(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材からなる一対の板材を重ね合わせて点接合する点接合装置であって、
前記一対の板材の重ね合わせ部とツールとを互いに相対変位させる変位駆動器と、
前記ツールを回転させる回転駆動器と、
前記重ね合わせ部に前記ツールを回転させた状態で押し込んで摩擦撹拌点接合をするように前記変位駆動器及び前記回転駆動器を制御するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、前記重ね合わせ部のうち抵抗点溶接で溶接される複数の抵抗点溶接部の間の領域に少なくとも１つの摩擦撹拌点接合部を形成するように前記変位駆動器を制御すると共に、前記ツールが前記摩擦撹拌点接合部を前記抵抗点溶接部よりも大径にするように構成されている、点接合装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記摩擦撹拌点接合部と前記抵抗点溶接部との間の接合ピッチを、前記一対の板材に摩擦撹拌点接合部及び抵抗点溶接部の対を形成した場合の引張せん断強度が前記一対の板材に抵抗点溶接部の対を形成した場合の引張せん断強度よりも高くなる接合ピッチに設定する、請求項１に記載の点接合装置。
【請求項３】
前記摩擦撹拌点接合部と前記抵抗点溶接部との間の接合ピッチをＹとし、前記一対の板材の各々の板厚をＸとしたとき、
前記コントローラは、前記板材が低炭素鋼の場合には、Ｙ≦−１．４Ｘ2＋１８．６Ｘ＋０．６を満たすように前記接合ピッチを設定し、前記板材が中炭素鋼又は低合金鋼の場合に、Ｙ≦−１．９Ｘ2＋２５．５Ｘ＋２．１を満たすように前記接合ピッチを設定する、請求項１又は２に記載の点接合装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記摩擦撹拌点接合部と前記抵抗点溶接部との間の接合ピッチを、前記抵抗点溶接部の半径と前記摩擦撹拌点接合部の半径との合計よりも長い値に設定する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の点接合装置。
【請求項５】
鋼材からなる一対の板材を互いに重ね合わせて点接合する点接合方法であって、
前記一対の板材の重ね合わせ部を抵抗点溶接で点接合することで複数の抵抗点溶接部を形成する抵抗点溶接工程と、
前記重ね合わせ部のうち前記複数の抵抗点溶接部の間の領域を摩擦撹拌点接合で点接合することで少なくとも１つの摩擦撹拌点接合部を形成すると共に、前記摩擦撹拌点接合部を前記抵抗点溶接部よりも大径にする摩擦撹拌点接合工程と、を備える、点接合方法。
【請求項６】
鋼材からなる一対の板材を互いに重ね合わせて点接合してなる継手構造であって、
前記一対の板材の重ね合わせ部に形成された複数の抵抗点溶接部と、
前記重ね合わせ部のうち前記複数の抵抗点溶接部の間の領域に形成され且つ前記抵抗点溶接部よりも大径である少なくとも１つの摩擦撹拌点接合部と、を備える、継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の板材を重ね合わせて点接合する点接合装置、点接合方法及び継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や航空機や鉄道車両等の組立工程では、複数の板材を互いに重ねて抵抗点溶接により接合して継手構造を製作することがある。継手構造の剛性を高めるためには、抵抗点溶接部の接合ピッチを短くし、溶接点数を増やすことが考えられる。しかし、抵抗点溶接を行う際には、各抵抗点溶接部の間隔が短いと、溶接電極からの溶接電流の一部が隣の抵抗点溶接部に分流されて無効電流が発生する。この無効電流が増えると、点溶接しようとする部分に流れる溶接電流が減少し、所望の接合強度が得られないことになる。そこで、特許文献１では、一対の板材において、一対の抵抗点溶接部を結ぶ領域の少なくとも一部を分断するようにスリットを形成することで、無効電流の低減が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６０５４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の場合には、抵抗点溶接部の接合強度が良好であっても、スリット近傍の板材強度が低下し、継手構造の剛性は低くなるという問題がある。また、特許文献１の方法以外には、無効電流を考慮して溶接電流を高めに設定することも考えられる。しかし、溶接電流が増加すると、溶融現象が急激となって溶接電極による加圧で材料の飛び散りが発生し、接合強度や外観品質が低下する場合がある。また、無効電流の発生度合は、抵抗点溶接部の直径や、重ね合わせた板材間の接触状態（板材間のギャップ）に依存するため、接合ピッチを短縮化すると接合強度にバラツキが生じることにもなる。
【０００５】
そこで本発明は、抵抗点溶接時の無効電流を抑制しつつ、高い継手強度と安定した品質とを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る点接合装置は、複数の板材を互いに重ね合わせて点接合する点接合装置であって、前記複数の板材の重ね合わせ部とツールとを相対変位させる変位駆動器と、前記ツールを回転させる回転駆動器と、前記重ね合わせ部に前記ツールを回転させた状態で押し込んで摩擦撹拌点接合をするように前記変位駆動器及び前記回転駆動器を制御するコントローラと、を備え、前記コントローラは、前記重ね合わせ部のうち抵抗点溶接で溶接される複数の抵抗点溶接部の間の領域に少なくとも１つの摩擦撹拌点接合部を形成するように前記変位駆動器を制御する。
【０００７】
前記構成によれば、複数の抵抗点溶接部の間の領域に摩擦撹拌点接合部を形成することで、抵抗点溶接部間の距離を長くしながらも、全体として点接合箇所（抵抗点溶接箇所及び摩擦撹拌点接合箇所）の接合ピッチを短くできる。即ち、抵抗点溶接部間の距離を長くして無効電流を抑制することで、接合強度及び外観品質の低下と接合強度のバラツキとを防ぐことができ、かつ、全体として点接合箇所の接合ピッチを短くすることで、高い継手強度を得ることができる。
【０００８】
前記コントローラは、前記摩擦撹拌点接合部と前記抵抗点溶接部との間の接合ピッチを、前記一対の板材に摩擦撹拌点接合部及び抵抗点溶接部の対を形成した場合の引張せん断強度が前記一対の板材に抵抗点溶接部の対を形成した場合の引張せん断強度よりも高くなる接合ピッチに設定してもよい。
【０００９】
前記構成によれば、抵抗点溶接時の無効電流による接合強度低下の防止と接合ピッチの短縮化による接合強度の向上とを好適に両立できる。
【００１０】
前記板材は、鋼材であり、前記摩擦撹拌点接合部と前記抵抗点溶接部との間の接合ピッチをＹとし、前記一対の板材の各々の板厚をＸとしたとき、前記コントローラは、前記一対の板材が低炭素鋼の場合には、Ｙ≦−１．４Ｘ2＋１８．６Ｘ＋０．６を満たすように前記接合ピッチを設定し、前記一対の板材が中炭素鋼又は低合金鋼の場合に、Ｙ≦−１．９Ｘ2＋２５．５Ｘ＋２．１を満たすように前記接合ピッチを設定してもよい。
【００１１】
前記構成によれば、抵抗点溶接時の無効電流による接合強度低下の防止と接合ピッチの短縮化による接合強度の向上とを好適に両立できる。
【００１２】
前記コントローラは、前記摩擦撹拌点接合部と前記抵抗点溶接部との間の接合ピッチを、前記抵抗点溶接部の半径と前記摩擦撹拌点接合部の半径との合計よりも長い値に設定してもよい。
【００１３】
前記構成によれば、摩擦撹拌点接合部と抵抗点溶接部とが互いに重なって合計接合面積が減ることが防止され、効果的に接合強度を高めることができる。
【００１４】
本発明の一態様に係る点接合方法は、一対の板材を互いに重ね合わせて点接合する点接合方法であって、前記一対の板材の重ね合わせ部に複数の抵抗点溶接部を形成する抵抗点溶接工程と、前記重ね合わせ部のうち前記複数の抵抗点溶接部の間の領域に少なくとも１つの摩擦撹拌点接合部を形成する摩擦撹拌点接合工程と、を備える。
【００１５】
本発明の一態様に係る継手構造は、一対の板材を互いに重ね合わせて点接合してなる継手構造であって、前記一対の板材の重ね合わせ部は、複数の抵抗点溶接部と、前記複数の抵抗点溶接部の間の領域に形成された少なくとも１つの摩擦撹拌点接合部と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、抵抗点溶接時の無効電流を抑制しつつ、高い継手強度と安定した品質とを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る点接合装置の摩擦撹拌点接合装置を概略的に示す構成図である。
【図２】抵抗点溶接工程を説明する断面図である。
【図３】摩擦撹拌点接合工程を説明する断面図である。
【図４】継手構造の要部の平面図である。
【図５】引張せん断試験における接合ピッチと引張せん断強度との関係を示すグラフである。
【図６】低炭素鋼を抵抗点溶接する際の板厚と最小接合ピッチとの関係を示すグラフである。
【図７】中炭素鋼又は低合金鋼を抵抗点溶接する際の板厚と最小接合ピッチとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１９】
図１は、実施形態に係る点接合装置１の摩擦撹拌点接合装置２を概略的に示す構成図である。図１に示すように、ワーク５０は、互いに重ね合わせられた一対の板材５１，５２であり、摩擦撹拌点接合装置２は、一対の板材５１，５２の重ね合わせ部５０ａを点接合する。摩擦撹拌点接合装置２は、基体１１と、基体１１に取り付けられた可動体１２と、可動体１２からワーク５０に向けて突出したツール保持体１３とを備える。可動体１２は、ツール保持体１３の軸線に沿ってスライド変位可能に基体１１に取り付けられる。ツール保持体１３は、その軸線回りに回転可能に構成され、ツール保持体１３の先端部には、ツール１０が着脱可能に取り付けられる。基体１１には、略Ｌ字状に湾曲した湾曲フレーム１４が固定される。湾曲フレーム１４は、その先端部がツール１０に対向する位置まで延び、湾曲フレーム１４の先端部には、ワーク５０を支持する支持台１５が設けられる。
【００２０】
基体１１には、ツール保持体１３の軸線方向に可動体１２をスライド変位させる直動駆動器１６が設けられる。直動駆動器１６は、可動体１２をスライド変位させることでツール１０をワーク５０に対して進退変位させる。可動体１２には、ツール保持体１３をその軸線回りに回転させる回転駆動器１７が設けられる。回転駆動器１７は、ツール保持体１３を回転させることでツール１０を回転させる。基体１１には、多関節ロボット１８が取り付けられる。多関節ロボット１８は、基体１１を変位させることでワーク５０に対してツール１０を所望の位置へ変位させる。即ち、直動駆動器１６及び多関節ロボット１８が、ワーク５０とツール１０とを互いに相対変位させる変位駆動器１９の役目を果たす。
【００２１】
摩擦撹拌点接合装置２は、直動駆動器１６、回転駆動器１７及び多関節ロボット１８を制御するコントローラ２０を備える。コントローラ２０は、１つの制御ユニットに機能が集約されたものとしてもよいし、複数の制御ユニットに機能が分散された構成としてもよい。コントローラ２０は、プロセッサ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ及びＩ／Ｏインターフェース等を有する。コントローラ２０は、図示しない入力装置（例えば、コンピュータ又はティーチングペンダント等）からＩ／Ｏインターフェースを介して入力された指令に応答し、不揮発性メモリに保存された動作プログラムに基づいてプロセッサが揮発性メモリを用いて演算し、Ｉ／Ｏインターフェースを介して回転駆動器１７及び変位駆動器１９と通信する。摩擦撹拌点接合装置２は、コントローラ２０に回転駆動器１７及び変位駆動器１９を制御させることで、一対の板材５１，５２の重ね合わせ部５０ａにツール１０を回転させた状態で押し込み、重ね合わせ部５０ａのうち摩擦熱で軟化した部分を攪拌して塑性流動させ、摩擦撹拌点接合を行う。
【００２２】
図２は、抵抗点溶接工程を説明する断面図である。図２に示すように、本実施形態の点接合装置１は、抵抗点溶接装置３を更に備える。抵抗点溶接装置３は、一対の溶接電極３１，３２と、それら溶接電極３１，３２を変位させるアクチュエータ（図示せず）と、当該アクチュエータを制御するコントローラ（図示せず）とを備える。抵抗点溶接装置３は、一対の板材５１，５２の重ね合わせ部５０ａを一対の溶接電極３１，３２で挟んで通電して抵抗溶接することで、重ね合わせ部５０ａに所定の間隔をあけて複数の抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２（ナゲット）を形成し、一対の板材５１，５２を互いに点接合する。
【００２３】
図３は、摩擦撹拌点接合工程を説明する断面図である。図３に示すように、摩擦撹拌点接合装置２は、一対の板材５１，５２の重ね合わせ部５０ａのうち複数の抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２の間の領域Ｒに少なくとも１つの摩擦撹拌点接合部Ｊを形成し、一対の板材５１，５２を互いに点接合する。ツール１０は、ツール本体部１０ａと、ツール本体部１０ａよりも小径であってツール本体部１０ａの中心からワーク５０に向けて突出したピン部１０ｂとを有する。
【００２４】
摩擦撹拌点接合にあたっては、コントローラ２０（図１参照）は、回転駆動器１７を制御してツール１０の回転数が目標回転数になった状態で、直動駆動器１６を制御してピン部１０ｂがワーク５０の重ね合わせ部５０ａを押圧するまでツール１０を変位させる。そうすると、ツール１０のピン部１０ｂが、ワーク５０の重ね合わせ部５０ａを摩擦熱により軟化させ、その軟化部分５０ｂを攪拌して塑性流動させる。コントローラ２０は、所定の接合処理時間（ピン部１０ｂの没入時間）が経過した後、直動駆動器１６にツール１０をワーク５０から引き抜く方向へ変位させる。ツール１０がワーク５０から引き抜かれると、前記した軟化部分５０ｂが冷却されて硬化し、摩擦撹拌点接合部Ｊが形成される。なお、摩擦撹拌点接合は、板材５１，５２への通電を伴わないため、無効電流の問題は生じ得ない。以上のように、一対の板材５１，５２の重ね合わせ部５０ａを抵抗点溶接と摩擦撹拌点接合との両方によって接合することで、継手構造１００が形成される。
【００２５】
図４は、継手構造１００の要部の平面図である。図３及び４に示すように、継手構造１００は、一対の板材５１，５２を互いに重ね合わせて点接合してなり、自動車、航空機、鉄道車両等の構造体に用いられる。継手構造１００は、一対の板材５１，５２の重ね合わせ部５０ａに形成された一対の抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２と、一対の抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２の間の領域Ｒに形成された１つの摩擦撹拌点接合部Ｊとを有する。摩擦撹拌点接合部Ｊと抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２との間の接合ピッチＬ、即ち、摩擦撹拌点接合部Ｊの中心と抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２の各々の中心との間の距離Ｌは、所定の範囲に設定されることが好ましい。以下、接合ピッチＬの好適な範囲について説明する。
【００２６】
図５は、引張せん断試験における接合ピッチと引張せん断強度との関係を示すグラフである。この引張せん断試験では、継手構造を構成する一対の板材として、低炭素鋼であるＤＰ９８０鋼板（引張強度９８０ＭＰａ）を用い、各板材の板厚はそれぞれ１．２ｍｍとした。図５中の黒プロットは、１つの抵抗点溶接部と１つの摩擦撹拌点接合部とを有する継手構造を引張せん断試験した結果（以下、「抵抗点溶接＋摩擦撹拌点接合」と称す。）を示し、実線はその近似線である。図５中の白プロットは、２つの抵抗点溶接を有する継手構造を引張せん断試験した結果（以下、「抵抗点溶接＋抵抗点溶接」と称す。）を示し、破線はその近似線である。
【００２７】
図５から分かるように、接合ピッチが６ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲では、「抵抗点溶接＋摩擦撹拌点接合」の方が「抵抗点溶接＋抵抗点溶接」よりも引張せん断強度が高い。接合ピッチが短すぎる場合は、抵抗点溶接部と摩擦撹拌点接合部との間の接合ピッチが、抵抗点溶接部の半径と摩擦撹拌点接合部の半径との合計よりも短くなり、抵抗点溶接部と摩擦撹拌点接合部とが互いに重なって合計接合面積が減少し、継手強度の向上効果が減少する。そのため、抵抗点溶接部と摩擦撹拌点接合部とが互いに重ならないように、接合ピッチを６ｍｍ以上とすることが好ましい。即ち、「抵抗点溶接＋摩擦撹拌点接合」の方が「抵抗点溶接＋抵抗点溶接」よりも引張せん断強度が高くなる接合ピッチの下限値は、抵抗点溶接部及び摩擦撹拌点接合部の各半径に依存する。なお、図５における接合ピッチが０ｍｍのプロットは、単点での引張せん断強度を示しており、この場合、抵抗点溶接部の方が摩擦撹拌点接合部よりも１点あたりの引張せん断強度が高かったことを意味している。
【００２８】
接合ピッチが長い場合は、抵抗点溶接時の分流により発生する無効電流が減少するため、「抵抗点溶接＋抵抗点溶接」の方が「抵抗点溶接＋摩擦撹拌点接合」よりも引張せん断強度が高くなる。しかし、接合ピッチが２０ｍｍ以下の場合には、「抵抗点溶接＋抵抗点溶接部」では無効電流が増加するため、「抵抗点溶接＋摩擦撹拌点接合」の方が「抵抗点溶接＋抵抗点溶接」よりも引張せん断強度が高くなる。例えば、接合ピッチが１０ｍｍでの引張せん断試験後の破断形態の比較において、「抵抗点溶接＋抵抗点溶接」では、２打点目の抵抗点溶接部が１打点目の抵抗点溶接部よりも小径化され、界面破断となることが確認されたが、「抵抗点溶接＋摩擦撹拌点接合」では、母材破断となることが確認された。そのため、板厚１．２ｍｍの低炭素鋼の板材を用いた継手構造では、摩擦撹拌点接合部と抵抗点溶接部との間の接合ピッチは、２０ｍｍ以下の値に設定されることが好ましい。「抵抗点溶接＋摩擦撹拌点接合」の方が「抵抗点溶接＋抵抗点溶接」よりも引張せん断強度が高くなる接合ピッチの上限値は、板材の材質及び肉厚によって変わるので、この点について以下に説明する。
【００２９】
図６は、低炭素鋼（Ｓ１０Ｃ等）を抵抗点溶接する際の板厚と最小接合ピッチとの関係を示すグラフである。図７は、中炭素鋼（Ｓ２０Ｃ、Ｓ３５Ｃ、Ｓ４５Ｃ等）又は低合金鋼（ＳＮＣＭ４３９、ＳＣＭ４３５等）を抵抗点溶接する際の板厚と最小接合ピッチとの関係を示すグラフである。低炭素鋼は、炭素含有率（質量パーセント濃度）が０．２０％未満の鋼であり、中炭素鋼は、炭素含有率が０．２０％以上０．６％以下の鋼であり、低合金鋼は、鉄及び炭素以外の合金元素の含有率（質量パーセント濃度）が５％以下の鋼である。最小接合ピッチは、一対の板材を抵抗点溶接のみで接合する場合に要求される接合ピッチの下限値を意味する。図６中の実線は、黒プロットの近似線であり、接合ピッチをＹ（ｍｍ）、板厚をＸ（ｍｍ）とした場合に、Ｙ＝−１．４Ｘ2＋１８．６Ｘ＋０．６で表される。図７中の実線は、黒プロットの近似線であり、接合ピッチをＹ（ｍｍ）、板厚をＸ（ｍｍ）とした場合に、Ｙ＝−１．９Ｘ2＋２５．５Ｘ＋２．１で表される。
【００３０】
図６及び７に示すように、一対の板材を抵抗点溶接のみで接合した場合に要求される最小接合ピッチは、板材の板厚が大きくなるにつれて長くなる。また、一対の板材を抵抗点溶接のみで接合した場合に要求される最小接合ピッチは、板材を低炭素鋼とした場合の方が板材を中炭素鋼又は低合金鋼とした場合よりも短くなる。即ち、板厚が大きくなると無効電流が生じ易く、かつ、低炭素鋼の方が中炭素鋼又は低合金鋼よりも無効電流が生じ難くなる。
【００３１】
ここで、図５の試験結果（低炭素鋼；板厚１．２ｍｍ）において、「抵抗点溶接＋摩擦撹拌点接合」の方が「抵抗点溶接＋抵抗点溶接」よりも引張せん断強度が高くなった接合ピッチの上限値（２０ｍｍ）を、図６中に白プロットで追記すると、その白プロットは、概ねグラフの実線（Ｙ＝−１．４Ｘ2＋１８．６Ｘ＋０．６）上に位置する。よって、抵抗点溶接部と摩擦撹拌点接合部とが隣り合う継手構造においては、板材が低炭素鋼の場合に、Ｙ≦−１．４Ｘ2＋１８．６Ｘ＋０．６を満たすように接合ピッチの上限値を設定し、板材が中炭素鋼の場合に、Ｙ≦−１．９Ｘ2＋２５．５Ｘ＋２．１を満たすように接合ピッチの上限値を設定すると好ましいと言える。
【００３２】
以上のことから、コントローラ２０は、板材５１，５２が低炭素鋼の場合には、摩擦撹拌点接合部Ｊと抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２との間の接合ピッチＬを、Ｙ≦−１．４Ｘ2＋１８．６Ｘ＋０．６を満たすように設定し、板材５１，５２が中炭素鋼又は低合金鋼の場合には、摩擦撹拌点接合部Ｊと抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２との間の接合ピッチＬを、Ｙ≦−１．９Ｘ2＋２５．５Ｘ＋２．１を満たすように設定する。また、コントローラ２０は、摩擦撹拌点接合部Ｊと抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２との間の接合ピッチＬを、抵抗点溶接部Ｊの半径と摩擦撹拌点接合部Ｗ１（Ｗ２）の半径との合計よりも長い値に設定する。即ち、コントローラ２０は、摩擦撹拌点接合部Ｊと抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２との間の接合ピッチＬを、一対の板材に摩擦撹拌点接合部及び抵抗点溶接部の対を形成した場合の引張せん断強度が一対の板材に抵抗点溶接部の対を形成した場合の引張せん断強度よりも高くなる接合ピッチに設定する。
【００３３】
以上に説明した構成によれば、抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２の間の領域Ｒに摩擦撹拌点接合部Ｊを形成することで、抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２間の距離を長くしながらも、全体として点接合箇所（抵抗点溶接箇所及び摩擦撹拌点接合箇所）の接合ピッチＬを短くできる。即ち、抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２間の距離を長くして無効電流を抑制することで、接合強度及び外観品質の低下と接合強度のバラツキとを防ぐことができ、かつ、全体として点接合箇所の接合ピッチＬを短くすることで、継手強度と継手構造１００の剛性とを高めることができる。
【００３４】
また、コントローラ２０は、摩擦撹拌点接合部Ｊと抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２との間の接合ピッチＬを、「抵抗点溶接部＋摩擦撹拌点接合」の方が「抵抗点溶接部＋抵抗点溶接部」よりも引張せん断強度が高くなる接合ピッチに設定するので、抵抗点溶接時の無効電流による接合強度低下の防止と接合ピッチの短縮化による接合強度の向上とを好適に両立できる。更に、コントローラ２０は、摩擦撹拌点接合部Ｊと抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２との間の接合ピッチＬを、抵抗点溶接部Ｗ１（Ｗ２）の半径と摩擦撹拌点接合部Ｊの半径との合計よりも長い値に設定するので、摩擦撹拌点接合部Ｊと抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２とが重なって合計接合面積が減ることが防止され、効果的に接合強度を高めることができる。
【００３５】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、その構成を変更、追加、又は削除することができる。例えば、摩擦撹拌点接合部Ｊと抵抗点溶接部Ｗ１との間の接合ピッチは、摩擦撹拌点接合部Ｊと抵抗点溶接部Ｗ２との間の接合ピッチと異なってもよい。また、図４では、摩擦撹拌点接合部Ｊは、一対の抵抗点溶接部Ｗ１，Ｗ２を結んだ直線上に設けたが、板材の重ね合わせ部が平面視で湾曲した湾曲部を有する場合には、当該湾曲部の延在する方向に延びる湾曲線上における一対の抵抗点溶接部の間に設けてもよい。また、変位駆動器は、ツールに対してワークを移動させるものとしてもよい。また、互いに重ね合わせて点接合される板材の数は３枚以上でもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  点接合装置
２  摩擦撹拌点接合装置
３  抵抗点溶接装置
１０  ツール
１７  回転駆動器
１９  変位駆動器
２０  コントローラ
５０ａ  重ね合わせ部
５１，５２  板材
１００  継手構造
Ｊ  摩擦撹拌点接合部
Ｌ  接合ピッチ
Ｗ１，Ｗ２  抵抗点溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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