(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が一方向に流れる配管の途中に接続されるパイプ形ケースと、
前記パイプ形ケースの軸方向中間部の内径を拡径してなる中間拡径部及びその上流側の上流側小径部と、
前記中間拡径部内に収容された整流化フィルタとを備え、
前記整流化フィルタは、前記パイプ形ケースの中心軸を囲む環状の複数のリングガイドを環状隙間を空けて積層してなる筒部と、前記筒部の一端開口を前記上流側小径部と反対側から覆うセンター部材とを有するコップ構造をなし、前記上流側小径部の下流側開口縁に前記筒部の開口側端部が接続され、前記センター部材から前記上流側小径部の反対に突出して先方に向かって徐々に縮径した末端テーパーガイドを備えている整流器。
【請求項２】
前記末端テーパーガイドは、その軸方向の中間位置より基端側に比べて先端側のテーパー勾配が小さくなっている請求項１に記載の整流器。
【請求項３】
前記パイプ形ケースには、前記中間拡径部の下流側端部から段付き状に縮径された下流側小径部が設けられ、前記末端テーパーガイドの先端部が前記下流側小径部が突入している請求項１又は２に記載の整流器。
【請求項４】
各前記リングガイドは、前記上流側小径部から離れる方向に向かって拡径したテーパー形状をなしている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の整流器。
【請求項５】
前記センター部材及び前記複数のリングガイドには、共通のボルトが貫通するボルト挿通孔が形成されると共に、前記複数のリングガイドにおける前記センター部材側の面には、隣り合う前記リングガイド又は前記センター部材との間に前記環状隙間を形成するためのスペーサー突部が備えられている請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の整流器。
【請求項６】
前記筒部を外側又は内側から覆うメッシュが設けられている請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の整流器。
【請求項７】
前記パイプ形ケースには、前記中間拡径部の下流側端部から段付き状に縮径された下流側小径部が設けられ、前記中間拡径部と前記下流側小径部との段差面と、前記下流側小径部の内周面との角部に、それら段差面と内周面とに連続したコーナー円弧面を備えた請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の整流器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体が一方向に流れる配管の途中に接続され、流体の乱れた流れを整流する整流器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の整流器として、リング板と円板とを同軸上に交互に３つずつ以上並べて超音波の伝播経路を複数回に亘って屈曲させることで整流を図ったものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９８４４号公報（図１，図２、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の整流器では、十分な整流効果を奏することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より整流効果が高い整流器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、流体が一方向に流れる配管の途中に接続されるパイプ形ケースと、前記パイプ形ケースの軸方向中間部の内径を拡径してなる中間拡径部及びその上流側の上流側小径部と、前記中間拡径部内に収容された整流化フィルタとを備え、前記整流化フィルタは、前記パイプ形ケースの中心軸を囲む環状の複数のリングガイドを環状隙間を空けて積層してなる筒部と、前記筒部の一端開口を前記上流側小径部と反対側から覆うセンター部材とを有するコップ構造をなし、前記上流側小径部の下流側開口縁に前記筒部の開口側端部が接続され、前記センター部材から前記上流側小径部の反対に突出して先方に向かって徐々に縮径した末端テーパーガイドを備えている整流器である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記末端テーパーガイドは、その軸方向の中間位置より基端側に比べて先端側のテーパー勾配が小さくなっている請求項１に記載の整流器である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記パイプ形ケースには、前記中間拡径部の下流側端部から段付き状に縮径された下流側小径部が設けられ、前記末端テーパーガイドの先端部が前記下流側小径部が突入している請求項１又は２に記載の整流器である。
【０００９】
請求項４の発明は、各前記リングガイドは、前記上流側小径部から離れる方向に向かって拡径したテーパー形状をなしている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の整流器である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記センター部材及び前記複数のリングガイドには、共通のボルトが貫通するボルト挿通孔が形成されると共に、前記複数のリングガイドにおける前記センター部材側の面には、隣り合う前記リングガイド又は前記センター部材との間に前記環状隙間を形成するためのスペーサー突部が備えられている請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の整流器である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記筒部を外側又は内側から覆うメッシュが設けられている請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の整流器である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記パイプ形ケースには、前記中間拡径部の下流側端部から段付き状に縮径された下流側小径部が設けられ、前記中間拡径部と前記下流側小径部との段差面と、前記下流側小径部の内周面との角部に、それら段差面と内周面とに連続したコーナー円弧面を備えた請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の整流器である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の整流器では、パイプ形ケースの中間拡径部に備えた整流化フィルタが、複数のリングガイドを環状隙間を空けて積層してなる筒部の一端開口をセンター部材で覆ったコップ構造をなし、上流側小径部の下流側開口縁に筒部の開口側端部が接続されているので、全ての流体が上流側小径部から筒部の内部に流れ込んでから複数の環状隙間に分かれて通過し、乱れた流れが整流される。また、センター部材から上流側小径部の反対に突出し、先方に向かって徐々に縮径した末端テーパーガイドが備えられているので、整流化フィルタを通過後の流体の乱れた流れの発生を抑えることができる。これらにより、本願発明によれば、従来より整流効果が高い整流器を提供することができる。なお、上流側から音響ノイズが流体を伝播してきた場合には、その音響ノイズは整流化フィルタにより直進することが規制され、環状隙間の両側の対向面間で反射を繰り返すことで大幅に減衰する。即ち、本発明の整流器では、消音効果も得ることができる。
【００１４】
請求項２の構成のように、末端テーパーガイドを、その軸方向の中間位置より基端側に比べて先端側のテーパー勾配を小さくすれば、流体がよりスムーズに流れて、整流化フィルタを通過後の流体の乱れた流れの発生を抑えることができる。
【００１５】
請求項３の整流器では、末端テーパーガイドの先端部を下流側小径部が突入させたことにより、流体が下流側小径部にスムーズに流れ込み、中間拡径部から下流側小径部に流れ込む部分における乱れた流れの発生を抑えることができる。
【００１６】
請求項４の整流器では、各リングガイドは、上流側小径部から離れる方向に向かって拡径したテーパー形状をなしているので、流体は、環状隙間から斜め前方へと流れることになり、流体が側方へと流れるものに比べて圧力損失が低減し、整流効果が向上する。
【００１７】
請求項５の整流器では、センター部材及び複数のリングガイドの複数のボルト挿通孔に複数のボルトを通して纏めるだけで、隣り合うリングガイド又はセンター部材との間に環状隙間を形成することができる。
【００１８】
請求項６の整流器では、筒部の外側を覆うメッシュを備えたことで整流効果が向上する。
【００１９】
請求項７の整流器は、パイプ形ケースのうち下流側小径部の内周面と中間拡径部と下流側小径部との段差面とに連続したコーナー円弧面を備えたので、流体が下流側小径部にスムーズに流れ込み、中間拡径部から上流側小径部に流れ込む部分における乱れた流れの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態の整流器を有する超音波流量計の側断面図
【図２】超音波流量計の一部拡大側断面図
【図３】整流化フィルタの分解斜視図
【図４】整流化フィルタの分解側面図
【図５】吸音スリーブの斜視図
【図６】吸音スリーブの分解斜視図
【図７】第２実施形態の整流器を有する超音波流量計の側断面図
【図８】第１実施例の実験方法を説明するための概念図
【図９】第１実施例の実施品１の実験結果を示すグラフ
【図１０】第１実施例の実施品２の実験結果を示すグラフ
【図１１】第１実施例の比較品１の実験結果を示すグラフ
【図１２】第２実施例の実験結果のモニター表示
【図１３】第３実施例の実験結果を示す第１のグラフ
【図１４】第３実施例の実験結果を示す第２のグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の整流器３０は超音波流量計１０の一部として備えられている。図１において符号１１は、本発明に係るパイプ形ケースであって、直線状に延び、両端部の内側にテーパー螺子１２，１２を有している。そして、それらテーパー螺子１２，１２に例えばガス配管９０，９０が接続されて、内側を一方向（図１の左から右に向かう方向）に、商用ガス（例えば、アルゴンガス、窒素ガス、プロパンガス）が本発明に係る「流体」として流れる。
【００２２】
パイプ形ケース１１の内部は、上流側のテーパー螺子１２が形成されている部分が本発明に係る上流側小径部１３をなし、その上流側小径部１３から下流側に向かって順番に、中間拡径部１４、下流側小径部１５が形成され、さらに下流側小径部１５の下流側に他方のテーパー螺子１２が形成されている。また、下流側小径部１５は、上流側小径部１３に比べて僅かに小さい内径をなし、中間拡径部１４は、上流側小径部１３及び下流側小径部１５に対して段付き状に拡径されている。さらに、下流側小径部１５の開口縁には、中間拡径部１４との段差面と下流側小径部１５の内周面とに連続したコーナー円弧面１５Ａが形成されている。
【００２３】
パイプ形ケース１１は、軸方向で第１〜第３のケース構成体１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに分割されている。第１ケース構成体１１Ａと第２ケース構成体１１Ｂとは、中間拡径部１４の中間位置で嵌合結合され、第２ケース構成体１１Ｂと第３ケース構成体１１Ｃとは、下流側小径部１５の下流側端部で嵌合結合されている。
【００２４】
下流側小径部１５の内面の２箇所には、その軸方向と斜めに交差する直線上に１対の素子受容凹部１６，１６が陥没形成され、それら素子受容凹部１６，１６に１対の超音波素子１７，１７が受容されて対向している。そして、公知な超音波流量計と同様に、一方の超音波素子１７から他方の超音波素子１７までの超音波の伝播時間と、他方の超音波素子１７から一方の超音波素子１７までの超音波の伝播時間との差分に基づいて下流側小径部１５を通過する流体の流速を計測し、その流速に下流側小径部１５の流体通過面積を乗じて流体の流量を検出するようになっている。
【００２５】
超音波流量計１０のうち上流側の超音波素子１７より上流側は、本発明に係る整流器３０になっていて、中間拡径部１４内には、本発明に係る整流化フィルタ２０が備えられている。整流化フィルタ２０は、複数のリングガイド２１を積層してなる筒部２３の一端をセンター部材２４で覆ったコップ構造になっている。そして、上流側小径部１３の下流側開口縁に筒部２３の開口側端部が接続されて、整流化フィルタ２０全体が上流側小径部１３と中間拡径部１４との段差面から中間拡径部１４側に突出している。
【００２６】
詳細には各リングガイド２１は、例えば、樹脂の成形品であって、図２に示すように、径方向の外側に向かうに従って上流側小径部１３から離れる側に緩やかに傾斜したテーパー形状をなしている。また、上流側小径部１３側の端部のリングガイド２１以外の複数のリングガイド２１は、表裏両側のテーパー面２１Ｓ，２１Ｔの勾配が同一になっている。そして、上流側小径部１３側の端部のリングガイド２１は、上流側小径部１３側のテーパー面２１Ｓが他のリングガイド２１のテーパー面２１Ｓに比べて急勾配になっていて、上流側小径部１３の開口縁に形成された凹部１３Ｄに嵌合されるようになっている。
【００２７】
図３に示すように、各リングガイド２１の周方向の複数箇所には、リングガイド２１の中心軸と平行にボルト挿通孔２１Ａが貫通形成され、各ボルト挿通孔２１Ａの開口縁からセンター部材２４側（上流側小径部１３と反対側）にスペーサー突部２１Ｂが突出している。また、各リングガイド２１の先端面は、そのリングガイド２１の下流側に配置される別のリングガイド２１における上流側小径部１３側のテーパー面２１Ｓに面当接可能となるように傾斜している。
【００２８】
図４に示すように、センター部材２４におけるリングガイド２１側（上流側小径部１３側）の面は、リングガイド２１のテーパー面２１Ｓと同じ勾配のテーパー面２４Ｓと、そのテーパー面２４Ｓの内側開口を閉塞する円形平坦面２４Ｆとからなる。また、センター部材２４のうちテーパー面２４Ｓの裏側には、パイプ形ケース１１の軸方向と直交する環状平坦面２４Ｂが備えられ、環状平坦面２４Ｂとテーパー面２４Ｓとの間を貫通するように、リングガイド２１のボルト挿通孔２１Ａに対応した複数のボルト挿通孔２４Ａが形成されている。そして、環状平坦面２４Ｂ側からセンター部材２４及び複数のリングガイド２１のボルト挿通孔２４Ａ，２１Ａに複数の共通のボルトＢが挿通されて上流側小径部１３の開口縁に形成されている図示しない雌螺子孔に締め付けられている。これにより、図２に示すように、複数のリングガイド２１とセンター部材２４とが環状隙間２２を空けてパイプ形ケース１１の軸方向に積層された状態に保持され、それらセンター部材２４群によって前述した筒部２３が構成されると共に、その筒部２３の一端開口が上流側小径部１３と反対側からセンター部材２４によって閉塞された状態になっている。また、この状態で、センター部材２４の下流側端面（即ち、環状平坦面２４Ｂ）は、中間拡径部１４の軸方向の中央より下流側小径部１５寄りに位置している。
【００２９】
図１に示すように、センター部材２４のうち円形平坦面２４Ｆの裏側には、本発明に係る末端テーパーガイド２５が備えられている。末端テーパーガイド２５は、下流側に向かって徐々に縮径したテーパー形状をなしている。また、末端テーパーガイド２５は、基端部から軸方向の略１／３となる中間位置までの間が基端テーパー部２５Ａをなし、その中間位置から先端迄の間が先端テーパー部２５Ｂになっていて、基端テーパー部２５Ａより先端テーパー部２５Ｂの勾配が緩くなっている。換言すれば、末端テーパーガイド２５は、先端テーパー部２５Ｂが基端テーパー部２５Ａより細く尖った形状になっている。そして、先端テーパー部２５Ｂの軸方向の中間位置から先端側が下流側小径部１５内に突入している。
【００３０】
整流化フィルタ２０の筒部２３は、外側をメッシュ２６によって覆われている。また、図２に示すように、センター部材２４と上流側小径部１３側の端部のリングガイド２１は、それ以外のリングガイド２１群より僅かに外径が大きくなっていて、メッシュ２６が軸方向に移動して筒部２３から離脱しないようになっている。
【００３１】
中間拡径部１４の内周面は、吸音スリーブ２９が嵌合されている。図５に示すように吸音スリーブ２９は、スケルトンスリーブ２８の外側にシート状の吸音部材２７（例えば、スポンジ）を巻き付けてなる。また、スケルトンスリーブ２８は、図６に示すように、中間拡径部１４の内側に嵌合される１対の支持リング２８Ａ，２８Ａの間を中間拡径部１４の軸方向の延びた複数の連絡バー２８Ｂにて連絡してなる。さらに、スケルトンスリーブ２８の周方向の複数箇所には、連絡バー２８Ｂから外側に真っ直ぐ突出した複数の係止突起２８Ｃが備えられ、スケルトンスリーブ２８の周方向の１箇所には、複数の係止フック２８Ｆが１つの連絡バー２８Ｂの外面上に形成されている。それらスケルトンスリーブ２８群のうち一部の係止フック２８Ｆは、先端部がスケルトンスリーブ２８の外周回りの一方に屈曲した第１係止フック２８Ｇをなし、他の一部の係止フック２８Ｆは、先端部がスケルトンスリーブ２８の外周回りの他方に屈曲した第２係止フック２８Ｈになっている。そして、吸音部材２７は、図５に示すように、一端部を第１係止フック２８Ｇに引っ掛けられた状態でスケルトンスリーブ２８に巻き付けられて、他端部が第２係止フック２８Ｈに引っ掛けられている。また、係止突起２８Ｃ群は、吸音部材２７を表裏に貫通している。これらにより吸音部材２７がスケルトンスリーブ２８に固定されて吸音スリーブ２９になっている。
【００３２】
本実施形態の整流器３０の構成に関する説明は以上である。次に、整流器３０の作用効果について説明する。本実施形態の整流器３０では、パイプ形ケース１１の中間拡径部１４に備えた整流化フィルタ２０が、複数のリングガイド２１を環状隙間２２を空けて積層してなる筒部２３の一端開口をセンター部材２４で覆ったコップ構造をなし、上流側小径部１３の下流側開口縁に筒部２３の開口側端部が接続されているので、全ての流体が上流側小径部１３から筒部２３の内部に流れ込んでから複数の環状隙間２２に分かれて通過し、乱れた流れが整流される。また、各リングガイド２１は、上流側小径部１３から離れる方向に向かって拡径したテーパー形状をなしているので、流体は環状隙間２２から斜め前方へと流れることになり、流体が側方へと流れるものに比べて圧力損失が低減して整流効果が向上する。さらには、整流化フィルタ２０の筒部２３を外側からメッシュ２６で覆ったことによっても整流効果が向上する。
【００３３】
さらには、センター部材２４から上流側小径部１３の反対に突出し、先方に向かって徐々に縮径した末端テーパーガイド２５が備えられているので、整流化フィルタ２０を通過後の流体の乱れた流れの発生を抑えることができる。また、その末端テーパーガイド２５を、その軸方向の中間位置より基端側に比べて先端側のテーパー勾配を小さくしたこと、及び、末端テーパーガイド２５の先端部を下流側小径部１５が突入させたことにより、流体が下流側小径部１５にスムーズに流れ込み、中間拡径部１４から下流側小径部１５に流れ込む部分における乱れた流れの発生を十分に抑えることができる。加えて、下流側小径部１５の開口縁にコーナー円弧面１５Ａを備えたことによっても乱れた流れの発生が抑えられる。これらにより、本実施形態の整流器３０によれば、従来より高い整流効果を得ることができる。
【００３４】
また、上流側から音響ノイズが流体を伝播してきた場合には、その音響ノイズは整流化フィルタ２０により直進することが規制され、環状隙間２２の両側の対向面間で反射を繰り返すことで大幅に減衰する。また、環状隙間２２で消音しきれなかった音響ノイズは、環状隙間２２を通過したところで中間拡径部１４の内周面を覆う吸音部材２７によって吸音される。これらにより、本実施形態の整流器３０では、消音効果も得ることができる。なお、音響ノイズとは、例えば、超音波流量計１０の近傍に配置されているガバナやバルブ等のノイズ源が発生するノイズのうち超音波流量計１０が計測で用いる超音波の周波数成分の近傍の周波数のノイズである。
【００３５】
［第２実施形態］
前記実施形態の超音波流量計１０Ｖは、整流化フィルタ２０における末端テーパーガイド２５Ｃの構造のみが第１実施形態と異なる。その末端テーパーガイド２５Ｃは、図７に示すように均一勾配になっていて先端部が下流側小径部１５に突入しないようになっている。
【００３６】
［実施例１］
前記第１実施形態の超音波流量計１０と同じ構造の本願発明の実施品１と、前記第２実施形態の超音波流量計１０Ｖと同じ構造の本願発明の実施品２と、超音波流量計１０から整流化フィルタ２０及び中間拡径部１４を排除した整流器３０を有しない超音波流量計としての比較品１とを使用して以下の実験を行った。
【００３７】
１．実験方法
図８（Ａ）に示すように、実施品１，２及び比較品１の超音波流量計の両端に直管を接続して流量を徐々に増やした場合の検出結果を基準計測データとして求めた。次いで、図８（Ｂ）に示すように、実施品１，２及び比較品１の両側にエルボ管を接続し、それらエルボ管が屈曲する向きを９０度ずつ回転させて、右向き（図１の下向き）、上向き、左向き（図１の上向き）、下向きと変更し、それぞれの計測結果と前記した基準計測データとの誤差（即ち、器差）を求めてグラフ化した。
【００３８】
２．実験結果
実施品１の実験結果は図９、実施品２の実験結果は図１０、比較品１の実験結果は図１１にそれぞれ示されている。図１１に示すように、比較品１では直管からエルボ管に替えるだけで許容の器差範囲（グラフにおける「器差枠」参照）から外れる結果となった。これに対し、実施品２では、図１０に示されているようにエルボ管の屈曲向きによって許容の器差範囲内に入る場合があり、実施品１では、図９に示されているようにエルボ管の屈曲向きに拘わらず許容の器差範囲内に入る結果となった。このように、本発明の実施品１，２は一定の整流効果を確認することができ、特に実施品１においては高い整流効果を確認することができた。また、実施品１，２のように整流器を備えると一定の圧力損失は生じるが、その圧力損失は略同一（例えば、実施品１では、１５０［ｍ３／ｈ］で５１９．５［Ｐａ］，実施品２では、１５０［ｍ３／ｈ］で５２０．１［Ｐａ］）であり、末端テーパーガイド２５，２５Ｃの大きさの相違によって圧力損失がほぼ変わらないことを確認することができた。
【００３９】
［実施例２］
１．実験方法
流体解析シミュレーターを使用し、レイノルズ数が同一となるように以下の第１〜第３の３つの流体を設定して、それら流体を、前記第１実施形態の超音波流量計１０から素子受容凹部１６及び超音波素子１７を排除した構造の実施品３に流した場合の流速の分布を、設定の流速の１．５倍が最大値になるように統一して色別表示した。
【００４０】
第１流体：大気圧で流速１０．５［ｍ／ｓ］で流れる空気
第２流体：５００［ｋＰａ］で流速１．７４［ｍ／ｓ］で流れる空気
第３流体：５００［ｋＰａ］で流速０．４９［ｍ／ｓ］で流れるプロパンガス
なお、設定の流速は、図２の左側入口の平均流速である。
【００４１】
２．実験結果
第１流体のシミュレーション結果は図１２（Ａ）、第２流体のシミュレーション結果は図１２（Ｂ）、第３流体のシミュレーション結果は図１２（Ｃ）にそれぞれ示されている。なお、実際のシミュレーション結果はカラー表示になっている。
【００４２】
これらシミュレーション結果から、レイノルズ数が同じであるとき、流速が約２０倍まで異なっても流速分布の度合い（即ち、流れの発達の度合い）はほぼ同じになることが分かった。このことから、本願発明の実施品３である整流器を通すことで、ガス種や圧力が変わってもレイノルズ数に応じて同一の補正値を流量計に適用することが可能になると考えられる。
【００４３】
［実施例３］
１．実験方法
（１）前記第１実施形態の超音波流量計１０を使用して、以下の第１〜第３の３つの流体を流し、レイノルズ数に相違による器差の変化を比較する第１のグラフを作成する。
（２）前記第１実施形態の超音波流量計１０を使用して、第１の流体と以下の第４の流体とを流し、レイノルズ数に相違による器差の変化を比較する第２のグラフを作成する。
第１流体：大気圧の空気
第２流体：２００［ｋＰａ］の空気
第３流体：５００［ｋＰａ］の空気
第４流体：大気圧の都市ガス（所謂、１３Ａガス）
【００４４】
２．実験結果
上記第１のグラフは図１３、上記第２のグラフは図１４にそれぞれ示されている。これらグラフから、ガスの種類や圧力が異なる場合でも、レイノルズ数が同じ条件の下では、器差性能はほぼ同じであることが確認できた。
【００４５】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４６】
（１）前記実施形態の整流化フィルタ２０は外周面をメッシュ２６で覆われていたが、メッシュ２６で覆われていなくてもよい。
【００４７】
（２）前記実施形態の整流化フィルタ２０では、センター部材２４のうち筒部２３を通して上流側小径部１３側を向いた部分が円形平坦面２４Ｆになっていたが、上流側小径部１３に向かって先細り状に突出した形状やドーム状に膨出した形状であってもよいし、円形平坦面２４Ｆではなく、末端テーパーガイド２５の裏側の窪んだ面が上流側小径部１３側を向いていてもよい。
【００４８】
（３）前記実施形態の整流器３０は、超音波流量計１０の一部として備えられていたが、超音波流量計１０と別個にしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１１    パイプ形ケース
１３    上流側小径部
１４    中間拡径部
１５    下流側小径部
１５Ａ  コーナー円弧面
２０    整流化フィルタ
２１    リングガイド
２１Ａ，２４Ａ    ボルト挿通孔
２１Ｂ  スペーサー突部
２２    環状隙間
２３    筒部
２４    センター部材
２５    末端テーパーガイド
２６    メッシュ
３０    整流器
【図１】
0006392643.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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