(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）の装置であって、
Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓサブフレーム（ＬＡＡサブフレーム）を格納するためのメモリと、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
無線アクセスネットワークノード（ＲＡＮノード）からの前記ＬＡＡサブフレームをデコードして、デコードされたＬＡＡサブフレームデータを生成し、
前記デコードされたＬＡＡサブフレームデータ内で、第１同期信号（ＰＳＳ）、第２同期信号（ＳＳＳ）、およびセル固有の基準信号（ＣＲＳ）を特定し、
前記デコードされたＬＡＡサブフレームデータ内での前記ＰＳＳ、ＳＳＳ、およびＣＲＳの特定に基づいて、発見信号が前記ＬＡＡサブフレーム内に存在することを決定する
装置。
【請求項２】
前記ＵＥは、前記ＲＡＮノードをセカンダリセルとして追加する
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
セカンダリセル処理を用いるＬＡＡを使用して通信する送受信機に結合された第１無線インターフェースをさらに備える
請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
プライマリセル処理を用いるロングタームエボリューション（ＬＴＥ）を使用して通信する第２無線インターフェースをさらに備える
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサはさらに、ＬＡＡを用いてセカンダリセル処理を実行する
請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
セカンダリセル処理においてＬＡＡによりアンライセンスバンドを使用する第１送信機に結合された第１無線インターフェースをさらに備える
請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
プライマリセル処理においてロングタームエボリューションを用いるライセンスバンドを使用する第２送信機に結合された第２無線インターフェースをさらに備える
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、ベースバンドプロセッサである
請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）ノードの装置であり、
Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ帯域（ＬＡＡ帯域）を用いる送信機に結合された第１無線インターフェースと、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
ＬＡＡ発見信号の発見測定タイミングのための第１のサブフレームを選択し、
前記第１のサブフレームにおいて送信される周期的ＬＡＡ発見信号を生成し、
前記第１無線インターフェースを用いる送信のための前記周期的ＬＡＡ発見信号を提供し、
前記第１のサブフレームは、第１同期信号（ＰＳＳ）、第２同期信号（ＳＳＳ）、およびセル固有の基準信号（ＣＲＳ）を含む
装置。
【請求項１０】
前記第１無線インターフェースを用いる送信のための前記周期的ＬＡＡ発見信号を提供することは、送信サブフレームがアクティブである場合に、前記第１無線インターフェースを用いる送信のための前記周期的ＬＡＡ発見信号を提供することを含む
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
プライマリセルインターフェースとして構成された第２無線インターフェースをさらに備える
請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＬＡＡ帯域はアンライセンスバンドである
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２無線インターフェースは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）インターフェースである
請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１無線インターフェースは、ＷＬＡＮを含む帯域で送信する
請求項９から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１無線インターフェースは、ＬＡＡセカンダリセルインターフェースとして構成される
請求項９から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記プロセッサは、ベースバンドプロセッサである
請求項９から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
プロセッサに、
Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ発見信号（ＬＡＡ発見信号）の発見信号周期に従った第１発生サブフレームを選択する段階と、
前記ＬＡＡ発見信号、第１同期信号、第２同期信号、およびセル固有の基準信号（ＣＲＳ）を含む、空状態ではないサブフレームを生成する段階と、
前記発見信号周期の前記第１発生サブフレームのタイミングでの送信のために、前記空状態ではないサブフレームをエンコードする段階と、を備える方法を実行させる
コンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記ＬＡＡ発見信号は、前記発見信号周期に基づいて周期的である
請求項１７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記方法はさらに、ＬＡＡを用いて、ユーザ機器（ＵＥ）にセカンダリセルを提供する段階を備える
請求項１７または１８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１７から１９のいずれか一項に記載のコンピュータプログラムを格納するコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願＞
本願は、米国特許仮出願第６１／９５３，６３４号（出願日：２０１４年３月１４日、発明の名称：「ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＳＴＩＣ  ＮＥＴＷＯＲＫＩＮＧ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＦＯＲ  ＬＴＥ  ＣＥＬＬＵＬＡＲ  ＳＹＳＴＥＭ」）の米国特許法第１１９条（ｅ）項に基づく恩恵を主張する。当該仮出願の内容は全て、参照により本願に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、無線スペクトルを共有するシステムを含む、無線送信システムに関する。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】本明細書で開示する実施形態に応じたオポチュニスティックネットワーキングシステムを示す図である。
【０００４】
【図２】本明細書で開示する実施形態に応じたオポチュニスティックネットワーキングシステムの複数の利用例を説明するためのブロック図である。
【０００５】
【図３】本明細書で開示する実施形態に応じたロングタームエボリューション（ＬＴＥ）フレームを示す図である。
【０００６】
【図４】本明細書で開示する実施形態に応じた、複数の送信を同期させるべくアラインメントギャップを利用する場合を説明する図である。
【０００７】
【図５】本明細書に開示する実施形態に応じた、複数の送信を同期させるべくアラインメントギャップにおいてプリアンブルを利用する場合を説明する図である。
【０００８】
【図６】本明細書に開示する実施形態に応じた、複数の送信を同期させるべくスーパーサブフレームを利用する場合を説明する図である。
【０００９】
【図７】本明細書に開示する実施形態に応じた、複数の送信を同期させるべく長さ短縮サブフレームを利用する場合を説明する図である。
【００１０】
【図８】本明細書に開示している実施形態に応じた、プライマリ同期信号および／またはセカンダリ同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）を利用する場合を説明する図である。
【００１１】
【図９】本明細書に開示している実施形態に応じた、発見サブフレームの周期的送信を利用する場合を示す図である。
【００１２】
【図１０】本明細書に開示している実施形態に応じた、チャネル予約を含むアラインメントされていないサブフレームを示す図である。
【００１３】
【図１１】本明細書に開示している実施形態に応じた、発見サブフレームおよびチャネル予約を含むアラインメントされていないサブフレームを示す図である。
【００１４】
【図１２】本明細書に開示する実施形態に応じた、クロスキャリア送信の方法を説明するための処理チャートである。
【００１５】
【図１３】本明細書に開示している実施形態に応じた、コンピューティングシステムを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示の実施形態に応じたシステムおよび方法を以下で詳細に説明する。複数の実施形態を説明しているが、本開示は任意の一実施形態に限定されるものではなく、多くの代替例、変形例および均等例を含むものであると理解されたい。これに加えて、本明細書に開示している実施形態を徹底的に理解できるよう、以下の説明では数多く具体的且つ詳細な内容を記載しているが、一部の実施形態はこのような詳細な内容の一部または全てを採用することなく実施することができる。さらに、明確さを期するべく、関連技術分野で公知の特定の技術内容は、本開示の説明が不要にあいまいにしないよう詳細な説明を省略している。
【００１７】
他の無線アクセス技術（ＲＡＴ）（例えば、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等））およびミリメートル波（ミリ波）と共に利用または共有されている１または複数の帯域／チャネルを利用するオポチュニスティックネットワーキングを可能とする技術、装置および方法を開示する。従来のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）は、ＬＴＥに対してのみ割り当てられている１または複数の周波数帯域（例えば、ＬＴＥキャリアアグリゲーションまたはニューキャリアタイプ（ＮＣＴ））を利用する。ライセンススペクトルおよび／またはアンライセンススペクトルにおけるオポチュニスティックネットワーキングをサポートするべく、アンコンベンショナルキャリアタイプ（ＵＣＴ）が定義され得る。ライセンスキャリアにおけるＬＴＥは、ＬＣＴ（ライセンスキャリアタイプ）と呼ぶ。
【００１８】
例えば、プライマリ基地局（プライマリキャリアおよびプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）を提供し得る、プライマリ媒体、プライマリ周波数群、プライマリスペクトル、プライマリ帯域等を介して送信可能）は、ユーザ機器（ＵＥ）と共に利用するべくアクティブ化することを目的として、セカンダリ基地局（セカンダリキャリアおよびセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を提供し得る、セカンダリ媒体、セカンダリ周波数群、セカンダリスペクトル、セカンダリ帯域等）を介して送信可能）を決定し得る。プライマリ基地局は、セカンダリ基地局を介してＵＥに送信するようデータをスケジューリングすることができる。セカンダリ基地局は、発見情報を提供し、無線チャネルを予約し、データを送信し、および／または、（暗示的あるいは明示的に、または、予約によって）チャネルをリリースすることができる。
【００１９】
一実施形態において、高速セルスイッチングを用いて、利用可能なスペクトルをオポチュニスティックに利用する。例えば、ミリ波技術は、望ましくないチャネル状態（高周波効果に起因するチャネル状態等）では利用可能性が限定され得る。超高速セルスイッチングによって、利用可能な場合には、ミリ波をオポチュニスティックに利用可能となり得る。
【００２０】
別の実施形態において、周波数帯域の共有の高効率化は、休止（例えば、オフ）状態とアクティブ（例えば、オン）状態との間の高速スイッチングによってサポートされ得る。ＵＣＴシステムは、休止状態の間、当該スペクトルを用いている他のＲＡＴ技術への干渉を低減するべく送信を控える。ＵＣＴシステムは、アクティブ状態の間、ダウンリンク（ＤＬ）および／またはアップリンク（ＵＬ）のＬＴＥ処理を実行可能である。
【００２１】
一実施形態において、休止サブフレームを用いてプロトコルを実行して、スペクトルの共有化を後押しするとしてよい。例えば、ＵＣＴシステムは、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）プロトコルおよび／またはチャネル予約技術を実行し得る。スペクトルが予約状態および／または利用可能になると、ＵＣＴはアクティブ状態に移行することができる。
【００２２】
別の実施形態において、ＵＣＴシステムは、ＬＣＴシステムに比べて信号の周期的送信を低減し得る。通常のＬＣＴ信号の代わりに、発見信号および／または同期信号を利用し得る。発見信号は、ＵＣＴシステムが休止状態にある場合（例えば、休止サブフレーム中）であっても、周期的に送信され得る。
【００２３】
セルラー方式ネットワークにおける無線ブロードバンドデータの需要は高まるものと考えられている。ユーザが高いデータレートを期待していることと、シームレスモビリティとを考慮すると、マクロセルおよびスモールセルの配備のために、利用可能なスペクトルを増加させるとしてよい。無線ブロードバンドデータに対する需要が高まっていることに対応するべく、追加で利用可能なスペクトルをオポチュニスティックに利用するとしてよい。このようなオポチュニスティックネットワーク／オフロードオポチュニティは、以下の３つのシナリオで利用して、ライセンスバンドまたはアンライセンスバンドのいずれかに存在する追加で利用可能なスペクトルを活用するとしてよい。
【００２４】
シナリオ（１）では、アンライセンススペクトルを、ＬＴＥ−Ｕ（ＬＴＥ  ｉｎ  Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ）またはＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）と呼ばれる、ＬＴＥ−Ａ技術と共に用いるとしてよい。ＬＴＥ−Ｕにより、ＬＴＥ技術をアンライセンス帯域で展開できるよう拡張することができ、オペレーターおよびベンダーは、無線コアネットワークにおいて既存または計画済みの投資をＬＴＥ／エボルブド・パケット・コア（ＥＰＣ）ハードウェアに利用することができる。ＬＴＥ−Ｕはさらに、ＬＴＥキャリアアグリゲーション（ＣＡ）構成において補助ダウンリンクコンポーネントキャリア（ＣＣ）と見なされ得る。アンライセンスバンドにおけるＬＴＥの利用は、アンライセンスバンドに展開されている他の現行技術のＬＴＥと共存することが可能である。複数のＬＴＥオペレーターが同じアンライセンススペクトルを用いているので、同じ帯域における複数の異なるＬＴＥオペレーターの自己共存の問題も発生し得る。
【００２５】
シナリオ（２）では、オポチュニスティックネットワーキングの実施形態は、ＬＴＥライセンスバンドを、ミリメートル波（ミリ波）等の高周波数スペクトルにおいて利用されている他の無線アクセス技術（ＲＡＴ）と共に利用する。ミリ波チャネルをオポチュニスティックに利用するという選択肢は、伝搬損失が高い可能性があり、且つ、妥当なリンク／チャネル品質を達成するためのビームフォーミング要件が限定されるので、常に保証できるものではない。オポチュニスティックネットワーキングをサポートし、ミリ波を利用する（チャネル状態が好適な場合）設計は、基本的なサービス品質（ＱｏＳ）を保証するという利点があるとしてよく、ユーザ体感を改善し得る。セルの高密度化は、セル間に過大な干渉を発生させることなくローカルカバレッジを提供するべく、ミリ波スペクトルの高人口密度エリアへの適用に関心が向けられる契機となり得る。指向性の高いアンテナアレイおよびビームフォーミングをミリ波通信と共に利用することで、カバレッジが追加され得ると共に、キャパシティが改善され得る。一部の実施形態において、ミリ波帯域は、既存のＬＴＥシステム性能を改善することを目的として追加されるセカンダリキャリアおよびＳＣｅｌｌと見なされるとしてよい。
【００２６】
シナリオ（３）では、デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）サービスを、アンライセンススペクトルで、ライセンススペクトルにおける従来のＬＴＥサービスと共に利用することが可能である。アンライセンススペクトルでＤ２Ｄサービスを利用することで、ライセンスバンドにおけるＬＴＥサービスでのトラフィック要求をオポチュニスティックにオフロードし、全体的にデータレートおよびユーザ体感を改善することができる。
【００２７】
上記の例において追加のスペクトルを利用することで、同一システム内で、複数の異なる伝搬特性を持つ複数の周波数帯域が共存できるようになる。オポチュニスティックネットワーキング方式をサポートし共存に対処するべく、セルの高速オン／オフ制御動作と共にアンコンベンショナルキャリアタイプ（ＵＣＴ）という概念に基づいて、フレームワークを構築し得る。オポチュニスティックネットワーキング設計においては利用し得る概念は、（Ａ）ライセンス補助（ＬＴＥ補助）スペクトル共有方式の概念を利用すること、（Ｂ）キャリアアグリゲーションの概念を利用すること、および、（Ｃ）セルの高速オン／オフメカニズムを利用してネットワーキングおよびスペクトルのオポチュニスティックな利用をサポートすること等、幾つか存在する。
【００２８】
これらのオポチュニスティックネットワーキングの概念はさらに、アンコンベンショナルキャリアタイプ設計というタイトルの部分で説明する。しかし、当該設計を理解し易くなるよう、オポチュニスティックネットワーキングを利用し得るシステムをまず紹介する。
【００２９】
無線モバイル通信技術は、さまざまな規格およびプロトコルを利用して、基地局と無線モバイルデバイスとの間でデータ送信を行う。無線通信システムの規格およびプロトコルは、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）規格、業界団体には一般的にワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス（ＷｉＭＡＸ（登録商標））として知られている米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）８０２．１６規格、および、業界団体には一般的にＷｉ−Ｆｉ（登録商標）として知られているＩＥＥＥ８０２．１１規格を含むとしてよい。モバイルブロードバンドネットワークは、３ＧＰＰＬＴＥシステム等のさまざまな高速データ技術を含むとしてよい。ＬＴＥシステムにおける３ＧＰＰの無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）において、基地局は、エボルブド・ユニバーサル・テレストリアル・ラジオ・アクセス・ネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）のＮｏｄｅ  Ｂ（一般的に、エボルブドＮｏｄｅ  Ｂ、拡張型Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅＢまたはｅＮＢとも記載される）および／またはＥ−ＵＴＲＡＮにおける無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）を含むとしてよい。これらは、ユーザ機器（ＵＥ）として知られている無線通信デバイスと通信を行う。
【００３０】
図１を参照すると、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）システム１００の一部の一例は、プライマリ基地局１０４とＵＥ１０２との間（つまり、アクセスリンクＡ上）に提供されている一のセルラー方式無線インターフェース（ＬＴＥ／ＬＴＥアドバンスドアクセスリンク等）と、セカンダリ基地局１０６とＵＥ１０２との間（つまり、アクセスリンクＢ上）に提供されている無線インターフェース（補助ネットワークインターフェース、例えば、ＬＴＥ−Ｕ準拠インターフェース）を備える。ＵＥ１０２は、マクロセルカバレッジ１０８内に位置している。ＵＥ１０２は、セカンダリ基地局１０６との接続がＵＥ１０２のユーザにとって有益であると判断する。一部の実施形態において、ＵＥ１０２は、プライマリ基地局１０４に対するアクセスリンクＡを保持する。ＵＥ１０２は、無線サービスの一部をアクセスリンクＡにオフロードし得る。他の実施形態において、ＵＥ１０２は、アクセスリンクＡとの接続を中断して、全ての無線サービスをアクセスリンクＢに移動させる。一部の実施形態において、アクセスリンクＡおよびアクセスリンクＢは、利用する周波数および技術が同じである。他の実施形態において、アクセスリンクＡおよびアクセスリンクＢは、利用する周波数（例えば、ＬＴＥライセンス周波数およびアンライセンス周波数）およびリンク技術（例えば、ＬＴＥとＷｉ−Ｆｉ（登録商標））が異なる。他の実施形態において、アクセスリンクＡおよびアクセスリンクＢは、利用する周波数が異なり、利用するリンク技術（例えば、ＬＴＥおよびミリ波ＬＴＥ）が同様である。
【００３１】
図２は、ＵＣＴに関する複数の異なる適用シナリオ２０２を示す図表２００である。ＵＣＴキャリア設計は、従来のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａが適切でないが上述した目標要件を満たしているというシナリオでＬＴＥを配備出来るようにする汎用フレームワークを提供する。アンライセンスバンドで配備するための改良はＵＣＴにとって有益であるが、ＵＣＴは、ライセンスバンドでも利用することができる。ＤＬ補助的セカンダリキャリア（ＤＳＣ）として利用することもできるし、または、ＤＬおよびＵＬの両方をサポートするものとして利用することもできる。周波数分割二重（ＦＤＤ）モードおよび時分割二重（ＴＤＤ）モードの両方でサポートされ得る。
【００３２】
ＵＣＴは、単一キャリア動作２０４で利用される場合、ライセンスバンドまたはアンライセンスバンドにおいて（例えば、プライマリキャリアとして）スタンドアロンキャリアとして動作し得る。
【００３３】
ＵＣＴは、（１）キャリアアグリゲ―ション（ＣＡ）２０６シナリオにおいてアンライセンスバンドでＳＣｅｌｌ２１２を提供するセカンダリキャリアとして、または、（２）マスターｅＮＢ（ＭｅＮＢ）グループ２１８においてＳＣｅｌｌ２２４を提供するセカンダリキャリアとして、または、デュアルコネクティビティ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ：ＤＣ）２０８シナリオの場合にはＳｅＮＢグループ２２０においてＳＣｅｌｌ２３２を提供するセカンダリキャリアとして、応用され得るとしてよい。ＣＡ２０６の一部の実施形態において（ロングタームエボリューション、リリース１２の仕様書（ＬＴＥ  Ｒｅｌ１２）も参照されたい）、ＳＣｅｌｌ２１２を提供するセカンダリキャリアは、ＰＣｅｌｌ２１０を提供するプライマリセルと同期していると仮定される。しかし、アンライセンスバンドにおいてＵＣＴを利用するので、ＳＣｅｌｌ２１２を提供するセカンダリキャリアはＰＣｅｌｌ２１０を提供するプライマリセルと同期していないというＣＡ２０６のシナリオがさらに発生し、今後発表されるＬＴＥリリースで説明され得る（ＬＴＥリリース１３以降）。また、ＵＣＴはさらに、ＤＣ２０８におけるＳｅＮＢグループ２２０においてｓＰＣｅｌｌ２３０を提供する補助プライマリキャリアとして機能し得る。
【００３４】
ＵＣＴを、ＣＡ２０６のシナリオにおいてＰＣｅｌｌ２１０を提供するプライマリキャリアとして、および／または、デュアルコネクティビティ２０８の場合にはＭｅＮＢグループ２１８においてＰＣｅｌｌ２２２を提供するプライマリキャリアとして利用することも可能である。
【００３５】
図３は、１０ｍｓの持続時間３０２のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）通信フレーム３０４を示す概略図３００である。一実施形態において、それぞれの周波数割り当て（キャリア）は１０８ｋＨｚずつ増加しているとしてよい。同図において、最小値として６つのキャリアを図示する。これによって、１．０８ＭＨｚの帯域幅（６つのキャリア×１８０ｋＨｚ＝１．０８ＭＨｚ帯域幅）を実現する。一部の実施形態において、キャリアは１１０個のブロックにまで拡張し得る（キャリア１１０個×１８０ｋＨｚ＝１９．８ＭＨｚ）。フレーム３０４は、１０ｍｓであってよく、それぞれのスロット３０８は０．５ｍｓである（そして、各サブフレーム３０６は１ｍｓである）。
【００３６】
一のキャリアにおけるスロット３０８は、リソースブロック３１０であり、１２個の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）サブキャリアにおいて７個のシンボルを含む。リソースエレメント３１２は、１つのＯＦＤＭシンボルの持続時間にわたる１つのＯＦＤＭサブキャリアである。リソースブロック３１０は、通常のサイクリックプレフィックス（ＣＰ）を利用する場合、８４個のリソースエレメント３１２を含むとしてよい。ＬＴＥにおける各サブキャリア間のＯＦＤＭ間隔は、１５ｋＨｚであってよい。ＣＰのガード期間は、サブキャリア間のマルチパスシンボル間干渉（ＩＳＩ）を抑制するべく時間ドメインで利用するとしてよい。ＣＰは、ＩＳＩ（マルチパスに起因するもの等）を抑制するべく各サブキャリア内の各ＯＦＤＭシンボルの前に配置されているガード期間であってよい。
【００３７】
ＬＴＥフレームは、ＵＣＴフレームワークと共に利用すべく変更し得る。図４から図１１は、ＬＴＥフレームをＵＣＴフレームワークで利用するさまざまな実施形態を示す。図４は、プライマリキャリアと同期させるためのアラインメントギャップを示す。図５は、ＵＣＴに関連するチャネル予約を示す図である。図６は、同期で用いられる拡張サブフレームまたはスーパーサブフレームを示す図である。図７は、同期と共に利用される長さ短縮サブフレームを示す図である。図８は、ＰＳＳ／ＳＳＳ送信を含む非同期フレームの一例を示す図である。図９は、発見サブフレームおよびチャネル予約の周期的送信を利用する同期フレームの一例を示す図である。図１０は、チャネル予約を含む非同期サブフレームを示す図である。図１１は、チャネル予約および発見サブフレームを含む非同期サブフレームを示す図である。これらの図面は、複数種類のＵＣＴおよび変形例を含むＵＣＴ設計に関連付けて説明する。
【００３８】
＜アンコンベンショナルキャリアタイプ（ＵＣＴ）設計＞ 
オポチュニスティックネットワーキングは、他の無線アクセス技術（ＲＡＴ）、例えば、ＷＬＡＮおよびミリ波等が利用する、または、このような他のＲＡＴと共有する１または複数の帯域／チャネルを利用する。一方、従来のＬＴＥ（または、単にＬＴＥと呼ぶ）は、ＬＴＥにのみ割り当てられている１または複数の周波数帯域を利用する（例えば、ＬＴＥキャリアアグリゲ―ションまたはニューキャリアタイプ（ＮＣＴ））。アンコンベンショナルキャリアタイプは、ライセンススペクトルおよび／またはアンライセンススペクトルにおいてオポチュニスティックネットワーキングをサポートすることができる。本明細書では、このようなキャリアはアンコンベンショナルキャリアタイプ（ＵＣＴ）と呼び、ライセンスキャリアにおけるＬＴＥについてはＬＣＴ（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｙｐｅ（ライセンスキャリアタイプ））と呼ぶ。
【００３９】
一部の実施形態において、ＵＣＴの設計の目的は、以下の通りである。（１）ＬＴＥおよび他のＲＡＴ（例えば、ＷＬＡＮ、ミリ波等）を用いて、追加で利用可能なスペクトルをオポチュニスティックに利用（これは、ＬＴＥ技術の利用とスペクトル共有メカニズムとの組み合わせ、例えば、ライセンス補助（ＬＴＥ補助）スペクトル共有方式と見なされ得る）、（２）追加スペクトルにおける他の現行ＲＡＴとのスペクトルの共有の効率化、（３）ライセンスバンドまたはアンライセンスバンドについて追加で利用可能なスペクトルの規制による制限の順守、および、（４）同一帯域または隣接帯域における他のＲＡＴまたはＬＴＥに対する干渉の低減、が挙げられる。
【００４０】
目的１：例えば、ＷＬＡＮ、ミリ波等の他のＲＡＴおよびＬＴＥを用いて、追加で利用可能なスペクトルをオポチュニスティックに利用
高周波数帯域（例えば、ミリ波通信）で利用されるＲＡＴの幾つかの課題として、伝搬損失が大きいこと（特に、ラインオブサイトでない場合）、および、外囲環境のさまざまな物体による信号の遮断／吸収が挙げられる。スマートビーム選択／追跡アルゴリズムを持つ高度なアンテナアレイを用いて、信号減衰または伝搬損失の問題に対処し得る。この結果、高周波数（例えば、ミリ波）帯域でのチャネル状態が好ましくない場合に利用可能性が制限され得る。このため、追加のミリ波リソースを利用する際に、超高速セルスイッチングまたはミリ波チャネルの高速オポチュニスティック利用が利用され得る。
【００４１】
目的２：追加スペクトルにおける他のＲＡＴとのスペクトルの共有の効率化   一部の実施形態は、アンライセンスバンドにおける休止（またはオフ）状態およびアクティブ（またはオン）状態という２つの状態の間のＵＣＴの高速スイッチングによる処理によって、アンライセンスバンドの共有の効率化を進める。休止状態のＵＣＴサブフレームは休止（オフ）サブフレームと呼ばれるとしてよく、アクティブ状態のＵＣＴサブフレームはアクティブ（オン）サブフレームと呼ばれるとしてよい。休止状態およびアクティブ状態におけるＵＣＴの動作は、アクティブサブフレームの設計および休止サブフレームの設計という２つの別個のタスクにグループ分けされるとしてよい。
【００４２】
アクティブ状態／アクティブサブフレームの間、ＵＣＴは、ＤＬおよび／またはＵＬのＬＴＥ処理を実行するとしてよい。一方、休止サブフレームの間、ＵＣＴは、送信を控えるので干渉が低減し、他の現行ＲＡＴがアンライセンスバンドを利用できるようになる。このため、アクティブ状態／アクティブサブフレームおよび休止状態／休止サブフレームはそれぞれ、オン状態／オンサブフレームおよびオフ状態／オフサブフレームと見なされ得る。
【００４３】
一実施形態において、そして、ＬＴＥトラフィックが無い場合、ＵＣＴは休止状態になるとしてよく、全てのサブフレームは休止サブフレームになる。この状態をオフ状態または休止状態と呼ぶが、一部のシグナリングチャネルまたは制御チャネルは、この状態の間に特定の目的（同期、信号強度／品質の測定結果等）についてＵＣＴセカンダリキャリアで送信され得る。これらの信号／チャネルを伝達するこれらのサブフレームは依然として、オフサブフレーム（またはオフ状態）と呼ぶ。これは、これらのサブフレームにおいてデータ（トラフィック）送信（例えば、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ））が無いためである。
【００４４】
目的３：ライセンスバンドまたはアンライセンスバンドについて追加で利用可能なスペクトルの規制による制限の順守
アンライセンスバンドの規制（規制による制限等）に従うべく、オフサブフレーム／休止サブフレームは、無線媒体（無線スペクトル、無線周波数、チャネル等としても知られている）がビジー状態またはアイドル状態のいずれであるかを走査することを目的として、リッスンビフォアトランスミット（ＬＢＴ）等のプロトコルを実行するべく用いられるとしてよい。さらに、ＵＣＴは同様に、（例えば、自身の送信のためにチャネルを予約するべくスプーフィングメカニズムを実行することによって）他のＲＡＴからこの媒体を予約するとしてよい。当該媒体が予約されると（または、ＬＢＴプロトコルによっては予約が必要ない場合にはアイドル状態が感知されると）、ＵＣＴは、オフ状態／休止状態からオン状態／アクティブ状態へと移行することができ、データを送信するためにアクティブサブフレームが用いられる（例えば、ＰＤＳＣＨ）。
【００４５】
目的４：同一帯域または隣接帯域における他の無線アクセス技術（ＲＡＴ）またはＬＴＥに対する干渉の低減
一部の実施形態において、そして、送信オーバーヘッドを最小限に抑えると共に干渉を抑制するべく、ＵＣＴ設計では、ＬＣＴで通常送信される信号の周期的送信を最小限に抑えるとしてよい。例えば、ＤＬ  ＬＣＴ設計において、以下に記載する信号が周波数分割二重（ＦＤＤ）方式および時分割二重（ＴＤＤ）方式で周期的に送信される。
【００４６】
ＦＤＤ  ＤＬの一部の実施形態において、数種類の信号が周期的に送信される。セル固有基準信号（ＣＲＳ）は、マルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレームの物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）部分を除き、各サブフレームで送信される。ＰＳＳおよびＳＳＳは、サブフレーム０およびサブフレーム５で送信される。物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）は、サブフレーム０で送信される。ＳＩＢ−１は、システムフレーム番号（ＳＦＮ）がＳＦＮ  ｍｏｄ  ２＝０（つまり、１つおきのフレーム）という条件を満たす場合にサブフレーム５で送信される。フレームにおいてサブフレーム０、４、５および９におけるページングは、ＴがＵＥの間欠受信（ＤＲＸ）サイクルである場合に、ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔという式を満たす。
【００４７】
ＴＤＤ  ＤＬの一部の実施形態においては、数種類の信号を周期的に送信する。ＣＲＳを、ＭＢＳＦＮサブフレームのＰＤＳＣＨ部分を除き、各ダウンリンクサブフレームで送信する。ＰＳＳは、サブフレーム０およびサブフレーム５で送信される。ＳＳＳは、サブフレーム１および６で送信される。ＰＢＣＨは、サブフレーム０で送信される。ＳＩＢ−１は、ＳＦＮがＳＦＮ  ｍｏｄ  ２＝０（つまり、１つおきのフレーム）という条件を満たす場合にサブフレーム５で送信される。フレームにおいてサブフレーム０、１、５および６におけるページングは、ＴがＵＥのＤＲＸサイクルである場合に、ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔという式を満たす。
【００４８】
さらに、ＣＲＳ送信を低減することができる。ＣＲＳ送信は、基準信号受信電力／基準信号受信品質（ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ）測定結果、高精度の周波数追跡およびチャネル推定を提供する。しかし、空のサブフレームでの（例えば、オフ／休止サブフレームにおける）ＣＲＳ送信は、スペクトルを利用している他のＲＡＴおよび／またはＬＴＥ−Ｕシステムとの間で干渉を発生させ得る。ＣＲＳ送信電力が特定のしきい値を超える場合、現行ＷＬＡＮネットワークは、媒体がビジー状態であると感知して送信を控えることができる。ＵＣＴにおけるＣＲＳの送信を低減または中止することで、他のＲＡＴによる媒体の利用効率が改善され得る。
【００４９】
ＣＲＳ送信の低減方法にはいくつか候補がある。第１の実施形態では、ＣＲＳ送信はアクティブサブフレームに限定され得る。休止サブフレームでは、ＵＣＴはＣＲＳ送信を控えるとしてよい。第２の実施形態において、ＣＲＳは、アクティブサブフレームおよび休止サブフレームの両方において回避される。別の信号（チャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）、復調基準信号（ＤＭ−ＲＳ）等）を用いてこれらのＣＲＳタスクを実行することが可能であり、ＣＲＳ送信が冗長になる可能性がある。第３の実施形態において、セルのオン／オフメカニズムを導入することができる。この場合、ＵＣＴは、データを送信していない場合にはオフに制御し、送信すべきデータが利用可能な場合にはオンに制御する。
【００５０】
一部の実施形態において、複数の送信フレームを同期させることができる。ＬＣＴの一部の実施形態においては、ＰＳＳ／ＳＳＳは、最初の低精度の時間および周波数の同期に用いられる。これに加えて、ＰＳＳ／ＳＳＳはさらに、最初のアクセスにおいてセルを選択する目的で利用され得る。ＣＲＳの送信と同様、ＰＳＳ／ＳＳＳの周期的送信によって、アンライセンスバンドにおける他のＲＡＴ／ＬＴＥネットワークに対する干渉が追加で発生し得る。一実施形態において、ＰＳＳ／ＳＳＳ送信がＵＣＴで提供されるか否かは、ライセンスプライマリ基地局に対するＵＣＴセカンダリ基地局の地理的な位置およびスペクトルの位置に応じて決まる。プライマリ基地局およびセカンダリ基地局の両方が同位置にありセカンダリ基地局の帯域がプライマリ基地局に隣接している場合（つまり、帯域間ＣＡ）、プライマリ基地局で送信されるＰＳＳ／ＳＳＳはセカンダリ基地局の同期に用いられ得る。ＰＳＳ／ＳＳＳ送信は、セカンダリ基地局において冗長と見なされ得る。セカンダリ基地局がプライマリ基地局とは同位置にない第２の例において、または、帯域内ＣＡの場合、プライマリ基地局の同期は、ＵＣＴセカンダリ基地局の同期を目的として再利用される場合ほど効果的ではないとしてよい。
【００５１】
このようなＰＳＳ／ＳＳＳ信号の送信については幾つか異なる設計の実施形態が考えられ得る。第１の実施形態において、ＰＳＳ／ＳＳＳ送信は、上述したように、同位置で帯域間ＣＡの場合にはＵＣＴセカンダリ基地局において中止されるとしてよい。
【００５２】
第２の実施形態において、ＰＳＳ／ＳＳＳはＬＣＴプライマリキャリアにおける送信タイミングに従うとしてよい（例えば、ＦＤＤの場合、ＰＳＳおよびＳＳＳはフレーム内のサブフレーム０およびサブフレーム５で送信され得る）。実際の送信は、サブフレーム０およびサブフレーム５がアクティブサブフレームである場合に限定され得る。休止サブフレームの場合、ＰＳＳ／ＳＳＳ送信は行われない。
【００５３】
第３の実施形態において、ＰＳＳ／ＳＳＳの送信は、ＬＣＴプライマリキャリアとは異なる新しく設定されるタイミングに従うとしてよい。例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳの送信は、ＵＣＴにおいてフレームのｋ番目のアクティブサブフレームにおいて（つまり、ｋ個おきのアクティブサブフレーム）発生し得る。
【００５４】
第４の実施形態において、そして、同期を目的としてレガシーＰＳＳ／ＳＳＳを送信する代わりに、新たに設定する同期信号または発見信号を利用するとしてよい。これに加えて、発見信号（発見サブフレームと呼ばれる、発見信号を含むサブフレーム等）のみを送信するために用いられる新しいサブフレーム構造を設計するとしてよい。発見信号は、オフ状態の間に送信されるとしてよく、セル識別、無線リソース管理（ＲＲＭ）測定結果および他の目的に用いられるとしてよい。
【００５５】
一部の実施形態において、ＵＣＴセカンダリ基地局からは、ＰＢＣＨ／ページングおよびその他のシステム情報の送信が中止され得る。このような情報は、ライセンスプライマリ基地局のキャリアにおいて搬送され得る。しかし、ＵＣＴをスタンドアロンで利用する場合、このような発見信号は依然として必要であるとしてよい。スタンドアロンＵＣＴをアンライセンスバンドで動作させる場合、レガシー方式の適用は容易でない場合がある。上述したＰＳＳ／ＳＳＳメカニズムと同様に、ＵＣＴにおけるこのような信号の送信について新たにタイミングを定義するとしてよい。
【００５６】
上記の説明に基づき、ＵＣＴシステムの実施形態を以下で説明する。
【００５７】
＜ＵＣＴのタイプ１＞
図４において、ＵＣＴのタイプ１の一例を図示している。本例では、ＵＣＴセカンダリｅＮＢ４０４のサブフレーム／フレーム境界は、レガシープライマリｅＮＢ４０２のサブフレーム／フレーム境界とアラインメントしている。この例において、オフ／休止サブフレーム４１８において、ＵＣＴセカンダリｅＮＢ４０４は送信を控える。アクティブ状態への移行／切り替えの前に、ＵＣＴセカンダリｅＮＢ４０４は、タイミング４１２で、チャネル予約メカニズムを含むＬＢＴを実行するとしてよい。ＵＣＴセカンダリｅＮＢ４０４は、媒体を予約するか、または、チャネルがアイドル状態であることを感知すると、データをアクティブサブフレーム４１６で送信するとしてよい。つまり、オン／アクティブ状態に移行する。プライマリキャリア４０２のサブフレーム（４０６、４０８および４１０）とのアラインメントを維持するべく、最初のアクティブサブフレームの直前のアクティブ状態の一部分は未使用のままとする。このギャップをアラインメントギャップ４１４と呼ぶ。
【００５８】
一部の実施形態において、そして、アラインメントギャップ４１４において、ＬＡＡ  ｅＮＢまたはＵＥから信号が送信されない場合、他の現行ＲＡＴ（例えば、ＷＬＡＮ）および他のＬＡＡのオペレーターは、媒体では送信が行われておらず空状態であると判断するとしてよい。現行のＲＡＴまたはＬＡＡのオペレーターは、媒体が空状態の間に送信しようと試みるとしてよい。最初のアクティブサブフレームにおける送信について媒体が予約された状態を保持するべく、ＬＡＡ  ｅＮＢまたはＵＥは、最初のサブフレームまで媒体を使用中とするための信号を送信するとしてよい。この媒体予約の問題に対処するために幾つかのメカニズムを利用するとしてよい。
【００５９】
図５において、図表５００はアラインメントギャップ５０２において利用され得るチャネル予約メカニズムを示す。信号（ここでは、ＷＬＡＮプリアンブル５０４および５０６として図示している）をアラインメントギャップ５０２の間に送信して、サブフレーム５０８の送信前は媒体をビジー状態のまま維持するとしてよい。図５に示す実施形態において、送信される信号は、８０２．１１ａプリアンブル信号であり、８μｓの長さのＳＴＦ（ショートトレーニングフィールド）、８μｓのＬＴＦ（ロングトレーニングフィールド）および４μｓの長さの信号フィールドを含み、合計の持続時間は２０μｓである。当該信号の複数の複製をアラインメントギャップ中に送信して、媒体を使用中とするとしてよい。これらに代えて、他の信号も考えられ得る。異なる実施形態において、当該信号は、ノイズ信号（例えば、ホワイトノイズ、疑似乱数シーケンス等）、空状態（持続時間未満の場合）、予約メッセージおよび／または発見信号の形態を取るとしてもよい。第１の実施形態例において、ノイズ信号の形態（疑似乱数ノイズシーケンス等）は、送信帯域幅全体にわたってブロードキャストされるとしてよい。第２の実施形態において、そして、アラインメントギャップが特定の持続時間未満である場合、５１０に示すようにアラインメントギャップは空状態のままとしてよい。ＷＬＡＮアクセスポイント／局（ＡＰ／ＳＴＡ）は、確認応答（ＡＣＫ）情報、ビーコンおよびデータフレームのそれぞれを送信する前、少なくともショートフレーム間スペース（ＳＩＦＳ）、パケット協調機能（ＰＣＦ）フレーム間スペース（ＰＩＦＳ）または分散型協調機能（ＤＣＦ）フレーム間スペース（ＤＩＦＳ）の持続時間にわたって、待機／走査するとしてよい。アラインメントギャップがこれらの値のいずれかよりも短い（例えば、ＳＩＦＳ未満）場合、アラインメントギャップは空状態のままとすることができる。
【００６０】
第３の例において、セカンダリ基地局は、ＷＬＡＮが理解する形態の信号（例えば、ＷＬＡＮプリアンブル５０４および５０６に基づく物理（ＰＨＹ）レイヤスプーフィング信号、ＲＴＳメッセージまたはＣＴＳメッセージ等）を送信するとしてよい。図５では、ＷＬＡＮプリアンブル５０４および５０６の送信の一例を示す。同図に示す実施形態では、アラインメントギャップは５０マイクロ秒（μｓ）である。ＣＰを持たないＬＴＥシンボルの持続時間は、６６．７μｓであり、５０μｓのアラインメントギャップよりも長い。これとは違い、ショートトレーニングフィールド（ＳＴＦ）、ロングトレーニングフィールド（ＬＴＦ）および信号フィールド（ＳＩＧ）の送信は、ＷＬＡＮデバイスから媒体がビジー状態に見えるようにするためのＷＬＡＮプリアンブルの一部である。さらなる利点として、ＷＬＡＮ  ＡＰ／ＳＴＡは、信号のＳＩＧ部分をデコードして、プリアンブル５０４および５０６で特定されている持続時間についてネットワーク割り当てベクトル（ＮＡＶ）を更新することができる。予約メッセージの１または複数の複製を送信するとしてよい。ＷＬＡＮ  ＡＰ／ＳＴＡは、ＡＣＫ情報、ビーコンおよびデータフレームのそれぞれを送信する前に少なくともＳＩＦＳ、ＰＩＦＳまたはＤＩＦＳの持続時間にわたって待機／走査するので、１または複数のこのようなプリアンブル５０４および５０６を送信した後の残りのアラインメントギャップ５１０が当該持続時間よりも短い場合、追加ギャップ５１０は空状態のままとすることができる。一部の実施形態において、さらに、送信可能（ＣＴＳ）メッセージ、送信要求（ＲＴＳ）メッセージまたはＲＴＳ−ＣＴＳメッセージが、プリアンブル５０４および５０６に代えて利用され得る。
【００６１】
第４の例において、そして、当該持続時間がＬＴＥシンボル長よりも長い場合、ＬＴＥ発見信号を送信するとしてよい。この持続時間に応じて、ＬＴＥ信号の１または複数のシンボルを送信するとしてよい。発見信号の一部の例には、ＰＳＳ／ＳＳＳ、または、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＳＲＳ、ＤＭＲＳ、ＰＲＳ等の１または複数のシンボル、または、これらの信号の拡張バージョンが含まれる。
【００６２】
このアラインメントギャップは、一のサブフレームよりも大きいとしてよい。アラインメントギャップの間、ＵＥのスケジューリング（ターゲットＵＥの選択、変調符号化方式（ＭＣＳ）、リソースブロック（ＲＢ）割り当て、等を含む）およびエンコーディング（例えば、ＰＤＳＣＨ）をｅＮＢにおいて実行するとしてよい。
【００６３】
図６において、チャネル予約に用いられ得る第２のメカニズム６００を図示する。プライマリｅＮＢ６０２は、フレーム６０６、６０８および６１０にわたってデータを送信する。ＵＣＴセカンダリｅＮＢ６０４は、アクティブサブフレーム６１６においてデータを送信し、休止サブフレーム６１８において休止状態に移行するようにスケジューリングされる。プライマリｅＮＢ６０２およびセカンダリｅＮＢ６０４の送信を同期させるべく、ＬＢＴプロトコルおよび／または予約メカニズム６１２を用いてチャネルを予約するとしてよい。メカニズム６１２の後のアラインメントギャップは、第１のアクティブサブフレームと組み合わせて、スーパーサブフレーム６１４を作成する。これに代えて、アラインメントギャップを用いて上述したように発見信号を送信するとしてもよい。
【００６４】
図７に示す別の実施形態において、発見サブフレーム７１４はチャネル予約７１２が実行された後に送信される。先述したように、発見サブフレーム７１４は同期およびＲＳＲＰ測定のための信号を含むとしてよい。発見サブフレーム７１４を入れるために、発見サブフレーム７１４の直後の第１のアクティブサブフレームは、短縮して長さ短縮サブフレーム７２０を作成するとしてよい。例えば、プライマリｅＮＢ７０２は、フレーム７０６、７０８および７１０にわたってデータを送信する。ＵＣＴセカンダリｅＮＢ７０４は、アクティブサブフレーム７１６においてデータを送信し、休止サブフレーム７１８において休止状態に移行するようにスケジューリングされる。プライマリｅＮＢ７０２およびセカンダリｅＮＢ７０４の送信を同期させるべく、ＬＢＴプロトコルおよび／または予約メカニズム７１２を用いてチャネルを予約するとしてよい。発見サブフレーム７１４は、ＬＢＴ／予約メカニズム７１２の後に送信される。第１のアクティブサブフレームを短縮して長さ短縮サブフレーム７２０を作成する。
【００６５】
図８では、レガシーＰＳＳ／ＳＳＳ８０８を発見信号として用いるとしてよい。レガシーＰＳＳ／ＳＳＳ８０８信号は、発見信号の特例と見なされるとしてよい。ＰＳＳ／ＳＳＳ８０８が送信される場合、追加の発見サブフレームは必要でなくなるとしてよい。代わりに、既に存在しているサブフレーム（サブフレーム０として図示）にこのような信号を入れるとしてもよい。このような一例を図８に示す。ここで、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号８０８は最初のサブフレーム（つまり、サブフレーム０）で送信する。例えば、ＵＣＴは、アクティブ状態に移行する前に、ＬＢＴおよびチャネル予約８０６を実行するとしてよい。アクティブサブフレーム８１０において、ＰＳＳ／ＳＳＳ信号８０８を送信する。アクティブサブフレーム８１０の送信後、ＵＣＴは休止状態８１２に移行する。
【００６６】
図９において、ＵＣＴのタイプ１のフレームの別の実施形態を図示している。当該実施形態では、発見サブフレーム９１４が、休止サブフレーム９１８およびアクティブサブフレーム９１６の両方において周期的に送信される。この例では、発見サブフレーム９１４の送信の前にＬＢＴまたはチャネル予約メカニズムが行われない。ＵＣＴは、媒体がビジー状態であってもそうでなくても発見サブフレーム９１４（または信号）を送信する。別の実施形態において、各発見サブフレーム９１４の送信の前にＬＢＴ方式を実行するとしてもよい。ＬＢＴを補助するべく、発見サブフレーム９１４の送信電力を、規制に基づく要件にしたがって限定するとしてよい。例えば、ＵＣＴは、アクティブ状態に移行する前に、ＬＢＴおよびチャネル予約９１２を実行するとしてよい（アラインメントギャップ９２２を含むとしてよい）。アクティブサブフレーム９１６において、発見サブフレーム９１４を送信する。このため、サブフレームは長さ短縮サブフレーム９２０になるとしてよい。アクティブサブフレーム９１６の送信後、ＵＣＴは休止サブフレーム９１８で休止状態に移行する。発見サブフレーム９１４は、休止サブフレーム９１８の間に送信されるとしてよい。ＬＢＴは利用してもよいし、利用しなくてもよい。
【００６７】
＜ＵＣＴのタイプ２＞   図１０において、ＵＣＴのタイプ２の実施形態１０００は、プライマリｅＮＢ１００２のサブフレーム１００６、１００８および１０１０で図示され、ＵＣＴセカンダリｅＮＢ１００４のサブフレーム１０１６とは同期していない（または、アラインメントしていない）。この例では、ＵＣＴセカンダリｅＮＢ１００４のサブフレーム／フレーム境界が、レガシープライマリｅＮＢ１００２のサブフレーム／フレーム境界とアラインメントしていない。休止状態１０１８において、ＵＣＴは送信を控える。アクティブ状態に移行するべく、ＵＣＴはＬＢＴおよびチャネル予約メカニズム１０１２を実行する。プライマリｅＮＢサブフレームの境界と、セカンダリｅＮＢサブフレームの境界との間のアラインメントは、ＵＣＴのタイプ１とは異なり、ＵＣＴのタイプ２では必要でないので、アラインメントギャップは定義されない。媒体が予約されると、ＬＡＡは送信を開始するとしてよい。ＵＣＴのタイプ２におけるアクティブサブフレーム１０１６は、対応するプライマリｅＮＢサブフレーム１００６、１００８または１０１０とアラインメントしていない。
【００６８】
図１１に示すＵＣＴのタイプ２の別の実施形態１１００において、発見サブフレーム１１１４はＬＢＴおよびチャネル予約プロトコル１１１２の後であって、かつ、アクティブサブフレーム１１１６の最初のアクティブサブフレームの前に送信されるとしてよい。例えば、ＵＣＴは、アクティブ状態に移行する前に、ＬＢＴおよびチャネル予約１１１２を実行して、発見サブフレーム１１１４を送信するとしてよい。アクティブサブフレーム１１１６において、データ が送信される（送信および／または受信を含む）。ＵＣＴは、アクティブサブフレーム１１１６を送信した後、休止サブフレーム１１１８で休止状態に移行する。発見サブフレーム１１１４は、休止サブフレーム１１１８の間に送信されるとしてよい。ＬＢＴは利用してもよいし、または、利用しなくてもよい。
【００６９】
これに代えて、ＰＳＳ／ＳＳＳと同様の発見信号を、最初のサブフレームの前に代えて、図８と同様に最初のサブフレーム内で送信するとしてよい。
【００７０】
図１２は、本発明に応じた、アンライセンスバンドにおけるＬＴＥ送信の方法１２００の実施形態を示す。この実施形態では、ＬＴＥ−Ｕ送信は以下の処理に基づいて行われるとしてよい。これらの処理の一部は、配備シナリオによっては省略され得ることに留意されたい。方法１２００は、図１に図示したような、プライマリ基地局１０４、セカンダリ基地局１０６およびＵＥ１０２を備えるシステム１００によって実行されるとしてよい。
【００７１】
本実施形態では、ＰＣｅｌｌ１２０２、２つのＵＣＴセカンダリ基地局１２０４および１２０６、および、ＵＥ１２０８が存在する。しかし、当該システムが備えるコンピューティングリソースは図示しているものよりも多くしてもよいことに留意されたい（例えば、ＵＥ１２０８はプライマリ基地局１２０２に接続されている多くのＵＥのうちの１つのＵＥであり、ＵＣＴセカンダリ基地局１２０４および１２０６はＵＥにサービスを提供する多くのセカンダリ基地局のうち２つである）。セカンダリ基地局１２０４および１２０６のそれぞれは、オンサブフレームまたはオフサブフレームにおいて発見信号１２１０を送信する。 
【００７２】
この後、ＵＥ１２０８は任意で、例えば、ライセンスバンドを用いて、測定結果１２１２をプライマリ基地局１２０２にレポート１２１４する。測定結果レポート１２１４は、セカンダリ基地局１２０４および１２０６のそれぞれについてＲＳＲＰ／ＲＳＲＱおよび他の干渉条件を含むとしてよい。セカンダリ基地局１２０４および１２０６のそれぞれはさらに任意で、干渉電力を測定し、プライマリ基地局１２０２にレポート１２１６するとしてよい。
【００７３】
プライマリ基地局１２０２は、例えば、１または複数のＵＥから、および／または、セカンダリ基地局からの測定結果レポートに基づき、ＰＤＳＣＨ送信のために用いられるべき１または複数の帯域／チャネルを選択する。帯域／チャネルの選択は、ＵＥ毎、ＵＥグループ毎、または、プライマリ基地局毎に固有であるとしてよい。１または複数の帯域／チャネルが選択されると、（例えば、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、拡張型物理ダウンリンク制御チャネル（ｅＰＤＣＣＨ）およびＰＤＳＣＨのうち１または複数を用いてライセンスバンドを介して）帯域／チャネル選択情報はＵＥ１２０８に送信１２２０されるとしてよい。
【００７４】
選択されたセカンダリ基地局は、ＵＥ１２０８によるＣＳＩフィードバックのために用いられ得る基準信号１２２２（ＣＳＩ−ＲＳ等）を送信するとしてよい。ＣＳＩ−ＲＳ送信は、ＬＢＴがその前に実行されるとしてもよいし、または、単に予め決定したリソース群を用いて送信されるとしてもよい。この後、ＵＥ１２０８は、プライマリ基地局１２０２に、選択されたセカンダリ基地局１２０４および１２０６のうち全てまたは一部について（この場合、セカンダリ基地局２（１２０６））、ＣＳＩ（例えば、ランク指標（ＲＩ）、プリコーディングマトリクス指標（ＰＭＩ）、および、チャネル品質指標（ＣＱＩ））をレポート１２２４する。一実施形態では、ＣＳＩは発見信号１２１０に基づいて測定され得る。
【００７５】
プライマリ基地局１２０２は、選択されたそれぞれのセカンダリ基地局１２０６のＰＤＳＣＨ送信を、ＵＥ１２０８からの（一度に複数のＵＥからであることが多い）測定結果レポートおよびＣＳＩレポートに基づいて、スケジューリング１２２６する。セカンダリ基地局１２０４および１２０６のそれぞれのスケジューリングは、Ｔｘ電力、ターゲットＵＥ、リソース量（つまり、ＲＢ数）、データレート（変調符号化方式）、ランク、プリコーディングマトリクス等を決定することを含むとしてよい。プライマリ基地局１２０２によるセカンダリ基地局１２０４および１２０６のスケジューリングは、クロスキャリアスケジューリングと呼ばれる。
【００７６】
セカンダリ基地局１２０６の特定のサブフレームがスケジューリングされる（つまり、セカンダリ基地局１２０６がこの特定のサブフレームで１または複数のＰＤＳＣＨを送信する）場合、セカンダリ基地局１２０６は、オフ状態からオン状態に移行１２２８し（つまり、セカンダリ基地局１２０６がオンに制御され）、ＰＤＳＣＨ１２３２を送信する。同じサブフレームにおいて（または、予め定義されたタイミングにおいて）、プライマリ基地局１２０２は、少なくともＵＥ識別情報、セカンダリ基地局識別情報（どのセカンダリ基地局１２０６がＰＤＳＣＨ１２３２およびＰＤＣＳＨデコードに必要な他の情報を送信するかを示す）を伝達するＰＤＣＣＨ１２３０を各ターゲットＵＥ（ＵＥ１２０８等）に送信する。プライマリ基地局１２０２が送信する各ＰＤＣＣＨ１２３０は、セカンダリ基地局１２０６が送信するＰＤＳＣＨ１２３２と対応付けられている。セカンダリ基地局１２０６が送信するＰＤＳＣＨ１２３２の前には、ＬＢＴ（および／またはチャネル予約）が行われるとしてもよい。
【００７７】
ＰＤＳＣＨ１２３２がＵＥ１２０８に送信された後、ＵＥ１２０８は、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）レポート１２３４を用いて、プライマリ基地局１２０２にＰＤＳＣＨ１２３２の送信をレポートするとしてよい。更にデータがスケジューリングされていなければ、セカンダリ基地局１２０６をオフに制御１２３６するとしてよい。
【００７８】
セカンダリ基地局１２０４がスケジューリングされない場合、つまり、ＰＤＳＣＨが送信されない場合、セカンダリ基地局１２０４はオフ状態にとどまる（または、オン状態からオフ状態に移行する）。ＵＣＴセカンダリ基地局１２０４におけるオン状態／オフ状態の移行は、サブフレーム単位であってもよいし、または、サブフレーム群単位であってもよい。
【００７９】
発見信号は、ＬＴＥのさまざまな信号（例えば、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）のうち１つまたはこれらの組み合わせであってよい。また、これらの信号の変形例を含むとしてもよい。発見信号の送信１２１０は、周期的であってもよいし、または、非周期的であってもよい。非周期的である場合、発見信号の送信１２１０の前に、発見信号の送信１２１０のためのチャネル予約を含むＬＢＴ方式が実行されるとしてよい。別の実施形態において、発見信号１２１０は、チャネルを検知することなく送信されるとしてよい。つまり、他のオペレーターによるＬＴＥ−Ｕ送信または他のＲＡＴの進行中の送信に関係なく送信されるとしてよい。ＵＥ１２０８は、発見信号１２１０（またはサブフレーム）を用いて少なくとも低精度の周波数／時間の同期を実現するとしてよい。ＵＥ１２０８は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ等のＵＣＴ信号の品質を測定するために発見信号１２１０を利用するとしてよい。ＵＥ１２０８はさらに、発見信号１２１０を用いて干渉電力（または、他の方式、例えば、合計受信電力）を測定するとしてよい。
【００８０】
上述した実施形態の原理はさらに、以下の４つの処理を含む高周波通信（例えば、ミリ波通信）のオポチュニスティックネットワーキングをサポートするべく適用されるとしてよい。
【００８１】
（１）ＵＣＴは、ミリ波スペクトルで発見信号（または発見サブフレームまたは同期）を送信する。発見信号の送信は、周期的であってもよいし、または、非周期的であってもよい。発見信号を非周期的に送信する場合、ＵＥは、発見信号（またはサブフレーム）を用いて少なくとも低精度の周波数／時間の同期を実現するとしてよい。ＵＥは任意で、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ等のＵＣＴ信号の品質を測定するために発見信号を利用するとしてよい。ＵＥはさらに、発見信号を用いて干渉電力（または、他の方式、例えば、合計受信電力等）を測定するとしてよい。
【００８２】
（２）ＵＥはこの後、（例えば、ライセンスバンドを用いて）測定結果をプライマリ基地局にレポートする。測定結果レポートは、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱおよび干渉状態を表す他の値を含むとしてよい。
【００８３】
（３）プライマリ基地局は、（例えば、１または複数のＵＥからの測定結果レポート、または、ミリ波ビームフォーミングに関する他の情報に基づいて）ＰＤＳＣＨ送信に用いられるべき１または複数の帯域／チャネルを選択する。チャネル状態が好適である場合、ミリ波スペクトルにおいて１または複数の帯域／チャネルをオポチュニスティックデータ送信のために選択するとしてよい。
【００８４】
（４）プライマリ基地局は、セカンダリ基地局をオンに制御して、セカンダリ基地局のＵＣＴにおける１または複数のＵＥへのＰＤＳＣＨ送信をスケジューリングする（例えば、クロスキャリアスケジューリングを利用）。また、このスケジューリングはセカンダリ基地局において行われるとしてもよい（自己スケジューリングまたは非クロスキャリアスケジューリング）。一実施形態において、このスケジューリングは、制御チャネルまたはスケジューリングがセカンダリ基地局において確実に送信される場合、セカンダリ基地局でのみ行われる。
【００８５】
ＵＥ、プライマリ基地局、セカンダリ基地局および他のシステムは、理解し易いように単数として説明してきたが、実施形態は、これらのシステムが複数存在し、並列に動作する（例えば、送信タイミングに関して複数のＵＥをスケジューリングする）場合を含むものと考えられたい。
【００８６】
図１３は、ＵＥ等のモバイルデバイス、移動局（ＭＳ）、モバイル無線デバイス、モバイル通信デバイス、タブレット、ハンドセットまたはその他の種類のモバイル無線デバイスの一例を図示している。モバイルデバイスは、基地局（ＢＳ）等の送信局、ｅＮＢ、ベースバンドユニット（ＢＢＵ）、リモートラジオヘッド（ＲＲＨ）、リモートラジオイクイップメント（ＲＲＥ）、中継局（ＲＳ）、ラジオイクイップメント（ＲＥ）またはその他の種類のワイヤレスワイドエリアネットワーク（ＷＷＡＮ）アクセスポイント等と通信するよう構成されている１または複数のアンテナを備えるとしてよい。モバイルデバイスは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＨＳＰＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）およびＷｉ−Ｆｉ（登録商標）を含む、少なくとも１つの無線通信規格を用いて通信するよう構成されているとしてよい。モバイルデバイスは、無線通信規格毎に別個のアンテナを利用して、または、複数の無線通信規格で共有されているアンテナを利用して通信するとしてもよい。モバイルデバイスは、ＷＬＡＮ、ワイヤレスパーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）および／またはＷＷＡＮにおいて通信するとしてよい。
【００８７】
図１３はさらに、モバイルデバイスとの間のオーディオ入出力に利用され得るマイクロフォンおよび１または複数のスピーカを図示している。ディスプレイスクリーンは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）スクリーン、または、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ等のその他の種類のディスプレイスクリーンであってよい。ディスプレイスクリーンはタッチスクリーンとして構成され得る。タッチスクリーンは、静電容量方式、抵抗膜方式または他の種類のタッチスクリーン技術を利用するとしてよい。アプリケーションプロセッサおよびグラフィクスプロセッサは、処理機能および表示機能を実現するべく内部メモリに結合されるとしてよい。さらに、不揮発性メモリポートを用いてユーザにデータ入出力の選択肢を与えるとしてよい。不揮発性メモリポートはさらに、モバイルデバイスのメモリ機能を拡張するために用いられるとしてよい。キーボードは、モバイルデバイスと一体化するか、または、モバイルデバイスに無線方式で接続して追加でユーザ入力を実現するとしてもよい。また、タッチスクリーンを用いて仮想キーボードを実現するとしてよい。
【００８８】
記載したシステムの多くは、コンピューティングリソースおよびコンピューティングシステムを備える。コンピューティングシステムは、さまざまなコンポーネントを接続する情報伝達バスと見なされるとしてよい。コンピューティングシステムは、命令を処理するロジックを含むプロセッサを有する。命令は、メモリおよびコンピュータ可読記憶媒体を含む記憶デバイスに格納されるとしてもよいし、および／または、そのようなメモリおよび記憶デバイスから取得されるとしてもよい。命令および／またはデータは、有線機能または無線機能を持つネットワークインターフェースから得られるとしてよい。命令および／またはデータはさらに、拡張カード、セカンダリバス（例えば、ＵＳＢ等）、デバイス等を含むＩ／Ｏインターフェースから得られるとしてよい。ユーザは、コンピュータがユーザとの間でフィードバックを送受信できるようにするユーザインターフェースデバイスおよびレンダリングシステムを介して、コンピューティングシステムとやり取りするとしてよい。
【００８９】
本明細書で説明したシステムおよび方法の実施形態および実施例は、コンピュータシステムで実行される機械実行可能命令として具現化され得るさまざまな処理を含むとしてよい。コンピュータシステムは、１または複数の汎用コンピュータまたは特定用途向けコンピュータ（コンピュータ以外の電子デバイスであってもよい）を含むとしてよい。コンピュータシステムは、上記の処理を実行するための特定のロジックを含むハードウェアコンポーネントを含むとしてよく、または、ハードウェア、ソフトウェアおよび／またはファームウェアの組み合わせを含むとしてよい。
【００９０】
コンピュータシステムおよびコンピュータシステム内のコンピュータは、ネットワークを介して接続されるとしてよい。本明細書で説明したような構成および／または利用に適したネットワークは、１または複数のローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、メトロポリタンエリアネットワーク、および／または、ワールドワイドウェブ等のインターネットまたはＩＰネットワーク、プライベートインターネット、セキュアインターネット、付加価値ネットワーク、仮想プライベートネットワーク、エクストラネット、イントラネットを含み、または、物理的な転送媒体を介して他のマシンと通信するスタンドアロンマシンも含む。特に、適切なネットワークは、異なるハードウェアおよびネットワーク通信技術を用いた複数のネットワークを含む、２または複数の他のネットワークの一部分または全体から形成されるとしてよい。
【００９１】
一の適したネットワークには、サーバおよび１または複数のクライアントが含まれる。他の適切なネットワークは、サーバ、クライアントおよび／またはピアツーピアノードの他の組み合わせを含むとしてよく、所与のコンピュータシステムはクライアントおよびサーバの両方として機能するとしてよい。それぞれのネットワークは、少なくとも２つのコンピュータまたはコンピュータシステム、例えば、サーバおよび／またはクライアント等を含む。コンピュータシステムは、ワークステーション、ラップトップコンピュータ、接続中断可能なモバイルコンピュータ、サーバ、メインフレーム、クラスタ、いわゆる「ネットワークコンピュータ」または「シンクライアント」、タブレット、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）またはその他の手持ち型コンピューティングデバイス、「スマート」消費者向け電子デバイスまたは電子機器、医療デバイス、または、これらの組み合わせを含むとしてよい。
【００９２】
適切なネットワークは、通信ソフトウェアまたはネットワーキングソフトウェア、例えば、ノヴェル（Ｎｏｖｅｌｌ（商標））社、マイクロソフト（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（商標））社およびその他のベンダー製のソフトウェアを含むとしてよい。そして、ツイストペアケーブル、同軸ケーブルまたは光ファイバケーブル、電話線、電波、衛星、マイクロ波中継装置、変調ＡＣ電力線、物理的な媒体による転送、および／または、当業者に公知のその他のデータ送信「配線」を介して、ＴＣＰ／ＩＰ、ＳＰＸ、ＩＰＸおよびその他のプロトコルを用いて動作するとしてよい。ネットワークは、相対的に小規模のネットワークを複数含むとしてもよいし、および／または、ゲートウェイまたは同様のメカニズムを介して他のネットワークに接続可能であるとしてよい。
【００９３】
さまざまな技術、または、その特定の態様あるいは一部は、有形の媒体で具現化されるプログラムコード（つまり、命令）として実現されるとしてよい。有形の媒体としては、フロッピー（登録商標）ディスケット、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードドライブ、磁気カードまたは光カード、ソリッドステートメモリデバイス、非一時的コンピュータ可読記憶媒体または任意のその他の機械可読記憶媒体が挙げられる。プログラムコードがコンピュータ等のマシンにロードされて実行されると、当該マシンは記載したさまざまな技術を実施する装置となる。プログラミング可能なコンピュータにおいてプログラムコードを実行する場合、コンピューティングデバイスは、プロセッサ、プロセッサが読み出すことが可能な記憶媒体（揮発性および不揮発性のメモリおよび／または記憶素子を含む）、少なくとも１つの入力デバイス、および、少なくとも１つの出力デバイスを含むとしてよい。揮発性および不揮発性のメモリおよび／または記憶素子は、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュドライブ、光ドライブ、磁気ハードドライブ、または、電子データを格納する他の媒体であってよい。ｅＮＢ（または他の基地局）およびＵＥ（または他の移動局）はさらに、送受信部、カウンタ部、処理部、および／または、クロック部あるいはタイマー部を含むとしてよい。本明細書で説明したさまざまな技術を実装または利用する１または複数のプログラムは、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）、リユーザブルコントロール等を利用するとしてよい。このようなプログラムは、コンピュータシステムと通信させるべく高級プロシージャプログラミング言語またはオブジェクト指向型プログラミング言語で実装されるとしてよい。しかし、プログラムは、所望される場合、アセンブリ言語または機械語で実装されるとしてもよい。いずれの場合も、言語はコンパイラ型言語またはインタプリタ型言語であってよく、ハードウェア実装と組み合わせられるとしてよい。
【００９４】
それぞれのコンピュータシステムは、１または複数のプロセッサおよび／またはメモリを含み、コンピュータシステムはさらに、さまざまな入力デバイスおよび／または出力デバイスを含むとしてよい。プロセッサは、インテル（Ｉｎｔｅｌ（商標））社、エーエムディー（ＡＭＤ（商標））社のマイクロプロセッサ等の汎用デバイスまたはその他の「市販」のマイクロプロセッサを含むとしてよい。プロセッサは、ＡＳＩＣ、ＳｏＣ、ＳｉＰ、ＦＰＧＡ、ＰＡＬ、ＰＬＡ、ＦＰＬＡ、ＰＬＤ、または、その他のカスタマイズされたデバイスまたはプログラミング可能なデバイス等の特定用途向け処理デバイス、を含むとしてよい。メモリは、スタティックＲＡＭ、ダイナミックＲＡＭ、フラッシュメモリ、１または複数のフリップフロップ、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ディスク、テープ、または、磁気コンピュータ記憶媒体、光コンピュータ記憶媒体またはその他のコンピュータ記憶媒体を含むとしてよい。入力デバイスは、キーボード、マウス、タッチスクリーン、ライトペン、タブレット、マイクロフォン、センサ、または、ファームウェアおよび／またはソフトウェアが付随しているその他のハードウェアを含むとしてよい。出力デバイスは、モニタまたは他のディスプレイ、プリンタ、音声合成装置または文字合成装置、スイッチ、信号線、または、ファームウェアおよび／またはソフトウェアが付随しているその他のハードウェアを含むとしてよい。
【００９５】
本明細書で説明する機能部の多くは１または複数のコンポーネントとして実現され得るものと理解されたい。「コンポーネント」という用語は、実現する際の独立性をより強く強調するために用いている。例えば、一のコンポーネントは、カスタマイズされた超大規模集積（ＶＬＳＩ）回路あるいはゲートアレイ、または、ロジックチップ、トランジスタまたはその他のディスクリートコンポーネント等の市販の半導体素子を備えるハードウェア回路として実現されるとしてよい。一のコンポーネントはまた、複数のプログラミング可能なハードウェアデバイス、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ、プログラマブルアレイロジック、プログラマブルロジックデバイス等で実現されるとしてもよい。
【００９６】
コンポーネントはさらに、さまざまな種類のプロセッサで実行されるソフトウェアで実現されるとしてもよい。実行コードのうち特定のコンポーネントは、例えば、コンピュータ命令の１または複数の物理ブロックまたは論理ブロックを含むとしてよい。これは、例えば、オブジェクト、プロシージャまたは関数に編成されるとしてよい。しかし、特定のコンポーネントの複数の実行ファイルは、物理的に同じ位置にある必要はなく、複数の異なる位置に格納されている複数の別個の命令を含むとしてよい。これらの命令は、論理的に一緒に集められることで、コンポーネントを構成し、当該コンポーネントについて記述した目的を実現する。
【００９７】
実際、実行コードの一のコンポーネントは、一の命令であってもよいし、または、多くの命令であってもよい。複数の異なるコードセグメント、複数の異なるプログラム、および、複数のメモリデバイスに分割されていたとしてもよい。同様に、動作データは、複数のコンポーネント内にあるものとして本明細書で特定および図示されているが、任意の適切な形態で具現化されるとしてよく、任意の適切な種類のデータ構造で整理されるとしてよい。動作データは、一のデータセットとして集めるとしてもよく、または、複数の異なる記憶デバイス等の複数の異なる位置に分散しているとしてもよく、少なくとも一部分がシステムまたはネットワーク上の電子信号として単に存在するとしてもよい。コンポーネントは、受動型または能動型であってよく、所望の機能を実行するよう動作可能なエージェントを含む。
【００９８】
説明した実施形態の幾つかの態様は、ソフトウェアモジュールまたはソフトウェアコンポーネントとして図示されている。本明細書で用いられる場合、ソフトウェアモジュールまたはソフトウェアコンポーネントは、メモリデバイス内に位置している任意の種類のコンピュータ命令またはコンピュータ実行可能コードを含むとしてよい。ソフトウェアモジュールは、例えば、コンピュータ命令から成る１または複数の物理ブロックまたは論理ブロックを含むとしてよい。コンピュータ命令は、１または複数のタスクを実行し、または、特定の種類のデータを実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等としてまとめられているとしてよい。 ソフトウェアモジュールは、ソフトウェアに代えて、または、ソフトウェアに加えて、ハードウェアおよび／またはファームウェアで実装され得ると考えられたい。本明細書で説明した機能モジュールのうち１または複数は、複数のサブモジュールに分割するとしてもよく、および／または、１のモジュールまたは多数のより小規模のモジュールを形成するよう組み合わせるとしてもよい。
【００９９】
特定の実施形態において、特定のソフトウェアモジュールは、組み合わせることで当該モジュールについて説明した機能を実装する、一のメモリデバイスの複数の異なるロケーション、複数の異なるメモリデバイス、または、複数の異なるコンピュータに格納されている複数の異なる命令を含むとしてよい。実際のところ、モジュールは、一の命令を含むとしてもよいし、または、多くの命令を含むとしてもよい。複数の異なるコードセグメント、複数の異なるプログラムおよび複数のメモリデバイスに分散させるとしてもよい。一部の実施形態は、通信ネットワークで結合されているリモート処理デバイスによってタスクが実行される分散型コンピューティング環境で実施されるとしてよい。分散型コンピューティング環境では、ソフトウェアモジュールは、ローカルおよび／またはリモートのメモリ記憶デバイスに位置しているとしてよい。これに加えて、データベースレコードで関連付けられているか、または、共にレンダリングされているデータは、同じメモリデバイスに存在するとしてもよいし、または、複数のメモリデバイスに分けているとしてもよい。さらに、一のネットワークにわたって一のデータベースの一のレコードの複数のフィールドにおいて関連付けられているとしてもよい。
【０１００】
本明細書において「例」と言及する場合、当該例に関連付けて説明している特定の特徴、構造または特性は本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。このため、本明細書において「例において」という表現が繰り返し見られるが、必ずしも全てが同じ実施形態を意味するものではない。
【０１０１】
本明細書で用いる場合、複数のアイテム、構造要素、構成要素、および／または、材料は、便宜上、一般的なリストの形式で提示されるとしてよい。しかし、これらのリストは、当該リストの各要素はそれぞれ別個且つ一意的な要素として特定されるものと解釈されるべきである。したがって、これらのリストに記載する各要素は、特段の記載なく、一の一般的なグループに含まれていることのみを根拠として、同じリストの任意の他の要素の事実上の均等物として解釈されるべきでない。さらに、本発明のさまざまな実施形態および例は、本明細書において、それらのさまざまなコンポーネントの代替例と共に記載するとしてよい。このような実施形態、例および代替例は、互いの事実上の均等物と解釈されるべきではなく、別個且つ独立した本発明の説明として解釈されるべきと理解されたい。
【０１０２】
さらに、記載した特徴、構造または特性は、１または複数の実施形態において、任意の適切な方法で組み合わせるとしてよい。以下の説明では、本発明の実施形態を徹底的に理解できるよう、材料、周波数、サイズ、長さ、幅、形状等の例など、具体的且つ詳細な内容を数多く記載する。しかし、当業者であれば、本発明はそのような具体的且つ詳細な記載事項のうち１または複数を採用することなく、他の方法、コンポーネント、材料等で実施し得ることを認めるであろう。また、公知の構造、材料または処理は、本発明の態様をあいまいにしないよう、詳細な説明または図示を省略している。
【０１０３】
上述の説明は分かり易いようある程度詳細に記載したが、その原理から逸脱することなく変更および変形を実施し得ることは明らかである。本明細書に記載したプロセスおよび装置の両方を実施する方法としては多くの代替例があることに留意されたい。したがって、本実施形態は例示的なものであり限定的ではないと解釈されたく、本発明は本明細書で記載した詳細な内容に限定されず、請求項の範囲および均等物を逸脱することなく変形し得る。
【０１０４】
当業者であれば、本発明の基礎的な原理から逸脱することなく上述の実施形態の詳細な内容について多くの点で変更し得るものと考えるであろう。本発明の範囲は、このため、以下に記載する請求項によってのみ決定されるべきである。
【０１０５】
＜例＞
以下に記載する例はさらなる実施形態に関する。
【０１０６】
例１は、別の無線アクセス技術（ＲＡＴ）と共有している一連の周波数を介したモバイルデバイスとの通信のためのクロスキャリアスケジューリングについてセカンダリ基地局を選択するよう構成されている、クロスキャリアスケジューリングのためのプライマリ基地局である。プライマリ基地局はさらに、クロスキャリアスケジューリングを求める要求をセカンダリ基地局に送信するよう構成されている。プライマリ基地局はさらに、セカンダリ基地局にモバイルデバイスにデータを送信するためのスケジュールを提供するよう構成されている。プライマリ基地局はさらに、セカンダリ基地局に、プライマリ基地局の第１のフレームとアラインメントしている第２のフレームの一部分において、データを送信させるよう構成されている。
【０１０７】
例２において、例１のプライマリ基地局は、ユーザ機器（ＵＥ）から、ＵＥとセカンダリ基地局との間の複数の送信品質測定結果を記述している送信品質レポートを受信するように任意で構成され得る。
【０１０８】
例３において、例１−２のプライマリ基地局は、セカンダリ基地局から、セカンダリ基地局とユーザ機器（ＵＥ）との間の複数の送信品質測定結果を記述している送信品質レポートを受信するように任意で構成され得る。
【０１０９】
例４において、例１−３のプライマリ基地局は、ユーザ機器（ＵＥ）によるセカンダリ基地局からのデータの受信を示すレポートを受信するように任意で構成され得る。
【０１１０】
例５において、例４のレポートは任意で、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）メッセージであってよい。
【０１１１】
例６は、クロスキャリア送信のための拡張型ノードＢ（ｅＮＢ）であって、第１のネットワークインターフェース、第２のネットワークインターフェースおよびプロセッサを備える。第１のネットワークインターフェースは、第１の無線スペクトル群を介してユーザ機器（ＵＥ）と通信するよう構成されている。第２のネットワークインターフェースは、アンコンベンショナルキャリアタイプ（ＵＣＴ）を含むネットワークインフラストラクチャと通信するよう構成されている。プロセッサは、第２の無線スペクトル群を介してＵＣＴから送信されたＵＣＴ発見信号の測定結果を含むレポートをＵＥから受信するよう構成されている。プロセッサはさらに、ＵＥに対するデータの送信のためにＵＣＴを選択し、ＵＣＴを介したデータの送信をスケジューリングするよう構成されている。
【０１１２】
例７において、例６のＵＣＴは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をＵＥに任意で提供し得る。
【０１１３】
例８において、例６のｅＮＢは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をＵＥに任意で提供し得る。
【０１１４】
例９において、例６−８のｅＮＢは、ＵＣＴからの周期的ＵＣＴ発見信号の測定結果を含むレポートをＵＥから受信することを任意で含み得る。
【０１１５】
例１０において、例６−８のＵＥは、ＵＣＴからの非周期的ＵＣＴ発見信号の測定結果を含むレポートをＵＥから受信するよう任意で構成され得る。
【０１１６】
例１１は、データを送信する方法であって、第１の周波数帯域を用いて、ユーザ機器（ＵＥ）との通信のプライマリ媒体を提供する段階を備える。当該方法はさらに、少なくとも１つの無線アクセス技術（ＲＡＴ）との間で共有する第２の周波数帯域を用いたセカンダリ媒体を介したＵＥとの間のセカンダリ基地局の送信品質を記述しているレポートを受信する段階を備え得る。当該方法はさらに、ＵＥとのクロスキャリア送信で用いるべくセカンダリ基地局を選択する段階を備え得る。当該方法はさらに、ＵＥとの通信にセカンダリ媒体を予約する段階を備え得る。当該方法はさらに、セカンダリ基地局によるＵＥへのセカンダリ媒体を介した送信のためにデータ群をスケジューリングする段階を備え得る。当該方法はさらに、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）に準拠したプロトコルを用いて、セカンダリ媒体を介してデータ群の少なくとも一部を送信させる段階を備え得る。
【０１１７】
例１２において、例１１の方法は、リッスンビフォアトークプロトコルを実行する段階を任意で備え得る。
【０１１８】
例１３において、例１１−１２の方法は、任意でセカンダリ媒体としてアンライセンス周波数群を利用し得る。
【０１１９】
例１４において、例１１−１２の方法は、任意でセカンダリ媒体としてアンライセンス周波数群を利用し得る。
【０１２０】
例１５において、例１４の方法は、プライマリ媒体を介して、データ群をスケジューリングする制御チャネルを送信する段階を任意で備え得る。
【０１２１】
例１６において、例１１の方法は、リッスンビフォアトークプロトコルを実行する段階、プライマリ媒体を介してデータ群をスケジューリングする制御チャネルを送信する段階、セカンダリ媒体を予約するべくセカンダリ媒体を介してチャネル予約信号を送信する段階、プライマリ媒体に対してセカンダリ媒体を介して非同期にデータ群の一部を送信する段階、セカンダリ媒体の複数のサブフレームと、プライマリ媒体の複数のサブフレームとをアラインメントする段階、セカンダリ媒体としてアンライセンス周波数群を利用する段階、または、セカンダリ媒体としてライセンス周波数群を利用する段階を任意で備え得る。
【０１２２】
例１７において、例１１の方法は、セカンダリ媒体の複数のサブフレームをプライマリ媒体の複数のサブフレームとアラインメントする段階を任意で備え得る。
【０１２３】
例１８において、例１７の方法は、セカンダリ媒体を予約するべくセカンダリ媒体を介してチャネル予約信号を送信する段階を任意で備え得る。
【０１２４】
例１９において、例１８の方法はさらに、セカンダリ媒体を介して送信されたチャネル予約信号とアラインメントされたセカンダリ媒体のサブフレームとの間にアラインメントギャップを生成する段階を備える。
【０１２５】
例２０において、例１９の方法は、アラインメントギャップの少なくとも一部分において、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）プリアンブルの少なくとも一部分を送信する段階を任意で備え得る。
【０１２６】
例２１において、例１９の方法は、アラインメントギャップの少なくとも一部分において、少なくともノイズ信号を送信する段階を任意で備え得る。
【０１２７】
例２２において、例１９の方法は、アラインメントギャップの少なくとも一部分において、発見信号の少なくとも一部分を送信する段階を任意で備え得る。
【０１２８】
例２３において、例１９の方法は、アラインメントギャップの持続時間がしきい値未満と判断する段階と、アラインメントギャップにおける送信を控える段階とをさらに任意で備え得る。
【０１２９】
例２４において、例１９の方法は、アラインメントギャップのうち少なくとも一部分の間に、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）プリアンブルの少なくとも一部分を送信する段階、アラインメントギャップのうち少なくとも一部分の間に、少なくともノイズ信号を送信する段階、アラインメントギャップのうち少なくとも一部分の間に、発見信号の少なくとも一部分を送信する段階、またはアラインメントギャップの持続時間がしきい値未満であると判断し、アラインメントギャップの間の送信を控える段階のうち１または複数を任意で備え得る。
【０１３０】
例２５において、例１７の方法は、アラインメントギャップを含むスーパーサブフレームを生成する段階を備え得る。
【０１３１】
例２６において、例１７の方法は、セカンダリ媒体を介した送信のために長さ短縮サブフレームを生成する段階を任意で備え得る。
【０１３２】
例２７において、例１１の方法は、プライマリ媒体と比較して、セカンダリ媒体を介して非同期にデータ群の一部を送信する段階を任意で有し得る。
【０１３３】
例２８は、請求項１１−２７のいずれか一項に記載の方法を実行する手段を備える装置である。
【０１３４】
例２９は、実行されると、請求項１１−２７のいずれか一項に記載の方法を実装するか、または、装置を実現する複数の機械可読命令を備える機械可読記憶装置である。
本実施形態の例を下記の各項目として示す。
［項目１］
クロスキャリアスケジューリングのためのプライマリ基地局であって、
別の無線アクセス技術（ＲＡＴ）と共有している一連の周波数を介したモバイルデバイスとの通信のためのクロスキャリアスケジューリングについてセカンダリ基地局を選択し、
クロスキャリアスケジューリングを求める要求を前記セカンダリ基地局に送信し、
前記セカンダリ基地局にモバイルデバイスにデータを送信するためのスケジュールを提供し、
前記セカンダリ基地局に、前記プライマリ基地局の第１のフレームとアラインメントしている第２のフレームの一部分において、前記データを送信する
よう構成されている
プライマリ基地局。
［項目２］
さらに、ユーザ機器（ＵＥ）から、前記ＵＥと前記セカンダリ基地局との間の複数の送信品質測定結果を記述している送信品質レポートを受信するよう構成されている
項目１に記載のプライマリ基地局。
［項目３］
さらに、前記セカンダリ基地局から、前記セカンダリ基地局とユーザ機器（ＵＥ）との間の複数の送信品質測定結果を記述している送信品質レポートを受信するよう構成されている
項目１に記載のプライマリ基地局。
［項目４］
さらに、ユーザ機器（ＵＥ）による前記セカンダリ基地局からの前記データの受信を示すレポートを受信するよう構成されている
項目１に記載のプライマリ基地局。
［項目５］
前記レポートは、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）メッセージである
項目４に記載のプライマリ基地局。
［項目６］
クロスキャリア送信のための拡張型ノードＢ（ｅＮＢ）であって、
第１の無線スペクトル群を介してユーザ機器（ＵＥ）と通信するよう構成されている第１のネットワークインターフェースと、
アンコンベンショナルキャリアタイプ（ＵＣＴ）を含むネットワークインフラストラクチャと通信するよう構成されている第２のネットワークインターフェースと、
プロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
第２の無線スペクトル群を介して前記ＵＣＴから送信されたＵＣＴ発見信号の測定結果を含むレポートを前記ＵＥから受信して、
前記ＵＥに対するデータの送信のために前記ＵＣＴを選択し、
前記ＵＣＴを介した前記データの送信をスケジューリングする
よう構成されている
ｅＮＢ。
［項目７］
前記ＵＣＴは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を前記ＵＥに提供する
項目６に記載のｅＮＢ。
［項目８］
前記ｅＮＢは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を前記ＵＥに提供する
項目６に記載のｅＮＢ。
［項目９］
前記ＵＣＴからの前記ＵＣＴ発見信号の前記測定結果を含む前記レポートを前記ＵＥから受信することはさらに、前記ＵＣＴからの周期的ＵＣＴ発見信号の前記測定結果を含む前記レポートを前記ＵＥから受信することを含む
項目６に記載のｅＮＢ。
［項目１０］
データを送信する方法であって、
第１の周波数帯域を用いて、ユーザ機器（ＵＥ）との通信のプライマリ媒体を提供する段階と、
少なくとも１つの無線アクセス技術（ＲＡＴ）との間で共有する第２の周波数帯域を用いたセカンダリ媒体を介した前記ＵＥとの間のセカンダリ基地局の送信品質を記述しているレポートを受信する段階と、
前記ＵＥとのクロスキャリア送信で用いるべく前記セカンダリ基地局を選択する段階と、
前記ＵＥとの通信に前記セカンダリ媒体を予約する段階と、
前記セカンダリ基地局による前記ＵＥへの前記セカンダリ媒体を介した送信のためにデータ群をスケジューリングする段階と、
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）に準拠したプロトコルを用いて、前記セカンダリ媒体を介して前記データ群の少なくとも一部を送信させる段階と
を備える方法。
［項目１１］
リッスンビフォアトークプロトコルを実行する段階をさらに備える
項目１０に記載の方法。
［項目１２］
前記セカンダリ媒体は、アンライセンス周波数群を含む
項目１０に記載の方法。
［項目１３］
前記セカンダリ媒体は、ライセンス周波数群を含む
項目１０に記載の方法。
［項目１４］
前記セカンダリ媒体を介して前記データ群の少なくとも一部を送信させる段階はさらに、前記プライマリ媒体を介して、前記データ群をスケジューリングする制御チャネルを送信する段階を有する
項目１０に記載の方法。
［項目１５］
前記セカンダリ媒体を介して前記データ群の少なくとも一部を送信させる段階はさらに、前記セカンダリ媒体の複数のサブフレームを前記プライマリ媒体の複数のサブフレームとアラインメントする段階を有する
項目１０に記載の方法。
［項目１６］
前記セカンダリ媒体を予約する段階はさらに、前記セカンダリ媒体を予約するべく前記セカンダリ媒体を介してチャネル予約信号を送信する段階を有する
項目１５に記載の方法。
［項目１７］
前記セカンダリ媒体の前記複数のサブフレームを前記プライマリ媒体の前記複数のサブフレームとアラインメントする段階はさらに、前記セカンダリ媒体を介して送信された前記チャネル予約信号とアラインメントされた前記セカンダリ媒体のサブフレームとの間にアラインメントギャップを生成する段階を有する
項目１６に記載の方法。
［項目１８］
前記アラインメントギャップの少なくとも一部分において、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）プリアンブルの少なくとも一部分を送信する段階をさらに備える
項目１７に記載の方法。
［項目１９］
前記アラインメントギャップの少なくとも一部分において、少なくともノイズ信号を送信する段階をさらに備える
項目１７に記載の方法。
［項目２０］
前記アラインメントギャップの少なくとも一部分において発見信号の少なくとも一部分を送信する段階をさらに備える
項目１７に記載の方法。
［項目２１］
前記アラインメントギャップの持続時間がしきい値未満と判断する段階と、
前記アラインメントギャップにおける送信を控える段階と
をさらに備える項目１７に記載の方法。
［項目２２］
前記セカンダリ媒体の前記複数のサブフレームを前記プライマリ媒体の前記複数のサブフレームとアラインメントする段階はさらに、アラインメントギャップを含むスーパーサブフレームを生成する段階を有する
項目１５に記載の方法。
［項目２３］
前記セカンダリ媒体の前記複数のサブフレームを前記プライマリ媒体の前記複数のサブフレームとアラインメントする段階はさらに、前記セカンダリ媒体を介した送信のために長さ短縮サブフレームを生成する段階を有する
項目１５に記載の方法。
［項目２４］
前記セカンダリ媒体を介して前記データ群の少なくとも一部を送信させる段階はさらに、前記プライマリ媒体と比較して、前記セカンダリ媒体を介して非同期に前記データ群の前記一部を送信する段階を有する
項目１０に記載の方法。
［項目２５］
複数の機械可読命令を含む機械可読記憶装置であって、前記複数の機械可読命令は、実行されると、項目１０から２４のいずれか一項に記載されている方法を実施するか、または、装置を実現する、機械可読記憶装置。
【図１】
0006357724.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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