(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ装置が備える物理ディスクの増設の時期及び増設台数の履歴を記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴と前記ストレージ装置の使用予定期間とから、前記物理ディスクの増設台数を算出して出力する拡張プラン生成手段と、を備えるストレージ監視装置。
【請求項２】
前記ストレージ装置が備える前記物理ディスクの台数に対応して、前記物理ディスク以外に必要となるコンポーネントの種類と台数を記憶するコンポーネント数記憶手段と、
前記ストレージ装置が備える前記物理ディスクの台数、前記コンポーネントの種類と台数を取得する監視データ取得手段と、をさらに備え、
前記拡張プラン生成手段は、前記コンポーネント数記憶手段を参照して、算出した前記物理ディスクの増設台数、並びに、監視データ取得手段が取得した前記ストレージ装置が備える前記物理ディスクの台数、及び、前記コンポーネントの種類と台数から、増設する前記コンポーネントの種類と台数を算出して出力する請求項１のストレージ監視装置。
【請求項３】
前記物理ディスク、及び、前記コンポーネントの種類ごとの価格を記憶する価格記憶手段を備え、
前記拡張プラン生成手段は、前記価格記憶手段を参照して、算出した前記物理ディスクの増設台数、増設する前記コンポーネントの種類と台数から、増設に要する費用を算出して出力する請求項２のストレージ監視装置。
【請求項４】
前記物理ディスク上に配置された論理ディスクの空き容量を監視し、前記論理ディスクの空き容量が所定基準値以下であるとき前記論理ディスクの容量を拡大し、前記拡張プラン生成手段を起動するストレージ制御手段を備える請求項１乃至３の何れか１項のストレージ監視装置。
【請求項５】
前記ストレージ装置と、
前記論理ディスクにアクセスするホストコンピュータと、
請求項４のストレージ監視装置と、を包含するストレージシステム。
【請求項６】
ストレージ監視装置におけるストレージ監視方法であって、
前記ストレージ監視装置は、
ストレージ装置が備える物理ディスクの増設の時期及び増設台数の履歴を記憶し、
前記履歴と前記ストレージ装置の使用予定期間とから、前記物理ディスクの増設台数を算出して出力するストレージ監視方法。
【請求項７】
前記ストレージ監視装置は、
前記ストレージ装置が備える前記物理ディスクの台数対応に、前記物理ディスク以外に必要となるコンポーネントの種類と台数を示すコンポーネント数テーブルを記憶し、
前記ストレージ装置が備える前記物理ディスクの台数、前記コンポーネントの種類と台数を取得し、
前記コンポーネント数テーブルを参照して、算出した前記物理ディスクの増設台数、並びに、監視データ取得手段が取得した前記ストレージ装置が備える前記物理ディスクの台数、及び、前記コンポーネントの種類と台数から、増設する前記コンポーネントの種類と台数を算出して出力する請求項６のストレージ監視方法。
【請求項８】
前記ストレージ監視装置は、
前記物理ディスク、及び、前記コンポーネントの種類ごとの価格を示す価格テーブルを記憶し、
前記価格テーブルを参照して、算出した前記物理ディスクの増設台数、増設する前記コンポーネントの種類と台数から、増設に要する費用を算出して出力する請求項７のストレージ監視方法。
【請求項９】
前記ストレージ監視装置は、
前記物理ディスク上に配置された論理ディスクの空き容量を監視し、前記論理ディスクの空き容量が所定基準値以下であるとき前記論理ディスクの容量を拡大し、前記履歴と前記ストレージ装置の使用予定期間とから、前記物理ディスクの増設台数を算出して出力する請求項６乃至８の何れか１項のストレージ監視方法。
【請求項１０】
前記ストレージ監視装置のコンピュータに、請求項６乃至９の何れか１項のストレージ監視方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ監視装置、ストレージシステム、ストレージ監視方法、及び、プログラム、特に、ストレージ装置の容量拡張を容易にするストレージ監視装置、ストレージシステム、ストレージ監視方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレージ装置において、論理ディスク（論理ボリューム、仮想ディスク等とも称される）を追加あるいは拡張しようとするとき、当該論理ディスクを収容する物理ディスクの容量が不足するときがある。この状況への対処に関連して、以下の特許文献が開示されている。
【０００３】
特許文献１は、複数のストレージを管理する管理装置を開示する。この管理装置は、要求された機能を備えるストレージシステムから、未割当の論理ボリュームを選択し、その容量をホスト装置に割り当て可能な容量として出力する。この管理装置は、十分な容量の論理ボリュームが無いとき、ストレージシステムに対して、決定されたボリューム種別を満たすようにＨＤＤ（Hard Disk Drive）を増設するように通知する。
【０００４】
特許文献２は、同一暗号レベルの複数の論理ボリュームを仮想プールとして管理する管理サーバを開示する。この管理サーバは、仮想プールの残容量が足りなくなると、足りなくなった仮想プールに同一暗号レベルの論理ボリュームを検索して追加する。
【０００５】
特許文献３は、ストレージ装置内に配置され、当該ストレージ装置のストレージの使用状況を監視し、ユーザに通達する管理モジュールを開示する。この管理モジュールは、ボリュームの使用率が高くなると、ボリュームの増設や拡大を自動的に実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2011-039803号公報
【特許文献２】特開2010-113509号公報
【特許文献３】特開2003-303054号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献に記載された技術は、いずれも、ストレージ装置の物理的な容量が足りなくなったときに、物理ディスクの増設量を、ストレージ装置の管理者に適切に提案することができない。特許文献１の管理サーバにおいて、増設台数はストレージシステムの構成に依存して決まる。この管理サーバは、不足を発生したストレージ装置の使われ方に応じた適切な台数増設要求を提示するものではない。必要な容量に対して、増設分が過大であったり、過小であったりする可能性がある。
【０００８】
特許文献２及び３に記載された技術は、物理ディスクの増設を対象としない。特許文献２の管理サーバは、もともとストレージ装置が備えていた論理ボリュームを仮想プールに追加するものである。また、追加するのは一つの論理ボリュームであり、追加容量は固定的である。
【０００９】
特許文献３の管理モジュールは、ストレージ装置が備えていた余裕容量を用いてボリュームの追加または拡大を自動的に行う。したがって、本特許文献のボリュームの追加は、物理的なディスクの増設とは異なる。さらに、追加または拡大される容量は、元のストレージ容量に応じて固定的に決定される（例えば、１０％増）。この管理モジュールも、ストレージ装置の使われ方に応じた適切な増設台数を提示するものではない。
【００１０】
本発明の目的は、上記課題を解決するストレージ監視装置、ストレージシステム、ストレージ監視方法、及び、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態のストレージ監視装置は、ストレージ装置が備える物理ディスクの増設の時期及び増設台数の履歴を記憶する履歴記憶手段と、前記履歴と前記ストレージ装置の使用予定期間とから、前記物理ディスクの増設台数を算出して出力する拡張プラン生成手段と、を備える。
【００１２】
本発明の一実施形態のストレージ監視方法は、ストレージ装置が備える物理ディスクの増設の時期及び増設台数の履歴を記憶し、前記履歴と前記ストレージ装置の使用予定期間とから、前記物理ディスクの増設台数を算出して出力する。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明にかかる装置は、ストレージ装置の物理的な容量が不足してきた場合、適切な物理ディスクの増設案をストレージ装置の管理者に提示することができる。これにより、管理者のストレージ装置の運用負担が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、ストレージシステム６０の構成図である。
【図２】図２は、履歴情報記憶部１３に格納される物理ディスク２１の増設の履歴を示す。
【図３】図３は、コンポーネント数記憶部１４に格納されるコンポーネント数テーブルを示す。
【図４】図４は、価格記憶部１５に格納される価格テーブルを示す。
【図５】図５は、ストレージ監視装置１０のストレージ制御部１６が行う周期処理のフローチャートである。
【図６】図６は、ストレージ制御部１６が行う増設処理のフローチャートである。
【図７】図７は、拡張プラン生成部１１の動作フローチャートである。
【図８】図８は、ストレージ管理装置３０の管理部３２の動作フローチャートである。
【図９】図９は、第２の実施の形態にかかるストレージ監視装置１０の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本実施の形態にかかるストレージシステム６０の構成図である。ストレージシステム６０は、ＷＡＮ５０（Wide Area Network）に接続されたストレージ監視装置１０とストレージ管理装置３０を包含する。ストレージ監視装置１０には、ストレージ装置２０とホストコンピュータ４０が接続されている。ストレージ管理装置３０には、ストレージシステム６０の管理者が操作する端末装置３３が接続されている。
【００１６】
ストレージ装置２０には、複数台の物理ディスク２１が搭載されている。物理ディスク２１は、１以上の論理ディスク２２と空き領域２３を包含する。論理ディスク２２は、複数の物理ディスク２１にまたがって存在していてもよい。ホストコンピュータ４０は、ストレージ監視装置１０を経由して、ストレージ装置２０内の論理ディスク２２にアクセスする。
【００１７】
ストレージシステム６０において、ストレージ監視装置１０は、論理ディスク２２、物理ディスク２１の空き容量を監視する。ストレージ監視装置１０は、論理ディスク２２の空き容量が足りなくなれば、例えば、論理ディスク２２の拡張を行う。ストレージ監視装置１０は、物理ディスク２１の空き容量（空き領域２３の容量）が足りなくなれば、物理ディスク２１の増設のプランの提案を行う。
【００１８】
論理ディスク２２の空き容量は、例えば、ホストコンピュータ４０が論理ディスク２２内に新たなファイルを作成すると減少する。物理ディスク２１の空き容量は、例えば、ストレージ監視装置１０が論理ディスク２２を拡張すると減少する。
【００１９】
ストレージシステム６０の管理者は、端末装置３３及びストレージ管理装置３０を経由して、ストレージ監視装置１０及びストレージ装置２０に指示を与えたり、ストレージ監視装置１０及びストレージ装置２０から管理に必要な情報を得たりする。
【００２０】
ストレージ監視装置１０およびストレージ管理装置３０は、各々ファイアウォール５１を介してＷＡＮ５０に接続されていてもよい。さらに、ストレージ監視装置１０とストレージ管理装置３０の間の通信は、暗号化されていてもよい。ストレージシステム６０の情報がＷＡＮ５０に接続されている他者に漏えいしたり、他者からサイバー攻撃を受けたりするのを防止する為である。
【００２１】
ストレージ監視装置１０は、拡張プラン生成部１１、監視データ取得部１２、履歴記憶部１３、コンポーネント数記憶部１４、価格記憶部１５、および、ストレージ制御部１６を包含する。
【００２２】
拡張プラン生成部１１は、物理ディスク２１の空き容量が不足した時、物理ディスク２１の増設プランを作成して管理者に提示する。監視データ取得部１２は、ストレージ装置２０からストレージシステム６０の管理に必要となるデータを取得する。ストレージ制御部１６は、ストレージ管理装置３０との通信、拡張プラン生成部１１の制御、及び、ホストコンピュータ４０から、例えば、論理ディスク２２の入出力、情報参照の要求を受けて実行する。
【００２３】
なお、ストレージ制御部１６は、ホストコンピュータ４０から、例えば、論理ディスク２２の入出力、情報参照の要求を受けて実行する機能を有さず、ストレージ装置２０内に、これらの機能を有する部位が存在してもよい。この場合、ホストコンピュータ４０は、ストレージ装置２０に直接接続され、ストレージ監視装置１０を経由せずに論理ディスク２２にアクセスしてもよい。
【００２４】
拡張プラン生成部１１、監視データ取得部１２、および、ストレージ制御部１６は、論理回路で構成される。拡張プラン生成部１１、監視データ取得部１２、および、ストレージ制御部１６は、コンピュータでもあるストレージ監視装置１０のメモリ（図示されず）に格納されて、ストレージ監視装置１０のプロセッサ（図示されず）で実行されるプログラムによって実現されてもよい。
【００２５】
履歴記憶部１３、コンポーネント数記憶部１４、及び、価格記憶部１５は、半導体メモリ、ディスク装置等の記憶装置である。
【００２６】
履歴記憶部１３は、物理ディスク２１の増設の履歴を格納する。コンポーネント数記憶部１４は、物理ディスク２１の増設に伴い必要となるその他のコンポーネントの種類と数を記憶する。価格記憶部１５は、物理ディスク２１、その他のコンポーネントの価格を記憶する。
【００２７】
ストレージ管理装置３０は、管理部３２及びユーザ情報記憶部３１を包含する。ユーザ情報記憶部３１は、例えば、プロフィール情報、論理ディスク２２の使用量、課金情報を含むユーザ情報を格納する。管理部３２は、例えば、ストレージ監視装置１０との通信、ユーザ情報のメンテナンスを行う。
【００２８】
管理部３２は、論理回路で構成される。管理部３２は、コンピュータでもあるストレージ管理装置３０のメモリ（図示されず）に格納されて、ストレージ管理装置３０のプロセッサ（図示されず）で実行されるプログラムによって実現されてもよい。
【００２９】
ユーザ情報記憶部３１は、半導体メモリ、ディスク装置等の記憶装置である。
【００３０】
図２は、履歴記憶部１３に格納される物理ディスク２１の増設の履歴を示す。当該履歴は、増設の日付７１と増設台数７２を含む履歴レコードを時系列に格納したテーブルである。なお、本説明は、簡単化のため、物理ディスク２１はすべて同一機種であるとの前提をおいているが、そうでなくてもよい。異なる機種を包含するときは、履歴レコードは、増設台数７２に加え、物理ディスク２１のモデル番号、または、１台当たりの容量を格納すればよい。
【００３１】
図３は、コンポーネント数記憶部１４に格納されるコンポーネント数テーブルを示す。コンポーネント数テーブルは、ディスク総数７３と必要コンポーネント数７４を含むコンポーネント数レコードの集合である。ディスク総数７３は、ストレージ装置２０が包含する物理ディスク２１の総数を示す。同一レコードの必要コンポーネント数７４は、ストレージ装置２０がその総数の物理ディスク２１を備えるために物理ディスク２１以外に必要となるコンポーネントの種別と数を示す。
【００３２】
物理ディスク２１以外に必要となるコンポーネントは、例えば、コントローラやディスクエンクロージャである。例えば、図３の上段のレコードは、ストレージ装置２０が１００台の物理ディスク２１を備える場合、コントローラが２個、ディスクエンクロージャが４個必要となることを示す。
【００３３】
図４は、価格記憶部１５に格納される価格テーブルを示す。価格テーブルは、種別７５と価格７６を含むレコードの集合である。種別７５は、物理ディスク２１、それ以外のコンポーネントの種別を示す。価格４６は、物理ディスク２１、それ以外のコンポーネント一台の価格を示す。
【００３４】
図５は、ストレージ監視装置１０のストレージ制御部１６が行う周期処理のフローチャートである。ストレージ制御部１６は、この処理を、例えば、毎日１回行う。
【００３５】
まず、ストレージ制御部１６は、監視データ取得部１２を経由してストレージ装置２０のデータを取得する（Ｓ１）。ここで取得するデータは、例えば、論理ディスク２２の大きさと空き容量、物理ディスク２１の台数と各物理ディスク２１の使用中容量と空き領域２３の容量、各ユーザの論理ディスク２２の使用状況を含む課金情報、および、性能情報を包含する。
【００３６】
次に、ストレージ制御部１６は、論理ディスク２２の容量が不足しているか判定する（Ｓ２）。判定基準は、例えば、空き容量の絶対値が所定値以下であるか、あるいは、論理ディスク２２の容量の所定割合以下であるか、である。判定基準は、別のものでもよい。判定基準は、予め管理者によって設定されているパラメータ値である。
【００３７】
論理ディスク２２の容量が不足している場合（Ｓ２でＹ）、ストレージ制御部１６は、例えば、物理ディスク２１の空き領域２３を使用して、論理ディスク２２を拡張する（Ｓ５）。
【００３８】
さらに、ストレージ制御部１６は、物理ディスク２１の容量が不足しているか判定する（Ｓ３）。判定基準は、例えば、空き領域２３の容量の絶対値が所定値以下であるか、あるいは、物理ディスク２１の容量の所定割合以下であるか、である。判定基準は、別のものでもよい。判定基準は、予め管理者によって設定されているパラメータ値である。
【００３９】
物理ディスク２１の容量が不足している場合（Ｓ３でＹ）、ストレージ制御部１６は、拡張プラン生成部１１を起動して、拡張プラン生成部１１から拡張プランを取得して（Ｓ６）、ストレージ管理装置３０に出力する（Ｓ７）。拡張プランは、物理ディスク２１やその他のコンポーネントをどれだけ増設すべきか、その費用はどの程度であるかを示す。拡張プランの作成方法は後述する。
【００４０】
最後に、ストレージ制御部１６は、ストレージ装置２０の課金情報、性能情報をストレージ管理装置３０に送信する（Ｓ４）。なお、通信負荷を低減させるために、このデータ送信は毎回行わずに、例えば、７回に１度（１週間に１度）とし、その間はバッファにデータ蓄積しておいてもよい。
【００４１】
ストレージ監視装置１０がストレージ管理装置３０に出力した拡張プランは、当該装置の管理部３２によって端末装置３３に表示される。管理者は、例えば、この拡張プランに従って、物理ディスク２１、他のコンポーネントを購入し、ストレージ装置２０に取り付けることで増設を行う。その後、管理者は端末装置３３からストレージ管理装置３０を経由して、ストレージ監視装置１０に、増設した物理ディスク２１の組み込み処理の実行を指示する。
【００４２】
図６は、増設した物理ディスク２１の組み込みを指示されたストレージ制御部１６が行う増設処理のフローチャートである。物理ディスク２１の組み込みの指示は、増設した機器の台数、パスアドレス等の情報を包含する。
【００４３】
まず、ストレージ制御部１６は、物理ディスク２１の組み込み処理要求を端末装置３３から取得する（Ｓ１１）。その後、ストレージ制御部１６は、物理ディスク２１の組み込み処理を実施する（Ｓ１２）。組み込み処理は、例えば、ストレージ制御部１６が備える管理テーブルに増設された物理ディスク２１のパスアドレス、空き容量を登録する処理、当該物理ディスク２１上に論理ディスク２２を生成してホストコンピュータ４０に通知する処理、を包含する。
【００４４】
最後に、ストレージ制御部１６は、増設の日付７１と増設台数７２を含む履歴レコードを履歴記憶部１３に書き込む（Ｓ１３）。
【００４５】
図７は、拡張プラン生成部１１の動作フローチャートである。拡張プラン生成部１１は、ストレージ制御部１６から起動されると、監視データ取得部１２を経由してストレージ装置２０のデータを取得する（Ｓ２１）。ここで取得するデータは、例えば、論理ディスク２２の大きさと空き容量、物理ディスク２１の台数と各物理ディスク２１の使用中容量と空き領域２３の容量である。これらのデータが、ストレージ制御部１６から引き継がれていれば、本動作は不要である。
【００４６】
次に、拡張プラン生成部１１は、履歴記憶部１３を参照して、過去一定期間の増設台数を算出する（Ｓ２２）。一定期間は、予め管理者によって設定されているパラメータ値であり、例えば１年間である。拡張プラン生成部１１は、例えば、日付７１を参照して過去１年分の履歴レコードの増設台数７２を合算する。
【００４７】
次に、拡張プラン生成部１１は、使用予定期間を取得する（Ｓ２３）。拡張プラン生成部１１は、予め管理者によって設定されているストレージ装置２０の使用終了予定日付から現在日付を差し引いて、使用予定期間を算出する。使用予定期間は、予め管理者によって固定的に設定されているパラメータ値であり、例えば３年間であってもよい。
【００４８】
拡張プラン生成部１１は、過去一定期間の増設台数、使用予定期間から、増設台数を算出する（Ｓ２４）。拡張プラン生成部１１は、例えば、過去一定期間の増設台数と使用予定期間（例えば３年）の積を一定期間（例えば１年）で除して、増設台数を算出する。この増設台数は、使用予定期間末に必要と予想される台数である。
【００４９】
拡張プラン生成部１１は、使用予定期間末でなく、その所定期間前、例えば半年前に必要と予想される台数を算出してもよい。ストレージ装置２０の使用終了直前に、使用容量は増加しないかもしれないからである。さらに、拡張プラン生成部１１は、余裕率を考慮し多めの増設台数を算出してもよい。
【００５０】
ただし、拡張プラン生成部１１は、増設後の物理ディスク２１の台数がストレージ装置２０の最大実装量を超えるときは、増設後の台数が最大実装量以下となるように、増設台数を小さくし、拡張プランにその旨の警告メッセージを含めてもよい。
【００５１】
次に、拡張プラン生成部１１は、コンポーネント数記憶部１４を参照して、増設が必要なその他コンポーネントの種類と数を取得する（Ｓ２５）。
【００５２】
まず、拡張プラン生成部１１は、現在の物理ディスク２１の台数に対して必要なその他コンポーネントの種類と数Ａを取得する。この種類と値Ａは、現在の物理ディスク２１の台数を上回る最小のディスク台数７３を有するコンポーネント数レコードをコンポーネント数記憶部１４から検索し、当該レコードの必要コンポーネント数７４を取り出すことで得られる。次いで、拡張プラン生成部１１は、増設後の物理ディスク２１の台数に対して必要なその他コンポーネントの種類と数Ｂを、同様にして取得する。拡張プラン生成部１１は、上記のＢとＡの差から、増設が必要なその他コンポーネントの種類と数を得る。
【００５３】
拡張プラン生成部１１は、現在のその他コンポーネントの種類と数Ａを、ストレージ装置２０からＳ２１で取得しておいてもよい。
【００５４】
拡張プラン生成部１１は、増設する物理ディスク２１、その他コンポーネントの種類と数から、価格記憶部１５を参照して、増設に必要な価格を算出する（Ｓ２６）。具体的には、拡張プラン生成部１１は、増設する機器の種別７５に対する価格７６の総和を算出する。
【００５５】
最後に、拡張プラン生成部１１は、増設する物理ディスク２１の数、増設するその他コンポーネントの種類と数、価格を含む拡張プランをストレージ制御部１６に出力する（Ｓ２７）
図８は、ストレージ管理装置３０の管理部３２の動作フローチャートである。管理部３２は、ストレージ制御部１６から拡張プランを受信すれば（Ｓ３１でＹ）、拡張プランを端末装置３３に出力する（Ｓ３２）。
【００５６】
管理部３２は、端末装置３３から物理ディスク増設完了通知を取得すれば（Ｓ３３でＹ）、ストレージ制御部１６に増設処理要求を送信する（Ｓ３４）。
【００５７】
管理部３２は、ストレージ制御部１６からストレージ装置２０の使用状況データを取得すれば（Ｓ３５でＹ）、課金データを生成してユーザ情報記憶部３１に格納する（Ｓ３６）。例えば、各ユーザは、論理ディスク２２の使用量に応じて課金される。
【００５８】
管理部３２は、端末装置３３から管理者が入力した問い合わせを取得すれば（Ｓ３７でＹ）、ストレージ制御部１６からストレージ装置２０の情報を得て、端末装置３３に出力する（Ｓ３８）。
【００５９】
本実施の形態のストレージ監視装置１０は、ストレージ装置２０の物理的な容量が不足した場合、適切な物理ディスク２１の増設案を管理者に提示する。その理由は、拡張プラン生成部１１が、履歴記憶部１３を参照して、物理ディスク２１の適切な増設台数を算出するからである。これにより、管理者のストレージ装置２０の運用負担が軽減される。
【００６０】
本実施の形態のストレージ監視装置１０は、増設に必要な費用の見積もりを管理者に提示する。その理由は、拡張プラン生成部１１が、コンポーネント数記憶部１４を参照して、コントローラ等の付帯装置の必要台数を見積もり、物理ディスク２１に加えてそれらの付帯装置も含めた価格見積もりを提示するからである。これにより、管理者は提示された拡張プランの実現容易性を簡単に判断できる。
【００６１】
＜第２の実施形態＞
図９は、本実施の形態にかかるストレージ監視装置１０の構成図である。ストレージ監視装置１０は、拡張プラン生成部１１、及び、履歴記憶部１３を備える。
【００６２】
履歴記憶部１３は、物理ディスク２１の増設の時期及び増設台数の履歴を格納する。拡張プラン生成部１１は、履歴記憶部１３の履歴と、ストレージ装置２０の使用予定期間とから、物理ディスク２１の増設台数を算出して出力する。
【００６３】
本実施の形態のストレージ監視装置１０は、ストレージ装置２０の物理的な容量が不足した場合、適切な物理ディスク２１の増設案を管理者に提示する。その理由は、拡張プラン生成部１１が、履歴記憶部１３を参照して、物理ディスク２１の適切な増設台数を算出するからである。これにより、管理者のストレージ装置２０の運用負担が軽減される。
【００６４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０    ストレージ監視装置
１１    拡張プラン生成部
１２    監視データ取得部
１３    履歴記憶部
１４    コンポーネント数記憶部
１５    価格記憶部
１６    ストレージ制御部
２０    ストレージ装置
２１    物理ディスク
２２    論理ディスク
２３    空き領域
３０    ストレージ管理装置
３１    ユーザ情報記憶部
３２    管理部
３３    端末装置
４０    ホストコンピュータ
５０    ＷＡＮ
５１    ファイアウォール
６０    ストレージシステム
【図１】
0006386264.tif 000002
【図２】
0006386264.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006386264.tif 000007
【図７】
0006386264.tif 000008
【図８】
0006386264.tif 000009
【図９】
0006386264.tif 000010