(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁構造であって、
柱と梁とを含む架構体と、前記架構体に固定された外壁パネルとを含み、
前記外壁パネルは、金属製かつ矩形状の枠体を具え、
前記枠体は、一対の前記柱と前記梁とが囲む垂直構面空間に配され、
前記枠体は、前記柱との間、及び、前記枠体と前記梁との間に、それぞれ隙間が形成されるように、前記枠体の上部又は前記枠体の下部が、第１取付金物を介して、前記梁に固定され、
前記第１取付金物は、前記梁から前記外壁パネルに沿った水平力を受けることによって変形し、前記枠体へ伝達される前記水平力を緩和する変形部を含み、
前記変形部は、前記外壁パネルの平面方向と直交して上下にのびる平面部を含み、
前記第１取付金物は、水平にのびる基部と、前記基部の両端から上下にのびる一対の前記平面部と、前記各平面部の端部からフランジ状にのびる鍔部とを含むハット状であることを特徴とする外壁構造。
【請求項２】
建物の外壁構造であって、
柱と梁とを含む架構体と、前記架構体に固定された外壁パネルとを含み、
前記外壁パネルは、金属製かつ矩形状の枠体を具え、
前記枠体は、一対の前記柱と前記梁とが囲む垂直構面空間に配され、
前記枠体は、前記柱との間、及び、前記枠体と前記梁との間に、それぞれ隙間が形成されるように、前記枠体の上部又は前記枠体の下部が、第１取付金物を介して、前記梁に固定され、
前記第１取付金物は、前記梁から前記外壁パネルに沿った水平力を受けることによって変形し、前記枠体へ伝達される前記水平力を緩和する変形部を含み、
前記枠体の左右両側は、第２取付金物を介して、前記柱に固定されており、
前記第２取付金物は、前記枠体及び前記柱の一方側に設けられかつ水平方向に突出する横軸部と、
前記枠体及び前記柱の他方側に設けられかつ前記横軸部が係合する保持部とを含み、
前記保持部は、前記水平力が作用したときに前記横軸部の上下移動を許容する案内溝を含んでいることを特徴とする外壁構造。
【請求項３】
前記横軸部は、前記枠体に設けられ、
前記保持部は、前記柱に設けられ、
前記案内溝は、前記案内溝の上側から前記横軸部を挿入可能なように上部が開放されている請求項２記載の外壁構造。
【請求項４】
前記横軸部は、前記枠体に設けられ、
前記保持部は、前記柱に設けられ、
前記案内溝は、前記横軸部に、その上側から挿入可能なように下部が開放されている請求項２記載の外壁構造。
【請求項５】
前記横軸部は、前記柱に設けられ、
前記保持部は、前記枠体に設けられ、
前記案内溝は、前記横軸部に、その上側から挿入可能なように下部が開放されている請求項２記載の外壁構造。
【請求項６】
前記外壁パネルは、前記枠体の建物外側に予め固着された外装板と、前記枠体の建物内側に予め固着された内装下地材とを少なくとも含んでいる請求項１乃至５のいずれかに記載の外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と梁と外壁パネルとを含む外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱と梁とを含む架構体に、工場で予め製造された外壁パネルが取り付けられた外壁構造が提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。このような外壁構造は、外壁パネルを現場で形成する必要がないため、建物の工期短縮、及び、品質の安定化を両立することができる。外壁パネルは、金属製の枠体と、その両側又は片側の面に配された面材とを含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２５３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の外壁構造は、外壁パネルの枠体が、例えばランナーを介して、梁に直接固定されていた。このような外壁構造では、外壁パネルに沿った水平力が、梁から枠体に直接伝達され、枠体の変形や、外装材等のひび割れ等を招くという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、外壁パネルの耐久性を向上しうる外壁構造を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、建物の外壁構造であって、柱と梁とを含む架構体と、前記架構体に固定された外壁パネルとを含み、前記外壁パネルは、金属製かつ矩形状の枠体を具え、前記枠体は、一対の前記柱と前記梁とが囲む垂直構面空間に配され、前記枠体は、前記柱との間、及び、前記枠体と前記梁との間に、それぞれ隙間が形成されるように、前記枠体の上部又は前記枠体の下部が、第１取付金物を介して、前記梁に固定され、前記第１取付金物は、前記梁から前記外壁パネルに沿った水平力を受けることによって変形し、前記枠体へ伝達される前記水平力を緩和する変形部を含み、前記変形部は、前記外壁パネルの平面方向と直交して上下にのびる平面部を含み、前記第１取付金物は、水平にのびる基部と、前記基部の両端から上下にのびる一対の前記平面部と、前記各平面部の端部からフランジ状にのびる鍔部とを含むハット状であることを特徴とする。
【０００７】
本発明は、建物の外壁構造であって、柱と梁とを含む架構体と、前記架構体に固定された外壁パネルとを含み、前記外壁パネルは、金属製かつ矩形状の枠体を具え、前記枠体は、一対の前記柱と前記梁とが囲む垂直構面空間に配され、前記枠体は、前記柱との間、及び、前記枠体と前記梁との間に、それぞれ隙間が形成されるように、前記枠体の上部又は前記枠体の下部が、第１取付金物を介して、前記梁に固定され、前記第１取付金物は、前記梁から前記外壁パネルに沿った水平力を受けることによって変形し、前記枠体へ伝達される前記水平力を緩和する変形部を含み、前記枠体の左右両側は、第２取付金物を介して、前記柱に固定されており、前記第２取付金物は、前記枠体及び前記柱の一方側に設けられかつ水平方向に突出する横軸部と、前記枠体及び前記柱の他方側に設けられかつ前記横軸部が係合する保持部とを含み、前記保持部は、前記水平力が作用したときに前記横軸部の上下移動を許容する案内溝を含んでいることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る前記外壁構造において、前記横軸部は、前記枠体に設けられ、前記保持部は、前記柱に設けられ、前記案内溝は、前記案内溝の上側から前記横軸部を挿入可能なように上部が開放されているのが望ましい。
【００１１】
本発明に係る前記外壁構造において、前記横軸部は、前記枠体に設けられ、前記保持部は、前記柱に設けられ、前記案内溝は、前記横軸部に、その上側から挿入可能なように下部が開放されているのが望ましい。
【００１２】
本発明に係る前記外壁構造において、前記横軸部は、前記柱に設けられ、前記保持部は、前記枠体に設けられ、前記案内溝は、前記横軸部に、その上側から挿入可能なように下部が開放されているのが望ましい。
【００１３】
本発明に係る前記外壁構造において、前記外壁パネルは、前記枠体の建物外側に予め固着された外装板と、前記枠体の建物内側に予め固着された内装下地材とを少なくとも含んでいるのが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の建物の外壁構造は、柱と梁とを含む架構体と、架構体に固定された外壁パネルとを含んでいる。外壁パネルは、金属製かつ矩形状の枠体を具えている。このような金属製の枠体は、例えば、木製の枠体に比べて高い剛性を有するため、外壁パネルの耐久性を向上させることができる。
【００１５】
枠体は、一対の柱と梁とが囲む垂直構面空間に配されている。枠体は、柱との間、及び、枠体と梁との間に、それぞれ隙間が形成されるように、枠体の上部又は枠体の下部が、第１取付金物を介して、梁に固定される。従って、梁又は柱からの水平力が、枠体に直接伝達されるのを防ぐことができる。さらに、第１取付金物は、梁から外壁パネルに沿った水平力を受けることによって変形し、枠体へ伝達される水平力を緩和する変形部を含んでいる。従って、第１取付金具は、枠体の変形を防ぎ、外壁パネルの耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の外壁構造を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態の外装パネルの分解斜視図である。
【図４】図１の外壁構造の上部を拡大して示す分解斜視図である。
【図５】本実施形態の第１取付金物の正面図である。
【図６】本発明の他の実施形態の第１取付金物の正面図である。
【図７】本発明の他の実施形態の第１取付金物の正面図である。
【図８】本発明の他の実施形態の第１取付金物の正面図である。
【図９】本実施形態の第２取付金物を示す部分斜視図である。
【図１０】（ａ）は、第２取付金物を取り付け前の状態を説明する断面図である。（ｂ）は、第２取付金物が取り付けられた状態を説明する断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態の第２取付金物を示す部分斜視図である。
【図１２】本発明の他の実施形態の第２取付金物を示す部分斜視図である。
【図１３】本発明の他の実施形態の第２取付金物を示す部分斜視図である。
【図１４】本発明の他の実施形態の第２取付金物を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１は、本実施形態の外壁構造を示す断面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。本実施形態の建物の外壁構造は、例えば、住宅やビル等の建物に適用される。外壁構造は、柱５（図２に示す）と梁６とを含む架構体２、及び、架構体２に固定された外壁パネル３を含んで構成されている。
【００１８】
架構体２は、垂直にのびる柱５と、水平にのびる梁６とが、接合金物（図示省略）等を介して連結されている。これにより、架構体２は、柱５と、梁６とが囲む垂直構面空間７が形成される。図１及び図２では、２階以上の垂直構面空間７である場合が示されている。２階以上の垂直構面空間７は、例えば、一対の柱５、５、一対の梁６、６で囲まれることにより形成される。なお、１階の垂直構面空間７は、例えば、一対の柱５、５、梁６、及び、基礎（図示省略）で囲まれることにより形成される。
【００１９】
柱５は、例えば、断面矩形状の角型鋼管として構成されている。梁６は、垂直構面空間７の上方に配置される上側の梁６Ａと、垂直構面空間７の下方に配置される下側の梁６Ｂとを含んで構成されている。上側の梁６Ａ及び下側の梁６Ｂは、例えば、Ｈ形鋼として構成され、垂直にのびるウエブ６ａと、ウエブ６ａの上端を水平にのびる上フランジ６ｂ、ウエブ６ａの下端を水平にのびる下フランジ６ｃを含んで構成されている。
【００２０】
図３は、本実施形態の外装パネルの分解斜視図である。外壁パネル３は、枠体１１と、枠体１１の建物外側に固着された外装板１２と、枠体１１の建物内側に固着された内装下地材１３とを含んで構成されている。
【００２１】
本実施形態の外壁パネル３は、施工現場に搬送される前に、枠体１１、外装板１２及び内装下地材１３が、工場等で予め一体に固着されている。これにより、施工現場において、枠体１１、外装板１２及び内装下地材１３を固着する必要がない。従って、外壁パネル３は、建物の工期短縮、及び、品質の安定化を両立するのに役立つ。
【００２２】
枠体１１は、上枠材１１Ａ、下枠材１１Ｂ、及び、上枠材１１Ａと下枠材１１Ｂとを継ぐ一対の縦枠材１１Ｃ、１１Ｃを含んでいる。これにより、枠体１１は、正面視において、矩形状に形成されている。上枠材１１Ａ、下枠材１１Ｂ及び一対の縦枠材１１Ｃ、１１Ｃは、ウエブ１１ａ、及び、ウエブ１１ａの両端に固着される一対のフランジ１１ｂ、１１ｂを含んで構成されている。これにより、各枠材１１Ａ、１１Ｂ及び１１Ｃは、ウエブ１１ａ及び一対のフランジ１１ｂ、１１ｂによって構成された凹部１１ｈを有する断面コ字状に形成されている。
【００２３】
図１に示されるように、上枠材１１Ａ及び下枠材１１Ｂは、それらの各凹部１１ｈが、枠体１１の垂直方向の内側に向くように配置されている。図２に示されるように、一対の縦枠材１１Ｃ、１１Ｃは、それらの各凹部１１ｈが、枠体１１の水平方向の内側に向くように配置されている。これにより、上枠材１１Ａ、下枠材１１Ｂ及び縦枠材１１Ｃ、１１Ｃで囲まれる空間を大きくすることができるため、多くの断熱材１９を保持することができる。
【００２４】
枠体１１は、例えば、スチール等で形成された金属製である。また、各枠材１１Ａ、１１Ｂ及び１１Ｃは、例えば、溶接等で接合されている。このような金属製の枠体１１は、例えば、木製の枠体に比べて高い剛性を有している。従って、本実施形態の外壁パネル３は、耐久性を向上させることができる。
【００２５】
図１に示されるように、本実施形態の枠体１１の垂直方向の長さＬ１ａは、上側の梁６Ａと下側の梁６Ｂとの間の長さＬ２ａよりも小に設定されている。これにより、枠体１１と梁６との間には、隙間が形成される。さらに、図２に示されるように、枠体１１の水平方向の長さＬ１ｂは、水平方向で隣接する一対の柱５、５間の長さＬ２ｂよりも小に設定されている。これにより、枠体１１と柱５との間には、隙間が形成される。従って、枠体１１は、架構体２の垂直構面空間７に配置されうる。
【００２６】
図１及び図２に示されるように、外装板１２は、例えば、正面視矩形の板状に形成されたＡＬＣ等の発泡コンクリートパネルとして形成されている。本実施形態の外装板１２は、胴縁１８、透湿防水シート（図示省略）、及び、断熱材１９を介して、枠体１１に固着されている。これにより、外装板１２と枠体１１との間に、外気を通過させることができる通気層を形成することができる。また、外装板１２の建物外側の面には、外壁パネル３が架構体２に固定された後に、例えば、タイル等の外装材等（図示省略）が固着されてもよい。
【００２７】
内装下地材１３は、例えば、正面視矩形の板状に形成された石膏ボードとして形成されている。本実施形態の内装下地材１３は、垂直にのびる複数の縦桟２０Ａ、縦桟２０Ａ、２０Ａ間を水平にのびる横桟２０Ｂ、及び、断熱材２８を介して、枠体１１に固着されている。内装下地材１３と断熱材２８との間には、空気層が形成されている。また、内装下地材１３と枠体１１との間には、例えば、電気コード等を格納することができる空間が形成されている。内装下地材１３の建物内側の面には、外壁パネル３が架構体２に固定された後に、例えば、壁紙等（図示省略）が固着されてもよい。
【００２８】
図４は、図１の外壁構造の上部の分解斜視図である。図１及び図４に示されるように、外壁パネル３は、枠体１１の上部又は枠体１１の下部、本実施形態では、枠体１１の上部が、第１取付金物２１を介して、上側の梁６Ａに固定されている。なお、本実施形態の枠体１１の下部は、図１に示されるように、例えば、下側の梁６Ｂ又は基礎（図示省略）から上方に突出するアンカーボルト２３を介して固着されている。さらに、図２に示されるように、枠体１１の左右両側は、第２取付金物２２を介して、柱５に固定されている。
【００２９】
図３に示されるように、第１取付金物２１は、上枠材１１Ａに少なくとも１つ、本実施形態では、上枠材１１Ａに一対配置されている。一対の第１取付金物２１は、外壁パネル３に沿った水平方向において、枠体１１の両端に配置されている。なお、第１取付金物２１は、上枠材１１Ａに、３つ以上配置されてもよい。
【００３０】
図５は、第１取付金物２１の正面図である。図４及び図５に示されるように、本実施形態の第１取付金物２１は、平面部２１ａと、平面部２１ａの上端に配置される上フランジ部２１ｂ、及び、平面部２１ａの下端に配置される下フランジ部２１ｃを含んでいる。これにより、第１取付金物２１は、平面部２１ａと、上フランジ部２１ｂと、下フランジ部２１ｃとで形成された凹部２１ｈを有するコ字状に形成されている。図４に示されるように、本実施形態の上フランジ部２１ｂの外壁パネル３に沿った水平方向の長さＬ３ａと、下フランジ部２１ｃの外壁パネル３に沿った水平方向の長さＬ３ｂとが同一に設定されている。また、本実施形態の第１取付金物２１は、例えば、ステンレス、又は、スチール等の金属から形成されている。
【００３１】
平面部２１ａは、上フランジ部２１ｂと、下フランジ部２１ｃとの間において、外壁パネル３の平面方向と直交して上下にのびている。これにより、平面部２１ａは、梁６から外壁パネル３に沿った水平力（以下、単に「水平力」ということがある。）Ｐｈ（図５に示す）を受けることができる。
【００３２】
図５に示されるように、平面部２１ａの厚さＷ３ａは、梁６の厚さＷ６よりも小に設定されている。図４に示されるように、平面部２１ａの幅Ｄ３は、枠体１１の幅Ｄ１よりも小に設定されている。これにより、平面部２１ａの剛性は、梁６に固着される上フランジ部２１ｂの剛性、及び、枠体１１に固着される下フランジ部２１ｃの剛性に比べて小に設定される。従って、平面部２１ａは、前記水平力Ｐｈを受けることによって、上フランジ部２１ｂ及び下フランジ部２１ｃよりも優先的に変形する変形部２１Ｔとして構成される。なお、変形部２１Ｔの変形は、例えば、弾性変形、又は、塑性変形が含まれる。
【００３３】
図５に示されるように、本実施形態の上フランジ部２１ｂは、梁６の下部（即ち、上側の梁６Ａの下フランジ６ｃの下面）に沿って水平にのびている。上フランジ部２１ｂは、例えば、ボルト２４ａ及びナット２４ｂ等の固着具２４によって、上側の梁６Ａに固定される。
【００３４】
下フランジ部２１ｃは、枠体１１の上部（即ち、上枠材１１Ａのウエブ１１ａの上面）に沿って水平にのびている。下フランジ部２１ｃは、例えば、ボルト２４ａ及びナット２４ｂ等の固着具２４、又は、溶接等の固着手段によって、上枠材１１Ａに固定されている。なお、下フランジ部２１ｃは、例えば、工場等において、上枠材１１Ａに予め固定されるのが望ましい。これにより、施工現場において、第１取付金物２１を、枠体１１の取り付け工程を削減でき、施工性を向上しうる。
【００３５】
このような第１取付金物２１は、下フランジ部２１ｃに固定される枠体１１と、上フランジ部２１ｂに固定される上側の梁６Ａとを、垂直方向に離間させて固着することができる。このため、水平力Ｐｈ（図５に示す）が、枠体１１に直接伝達されるのを防ぐことができる。
【００３６】
上述したように、第１取付金物２１の平面部２１ａは、水平力Ｐｈ（図５に示す）を受けることにより、上フランジ部２１ｂ及び下フランジ部２１ｃよりも優先的に変形する変形部２１Ｔとして構成される。この変形部２１Ｔの変形により、梁６から枠体１１へ伝達される水平力Ｐｈが緩和されるため、枠体１１の変形を防ぐことができる。従って、第１取付金物２１は、外壁パネル３の耐久性を向上させることができる。
【００３７】
第１取付金物２１は、外壁パネル３を構成する枠体１１、外装板１２及び内装下地材１３のうち、枠体１１のみを、上側の梁６Ａに固定している。このため、水平力Ｐｈ（図５に示す）が、第１取付金物２１を介して、外装板１２や内装下地材１３に直接伝達されるのを防ぐことができる。従って、本実施形態の外壁構造では、水平力Ｐｈによって、外装板１２、内装下地材１３、及び、外装板１２に固着されている外装材（図示省略）等が破壊されるのを防ぐことができる。しかも、枠体１１は、高い剛性を有する金属製であるため、水平力Ｐｈが伝達されることによって変形するのを防ぐことができる。従って、本実施形態の外壁構造は、外壁パネル３の耐久性を向上させることができる。
【００３８】
図３に示されるように、本実施形態の第１取付金物２１は、外壁パネル３に沿った水平方向において、枠体１１のフランジ１１ｂの両端に１つずつ配置されている。このため、一対の第１取付金物２１は、枠体１１の外壁パネル３に沿った水平方向の広範囲に亘って、水平力Ｐｈ（図５に示す）を吸収することができる。
【００３９】
さらに、一対の第１取付金物２１、２１は、外壁パネル３に沿った水平方向において、各凹部２１ｈ、２１ｈ（図５に示す）が互いに向き合うように配置されるのが望ましい。これにより、第１取付金物２１の各変形部２１Ｔ、２１Ｔが、枠体１１の外壁パネル３に沿った水平方向の両端側に配置されるため、枠体１１の外壁パネル３に沿った水平方向のより広範囲に亘って、水平力Ｐｈ（図５に示す）を吸収することができる。従って、第１取付金物２１は、枠体１１の変形を防ぎつつ、外壁パネル３の耐久性を向上させることができる。
【００４０】
図５に示されるように、第１取付金物２１の上フランジ部２１ｂと、上側の梁６Ａの下フランジ６ｃとの間には、間隙３５が形成されるのが望ましい。このような間隙３５は、水平力Ｐｈを受けて、上フランジ部２１ｂと上側の梁６Ａとの間で摺動を生じさせ、上フランジ部２１ｂの部分的な変形が許容される。このような上フランジ部２１ｂの変形により、変形部２１Ｔ（平面部２１ａ）の上側が大きく変形し、水平力Ｐｈ（図５に示す）が効果的に吸収される。
【００４１】
下フランジ部２１ｃの少なくとも一部は、枠体１１の上枠材１１Ａと縦枠材１１Ｃとが接合される接合領域３６に重複するように配置されるのが望ましい。接合領域３６は、枠体１１の全領域のうち、剛性が高い部分である。これにより、変形部２１Ｔ（平面部２１ａ）は、接合領域３６に配置される下フランジ部２１ｃに比べて剛性が低くなるため、より効果的に変形することができる。なお、下フランジ部２１ｃは、接合領域３６からはみ出して配置されてもよい。
【００４２】
図４に示されるように、本実施形態の第１取付金物２１は、上フランジ部２１ｂの外壁パネル３に沿った水平方向の長さＬ３ａと、下フランジ部２１ｃの外壁パネル３に沿った水平方向の長さＬ３ｂとが同一に設定されているものが例示されたが、これに限定されるものではない。例えば、上フランジ部２１ｂの長さＬ３ａ及び下フランジ部２１ｃの長さＬ３ｂが、それぞれ異なるものでもよい。これにより、外壁パネル３の構造や梁６の構造に応じて、上フランジ部２１ｂの剛性、及び、下フランジ部２１ｃの剛性を適宜変更することができる。
【００４３】
また、本実施形態の第１取付金物２１は、平面部２１ａ、上フランジ部２１ｂ及び下フランジ部２１ｃにより、コ字状に形成されるものが例示されたが、これに限定されるわけではない。図６は、本発明の他の実施形態の第１取付金物２１の正面図である。
【００４４】
この実施形態の第１取付金物２１は、例えば、平面部２１ａと、平面部２１ａの上端から外壁パネル３に沿った水平方向の一方側にのびる上フランジ部２１ｂと、平面部２１ａの下端から水平方向の他方側にのびる下フランジ部２１ｃとを含んで構成されている。これにより、第１取付金物２１は、Ｚ字状（稲妻型）に形成されている。
【００４５】
このようなＺ字状の第１取付金物２１は、前実施形態のコ字状の第１取付金物２１と同様に、変形部２１Ｔ（平面部２１ａ）が水平力Ｐｈ（図５に示す）を受けて変形し、梁６から枠体１１へ伝達される水平力Ｐｈが緩和されるため、枠体１１の変形を防ぐことができる。さらに、Ｚ字状の第１取付金物２１は、外壁パネル３に沿った水平方向において、上フランジ部２１ｂ及び下フランジ部２１ｃを異なる位置に配置することができる。従って、第１取付金物２１は、外壁パネル３に沿った水平方向の広範囲に亘って、水平力Ｐｈ（図５に示す）を吸収することができる。
【００４６】
図７は、本発明のさらに他の実施形態の第１取付金物２１の正面図である。この実施形態の第１取付金物２１は、例えば、平面部２１ａと、平面部２１ａの上端から外壁パネル３に沿った水平方向の一方側にのびる上フランジ部２１ｂと、平面部２１ａの下端から前記水平方向の両側にのびる下フランジ部２１ｃとを含んで構成されている。これにより、第１取付金物２１は、ユ字状に形成されている。
【００４７】
このようなユ字状の第１取付金物２１も、変形部２１Ｔ（平面部２１ａ）が水平力Ｐｈ（図５に示す）を受けて変形し、梁６から枠体１１へ伝達される水平力Ｐｈが緩和される。また、ユ字状の第１取付金物２１は、上フランジ部２１ｂの剛性が、下フランジ部２１ｃの剛性に比べて小さい。これにより、第１取付金物２１は、水平力Ｐｈ（図５に示す）を受けることにより、上フランジ部２１ｂの変形が、下フランジ部２１ｃの変形に比べて大きくなる。このような上フランジ部２１ｂの変形により、変形部２１Ｔ（平面部２１ａ）の上側が大きく変形し、水平力Ｐｈ（図５に示す）が効果的に吸収される。
【００４８】
さらに、ユ字状の第１取付金物２１は、下フランジ部２１ｃの剛性が、上フランジ部２１ｂの剛性に比べて大きい。これにより、下フランジ部２１ｃの変形が、上フランジ部２１ｂの変形に比べて小さくなる。従って、第１取付金物２１は、枠体１１を強固に保持することができるため、水平力Ｐｈ（図５に示す）に起因する枠体１１の破損等を防ぐことができ、外壁パネル３の耐久性を向上させることができる。
【００４９】
図８は、本発明のさらに他の実施形態の第１取付金物２１の正面図である。この実施形態の第１取付金物２１は、水平にのびる基部２１ｄと、基部２１ｄの両端から上下にのびる一対の平面部２１ａ、２１ａと、各平面部２１ａ、２１ａの下端からフランジ状にのびる鍔部２１ｅ、２１ｅとを含んで構成されている。これにより、第１取付金物２１は、ハット状に形成されている。本実施形態では、基部２１ｄが上側の梁６Ａに固定され、一対の鍔部２１ｅ、２１ｅが枠体１１の上部（即ち、上枠材１１Ａのウエブ１１ａの上面）に固着されている。なお、本実施形態の第１取付金物２１を上下反転させて、基部２１ｄが枠体１１の上部に固定され、かつ、一対の鍔部２１ｅ、２１ｅが上側の梁６Ａに固定されてもよい。
【００５０】
本実施形態の基部２１ｄは、梁６の下部（即ち、上側の梁６Ａの下フランジ６ｃの下面）に沿って水平にのびている。基部２１ｄは、例えば、ボルト２４ａ及びナット２４ｂ等の固着具２４によって、上側の梁６Ａに固定される。さらに、基部２１ｄと、上側の梁６Ａの下フランジ６ｃとの間には、間隙３５が形成されている。このような間隙３５は、水平力Ｐｈを受けて、基部２１ｄと上側の梁６Ａとの間で摺動を生じさせ、基部２１ｄの部分的な変形が許容される。
【００５１】
一対の平面部２１ａ、２１ａは、これまでの実施形態の第１取付金物２１と同様に、外壁パネル３の平面方向と直交して上下にのびている。本実施形態の各平面部２１ａの厚さＷ７ａ及び幅（図示省略）は、前実施形態の平面部２１ａの厚さＷ３ａ（図５に示す）及び幅（図３に示す）と同一の大きさに設定されている。これにより、一対の平面部２１ａ、２１ａは、水平力Ｐｈ（図５に示す）を受けることにより、基部２１ｄ、及び、一対の鍔部２１ｅ、２１ｅよりも優先的に変形する変形部２１Ｔ、２１Ｔとして構成される。
【００５２】
一対の鍔部２１ｅ、２１ｅは、枠体１１の上部（即ち、上枠材１１Ａのウエブ１１ａの上面）に沿って水平にのびている。一対の鍔部２１ｅ、２１ｅは、例えば、ボルト２４ａ及びナット２４ｂ等の固着具２４、又は、溶接等の固着手段によって、上枠材１１Ａに固定されている。また、一対の鍔部２１ｅ、２１ｅは、外壁パネル３（図３に示す）に沿った水平方向において、枠体１１に離間して固定されている。これにより、第１取付金物２１は、外壁パネル３に沿った水平方向の広範囲に亘って、枠体１１に強固に固定される。
【００５３】
このようなハット状の第１取付金物２１は、一対の変形部２１Ｔ、２１Ｔが水平力Ｐｈ（図５に示す）を受けて変形するため、一つの変形部２１Ｔのみが設けられる第１取付金物２１に比べて、梁６から枠体１１へ伝達される水平力Ｐｈが効果的に緩和される。従って、ハット状の第１取付金物２１は、枠体１１の変形を効果的に防ぐことができる。また、一対の変形部２１Ｔ、２１Ｔによって、第１取付金物２１の強度が高められるため、耐久性を向上しうる。
【００５４】
ハット状の第１取付金物２１は、外壁パネル３に沿った水平方向において、基部２１ｄと、一対の鍔部２１ｅ、２１ｅとが異なる位置に配置されている。従って、第１取付金物２１は、外壁パネル３に沿った水平方向の広範囲に亘って、水平力Ｐｈ（図５に示す）が効果的に吸収される。
【００５５】
ハット状の第１取付金物２１は、基部２１ｄが配置される上側の剛性が、一対の鍔部２１ｅ、２１ｅが配置される下側の剛性に比べて小さい。これにより、第１取付金物２１は、水平力Ｐｈ（図５に示す）を受けることにより、基部２１ｄの変形が、一対の鍔部２１ｅ、２１ｅの変形に比べて大きくなる。このような基部２１ｄの変形により、変形部２１Ｔ（平面部２１ａ）の上側が大きく変形し、水平力Ｐｈ（図５に示す）が効果的に吸収される。
【００５６】
さらに、ハット状の第１取付金物２１は、一対の鍔部２１ｅ、２１ｅの剛性が、基部２１ｄの剛性に比べて大きい。これにより、一対の鍔部２１ｅ、２１ｅの変形が、基部２１ｄの変形に比べて小さくなる。従って、第１取付金物２１は、枠体１１を強固に保持することができるため、水平力Ｐｈ（図５に示す）に起因する枠体１１の破損等を防ぐことができ、外壁パネル３の耐久性を向上させることができる。
【００５７】
本実施形態の第１取付金物２１は、上枠材１１Ａのみに設けられるものが例示されたが、これに限定されるわけではない。第１取付金物２１は、例えば、下枠材１１Ｂのみに設けられることにより、枠体１１の下部のみが、下側の梁６Ｂに固定されるものでもよい。このような第１取付金物２１も、枠体１１へ伝達される水平力Ｐｈ（図５に示す）を緩和することができるため、枠体１１の変形を防いで、外壁パネル３の耐久性を向上させることができる。
【００５８】
また、第１取付金物２１は、上枠材１１Ａ及び下枠材１１Ｂの双方に設けられてもよい。このような第１取付金物２１は、枠体１１の上部及び下部の双方において、枠体１１へ伝達される水平力Ｐｈ（図５に示す）を大幅に緩和することができる。
【００５９】
図９は、第２取付金物２２を示す部分斜視図、図１０（ａ）は、第２取付金物２２を取り付け前の状態を説明する断面図、図１０（ｂ）は、第２取付金物２２が取り付けられた状態を説明する断面図である。
【００６０】
第２取付金物２２は、上述したように、枠体１１の左右両側と、柱５とを固定するためのものである。本実施形態の第２取付金物２２は、横軸部２５と、横軸部２５が係合する保持部２６とを含んで構成されている。
【００６１】
横軸部２５は、枠体１１及び柱５の一方側、本実施形態では、枠体１１側に設けられている。横軸部２５は、外壁パネル３に沿った水平方向において、枠体１１の各縦枠材１１Ｃ、１１Ｃから柱５に向かって突出している。横軸部２５は、縦枠材１１Ｃから外側にのびる軸部２５ａと、軸部２５ａの外端で半径方向外側に突出する鍔部２５ｂとを含んで構成されている。本実施形態の横軸部２５は、軸部２５ａにねじ溝が形成されたボルトである場合が例示されている。
【００６２】
横軸部２５は、縦枠材１１Ｃのウエブ１１ａに設けられた孔部３３に挿入されて、ナット等の固定部材２７（図１０（ａ）に示す）によって締結されている。なお、横軸部２５の軸部２５ａは、縦枠材１１Ｃのウエブ１１ａから突出するように、固定部材２７に仮締めされている。また、固定部材２７は、縦枠材１１Ｃの凹部１１ｈにおいて、例えば、ウエブ１１ａに固着することができる溶接ナット、又は、ピアスナットとして構成されるのが望ましい。
【００６３】
保持部２６は、枠体１１及び柱５の他方側、本実施形態では、柱５側に設けられている。保持部２６は、柱５に固定される支持部２９と、支持部２９に形成される案内溝３０とを含んで構成されている。
【００６４】
図１０（ａ）に示されるように、支持部２９は、ウエブ２９ａと、ウエブ２９ａの両端に固定される一対のフランジ２９ｂ、２９ｂとを含んでいる。これにより、支持部２９は、ウエブ２９ａと、一対のフランジ２９ｂ、２９ｂとで形成された凹部２９ｈを有する断面コ字状に形成されている。
【００６５】
支持部２９の凹部２９ｈ内には、柱５が配置される。支持部２９のウエブ２９ａと柱５とは、ボルト等の固着具３１で固定されている。ウエブ２９ａの長さＷ４ａは、柱５の幅Ｗ５ａよりも大に設定されている。これにより、各フランジ２９ｂ、２９ｂと、柱５との間に、空間３２、３２がそれぞれ形成されている。
【００６６】
案内溝３０は、支持部２９の各フランジ２９ｂ、２９ｂに設けられている。図９に示されるように、本実施形態の案内溝３０は、フランジ２９ｂの上端から下方へのび、かつ、フランジ２９ｂの下端に至ることなく終端している。案内溝３０の溝幅は、横軸部２５の軸部２５ａの外径よりも大、かつ、鍔部２５ｂの外径よりも小に設定されている。これにより、案内溝３０は、案内溝３０の上側から横軸部２５の軸部２５ａを挿入可能なように、上部が開放された垂直溝として形成されている。なお、本実施形態の保持部２６は、横軸部２５の軸部２５ａが案内溝３０に挿入される前に、柱５に予め固定されている。
【００６７】
このような第２取付金物２２は、外壁パネル３を垂直構面空間７に配置する建込み時において、外壁パネル３が持ち上げられて、案内溝３０の上側から、横軸部２５の軸部２５ａが案内溝３０に挿入される。横軸部２５の軸部２５ａは、案内溝３０に沿って下方に案内され、案内溝３０の下端に当接する。また、案内溝３０は、鍔部２５ｂによって、横軸部２５から抜け止めされる。これにより、横軸部２５は、図１０（ｂ）に示されるように、フランジ２９ｂに沿った水平方向へ移動不能に、保持部２６に係合される。
【００６８】
横軸部２５の軸部２５ａは、固定部材２７によって本締めされる。これにより、横軸部２５と保持部２６との間に作用する摩擦力により、枠体１１の左右両側が柱５に固定される。
【００６９】
このような第２取付金物２２は、横軸部２５に固定される枠体１１と、保持部２６が固定される柱５とを、水平方向に離間させて固着することができる。このため、柱５から伝達される水平力Ｐｈ（図５に示す）が、枠体１１に直接伝達されるのを防ぐことができる。
【００７０】
さらに、第２取付金物２２は、外壁パネル３を構成する枠体１１、外装板１２及び内装下地材１３のうち、枠体１１のみを、柱５に固定している。このため、水平力Ｐｈ（図５に示す）が、第１取付金物２１を介して、外装板１２や内装下地材１３に直接伝達されるのを防ぐことができる。従って、第２取付金物２２は、枠体１１の変形を防ぐことができ、外壁パネル３の耐久性を向上させることができる。
【００７１】
また、支持部２９には、各フランジ２９ｂ、２９ｂに案内溝３０がそれぞれ設けられているため、柱５に対して両側に配置される一対の外壁パネル３、３を固定することができる。従って、第２取付金物２２を構成する部品の数を少なくでき、製造コストを低減しうる。
【００７２】
横軸部２５は、固定部材２７によって本締めされたとしても、横軸部２５と保持部２６との間の摩擦力よりも大きな水平力Ｐｈ（図５に示す）が作用したときに、案内溝３０に沿った上下移動が許容される。このような横軸部２５の上下移動により、第２取付金物２２は、外壁パネル３の平面方向で、枠体１１を揺動させることができる。従って、第２取付金物２２は、前記水平力Ｐｈを緩和しうる。
【００７３】
このように、本実施形態の外壁構造では、水平力Ｐｈ（図５に示す）を吸収することができる第１取付金物２１及び第２取付金物２２の双方を介して、枠体１１が架構体２に固定されている。従って、本実施形態の外壁構造は、枠体１１の変形を効果的に防ぐことができ、外壁パネル３の耐久性を大幅に向上させることができる。
【００７４】
また、第２取付金物２２は、第１取付金物２１が上側の梁６Ａに固定されていなくても、垂直構面空間７において、外壁パネル３を支持することができる。これにより、第１取付金物２１の取り付けや交換が容易に実施されうるため、外壁構造の施工性及びメンテナンス性を高めることができる。
【００７５】
図９に示されるように、案内溝３０には、溝幅が上部に向かって大きくなる拡大部３０ｈが含まれるのが望ましい。これにより、横軸部２５の軸部２５ａを、案内溝３０の上側から容易に挿入することができる。
【００７６】
次に、本実施形態の外壁構造の施工方法（以下、単に「施工方法」ということがある。）について説明する。本実施形態の施工方法は、先ず、架構体２の垂直構面空間７に、外壁パネル３が配置される（工程Ｓ１）。工程Ｓ１では、先ず、枠体１１の上枠材１１Ａに、例えば、アイボルト（図示省略）が取り付けられる。このアイボルトには、クレーン等の吊り上げ手段（図示省略）が接続される。そして、外壁パネル３が、クレーン等の吊り上げ手段（図示省略）によって吊り上げられ、垂直構面空間７に配置される。なお、本実施形態の工程Ｓ１では、垂直構面空間７を構成する上側の梁６Ａ（図１に示す）が配置されていない。このため、下枠材１１Ｂの下端を、アンカーボルト２３（図１に示す）の上端よりも上方に位置させることができる。
【００７７】
次に、本実施形態の施工方法では、外壁パネル３が、第２取付金物２２及びアンカーボルト２３（図１に示す）によって仮固定される（工程Ｓ２）。工程Ｓ２では、先ず、下枠材１１Ｂの下端に設けられる孔部（図示省略）に、アンカーボルト２３の上端が挿入される。次に、工程Ｓ２では、図９に示されるように、第２取付金物２２の案内溝３０の上側に、横軸部２５の軸部２５ａが挿入される。そして、外壁パネル３を下降させることにより、下枠材１１Ｂにアンカーボルト２３が挿入され（図１に示す）、かつ、横軸部２５が案内溝３０に係合される（図１０（ｂ）に示す）。これにより、外壁パネル３は、垂直構面空間７において、架構体２に仮固定される。なお、図２に示されるように、枠体１１の水平方向の長さＬ１ｂは、水平方向で隣接する一対の柱５、５間の長さＬ２ｂよりも小に設定されている。このため、枠体１１と柱５との間には、隙間が形成される。
【００７８】
次に、本実施形態の施工方法では、外壁パネル３の上方で、上側の梁６Ａ（図１に示す）が、柱５、５間に固定される（工程Ｓ３）。次に、本実施形態の施工方法では、外壁パネル３の第１取付金物２１が、上側の梁６Ａに固定される（工程Ｓ４）。工程Ｓ４では、先ず、図４に示されるように、第１取付金物２１の上フランジ部２１ｂに形成されている孔部、及び、上側の梁６Ａに形成されている孔部に、ボルト２４ａが挿入される。挿入されたボルト２４ａは、ナット２４ｂ（図５に示す）によって締結される。これにより、枠体１１は、上側の梁６Ａに固定される。なお、図１に示されるように、枠体１１の垂直方向の長さＬ１ａは、上側の梁６Ａと下側の梁６Ｂとの間の長さＬ２ａよりも小に設定されている。このため、枠体１１と上側の梁６Ａとの間には、隙間が形成される。
【００７９】
次に、外壁パネル３を、第２取付金物２２及びアンカーボルト２３に固定する（工程Ｓ５）。本実施形態の工程Ｓ５は、図１に示されるように、アンカーボルト２３にナット等の固着具４３が螺合される。さらに、工程Ｓ５では、図１０（ｂ）に示されるように、第２取付金物２２の横軸部２５が、固定部材２７によって本締めされる。これにより、外壁パネル３は、架構体２に固定される。なお、外壁パネル３と梁６との隙間には、断熱材（図示省略）が配置されるのが望ましい。
【００８０】
このように、本実施形態の施工方法では、第１取付金物２１、第２取付金物２２及びアンカーボルト２３によって、外壁パネル３を架構体２に安定して固定することができる。また、本実施形態の施工方法では、外壁パネル３の第１取付金物２１と、上側の梁６Ａとの固定に先立ち、外壁パネル３が第２取付金物２２によって支持されている。このため、第１取付金物２１と、上側の梁６Ａとの固着を容易に実施することができ、外壁構造の施工性を向上しうる。
【００８１】
本実施形態の第２取付金物２２では、案内溝３０が、案内溝３０の上側から横軸部２５を挿入可能なように上部が開放される態様が例示されたが、これに限定されるわけではない。例えば、案内溝は、横軸部２５に、その上側から挿入可能なように下部が開放されるものでもよい。図１１は、本発明の他の実施形態の第２取付金物２２を示す部分斜視図である。なお、この実施形態の第２取付金物２２は、前実施形態の第２取付金物２２と同一構成については、同一の符号を付して、説明を省略する場合がある。
【００８２】
この実施形態の第２取付金物２２は、前実施形態と同様に、横軸部２５と、保持部２６とを含んで構成されている。横軸部２５は、前実施形態の横軸部２５と同一の構成であり、枠体１１の縦枠材１１Ｃに固着されている。
【００８３】
保持部２６は、前実施形態と同様に、柱５に固定される支持部２９と、支持部２９に形成される案内溝５０とを含んで構成されている。
【００８４】
支持部２９は、ウエブ２９ａ、一対のフランジ２９ｂ、２９ｂ及び凹部２９ｈを含み、断面コ字状に形成されている。ウエブ２９ａは、ボルト等の固着具３１によって、柱５に固定される。この実施形態の一対のフランジ２９ｂ、２９ｂは、ウエブ２９ａの下端２９ｕから下方に向かって突出している。
【００８５】
案内溝５０は、フランジ２９ｂの下端から上方へのび、かつ、フランジ２９ｂの上端に至ることなく終端している。案内溝５０の溝幅は、前実施形態の案内溝３０（図９に示す）の溝幅と同一に設定されている。これにより、案内溝５０は、横軸部２５に、その上側から挿入可能なように、下部が開放された垂直溝として形成される。なお、この実施形態の保持部２６は、前実施形態の保持部２６（図９及び図１０に示す）とは異なり、横軸部２５に案内溝５０が挿入された後に、柱５に固定される。
【００８６】
案内溝５０の上端５０ｕは、ウエブ２９ａの下端２９ｕと同一の位置、又は、ウエブ２９ａの下端２９ｕよりも下方の位置に配置されるのが望ましい。これにより、フランジ２９ｂとウエブ２９ａとの接続部分の剛性が確保されるため、耐久性を向上しうる。
【００８７】
このような第２取付金物２２は、外壁パネル３を垂直構面空間７に配置する建込み時において、横軸部２５の上側から、案内溝５０が横軸部２５の軸部２５ａに挿入される。保持部２６が下降されることにより、案内溝５０の上端５０ｕが横軸部２５の軸部２５ａに当接する。また、案内溝５０は、鍔部２５ｂによって、横軸部２５から抜け止めされる。
【００８８】
さらに、支持部２９のウエブ２９ａと柱５とが、固着具３１によって固定される。これにより、横軸部２５は、フランジ２９ｂに沿った水平方向へ移動不能に、保持部２６に係合される。そして、横軸部２５の軸部２５ａが、固定部材２７によって本締めされる。これにより、横軸部２５と保持部２６との間に作用する摩擦力により、枠体１１の左右両側が柱５に固定される。
【００８９】
このような第２取付金物２２も、横軸部２５に固定される枠体１１と、保持部２６が固定される柱５とを、水平方向に離間させて固着することができるため、柱５から伝達される水平力Ｐｈ（図５に示す）が、枠体１１に直接伝達されるのを防ぐことができる。
【００９０】
横軸部２５は、横軸部２５と保持部２６との間の摩擦力よりも大きな水平力Ｐｈ（図５に示す）が作用したときに、案内溝５０に沿った上下移動が許容される。このような横軸部２５の上下移動により、第２取付金物２２は、外壁パネル３の平面方向で、枠体１１を揺動させることができる。従って、第２取付金物２２は、前記水平力Ｐｈを緩和させて、枠体１１の変形を防ぐことができ、外壁パネル３の耐久性を向上させることができる。
【００９１】
第２取付金物２２は、第１取付金物２１が上側の梁６Ａに固定されていなくても、垂直構面空間７において、外壁パネル３を支持することができる。従って、第２取付金物２２は、外壁構造の施工性及びメンテナンス性を高めるのに役立つ。
【００９２】
この実施形態の第２取付金物２２は、横軸部２５に案内溝５０が挿入された後に、保持部２６が柱５に固定される。このため、前実施形態のように、外壁パネル３を持ち上げて、案内溝５０に横軸部２５を挿入する必要がない。これにより、第２取付金物２２は、上側の梁６Ａ（図１に示す）が予め固定された状態で、外壁パネル３を固定することができる。従って、外壁パネル３の建込みに先立ち、上側の梁６Ａを予め固定することができるため、外壁構造の施工性を高めることができる。
【００９３】
図９及び図１１に示したように、これまでの実施形態の第２取付金物２２では、横軸部２５が枠体１１側に設けられ、かつ、保持部２６が柱５側に設けられる態様が例示されたが、これに限定されるわけではない。例えば、横軸部２５が柱５側に設けられ、かつ、保持部２６が枠体１１側に設けられるものでもよい。図１２は、本発明の他の実施形態の第２取付金物２２を示す部分斜視図である。
【００９４】
横軸部２５は、これまでの実施形態の横軸部２５と同一の構成である。また、この実施形態の横軸部２５は、柱５に設けられた孔部４５に軸部２５ａが挿入されている。さらに、軸部２５ａは、柱５の内部に配置された固定部材２７（図１０（ａ）に示す）によって締結されている。なお、この実施形態の軸部２５ａも、柱５の外面から外側に突出するように、固定部材２７に仮締めされている。
【００９５】
この実施形態の保持部２６は、枠体１１に固定される主部３９と、主部３９に形成される案内溝４０とを含んで構成されている。主部３９は、縦枠材１１Ｃのウエブ１１ａに固定される第１片３９ａと、第１片３９ａに対して直角に折れ曲がる第２片３９ｂとを含み、断面Ｌ字状に形成されている。第１片３９ａは、縦枠材１１Ｃのウエブ１１ａに、ボルト等の固着具４１で固定されている。
【００９６】
案内溝４０は、第２片３９ｂに設けられている。この実施形態の案内溝４０は、第２片３９ｂの下端から上方へのび、かつ、上端に至ることなく終端している。案内溝４０の溝幅は、図９及び図１１に示した前実施形態の案内溝３０、５０の溝幅と同一に設定されている。これにより、案内溝４０は、横軸部２５に、その上側から挿入可能なように、下部が開放された垂直溝として形成される。なお、この実施形態の保持部２６は、横軸部２５が案内溝４０に挿入される前に、縦枠材１１Ｃのウエブ１１ａに固定されている。
【００９７】
このような第２取付金物２２は、外壁パネル３を垂直構面空間７に配置する建込み時において、外壁パネル３が持ち上げられて、横軸部２５の上側から、案内溝４０が横軸部２５の軸部２５ａに挿入される。外壁パネル３が下降されることにより、案内溝４０の上端が横軸部２５の軸部２５ａに当接する。また、案内溝４０は、鍔部２５ｂによって、横軸部２５から抜け止めされる。これにより、横軸部２５は、第２片３９ｂに沿った水平方向への移動不能に、保持部２６に係合される。第２取付金物２２の横軸部２５の軸部２５ａは、固定部材（図示省略）によって本締めされる。これにより、枠体１１の左右両側が、柱５に固定される。
【００９８】
このような第２取付金物２２も、横軸部２５に固定される枠体１１と、保持部２６が固定される柱５とを、水平方向に離間させて固着することができるため、柱５から伝達される水平力Ｐｈ（図５に示す）が、枠体１１に直接伝達されるのを防ぐことができる。また、横軸部２５は、横軸部２５と保持部２６との間の摩擦力よりも大きな水平力Ｐｈ（図５に示す）が作用したときに、案内溝４０に沿った上下移動が許容される。従って、第２取付金物２２は、前記水平力Ｐｈを緩和させて、枠体１１の変形を防ぐことができ、外壁パネル３の耐久性を向上させることができる。
【００９９】
第２取付金物２２は、第１取付金物２１が上側の梁６Ａに固定されていなくても、垂直構面空間７において、外壁パネル３を支持することができる。従って、第２取付金物２２は、外壁構造の施工性及びメンテナンス性を高めるのに役立つ。
【０１００】
第２取付金物２２は、柱５に対して一方側に配置される外壁パネル３のみを固定することができるため、例えば、建物のコーナー部に形成された垂直構面空間７において、外壁パネル３を容易に固定するのに役立つ。
【０１０１】
なお、この実施形態の第２取付金物２２は、横軸部２５が案内溝４０に挿入される前に、保持部２６が縦枠材１１Ｃのウエブ１１ａに固定される態様が例示されたが、これに限定されるわけではない。例えば、横軸部２５が案内溝４０に挿入された後に、保持部２６が縦枠材１１Ｃのウエブ１１ａに固定されてもよい。これにより、外壁パネル３を持ち上げて、横軸部２５に案内溝４０を挿入する必要がなくなるため、上側の梁６Ａ（図１に示す）が予め固定された状態で、外壁パネル３を固定することができ、外壁構造の施工性を高めることができる。
【０１０２】
図９、図１１及び図１２に示したように、これまでの実施形態の第２取付金物２２では、枠体１１及び柱５の一方側に設けられる横軸部２５と、枠体１１及び柱５の他方側の他方側に設けられる保持部２６とが含まれる態様が例示されたが、これに限定されるわけではない。第２取付金物２２は、例えば、枠体１１及び柱５の双方に設けられる横軸部２５と、これらの横軸部２５に係合する保持部２６とを含むものでもよい。図１３は、本発明の他の実施形態の第２取付金物を示す部分斜視図である。
【０１０３】
この実施形態の横軸部２５は、これまでの実施形態の横軸部２５と同様に、軸部２５ａと鍔部２５ｂとを含んで構成されている。横軸部２５は、枠体１１、１１及び柱５の双方に設けられている。
【０１０４】
この実施形態の保持部２６は、基部４６と、基部４６に形成される案内溝６０とを含んで構成されている。基部４６は、ウエブ４６ａ、一対のフランジ４６ｂ、４６ｂ、及び、ウエブ４６ａと一対のフランジ４６ｂ、４６ｂとで構成された凹部とを含み、断面コ字状に形成されている。この実施形態の一対のフランジ４６ｂ、４６ｂは、ウエブ４６ａの下端２９ｕから下方に向かって突出している。
【０１０５】
案内溝６０は、ウエブ４６ａ及び一対のフランジ４６ｂ、４６ｂに設けられている。ウエブ４６ａに設けられる案内溝６０は、ウエブ４６ａの下端から上方へのび、かつ、ウエブ４６ａの上端に至ることなく終端している。同様に、各フランジ４６ｂに設けられる案内溝６０も、フランジ４６ｂの下端から上方へのび、かつ、フランジ４６ｂの上端に至ることなく終端している。案内溝６０の溝幅や、案内溝６０の上端６０ｕの位置については、図１１に示した実施形態と同様に設定される。従って、各案内溝６０は、横軸部２５に、その上側から挿入可能なように、下部が開放された垂直溝として形成される。なお、この実施形態の保持部２６は、前実施形態の保持部２６のように、ボルト等の固着具３１（図１１に示す）によって、柱５に固定されない。
【０１０６】
このような第２取付金物２２は、外壁パネル３を垂直構面空間７に配置する建込み時において、枠体１１及び柱５に設けられた横軸部２５の上側から、ウエブ４６ａ及びフランジ４６ｂに設けられた案内溝６０が、各横軸部２５の軸部２５ａに挿入される。保持部２６が下降されることにより、案内溝６０の上端６０ｕが横軸部２５の軸部２５ａに当接される。案内溝６０は、鍔部２５ｂによって、横軸部２５から抜け止めされる。また、横軸部２５の軸部２５ａは、固定部材２７によって本締めされる。これにより、横軸部２５と保持部２６との間に作用する摩擦力により、枠体１１の左右両側が柱５に固定される。
【０１０７】
このような第２取付金物２２も、枠体１１と柱５とを水平方向に離間させて固着することができるため、柱５から伝達される水平力Ｐｈ（図５に示す）が、枠体１１に直接伝達されるのを防ぐことができる。また、横軸部２５は、横軸部２５と保持部２６との間の摩擦力よりも大きな水平力Ｐｈ（図５に示す）が作用したときに、案内溝６０に沿った上下移動が許容される。従って、第２取付金物２２は、前記水平力Ｐｈを緩和させて、枠体１１の変形を防ぐことができ、外壁パネル３の耐久性を向上させることができる。
【０１０８】
さらに、この実施形態の保持部２６は、これまでの実施形態の保持部２６のように、柱５又は枠体１１に、ボルト等の固着具３１（図１１に示す）によって固定されていない。また、柱５及び枠体１１の双方において、横軸部２５の軸部２５ａの案内溝６０に沿った上下移動が許容される。従って、この実施形態の第２取付金物２２は、水平力Ｐｈを効果的に吸収することができ、外壁パネル３の耐久性を大幅に向上させることができる。
【０１０９】
第２取付金物２２は、第１取付金物２１が上側の梁６Ａに固定されていなくても、垂直構面空間７において、外壁パネル３を支持することができる。従って、第２取付金物２２は、外壁構造の施工性及びメンテナンス性を高めるのに役立つ。
【０１１０】
第２取付金物２２は、外壁パネル３を持ち上げて、横軸部２５に案内溝６０を挿入する必要がないため、上側の梁６Ａ（図１に示す）が予め固定された状態で、外壁パネル３を固定することができる。従って、外壁パネル３の建込みに先立ち、上側の梁６Ａを予め固定することができるため、外壁構造の施工性を高めることができる。
【０１１１】
図１３に示した保持部２６の基部４６は、ウエブ４６ａと、一対のフランジ４６ｂ、４６ｂとによって、断面コ字状に形成されるものが例示されたが、これに限定されるわけではない。例えば、図１２に示した第２取付金物２２のように、保持部２６の基部が、断面Ｌ字状に形成されてもよい。図１４は、本発明のさらに他の実施形態の第２取付金物２２を示す部分斜視図である。
【０１１２】
横軸部２５は、これまでの実施形態の横軸部２５と同様に、軸部２５ａと鍔部２５ｂとを含んで構成されている。この実施形態の横軸部２５は、枠体１１及び柱５の双方に設けられている。
【０１１３】
この実施形態の保持部２６は、基部６１と、基部６１に形成される案内溝６２とを含んで構成されている。基部６１は、第１片６１ａと、第１片６１ａに対して直角に折れ曲がる第２片６１ｂとを含んで構成され、断面Ｌ字状に形成されている。
【０１１４】
案内溝６２は、第１片６１ａ及び第２片６１ｂの双方に設けられている。各案内溝６２は、基部６１の下端から上方へのび、かつ、上端に至ることなく終端している。各案内溝６２の溝幅については、図１３に示した案内溝６０と同様に設定される。従って、各案内溝６２は、横軸部２５に、その上側から挿入可能なように、下部が開放された垂直溝として形成される。
【０１１５】
このような第２取付金物２２は、図１３に示した第２取付金物２２と同様に、外壁パネル３を垂直構面空間７に配置する建込み時において、枠体１１及び柱５に設けられた横軸部２５の上側から、第１片６１ａ及び第２片６１ｂに設けられた案内溝６２が、各横軸部２５の軸部２５ａに挿入される。次に、保持部２６が下降されることにより、案内溝６２の上端が横軸部２５の軸部２５ａに当接される。案内溝６２は、鍔部２５ｂによって、横軸部２５から抜け止めされる。次に、横軸部２５の軸部２５ａは、固定部材２７（図１３に示す）によって本締めされる。これにより、横軸部２５と保持部２６との間に作用する摩擦力により、枠体１１の左右両側が柱５に固定される。
【０１１６】
この実施形態の第２取付金物２２も、柱５から伝達される水平力Ｐｈ（図５に示す）が、枠体１１に直接伝達されるのを防ぐことができる。また、横軸部２５は、横軸部２５と保持部２６との間の摩擦力よりも大きな水平力Ｐｈ（図５に示す）が作用したときに、案内溝６２に沿った上下移動が許容されるため、外壁パネル３の耐久性を向上させることができる。
【０１１７】
さらに、この実施形態の保持部２６も、柱５又は枠体１１に、ボルト等の固着具３１（図１１に示す）によって固定されないため、柱５及び枠体１１の双方において、横軸部２５の軸部２５ａの案内溝６２に沿った上下移動が許容される。従って、外壁パネル３の耐久性を大幅に向上させることができる。また、第２取付金物２２は、外壁パネル３を持ち上げて、横軸部２５に案内溝６２を挿入する必要がないため、外壁構造の施工性を高めることができる。
【０１１８】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【０１１９】
２      架構体
３      外壁パネル
５      柱
６      梁
１１      枠体
２１      第１取付金物
２１Ｔ    変形部
【図１】
0006393117.tif 000002
【図２】
0006393117.tif 000003
【図３】
0006393117.tif 000004
【図４】
0006393117.tif 000005
【図５】
0006393117.tif 000006
【図６】
0006393117.tif 000007
【図７】
0006393117.tif 000008
【図８】
0006393117.tif 000009
【図９】
0006393117.tif 000010
【図１０】
0006393117.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006393117.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
0006393117.tif 000015