(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ一つの相を形成する少なくとも二つの構成分を含み、これらの構成分は、それらから、少なくとも二つの相を有するＩＰＮが生じるものである、感圧接着剤であって、第一の相（エラストマー相）は、２３℃未満のＤＳＣによる少なくとも一つの軟化温度を有し、第二の相は、ビルドアップ反応の後に、２３℃超のＤＳＣによる軟化温度を有し、かつ第二の相は、ビルドアップ反応の後に、結合したナノパーティクル網状構造の形態を有し、及びエラストマーとして、ビニル芳香族ブロックコポリマーが使用され、及びエラストマー相と硬質相との質量比が８５：１５〜５０：５０の間である、感圧接着剤。
【請求項２】
上記少なくとも二つの構成分は、それらから、架橋性ビルドアップ反応によって、少なくとも二つの相を有するＩＰＮが生じるものであることを特徴とする、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項３】
ＩＰＮは、第一の相であるエラストマー相が、架橋されないで存在するｓｅｍｉ−ＩＰＮであることを特徴とする、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項４】
ＩＰＮは、第一の相であるエラストマー相が、共有結合的に架橋されないで存在するｓｅｍｉ−ＩＰＮであることを特徴とする、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項５】
エラストマー相が、物理的に及び／または配位的に架橋していることを特徴とする、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項６】
エラストマー相が、ブロックコポリマーの場合はドメイン形成によって及び／または金属キレートへの酸基の配位によって架橋していることを特徴とする、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項７】
ＩＰＮが連続的に生成され、そうしてエラストマー相が第二の相の前に架橋されていることを特徴とする、請求項１、２、５及び６のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項８】
エラストマーとして、不飽和または部分的にもしくは完全に水素化されたポリジエンブロックからなるエラストマーブロックを有するスチレンブロックコポリマーが使用されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項９】
ポリジエンブロックが、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（イソ）ブチレン、これらからなるコポリマーからなることを特徴とする、請求項８に記載の感圧接着剤。
【請求項１０】
第二の相に、反応性成分としてエポキシド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、フェノール樹脂ポリマー、クレゾールもしくはノボラックをベースとするポリマー、またはポリスルフィド、あるいはアクリルポリマー（アクリル、メタクリル）が使用されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項１１】
ビルドアップ反応が、カチオン的にまたは制御されたラジカル機構を用いて行われることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項１２】
制御されたラジカル機構がＲＡＦＴ、ＡＴＲＰまたはＮＭＲＰであることを特徴とする、請求項１１に記載の感圧接着剤。
【請求項１３】
エラストマー相と硬質相との質量比が、８０：２０〜６０：４０の間であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項１４】
エラストマー相と硬質相との質量比が、８５：１５〜８０：２０の間であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項１５】
エラストマー相と硬質相との質量比が、８５：１５〜６５：３５の間であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項１６】
エラストマー相と硬質相との質量比が、８０：２０〜７０：３０の間であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項１７】
少なくとも一種の粘着樹脂を含むことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項１８】
少なくとも部分的に水素化された少なくとも一種の粘着樹脂を含むことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項１９】
エラストマー成分と相溶性であるかまたは硬質及び軟質ブロックから構成されたコポリマーが使用される場合には、主としてその軟質ブロックと相溶性の（軟質樹脂）、少なくとも一種の粘着樹脂を含むことを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項２０】
スペクトルの可視光（約４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長範囲）において透明であることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項２１】
５．０％未満のヘイズを示すことを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項２２】
２．５％未満のヘイズを示すことを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一つに記載の感圧接着剤の層を含むか、または請求項１〜２２のいずれか一つに記載の感圧接着剤の層からなる、接着テープ。
【請求項２４】
請求項１〜２２のいずれか一つに記載の感圧接着剤の層が支持体の少なくとも片面に施されているか、または請求項１〜２２のいずれか一つに記載の感圧接着剤の層が支持体の両面に施されていることを特徴とする、接着テープ。
【請求項２５】
感圧接着剤層の厚さが１μｍ〜２０００μｍの間であることを特徴とする、請求項２３または２４に記載の接着テープ。
【請求項２６】
感圧接着剤層の厚さが５μｍ〜５００μｍの間であることを特徴とする、請求項２３または２４に記載の接着テープ。
【請求項２７】
感圧接着剤層の厚さが約１２μｍ〜２５０μｍの間であることを特徴とする、請求項２３または２４に記載の接着テープ。
【請求項２８】
（光）電子装置のカプセル化のための、請求項１〜２２のいずれか一つに記載の感圧接着剤または請求項２３〜２７のいずれか一つに記載の、該感圧接着剤を用いて形成された片面もしくは両面接着性の接着テープの使用。
【請求項２９】
構造接着における、請求項１〜２２のいずれか一つに記載の感圧接着剤または請求項２３〜２７のいずれか一つに記載の、該感圧接着剤を用いて形成された片面もしくは両面接着性の接着テープの使用。
【請求項３０】
請求項１〜２２のいずれか一つに記載の感圧接着剤の製造方法であって、次のステップ：
１）少なくとも一種のエラストマー、少なくとも一種の反応性成分（反応性樹脂／モノマー）、任意選択的に及び粘着樹脂からなる混合物の製造；この際、反応性成分の質量割合は、エラストマーと任意選択の粘着樹脂との合計以下である、
２）反応性樹脂／モノマーのビルドアップ反応の開始；この際、反応性樹脂／モノマーから、結合してナノパーティクルからなる網状構造をエラストマー相内に形成する分散ナノパーティクルが構築され、
但し、エラストマーとして、ビニル芳香族ブロックコポリマーが使用され、及びエラストマー相と硬質相との質量比が、８５：１５〜５０：５０の間である、
前記方法。
【請求項３１】
ステップ１）において均一な混合物が製造されることを特徴とする、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
ビルドアップ反応が、架橋反応、重合、または一次元、二次元もしくは三次元鎖成長反応であることを特徴とする、請求項３０または３１に記載の感圧接着剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結合されたナノパーティクル網状構造を含む感圧接着剤、それの製造方法、並びにそれの使用、特に電子的装置をカプセル化するためのそれの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
感圧接着剤（ＰＳＡ）は、例えば再剥離性及び簡単な使用などの多くの望ましい特徴を供するために多くの用途で使用されている。耐久性がより高く及び非常に平滑な接着のためには、一部の慣用のＰＳＡテープは、或る種の基材に対するそれらの接着を確実なものとしかつ維持するためには必ずしも十分な強度を持っていない。更に、或る種の材料に施与する時に、慣用のＰＳＡは、高められた温度または高い湿度の影響に耐えることができない場合がある。例えば「ガス放出性材料」であり接着が困難であることが知られているアクリラートプレート及びカーボネートプレートにＰＳＡを使用する場合、気泡の形成及び層間剥離が起こる恐れがある。
【０００３】
硬化性接着剤（例えば熱硬化性または光硬化性）は、基材が、かなりの耐性及び高強度の接着を必要とする用途で使用されている。しかし、硬化性接着剤は、通常は、ＰＳＡとしても、または例えばテープなどの簡単に使用できる形態でも、提供されていない。
【０００４】
光学的な製品用途（例えばガラスの取り付け）では、硬化性接着剤が望ましい。というのも、硬化性接着剤は、光学的に透明で強く接着したラミネート（例えば層状の基材）をもたらすからである。
【０００５】
強度と簡単な使用可能性のどちらも達成するために、ハイブリッドの組成物が開発された。
【０００６】
慣用の硬化性接着剤は、反応性の化学的な基本構成分、例えばエポキシド基を含むエポキシド系接着剤を含む。硬化の時、この基本構成分は、硬化剤の助けを借りてエポキシド基を介して互いに結合して、安定した三次元網状構造を形成することができる。この網状構造の形成が、多くの材料に対するエポキシド系接着剤の一般的に高い強度と良好な接着性の本質的な理由である。
【０００７】
ハイブリッド型組成物は、その網状構造中に他の材料が入り込むことを特色とする。解決策は、なかでも、相互貫入型網状構造（ＩＰＮ）または他の多相構造の製造である。
【０００８】
ＩＰＮは、網目の形態での二つのポリマーの組み合わせであって、そのうちの少なくとも一つが、他方の直の存在下に架橋または重合されている組み合わせと定義される「Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」，  「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」，Ｖｏｌ．１０，ｐｐ．２７２−３１１，Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  Ｏｎｌｉｎｅ：  １５  ＭＡＲ  ２００４，ＤＯＩ：  １０．１００２／０４７１４４０２６４．ｐｓｔ１７０，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（非特許文献１）参照）。
【０００９】
この際、各々のポリマーは別々の網状構造を形成し、そして両方の網状構造が並存している。すなわち、これは二相系である。両者の間に共有結合は存在しない。相互に貫入したこのような網状構造は、（ポリマーＡ及びモノマーＢ）から連続してまたは（モノマーＡ及びモノマーＢ）から同時に製造されてきた。好ましくは、エラストマーとガラス、例えばポリウレタンとポリメタクリラートが組み合わされる。量比に依存して、強化されたエラストマーまたは高い衝撃強さを持つ樹脂が生ずる。
【００１０】
ＩＰＮ系は、化学的に非常に様々な組成とすることができる。それらの合成のためには、本質的に二つの技術がある。
【００１１】
同時法の技術は、Ａ種及びＢ種の二つの線状ポリマー、プレポリマーまたはモノマーを、各々の架橋剤と共に液状で、すなわち塊状、溶融物、溶液または分散液の状態で、一緒にし、そして同時に重合または架橋させることを含む。この際、互いに反応しない物質を選択する必要がある。
【００１２】
連続法の技術は、架橋されたポリマーＡをＢ種のモノマーで膨潤させ、次いで後者を、架橋剤の添加下にインサイチュー（ｉｎ  ｓｉｔｕ）で重合または架橋させることを含む。
【００１３】
ＩＰＮ中の両ポリマー構成分間には、共有結合は実質存在しないか、または共有結合は存在しない。
【００１４】
半相互貫入網状構造と、完全相互貫入網状構造とは区別される。上述の方法は、完全相互貫入網状構造をもたらす。
【００１５】
半相互貫入網状構造とは、線状の未架橋ポリマーと第一の架橋ポリマーとの組み合わせであって、第一の架橋ポリマーが他方のポリマーの存在下に合成されている組み合わせと理解される。未架橋のポリマーは、架橋ポリマーの網状構造中に貫入し、そして固定と絡み合いの結果として両成分が物理的に殆ど分離できないようになる。この半相互貫入網状構造は、二種のポリマーが熱力学的に不相溶性であっても、これらのポリマーの特性の組み合わせを可能にする。
【００１６】
ＩＰＮ系は、巨視的な相分離が現れないポリマー混合物の例である。
【００１７】
通常は、ポリマーの混合は多相系をもたらし、これは、主なポリマーの周知の熱力学的不相溶性に起因する。この不相溶性は、ポリマーを混合する時の比較的低いエントロピー利得の結果生じ、これは、鎖の大きな長さがそれらが接触する可能性を制限することに基づくものである。しかし、分子量が比較的小さい材料を混合し、次いで同時に重合及び架橋する場合には、相分離の動的なコントロールを達成できる。
【００１８】
これまで合成されてきたＩＰＮ系では、主としてポリマーの相溶性に依存して、相分離は異なる規模で生じる。格別不相溶性のポリマーでは、熱力学的に誘発される相分離は、それが動的に誘発される変化（すなわち架橋）によって阻止され得るようになる前に本質的に既に進行する程に強く優勢になる。この場合は、相の混合は僅かでしかない。
【００１９】
ポリマーの相溶性がより高い場合には、相分離はほぼ完全に避けることができる。この場合、完全な相溶性（非常に稀に起こる）は、完全な相混合、すなわち相互の貫入にとって必要ではない、というのも相互の貫入によって生じる「永久的」な絡合が相分離を防止するからであることを留意するべきである。中程度の相溶性の場合には、相の挙動（生じる形態）は複雑となり、中間段階が生ずる。
【００２０】
応じて、数マイクロメータから数百オングストロームの分散した相のドメインを持つＩＰＮ系、及びもはやそれ以上分解できないドメイン構造を持つ系が生じる（完全な混合）。それ故、僅かに相分離されたＩＰＮは一般的に一つのガラス転移温度しか持たない。
【００２１】
通例のポリマーブレンドに対して、相互貫入網状構造は、解混合に対する耐性がより高いこと、及び多くの場合に有利な機械的特性を持つことを特色とする。相互貫入網状構造の耐分解性は、不相溶性のポリマーがブロックとして互いに共有結合しているコポリマーのそれよりも通常はより高い。それ故、ＩＰＮは、例えばＵＳ４３０２５５３Ａ（特許文献１）に記載されるように、接着剤の分野でも使用される。
【００２２】
更に別の種類の基本構成分を追加的に含むエポキシド樹脂接着剤が知られており、この基本構成分は、第二の化学的機序を介して独自の網状構造を形成することができ、そしてエポキシド含有構成分とは反応することができない。それ故、この接着剤を硬化する時、互いに独立した二つの接着剤網状構造が生じ、これは相互に貫入し、すなわちＩＰＮである。実際的な観点では、このような系は、一つの系内で二つの接着剤からなり、その特性は理想的には相乗的に補足し合っている。
【００２３】
エポキシド樹脂は、一般的に、他のポリマーとの混合が困難である。それでも混合しようとすると、ポリマーは、一般的に、使用した層の分離をまねく傾向がある。しかし、ポリマーの未架橋のまたは未重合の基本構成分を混合し、次いで生じたポリマーの相分離が阻止されるようにそれらを重合することが首尾良くいく場合には、結果生ずるポリマー混合物には相乗効果を観察することができる。接着強度または耐衝撃性などの特性については、別に調べた単独の網状構造（例えば純粋なエポキシド接着剤）と比べて、多くの場合にかなりより高い値が得られる。
【００２４】
それ故、接着剤のＩＰＮ変性の技術の効果は、二つの網状構造の組み合わせで初めて発揮されるが、単独の網状構造では観察できない相乗効果の利用にある。多くの場合に、望ましい特性の最大化及び望ましくない特性の可能な限りの最小化がそれから生じる。
【００２５】
ＩＰＮは、接着剤の分野からも知られている。
【００２６】
ＥＰ０６２１９３１Ｂ１（特許文献２）（ＤＥ６９２２１３２４Ｔ２（特許文献３））は、  アクリラートモノマー及びエポキシドモノマーから製造され、それ故、同時型ＩＰＮを構成する、ハイブリッド型接着剤を記載している。感圧接着剤は、完全な硬化が起こる前に（Ｂ状態）反応を停止させた時のみ得ることができる。この状態では、感圧接着フィルムは、一般的に冷却して貯蔵する必要がある。各成分は混合物中で互いの相溶性がよくなく、生じた接着剤フィルムは硬化の後にしばしば不透明であるが、これは、比較的大きなドメインが形成したことを示唆する。（例９〜１２）。
【００２７】
ＷＯ２００４／０６０９４６Ａ１（特許文献４）（ＤＥ６０３０６９６１Ｔ２）（特許文献５）は、アクリラートコポリマー、アクリル化されたオリゴマー、及びラジカル重合を開始する開始剤を含む接着剤組成物を記載している。透明性の高い接着剤をもたらし、そして相分離を僅かに終わらすｓｅｍｉ−ＩＰＮが生じる。それ故、各成分の良好な相溶性が前提条件である。これは、アクリラートコポリマーとアクレートオリゴマーとの組み合わせによって達成される。この際、類似の部類の物質が互いに組み合わされるために、達成可能な相乗効果の帯域幅が、異なる部類の物質の場合よりも小さくなることが欠点である。
【００２８】
ＵＳ５７４７５６７Ａ（特許文献６）は、天然及び合成ゴム並びにアクリラートをベースとする感圧接着剤と、シリコーンベースの感圧接着剤（シリコーン樹脂、例えばＭＱ樹脂、及びシリコーンオイル）の成分とを混合することによるｓｅｍｉ−ＩＰＮを開示しており、この際、後者は、前者の存在下に縮合反応により架橋してシリコーン感圧接着剤となる。溶液またはエマルションからのこのようなＩＰＮの製造の可能性が述べられているが、実施例では、エマルションレベルでの混合しか開示されていない。そこに既に存在する別個の相が互いに混合されるため、すなわち二つの粘弾性の相の強く相分離したｓｅｍｉ−ＩＰＮが存在する。
【００２９】
ＷＯ２０１２／０６１０３２Ａ１（特許文献７）には、反応性イソシアナートプレポリマーをスチレンブロックコポリマー系感圧接着剤中に分散した接着剤が開示されており、この際、上記のプレポリマーは、空気中の湿分を用いて架橋した後、感圧接着剤層の内部にｓｅｍｉ−ＩＰＮを形成する。この際、反応性樹脂の割合は、感圧接着剤の約４０〜７０重量％の間である。確かに完全なＩＰＮ、ブレンドまたは強化相の形成の可能性についても記載されているが（請求項１）、実施例は、ｓｅｍｉ−ＩＰＮの形成の例しか証明していない（［００３８］）。これらの感圧接着剤は、湿気を遮断して保存しなければならないという欠点を持つ。他の反応性樹脂も確かに記載されているが、他の有利な組み合わせについての教示は開示されていない。
【００３０】
ＥＰ１６５８３１９Ｂ１（特許文献８）には、架橋したイソブテンポリマーの第一の相と、（メタ）アクリル−及び／またはビニル芳香族単位を含む強化ポリマーの第二の相とを有する相互貫入ポリマーの混合物を含む成形材料が開示されており、この際、前記第一の相は、平均して少なくとも１，４官能性基を分子中に有するイソブテンポリマーと、イソブテンポリマーの官能性基に対して相補的に官能性の平均して少なくとも二つの官能性基を分子中に有する架橋剤との反応生成物を含む。この際、このＩＰＮは、−提示された網状構造として架橋したイソブテン相を持って−同時式にまたは連続式に製造することができる。実施例には、感圧接着性の成形材料は開示されていない。
【００３１】
第一の相と第二の相との相溶性を向上するために、ポリマー性の相溶化剤、例えばポリエチレングリコールを一緒に使用することが提案されている。このポリマー性相溶化剤は好ましくは架橋される。このポリマー性相溶化剤は、このようにして、第一の相に貫入する網状構造を形成することができる。この種の相溶化の欠点は、今や三元の系の高い複雑さであり、これは特性の制御を困難とする。
【００３２】
ＥＰ２１６０４４３Ｂ１（特許文献９）には、線状で未架橋のイソブテンポリマーの第一の相と、架橋したポリマーとの第二の相とを有するｓｅｍｉ−相互貫入網状構造が記載されており、この際、前記の架橋されたポリマーは、前記のイソブテンポリマーの存在下に架橋性ビルドアップ反応により得られる。例証された好ましい実施の形態では、前記の架橋されたポリマーは、エチレン性不飽和モノマー、特にスチレン及びメタクリラートのラジカル重合によって得られる。
【００３３】
ＰＩＢ／モノマー相の重量比率が７０／３０〜５０／５０の得られたｓｅｍｉ−相互貫入網状構造は、主として、ＰＩＢ及び各第二のポリマーに特徴的な−５０℃と室温超に二つの機械的緩和を示す。これは、別個のポリマー相の存在を示唆している。この相分離は主に非常に強く、そのため光の分散の故に白色の材料が得られる。
【００３４】
この文献によると、好ましくは、イソブテンポリマーとは溶解度パラメーターが１ＭＰａ１／２未満、好ましくは０．７ＭＰａ１／２未満、特に０．５ＭＰａ１／２未満異なるポリマーまたはコポリマーを与えるモノマーまたはモノマー混合物が使用される。イソブテンポリマーと架橋したポリマーの溶解度パラメータの差が小さい場合には、ポリマーの相互の相溶性は高く、そして網状構造の抽出可能分は少ない。この観点の下に、スチレン（ポリイソブテンとポリスチレンとの溶解度パラメータ差＝０．３１ＭＰａ１／２）及びシクロヘキシルメタクリラート（ポリシクロヘキシルメタクリラートとポリスチレンとの溶解度パラメータ差＝０．２０ＭＰａ１／２）が特に好ましい。
【００３５】
ビルドアップ反応のタイプは重要ではないと見なされている。これは、例えば、ラジカルに、アニオン性にもしくはカチオン性に触媒できるエチレン性不飽和モノマーの重合、重付加また重縮合であることができる。しかし、ラジカル重合が好ましい。
【００３６】
イソブテンポリマーと少なくとも部分的に混和可能である前駆体から製造できる限りは、架橋したポリマーの構造及び化学的性質も同様に重要ではないと評価されている。十分な混和性が無い場合についての技術的解決策は開示されていない。
【００３７】
この調製物を接着剤として使用する場合は、ビルドアップ反応の前にある程度の相分離が始まり、そのためイソブテンポリマーが外側表面に流れ出ることがＥＰ２１６０４４３Ｂ１（特許文献９）に記載されている。それによってより良好な濡れが達成可能であるものの、構築する構成分によって貫入された境界相が、後になって接着性能をもはや弱めたりはしない（弱境界層）。それ故、相分離する傾向のあるこのような組成物は接着テープには適していない。
【００３８】
多相形態を製造する他の方法としては、ポリマー相の内部にまたは重合の間に例えばナノパーティクル充填剤をインサイチューで生成する方法もある。この際、充填剤粒子は、有機系、特にポリマー系、無機系またはハイブリッド系（例えば、ゾルゲルプロセスからの無機−有機ハイブリッド材料）であることができる。インサイチューで生成された複雑な多相ポリマー−ポリマー形態も既知であり、例えば耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）がそれであり、この場合、互いの中に入り組んでいるゴムドメインが、恒久的に攪拌しながらスチレン−ポリブタジエン溶液の遊離基重合によって得られている。その際、一般的に、体積ベースで比較的小さな割合の材料が、比較的大きな割合の材料の内部に分散相として存在する。
【００３９】
（例えばエポキシド樹脂接着剤中で）二相形態を生成するための慣用の一つ方法は、末端基修飾されたエポキシド反応性ポリブタジエン−ｃｏ−アクリロニトリルコポリマーを未硬化のエポキシド樹脂に添加する方法である。この際、前記の熱可塑性ポリマーは、未硬化のエポキシド樹脂中に可溶性である必要があるが、硬化反応の進行中はエポキシド樹脂ポリマーと不相溶性でなければならず、その結果、硬化の間に相分離が起こる。ゲル化点に到達した時、相分離プロセスが停止し、そうして、微視的に球形のドメインの形態の熱可塑性もしくはエラストマー性ポリマーがエポキシド樹脂マトリックス中に存在する。
【００４０】
感圧接着剤の領域では、ミクロ相分離した系も同様に知られている。例えば、ポリスチレンからなるドメインが溶融物からの凝固の後にまたは溶媒の蒸発の後に形成して、これが室温よりも高いそのガラス転移温度によって感圧接着剤に高められた凝集を与えるスチレンブロックコポリマーをベースとする感圧接着剤がそれに属する。これは、しばしば「物理的架橋」とも称される（ＤＥ１０３６１５４０Ａ１（特許文献１０）参照）。
【００４１】
このような感圧接着剤に、感圧接着剤の施用後に架橋させる反応性樹脂を混入することも知られている。
【００４２】
ＤＥ１０２００４０３１１８８Ａ１（特許文献１１）及びＤＥ１０３６１５４０Ａ１（特許文献１２）には、少なくとも、ａ）酸変性もしくは酸無水物変性ビニル芳香族ブロックコポリマー及びｂ）エポキシド含有化合物からなる接着剤が開示されている。エラストマーでの樹脂の化学的な架橋によって、接着フィルムの内部に非常に大きな強度が達成される。すなわち、この架橋の故に、これはＩＰＮではない。接着力を高めるために、ブロックコポリマーのエラストマーブロックと相溶性の粘着樹脂を添加することも可能である。上記の酸変性もしくは酸無水物変性エラストマー及びエポキシド樹脂は、エポキシド基及び酸無水物基のモル分率が丁度当量となるような量比で使用される。この際、少ししか変性されていない通例のエラストマーを使用する時及びエポキシド当量の小さい低分子量エポキシド樹脂を使用する時には、使用されるエポキシド樹脂は、変性したスチレンブロックコポリマーを基準に１０重量％未満の非常に少量だけである。そうして、本質的に、エポキシド樹脂は、変性したエラストマーに対し架橋剤として作用し、僅かな量でだけ独自の第二の相を形成する。
【００４３】
ＵＳ６，２９４，２７０Ｂ（特許文献１３）、ＵＳ６，４２３，３６７Ｂ（特許文献１４）及びＵＳ６，４８９，０４２Ｂ（特許文献１５）は、特に二つの電子部品を接着するための接着剤としても、エポキシド化されたビニル芳香族ブロックコポリマーとエポキシド樹脂からなる架橋可能な混合物を記載している。すなわち、その架橋の故に、これはＩＰＮではない。主として、ＵＶ光の照射による架橋が記載されている。ここで、この目的のために、９０重量％を超える非常に高い割合のエポキシド化ビニル芳香族ブロックコポリマーが最良の解決策であることが示されている。この場合も、本質的に、エポキシド樹脂は、変性したエラストマーに対し架橋剤として作用し、僅かな量でだけ独自の第二の相を形成する。
【００４４】
これらの（五つの）上記の文献の教示により、当業者は、各々の場合に、反応性樹脂と変性ブロックコポリマーの少なくとも二つの成分の良好な相溶性を特徴とする、これらの均一なブレンドである必要があるというふうに誘導される。有利に少ない反応性樹脂の量は、反応性樹脂の架橋後でさえ不相溶性の、それ故相形成のリスクを減少させる。
【００４５】
ＤＥ１０２００４０３１１９０Ａ１（特許文献１６）には、少なくとも、ａ）エポキシド変性ビニル芳香族ブロックコポリマー、ｂ）エポキシド樹脂、及び高温下にエポキシド基との架橋を行うｃ）硬化剤からなり、ａとｂとの比率が、４０：６０〜８０：２０の間である接着剤が開示されている。エラストマーでの樹脂の化学的な架橋によって、接着フィルムの内部に非常に大きな強度が達成される。すなわち、その架橋の故に、これはＩＰＮではない。接着力を高めるために、ブロックコポリマーのエラストマーブロックと相溶性の粘着樹脂を添加することも可能である。化学的に架橋可能ではないエラストマーが使用される場合、比較例に示されるように、架橋できるエラストマーと比べて接着力が大きく劣るようになる。
【００４６】
また、特に、充填剤が感圧接着剤の成分、特にベースポリマーに共有結合的に結合した感圧接着剤も多相型感圧接着剤に含まれる（ＷＯ２００６／１２０１３６Ａ１（特許文献１７）参照）。有利には、充填剤はナノスケールである。この方策の欠点は、ナノスケールの充填剤を均一にかつ集塊物の形成無しにマトリックス中に分布させることが困難であることである。
【００４７】
それ故、特別に調節された接着特性及び凝集特性を持つ感圧接着剤を提供するための方策への要求が絶えずある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】ＵＳ４３０２５５３Ａ
【特許文献２】ＥＰ０６２１９３１Ｂ１
【特許文献３】ＤＥ６９２２１３２４Ｔ２
【特許文献４】ＷＯ２００４／０６０９４６Ａ１
【特許文献５】ＤＥ６０３０６９６１Ｔ２
【特許文献６】ＵＳ５７４７５６７Ａ
【特許文献７】ＷＯ２０１２／０６１０３２Ａ１
【特許文献８】ＥＰ１６５８３１９Ｂ１
【特許文献９】ＥＰ２１６０４４３Ｂ１
【特許文献１０】ＤＥ１０３６１５４０Ａ１
【特許文献１１】ＤＥ１０２００４０３１１８８Ａ１
【特許文献１２】ＤＥ１０３６１５４０Ａ１
【特許文献１３】ＵＳ６，２９４，２７０Ｂ
【特許文献１４】ＵＳ６，４２３，３６７Ｂ
【特許文献１５】ＵＳ６，４８９，０４２Ｂ
【特許文献１６】ＤＥ１０２００４０３１１９０Ａ１
【特許文献１７】ＷＯ２００６／１２０１３６Ａ１
【特許文献１８】ＵＳ６，９０８，７２２Ｂ１
【特許文献１９】ＵＳ４，２３１，９５１Ａ
【特許文献２０】ＵＳ４，２５６，８２８Ａ
【特許文献２１】ＵＳ４，０５８，４０１Ａ
【特許文献２２】ＵＳ４，１３８，２５５Ａ
【特許文献２３】ＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１
【特許文献２４】ＵＳ３，７２９，３１３Ａ
【特許文献２５】ＵＳ３，７４１，７６９Ａ
【特許文献２６】ＵＳ４，２５０，０５３Ａ
【特許文献２７】ＵＳ４，３９４，４０３Ａ
【特許文献２８】ＥＰ５４２７１６Ｂ１
【非特許文献】
【００４９】
【非特許文献１】「Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」，「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」，Ｖｏｌ．１０，ｐｐ．２７２−３１１，Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  Ｏｎｌｉｎｅ：  １５  ＭＡＲ  ２００４，ＤＯＩ：１０．１００２／０４７１４４０２６４．ｐｓｔ１７０，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．
【非特許文献２】Ｌ．Ｊ．Ｆｅｔｔｅｒｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９４，２７，ｐｐ．４６３９−４６４７
【非特許文献３】Ｄ．Ｐｈｉｌｐ，Ｊ．Ｆ．Ｓｔｏｄｄａｒｄ，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．，１９９６，１０８，１２４２
【非特許文献４】Ｍ．Ｒｅｈａｈｎ，Ａｃｔａ  Ｐｏｌｙｍ．，１９９８，４９，２０１
【非特許文献５】Ｂ．Ｇ．Ｇ．Ｌｏｈｍｅｉｊｅｒ，Ｕ．Ｓ．Ｓｃｈｕｂｅｒｔ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ａ  Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．，２００３，４１，１４１３
【非特許文献６】「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ（Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）
【非特許文献７】Ｇｅｒｄ  Ｈａｂｅｎｉｃｈｔ：Ｋｌｅｂｅｎ−Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｎ，Ａｎｗｅｎｄｕｎｇｅｎ，６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，２００９
【非特許文献８】Ｂｕｌｕｔ  Ｕ．，Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  Ｊ．Ｖ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００５，４３，ｐｐ．３２０５〜３２２０
【非特許文献９】Ａｌｌａｎ  Ｆ．Ｍ．Ｂａｒｔｏｎ：ＣＲＣ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ａｎｄ  Ｏｔｈｅｒ  Ｃｏｈｅｓｉｏｎ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，１９９１
【非特許文献１０】Ｉｎｔ．Ｊ．Ｔｈｅｒｍｏｐｈｙｓ  ２００８，Ｖｏｌ．２９，  ｐｐ．５６８−５８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００５０】
それ故、本発明の課題は、ＩＰＮを含み、それ故この技術の利点を利用できるが、特に不足な透明性などの従来技術の欠点を避ける感圧接着剤を提供することである。更に、このような感圧接着剤を確実に製造でき、そして例えばポリマー構成分の不足な相溶性、それ故、ポリマー構成分を選択する時の僅かなポートフォリオなどの障害を克服する方法に対する要望もある。
【課題を解決するための手段】
【００５１】
これらの課題は、主請求項に詳しく特徴付けされている感圧接着剤によって解決される。下位の請求項には、本発明の有利な実施形態を記載する。更に、本発明による感圧接着剤の使用並びに本発明による思想の製造方法も含まれる。
【００５２】
応じて、本発明は、それぞれ一つの相を形成する少なくとも二つの構成分を含み、これらの構成分は、それから、特に架橋性ビルドアップ反応によって、少なくとも二つの相を有するＩＰＮが生じるものである感圧接着剤であって、この際、第一の相（エラストマー相）は、２３℃未満のＤＳＣによる少なくとも一つの軟化温度を有し、第二の相は、ビルドアップ反応の後に、２３℃超のＤＳＣによる軟化温度を有し、かつ第二の相は、ビルドアップ反応の後に、結合したナノパーティクル網状構造の形態を有する、感圧接着剤に関する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】例６の走査電子顕微鏡写真。
【図２】トルエン中で３ヶ月抽出した後での溶媒中の例６の接着フィルム。
【図３】比較例Ｖ３の電子顕微鏡写真。
【図４】例１、３、６及び７についての応力ひずみ曲線。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
軟化点とは、非晶質または部分結晶性のポリマーがガラス様または部分結晶性で硬質弾性の状態から軟質状態に移行する温度（または温度範囲）のことである。
【００５５】
ホモポリマー、コポリマー、硬質及び軟質ブロック、及び未硬化反応性樹脂の軟化温度は、ＤＩＮ  ５３７６５：１９９４−０３に従い示差走査熱分析（ＤＳＣ）により熱量測定で決定される。加熱曲線及び冷却曲線は、１０Ｋ／分の速度で進む。サンプルを、穴を開けた蓋を有するＡｌ坩堝中で窒素雰囲気下に測定する。二つの加熱曲線を評価する。非晶質の物質では、現れるガラス転移温度が軟化温度と定義され、（半）結晶性物質では、融解温度が軟化温度と定義される。ガラス転移は、サーモグラムにおいて段として識別可能である。ガラス転移温度はこの段の中間点として評価される。融解温度は、サーモグラムにおいてピークとして識別可能である。融解温度としては、最も大きい熱的変化が生じる温度を記録する。
【００５６】
すなわち、本発明による感圧接着剤は、架橋していないかまたは僅かに架橋した相（エラストマー相）及び強く架橋した相（硬質相）からなるＩＰＮを含み、この際、この硬質相は、結合したナノパーティクル網状構造の形態を形成する。
【００５７】
好ましくは、ＩＰＮは、第一の相であるエラストマー相が、架橋されないで、特に共有結合的に架橋されてないで存在するｓｅｍｉ−ＩＰＮである。
【００５８】
分子鎖の絡み合いは、一つの例外をもって本発明の意味では架橋とは見なさず、詳しくは、本発明の意味では、第一の相（エラストマー相）の重量平均ＭＷが少なくとも５倍、好ましくは少なくとも２５倍の絡み合い分子量に相当する結果として生ずる、鎖の多重の絡み合いを介した架橋は、物理的架橋の一変形と見なされることが定義される。
【００５９】
ゴムも化学的に架橋し得るが、これらは、それらのモル質量が十分に高い場合は（これは多くの天然及び合成系で当てはまる）、追加の架橋をしなくとも使用可能である。所望の弾性的特性は、長鎖のゴムの場合には、絡み合い、またはポリマーを特徴付ける絡み合いモル質量から生じる（コンセプト及び一連のポリマーについては、Ｌ．Ｊ．Ｆｅｔｔｅｒｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９４，２７，ｐｐ．４６３９−４６４７（非特許文献２）参照）。
【００６０】
好ましくは、エラストマー相は、物理的（例えば、ブロックコポリマーの場合はドメイン形成による）または配位的である。
【００６１】
配位結合の例は、錯体中の配位子−中心原子結合、すなわち元素状に、金属塩の形で及び／または金属錯体の形で存在し得る金属原子との配位結合、並びに他のドナー−アクセプター結合の形成である（これに関しては、例えばＤ．Ｐｈｉｌｐ，Ｊ．Ｆ．Ｓｔｏｄｄａｒｄ，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．，１９９６，１０８，１２４２（非特許文献３）；Ｍ．Ｒｅｈａｈｎ，Ａｃｔａ  Ｐｏｌｙｍ．，１９９８，４９，２０１（非特許文献４）；Ｂ．Ｇ．Ｇ．Ｌｏｈｍｅｉｊｅｒ，Ｕ．Ｓ．Ｓｃｈｕｂｅｒｔ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ａ  Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．，２００３，４１，１４１３（非特許文献５）及びそれぞれそれらで引用されている文献を参照）。
【００６２】
一例は、金属キレートへの酸基の配位である。
【００６３】
このような感圧接着剤は、次のステップを特徴とする結合されたナノパーティクル網状構造の製造方法によって得られる。
１．少なくとも一種のエラストマー、少なくとも一種の反応性成分（反応性樹脂／モノマー）、任意に及び粘着樹脂を含む（好ましくは均一な）混合物を製造するステップ、この際、反応性成分の質量分率は、エラストマーと任意選択の粘着樹脂との合計よりも少ないかまたは同一（以下）である：
２．反応性樹脂／モノマーのビルドアップ反応を開始するステップ、この際、反応性樹脂／モノマーから、分散ナノパーティクルが構築され、これは、エラストマー相内で連結してナノパーティクルからなる網状構造となる。
【００６４】
前記のビルドアップ反応は、架橋反応、重合、または一次元、二次元もしくは三次元鎖成長反応であることができる。
【００６５】
上記のステップは、互いに同時に行ってもよく、特に、ナノパーティクルの構築並びにこの構築の間のそれの同時的な連結が同時に行われてもよい。ステップ１及び２は、例えば既に成分を混ぜ合わせて反応を開始したときに、同時に進行し得る。
【００６６】
驚くべきことに、このような結合した網状構造の存在下に、顕著に分岐した硬質相（第二相）の強化された特性または連続した硬質相（第二相）さえの強化された特性が効力を発揮するばかりでなく、感圧接着剤の高い透明性も維持されることが見出された。
【００６７】
ＩＰＮをベースとする感圧接着剤の製造の時に当業者にとって次の可能性が生じることが、驚くべき動機として確認され得る。
１．ＩＰＮの構築の時に相分離が起こらない、これは、構成分が所与の反応条件下に互いに相溶性が非常に良好な場合にしか起こらない。既に上に説明したように、このようなケースは非常に希である。このようなＩＰＮをベースとする接着剤を目的とする場合には、構成分の可能な組み合わせには非常に僅かな選択肢しかなく、それ故、このような接着剤の調合にはバリエーションが僅かしかない。
２．構成分及び反応条件の選択は、エラストマー相の内部に硬質相の分散した（しばしば球形）のドメインが形成するように行われる。これらの相は、所与の屈折率の差異の下に、光を拡散するまたは拡散しない大きさを有することができる。それ故、透明なまたは非透明な接着剤を達成できる。しかし、この相の形成は当業者にとってはそれほど好ましくない。というのも、硬質相の強化作用は、本質的に、充填剤、例えばナノパーティクル状の充填剤のそれと比較でき、そしてそれと比べて利点がないためである。
３．それ故、上記１のようにＩＰＮを達成できない場合には、当業者は、硬質相がエラストマー内で顕著な強化作用を発揮できるように、少なくとも硬質相とエラストマー相との共連続的な形成を目指すであろう。しかし、このような形態の形成のためには、硬質相の十分に大きな体積割合が必要であり、当業者は、とりあえずこれをおおよそで５０体積％と見積もるであろう。硬質相がこのように多量である場合は、少量の相溶性反応性樹脂／モノマーの場合でも、強められた不相溶性が見込まれ得、そのため、共連続的形態はむしろ粗大に形成され（すなわち、互いに中に入り組んだセルの長さ尺が１００ｎｍを超える範囲）、よって構成分の屈折率が非常に近いものでなければ不透明な接着剤が予期される。ＥＰ２１６０４４３Ｂ１（特許文献９）には、このような系において透明性を確立するための信頼できる対策として屈折率の適合が記載されている。この対策が実現できない場合には、当業者は、上記の共連続的構造をできるだけ微細に形成することを目標とするであろう。
【００６８】
結合されたナノパーティル網状体の図らずしも見出された構造を用いた場合、ＩＰＮを含む透明でもある感圧接着剤の開発における障害を克服することができる。
【００６９】
ナノパーティクルから構築することによって、粗大尺の共連続構造の形成が避けられる。なぜならば、ナノスケールの構造要素から共連続的構造が形成されるからである。加えて、このような共連続的構造は、硬質相の体積割合が従来の相分離の場合よりも少ない時でも既に得ることができる。結合されたナノパーティクル網状構造は、理想的には、真珠の首飾り構造（例えばエアロゲルに知られる構造）の形で存在するが、他の形状の形を取ることもできる。
【００７０】
比較的弱い押圧下でも既に、接着下地との耐久性の接着を可能とし、そして使用後には、実質的に残渣を残すことなく接着下地から再び剥がすことができる接着剤を感圧接着剤と称する。感圧接着剤は、室温下に永続的に感圧接着性に作用し、すなわち十分に小さな粘度と高いタックを有し、それによってこれらは、低い押圧下に既に各々の接着下地の表面を濡らす。対応する接着剤の接着性は、それらの接着特性に基づき、再剥離性は、それらの凝集特性に基づく。感圧接着剤の基剤としては様々な材料が考慮される。
【００７１】
当業者には既知の全ての感圧接着剤、例えばアクリラート及び／またはメタクリラート、ポリウレタン、天然ゴム、合成ゴム、不飽和もしくは水素化ポリジエンブロック（ポリブタジエン、ポリイソプレン、これら両者からなるコポリマー、並びにさらに別の当業者にはよく知られたエラストマーブロック）を含むスチレンブロックコポリマー組成物、ポリオレフィン、フルオロポリマー及び／またはシリコーンをベースとする感圧接着剤を感圧接着剤として使用できる。「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ  （Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）（非特許文献６）に相当する感圧接着特性を有する他の接着剤、特にダールキスト基準（Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ−Ｋｒｉｔｅｒｉｕｍ）を満たす接着剤もこれに該当する。
【００７２】
本明細書の枠内において、アクリラートベースの感圧接着剤に言及する時は、特に記載が無くとも、メタアクリラートベースの感圧接着剤、並びにアクリラート及びメタクリラートからなるコポリマーをベースとする感圧接着剤も明示的な言及が無くとも意味される。同様に、複数種のベースポリマーの組み合わせ及びブレンド、並びに粘着樹脂、充填剤、老化保護剤及び架橋剤が添加された接着剤（この際、これらの添加剤の列挙は例示的なものに過ぎず、限定的と解釈すべきではない）も本発明の意味の内である。
【００７３】
原則的に、例えば「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ（Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）（非特許文献６）に記載されているような感圧接着剤の領域において通例の全てのエラストマーをエラストマー相として使用できる。
【００７４】
これは、例えば、アクリラート及び／またはメタクリラート、ポリウレタン、天然ゴム、合成ゴム、例えばブチル−、（イソ）ブチル−、ニトリル−またはブタジエンゴム、不飽和または部分的にもしくは完全に水素化されたポリジエンブロック（ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（イソ）ブチレン、これらからなるコポリマー、並びに更に別の当業者には良く知られたエラストマーブロック）からなるエラストマーブロックを有するスチレンブロックコポリマー、ポリオレフィン、フルオロポリマー及び／またはシリコーンをベースとするエラストマーである。
【００７５】
ゴムまたは合成ゴムまたはこれらから生成されたブレンドが感圧接着剤の基材として使用される場合には、基本的に、天然ゴムは必要な純度と粘度レベルに応じて、全ての入手可能な品質等級、例えばクレープタイプ、ＲＳＳタイプ、ＡＤＳタイプ、ＴＳＲタイプまたはＣＴタイプから選択することができ、そして合成ゴムまたは複数種の合成ゴムは、ランダム共重合されたスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＸＩＩＲ）、アクリラートゴム（ＡＣＭ）、エチレンビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）またはポリウレタン及び／またはこれらのブレンドの群から選択できる。
【００７６】
これらのエラストマーは、本発明の好ましい実施形態の一つでは、それの５倍、好ましくは２５倍の絡み合いモル質量よりも大きいモル質量を有する。
「・・・をベースとする」または「・・・を基礎とする」という表現は、ここでは、ポリマー混合物の特性が、そのポリマー（所謂ベースポリマー）の基本的な特性によって少なくとも強く決定されることを意味し、この際、これらの特性が、組成物中の変性助剤及び添加剤の使用によってまたは他のポリマーの使用によって追加的に影響されることは当然ながら排除されない。特に、これは、エラストマー相の総質量に対するベースポリマーの割合が５０重量％超であることを意味する。
【００７７】
ポリマーは、数例のみを挙げれば、線状、分岐状、星形またはグラフト化構造であることができ、そしてホモポリマー、ランダムコポリマー、交互もしくはブロックコポリマーとして構成することができる。「ランダムコポリマー」という用語は、本発明の意味において、その重合に使用されたコポリマーが純粋にランダムに組み込まれたコポリマーだけではなく、コモノマー組成に勾配がある及び／またはポリマー鎖中に個々のコモノマー種の局所的な富化があるコポリマーも包含する。個々のポリマーブロックは、コポリマーブロック（ランダムまたは交互）として構成できる。
【００７８】
好ましくは、ブロックコポリマー、特にビニル芳香族ブロックコポリマーをベースとするエラストマー相が使用される。
【００７９】
ビニル芳香族ブロックによって、一方では、感圧接着剤のドメイン形成による物理的架橋がもたらされ、他方で、ビニル芳香族ブロックは、反応性成分のための相溶化剤として作用でき、そうして均一な混合物の製造が容易化される。しかし、アクリラート軟質ブロックを有するブロックコポリマーも特に適している。
【００８０】
本発明による相互貫入網状構造の硬質相は、軟化点が２３℃を超える（特に架橋された）ポリマーから形成される。この（特に架橋された）ポリマーは、好ましくは、エラストマー相の存在下での架橋性ビルアップ反応によって得られる（連続式ＩＰＮ）。架橋性ビルドアップ反応とは、反応性成分（モノマー性及び／またはオリゴマー性構成分）からの高分子の構築に並行して、成長するポリマー鎖中に分岐及び／または架橋が組み入れられる反応を意味する。
【００８１】
反応性成分としては、原則的に、例えばＧｅｒｄ  Ｈａｂｅｎｉｃｈｔ：Ｋｌｅｂｅｎ−Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｎ，Ａｎｗｅｎｄｕｎｇｅｎ，６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，２００９（非特許文献７）に記載のような、感圧接着剤または反応性接着剤の領域において当業者には既知のビルドアップ反応において架橋性の高分子を形成する全ての反応性成分を使用できる。これは、例えば、エポキシド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、フェノール樹脂、クレゾールまたはノボラックをベースとするポリマー、ポリスルフィドまたはアクリルポリマー（アクリル、メタクリル）を形成する構成分である。
【００８２】
硬質相の構成及び化学的性質は、それらが、エラストマー相と少なくとも部分的に混和可能な前駆体から製造できかつエラストマー相の実質的な被害及び／または分解を招かない、特に使用温度、使用する触媒の種類などに関する条件下にビルドアップ反応を行うことができるものでれば、重要ではない。
【００８３】
エラストマー相と硬質相との質量比は、８５：１５〜５０：５０であることができる。５０重量％を超える硬質相の割合では、一般的に、本発明による構造、すなわち結合したパーティクルによって形成された共連続的構造の形成はもはや観察されず、一般的に、既知の共連続的構造、すなわち結合したパーティクルによって形成されていない均一な共連続的構造が生じるか、またはそれどころか、硬質相がマトリックスとして存在し、その中にエラストマー相が分散している相の逆転が生じる。
【００８４】
それ故、本発明では、５０重量％以下の硬質相の割合が好ましい。というのも、そうでない場合には、感圧接着剤が柔らかくなりすぎる、すなわち、これは、それの硬化していない状態でのそれの取り扱い性において、もはや液状接着剤に対して有利ではないためである。
【００８５】
１５重量％以上の硬質相の割合が好ましい。なぜならば、そうでない場合には、硬質相はしばしば分散形態を取るからである。
【００８６】
８０：２０〜６０：４０のエラストマー相と硬質相との質量比が好ましい。なぜならば、この範囲において、ビルドアップ反応により得られた本発明による構造によって工業的な用途にとって十分な凝集力の向上を示すが、脆性になることなく感圧接着剤を達成できるからである。
【００８７】
８５：１５〜８０：２０のエラストマー相と硬質相との質量比が好ましい。なぜならば、この範囲において、硬化していない状態において、すなわちビルドアップ反応を起こす前に、十分な貯蔵安定性をロール上で示す（縁のところでの実質的な流出がない）感圧接着剤を達成できるからである。
【００８８】
更に、８５：１５〜６５：３５、特に８０：２０〜７０：３０のエラストマー相と硬質相との質量比が好ましい。なぜならば、この範囲において、ビルドアップ反応の前の状態での流動性と発明における構造における凝集力との間の良好な妥協点を有する感圧接着剤を達成できるからである。
【００８９】
以下には、本発明の好ましい態様を記載する。
【００９０】
硬質相の構築は、好ましくは、反応性種の寿命が＞１秒、特に好ましくは＞１分の反応メカニズムを介して（以下、「ゆっくりと」と記載する）行われる。これは、特に、形成するポリマー中での結合したモノマーの数が時間に依存する制御されたカチオンラジカル重合が該当する。これは、フリーラジカル重合の場合は該当しない。
【００９１】
ビルドアップ反応は、好ましくは、カチオン的にまたは制御されたラジカル機構（例えばＲＡＦＴ、ＡＴＲＰ、ＮＭＲＰ）を介して行われる。これらのタイプの反応では、反応核の数、それ故、パーティクルの大きさは、開始剤もしくは調節剤（Ｒｅｇｌｅｒ）の量を介して決定できる。なぜならば、これらの核からしかパーティクルは成長しないからである。フリーラジカル重合では、パーティクルの数は、なかでも、連鎖移動反応の数に依存し、それ故、ほとんど制御できない。
【００９２】
エラストマーとしてブロックコポリマーを使用する場合には、これらは、軟化温度が４０℃超の少なくとも一種のブロック、例えばビニル芳香族類（部分的または完全に水素化されたものも可）、メチルメタクリラート、シクロヘキシルメタクリラート、イソボルニルメタクリラート及びイソボルニルアクリラートを含む。更に好ましくは、ブロックコポリマーは、軟化温度が−２０℃未満のタイプのブロックを含む。
【００９３】
軟化温度が低いポリマーブロック（「軟質ブロック」）の例は、ポリエーテル、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはポリテトラヒドロフラン、ポリジエン、例えばポリブタジエンまたはポリイソプレン、（部分）水素化ポリジエン、例えばポリエチレンブチレン、ポリエチレンプロピレンまたはポリブチレンブタジエン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、ポリアルキルビニルエーテル、α，β−不飽和エステルのポリマーブロック、例えば特にアクリラートコポリマーである。
【００９４】
この際、軟質ブロックは、一つの設計では非極性に構成され、この時、好ましくは、ブチレンまたはイソブチレンまたは水素化ポリジエンをホモポリマーブロックまたはコポリマーブロックとして含み、後者は、好ましくは、それ自身とまたは互いにまたは他の特に好ましくは非極性コモノマーと共重合されている。非極性コモノマーとしては、例えば（部分）水素化ポリブタジエン、（部分）水素化ポリイソプレン及び／またはポリオレフィンが適している。
【００９５】
本発明による感圧接着剤は、好ましい実施形態の一つでは、放射線化学的及び場合により熱的架橋のために、環状エーテルをベースとし、軟化温度が４０℃未満、好ましくは２０℃未満の少なくとも一種の反応性樹脂を含む。
【００９６】
環状エーテルをベースとする反応性樹脂は、特に、エポキシド、すなわち少なくとも一つのオキシラン基を有する化合物、またはオキセタンである。これらは芳香族であるかまたは特に脂肪族もしくは環状脂肪族の性質であることができる。
【００９７】
使用可能な反応性樹脂は、単官能性、二官能性、三官能性、四官能性またはより高級の官能性ないし多官能性であることができ、この際、官能性とは、環状エーテル基のことである。
【００９８】
限定することを意図するものではないが、例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ＥＥＣ）及び誘導体、ジシクロペンタジエンジオキシド及び誘導体、３−エチル−３−オキセタンメタノール及び誘導体、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル及び誘導体、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル及び誘導体、１，２−エタンジグリシジルエーテル及び誘導体、１，３−プロパンジグリシジルエーテル及び誘導体、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル及び誘導体、より高級の１，ｎ−アルカンジグリシジルエーテル及び誘導体、ビス−［（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル］アジペート及び誘導体、ビニルシクロヘキシルジオキシド及び誘導体、１，４−シクロヘキサンジメタノール−ビス−（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）及び誘導体、４，５−エポキシテトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル及び誘導体、ビス−［１−エチル（３−オキセタニル）メチル）エーテル及び誘導体、ペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル及び誘導体、ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル（ＤＧＥＢＡ）、水素化されたビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｆ−ジグリシジルエーテル、水素化されたビスフェノール−Ｆ−ジグリシジルエーテル、エポキシフェノール−ノボラック、水素化されたエポキシフェノール−ノボラック、エポキシクレゾール−ノボラック、水素化されたエポキシクレゾール−ノボラック、２−（７−オキサビシクロ；スピロ［１，３−ジオキサン−５，３’−［７］オキサビシクロ［４．１．０］−ヘプタン］、１，４−ビス（（２，３−エポキシプロポキシ）メチル）シクロヘキサンが挙げられる。
【００９９】
反応性樹脂は、それらのモノマー形態、またはそれらのオリゴマー形態までのダイマー、トリマー等々の形で使用することができる。
【０１００】
反応性樹脂同士の混合物、または反応性樹脂と他の共反応性化合物、例えばアルコール（単官能性または多官能性）またはビニルエーテル（単官能性または多官能性）との混合物も同様に可能である。
【０１０１】
感圧接着剤調合物は、加えて、反応性樹脂のカチオン硬化のための少なくとも一種の光開始剤を含む。カチオンＵＶ硬化のための開始剤としては、特にスルホニウム、ヨードニウム及びメタロセンをベースする系を使用できる。
【０１０２】
スルホニウムをベースとするカチオンの例としては、ＵＳ６，９０８，７２２Ｂ１（特許文献１８）（特に１９〜２１カラム）中の記載を援用する。
【０１０３】
上記のカチオンのための対イオンとして役立つアニオンの例としては、テトラフルオロボラート、テトラフェニルボラート、ヘキサフルオロホスフェート、パークロラート、テトラクロロフェラート、ヘキサフルオロアルセナート、ヘキサフルオロアンチモナート、ペンタフルオロヒドロキシアンチモナート、ヘキサクロロアンチモナート、テトラキスペンタフルオロフェニルボラート、テトラキス（ペンタフルオロメチルフェニル）ボラート、ビ（トリフルオロメチルスルホニル）アミド、及びトリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチドが挙げられる。更に、特にヨードニウムをベースとする開始剤には、クロライド、ブロマイドまたはアイオダイドもアニオンとして考慮でき、しかしこの際、塩素及び臭素を実質的に含まない開始剤が好ましい。
【０１０４】
具体的には、使用可能な系には次のものが挙げられる。
・スルホニウム塩（例えばＵＳ４，２３１，９５１Ａ（特許文献１９）、ＵＳ４，２５６，８２８Ａ（特許文献２０）、ＵＳ４，０５８，４０１Ａ（特許文献２１）、ＵＳ４，１３８，２５５Ａ（特許文献２２）及びＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１（特許文献２３）参照）、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルセナート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロボラート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、トリフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボラート、メチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、メチルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボラート、ジメチルフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモナート、ジフェニルナフチルスルホニウムヘキサフルオロアルセナート、トリトリルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、アニシルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモナート、４−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、４−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボラート、４−クロロフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモナート、トリス−（４−フェノキシフェニル）−スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（４−エトキシフェニル）−メチルスルホニウムヘキサフルオロアルセナート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボラート、トリス−（４−チオメトキシフェニル）−スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（メトキシスルホニルフェニル）−メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモナート、ジ−（メトキシナフチル）−メチルスルホニウムテトラフルオロボラート、ジ−（メトキシナフチル）−メチルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボラート、ジ−（カルボメトキシフェニル）−メチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−オクチルオキシフェニル）−ジフェニルスルホニウムテトラキス−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−ボラート、トリス−［４−（４−アセチルフェニル）−チオフェニル］−スルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボラート、トリス−（ドデシルフェニル）−スルホニウムテトラキス−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−ボラート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボラート、ジメチルナフチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボラート、フェニルメチルベンジルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、５−メチルチアントレニウムヘキサフルオロホスフェート、
１０−フェニル−９，９−ジメチルチオキサンテニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラフルオロボラート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボラート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラフルオロボラート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボラート及び５−メチル−１０，１０−ジオキソチアントレニウムヘキサフルオロホスフェート、
・ヨードニウム塩（例えばＵＳ３，７２９，３１３Ａ（特許文献２４）、ＵＳ３，７４１，７６９Ａ（特許文献２５）、ＵＳ４，２５０，０５３Ａ（特許文献２６）、ＵＳ４，３９４，４０３Ａ（特許文献２７）及びＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１（特許文献２３）参照）、例えばジフェニルヨードニウムテトラフルオロボラート、ジ−（４−メチルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボラート、フェニル−４−メチルフェニルヨードニウムテトラフルオロボラート、ジ−（４−クロロフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジナフチルヨードニウムテトラフルオロボラート、ジ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボラート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（４−メチルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセナート、ジ−（４−フェノキシフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボラート、フェニル−２−チエニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、３，５−ジメチルピラゾリル−４−フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、２，２’−ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボラート、ジ−（２，４−ジクロロフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（４−ブロモフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（４−メトキシフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（３−カルボキシフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（３−メトキシカルボニルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（３−メトキシスルホニルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（４−アセトアミドフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（２−ベンゾチエニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジアリールヨードニウムトリストリフルオロメチルスルホニルメチド、例えばジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、ジアリールヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボラート、例えばジフェニルヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボラート、（４−ｎ−デシルオキシフェニル）−フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシルオキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシルオキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムトリフルオロスルホナート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシルオキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシルオキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボラート、ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムトリフルオロスルホナート、ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボラート、ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボラート、ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムトリフルオロメチルスルホナート、ジ−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート、ジ−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムトリフレート、ジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジクロロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジブロモジフェニルヨードニウムビスルフェート、３，３’−ジニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメチルジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ビス−スクシンイミドジフェニルヨードニウムビスルフェート、３−ニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメトキシジフェニルヨードニウムビスルフェート、ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボラート、（４−オクチルオキシフェニル）−フェニルヨードニウムテトラキス−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−ボラート及び（トリルクミル）−ヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボラート、
及び
フェロセニウム塩（例えばＥＰ５４２７１６Ｂ１（特許文献２８）参照）、例えばη５−（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−［（１，２，３，４，５，６，９）−（１−メチルエチル）−ベンゼン］−鉄。
【０１０５】
商業化された光開始剤の例は、Ｃｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９９０、Ｃｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９９２、Ｃｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９７４及びＣｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９７６（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社）、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−５５、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１５０、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１５１、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１７０及びＯｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１７２（Ａｄｅｋａ社）、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−４５Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−６０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−８０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１００Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１１０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１５０Ｌ及びＳａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１８０Ｌ（Ｓａｎｓｈｉｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）、ＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１０、ＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１１及びＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１２（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社）、Ｄｅｇａｃｕｒｅ  Ｋ１８５（Ｄｅｇｕｓｓａ社）、Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ  Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（Ｒｈｏｄｉａ社）、ＣＩ−２４８１、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２０６４、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２８５５、ＣＩ−２８２３及びＣＩ−２７５８（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｏｄａ社）、Ｏｍｎｉｃａｔ  ３２０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４３０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４３２、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４４０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４４５、Ｏｍｎｉｃａｔ  ５５０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ５５０  ＢＬ及びＯｍｎｉｃａｔ  ６５０（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社）、Ｄａｉｃａｔ  ＩＩ（Ｄａｉｃｅｌ社）、ＵＶＡＣ  １５９１（Ｄａｉｃｅｌ−Ｃｙｔｅｃ社）、ＦＦＣ  ５０９（３Ｍ社）、ＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０５、ＢＢＩ−１０６、ＢＢＩ−１０９、ＢＢＩ−１１０、ＢＢＩ−２０１、ＢＢＩ、３０１、ＢＩ−１０５、ＤＰＩ−１０５、ＤＰＩ−１０６、ＤＰＩ−１０９、ＤＰＩ−２０１、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３、ＤＴＳ−１０５、ＮＤＳ−１０３、ＮＤＳ−１０５、ＮＤＳ−１５５、ＮＤＳ−１５９、ＮＤＳ−１６５、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＴＰＳ−１０５、ＴＰＳ−１０６、ＴＰＳ−１０９、ＴＰＳ−１０００、ＭＤＳ−１０３、ＭＤＳ−１０５、ＭＤＳ−１０９、ＭＤＳ−２０５、ＭＰＩ−１０３、ＭＰＩ−１０５、ＭＰＩ−１０６、ＭＰＩ−１０９、ＤＳ−１００、ＤＳ−１０１、ＭＢＺ−１０１、ＭＢＺ−２０１、ＭＢＺ−３０１、ＮＡＩ−１００、ＮＡＩ−１０１、ＮＡＩ−１０５、ＮＡＩ−１０６、ＮＡＩ−１０９、ＮＡＩ−１００２、ＮＡＩ−１００３、ＮＡＩ−１００４、ＮＢ−１０１、ＮＢ−２０１、ＮＤＩ−１０１、ＮＤＩ−１０５、ＮＤＩ−１０６、ＮＤＩ−１０９、ＰＡＩ−０１、ＰＡＩ−１０１、ＰＡＩ−１０６、ＰＡＩ−１００１、ＰＩ−１０５、ＰＩ−１０６、ＰＩ−１０９、ＰＹＲ−１００、ＳＩ−１０１、ＳＩ−１０５、ＳＩ−１０６及びＳＩ−１０９（Ｍｉｄｏｒｉ  Ｋａｇａｋｕ社）、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−２０４、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−２０５、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−６１５、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−６２５、Ｋａｙａｒａｄ  ２２０及びＫａｙａｒａｄ  ６２０、ＰＣＩ−０６１Ｔ、ＰＣＩ−０６２Ｔ、ＰＣＩ−０２０Ｔ、ＰＣＩ−０２２Ｔ（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ社）、ＴＳ−０１及びＴＳ−９１（Ｓ���ｎｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）、Ｄｅｕｔｅｒｏｎ  ＵＶ  １２４０（Ｄｅｕｔｅｒｏｎ社）、Ｔｅｇｏ  Ｐｈｏｔｏｃｏｍｐｏｕｎｄ  １４６５Ｎ（Ｅｖｏｎｉｋ社）、ＵＶ  ９３８０  Ｃ−Ｄ１（ＧＥ  Ｂａｙｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社）、ＦＸ  ５１２（Ｃｙｔｅｃ社）、Ｓｉｌｉｃｏｌｅａｓｅ  ＵＶ  Ｃａｔａ  ２１１（Ｂｌｕｅｓｔａｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社）及びＩｒｇａｃｕｒｅ  ２５０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２６１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２７０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  １０３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  １２１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  ２０３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  ２９０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ  ７２５、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ  １３８０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ  １９０７及びＩｒｇａｃｕｒｅ  ＧＳＩＤ  ２６−１（ＢＡＳＦ社）である。
【０１０６】
他の系も当業者には知られており、これらも同様に本発明において使用可能である。光開始剤は、単独でまたは二種以上の光開始剤の組み合わせとして使用される。
【０１０７】
３５０ｎｍ未満に、有利には２５０ｎｍ超に吸収を示す光開始剤が有利である。３５０ｎｍ超に、例えば紫光の範囲に吸収を示す開始剤も同様に使用可能である。スルホニウムをベースとする光開始剤が特に好ましく使用される。なぜならば、これらは、有利なＵＶ吸収特性を有するからである。
【０１０８】
更に、酸化還元プロセスにおいて光開始剤を還元する光増感剤を使用できる。このプロセスでは、光開始剤本体が分解され、この際、反応性カチオンが生成し、これがカチオン重合を開始させることができる。この種の反応の実行は、より大きい波長でのカチオン重合の開始を可能とする。このような光増感剤の例は、ジフェノールメタノン及び誘導体、アセトフェノン誘導体、例えばＩｒｇａｃｕｒｅ  ６５１、アントラセン誘導体、例えば２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン及び９−ヒドロキシメチルアントラセン、フェニルケトン誘導体、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン及び４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル）ケトン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４、Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２９５９）並びにチオキサンテノン誘導体、例えば４−イソプロピル−９−チオキサンテノンまたは１−クロロ−４−プロポキシ−チオキサンテノンである。
【０１０９】
光開始剤と増感剤との特に好ましい組み合わせは、ジアリールヨードニウムをベースとする光開始剤とアセトフェノン系増感剤との組み合わせの場合のように及びＢｕｌｕｔ  Ｕ．，Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  Ｊ．Ｖ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００５，４３，ｐｐ．３２０５〜３２２０（非特許文献８）に記載のように、中間生成物の異なる酸化還元電位及び遅延電位を考慮する。
【０１１０】
スチレンブロックコポリマーと特に好ましい軟質ブロック及び好ましい反応性樹脂との組み合わせは、多くの場合に、均一な混合物の形成に関して良好な相溶性を示す。
【０１１１】
相溶性がそれほど良好でない場合には、相溶化剤を使用することが有利である。この場合、両成分と混和可能であるが、それ自体は、ＩＰＮのビルドアップ反応（複数可）中に両構成分の一方と反応しない相溶化剤が好ましく使用される。これは、本発明による構造の達成を容易にする。なぜならば、本発明による構造の形成の制御において、他の反応パートナーに注意を払う必要がないからである。しかし、反応性相溶化剤も可能である。
【０１１２】
相溶化剤としては、それの一つのブロックが一つの構成分と相溶性であり、それの他のブロックが他の構成分と相溶性であるブロックコポリマーが多くの場合に使用される。本発明による構造の形成のためには、ブロックコポリマーをベースとしない相溶化剤が有利に使用されることが示された。反応性樹脂にとって相溶性のブロックは、反応成分に対するそれの高い親和性の故に、その分散性を制限し、そのため、本発明による構造の形成が困難となる。しかし、反応性成分が確定された反応中心に到達するように、十分な拡散は必要である。
【０１１３】
驚くべきことに、例えばＳａｔａｓから当業者に既知の粘着樹脂が相溶化剤として適している。
【０１１４】
特に有利には、感圧接着剤は、（好ましくは少なくとも部分的に水素化された）粘着樹脂の少なくとも一種、有利には、エラストマー成分とまたは硬質及び軟質ブロックから構成されるコポリマーが使用される場合には主として軟質ブロックと相溶性（軟質樹脂）のこのような粘着樹脂の少なくとも一種を含む。
【０１１５】
相当する粘着樹脂が、環球法を用いて測定して２５℃超の軟化温度を有する場合に有利である。更に、補足的に、２０℃未満の軟化温度を有する少なくとも一種の粘着樹脂を使用することが有利である。このような樹脂を介して、必要な場合には、一方では接着技術的挙動を、他方では接着下地上での流動挙動を微調整することができる。
【０１１６】
比較的非極性のエラストマーとしては、ロジン及びロジン誘導体をベースとする部分的にもしくは完全に水素化された樹脂、ジシクロペンタジエンの水素化された重合体、Ｃ５−、Ｃ５／Ｃ９−もしくはＣ９−モノマー流をベースとする部分的に、選択的にもしくは完全に水素化された炭化水素樹脂、α−ピネン及び／またはβ−ピネン及び／またはδ−リモネン及び／またはΔ３−カレンをベースとするポリテルペン樹脂、（好ましくは純粋な）Ｃ８−及びＣ９−芳香族類をベースとする水素化重合体を感圧接着剤中の樹脂として有利に使用し得る。前述の粘着樹脂は、単独でまたは混合物としても使用し得る。この際、室温で固形の樹脂も、または室温で液状の樹脂も使用し得る。高い老化及びＵＶ安定性を保証するためには、水素化度が少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％の水素化樹脂が好ましい。
【０１１７】
極性エラストマーについては、極性樹脂、例えばテルペンフェノールまたはロジンをベースとする樹脂は、例えばＳａｔａｓから知り得るように、相溶性であることが当業者には知られている。
【０１１８】
均一な混合物の製造は、塊状（ｉｎ  ｄｅｒ  Ｓｕｂｓｔａｎｔｚ）、溶液または溶融物で行うことができる。均一な混合物の存在のための十分な特徴は、混合物が視覚的に透明に見えること、すなわち濁って見えないことである。この際、溶液の場合は外観が室温で評価され、溶融物及び塊状物では、混合物の製造温度での外観が評価される。
【０１１９】
この際、混合物の他の内容物質、例えばエラストマー中のブロッキング防止剤による濁りは考慮されない。混合物を均一性について検査するために、これらは場合により遠心分離またはろ過して取り除くことができる。
【０１２０】
好ましくは、混合物の製造は溶液として行われる。なぜならば、この場合、均一な分布がより簡単に達成できるからである。溶媒の選択は、構成分に適合される。好ましくは少なくとも二つの溶媒の組み合わせであり、これらの溶媒の一つは、一つの構成分の溶解度パラメータに対して３（Ｊ／ＭＰａ）１／２以下の溶解度パラメータ差を有し、他方の溶媒は、他方の構成分の溶解度パラメータに対して３（Ｊ／ＭＰａ）１／２以下の溶解度パラメータ差を有する。
【０１２１】
２５℃での溶解度パラメータ（ヒルデブランドパラメータ）が利用される。測定は非常に煩雑であるため、その値は、溶解度パラメータ及び他の凝集パラメータのハンドブックに記載のものを使用する（Ａｌｌａｎ  Ｆ．Ｍ．Ｂａｒｔｏｎ：ＣＲＣ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ａｎｄ  Ｏｔｈｅｒ  Ｃｏｈｅｓｉｏｎ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，１９９１（非特許文献９））。溶解度パラメータの実験的に求められた値がそこに掲載されていない場合は、ステファニス−パナイオツゥ−のグループ寄与法（Ｉｎｔ．Ｊ．Ｔｈｅｒｍｏｐｈｙｓ  ２００８，Ｖｏｌ．２９，  ｐｐ．５６８−５８５（非特許文献１０））に従い計算する。
【０１２２】
層及び接着テープの製造は、処方の混合の後に、但しビルドアップ反応の実行の前に行われる。層の製造は、塊状、溶液または溶融物で、層体の製造、特に接着剤層の製造に当業者には既知の方法を用いて行うことができる。
【０１２３】
本発明による接着剤は、片面または両面接着性接着テープに特に有利に使用できる。この提供形態は、接着剤の特に簡単で均一な適用を可能にする。この場合、接着テープの製造は、ビルドアップ反応の実行の前に行われる。
【０１２４】
接着剤には、通例の添加剤、例えば老化保護剤（オゾン劣化防止剤、酸化防止剤、光保護剤など）を添加してよい。
【０１２５】
接着剤用の添加剤としては、典型的には次のものが利用される。
・可塑剤、例えば軟化剤油または低分子量液状ポリマー、例えば低分子量ポリブテン。
・一次酸化防止剤、例えば立体障害性フェノール。
・二次酸化防止剤、例えばホスフィット類またはチオエーテル類。
・加工安定剤、例えばＣ−ラジカル捕捉剤。
・光保護剤、例えばＵＶ吸収剤または立体障害性アミン。
・加工助剤。
・湿潤添加剤。
・接着促進剤。
・末端ブロック強化樹脂、及び／または
・場合によっては、好ましくはエラストマー性質の更なるポリマー；これに対応して利用可能なエラストマーに含まれるのは、なかでも純粋な炭化水素をベースとするエラストマー、例えば天然のもしくは合成されたポリイソプレンもしくはポリブタジエンのような不飽和ポリジエン、化学的に実質的に飽和状態のエラストマー、例えば飽和エチレンプロピレンコポリマー、α−オレフィンコポリマー、ポリイソブチレン、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、および化学的に官能化された炭化水素、例えばハロゲン含有の、アクリラート含有の、アリル含有の、もしくはビニルエーテル含有のポリオレフィンである。
【０１２６】
添加剤は必ずしも必要なものではなく、接着剤は、添加剤を単独でまたは任意の組み合わせで添加しなくても機能する。
【０１２７】
本発明の感圧接着剤には充填剤を有利に使用し得る。好ましくは、接着剤の充填剤としては、ナノスケールの及び／または透明な充填剤が使用される。ここでは、充填剤が少なくとも一つの次元で最大限の延びが約１００ｎｍ、好ましくは約１０ｎｍである場合に、その充填剤をナノスケールと呼ぶ。特に好ましいのは、小板状の晶子構造および高いアスペクト比を有する塊状で透明な充填剤が、均質な分布で使用されることである。小板状の晶子構造および１００を大きく超えるアスペクト比を有する充填剤は、一般的に数ｎｍの厚さしか有さないが、晶子の長さもしくは幅は最大数μｍであり得る。このような充填剤もナノパーティクルと呼ぶ。加えて、充填剤の、寸法の小さな粒子状の形態は、感圧接着剤の透明な形態のために特に有利である。
【０１２８】
充填剤は必ずしも必要なものではなく、接着剤は、充填剤を単独でまたは任意の組み合わせで添加しなくても機能する。
【０１２９】
好ましくは、本発明による感圧接着剤は、上記の意味において透明である。
【０１３０】
その際、「透明性」とは、光の可視領域において、接着剤の平均透過率が少なくとも７５％、好ましくは８０％より高いこと、更に好ましくは８８％より高いことを意味し、この考察は未補整の、つまり界面反射損失を差し引いていない透過率に関している。
【０１３１】
接着剤のヘイズは、５．０％未満、好ましくは２．５％未満を示すのが好ましい。
【０１３２】
接着剤の製造及び加工は、溶液、分散液及び溶融物から行うことができる。好ましくは、製造及び加工は、溶液または溶融物から行われる。特に好ましくは、接着剤の製造は溶液からである。この際、感圧接着剤の構成分は適当な溶媒、例えばトルエン、またはミネラルスピリットとアセトンとの混合物中に溶解され、そして一般的に既知の方法に従い支持体上に施用される。溶融物からの加工の場合には、これはノズルまたはカレンダーを介した塗布方法であることができる。溶液からの方法の場合には、幾つかのみを挙げれば、ドクターブレード、ナイフ、ローラまたはノズルによるコーティングが知られている。
【０１３３】
溶媒なしのプロセスでは、コーティング温度によりコーティング結果に影響を及ぼすことができる。透明な接着層を得るためのプロセスパラメータは当業者に周知である。溶媒コーティングプロセスでは、溶媒または溶媒混合物の選択によりコーティング結果に影響を及ぼすことができる。これに関しても、適切な溶媒の選択は当業者に周知である。特に１００℃未満で沸騰する非極性溶媒と、１００℃超で沸騰する溶媒、例えば芳香族類との組合せが非常によく適している。
【０１３４】
溶媒からまたは溶融物からのコーティングが有利である。このためには、本発明による調合物は、既に上述したように大きな利点を供する。
【０１３５】
本発明による接着剤は、片面または両面接着性接着テープに特に有利に使用できる。この提供形態は、接着剤の特に簡単で均一な適用を可能にする。
【０１３６】
両面接着テープの場合は、本発明による感圧接着剤を支持材の両面に施用できるか（同じ又は異なる組成で）、または両面のうちの一方には、本発明のものとは異なる各々の使用目的に別個に適合された接着剤が存在することができる。
【０１３７】
好ましくは、接着テープは、本発明による感圧接着剤の層を含むか、または本発明による感圧接着剤の単独のもしくは複数の層からなる。
【０１３８】
この場合、「接着テープ」という一般的な表現は、片面または両面に（感圧）接着剤が施された支持材を含んでいる。この支持材は、すべての平坦な形成物、例えば２次元に延びたフィルムまたはフィルム切片、延びた長さおよび限られた幅を有するテープ、テープ切片、ダイカット（例えば（光）電子的装置の縁取りまたは境界画定の形で）、多層構成物、およびその類似物を含む。その際、多様な用途のために、例えばフィルム、織布、不織布、および紙のような非常に様々な支持材を接着剤と組み合わせることができる。さらに「接着テープ」という表現には、いわゆる「転写式接着テープ」、つまり支持材のない接着テープも含まれる。転写式接着テープの場合、接着剤はむしろ適用前に、剥離層を備えかつ／または抗付着特性を有する柔軟なライナーの間に施される。適用するためには、通常はまず１枚のライナーを取り除き、そして接着剤を適用し、その後、第２のライナーを取り除く。したがってこの接着剤は、（光）電子的装置内の２つの表面を結合するために直接的に使用することができる。
【０１３９】
ただし、２枚のライナーを用いてではなく、１枚だけの両面で剥離性に加工されたライナーを用いて作られる接着テープも可能である。この場合、接着テープシートはその上面が、両面で剥離性に加工されたライナーの片面で覆われており、接着テープシートの下面は、両面で剥離性に加工されたライナーの背面、特に巻物またはロールでの１つ隣りの巻きによって覆われている。
【０１４０】
接着テープの支持材として、ここではポリマーフィルム、複合フィルム、または有機層および／もしくは無機層を備えたフィルムもしくは複合フィルムを使用することが好ましい。このようなフィルム／複合フィルムは、フィルム製造に使用されるすべての一般的に流通しているプラスチックから成ることができ、これに限定されないが例として挙げるとすれば、
ポリエチレン、ポリプロピレン、特に１軸延伸もしくは２軸延伸により生成された配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、またはポリイミド（ＰＩ）である。
【０１４１】
両面で（自己）接着性の接着テープの場合、上側および下側の層として、同じもしくは異なる種類および／または同じもしくは異なる層厚の本発明による接着剤を使用することができる。その際、支持材の片面または両面を、従来技術に従い前処理することができ、これにより例えば接着剤の定着性が改善される。同様に、片面または両面に例えばバリア層として機能し得る機能層を備えることもできる。これらの感圧接着剤層を、任意選択で剥離紙または剥離フィルムで覆うことができる。その代わりに一方の接着剤層だけを、両面で剥離性のライナーで覆うこともできる。
【０１４２】
一変形形態では、両面で（自己）接着性の接着テープにおいて、本発明による接着剤と、任意の更なる接着剤、例えばカバー土台に特に良好に付着するかまたは特に優れた再配置性を示す接着剤とが企図される。
【０１４３】
転写式接着テープとして存在する場合または平坦な形成物上にコーティングされた状態で存在する場合でも、感圧接着剤の厚さは、好ましくは１μｍと２０００μｍの間、更に好ましくは５μｍと５００μｍの間、特に好ましくは約１２μｍと２５０μｍとの間である。
【０１４４】
土台上への向上した付着及び／または緩衝作用を達成すべき場合には、５０μｍと１５０μｍの間の層厚が使用される。
【０１４５】
１μｍと５０μｍの間の層厚は、材料の使用量を減少させる。しかし、土台への付着性が低下する。
【０１４６】
両面接着テープに関し、（複数の）接着剤に対しても、個々の（複数の）感圧接着剤層の厚さが好ましくは１μｍ〜２０００μｍの間、さらに好ましくは５μｍ〜５００μｍの間、特に好ましくは約１２μｍ〜２５０μｍの間であることが適用される。両面接着テープにおいて、一方の本発明による接着剤と共に更なる接着剤が使用される場合、更なる接着剤の厚さが１５０μｍ超である場合も有利であり得る。
【０１４７】
本発明による感圧接着テープの以下の用途での使用が特に有利である：
・高い透過バリア性を持つ感圧接着剤：
特に、非極性のエラストマーと反応性構成分との組み合わせは、格別に高められた透過バリア性を有する感圧接着剤を与える。この接着剤並びに場合によりそれを用いて形成される接着テープは、接着剤または接着テープを、電子的装置のカプセル化すべき領域上に及び／またはその周りに適用することによって、透過物に対する電子的装置、特に光電子的または有機電子的装置のカプセル化に優れて適している。
【０１４８】
既に市販されている、またはその市場可能性が注目されている光電子的用途に関する例としては、ここでは電気泳動もしくはエレクトロクロミックを用いた構成物もしくはディスプレイ、表示装置およびディスプレイ装置における有機発光ダイオードもしくはポリマー発光ダイオード（ＯＬＥＤもしくはＰＬＥＤ）、または照明として挙げればエレクトロルミネセンスランプ、発光電気化学セル（ＬＥＥＣ）、有機太陽電池、例えば色素太陽電池もしくはポリマー太陽電池、無機薄膜太陽電池、例えばケイ素、ゲルマニウム、銅、インジウム、およびセレンをベースとする無機薄層太陽電池、ペロブスカイト太陽電池、有機電界効果トランジスタ、有機スイッチング素子、有機光増幅器、有機レーザダイオード、有機センサもしくは無機センサ、またはさらに有機もしくは無機ベースのＲＦＩＤトランスポンダを挙げることができる。それゆえ、ここでは、有機電子的装置とは、少なくとも一つの電子的に機能し少なくとも部分的に有機系の構成要素、例えば有機金属化合物を含む電子的装置を意味する。
【０１４９】
構造接着のための感圧接着剤
ビルドアップ反応がまだ起きていない状態での高い流動性（基材への向上した接触によって高い付着性を与える）並びに本発明による構造の製造後の、高いせん断強さを示す密で微細精巧な網状構造（高い凝集力）によって、該感圧接着剤は、特に動的せん断試験において２００Ｎ／ｃｍ２を超える接着強度が要求される場合において、構造接着の形成に格別に適している。
【０１５０】
以下に、本発明を幾つかの例によってより詳しく説明するが、本発明をそれによって限定する意図はない。
【０１５１】
試験方法
他に記載が無ければ、全ての測定は２３℃及び５０％相対湿度で行う。
【０１５２】
接着力
スチール上での接着力は、ＩＳＯ２９８６２（方法３）に倣い２３℃および相対湿度５０％で、剥ぎ取り速度３００ｍｍ／分および剥ぎ取り角度１８０°で決定した。補強フィルムとして、Ｃｏｖｅｍｅ社（イタリア）から入手可能であるような厚さ５０μｍのエッチングされたＰＥＴフィルムを使用した。これに関し測定用細長片の貼付はプレスロール機を用いて２３℃の温度で行った。接着テープは適用後すぐに剥ぎ取った。測定値（Ｎ／ｃｍ）は、三つの個々の測定からの平均値として得た。試験は、未架橋のサンプルについて行った。
【０１５３】
酸素（ＯＴＲ）および水蒸気（ＷＶＴＲ）に関する浸透性
酸素（ＯＴＲ）および水蒸気（ＷＶＴＲ）に関する浸透性の決定は、ＤＩＮ５３３８０の第３部またはＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９に基づいて行われる。このために感圧接着剤を５０μｍの層厚で、透過性の膜の上に置く。酸素透過性は２３℃および相対湿度５０％で測定する。水蒸気透過性は３８℃および相対湿度９０％で決定する。試験は、架橋したサンプルについて行った。
【０１５４】
引張試験
本発明によるＩＰＮの凝集力の特有量として、ＤＩＮ−ＥＮ−ＩＳＯ５２７−３に倣って応力ひずみ曲線を求めた。このためには、試験体（タイプ２に倣う形態：  測定長３０ｍｍ、幅４ｍｍ）を、２３℃で３０ｍｍ／分の試験速度を用いて、様々なエポキシド含有率で試験した。試験は、架橋したサンプルについて行った。
【０１５５】
粘着樹脂軟化温度
粘着樹脂軟化温度の測定は、環球法として知られておりＡＳＴＭ  Ｅ２８に基づいて標準化されている該当する方法論に基づいて実施される。
【０１５６】
樹脂の粘着樹脂軟化温度の決定には、Ｈｅｒｚｏｇ社の環球式自動装置ＨＲＢ７５４を使用する。最初に樹脂サンプルを細かくすりつぶす。結果として生じた粉末を、底穴の開いた真鍮製シリンダ（シリンダの上部での内径２０ｍｍ、シリンダの底穴の直径１６ｍｍ、シリンダの高さ６ｍｍ）内に満たし、加熱台上で溶融させる。充填量は、樹脂が溶融後に、シリンダをはみ出ることなくいっぱいにするように選択する。
【０１５７】
結果として生じた試料体を、シリンダごとＨＲＢ７５４の試料保持具に装填する。粘着樹脂軟化温度が５０℃〜１５０℃の間であれば、温度調節槽を満たすのにはグリセリンを使用する。より低い粘着樹脂軟化温度の場合は水浴を用いても作業できる。試験球は直径が９．５ｍｍ、重さが３．５ｇである。ＨＲＢ７５４の手順に対応して、温度調節槽内の試料体の上方に球を配置し、試料体上に置く。シリンダの底から２５ｍｍ下に受け板があり、受け板の２ｍｍ上には光バリアがある。測定工程中は温度を５℃／分で上昇させる。粘着樹脂軟化温度の温度範囲内では、球がシリンダの底穴を通って移動し始め、最終的には受け板上で停止する。この位置では球が光バリアによって検出され、この時点で温度調節槽の温度が記録される。２連で測定する。粘着樹脂軟化温度は、二つの個別の測定からの平均値である。
【０１５８】
軟化温度
ホモポリマー、コポリマー、硬質及び軟質ブロック、及び未硬化反応性樹脂の軟化温度は、ＤＩＮ  ５３７６５：１９９４−０３に従い示差走査熱分析（ＤＳＣ）により熱量測定で決定される。加熱曲線は、１０Ｋ／分の加熱速度で進む。サンプルを、穴を開けた蓋を有するＡｌ坩堝中で窒素雰囲気下に測定する。二つの加熱曲線を評価する。非晶質の物質では、現れるガラス転移温度が軟化温度と定義され、（半）結晶性物質では、融解温度が軟化温度と定義される。ガラス転移は、サーモグラムにおいて段として識別可能である。ガラス転移温度はこの段の中間点として評価される。融解温度は、サーモグラムにおいてピークとして識別可能である。融解温度としては、最も大きい熱的変化が生じる温度を記録する。
【０１５９】
透過性
接着剤の透過性は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１１（手順Ａ（ヘイズメータＢｙｋ  Ｈａｚｅｇｕａｒｄ  Ｄｕａｌ）、標準光源Ｄ６５）に倣って決定した。界面反射損失の補整は行わない。検査は、厚さが約５０μｍの架橋したサンプルについて行った。
【０１６０】
ヘイズ測定
ヘイズ値は、透過される光のうち、光を通された試料により前方へ大きな角度で散乱される割合を表す。つまりヘイズ値は、クリアな見通しを妨害する表面または構造物内での材料欠陥を定量化する。
【０１６１】
ヘイズ値の測定方法は、規格ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に記載されている。この規格は、４回の透過測定の測定値を必要とする。それぞれの透過測定について光透過度を算出する。４つの透過度を、パーセントのヘイズ値へと計算処理する。ヘイズ値は、Ｂｙｋ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＧｍｂＨのＨａｚｅｇｕａｒｄ  Ｄｕａｌによって測定する。検査は、厚さが約５０μｍの架橋したサンプルについて行った。
【０１６２】
分子量
平均分子量ＭＷ（重量平均）の決定は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて行う。溶離液として、トリフルオロ酢酸０．１体積％を含むＴＨＦを用いる。測定は２５℃で行う。プレカラムとして、ＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Å、ＩＤ８．０ｍｍ×５０ｍｍを使用する。分離にはそれぞれＩＤ８．０ｍｍ×３００ｍｍのカラムＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Å、１０５Å、および１０６Åを用いる。試料濃度は４ｇ／ｌであり、貫流量は１分当たり１．０ｍｌである。ＰＳ標準に対して測定する。
【０１６３】
動的せん断試験
転写式接着テープを２枚のガラスプレート（フロートガラス）の間に貼り付け、ＵＶ光で硬化させる。２４時間の貯蔵後、この複合体を、２３℃および相対湿度５０％で、両方のガラスプレートを１８０°の角度で互いから引き離すように、引張試験機において５０ｍｍ／分で分離し、最大力をＮ／ｃｍ２で求める。これに関しては一辺の長さが２５ｍｍの正方形の試験サンプルを試験する。
【０１６４】
ＭＭＡＰ
ＭＭＡＰは、変更を加えたＡＳＴＭ  Ｃ６１１方法を使用して決定される混合メチルシクロヘキサンアニリン曇り点である。標準的な試験方法で使用されるヘプタンの代わりにメチルシクロヘキサンを用いる。この方法は、樹脂／アニリン／メチルシクロヘキサンを１／２／１（５ｇ／１０ｍｌ／５ｍｌ）の比で使用し、加熱されて透明なこの３種の成分の混合物を、ちょうど完全に曇るまで冷却することによって曇り点を決定する。
【０１６５】
ＤＡＣＰ
ＤＡＣＰはジアセトンアルコール曇り点であり、樹脂５ｇ、キシレン５ｇ、およびジアセトンアルコール５ｇの加熱した溶液を、溶液が曇る時点まで冷却することによって決定する。
【０１６６】
以下に、本発明を幾つかの例によってより詳しく説明するが、本発明をそれによって限定する意図はない。
【実施例】
【０１６７】
他に記載が無ければ、以下の例における量の数値は全て、光開始剤を含まない総組成物を基準とした重量％または重量部である。光開始剤の量は、ビルドアップ反応によって得るべき相の使用した構成分（この場合は、エポキシド樹脂またはアクリラート樹脂）の量を基準とする。
【０１６８】
【表１】
0006362621.tif 000002
【０１６９】
【表２】
0006362621.tif 000003
【０１７０】
【表３】
0006362621.tif 000004
【０１７１】
上記の例並びに比較例１及び２には、コポリマーとして、Ｋｒａｔｏｎ社のブロックポリスチレン含有率が１３重量％のＳＥＢＳを選択した。Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ  １６５７を使用した。モル質量（重量平均）は、そのトリブロックについて約１２０，０００ｇ／モルであった。
【０１７２】
例Ｖ１並びに２〜８では、環状脂肪族ジエポキシド（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）であるＤｏｗ社のＵｖａｃｕｒｅ  １５００を反応性樹脂として選択した。Ｕｖａｃｕｒｅ  １５００のガラス転移温度は−５３℃であった。
【０１７３】
これらの原料を、トルエン（３００部）、アセトン（１５０部）及び特殊沸点スピリット６０／９５（５５０部）からなる混合物中に室温で溶解して、５０重量％溶液を生成した。
【０１７４】
次いで、この溶液に光開始剤を添加した。
【０１７５】
比較例３では、カチオン性ビルドアップ反応により構築する構成分を、フリーラジカルビルドアップ反応により構築するものに置き換えた。
【０１７６】
比較例３では、環状脂肪族ジアクリラート（トリシクロデカンジメタノールジアクリラート）であるＳａｒｔｏｍｅｒ社のＳＲ８３３ｓを反応性樹脂として選択した。
【０１７７】
比較例３では、製造を上記例と同様に行った。
【０１７８】
ＥＰ２１６０４４３Ｂ１（特許文献９）の例５を比較例４として選択した。製造は、この文献の記載と同様に行った。泥膏状の材料が生成した。それ故、接着力測定は実施できなかった。それ故、この材料は、接着テープ用の接着剤としては適していない。
サンプルの製造：
ドクターブレード法を用いて、処方を溶液から、シリコーン化されたＰＥＴライナー上にコーティングし、そして１２０℃で１５分間乾燥した。接着剤塗布量は５０ｇ／ｍ２であった。これらのサンプルを、シリコーン化されているが、より容易に剥離するＰＥＴライナーの別の層で覆った。
【０１７９】
これらのサンプルから接着力測定のための試料体を作製した。加えて、動的せん断試験用のサンプルを作製した。硬化は、アンドープド中圧水銀ランプを用いて、２０００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ線量（ＥＩＴ社のＰｏｗｅｒ  Ｐｕｃｋを用いて求めたＵＶ−Ａ＋Ｂの総量）で行った。
【０１８０】
比較例４では、試験ロッドを、５０μｍの厚さの接着剤で直接コーティングして、次いで第二の試験ロッドと接着させ、そしてこの複合体を炉中７０℃で６時間硬化した。
【０１８１】
更に、透過率及びヘイズを求めた。結果を以下の表に纏めて記す。
【０１８２】
【表４】
0006362621.tif 000005
【０１８３】
動的せん断強度が、硬質相の反応性構成分の濃度が１５％以上で著しく上昇することが示される。これは、結合したナノパーティクルの網状構造の形成の故であり得、これは、走査電子顕微鏡写真にも観察することができた。比較例Ｖ１では、ばらばらのパーティクルまたはこれらのクラスターのみが存在し、しかし、これらは、連結して連続した網状構造を形成しなかった。
【０１８４】
図１は、例６の走査電子顕微鏡写真を示す。おおよそ５０ｎｍの大きさの架橋されたエポキシドからなる粒子状硬質相は、これらのパーティクルからなる巨視的な上部構造（Ｕｅｂｅｒｓｔｒｕｋｔｕｒ）を形成する。いろいろな貫通孔を有するこの結合されたナノパーティクル網状構造は、接着剤を完全に満たす。
【０１８５】
網状構造の完全性は、図２の写真において特に良好に明白である。ここでは、例６の接着フィルムの形態は、トルエン中で３ヶ月抽出した後でも、溶媒中に明らかにフリーに浮遊している状態で認識できる。未架橋のエラストマー相及び粘着樹脂は、この時は完全に抽出されていた。これは、架橋された、それ故不溶性のパーティクルが互いに接触して、連続した上部構造を形成していることの明らかな裏付けである。パーティクルが互いに結合していない場合には、接着フィルムは完全に溶解して、形態としてもはや視覚でとらえることができなくなるだろう。網状構造のこの完全性は、この例における高いせん断強度でも明らかである。
【０１８６】
硬質相の割合が高められているために、例Ｖ１〜例７のせん断強度は上昇し、この際、透過率及びヘイズはほぼ同じに留まる。硬質相の反応性構成分の濃度が５０％の場合は（例８）、透過率が若干下がりそしてヘイズ値は大きく上昇する。これは、既に形態変化を示唆している。走査電子写真からは、部分領域でのみ結合したナノパーティクル網状構造が認められ、他の領域では、硬質相の内部構造はもはや認めることができない。硬質相ドメインは、部分的に本質的により大きくなり、既知の共連続構造は部分的に形成される。部分的に、相の逆転も既に観察され得る。
【０１８７】
比較例Ｖ３では、構成が類似する例６と比べて、達成されたせん断強度が本質的により小さい。これは、網状構造が連続して結合されていないことを示唆しているのかもしれない。電子顕微鏡写真は、結合したナノパーティクル網状構造よりも本質的により粗大な寸法を有する緻密な硬質相からなるクラスタ−が存在することを示している（図３）。凍結切片法を用いた調製によって、粗い断面が生じ、そのため、構造内部についてはところどころしか見ることができない（丸で印をつけたところ）。この場合、緻密な構造を示す。これは、急速な不制御の架橋から生ずる。結合したナノパーティクルからなる凝集性上部構造は、応じて、自然には生じず、例えばカチオン性で制御されたラジカル重合の場合のように、好ましくはゆっくりとした反応の実行で生じる。
【０１８８】
比較例４では、感圧接着剤が存在しない、その組成は泥膏状である。走査電子顕微鏡写真は、比較例３と似た構造を示す。この場合も、急速なラジカル重合は、より粗大で緻密な構造を与える。透過率及びヘイズは比較例３よりもいくらか悪く、これは、粘着樹脂の相溶化作用が欠けていること及び硬質相の割合がより多いことに起因する。それでもなおかなり透明な接着剤が得られているという事実は、ＥＰ２１６０４４３Ｂ１（特許文献９）に既に詳述されているエラストマー相に対する硬質相の屈折率の類似性のためであり得る。
【０１８９】
透過性測定の結果
以下に記載の表は、上記例及び比較例についてのＷＶＴＲ及びＯＲＴを示す。この際、硬質相の割合はＶ２からＶ１を介して例８まで連続して増加し、そしてＶ９は純粋な硬質相を示す。
【０１９０】
【表５】
0006362621.tif 000006
【０１９１】
エラストマー相を透過する酸素は硬質相を透過する酸素よりも本質的に多いため、ＯＴＲは構成分の内部断面積割合に明らかに依存する。ＩＰＮのエポキシド含有率を変えると、ＯＴＲ値は、ほぼ線状の関係性を示す（エポキシドが多いほど、ＯＴＲが小さくなる）。酸素が中を通って移動する連続的なエラストマー相がある。この相がエポキシドによって置換されて程度が大きいほど、通過面が小さくなる。
【０１９２】
純粋なエラストマー−樹脂系は、既に、２４ｇ／ｍ２ｄの低いＷＶＴＲを有し、純粋なエポキシド（それの極性故に）１２３ｇ／ｍ２ｄの非常に高いＷＶＴＲを有する。ここで、ＷＶＴＲは、上昇するエポキシド含有率と比例しては上昇しない。これは、この場合、ＷＶＴＲは、断面積効果によるだけでなく、本質的に形態にも影響されることを示唆している。Ｖ１では、硬質相が分散して存在していることが微視的に証明される。それ故、ＩＰＮ中に透過経路が形成しないために、ＷＶＴＲはエラストマーのそれに近い。
【０１９３】
しかし、例３及び６では、結合したナノパーティクル網状構造が形成し、すなわち透過経路が存在することが微視的に及びせん断試験を介して示される。しかし、ＷＶＴＲは、硬質相の割合と比例的に上昇しない。例えば、例６では、比例的に上昇すれば、６０に近いＷＶＴＲを期待できるだろう。
【０１９４】
これは、結合したナノパーティクル網状構造の特別な構造で説明することができる。ナノパーティクルは、ほぼ点状に互いに結合している。それによって、透過断面が、多くの場合に透過経路内で劇的に減少し、そうしてＷＶＴＲが、上昇する硬質相の割合にもかかわらず、低く抑えられる。先ず、例８における比較的粗大な両連続的形態の部分的な形成では、ＷＶＴＲは強く上昇する。なぜならば、その場合、透過経路が、明らかにより一様な断面をもって形成されるからである。
【０１９５】
すなわち、本発明による感圧接着剤は、水に敏感な材料の包装またはカプセル化のシーリングに特に適している。
【０１９６】
引張試験の結果：
例１、３、６及び７についての応力ひずみ曲線を記録した。
【０１９７】
グラフ（図４）の推移から、試験した系では、エポキシドの割合が１０％を超えて初めて、結合したエポキシドナノパーティクルからなる連続的構造が存在することが判断できる。なぜならば、その時に、ひずみの線形弾性領域（約３ｍｍまで）において高い弾性率が現れるからである。続く推移においても、例３、６及び７は、例１よりも明らかに高い弾性率を示す。例１における小さい初期上昇は、顕著な弾性率の上昇を引き起こさないエポキシドの本質的に分散した相の存在を示唆している。
本願は特許請求の範囲に記載の発明に係るものであるが、本願の開示は以下も包含する：
１．
それぞれ一つの相を形成する少なくとも二つの構成分を含み、これらの構成分は、それらから、特に架橋性ビルドアップ反応によって、少なくとも二つの相を有するＩＰＮが生じるものである、感圧接着剤であって、第一の相（エラストマー相）は、２３℃未満のＤＳＣによる少なくとも一つの軟化温度を有し、第二の相は、ビルドアップ反応の後に、２３℃超のＤＳＣによる軟化温度を有し、かつ第二の相は、ビルドアップ反応の後に、結合したナノパーティクル網状構造の形態を有する、感圧接着剤。
２．
ＩＰＮは、第一の相であるエラストマー相が、架橋されないで、特に共有結合的に架橋されてないで存在するｓｅｍｉ−ＩＰＮであることを特徴とする、上記１に記載の感圧接着剤。
３．
エラストマー相が、物理的に、例えばブロックコポリマーの場合はドメイン形成によって及び／または配位的に、例えば金属キレートへの酸基の配位によって、架橋していることを特徴とする、上記１に記載の感圧接着剤。
４．
ＩＰＮが連続的に生成され、そうしてエラストマー相が第二の相の前に架橋されていることを特徴とする、上記１または３に記載の感圧接着剤。
５．
エラストマーとして、アクリラート及び／またはメタクリラート、天然ゴム、合成ゴム、例えばランダムに共重合されたスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化されたブチルゴム（ＸＩＩＲ）、アクリラートゴム（ＡＣＭ）、エチレンビニルアセタートコポリマー（ＥＶＡ）、またはポリウレタン及び／またはそれらのブレンド、不飽和または部分的にもしくは完全に水素化されたポリジエンブロック（ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（イソ）ブチレン、これらからなるコポリマー）からなるエラストマーブロックを有するスチレンブロックコポリマー、ポリオレフィン、フルオロポリマー、及び／またはシリコーンが使用されることを特徴とする、上記１〜４のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
６．
エラストマーとして、ブロックコポリマー、特にビニル芳香族ブロックコポリマーが使用されることを特徴とする、上記１〜５のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
７．
第二の相に、反応性成分としてエポキシド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、フェノール樹脂ポリマー、クレゾールもしくはノボラックをベースとするポリマー、またはポリスルフィド、あるいはアクリルポリマー（アクリル、メタクリル）が使用されることを特徴とする、上記１〜６のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
８．
ビルドアップ反応が、カチオン的にまたはＲＡＦＴ、ＡＴＲＰ、ＮＭＲＰなどの制御されたラジカル機構を用いて行われることを特徴とする、上記１〜７のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
９．
エラストマー相と硬質相との質量比が、８５：１５〜５０：５０の間、好ましくは８０：２０〜６０：４０の間、または好ましくは８５：１５〜８０：２０の間、または好ましくは８５：１５〜６５：３５の間、特に８０：２０〜７０：３０の間であることを特徴とする、上記１〜８のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
１０．
好ましくは少なくとも部分的に水素化された少なくとも一種の粘着樹脂を含む、好ましくはエラストマー成分と相溶性であるかまたは硬質及び軟質ブロックから構成されたコポリマーが使用される場合には、主としてその軟質ブロックと相溶性の（軟質樹脂）、好ましくは少なくとも部分的に水素化された少なくとも一種の粘着樹脂を含むことを特徴とする、上記１〜９のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
１１．
スペクトルの可視光（約４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長範囲）において透明であることを特徴とする、上記１〜１０のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
１２．
５．０％未満、好ましくは２．５％未満のヘイズを示すことを特徴とする、上記１〜１１のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
１３．
上記１〜１２のいずれか一つに記載の感圧接着剤の層を含むか、または上記１〜１２のいずれか一つに記載の感圧接着剤の層からなる、接着テープ。
１４．
上記１〜１２のいずれか一つに記載の感圧接着剤の層が支持体の少なくとも片面に施されているか、または上記１〜１２のいずれか一つに記載の感圧接着剤の層が支持体の両面に施されていることを特徴とする、接着テープ。
１５．
感圧接着剤層の厚さが１μｍ〜２０００μｍの間、好ましくは５μｍ〜５００μｍの間、特に好ましくは約１２μｍ〜２５０μｍの間であることを特徴とする、上記１３または１４に記載の接着テープ。
１６．
（光）電子装置のカプセル化のための、上記１〜１２のいずれか一つに記載の感圧接着剤または上記１３〜１５のいずれか一つに記載の、該感圧接着剤を用いて形成された片面もしくは両面接着性の接着テープの使用。
１７．
構造接着における、上記１〜１２のいずれか一つに記載の感圧接着剤または上記１３〜１５のいずれか一つに記載の、該感圧接着剤を用いて形成された片面もしくは両面接着性の接着テープの使用。
１８．
感圧接着剤、特に上記１〜１２のいずれか一つに記載の感圧接着剤の製造方法であって、次のステップ：
１）少なくとも一種のエラストマー、少なくとも一種の反応性成分（反応性樹脂／モノマー）、任意選択的に及び粘着樹脂からなる、好ましくは均一な混合物の製造；この際、反応性成分の質量割合は、エラストマーと任意選択の粘着樹脂との合計以下である、
２）反応性樹脂／モノマーのビルドアップ反応の開始；この際、反応性樹脂／モノマーから、結合してナノパーティクルからなる網状構造をエラストマー相内に形成する分散ナノパーティクルが構築される、
前記方法。
１９．
ビルドアップ反応が、架橋反応、重合、または一次元、二次元もしくは三次元鎖成長反応であることを特徴とする、上記１８に記載の感圧接着剤の製造方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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