(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載端末装置との間で歩車間通信を行うために歩行者が携帯する歩行者端末装置であって、
歩行者位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記歩車間通信を行うべき所定エリアとして第１のエリアを設定するエリア設定部と、
前記歩行者の人物属性として、前記歩行者の車道への飛び出しがあったという行動履歴に基づいて、前記車両に対して特に注意を喚起すべき特定の人物属性を設定する人物属性情報設定部と、
前記歩行者位置情報に基づいて、前記歩行者が前記所定エリアに位置する場合に前記歩行者位置情報を含む無線信号を送信する通信部と、を備え、
前記エリア設定部は、前記人物属性情報設定部により前記人物属性として、前記特定の人物属性が設定された場合には、前記第１のエリアを拡大した第２のエリアを前記所定エリアとして設定することを特徴とする歩行者端末装置。
【請求項２】
車両に搭載された車載端末装置との間で歩車間通信を行うために歩行者が携帯する歩行者端末装置であって、
歩行者位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記歩車間通信を行うべき所定エリアとして第１のエリアを設定するエリア設定部と、
前記歩行者の人物属性を設定する人物属性情報設定部と、
前記歩行者位置情報に基づいて、前記歩行者が前記所定エリアに位置する場合に前記歩行者位置情報を含む無線信号を送信する通信部と、
他の歩行者端末装置からの送信情報に基づいて、当該他の歩行者端末装置が近接している場合に、グループを設定するグループ設定部と、を備え、
前記エリア設定部は、前記グループが設定されておらず前記人物属性情報設定部により前記人物属性として、前記車両に対して特に注意を喚起すべき特定の人物属性が設定された場合には、前記第１のエリアを拡大した第２のエリアを前記所定エリアとして設定し、前記グループが設定されている場合には、前記人物属性にかかわらず前記所定エリアとして前記第１のエリアを設定することを特徴とする歩行者端末装置。
【請求項３】
前記グループ設定部は、前記送信情報に基づいて、近接している前記他の歩行者端末装置に設定された前記人物属性が、前記車両に対して特に注意を喚起すべき特定の人物属性ではない場合に、前記グループを設定することを特徴とする請求項２に記載の歩行者端末装置。
【請求項４】
前記グループ設定部は、所定の時間帯をグループ行動中になる時間帯と設定し、前記グループ行動中の時間帯である場合に前記グループを設定することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の歩行者端末装置。
【請求項５】
前記歩車間通信よりも通信範囲が狭い近距離無線通信手段をさらに有し、
前記近距離無線通信手段が、前記他の歩行者端末装置からの前記送信情報を受信することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の歩行者端末装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の歩行者端末装置と歩車間通信を行う車載端末装置とを用いて構成された歩車間通信システム。
【請求項７】
車両に搭載された車載端末装置との間で歩車間通信を行うために歩行者が携帯する歩行者端末装置に於ける送信方法であって、
歩行者位置情報を取得し、
前記歩行者の情報として、前記車両に対して通常の注意を喚起すべき歩行者を通常人物属性として設定し、当該歩行者の車道への飛び出しがあったという行動履歴に基づいて、前記車両に対して特に注意を喚起すべき歩行者を特定人物属性として設定し、
前記通常人物属性が設定された場合は、歩車間通信を行う所定のエリアとして第１のエリアを設定し、前記特定人物属性が設定された場合は、前記所定のエリアとして前記第１のエリアを拡大した第２のエリアを設定し、
前記歩行者位置情報に基づいて、当該歩行者端末装置が前記所定のエリアにいると判定された場合には、前記歩行者位置情報を含む無線信号を送信することを特徴とする歩行者端末送信方法。
【請求項８】
車両に搭載された車載端末装置との間で歩車間通信を行うために歩行者が携帯する歩行者端末装置に於ける送信方法であって、
歩行者位置情報を取得し、
前記歩行者の情報として、前記車両に対して通常の注意を喚起すべき歩行者を通常人物属性として設定し、特に注意を喚起すべき歩行者を特定人物属性として設定し、
他の歩行者端末装置からの送信情報に基づいて、当該他の歩行者端末装置が近接している場合に、グループを設定し、
前記通常人物属性が設定された場合は、歩車間通信を行う所定のエリアとして第１のエリアを設定し、前記グループが設定されておらず前記特定人物属性が設定された場合には、前記第１のエリアを拡大した第２のエリアを前記所定エリアとして設定し、前記グループが設定されている場合には、前記人物属性にかかわらず前記所定エリアとして前記第１のエリアを設定し、
前記歩行者位置情報に基づいて、当該歩行者端末装置が前記所定のエリアにいると判定された場合には、前記歩行者位置情報を含む無線信号を送信することを特徴とする歩行者端末送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された車載端末装置との間で歩車間通信を行うための歩行者端末装置及びこれを備えた歩車間通信システム及び歩行者端末送信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
交通安全白書によると、近年の交通事故者数の絶対値は減少傾向を維持しているが、内訳をみると歩行中の割合が一番高い点が指摘されている。そのような歩行者に対する安全性を向上させるべく、安全運転支援無線システムであるＩＴＳ（Intelligent Transport System）の歩車間通信システムを用いることが研究、開発されている。
【０００３】
歩車間通信システムに用いられる歩車間通信装置（歩行者端末装置、車載端末装置等）は、歩車間通信装置を所持する移動体（歩行者、車両）の情報（現在位置、進行方向、移動速度等）を取得し、自身の情報をブロードキャストで送信する。これにより、歩車間通信装置は、他の歩車間通信装置から受信した上記情報と、自身に於ける上記内容の情報とに基づき、渋滞や衝突事故の虞に対する安全運転支援を行うことができる。
【０００４】
一方、上記ブロードキャストの歩車間通信を、ＩＴＳに於いて割り当てられている７００ＭＨｚの周波数を用いた１チャンネルで行うことから、繁華街や交通量の多い所では、回線の混雑による影響により、例えば通信困難や通信遅延等が起きる虞がある。そのような回線混雑による影響を抑制するために、歩行者及び車両の位置等の静的情報と、移動等の動的情報とに基づいて、歩行者が車両に対して安全を確保できる安全レベルに対する危険度を設定し、その危険度を取得し、危険度に応じて歩行者情報を送信するか否か、または送信方法を変更するかを判断して歩行者情報を出力する歩車間通信システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２５３４０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、他の歩行者端末装置からの歩行者情報により、他の歩行者端末装置の危険度の方が自身の危険度より高いと判断した場合には、歩行者情報を送信しないようにしてトラフィック低減を図る、としている。また、運転者が車両を走行する上で特に注意すべき特定の歩行者（例えば６５歳以上や１２歳以下）の場合に危険度を高くし、これにより、特定の歩行者に対する安全の確保することができる、としている。しかしながら、特定の歩行者が所持する歩行者端末装置に於いては、送信を必要としない場合にも送信が頻繁に行われるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、安全運転支援を行う上で、特定の歩行者に対する安全を確保することができるように構成された歩行者端末装置及びこれを備えた歩車間通信システム及び歩行者端末送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の歩行者端末装置は、車両に搭載された車載端末装置との間で歩車間通信を行うために歩行者が携帯する歩行者端末装置であって、歩行者位置情報を取得する位置情報取得部と、前記歩車間通信を行うべき所定エリアとして第１のエリアを設定するエリア設定部と、前記歩行者の人物属性として、前記歩行者の車道への飛び出しがあったという行動履歴に基づいて、前記車両に対して特に注意を喚起すべき特定の人物属性を設定する人物属性情報設定部と、前記歩行者位置情報に基づいて、前記歩行者が前記所定エリアに位置する場合に前記歩行者位置情報を含む無線信号を送信する通信部と、を備え、前記エリア設定部は、前記人物属性情報設定部により前記人物属性として、前記特定の人物属性が設定された場合には、前記第１のエリアを拡大した第２のエリアを前記所定エリアとして設定する構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安全運転支援を行う上で、車両に対して特定の歩行者の安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による歩車間通信システムの一例を示す模式図
【図２】（Ａ）は歩行者端末装置の概略ブロック図、（Ｂ）は車載端末装置の概略ブロック図
【図３】歩行者及び車両の位置関係を示す図
【図４】（Ａ）は特定人物が単独行動している場合の拡大送信エリアを示す図、（Ｂ）は通常人物に於ける通常送信エリアを示す図
【図５】特定人物の歩行者端末装置の制御フロー図
【図６】（Ａ）は特定人物が単独行動している場合の車両との関係を示す図、（Ｂ）はグループ行動をしている場合の車両との関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
前記課題を解決するためになされた第１の発明は、車両に搭載された車載端末装置との間で歩車間通信を行うために歩行者が携帯する歩行者端末装置であって、歩行者位置情報を取得する位置情報取得部と、前記歩車間通信を行うべき所定エリアとして第１のエリアを設定するエリア設定部と、前記歩行者の人物属性として、前記歩行者の車道への飛び出しがあったという行動履歴に基づいて、前記車両に対して特に注意を喚起すべき特定の人物属性を設定する人物属性情報設定部と、前記歩行者位置情報に基づいて、前記歩行者が前記所定エリアに位置する場合に前記歩行者位置情報を含む無線信号を送信する通信部と、を備え、前記エリア設定部は、前記人物属性情報設定部により前記人物属性として、前記特定の人物属性が設定された場合には、前記第１のエリアを拡大した第２のエリアを前記所定エリアとして設定する構成とする。
【００１２】
これによると、安全運転支援を行う上で、車両に対して特定の歩行者の安全性を確保することができる。特に、行動履歴として例えば車道への飛び出しに対する履歴を自動で記録し、その履歴に応じて飛び出す可能性が高い場合には自動で特定人物である人物属性情報を設定するので、行動履歴に基づき特定の歩行者の安全性を確保することができる。
【００１３】
また、第２の発明は、車両に搭載された車載端末装置との間で歩車間通信を行うために歩行者が携帯する歩行者端末装置であって、歩行者位置情報を取得する位置情報取得部と、前記歩車間通信を行うべき所定エリアとして第１のエリアを設定するエリア設定部と、前記歩行者の人物属性を設定する人物属性情報設定部と、前記歩行者位置情報に基づいて、前記歩行者が前記所定エリアに位置する場合に前記歩行者位置情報を含む無線信号を送信する通信部と、他の歩行者端末装置からの送信情報に基づいて、当該他の歩行者端末装置が近接している場合に、グループを設定するグループ設定部と、を備え、前記エリア設定部は、前記グループが設定されておらず前記人物属性情報設定部により前記人物属性として、前記車両に対して特に注意を喚起すべき特定の人物属性が設定された場合には、前記第１のエリアを拡大した第２のエリアを前記所定エリアとして設定し、前記グループが設定されている場合には、前記人物属性にかかわらず前記所定エリアとして前記第１のエリアを設定する構成とする。
【００１４】
これによると、特定人物が他の歩行者と共にグループの設定がされた場合には、特定人物の安全性が確保されることから、通常送信エリアを設定することにより歩行者端末から歩行者情報を送信する範囲が狭まり、歩行者端末装置の省電力化を向上することができる。
【００１５】
また、第３の発明は、前記第２の発明に於いて、前記グループ設定部は、前記送信情報に基づいて、近接している前記他の歩行者端末装置に設定された前記人物属性が、前記車両に対して特に注意を喚起すべき特定の人物属性ではない場合に、前記グループを設定する構成とする。
【００１６】
これによると、通常人物属性の歩行者が含まれる場合に限ってグループを設定するので、車両に対して特定の歩行者の安全性を確保することができる。
【００１７】
また、第４の発明は、前記第２または第３の発明に於いて、前記グループ設定部は、所定の時間帯をグループ行動中になる時間帯と設定し、前記グループ行動中の時間帯である場合に前記グループを設定する構成とする。
【００１８】
これによると、所定の時間帯として例えば児童の集団登下校時間帯を設定することにより、他の歩行者端末装置からの送信情報を必要とせず、グループを自動的に設定することができる。
【００１９】
また、第５の発明は、前記第２又は第３の発明に於いて、前記歩車間通信よりも通信範囲が狭い近距離無線通信手段をさらに有し、前記近距離無線通信手段が、前記他の歩行者端末装置からの前記送信情報を受信する構成とする。
【００２０】
これによると、他の歩行者端末装置と電力消費の少ない近距離通信の送受信により行って、グループを設定することができることから、歩行者端末装置の省電力化を向上し得る。
【００２３】
また、第６の発明は、前記第１乃至第５のいずれかに記載の歩行者端末装置と歩車間通信を行う前記車載端末装置とを用いて構成された歩車間通信システムとする。
【００２４】
また、第７の発明は、車両に搭載された車載端末装置との間で歩車間通信を行うために歩行者が携帯する歩行者端末装置に於ける送信方法であって、歩行者位置情報を取得し、前記歩行者の情報として、前記車両に対して通常の注意を喚起すべき歩行者を通常人物属性として設定し、当該歩行者の車道への飛び出しがあったという行動履歴に基づいて、前記車両に対して特に注意を喚起すべき歩行者を特定人物属性として設定し、前記通常人物属性が設定された場合は、歩車間通信を行う所定のエリアとして第１のエリアを設定し、前記特定人物属性が設定された場合は、前記所定のエリアとして前記第１のエリアを拡大した第２のエリアを設定し、前記歩行者位置情報に基づいて、当該歩行者端末装置が前記所定のエリアにいると判定された場合には、前記歩行者位置情報を含む無線信号を送信することを特徴とする歩行者端末送信方法とする。
また、第８の発明は、車両に搭載された車載端末装置との間で歩車間通信を行うために歩行者が携帯する歩行者端末装置に於ける送信方法であって、歩行者位置情報を取得し、前記歩行者の情報として、前記車両に対して通常の注意を喚起すべき歩行者を通常人物属性として設定し、特に注意を喚起すべき歩行者を特定人物属性として設定し、他の歩行者端末装置からの送信情報に基づいて、当該他の歩行者端末装置が近接している場合に、グループを設定し、前記通常人物属性が設定された場合は、歩車間通信を行う所定のエリアとして第１のエリアを設定し、前記グループが設定されておらず前記特定人物属性が設定された場合には、前記第１のエリアを拡大した第２のエリアを前記所定エリアとして設定し、前記グループが設定されている場合には、前記人物属性にかかわらず前記所定エリアとして前記第１のエリアを設定し、前記歩行者位置情報に基づいて、当該歩行者端末装置が前記所定のエリアにいると判定された場合には、前記歩行者位置情報を含む無線信号を送信することを特徴とする歩行者端末送信方法とする。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、本発明による歩車間通信システムの一例を示す模式図である。図に示されるように、歩行者１は携帯可能な歩行者端末装置２を所持し、車両３には車載端末装置４が搭載されている。歩行者端末装置２は、スマートフォンや携帯電話等の携帯情報端末５と一体的に接続されているが、携帯情報端末５に予め内蔵されていてもよい。車載端末装置４は、カーナビゲーション６と一体的に接続されているが、カーナビゲーション６に予め内蔵されていてもよい。歩行者端末装置２及び車載端末装置４は、ＧＰＳ（全地球測位網）やＱＺＳＳ（準天頂衛星システム）を構成する複数の衛星７からの信号を受信し、自身の位置情報を生成することができる公知の衛星測位構造をそれぞれ有する。
【００２７】
図２（Ａ）は歩行者端末装置２の概略ブロック図である。歩行者端末装置２は、衛星７からの信号を受信し、自身の位置情報を取得する位置情報取得部２１と、自身の位置情報（歩行者端末位置情報）及び車両待ち情報を含む歩行者情報をブロードキャストとして無線信号により送信すると共に車載端末装置４から送信される無線信号を受信するための歩行者端末通信部としての通信部２２と、携帯情報端末５との間での情報の処理を行う携帯端末処理部２３と、全体の制御を例えばＣＰＵを用いたプログラム処理で行う制御部２５と、歩行者端末装置２の使用者としての歩行者１の人物属性情報を設定登録しておくための人物属性情報設定部２６と、他の歩行者端末装置２とグループ行動する時間を設定するグループ行動時間設定部２７と、後述する歩車間通信圏４２よりも狭い近距離通信を行うための近距離通信部２８と、により構成されている。通信部２２には歩車間通信の送受信を行うためのアンテナ２２ａが接続され、近距離通信部２８には近距離通信の送受信を行うためのアンテナ２８ａが接続されている。
【００２８】
制御部２５には、後述する歩車間通信圏４２（図３参照）内に於ける車両３（車載端末装置４）や他の歩行者１（他の歩行者端末装置２）の情報を取得する他端末情報取得部２５ａと、地図情報を取得する地図情報取得部２５ｂと、例えば地図情報に予め設定され、車両３に対して注意を喚起するために、歩車間通信を用いて歩行者情報を送信する所定エリアとして第１のエリアとなる送信エリアを設定するエリア設定部２５ｃと、他の歩行者端末装置２と形成するグループを設定するグループ設定部２５ｄとが、それぞれプログラムにより構成されている。
【００２９】
人物属性情報設定部２６に設定登録される歩行者１の人物属性としては、車両３の走行に対する危険性が小さいとみなせる通常人物の人物属性、または危険性が大きいと考えられる特定人物（例えば高齢者や低年齢者、認知症者等）の人物属性のいずれかを識別する情報（予め設定したコード等）であってよい。人物属性情報設定部２６には、例えば初期設定では通常人物の人物属性（以下、通常人物属性と称す）が登録され、携帯情報端末５にインストールしたアプリケーション等により上記特定人物となる人物属性（以下、特定人物属性と称す）を設定するとよい。また、予め特定人物属性が設定されていない歩行者端末装置２に於いても、図４に示される送信エリアＡｎ（Ａｄ）にて車道８に飛び出す虞があったという行動履歴を記録し、その行動履歴に応じて特定人物であると設定してもよい。この場合には予め組み込んだプログラムにより、人物属性情報設定部２６に特定人物属性の識別情報が自動登録される。飛び出しの判定としては、例えば、歩行者端末装置２の歩行者位置情報及び地図情報と、歩車間通信による車両３の接近情報とに基づいて行うことができる。また、行動履歴としては、認知症者が行動するとみなせるパターンを履歴として記録することが考えられる。
【００３０】
図２（Ｂ）は車載端末装置４の概略ブロック図である。車載端末装置４は、衛星７からの信号を受信し、自身の位置情報を取得する位置情報取得部３１と、自身の位置情報（車載端末位置情報）を含む所定の車両情報をブロードキャストとして無線信号により送信すると共に歩行者端末装置２から送信される無線信号を受信するための車載端末通信部としての通信部３２と、カーナビゲーション６との間での情報の処理を行うカーナビゲーション処理部３３と、全体の制御を例えばＣＰＵを用いたプログラム処理で行う制御部３６と、歩行者端末位置情報に基づいてカーナビゲーション６の画面６ａ（図示せず）に表示された地図上に歩行者１の位置を表示して、運転手に歩行者１の位置を知らせるための通知部３７と、により構成されている。通信部３２には、送受信を行うためのアンテナ３２ａが接続されている。なお、制御部３６には、歩車間通信圏４１内に於ける歩行者１（歩行者端末装置２）や他の車両（他の車載端末装置４）の情報を取得する他端末情報取得部３６ａと、地図情報を取得する地図情報取得部３６ｂとが、それぞれプログラムにより構成されている。
【００３１】
各アンテナ２２ａ、３２ａから送信される無線信号に用いられる周波数には、安全運転支援無線システムであるＩＴＳ（Intelligent Transport System）用周波数の１つとして割り当てられる７００ＭＨｚ帯を用いるものとする。この周波数帯を用いることにより、ＩＴＳとして使用される他の周波数である５．８ＧＨｚ帯に比べて、電波の回折量が多く、電波が障害物（建物や大型車両等）の裏に回り込んで到達し得るため、歩行者端末装置２及び車載端末装置４が互いに見通せない位置関係にある場合でも確実な情報伝達が可能となる。
【００３２】
また、上記近距離通信部２８としては、例えばBluetooth（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の短距離無線技術を用い、上記歩車間通信圏４２よりも短い送信距離になるように構成されているとよい。これにより、近距離通信部２８による送信時に於いて省電力化を図ることができる。
【００３３】
図３は、車道８の脇に歩行者１が位置し、歩行者１に向かう車両３が車道８を走行している状態の歩行者１及び車両３の位置関係を示す図である。また、図３には、車載端末装置４から送信された電波の到達範囲である歩車間通信圏４１と、歩行者端末装置２から送信された電波の到達範囲である歩車間通信圏４２とが示されている。これら歩車間通信圏４１、４２の各半径Ｒｃ、Ｒｗは、それぞれの通信部２２、３２から発せられる出力の大きさによるが、見通しの良い場所で例えばそれぞれ１００ｍ程度であってよい。なお、近距離通信部２８による送受信可能な近距離通信圏４２ａは、一緒に行動をする他の歩行者１の歩行者端末装置２との送受信可能な距離であってよく、見通しの良い場所で例えば１０ｍ程度であってよい。
【００３４】
図４（Ａ）は、特定人物Ｗｓが単独行動している場合の所定エリアとしての第２のエリアとなる拡大送信エリアＡｄを示す図であり、図４（Ｂ）は、通常人物Ｗに於ける送信エリアとなる通常送信エリアＡｎを示す図である。各エリアＡｄ、Ａｎは、図の網掛けにより示されているように、車道８及び車道８を横切る横断歩道９ａを含めて設定され、また、交差点１０との位置関係から、交差点１０に向かう手前側で長く、交差点１０の反対側では短く設定されてよい。すなわち、図４（Ａ）では特定人物Ｗｓが、図４（Ｂ）では特定人物Ｗｓ及び通常人物Ｗが交差点１０に近付くように歩行している場合である。このような移動状態は、位置情報取得部２１と地図情報取得部２５ｂとに基づいて判定することができる。
【００３５】
図４に示される拡大送信エリアＡｄまたは通常送信エリアＡｎは、歩行者端末装置２の人物属性情報設定部２６に登録されている人物属性情報に基づいて選択される。また、歩行者端末装置２は、人物属性情報と、位置情報取得部２１及び地図情報取得部２５ｂとに基づいて各エリアＡｄ、Ａｎに位置すると判定された場合には、位置情報を含む無線信号（歩行者情報）を通信部２２により歩車間通信で送信する。なお、図示例は一例であり、図の網掛け範囲に限られるものではなく、また、車道８との間にガードレールが設置されている場合の歩道９に於いては、特定人物Ｗｓ及び通常人物Ｗの両者に対して安全エリアとしてよく、歩車間通信を送信するエリアとしなくてもよい。
【００３６】
地図情報取得部２５ｂにより取得される地図情報は、歩行者端末装置２に設けた記憶媒体に記憶されているとよいが、一体的に接続された携帯情報端末５の記憶媒体に保存されているデータを地図情報取得部２５ｂにより取得するようにしてもよい。また、拡大送信エリアＡｄ及び通常送信エリアＡｎは、予め地図情報に設定されているとよいが、通常送信エリアＡｎが設定されており、それに対して所定の割合で拡大したり、図示例のように送信エリアＡｎの車道８に対応する歩道９を含めたりして、拡大送信エリアＡｄを設定するようにしてもよい。
【００３７】
図５は歩行者端末装置２に於ける制御フローである。このフローを実行する歩行者端末装置２は、特定人物Ｗｓが所持するものであり、人物属性情報設定部２６に特定人物属性の情報が登録されているものとする。
【００３８】
先ず、ステップＳＴ１で歩行者端末装置２の人物属性情報設定部２６に登録されている人物属性が、危険性の小さい「通常人物属性」か危険性の大きい「特定人物属性」かを判定する。ステップＳＴ１に於いて通常人物属性と判定された場合は、危険性の小さい通常人物が単独で行動している場合であることから、ステップＳＴ２に於いて、エリア設定部２５ｃにより通常送信エリアＡｎが設定され、ステップＳＴ１０に進む。ここでは、特定人物属性が登録されているものとしてステップＳＴ３に進む。
【００３９】
ステップＳＴ３で位置情報取得部２１により自己の位置情報を取得し、次のステップＳＴ４では近距離通信部２８により近距離通信の送受信を行う。次のステップＳＴ５では、他の歩行者端末装置２からの歩行者情報を取得したか否かを判定する。ステップＳＴ５に於いて、他の歩行者端末装置２からの歩行者情報を取得していないと判定された場合にはステップＳＴ６に進む。
【００４０】
他の歩行者端末装置２からの歩行者情報を取得していないと判定された場合には、図４（Ａ）に示されるように、歩行者端末装置２を所持する特定人物Ｗｓが単独で行動している場合であることから、ステップＳＴ６に於いて、人物属性情報設定部２６からの情報（特定人物属性）に基づいて、エリア設定部２５ｃにより拡大送信エリアＡｄが設定される。
【００４１】
ステップＳＴ５で他の歩行者端末装置２からの歩行者情報を取得していると判定された場合にはステップＳＴ７に進む。ステップＳＴ７では、他の歩行者端末装置２からの無線信号に含まれる人物属性情報が通常人物属性であるか否かを判定する。通常人物属性であると判定された場合にはステップＳＴ８に進む。他の歩行者も通常人物属性ではない（自己と同じ特定人物属性である）と判定された場合にはステップＳＴ６に進み、拡大送信エリアＡｄが設定される。このように、特定人物Ｗｓの周りに他の人物がいる場合であっても、他の人物が特定人物Ｗｓと同じ人物属性情報を有している場合には、特定人物Ｗｓは単独行動している場合と同じとする。
【００４２】
ステップＳＴ８では、歩行者端末装置２のグループ設定部２５ｄに、グループが設定されているか否かを判定する。グループが設定されていない場合には、特定人物Ｗｓは単独行動となるためステップＳＴ６に進む。グループは、他の歩行者端末装置からの送信情報に基づき近距離通信可能な距離にいる相手が通常人物Ｗである場合に設定される。また、特定の相手（例えば家族）を手動設定しておき、この設定された特定の相手が近距離通信可能な距離にいる場合にグループが設定されるようにしてもよい。また、後述するグループ行動時間や特定の時間帯による自動判定により、グループが設定されるようにしてもよい。
【００４３】
特定の相手を手動設定する場合は、例えば携帯情報端末５にインストールしたアプリケーションにより、予めグループを設定する相手となる通常人物Ｗの歩行者端末装置２のＩＤコード等をグループ設定部２５ｄに登録しておく。ステップＳＴ８で、受信した歩行者情報に含まれるＩＤコードと、グループ設定部２５ｄに登録されている家族等の通常人物ＷのＩＤコードとを照合し、一致した場合にはグループ設定部２５ｄによりグループの設定を行う。
【００４４】
他の歩行者端末装置とのグループを自動設定する場合は、近距離通信可能な他の歩行者端末装置２に登録されている人物属性が通常人物属性である歩行者端末装置２との近距離通信の送受信が、グループ行動時間設定部２７により所定時間以上続行されたと判定された場合としてよい。この所定時間の設定はグループ行動時間設定部２７に設定される。このような場合には、特定人物Ｗｓが近距離にいる通常人物Ｗと所定時間以上行動を共にしていることになり、その場合にはグループで行動していると判定することができる。なお、この所定時間の設定は、初期設定時に予め設定するものであってよいが、後から変更可能としてもよい。
【００４５】
また、特定人物Ｗｓが低学年の児童である場合に、登下校時間帯には集団で登下校していると考えられることから、特定人物Ｗｓの歩行者端末装置２に於いて、登下校に対応する時間帯をグループ行動時間設定部２７に設定し、衛星測位に含まれる時刻情報に基づいてグループ行動時間設定部２７により登下校時間であると判定された場合には、所定エリアとして、第１のエリアである通常送信エリアＡｎを設定してもよい。このようにグループ行動時間設定部２７によりグループ設定を自動で行うことができ、グループ設定を手動で行う場合の煩わしさを解消し得る。さらに、上述の所定時間以上の判定と所定の時間帯（上述の登下校時間帯の他に、歩行者天国の設定時間等）の判定とを組み合わせてグループ設定の有無を判定するとよく、自動設定によるグループ設定の精度をより一層高めることができる。
【００４６】
ステップＳＴ８でグループが設定されると判定された場合にはステップＳＴ９に進む。ステップＳＴ９に進んだ場合には、特定人物Ｗｓが単独行動とはならず、通常人物Ｗと共に行動しているとみなすことができるため、特定人物Ｗｓであっても通常送信エリアＡｎが設定される。
【００４７】
ステップＳＴ６またはステップＳＴ９の次に進むステップＳＴ１０では、ステップＳＴ３で取得した自己の位置情報と、地図情報による送信エリアＡ（以下、各エリアＡｄ、Ａｎのいずれかを対象とする場合にはＡと称す）とに基づいて、自己の位置が送信エリアＡであるか否かを判定する。この場合の対象は、ステップＳＴ６を経た場合には拡大送信エリアＡｄであり、ステップＳＴ２あるいはステップＳＴ９を経た場合には通常送信エリアＡｎとなる。いずれの場合も、対象となる送信エリアＡではないと判定された場合には、安全エリアにいる場合であり、本フローを終了し、ステップＳＴ１から繰り返す。
【００４８】
ステップＳＴ１０で送信エリアＡにいると判定された場合には、ステップＳＴ１１で通信部２２により歩車間通信の送受信を行う。次のステップＳＴ１２では、歩車間通信圏４２内に車両３がいるか否か、または車両３から送信された歩車間通信を受信したか否かを判定する。車両３がいないと判定された場合には本フローを終了し、ステップＳＴ１から上述のフローを繰り返す。車両３がいる場合にはステップＳＴ１３に進む。ステップＳＴ１３では、歩行者端末装置２を所持する歩行者に対して車の接近に関する注意を喚起する。この注意喚起は、歩行者端末装置２（あるいは携帯情報端末５）から音を鳴らしたり、歩行者端末装置２（あるいは携帯情報端末５）を振動させる等であってよい。
【００４９】
これにより、特定人物Ｗｓが単独行動している場合には通常送信エリアＡｎよりも拡大された拡大送信エリアＡｄが設定され、特定人物Ｗｓの場合には、より広いエリアにおいて歩車間通信で歩行者情報を送信することから、単独行動時の特定人物Ｗｓの安全性を確保することができる。
【００５０】
一方、拡大送信エリアＡｄにいる場合に常に歩者間通信を送信すると、広いエリアから送信し続けることになるため、バッテリの消費電力が増大する。それに対して、特定人物Ｗｓが通常人物Ｗとグループを形成している場合には、特定人物Ｗｓは単独行動とはならず、通常人物Ｗと共に行動をしているとみなせるため、通常人物Ｗに於ける通常送信エリアＡｎを適用することができる。これにより、特定人物Ｗｓの歩行者端末装置２のバッテリの消費電力を抑制し得る。
【００５１】
このように、特定人物Ｗｓの行動形態に応じて、単独行動時の高い安全性を確保し得ると共に、グループ行動時のバッテリ消費の抑制による省電力化を実現し得る。これにより、特定人物Ｗｓの安全確保と歩行者端末装置２の省電力化の両立が可能となる。
【００５２】
また、ステップＳＴ１３に於ける歩行者に対する注意喚起としては、上述したように車両３が歩車間通信圏４２内に入った場合としなくてもよく、例えば、ＩＴＳに於ける車両３から送信されてくる車両情報に含まれる位置や走行方向に基づいて車両３が近付いてくるか否かを判断し、近付いてくる虞がある場合に、注意喚起するとしてもよい。このように条件に応じて注意喚起することにより、歩行者端末装置２のバッテリの消費電力抑制を向上し得る。
【００５３】
車両３が近付いてくる場合としては、例えば図６（Ａ）に示される車両３ａのように、特定人物Ｗｓがいる歩道９側の車線８ａを走行して来る場合としてもよい。このような設定の場合には、図６（Ａ）の矢印（二点鎖線）Ｌで示されるように、車両３ａが交差点１０で左折した場合には、その車両３ａは特定人物Ｗｓから遠ざかる方向に進むようになるため、その場合には注意喚起をしなくてもよい。
【００５４】
また、反対車線８ｂを走行して図の矢印Ｒに示されるように特定人物Ｗｓに近付いてくる車両３ｂに対しては、図示例のように２車線道路が明らかである場合には、特定人物Ｗｓのいる歩道９側には近付いて来ないとみなせるため、その場合にも注意喚起をしなくてよい。なお、特定人物Ｗｓの人物属性として、車道８への飛び出し履歴のある場合には、反対車線８ｂを走行する車両３ｂに対しても注意する必要性が高いため、特定人物属性が登録されている場合には反対車線８ｂを走行する車両３ｂに対しても注意喚起するとよい。
【００５５】
また、図６（Ｂ）に示されるように、特定人物Ｗｓに於いて、グループＧの設定により通常送信エリアＡｎが設定された場合には、通常送信エリアＡｎに於ける安全エリアとなる歩道９を歩いている状態では歩行者端末装置２から歩車間通信が送信されない。それに対して、図６（Ｂ）の矢印Ｃに示されるように通常送信エリアＡｎとなる横断歩道９ａを渡る場合には、ステップＳＴ１０により送信エリアＡに位置すると判定され、ステップＳＴ１１により歩車間通信が送信される。そして、図示例の矢印Ｒに示されるよう、車両３ｂが反対車線８ｂを走行して近付いて来る場合には、ステップＳＴ１１及びＳＴ１２を経て、ステップＳＴ１３に於いて車両３ｄの接近に関する注意喚起が行われる。これにより、特定人物Ｗｓを含むグループＧの歩行者全員の安全が確保される。
【００５６】
図６（Ｂ）の場面に於いて、車両３ｂが存在せず、交差点１０を矢印Ｌに示されるように左折して遠ざかる車両３ｃのみが走行する場合には、車両３ｃからの上述した車両位置及び走行方向の情報に基づいて、車両３ｃが交差点１０に近付いて来る場合には注意喚起を行う。そして、交差点１０で左折（図の矢印Ｌ）して特定人物Ｗｓ及び通常人物Ｗから遠ざかると判定された場合には、矢印ＣのようにグループＧが横断歩道９ａを渡る場合でも注意喚起を行わないとしてもよい。
【００５７】
また、上述したステップＳＴ１１で歩車間通信の送受信を開始した場合には、近距離通信の送受信を停止してもよい。近距離通信の電力消費は少ないが、これにより歩行者端末装置２のバッテリ消費を抑制し得る。また、ステップＳＴ１２で車両３がいないと判定された場合に歩車間通信の送受信を停止するとよい。歩車間通信は近距離通信よりも電力消費が大きいため、この場合には歩行者端末装置２のバッテリ消費の抑制効果が大となる。なお、いずれか一方または両方を実行してもよい。
【００５８】
以上、本発明を、その好適実施形態の実施例について説明したが、当業者であれば容易に理解できるように、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。また、上記実施形態に示した構成要素は必ずしも全てが必須なものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りに於いて適宜取捨選択することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明にかかる歩行者端末装置及びこれを備えた歩車間通信システム及び送信方法は、通常人物よりも高い注意が必要な特定人物の状況に応じて歩車間通信の送信エリアを拡大または通常に設定することから、特定人物の安全確保と歩行者端末装置のバッテリ消費の抑制とを両立することができ、歩車間通信システムの拡張に有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１  歩行者
２  歩行者端末装置
３  車両
４  車載端末装置
５  携帯情報端末
２１  位置情報取得部
２２  通信部
２５ｂ  地図情報取得部
２５ｃ  エリア設定部
２５ｄ  グループ設定部
２６  人物属性情報設定部
２７  グループ行動時間設定部
３１  位置情報取得部
３２  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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