(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統配線に商用交流信号を供給する商用交流電源と連系動作する交流電源装置の出力電力制御方法であって、
第１の直流電圧信号が出力される直流バス配線のバス電圧を予め設定されるバス電圧指令値に近づけるように、前記第１の直流電圧信号の電圧を制御しながら、蓄電部から供給される放電電力の電圧を変換して第１の直流電力信号を出力し、
前記第１の直流電力信号と再生可能エネルギー源から供給される第２の直流電力信号とを直流バス配線において合成し、
前記系統配線に接続される負荷回路で消費される負荷電力と前記放電電力との差分に基づき前記放電電力と前記第２の直流電力信号の電力とを加算した出力電力を算出し、前記系統配線に出力する交流電力信号の電力が前記出力電力となるように交流電力信号の電力を制御しながら、前記直流バス配線を介して伝達された直流電力を前記交流電力信号に変換する交流電源装置の出力電力制御方法。
【請求項２】
前記放電電力の電力量は、前記負荷電力の電力量以下の大きさである請求項１に記載の交流電源装置の出力電力制御方法。
【請求項３】
前記交流電力信号の電力量は、前記負荷電力と前記放電電力との差分値に前記放電電力よりも十分に大きな値を乗算した値に基づき算出されるインバータ電力指令値により指定される請求項１又は２に記載の交流電源装置の出力電力制御方法。
【請求項４】
前記インバータ電力指令値に基づき、最新のインバータ電力計測値を増加させるか、減少させるかを判断して、当該判断に基づき前記交流電力信号の電力を制御する請求項３に記載の交流電源装置の出力電力制御方法。
【請求項５】
前記再生可能エネルギー源から供給される発電電力の電圧を変換して前記第２の直流電力信号を出力する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の交流電源装置の出力電力制御方法。
【請求項６】
系統配線に商用交流信号を供給する商用交流電源と連系動作する交流電源装置であって、
第１の直流電圧信号が出力される直流バス配線のバス電圧を予め設定されるバス電圧指令値に近づけるように、前記第１の直流電圧信号の電圧を制御しながら、蓄電部から供給される放電電力の電圧を変換して第１の直流電力信号を出力する第１の直流電圧コンバータと、
前記第１の直流電力信号と再生可能エネルギー源から供給される第２の直流電力信号とを合成する直流バス配線と、
前記系統配線に接続される負荷回路で消費される負荷電力と前記放電電力との差分に基づき前記放電電力と前記第２の直流電力信号の電力とを加算した出力電力を算出し、前記系統配線に出力する交流電力信号の電力が前記出力電力となるように交流電力信号の電力を指定するインバータ電力指令値を出力する制御部と、
前記インバータ電力指令値に基づき前記交流電力信号の電力を制御しながら、前記直流バス配線を介して伝達された直流電力を前記交流電力信号に変換するインバータと、
を有する交流電源装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記放電電力の電力量が前記負荷電力の電力量以下の大きさとなるように前記インバータ電力指令値を出力する請求項６に記載の交流電源装置。
【請求項８】
前記インバータは、前記インバータ電力指令値に基づき、自インバータの前記出力電力をモニタする出力電流モニタ部により取得されたインバータ電力計測値を増加させるか、減少させるかを判断して、当該判断に基づき前記交流電力信号の電力を制御する請求項６に記載の交流電源装置。
【請求項９】
前記再生可能エネルギー源から供給される発電電力の電圧を変換して前記第２の直流電力信号を出力する第２の直流電圧コンバータを更に有する請求項６乃至８のいずれか１項に記載の交流電源装置。
【請求項１０】
前記負荷電力をモニタする負荷電力モニタ部と、前記放電電力をモニタする放電電力モニタ部と、を更に有する請求項６乃至９のいずれか１項に記載の交流電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は交流電源装置の出力電力制御方法及び交流電源装置に関し、特に商用系統電源との連系運転が可能な交流電源装置の出力電力制御方法及び交流電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池パネル、風車等を利用して発電した再生可能エネルギーを商用電力が供給される系統配線を通じて送出することが可能な交流電源装置が多く利用されている。送出する電力は、蓄電装置に蓄えられたものであるが、蓄電装置には再生可能エネルギーと化石燃料エネルギー（商用電力）によるものが混合された状態で蓄電されている。送出する電力は再生可能エネルギーであるものが望ましい。これは商用電力を一旦蓄え、再度それを送出するのは再生エネルギーの利用の観点から望ましくないためである。そのため、例えば、自家発電設備の安定動作を実現するために再生可能エネルギーによる電力源と蓄電池等の蓄電装置とを組み合わせた交流電源装置では、蓄電装置から出力される電力に基づき生成される交流電力の系統配線側への逆潮流を防止することが求められている。そこで、特許文献１に太陽電池と蓄電池とを組み合わせた交流電源装置の一例が示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の電力貯蔵型太陽光発電システムでは、系統配線から供給される受電電力の電力量をモニタして、当該受電電力の電力量が所定の電力を下回らないように電力貯蔵手段から電力を取り出す電力変換手段が出力する電力量を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７６５１６２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、受電電力を削減することができるものの、負荷回路が消費する電力のうち再生可能エネルギーにより供給可能な電力ではまかなうことができない電力を電力貯蔵手段から供給される電力により補填することしかできない。つまり、特許文献１に記載の技術では、再生可能エネルギーの送出量を大きくすることができない問題がある。その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる交流電源装置の出力電力方法の一態様は、系統配線に商用交流信号を供給する商用交流電源と連系動作する交流電源装置の出力電力制御方法であって、第１の直流電圧信号が出力される直流バス配線のバス電圧を予め設定されるバス電圧指令値に近づけるように、前記第１の直流電圧信号の電圧を制御しながら、蓄電部から供給される放電電力の電圧を変換して第１の直流電力信号を出力し、前記第１の直流電力信号と再生可能エネルギー源から供給される第２の直流電力信号とを直流バス配線において合成し、前記系統配線に接続される負荷回路で消費される負荷電力と前記放電電力との差分に基づき前記放電電力と前記第２の直流電力信号の電力とを加算した出力電力を算出し、前記系統配線に出力する交流電力信号の電力が前記出力電力となるように交流電力信号の電力を制御しながら、前記直流バス配線を介して伝達された直流電力を前記交流電力信号に変換する。
【０００７】
本発明にかかる交流電源装置の一態様は、系統配線に商用交流信号を供給する商用交流電源と連系動作する交流電源装置であって、第１の直流電圧信号が出力される直流バス配線のバス電圧を予め設定されるバス電圧指令値に近づけるように、前記第１の直流電圧信号の電圧を制御しながら、蓄電部から供給される放電電力の電圧を変換して第１の直流電力信号を出力する第１の直流電圧コンバータと、前記第１の直流電力信号と再生可能エネルギー源から供給される第２の直流電力信号とを合成する直流バス配線と、前記系統配線に接続される負荷回路で消費される負荷電力と前記放電電力との差分に基づき前記放電電力と前記第２の直流電力信号の電力とを加算した出力電力を算出し、前記系統配線に出力する交流電力信号の電力が前記出力電力となるように交流電力信号の電力を指定するインバータ電力指令値を出力する制御部と、前記インバータ電力指令値に基づき前記交流電力信号の電力を制御しながら、前記直流バス配線を介して伝達された直流電力を前記交流電力信号に変換するインバータと、を有する。
【０００８】
本発明にかかる交流電源装置の出力電力制御方法及び交流電源装置では、インバータが出力する交流電力信号に含まれる蓄電部から供給される放電電力成分の大きさが、負荷回路の消費電力に追従して変化する。これにより、本発明にかかる電源装置では、蓄電部から供給される放電電力により負荷回路の消費電力を満たし、再生可能エネルギー源から供給される発電電力のほとんどを送出することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、再生可能エネルギーのみを送出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる交流電源装置のブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかるコンバータのブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかるインバータ及びインバータ制御部のブロック図である。
【図４】実施の形態１にかかる交流電源装置の動作を説明するタイミングチャートである。
【図５】実施の形態１にかかる交流電源装置の比較例を説明するブロック図である。
【図６】比較例の交流電源装置の動作を説明するタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１
以下では、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１２】
図１に実施の形態１にかかる交流電源装置１０のブロック図を示す。図１では、交流電源装置１０の利用態様をより具体的に説明するために、交流電源装置１０が連系動作する対象となる商用交流電源ＳＰＳ、交流電源装置１０の電力供給対象となる負荷回路ＰＬ、交流電源装置１０が出力する交流電力信号の電力源となる太陽電池パネルＰＶ及び蓄電池ＢＡＴを含む交流電源システム１を示した。
【００１３】
なお、太陽電池パネルＰＶは、再生可能エネルギー源の一態様であり、太陽電池パネルＰＶの他に風力発電用装置、水力発電装置等の電力源を利用することができる。以下の説明では、太陽電池パネルＰＶが出力する電力を発電電力Ｐｐｖと称す。また、蓄電池ＢＡＴは、蓄電部の一態様であり、蓄電池以外にも大容量キャパシタ、フライホイール等の蓄電装置を利用することができる。以下の説明では、蓄電池ＢＡＴが出力する電力を放電電力Ｐｂａｔと称す。
【００１４】
また、図１に示すように、交流電源装置１０は、商用交流電源ＳＰＳから商用交流信号が供給される系統配線に対して交流電力信号を出力する。そして、この系統配線に電力の供給先である負荷回路ＰＬが接続される。以下の説明では、系統配線と負荷回路との接続点を負荷接続点と称す。また、交流電源装置１０が系統配線に出力する交流電力信号の電力をＰｉｎｖ、負荷回路ＰＬが消費する負荷電力をＰｐｌ、商用交流電源ＳＰＳへの逆潮流される逆潮流電力をＰｒと称す。
【００１５】
図１に示すように、交流電源装置１０は、第２の直流電圧コンバータ（例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１）、第１の直流電圧コンバータ（例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２）、インバータ（例えば、ＤＣ／ＡＣインバータ１３）、制御部（例えば、インバータ制御部１４）、直流バス配線１５を有する。
【００１６】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は、太陽電池パネルＰＶから供給される発電電力の電圧を変換して第２の直流電力信号を出力する。以下の説明では、説明を簡略化するため、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１で発生する損失を省略して、太陽電池パネルＰＶから供給される発電電力と第２の直流電力信号の電力は、同じものとして考える。ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は、太陽電池パネルＰＶの仕様によっては省略することも可能である。
【００１７】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１２は、第１の直流電圧信号が出力される直流バス配線１５のバス電圧Ｖｄｃを予め設定されるバス電圧指令値に近づけるように、第１の直流電圧信号の電圧を制御しながら、蓄電池ＢＡＴから供給される放電電力の電圧を変換して第１の直流電力信号を出力する。なお、バス電圧Ｖｄｃの制御は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２のバス電圧制御部により行われる。以下の説明では、説明を簡略化するため、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２で発生する損失を省略して、蓄電池ＢＡＴから供給される放電電力と第１の直流電力信号の電力は、同じものとして考える。
【００１８】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１１が出力する第２の直流電力信号と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２が出力する第１の直流電力信号は、直流バス配線１５で合成され、ＤＣ／ＡＣインバータ１３に供給される。
【００１９】
ＤＣ／ＡＣインバータ１３は、インバータ制御部１４が出力するインバータ電力指令値に基づき交流電力信号の電力を制御しながら、直流バス配線を介して伝達された直流電力を交流電力信号に変換する。ＤＣ／ＡＣインバータ１３は生成した交流電力信号を系統配線に出力する。
【００２０】
インバータ制御部１４は、系統配線に接続される負荷回路ＰＬで消費される負荷電力Ｐｐｌと放電電力Ｐｂａｔとの差分に基づき放電電力Ｐｂａｔと第２の直流電力信号の電力（例えば、発電電力Ｐｐｖ）とを加算した出力電力を算出し、系統配線に出力する交流電力信号の電力が出力電力となるように交流電力信号の電力を指定するインバータ電力指令値を出力する。ここで、放電電力Ｐｂａｔは、放電電力モニタ部ＣＳ＿ＢＡＴにより取得される。負荷電力は、負荷電力モニタ部ＣＳ＿ＰＬにより取得される。ここで、インバータ制御部１４は、蓄電池ＢＡＴから出力される放電電力の電力量が負荷電力の電力量を超えないようにＤＣ／ＡＣインバータ１３の出力能力を制御する。
【００２１】
ここで、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２の詳細について説明する。図２に実施の形態１にかかるＤＣ／ＤＣコンバータ１２のブロック図を示す。図２に示すように、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２は、バス電圧制御部２０、ＰＷＭ制御部２１、コンバータ部２２を有する。
【００２２】
バス電圧制御部２０は、直流バス配線１５のバス電圧Ｖｄｃを取得して、バス電圧Ｖｄｃと予め設定したバス電圧指令値との差分値に基づき、第１の直流電圧信号の電力の増減を指示する放電電力指令値を出力する。この放電電力指令値は、ＰＷＭ制御部２１に出力される。
【００２３】
そして、ＰＷＭ制御部２１は、放電電力指令値に基づきＰＷＭ信号のデューティー比を決定し、当該ＰＷＭ信号をコンバータ部２２に出力する。これにより、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２は、バス電圧Ｖｄｃがバス電圧指令値付近に維持するように、第１の直流電圧信号の電力を制御する。
【００２４】
続いて、ＤＣ／ＡＣインバータ１３及びインバータ制御部１４の詳細について説明する。そこで、図３に実施の形態１にかかるＤＣ／ＡＣインバータ１３及びインバータ制御部１４のブロック図を示す。
【００２５】
図３に示すように、インバータ制御部１４は、負荷電力検出部３０、放電電力検出部３１、誤差検出器３２、誤差増幅器３３を有する。ＤＣ／ＡＣインバータ１３は、インバータ電力制御部３６、系統位相検出部３５、インバータ電力制御部３６、ＰＷＭ制御部３７、インバータ部３８を有する。
【００２６】
負荷電力検出部３０は、負荷電力モニタ部ＣＳ＿ＰＬから得られる負荷電力情報に基づき負荷回路ＰＬで消費される負荷電力の大きさを検出する。例えば、負荷電力情報には、系統電圧の情報と負荷電流の情報とが含まれる。そして、負荷電力検出部３０は、系統電圧と負荷電流とを乗算することで負荷電力Ｐｐｌを算出する。なお、負荷電力検出部３０が出力する負荷電力Ｐｐｌは、システム内の誤差等を考慮した係数を乗算したものであっても良い。
【００２７】
電電力検出部３１は、放電電力モニタ部ＣＳ＿ＢＡＴから得られる放電電力情報に基づきＤＣ／ＤＣコンバータ１２が出力する放電電力Ｐｂａｔを算出する。例えば、放電電力情報には、蓄電池ＢＡＴが出力する電圧の情報である貯蔵部出力電圧と蓄電池ＢＡＴが出力する電流の情報である貯蔵部出力電流とが含まれる。そして、放電電力検出部３１は、貯蔵部出力電圧と貯蔵部出力電流とを乗算することで放電電力Ｐｂａｔを算出する。なお、放電電力検出部３１が出力する放電電力Ｐｂａｔは、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２における損失等を考慮した係数を乗算したものであっても良い。このような放電出力検出部３１の動作の詳細については後述する。
【００２８】
誤差検出器３２は、負荷電力検出部３０が算出した負荷電力Ｐｐｌと放電電力検出部３１が算出した放電電力Ｐｂａｔとの差分を算出する。誤差増幅器３３は、誤差検出器３２が算出した差分値を増幅する。誤差増幅器３３は、誤差検出器３２が算出した差分値に一定の数値を乗算するものや、前記差分値を時間について積分したものであっても良い。本実施の形態では誤差検出器３２が出力する差分値に、当該放電電力Ｐｂａｔに対して十分大きな値となる増幅率Ａ（例えば、放電電力Ｐｂａｔの最大値よりも２桁以上大きな値であり、理想的には∞）を誤差増幅器３３を適用して実現している。そして、誤差増幅器３３が出力する値がＤＣ／ＡＣインバータ１３へのインバータ電力指令値Ｐｉｎｖ＊となる。
【００２９】
系統位相検出部３５は、図１において図示を省略した系統信号モニタ部から系統電圧の情報を取得し、この系統電圧の情報に基づき系統配線上の商用交流信号の位相を検出する。そして、系統位相検出部３０は、検出した商用交流信号の位相情報をインバータ電力制御部３６に出力する。
【００３０】
インバータ電力制御部３６は、図１では図示を省略した自インバータの出力電力をモニタする出力電流モニタ部によりインバータ電流及びインバータ電力計測値を取得する。そして、インバータ電力制御部３６は、インバータ電力指令値Ｐｉｎｖ＊に基づき、インバータ出力電力を増加させるか、減少させるかを判断して、当該判断に基づきインバータ制御信号を出力する。また、インバータ電力制御部３６は、系統位相検出部３５が出力する位相情報に基づきインバータ部３８が出力する交流電力信号の位相が商用交流信号の位相に一致するようにインバータ制御信号の値を調節する。そして、ＰＷＭ制御部３７は、インバータ制御信号に基づきＰＷＭ信号のデューティー比を決定し、当該ＰＷＭ信号をインバータ部３８に出力する。ＤＣ／ＡＣインバータ１３が出力する交流電力信号の電力Ｐｉｎｖは、上記制御を行うことで、負荷電力Ｐｐｌと発電電力Ｐｐｖとを加算した値となる。
【００３１】
なお、インバータ電力制御部３６は、インバータ電力計測値を用いずに、インバータ電力指令値Ｐｉｎｖ＊によりインバータ制御信号を生成しても良い。
【００３２】
続いて、実施の形態１にかかる交流電源装置１０の動作について説明する。そこで、まず、交流電源装置１０が出力する交流電力信号の電力Ｐｉｎｖと、系統電源ＳＰＳ側に逆潮流する電力Ｐｒとの関係について説明する。
【００３３】
まず、実施の形態１にかかる交流電源装置１０では、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１、１２及びＤＣ／ＡＣインバータ１３の変換効率を１００％とすると（１）式から（４）式の関係が成り立つ。
Ｐｐｖ＋Ｐｂａｔ＝Ｐｉｎｖ  ・・・  （１）
Ｐｉｎｖ＝Ｐｒ＋Ｐｐｌ  ・・・  （２）
Ｐｉｎｖ＝Ｐｉｎｖ＊  ・・・  （３）
Ｐｉｎｖ＊＝Ａ（Ｐｐｌ−Ｐｂａｔ）  ・・・  （４）
【００３４】
そして、（１）式と（２）式より（５）式の関係が導き出せる。
Ｐｐｖ＋Ｐｂａｔ＝Ｐｒ＋Ｐｐｌ  ・・・  （５）
また、（３）式と（４）式より（６）式の関係が導き出せる。
Ｐｉｎｖ＝Ａ（Ｐｐｌ−Ｐｂａｔ）  ・・・  （６）
そして、（１）式、（５）式、（６）式から（７）式の関係を導きだすことができる。
Ｐｒ＝Ｐｐｖ−（Ｐｉｎｖ／Ａ）＝Ｐｐｖ（１−１／Ａ）−（Ｐｂａｔ／Ａ）・・・（７）
ここで、増幅率Ａを放電電力Ｐｂａｔの最大値よりも十分に大きな値（理想的には∞）とすると、逆潮流電力Ｐｒは発電電力Ｐｐｖと等しくなる。また、逆潮流電力Ｐｒは発電電力Ｐｐｖに追従するが、発電電力Ｐｐｖを超えることがないことが（７）式からわかる。つまり、実施の形態１にかかる交流電源装置１０を用いることで、発電電力Ｐｐｖもしくは発電電力Ｐｐｖ以下の逆潮流電力Ｐｒを商用交流電源ＳＰＳに送出することができる。この動作をタイミングチャートを用いて説明する。そこで、図４に実施の形態１にかかる交流電源装置１０の動作を示すタイミングチャートを示す。
【００３５】
図４に示す例では、負荷電力Ｐｐｌと発電電力Ｐｐｖとが時間と共に変化する例を示している。図４に示すように、実施の形態１にかかる交流電源装置１０は、負荷電力Ｐｐｌの変化に追従させて放電電力Ｐｂａｔの大きさを変化させる。そのため、交流電源装置１０では、発電電力Ｐｐｖのほぼ全てが逆潮流電力Ｐｒとして商用交流電源ＳＰＳ側に出力させる。また、図４に示すように、交流電源装置１０では、発電電力Ｐｐｖがゼロとなってもそれ以前から放電電力Ｐｂａｔの大きさを負荷電力Ｐｐｌの変化に追従させているため、放電電力Ｐｂａｔが商用交流電源ＳＰＳ側に逆潮流することなく負荷回路ＰＬで消費される。
【００３６】
上述した交流電源装置１０の動作をさらに説明するために、比較例となる交流電源装置１０１の動作を交流電源装置１０の動作と比較して説明する。そこで、実施の形態１にかかる交流電源システム１の比較例となる交流電源システム１００のブロック図を図５に示す。
【００３７】
図５に示すように、比較例にかかる交流電源システム１００は、図１に示した交流電源システム１の交流電源装置１０を交流電源装置１０１に置き換えたものである。そして、この交流電源装置１０１は、交流電源装置１０のＤＣ／ＤＣコンバータ１２、ＤＣ／ＡＣインバータ１３、インバータ制御部１４を、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１２、ＤＣ／ＡＣインバータ１１３、コンバータ制御部１１４に置き換えたものである。
【００３８】
そして、交流電源装置１０１では、コンバータ制御部１１４により、逆潮流電力Ｐｒができるだけ小さくなるように、ＤＣ／ＡＣインバータ１１３が出力する交流電力信号の電力（例えば、出力電力Ｐｉｎｖ）のうちＤＣ／ＤＣコンバータ１１が出力する発電電力Ｐｐｖでまかなえない電力を蓄電池ＢＡＴから出力される放電電力Ｐｂａｔで補うものである。この交流電源装置１０１では、バス電圧ＶｄｃはＤＣ／ＡＣインバータ１１３により維持される。
【００３９】
続いて、図５に示した比較例にかかる交流電源装置１０１の動作を説明する。そこで、図６に比較例にかかる交流電源装置１０１の動作を説明するタイミングチャートを示す。図６に示すように、交流電源システム１００は、負荷電力Ｐｐｌが発電電力Ｐｐｖよりも小さな期間（例えば、期間ＴＭ１、ＴＭ３）では、交流電源装置１０１は放電電力Ｐｂａｔの出力を抑制して、発電電力Ｐｐｖに相当する電力を交流電力信号として出力する。そして、交流電源システム１００は、負荷回路ＰＬが消費できない余剰電力を商用交流電源ＳＰＳ側に逆潮流させる。
【００４０】
また、交流電源システム１００は、発電電力Ｐｐｖが負荷電力Ｐｐｌを下回る期間（例えば、期間ＴＭ２、ＴＭ４）では、負荷電力Ｐｐｌから発電電力Ｐｐｖを引いた不足電力を蓄電池ＢＡＴから出力される放電電力Ｐｂａｔで補う。この期間は、商用交流電源ＳＰＳ側に逆潮流させる電力がないため、逆潮流電力Ｐｒはゼロになる。
【００４１】
一方、実施の形態１にかかる交流電源装置１０では、負荷電力Ｐｐｌの増減に放電電力Ｐｂａｔの増減を追従させるため、発電電力Ｐｐｖが負荷電力Ｐｐｌより小さい場合にあっても、発電電力Ｐｐｖを系統配線に逆潮流させることが可能である。
【００４２】
上記説明より、実施の形態１にかかる交流電源装置１０によれば、再生可能エネルギー源から供給される発電電力Ｐｐｖのほとんどを商用交流電源ＳＰＳ側に送出させることが可能である。
【００４３】
よって、実施の形態１にかかる交流電源装置１０を用いることで、再生可能エネルギーの有効活用が可能になる。例えば、比較例にかかる交流電源装置１０１では、商用交流電源ＳＰＳ側に送出可能な電力の一部が負荷回路で消費されてしまい、再生可能エネルギーの有効活用が制限されてしまう。一方、実施の形態１にかかる交流電源装置１０１を用いることで、例えば夜間に蓄積した余剰電力を昼間に供給しつつ、再生可能エネルギー分は全て系統に送出することで、再生可能エネルギーの有効活用が、より可能となる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  交流電源システム
１０  交流電源装置
１１、１２  ＤＣ／ＤＣコンバータ
１３  ＤＣ／ＡＣインバータ
１４  インバータ制御部
１５  直流バス配線
２０  バス電圧制御部
２１  ＰＷＭ制御部
２２  コンバータ部
３０  負荷電力検出部
３１  放電電力検出部
３２  誤差検出器
３３  誤差増幅器
３４  加算部
３５  系統位相検出部
３６  インバータ電力制御部
３７  ＰＷＭ制御部
３８  インバータ部
ＣＳ＿ＰＬ  負荷電力モニタ部
ＣＳ＿ＢＡＴ  放電電力モニタ部
ＳＰＳ  商用交流電源
【図１】
0006439165.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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