(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能的な可動部品（３００）を有する計時器機構（２００）の機能の達成には余剰なエネルギーを散逸させる調節機構（１００）であって、
当該調節機構（１００）は、前記機能的な可動部品（３００）が過剰動作した場合に、エネルギーの散逸を制御するように構成しており、
当該調節機構（１００）は、少なくとも１つのローター（１０）を有し、このローター（１０）は、前記機能的な可動部品（３００）に運動学的に接続されているか又は前記機能的な可動部品（３００）によって形成されており、透磁性である導電性ローター部分（１１）又は磁化されている磁化ローター部分（１２）を有し、
当該調節機構（１００）は、磁気的相互作用を行う環状領域上において、前記導電性ローター部分（１１）又は前記磁化ローター部分（１２）のすぐ近くにこれと対向するように、磁化されている磁化ステーター部分（２１）又は透磁性である導電性ステーター部分（２２）を有する少なくとも１つのステーター（２０）を有し、
前記磁気的相互作用を行う環状領域において、少なくとも前記ローター（１０）又は前記ステーター（２０）は、少なくとも１つの突出領域（１５、２５）を有し、この突出領域（１５、２５）においては、前記ローター（１０）又は前記ステーター（２０）は、磁気的相互作用をするように前記ステーター（２０）又は前記ローター（１０）とそれぞれ重なり合うように動くことができ、
前記環状領域においては、少なくとも前記ローター（１０）又は前記ステーター（２０）は、少なくとも１つの空欠領域（１６、２６）を有し、この空欠領域（１６、２６）においては、前記ローター（１０）又は前記ステーター（２０）は、前記ステーター（２０）又は前記ローター（１０）と磁気的相互作用をするように動くことができず、
当該調節機構（１００）は、前記機能的な可動部品（３００）が過剰動作したときに、前記環状領域における渦電流によるエネルギーの散逸を制御するように構成しており、
前記エネルギーの散逸は、前記ローター（１０）及び前記ステーター（２０）の相対的角度位置に依存しており、前記ローター（１０）及び前記ステーター（２０）の前記突出領域（１５、２５）が前記環状領域において対面しているときにのみ発生し、
前記空欠領域（１６、２６）及び前記突出領域（１５、２５）は、前記ローター（１０）の回転軸に垂直な平面において延在して、前記ローター（１０）及び前記ステーター（２０）を半径方向に近づけ又は離すように動かす
ことを特徴とする調節機構（１００）。
【請求項２】
少なくとも前記ローター（１０）又は前記ステーター（２０）は、前記突出領域（１５、２５）を交番構成で有し、前記突出領域（１５、２５）においては、前記ローター（１０）又は前記ステーター（２０）は、前記ステーター（２０）又は前記ローター（１０）と重なり合うように動いて渦電流を発生させる相互作用を行うことができ、
少なくとも前記ローター（１０）又は前記ステーター（２０）は、前記空欠領域（１６、２６）を交番構成で有し、前記空欠領域（１６、２６）においては、前記ローター（１０）又は前記ステーター（２０）は、前記ステーター（２０）又は前記ローター（１０）と重なり合うように動くことができず、前記ローター（１０）と前記ステーター（２０）の間の相互作用は、渦電流を発生させることができない
ことを特徴とする請求項１に記載の調節機構（１００）。
【請求項３】
前記環状領域において、前記ローター（１０）及び前記ステーター（２０）の両方は、一連の前記突出領域（１５、２５）及び空欠領域（１６、２６）を有し、
前記突出領域（１５、２５）においては、前記ローター（１０）又は前記ステーター（２０）は、渦電流を発生させる相互作用を行うように前記ステーター（２０）又は前記ローター（１０）と重なり合うように動くことができ、
前記空欠領域（１６、２６）においては、前記ローター（１０）又は前記ステーター（２０）は、前記ステーター（２０）又は前記ローター（１０）と重なり合うように動くことができず、前記ローター（１０）と前記ステーター（２０）の間の相互作用によって渦電流を発生させることができないことを特徴とする請求項２に記載の調節機構（１００）。
【請求項４】
当該調節機構（１００）は、前記ステーター（２０）の角度位置を調整する第１の手段（５０）を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の調節機構（１００）。
【請求項５】
当該調節機構（１００）は、同軸の前記ローター（１０）を複数有し、前記ローター（１０）の少なくとも２つは一緒にエアギャップ（Ｅ）を定め、このエアギャップ（Ｅ）の内部に前記ステーター（２０）が収容される
ことを特徴とする請求項１に記載の調節機構（１００）。
【請求項６】
当該調節機構（１００）は、前記ローター（１０）の少なくとも１つの他のものに対する角度位置を調整する第２の手段（６０）を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の調節機構（１００）。
【請求項７】
機能的な可動部品（３００）を有する計時器機構（２００）の機能の達成には余剰なエネルギーを散逸させる調節機構（１００）であって、
当該調節機構（１００）は、前記機能的な可動部品（３００）が過剰動作した場合に、エネルギーの散逸を制御するように構成しており、
当該調節機構（１００）は、少なくとも１つのローター（１０）を有し、このローター（１０）は、前記機能的な可動部品（３００）に運動学的に接続されているか又は前記機能的な可動部品（３００）によって形成されており、透磁性である導電性ローター部分（１１）又は磁化されている磁化ローター部分（１２）を有し、
当該調節機構（１００）は、磁気的相互作用を行う環状領域上において、前記導電性ローター部分（１１）又は前記磁化ローター部分（１２）のすぐ近くにこれと対向するように、磁化されている磁化ステーター部分（２１）又は透磁性である導電性ステーター部分（２２）を有する少なくとも１つのステーター（２０）を有し、
前記磁気的相互作用を行う環状領域において、少なくとも前記ローター（１０）又は前記ステーター（２０）は、少なくとも１つの突出領域（１５、２５）を有し、この突出領域（１５、２５）においては、前記ローター（１０）又は前記ステーター（２０）は、磁気的相互作用をするように前記ステーター（２０）又は前記ローター（１０）とそれぞれ重なり合うように動くことができ、
前記環状領域においては、少なくとも前記ローター（１０）又は前記ステーター（２０）は、少なくとも１つの空欠領域（１６、２６）を有し、この空欠領域（１６、２６）においては、前記ローター（１０）又は前記ステーター（２０）は、前記ステーター（２０）又は前記ローター（１０）と磁気的相互作用をするように動くことができず、
当該調節機構（１００）は、前記機能的な可動部品（３００）が過剰動作したときに、前記環状領域における渦電流によるエネルギーの散逸を制御するように構成しており、
前記エネルギーの散逸は、前記ローター（１０）及び前記ステーター（２０）の相対的角度位置に依存しており、前記ローター（１０）及び前記ステーター（２０）の前記突出領域（１５、２５）が前記環状領域において対面しているときにのみ発生し、
前記空欠領域（１６、２６）及び前記突出領域（１５、２５）は、前記ローター（１０）の回転軸と平行な方向に延在して、前記ローター（１０）及び前記ステーター（２０）を軸方向に近づけ又は離す
ことを特徴とする調節機構（１００）。
【請求項８】
前記導電性部分及び／又は前記磁化部分は、散逸エネルギーの振幅の変調を可能にする可変厚みを有する
ことを特徴とする請求項７に記載の調節機構（１００）。
【請求項９】
少なくとも１つのエスケープ車（３００）を有する計時器用エスケープ機構（２００）であって、
当該エスケープ機構（２００）は、加速が前記エスケープ車（３００）に与える影響を制限するように構成している請求項１又は７に記載の調節機構（１００）を有する
ことを特徴とする計時器用エスケープ機構（２００）。
【請求項１０】
請求項９に記載のエスケープ機構（２００）を少なくとも１つ有する
ことを特徴とする計時器用ムーブメント（４００）。
【請求項１１】
請求項１０に記載の計時器用ムーブメント（４００）を少なくとも１つ及び／又は請求項１に記載の調節機構（１００）を少なくとも１つ有する
ことを特徴とする腕時計（５００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能的な車セットを有する計時器機構の機能の達成には余剰なエネルギーを散逸させる調節機構に関する。
【０００２】
本発明は、さらに、このような調節機構を有するエスケープ機構に関する。
【０００３】
本発明は、さらに、このような調節機構を少なくとも１つ有する計時器用ムーブメントに関する。
【０００４】
本発明は、さらに、このようなムーブメント及び／又はこのような調節機構を少なくとも１つ有する腕時計に関する。
【０００５】
本発明は、腕時計又は移動体デバイスに組み入れられることを意図された計時器機構の分野に関する。
【背景技術】
【０００６】
腕時計産業においては、常に、エスケープ機構の効率を改善することが関心事となっている。このために、一般的には、エスケープにおけるいずれの種類の散逸をも最小限にすることが探求されてきた。なぜなら、散逸を制御することは難しく、発振器の効率を落としてしまうからである。具体的には、具体的には、機構の実際の稼働に起因する加速による散逸や、外的要因、特に衝撃、に起因する加速による散逸は、有害であり、制御することが難しい。
【０００７】
現在、散逸が制御されているシステムを用いているエスケープ機構はない。
【０００８】
MONTRES BREGUET SA名義のスイス特許ＣＨ７０４４５７は、車セットの第１の回転軸のまわりの回転速度を調節する計時器車セット又は打撃機構用のレギュレーターを開示している。この車セットは、第１の回転軸と平行な第２の回転軸のまわりを回転する慣性ブロックを有するこのレギュレーターは、慣性ブロックを第１の軸に戻す手段を有する。車セットが基準速度よりも小さい速度で回転するときには、慣性ブロックは、第１の軸のまわりの第１の回転体積内に閉じ込まれ続ける。車セットが基準速度よりも大きい速度で回転するときには、慣性ブロックは、第１の軸のまわりの第２の回転体積内において、少なくとも周部上で係合する。この第２の回転体積は、第１の回転体積に隣接しており、外側にある。この周部は、車セットを制動させ回転速度を基準速度に戻しいずれの過剰エネルギーをも散逸させるように構成している調節手段と、第２の回転体積の内部にて連係している。このようにして、この機構は、速度／トルク従属性を減少させるデバイスを介して、動作速度又は基準速度に調節するシステムを記載している。
【０００９】
THE SWATCH GROUP RESEARCH & DEVELOPMENT LTD名義の欧州特許ＥＰ２８９１９３０は、磁性構造と共振器の間の相対的な角速度を調節するデバイスについて記載している。この磁性構造と共振器は、磁気的に連結しており、特に磁気エスケープと一緒に発振器を定めている。磁性構造は、磁性材料で形成された少なくとも１つの環状のパスを有し、この磁性材料の１つの物理的パラメーターが、発振器の磁位エネルギーと相関している。磁性材料は、物理的パラメーターが周期的な形態で角度に応じて変化するように、環状のパス上に配置されている。環状のパスは、各角周期において、発振器における磁位エネルギーの蓄積領域を有する。この蓄積領域は、インパルス領域に隣接している。各蓄積領域における磁性材料は、当該磁性材料の物理的パラメーターが徐々に角度に応じて増加するか又は徐々に角度に応じて減少して、発振器の磁位エネルギーが、共振器に対して磁性構造が回転している間に角度に応じて増加するように構成している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
エスケープにおける散逸は、一般的には、最小限にされる。なぜなら、散逸は発振器の効率を定めるからである。しかし、特定の機能に関連する摩擦の発生及び消失の時点を制御することによって、機能的、音響的又は審美的なアプリケーションのために散逸を利用しつつ、当該機構の効率を保持することができる。
【００１１】
伝統的な形態でエスケープ車がバレルによって駆動されるようなエスケープ機構において、バレルの巻きが緩むにしたがってバレルが伝えるトルクは変わり、エスケープに伝えられるエネルギーは、巻きのすぐ後と比べて数時間経過後には低くなる。同様に、特に輪郭の差及び摩擦現象に起因して、歯車列に依存して、トルクが変化し、したがって、エネルギーが変化する。エスケープの力を一定にするためには、適切な機構を設けることによって、特定のトルクを超える分のエネルギーを余剰分とすることが有利である。これが磁気エスケープの動作モードである。しかし、このエスケープの動作によって余剰なエネルギーを特定の方法又は別の方法で散逸しなければならない。より一般的には、いずれの伝統的なエスケープにおいても、インパルスの後であって堅固なバンキングに対向して止まる前のパレットレバーの運動エネルギーは、余剰なエネルギーである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、第１に、外的要因によって発生する加速の望まない影響を抑えることができるという利点を有する構成によって、機構の実際の稼働に起因する加速に作用することを探求している。
【００１３】
散逸の制御の原理をエスケープ車に適用することによって、インパルスが作用した後に徐々に速度を落とす車を得ることが可能になる。これによって、以下のような利点が発生する。
−  動作の連続性が向上する。
−  他の歯車列における降下インパクトの影響が減少する。
−  着用者に降下インパクトが聞こえにくくなる。
−  降下インパクトが、測定の間に他の機能のインパクトとはさらに離される（測定が容易になる）。
−  パレット石に対するエスケープ車のはね返りが小さくなる。
−  摩耗が減る。
【００１４】
現在、散逸が制御されているシステムを用いているエスケープ機構はない。一定の力のエスケープにおいて、不時の加速、衝撃及び摩擦が発生しても、散逸させるように制御するようなことはなされていない。このようなエスケープは、摩擦系に依存している。
【００１５】
磁気的レギュレーターは、過剰エネルギーが渦電流によって散逸されるが、作用が可動部品の位置合わせではなく与えられるトルクに依存するような唯一のシステムである。
【００１６】
強制的に散逸させる他の手段を用いることも想到することができる。例えば、機械的摩擦によるもの、衝撃によるもの、又は歯車列によって駆動され慣性に起因してはね返りがあった場合に短い間回転し続けるようなアイドラー車の摩擦を用いることによるものである。これによって、はね返りの場合に摩擦を増加させる。再び書くが、力学的エネルギーの散逸は、制御して大きさを定めることが難しい。
【００１７】
過剰エネルギーの散逸を必要とするいずれのエスケープ機構も、特にいずれの磁気的タイプのエスケープも、散逸の振幅及びピークが制御されるシステムを組み入れることによって有利になる。磁気エスケープにおいて、例えば、この過剰エネルギーによって、磁気的バンキングに対するエスケープ車の可視的なはね返りが発生してしまう。このリスクは、微小な衝撃の場合においてレートの変化をもたらし、また、審美的な観点からあまり良くない。
【００１８】
本発明は、少なくとも１つのステーターと少なくとも１つのローターを有する計時器機構におけるエネルギーの散逸を制御することを提案するものである。前記ステーターと前記ローターは、一又は複数のステーターと一又は複数のローターの間の角度位置の関数として、互いに連係するように構成している。
【００１９】
本発明は、より具体的には、渦電流によって散逸を制御して、単一のはね返りにおける過剰エネルギーをすべて散逸させることを提案するものである。ただし、これに制限されない。
【００２０】
このために、本発明は、請求項１に記載の調節機構に関する。
【００２１】
本発明は、さらに、このような調節機構を有するエスケープ機構に関する。
【００２２】
本発明は、さらに、このような調節機構を少なくとも１つ有する計時器用ムーブメントに関する。
【００２３】
本発明は、さらに、このようなムーブメント及び／又はこのような調節機構を少なくとも１つ有する腕時計に関する。
【００２４】
本発明に係るシステムは、純粋な粘性摩擦の利点を享受するために、伝統的なエスケープにも同様に配置することができる。これにおいては、車の速度が最大であるときの降下よりもはるかに大きなエネルギーをその前に散逸させて、降下インパクトの強さを減少させる。パレット石に対する車のはね返りは、非常に大きいことがあるが、これを最小化することができ、特に、車がケイ素又は別の同様な微細加工可能な材料で形成されている場合において車の歯を破損してしまうリスクを回避することができ、また、塑性変形してしまうリスクを回避することができる。
【００２５】
本発明は、等時性の制御のために有利である。実際に、エスケープにおける車のはね返りは、周波数を制限してしまう。なぜなら、機能を害さないようにするために、はね返りが減少しているときに、次の振動が発生する必要があるからである。この摩擦を迅速に緩和することによって、振動の間の時間を短くすることができ、したがって、発振器周波数を大きくすることができる。このことによって、結果的に、調整能力が高くなる。
【００２６】
本発明の別のアプリケーションとして、バランスの振幅を精密に調整するシステムがある。実際に、発振器の寸法を計算するときに、動作振幅を高すぎるようにしないことは重要である。このリスクによって、ムーブメントの動作中のノッキングの問題を発生させてしまう。腕時計業者によって、進入深さ、したがって、散逸を、調整可能であるような本発明に係る渦電流制動システムを用いると、大きな振幅で動作するバランスを、ノッキングのリスクなしで、生産時のばらつきが小さく、構成することができる。
【００２７】
添付図面を参照しながら下記の詳細な説明を読むことで、本発明の他の特徴及び利点を理解することができるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】渦電流制動のためのヨークが間に配置される２つのパスがある磁気エスケープの第１の変形実施形態の概略斜視図を示している。
【図２】散逸の角度従属性がなく、パスの間のエアギャップにおけるヨークの進入深さを調整することによる腕時計業者のための精密な調整システムを備えた第２の変形実施形態についての図１と同様な形態の図である。
【図３】散逸の角度従属性がなく、腕時計業者のための精密な調整システムを備えた付加的な車セット上に配置された渦電流制動を行う第３の変形実施形態についての図１と同様な形態の図である。
【図４】磁性部品の半径方向の磁化に、そして付加的な車セットに適用した精密な調整を行う磁気的制動を用いる第４の変形実施形態についての図１と同様な形態の図である。
【図５】散逸の角度従属性がある半径方向に適用された意図的な磁気的制動を用いる第５の変形実施形態についての図１と同様な形態の図である。
【図６】図６〜８は、車セットの回転軸を通り抜ける断面の概略断面図である。図６は、半径方向にて構成している凸部と空欠部の構成及び導電性部分と磁化部分の構成を示している概略断面図である。
【図７】半径方向にて構成している凸部と空欠部の構成及び導電性部分と磁化部分の構成を示している概略断面図である。
【図８】軸方向にて構成している空欠部と突出部を有している構成を示している概略断面図である。
【図９】ムーブメントを有する腕時計を示しているブロック図であり、このムーブメントは、次に、本発明に係る調節機構を備えるエスケープ機構を有している。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明は、少なくとも１つのステーター及び少なくとも１つのローターを有する計時器機構におけるエネルギーの散逸を制御することを提案するものである。前記ステーター及び前記ローターは、一又は複数の前記ステーター及び一又は複数の前記ローターの間のそれぞれの角度位置の関数として、互いに連係するように構成している。
【００３０】
本発明は、伝統的にはステーターである対向している部品の少なくとも１つが固定されているような通常の場合と、ローターが可動部品又は第１の機構に属する車セットでありステーターが別の可動部品又は第２の機構に属する車セットであるような場合との両方に用いることができる。
【００３１】
これらそれぞれの角度位置の変化を制御するために、ここでより正確に説明する本発明の好ましい実装例においては、特定の機能専用の計時器機構において、渦電流の特性を意図的に利用して、この特定の機能の達成には不必要なエネルギーを散逸させることを伴う。ただし、これに制限されない。
【００３２】
本発明は、さらに、腕時計業者が、散逸する要素のインパクトの精密な調整（位置合わせ）を行うことができるように探求している。
【００３３】
また、特定の変形実施形態において、このような精密な調整を、ムーブメント自体によって、残存パワー蓄積又は他の適切な動作パラメーターの関数として、制御することができる。
【００３４】
このように、本発明は、機能的な可動部品３００、特に、車セット、を有する計時器機構２００の機能の達成には余剰なエネルギーを散逸させる調節機構１００に関する。これは、特に、機構２００の実際の稼働に起因する加速の影響、そして、このような機能的な可動部品３００に対する外的要因、特に、衝撃、があった場合の不時の加速の影響を抑えることができる。
【００３５】
本発明によると、この調節機構１００は、機能的な可動部品３００が過剰動作した場合のエネルギーの散逸を制御するように構成している。調節機構１００は、少なくとも１つのローター１０を有し、このローター１０は、機能的な可動部品３００に運動学的に接続されていたり、機能的な可動部品３００によって形成されていたり、機能的な可動部品３００と一定化されていたりする。
【００３６】
このローター１０は、透磁性である導電性ローター部分１１、又は磁化されている磁化ローター部分１２のいずれかを有する。
【００３７】
調節機構１００は、磁気的相互作用を行う環状領域において、ローター１０と連係するように構成している少なくとも１つのステーター２０を有する。このステーター２０は、導電性ローター部分１１又は磁化ローター部分１２のすぐ近くにあり、これと対向している。
【００３８】
そして、ステーター２０は、ステーター２０が連係するローター１０の構成に応じて、磁化されている磁化ステーター部分２１又は透磁性である導電性ステーター部分２２を有する。
【００３９】
「導電性の材料」とは、銅や銀のような電荷を運ぶ導電体を意味している。これは、当業者が適宜選択する。
【００４０】
磁気的相互作用を行う環状領域では、少なくともローター１０又はステーター２０には、少なくとも１つの突出領域１５、２５が設けられており、この突出領域１５、２５においては、ローター１０又はステーター２０はそれぞれ、磁気的相互作用を行いながらステーター２０又はローター１０と重なり合うように動くことができる。この同じ環状領域において、少なくともローター１０又はステーター２０には、少なくとも１つの空欠領域又は凹状領域１６、２６が設けられており、この領域においては、ローター１０又はステーター２０はそれぞれ、ステーター２０又はローター１０と磁気的相互作用を行うように動くことができない。エネルギーの散逸は、ローター１０とステーター２０の相対的角度位置に依存しており、ローター１０とステーター２０の堅固な部分どうしが環状領域において対面しているときにのみ発生しうる。
【００４１】
具体的には、調節機構１００は、機能的な可動部品３００が環状領域において過剰運動を行ったときに、渦電流によってエネルギーの散逸を制御するように構成している。
【００４２】
さらに、具体的には、少なくともローター１０又はステーター２０には、交番構成で、前記のような突出領域１５、２５が設けられており、この領域においては、ローター１０又はステーター２０はそれぞれ、渦電流を発生させる相互作用を行うように、ステーター２０又はローター１０と重なり合うように動くことができる。また、少なくともローター１０又はステーター２０には、交番構成で、前記のような空欠領域１６、２６が設けられており、この領域においては、ローター１０又はステーター２０は、ステーター２０又はローター１０と重なり合うように動くことができず、また、ローター１０とステーター２０の間の相互作用が渦電流を発生させることができない。
【００４３】
ローター１０の速度は、調節される機構２００に依存する。しかし、本発明の目的は、このローターの速度を調節することではなく、機構２００が異常な加速をしたときにエネルギーを散逸させることである。
【００４４】
本発明は、特に、エスケープ機構への適用について、ここで説明しているが、本発明の適用は制限されない。
【００４５】
このエスケープ機構２００への適用において、ローター１０の速度は、エスケープ機構２００が備えるエスケープ車３の速度に依存している。導電性ローター部分１１又は磁化ローター部分１２は、実際のエスケープ車３のすべて又は一部を形成することができる。
【００４６】
図１の第１の変形実施形態は、２つの磁化ローター部分１２を有する磁気タイプのエスケープ機構２００への本システムの適用を示している。この２つの磁化ローター部分１２は、上側車１３及び下側車１４であり、これらは、本例においては同軸であり平行であり、そのエアギャップの内部に、導電性ステーター部分２２を形成しているヨーク２３が配置されている。このヨーク２３は、交番構成で、歯４と空欠部５を周状に有する。上側車１３及び下側車１４はそれぞれ、さらに、周部の歯１５３及び１５４を有する。ヨーク２３の歯４は、特定の相対的な位置において、歯１５３又は１５４のすぐ近くにおいて歯１５３又は１５４と対向するように動くように構成しており、これによって、渦電流の発生、そして、エネルギーの散逸の制御が可能になる。ヨーク２３の空欠部５のそれぞれは、ヨーク２３の材料と、関連する空欠部５に面している歯１５３又は１５４との間の相互作用を防ぐように構成している。このように、ヨーク２３の歯４と空欠部５は、散逸の角度従属性を制御し、はね返りの場合に散逸が最大となるように設計することができる。導電性ローター部分１１の材料、厚み及び進入深さを選択することによって、散逸の強さを計算することができ、この散逸の強さは、はね返りなしで止まるような臨界的な減衰動作をするように選択することができる。
【００４７】
図３及び４に示すように、このようなデバイスを、１セットの歯車列によってエスケープに接続された少なくとも１つの付加的な車セット７上に配置することができる。このような付加的な車セット７を用いる実施形態においては、空間的な制約はより少なく、散逸を大きくすることが可能になる。
【００４８】
当然、歯車列によって接続しているいくつかの異なる車セットに、いくつかの意図的な散逸システムを加えることは可能である。この利点は、散逸を大きくし、様々なシステムの欠陥を平均化することができることである。
【００４９】
進入深さ又は導電性部分と磁化部分の間の距離を変更すること―手動又は機構によって制御される―によって渦電流の散逸を調整することによって、渦電流の最大強さを調整することができることは有利である。この部分は、磁化ステーター部分２１と連係する導電性ローター部分１１や、導電性ステーター部分２２と連係する磁化ローター部分１２である。
【００５０】
図１に係る例示的な実施形態は、本発明の概念の最小限の最適化されていない実施形態を形成している。上側ローター車及び下側ローター車はそれぞれ、歯の角振幅の３倍の角振幅を有する空欠部によって分離されている６つの歯を有し、一方、ステーターヨークは、同じ振幅の６つの歯及び６つの空欠部を有する。導電性ステーター部分の厚みは、０．２ｍｍであり、その導電率は、銅の実施形態の場合は、５．９９８×１０7Ｓ／ｍである。上側及び下側のローター車はそれぞれ、通常の計時器用エスケープ車の大きさを有しており、磁路の残留場は、少なくとも１Ｔである。磁石と導電性部分の間の距離は、高々０．１０ｍｍである。したがって、導電性部分が非常に低い場に配置されるような非常に単純な実施形態においては、散逸エネルギーは、０．２５μＪｍｓのオーダーにある。もちろん、特に、図３におけるように付加的な車セットが交番構成に磁化されているような手法によって、散逸を相当に大きくすることができる。これと同じことが、様々な部品の寸法が大きくなっているものについても当てはまる。
【００５１】
磁気エスケープ機構は、The Swatch Group Research and Development Ltd名義のスイス特許出願ＣＨ０２１４０／１３、ＣＨ０１４１６／１４及びＣＨ０１１２９／１５、Nivarox-FAR SA名義のスイス特許出願ＣＨ０１４４４／１４及びＣＨ  ０１４４５／１４、及びETA Manufacture Horlogere Suisse名義のスイス特許ＣＨ０１２９０／１４及びＣＨ０１１２７／１５において記載されている。これらの文献を参照によって本明細書に組み入れる。
【００５２】
図２は、調節機構１００がステーター２０の角度位置を調整する第１の手段５０を有するようなアプリケーションに関連する第２の変形実施形態を示している。この第１の手段５０は、ここにおいて、上側車１３と下側車１４の間のエアギャップにおける導電性ステーター部分２２の進入深さを調整することができる偏心ねじ６によって形成されており、この進入深さは、ここにおいて、特定の角度のセクターに制限されている。
【００５３】
特定のアプリケーションは、このようなデバイスを用いて、環状領域における導電性部分と磁化部分の間の進入深さ又は距離を手動又は制御された形態で変更することによって渦電流の散逸を調整して、バランス車の振幅を精密に調整することに関する。
【００５４】
図３は、付加的な車セット７に対する角度従属性のない制動システムを用いている第３の変形実施形態を示している。この種の車セットにおいて、磁石は、交番構成で、軸方向に磁化されている。すなわち、Ｎ−Ｓ、Ｓ−Ｎ、Ｎ−Ｓのようにである。このことによって、角度従属性がある状況で、場変化を最大限にすることができ、したがって、磁石の場において導電性部分が動いているときに、磁束の変化を最大限にすることができる。制動の大きさが磁束変化に比例するので、上側部分の磁石が下側部分の磁石と軸一致しているときに、すなわち、Ｎ−ＳとＮ−Ｓが対向しているときに、制動が最大となり、磁石が反対の向きであるとき、すなわち、Ｓ−ＮとＮ−Ｓが対向しているときに、制動が最小になる。この変形実施形態においては、設計自由度が大きいことに起因して、大きい散逸が可能である。なぜなら、図２の変形実施形態と異なりエスケープ機能に対する直接的なインパクトがなく、また、希土類含有磁石を使用するためである。
【００５５】
特に、調節機構１００は、少なくとも１つのローター１０の角度位置を他のローター１０の角度位置に対して調整する第２の手段６０を有する。制御ピニオン６１を補助的に用いて、ここにおいて磁石のプレートによって形成されている上側車１３と下側車１４の一方を他方に対して回転させることによって精密な調整を行うことができる。これによって、磁石の間の指標付けをなくし、また、車セットの回転によって発生する磁束変化を減少させる。希土類含有磁石は、磁化の方向が交番構成であってもなくてもよい。
【００５６】
また、このような機構は、磁化ステーター部分２１と連係する導電性ローター部分１１、又は導電性ステーター部分２２と連係する磁化ローター部分１２を用いて達成することができる。これらは互いに、進入深さを変化させるのではなく、軸方向に近づくように構成している。
【００５７】
また、散逸エネルギーの振幅の変調を、導電性部分又は磁化部分の厚みの変化によって行うことができる。したがって、磁化ステーター部分２１と連係する導電性ローター部分１１又は導電性ステーター部分２２と連係する磁化ローター部分１２を用いて、進入深さではなく厚みが変化するような機構を達成することができる。
【００５８】
厚みの変化の関数としての散逸の変化の依存性は、仮想的には線形である。すなわち、厚みを５０％の変化させることによって、前記の図１に基づく例において、散逸を５０％近く変化させることができる。これは、散逸段階の間のエスケープ車の速度が大きいことと組み合わさり、当該機構の内部で発生する余剰なエネルギーを散逸させるために十分である。厚みの変化が極端な場合はもちろん、変形が１００％である場合であり、これは、図に示した歯を分離する空欠部に対応している。特定の空間的な制約を考慮すると、磁性部品が、軸方向ではなく磁化されていること、典型的には半径方向に磁化されていることが好ましいことがある。
【００５９】
図４は、半径方向に磁化されているアプリケーションに対応する第４の変形実施形態を示している。これは、したがって、軸方向においてよりコンパクトであり、導電性リング８が導電性ローター部分１１を形成しており、この導電性ローター部分１１の距離を磁石９に対して調整可能であり、この磁石９は、磁化ステーター部分２１を形成しており、偏心ねじ６によって調整可能なレバー９０によって担持されている。
【００６０】
図５は、調整が精密な半径方向のシステムに対応する第５の変形実施形態を示している。これは、エスケープ車３と一体化された導電性ローター部分１１を用いており、導電性ローター部分１１の周部に凸部３１及び凹部３２がある変化する周部輪郭によって散逸に角度従属性がある。ここにおいても、磁化ステーター部分２１を形成する磁石９を担持するレバー９０は、偏心ねじ６によって位置を調整可能である。
【００６１】
本発明は、特に、少なくとも１つのエスケープ車３００を有する計時器用エスケープ機構２００に関し、エスケープ機構２００は、エスケープ車３００に対する加速、特に衝撃、の影響を制限するように構成している調節機構１００を有する。
【００６２】
本発明は、さらに、この種のエスケープ機構２００を少なくとも１つ有する計時器用ムーブメント４００に関する。
【００６３】
本発明は、さらに、このような計時器用ムーブメント４００を少なくとも１つ及び／又はこのような調節機構１００を少なくとも１つ有する腕時計５００に関する。
【００６４】
例えば、腕時計５００は、このような調節機構１００によって制御されムーブメント４００とは独立な別の機構６００を有する。
【００６５】
本発明は、さらに、他の移動体デバイスにも適用可能である。例えば、自動車、船又は航空機の装置のためのデバイス、軍用の時間遅延デバイスなどである。
【００６６】
腕時計の外側、特に、着用者や敏感なデバイス、を腕時計のシステムの磁場から保護するために、また、システムの効率を向上させるために、強磁性のシールド（図示せず）を設けることができ、これを設けることは有利である。
【００６７】
渦電流の発生は場の変化に関連しており、渦電流は、場の変化（局所的な変化に留まる）に応じて精密に発生する。図１の変形実施形態において、場は、車の歯及び凹部を介して、変化する厚みに応じて変わるのと同様に変化する（厳密に言えば、厚みが０と固定値の間で変わる極端な場合においても）。図５では、導電体の半径方向の厚み及び場への近接性の両方が変化する。厚みが軸方向に変化するような同じシステムも想到することができる。
【００６８】
なお、本発明は、MONTRES BREGUET SA名義のスイス特許ＣＨ７０４４５７の前記教示内容とは異なる。なぜなら、本発明は、与えられたトルクに適合せず、導電性部分に対する磁気部分の位置に依存して進行中の機能に依存するような純粋に粘性の制動を発生させるからである。しかし、トルクが大きくなると常に、動作速度が大きくなる。また、実際の速度調節は行われず、その代わりに、機構によって実際に上流又は下流にて使用されないエネルギーの散逸が行われる。
【００６９】
また、本発明は、THE SWATCH GROUP RESEARCH & DEVELOPMENT LTD名義の欧州特許ＥＰ２８９１９３０の前記教示とも相当に異なっている。これにおいては、相互作用の原理は、本発明の原理とは異なり（磁力によって誘導作用を行わない）、このデバイスの目的は、発振器の磁気励起を介して一定の周波数を得ることである。磁力は、振動する部分にインパルス又は止めを伝えるように用いられる。
【００７０】
本発明の特に好ましい実施形態においては、磁化部分及び導電性部分は、凸状の輪郭を有する。機能時に制動トルクを変化させることがいかに望まれようとも、前記２つの部品の凸状の輪郭によってこのような制動トルクを得ることができる。この凸状構成が達成される形態は、実施形態に応じて異なる。例えば、１つの部品及び／又は他の部品が半径方向又は軸方向にて幾何学的に異なっていたり、特定の角度において磁性材料又は導電性の材料がなかったりする。
【００７１】
エスケープに対して本発明を特定の形態で使用することは、特に有利であるが、本システムは、他の車セットに対して用いることができる。例えば、打撃機構などに起因するトルクの急変の間にエネルギーを散逸させるためにのみ用いることができる。
【００７２】
短く書くと、本発明には、以下のような多く利点がある。
−  効率に影響を与えずにはね返りを排除することができる。
−  微小な衝撃の場合に、動作を改善させつつ、安全性能を改善させる。
−  歯車列の動作の連続性を向上する。
−  発振器の振幅を精密に調整し、特に、ノッキングのリスクなしで高振幅を可能にする。
−  あまり聞こえないが容易に識別可能であって他の機能のインパクトとは離れているようなインパクトをなくして、これによって、測定が容易になる。
−  摩耗を少なくする。
−  周波数制限を減らす。
【符号の説明】
【００７３】
１０  ローター
１１  導電性ローター部分
１２  磁化ローター部分
１５、２５  突出領域
１６、２６  空欠領域
２０  ステーター
２１  磁化ステーター部分
２２  導電性ステーター部分
５０  第１の手段
６０  第２の手段
１００  調節機構
２００  計時器機構
３００  可動部品
４００  計時器用ムーブメント
５００  腕時計
Ｅ  エアギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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