(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着呼処理方法であって、
端末が有する連絡先一覧に保存されていない発呼元からの着信要求を受信した際に、前記端末の使用情報を取得するステップと、
前記使用情報が、前記発呼元に関連づけられた使用情報を含んでいるかどうかを判断するステップと、
前記使用情報が前記発呼元に関連づけられた使用情報を含んでいた場合には、前記発呼元からの着呼を遮断しないステップと
を含み、
前記使用情報が、前記発呼元に関連づけられた使用情報を含んでいるかどうかを判断するステップが、
前記端末のクライアント使用情報が、第一の所定の期間内に新たに追加された、特定のクライアントにおけるユーザー取引情報を含むかどうかを判断するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記使用情報が、前記発呼元に関連づけられた使用情報を含んでいるかどうかを判断するステップが、さらに、
前記端末の通話履歴情報が、前記発呼元に関連づけられた特定の通話記録を含むかどうかを判断し、ここで前記特定の通話記録は、発信記録、所定の回数よりも多い通話回数を有する着信記録、もしくは所定の期間よりも長い通話時間を有する通話記録を含むステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記使用情報が前記発呼元に関連づけられた使用情報を含んでいた場合には、前記発呼元からの着呼を遮断しないステップが、
前記使用情報が前記発呼元に関連づけられた使用情報を含んでいた場合には、第二の所定の期間内には前記発呼元からの着呼を遮断しないステップ
を含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記端末の使用情報を取得するよりも前において、さらに前記方法が、
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出するステップと、
前記第一の遮断機能が起動状態である場合に、第二の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出するステップと、
第二の遮断機能が起動状態である場合に、前記端末の前記使用情報の取得を実行するステップと
を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記発呼元からの着呼を遮断しないステップが、
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出し、前記第一の遮断機能が起動状態である場合には、前記端末のカレントインターフェイス上に、前記第一の遮断機能を終止するかどうかについての第一の通知メッセージを表示するステップか、あるいは、
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出し、前記第一の遮断機能が起動状態である場合には、前記端末の前記カレントインターフェイス上に、第二の遮断機能を起動するかどうかについての第二の通知メッセージを表示して、前記第二の遮断機能が起動した後には前記第一の遮断機能が前記発呼元からの着呼を遮断しないように制御するステップか
を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
着呼処理装置であって、
端末が有する連絡先一覧に保存されていない発呼元から着信要求を受けた際に、前記端末の使用情報を取得するように構成された、取得モジュールと、
前記使用情報が、前記発呼元に関連づけられた使用情報を含んでいるかどうかを判断するように構成された、判断モジュールと、
前記使用情報が前記発呼元に関連づけられた使用情報を含んでいた場合には、前記発呼元からの着呼を遮断しないように構成された、第一の処理モジュールと
を含み、
前記判断モジュールが、
前記取得モジュールによって取得された前記端末のクライアント使用情報が、第一の所定の期間内に新たに追加された、特定のクライアントにおけるユーザーの取引情報を含むかどうかを判断するように構成される
ことを特徴とする、装置。
【請求項７】
前記判断モジュールが、さらに、
前記取得モジュールによって取得された前記端末の通話履歴情報が、前記発呼元に関連づけられた特定の通話記録を含むかどうかを判断し、ここで前記特定の通話記録は、発信記録、所定の回数よりも多い通話回数を有する着信記録、もしくは所定の期間よりも長い通話時間を有する通話記録を含むように構成される
ことを特徴とする、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記第一の処理モジュールが、
前記判断モジュールにより前記使用情報が前記発呼元に関連づけられた使用情報を含んでいると判断された場合には、第二の所定の期間内には前記発呼元からの着呼を遮断しないように構成される
ことを特徴とする、請求項6または7に記載の装置。
【請求項９】
さらに
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出し、且つ、前記第一の遮断機能が起動状態である場合には、第二の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出するように構成される、検出モジュールと、
前記検出モジュールにより前記第二の遮断機能が起動状態であることが検出された場合に、前記端末の前記使用情報の取得を行うように構成される、第二の処理モジュールと
を含む、請求項6から8のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第一の処理モジュールが、
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出し、前記第一の遮断機能が起動状態である場合には、前記端末のカレントインターフェイス上に、前記第一の遮断機能を終止するかどうかについての第一の通知メッセージを表示するように構成されるか、あるいは、
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出し、前記第一の遮断機能が起動状態である場合には、前記端末の前記カレントインターフェイス上に、第二の遮断機能を起動するかどうかについての第二の通知メッセージを表示して、前記第二の遮断機能が起動した後には前記第一の遮断機能が前記発呼元からの着呼を遮断しないように制御するように構成される
ことを特徴とする、請求項6から9のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
コンピュータ上で動作する際に、請求項1から5のいずれか一項に記載の着呼処理方法を前記コンピュータに実行させるための、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項11に記載のコンピュータプログラムを含んだコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、中華人民共和国特許出願第201510724716.0号（2015年10月29日出願、その全容はこの参照により本開示に含まれる）に基づいてその優先権を主張するものである。
【０００２】
本開示は通信技術分野に関し、とりわけ着呼処理方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
電話は、きわめて普及し最も長時間利用されている即時通信方式の一種である。通信技術の発展に伴い、電話は人々の暮らしに欠かせないものとなっている。このため、電話を介してユーザーに対して製品を売りつけたり、ユーザーから金銭を騙し取ったりする者が多くなってしまい、不必要な揉め事がユーザーの日常生活へ持ち込まれてしまっている。したがって、このような着呼を遮断し、ユーザーの日常生活にとって不都合な影響を避けられるようにすることが、通信技術分野における課題のひとつとなっている。
【０００４】
関連技術においては、未知の番号からの着呼を遮断することができる着呼処理方法であって、着信番号が連絡先一覧（電話帳）に含まれた電話番号では無い場合には、その着信番号を遮断するという方法がある。しかしながら、ユーザーが端末の電話番号を介して出前をとったり他の発注をしたりする場合には、短時間のうちに未知の番号からの着呼要求を受けることになるので、上述した着呼処理方法を使用していた場合、商品配送業者等からの電話を受けそびれてしまって通信効率を下げてしまうおそれがあり、ユーザーの通常の通信への需要を満たすことができない。
【発明の概要】
【０００５】
関連技術における課題を解決するため、本開示は着呼処理方法および装置を提供する。
【０００６】
本開示における第一の態様の実施形態によれば、着呼処理方法が提供される。当該方法は以下を含む。すなわち、
未知の着呼からの着信要求を受信した際に、端末の使用情報を取得するステップと、
該使用情報が、該未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいるかどうかを判断するステップと、
該使用情報が該未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいた場合には、該未知の着呼を遮断しないステップ。
【０００７】
本開示における第一の態様の第一の可能な実装では、使用情報が該未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいるかどうかを判断するステップが、以下を含む。すなわち、
該端末のクライアント使用情報が、第一の所定の期間内に新たに追加された、特定のクライアントにおけるユーザーの取引情報を含むかどうかを判断するステップか、あるいは、
該端末の通話履歴情報が、該未知の着呼に関連づけられた特定の通話記録を含むかどうかを判断し、ここで該特定の通話記録は、発信記録、所定の回数よりも多い通話回数を有する着信記録、もしくは所定の期間よりも長い通話時間を有する通話記録を含むステップ。
【０００８】
本開示の第一の態様の第二の可能な実装においては、該使用情報が該未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいた場合には該未知の着呼を遮断しないステップが、以下を含む。すなわち、
該使用情報が該未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいた場合には、第二の所定の期間内には該未知の着呼を遮断しないステップ。
【０００９】
本開示の第一の態様の第三の可能な実装においては、端末の使用情報を取得するよりも前においてさらに該方法が以下を含む。すなわち、
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出するステップと、
第一の遮断機能が起動状態である場合に、第二の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出するステップと、
第二の遮断機能が起動状態である場合に、端末の使用情報の取得を実行するステップ。
【００１０】
本開示の第一の態様の第四の可能な実装においては、未知の着呼を遮断しないステップが以下を含む。すなわち、
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出し、第一の遮断機能が起動状態である場合には、端末のカレントインターフェイス上に、第一の遮断機能を終止するかどうかについての第一の通知メッセージを表示するステップか、あるいは、
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出し、第一の遮断機能が起動状態である場合には、端末のカレントインターフェイス上に、第二の遮断機能を起動するかどうかについての第二の通知メッセージを表示して、第二の遮断機能が起動した後には第一の遮断機能が当該未知の着呼を遮断しないように制御するステップ。
【００１１】
本開示の第二の態様によれば、着呼処理装置が提供される。当該装置には以下が含まれる。すなわち、
未知の着呼から着信要求を受けた際に、端末の使用情報を取得するように構成された、取得モジュールと、
該使用情報が、該未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいるかどうかを判断するように構成された、判断モジュールと、
該使用情報が該未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいた場合には、該未知の着呼を遮断しないように構成された、第一の処理モジュール。
【００１２】
本開示の第二の態様の第一の可能な実装においては、判断モジュールが以下のように構成される。すなわち、
取得モジュールによって取得された端末のクライアント使用情報が、第一の所定の期間内に新たに追加された、特定のクライアントにおけるユーザーの取引情報を含むかどうかを判断するように構成されるか、あるいは、
取得モジュールによって取得された端末の通話履歴情報が、未知の着呼に関連づけられた特定の通話記録を含むかどうかを判断し、ここで該特定の通話記録は、発信記録、所定の回数よりも多い通話回数を有する着信記録、もしくは所定の期間よりも長い通話時間を有する通話記録を含むように構成される。
【００１３】
本開示の第二の態様の第二の可能な実装においては、第一の処理モジュールが、判断モジュールにより使用情報が未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいると判断された場合には、第二の所定の期間内には該未知の着呼を遮断しないように構成される。
【００１４】
本開示の第二の態様の第三の可能な実装においては、装置がさらに以下を含む。すなわち、
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出し、且つ、第一の遮断機能が起動状態である場合には、第二の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出するように構成される、検出モジュールと、
検出モジュールにより第二の遮断機能が起動状態であることが検出された場合に、端末の使用情報の取得を行うように構成される、第二の処理モジュール。
【００１５】
本開示の第二の態様の第四の可能な実装においては、第一の処理モジュールが以下のように構成される。すなわち、
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出し、第一の遮断機能が起動状態である場合には、端末のカレントインターフェイス上に、第一の遮断機能を終止するかどうかについての第一の通知メッセージを表示するように構成されるか、あるいは、
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出し、第一の遮断機能が起動状態である場合には、端末のカレントインターフェイス上に、第二の遮断機能を起動するかどうかについての第二の通知メッセージを表示して、第二の遮断機能が起動した後には第一の遮断機能が該未知の着呼を遮断しないように制御するように構成される。
【００１６】
本開示の第三の実施形態においては、着呼処理装置が提供される。当該着呼処理装置は、
プロセッサと、
該プロセッサにより実行可能な命令を格納するように構成された、メモリと
を含み、
該プロセッサが、
未知の着呼からの着信要求を受けた際に、端末の使用情報を取得し、
該使用情報が、該未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいるかどうかを判断し、
該使用情報が該未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいた場合には、前記未知の着呼を遮断しないように構成される。
【００１７】
本開示の実施形態により提供される技術的解法は、以下に述べる有益な効果を奏しうる。
【００１８】
本開示においては、端末の使用情報が特定のクライアントにおけるユーザーの取引情報を含んでいるかどうか、もしくは端末の使用情報が未知の着呼に関連づけられた特定の通話記録を含んでいるかどうかに基づいて、その未知の着呼がその端末のユーザーにとって望ましいものであるかまたは必要なものであるかを判断可能である。こうすることによって、その未知の着呼の遮断にあたっての制御を実現でき、しかも通信効率を向上させ、ユーザーの通常の通信への需要を満たすことが可能となる。
【００１９】
以上に述べた概説と下記の詳細な説明は、例示と解説のためのものであって、本開示を限定すると解釈されるべきものでは無いことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本明細書の一部を為すものとして組込まれた付随図面は、本発明に沿うものであって、発明の詳細な説明と共に、本発明の原則を説明する役割を担うものである。
【図１】本開示の例示的な実施形態に従う着呼処理方法を示すフローチャートである。
【図２】本開示の例示的な実施形態に従う着呼処理方法を示すフローチャートである。
【図３】本開示の例示的な実施形態に従う着呼処理装置を示すブロック図である。
【図４】本開示の例示的な実施形態に従う着呼処理装置 400 を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本開示の目的、技術的解決法、および利点を明確にするべく、以下に本開示の実施形態を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
付随図面に示した例示的な実施形態や実施例を詳細に参照してゆく。以下の記載においては、別段の断わりが無いかぎりは、異なる図面において同じ参照番号を以って示している場合、同じまたは類似の要素を示す。下記の例示的な実施形態の説明において掲げる実施とは、本発明と整合するあらゆる実施を表しているわけではない。むしろそれらは単に、付随の特許請求の範囲に示される本発明に関連した態様と整合する装置や方法の例示であるに過ぎない。
【００２３】
図1は、本開示の例示的な実施形態に従う着呼処理方法を示すフローチャートである。図1に示してあるように、着呼処理方法は端末中で使用され、かつ下記のステップを含む。
【００２４】
ステップ 101 では、未知の着呼から着信要求を受けた際に、端末の使用情報を取得する。
【００２５】
ステップ 102 では、当該使用情報が、未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいるかを判断する。
【００２６】
ステップ 103 では、当該使用情報が未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいる場合には、当該未知の着呼を遮断しない。
【００２７】
本開示の実施形態により提供される方法では、端末の使用情報が、特定のクライアントにおけるユーザーの取引情報を含んでいるか、または未知の着呼に関連づけられた特定の通話記録を含んでいるかどうかを判断することにより、端末のユーザーにとってその未知の着呼が望ましいものであるかまたは必要なものであるかどうかを判断可能である。このようにすることで、未知の着呼を遮断する上での制御が実現でき、着信の受けそびれ（受け漏らし）を効率的に防ぎ、さらに通信効率を向上させて、ユーザーの通常の通信への需要を満たすことができる。
【００２８】
本開示の第一の態様における第一の可能な実装では、使用情報が未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいるかどうかを判断するステップが以下を含む。すなわち、
端末のクライアント使用情報が、第一の所定の期間内に新たに追加された、特定のクライアントにおけるユーザーの取引情報を含むかどうかを判断するステップか、あるいは、
端末の通話履歴情報が、未知の着呼に関連づけられた特定の通話記録を含むかどうかを判断し、ここでその特定の通話記録は、発信記録、所定の回数よりも多い通話回数を有する着信記録、もしくは所定の期間よりも長い通話時間を有する通話記録を含むステップ。
【００２９】
本開示の第一の態様における第二の可能な実装では、使用情報が未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいた場合には未知の着呼を遮断しないステップが、以下を含む。すなわち、
使用情報が未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいた場合には、第二の所定の期間内にはその未知の着呼を遮断しないステップ。
【００３０】
本開示の第一の態様における第三の可能な実装では、端末の使用情報を取得するよりも前において、さらに方法が下記のステップを含む。すなわち、
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出するステップ。
第一の遮断機能が起動状態である場合に、第二の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出するステップ。
第二の遮断機能が起動状態である場合に、端末の使用情報の取得を実行するステップ。
【００３１】
本開示の第一の態様における第四の可能な実装では、未知の着呼を遮断しないステップが下記のステップを含む。すなわち、
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出し、第一の遮断機能が起動状態である場合には、端末のカレントインターフェイス上に、第一の遮断機能を終止するかどうかについての第一の通知メッセージを表示するステップか、あるいは、
第一の遮断機能が起動状態であるかを検出し、第一の遮断機能が起動状態である場合には、端末のカレントインターフェイス上に、第二の遮断機能を起動するかどうかについての第二の通知メッセージを表示して、第二の遮断機能が起動した後には第一の遮断機能が未知の着呼を遮断しないように制御するステップ。
【００３２】
上述した代替的な技術的解法群を、何らかのやりかたで組み合わせることで、本開示の別の実施形態を形成することもできるが、ここでは詳しく述べることはしない。
【００３３】
図2は、本開示の例示的な実施形態に従う着呼処理方法を示すフローチャートである。この実施形態の実行主体は端末である。図2を参照してのとおり、この実施形態には下記のステップが含まれる。
【００３４】
ステップ 201 では、未知の着呼からの着信要求を受けた際に、端末の使用情報を取得する。
【００３５】
不要な着呼で邪魔をされないようにするために、着呼遮断は既に端末の基本機能となっている。現在のところ、着呼遮断をする規則としては、未知の番号の遮断、すべての番号の遮断、およびブラックリストによる遮断などがある。しかしながら、ユーザーが未知の番号の遮断またはすべての番号の遮断の機能を起動している（有効にしている）と、ユーザーは必要な着呼（例えばクーリエや出前業者からの着呼）までも逃してしまう可能性がある。必要な着呼を逃さないようにするために、本開示では、端末の使用情報に従って、上述した遮断規則に基づいて着呼を遮断するべきかどうかをさらに判断する方法を提供する。
【００３６】
ここで言う未知の着呼とは、連絡先一覧に保存されていない電話番号からの着呼のことを指す。掛かってきた着呼が未知の着呼かどうかを判断するにあたっては、下記の手法を採ることができる。すなわち、掛かってきた着呼の電話番号を取得してから、その電話番号を連絡先一覧に保存されているかどうかを判断する。その電話番号が連絡先一覧に保存されていなければ、掛かってきた着呼は未知の着呼であると判断される。またその電話番号が連絡先一覧に保存されていれば、掛かってきた着呼は未知の着呼では無いと判断される。
【００３７】
端末の使用情報は少なくとも、その端末のクライアント使用情報およびその端末の通話履歴情報を含む。端末のクライアント使用情報には、その端末にインストールされた任意のクライアントの使用情報が含まれる。端末の通話履歴情報には少なくとも、発信記録、着信記録、ならびに各電話番号に対応する通話時間および通話回数が含まれる。
【００３８】
本開示により提供される着呼処理方法では、端末の使用情報を取得するよりも前において、さらに以下も含むことを考慮されたい。すなわち、第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出するステップと、第一の遮断機能が起動状態である場合に第二の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出するステップと、第二の遮断機能が起動状態である場合に端末の使用情報の取得を実行するステップをも含む。
【００３９】
第一の遮断機能は、未知の着呼を遮断する機能であってもよく、もしくはすべての番号を遮断する機能であってもよく、または必要な着呼を逃す（漏らす）ことにつながりかねない他の着呼遮断機能であってもよい。第二の遮断機能は、第一の遮断機能を実現しつつも、端末の使用情報に応じて第一の遮断機能を最適化して、必要な着呼を漏らさないようにすることを目的とした着呼遮断機能とすることができる。
【００４０】
ステップ 202 では、当該使用情報が、未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいるかを判断する。当該使用情報が未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいた場合には、ステップ 203 が実行される。当該使用情報が未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいなかった場合には、ステップ 204 が実行される。
【００４１】
未知の着呼からの着信要求を受けた際には、その未知の着呼の電話番号を取得して、その電話番号とステップ 201 で得た端末の使用情報の定義に従い、端末の使用情報がその未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいるかどうかを、下記の二種の手法で判断可能である。
【００４２】
第一の手法としては、端末のクライアント使用情報が、第一の所定の期間内に新たに追加された、特定のクライアントにおけるユーザーの取引情報を含んでいるかどうかを判断する、というものがある。
【００４３】
ユーザーが特定のクライアントにおいて取引を行う際には、その取引の後の第一の所定の期間内に、未知の着呼からの着信要求を受ける可能性がある。このとき端末において未知の着呼を遮断する機能もしくはすべての番号を遮断する機能が起動状態であると、着信を漏らしてしまうことになり、ユーザーの通信への需要を満たすことができない可能性がある。そうした特定のクライアントとはオンライン商用プラットフォームを指し、例えばタクシーアプリケーション、出前アプリケーション、および仮想チケット購入アプリケーションなどが挙げられる。
【００４４】
例えば、端末にインストールされている出前アプリケーションを介して、ユーザーが一件の発注を行うとする。すると、出前の配達状況をユーザーに報せるために、その端末へ出前配達人が数時間以内に着信要求を入れることになる。
【００４５】
上述した第一の所定の期間は、下記のような手法で決定できることを理解されたい。まず特定のクライアントにおける取引履歴情報を取得する。ここで取引履歴情報には、少なくとも配送時間についての情報が含まれる。次に、最長である配送時間に対応する値を、第一の所定の期間として決定する。上述した第一の所定の期間を決定する手法により、必要な未知の着呼をできるかぎり漏らさないようにすることが可能である。当然のことながら、第一の所定の期間を別の手法で決定することもでき、本実施形態はこれらに限定はされない。
【００４６】
第二の手法としては、端末の通話履歴情報に、未知の着呼に関連づけられた特定の通話記録（発信記録か、所定の回数よりも多い通話回数を有する着信記録か、または所定の期間よりも長い通話時間を有する通話記録かを含む）を含んでいるかどうかを判断する、というものがある。
【００４７】
未知の着呼に関連づけられた特定の通話記録は、その未知の着呼の電話番号に基づいて、端末の通話履歴情報から取得される。特定の通話記録が以下に述べる状況のいずれかを満たす場合には、未知の着呼に関連づけられた使用情報が、端末の使用情報に含まれていると判断することになる。
【００４８】
第一の状況として、未知の着呼の通話履歴情報中に、発信記録が含まれている場合がある。これはつまり、その端末からその未知の着呼の電話番号へと発呼したことがあるのだが、ユーザーがその電話番号を連絡先一覧に保存はしなかったという状況である。
【００４９】
第二の状況として、未知の着呼の通話履歴情報中において、端末とその未知の着呼との通話履歴の回数が、所定の回数よりも多いという場合がある。この所定の回数は、以下の手法で決定できる。未知の着呼のそれぞれとの通話回数を通話履歴情報から取得して、平均通話回数を算出し、その平均通話回数を上記の所定の回数として用いる。なお所定の回数は何らかの固定値とすることもでき、本実施形態はこれらに限定はされない。
【００５０】
第三の状況として、未知の着呼の通話履歴情報中において、端末とその未知の着呼との通話時間が、所定の期間よりも長いという場合がある。この所定の期間は、以下の手法で決定できる。未知の着呼のそれぞれとの通話時間を通話履歴情報から取得して、平均通話時間を算出し、その平均通話時間を上記の所定の期間として用いる。なお所定の期間は何らかの固定値とすることもでき、本実施形態はこれらに限定はされない。
【００５１】
上述した三種の状況では、端末の使用情報が未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいるかどうかを、その未知の着呼に関連づけられた特定の通話記録に基づいて判断している。発信記録が未知の着呼の電話番号を有しているならば、端末のユーザーが、その未知の着呼に対応するユーザーへと自発的に連絡したのだと判断可能である。また、その未知の着呼が、端末のユーザーにとって望ましいものであるかまたは必要なものである旨もさらに判断できる。これと同様に着信記録において、端末のユーザーと未知の着呼に対応するユーザーとの間の通話時間が所定の期間よりも長いか、または端末のユーザーと未知の着呼に対応するユーザーとの間の通話回数が所定の回数よりも多いという場合にも、その未知の着呼が端末のユーザーにとって望ましいかまたは必要であるかを判断可能である。
【００５２】
本開示の別の実施形態においては、端末から発信した未知の電話番号と、所定の回数よりも多い通話回数を有する未知の着呼に対応する電話番号と、所定の期間よりも長い通話時間を有する未知の着呼に対応する電話番号とを、特定のデータベース中に保存する。未知の着呼からの着信要求を受けると、その未知の着呼の電話番号が特定のデータベースに保存されているかを判断する。特定のデータベースにその未知の着呼の電話番号が保存されていた場合は、ステップ 203 を実行する。特定のデータベースにその未知の着呼の電話番号が保存されていなかった場合は、ステップ 204 を実行する。
【００５３】
特定のデータベースに保存された未知の電話番号は、所定の周期を以って更新可能であることに留意されたい。こうすることで、判断に要する時間を削減することができ、またその特定のデータベースの記憶領域を節約できる。上述した所定の周期は、三ヶ月もしくは半年とすることもできるし、または未知の着呼を受ける頻度に応じて決定してもよいし、あるいは他の手法で決定してもよく、本実施形態はこれらに限定はされない。
【００５４】
端末の使用情報が、未知の着呼に関連づけられた使用情報を含むかどうかを判断するにあたっては、上述した二種の手法の一方もしくは双方を使用できる。例えば、端末にインストールされた特定のクライアントを介してユーザーが仮想取引を頻繁に行っている場合には、上述の第一の手法のみを採って判断を行うようにすることができる。また、端末のユーザーが未知の着呼からの着信要求を頻繁に受ける場合には、上述の第二の手法のみを採って判断を行うようにすることができる。このようにすることで、着呼処理の効率を向上できる。しかしながら、上述した二種の手法の双方を用いて判断を行って、必要な未知の着呼を漏らしにくくするようにすることも可能である。
【００５５】
ステップ 203 においては、端末の使用情報が未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいる場合に、その未知の着呼を遮断しない。
【００５６】
ステップ 202 で判断した結果、端末の使用情報には未知の着呼に関連づけられた使用情報が含まれていた場合には、その未知の着呼についての通知メッセージが端末のインターフェイス上に表示され、ユーザーにリアルタイム処理を報せる。必要な未知の着呼を漏らさないようにしつつ、且つ不要な未知の着呼でユーザーが邪魔されないようにするために、本開示が提供する着呼処理方法には、使用情報が未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいた場合には、第二の所定の期間内にはその未知の着呼を遮断しないステップを含めることができる。
【００５７】
例えば、端末にインストールされた出前アプリケーションを介してユーザーが仮想取引をして、その仮想取引を行った時刻を取得したという場合には、第二の所定の期間が二時間であるならば、その取引の時刻からその期間が始まり、その期間のあいだにはその未知の着呼からの着信要求が遮断されなくなる。
【００５８】
第二の所定の期間は、特定のクライアントの種類に応じて決定してもよいし、商品注文履歴における配送距離もしくは配送時間に応じて決定してもよいが、これらに限定はされない。
【００５９】
本開示の別の実施形態においては、任意の特定のクライアントにおける起動操作または終止操作が検出された際に、その特定のクライアントの使用情報を取得する。特定のクライアント上でのユーザーの取引情報が検出された際には、端末上に通知メッセージを表示するにあたり、下記の二種の手法を採ることができる。このようにすることで、端末の第二の遮断機能が起動していないがゆえに必要な未知の着呼を逃がしてしまうことを回避できる。
【００６０】
第一の手法は、第一の遮断機能が起動状態にあるかどうかを検出し、第一の遮断機能が起動状態である場合には、端末のカレントインターフェイス上に、第一の遮断機能を終止するかどうかについての第一の通知メッセージを表示する、というものである。
【００６１】
第二の手法は、第一の遮断機能が起動状態であるかを検出し、第一の遮断機能が起動状態である場合には、端末のカレントインターフェイス上に、第二の遮断機能を起動するかどうかについての第二の通知メッセージを表示して、第二の遮断機能が起動した後には第一の遮断機能が未知の着呼を遮断しないように制御する、というものである。
【００６２】
上述した二種の手法により、第一の遮断機能を起動した後に第二の遮断機能を起動し忘れてしまって、必要な未知の着呼を逃してしまうという問題を効率的に解決できる。当然のことながら、ユーザーへの通知はこの他の手法で行ってもよく、本実施形態はこれらに限定はされない。
【００６３】
ステップ 204 では、使用情報が未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいない場合に、その未知の着呼を遮断する。
【００６４】
未知の着呼は、下記の二種類の手法で遮断可能である。
【００６５】
第一の手法: 遮断と通知。これはつまり、未知の着呼が自動的に切れて、端末のインターフェイスにその未知の着呼に関する通知メッセージを表示するというものである。この未知の着呼に関する通知メッセージには、通話時間や電話番号などを含めることができる。あるいは、未知の着呼に自動的に接続し、特定の音声メッセージを再生することができる。この着呼は、音声メッセージが一度流れた後に切れてもよいし、または、その未知の着呼に対応するユーザーが電話を切るまで、音声メッセージをループして流してもよい。特定の音声メッセージはユーザーがカスタマイズしてもよいし、システム中に組込まれていてもよいが、本実施形態はこれらに限定はされない。
【００６６】
第二の手法: 遮断はするが通知はしない。未知の着呼が自動的に切られたかまたは自動的に接続されてから切られた後に、その未知の着呼に関する通知メッセージは端末のインターフェイス上に表示はされないものの、ユーザーが確認できるようにするため、遮断された電話番号と遮断した時刻を、遮断履歴データベースに格納することができる。
【００６７】
本開示の別の実施形態においては、必要なはずの未知の着呼をさらに逃しにくくするために、未知の着呼の電話番号とその遮断回数を保存して、その未知の着呼からの着信がふたたびあった際にあらためて遮断しないようにすることが可能である。
【００６８】
本開示で提供される方法によれば、端末の使用情報に、特定のクライアントにおけるユーザーの取引情報が含まれるか、もしくは未知の着呼に関連づけられた特定の通話記録が含まれるかどうかを判断することで、その端末のユーザーにとってその未知の着呼が望ましいもしくは必要であるかどうかを判断して、未知の着呼を遮断するに際しての制御が可能となる。こうすることで、着信漏れを効率的に回避可能となり、さらに通信効率を向上させ、ユーザーの通常の通信への需要を満たすことができる。さらには、使用情報が未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいた場合には、遮断の制御を行う期間を第二の所定の期間に限ることで、着呼処理方法が着信漏れを回避しつつ、ユーザーへの邪魔を効率的に削減できる。
【００６９】
図3は、本開示の例示的な実施形態に従う着呼処理装置を示すブロック図である。図3を参照すると、装置には取得モジュール 301 と、判断モジュール 302 と、第一の処理モジュール 303 とが含まれる。
【００７０】
取得モジュール 301 は、未知の着呼からの着信要求を受けた際に、端末の使用情報を取得するように構成される。
【００７１】
判断モジュール 302 は、取得モジュール 301 により取得された使用情報が、未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいるかどうかを判断するように構成される。
【００７２】
第一の処理モジュール 303 は、端末の使用情報に未知の着呼に関連づけられた使用情報が含まれていると判断モジュール 302 が判断した場合に、その未知の着呼を遮断しないように構成される。
【００７３】
本開示の第一の可能な実装においては、判断モジュール 302 が以下のように構成される。すなわち、
取得モジュール 301 によって取得された端末のクライアント使用情報が、第一の所定の期間内に新たに追加された、特定のクライアントにおけるユーザーの取引情報を含むかどうかを判断するように構成されるか、あるいは、
取得モジュール 301 によって取得された端末の通話履歴情報が、未知の着呼に関連づけられた特定の通話記録を含むかどうかを判断し、ここでその特定の通話記録は、発信記録、所定の回数よりも多い通話回数を有する着信記録、もしくは所定の期間よりも長い通話時間を有する通話記録を含むように構成される。
【００７４】
本開示の第二の可能な実装においては、第一の処理モジュール 303 が、判断モジュール 302 によって使用情報が未知の着呼に関連づけられた使用情報を含んでいると判断された場合には、第二の所定の期間内にはその未知の着呼を遮断しないように構成される。
【００７５】
本開示の第三の可能な実装においては、装置がさらに以下を含む。すなわち、
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出し、且つ、第一の遮断機能が起動状態である場合には、第二の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出するように構成される、検出モジュールと、
検出モジュールにより第二の遮断機能が起動状態であることが検出された場合に、端末の使用情報の取得を行うように構成される、第二の処理モジュール。
【００７６】
本開示の第四の可能な実装においては、第一の処理モジュール 303 が、以下のように構成される。すなわち、
第一の遮断機能が起動状態であるかどうかを検出し、第一の遮断機能が起動状態である場合には、端末のカレントインターフェイス上に、第一の遮断機能を終止するかどうかについての第一の通知メッセージを表示するように構成されるか、あるいは、
第一の遮断機能が起動状態であるかを検出し、第一の遮断機能が起動状態である場合には、端末の前記カレントインターフェイス上に、第二の遮断機能を起動するかどうかについての第二の通知メッセージを表示して、第二の遮断機能が起動した後には第一の遮断機能が前記未知の着呼を遮断しないように制御するように構成される。
【００７７】
上述した実施形態における装置に関して、個々のモジュールの特定の動作モードについては、着呼処理方法の実施形態と関連して既に詳細に説明したので、ここでは改めて詳述することはしない。
【００７８】
図4は、本開示の例示的な実施形態に従う、着呼処理装置 400 を示すブロック図である。例えば装置 400 は、携帯電話、コンピュータ、デジタル放送端末、メッセージング装置、ゲーム機器、タブレット機器、医療機器、フィットネス器具、パーソナルデジタルアシスタント（PDA）などであってもよい。
【００７９】
図4を参照すると、装置 400 には、以下のコンポーネント（部、部品）のうちの一種以上が含まれていてもよく、すなわち、処理部 402 、メモリ 404 、電源部 406 、マルチメディア部 408 、音響部 410 、入出力（I/O）インターフェイス 412 、センサー部 414 、および通信部 416 のうちの一種以上が含まれていてもよい。
【００８０】
処理部 402 は、典型的には装置 400 の全般の動作を制御するものであって、例えばディスプレイに関連した動作、電話着呼、データ通信、カメラ動作、および録音動作などを制御する。処理部 402 は、ひとつ以上のプロセッサ 420 を含むことで、上述した方法の有するステップのすべてもしくは一部を実施するための命令を実行可能である。さらに処理部 402 は、処理部 402 と他の部品との間の相互作用を促進するためのひとつ以上のモジュールを含んでもよい。例えば処理部 402 が、マルチメディアモジュールを含むことで、マルチメディア部 408 と処理部 402 との間の相互作用を促進することが可能である。
【００８１】
メモリ 404 は、装置 400 の動作を支持するために、種々のデータを格納するように構成される。そうしたデータの例としては、装置 400 上で作業される任意のアプリケーションもしくはメソッドのための命令、交友録データ、電話帳データ、メッセージ、写真、動画などが挙げられる。メモリ 404 は、任意の種類の揮発性もしくは不揮発性のメモリ装置またはそれらの組み合わせを用いて実施可能であり、例えばスタティックランダムアクセスメモリ（SRAM）、電気的消去可能プログラマブル読取専用メモリ（EEPROM）、消去可能プログラマブル読取専用メモリ（EPROM）、プログラマブル読取専用メモリ（PROM）、読取専用メモリ（ROM）、磁気メモリ、フラッシュメモリ、磁気ディスク、または光学ディスクといった装置を用いることが可能である。
【００８２】
電源部 406 は、装置 400 の有する種々の部品に電力を供給する。電源部 406 が含むことができるものとしては、電力管理システム、ひとつ以上の電源、ならびに装置 400 中の電力生成、管理、および分配に関連する任意の他の部品がある。
【００８３】
マルチメディア部 408 は、装置 400 とユーザーとの間をとりもつ出力インタフェイスを提供する画面を含む。そうした画面に、液晶ディスプレイ（LCD）やタッチパネル（TP）が含まれる実施形態があってもよい。画面にタッチパネルが含まれる場合には、ユーザーからの入力信号を受けつけるタッチスクリーンとして当該画面を実施してもよい。そうしたタッチパネルには、タッチパネル上のタッチやスワイプその他のジェスチャーを感知するためのひとつ以上のタッチセンサーが含まれる。そうしたタッチセンサーは、タッチやスワイプの動作の境界を感知するにはとどまらず、タッチやスワイプの動作に伴う持続時間と圧力をも感知するものであってもよい。或る実施形態では、マルチメディア部 408 には、前方カメラおよび／または後方カメラが含まれる。そうした前方カメラおよび／または後方カメラは、装置 400 が動作モード（撮像モードや動画撮影モードなど）に在るときに、外部からのマルチメディアデータを受信することが可能である。前方カメラと後方カメラの各々は、固定式光学レンズ系であってもよいし、またはフォーカス機能と光学ズーム機能を具えるものであってもよい。
【００８４】
音響部 410 は、音響信号の出力および／または入力をするように構成される。例えば音響部 410 が含むものとしては、装置 400 が動作モード（通話モード、録音モード、音声認識モードなど）に在るときに、外部からの音響信号を受信するように構成されたマイクロフォン（MIC）がある。受信された音響信号を、さらにメモリ 404 に格納してもよいし、または通信部 416 を介して伝送してもよい。或る実施形態においては、音響部 410 がさらに音響信号を出力するためのスピーカーを含む。
【００８５】
I/Oインターフェイス 412 は、処理部 402 と周辺インターフェイスモジュール（キーボード、クリックホイール、ボタンなど）のためのインターフェイスを提供するものである。そうしたボタンとしては例えば、ホームボタン、音量ボタン、起動ボタン、およびロッキングボタンなどが含まれるが、これらに限定はされない。
【００８６】
センサー部 414 は、装置 400 の種々の態様の状態評価を提供するための、ひとつ以上のセンターを含む。例えばセンサー部 414 は、装置 400 の開閉状態、および部品間の相対位置（例えば装置 400 のディスプレイとキーパッドとの相対位置など）を検出することが可能である。またセンサー部 414 は、装置 400 の位置変化や装置 400 中の部品の位置変化、装置 400 にユーザーが接触しているか否か、装置 400 の向きもしくは加減速、ならびに装置 400 の温度変化を検出することも可能である。センサー部 414 には、物理的な接触はしていないが近接した物体を検出するように構成された、近接センサーを含めてもよい。またセンサー部 414 は、撮像用途のために光センサー（CMOSイメージセンサーもしくはCCDイメージセンサーなど）を含んでもよい。或る実施形態においてはセンサー部 414 が、加速度センサー、ジャイロスコープセンサー、磁気センサー、圧力センサー、または温度センサーを含んでいてもよい。
【００８７】
通信部 416 は、装置 400 と他の装置との間での有線通信もしくは無線通信を容易にするために構成されている。装置 400 は通信規格に基づいた無線ネットワークにアクセス可能であり、そうした通信規格としては例えばWi-Fi、2G、もしくは3G、またはこれらの組み合わせといったものが挙げられる。或る例示的な実施形態においては、通信部 416 が、ブロードキャスト信号もしくはブロードキャストの関連情報を、外部のブロードキャスト管理システムからブロードキャストチャネルを介して受信可能である。或る例示的な実施形態においては、通信部 416 がさらにNFC（near field communication）モジュールを含むことで、近距離通信を容易とする。例えばそうしたNFCモジュールは、RFID（無線周波数認識）技術、IrDA（赤外線データ通信）技術、UWB（超広帯域無線）技術、Bluetooth（登録商標）（BT）技術、および他の技術に基づいたものであってよい。
【００８８】
例示的な実施形態では、上述した方法を行うために、一種以上の特定用途用集積回路（ASIC）、デジタル信号プロセッサ（DSP）、デジタル信号処理デバイス（DSPD）、プログラマブル論理デバイス（PLD）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（FPGA）、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、またはその他の電子部品を以って装置 400 を実施してもよい。
【００８９】
例示的な実施形態では、命令を含んだ非一過性のコンピュータ可読記憶媒体も提供され、例えば命令を含んだメモリ 404 などが提供される。そうした命令を、装置 400 中のプロセッサ 420 によって実行することで、上述した方法を行う。例えば非一過性のコンピュータ可読記憶媒体としては、ROM、RAM、CD-ROM、磁気テープ、フロッピーディスク、光学データ記憶装置などを挙げることができる。
【００９０】
例示的な実施形態では、非一過性コンピュータ可読記憶媒体が提供され、当該記憶媒体中の命令が、携帯端末中のプロセッサによって実行されると、当該携帯端末が上述の着呼処理方法を実行することができるようになっている。
【００９１】
当該技術分野における当業者は、本明細書およびここに開示された本発明の実践を考慮することで、本発明のその他の実施形態に容易に想到できる。本出願は、本発明の原理に従い且つ当該技術分野において公知または慣用の技術に包含される派生例をも含むような、本発明のあらゆる変形例、用途、または応用例をも包摂することを企図している。本明細書および実施例は、あくまで例示のためのものであることを企図しており、本発明の真の範囲および精髄は下記の特許請求の範囲によって示される。
【００９２】
本発明は、上述したとおりや付随する図面に示したとおりのそのままの構成には限定はされず、本発明の精髄から逸脱すること無く種々の改変や変形を施してもよいことを理解されたい。本発明の範囲は、付随する特許請求の範囲によってのみ限定されることを企図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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