(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の背中を固定する背当て部と、
装着者の腰部を固定する腰当て部と、
装着者の胸部を固定する胸当て部と、
体幹への圧迫圧を調整可能な体幹圧迫ベルト部材と、を備え、
前記体幹圧迫ベルト部材は、第一ベルト部材を含み、
前記第一ベルト部材は、一端が前記背当て部に連結され、装着者の肩部周辺あるいは胸部周辺を通り、第一ベルト経由部で折り返され、他端が係着体に取り付けられる椎体疾患用装具。
【請求項２】
前記第一ベルト部材は、前記背当て部から前記腰当て部の下腹部側にかけて配置される請求項１記載の椎体疾患用装具。
【請求項３】
前記体幹圧迫ベルト部材は、装着時に背当て部側から下腹部側に回り込む第二ベルト部材を含む請求項１又は２記載の椎体疾患用装具。
【請求項４】
前記体幹圧迫ベルト部材が通される第二ベルト経由部を有し、
前記第二ベルト部材は、前記第二ベルト経由部に通される請求項３記載の椎体疾患用装具。
【請求項５】
前記体幹圧迫ベルト部材は、第一補助バンドを含み、
前記第一補助バンドは、前記背当て部に固定され、前記第一ベルト部材と共に前記第一ベルト経由部により束ねられる請求項１〜４の何れか１項記載の椎体疾患用装具。
【請求項６】
前記体幹圧迫ベルト部材は、第二補助バンドを含み、
前記第二補助バンドは、前記背当て部に固定され、前記第二ベルト部材と共に前記第二ベルト経由部により束ねられる請求項４又は５記載の椎体疾患用装具。
【請求項７】
前記第一ベルト部材は、装着時に外腹斜筋に沿って配置される請求項１〜６の何れか１項記載の椎体疾患用装具。
【請求項８】
前記腰当て部の下腹部側と前記胸当て部とにかけて設けられた、装着時に身体の前方に配置される腹部固定用部材を備える請求項１〜７の何れか１項記載の椎体疾患用装具。
【請求項９】
前記背当て部に設けられた背中固定用部材を備える請求項１〜８の何れか１項記載の椎体疾患用装具。
【請求項１０】
前記背中固定用部材は、硬化性樹脂を基材に保持させ、背中の形状に合わせて成形可能なものである請求項９記載の椎体疾患用装具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体に装着されて使用される椎体疾患用装具に関する。
【背景技術】
【０００２】
所謂猫背や腰曲がりといった脊椎が弯曲する姿勢を続けると、脊椎を構成する椎体が変形、あるいは損傷してしまう。このように椎体が変形、あるいは損傷する疾患（以下、「椎体疾患」という）としては、椎体圧迫骨折及び側弯症などの脊椎変形症や、腰部脊柱管狭窄症並びに椎間板ヘルニア等が知られている。これらの椎体疾患のうち、特に椎体が後弯する疾患においては椎体が丸まり、上半身の姿勢が前屈みとなることから、体重が身体の前方にかかることになる。その結果、腹部が圧迫されて腹部内の圧力が高まり、これにより胃が胸部側に向けて押圧されてしまう。それ故、椎体が後弯する疾患を患うと、合併症として胃液が胃から食道へと逆流してしまう、所謂逆流性食道炎を併発するとの事象が広く知られている。この椎体疾患の合併症としては、心肺機能の低下等も認識されている。
また、青少年期の激しい運動の結果、椎体を損傷し、腰椎の椎体と椎弓が離れてしまった腰椎分離症や分離すべり症等が、椎体疾患として知られている。
【０００３】
このような椎体疾患、及びこれにより発症する合併症の予防及び／又は治療としては、上半身の姿勢を矯正し、椎体変形あるいは損傷の予防及び／又は治療を行うことが通常であり、これを実現するため、上半身用の姿勢矯正用装具が案出されている。この種の姿勢矯正用装具として、特許文献１には、布地による背当て部と、該背当て部の下方の両側縁部にそれぞれ一端が結合されて他端の自由端部が装着者の腹部側に伸張可能な一対の腰バンドと、を備えるものが開示されている。一方、特許文献２には、本体でなる背面支持部と、この背面支持部の下端から水平方向に延びてアンダーバストの位置に回り込む本体ベルトと、前記背面支持部の上端から延出して身体前面に回り込み、下方に向かって延びる弾性伸縮性を備えた一対の補助ベルトと、を備えるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１８７７９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０４７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に開示された姿勢矯正用装具は、一対の腰バンド同士を連結することにより前記背当て部を緊張させ、身体の両肩を背部側に引張力を付与して、装着者の背筋を伸ばすことができるとされている。すなわち、特許文献１に開示された姿勢矯正用装具は、装着者の背中及び腰部を固定することで、上半身の姿勢の矯正を図っている。
【０００６】
一方、特許文献２に開示された姿勢矯正用装具は、前記補助ベルトにより前記背面支持部を背中上部に押し付けて、弱った筋肉を補助して、前屈みの姿勢を防止するものとされている。また、前記補助ベルトが身体前面に回り込んでいることから、これにより装着者の両肩が前記背面支持部の方へと引っ張られる。その結果、身体の前面上部が引き起こされ、僧帽筋の負担を減らして、前屈みの姿勢を防止するものとされている。すなわち、特許文献２に開示された姿勢矯正用装具は、装着者の背中及び胸部を固定することで、上半身の姿勢の矯正を図っている。
【０００７】
このように、特許文献１及び特許文献２に開示された装具では、装着者の背中及び胸部、又は背中及び腰部の二点を支持するものであり、腰椎から胸椎にいたる椎体を十分に支持することが困難と考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は、装着者の体幹を十分に支持し、適正な姿勢を保持させることで椎体の変形あるいは損傷を予防及び／又は治療することができる椎体疾患用装具を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、装着者の背中を固定する背当て部と、装着者の腰部を固定する腰当て部と、装着者の胸部を固定する胸当て部と、を備える椎体疾患用装具を提供する。
また、この椎体疾患用装具において、体幹への圧迫圧を調整可能な体幹圧迫ベルト部材を備えてもよい。
また、この椎体疾患用装具において、前記体幹圧迫ベルト部材は、前記背当て部から前記腰当て部の下腹部側にかけて配置される第一ベルト部材を含んでいてもよい。
更に、この椎体疾患用装具において、前記体幹圧迫ベルト部材が通される第一ベルト経由部を有し、前記第一ベルト部材は前記第一ベルト経由部に通されるようにしてもよい。
また、この椎体疾患用装具において、前記第一ベルト部材は、装着時に装着者の肩部周辺あるいは胸部周辺を通り前記第一ベルト経由部を介して折り返されていてもよい。
更に、この椎体疾患用装具において、前記体幹圧迫ベルト部材は、装着時に背当て部側から下腹部側に回り込む第二ベルト部材を含んでいてもよい。
また、この椎体疾患用装具において、前記体幹圧迫ベルト部材が通される第二ベルト経由部を有し、前記第二ベルト部材は前記第二ベルト経由部に通されるようにしてもよい。
更に、この椎体疾患用装具において、前記体幹圧迫ベルト部材は、前記背当て部に固定される第三ベルト部材を含んでいてもよい。
また、この椎体疾患用装具において、前記第三ベルト部材は、前記第一ベルト部材と共に前記第一ベルト経由部に通されるようにしてもよい。
更に、この椎体疾患用装具において、前記第三ベルト部材は、前記第二ベルト部材と共に前記第二ベルト経由部に通されるようにしてもよい。
また、この椎体疾患用装具において、前記第一ベルト部材は、装着時に外腹斜筋に沿って配置されるようにしてもよい。
更に、この椎体疾患用装具において、前記腰当て部の下腹部側と前記胸当て部とにかけて設けられた、装着時に身体の前方に配置される腹部固定用部材を備えていてもよい。
また、この椎体疾患用装具において、前記背当て部に設けられた背中固定用部材を備えていてもよい。
更に、この椎体疾患用装具において、前記背中固定用部材は、硬化性樹脂を基材に保持させ、背中の形状に合わせて成形可能なものであってもよい。
【００１０】
本発明において、「背中」とは、両肩甲骨下縁から腰に至るまでの背面を指し、「腰部」とは、肋骨下縁から腸骨に至るまでの体軸（身長方向）に沿った体部であり、所謂側腹（脇腹）、上腹部及び下腹部を含むものを指し、「胸部」とは、鎖骨近傍から肋骨下縁に至るまでの体軸に沿った体部であり、肋骨周囲を指す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、椎体の変形あるいは損傷を予防及び／又は治療することができる椎体疾患用装具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る椎体疾患用装具を示す模式図であり、背面側からみた図である。
【図２】図１に係る椎体疾患用装具を示す模式図であり、正面側からみた図である。
【図３】図１に示す椎体疾患用装具を装着した状態を示す正面図である。
【図４】図１に示す椎体疾患用装具を装着した状態を側面から観察した斜視面図である。
【図５】図１に示す椎体疾患用装具を装着した状態を示す背面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る椎体疾患用装具を示す模式図であり、背面側からみた図である。
【図７】図６に係る椎体疾患用装具を示す模式図であり、正面側からみた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１４】
〈第一実施形態〉
図１及び図２は、本発明の第一実施形態に係る椎体疾患用装具１を示す図であり、図１は当該椎体疾患用装具１を装着者の後方側から観察した背面図である一方、図２は当該椎体疾患用装具１における装着者との対向面を示す正面図である。更に、図３乃至図５は、図１に示す椎体疾患用装具１の装着状態を示す。図３は、装着者の正面図、図４は装着者の側面斜視図、図５は装着者の背面図である。尚、以下の説明において、説明の便宜上、椎体疾患用装具を単に、「装具」ともいう。
【００１５】
前記装具１は、装着状態において装着者の両肩甲骨下縁から腰にかけて覆う背当て部２と、この背当て部２における腰部側の両側縁に連結され、略水平方向に延びる一対の腰当て部３と、前記背当て部２の肩甲骨側の両側縁に連結され、前記一対の腰当て部３と略平行に設けられる一対の胸当て部４と、を備える。すなわち、装着者の背中を固定する背当て部と、該背当て部に繋がり、装着時に背当て部側から下腹部側に回り込んで腰部を固定する腰当て部と、前記背当て部に繋がり、装着時に背当て部側から胸部側に回り込んで胸部を固定する胸当て部と、を備える椎体疾患用装具である。
【００１６】
前記背当て部２は、人体の両肩甲骨下縁から腰までを覆い得るだけの長さを有する。また、この背当て部２は、天然繊維や化学繊維よりなる織布、編布、不織布、パイル生地、あるいはプラスチックフォームなどを単独又は任意に選択組合せて形成される。具体的な素材としては、例えば綿、ウール、レーヨン、アクリル、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ナイロン、ポリプロピレン、塩化ビニリデン等の繊維を適宜組み合わせてなる、横編み布の天竺、経編み布のジャージ生地、パワーネットのような弾性糸混紡編物、ダブルラッセル生地の立体編物等がある。さらに、これらの生地とゴム発泡体（クロロプレン、天然ゴム、ブチルゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム等）、ウレタン発泡体（圧縮ウレタン）等のフォーム材料を積層した複合材料を用いることができる。
【００１７】
更に図２に示すように、前記背当て部２において、装着者の背中と対向する正面の略中央には、装着者の背中を保護する緩衝体２１が内蔵されている。この緩衝体２１は例えば連続気泡発泡体や不織布などの繊維状材料で形成したものであり、装着状態において装着者の脊椎及びその近傍を覆い得るだけの幅を有する。この緩衝体２１により、凹凸のある椎体部位に対する背当て部のフィット性を高め、本発明にかかる装具を長時間着用した場合でも、装着者の違和感や物理刺激を軽減することが可能となっている。
【００１８】
また、前記背当て部２には、装着者の背中を支持するための背中固定用部材２ａ（図示外）が内蔵されている。この背中固定用部材２ａは、編布等の繊維材料を複数層積層させた基材に硬化性樹脂を保持させたものである。硬化性樹脂としては、水硬化性樹脂や光硬化性樹等を用いることができる。水硬化性樹脂としては、例えば、特開２０００−１８９４４９号公報に開示されるような、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーと触媒、その他の添加物からなるポリウレタンプレポリマー組成物が好適に用いられる。光硬化性樹脂としては、例えば、国際公開番号ＷＯ２００６／０９０６０５に記載されるようなウレタン（メタ）アクリレート樹脂が好適に用いられる。また、前記基材としては、編布、織布、不織布等の繊維材料が好ましいが、発砲ビーズなどの粒状体、フォーム材などを用いてもよい。
【００１９】
このような背中固定用部材２ａによれば、前記基材に保持された硬化性樹脂に対して硬化剤を添加することにより背中固定用部材２ａ全体が硬化するようになっている。これにより、前記背当て部２は個体差がある装着者の背中の形状に適した形状へと成形されるようになっている。尚、前記背中固定用部材２ａの素材は硬化性樹脂を保持するものであるが、この背中固定用部材２ａの素材はこれに限られず、例えばポリプロピレン製の樹脂を採用してもよい。また、背中固定用部材２ａとして、金属製板部材を採用してもよい。
【００２０】
図１及び図２に示すように、前記背当て部２には、装着者の両肩に掛け回される肩当て部５が含まれる。この肩当て部５は、装着者の胸椎上部から頸椎その近傍を覆い得るように形成された肩当て部本体５１と、この肩当て部本体５１に連結されると共に装着者の両肩に掛けられる一対の肩ベルト部材５２と、を備える。
【００２１】
前記肩当て部本体５１は、脱着手段５３を介して前記背当て部２の上方外縁に設けられる。前記脱着手段５３としては、例えば、汎用の線ファスナーを用いることができる。ただし、この脱着手段５３は、前記背当て部２に対して肩当て部本体５１が着脱自在となれば、これに限定されることなく、面ファスナー等を採用してもよい。
【００２２】
一方、各肩ベルト部材５２は帯状に形成され、一端が肩当て部本体５１の自由端側に連結される一方、他端は該肩ベルト部材５２を前記腰当て部３に係合させるための係着体５５に挿入される。このように形成された各肩ベルト部材５２は第一ベルト経由部としての第一リング部材２２に通され、この第一リング部材２２を介して折り返され、屈曲している。前記第一リング部材２２は、例えば肩ベルト部材５２が挿通される長孔を有して輪状に形成されている。このような第一リング部材２２は、例えば、装着時において装着者の肩甲骨近傍に対応して前記背当て部２の背面に配置される。すなわち、各肩ベルト部材５２は装着時において、装着者の肩甲骨近傍にて折り返されるようになっている。また、各肩ベルト部材５２は前記第一リング部材２２に挿入されることでループ状をなし、このループ内に装着者の肩を通すことが可能となっている。尚、第一実施形態に係る装具１において、前記第一リング部材２２は後述する補助バンド２４が通されているだけでどの部材にも固定されていないが、前記背当て部２の背面に直接固定されていてもよい。
【００２３】
また、各肩ベルト部材５２は、長さ調整機構により、長さを調整できるようにしておくと、装着者の体格に合わせた装具のサイズ展開幅を減らすことができるため、製造コストの観点から好ましいだけでなく、装具が装着者によりフィットし易くなり、好ましい。このような機能を実現する長さ調整機構としては、バックル機構を配置した構成や、前記肩ベルト部材５２を複数に分割し、分割した肩ベルト部材５２同士を係着可能とする構成等が挙げられる。中でも、肩ベルト部材５２を短い部材と長い部材に２分割可能な構成にする構成が簡便である。この場合、肩ベルト部材５２の分割した一方を、肩当て部本体５１の自由端側に連結される短い肩ベルト部材とし、他方は、面ファスナー等の着脱手段で短い肩ベルト部材と連結可能な長い肩ベルト部材として、短い肩ベルト部材と長い肩ベルト部材の係着位置を調整することで、肩ベルト部材全体の長さを調整することが可能となる。
さらに、各肩ベルト部材５２には、肩保護部５４を設けることができる。この肩保護部５４は肉厚で軟質な部材からなり、装着状態において装着者の肩部の前面を覆い得るように配置され、装着者の褥瘡の防止や、装着感を向上させる効果がある。尚、この肩保護部５４の構成は必ずしも設ける必要はないが、前記効果を考慮すれば、設けるほうがよい。
【００２４】
一方図１に示すように、前記係着体５５は装具１全体で二つ設けられる。各係着体５５は全体略半円状に形成され、二重構造をなして袋状に形成されている。前述の如く、前記肩ベルト部材５２の一端は前記係着体５５の内部に収容されるところ、この係着体５５に対して着脱自在に取り付けられる。これを可能とする手段としては例えば面ファスナーを採用することができる。また、この係着体５５の裏面はフック状に起毛された部材であり、前記腰当て部３に係合するようになっている。この前記肩ベルト部材５２を前記係着体５５の内部に収容するために取り付ける面ファスナー等の構成を、前記肩ベルト部材５２に固定するのではなく、前記肩ベルト部材５２と着脱自在な係着手段にする構成等によっても、上述したような前記肩ベルト部材５２の長さ調整が可能になる。このような構成において、前記肩ベルト部材５２をフレンチパイル等の起毛素材で構成し、着脱可能な係着手段の一方のループ部分が肩ベルト部材５２に係着するようにすると、部品点数が削減でき、製造コスト等の面から好ましい。
【００２５】
このように形成された各係着体５５には、第一実施形態に係る装具１の固定力を補うための腰ベルト部材５６も挿入されるようになっている。前述の如く、前記係着体５５は装具１全体で二つ設けられていることから、この腰ベルト部材５６も装具１全体で二つ設けられる。また、各腰ベルト部材５６は帯状に形成され、その一端は面ファスナー等を介して前記係着体５５に着脱自在に取り付けられ、他端は前記腰当て部３の固定端の側縁に固定されている。また、各腰ベルト部材５６は第二リング経由部としての第二リング部材２３に通され、各腰ベルト部材５６は第二リング部材２３を介して折り返され、屈曲している。この第二リング部材２３は前記第一リング部材２２と同様の構造をなしている。
【００２６】
尚、ここでは係着体５５を介して肩ベルト部材５２及び腰ベルト部材５６が一体となるように構成されているが、係着体５５を介さず、肩ベルト部材５２及び腰ベルト部材５６を一体化できるよう構成してもよい。このように構成する手段としては、例えば肩ベルト部材５２及び腰ベルト部材５６の自由端に面ファスナーを設ける等がある。また、前記腰ベルト部材５６も肩ベルト部材５２と同様に、長さ調整機構を備えていてもよい。更に、第一実施形態に係る装具１において、前記第二リング部材２３は後述する補助バンド２４が通されているだけでどの部材にも固定されていないが、前記背当て部２の背面に直接固定されていてもよい。
【００２７】
一方、図１に示すように、前記背当て部２の背面には、装具１の固定力を補う補助バンド２４が固定されている。この補助バンド２４は、前記背当て部２の肩甲骨側に設けられる上方補助バンド２４ａと、前記背当て部２の腰部側に設けられる下方補助バンド２４ｂと、を備える。前記上方補助バンド２４ａは帯状に形成され、前記肩ベルト部材５２と共に前記第一リング部材２２に通されている。すなわち、前記上方補助バンド２４ａと肩ベルト部材５２は前記第一リング部材２２により束ねられている。この第一リング部材２２により、上方補助バンド２４ａは肩甲骨の下辺縁周辺にて折り返されている。そして、この上方補助バンド２４ａの一端は背当て部２の略中央部であって、装着者の胸椎周辺に対応する肩甲骨側の端部に固定されている。前記上方補助バンド２４ａの他端は装着者の体軸に沿って一端に対して変位した位置に、且つ、背当て部２の略中央部であって装着者の胸椎周辺に対応して固定されている。その結果、前記上方補助バンド２４ａは前記背当て部２に対して略Ｖ字状に設けられ、装着者の広背筋と対向する位置に設けられる。このように形成された上方補助バンド２４ａは装具全体で一対設けられ、一対の上方補助バンド２４ａは装着者の体軸を軸線として左右対称となるように前記背当て部２に設けられている。
【００２８】
一方、前記下方補助バンド２４ｂは帯状に形成され、前記腰ベルト部材５６と共に前記第二リング部材２３に通されている。すなわち、前記下方補助バンド２４ｂと腰ベルト部材５６は第二リング部材２３により束ねられている。この第二リング部材２３により前記下方補助バンド２４ｂは折り返されて屈曲し、該下方補助バンド２４ｂの一端は前記上方補助バンド２４ａの他端と隣接するようにして背当て部２の略中央部であって装着者の胸椎周辺に対応して固定されている。該下方補助バンド２４ｂの他端は、背当て部２に係る腰部側の端部の外側縁に固定されている。これにより下方補助バンド２４ｂは背当て部２の腰部と対向する位置に設けられている。このように形成された下方補助バンド２４ｂは装具全体で一対設けられ、一対の下方補助バンド２４ｂは装着者の体軸を軸線として左右対称となるように前記背当て部２に設けられている。
【００２９】
以上のように、前記第一リング部材２２に対して共に挿通される前記肩ベルト部材５２と上方補助バンド２４ａ、前記第二リング部材２３に対して共に挿通される前記腰ベルト部材５６と下方補助バンド２４ｂは、互いに協働して装着者の体幹に対する圧迫圧の調整に寄与し、体幹圧迫ベルト部材６を構成している。この体幹圧迫ベルト部材６を構成する肩ベルト部材５２、腰ベルト部材５６及び補助バンド２４の素材は伸縮性であっても、非伸縮性であってもよいが、装着者の体幹への圧迫力を調整し、これをもって姿勢の固定を行う観点から、装着時に適度な力で操作でき、また体幹圧迫ベルト部材６が伸びすぎて圧迫圧の調整に困難をきたさずに体幹圧迫ベルト部材６を操作できるよう、非伸縮性素材を用いるのがよい。また、非伸縮性の素材であるほうが、体幹圧迫ベルト部材６のダレ等の機能の劣化が遅く、耐久性が高まるため好ましい。また、このように構成される体幹圧迫ベルト部材６において、前記補助バンド２４は装具１全体の固定力を補う部材であることから必ずしも必須の構成ではないが、装具の固定力向上の観点からすれば、この補助バンド２４を設けるほうがよい。更に、前記肩ベルト部材５２、腰ベルト部材５６及び補助バンド２４の素材は、部材間で異なるものとしてもよく、例えば肩ベルト部材５２及び腰ベルト部材５６の素材は非伸縮性のもの、補助バンド２４の素材は伸縮性のものを用いてもよい。但し、各部材２４、５２、５６の素材を同一とした方が製造コストを抑えることができる。
【００３０】
次に、前記腰当て部３について説明する。第一実施形態に係る装具１において、前記腰当て部３は、前記背当て部２の腰部側の両側縁に一対固定され、該背当て部２に対して略水平方向に延びるようにして形成される。各腰当て部３ａ,３ｂは帯状に形成され、装着時には前記背当て部２から装着者の側腹部及び下腹部までを覆い得るように形成される。これら腰当て部３ａ,３ｂは、伸縮性素材を使用して伸長率を調整したものを用いることができる。具体的な材料としては、ポリウレタン等の弾性糸を入れた伸縮性織りベルト、ポリウレタン、スチレン・イソプレン・スチレン等の不織布、ポリウレタン、合成ゴム（スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリルゴム、シリコンゴム等）、天然ゴム等のゴム弾性体等も使用することができる。なお、腰当て部３ａ,３ｂに非伸縮性の生地を用いる場合には、綿、アクリル、ポリエステル、ポリアミドなどを使用することができる。また、これら腰当て部３ａ,３ｂにより装着者の腰部をより確実に支持するとの観点からすると、これら腰当て部３ａ,３ｂに関しても背中固定用部材２ａと同様の構成を配してもよい。
【００３１】
また図２に示すように、装着者の背中と対向する腰当て部３ｂの正面には、第一係着部３１が設けられる。この第一係着部３１は、腰当て部３ｂの自由端側の端部に形成され、該腰当て部３ｂの正面に固定されている。尚、第一実施形態に係る装具１では、前記第一係着部３１が腰当て部３ｂに設けられているが、前記腰当て部３ａに設けられてもよい。一方で図１に示すように、前記腰当て部３ａ及び腰当て部３ｂの背面には、第二係着部３２が形成されている。
【００３２】
これら第一係着部３１及び第二係着部３２は、例えば、汎用の面ファスナーやいわゆるメカニカルファスナーやインターロック等を取り付けて構成できる。あるいは、それ自体面ファスナー等の性質を有する布地により腰当て部３ａ又は腰当て部３ｂの正面や背面を構成し、係着部としてもよい。例えば、外面布地をポリアミド、ポリエステル、塩化ビニリデン等の素材でパイル状とすることで面ファスナーとして利用できる。ここでは、係着部として面ファスナーを採用し、第一係着部３１としては、フック状に起毛された部材を配し、第二係着部３２としては、面ファスナーのループ状に起毛された部材を配する場合を例に説明する。ただし、係着部３１,３２は、面ファスナーに限定されない。フック状に起毛された部材である前記係着体５５は、前記腰当て部３ａ及び腰当て部３ｂの第二係着部３２に係合するようになっている。
【００３３】
次に、前記胸当て部４について説明する。この胸当て部４は、前記腰当て部３ａに対して略平行に配置される第一胸当て部４ａと、前記腰当て部３ｂに対して略平行に配置される第二胸当て部４ｂと、を備える。第一胸当て部４ａは、装着時において前記背当て部２から装着者の胸部を覆い得る帯状に形成される。また、これら胸当て部４ａ,４ｂは腰当て部３ａ,３ｂと同様、伸縮性素材を使用して伸長率を調整したものを用いることができる。
【００３４】
更に図１に示すように、第一胸当て部４ａの背面には、第一係着部４１及び第二係着部４２が設けられる。これら第一係着部４１及び第二係着部４２は、前記第一係着部３１及び第二係着部３２と同様の構成を採用することができ、第一実施形態ではこれら第一係着部４１及び第二係着部４２に面ファスナーを適用した例を説明する。すなわち、前記第一係着部４１は、前記第一胸当て部４ａの自由端側の端部に配置され、前記腰当て部３ａに形成された第一係着部３１と同様にフック状に起毛された部材である。これに対し、前記第二係着部４２は前記第一係着部４１に隣接して設けられ、前記腰当て部３に形成された第二係着部３２と同様にループ状に起毛された部材である。その一方で、前記第二胸当て部４ｂの背面には前記第一胸当て部４ａが挿通される固着リング４３が固定されている。この固着リング４３は、例えば前記第一胸当て部４ａが挿通される長孔を有して輪状に形成されている。
【００３５】
第一実施形態に係る装具１を装着するためには、各肩ベルト部材５２が形成するループに左右の腕を入れ、両肩ベルト部材５２を左右の肩に掛ける。これにより、前記背当て部２を背中で負う状態とする。次に、腰当て部３ａ及び腰当て部３ｂの両端を持ち、腰部を締め付けるように力を加えながらこれら腰当て部３ａ及び腰当て部３ｂが下腹部に回り込むように牽引する。そして最後に、装着者の下腹部の前面にて第一係着部３１を第二係着部３２に係合させる。これにより、装着者の腰部が締め付けられる。
【００３６】
更に、前記肩ベルト部材５２及び腰ベルト部材５６が収納された状態の両係着体５５を持ち、肩ベルト部材５２及び腰ベルト部材５６を引っ張り、最後に各係着体５５を各腰当て部３の第二係着部３２を係合させる。ここで、前述の如く、各第一リング部材２２は装着時において装着者の肩甲骨近傍に対応して配置される。このため、各係着体５５を腰当て部３の下腹部側に係合させることで、各肩ベルト部材５２は装着者の背面上方から前面下方に向けて傾斜しながら装着者の胴体に掛け回される。各肩ベルト部材５２の傾斜方向は装着者の外腹斜筋の筋繊維の方向と略合致するようになっている。これにより、装着者の側腹部が締め付けられる。また、前記肩ベルト部材５２は前記肩当て部５の一部を構成していることから、両係着体５５の操作により装着者の両肩部も締め付けられる。
更には、前記腰ベルト部材５６が前記背当て部２から下腹部側にかけて回り込み、装着者の腰部及び側腹部が締め付けられる。
【００３７】
次に、前記第一胸当て部４ａと第二胸当て部４ｂを持ち、装着者の胸部を締め付けるように力を加えながら第一胸当て部４ａが装着者の胸部を回り込むようして牽引する。その後、第一胸当て部４ａを第二胸当て部４ｂに設けられた固着リング４３に挿通させ、更にこの固着リング４３を介して第一胸当て部４ａを折り返す。続いて該第一胸当て部４ａの第一係着部４１をかかる第一胸当て部４ａに形成された第二係着部４２に係合させる。これにより装着者の胸部が締め付けられる。ここで第一実施形態に係る装具１では、前記胸当て部４の装着操作完了後、この胸当て部４が装着者の肋骨下縁近傍（アンダーバスト）を締め付けるようになっている。そして、この胸当て部４の固定により、装具１の装着操作が完了する。
【００３８】
尚、第一実施形態に係る装具１において、以上の装着操作に関する説明では、腰当て部３、引き続いて係着体５５に収容された肩ベルト部材５２及び腰ベルト部材５６、胸当て部４の順に操作する説明をしたが、腰当て部３と引き続く係着体５５に収容された肩ベルト部材５２及び腰ベルト部材５６に先んじて胸当て部４を操作するようにしてもよい。また、第一実施形態に係る装具１において、前記胸当て部４を装着する際には、第一胸当て部４ａを第二胸当て部４ｂに設けられた固着リング４３に挿通させ、その後に第一胸当て部４ａにおける第一係着部４１と第二係着部４２とを係合させる構成を採用している。しかし、胸当て部４の装着方法はこれに限らず、例えば、前記腰当て部３のように、第一係着部４１を第一胸当て部４ａに設ける一方、第二係着部４２を第二胸当て部４ｂに設けるようにしてもよい。かかる場合には、第一胸当て部４ａと第二胸当て部４ｂが略同一の形状とすることが可能になり、装具１の製造コストを抑えることに繋がる。
【００３９】
以上のように構成された装具１によれば、前記背当て部２により装着者の背中が、前記腰当て部３によりその腰部が、前記胸当て部４によりその胸部が締め付けられ、装着者の背中、腰部及び胸部を含む体幹が一体的に固定される。これにより各部位の圧を高めて装着者の上半身の全体的動きを規制することが可能となる。それ故、脊椎に作用する負担を軽減して椎体が変形あるいは損傷するのを可及的に防止できる。その結果、椎体疾患に起因した合併症の予防及び／又は治療を行うことができ得る。
【００４０】
また、第一実施形態に係る装具１によれば、椎体が変形するのを可及的に防止することができることから、椎体の変形により発症する椎体圧迫骨折及び側弯症,後湾症,前弯症などの脊椎変形症及び腰部脊柱管狭窄症並びに椎間板ヘルニア等の予防及び／又は治療に適用することが可能である。ここで、脊椎変形症の術後において、患者に対して装具を着用して術後回復を図ることが通常であり、第一実施形態に係る装具１は各種脊椎変形症手術後の患者にも適用することができる。更に、高頻度転倒者が適用することにより、歩行時のふらつき等も抑制することができるため、運動器不安定症の予防及び／又は治療に適用することも可能である。
【００４１】
更に、第一実施形態に係る装具１によれば、装着者の背中、腰部及び胸部を含む体幹を一体的に固定することができるため、装着者の前傾姿勢を抑制しやすく構成されている。このため、第一実施形態に係る装具１は、装着者の前傾姿勢により発症する椎体圧迫骨折の予防及び／又は治療により適している。ここで、装着者の背中、腰部及び胸部を含む体幹を一体的に固定するとの観点からすれば、前記腰当て部３が前記背当て部２に繋がり、装着時に背当て部２側から下腹部側に回り込んで腰部を固定するものであり、前記胸当て部４が前記背当て部２に繋がり、装着時に背当て部２側から胸部側に回り込んで胸部を固定するものであるほうがよい。このように背中固定用部材２ａを内蔵した背当て部２に、腰当て部３及び胸当て部４が繋がっていることによって、腰当て部３及び胸当て部４ともに装着時に装着者の前方に回り込んでそれぞれ腰部及び胸部を固定した場合に、硬質な背中固定用部材２ａによる姿勢制御をすることができ、装着者の前傾姿勢をより強固に抑制できる。
【００４２】
更に、前記装具１によれば、装着状態において、肩ベルト部材５２は、肩当て部本体５１の自由端を始点として、胸部の上方を通り、背当て部２に設けられた第一リング部材２３で折り返され、再び体正面の各腰当て部３の第二係着部３２に係合される。このため、肩ベルト部材５２を引っ張ると、背中および胸部に該肩ベルト部材５２を介して力が作用する、すなわち、広背筋を収縮させて背筋を伸ばすよう力が作用する。この作用によって姿勢をより正しく矯正することができ、更には装着者が前傾姿勢をとることを抑制することが可能となる。また、各肩ベルト部材５２は前記肩当て部本体５１の自由端を始点として、第一リング部材２３で折り返され、装着者の外腹斜筋に沿って配置される。ここで、外腹斜筋とは、体幹を前屈させたり、側屈させる際に身体の動きを補助するために機能する筋肉であり、更には体幹を旋回させる際にも身体の動きを補助するものである。すなわち、外腹斜筋は身体の上半身の姿勢を変化させる際に必須の筋肉である。このため、係着体５５の装着操作より外腹斜筋が身体外部から押圧されることで、装着者の上半身の動きを確実に抑制することが可能となる。更に、前記肩ベルト部材５２が非伸縮性素材からなる場合には、該肩ベルト部材５２の牽引程度に応じて装着者の側腹部の締め付け力を調整することができる。それ故、肩ベルト部材５２を強く引っ張れば引っ張る分だけ体幹に作用する圧力を高めることができる。すなわち、前記肩ベルト部材５２が本発明の第一ベルト部材に相当するものである。
【００４３】
また、第一実施形態に係る装具１によれば、装着状態において、各腰ベルト部材５６が装着者の腰部を側腹側から圧迫することになる。これにより、やはり装着者の上半身の動きを確実に抑制することが可能となる。更に、前記肩ベルト部材５２と同様、腰ベルト部材５６が非伸縮性素材からなる場合には、該腰ベルト部材５６の牽引程度に応じて装着者の側腹部の締め付け力を調整することができる。すなわち、前記腰ベルト部材５６が本発明の第二ベルト部材に相当するものである。
【００４４】
更に、第一実施形態に係る装具１によれば、前記肩ベルト部材５２と上方補助バンド２４ａが共に第一リング部材２２に通され、前記腰ベルト部材５６と下方補助バンド２４ｂが共に第二リング部材２３に通されている。このため、肩ベルト部材５２及び腰ベルト部材５６が収納された状態の両係着体５５を持ち、肩ベルト部材５２及び腰ベルト部材５６を引っ張ると、これに連動して上方補助バンド２４ａ及び下方補助バンド２４ｂが引っ張られる。その結果、これら上方補助バンド２４ａ及び下方補助バンド２４ｂが緊張状態となり、前記背当て部２の固定力が向上させるようになっている。このため、装着者の上半身の姿勢をより確実に矯正することが可能となる。すなわち、前記補助バンド２４が本発明の第三ベルト部材に相当するものである。
【００４５】
また、前記装具１によれば、前記係着体５５に肩ベルト部材５２の一端が挿入されるようになっているため、前記係着体５５の装着操作に連動して装着者の両肩の締め付けが行われる。その結果、装着者が前傾姿勢をとらざるを得ないほどに装着者の体幹の筋力が低下、あるいは椎体が重度に受傷していても、この装着者の肩部の動きが肩当て部５によって抑制される結果、体幹を固定する効果が強化される。つまり、装着者の姿勢をより確実に矯正することができるようになっている。その一方で、仮に装着者が前傾姿勢をとった場合、前記肩保持部５４に体重がかかり、肩当て部５が緊張する。そうすると、前記第一リング部材２３を介して前記背当て部２に引張力が作用し、該背当て部２に負荷がかかってしまうおそれがある。
【００４６】
しかし、この装具１によれば、前記背当て部２、腰当て部３及び胸当て部４により装着者の背中、腰部及び胸部を含む体幹が一体的に固定されるため、仮に装着者が前傾姿勢をとったとしても、前記背当て部２に作用した引張力は、背当て部２、腰当て部３及び胸当て部４のうち、特に胸当て部４に伝わり、前記背当て部２にのみ過度に力が作用するのを防止することが可能となっている。
【００４７】
また、第一実施形態に係る装具１では、前記肩当て部５が背当て部２に対して着脱自在となっている。椎体疾患の手術直後にあっては患者の上半身の姿勢を正しく保つ必要があるため、肩当て部５を備えた態様の装具１を使用し、患者の上半身の姿勢を変化させる可能性をできるだけ排除する必要がある。これに対して、手術後にある程度時間が経過し体幹を過度に圧迫する必要が無い場合は、肩当て部５の構成を備えた態様の装具１を使用し、患者の姿勢を過度に矯正する必要がない。従って、椎体疾患の手術後ある程度時間が経過した状態で装具１を用いる場合には前記肩当て部５を背当て部２から外して使用する方がよい。これにより、装着者の窮屈感をできるだけ抑えることができる。すなわち、第一実施形態に係る装具１において、肩当て部５を背当て部２に対して着脱自在とすることにより、椎体疾患の手術直後で高度に椎体の矯正が必要な時期から、治癒が進み、体幹の固定よりも装着者の動き易さに配慮が必要な時期を通して装着可能な装具を提供することが可能となる。
この点は、椎体疾患の手術を受けた患者だけでなく、当該手術を受けなくとも良い患者に関しても当てはまり、椎体疾患の予防及び／又は治療の各進行段階に応じた装具として第一実施形態に係る装具１を用いることが可能である。
【００４８】
尚、第一実施形態に係る装具１では、前記背当て部２の一部をなす肩当て部５が設けられているが、この肩当て部５は、装着者の背中、腰部及び胸部を支持し、上半身の姿勢を矯正する上では必ずしも必要なものではない。但し、前記肩ベルト部材５２は肩当て部５の一部を構成し、且つ、体幹圧迫ベルト部材６の一部を構成している。このため、肩当て部５の構成を設けない場合には、装着者の上半身の姿勢変化をより確実に抑制できるとの観点から、前記肩ベルト部材５２に相当する構成を残存させるほうが好ましい。
【００４９】
一方で、前述の如く前記補助バンド２４は前記肩ベルト部材５２及び腰ベルト部材５６と連動して引っ張られるため、前記肩ベルト部材５２及び腰ベルト部材５６の引っ張り力が補助バンド２４を介して前記背当て部２に伝達され、背当て部２に過度に引っ張り力が作用してしまうおそれがある。この点は前記第一リング部材２２又は前記第二リング部材２３が前記背当て部２の背面に直接固定されている場合も同様である。しかし、第一実施形態に係る装具１では、前記補助バンド２４の両端が背当て部２の一ヶ所にまとめて固定されているわけではなく、二か所に固定されている。このため、前記肩ベルト部材５２及び腰ベルト部材５６の引っ張り力は、前記補助バンド２４によって分散されるようになっている。その結果、背当て部２に対して過度に引っ張り力が作用するのを抑制することができる。尚、前記補助バンド２４は、前記肩ベルト部材５２及び腰ベルト部材５６と連動して装着者の体幹への圧迫圧を調整することが可能な構成であれば、補助バンド２４の配置構成は上記で説明したものに限られず、例えば各補助バンド２４の両端が背当て部２の一ヶ所にまとめて固定される構成であってもよい。ただし、背当て部２に作用する引っ張り力の軽減との観点からすれば、やはり補助バンド２４の両端が背当て部２のうち別個の位置に固定されている方がよい。
【００５０】
また、前記装具１によれば、係着体５５が肩ベルト部材５２と腰ベルト部材５６とを両方収容可能な構成になっているため、これらのベルトによる体幹の圧迫の際に肩ベルト部材５２と腰ベルト部材５６を独立に操作する必要が無く、一度の引っ張り操作で圧迫操作を行うことができる。これにより、装具操作の簡便性が増すという利点のみならず、使用者自身、あるいは医師、技師装具士又は看護師等による圧迫操作も確実かつ簡便に行うことができるという利点がある。
【００５１】
〈第二実施形態〉
図６及び図７は、本発明の第二実施形態に係る椎体疾患用装具１０１を示す図であり、図６は当該椎体疾患用装具１０１を装着者の後方側から観察した背面図である一方、図７は当該椎体疾患用装具１０１における装着者との対向面を示す正面図である。この装具１０１において、図１乃至図５に示される装具１と共通する構成については同一の符号を付した。以下、斯かる装具１０１のうち、図１乃至図５に示された装具１との相違点を中心に説明し、共通する構成の説明は割愛する。
【００５２】
この装具１０１と前記装具１とでは、互いに前記体幹圧迫ベルト部材の配置構成が異なる。また、この装具１０１は、該装具１０１の固定力を増大させるための腹部固定部材７を有する。そして、この腹部固定部材７を収容するための構成が前記腰当て部１０３及び胸当て部１０４に設けられている。
【００５３】
第二実施形態に係る装具１０１において、各下方補助バンド１２４ｂの一端は前記背当て部２の略中央であって装着者の胸椎周辺に対応して固定されている。各下方補助バンド１２４ｂの他端は装着者の体軸に沿って一端に対して変位した位置に、且つ、背当て部２の略中央部であって装着者の腰椎周辺に対応して固定されている。そして、各下方補助バンド１２４ｂは第二リング部材２３を介して略Ｖ字状に屈曲している。また、第二実施形態に係る装具１０１は、第一ベルト部材としての体幹側面ベルト部材１５２を一対有し、各体幹側面ベルト部材１５２の一端は胸当て部１０４に固定され、第一リング部材２２により肩甲骨の下辺縁周辺にて折り返され、他端は装具１と同様に前記係止部５５内に挿入されるようになっている。
【００５４】
次に、前記腹部固定部材７について説明する。この腹部固定部材７は、前記第一胸当て部１０４ａと腰当て部１０３ａとの間に装着者の体軸に沿って設けることができる。この腹部固定部材７は平板状に形成され、装着時において装着者の胸部前面から腹部前面を覆うように配置される。また、この腹部固定部材７には装着者の胸部から腹部までを支持する板状部材（図示外）が内蔵されている。この板状部材は、前記背中固定用部材２ａと同様の素材からなる。
【００５５】
第二実施形態に係る装具１０１において、腰当て部１０３ａには図７に示すように、前記腹部固定部材７が収容される第一保持部１３１が形成されている。この第一保持部１３１は、前記腰当て部１０３ａの正面に固定され、第一胸当て部１０４ａに向けて開放された袋状に形成される。前記腹部固定部材７の一端はこの第一保持部１３１に前記第一胸当て部１０４ａ側から挿入されるようになっている。一方図６に示すように、前記第一胸当て部１０４ａには第二保持部１４１が形成されている。この第二保持部１４１は帯状に形成され、両側縁が前記第一胸当て部１０４ａの背面に固定されている。これにより前記第二保持部１４１と前記第一胸当て部１０４ａの背面の間に隙間が形成され、この隙間に対して前記腹部固定部材７の他端が挿入されるようになっている。その結果、前記腹部固定部材７は腰当て部１０３ａ及び第一胸当て部１０４ａに保持される。
【００５６】
このように構成された装具１０１によれば、体幹圧迫ベルト部材の配置構成は異なるものの、前記装具１と略同様の効果を奏し、椎体疾患用装具に適している。更に前記腹部固定部材７を有する第二実施形態に係る装具１０１特有の効果を以下に示す。
【００５７】
ここで人体において、心臓や肺等を保護する胸郭（胸部の骨格）から人体の腰部を構成する骨盤までの間には、骨格としては脊柱しか存在していない。すなわち、胸郭から骨盤までの間において、人体の体重は主として脊柱が負荷することとなる。このため、胸部から腰部まで間に設けられる椎体が変形を来す椎体疾患を患ってしまう可能性は高いと言える。
【００５８】
しかし、第二実施形態に係る装具１０１によれば、前記腹部固定部材７が前記腰当て部１０３ａと第一胸当て部１０４ａと間に、且つ、装着者の体軸に沿って配置することが可能である。このため、仮に前記背当て部２、腰当て部３及び胸当て部４の固定力に抗して装着者が前傾姿勢をとったとしても、前記腹部固定部材７に装着者の体重が負荷されることとなる。その結果、胸郭から骨盤までの間に配される脊柱が体重を過度に負荷するのを防止でき、もって椎体の変形を可及的に防止することができる。
【００５９】
このように、前記腹部固定部材７は装着者が前傾姿勢をとった際、体重を負荷するように機能することから、第二実施形態に係る装具１０１では前記装具１が備える肩当て部５を設けなくともよい。また、第二実施形態に係る装具１０１では、前記腹部固定部材７が前記腰当て部１０３ａ及び第一胸当て部１０４ａに対して容易に取り外すことが可能となっている。このため、治癒が進み、体幹の固定よりも装着者の動き易さに配慮が必要な時期にあっては前記腹部固定部材７を取り外すことで、装着者の窮屈感を可及的に抑えることができる。すなわち、第二実施形態に係る装具１０１も装具１と同様、椎体疾患の予防及び／又は治療の各進行段階に応じた装具として用いることが可能である。
【００６０】
また、第二実施形態に係る装具１０１では、装具１のように肩当て部５に装着者の両肩を通す操作が必要なく、前記腰当て部１０３及び胸当て部１０４の操作のみで装具の装着操作が完了する。すなわち、第二実施形態に係る装具１０１によれば、装具の固定力向上を達成しつつも、装着操作の簡素化を達成することができる。
【００６１】
尚、第二実施形態に係る装具１０１では、前記第一保持部１３１が袋状に形成される一方、前記第二保持部１４１が帯状に形成されているが、これら保持部１３１,１４１の構成はこれらに限られない。ただし、前述の如く、前記腹部固定部材７は板状部材が内蔵されてある程度の重さを有するものであるから、装着時において各腹部固定部材７が自重により落下しない構成としたほうがよい。
【００６２】
また、第二実施形態に係る装具１０１では、前記腹部固定部材７は前記腰当て部１０３ａと第一胸当て部１０４ａと間に配置されているが、この腹部固定部材７を腰当て部１０３ｂと第二胸当て部１０４ｂとの間に配置し、装具１０１全体で二つの腹部固定部材７を備える構成を採用してもよい。このような構成とすれば、腹部固定部材７が一つであるものに比べて装着時における装具１０１の支持力を増大させることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１,１０１  椎体疾患用装具（装具）
２  背当て部
２ａ  背中固定用部材
３  腰当て部
４  胸当て部
６  体幹圧迫ベルト部材
７  腹部固定部材
【図１】
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【図２】
0006357631.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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