤ”02a”、”02ｂ”、・・・、”02x”、”02y”、”02z”が割り当てられている。また、各情報通信端末装置３０には、例えば、通信端末ＩＤ”03a”、”03ｂ”・・・が割り当てられている。アクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄのアクセスポイントＩＤは、それぞれ、ＡＰ−ＩＤ”04a”、”04c”、”04c”、”04d”が割り当てられている。
【００３８】
なお、傍受端末装置２０の設置は、等間隔である必要は無く、傍受端末装置２０の設置場所の施設内における座標が分かっていればよい。
【００３９】
位置情報ＤＢ１２ｂには、各情報通信端末装置３０の位置履歴として、各情報通信端末装置３０の位置情報および時刻が、各情報通信端末装置３０の通信端末ＩＤに関連付けられて記憶される。例えば、施設の所定の場所を原点とする座標軸が設定される。
【００４０】
表示部１３は、例えば、液晶表示素子またはＥＬ（Electro Luminescence）素子等によって構成されている。
【００４１】
操作部１４は、例えば、キーボードおよびマウス等によって構成されている。
【００４２】
入出力インターフェース部１５は、通信部１１等とシステム制御部１６との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００４３】
システム制御部１６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１６ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６ｃ等により構成されている。そして、システム制御部１６は、傍受端末装置２０の傍受情報から各情報通信端末装置３０の位置を推定する。
【００４４】
（２．２  傍受端末装置２０の構成および機能）
次に、傍受端末装置２０の構成および機能について、図４を用いて説明する。
図４は、傍受端末装置２０の概要構成例を示すブロック図である。
【００４５】
図４に示すように、傍受端末装置２０は、通信用ＭＣＵ部２１（Micro Control Unit）と、制御用ＭＣＵ部２２と、アンテナ部２３（アンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ）と、を備えている。
【００４６】
通信用ＭＣＵ部２１は、ＣＰＵコア、プログラムやデータを記憶するバッファメモリ（各アンテナ手段からの傍受結果を記憶する記憶手段の一例）、タイマー、インターフェース等により構成されている。通信用ＭＣＵ部２１は、位置推定サーバ装置１０との通信を制御する。通信用ＭＣＵ部２１は、前記記憶手段に記憶された傍受結果を、前記受信強度に基づき前記情報通信端末装置の位置を推定する位置推定サーバ装置に送信する通信手段の一例である。
【００４７】
制御用ＭＣＵ部２２は、ＣＰＵコア、プログラムやデータを記憶するバッファメモリ（各アンテナ手段からの傍受結果を記憶する記憶手段の一例）、タイマー、インターフェース等により構成されている。制御用ＭＣＵ部２２は、アンテナ部２３を制御して、アンテナ部２３からのデータを取得してデータをバッファメモリに一時記憶したり、アンテナ部２３からのデータをまとめて通信用ＭＣＵ部２１に送信したりする。通信用ＭＣＵ部２１と制御用ＭＣＵ部２２とは、シリアル通信（(SPI（Serial Peripheral Interface）等）で接続されている。制御用ＭＣＵ部２２は、前記各アンテナ手段からの傍受結果をまとめて前記通信手段に送信するアンテナ制御手段の一例である。
【００４８】
アンテナ部２３は、情報通信端末装置３０からの電波を傍受するアンテナ手段の一例であり、複数のアンテナ部２３ａ、アンテナ部２３ｂ、アンテナ部２３ｃ、アンテナ部２３ｄから構成されている。各アンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄは、それぞれ、各アクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄに対応する周波数の電波を傍受し、情報通信端末装置３０が発信した電波に含まれる通信端末ＩＤ等の情報を抽出したり、情報通信端末装置３０からの電波の受信強度を測定したりする。
【００４９】
アンテナ部２３は、アンテナと、データバッファを内蔵したＲＦ−ＩＣ（Radio Frequency Integrated Circuit）と、水晶発振子等を有する。
【００５０】
制御用ＭＣＵ部２２とアンテナ部２３とは、脱着可能なコネクタ２４により脱着可能となっている。コネクタ２４を通して電力も供給される。またＲＦ−ＩＣと制御用ＭＣＵ部２２とは、制御線・データ線で接続される。
【００５１】
ここで、アンテナの一例として、例えば、ダイポールアンテナ、ループアンテナ、ノーマルモードヘリカルアンテナ、メアンダラインアンテナ、板状逆Ｆアンテナ等が挙げられる。
【００５２】
ＲＦ−ＩＣは、電波の復調を行ったり、電波の受信強度を測定したりする機能を有する。
【００５３】
ここで、アンテナ部２３の数と、傍受端末装置２０の周辺に存在するアクセスポイントの通信のチャネル数との関係、通信用ＭＣＵ部２１および制御用ＭＣＵ部２２のようなＭＣＵ部の数との関係について説明する。
【００５４】
まず、図３に示すように、各傍受端末装置２０が複数（Ｎ）個設置されているとする。各傍受端末装置２０は、コネクタ２４で着脱可能なＡ個（Ａ≧１）のアンテナ部（２３ａ、２３ｂ、・・・）を搭載しているとする。
【００５５】
このとき、傍受端末装置２０（Ｎ個の傍受端末装置２０のうちの番号ｎとする）のアンテナ部数Ａｎは、他の傍受端末装置２０と同数である必要はなく、番号ｎの傍受端末装置２０の周囲に存在するアクセスポイントの通信チャネル数Ｃｎと同数以上(Ａｎ≧Ｃｎ)であることが好ましい。
【００５６】
さらに、各傍受端末装置２０は、Ｍ個（Ｍ≧２)のＭＣＵ部を搭載しているとする。例えば、Ｍ＝２の場合、通信用ＭＣＵ部２１および制御用ＭＣＵ部２２である。ｎ番目の傍受端末装置２０において、ＭＣＵ部の数をＭｎとする。制御用ＭＣＵ部２２は、１個あたり最大Ｄ個(Ｄ≧１)のアンテナ部を制御する。アンテナ部の数Ｄは４個程度が望ましく、ｎ番目の傍受端末装置２０においてはＤ×（Ｍｎ−１）≧Ａｎの関係である。
【００５７】
アンテナ部数Ａｎ＜Ｃｎの場合は、全てのチャネルの電波を傍受できないが、傍受端末装置２０に近いアクセスポイントで使用している通信のチャネルから設定することが好ましい。これは、傍受端末装置２０の近傍に存在する情報通信端末装置３０は傍受できる可能性が高くなるためである。
【００５８】
アンテナ部数Ａｎ＞Ｃｎの場合は、同じチャネルに設定したアンテナ部２３が複数個存在していてもよく、複数個のアンテナ部２３で傍受した受信強度のうち最大値等を使うことで、空間ダイバーシティによる位置推定の精度向上が見込める。
【００５９】
（２．３  情報通信端末装置３０の構成および機能）
次に、情報通信端末装置３０について、図５および図６を用いて説明する。
図５は、情報通信端末装置３０の概要構成例を示すブロック図である。図６は、情報通信端末装置３０の一例を示す模式図である。
【００６０】
図５に示すように、コンピュータとして機能する情報通信端末装置３０は、通信部３１と、記憶部３２と、表示部３３と、操作部３４と、入出力インターフェース部３５と、システム制御部３６とを備えている。また、情報通信端末装置３０は、小型電池等の電源（図示せず）を備えている。そして、システム制御部３６と入出力インターフェース部３５とは、システムバス３７を介して接続されている。
【００６１】
通信部３１は、アンテナ部３１ａを有し、アクセスポイント４１ａ等を通して、位置推定サーバ装置１０等と通信を制御する。アンテナ部３１ａは、通信チャネルを切り替えて各アクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄに対応する周波数の電波の送受信ができる機能を有する。また、アンテナ部３１ａは、各アクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄからの電波の受信強度を測定する機能を有する。
【００６２】
アンテナ部３１ａは、複数の無線機のうち１つの無線機と交信する交信手段の一例である。アンテナ部３１ａは、前記交信を行っている無線機からの電波の受信強度を測定する電波強度測定手段の一例である。また、アンテナ部３１ａは、前記変更後の無線機用の周波数で電波を発信する電波発信手段の一例である。
【００６３】
記憶部３２は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ等からなり、オペレーティングシステム等のプログラム等を記憶する。また、記憶部３２には、情報通信端末装置３０自体を示す通信端末ＩＤが記憶されている。
【００６４】
表示部３３（表示手段の一例）は、例えば、電子ペーパ用の素子等によって構成されている。表示部３３は、マイクロカプセル方式、電子粉流体方式、液晶方式、電気泳動方式等の電子ペーパである。なお、表示部３３は、ＥＬ素子等によって構成されてもよい。
【００６５】
図６に示すように、表示部３３には、物品の品名、顧客名、仕様、コード、ロット番号、日付、物品に関する画像等が表示される。
【００６６】
操作部３４は、図６に示すように、例えば、操作ボタン等よって構成されている。操作ボタンにより、電源のオン・オフや、次のページ表示、最新の情報の表示等が操作される。
【００６７】
入出力インターフェース部３５は、通信部３１等とシステム制御部３６とのインターフェースである。
【００６８】
システム制御部３６は、例えば、ＣＰＵ３６ａと、ＲＯＭ３６ｂと、ＲＡＭ３６ｃとを有する。システム制御部３６は、ＣＰＵ３６ａが、ＲＯＭ３６ｂや、ＲＡＭ３６ｃや、記憶部３２に記憶された各種プログラムを読み出して実行し、受信強度に基づき交信を行う無線機を変更するか否かを判定する。
【００６９】
また、図６に示すように、情報通信端末装置３０には、読取機により読み取られるコード３０ａがある。コード３０ａは、情報通信端末装置３０の通信端末ＩＤに対応する。なお、情報通信端末装置３０は、コード３０ａの代わりに、ＩＣタグを内蔵してもよい。
【００７０】
（２．４  情報表示サーバ装置４０の構成および機能）
次に、情報表示サーバ装置４０の構成および機能について、図７を用いて説明する。
【００７１】
図７は、情報表示サーバ装置４０の概要構成例を示すブロック図である。
【００７２】
図７に示すように、情報表示サーバ装置４０は、通信部４１と、記憶部４２と、表示部４３と、操作部４４と、入出力インターフェース部４５と、システム制御部４６と、を備えている。そして、システム制御部４６と入出力インターフェース部４５とは、システムバス４７を介して接続されている。なお、情報表示サーバ装置４０の構成および機能は、位置推定サーバ装置１０の構成および機能とほぼ同じであるので、位置推定サーバ装置１０の各構成や各機能において、異なるところを中心に説明する。
【００７３】
通信部４１は、各アクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄを通して、情報通信端末装置３０との通信を制御する。
【００７４】
記憶部４２には、表示情報データベース４２ａ（以下「表示情報ＤＢ４２ａ」とする。）等が構築されている。
【００７５】
表示情報ＤＢ４２ａには、各情報通信端末装置３０に表示させる表示情報が記憶されている。例えば、作業指示情報を示す表示情報として、物品の品名、顧客名、仕様、コード、ロット番号、物品に関する画像等が挙げられる。表示情報ＤＢ４２ａには、通信端末ＩＤに関連付けられて、各情報通信端末装置３０の表示情報が記憶されている。さらに、作業指示情報として、製造工程に関する指示、製造に関する情報、運搬先等が挙げられる。表示情報ＤＢ４２ａには、通信端末ＩＤに関連付けられて、各情報通信端末装置３０の表示情報が記憶されている。作業指示情報は、製品毎、工程毎等により管理されている。
【００７６】
［３．  各データのデータフォーマット］
次に、各データのデータフォーマットについて図を用いて説明する。
【００７７】
（３．１  情報表示サーバ装置と情報通信端末装置との間のデータのデータフォーマット）
情報表示サーバ装置４０と情報通信端末装置３０との間のデータのデータフォーマットについて図８および図９を用いて説明する。
【００７８】
図８は、アクセスポイント４１ａ等から送信させるビーコンのデータフォーマットの一例を示す模式図である。図９は、情報通信端末装置３０から送信されるデータのデータフォーマットの一例を示す模式図である。
【００７９】
図８に示すように、アクセスポイント４１ａ等から情報通信端末装置３０に送信される信号は、ビーコンスロットと通信スロットとが交互に繰り返される信号から構成される。
【００８０】
ビーコンスロットは、各情報通信端末装置３０用に複数のビーコンパケットから構成される。ビーコンパケットのデータフォーマットは、パケットサイズ、通信端末ＩＤ、アクセスポイントＩＤ（ＡＰ−ＩＤ）、ビーコンコマンド、ビーコン番号、フラグ等により構成される。通信端末ＩＤには、”0xFF”、”0xFFFFFFFF”等のブロードキャストＩＤ等の特別なＩＤが割り当てられている。ブロードキャストＩＤを受信した各情報通信端末装置３０は、自体の通信端末ＩＤとは異なったとしても、必ず受信するように設定されている。全ての情報通信端末装置３０はビーコンを探すときは、ブロードキャストＩＤであるか否かを判定し、始めに受信したビーコンでRSSIを測定すればよい。また、データフォーマットには、対象の情報通信端末装置３０に電波を送信するアクセスポイント４１ａ等自体のアクセスポイントＩＤが付される。
【００８１】
なお、ビーコンコマンドの一例として、送受信した電波がビーコンであることを表すコマンド等が挙げられる。また、ブロードキャストＩＤでなくても、パケットを解析してビーコンコマンドがあれば、情報通信端末装置３０は、RSSIの測定等の後の処理を行ってもよい。
【００８２】
図９に示すように、情報通信端末装置３０からアクセスポイント４１ａ等に送信されるデータのデータフォーマットは、パケットサイズ、情報通信端末装置３０の通信端末ＩＤ、通信先のアクセスポイントＩＤ、コマンド、データ等から構成させる。例えば、あるアクセスポイント４１ａから他のアクセスポイント４１ｂに所属するアクセスポイントが切り替わった（ハンドオーバが起こった）場合、コマンドはハンドオーバが起こったことを示すハンドオーバコマンドであり、データはハンドオーバ前のアクセスポイントＩＤ等である。また、情報表示サーバ装置４０から画面の書き換えの指示を受け、情報通信端末装置３０の画面の書き換えが終了した場合の応答コマンドは、画面を書き換えたことを示す画面書換コマンドである。情報表示サーバ装置４０から強制的に応答するように指示された場合の応答のコマンドは、強制応答コマンドである。
【００８３】
（３．２  の傍受端末装置と位置推定サーバ装置との間のデータのデータフォーマット）
次に、傍受端末装置２０と位置推定サーバ装置１０と間のデータのデータフォーマットについて、図１０および図１１を用いて説明する。
【００８４】
図１０は、位置推定サーバ装置１０から傍受端末装置２０に送信されるデータのデータフォーマットの一例を示す模式図である。図１１は、傍受端末装置２０から位置推定サーバ装置１０に送信されるデータのデータフォーマットの一例を示す模式図である。
【００８５】
図１０に示すように、位置推定サーバ装置１０から傍受端末装置２０に送信されるデータのデータフォーマットは、通信先の傍受端末装置２０の傍受端末ＩＤと、コマンドと、データ等から構成される。傍受端末ＩＤは、図３に示すように、複数ある傍受端末装置２０のうち１つを特定するためのＩＤである。コマンドは、例えば、傍受端末装置２０に蓄えられたデータを位置推定サーバ装置１０に送信させるコマンド等である。
【００８６】
図１１に示すように、傍受端末装置２０から位置推定サーバ装置１０に送信されるデータのデータフォーマットは、傍受端末装置２０自体の傍受端末ＩＤと、コマンドと、傍受結果等のデータ等から構成される。コマンドは、例えば、傍受端末装置２０に蓄えられたデータを位置推定サーバ装置１０が受信させるコマンド等である。なお、傍受結果のデータについては後述する。
【００８７】
（３．３  傍受端末装置のデータフォーマット）
次に、傍受端末装置２０のデータフォーマットについて図１２から図１５を用いて説明する。
【００８８】
図１２は、傍受端末装置２０において複数の制御用ＭＣＵ部がある場合の概要構成例を示すブロック図である。図１３は、傍受端末装置２０のアンテナ部２３から制御用ＭＣＵ部に送信されるデータのデータフォーマットの一例を示す模式図である。図１４は、傍受端末装置２０の制御用ＭＣＵ部２２から通信用ＭＣＵ部２１に送信されるデータのデータフォーマットの一例を示す模式図である。図１５は、傍受端末装置２０の通信用ＭＣＵ部２１から位置推定サーバ装置１０に送信されるデータのデータフォーマットの一例を示す模式図である。
【００８９】
まず、図１２に示すように、制御用ＭＣＵ部２２（２２ａ、２２ｂ、・・・）が複数あり、各制御用ＭＣＵ部２２ａ、２２ｂ、・・・のそれぞれに、複数のアンテナ部２３ａ、２３ｂ、・・・が接続されている場合を設定する。１つの通信用ＭＣＵ部２１に対して、制御用ＭＣＵ部２２ａ、２２ｂ、・・・が接続されているとする。１つの制御用ＭＣＵ部（２２ａ、２２ｂ、・・・）に対して、アンテナ部２３ａ、２３ｂ、・・・が接続されているとする。
【００９０】
図１３に示すように、傍受端末装置２０のアンテナ部２３から制御用ＭＣＵ部２２に送信されるデータのデータフォーマットは、傍受した情報通信端末装置３０の通信端末ＩＤと、情報通信端末装置３０と通信中のアクセスポイント４１ａ等のアクセスポイントＩＤ（傍受した通信チャネル）と、傍受した信号に含まれる通信のコマンドと、傍受した信号の電波の受信強度等のデータ等から構成される。
【００９１】
なお、傍受できたアンテナ部のみがデータを制御用ＭＣＵ部２２に送信するようにしてもよい。
【００９２】
図１４に示すように、傍受端末装置２０の制御用ＭＣＵ部２２から通信用ＭＣＵ部２１に送信されるデータのデータフォーマットは、各アンテナ部２３ａ、２３ｂ、・・・からの傍受結果と、傍受結果数のデータから構成される。傍受結果は、傍受したアンテナ部２３のアンテナ番号と、アンテナ部から送信されたデータに含まれる通信端末ＩＤと、傍受した通信チャネルを示すアクセスポイントＩＤと、傍受した通信のコマンドと、受信強度とから構成される。さらに、傍受時刻（例えば、制御用ＭＣＵ部２２がアンテナ部（２３ａ）からデータを取得した時刻）が、この傍受結果に付け加えられる。なお、傍受時刻は、時間自体ではなくて、同期用の番号（例えば、１００ｍｓ毎にカウントアップする数字）でもよい。
【００９３】
なお、傍受結果の数は、所定の時刻において、傍受できたアンテナ部の数である。傍受できたとは、各アンテナ部２３ａ、２３ｂ、・・・からデータを取得できた場合でもよい。また、傍受結果の数がゼロの場合、制御用ＭＣＵ部２２は、通信用ＭＣＵ部２１にデータを送信しなくてもよいし、傍受結果の数がゼロであることを示すデータを送信してもよい。
【００９４】
図１５に示すように、傍受端末装置２０の通信用ＭＣＵ部２１から位置推定サーバ装置１０に送信されるデータのデータフォーマットは、傍受端末装置２０自体を示す傍受端末ＩＤと、傍受結果を受信するように指令するためのコマンドと、各制御用ＭＣＵ部２２ａ、２２ｂ、・・・から集めた傍受結果と、チェックサム等から構成される。各制御用ＭＣＵ部２２ａ、２２ｂ、・・・から集めた傍受結果は、傍受結果数の総数として、傍受結果を送信してきた制御用ＭＣＵ部の数と、各制御用ＭＣＵ部２２ａ、２２ｂ、・・・からの制御用ＭＣＵ傍受結果とから構成される。制御用ＭＣＵ傍受結果は、各制御用ＭＣＵ部２２ａ、２２ｂ、・・・のいずれかを示す制御用ＭＣＵ番号と、傍受結果数と、各アンテナ部２３ａ、２３ｂ、・・・からの傍受結果とから構成される。
【００９５】
なお、位置推定サーバ装置１０からの傍受結果の収集コマンドを受信したとき、送信できる傍受結果がない場合は、データを送信しなくてもよいし、傍受結果の総数がゼロであることを示すデータを送信してもよい。
【００９６】
［４．位置推定システム１の動作］
次に、本発明の１実施形態に係る位置推定システム１の動作について図１６から図１７を用いて説明する。
【００９７】
（４．１  各傍受端末装置の設置のための設定の動作例）
図１６を用いて位置推定サーバ装置における各傍受端末装置の設置のための設定の動作例について説明する。
【００９８】
図１６は、位置推定サーバ装置１０における各傍受端末装置２０の設置のための設定の動作例を示すフローチャートである。
【００９９】
まず、傍受端末装置２０を工場等の施設内に設置する位置の決定前に、図３のようにアクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、・・・等が設置された状態で、サイトサーベイとして、位置推定エリア全体の電波の通信チャネルを調査する。
【０１００】
傍受端末装置２０の設置位置の仮決めと、傍受端末装置２０の仮設置を行い、図１６に示すように位置推定システム１は、傍受端末装置の設置の確認を受け付ける（ステップＳ１）。
【０１０１】
次に、位置推定システム１は、傍受端末装置２０の各チャネルの受信強度を測定する（ステップＳ２）。仮設置後に、位置推定システム１の傍受端末装置２０を動作させて、傍受端末装置２０の各アンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄが、位置推定をしたいポイントで想定した通信チャネルを受信できるか、その時のRSSI値は適切か否かを測定し、位置推定サーバ装置１０に測定データを送信する。
【０１０２】
次に、位置推定システム１は、適切な受信強度であるか否かを判定する（ステップＳ３）。位置推定サーバ装置１０は、傍受端末装置２０の電波が弱過ぎるか否か、または、電波が強過ぎるか否かを傍受端末装置２０のアンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ毎に判定する。
【０１０３】
適切な受信強度でない場合（ステップＳ３；ＮＯ）、例えば、傍受端末装置２０のアンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄのすべてのチャネルにおいて、適切な受信強度でない場合、傍受端末装置２０の設置位置等が調整され、ステップＳ１の処理に戻る。
【０１０４】
適切な受信強度である場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、位置推定システム１は、傍受端末装置２０の設置位置の入力を受け付ける（ステップＳ４）。調整後の設置位置を確定とし、傍受端末装置２０の傍受端末ＩＤと共に位置座標が位置推定サーバ装置１０に入力され、傍受端末装置２０の配置情報が地図情報ＤＢ１２ａに記憶される。
【０１０５】
次に、位置推定システム１は、傍受端末装置２０の傍受チャネルを設定する（ステップＳ５）。位置推定サーバ装置１０は、傍受端末装置２０の各アンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄに対応するチャネルのうち、所定値以下の受信強度のチャネルを取り除いた残りのチャネルを傍受チャネルとして設定したり、受信強度が上位のチャネル等を傍受チャネルとして設定したりする。
【０１０６】
例えば、傍受端末装置２０が設置された位置から遠いアクセスポイントの場合、受信強度が所定値以下となり、このような遠くて電波が受信しにくいアクセスポイントのチャネルに対応するアンテナ部を予め外しておいて、残りのアンテナ部を傍受チャネルとして設定する。また、上位２つの受信強度のアンテナ部（例えば、アンテナ部２３ａ、２３ｂ）を傍受チャネルとして残し、残りのアンテナ部（アンテナ部２３ｃ、２３ｄ）は、コネクタ２４により取り除いておいてもよい。
【０１０７】
（４．２  情報通信端末装置の動作例）
次に、情報通信端末装置３０の動作例について図１７を用いて説明する。
【０１０８】
図１７は、情報通信端末装置３０の動作例を示すフローチャートである。
【０１０９】
まず、各アクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄは、それぞれの周波数で、図８に示すようなビーコンを含む信号の電波を発信しているとする
【０１１０】
図１７に示すように、情報通信端末装置３０は、通信チャネルを切り替えて、各アクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄからのビーコンを受信する（ステップＳ１０）。具体的には、情報通信端末装置３０のアンテナ部３１ａは、通信チャネルを切り替えて各アクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄの対応する周波数のビーコンの電波を受信する。そして、情報通信端末装置３０のアンテナ部３１ａは、ブロードキャストＩＤを含むビーコンの信号を取り出す。なお、例えば、情報通信端末装置３０の電源が入り、プログラムが起動した後、この処理が行われる。この場合、まだ情報通信端末装置３０が所属するアクセスポイントは決まっていない。
【０１１１】
次に、情報通信端末装置３０は、受信したビーコンの受信強度が最大の通信チャネルを確定する（ステップＳ１１）。具体的には、情報通信端末装置３０のシステム制御部３６は、通信チャネルを切り替え、ビーコンを受信した際、各ビーコンの受信強度を測定する。そして、システム制御部３６は、受信強度が最大の通信チャネルを求め、最大の通信チャネルを確定する。そして、システム制御部３６は、求めた受信強度が最大の通信チャネルに対応するアクセスポイントのアクセスポイントＩＤを、ビーコンから取得する。
【０１１２】
次に、情報通信端末装置３０は、確定した通信チャネルのアクセスポイントに所属するための電波を送信する（ステップＳ１２）。具体的には、情報通信端末装置３０のシステム制御部３６は、確定した通信チャネルに対応するアクセスポイントのアクセスポイントＩＤを含む、図９に示すようなデータフォーマットで、の電波を送信する。
【０１１３】
次に、情報通信端末装置３０は、所属しているアクセスポイントからの受信強度が閾値以上か否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、システム制御部３６は、所属しているアクセスポイントに対応する通信チャネルで受信して受信強度を、ビーコンを取得したタイミングで測定する。このように、報通信端末装置３０は、交信を行っている無線機からの電波の受信強度を測定する電波強度測定手段の一例として機能する。
【０１１４】
そして、システム制御部３６は、受信強度が所定の値以上であるか否かを判定する。すなわち、図３に示すように、情報通信端末装置３０が移動して、所属するアクセスポイントが変更したか否かを判定するために、この処理が行われる。このように、情報通信端末装置３０は、受信強度に基づき、交信を行う無線機を変更するか否かを判定する判定手段の一例として機能する。
【０１１５】
受信強度が閾値以上の場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、情報通信端末装置３０は、情報通信端末装置３０は、終了か否かを判定する（ステップＳ１４）。例えば、情報通信端末装置３０は、電源がオフになっているか否かを判定する。ここで、受信強度が閾値以上の場合は、所属するアクセスポイントが変わらないとする場合である。受信強度が閾値以上でない場合は、所属するアクセスポイントが変わったとする場合である。
【０１１６】
受信強度が閾値以上でない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、次の所属先のアクセスポイントを見つけて、交信を行うアクセスポイントを変更するため、情報通信端末装置３０は、ステップＳ１０の処理に戻り、通信チャネルを切り替えて、各アクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄからのビーコンを受信する（ステップＳ１０）。そして、情報通信端末装置３０は、受信したビーコンの受信強度が最大の通信チャネルを確定し（ステップＳ１１）、変更後のアクセスポイントを確定する。このように、情報通信端末装置３０は、判定結果に従い、交信を行う無線機を変更する無線機変更手段の一例として機能する。
【０１１７】
なお、受信強度が最大の通信チャネルの受信強度が、ステップＳ１３と同様の閾値以下である場合、所属するアクセスポイントがない、または、受信強度が閾値以上でないと判定される前の所属を維持するとする。この場合、情報通信端末装置３０は、受信強度が閾値以上になるまでステップＳ１０の処理を繰り返す。
【０１１８】
そして、情報通信端末装置３０は、ハンドオーバ通知として、確定した通信チャネルのアクセスポイントに所属するための電波を送信する（ステップＳ１２）。
【０１１９】
終了の場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、情報通信端末装置３０は、処理を終了する。終了でない場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、情報通信端末装置３０は、ステップＳ１３の処理に戻り、所属しているアクセスポイントとの交信を続け、受信強度に基づき、所属しているアクセスポイントが変わっているか否かを判定する。このように、情報通信端末装置３０は、複数の無線機のうち１つの無線機と交信する交信手段の一例として機能する。
【０１２０】
（４．３  位置推定システムの動作例）
次に、位置推定システムの動作例について、図１８を用いて説明する。
【０１２１】
図１８は、位置推定システム１の動作例を示すフローチャートである。
【０１２２】
図１８に示すように、位置推定システム１は、傍受開始を指示する（ステップＳ２０）。具体的には、位置推定サーバ装置１０は、各傍受端末装置２０に傍受開始を指示する。例えば、図１０に示すように、位置推定サーバ装置１０は、傍受端末装置２０毎の傍受端末ＩＤと、傍受開始コマンドとを含むデータフォーマットの信号を、ネットワークＣを介して送信する。
【０１２３】
次に、位置推定システム１は、各アンテナ部における通信を傍受する（ステップＳ２１）。具体的には、傍受開始コマンドを受け取った傍受端末装置２０が、各アンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄが、情報通信端末装置３０とアクセスポイント４１ａ等との信号を傍受する。
【０１２４】
例えば、図３に示すように、装置５１において、情報表示端末装置３０が取り付けられた物品５の作製が終了した後、次の指示を受けるために情報表示端末装置３０の操作ボタン（操作部３４）が押されて、情報表示端末装置３０が、図９に示すようなデータフォーマットを有する電波を発信する。装置５１においては、情報表示端末装置３０は、最寄りのアクセスポイント４１ｄに所属している。
【０１２５】
次に、位置推定システム１は、各アンテナ部における受信強度を測定する（ステップＳ２２）。具体的には、各アンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄは傍受した電波の受信強度を測定する。
【０１２６】
次に、位置推定システム１は、各アンテナ部における傍受信号を解析する（ステップＳ２３）。そして、各アンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄは、受信した電波を復調して解析することにより、傍受した信号から通信端末ＩＤと、アクセスポイントＩＤと、コマンドと、データとを抽出する。各アンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄは、解析結果と電波の受信強度とを、図１３に示すような傍受データとして、制御用ＭＣＵ部２２に送信する。
【０１２７】
次に、位置推定システム１は、各アンテナ部から傍受結果を収集する（ステップＳ２４）。具体的には、制御用ＭＣＵ部２２は、各アンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄは、図１３に示すような傍受データを収集する。そして、制御用ＭＣＵ部２２は、各アンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄのアンテナ番号と、傍受時刻とを付加した図１４に示すような傍受結果を、通信用ＭＣＵ部２１に送信する。
【０１２８】
次に、位置推定システム１は、傍受結果を記憶する（ステップＳ２５）。具体的には、通信用ＭＣＵ部２１は、制御用ＭＣＵ部２２から受信した傍受結果を記憶する。なお、通信用ＭＣＵ部２１は、傍受時刻も記憶する。
【０１２９】
次に、位置推定システム１は、所定時間か否かを判定する（ステップＳ２６）。具体的には、位置推定サーバ装置１０は、各傍受端末装置２０から傍受結果を収集するために、例えば、前回の収集時間から所定時間経過したか否かを判定する。
【０１３０】
所定時間経過した場合（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、位置推定システム１は、傍受結果を要求する（ステップＳ２７）。具体的には、位置推定サーバ装置１０は、各傍受端末装置２０に、図１０に示すようなデータフォーマットのデータを送信して、傍受端末装置２０に蓄えられた傍受結果を位置推定サーバ装置１０に送信させるように要求する。なお、位置推定サーバ装置１０は、各傍受端末装置２０に対して、巡回して傍受結果の送信を要求していく。
【０１３１】
所定時間経過していない場合（ステップＳ２６；ＮＯ）、位置推定サーバ装置１０は、所定時間が経過するまで、傍受結果の要求の処理のため待機する。
【０１３２】
次に、位置推定システム１は、傍受結果要求か否かを判定する（ステップＳ２８）。具体的には、傍受端末装置２０の通信用ＭＣＵ部２１が、傍受結果の要求があるか否かを判定する。
【０１３３】
傍受結果要求がない場合（ステップＳ２８；ＮＯ）、傍受端末装置２０は、ステップＳ２１の処理に戻る。
【０１３４】
そして、物品５が、装置５１から格納庫５２に搬送されている場合、情報通信端末装置３０は、図１７に示すような動作を行い、最寄りのアクセスポイント４１が変更されたか否かを判定する。すなわち、移動中、情報通信端末装置３０は、ステップＳ１３のように、所属しているアクセスポイントに対応する通信チャネルで受信して受信強度を、ビーコンを取得したタイミングで測定し、受信強度が所定の値以上であるか否かを判定する。アクセスポイントが、アクセスポイント４１ｄからアクセスポイント４１ｃに変わったとき、すなわち、所属しているアクセスポイント４１ｄからの受信強度が閾値以上でない場合、情報通信端末装置３０は、ステップＳ１２のように、ハンドオーバの信号の電波を発信する。
【０１３５】
傍受端末装置２０は、ステップＳ２１において、ハンドオーバの信号の電波を傍受して、ステップＳ２５において、ハンドオーバのコマンドと、受信強度等を記憶する。
【０１３６】
また、物品５が格納庫５２に格納されて、情報表示サーバ装置４０から、強制的に応答するようにコマンドを、情報通信端末装置３０が受信した場合、情報通信端末装置３０は電波を発信する。
【０１３７】
なお、情報通信端末装置３０に内蔵されたタイマーにより、所定の時間に情報通信端末装置３０は電波を発信してもよい。
【０１３８】
傍受端末装置２０は、ステップＳ２１において、この電波を傍受して、ステップＳ２５において、受信強度等を記憶する。
【０１３９】
また、物品５が格納庫５２から装置５３に移動された場合、アクセスポイントがアクセスポイント４１ｃからアクセスポイント４１ｂに変わり、ステップＳ２１において、ハンドオーバの信号の電波を傍受して、ステップＳ２５において、ハンドオーバのコマンドと、受信強度等を記憶する。
【０１４０】
傍受結果要求がある場合（ステップＳ２８；ＹＥＳ）、傍受端末装置２０は、傍受結果を送信する（ステップＳ２９）。具体的には、傍受端末装置２０の通信用ＭＣＵ部２１が、図１５に示すようなデータフォーマットのデータを、傍受結果として位置推定サーバ装置１０に送信する。位置推定サーバ装置１０は、各傍受端末装置２０から傍受結果を収集する。
【０１４１】
次に、位置推定システム１は、位置を推定する（ステップＳ３０）。具体的には、位置推定サーバ装置１０は、各傍受端末装置２０から傍受結果に基づき、通信端末ＩＤ毎に、各傍受端末装置２０から傍受結果の受信強度を求める。そして、位置推定サーバ装置１０は、通信端末ＩＤ毎に、最大の受信強度を有する傍受端末装置２０の傍受端末IＤを求める。位置推定サーバ装置１０は、求めた傍受端末ＩＤ、コマンド、および、傍受時刻等に基づき、地図情報ＤＢを参照して、該当する通信端末ＩＤを有する情報通信端末装置３０の位置を求める。
【０１４２】
次に、位置推定システム１は、傍受終了か否かを判定する（ステップＳ３１）。例えば、位置推定サーバ装置１０は、傍受終了の入力がされているか否かを判定する。
【０１４３】
傍受終了でない場合（ステップＳ３１；ＮＯ）、位置推定サーバ装置１０は、ステップＳ２６の処理に戻る。
【０１４４】
傍受終了の場合（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、位置推定システム１は、傍受終了を指示する（ステップＳ３２）。具体的には、位置推定サーバ装置１０は、傍受端末装置２０に、傍受終了の指示の信号を送信する。
【０１４５】
次に、位置推定システム１は、傍受終了か否かを判定する（ステップＳ３３）。傍受終了の指示を位置推定サーバ装置１０から受信していない場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、傍受端末装置２０は、ステップＳ２１の処理に戻る。傍受終了の指示を位置推定サーバ装置１０から受信している場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、傍受端末装置２０は、処理を終了する。
【０１４６】
以上、本実施形態によれば、物品５に取り付けられて移動可能な情報通信端末装置３０と、所定位置に設置された複数のアクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄと、が交信し、情報通信端末装置３０からの電波を傍受するアンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄを複数個備え、アンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄが電波の受信強度を測定し、アンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄが脱着可能であることにより、傍受端末装置２０は、複数個のアンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄが端末の周囲にあるアクセスポイント４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄで使用している複数のチャネルに予め切り替えられているため、周囲に飛び交う電波をチャネル毎に同時に傍受できる。そのため、時分割によるアンテナ部のチャネル切替による傍受不能期間はなく、情報通信端末装置３０が発信する電波を傍受し損ねるといった状況は大幅に低減される。そのため、低消費電力仕様やアクセスポイントへの同時接続数が多い情報通信端末装置３０のように電波を極力発信しないよう設計された端末においても、傍受できる可能性が高くなる。
【０１４７】
また、４個のアンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄで周囲の全チャネルの通信傍受を網羅できているため、傍受端末装置２０はチャネルを切り替えることなく傍受できる。そのため、情報通信端末装置３０はハンドオーバを気にする必要はない。
【０１４８】
アンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄが脱着可能であるので、傍受端末装置２０が設置された位置から遠いアクセスポイント（例えば、４１ｃ、４１ｄ）に対応するチャネルのアンテナ部２３ｃ、２３ｄを予め外しておくことができ、傍受端末装置２０の周囲の電波状況に合わせてアンテナ部の数を増減させることもできるため、傍受端末装置２０のコストを柔軟に設定できる。すなわち、また、傍受端末装置２０によってはチャネルの全てが通信可能領域とは限らないため、不要なアンテナ部は取り外すことができるので、コストの削減ができる。
【０１４９】
また、情報通信端末装置３０において交信している無線機の一例のアクセスポイントが変わった場合において（例えば、アクセスポイント４１ｄからアクセスポイント４１ｃに変わった場合）、情報通信端末装置３０が発信する当該アクセスポイント４１ｃ用の周波数の電波を、アンテナ部（例えば、アンテナ部２３ｃ）が受信するとき、消費電力を抑えるために電波を極力発信しないよう設計された情報通信端末装置３０からの電波を傍受することができ、情報通信端末装置３０の位置の推定のための情報を取得することができる。
【０１５０】
また、各アンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄからの傍受結果を記憶手段の一例であるバッファメモリに記憶し、バッファメモリに記憶された傍受結果を、情報通信端末装置３０の位置を受信強度に基づき推定する位置推定サーバ装置１０に送信する場合、傍受端末装置２０と位置推定サーバ装置１０間の通信をまとめることで、ネットワークＣにおけるトラフィックの抑制ができる。さらに、多数の傍受端末装置２０を設置することができ、位置推定の精度を向上させることができる。
【０１５１】
また、各アンテナ部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄからの傍受結果をまとめて通信用ＭＣＵ部２１に送信する制御用ＭＣＵ部２２を更に備えた場合、傍受端末装置２０において通信と制御とで機能分割されていて、傍受端末装置２０を安価なＭＣＵにより実現できる。また、制御用ＭＣＵ部２２で２個以上のアンテナ部２３を制御する場合、その分ＭＣＵ数が削減できる。また、ＭＣＵにワンチップマイコンを使用すれば、傍受端末装置２０のファームウェアアップデートに外付のFlashメモリ等の大容量不揮発性メモリは必要なく、通信用ＭＣＵ部２１内のメモリ領域にファームウェアを蓄えることができるため、部品点数の削減ができる。
【０１５２】
対象物（物品５）に取り付けられて移動可能な情報通信端末装置３０と、所定位置に設置された複数の無線機（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）と、が交信し、当該情報通信端末装置３０が発信する電波を傍受するアンテナ部２３を複数個有し、アンテナ部２３が電波の受信強度を測定し、アンテナ部２３が脱着可能である複数の傍受端末装置２０と、各傍受端末装置２０からの受信強度に基づき、情報通信端末装置３０の位置を推定する位置推定サーバ装置と、を備えたことにより、極力発信しないよう設計された情報通信端末装置３０の位置を推定することができる。また、位置推定システム１は、情報通信端末装置３０と情報表示サーバ装置４０との通信システムに影響を与えることなくスタンドアロンで動作ができる。また、加えて傍受端末装置２０も周囲の電波状況に合わせてアンテナ部の数を柔軟に変更ができるため、位置推定システム１が容易に導入できる。
【０１５３】
また、生産管理システムを例にすれば、位置推定システム１が仕掛品に取り付けられた指示書となる情報通信端末装置３０の位置を推定することで、自動的に工程全体を把握することができ、特急品や特注品のようなものが舞い込んでも工程の調整やフォローが容易にできる。
【０１５４】
また、複数のアクセスポイント（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）のうち１つのアクセスポイントと交信し、交信を行っている所属のアクセスポイントからの電波の受信強度を測定し、受信強度に基づき、交信を行うアクセスポイントを変更するか否かを判定し、判定結果に従い、交信を行う無線機を変更し、変更後のアクセスポイント用の周波数で電波を発信する場合、情報通信端末装置３０の消費電力を抑えることができる。
【０１５５】
［５．変形例］
（５．１  傍受端末装置の変形例）
次に、傍受端末装置の変形例について図１９および図２０を用いて説明する。
【０１５６】
図１９は、本発明の実施形態に係る傍受端末装置の概要構成の第１変形例を示すブロック図である。図２０は、本発明の実施形態に係る傍受端末装置の概要構成の第２変形例を示すブロック図である。
【０１５７】
図１９に示すように、傍受端末装置２０Ａは、通信用ＭＣＵ部２１と、各制御用ＭＣＵ部２２ａ、２２ｂ、・・・とコネクタ２４により脱着可能になっていてもよい。制御用ＭＣＵ部には、チャネルの数に応じた数のアンテナ部２３ａ、２３ｂ、・・・が、コネクタ２４により脱着可能なようになっている。
【０１５８】
また、図２０に示すように、傍受端末装置２０Ｂは、通信用ＭＣＵ部２１と、各制御用ＭＣＵ部２２ａ、２２ｂ、・・・とは脱着可能でなく、アンテナ部２３ａ、２３ｂ、・・・のみ脱着可能なようになってもよい。
【０１５９】
なお、受信強度はマルチパスフェージングの影響で変動するため、情報通信端末装置３０の直上の傍受端末装置２０が最大値とならない場合もある。マルチパスフェージングの影響を低減させ精度を上げたい場合は、傍受端末装置２０に搭載しているアンテナ部の数を増加するとよい。例えばアンテナ部２３ａ、２３ｂ、・・・を８個に増加し、アンテナ部を２個ずつのペアで同一のチャネルに設定すると、同時に傍受したRSSIのうち最大値となるRSSIを選択すれば、空間ダイバーシティの効果により精度向上を図ることできる。
【０１６０】
（５．２  位置推定の変形例）
次に、位置推定の変形例について図２１から図２４を用いて説明する。
【０１６１】
図２１から図２３は、位置推定のためのデータの一例を示す模式図である。図２４は、傍受端末装置の配置情報の一例を示す模式図である。
【０１６２】
位置推定サーバ装置１０は、情報通信端末装置３０の位置を推定する際、傍受端末ＩＤの他に、傍受した電波のコマンドや傍受時刻の情報も使用して、位置の精度を高めてもよい。
【０１６３】
例えば、まず、位置推定システム１は、ステップＳ２７からＳ３０において、各傍受端末装置２０から、傍受結果を受信して収集し、図２１に示すように、記憶部１２のデータベースに記憶して行く。例えば、図２１に示すように、傍受結果を送信してきた傍受端末装置２０の傍受端末ＩＤに関連付けて、傍受結果が記憶されて行く。
【０１６４】
次に、位置推定サーバ装置１０は、各傍受端末装置２０から収集した傍受結果のうち、例えば、図２２に示すように、位置を推定する通信端末ＩＤ（03a）の傍受結果のデータを抽出する。
【０１６５】
次に、位置推定サーバ装置１０は、抽出した傍受結果のデータのうち、最新の傍受時刻を特定する。例えば、位置推定サーバ装置１０は、傍受時刻”2014/5/13  10：58：29”を特定する。
【０１６６】
次に、位置推定サーバ装置１０は、最新の傍受結果と同一時間帯のコマンドを抽出する。例えば、図２３に示すように、位置推定サーバ装置１０は、最新の時刻より、一定時刻前（例えば１０秒前）で、かつ、同じコマンド（例：ハンドオーバ）のデータを抽出する。なお、位置推定サーバ装置１０は、さらに精度を高めるために、同じＡＰ−ＩＤであるデータを抽出してもよい。
【０１６７】
次に、位置推定サーバ装置１０は、抽出したデータのうち、RSSIが最大値となる傍受端末ＩＤを取得する。例えば、図２３に示すように、位置推定サーバ装置１０は、RSSIが最大値(例：-68.8)となる傍受端末ＩＤ(02i)を取得する。
【０１６８】
次に、位置推定サーバ装置１０は、取得した傍受端末ＩＤから、該当する傍受端末装置２０の位置を取得する。例えば、図２４に示すように、位置推定サーバ装置１０は、地図情報ＤＢ１２ａを参照して、傍受端末装置２０の配置情報から、傍受端末ＩＤ(02i)に対応する座標（x=4, y=2)を取得する。位置推定サーバ装置１０は、通信端末ＩＤ03aの情報通信端末装置３０の位置を、座標（x=4, y=2)と推定する。なお、地図ＩＤは、各部屋、各フロアー等を特定するためのＩＤである。
【０１６９】
これらのように、位置の推定において、傍受端末ＩＤの他に、傍受した電波のコマンドや傍受時刻の情報も使用して、同じ電波の受信強度を比較するようにして、位置の精度を高めることができる。また、同じＡＰ−ＩＤであるデータを抽出した場合、同じ電波の受信強度を比較するようにして、さらに位置の精度を高めることができる。
【０１７０】
また、最新の時刻より、一定時刻前（例えば、１０秒前）のデータを抽出しているので、最新の傍受情報で位置の推定ができる。なお、最新の傍受時刻が現時刻より一定時間（例えば、１時間）以上前だと、現在地が変わっている可能性があるため、位置推定サーバ装置１０は、情報表示サーバ装置４０を介して、強制応答コマンドを情報通信端末装置３０に送信し、電波を発信させるようにしてもよい。
【０１７１】
さらに、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１７２】
１：位置推定システム
５：物品（対象物）
１０：位置推定サーバ装置
２０、２０Ａ、２０Ｂ：傍受端末装置
２１：通信用ＭＣＵ部（通信手段）
２２：制御用ＭＣＵ部（アンテナ制御手段）
２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ：アンテナ部（アンテナ手段）
２４：コネクタ
３０：情報通信端末装置
３１ａ：アンテナ部（交信手段、電波強度測定手段、電波発信手段）
４１、４１ａ、４１ｂ、４２ｃ、４１ｄ：アクセスポイント（無線機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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