(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と、出力部と、情報管理部とを備える脅威分析支援装置により情報システムにおけるセキュリティ脅威の分析を支援するにあたり、
前記脅威分析支援装置は、
過去に脅威分析が実施された資産の構成要素単位の資産価値、脅威、脆弱性の分析結果及び対策内容に対するリスク分析結果を前記入力部から前記情報管理部に入力するステップと、
前記入力部から所望の分析対象資産の構成物を前記情報管理部に入力するステップと、
前記情報管理部において、前記分析対象資産の前記構成物に対応する構成要素単位の内在リスク情報を含む資産洗い出し表を前記リスク分析結果に基づいて生成して前記出力部から出力するステップと、
前記出力部から出力される前記資産洗い出し表から選択される所望の資産に対する詳細情報を前記入力部から入力するステップと、
前記所望の資産に対して、前記リスク分析結果に基づいて対策内容ごとにセキュリティ脅威を分析した分析結果を前記出力部から出力するステップと、
を実行し、
前記リスク分析結果は、対策内容ごとのコストを含み、
前記分析結果は、対策前後のリスク値の差である効果と、前記コストを前記効果で除算したコストパフォーマンスとの分析結果項目を含む、
脅威分析支援方法。
【請求項２】
情報システムにおけるセキュリティ脅威の分析を支援する脅威分析支援装置であって、
入力部と、
出力部と、
情報管理部と、を備え、
前記情報管理部は、
前記入力部から入力される過去に脅威分析が実施された資産の構成要素単位の資産価値、脅威、脆弱性の分析結果及び対策内容に対するリスク分析結果を管理し、前記入力部から入力される所望の分析対象資産の構成物に対して、前記リスク分析結果に基づいて前記構成物の構成要素単位に内在リスク情報を含む資産洗い出し表を生成して前記出力部から出力し、さらに、前記資産洗い出し表から選択される所望の資産に対する詳細情報が前記入力部から入力されると、前記所望の資産に対して、前記リスク分析結果に基づいて対策内容ごとにセキュリティ脅威を分析した分析結果を前記出力部から出力するものであり、
前記リスク分析結果は、対策内容ごとのコストを含み、
前記分析結果は、対策前後のリスク値の差である効果と、前記コストを前記効果で除算したコストパフォーマンスとの分析結果項目を含む、
脅威分析支援装置。
【請求項３】
脅威分析支援装置により情報システムにおけるセキュリティ脅威の分析を支援する脅威分析支援プログラムであって、
入力部から入力される資産の構成要素単位の資産価値、脅威、脆弱性の分析結果及び対策内容に対するリスク分析結果を管理する処理と、
前記入力部から入力される所望の分析対象資産の構成物に対して、前記リスク分析結果に基づいて前記構成物の構成要素単位の内在リスク情報を含む資産洗い出し表を生成して出力部から出力し、さらに、前記資産洗い出し表から選択される所望の資産に対する詳細情報を前記入力部から入力されると、前記所望の資産に対して、前記リスク分析結果に基づいて対策内容ごとにセキュリティ脅威を分析した分析結果を前記出力部から出力する処理と、
をコンピュータに実行させるもので、
前記リスク分析結果は、対策内容ごとのコストを含み、
前記分析結果は、対策前後のリスク値の差である効果と、前記コストを前記効果で除算したコストパフォーマンスとの分析結果項目を含む、
脅威分析支援プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システムにおけるセキュリティ脅威の分析支援技術に関し、特にセキュリティ脅威の被対象である資産に対する脅威分析を支援する脅威分析支援方法、脅威分析支援装置、及び脅威分析支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報システムを構築するにあたっては、安全なセキュリティ対策を施すことが重要であり、そのためには想定されるセキュリティ脅威を分析する必要がある。このようなセキュリティ脅威の分析を支援する装置として、例えば特許文献１には、分析対象システムの全ての資産に対して想定されるセキュリティ脅威を抽出するとともに、併せて脅威のリスク値を算出するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３０２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の脅威分析支援装置は、全ての資産に対してセキュリティ脅威を抽出するとともにリスク値を算出するため、分析に時間がかかるとともに、資産の重みづけを意識することが難しく、脅威分析の対象とする資産を効率的に抽出し、確定することが困難となる。
【０００５】
したがって、かかる観点に鑑みてなされた本発明の目的は、資産に対するセキュリティ脅威分析を効率的に実施可能な脅威分析支援方法、脅威分析支援装置、及び脅威分析支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明に係る脅威分析支援方法は、
入力部と、出力部と、情報管理部とを備える脅威分析支援装置により情報システムにおけるセキュリティ脅威の分析を支援するにあたり、
前記脅威分析支援装置は、
過去に脅威分析が実施された資産の構成要素単位の資産価値、脅威、脆弱性の分析結果及び対策内容に対するリスク分析結果を前記入力部から前記情報管理部に入力するステップと、
前記入力部から所望の分析対象資産の構成物を前記情報管理部に入力するステップと、
前記情報管理部において、前記分析対象資産の前記構成物に対応する構成要素単位の内在リスク情報を含む資産洗い出し表を前記リスク分析結果に基づいて生成して前記出力部から出力するステップと、
前記出力部から出力される前記資産洗い出し表から選択される所望の資産に対する詳細情報を前記入力部から入力するステップと、
前記所望の資産に対して、前記リスク分析結果に基づいて対策内容ごとにセキュリティ脅威を分析した分析結果を前記出力部から出力するステップと、
を実行し、
前記リスク分析結果は、対策内容ごとのコストを含み、
前記分析結果は、対策前後のリスク値の差である効果と、前記コストを前記効果で除算したコストパフォーマンスとの分析結果項目を含む、ものである。
【０００７】
さらに、本発明に係る脅威分析支援装置は、
情報システムにおけるセキュリティ脅威の分析を支援する脅威分析支援装置であって、
入力部と、
出力部と、
情報管理部と、を備え、
前記情報管理部は、
前記入力部から入力される過去に脅威分析が実施された資産の構成要素単位の資産価値、脅威、脆弱性の分析結果及び対策内容に対するリスク分析結果を管理し、前記入力部から入力される所望の分析対象資産の構成物に対して、前記リスク分析結果に基づいて前記構成物の構成要素単位に内在リスク情報を含む資産洗い出し表を生成して前記出力部から出力し、さらに、前記資産洗い出し表から選択される所望の資産に対する詳細情報が前記入力部から入力されると、前記所望の資産に対して、前記リスク分析結果に基づいて対策内容ごとにセキュリティ脅威を分析した分析結果を前記出力部から出力するものであり、
前記リスク分析結果は、対策内容ごとのコストを含み、
前記分析結果は、対策前後のリスク値の差である効果と、前記コストを前記効果で除算したコストパフォーマンスとの分析結果項目を含む、ものである。
【０００８】
さらに、本発明に係る脅威分析支援プログラムは、
脅威分析支援装置により情報システムにおけるセキュリティ脅威の分析を支援する脅威分析支援プログラムであって、
入力部から入力される資産の構成要素単位の資産価値、脅威、脆弱性の分析結果及び対策内容に対するリスク分析結果を管理する処理と、
前記入力部から入力される所望の分析対象資産の構成物に対して、前記リスク分析結果に基づいて前記構成物の構成要素単位の内在リスク情報を含む資産洗い出し表を生成して出力部から出力し、さらに、前記資産洗い出し表から選択される所望の資産に対する詳細情報を前記入力部から入力されると、前記所望の資産に対して、前記リスク分析結果に基づいて対策内容ごとにセキュリティ脅威を分析した分析結果を前記出力部から出力する処理と、
をコンピュータに実行させるもので、
前記リスク分析結果は、対策内容ごとのコストを含み、
前記分析結果は、対策前後のリスク値の差である効果と、前記コストを前記効果で除算したコストパフォーマンスとの分析結果項目を含む、ものである。 
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、資産に対するセキュリティ脅威分析を効率的に実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施の形態に係る脅威分析支援方法を実施する脅威分析支援装置の要部の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】分析結果情報の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】リスク分析結果の一例を示す図である。
【図４】リスク状況分析結果の一例を示す図である。
【図５】リスク状況平均化結果の一例を示す図である。
【図６】対策分析結果の一例を示す図である。
【図７】構成物定義情報の一例を示す図である。
【図８】定型項目定義情報の一例を示す図である。
【図９】脅威分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】分析対象物情報の一例を示す図である。
【図１１】資産洗い出し表の一例を示す図である。
【図１２】資産目録の一例を示す図である。
【図１３】分析結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１２】
図１は、一実施の形態に係る脅威分析支援方法を実施する脅威分析支援装置の要部の概略構成を示す機能ブロック図である。図１に示す脅威分析支援装置１は、入力部１０と、出力部２０と、情報管理部３０とを備える。
【００１３】
入力部１０は、例えばキーボードやマウスである。入力部１０は、脅威分析支援装置１を使用してセキュリティ脅威（以下、単に脅威とも言う）の分析を行なう操作者（以下、分析者とも言う）からの情報の入力を受け付ける。
【００１４】
出力部２０は、例えば液晶ディスプレイ装置である。出力部２０は、脅威分析支援装置１による分析途中経過及び分析結果を出力する。
【００１５】
情報管理部３０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサを有するコンピュータとハードディスクドライブや不揮発性メモリなどの記憶媒体とを含んで構成され、装置全体の処理動作を制御する。情報管理部３０は、分析結果情報管理部５０と、判定情報管理部６０と、資産目録作成部７０とを備える。分析結果情報管理部５０、判定情報管理部６０及び資産目録作成部７０は、それぞれの動作手順を規定したプログラムに従ってＣＰＵが動作する機能ブロックである。かかるプログラムは、例えば記録媒体に格納されて、ＣＰＵにより読み出されて実行される。
【００１６】
分析結果情報管理部５０は、資産分析結果入力情報管理部５１と、リスク状況分析管理部５２と、リスク情報分析結果管理部５３と、対策分析結果管理部５４とを備える。資産分析結果入力情報管理部５１は、過去に脅威分析が実施された各案件の情報システムにおける資産の構成要素単位の資産価値、脅威、脆弱性の分析結果及び対策内容に対するリスク分析結果を管理する。リスク状況分析管理部５２は、分析結果入力情報管理部５１で管理されているリスク分析結果に基づいて、各案件の資産の構成要素細目毎に資産価値、脅威、脆弱性のリスク値及びリスク値の範囲に応じたリスク度を分析したリスク状況分析結果を管理する。リスク情報分析結果管理部５３は、リスク状況分析管理部５２で管理されているリスク状況分析結果を構成要素細目で平均化したリスク状況平均化結果を管理する。対策分析結果管理部５４は、資産分析結果入力情報管理部５１で管理されているリスク分析結果と、リスク状況分析管理部５２で管理されているリスク状況分析結果とに基づいて、各案件の資産の構成要素細目で共通する対策内容ごとにリスク値及びコストを平均化した対策分析結果を管理する。
【００１７】
判定情報管理部６０は、構成物定義部６１と、定型項目定義部６２とを備える。構成物定義部６１は、分析対象の情報システム（以下、分析対象システムとも言う）における資産の構成物定義情報を管理する。定型項目定義部６２は、後述する資産洗い出し表に出力する定型項目定義情報を管理する。
【００１８】
資産目録作成部７０は、対象物情報管理部７１と、資産情報管理部７２と、分析結果管理部７３とを備える。対象物情報管理部７１は、分析対象システムの資産から適宜選択される脅威分析の対象とする構成物の情報を管理する。資産情報管理部７２は、分析対象システムから洗い出される分析対象システムの資産目録を管理する。分析結果管理部７３は、分析対象システムから洗い出された資産に対する分析結果を管理する。
【００１９】
情報管理部３０は、ネットワークを介して接続されるサーバであってもよい。また、分析結果情報管理部５０、判定情報管理部６０、資産目録作成部７０や、それぞれの構成要素は、独立に構成されて制御されてもよい。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る脅威分析支援装置１の動作について説明する。
【００２１】
本実施の形態において、脅威分析支援装置１は、分析対象システムの脅威分析に先立って、既に脅威分析や対策が完了した各案件の情報システムにおけるリスク分析結果を分析結果情報管理部５０で管理する。そして、分析対象システムの脅威分析においては、分析結果情報管理部５０で管理されているリスク分析結果に基づいて所望の資産に対する脅威を分析する。
【００２２】
先ず、分析結果情報管理部５０で管理するリスク分析結果の処理について説明する。
【００２３】
図２は、分析結果情報管理部５０で管理するリスク分析結果の処理の一例を示すフローチャートである。先ず、入力部１０は、分析者による入力操作により、過去に脅威分析や対策が実施された各案件のリスク分析結果を入力する（ステップＳ８１）。
【００２４】
図３は、ステップＳ８１において入力されるリスク分析結果の一例を示すものである。図３において、行方向には、案件、資産名称、構成物、構成要素、構成要素細目、資産価値、脅威、脆弱性、対策内容、コストの入力項目欄を有する。
【００２５】
「案件」欄には、案件１、案件２のように案件名が入力される。「資産名称」欄には、ＡＰサーバ（アプリケーションサーバ）、監視端末等の資産の名称が入力される。「構成物」欄には、資産名称に対応するサーバ、クライアント、ルータ等の構成物の名称が入力される。図３では、ＡＰサーバに対してサーバが入力され、監視端末に対してクライアントが入力された場合を例示している。「構成要素」欄には、構成物ごとにハードウェア、ソフトウェア、情報等の構成要素の名称が入力される。図３では、サーバに対してハードウェア及びソフトウェアが入力された場合を例示している。「構成要素細目」欄には、構成要素ごとの細目の名称が入力される。図３では、ハードウェアに対してＨＤ（ハードディスク）が入力され、ソフトウェアに対して業務用アプリケーションが入力された場合を例示している。
【００２６】
「資産価値」欄は、価値種別と価値レベルとの２つの入力項目欄を有し、構成細目ごとに価値種別及び価値レベルが対応して入力される。図３では、ＨＤに対して３つの価値種別が記号Ｃ、Ｉ、Ａで入力され、各価値種別に対して価値レベルが数値で入力されている場合を例示している。ここで、記号Ｃは機密性（Confidentiality）を表し、記号Ｉは完全性（Integrity）を表し、記号Ａは可用性（Availability）を表す。また、価値レベルは、例えば１から４の４段階の数値で評価され、数値が大きいほど価値レベルが高いことを意味している。
【００２７】
「脅威」欄は、脅威名と脅威レベルとの２つの入力項目欄を有し、価値種別ごとに脅威名及び脅威レベルが対応して入力される。図３では、価値種別「Ｃ」に対して３つの脅威名がａ１、ａ２、ａ３の記号で入力され、価値種別「Ｉ」に対して２つの脅威名がｂ１、ｂ２の記号で入力され、価値種別「Ａ」に対して１つの脅威名がｃ１の記号で入力され、各脅威名に対して脅威レベルが数値で入力されている場合を例示している。ここで、脅威レベルは、例えば１から３の３段階の数値で評価され、数値が大きいほど脅威レベルが高いことを意味している。
【００２８】
「脆弱性」欄は、脆弱性内容と、対策前の脆弱性レベルと、対策後の脆弱性レベルとの３つの入力項目欄を有し、脅威名ごとに脆弱性内容、対策前の脆弱性レベル及び対策後の脆弱性レベルが対応して入力される。図３では、脅威名「ａ１」に対して２つの脆弱性内容がａ１−１、ａ１−２の記号で入力され、脅威名「ａ２」に対して１つの脆弱性内容がａ２−１の記号で入力され、脅威名「ａ３」に対して１つの脆弱性内容がａ３−１の記号で入力され、脅威名「ｂ１」に対して３つの脆弱性内容がｂ１−１、ｂ１−２、ｂ１−３の記号で入力され、脅威名「ｂ２」に対して１つの脆弱性内容がｂ２−１の記号で入力され、脅威名「ｃ１」に対して１つの脆弱性内容がｃ１−１の記号で入力されている場合を例示している。また、各脆弱性内容に対して、対策前の脆弱性レベル及び対策後の脆弱性レベルがそれぞれ数値で入力されている場合を例示している。ここで、脆弱性レベルは、例えば１から３の３段階の数値で評価され、数値が大きいほど脅威レベルが高いことを意味している。
【００２９】
「対策内容」欄には、脆弱性内容ごとに対策内容が入力される。図３では、対策内容がＴ１〜Ｔ９の記号で入力されている場合を例示している。
【００３０】
「コスト」欄は、イニシャルとランニングとの２つの入力項目欄を有し、対策内容ごとにイニシャルコスト及びランニングコストが対応して入力される。図３では、コストがそれぞれ数値で入力されている場合を例示している。ここで、コストは、例えば０から５の６段階の数値で評価され、数値が大きいほどコストが高いことを意味している。
【００３１】
図３に示したリスク分析結果は、分析結果情報管理部５０の資産分析結果入力情報管理部５１に格納されて管理される。
【００３２】
図２において、ステップＳ８１でリスク分析結果が入力されると、情報管理部３０はリスク状況分析管理部５２において、リスク分析結果に基づいてリスク状況を分析する（ステップＳ８２）。具体的には、図３に示したリスク分析結果の構成要素細目ごとに、資産価値、脅威及び脆弱性の情報に基づいてリスク状況を分析する。分析結果は、リスク状況分析管理部５２に格納されて管理される。
【００３３】
図４は、リスク状況分析管理部５２で管理されるリスク状況分析結果の一例を示すものである。図４に示すリスク状況分析結果は、概略的には図３に示したリスク分析結果の「コスト」欄が省略されて、対策前及び対策後のリスク値及びリスク度の分析項目欄がそれぞれ設けられたものである。
【００３４】
「リスク値」欄は、値と合計との２つの分析項目欄を有する。「値」欄には、資産価値、脅威及び脆弱性の各レベル情報に基づいて対策内容ごとに分析（算出）されたリスク値が格納される。「合計」欄には、構成要素細目ごとにリスク値の合計が格納される。図４では、リスク値が資産価値、脅威及び脆弱性の各レベル値の積として表される場合を例示している。したがって、上述のように価値レベルが１〜４の４段階、脅威レベルが１〜３の３段階、脆弱性レベルが１〜３の３段階でそれぞれ評価される場合、リスク値の最小値は「１」、最大値は「３６」となる。
【００３５】
「リスク度」欄は、高リスク値個数、中リスク値個数、低リスク値個数の３つの分析項目欄を有し、構成要素細目ごとに対応するリスク値（対策前）の個数が格納される。図４では、リスク値が１３以上を高リスク値とし、リスク値が５〜１２を中リスク値とし、リスク値が４以下を低リスク値として、それぞれの個数が入力される場合を例示している。例えば、構成要素項目のＨＤでは、脆弱性内容の項目数が全体で９個あり、その内訳として、高リスク値個数：５、中リスク値個数：３、低リスク値個数：１が示されている。
【００３６】
図２において、ステップＳ８２でリスク状況の分析が終了すると、情報管理部３０はリスク状況分析結果管理部５３において、リスク状況分析結果情報に基づいてリスク状況の統計処理としてリスク状況を平均化する（ステップＳ８３）。平均化の結果は、リスク状況分析結果管理部５３に格納されて管理される。
【００３７】
図５は、リスク状況分析結果管理部５３で管理されるリスク状況平均化結果の一例を示すものである。図５では、「資産名称」がＡＰサーバ、「構成物」がサーバ、「構成要素」がハードウェア、「構成要素細目」がＨＤに対する、対策前後の平均化されたリスク値及びリスク度を例示している。なお、図５は、図４に示したリスク状況分析結果の案件１及び案件２のＨＤの構成要素細目に対して、リスク値の合計の総和と、リスク度の高リスク値個数、中リスク値個数及び低リスク値個数のそれぞれの総和とを案件総数である案件個数２で除算してそれぞれ平均化したもので、小数点は切り上げて示している。
【００３８】
また、図２において、ステップＳ８２でリスク状況の分析が終了すると、情報管理部３０は対策分析結果管理部５４において、資産分析結果入力情報管理部５１で管理されているリスク分析結果と、リスク状況分析管理部５２で管理されているリスク状況分析結果とに基づいて、対策内容ごとの案件個数をカウントして、構成要素細目に対して対策内容ごとにリスク値及びコストを、カウントした案件個数で平均化する対策分析を実行する（ステップＳ８４）。その結果は、対策分析結果管理部５４に対策分析結果として格納されて管理される。
【００３９】
図６は、対策分析結果の一例を示すものである。図６では、図３に示したリスク分析結果及び図４に示したリスク状況分析結果において、資産名称、構成物、構成要素、構成細目、資産価値、脅威、脆弱性、対策内容が一致するものの対策内容ごとの案件個数で、対策前後のリスク値とコストとをそれぞれ平均化するとともに、平均化に使用した対策内容ごとの案件個数を表記したものを例示している。
【００４０】
なお、図２において、ステップＳ８３及びステップＳ８４の処理は逆でもよいし、同時に進行してもよい。
【００４１】
次に、分析結果情報管理部５０の管理情報を用いて分析対象システムの所望の資産に対する脅威を分析する脅威分析処理について説明する。
【００４２】
脅威分析処理を実行するに当たっては、予め入力部１０から分析対象システムの判定情報となる資産の構成物定義情報及び定型項目定義情報が入力される。入力された構成物定義情報は、判定情報管理部６０の構成物定義部６１に格納されて管理される。また、入力された定型項目定義情報は、判定情報管理部６０の定型項目定義部６２に格納されて管理される。
【００４３】
図７は、構成物定義情報の一例を示すものである。図７では、構成物定義情報として、構成物の名称と、構成物ごとの構成要素の名称と、構成要素ごとの構成要素細目の名称とが格納される場合を例示している。
【００４４】
図８は、定型項目定義情報の一例を示すものである。図８では、定型項目定義情報として、該当資産の細目名称と、管理責任者氏名と、数量と、保管場所とが格納される場合を例示している。
【００４５】
図９は、脅威分析処理の一例を示すフローチャートである。先ず、入力部１０は、分析者による入力操作により分析対象物情報を入力する（ステップＳ９１）。入力する分析対象物情報は、例えば分析対象システムの構成図から顧客とのヒヤリング等によって決定することができる。
【００４６】
図１０は、ステップＳ９１において入力される分析対象物情報の一例を示すものである。図１０に示す分析対象物情報は、資産名称と、その構成物とが入力される場合を示している。入力された分析対象物情報は、資産目録作成部７０の対象物情報管理部７１に格納されて管理される。
【００４７】
分析対象物情報が入力されると、情報管理部３０は資産目録作成部７０の資産情報管理部７２において、入力された分析対象物情報に基づいて、構成物定義部６１から対応する構成物定義情報（図７参照）を取得するとともに、定型項目定義部６２から定型項目定義情報（図８参照）を取得する。また、資産情報管理部７２は、入力された分析対象物情報に基づいて、リスク状況分析結果管理部５３のリスク状況平均化結果（図５参照）から対応する内在リスクであるリスク値（対策前）を取得する。そして、資産情報管理部７２は、これらの取得情報に基づいて資産洗い出し表を生成する（ステップＳ９２）。生成された資産洗い出し表は、資産情報管理部７２に格納されて管理され、出力部２０から出力される（ステップＳ９３）。
【００４８】
図１１は、ステップＳ９３において出力される資産洗い出し表の一例を示すものである。図１１において、構成物、構成要素及び構成要素細目は、構成物定義部６１で管理されている図７に示した構成物定義情報から取得され、該当資産の細目名称、管理責任者氏名、数量及び保管場所は、定型項目定義部６２で管理されている図８に示した定型項目定義情報から取得される。また、内在リスクは、リスク状況分析結果管理部５３で管理されている図５に示したリスク状況平均化結果から対策前のリスク値及びリスク度が取得される。
【００４９】
資産洗い出し表が出力されると、入力部１０は、分析者による入力操作により資産洗い出し表の所望の資産に対する詳細情報を入力する（ステップＳ９４）。入力する詳細情報は、例えば顧客とのヒヤリング等によって決定される。これにより、図１１に示した資産洗い出し表から、脅威を分析すべき所望の資産が洗い出される。そして、情報管理部３０は資産情報管理部７２において、入力された詳細情報に基づいて資産目録を生成して管理する（ステップＳ９５）。
【００５０】
図１２は、ステップＳ９５において生成される資産目録の一例を示すものである。図１２においては、分析対象の構成要素細目ごとに、該当資産の細目名称、管理責任者氏名、数量及び保管場所が入力されている場合を例示している。
【００５１】
その後、情報管理部３０は資産目録作成部７０の分析結果管理部７３において、ステップＳ９５で生成された資産目録に対して、分析結果情報管理部５０の対策分析結果管理部５４に格納されている過去の対策分析結果（図６参照）に基づいてセキュリティ脅威を分析する（ステップＳ９６）。この分析結果は、分析結果管理部７３に格納されて管理され、出力部２０から出力される（ステップＳ９７）。
【００５２】
図１３は、ステップＳ９７において出力される分析結果の一例を示すものである。図１３に示す分析結果の出力項目は、図６に示した対策分析結果の出力項目において、「案件個数」欄が省略され、「効果」、「コストパフォーマンス」及び「評価」の分析結果項目が追加されたものを例示している。ここで、「効果」欄の数値は、対策前後のリスク値の差を示している。「コストパフォーマンス」欄の数値は、効果の数値をコスト（イニシャルコスト＋ランニングコスト）の数値で除算した値を示している。「評価」欄の数値は、コストパフォーマンスの高い（数値の大きい）方からの順位を示している。
【００５３】
以上のように、本実施の形態に係る脅威分析支援装置１によると、過去に脅威分析が実施された資産の構成要素単位の資産価値、脅威、脆弱性の分析結果及び対策内容に対するリスク分析結果を管理し、所望の分析対象資産の構成物情報が入力されると、リスク分析結果に基づいて対応する構成要素単位の内在リスク情報を含む資産洗い出し表を生成して出力する。したがって、分析者は、例えば顧客とのヒヤリング等によって、資産洗い出し表から脅威を分析すべき所望の資産を、資産の重み付けを容易に意識しながら効率よく洗い出しすることができるので、資産に対するセキュリティ脅威分析を効率的に実施することが可能となる。
【００５４】
また、本実施の形態に係る脅威分析支援装置１によると、洗い出された所望の資産に対する詳細情報が入力されると、所望の資産に対して、リスク分析結果に基づいて対策内容ごとにセキュリティ脅威を分析した分析結果を出力する。したがって、分析者は、出力される分析結果に基づいて、例えば分析者は顧客に対してより詳細に脅威分析するか否かを提案することができるので、資産に対するセキュリティ脅威分析をより効率的に実施することが可能となる。
【００５５】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、脅威分析支援装置１は、分析結果を出力することなく、資産洗い出し表を出力して脅威分析の支援処理を終了するように構成してもよい。また、脅威分析支援装置１は、資産洗い出し表に掲載されたすべての資産に対して分析結果を出力するように構成してもよい。また、図１３において、分析結果は、「効果」、「コストパフォーマンス」及び「評価」の分析結果項目を有するが、それらの少なくとも１つの分析結果項目を含むようにしてもよい。また、上記実施の形態では、リスク状況の統計処理としてリスク値及びコストの平均値を用いたが、平均値に限らず各案件での中央値や最頻値等を用いたり、リスク値とコストとで異なる統計処理による値を用いても同様の効果が期待できる。また、コストは、イニシャルコスト及びランニングコストのいずれか一方のみを考慮するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  脅威分析支援装置
１０  入力部
２０  出力部
３０  情報管理部
【図１】
0006392170.tif 000002
【図２】
0006392170.tif 000003
【図３】
0006392170.tif 000004
【図４】
0006392170.tif 000005
【図５】
0006392170.tif 000006
【図６】
0006392170.tif 000007
【図７】
0006392170.tif 000008
【図８】
0006392170.tif 000009
【図９】
0006392170.tif 000010
【図１０】
0006392170.tif 000011
【図１１】
0006392170.tif 000012
【図１２】
0006392170.tif 000013
【図１３】
0006392170.tif 000014