(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードを利用して電子マネーがチャージされる電子媒体を用いて、チャージ残高を取得する取得部と、
前記チャージ残高から返金額を算出する算出部と、
前記電子媒体の取引履歴のうち前記返金額に相当するチャージ履歴を特定し、特定された前記チャージ履歴の全部返品または一部返品により前記電子媒体の前記チャージ残高を抹消する返品処理を依頼する制御部と、
を備える、返金受付端末。
【請求項２】
前記取引履歴は、前記電子媒体のＩＤに基づいて上位ＤＢから取得される、請求項１に記載の返金受付端末。
【請求項３】
前記チャージ残高は、前記電子媒体から読み取られて取得される、請求項１または２に記載の返金受付端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記返金額および前記電子媒体から読み取った前記電子媒体のＩＤを送信すると共に、前記返品処理の依頼を上位サーバに対して行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載の返金受付端末。
【請求項５】
前記返金額に相当するチャージ履歴の特定は、前記電子媒体の取引履歴のうち最近のチャージ決済明細データから順次特定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の返金受付端末。
【請求項６】
前記返金額に相当するチャージ履歴の特定は、前記電子媒体の取引履歴のうち決済額が少ないチャージ決済明細データから順次特定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の返金受付端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記電子媒体の返却または解約時に伴うチャージ残高の返金時には、前記電子媒体の無効化を依頼する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の返金受付端末。
【請求項８】
前記電子媒体は、ＩＣカードまたはＩＣチップが内蔵された通信端末である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の返金受付端末。
【請求項９】
前記返金受付端末は、表示部をさらに備え、
前記制御部は、前記返金額を前記表示部に表示するよう制御する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の返金受付端末。
【請求項１０】
コンピュータを、
クレジットカードを利用して電子マネーがチャージされる電子媒体を用いて、チャージ残高を取得する取得部と、
前記チャージ残高から返金額を算出する算出部と、
前記電子媒体の取引履歴のうち前記返金額に相当するチャージ履歴を特定し、特定された前記チャージ履歴の全部返品または一部返品により前記電子媒体の前記チャージ残高を抹消する返品処理を依頼する制御部と、
として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、返金受付端末およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＩＣカードを用いた電子マネーシステムが普及し、予め電子マネーがチャージされたＩＣカードを、鉄道等の改札機、コンビニエンスストア、書店等で使用することができる。
【０００３】
電子マネーシステムに関し、例えば下記特許文献１には、預金口座からＩＣカードへの電子マネーのチャージと、電子マネーがチャージされたＩＣカードから通貨での預金口座への払い戻し（返金）における電子マネーの両替方法について開示されている。また、下記特許文献２には、ＩＣカードにチャージされた電子マネーを現金で払い戻す電子マネー清算システムが開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献３、４では、クレジットカードで購入した商品について、一部または全部を払い戻すシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６６２０８号公報
【特許文献２】特開２０１０−８６１３４号公報
【特許文献３】特表２００２−５３５７５５号公報
【特許文献４】特開２００１−３２５５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の電子マネーの返金方法では、電子マネー事業者や利用者への負荷が高かった。例えば上記特許文献１の方法では、予め預金口座とＩＣカードを紐付けておかなければならならず、電子マネーの返却先は預金口座に限られていた。預金口座とＩＣカードとの紐付けは、同国内であれば比較的容易に紐付け登録することが可能であるが、世界中の様々なキャッシュカードと紐付けて口座振替を実現することは困難である。また、世界中の口座へ振替を行う口座振替センタといったものは存在せず、海外渡航者が訪問国で購入して入金した電子マネーを返金する際に不便が生じていた。
【０００７】
また、上記特許文献２では、ＩＣカードにチャージした電子マネーを現金で返金することが可能であるが、海外からの渡航者の場合、訪問国の貨幣で返金を受けても自国の貨幣に両替する手間が発生するという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、チャージ時のクレジットカード決済の返品によって電子マネーの実質的な返金を実現することが可能な、新規かつ改良された返金受付端末およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、クレジットカードを利用して電子マネーがチャージされる電子媒体を用いて、チャージ残高を取得する取得部と、前記チャージ残高から返金額を算出する算出部と、前記電子媒体の取引履歴のうち前記返金額に相当するチャージ履歴を特定し、特定された前記チャージ履歴の全部返品または一部返品により前記電子媒体の前記チャージ残高を抹消する返品処理を依頼する制御部と、を備える、返金受付端末が提供される。
【００１０】
また、前記取引履歴は、前記電子媒体のＩＤに基づいて上位ＤＢから取得されてもよい。
【００１１】
また、前記チャージ残高は、前記電子媒体から読み取られて取得されてもよい。
【００１２】
また、前記制御部は、前記返金額および前記電子媒体から読み取った前記電子媒体のＩＤを送信すると共に、前記返品処理の依頼を上位サーバに対して行ってもよい。
【００１３】
また、前記返金額に相当するチャージ履歴の特定は、前記電子媒体の取引履歴のうち最近のチャージ決済明細データから順次特定されてもよい。
【００１４】
また、前記返金額に相当するチャージ履歴の特定は、前記電子媒体の取引履歴のうち決済額が少ないチャージ決済明細データから順次特定されてもよい。
【００１５】
また、前記制御部は、前記電子媒体の返却または解約時に伴うチャージ残高の返金時には、前記電子媒体の無効化を依頼してもよい。
【００１６】
また、前記電子媒体は、ＩＣカードまたはＩＣチップが内蔵された通信端末であってもよい。
【００１７】
また、前記返金受付端末は、表示部をさらに備え、前記制御部は、前記返金額を前記表示部に表示するよう制御してもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、クレジットカードを利用して電子マネーがチャージされる電子媒体を用いて、チャージ残高を取得する取得部と、前記チャージ残高から返金額を算出する算出部と、前記電子媒体の取引履歴のうち前記返金額に相当するチャージ履歴を特定し、特定された前記チャージ履歴の全部返品または一部返品により前記電子媒体の前記チャージ残高を抹消する返品処理を依頼する制御部と、として機能させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、チャージ時のクレジットカード決済の返品によって電子マネーの実質的な返金を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態による電子マネーシステムの概要について説明するための図である。
【図２】本実施形態による返金受付装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による電子マネー明細データの一例を示す図である。
【図４】本実施形態による返金ゲートウェイサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態によるカードＩＤ紐付データの一例を示す図である。
【図６】本実施形態による決済明細データの一例を示す図である。
【図７】本実施形態による電子マネー返金処理を示すシーケンス図である。
【図８】本実施形態による返品処理を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態による返品リストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
＜１．電子マネーシステムの概要＞
まず、本発明の一実施形態による電子マネーシステムの概要について図１を参照して説明する。図１に示したように、本実施形態による電子マネーシステム１００は、電子マネーの返金受付端末１、返金ゲートウェイサーバ３、電子マネーセンタ５、および決済センタ６を含む。
【００２３】
返金受付端末１は、駅や店舗等に設置されるキオスク端末装置であって、電子マネーがチャージされたＩＣカード２から情報を読み取り、電子マネーの返金を受付ける。具体的には、返金受付端末１は、通信網７ａを介して返金ゲートウェイサーバ３に接続し、ＩＣカード２から読み取った情報に基づいて、返金額（すなわち払い戻し金額）を返金ゲートウェイサーバ３に通知する。
【００２４】
ＩＣカード２は、例えば交通系、流通系、またはクレジット系等の非接触型ＩＣカードであって、クレジットカード決済や現金により電子マネーがチャージされる。また、チャージされている金額はＩＣカード２の記憶部に記憶され、利用する際はＩＣカードを所定の読取装置にかざすことで自動清算される。
【００２５】
返金ゲートウェイサーバ３は、返金受付端末１からの返金依頼に応じて返金処理を実行する。具体的には、返金ゲートウェイサーバ３は、通信網７ｂを介して接続する電子マネー明細ＤＢ（データベース）サーバ４ａ、決済明細ＤＢサーバ４ｂ、カードＩＤ紐付ＤＢサーバ４ｃと、通信網７ｃを介して接続する電子マネーセンタ５、および決済センタ６と連携して返金処理を実行する。
【００２６】
電子マネー明細ＤＢサーバ４ａは、ＩＣカード２における電子マネーの取引明細データを格納するサーバである。また、決済明細ＤＢサーバ４ｂは、チャージ時の決済明細データを格納するサーバである。
【００２７】
クレジットカードによりチャージ決済を行う場合はクレジットカードの取引明細が格納される。カードＩＤ紐付ＤＢサーバ４ｃは、ＩＣカード２のＩＤと、当該ＩＣカード２への電子マネーチャージ用の決済カードのＩＤとの紐付け情報を格納する。本実施形態では、ＩＣカード２への電子マネーのチャージが決済カードにより行われ、予めカードＩＤ紐付ＤＢサーバ４ｃにより紐付け管理されている。例えばクレジットカードによりチャージ決済を行う場合はクレジットカードのＩＤが格納される。このように電子マネーのチャージが可能なＩＣカードとクレジットカードを紐付けることで、例えば電子マネー残額が設定額を下回った場合に自動的にチャージし、チャージ額をクレジット決済することも可能である。
【００２８】
電子マネーセンタ５は、返金ゲートウェイからのカード無効化依頼に応じてＩＣカードのＩＤに基づいて当該ＩＣカードの無効化処理を実行するセンターサーバである。
【００２９】
決済センタ６は、電子マネーのチャージ決済を受付けるセンターサーバである。例えばクレジットカードによりチャージ決済を行う場合、決済センタ６は、クレジットカード会社のホストコンピュータ、または決算業務を代行して併せてカードの有効性チェックを行う決済代行システムが相当する。なお本実施形態によるチャージ決済手段は、クレジットカードの他、他電子マネーカード、携帯キャリア決済、送金アカウント等であってもよい。
【００３０】
以上説明した構成を有する電子マネーシステム１００では、返金受付端末１によりＩＣカードにチャージされた電子マネーの返金を受付け、返金ゲートウェイサーバ３により電子マネー明細ＤＢサーバ４ａと決済明細ＤＢサーバ４ｂを参照してチャージ時の決済明細を特定し、返金額に相当するチャージ決済明細の返品処理を行うことで、結果的に返金を行うことができる。
【００３１】
＜２．各装置の構成＞
続いて、図２〜図３を参照して、電子マネーシステム１００に含まれる返金受付端末１および返金ゲートウェイサーバ３の各構成について具体的に説明する。
【００３２】
（２−１．返金受付端末１）
図２は、本実施形態による返金受付端末１の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、返金受付端末１は、制御部１０、現金処理部１１、カードＲ／Ｗ（Read／Write）部１２、カード一時保管庫１３、カード保管庫１４、タッチパネルディスプレイ１５、プリンタ部１６、暗証番号入力部１７、Ｉ／Ｆ（interface）部１８、および記憶部１９を有する。
【００３３】
（制御部１０）
制御部１０は、返金受付端末１に内蔵されるＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only
Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）などのハードウェアを用いて、返金受付端末１の動作を全般的に制御する。例えば制御部１０は、図２に示すように、残高・履歴データ取得部１０ａおよび返金額算出部１０ｂとして機能する。
【００３４】
残高・履歴データ取得部１０ａは、返金受付端末１の正面側に設けられたカード挿入口（不図示）から挿入されたＩＣカード２からカードＲ／Ｗ部１２により読み出した情報を用いて、チャージ残高と取引履歴を取得する。チャージ残高は、カードＲ／Ｗ部１２によりＩＣカード２から読み取られ、取得することができる。また、取引履歴は、電子マネーの取引明細データであって、残高・履歴データ取得部１０ａは、ＩＣカード２からカードＲ／Ｗ部１２により読み出したカードＩＤに基づいてＩ／Ｆ部１８を介して電子マネー明細ＤＢサーバ４ａから取得し得る。なお挿入されたＩＣカード２は、カード一時保管庫１３で保管される。
【００３５】
返金額算出部１０ｂは、チャージ残高に基づいて返金額（払い戻し金額）を算出する。この際、返金額算出部１０ｂは、デポジットや手数料を考慮して返金額を算出する。デポジットの金額は、例えば電子マネー明細ＤＢサーバ４ａから取得された取引明細データ（すなわち取引履歴）に基づいて判定され得る。ここで、図３に、電子マネー明細データの一例を示す。なお、デポジット金額が一律固定された金額であれば、カード発行時に必ず一定金額が徴収されていることが推定できるため、返金時も一定額として計算するようにしてもよい。
【００３６】
電子マネー明細ＤＢサーバ４ａには、図３に示すような電子マネーの取引明細データが格納されている。各取引明細データは、例えばＩＣカードのＩＤと、取引を行った際のリーダライタ装置の番号と、取引日時と、伝票番号と、取引額と、取引種別と、チャージされている電子マネーの残額と、備考を含む。返金額算出部１０ｂは、ＩＣカード２のＩＤ「E0000000000000001」の取引明細データを抽出し、図３の１行目の取引明細データの備考に含まれる「デポジット500円」に基づいて、返金額にデポジットの「500円」を加算する。
【００３７】
また、制御部１０は、返金額算出部１０ｂにより算出した返金額を返金ゲートウェイサーバ３へ送信し、返金を依頼する。
【００３８】
また、制御部１０は、返金額とＩＣカード２の無効化を通知する表示をタッチパネルディスプレイ１５に表示するよう制御する表示制御部として機能する。そして、制御部１０は、返金ゲートウェイサーバ３へカードの無効化を依頼し、カード一時保管庫１３に保管していたＩＣカード２をカード保管庫１４に移動させる。
【００３９】
（現金処理部１１）
現金処理部１１は、硬貨または紙幣による現金の入出金処理を行う。例えば、返金受付端末１は、現金処理部１１を用いて現金による新たなチャージを受付けることも可能である。
【００４０】
（カードＲ／Ｗ部１２）
カードＲ／Ｗ部１２は、返金受付端末１に設けられたカード挿入口（不図示）から挿入されたＩＣカード２から情報を読み取り、読取情報を制御部１０に出力する。また、カードＲ／Ｗ部１２は、カード挿入口から挿入されたＩＣカード２に対して、制御部１０の制御に従って情報の書き込みを行う。
【００４１】
例えばカードＲ／Ｗ部１２は、カード挿入口から挿入されたＩＣカード２からカードＩＤおよびチャージ残高を読み取り、制御部１０に出力する。また、カードＲ／Ｗ部１２により情報が読み取られたＩＣカード２は、カード一時保管庫１３へ移動される。
【００４２】
（カード一時保管庫１３）
カード一時保管庫１３は、制御部１０によるチャージ返金処理の間、ＩＣカード２を一時的に保管する収納庫である。これによりＩＣカード２のチャージ返金処理中にＩＣカード２を用いて電子マネー決算が行われてしまうことを防止することができる。
【００４３】
（カード保管庫１４）
カード保管庫１４は、制御部１０によるチャージ返金処理後、無効化されたＩＣカード２を格納する収納庫である。本実施形態によるＩＣカード２の返金処理は主にＩＣカード２の返却時に行われ、上述したようにデポジットも返金される。そして返金後はＩＣカード２の無効化処理が行われ、ＩＣカード２はカード保管庫１４に保管される。カード保管庫１４に保管することで、無効化後にＩＣカード２が店舗等で利用されてしまうことを防止することができる。なおカード保管庫１４への物理的なアクセスは特定の作業員しか行えず、保管された無効化カードは後に作業員により回収される。
【００４４】
（タッチパネルディスプレイ１５）
タッチパネルディスプレイ１５は、操作表示部の一例であって、ユーザからの操作入力を受付ける操作部としての機能と、画像の表示を行う表示部としての機能を有する。また、タッチパネルディスプレイ１５は、返金受付端末１の前面に設けられる。表示部は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）装置や、ＯＬＥＤ（Organic
Light Emitting Diode）装置などにより実現される。また、操作部は、ユーザの指による画面へのタッチ位置を検知するタッチパネルにより実現される。
【００４５】
タッチパネルディスプレイ１５には、制御部１０の制御に従って、チャージ残高や返金額等が表示される。また、タッチパネルディスプレイ１５の画面上には、例えば「取り消し」ボタンが表示され、「取り消し」ボタンが選択されると、制御部１０は、返金処理を中断してカード挿入口からＩＣカード２を排出する。
【００４６】
（プリンタ部１６）
プリンタ部１６は、取引明細を印字して出力する機能を有する。例えばプリンタ部１６は、制御部１０による返金処理が終了すると、返金日時および返金額を印字した返金証明書を排出する。
【００４７】
（暗証番号入力部１７）
暗証番号入力部１７は、例えば物理的なボタンから構成されるテンキー等により実現され、返金受付端末１の前面に設けられる。暗証番号の入力は、制御部１０による処理上必要が生じた際に入力を促す画面がタッチパネルディスプレイ１５に表示され、暗証番号入力部１７から行われる。
【００４８】
（Ｉ／Ｆ部１８）
Ｉ／Ｆ部１８は、通信網７ａを介して接続する返金ゲートウェイサーバ３とデータの送受信を行う。例えばＩ／Ｆ部１８は、制御部１０の制御にしたがって、ＩＣカード２のＩＤおよび返金額を返金ゲートウェイサーバ３に送信して返金処理を依頼する。
【００４９】
（記憶部１９）
記憶部１９は、各種ソフトウェアや、様々なデータなどを記憶する。例えば記憶部１９は、上述した制御部１０による各種処理を実行するためのプログラムを記憶する。
【００５０】
以上、本実施形態による返金受付端末１の構成について説明した。なお図２に示す構成は一例であって、例えば返金受付端末１は、現金処理部１１または暗証番号入力部１７を有していない構成であってもよい。続いて、返金ゲートウェイサーバ３の構成について図３を参照して説明する。
【００５１】
（２−２．返金ゲートウェイサーバ３）
図４は、本実施形態による返金ゲートウェイサーバ３の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、返金ゲートウェイサーバ３は、制御部３０、通信部３１、および記憶部３２を有する。
【００５２】
（制御部３０）
制御部３０は、返金ゲートウェイサーバ３に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭなどのハードウェアを用いて、返金ゲートウェイサーバ３の動作を全般的に制御する。例えば制御部３０は、返金受付端末１から依頼された返金処理を実行する。具体的には、制御部３０は、図３に示すように特定部３０ａおよび返品処理部３０ｂとして機能する。
【００５３】
特定部３０ａは、まず、ＩＣカード２のＩＤに紐付けられたチャージ用決済カードのＩＤをカードＩＤ紐付ＤＢサーバ４ｃから取得し、取得したチャージ用決済カードのＩＤに基づいて決済明細ＤＢサーバ４ｂからチャージ時の決済明細データを取得する。ここで、カードＩＤ紐付データの一例を図５に示し、決済明細データの一例を図６に示す。
【００５４】
カードＩＤ紐付ＤＢサーバ４ｃには、図５に示すようなカードＩＤ紐付データが格納されている。ここでは一例としてＩＤ「E0000000000000001」のＩＣカード２の紐付データを示す。カードＩＤ紐付データは、ＩＣカードのＩＤと、チャージ用決済カードのＩＤと、登録日時を含む。これにより特定部３０ａは、ＩＣカード２のＩＤ「E0000000000000001」の決済カードのＩＤ「1234567890123456」を取得することができる。
【００５５】
また、決済明細ＤＢサーバ４ｂには、図６に示すような決済明細データが格納されている。ここでは一例として決済カードのＩＤ「1234567890123456」の決済明細データ例を示す。各決済明細データは、チャージ用決済カードのＩＤと、決済を行った端末番号と、取引日時と、伝票番号と、取引額と、備考を含む。これにより特定部３０ａは、決済カードのＩＤ「1234567890123456」のチャージ決済明細データを取得することができる。
【００５６】
次いで、特定部３０ａは、取得したチャージ決済明細データのうち、返金受付端末１から送信された返金額に相当するチャージ決済明細データを特定する。チャージ決済明細データの特定は、例えば返品リストの作成により行われる。本実施形態による返品リストの作成および具体例については、図８および図９を参照して後述する。
【００５７】
そして、返品処理部３０ｂは、特定部３０ａにより特定されたチャージ決済明細データの返品処理を決済センタ６に対して行う。このように本実施形態では、チャージ決済明細データを返品し、返金額をチャージ引き落とし額で相殺させることで、結果的に決済カードの引き落とし口座に返金を行える。
【００５８】
また、制御部３０は、返金処理が終了すると、電子マネーセンタ５に対して、当該ＩＣカードの無効化を依頼する。
【００５９】
（通信部３１）
通信部３１は、通信網７ａを介して１以上の返金受付端末１と接続し、データの送受信を行う。また、通信部３１は、通信網７ｂを介して電子マネー明細ＤＢサーバ４ａ、決済明細ＤＢサーバ４ｂ、およびカードＩＤ紐付ＤＢサーバ４ｃと接続し、各データの送受信を行う。また、通信部３１は、通信網７ｃを介して電子マネーセンタ５および決済センタ６と接続し、各データの送受信を行う。
【００６０】
（記憶部３２）
記憶部３２は、各種ソフトウェアや、様々なデータなどを記憶する。例えば記憶部３２は、上述した制御部３０による各種処理を実行するためのプログラムを記憶する。また、記憶部３２は、各種データベース（電子マネー明細ＤＢサーバ４ａ、決済明細ＤＢサーバ４ｂ、およびカードＩＤ紐付ＤＢサーバ４ｃにそれぞれ格納されているＤＢ）を記憶していてもよい。
【００６１】
以上、本実施形態による返金ゲートウェイサーバ３の構成について具体的に説明した。
【００６２】
＜３．動作処理＞
続いて、本実施形態による電子マネー返金動作について、図７〜図８を参照して具体的に説明する。
【００６３】
（３−１．電子マネー返金処理）
図７は、本実施形態による電子マネー返金処理を示すシーケンス図である。図７に示すように、まず、利用者によりＩＣカード２が返金受付端末１に挿入されると、返金受付端末１はＩＣカード２を装置内に取り込み（Ｓ１０６）、カードＲ／Ｗ部１２によりカードＩＤおよびチャージ残額を読み取る（Ｓ１０９）。読取後、ＩＣカード２はカード一時保管庫１３に移動される。
【００６４】
次に、返金受付端末１は、返金可能額（すなわち払い戻し額）の算出を行う。例えばＩＣカード２の残額が「1950円」であって、また、本処理がカード返却時の電子マネー返金処理であれば、カードＩＤに基づいて電子マネー明細ＤＢサーバ４ａから取得した電子マネーの取引明細データを参照してデポジットが「500円」であることを把握し（図３参照）、返金額は合計「2450円」と算出する。なお返金手数料が掛かる場合は当該合計額から手数料を引いた額が返金額となる。
【００６５】
次いで、返金受付端末１は、返金額を返金ゲートウェイサーバ３に送信して返金処理を依頼する（Ｓ１１５）。この際、返金受付端末１は、当該ＩＣカードのＩＤも併せて送信する。
【００６６】
続いて、返金ゲートウェイサーバ３は、返金額に相当するチャージ決済明細の返品処理を実行することにより返金を行う（Ｓ１１８）。返金ゲートウェイサーバ３による返品処理の詳細は、図８および図９を参照して後述する。
【００６７】
次に、返金ゲートウェイサーバ３は、返品処理が終了した旨（または返金処理が終了した旨）を返金受付端末１に通知する（Ｓ１２１）。
【００６８】
次いで、返金受付端末１は、当該ＩＣカード２の無効化を返金ゲートウェイサーバ３に依頼する（Ｓ１２４）。
【００６９】
次に、返金ゲートウェイサーバ３は、ＩＣカード２のＩＤに基づいて、電子マネーセンタ５に対して無効化を依頼する（Ｓ１２７）。電子マネーセンタ５では、ＩＣカード２のＩＤに紐付けて当該ＩＣカード２による取引ができないよう無効化の設定を行う。また、電子マネーセンタ５は、無効化完了を返金ゲートウェイサーバ３に通知する。
【００７０】
次いで、返金ゲートウェイサーバ３は、無効化処理が完了した旨を返金受付端末１に通知する（Ｓ１３０）。
【００７１】
次に、返金受付端末１は、無効化したＩＣカード２をカード保管庫１４に移動させ、保管する（Ｓ１３３）。
【００７２】
次いで、返金受付端末１は、プリンタ部１６により返金証明書の発行を行う（Ｓ１３６）。具体的には、例えば返金額、返金日時、返金先等が紙媒体等に印字される。
【００７３】
そして、返金受付端末１は、利用者に対して返金証明書を排出する（Ｓ１３９）。
【００７４】
以上、本実施形態による電子マネー返金処理について具体的に説明した。続いて、上記Ｓ１１８に示す返金ゲートウェイサーバ３による返品処理について図８および図９を参照して具体的に説明する。
【００７５】
（３−２．返品処理）
図８は、本実施形態による返品処理を示すフローチャートである。図８に示すように、まず、返金ゲートウェイサーバ３の特定部３０ａは、返金受付端末１から送信されたカードＩＤに基づいて、当該カードＩＤに紐付けられた決済カードＩＤを取得し、当該決済カードＩＤに基づいて、決済明細ＤＢサーバ４ｂからチャージ決済明細データを取得する（Ｓ２０３）。
【００７６】
次に、特定部３０ａは、取得したチャージ決済明細データのうち、一のチャージ決済明細データを取得する（Ｓ２０６）。この際、特定部３０ａは、例えば最近取引されたチャージ決済明細データから順次取得する。例えば図６に示す例の場合、特定部３０ａは、３行目に記載されている2014年11月27日のチャージ決済明細データを取得する。
【００７７】
次いで、特定部３０ａは、現在の返金残高から取得した一の決済明細データの決済額（すなわち取引額）を減じる（Ｓ２０９）。
【００７８】
次に、上記減算後の返金残高が０円以上の場合（Ｓ２１２／Ｙｅｓ）、特定部３０ａは、当該一の決済明細データを全部返品リストとして返品リストに追加する（Ｓ２１２）。
【００７９】
次いで、上記Ｓ２０６〜Ｓ２１２を繰り返し、減算後の返金残高が０円未満となった場合（Ｓ２１２／Ｎｏ）、特定部３０ａは、当該取得していた一の決済明細データを一部返品リストとして返品リストに追加する（Ｓ２１５）。また、一部返品リストの取引額は、返金残高が０円になる金額とされる。ここで、図９に、本実施形態による返品リストの一例を示す。
【００８０】
図９に示すように、返品リストは、チャージ用決済カードＩＤと、返品日時と、伝票番号と、種別と、取引額と、返品伝票番号と、備考を含む。上述したように、特定部３０ａは、一例として最近のチャージ決済明細データから取得するため、図６の３行目の2014年11月27日のチャージ決済明細データを取得し、返金額2450円から取引額1000円を減算する。この場合、返金残額は「1450円」であるため、当該決済明細データは返品リストに「種別：全部返品」として追加する（図９の１行目参照）。
【００８１】
次に、特定部３０ａは、図６の２行目の2014年11月26日のチャージ決済明細データを取得し、返金額1450円から取引額1000円を減算する。この場合、返金残額は「450円」であるため、当該決済明細データは返品リストに「種別：全部返品」として追加する（図９の２行目参照）。
【００８２】
次いで、特定部３０ａは、図６の１行目の2014年11月25日のチャージ決済明細データを取得し、返金額450円から取引額1500円を減算する。この場合、返金残額は「−1050円」であるため（すなわち０円未満）、当該決済明細データは返品リストに「種別：一部返品」として追加する（図９の３行目参照）。そして、一部返品の取引額は、返金残高が０円になる金額、すなわち「450円」に設定される。
【００８３】
そして、返金ゲートウェイサーバ３の返品処理部３０ｂは、作成した返品リストから１明細ずつ決済センタ６に送って返品処理を行う（Ｓ２１８）。
【００８４】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態による電子マネーシステム１００は、チャージ時のクレジットカード決済を返品することによって電子マネーを実質的に返金することができる。
【００８５】
すなわち、クレジットカードによるチャージ決済明細データを返品し、返金額をチャージ引き落とし額で相殺させることで、結果的に決済カードの引き落とし口座に返金を行える。また、本実施形態では、現金による返金ではなく、決済カードの取引を通して電子的に返金するため、海外渡航者に対して自国通貨への両替の手間を掛けさせることがない。また、直接の返金先が預金口座ではなく、決済カードの取引を介して引き落とし口座に対して行うため、電子マネー返金システムの開発負担が軽減される。
【００８６】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８７】
例えば、本実施形態による電子マネーシステム１００は、カード返却時におけるチャージ残額の返金に限定されず、チャージ残額の返金のみを行う場合にも適用され得る。この場合、返金可能額にデポジットは加算されず、また、ＩＣカードの無効化処理は行われない。
【００８８】
また、上記ＩＣカード２は、電子マネーがチャージされる電子媒体の一例として用いたが、本実施形態による電子媒体はＩＣカード２に限定されず、例えばスマートフォンや携帯電話端末等の通信端末であってもよい。具体的には、スマートフォンや携帯電話端末等に内蔵されたＩＣチップを読取装置にかざすことで電子マネーによる自動清算が可能となり、また、クレジットカード等と紐付けてチャージ決済することが可能である。本実施形態による電子マネーシステム１００は、これらスマートフォンや携帯電話端末等内の電子マネーカード解約時にも応用可能である。
【００８９】
また、図８を参照して説明した返品処理において、Ｓ２０６に示す一のチャージ決済明細データの取得の際、最近の取引から順次取得する旨を説明したが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、特定部３０ａは、取引額が少ない／多いチャージ決済明細データから取得してもよいし、クレジットカードＩＤが複数ある場合は最新の（登録日が新しい）クレジットカードの取引から取得してもよいし、ユーザが指定したクレジットカードの取引から取得してもよい。
【００９０】
また、図４に示す返金ゲートウェイサーバ３の各構成を返金受付端末１が有し、返金受付端末１において返品処理を実行できるようにしてもよい。
【００９１】
また、本発明の実施形態によれば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した返金受付端末１や返金ゲートウェイサーバ３の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９２】
１００  電子マネーシステム
１    返金受付端末
１０    制御部
１０ａ    残高・履歴データ取得部
１０ｂ    返金額算出部
１１    現金処理部
１２    カードＲ／Ｗ部
１３    カード一時保管庫
１４    カード保管庫
１５    タッチパネルディスプレイ
１６    プリンタ部
１７    暗証番号入力部
１８    Ｉ／Ｆ部
１９    記憶部
２    ＩＣカード
３    返金ゲートウェイサーバ
３０    制御部
３０ａ    特定部
３０ｂ    返品処理部
３１    通信部
３２    記憶部
４ａ    電子マネー明細ＤＢサーバ
４ｂ    決済明細ＤＢサーバ
４ｃ    カードＩＤ紐付ＤＢサーバ
５    電子マネーセンタ
６    決済センタ
７ａ〜７ｃ    通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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