(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスの洗浄に使用した液体を貯留するバッファタンクと、このバッファタンクに貯留された液体を固液分離する遠心分離機と、この遠心分離機により分離された固体を貯留するスラッジタンクとを備える排水処理装置において、
凝集剤と希釈水とを混合して凝集剤溶液を生成する凝集剤調整槽と、前記遠心分離機により分離された固体と前記凝集剤溶液とを混合した後に脱水処理を行なう脱水機と、この脱水機により分離された液体を前記遠心分離機の上流側に供給する還流ラインとを備えることを特徴とする排水処理装置。
【請求項２】
排気ガスの洗浄に使用した液体を貯留するバッファタンクと、このバッファタンクに貯留された液体を固液分離する遠心分離機と、この遠心分離機により分離された固体を貯留するスラッジタンクとを備える排水処理装置において、
前記バッファタンクから供給される液体を固液分離する遠心分離機と、この遠心分離機により分離された液体を貯留する第二バッファタンクと、この第二バッファタンクから供給される液体を固液分離する第二遠心分離機と、凝集剤と希釈水とを混合する凝集剤調整槽と、前記遠心分離機および前記第二遠心分離機により分離された固体と前記凝集剤調整槽から供給される凝集剤溶液とを混合した後に脱水処理を行なう脱水機と、この脱水機により分離された液体を前記遠心分離機または前記第二遠心分離機の少なくとも一方の上流側に供給する還流ラインとを備えることを特徴とする排水処理装置。
【請求項３】
前記遠心分離機、前記第二遠心分離機から選ばれる少なくとも一つにより分離された液体の少なくとも一部を、前記凝集剤調整槽に供給する希釈水還流ラインを備える請求項１または２に記載の排水処理装置。
【請求項４】
前記脱水機が、スクリュープレス式脱水機、フィルタープレス式脱水機、ローラープレス式脱水機から選ばれる少なくとも一つで構成される請求項１〜３のいずれかに記載の排水処理装置。
【請求項５】
前記バッファタンク、前記第二バッファタンクから選ばれる少なくとも一つに貯留される液体の電気伝導率を測定する電気伝導率センサと、この電気伝導率センサで取得される値に基づき前記凝集剤調整槽から供給すべき前記凝集剤溶液の量を決定して供給する流量制御部とを備える請求項１〜４のいずれかに記載の排水処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の排水処理装置が設置されることを特徴とする船舶。
【請求項７】
排気ガスの洗浄に使用した液体を遠心分離機で固液分離して、得られた固体を貯留する排水処理方法において、
凝集剤と希釈水とを混合して生成した凝集剤溶液と、前記遠心分離機により分離された固体とを混合した後に脱水処理を行い、この脱水処理により分離された固体を貯留するとともに、前記脱水処理により分離された液体を前記遠心分離機の上流側に還流させることを特徴とする排水処理方法。
【請求項８】
排気ガスの洗浄に使用された液体を遠心分離して、得られた固体を貯留する排水処理方法において、
排気ガスの洗浄に使用した液体を遠心分離機で固液分離して、得られた液体を第二遠心分離機で固液分離して、凝集剤と希釈水とを混合した凝集剤溶液と、前記遠心分離機および第二遠心分離機により分離された固体とを混合した後に脱水処理を行い、この脱水処理により分離された固体を貯留するとともに、前記脱水処理により分離された液体を前記遠心分離機または前記第二遠心分離機の少なくとも一方の上流側に還流させることを特徴と
する排水処理方法。
【請求項９】
前記遠心分離機、前記第二遠心分離機から選ばれる少なくとも一つにより分離された液体の少なくとも一部を前記希釈水として前記凝集剤と混合する請求項７または８に記載の排水処理方法。
【請求項１０】
前記脱水処理が、スクリュープレス式脱水機、フィルタープレス式脱水機、ローラープレス式脱水機から選ばれる少なくとも一つで行われる請求項７〜９のいずれかに記載の排水処理方法。
【請求項１１】
前記排気ガスの洗浄に使用した液体の電気伝導率を測定し、この電気伝導率の値が予め定めた値以下の場合には予め定められた基準注入率に基づき前記凝集剤溶液の供給量を設定し、電気伝導率の値が前記予め定めた値を超えた場合には前記基準注入率に基づき決定された前記凝集剤溶液の供給量の１．０５倍以上１．５０倍以下の供給量を設定する請求項７〜１０のいずれかに記載に排水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気ガスの洗浄に使用した液体を処理する排水処理装置および排水処理方法に関するものであり、詳しくは設備を小型化するとともに、排気ガスの洗浄に使用した液体中の固体の回収効率を向上する排水処理装置および排水処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶の主機等から発生する排気ガスに海水を接触させて、排気ガス中の煤塵や硫化物を海水中に回収する排気ガス処理装置が種々提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１は、スクラバーからの排水を遠心分離により固体と液体とに分離し、固体をスラッジタンクに貯留し、液体を船外に排出する排気ガス処理装置を提案する。
【０００４】
スラッジタンクに貯留された廃棄物である固体は、海に捨てることができず港まで運搬される。船舶の航行期間は例えば３０日間〜１００日間など長期間となるので、この間に発生する固体を貯留するスラッジタンクは例えば３０ｍ３〜１００ｍ３など比較的大容量となる。
【０００５】
船舶では主機やタンク等を設置するためのスペースが限られているので、大容量のスラッジタンクを設置するためには貨物等の収容スペースを削らなくてはならないなどの不具合が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８６８３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は設備を小型化するとともに、排気ガスの洗浄に使用した液体中の固体の回収効率を向上する排水処理装置および排水処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成する第一の本発明の排水処理装置は、排気ガスの洗浄に使用した液体を貯留するバッファタンクと、このバッファタンクに貯留された液体を固液分離する遠心分離機と、この遠心分離機により分離された固体を貯留するスラッジタンクとを備える排水処理装置において、凝集剤と希釈水とを混合して凝集剤溶液を生成する凝集剤調整槽と、前記遠心分離機により分離された固体と前記凝集剤溶液とを混合した後に脱水処理を行なう脱水機と、この脱水機により分離された液体を前記遠心分離機の上流側に供給する還流ラインとを備えることを特徴とする。
【０００９】
第一の本発明の排水処理方法は、排気ガスの洗浄に使用した液体を遠心分離機で固液分離して、得られた固体を貯留する排水処理方法において、凝集剤と希釈水とを混合して生成した凝集剤溶液と、前記遠心分離機により分離された固体とを混合した後に脱水処理を行い、この脱水処理により分離された固体を貯留するとともに、前記脱水処理により分離された液体を前記遠心分離機の上流側に還流させることを特徴とする。
【００１０】
第二の本発明の排水処理装置は、排気ガスの洗浄に使用した液体を貯留するバッファタ
ンクと、このバッファタンクに貯留された液体を固液分離する遠心分離機と、この遠心分離機により分離された固体を貯留するスラッジタンクとを備える排水処理装置において、前記バッファタンクから供給される液体を固液分離する遠心分離機と、この遠心分離機により分離された液体を貯留する第二バッファタンクと、この第二バッファタンクから供給される液体を固液分離する第二遠心分離機と、凝集剤と希釈水とを混合する凝集剤調整槽と、前記遠心分離機および前記第二遠心分離機により分離された固体と前記凝集剤調整槽から供給される凝集剤溶液とを混合した後に脱水処理を行なう脱水機と、この脱水機により分離された液体を前記遠心分離機または前記第二遠心分離機の少なくとも一方の上流側に供給する還流ラインとを備えることを特徴とする。
【００１１】
第二の本発明の排水処理方法は、排気ガスの洗浄に使用された液体を遠心分離して、得られた固体を貯留する排水処理方法において、排気ガスの洗浄に使用した液体を遠心分離機で固液分離して、得られた液体を第二遠心分離機で固液分離して、凝集剤と希釈水とを混合した凝集剤溶液と、前記遠心分離機および第二遠心分離機により分離された固体とを混合した後に脱水処理を行い、この脱水処理により分離された固体を貯留するとともに、前記脱水処理により分離された液体を前記遠心分離機または前記第二遠心分離機の少なくとも一方の上流側に還流させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、凝集剤により遠心分離機、第二遠心分離機から排出された固体を凝集できるので、脱水機の脱水効率を向上することができる。これにより脱水機から排出された固体の含水率を低減させて容積を小さくすることができるので、スラッジタンクの容量を小さくし、排水処理装置を小型化することができる。
【００１３】
未反応の凝集剤を含む液体を還流ラインにより遠心分離機等に供給して、遠心分離機内の固体を凝集させることにより、遠心分離機等による固液分離の効果を向上するには有利である。
【００１４】
遠心分離機、第二遠心分離機から選ばれる少なくとも一つにより分離された液体の少なくとも一部を、凝集剤調整槽に供給する希釈水還流ラインを備える構成にすることができる。遠心分離機等により分離された液体に含まれている未反応の凝集剤を凝集剤調整槽に回収できるので、凝集剤の消費量を抑制するには有利である。
【００１５】
脱水機は、スクリュープレス式脱水機、フィルタープレス式脱水機、ローラープレス式脱水機から選ばれる少なくとも一つで構成することができる。
【００１６】
バッファタンク、第二バッファタンクから選ばれる少なくとも一つに貯留される液体の電気伝導率を測定する電気伝導率センサと、この電気伝導率センサで取得される値に基づき凝集剤調整槽から供給すべき凝集剤溶液の量を決定して供給する流量制御部とを備える構成にすることができる。凝集剤の分散を阻害して凝集効果を低下させる塩類の濃度を、電気伝導率の測定により知ることができるので、バッファタンク内の液体の塩類濃度に関わらず所定の凝集効果を維持することができる。
【００１７】
電気伝導率の値が予め定めた値以下の場合には予め定められた基準注入率に基づき凝集剤溶液の供給量を設定し、電気伝導率の値が予め定めた値を超えた場合には基準注入率に基づき決定された凝集剤溶液の供給量の１．０５倍以上１．５０倍以下とすることができる。凝集剤の凝集効果が低下するときに、凝集剤溶液の供給量を増加させることができるので、凝集効果を維持するには有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の排水処理装置を例示する説明図である。
【図２】排水処理装置の別の実施形態を例示する説明図である。
【図３】排水処理装置の別の実施形態を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の排水処理装置を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００２０】
図１に例示するように本発明の排水処理装置１は、船舶等から排出される排気ガスに予め船舶に搭載されている工業用水または清水や、造水器で海水から生成した清水などの水等を接触させて、排ガス中の煤塵や硫化物を水中に回収する排気ガス処理装置（以下、スクラバーということもある）に併設され、スクラバーから排出される液体（以下、スクラバー排水ということもある）を処理する装置である。
【００２１】
排気ガスの洗浄に使用されスクラバーから排水されたスクラバー排水は、バッファタンク２に一時的に貯留された後に、ポンプＰ１により遠心分離機３に送られる。遠心分離機３は、例えばディスク型遠心分離機で構成され、比重差と遠心力によりスクラバー排水中の固形分（固体）を回転するディスクの外周側へ移動させ、液体をディスクの中心側に移動させる。遠心分離機３は、スクラバー排水を固液分離できる機能を有していればよく、ディスク型遠心分離機に限らない。
【００２２】
遠心分離機３により分離された液体は、第二バッファタンク４に一時的に貯留された後に、ポンプＰ２により第二遠心分離機５に送られる。第二遠心分離機５は、遠心分離機３と同じ機種で構成してもよく、異なる機種で構成してもよい。第二遠心分離機５で分離されるべき液体は、遠心分離機３で分離されるべき液体に比べて固形分が少ないので、例えば第二遠心分離機５に供給される水の処理量を減少させて、ディスク内での滞留時間を長くすることが望ましい。また第二遠心分離機５で分離されるべき液体の量は、遠心分離機３に比べて少ないので、第二遠心分離機５を遠心分離機３よりも小型とすることができる。
【００２３】
遠心分離機３および第二遠心分離機５では、一定時間ごとにディスク内の固形分が排出される。煤塵等で構成されるこの固形分は、その周囲に多くの水等が付着した状態であり、流動性を有している。この固形分はそれぞれポンプＰ３、Ｐ４により混合槽６に送られる。
【００２４】
第二遠心分離機５により分離された液体の少なくとも一部は、希釈水還流ライン７を経由して希釈水として凝集剤調整槽８に送られる。希釈水として使用されない液体は三方弁１５を介して第二バッファタンク４に送られる。排気ガス中に含まれる水蒸気が凝縮することによりスクラバーを循環する水の量が増加することがあり、このような場合は三方弁１５を介して船外に排出することができる。凝集剤調整槽８では、希釈水還流ライン７から送られる希釈水と、凝集剤供給部９から供給される凝集剤とが混合され凝集剤溶液が生成される。凝集剤としては、ポリアクリルアミド系の有機系凝集剤（高分子凝集剤）を利用することが望ましいが、これに限らずポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、ポリ硫酸第二鉄などの無機系凝集剤と高分子凝集剤とを組み合わせて利用してもよい。
【００２５】
凝集剤調整槽８では、凝集剤に希釈水を加えるとともに撹拌する。凝集剤が希釈水中に分散した状態となるので、本明細書では便宜上、この液体を凝集剤溶液と呼ぶことがある。凝集剤に加える希釈水の量は凝集剤の種類やその性質により異なるが、凝集剤の重量に対し５０〜２００倍程度の希釈水を加えて凝集剤溶液を生成する。
【００２６】
凝集剤調整槽８で調整された凝集剤溶液は、ポンプＰ５により混合槽６に送られる。遠
心分離機３および第二遠心分離機５から送られてくる固形分と、凝集剤調整槽８から送られてくる凝集剤溶液とを混合槽６で例えば１〜５分程度混合する。混合槽６では、固形分が凝集剤により凝集してフロック（集合体）を形成する。
【００２７】
凝集剤によりフロックを形成した固形分は、ポンプＰ６により脱水機１０に送られる。脱水機１０の脱水処理により固形分の含水率はさらに下がり、減容化した状態でスラッジタンク１１に送られ貯留される。脱水機１０は、例えばスクリュープレス式脱水機で構成される。脱水機１０はこれに限らず、固形分と液体とを分離できる機能を有していればよく、例えばフィルタープレス式脱水機やローラープレス式脱水機やこれらを組み合わせたもので構成することができる。
【００２８】
凝集剤を添加した後に脱水機１０により脱水処理を行なうので、固形分から液体を分離させ易くなり、脱水効率を向上させるには有利である。凝集剤の添加と脱水処理を行わない場合に比べて、スラッジタンク１１に送られる固形分（以下、スラッジということがある）の体積を５０〜８５％程度に減らすことができる。そのため従来は例えば３０ｍ３の容積を有するスラッジタンクが必要であったとすると、本発明の採用によりこのスラッジタンク１１の容積を１５．０〜２５．５ｍ３程度まで小さくすることができる。即ち排水処理装置１を小型化することができる。
【００２９】
排水処理装置１の小型化により、排水処理装置１を船舶に搭載しても貨物室等のスペースを圧迫することを抑制できる。航行期間が長期となり発生するスラッジの量が比較的多くなるような場合であっても、排水処理装置１の設置により対応することができる。
【００３０】
遠心分離機３および第二遠心分離機５は、その構造上、固形分を排出する頻度が低いと、ディスクの外周側に固形分が堆積していき、遠心分離機に供給された流体が遠心力等により移動できる範囲が狭くなり、遠心分離の効率が低下してしまう。一方で、固形分を頻繁に排出すると固形分に随伴して排出される液体の量が増えて、スラッジタンク１１で貯留すべきスラッジの体積が大きくなってしまう問題があったので、固形分を排出する頻度を高くすることができなかった。
【００３１】
本発明の排水処理装置１では、脱水機１０による脱水処理の後にスラッジをスラッジタンク１１に貯留するので、この問題が生じない。そのため、遠心分離機から固形分を排出する頻度を高くして、遠心分離機の分離効果を向上することができる。従来例えば一時間に一回固形分を排出していたとすると、排水処理装置１の採用により一時間に三回〜五回程度固形分を排出する構成にすることができる。
【００３２】
脱水機１０により分離された液体は、還流ライン１２を介して第二遠心分離機５の上流側、即ち供給口側に送られ、第二バッファタンク４から送られてくる液体とともに第二遠心分離機５に供給される。脱水機１０により分離された液体は未反応の凝集剤を含んでいるので、第二バッファタンク４から送られてくる液体中の固形分と反応してフロックを形成する。第二遠心分離機５内では固形分がフロックを形成するので、第二遠心分離機５による固液分離の効果を向上するには有利である。
【００３３】
凝集剤供給部９から供給された凝集剤の一部は、脱水機１０と第二遠心分離機５とを経由した後に、希釈水還流ライン７を通って凝集剤調整槽８に戻ってくる。未反応の凝集剤を回収して再利用できるので、凝集剤の消費量を抑制するには有利である。
【００３４】
脱水機１０により分離された液体を遠心分離機３の上流側、即ち供給口側に送る還流ライン１３を備える構成にしてもよい。遠心分離機３に連結される還流ライン１３と、第二遠心分離機５に連結される還流ライン１２とは、両方設置してもよく、いずれか一方でも
よい。
【００３５】
ポンプを設置する位置は上記に限らず適宜変更することができる。各機器を異なる高さに配置することにより、ポンプを使用せずに位置エネルギを利用して各流体を移動させる構成にしてもよい。その際、各流体の流量を制御するためのバルブを適宜設置することができる。
【００３６】
バッファタンク２の上澄み液を第二バッファタンク４に送り、第二バッファタンク４内の流体をポンプＰ７によりスクラバーに送る構成にしてもよい。この構成により一部の流体をスクラバーと排水処理装置１との間で循環させることができるので、スクラバーに必要となる水等の量を抑制することができる。水等の量の抑制できるので、排水処理装置１が処理すべき流体の量を抑制することができ、排水処理装置１を小型化するには有利である。この場合、スクラバーと排水処理装置１との間で水等を循環させつつ、この水等の一部を排水処理装置１により処理する。
【００３７】
凝集剤調整槽８から混合槽６に供給される凝集剤溶液の量は、ジャーテストにより決定することが望ましい。ジャーテストとは、遠心分離機３および第二遠心分離機５から排出される固形分のサンプルを複数の容器に分け、このサンプルにそれぞれ異なる注入率で凝集剤溶液を添加する。ここで注入率（％）とは固形分の体積（Ｌ）に対する凝集剤溶液の体積（Ｌ）の割合（％）である。
【００３８】
複数のサンプルの中で、良質のフロックが形成され、上澄み液の濁度が最も低くなった容器の注入率が最適な条件となる。このときの注入率を基準注入率（％）として設定する。固形分の性状が一定であれば、基準注入率は変化しないので予め設定しておくことができる。
【００３９】
船舶の運転方法が変わったり、経年劣化等により主機の状態が変わったりなど、固形分の性状が変化して最適な注入率が変わってしまう場合がある。そのためこのような事態が予想される場合は、再度ジャーテストを行い、新たな基準注入率を設定することが望ましい。
【００４０】
排水処理装置１による排水処理を行なう場合は、遠心分離機３および第二遠心分離機５から一回目のバッチで排出された固形分と、凝集剤溶液とを混合する。このときの凝集剤溶液の量は予め定められた基準注入率に基づき決定される。遠心分離機３および第二遠心分離機５から固形分を排出する頻度は例えば二十分に一回程度とすることができる。排出された固形分の体積が例えば２０Ｌ程度であり、基準注入率が１０〜３０％程度とすると、凝集剤調整槽８から混合槽６に供給される凝集剤溶液の量は２〜６Ｌ程度となる。凝集剤調整槽８には流量制御部１４が併設され、この流量制御部１４により混合槽６に供給される凝集剤溶液の量を制御する。
【００４１】
混合槽６に供給された凝集剤溶液に含まれている凝集剤の量を基準として指数１００とした場合、脱水機１０から還流ライン１２に送られる液体に含まれる凝集剤の量の指数は１０〜２０程度となる。つまり混合槽６に供給された凝集剤の内、指数で８０〜９０程度の凝集剤は固形分と反応してフロックを形成し、この固形分とともにスラッジタンク１１に送られる。
【００４２】
混合槽６および脱水機１０で未反応であった凝集剤は、第二遠心分離機５に送られた液体中の固形分を凝集させる。第二遠心分離機５から排出された液体に含まれる凝集剤の指数は１〜４程度となる。つまり第二遠心分離機５に供給された凝集剤の内、指数で６〜１９程度は固形分と反応してフロックを形成し、この固形分とともに混合槽６に送られる。
【００４３】
凝集剤が第二遠心分離機５内に供給されるので、第二遠心分離機５における遠心分離効果を向上するには有利である。第二遠心分離機５に実験用の排水を供給して、第二遠心分離機５から排水される液体の濁度を測定したところ４０〜５０ＮＴＵ（NephelometricTurbidity Unit）となった。これと同じ実験用の排水を、還流ライン１２を介して指数が１０〜２０程度の凝集剤を含む液体とともに第二遠心分離機５に供給して、第二遠心分離機５から排水される液体の濁度を測定したところ２０〜３０NTUとなった。少量の凝集剤であっても第二遠心分離機５に供給することにより遠心分離効果を向上することができることがわかる。
【００４４】
第二遠心分離機５から排出された液体を全て希釈水として希釈水還流ライン７を介して凝集剤調整槽８に送れば、指数で１〜４程度の凝集剤を回収できる。そのため遠心分離機３および第二遠心分離機５から二回目のバッチで排出された固形分に凝集剤溶液を加える場合には、指数で９６〜９９程度の凝集剤を含むように凝集剤溶液の量を減らすことができる。凝集剤の消費量を抑制できるので、凝集剤を保管するスペースを減少させ、凝集剤購入に必要となるコストを抑制することができる。
【００４５】
各段階における凝集剤の量の指数は一例であり、第二遠心分離機５や脱水機１０の性能等により異なる値となることもある。またスクラバー排水の性状によっては凝集剤の機能が阻害され、スラッジに付随する凝集剤の量の指数が減少し、希釈水として凝集剤調整槽８に回収する凝集剤の量の指数が増加することがある。
【００４６】
バッファタンク２内に設置した電気伝導率センサでバッファタンク２内のスクラバー排水の電気伝導率を測定し、この値に基づき混合槽６に供給する凝集剤溶液の量を流量制御部１４で制御してもよい。スクラバー排水の電気伝導率は、スクラバー排水の塩類濃度に比例する。塩類などの溶解性成分濃度が高い物質は、高分子凝集剤のイオン性官能基の解離を抑制するので、凝集剤の十分な分散を抑制する。即ちスクラバー排水の電気伝導率が比較的大きくなると、凝集剤により凝集効果が低下する。
【００４７】
そこで流量制御部１４は、電気伝導率センサで取得した値と予め定めた値とを比較し、電気伝導率が予め定めた値以下の場合には、基準注入率により決定される量の凝集剤溶液を混合槽６に供給する。電気伝導率が予め定めた値を超えた場合には、基準注入率により決定される凝集剤溶液の量の１．０５倍以上１．５０倍以下、望ましくは１．１０倍以上１．２０倍以下となる量の凝集剤溶液を混合槽６に供給する。混合槽６に供給される凝集剤溶液の量を増加させることで、凝集効果を維持または向上することができる。
【００４８】
また電気伝導率が予め定めた値を超えた場合に、バッファタンク２から第二バッファタンク４にスクラバー排水を移動させ、このバッファタンク２に真水等を加えることにより、電気伝導率を下げる制御を行ってもよい。
【００４９】
電気伝導率センサを第二バッファタンク４に設置してもよく、バッファタンク２および第二バッファタンク４の両方に設置してもよい。
【００５０】
バッファタンク２内に設置したｐＨセンサでバッファタンク２内のスクラバー排水のｐＨを測定し、この値に基き苛性ソーダ等のｐＨ調整剤の添加量を決定し、ｐＨ調整剤をバッファタンク２に供給する構成にしてもよい。各凝集剤は凝集効果を発揮できる最適なｐＨの範囲が決まっているので、スクラバー排水のｐＨを調整することにより、凝集剤の凝集効果を維持または向上することができる。
【００５１】
ｐＨセンサを第二バッファタンク４に設置して、第二バッファタンク４にｐＨ調整剤を
添加する構成にしてもよい。バッファタンク２および第二バッファタンク４の両方にｐＨセンサを設置して、それぞれのタンクにｐＨ調整剤を添加する構成にしてもよい。
【００５２】
図２に例示するように排水処理装置１は、第二バッファタンク４を設置しない構成にすることができる。第二バッファタンク４を設置しないので、排水処理装置１を小型化するには有利である。この実施形態では、遠心分離機３により分離された液体の一部が三方弁１５を介して第二遠心分離機５に送られ、一部が希釈水還流ライン７を介して希釈水として凝集剤調整槽８に供給される。脱水機１０で分離された液体は、還流ライン１３を介して遠心分離機３の上流側、即ち供給口側に送られ、バッファタンク２から送られてくる液体とともに遠心分離機３に供給される。
【００５３】
混合槽６に供給された凝集剤溶液に含まれている凝集剤の量を基準として指数１００とした場合、脱水機１０から還流ライン１３に送られる液体に含まれる凝集剤の量の指数は１０〜２０程度となる。脱水機１０で未反応であった指数で１０〜２０程度の凝集剤は遠心分離機３に供給される。遠心分離機３から排出された液体に含まれる凝集剤の指数は１〜４程度となり、この凝集剤は第二遠心分離機５に供給される。
【００５４】
つまり遠心分離機３および第二遠心分離機５に凝集剤を含む液体が供給されるので、遠心分離機３および第二遠心分離機５の両方において遠心分離の効果を向上するには有利である。
【００５５】
脱水機１０により分離された液体を第二遠心分離機５の上流側、即ち供給口側に送る還流ライン１２を備える構成にしてもよい。遠心分離機３に連結される還流ライン１３と、第二遠心分離機５に連結される還流ライン１２とは、両方設置してもよく、いずれか一方でもよい。
【００５６】
バッファタンク２に貯留された液体の上澄み液をポンプＰ７によりスクラバーに送る構成にしてもよい。このとき遠心分離機３で分離された液体の一部が三方弁１５を介してスクラバーに送られる構成にしてもよい。この構成によりスクラバーと排水処理装置１との間で水等を循環させることができるので、排水処理装置１で処理すべき水等の量を抑制するには有利である。
【００５７】
図３に例示するように排水処理装置１は、第二バッファタンク４および第二遠心分離機５を設置しない構成にすることができる。第二バッファタンク４および第二遠心分離機５を設置しないので、排水処理装置１を小型化するには有利である。この実施形態では、遠心分離機３により分離された液体の一部が三方弁１５の切り替えによりスクラバーまたは船外に送られる。また遠心分離機３により分離された液体は、希釈水還流ライン７を介して希釈水として凝集剤調整槽８に送られる。
【００５８】
遠心分離機３で分離された固体と凝集剤調整槽８から供給される凝集剤溶液とを、脱水機１０に直接供給する構成にしてもよい。混合槽６を設置しないので排水処理装置１を小型化するには有利である。
【００５９】
混合槽６を設置しないので、遠心分離機３で分離された固体と凝集剤溶液との接触が十分に進まず、凝集効果が低下する可能性がある。しかし、未反応の凝集剤の量が増えてこの凝集剤が遠心分離機３に供給されるので、遠心分離機３における遠心分離の効果が向上する。そのため混合槽６を設置しなくても、スラッジタンク１１に排出されるスラッジの体積を許容範囲内におさめることができる。
【００６０】
本発明の排水処理装置１は、船舶等に設置して利用する場合に限らず、工場等でも利用
することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１     排水処理装置
２     バッファタンク
３     遠心分離機
４     第二バッファタンク
５     第二遠心分離機
６     混合槽
７     希釈水還流ライン
８     凝集剤調整槽
９     凝集剤供給部
１０   脱水機
１１   スラッジタンク
１２   還流ライン
１３   還流ライン
１４   流量制御部
１５   三方弁
【図１】
0006271462.tif 000002
【図２】
0006271462.tif 000003
【図３】
0006271462.tif 000004