(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部本体と前記支持部本体から延出する３以上の支持脚とを有する支持部と、
前記支持部に対して第一の軸線の周りに回転可能に支持された第一可動部と、
前記第一可動部に対して前記第一可動部の主面に沿って延びる第二の軸線の周りに回転可能に支持された第二可動部と、
前記第二可動部に対して前記第二可動部の厚さ方向に沿って延びる第三の軸線の周りに回転可能に支持された第三可動部と、
前記第三可動部に支持されたアンテナ部と、
前記第一可動部と前記第三可動部とを電気的に接続する接続用配線と、を備え、
前記アンテナ部の仰角を最少使用角度としたときに、前記支持部と前記第一可動部と前記第二可動部と前記第三可動部と前記アンテナ部と前記接続用配線とを含む全体の重心は、水平面に垂直に見て、前記３以上の支持脚の接地箇所を結ぶ多角形の重心と一致する平面アンテナ装置。
【請求項２】
前記支持脚のうち少なくとも２つは、前記支持部本体に対して前記第一の軸線に平行な回転軸の周りに回転可能に支持され、前記第一の軸線に平行に見たときに前記支持部本体から突出する突出位置と前記支持部本体の輪郭内に配置される収納位置とに切替え可能である、請求項１に記載の平面アンテナ装置。
【請求項３】
前記支持脚と前記支持部本体は、前記支持脚を前記突出位置に維持する突出維持機構と、前記支持脚を前記収納位置に維持する収納維持機構と、を備える請求項２に記載の平面アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、平面アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信衛星を介して通信する通信システムは、地震等の災害の影響を受けにくい。このため、この通信システムは災害時にも利用可能であることから様々な検討が行われている。この種の通信システムとしては、例えばＶＳＡＴ（Ｖｅｒｙ  Ｓｍａｌｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）システムがある。
ＶＳＡＴシステムにおいて、通信衛星と通信制御を行う平面アンテナ装置は、例えば設置面に置かれる支持部と、互いに回動可能な第一〜第三可動部と、第三可動部に支持されたアンテナ部とを有する。アンテナ部は、第一〜第三可動部の回動により姿勢を調整することができる。
平面アンテナ装置は、屋外で使用されるため、風等の影響により傾くことがなく安定に設置できることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７７９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、安定に設置することができる平面アンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の平面アンテナ装置は、支持部と、第一可動部と、第二可動部と、第三可動部と、アンテナ部と、接続ケーブルとを持つ。支持部は、支持部本体と前記支持部本体から延出する３以上の支持脚とを持つ。第一可動部は、前記支持部に対して第一の軸線の周りに回転可能に支持されている。第二可動部は、前記第一可動部に対して前記第一可動部の主面に沿って延びる第二の軸線の周りに回転可能に支持されている。第三可動部は、前記第二可動部に対して前記第二可動部の厚さ方向に沿って延びる第三の軸線の周りに回転可能に支持されている。アンテナ部は、前記第三可動部に支持されている。接続用配線は、前記第一可動部と前記第三可動部とを電気的に接続する。前記アンテナ部の仰角を最少使用角度としたときに、前記支持部と前記第一可動部と前記第二可動部と前記第三可動部と前記アンテナ部と前記接続用配線とを含む全体の重心は、水平面に垂直に見て、前記３以上の支持脚の接地箇所を結ぶ多角形の重心と一致する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態の平面アンテナ装置を背面側から見た斜視図。
【図２】一実施形態の平面アンテナ装置の一部を示す側面図。
【図３】一実施形態の平面アンテナ装置を、アンテナ部等の部材を外した状態で前面側から見た斜視図。
【図４】一実施形態の平面アンテナ装置において、支持脚を突出させた状態の支持部を示す平面図。
【図５】一実施形態の平面アンテナ装置において、支持脚を突出させた状態の支持部の内部構造を示す斜視図。
【図６】一実施形態の平面アンテナ装置の係止機構の構造を示す平面図。
【図７】一実施形態の平面アンテナ装置において、支持脚を突出させた状態を示す平面図。
【図８】一実施形態の平面アンテナ装置において、支持脚を収納した状態を示す側面図。
【図９】一実施形態の平面アンテナ装置において、支持脚を収納した状態を示す平面図。
【図１０】一実施形態の平面アンテナ装置において、支持脚を収納した状態の支持部の内部構造を示す斜視図。
【図１１】一実施形態の平面アンテナ装置の第一の接続部の平面図。
【図１２】一実施形態の平面アンテナ装置の接続ケーブルの断面図。
【図１３】一実施形態の平面アンテナ装置を畳んだ状態の斜視図。
【図１４】一実施形態の平面アンテナ装置を設置した状態の図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の平面アンテナ装置を、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態の平面アンテナ装置１を背面側から見た斜視図である。図２は、平面アンテナ装置１の一部を示す側面図である。
図１および図２に示すように、平面アンテナ装置１は、支持部１０と、第一可動部３０と、第二可動部４０と、第三可動部６５と、アンテナ部７０と、接続ケーブル８０（接続用配線）と、を備えている。
【０００９】
図２および図４に示すように、支持部１０は、支持部本体１１と、３つの支持脚１２（１２Ａ〜１２Ｃ）と、仮支持凸部１３と、を有している。
支持部本体１１は、基台部１４と、基台部１４から間隔をおいて設けられた対板部１５と、を備えている。
基台部１４は、第一可動部３０に取り付けられた円柱状の基部１６と、基部１６に連設された円柱状の主台部１７とを備えている。主台部１７の中心軸の方向は基部１６の中心軸の方向と一致している。主台部１７の外径は基部１６の外径より大きい。主台部１７の中心軸の方向は主台部１７の厚さ方向と同じである。
【００１０】
図５は、対板部１５を取り外した状態の支持部１０を示す斜視図である。
図５に示すように、主台部１７の外面１７ａには、第一および第二回動軸部１８Ａ，１８Ｂが、主台部１７の厚さ方向に突出して設けられている。
第一回動軸部１８Ａは、第一回動支持脚１２Ａの脚部材１９Ａの基端部１９Ａ１を回転可能に支持する。第二回動軸部１８Ｂは、第二回動支持脚１２Ｂの脚部材１９Ｂの基端部１９Ｂ１を回転可能に支持する。
第一および第二回動軸部１８Ａ，１８Ｂの先端部は、それぞれ固定部２０Ａ，２０Ｂにおいて対板部１５に固定されている（図４参照）。
【００１１】
主台部１７の外面１７ａには、第一外側規制突起２１Ａと、第一内側規制突起２２Ａと、第二外側規制突起２１Ｂと、第二内側規制突起２２Ｂとが、主台部１７の厚さ方向に突出して設けられている。第一外側規制突起２１Ａ、第一内側規制突起２２Ａ、第二外側規制突起２１Ｂ、および第二内側規制突起２２Ｂは、板状に形成されている。
【００１２】
図６に示すように、第一外側規制突起２１Ａの内面２１Ａａには、第一回動支持脚１２Ａの脚部材１９Ａに設けられた外側係止用突起２６Ａを受け入れる受容凹部２１Ｃが形成されている。受容凹部２１Ｃ内には、外側係止用突起２６Ａの先端部の係止凸部２６Ａａ（係止部）が係脱自在に係止する、弾性変形可能な係止片２１Ｃａ（係止受け部）が形成されている。
外側係止用突起２６Ａと係止片２１Ｃａとは、第一回動支持脚１２Ａを突出位置Ｐ１に維持する第１突出維持機構を構成する。
【００１３】
図５に示すように、第一内側規制突起２２Ａの内面２２Ａａには、第一回動支持脚１２Ａの脚部材１９Ａに設けられた内側係止用突起２６Ｂを受け入れる受容凹部２７Ｂが形成されている。受容凹部２７Ｂ内には、内側係止用突起２６Ｂの先端部の係止凸部２６Ｂａ（係止部）が係脱自在に係止する、弾性変形可能な係止片（係止受け部）（図示略）が形成されている。
内側係止用突起２６Ｂと受容凹部２７Ｂ内の係止片とは、第一回動支持脚１２Ａを収納位置Ｐ２に維持する第１収納維持機構を構成する。
【００１４】
第二外側規制突起２１Ｂの内面２１Ｂａには、第一外側規制突起２１Ａと同様に、第二回動支持脚１２Ｂの脚部材１９Ｂに設けられた外側係止用突起（図示略）を受け入れる受容凹部（図示略）が形成されている。この受容凹部内には、第二回動支持脚１２Ｂの外側係止用突起の先端部の係止凸部（係止部）が係脱自在に係止する、弾性変形可能な係止片（係止受け部）が形成されている。
この外側係止用突起と係止片とは、第二回動支持脚１２Ｂを突出位置Ｐ１に維持する第２突出維持機構を構成する。
【００１５】
第二内側規制突起２２Ｂの内面２１Ｂａには、第一内側規制突起２２Ａと同様に、第二回動支持脚１２Ｂの脚部材１９Ｂに設けられた内側係止用突起（図示略）を受け入れる受容凹部（図示略）が形成されている。この受容凹部内には、第二回動支持脚１２Ｂの内側係止用突起の先端部の係止凸部（係止部）が係脱自在に係止する、弾性変形可能な係止片（係止受け部）（図示略）が形成されている。
この内側係止用突起と係止片とは、第二回動支持脚１２Ｂを収納位置Ｐ２に維持する第２収納維持機構を構成する。
【００１６】
図４に示すように、対板部１５は円板状とされている。対板部１５の中心軸は主台部１７の中心軸と一致している。対板部１５の外径は主台部１７の外径より小さい。対板部１５は、主台部１７から主台部１７の厚さ方向に間隔をおいて設けられている。対板部１５は、主台部１７の外面１７ａに対面する位置にある。
対板部１５には、第一回動軸部１８Ａを中心とする円弧に沿うスリット状の第一ガイド穴２８Ａと、第二回動軸部１８Ｂを中心とする円弧に沿うスリット状の第二ガイド穴２８Ｂとが形成されている。
【００１７】
第一ガイド穴２８Ａは、第一回動支持脚１２Ａの脚部材１９Ａに設けられた第一ガイド突起２９Ａが入り込むことができるように形成されている。
第一ガイド穴２８Ａの一端である外端２８Ａａは、第一回動支持脚１２Ａが突出位置Ｐ１（図１〜図５参照）にあるときに第一ガイド突起２９Ａが当接し、第一回動支持脚１２Ａの開方向（図４における第一回動軸部１８Ａ周りの左回り方向）の移動を規制することができる。
第一ガイド穴２８Ａの他端である内端２８Ａｂは、第一回動支持脚１２Ａが収納位置Ｐ２（図８〜図１０参照）にあるときに第一ガイド突起２９Ａが当接し、第一回動支持脚１２Ａの閉方向（図４における第一回動軸部１８Ａ周りの右回り方向）の移動を規制することができる。
【００１８】
第二ガイド穴２８Ｂは、第二回動支持脚１２Ｂの脚部材１９Ｂに設けられた第二ガイド突起２９Ｂが入り込むことができるように形成されている。
第二ガイド穴２８Ｂの一端である外端２８Ｂａは、第二回動支持脚１２Ｂが突出位置Ｐ１にあるときに第二ガイド突起２９Ｂが当接し、第二回動支持脚１２Ｂの開方向（図４における第二回動軸部１８Ｂ周りの右回り方向）の移動を規制することができる。
第二ガイド穴２８Ｂの他端である内端２８Ｂｂは、第二回動支持脚１２Ｂが収納位置Ｐ２にあるときに第二ガイド突起２９Ｂが当接し、第二回動支持脚１２Ｂの閉方向（図４における第二回動軸部１８Ｂ周りの左回り方向）の移動を規制することができる。
【００１９】
図２および図７に示すように、３つの支持脚１２は、支持部本体１１から、主台部１７の外面１７ａと平行に延出している。
３つの支持脚１２のうち、第一回動支持脚１２Ａは、直線状に延出する脚部材１９Ａと、脚部材１９Ａの先端部１９Ａ２に設けられた接地部材３８とを備えている。第二回動支持脚１２Ｂは、直線状に延出する脚部材１９Ｂと、脚部材１９Ｂの先端部１９Ｂ２に設けられた接地部材３８とを備えている。固定支持脚１２Ｃは、直線状に延出する脚部材１９Ｃと、脚部材１９Ｃの先端部１９Ｃ２に設けられた接地部材３８とを備えている。
【００２０】
脚部材１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃは、例えば金属（アルミニウム合金など）、樹脂などから構成される。脚部材１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃの長さ方向に直交する断面の形状は例えば矩形である。
図２に示すように、接地部材３８は、脚部材１９Ａ〜１９Ｃの厚さ方向（図２における上下方向）に沿うシャフト３８ａと、シャフト３８ａの一端部（図２における下端部）に設けられた接地体３８ｂとを備えている。接地体３８ｂは、例えば軟質樹脂で形成することができる。
図２における接地体３８ｂの下面は、平面アンテナ装置１が設置される設置面３９に当接する接地箇所である。
【００２１】
図５に示すように、固定支持脚１２Ｃは、固定具１８Ｃ、１８Ｄによって主台部１７に取り付けられている。
図６に示すように、第一回動支持脚１２Ａの脚部材１９Ａの外面１９Ａａおよび内面１９Ａｂには、それぞれ外側係止用突起２６Ａおよび内側係止用突起２６Ｂが形成されている。
図５に示すように、第二回動支持脚１２Ｂの脚部材１９Ｂの外面１９Ｂａおよび内面１９Ｂｂには、第一回動支持脚１２Ａと同様に、それぞれ外側係止用突起（図示略）および内側係止用突起（図示略）が設けられている。
【００２２】
支持部１０に対する第一可動部３０の回転の軸線である第一の軸線Ｃ１は、主台部１７の中心軸の方向と平行である。第一の軸線Ｃ１は、支持部１０（支持部本体１１）の厚さ方向に延びる。
なお、支持脚１２の数は、３以上の任意の数とすることができる。よって、支持脚１２の数は３でもよいし、４以上でもよい。
【００２３】
図２に示すように、仮支持凸部１３は、例えば円柱状とされ、主台部１７の外面１７ａの中央に、主台部１７の厚さ方向に突出して設けられている。仮支持凸部１３は、凸部本体１３ａと、凸部本体１３ａの先端部に設けられた接地体１３ｂとを有する。接地体１３ｂは、例えば軟質樹脂で形成することができる。
【００２４】
平面アンテナ装置１は、第一の軸線Ｃ１に平行に見たときに、支持脚１２が第一可動部３０から突出する突出位置Ｐ１（図１〜図５参照）と、支持脚１２が、第一可動部３０の輪郭内に配置される収納位置Ｐ２（図８〜図１０参照）とを切替え可能である。
【００２５】
図２〜図４に示すように、突出位置Ｐ１では、第一の軸線Ｃ１に平行に見たときに、第一回動支持脚１２Ａおよび第二回動支持脚１２Ｂが第一可動部３０から突出するため、平面アンテナ装置１が側方（幅方向Ｙ１）に傾くのを抑えることができる。
【００２６】
図４に示すように、突出位置Ｐ１では、第一回動支持脚１２Ａおよび第二回動支持脚１２Ｂは、それぞれ第一ガイド穴２８Ａおよび第二ガイド穴２８Ｂの外端２８Ａａ，２８Ｂａによって開方向の移動が規制されている。
図５および図６に示すように、外側係止用突起２６Ａの係止凸部２６Ａａが第一外側規制突起２１Ａの係止片２１Ｃａに係止するため、第一回動支持脚１２Ａは、閉方向の移動が規制される。同様に、第二回動支持脚１２Ｂについても、外側係止用突起の係止凸部が第二外側規制突起２１Ｂの係止片に係止するため、閉方向の移動が規制される。そのため、第一回動支持脚１２Ａおよび第二回動支持脚１２Ｂの姿勢は維持される。
【００２７】
図８〜図１０に示すように、収納位置Ｐ２では、第一回動支持脚１２Ａおよび第二回動支持脚１２Ｂは固定支持脚１２Ｃと平行になり、第一の軸線Ｃ１に平行に見たときに、いずれの支持脚１２も第一可動部３０の輪郭内に配置されるため、全体のサイズを小さくできる。また、平面アンテナ装置１を、突出物が少なく取扱いやすい形態とすることができる。
図２に示すように、支持脚１２が収納位置Ｐ２にあると、すべての支持脚１２の接地部材３８が長手方向Ｘ１の一端側に集まることになるが、平面アンテナ装置１は、支持部１０が仮支持凸部１３を有するため、設置面３９に仮置きする場合に仮支持凸部１３を設置面３９に当接させることができる。そのため、支持部本体１１に過大な力が加えられるのを回避し、破損を防ぐことができる。
【００２８】
図９に示すように、収納位置Ｐ２では、第一回動支持脚１２Ａおよび第二回動支持脚１２Ｂは、それぞれ第一ガイド穴２８Ａおよび第二ガイド穴２８Ｂの内端２８Ａｂ，２８Ｂｂによって閉方向の移動が規制されている。
内側係止用突起２６Ｂの係止凸部２６Ｂａ（図５および図６参照）は、第一内側規制突起２２Ａの係止片に係止するため、第一回動支持脚１２Ａは、開方向の移動が規制される。同様に、第二回動支持脚１２Ｂについても、内側係止用突起の係止凸部が、第二内側規制突起２２Ｂの係止片に係止するため、開方向の移動が規制される。そのため、第一回動支持脚１２Ａおよび第二回動支持脚１２Ｂの姿勢は維持される。
【００２９】
図１および図２に示すように、第一可動部３０は、扁平な箱状の筐体３１と、筐体３１の表面に設けられた案内部３２と、を有する。
第一可動部３０は、第三可動部６５から送られた信号（例えば高周波信号）を必要に応じて変換し、その信号をコンピュータ等に送る機能、および、コンピュータ等から送られた信号を必要に応じて変換し、その信号（例えば高周波信号）を第三可動部６５に送る機能を有する。第一可動部３０は、筐体３１内に、例えばＩＦ回路部、変復調部などを有する。第一可動部３０は、いわゆるＩＤＵ（Ｉｎ  Ｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）部である。
【００３０】
筐体３１は、底板３１ａと、側板３１ｂ，３１ｂと、端板３１ｃ，３１ｃと、天板３１ｄとを有する直方体である。底板３１ａは長方形である。側板３１ｂ，３１ｂは、底板３１ａの長辺である側縁に立設されている。端板３１ｃ，３１ｃは、底板３１ａの短辺である端縁に立設されている。天板３１ｄは底板３１ａと同じ形状とされている。
筐体３１の厚さ方向は第一の軸線Ｃ１と平行とされている。Ｘ１は底板３１ａおよび天板３１ｄの長手方向である。Ｙ１は底板３１ａおよび天板３１ｄに沿う面内（例えば表面３１ｄ１に沿う面内）にあって長手方向Ｘ１に直交する幅方向である。
【００３１】
筐体３１は、支持部１０に対して第一の軸線Ｃ１の周りに回転可能に支持されている。筐体３１を第一の軸線Ｃ１に平行に見たときに、支持部１０は底板３１ａの長手方向Ｘ１の中央よりも第一の端部３１ａ１寄りに位置する。
【００３２】
図３は、平面アンテナ装置１を、アンテナ部７０等の部材を外した状態で前面側から見た斜視図である。
図３に示すように、底板３１ａの長手方向Ｘ１の第一の端部３１ａ１に設けられた端板３１ｃ（端板３１ｃ１）には、接続ケーブル８０が挿通する挿通孔３５が形成されている。
挿通孔３５は、端板３１ｃ１の幅方向Ｙ１の中央よりも第一の端部３１ｅ１寄りの位置に形成されている。
端板３１ｃ１の外面には、挿通孔３５を通る接続ケーブル８０が挿通するＬ字筒状の屈曲管３６（規制部材）が設けられている。接続ケーブル８０が屈曲管３６に挿通されることによって、接続ケーブル８０を、幅方向Ｙ１に沿って第二の端部３１ｅ２に近づく方向に向けることができる。
【００３３】
図１に戻り、底板３１ａの長手方向Ｘ１の第二の端部３１ａ２に設けられた端板３１ｃ（端板３１ｃ２）には、入出力用の端子部２５が設けられている。端子部２５は、ケーブルＤ１を介して図示しないコンピュータに接続される。平面アンテナ装置１は、このコンピュータにより制御される。
天板３１ｄの表面３１ｄ１には、端板３１ｃ２に近い位置に、表示部２４が設けられている。表示部２４は、電界強度の測定結果等を表示する。
筐体３１は密閉可能な構造とすることができる。これによって、第一可動部３０に防水性を与えることができる。
【００３４】
図１１は、平面アンテナ装置１の第一の接続部の平面図である。
図１１に示すように、支持部１０と第一可動部３０とは、例えば、第一の接続部（接続部）３７により接続されている。第一の接続部３７は、例えば支持部１０の支持部本体１１に取付けられた円筒状の内筒３７ａと、第一可動部３０に取付けられた円筒状の外筒３７ｂとを有している。外筒３７ｂは、内筒３７ａと同軸であり、内筒３７ａを囲んでいる。第一の接続部３７は、第一の軸線Ｃ１上に設けられている。公知のベアリング機構等により、外筒３７ｂは、内筒３７ａに対して内筒３７ａの周方向にのみ移動可能である。
【００３５】
図１および図２に示すように、案内部３２は、台部３３と、一対のレール部３４とを有する。台部３３は、天板３１ｄの長手方向Ｘ１に沿う長方形の板状体であり、天板３１ｄの表面３１ｄ１（主面）に設けられている。レール部３４は、台部３３の表面に長手方向Ｘ１に沿って設けられている。一対のレール部３４は、幅方向Ｙ１に間隔をおいて設けられている。
【００３６】
第二可動部４０は、概略、板状に形成された可動部本体４１と、送風部４２とを有する。
可動部本体４１は、主板部４１ａと、主板部４１ａの幅方向の側縁に、主板部４１ａの内面４１ａ１側に突出して設けられた側板４１ｂ，４１ｂとを有している。
主板部４１ａは、矩形状（詳しくは長方形）に形成されている。
側板４１ｂには、長手方向の第一の端部４１ｂ１よりも第二の端部４１ｂ２側に離れた位置に、貫通孔４１ｃが形成されている。
【００３７】
側板４１ｂの第一の端部４１ｂ１は、第一可動部３０の台部３３の第一の端部３３ａに対して、軸部材４３を介して回転可能に連結されている。これによって、第二可動部４０は、第一可動部３０に対して、筐体３１の天板３１ｄの表面３１ｄ１に平行な第二の軸線Ｃ２の周りに回転可能となる。第二の軸線Ｃ２は、幅方向Ｙ１に沿って延びる。
Ｘ２は主板部４１ａおよび側板４１ｂの長手方向である。長手方向Ｘ２は、第二可動部４０（詳しくは可動部本体４１）が第二の軸線Ｃ２から第二の接続部６０（後述）に向けて延出する方向と同じ方向である。Ｙ２は主板部４１ａに沿う面内にあって長手方向Ｘ２に直交する幅方向である。
【００３８】
第二可動部４０の側板４１ｂの貫通孔４１ｃには、リンク部材４５の第一の端部４５ａが回動可能に接続されている。リンク部材４５の第二の端部４５ｂは、第一可動部３０のレール部３４上の走行体４６に回動可能に接続されている。
走行体４６は、第一可動部３０のレール部３４に沿って走行可能であり、レール部３４の長さ方向の任意の位置でレール部３４に対して位置決めすることができる。
【００３９】
このように構成された第一可動部３０、第二可動部４０、リンク部材４５、および走行体４６は、レール部３４に沿って走行体４６を移動させることで、第一可動部３０に対する第二可動部４０の第二の軸線Ｃ２の周りの角度である支持角度θを調節することができる。
第二の軸線Ｃ２は、軸部材４３の中心軸線となる。なお、第二の軸線Ｃ２は、筐体３１の天板３１ｄの表面３１ｄ１に沿って延びる。
【００４０】
第一可動部３０および走行体４６には、仰角調節部５０が係合している。
仰角調節部５０は、調節部本体５１と、雄ネジ部を有する軸状部材５２と、軸状部材５２の端部に設けられたハンドル５５とを備えている。
調節部本体５１は、台部３３の長手方向Ｘ１の任意の位置で台部３３に対して位置決め可能である。軸状部材５２の雄ネジ部は、調節部本体５１に形成された挿通孔５１ａに形成された雌ネジに螺合する。
【００４１】
ハンドル５５を軸状部材５２の軸線の周りに回転させることで、軸状部材５２は、調節部本体５１に対して軸状部材５２の長手方向に移動する。軸状部材５２の長手方向の位置を変化させると、その位置に応じて走行体４６の長手方向Ｘ１の位置を調整することができる。そのため、前述の支持角度θを任意の角度に調節することができる。
【００４２】
第二可動部４０と第三可動部６５とは、前述の第一の接続部３７と同様に構成された第二の接続部（接続部）６０により接続されている。第二の接続部６０は、第二可動部４０の厚さ方向に平行な第三の軸線Ｃ３上に設けられている。これにより、第三可動部６５は、第二可動部４０に対して第三の軸線Ｃ３の周りに回転可能となる。
【００４３】
第三可動部６５は、扁平な箱状の筐体６６を有する。
第三可動部６５は、アンテナ部７０から送られた信号を必要に応じて変換し、その信号（例えば高周波信号）を第一可動部３０に送る機能、および、第一可動部３０から送られた信号（例えば高周波信号）を必要に応じて変換し、その信号をアンテナ部７０に送る機能を有する。第三可動部６５は、筐体６６内に、例えばＲＦ回路部などを有する。第三可動部６５は、いわゆるＯＤＵ（Ｏｕｔ  Ｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）部である。
【００４４】
図２および図３に示すように、筐体６６は、底板６６ａと、側板６６ｂ，６６ｂと、端板６６ｃ，６６ｃと、天板６６ｄとを有する。底板６６ａは長方形である。側板６６ｂは、底板６６ａの長辺である側縁に立設されている。端板６６ｃは、底板６６ａの短辺である端縁に立設されている。
筐体６６の厚さ方向は第三の軸線Ｃ３と平行とされている。Ｘ３は底板６６ａおよび天板６６ｄの長手方向である。Ｙ３は底板６６ａに沿う面内にあって長手方向Ｘ３に直交する幅方向である。
第二可動部４０は、筐体６６の天板６６ｄの表面６６ｄ１に接続されている。なお、第三の軸線Ｃ３は、第二可動部４０の厚さ方向に延びる。
【００４５】
筐体６６の天板６６ｄには、第一の端部６６ｅ１を含む部分に、通過凹部６７が形成されている。通過凹部６７は、筐体６６の厚さ方向に凹状に形成されている。通過凹部６７の深さは、接続ケーブル８０の少なくとも一部が通過可能となるように定められている。通過凹部６７の深さは、例えば接続ケーブル８０の外径と同じまたはこれより深くすることができる。通過凹部６７の深さは、接続ケーブル８０の外径より小さくてもよい。
【００４６】
筐体６６の一方の側板６６ｂには、接続ケーブル８０が挿通する挿通孔６８が形成されている。側板６６ｂの外面には、挿通孔６８を通る接続ケーブル８０が挿通するＬ字筒状の屈曲管８１（規制部材）が設けられている（図３参照）。接続ケーブル８０が屈曲管８１に挿通されることによって、接続ケーブル８０を長手方向Ｘ３に向けることができる。
一方の側板６６ｂの長手方向Ｘ３の中央付近には、接続ケーブル８０を把持するクランプ部８２が設けられている。クランプ部８２は、一対の把持体８２ａ，８２ａによって接続ケーブル８０を挟み込んで把持することができる。
【００４７】
図１２は、接続ケーブル８０の断面図である。
図１２に示すように、接続ケーブル８０は、例えば配線８８と、配線８８を収容する保護チューブ８３とを備えた構成とすることができる。配線８８は、例えば同軸ケーブルである。配線８８は、高周波信号を伝送可能であることが好ましい。保護チューブ８３は、例えばコルゲートチューブである。
【００４８】
図３に示すように、接続ケーブル８０は、第一可動部３０と第三可動部６５とを電気的に接続する。接続ケーブル８０の一端部は、第一可動部３０の内部に達している。接続ケーブル８０は、挿通孔３５を通って第一可動部３０の筐体３１の外に導出され、屈曲管３６に挿通している。接続ケーブル８０は、第三可動部６５に設けられたクランプ部８２を経て屈曲管８１に挿通し、挿通孔６８を通って筐体６６の内部に達している。
【００４９】
図１および図１３に示すように、一対のアンテナ部７０，７０は板状に形成され、図示しない基板を用いて電磁波の送信と受信を行うことができる。
第三可動部６５の筐体６６と一対のアンテナ部７０とは、トルクヒンジ７１を介して接続されている。トルクヒンジ７１としては、例えば筐体６６とアンテナ部７０との間に発生するトルクを調節することで、一対のアンテナ部７０の位置を同一平面上に配置された状態（開いた状態）に仮に保持することができる。
一対のアンテナ部７０は、主面７０ａが対向するように配置された閉状態と、図１に示すように互いの主面７０ａが同一面上に配置されて広げられた開状態とに切替え可能である。
各アンテナ部７０は、補助配線部７２により第三可動部６５に接続されている。
【００５０】
図２に示すように、アンテナ部７０の仰角（ＥＬ）αは、通信衛星の位置等に基づいて定められる。通常、仰角αは９０°より小さい角度であり、例えば、２０〜７０°である。アンテナ部７０は、仰角αをこの範囲の任意の値に設定できるように構成されている。
ここで、本実施形態では、当該平面アンテナ装置が使用可能な仰角の最小値（ここでは、２０°）を「最少使用角度」とし、当該平面アンテナ装置が使用可能な仰角の最大値（ここでは７０°）を「最大使用角度」として説明するものとする。
第一可動部３０に対する第二可動部４０の角度（例えば天板３１ｄの表面３１ｄ１に対する主板部４１ａの角度）である支持角度θは、仰角αと同じ角度、例えば２０〜７０°である。
【００５１】
図７に示すように、アンテナ部７０の仰角α（図２参照）を最少使用角度である２０°としたときの平面アンテナ装置１の全体の重心Ｇ１は、水平面に垂直に見て、３つの支持脚１２の接地部材３８の中心を結ぶ三角形Ｔ１の重心Ｇ２と一致するのが望ましい。ここで、平面アンテナを倒れにくくするためには、支持脚１２の接地部材３８の角度が正三角形となるようにするとなお望ましい。
図２に示すアンテナ部７０の仰角αは、水平面Ｈ１に対して、アンテナ部７０の主面７０ａと垂直な線がなす角度である。このため、仰角αが最少使用角度の２０°のときは平面アンテナ部７０の角度は７０°（９０°−２０°）となり設置した時の風の影響を受けやすい。逆に、仰角αが最大使用角度の７０°の場合はアンテナ部の角度は２０°（９０°−７０°）となり比較的水平に近くなるため、風の影響を受けにくい。このため、本実施形態の平面アンテナ装置１では、屋外に設置した時にもっと風を受けやすい条件である最少使用角度の場合の装置全体の重心Ｇ１が、支持脚１２の接地部材３８の中心を結ぶ三角形Ｔ１の重心Ｇ２と一致するとようにするのが望ましい。
なお、支持脚１２の数が４以上である場合には、平面アンテナ装置の全体の重心は、水平面に垂直に見て、支持脚の接地部材（接地箇所）を結ぶ、多角形（四角形以上）の重心と一致する。
【００５２】
平面アンテナ装置１の全体の重心Ｇ１が、水平面に垂直に見て三角形Ｔ１の重心Ｇ２と一致するとは、例えば次のように説明できる。三角形Ｔ１（支持脚の接地箇所を結ぶ多角形）の重心Ｇ２と同じ重心を有し、三角形Ｔ１と相似であって相似比が十分の一である基準多角形Ｔ２を想定する。水平面に垂直に見て、重心Ｇ１が基準多角形Ｔ２の範囲にある場合に、重心Ｇ１，Ｇ２が一致すると考えることができる。
【００５３】
平面アンテナ装置１は、アンテナ部７０の仰角αを２０°としたときの重心Ｇ１が、水平面に垂直に見て、３つの支持脚１２の接地部材３８を結ぶ三角形Ｔ１の重心Ｇ２と一致するため、屋外で使用される場合でも、風等の影響により傾くことがなく安定に設置できる。
【００５４】
次に、以上のように平面アンテナ装置１を設定する手順について説明する。
図１４は、平面アンテナ装置１を設置した状態の図である。
図１４に示すように、例えば被災地等の目的地Ｄ１０に、天面が水平になるように支持台Ｄ１２を設置する。一対の支持脚１２を突出させ、支持台Ｄ１２の天面に平面アンテナ装置１の支持部１０を置く。
目的地Ｄ１０の緯度及び経度、目的とする通信衛星Ｄ２０の位置等から、方位角（ＡＺ）、仰角（ＥＬ）、及び偏波角（ＰＯＬ）を求めておく。
【００５５】
仰角を概略設定し、一対のアンテナ部７０を閉状態から開状態にする。一対のアンテナ部７０と第三可動部６５の筐体６６とはトルクヒンジ７１を介して接続されているため、各アンテナ部７０が開状態で仮保持される。
【００５６】
例えば、方位磁石等を用いて東南の方向を検出し、平面アンテナ装置１を東南の方向に向ける。コンピュータと平面アンテナ装置１とをケーブルＤ１を介して接続する。平面アンテナ装置１を起動する。
コンピュータを操作して、一対のアンテナ部７０で受信した電波の、第一可動部３０で測定された電界強度を表示部２４に表示する。表示部２４に表示される電界強度を確認しながら、支持部１０に対する第一可動部３０の第一の軸線Ｃ１の周りの角度、すなわち方位角を、電界強度が高くなるように調節する。
【００５７】
第二可動部４０に対して第三可動部６５を第三の軸線Ｃ３の周りに回転させ、偏波角を調節する。
このように設定した平面アンテナ装置１を用いて、通信衛星Ｄ２０と通信する。
【００５８】
本実施形態の平面アンテナ装置１によれば、支持部１０に対して第一可動部３０が回転可能であり、第一可動部３０に対して第二可動部４０が回転可能であり、第二可動部４０に対して第三可動部６５が回転可能である。さらに、一対のアンテナ部７０は閉状態と開状態とに切替え可能である。
畳んだ状態の平面アンテナ装置１は設定した状態の平面アンテナ装置１に比べて外形が小さいため、平面アンテナ装置１を容易に持ち運ぶことができる。
畳んだ状態の平面アンテナ装置１を展開するとともに方位角、仰角、及び偏波角を調節することで、平面アンテナ装置１を組み立てる必要がなく、平面アンテナ装置１を容易に設定することができる。
【００５９】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、アンテナ部７０の仰角αを２０°としたときの平面アンテナ装置１の重心Ｇ１が、水平面に垂直に見て、３つの支持脚１２の接地部材３８を結ぶ三角形Ｔ１の重心Ｇ２と一致するため、屋外で使用される場合でも、風等の影響により傾くことがなく安定に設置できる。
【００６０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１…平面アンテナ装置、１０…支持部、３０…第一可動部、３１ｄ１…表面（主面）、４０…第二可動部、６５…第三可動部、７０…アンテナ部、８０…接続ケーブル（接続用配線）、Ｃ１…第一の軸線、Ｃ２…第二の軸線、Ｃ３…第三の軸線、Ｇ１…平面アンテナ装置の全体の重心、Ｇ２…支持脚の接地部材を結ぶ三角形の重心（支持脚の接地箇所を結ぶ多角形の重心）、Ｐ１…突出位置、Ｐ２…収納位置、α…仰角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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