(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
世帯及び当該世帯が居住する住宅に関して予め用意された入力項目への入力と、記憶手段に記憶された情報と、に基づいて、前記世帯が前記住宅にて消費する住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記住宅エネルギー消費量に基づいた消費エネルギー関連情報、を求める、住宅用エネルギー計算方法であって、
入力手段と、表示手段と、制御手段と、前記記憶手段と、を用いて、
前記入力項目を表示手段に表示する、入力項目表示ステップと、
前記表示手段に表示された前記入力項目に対して、前記入力手段から入力された入力情報を、前記制御手段を用いて読み込む、入力情報読み込みステップと、
前記制御手段を用いて、読み込んだ前記入力情報と、前記記憶手段に記憶されている情報と、に基づいて、前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記消費エネルギー関連情報、を求める、消費エネルギー計算ステップと、
前記消費エネルギー計算ステップにて計算した前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記消費エネルギー関連情報、の少なくとも１つを前記表示手段に表示する、消費エネルギー表示ステップと、を有し、
前記入力項目として、
それぞれの世帯構成員の種類と、
浴槽への湯張り頻度と、
調理頻度と、
予め設定された種類の部屋の床面積と、
前記住宅の断熱性能を示す住宅断熱性能または築年数と、を入力可能であり、
前記部屋の種類に対応させて、暖房設備または冷房設備または厨房設備または家電設備の少なくとも１つの住宅設備の種類の選択を含む入力が可能であり、
浴室暖房設備の種類と給湯設備の種類とを、予め設定された中からの選択を含む入力が可能であり、
前記記憶手段には、
前記世帯構成員の種類に対応させた生活行動パターンを示す生活行動情報と、
１年を通じた水道水温度情報と外気温度情報と、が記憶されており、
前記消費エネルギー計算ステップにおいて、
入力された世帯構成員毎に、前記生活行動情報に基づいて、滞在場所が前記住宅内である時刻を特定するとともに前記住宅内に滞在する時刻に対応させて滞在する前記部屋を特定した構成員行動情報を求め、
求めた前記構成員行動情報と、入力された前記湯張り頻度と、入力された前記調理頻度と、入力された部屋毎の前記床面積と、入力された前記住宅断熱性能または前記築年数と、入力された前記住宅設備の種類と、入力された前記浴室暖房設備の種類と前記給湯設備の種類と、前記水道水温度情報と前記外気温度情報と、に基づいて前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記消費エネルギー関連情報、を計算する、
住宅用エネルギー計算方法。
【請求項２】
請求項１に記載の住宅用エネルギー計算方法であって、
前記記憶手段には、前記暖房設備の種類に対応させた暖房エネルギー効率と、前記冷房設備の種類に対応させた冷房エネルギー効率と、前記浴室暖房設備の種類に対応させた浴室暖房エネルギー効率と、前記給湯設備の種類に対応させた給湯エネルギー効率と、が記憶されており、
前記消費エネルギー計算ステップにおいて、
前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記消費エネルギー関連情報、を計算する際、対応するエネルギー効率を用いて計算し、計算された前記住宅エネルギー消費量に基づいたガス消費量と電力消費量を計算し、
前記消費エネルギー表示ステップにおいて、
前記住宅エネルギー消費量として、前記ガス消費量と前記電力消費量を、前記表示手段に表示する、
住宅用エネルギー計算方法。
【請求項３】
請求項２に記載の住宅用エネルギー計算方法であって、
前記消費エネルギー計算ステップにおいて、
前記ガス消費量と前記電力消費量とに基づいて、ガス供給元及び電力供給元のそれぞれのエネルギー消費量である一次エネルギー消費量、または前記ガス供給元及び前記電力供給元のそれぞれからの二酸化炭素排出量、または前記住宅からの二酸化炭素排出量、の少なくとも１つを計算し、
前記消費エネルギー表示ステップにおいて、
前記一次エネルギー消費量を計算した場合はそれぞれの前記一次エネルギー消費量または前記一次エネルギー消費量の総量の少なくとも１つを前記表示手段に表示し、前記二酸化炭素排出量を計算した場合はそれぞれの前記二酸化炭素排出量または前記二酸化炭素排出量の総量の少なくとも１つを前記表示手段に表示する、
住宅用エネルギー計算方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載の住宅用エネルギー計算方法であって、
前記記憶手段には、
前記住宅の地域において契約可能な複数のガス供給元と複数の電力供給元におけるそれぞれの基本料金と従量料金とを含む契約であるエネルギー契約情報が記憶されており、前記契約の中には、割引額と割引条件、または割引率と割引条件、の少なくとも一方が含まれている場合があり、
前記消費エネルギー計算ステップにおいて、
前記ガス消費量と前記電力消費量と、前記エネルギー契約情報と、に基づいて、前記ガス供給元及び前記電力供給元の中から、ガス料金と電気料金の和である支払い金額が最も安くなる前記ガス供給元と契約及び前記電力供給元と契約、あるいは支払い金額が安いほうから順番に所定数の前記ガス供給元と契約及び前記電力供給元と契約、を選定し、
前記消費エネルギー表示ステップにおいて、
選定した前記ガス供給元と契約及び前記電力供給元と契約に基づいたガス料金及び電気料金を、前記表示手段に表示する、
住宅用エネルギー計算方法。
【請求項５】
請求項４に記載の住宅用エネルギー計算方法であって、
前記入力項目は、複数のパターンのそれぞれに対して入力が可能とされており、
前記入力情報読み込みステップにおいて、
前記制御手段を用いて、前記入力項目に対して入力された前記入力情報を、前記パターン毎に読み込み、
前記消費エネルギー計算ステップにおいて、
読み込んだ前記パターン毎の前記入力情報と、前記記憶手段に記憶されている情報と、に基づいて、前記パターン毎の前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記消費エネルギー関連情報、を計算し、
前記消費エネルギー表示ステップにおいて、
前記パターン毎の前記ガス料金と前記電気料金と、を比較可能となるように前記表示手段に表示する、
住宅用エネルギー計算方法。
【請求項６】
請求項３に記載の住宅用エネルギー計算方法であって、
前記給湯設備の種類の選択を含む入力が可能である場合、
前記給湯設備の種類の中には、熱電併給システムが含まれており、
前記記憶手段には、前記熱電併給システムに対応させた前記熱電併給システムの発電効率及び熱回収効率が記憶されており、
前記給湯設備の中から前記熱電併給システムが入力された場合、
前記消費エネルギー計算ステップにおいて、
前記発電効率及び前記熱回収効率と、前記ガス消費量と前記電力消費量と、に基づいて、ガス供給元及び電力供給元のそれぞれのエネルギー消費量である前記一次エネルギー消費量のそれぞれ、または前記一次エネルギー消費量の総量、または前記ガス供給元及び前記電力供給元のそれぞれからの二酸化炭素排出量、または前記住宅からの二酸化炭素排出量、または前記二酸化炭素排出量の総量、のいずれかが最小となる前記熱電併給システムの運転計画を算出し、
前記消費エネルギー表示ステップにおいて、
算出した前記運転計画を、前記表示手段に表示する、
住宅用エネルギー計算方法。
【請求項７】
請求項４に記載の住宅用エネルギー計算方法であって、
前記給湯設備の種類の選択を含む入力が可能である場合、
前記給湯設備の種類の中には、熱電併給システムが含まれており、
前記記憶手段には、前記熱電併給システムに対応させた前記熱電併給システムの発電効率及び熱回収効率が記憶されており、
前記給湯設備の中から前記熱電併給システムが入力された場合、
前記消費エネルギー計算ステップにおいて、
前記発電効率及び前記熱回収効率と、前記ガス消費量と前記電力消費量と、前記エネルギー契約情報と、に基づいて、前記ガス供給元及び前記電力供給元の中から、ガス料金と電気料金の和である支払い金額が最も安くなる前記ガス供給元と契約及び前記電力供給元と契約、あるいは支払い金額が安いほうから順番に所定数の前記ガス供給元と契約及び前記電力供給元と契約、のそれぞれに対して、支払い金額が最小となる前記熱電併給システムの運転計画を算出し、
前記消費エネルギー表示ステップにおいて、
算出した前記運転計画を、前記表示手段に表示する、
住宅用エネルギー計算方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の住宅用エネルギー計算方法であって、
前記給湯設備と前記暖房設備と前記浴室暖房設備の少なくとも１つは、異なる２種類以上の暖房関連設備の中から２種類以上の暖房関連設備の選択を含む入力が可能であり、
前記消費エネルギー計算ステップにおいて、
入力された２種類以上の前記暖房関連設備のそれぞれに対して、前記住宅エネルギー消費量を計算し、
前記消費エネルギー表示ステップにおいて、
入力された２種類以上の前記暖房関連設備のそれぞれに対して計算したそれぞれの前記住宅エネルギー消費量を、比較可能となるように前記表示手段に表示する、
住宅用エネルギー計算方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の住宅用エネルギー計算方法であって、
前記制御手段は、
前記消費エネルギー計算ステップにて前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記消費エネルギー関連情報、を計算する際、
前記構成員行動情報と、入力された前記湯張り頻度と、入力された前記調理頻度と、に基づいて水道使用量と、当該水道使用量に対応する水道料金と、を求め、
消費エネルギー表示ステップにて前記表示手段に前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記消費エネルギー関連情報、の少なくとも１つを表示する際、前記水道使用量と前記水道料金と、を表示に加える、
住宅用エネルギー計算方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の住宅用エネルギー計算方法であって、
前記制御手段は、
前記消費エネルギー計算ステップにて前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記消費エネルギー関連情報、を計算する際、
水道水の使用量を削減する節水シャワーヘッドを含む節水機器、または給湯の頻度を低減する節湯レバー付蛇口を含む節湯機器、の少なくとも一方を入力した場合と、入力しなかった場合と、のそれぞれに対して前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記消費エネルギー関連情報、を計算し、
消費エネルギー表示ステップにて前記表示手段に前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記消費エネルギー関連情報、の少なくとも１つを表示する際、前記節水機器または前記節湯機器の少なくとも一方を入力した場合と、これらを入力しなかった場合と、が比較可能となるように表示する、
住宅用エネルギー計算方法。
【請求項１１】
前記入力手段と、前記表示手段と、前記制御手段と、前記記憶手段と、を備え、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の住宅用エネルギー計算方法を用いて、前記入力手段から入力された前記入力情報と、前記記憶手段に記憶された情報と、に基づいて求めた、前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記消費エネルギー関連情報、の少なくとも１つを前記表示手段に表示する、
住宅用エネルギー計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、世帯構成や住宅設備等を入力して、住宅にて消費するエネルギー消費量等を計算する、住宅用エネルギー計算方法及び住宅用エネルギー計算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー化や二酸化炭素排出量の削減に関する社会的要請が高まっており、住宅分野においても省エネルギー政策の強化が図られている。住宅分野において省エネルギー化を図る有効な政策として、省エネルギー性能に優れる各種住宅設備の導入が挙げられる。
【０００３】
一方、住宅の改修や住宅設備の更新または新規購入（導入）を検討している世帯は、住宅の改修や住宅設備の更新または導入の前に、省エネルギー効果を事前に把握することが困難であり、省エネルギー設備の更新、購入の決断ができないケースが多く発生している。何故なら、住宅の改修や住宅設備更新または導入による省エネルギー効果は、その住宅に住む世帯人数や世帯属性、住宅の断熱性能、設備のエネルギー効率等が複雑に関係し、これらの複合要因により、その省エネルギー効果や光熱費削減効果は大きく変動してしまうためである。
【０００４】
そこで、省エネルギー効果を事前に把握するシミュレーションを行うための装置として、特許文献１には、現在の月毎の電気使用量と、現在の帰宅時刻と、導入予定の設備機器と、を入力して、設備更新後の住宅の光熱費を計算（シミュレーション）する、光熱費予測装置が開示されている。
【０００５】
また特許文献２には、家族構成、住居規模、住宅の省エネルギー設備、戸建てやマンションの別、住宅の地域などの固有の属性データと、生活行動を規定する複数の算定条件と、に基づいて、電気、ガス、水道の使用量などのエネルギー消費量等を試算する、生活改善支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１５３８９７号公報
【特許文献２】特開２００９−３０１５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の発明では、過去１年間の電気使用量の検針票を持っていなければ、月毎の電気使用量を入力することができない。従って、外出のついでにショールーム等に入ってシミュレーションしようとしても、外出時に過去１年間の電気使用量の検針票を持ち歩いている人はほとんどいないので、容易にシミュレーションを行うことができない。また、月毎の電気使用量を入力する際の手間が多く、誤入力する可能性も考えられるので、あまり好ましくない。また、電気使用量からガス調理器やガス給湯等のエネルギー消費量を予測することは困難である。また、住宅におけるエネルギー消費量においては、給湯、空調の割合が比較的大きいことが知られており、風呂の湯張り頻度や、空調する部屋の広さや部屋の断熱性能や居住者の在室時間等が大きく影響する。しかし、特許文献１に記載の発明では、これらの情報が不足しているので、シミュレーションの精度が低下すると思われる。
【０００８】
また特許文献２に記載の発明では、利用者が、電気、ガス、水道の使用量、ごみ排出量、ガソリン購入量、庭の植栽面積、ごみの堆肥化量、太陽光等の自然エネルギー使用量、雨水使用量、リサイクルや購買活動、公共施設の利用等、生活行動を規定するための種々の入力をしなければならない。従って、入力項目が多いだけでなく、自身で調べなければならない事柄が多く、非常に手間がかかるとともに、ごみ排出量等、調べることが困難で入力に悩むものもあり、ユーザが入力をあきらめてしまう可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、利用者からの入力をより簡素化し、より短時間に、より容易に入力することが可能であり、住宅にて消費する住宅エネルギー消費量、または住宅エネルギー消費量に基づいた消費エネルギー関連情報を、より精度よく計算することができる、住宅用エネルギー計算方法及び住宅用エネルギー計算システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る住宅用エネルギー計算方法及び住宅用エネルギー計算システムは次の手段をとる。まず、本発明の第１の発明は、世帯及び当該世帯が居住する住宅に関して予め用意された入力項目への入力と、記憶手段に記憶された情報と、に基づいて、前記世帯が前記住宅にて消費する住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記住宅エネルギー消費量に基づいた消費エネルギー関連情報、を求める、住宅用エネルギー計算方法であって、入力手段と、表示手段と、制御手段と、前記記憶手段と、を用いて、前記入力項目を表示手段に表示する、入力項目表示ステップと、前記表示手段に表示された前記入力項目に対して、前記入力手段から入力された入力情報を、前記制御手段を用いて読み込む、入力情報読み込みステップと、前記制御手段を用いて、読み込んだ前記入力情報と、前記記憶手段に記憶されている情報と、に基づいて、前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記消費エネルギー関連情報、を求める、消費エネルギー計算ステップと、前記消費エネルギー計算ステップにて計算した前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記消費エネルギー関連情報、の少なくとも１つを前記表示手段に表示する、消費エネルギー表示ステップと、を有する。そして、前記入力項目として、それぞれの世帯構成員の種類と、浴槽への湯張り頻度と、調理頻度と、予め設定された種類の部屋の床面積と、前記住宅の断熱性能を示す住宅断熱性能または築年数と、を入力可能であり、前記部屋の種類に対応させて、暖房設備または冷房設備または厨房設備または家電設備の少なくとも１つの住宅設備の種類の選択を含む入力が可能であり、浴室暖房設備の種類と給湯設備の種類とを、予め設定された中からの選択を含む入力が可能である。また、前記記憶手段には、前記世帯構成員の種類に対応させた生活行動パターンを示す生活行動情報と、１年を通じた水道水温度情報と外気温度情報と、が記憶されている。そして、前記消費エネルギー計算ステップにおいて、入力された世帯構成員毎に、前記生活行動情報に基づいて、滞在場所が前記住宅内である時刻を特定するとともに前記住宅内に滞在する時刻に対応させて滞在する前記部屋を特定した構成員行動情報を求め、求めた前記構成員行動情報と、入力された前記湯張り頻度と、入力された前記調理頻度と、入力された部屋毎の前記床面積と、入力された前記住宅断熱性能または前記築年数と、入力された前記住宅設備の種類と、入力された前記浴室暖房設備の種類と前記給湯設備の種類と、前記水道水温度情報と前記外気温度情報と、に基づいて前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記消費エネルギー関連情報、を計算する、住宅用エネルギー計算方法である。
【００１１】
この第１の発明では、利用者からの入力項目は、各世帯構成員の種類と、浴槽への湯張り頻度と、調理頻度と、各種類の部屋の床面積と、住宅の断熱性能値と、の入力と、部屋の種類に対応させた暖房設備または冷房設備または厨房設備または家電設備の少なくとも１つの住宅設備の種類の選択を含む入力と、浴室暖房設備の種類と給湯設備の種類の選択を含む入力と、である。従って、過去１年間の電気使用量を入力する場合や、電気、ガス、水道の使用量、ごみ排出量等を入力する場合よりも、非常に簡素な入力でよく、外出のついでに立ち寄った先で入力することも充分可能である。また、構成員行動情報（誰が、どの時間帯で、どの部屋で、何をしているか等）を求めることと、風呂の湯張り頻度や空調する部屋の広さや部屋の断熱性能等を入力することにて、住宅にて消費する住宅エネルギー消費量、または住宅エネルギー消費量に基づいた消費エネルギー関連情報を、より精度よく計算することができる。
【００１２】
次に、本発明の第２の発明は、上記第１の発明に係る住宅用エネルギー計算方法であって、前記記憶手段には、前記暖房設備の種類に対応させた暖房エネルギー効率と、前記冷房設備の種類に対応させた冷房エネルギー効率と、前記浴室暖房設備の種類に対応させた浴室暖房エネルギー効率と、前記給湯設備の種類に対応させた給湯エネルギー効率と、が記憶されている。そして、前記消費エネルギー計算ステップにおいて、前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記消費エネルギー関連情報、を計算する際、対応するエネルギー効率を用いて計算し、計算された前記住宅エネルギー消費量に基づいたガス消費量と電力消費量を計算する。また、前記消費エネルギー表示ステップにおいて、前記住宅エネルギー消費量として、前記ガス消費量と前記電力消費量を、前記表示手段に表示する、住宅用エネルギー計算方法である。
【００１３】
この第２の発明によれば、暖房エネルギー効率、冷房エネルギー効率、浴室暖房エネルギー効率、給湯エネルギー効率を用いることで、住宅エネルギー消費量としてのガス消費量と電力消費量を、より精度よく計算することができる。また、これらのエネルギー効率は、予め記憶手段に記憶されているので、利用者が入力する必要は無い。
【００１４】
次に、本発明の第３の発明は、上記第２の発明に係る住宅用エネルギー計算方法であって、前記消費エネルギー計算ステップにおいて、前記ガス消費量と前記電力消費量とに基づいて、ガス供給元及び電力供給元のそれぞれのエネルギー消費量である一次エネルギー消費量、または前記ガス供給元及び前記電力供給元のそれぞれからの二酸化炭素排出量、または前記住宅からの二酸化炭素排出量、の少なくとも１つを計算する。また、前記消費エネルギー表示ステップにおいて、前記一次エネルギー消費量を計算した場合はそれぞれの前記一次エネルギー消費量または前記一次エネルギー消費量の総量の少なくとも１つを前記表示手段に表示し、前記二酸化炭素排出量を計算した場合はそれぞれの前記二酸化炭素排出量または前記二酸化炭素排出量の総量の少なくとも１つを前記表示手段に表示する、住宅用エネルギー計算方法である。
【００１５】
この第３の発明によれば、ガス供給元及び電力供給元の一次エネルギー消費量のそれぞれ、または一次エネルギー消費量の総量、または二酸化炭素排出量のそれぞれ、または二酸化炭素排出量の総量、の少なくとも１つを自動的に計算するので、便利である。
【００１６】
次に、本発明の第４の発明は、上記第２の発明または第３の発明に係る住宅用エネルギー計算方法であって、前記記憶手段には、前記住宅の地域において契約可能な複数のガス供給元と複数の電力供給元におけるそれぞれの基本料金と従量料金とを含む契約であるエネルギー契約情報が記憶されており、前記契約の中には、割引額と割引条件、または割引率と割引条件、の少なくとも一方が含まれている場合がある。そして、前記消費エネルギー計算ステップにおいて、前記ガス消費量と前記電力消費量と、前記エネルギー契約情報と、に基づいて、前記ガス供給元及び前記電力供給元の中から、ガス料金と電気料金の和である支払い金額が最も安くなる前記ガス供給元と契約及び前記電力供給元と契約、あるいは支払い金額が安いほうから順番に所定数の前記ガス供給元と契約及び前記電力供給元と契約、を選定する。また、前記消費エネルギー表示ステップにおいて、選定した前記ガス供給元と契約及び前記電力供給元と契約に基づいたガス料金及び電気料金を、前記表示手段に表示する、住宅用エネルギー計算方法である。
【００１７】
この第４の発明によれば、ガス料金と電気料金の和である支払い金額の最も安くなるガス供給元と契約及び電力供給元と契約、あるいは安いほうから順番に所定数のガス供給元と契約及び電力供給元と契約、を表示してくれるので、便利である。
【００１８】
次に、本発明の第５の発明は、上記第４の発明に係る住宅用エネルギー計算方法であって、前記入力項目は、複数のパターンのそれぞれに対して入力が可能とされている。そして、前記入力情報読み込みステップにおいて、前記制御手段を用いて、前記入力項目に対して入力された前記入力情報を、前記パターン毎に読み込む。また、前記消費エネルギー計算ステップにおいて、読み込んだ前記パターン毎の前記入力情報と、前記記憶手段に記憶されている情報と、に基づいて、前記パターン毎の前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記消費エネルギー関連情報、を計算する。また、前記消費エネルギー表示ステップにおいて、前記パターン毎の前記ガス料金と前記電気料金と、を比較可能となるように前記表示手段に表示する、住宅用エネルギー計算方法である。
【００１９】
この第５の発明によれば、複数のパターン毎のガス料金と電気料金とを比較可能となるように表示することで、利用者に、省エネルギー設備の更新、購入の決断を適切に支援することができる。
【００２０】
次に、本発明の第６の発明は、上記第３の発明に係る住宅用エネルギー計算方法であって、前記給湯設備の種類の選択を含む入力が可能である場合、前記給湯設備の種類の中には、熱電併給システムが含まれており、前記記憶手段には、前記熱電併給システムに対応させた前記熱電併給システムの発電効率及び熱回収効率が記憶されている。そして、前記給湯設備の中から前記熱電併給システムが入力された場合、前記消費エネルギー計算ステップにおいて、前記発電効率及び前記熱回収効率と、前記ガス消費量と前記電力消費量と、に基づいて、ガス供給元及び電力供給元のそれぞれのエネルギー消費量である前記一次エネルギー消費量のそれぞれ、または前記一次エネルギー消費量の総量、または前記ガス供給元及び前記電力供給元のそれぞれからの二酸化炭素排出量、または前記住宅からの二酸化炭素排出量、または前記二酸化炭素排出量の総量、のいずれかが最小となる前記熱電併給システムの運転計画を算出し、前記消費エネルギー表示ステップにおいて、算出した前記運転計画を、前記表示手段に表示する、住宅用エネルギー計算方法である。
【００２１】
この第６の発明によれば、熱電併給システムの効果を具体的な数字で示すことが可能であり、利用者に、熱電併給システムの更新、購入の決断を適切に支援することができる。
【００２２】
次に、本発明の第７の発明は、上記第４の発明に係る住宅用エネルギー計算方法であって、前記給湯設備の種類の選択を含む入力が可能である場合、前記給湯設備の種類の中には、熱電併給システムが含まれており、前記記憶手段には、前記熱電併給システムに対応させた前記熱電併給システムの発電効率及び熱回収効率が記憶されている。そして、前記給湯設備の中から前記熱電併給システムが入力された場合、前記消費エネルギー計算ステップにおいて、前記発電効率及び前記熱回収効率と、前記ガス消費量と前記電力消費量と、前記エネルギー契約情報と、に基づいて、前記ガス供給元及び前記電力供給元の中から、ガス料金と電気料金の和である支払い金額が最も安くなる前記ガス供給元と契約及び前記電力供給元と契約、あるいは支払い金額が安いほうから順番に所定数の前記ガス供給元と契約及び前記電力供給元と契約、のそれぞれに対して、支払い金額が最小となる前記熱電併給システムの運転計画を算出し、前記消費エネルギー表示ステップにおいて、算出した前記運転計画を、前記表示手段に表示する、住宅用エネルギー計算方法である。
【００２３】
この第７の発明によれば、熱電併給システムの効果を具体的な数字で示すことが可能であり、利用者に、熱電併給システムの更新、購入の決断を適切に支援することができる。
【００２４】
次に、本発明の第８の発明は、上記第１の発明〜第７の発明のいずれか１つに係る住宅用エネルギー計算方法であって、前記給湯設備と前記暖房設備と前記浴室暖房設備の少なくとも１つは、異なる２種類以上の暖房関連設備の中から２種類以上の暖房関連設備の選択を含む入力が可能である。そして、前記消費エネルギー計算ステップにおいて、入力された２種類以上の前記暖房関連設備のそれぞれに対して、前記住宅エネルギー消費量を計算し、前記消費エネルギー表示ステップにおいて、入力された２種類以上の前記暖房関連設備のそれぞれに対して計算したそれぞれの前記住宅エネルギー消費量を、比較可能となるように前記表示手段に表示する、住宅用エネルギー計算方法である。
【００２５】
この第８の発明によれば、給湯設備の種類、暖房設備の種類、浴室暖房設備の種類、の少なくとも１つの暖房関連設備の種類を、２種類以上選択して結果を比較することができるので、利用者に、対象となる種類の暖房関連設備の更新、購入の決断を適切に支援することができる。
【００２６】
次に、本発明の第９の発明は、上記第１の発明〜第８の発明のいずれか１つに係る住宅用エネルギー計算方法であって、前記制御手段は、前記消費エネルギー計算ステップにて前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記消費エネルギー関連情報、を計算する際、前記構成員行動情報と、入力された前記湯張り頻度と、入力された前記調理頻度と、に基づいて水道使用量と、当該水道使用量に対応する水道料金と、を求め、消費エネルギー表示ステップにて前記表示手段に前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記消費エネルギー関連情報、の少なくとも１つを表示する際、前記水道使用量と前記水道料金と、を表示に加える、住宅用エネルギー計算方法である。
【００２７】
この第９の発明によれば、住宅エネルギー消費量として、ガス消費量と電力消費量に加えて水道使用量及び水道料金を求めることで、利用者は、より具体的な水道光熱費を知ることができるので便利である。
【００２８】
次に、本発明の第１０の発明は、上記第１の発明〜第９の発明のいずれか１つに係る住宅用エネルギー計算方法であって、前記制御手段は、前記消費エネルギー計算ステップにて前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記消費エネルギー関連情報、を計算する際、水道水の使用量を削減する節水シャワーヘッドを含む節水機器、または給湯の頻度を低減する節湯レバー付蛇口を含む節湯機器、の少なくとも一方を入力した場合と、入力しなかった場合と、のそれぞれに対して前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記住宅エネルギー消費量及び前記消費エネルギー関連情報、を計算する。そして、消費エネルギー表示ステップにて前記表示手段に前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記消費エネルギー関連情報、の少なくとも１つを表示する際、前記節水機器または前記節湯機器の少なくとも一方を入力した場合と、これらを入力しなかった場合と、が比較可能となるように表示する、住宅用エネルギー計算方法である。
【００２９】
この第１０の発明によれば、利用者は、節水機器や節湯機器の効果を具体的な数字で知ることができるので、利用者に、節水機器や節湯機器の更新、購入の決断を適切に支援することができる。
【００３０】
次に、本発明の第１１の発明は、前記入力手段と、前記表示手段と、前記制御手段と、前記記憶手段と、を備え、上記第１の発明〜第１０の発明のいずれか１つに係る住宅用エネルギー計算方法を用いて、前記入力手段から入力された前記入力情報と、前記記憶手段に記憶された情報と、に基づいて求めた、前記住宅エネルギー消費量、あるいは前記消費エネルギー関連情報、の少なくとも１つを前記表示手段に表示する、住宅用エネルギー計算システムである。
【００３１】
この第１１の発明によれば、利用者からの入力をより簡素化し、より短時間に、より容易に入力することが可能であり、住宅にて消費する住宅エネルギー消費量、または住宅エネルギー消費量に基づいた消費エネルギー関連情報を、より精度よく計算することができる住宅用エネルギー計算システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の住宅用エネルギー計算システムの全体構成の例を説明する図である。
【図２】住宅用エネルギー計算システムにて用いる各種の情報の例を説明する図である。
【図３】住宅用エネルギー計算システムの制御手段の処理手順の例を説明するフローチャートである。
【図４】処理の流れと、各種の情報との関連を説明する図である。
【図５】表示手段に表示された入力項目の例を説明する図である。
【図６】住宅エネルギー消費量、及び消費エネルギー関連情報を表示手段に表示した例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。
●［住宅用エネルギー計算システム１の全体構成（図１）と、各種の情報の例（図２）］
図１に示すように、本発明の住宅用エネルギー計算システム１は、通信回線５０に接続された管理装置１０と、通信回線５０に接続された端末装置２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂ、３２Ｃ等にて構成されている。
【００３４】
通信回線５０は、例えばインターネットであり、各端末装置と管理装置１０は、有線または無線にて、通信回線５０を介して互いデータ等を送受信することが可能である。
【００３５】
管理装置１０は、いわゆるサーバであり、入力手段と表示手段と制御手段と記憶手段１１とを有し、記憶手段１１に各種の情報やプログラム等が記憶されている。そして管理装置１０は、端末装置からの要求に応じて、住宅用エネルギー計算サービスを提供する。また図２に示すように、管理装置１０の記憶手段１１には、種々の情報が記憶されているが、これらの詳細については後述する。なお入力手段は、例えばキーボードやタッチパネルやマウス等であり、表示手段は、例えば液晶モニタやタッチパネル等であり、制御手段は、例えばＣＰＵであり、記憶手段は、例えばＨＤＤ等の記憶装置である。
【００３６】
端末装置２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂ、３２Ｃは、例えばデスクトップ型あるいはノート型パーソナルコンピュータや、タブレット型コンピュータ等であり、入力手段と表示手段と制御手段と記憶手段とを有し、利用者からの操作によって、管理装置１０に対して住宅用エネルギー計算を要求し、管理装置１０の計算結果を表示手段に表示する。
【００３７】
なお、住宅用エネルギーの計算用プログラムは、管理装置１０に記憶されていてもよいし、各端末装置に記憶されていてもよい。また、住宅用エネルギーの計算用プログラムで用いる各種の情報も、管理装置１０に記憶されていてもよいし、各端末装置に記憶されていてもよい。例えば住宅用エネルギーの計算用プログラムと住宅用エネルギーの計算用プログラムで用いる各種の情報が管理装置１０に記憶されている場合、住宅用エネルギー計算システムは図１に示す構成であり、端末装置は、管理装置１０に住宅用エネルギーの計算を要求し、管理装置１０の計算結果を受け取って、受け取った計算結果を端末装置の表示手段に表示する。また例えば住宅用エネルギーの計算用プログラムと住宅用エネルギーの計算用プログラムで用いる各種の情報が各端末装置に記憶されている場合、住宅用エネルギー計算システムは端末装置のみの構成であり、端末装置は、住宅用エネルギーの計算を実行し、その計算結果を表示手段に表示する。以下の説明では、住宅用エネルギーの計算用プログラムと住宅用エネルギーの計算用プログラムで用いる各種の情報が管理装置１０に記憶されている場合の例にて説明する。
【００３８】
●［制御手段の処理手順（図３）の全体の流れ］
次に、図３に示すフローチャートを用いて、制御手段（この場合、管理装置１０の制御手段）の処理手順の例について説明する。利用者は、図５の例に示す入力項目に対して、選択等による入力を行うだけで、１年間の電気料金を入力する必要がなく、より簡易な入力にて、対象とする住宅のエネルギー消費量を知ることができる。まず、処理手順の全体の概要について説明する。
【００３９】
利用者が端末装置の入力手段を操作して住宅用エネルギーの計算の実行の指示を入力すると、端末装置は管理装置１０にアクセスして、端末装置の表示手段に、例えば図５の例に示す入力項目を表示し、ステップＳ１０にて、端末装置の制御手段は、利用者からの入力を受け付ける。このステップＳ１０が、入力項目を表示手段に表示する入力項目表示ステップに相当する。
【００４０】
そしてステップＳ２０にて、端末装置の制御手段は、利用者からの入力が完了したか否かを判定し、入力が完了している場合（Ｙｅｓ）はステップＳ２５に進み、入力がまだ完了していない場合（Ｎｏ）はステップＳ１０に戻って入力の受け付けを継続する。なお、入力項目の詳細については後述する。
【００４１】
ステップＳ２５に進んだ場合、端末装置の制御手段は、表示手段に表示した入力項目に対して利用者から入力された入力情報を読み込み、ステップＳ３０に進む。このステップＳ２５が、入力情報読み込みステップに相当する。
【００４２】
ステップＳ３０にて端末装置の制御手段は、読み込んだ入力情報を管理装置１０に送信し、管理装置１０の制御手段に、住宅用エネルギー計算の実行を開始させる。管理装置１０の制御手段は、入力情報を受信すると、入力情報と、記憶手段に記憶している各種の情報と、に基づいて、入力項目に入力された世帯構成員毎の構成員行動情報を算出する。なお、世帯構成員とは対象とする住宅に居住する世帯を構成している各人であり、構成員行動情報は、当該世帯構成員が対象の住宅内に在宅する時刻に対応させて滞在する部屋を特定した情報であり、世帯構成員、及び構成員行動情報の詳細については後述する。
【００４３】
そしてステップＳ４０にて管理装置１０の制御手段は、算出した構成員行動情報と、記憶手段に記憶している各種の情報と、に基づいて、入力項目に入力された各部屋の利用時間帯を算出し、算出した利用時間帯と、各部屋に予め設定あるいは入力項目から入力された冷暖房設備等である住宅設備等と、に基づいて、各部屋のエネルギー消費量を算出する。なお、各部屋のエネルギー消費量の算出手順の詳細については後述する。
【００４４】
そしてステップＳ５０にて管理装置１０の制御手段は、算出した各部屋のエネルギー消費量の総和となる住宅エネルギー消費量を算出する。
【００４５】
そしてステップＳ６０にて管理装置１０の制御手段は、住宅エネルギー消費量に基づいた消費エネルギー関連情報を算出し、算出した住宅エネルギー消費量と消費エネルギー関連情報を、端末装置に送信する。なお、消費エネルギー関連情報の算出は省略してもよい。このステップＳ４０〜ステップＳ６０の処理が、入力情報と、記憶手段に記憶されている各種の情報と、に基づいて、住宅エネルギー消費量、あるいは住宅エネルギー消費量及び消費エネルギー関連情報、を求める消費エネルギー計算ステップに相当する。
【００４６】
ステップＳ７０にて端末装置の制御手段は、管理装置１０から住宅エネルギー消費量と消費エネルギー関連情報を受信し、住宅エネルギー消費量、あるいは消費エネルギー関連情報、の少なくとも１つを表示手段に表示する。また住宅エネルギー消費量が複数ある場合（ガス消費量と電力消費量等）や、消費エネルギー関連情報が複数ある場合（ガス料金と電気料金等）では、これらの中の少なくとも１つを表示手段に表示する。このステップＳ７０が、消費エネルギー表示ステップに相当する。なお、表示例については図６に示す。図６に示す例では、住宅エネルギー消費量として、（年間）ガス消費量、（年間）電力消費量、（年間）水道水使用量、が表示された例を示している。また、消費エネルギー関連情報として、（年間）ガス供給元一次エネルギー消費量、（年間）電力供給元一次エネルギー消費量、（年間）ガス供給元二酸化炭素排出量、（年間）電力供給元二酸化炭素排出量、（年間）住宅二酸化炭素排出量、（年間）ガス料金、（年間）電気料金、（年間）水道料金、が表示された例を示している。
【００４７】
●［ステップＳ１０にて表示される入力項目（図５）の詳細］
次に図５を用いて、上記のステップＳ１０にて端末装置の表示手段に表示される入力項目の詳細について、順に説明する。
【００４８】
「世帯構成員」の欄は、対象とする住宅に居住する世帯の構成を入力する領域であり、利用者は、世帯の人数、それぞれの世帯構成員の種類を選択して入力する。例えば４人世帯の場合、人数の入力部では「４」を入力し、それぞれの世帯構成員が、父（会社員）、母（専業主婦）、子（大学生）、子（高校生）である場合、図５の例に示すように入力する。また、世帯構成員よりも下欄には、基準とする住宅に関する入力部と、基準の住宅に対して一部を変更した比較用１の入力部と、基準の住宅に対して一部を変更した比較用２の入力部とが有り、以下では、まず基準の住宅の入力部への入力について説明する。
【００４９】
「住宅地域」の欄は、対象とする住宅の所在地域の入力部であり、利用者は、例えば都道府県を選択して入力する。地域に応じて、後述する水道水温度情報や、外気温度情報が異なるためである。
【００５０】
「住宅断熱性能（Ｑ値）または築年数」の欄は、対象とする住宅の断熱性能（Ｑ値）の入力部であり、Ｑ値を選択して入力する。この住宅断熱性能と空調する部屋の床面積にて、空調負荷の計算精度を高めることが可能である。なお、住宅断熱性能がわからない場合は、築年数を入力することで、その住宅の建築時における一般的な断熱性能の値を自動的に設定するようにしている。また空調負荷については、世帯構成員の構成員行動情報より、誰が、どの部屋で、どの時間帯で、何をしているか、を推定しているので、各部屋の冷暖房設備等の住宅設備が、どの時間帯で使用されているか、を推定することができる。さらに、外気温度情報を用いて、より高い計算精度で空調負荷を求めることができる。
【００５１】
「給湯設備種類（熱電併給システムを含む）」の欄は、対象とする住宅の給湯設備の種類の入力部であり、利用者は、例えばガス給湯設備、電気式給湯設備、灯油式給湯設備、熱電併給システム、等の中から所望する給湯設備を選択して入力する。
【００５２】
「湯張り頻度」の欄は、対象とする住宅の風呂に湯張りする頻度の入力部であり、利用者は、例えば１回／１日、２回／１日、１回／２日、等の中から選択して入力する。なお、給湯におけるエネルギー負荷の計算精度を高めるために、風呂の湯張り頻度を入力するようにしている。
【００５３】
「調理頻度」の欄は、この世帯の調理者が調理をする頻度の入力部であり、利用者は、２回／１日、３回／１日、１回／１日、等の中から選択して入力する。
【００５４】
「節水機器の使用の有無」の欄には、後述する節水機器（節水シャワーヘッド等）を使用するか否かの入力部であり、利用者は、使用する（有）か、使用しない（無）か、を入力する。
【００５５】
「節湯機器の使用の有無」の欄には、後述する節湯機器（節湯タイプの混合水栓等）を使用するか否かの入力部であり、利用者は、使用する（有）か、使用しない（無）か、を入力する。
【００５６】
「浴室」の欄は、対象とする住宅の浴室に関する入力部であり、利用者は、例えば浴室の床面積を選択して入力し、浴室暖房設備種類として、ガス暖房、電気式エアコン、灯油式暖房、暖房なし、等の中から選択して入力する。なお、「浴室」以下の各部屋は、床面積が入力された場合、制御手段は、その部屋を「有り」と判定し、床面積が入力されなかった場合、制御手段は、その部屋を「無し」と判定することで、部屋の有無を判定する。なお、上記の設備の中から少なくとも１つが選択可能であればよい。
【００５７】
「ＬＤＫ」の欄は、対象とする住宅のリビング・ダイニング・キッチンの部屋に関する入力部であり、利用者は、例えばＬＤＫの床面積を選択して入力する。また、暖房設備種類として、利用者は、例えばガス暖房（吹き出し型）、ガス暖房（床暖房）、電気式エアコン、灯油式暖房、暖房なし、等の中から選択して入力する。また、冷房設備種類として、利用者は、例えば電気式エアコン、冷房なし、等の中から選択して入力する。また、厨房設備であるコンロ種類として、利用者は、例えばガスコンロ、電磁式コンロ、等の中から選択して入力する。また、家電設備として、ＴＶや電気カーペット等を選択できるようにしてもよい。なお、上記の設備の中から少なくとも１つが選択可能であればよい。
【００５８】
「寝室」の欄は、対象とする住宅の寝室に関する入力部であり、利用者は、例えば寝室の床面積を選択して入力し、暖房設備種類として、例えばガス暖房（吹き出し型）、ガス暖房（床暖房）、電気式エアコン、灯油式暖房、暖房なし、等の中から選択して入力し、冷房設備種類として、例えば電気式エアコン、冷房なし、等の中から選択して入力する。また、家電設備として、ＴＶや電気カーペット等を選択できるようにしてもよい。なお、上記の設備の中から少なくとも１つが選択可能であればよい。
【００５９】
「子ども部屋１」の欄は、対象とする住宅の子ども部屋に関する入力部であり、利用者は、例えば子ども部屋（この場合、大学生の部屋等）の床面積を選択して入力し、暖房設備種類として、例えばガス暖房（吹き出し型）、ガス暖房（床暖房）、電気式エアコン、灯油式暖房、暖房なし、等の中から選択して入力し、冷房設備種類として、例えば電気式エアコン、冷房なし、等の中から選択して入力する。また、家電設備として、ＴＶや電気カーペット等を選択できるようにしてもよい。なお、上記の設備の中から少なくとも１つが選択可能であればよい。
【００６０】
以下、対象とする住宅が有している各部屋について、同様の入力を行う。このように、１年間を通じた毎月の電気料金の入力や、毎月のガス料金の入力を行う必要がなく、世帯構成員の各人の行動を聞き出して入力する必要が無いので、非常に容易に、比較的短時間に入力を完了することができる。
【００６１】
●［ステップＳ３０、Ｓ４０の各処理の詳細と、記憶手段に記憶されている各種の情報との関連（図４）］
次に、図４を用いて、図３に示したフローチャートにおけるステップＳ３０、Ｓ４０の各処理の詳細について説明する。図４は、矩形で示したブロックＢｘｘの流れにて、制御手段にて求める項目の順序を示しており、各ブロックで利用する情報を平行四辺形で示した、関連図を示している。また、図４においてブロックＢ３１〜Ｂ３４は、住宅エネルギー消費量を示しており、ブロックＢ４１〜Ｂ４８は、消費エネルギー関連情報を示している。
【００６２】
［ステップＳ３０の処理の詳細］
図３に示すフローチャートのステップＳ３０にて求める世帯構成員の構成員行動情報は、図４のブロックＢ１１に示すように、図５に示す入力項目から入力された世帯構成員の情報と、入力項目から入力された湯張り頻度の情報と、入力項目から入力された調理頻度の情報と、入力項目から入力された部屋の床面積（及び部屋の有無）の情報と、記憶手段に記憶されている生活行動情報と、に基づいて算出される。生活行動情報には、予め、構成員の種類（会社員、専業主婦等）に対応させた、標準的な生活行動パターンがデータベース化されて記録されている。
【００６３】
世帯構成員の各個人の行動は、習慣性はあっても確実性がないことが多く、住宅に複数の部屋がある場合、どの部屋で行動しているかを世帯構成員の全員から聴取して、それをシステムに入力することは、非常に煩雑であるとともに、非常に時間を要する。なお、これらの情報を聴取してシステムに入力したとしても、個人の行動の不確実性により、エネルギー消費量の計算精度の向上に必ずしも寄与するわけではない。しかし、エネルギー消費を伴う行動を無視してシミュレーションを行った場合、エネルギー消費量の計算値が過小に計算されてしまう可能性がある。そこで、対象とする住宅の部屋構成、及び各部屋の面積を入力項目から入力することで、各世帯構成員が（主に）利用する部屋及び時間帯を自動的に割り当てることで、これらの問題を解決する。
【００６４】
例えば住宅の間取り構成としては、世帯構成員の全員が利用する主たる部屋（一般的には、リビング・ダイニング・キッチン（ＬＤＫ））と、その他の部屋に分割し、生活行動を、主たる部屋で行う行為と、その他の部屋で行う行為に区別する。そして世帯構成員のそれぞれに対して、主に利用する部屋を割り当てていくことで、住宅内における世帯構成員の全員の生活行為と時間帯別の滞在部屋を確定することができる。
【００６５】
例えば世帯構成員が会社員の場合、主に利用する部屋はＬＤＫであり、朝６：００〜朝７：００の時間帯はＬＤＫに滞在、（会社から帰宅して）夜２０：００〜夜２３：３０の時間帯はＬＤＫに滞在、夜２３：３０〜夜２４：００の時間帯は浴室に滞在、夜２４：００〜朝６：００の時間帯は寝室に滞在、と生活行為（構成員行動情報に相当）を確定する。また例えば世帯構成員が高校生の場合、主に利用する部屋は子ども部屋であり、朝６：３０〜朝７：３０の時間帯はＬＤＫに滞在、（塾等から帰宅して）夜２０：００〜夜２１：００の時間帯はＬＤＫに滞在、夜２１：００〜夜２４：００の時間帯は子ども部屋に滞在、夜２４：００〜夜２４：３０の時間帯は浴室に滞在、夜２４：３０〜朝６：３０の時間帯は子ども部屋に滞在、と生活行為（構成員行動情報に相当）を確定する。また、例えば世帯構成員が専業主婦の場合、朝５：３０〜朝７：３０の時間帯にＬＤＫに滞在して朝５：３０〜朝６：００の時間帯は朝食準備という生活行為（構成員行動情報に相当）を付与する。
【００６６】
［ステップＳ４０の処理の詳細］
図３に示すフローチャートのステップＳ４０にて求める各部屋の利用時間帯に伴う各部屋のエネルギー消費量は、図４のブロックＢ２１に示すように、非常に多くの情報から求められる。まず、ブロックＢ１１にて求めた構成員行動情報、そして入力項目から入力された、住宅断熱性能または築年数の情報、住宅地域の情報、部屋設備情報（暖房設備の種類等）、床面積（部屋の有無を含む）の情報、浴室暖房設備情報、給湯設備情報、そして予め記憶手段に記憶されている、外気温度情報、水道水温度情報、等に基づいて算出される。なお、外気温度情報には、１年間を通じた各住宅地域の外気温度が記録されており、入力された住宅地域に対応する外気温度情報が利用される。同様に、水道水温度情報には、１年間を通じた各住宅地域の水道水温度が記録されており、入力された住宅地域に対応する水道水温度情報が利用される。
【００６７】
そして世帯構成員の全員の時間帯別の生活行為（構成員行動情報に相当）が確定することにより、その生活行為に伴う部屋にて消費されるエネルギー消費を関連付けることが可能となる。上記の世帯構成員の場合、ＬＤＫには朝５：３０〜朝７：３０まで世帯構成員の誰かが滞在しており、朝５：３０〜朝６：００には調理機器（トースターや電子レンジ等）によるエネルギー消費、朝５：３０〜朝７：３０は照明、ＴＶ（テレビ）、冷暖房設備によるエネルギー消費等が関連付けられる。なお、各部屋には、デフォルトでいくつかの機器が割付けられている。例えばＬＤＫには、照明、冷蔵庫、電子レンジ、トースター、ＴＶ等の機器が割付けられており、冷暖房設備は入力項目から選択にて入力される。
【００６８】
また、暖房・冷房負荷については、その部屋の暖房・冷房に必要な熱量を演算し、予め記憶手段に記憶しておいた暖房エネルギー効率や冷房エネルギー効率を用いて、より正確なエネルギー消費量を演算するようにしてもよい。この場合、記憶手段には、暖房設備の種類に対応させた暖房エネルギー効率と、冷房設備の種類に対応させた冷房エネルギー効率と、浴室暖房設備の種類に対応させた浴室暖房エネルギー効率と、給湯設備の種類に対応させた給湯エネルギー効率等が記憶されている。また暖房・冷房に限定されず、設備毎に、都市ガス燃料のエネルギー消費効率と電気のエネルギー消費効率を記憶手段に記憶しておき、給湯、暖房、冷房、調理、家電等の利用のために要する都市ガス消費量と電力消費量を区分して演算、表示することが可能となる。
【００６９】
上記の手順にて、各部屋のエネルギー消費量を求めた後は、各部屋のエネルギー消費量の総和を求めることで、住宅エネルギー消費量（ガス消費量、電力消費量、水道水使用量等）を求めることが可能である（図４参照）。また、住宅エネルギー消費量を求めた後は、住宅エネルギー消費量に基づいて、消費エネルギー関連情報（ガス料金、電気料金等）を求めることが可能である（図４参照）。なお、熱電併給システムを備えた住宅の場合では、電力消費量から、熱電併給システムによる発電量を差し引いた買電力量を新たな電力消費量とする。そして図４に示すように、構成員行動情報と、湯張り頻度と、調理頻度と、部屋毎の床面積と、住宅断熱性能または築年数と、住宅設備の種類と、浴室暖房設備の種類と給湯設備の種類と、水道水温度情報と、外気温度情報と、に基づいて、住宅エネルギー消費量、あるいは住宅エネルギー消費量と消費エネルギー関連情報、を計算する。
【００７０】
なお、給湯負荷を演算する際には、１年を通じた水道水温度情報（例えば月別の水道水温度情報）と１年を通じた外気温度情報（例えば月別の外気温度情報）に基づいて演算する。また水道水温度は、地域毎に異なるので、地域毎の水道水温度情報を予め記憶手段に記憶しておき、入力項目から入力された地域に応じた水道水温度情報を利用する。同様に、暖房・冷房負荷に関しても、地域毎に外気温度が異なるので、地域毎の外気温度情報を予め記憶手段に記憶しておき、入力項目から入力された地域に応じた外気温度情報を利用する。これにより、地域に応じた、より高精度なエネルギー消費量を演算することができる。
【００７１】
なお、水道使用量については、例えば１人あたりのシャワー使用量や、洗面使用量、トイレ使用量、食器洗い使用量、洗濯使用量等が予め設定されており、これに世帯構成員数（構成員行動情報）や調理頻度や湯張り頻度に基づいて求められる。自宅での調理頻度と食器洗い回数は高い相関があると考えられるので、調理頻度を入力項目として設定し、食器洗い用のお湯使用量に関係付けて設定することも可能である。
【００７２】
このように、入力項目から、当該住宅に居住する全ての世帯構成員の種類を入力することで、１年間を通じて毎月の電気使用量を入力することなく、各世帯構成員の標準的な生活行為（構成員行動情報に相当）による生活を送ると想定する。そして、各部屋にデフォルトで設定されている機器（照明やＴＶ等）や、選択した住宅設備（冷暖房設備等）のエネルギー効率を設定しておくことで、住宅における給湯、暖房、冷房、調理、家電等の要するエネルギー消費量を自動的に演算することができる。
【００７３】
●［ガス料金と電気料金の計算方法］
一般的に、都市ガスやＬＰガスの料金や、電力の料金は、当該住宅（の世帯主）が契約するガス供給元（ガス供給会社）や電力供給元（電力会社）の料金体系によって変化する。また同一のガス供給元や電力供給元であっても、複数の料金契約種別（割引額と割引条件、割引率と割引条件等）が設定されていることが多い。例えば電力供給元については、深夜時間帯の電気料金のほうが深夜以外の時間帯の電気料金よりも安い契約種別が用意されている場合がある。
【００７４】
記憶手段には、入力項目にて入力された住宅地域において契約可能な複数のガス供給元と複数の電力供給元におけるそれぞれの基本料金と従量料金とを含む契約であるエネルギー契約情報が記憶されている。また当該契約の中には、割引額と割引条件、または割引率と割引条件、の少なくとも一方が含まれている場合がある。そして制御手段は、ガス消費量と電力消費量と、エネルギー契約情報と、に基づいて、ガス料金と電気料金を求め（図４参照）、その和である支払い金額を求める。
【００７５】
提供される料金契約の種別は、住宅設備の種類によって契約の可否が分かれる場合があることから、当該住宅の保有する（入力項目から入力した）住宅設備の種類に応じて、契約可能な料金契約種別の中から、最も料金（支払い金額）が安くなるガス供給元と契約及び電力供給元と契約、あるいは安いほうから順番に所定数のガス供給元と契約及び電力供給元と契約（例えば安いほうから３つ等）を選定して、表示手段に表示することも可能である。例えば最も料金が安くなる供給元と契約を選択する手法としては、それぞれの供給元における契約可能なすべての供給元と契約のそれぞれに対して料金を計算し、その中から最も安くなる供給元と契約を抽出することで実現可能である。そして抽出した供給元と契約にて計算したガス料金、及び電気料金を、表示手段に表示することができる。なお、ガス使用量は、その地域にて契約可能なガス供給元に応じて、都市ガス、ＬＰガスの使用量とされる。またガス料金も同様、都市ガスの料金、またはＬＰガスの料金とされる。
【００７６】
●［一次エネルギー消費量、二酸化炭素排出量等の計算方法］
例えば、（都市）ガスと電気の供給を受ける住宅の場合、上記の手法により、年間の（都市）ガス消費量と電力消費量を算出することが可能である。記憶手段に、（都市）ガス消費量からガス供給元の一次エネルギー消費量を計算するための（都市）ガス用一次エネルギー情報を記憶しておくことで、ガス供給元の（年間）一次エネルギー消費量（ガス）を算出することができる（図４参照）。同様に、記憶手段に、電力消費量から電力供給元の一次エネルギー消費量を計算するための電力用一次エネルギー情報を記憶しておくことで、電力供給元の（年間）一次エネルギー消費量（電気）を算出することができる（図４参照）。そして、ガス供給元の一次エネルギー消費量（ガス）、電力供給元の一次エネルギー消費量（電気）、を表示手段に表示させることができる。なお、ガス供給元または電力供給元の一次エネルギー消費量のそれぞれ、または一次エネルギー消費量の総量、の中の少なくとも１つを計算したり、計算した各一次エネルギー消費量の中から少なくとも１つを表示手段に表示するようにしてもよい。
【００７７】
また、（都市）ガス消費量からガス供給元の二酸化炭素排出量を計算するための（都市）ガス用供給元ＣＯ2排出量情報を記憶しておくことで、ガス供給元の（年間）二酸化炭素排出量（供給元ＣＯ2排出量（ガス））を算出することができる（図４参照）。同様に、電力消費量から電力供給元の二酸化炭素排出量を計算するための電力用供給元ＣＯ2排出量情報を記憶しておくことで、電力供給元の（年間）二酸化炭素排出量（供給元ＣＯ2排出量（電気））を算出することができる（図４参照）。同様に、（都市）ガス消費量から当該住宅の二酸化炭素排出量を計算するための住宅ＣＯ2排出量情報を記憶しておくことで、当該住宅の（年間）二酸化炭素排出量（住宅ＣＯ2排出量）を算出することができる（図４参照）。なお、電力消費量からは当該住宅から二酸化炭素は排出されない。なお、二酸化炭素排出量のそれぞれ、または二酸化炭素排出量の総量、の中の少なくとも１つを計算したり、計算した二酸化炭素排出量のそれぞれ、または二酸化炭素排出量の総量、の中から少なくとも１つを表示手段に表示するようにしてもよい。
【００７８】
●［熱電併給システムを給湯設備として選択した場合］
近年では、コージェネレーションと呼ばれる熱電併給システムが住宅に設置される場合も比較的多い。熱電併給システムを設置した住宅では、当該熱電併給システムにて、当該住宅で消費する電力と熱エネルギー（給湯、暖房等に利用）の一部を供給することができる。入力項目における給湯設備の中から、熱電併給システムが選択（入力）されたケースにおいては、例えば、上述した手法で求めた給湯・暖房・冷房・調理・家電の負荷に対して、熱電併給システムが一定の運転制約条件下で、取り得る全ての運転スケジュール（運転計画に相当）において、（ガス供給元、電力供給元の）一次エネルギー消費量のそれぞれ、または一次エネルギー消費量の総量、または（ガス供給元、電力供給元の）二酸化炭素排出量のそれぞれ、または当該住宅の二酸化炭素排出量、または二酸化炭素排出量の総量、またはガス料金と電気料金、またはガス料金と電気料金の和である支払い金額、を演算し、これらの中から指定された単数または複数のものが、最小となる運転スケジュールを決定することができる。また、この運転スケジュールを、住宅エネルギー消費量等とともに表示手段に表示するようにしてもよい。また熱電併給システムに対応させた熱電併給システムの発電効率及び熱回収効率を記憶手段に記憶させて計算に利用することで、より正確なガス消費量及び電力消費量（図４の例では買電力量）を計算することができる。
【００７９】
また、熱電併給システムにおいて想定される運転制約条件としては、１日あたりの熱電併給システムの起動回数や、運転時の最小時間区分や、最低出力や、最大出力等が有る。熱電併給システムが運転を行うと、電力出力に加えて熱出力が発生する。発生した熱出力は貯湯タンクに蓄熱できるが（熱電併給システムの構成には貯湯タンクが含まれている）、一旦貯湯タンクに蓄熱された熱量は、その蓄熱量や外気温度との温度差に比例した放熱ロスが発生する。前述の一次エネルギー消費量、または（ガス供給元、電力供給元の）二酸化炭素排出量、または住宅の二酸化炭素排出量、またはガス料金及び電気料金、の演算の際、これらの放熱ロスも考慮した演算を行うことが可能であり、より正確な値を演算することができる。また、貯湯タンクの蓄熱量が不足した場合、補助ボイラーを用いた熱供給が行われるが（熱電併給システムの構成には補助ボイラーが含まれている）、この際の補助ボイラーのエネルギー消費量も考慮して、前述の一次エネルギー消費量、または（ガス供給元、電力供給元の）二酸化炭素排出量、または住宅の二酸化炭素排出量、またはガス料金及び電気料金、の演算を行うことができる。
【００８０】
このように、入力項目から給湯設備の種類の選択（入力）が可能である場合、給湯設備の種類の中には、熱電併給システムが含まれており、記憶手段には熱電併給システムに対応させた熱電併給システムの発電効率及び熱回収効率が記憶されている。そして、入力項目の給湯設備の中から熱電併給システムが選択（入力）された場合、消費エネルギー計算ステップにおいて、発電効率及び熱回収効率と、ガス消費量と電力消費量と、に基づいて、一次エネルギー消費量のそれぞれ、または一次エネルギー消費量の総量、または二酸化炭素排出量のそれぞれ、または二酸化炭素排出量の総量、のいずれかが最小となる運転計画を算出して表示手段に表示する。また、各一次エネルギー消費量（または総量）、または各二酸化炭素排出量（または総量）、のいずれかが最小となる運転計画の算出の代わりに、支払い金額が最小となる供給元と契約、あるいは支払い金額が安いほうから順番に所定数（例えば３つ）の供給元と契約を求め、それぞれの供給元と金額に対して、支払い金額が最小となる運転計画を算出して表示手段に表示する。
【００８１】
●［設備の新設または更新の比較支援方法］
また本実施の形態における住宅用エネルギー計算システムでは、新設または更新を所望する住宅設備について、複数の候補による結果（上述した一次エネルギー消費量、または二酸化炭素排出量、またはガス料金と電気料金、の少なくとも１つ）を比較可能となるように表示手段に表示させることができる。例えば、入力項目からの入力において、ＬＤＫの暖房設備種類として、「基準」の欄にはガス温水式床暖房を入力し、「比較用１」の欄には電気式エアコンを入力することで、「基準」の場合と「比較用１」の場合のそれぞれの、一次エネルギー消費量のそれぞれ、または一次エネルギー消費量の総量、または（ガス供給元、電力供給元の）二酸化炭素排出量のそれぞれ、または住宅の二酸化炭素排出量、または二酸化炭素排出量の総量、またはガス料金及び電気料金、または支払い金額、の少なくとも１つを、比較可能となるように表示手段に表示することができる。
【００８２】
このように、入力項目は、複数のパターンのそれぞれに対して入力が可能とされている。そして、パターン毎の住宅エネルギー消費量（及び消費エネルギー関連情報）を計算し、パターン毎の住宅エネルギー消費量（及び消費エネルギー関連情報）を、比較可能となるように表示手段に表示することができるので、利用者の決断を支援することができる。
【００８３】
また、給湯設備と暖房設備と浴室暖房設備の少なくとも１つの暖房関連設備を、異なる２種類以上の暖房関連設備の中から２種類以上を選択（入力）できるようにしてもよい。そして選択（入力）した２種類以上の暖房関連設備のそれぞれに対して計算した住宅エネルギー消費量（及び消費エネルギー関連情報）を、比較可能となるように表示手段に表示する。例えば、給湯設備として、ガス給湯設備、電気式給湯設備、灯油式給湯設備、熱電併給システム、の４種類（２種類以上）を用意しておき、この中から３種類（２種類以上）を選択できるようにしてもよい。図５に示す例では、基準、比較用１、比較用２にて、３種類を選択可能であり、図６に示すように、それぞれを比較可能である。
【００８４】
●［水道使用量と水道料金の表示］
以上の説明では、住宅エネルギー消費量としてガス消費量、電力消費量を求め、ガス料金、電気料金を求める例を説明したが、水道使用量と水道料金の計算と表示手段への表示を追加することもできる。例えば、各世帯構成員の構成員行動情報による住宅内の部屋の利用状態、入力された湯張り頻度、入力された調理頻度、予め設定されたトイレ利用頻度や洗面利用頻度や洗濯頻度、等に基づいて水道水使用量を計算し、計算した水道水使用量と、予め記憶手段に記憶した水道水料金情報とに基づいて水道料金を計算する。そして表示手段に、水道使用量と水道料金の表示を追加することが可能である。
【００８５】
●［水道使用量を節約する節水機器、給湯量を節約する節湯機器の効果比較支援方法］
近年では、水道使用量や給湯量を節約可能な節水型の水栓や節湯型の水栓が市販化されており、これらを利用した場合と利用しない場合との比較も可能である。なお、節水機器の例としては、吐出水量を減量したシャワーヘッド等があり、節湯機器の例としては、節湯タイプの混合水栓（混合レバーをセンター位置からカチッと音がするまで湯側に回さないと湯が出ないタイプ）等がある。これらの節水機器による節水効果や、節湯機器による節湯効果等を計算するための節水節湯効果情報を予め記憶手段に記憶しておく。これにより、節水機器を利用した場合と利用しなかった場合との水道使用量及び水道料金の比較や、節湯機器を利用した場合と利用しなかった場合とのガス消費量及びガス料金等の比較が可能となるように表示手段に表示することができる。
【００８６】
例えば、図５に示す入力項目において、「節水機器の使用の有無」及び「節湯機器の使用の有無」の欄の、基準、比較用１、比較用２、において、基準の欄には、どちらも「無し」を入力し、比較用１の欄には「節水機器の使用の有無」の入力部のみに「有り」を入力し、比較用２の欄には「節湯機器の使用の有無」の入力部のみに「有り」を入力する。この場合、節水機器及び節湯機器を使用しない場合に対して、節水機器を使用した場合と、節湯機器を使用した場合、の効果を確認することができる。
【００８７】
このように、住宅エネルギー消費量（及び消費エネルギー関連情報）を計算する際、節水機器または節湯機器の少なくとも一方を入力した場合と、入力しなかった場合と、のそれぞれに対して、住宅エネルギー消費量（及び消費エネルギー関連情報）を計算する。そして、節水機器または節湯機器の少なくとも一方を入力した場合と、入力しなかった場合と、が比較可能となるように表示することで、利用者に、節水機器や節湯機器を住宅に備える決断を支援することができる。
【００８８】
本発明の住宅用エネルギー計算方法及び住宅用エネルギー計算システムは、本実施の形態で説明した外観、構成、動作、処理手順等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
【００８９】
入力項目の例は、図５に示す例に限定されるものではない。また、計算した住宅エネルギー消費量（及び消費エネルギー関連情報）の表示例は、図６に示す表示例に限定されるものではない。
【００９０】
また、処理手順は、図３の例に示すフローチャートに限定されるものではなく、各情報の関連等は、図４に示す例に限定されるものではない。
【００９１】
以上の説明では、住宅エネルギー消費量として、ガス消費量、電力消費量、水道使用量を求め、さらにガス料金、電気料金、水道料金、を求める例を説明したが、灯油消費量と灯油料金、下水料金等の計算と表示手段への表示を追加するようにしてもよい。
【００９２】
本実施の形態の説明では、求めた住宅エネルギー消費量や消費エネルギー関連情報を表示手段に表示する例を説明したが、プリンタ等の印刷手段を介して紙等に印刷出力するようにしてもよい。
【００９３】
本実施の形態の説明では、端末装置の例として、デスクトップ型あるいはノート型パーソナルコンピュータや、タブレット型コンピュータの例を示したが、これらに限定されず、スマートフォン等を含めてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１      住宅用エネルギー計算システム
１０    管理装置
１１    記憶手段
２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂ、３２Ｃ    端末装置
５０    通信回線
【図１】
0006345527.tif 000002
【図２】
0006345527.tif 000003
【図３】
0006345527.tif 000004
【図４】
0006345527.tif 000005
【図５】
0006345527.tif 000006
【図６】
0006345527.tif 000007