(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＡＴＭから現金の最新残高と入出金実績データを取得し、前記入出金実績データを記憶装置に蓄積するＡＴＭ稼働ログ管理部と、
前記入出金実績データに基づいて、ＡＴＭごとに予測入出金量を予測する入出金需要予測部と、
ＡＴＭごとに現金の搬送時期と装填量又は回収量を運用計画として設定する計画設定部と、
前記最新残高と、前記予測入出金量と、前記搬送時期と、前記装填量又は前記回収量とに基づいて、ＡＴＭごとの現金の予測残高と予測装填量又は予測回収量を算出する予測残高算出部と、
前記予測残高に応じた金利コストと、前記搬送時期に応じた搬送コストと、前記予測残高から推定されるＡＴＭが停止する期間内における前記予測入出金量に応じた機会損失コストとに基づいてＡＴＭごとの運用コストを算出すると共に、算出された前記運用コストが最小になる運用計画の前記搬送時期と前記装填量又は前記回収量を出力する最適解判定部と、を有し、
前記最適解判定部は、予め決められた範囲内で前記搬送時期と前記装填量の組み合わせを変更した他の運用計画について前記運用コストを逐次計算し、前記運用コストが最小になる運用計画を求める
ことを特徴とする自動現金預払機運用計画システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動現金預払機運用計画システムにおいて、
前記最適解判定部は、前記装填量と前記回収量に応じて発生する現金計数コストを含めてＡＴＭごとの前記運用コストを算出する
ことを特徴とする自動現金預払機運用計画システム。
【請求項３】
請求項１に記載の自動現金預払機運用計画システムにおいて、
前記最適解判定部は、金利コストとして、ＡＴＭ内に保持される現金分の第１の金利コストと、ＡＴＭ外で装填用に準備された又は回収された現金分の第２の金利コストを算出する
ことを特徴とする自動現金預払機運用計画システム。
【請求項４】
請求項１に記載の自動現金預払機運用計画システムにおいて、
前記搬送時期は、搬送日時、搬送曜日、次回搬送日時および搬送間隔のいずれかであることを特徴とする自動現金預払機運用計画システム。
【請求項５】
記憶装置に記憶されているプログラムに従って、計算機が、
複数のＡＴＭから現金の最新残高と入出金実績データを取得し、前記入出金実績データを記憶装置に蓄積する第１ステップと、
前記入出金実績データに基づいて、ＡＴＭごとに予測入出金量を予測する第２ステップと、
ＡＴＭごとに現金の搬送時期と装填量又は回収量を運用計画として設定する第３ステップと、
前記最新残高と、前記予測入出金量と、前記搬送時期と、前記装填量又は前記回収量とに基づいて、ＡＴＭごとの現金の予測残高と予測装填量又は予測回収量を算出する第４ステップと、
前記予測残高に応じた金利コストと、前記搬送時期に応じた搬送コストと、前記予測残高から推定されるＡＴＭが停止する期間内における前記予測入出金量に応じた機会損失コストとに基づいてＡＴＭごとの運用コストを算出すると共に、算出された前記運用コストが最小値になる運用計画の前記搬送時期と前記装填量又は前記回収量を出力する第５ステップであって、前記金利コストとして、ＡＴＭ内に保持される現金分の第１の金利コストと、ＡＴＭ外で装填用に準備された又は回収された現金分の第２の金利コストを算出する第５ステップと、
を実行するＡＴＭ運用計画方法。
【請求項６】
請求項５に記載のＡＴＭ運用計画方法において、
前記第５ステップは、前記装填量と前記回収量に応じて発生する現金計数コストを含めてＡＴＭごとの前記運用コストを算出する
ことを特徴とするＡＴＭ運用計画方法。
【請求項７】
請求項５に記載のＡＴＭ運用計画方法において、
前記第５ステップは、前記金利コストとして、ＡＴＭ内に保持される現金分の第１の金利コストと、ＡＴＭ外で装填用に準備された又は回収された現金分の第２の金利コストを算出する
ことを特徴とするＡＴＭ運用計画方法。
【請求項８】
請求項５に記載のＡＴＭ運用計画方法において、
前記搬送時期は、搬送日時、搬送曜日、次回搬送日時および搬送間隔のいずれかである  ことを特徴とするＡＴＭ運用計画方法。   
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動現金預払機を利用した入出金サービスを実現するための現金運用計画システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現金運用計画とは、狭義には、利用者に対する自動現金預払機（ＡＴＭ: Automated Teller Machine）を利用した入出金サービスを維持するために作成される、ＡＴＭ毎の現金の装填及び回収計画である。具体的には、現金装填日と現金装填枚数の両方または一方を決めたり、現金回収日を決めたりすることである。また、広義の現金運用計画は、狭義の現金運用計画である現金装填及び現金回収の計画に基づいて、各搬送単位時間枠（何月何日の午前、あるいは午後、等）に現金を搬送または回収する対象とする一つまたは複数のＡＴＭ及びその時の配送経路を決めることである。本明細書では、「現金運用計画」を狭義の意味で用いる。
【０００３】
従来の現金運用計画では、現金切れまたは現金溢れによるサービス停止を回避することを目標に、現金装填日と現金装填量を決めていた。すなわち、入出金取引の需要予測に基づいてＡＴＭ内残高を試算し、現金切れや現金溢れが起きないように現金装填日と装填量を決めている。具体的には、例えば需要予測に基づいて、あるＡＴＭ内の現金残高推移を試算し、予測需要が出金過多の場合は現金切れを起こさない程度に現金装填量を多目に設定し、入金過多の場合は現金溢れが起きないように現金装填（回収）日を短い間隔に設定している。また、運用者の経験や勘に基づいて多めに現金装填枚数を決定したり、補正したりする場合もある。さらに、従来の現金運用計画では、計画に沿って装填に必要な現金を中央銀行から借り入れることを想定している。
【０００４】
通常の物流におけるSCM（Supply Chain Management）（例えば自動販売機に対する飲料品販売等の在庫管理）との違いは、現金運用計画が管理対象とする流通対象が再利用可能な現金である点である。すなわち、現金装填及び回収計画では、現金装填時の現金センタ（倉庫）からＡＴＭ（端末）への現金（物）の一方向の搬送だけでなく、現金回収時のＡＴＭから現金センタへの現金（物）の逆方向の搬送も考える必要がある点（換言すると、現金を双方向に搬送する点）が通常の物流との違いである。また、双方向の搬送と関連して、ＡＴＭ内の現金の在庫は、ＡＴＭ利用者の取引を通して、出金時に減るだけではなく、入金時には増えることがある点も通常の物流と異なる。
【０００５】
このように、還流式のＡＴＭでは、入金された紙幣を出金に再利用（リサイクル）することが可能である。本明細書では、還流式のＡＴＭを単に「ＡＴＭ」と呼び、出金専用機を「CD（Cash Dispenser）」、入金専用機を「ADM（Automated Deposit Machine）」と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０６２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来のＡＴＭ現金運用計画（現金の装填及び回収時期、現金の装填枚数の策定）では、現金切れの回避のために出金過多のＡＴＭに対して単純に現金装填枚数を過多に設定する可能性がある一方、現金溢れの回避のために入金過多のＡＴＭに対して単純に現金回収時期を早く設定する可能性がある。しかし、現金装填枚数が多過ぎたのでは金利コストが余計にかかり、現金回収時期が早過ぎたのでは現金回収頻度が増えて現金回収コストが余計にかかる。このように、従来のＡＴＭ現金運用計画は、結果的に、全体の運用コストを高くしている可能性がある。
【０００８】
実際、従来のＡＴＭ現金運用計画では、現金の装填時期、装填枚数、現金の回収時期は、基本的に過去の実績や将来の需要予測を参考にして計画されているものの、どの程度の余裕を置くかは運用担当者の経験や勘に基づいており、定量的な判断を下すための指標が提示されていない。そのため、策定される現金運用計画が最適になっているとは言い難い状況にある。また、従来のＡＴＭ現金運用計画は、現金切れや現金溢れによるＡＴＭの稼働停止が想定されておらず、稼働停止による損失を考慮して現金運用計画を策定することは考えられていない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記解題を解決するために、代表的な発明の一つである自動現金預払機運用計画システムは、以下の各部を有する。
（１）複数のＡＴＭから現金の最新残高と入出金実績データを取得し、前記入出金実績データを記憶装置に蓄積するＡＴＭ稼働ログ管理部
（２）前記入出金実績データに基づいて、ＡＴＭごとに予測入出金量を予測する入出金需要予測部
（３）ＡＴＭごとに現金の搬送時期と装填量又は回収量を運用計画として設定する計画設定部
（４）前記最新残高と、前記予測入出金量と、前記搬送時期と、前記装填量又は前記回収量とに基づいて、ＡＴＭごとの現金の予測残高と予測装填量又は予測回収量を算出する予測残高算出部
（５）前記予測残高に応じた金利コストと、前記搬送時期に応じた搬送コストと、前記予測残高から推定されるＡＴＭが停止する期間内における前記予測入出金量に応じた機会損失コストとに基づいてＡＴＭごとの運用コストを算出すると共に、算出された前記運用コストが最小になる運用計画の前記搬送時期と前記装填量又は前記回収量を出力する最適解判定部
【発明の効果】
【００１０】
前述の発明によれば、ＡＴＭの稼働停止による経済的損失も定量的に考慮した現金運用計画を策定することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】現金運用計画システムの全体構成例を示す図。
【図２】現金運用計画システムの動作の概要を説明するフローチャート。
【図３】装填／回収計画作成部の機能構成を説明する図。
【図４】装填／回収計画作成部で実行される処理動作を説明するフローチャート。
【図５】残高の算出方法を説明するフローチャート。
【図６】ＡＴＭ内の金利コストの算出方法を説明するフローチャート。
【図７】ＡＴＭ外の金利コストの算出方法を説明するフローチャート。
【図８】現金搬送コストの算出方法を説明するフローチャート。
【図９】現金計数コストの算出方法を説明するフローチャート。
【図１０】機会損失コストの算出方法を説明するフローチャート。
【図１１】複数金種に対応した残高の算出方法を説明するフローチャート。
【図１２】複数金種に対応したＡＴＭ内の金利コストの算出方法を説明するフローチャート。
【図１３】複数金種に対応したＡＴＭ外の金利コストの算出方法を説明するフローチャート。
【図１４】複数金種に対応した現金計数コストの算出方法を説明するフローチャート
【図１５】複数金種に対応した機会損失コストの算出方法を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の実施の態様は、後述する形態例に限定されるものではなく、その技術思想の範囲において、種々の変形が可能である。
【００１３】
［実施例１］
以下では、ＡＴＭの稼働停止に伴う損失（具体的には、稼働停止により受け取ることができなくなる利用手数料相当額）を機会損失コストとして定量的に評価し、当該評価結果を含めてＡＴＭ運用コストが最小になる現金運用計画を作成する機能を有する現金運用計画システムの実施例を説明する。
【００１４】
（全体構成）
図１に、本実施例に係る現金運用計画システム１００の全体構成を示す。現金運用計画システム１００は、データセンタ１１０と、ネットワーク１２０と、中央銀行１３０と、現金センタ１４０と、ＡＴＭ１５０とによって構成される。データセンタ１１０が、本明細書で提案する現金運用計画を自動的に計算する。データセンタ１１０は、いわゆるサーバとして構成され、プログラムの実行を通じて各種の機能／情報を提供するコンピュータ、ネットワーク通信部、ストレージシステム等で構成される。その詳細については後述する。
【００１５】
ネットワーク１２０は、有線通信路及び／又は無線通信路を通じて構築された通信網である。ネットワーク１２０を通じ、データセンタ１１０、現金センタ１４０及びＡＴＭ１５０との間の通信が実現される。ネットワーク１２０の全部又は一部は、専用線または仮想専用線（VPN：Virtual Private Network）として構築されても良い。
【００１６】
中央銀行１３０は、国又は地域で利用される現金（紙幣、硬貨）を発行する機関である。中央銀行１３０は、国又は地域における金融機関の中核機関として、現金センタ１４０に対する現金の提供（引出または借金による）、または、現金センタ１４０からの現金の回収（預入または返金による）を実行する。なお、中央銀行１３０は、回収した現金のうち流通に適さないと判断された現金の廃棄も行う。
【００１７】
現金センタ１４０は、銀行やクレジット会社等の金融機関の他、現金の輸送やＡＴＭへの現金の装填／回収を請け負う配送業者が含まれる。本明細書において、現金センタ１４０とは、現金の流通上、中央銀行１３０とＡＴＭ１５０との間に位置する全ての機関を含む。現金センタ１４０の人員により、ＡＴＭ１５０に対する現金の装填又は回収が行われる。図１に表した現金センタ１４０は、ストレージシステム、コンピュータ、ネットワーク通信部によって構成される端末装置であり、ネットワーク１２０を通じて現金運用計画を受信する。
【００１８】
ＡＴＭ１５０は、銀行、店舗、無人店舗等に設置される還流式の金融端末である。ＡＴＭ１５０は、利用者の操作を通じて現金の引出や預入を行う。図１に表したＡＴＭ１５０は、ＡＴＭ稼働ログ（入出金実績データ、現金の種別ごとの最新残高データ等）を保管するストレージシステム、ＡＴＭ端末の動作を制御するコンピュータ、ネットワーク通信部で構成されている。入出金実績データは、引出データ（利用者によってＡＴＭ１５０から引き出された現金のデータ）と預入データ（利用者によってＡＴＭ１５０に預け入れられた現金のデータ）を含む。入出金実績データは、該当操作に関連して金融機関の勘定系システムに送信され、利用者の口座データに反映される。なお、ＡＴＭ１５０は通常複数含まれており、還流式の入出金機に限らず、出金専用機や入金専用機が混在していても良い。
【００１９】
（データセンタの詳細構成）
続いて、データセンタ１１０の詳細構成を説明する。図１は、プログラムの実行を通じて実現される機能部や情報をブロック構成で表している。ＡＴＭ稼働ログ管理部１１１は、ＡＴＭ１５０からＡＴＭ稼働ログを逐次又は定期的に収集して管理する機能部である。ＡＴＭ稼働ログ管理部１１１は、ＡＴＭ稼働ログのうち最新残高を装填／回収計画作成部１１６に与える。また、ＡＴＭ稼働ログ管理部１１１は、ＡＴＭ稼働ログのうち入出金実績データである引出データ／預入データを入出金需要予測部１１２に与える。
【００２０】
入出金需要予測部１１２は、入出金実績データを入出金実績記憶部１１３に保存すると共に、一定期間内に蓄積された入出金実績データに基づいて将来の需要（予測入出金量データ）を既知の技術を用いて予測する。
【００２１】
計画作成条件操作部１１４は、作業者による計画作成条件の操作入力を受け付ける処理を実行する。ここで、計画作成条件とは、運用計画（装填／回収）を作成する際の前提条件であり、以下に示す各項目と設定値の組合せの集合である。各項目について入力された設定値が計画作成条件１１５となる。
【００２２】
・装填／回収計画全般に係わる項目：計画期間T、搬送時期（装填時期）の範囲、装填量の範囲
・機会損失コストに係わる項目：容量下限量Blw、容量上限量Bup、入金利用時の手数料Feeln、出金利用時の手数料FeeOut、平均入金量MnIn、平均出金量MnOut
・ＡＴＭ内金利コストに係わる項目：金利R
・ＡＴＭ外金利コストに係わる項目：金利R、現金装填前の保管日数Dbfr、現金回収後の保管日数Daft
・現金搬送コストに係わる項目：搬送費用単価G
【００２３】
ここで、「計画期間T」は、コストを算出する範囲を示す値であり、通常は日単位で、7日間、10日間、15日間等で与えられる。もっとも、日単位は一例であり、計画期間Tは、時間単位、月単位、年単位で与えても良い。
【００２４】
「搬送時期」は、出金専用機やＡＴＭ１５０に装填する現金を搬送する時期、又は、入金専用機やＡＴＭ１５０から余剰金を回収した現金を搬送する時期のことである。具体的には、指定する計画期間T内において、３日毎、７日毎等の等間隔で指定してもよいし、毎週月曜日や毎週月曜日と木曜日などの曜日で指定してもよいし、任意の日付による１日または複数日の指定でもよい。その可能性のある組合せを複数指定した場合、その全体で予め指定された範囲を表す。
【００２５】
「装填量」は、現金の種類毎の任意の枚数（貨幣の場合は個数）である。ただし、計画作成の際は、ある程度制約を加えて、取り得る枚数を限定することが望ましい。例えば紙幣0枚から5000枚の範囲で500枚単位（0、500、1000、1500、2000、2500、3000、3500、4000、4500、5000）とする。そして、複数金種を含む場合は、現金の種類毎に異なる500枚単位の組合せとする。100枚単位や1000枚単位としてもよい。このような装填量が取り得る値を予め指定し、その値全体で予め指定された範囲を表す。
【００２６】
「容量上限量Bup」は、同容量に対する上限値でカセット容量よりわずかに小さい値で与えられる。例えば容量の上限値が4,000の場合、容量上限量Bupは、3,500、3,800等の値として与えられる。入金専用機や入金過多の需要があるＡＴＭにおいて、その値を上回ると、安全のためにカセット満杯と判断してＡＴＭ１５０はサービスを停止する。また、「容量下限量Blw」は、ＡＴＭ１５０内に収める紙幣カセットの容量に対する下限値である。容量下限量Blwは、例えば”100”、”200”、”400”等の値で与えられる。出金専用機（CD）や出金過多の需要があるＡＴＭ１５０は、現金が容量下限量Blwを下回るとき、安全のために現金切れと判断してサービスを停止する。
【００２７】
入金利用時の「手数料Feeln」は、入金サービス利用時のＡＴＭ利用手数料の値である。手数料Feelnには、例えば100円等の値が用いられる。入金サービスの種類（預入、返済、振替、振込）によって手数料額が異なる可能性があるが、種類に関係なく平均的な値を設定してもよい。入出金需要予測データなど入力データに、入金サービスの種類が含まれていれば、それを活用してもよい。出金利用時の「手数料FeeOut」は、同様に出金サービス利用時のＡＴＭ利用手数料の値である。
【００２８】
「平均入金量MnIn」は、入金サービス利用時の１回当たりの平均的な入金紙幣枚数である。例えば、50枚等の値が用いられる。「平均出金量MnOut」は、出金サービス利用時の1回当たりの平均的な出金紙幣枚数である。例えば、10枚等の値が用いられる。
【００２９】
「金利R」は、ＡＴＭ１５０内や現金センタ１４０での預かり金に対して発生する利子で、通常、年利で設定する。例えば年利5%等が用いられる。なお、日単位の計画期間中の金利は日割り計算で求める。現金装填前の「保管日数Dbfr」は、他の金融機関（例えば中央銀行１３０、他の銀行等）から借りた現金が現金センタ１４０からＡＴＭ１５０に装填されるまでに保管される日数である。例えば１日等の値が用いられる。現金回収後の「保管日数Daft」は、ＡＴＭ１５０から回収した現金が現金センタ１４０から他の金融機関（例えば中央銀行１３０、他の銀行等）に返金されるまでに保管される日数である。例えば１日等の値が用いられる。
【００３０】
「搬送費用単価G」は、現金装填と回収のために現金を搬送する際のコストであり、一般的には、銀行などのＡＴＭ所有者が警備を伴う搬送の専門業者に業務委託する際の費用である。ここでは、１台のＡＴＭ１５０に対する現金の１回搬送当たりの委託費用単価が用いられる。例えば10,000円等の値が用いられる。なお、搬送費用の決め方は委託元と委託先の間で様々な条件でなされる。例えば、1台のＡＴＭ１５０の１回搬送当たりの単価ではなく、搬送回数に関係なく搬送車１台の月単位契約や年間契約である場合もあり、その場合の搬送コストは固定額となる。いずれにしても、ここでの搬送費用単価Gは、搬送コストの形態を限定するものではない。
【００３１】
装填／回収計画作成部１１６は、最新残高データ、予測入出金量データ及び計画作成条件１１５に基づいて、現金搬送時期と装填量／回収量の最適解を計算し、運用計画（「装填／回収計画」ともいう）として出力する。装填／回収計画作成部１１６で実行される処理内容の詳細については後述する。
装填／回収計画管理部１１７は、ＡＴＭ１５０毎に計算された運用計画をサービスの提供先である現金センタ１４０に送信する。
【００３２】
（ＡＴＭ現金運用計画システムの動作の概要）
図２に、データセンタ１１０の各機能部を通じて実行されるＡＴＭ現金運用計画の作成処理動作の概略を示す。
・ステップ２０１
後続するステップ２０２〜２０４は、装填・回収計画の対象とするＡＴＭ１５０毎に順番に実行される。
・ステップ２０２
ＡＴＭ稼働ログ管理部１１１は、ＡＴＭ１５０からＡＴＭ稼働ログ（入出金実績データと最新残高データ）を取得し、入出金実績記憶部１１３に蓄積する。
・ステップ２０３
入出金需要予測部１１２は、蓄積されている入出金実績データに基づいて予測入出金量データを予測する。当該予測には、既知の計算技術を使用する。
・ステップ２０４
装填／回収計画作成部１１６は、最新残高データ、予測入出金量データ及び計画作成条件１１５に基づいて運用計画を作成し、その運用計画に対応する現金搬送時期、装填量／回収量、運用コストを出力する。
・ステップ２０５
装填／回収計画管理部１１７は、搬送時期ごとに運用計画（現金搬送時期と装填量／回収量）をまとめて現金センタ１４０に出力する。
【００３３】
（装填／回収計画作成部の機能構成）
図３に、装填／回収計画作成部１１６の詳細な機能構成を示す。予測残高／回収量算出部３０１は、最新残高データ、予測入出金量データ及び計画作成条件１１５に基づいて運用計画を計算する機能部である。なお、予測残高／回収量算出部３０１には、計画作成条件１１５で指定された運用計画（搬送時期と装填量（回収量））に基づく運用コストの計算後も、搬送時期／装填量設定部３０２から新たな運用計画（搬送時期と装填量（回収量）の再設定値）を入力し、新たな運用計画についての運用コストを逐次計算する。この計算は、搬送時期／装填量設定部３０２から新たな運用計画が入力されなくなるまで継続される。
【００３４】
搬送時期／装填量設定部３０２は、計画作成条件１１５で与えられた範囲内で、搬送時期（装填時期）と装填量（回収量）の値の組み合わせを変更した運用計画を出力する。
機会損失コスト算出部３０３は、ＡＴＭ１５０の稼働停止に伴う手数料収入の損失を機会損失コストとして算出する機能部である。詳細動作については後述するが、機会損失コスト算出部３０３は、各時点における予測入金量（枚数）PdIn(t)、平均入金量（枚数）MnIn、入金利用時の手数料Feeln、各時点における予測出金量（枚数）PdOut(t)、平均出金量（枚数）MnOut、出金利用時の手数料FeeOutに基づいて各時点の機会損失コストとして計算し、その値を稼働停止期間について積分することにより停止期間全体の機会損失コストを計算する。
【００３５】
ＡＴＭ内金利コスト算出部３０４は、ＡＴＭ１５０内に保持されている現金の残高に応じて発生する金利コストを算出する機能部である。ＡＴＭ内金利コスト算出部３０４は、金利Rと、時刻tにおけるＡＴＭ１５０内に保持されている現金の残高（金額）B(t)と、計画期間Ｔとに基づいて、ＡＴＭ内金利コストを算出する。ＡＴＭ外金利コスト算出部３０５は、ＡＴＭ１５０の外部に現金センタ１４０等に滞留する現金の残高に応じて発生する金利コストを算出する機能部である。ＡＴＭ外金利コスト算出部３０５は、金利Rと、装填額（枚数）V(k)と、現金装填前の保管日数Dbfrと、回収額（金額）B’(k)と、現金回収後の保管日数Daftとに基づいて、ＡＴＭ外金利コストを算出する。
【００３６】
現金搬送コスト算出部３０６は、現金の装填又は回収に要するコストを算出する機能部である。現金搬送コスト算出部３０６は、搬送費用単価Gに基づいて計画期間T全体における搬送コストを算出する。現金計数コスト算出部３０７は、現金の搬送前の準備作業や現金の回収後の作業で生じる現金の計数作業に要するコストを算出する機能部である。なお、当該コストは、現金搬送コストに含まれる場合もある。
【００３７】
搬送時期／装填量最適解判定部３０８は、計算の前提に用いた搬送時期と装填量/回収量について算出された各種のコスト（機会損失コスト、ＡＴＭ内金利コスト、ＡＴＭ外金利コスト、現金搬送コスト、計数コスト）を統合してＡＴＭ１５０毎の運用コストを算出し、今回算出された値が最小の運用コストを与える最適解か否か判定する機能部である。搬送時期／装填量最適解判定部３０８による判定は、搬送時期／装填量設定部３０２により設定される搬送時期と装填量/回収量の全ての組み合わせについての計算が終了するまで繰り返される。搬送時期／装填量最適解判定部３０８は、最終的に最適である（運用コストが最小となる）と判定された運用計画の搬送時期と装填量/回収量を最適解として出力する。この最適解がネットワーク１２０を通じて現金センタ１４０に送信される。
【００３８】
（装填／回収計画作成部で実行される処理動作）
図４に、装填／回収計画作成部１１６において実行される処理動作を示す。
・ステップ４０１
装填／回収計画作成部１１６は、ＡＴＭ稼働ログ管理部１１１から最新残高を取得する。
・ステップ４０２
装填／回収計画作成部１１６は、入出金需要予測部１１２から計画期間Tの予測入出金需要量を入力する。
・ステップ４０３
装填／回収計画作成部１１６は、運用コスト最小値OpCostに所定の値（最大値MAX）を代入するすることにより初期化する。
【００３９】
・ステップ４０４
装填／回収計画作成部１１６は、各計算回で使用する搬送時期と装填量を設定する。前述したように、搬送時期と装填量は、計画作成条件１１５として与えられた範囲内から選択され設定される。各計算回で使用する搬送時期と装填量は、予測残高／回収量算出部３０１又は後述する各コスト算出部３０３〜３０７のいずれかの入力となる。
・ステップ４０５
装填／回収計画作成部１１６の予測残高／回収量算出部３０１は、最新残高、予測入出金量データ、搬送時期、装填量に基づいて予測残高と予測回収量を算出する。
【００４０】
・ステップ４０６〜４０９
装填／回収計画作成部１１６は、各機能部を使用し、各種のコストの算出処理を並列に実行する。例えば装填／回収計画作成部１１６は、ＡＴＭ内金利コスト算出部３０４とＡＴＭ外金利コスト算出部３０５を使用し、金利コストを算出する。また、現金搬送コスト算出部３０６は、搬送時期から搬送コストを算出する。また、現金計数コスト算出部３０７は、装填量又は回収量から現金計数コストを算出する。また、機会損失コスト算出部３０３は、予想入出金量又は予測残高から機会損失コストを算出する。
【００４１】
・ステップ４１０
装填／回収計画作成部１１６の搬送時期／装填量最適解判定部３０８は、ステップ４０６〜４０９で算出されたコストを合算し、今回の搬送時期と装填量についての運用コストＣを算出する。
・ステップ４１１
搬送時期／装填量最適解判定部３０８は、ステップ４１０で計算された運用コストＣと直前回までに計算された運用コストＣの最小値OpCost（初回実行時にはステップ４０３で設定された最大値MAX）とを比較し、今回計算された運用コストＣが最小値か否かを判定する。今回計算された運用コストＣが最小値でない場合（ＮＯの場合）、ステップ４１３に進む。一方、今回計算された運用コストＣが最小値である場合（ＹＥＳの場合）、ステップ４１２に進む。
【００４２】
・ステップ４１２
搬送時期／装填量最適解判定部３０８は、今回の運用コストＣの計算に使用した装填時期、装填量、予測回収量及び運用コストＣを最適解の候補として保持する。併せて、比較用運用コスト最小値OpCostを今回計算された運用コストＣに更新しておく。
・ステップ４１３
搬送時期／装填量最適解判定部３０８は、設定可能な装填時期及び装填量の組み合わせが残っているか否か判定する。残っている場合（ＹＥＳの場合）、ステップ４０４に戻り、残っていない場合（ＮＯの場合）、ステップ４１４に進む。
・ステップ４１４
搬送時期／装填量最適解判定部３０８は、各ＡＴＭ１５０についての運用コスト最小値OpCostと、その時の搬送時期、装填量及び予測回収量を運用計画として出力する。
【００４３】
（各処理動作の詳細）
以下では、時刻tにおける残高（枚数）、ＡＴＭ内金利コスト、ＡＴＭ外金利コスト、現金搬送コスト、現金計数コスト、機会損失コストの具体的な計算方法について説明する。
【００４４】
（ステップ４０５における予測残高（枚数）の算出処理）
図５に、予測残高／回収量算出部３０１が実行する予測残高（枚数）の算出処理の内容を詳細に説明する。
・ステップ５０１
予測残高／回収量算出部３０１は、入出金需要予測部１１２から予測入金量（枚数）PdIn(t)と予測出金量（枚数）PdOut(t)を入力し、ＡＴＭ稼働ログ管理部１１１から最新残高（枚数）b0を入力し、計画作成条件としての搬送時期tc(k)と装填量(枚数)v(k)、計画期間Tを入力する。
【００４５】
・ステップ５０２
予測残高／回収量算出部３０１は、変数の初期化処理を実行する。ここで、時刻tと搬送回kは０（ゼロ）に設定され、時刻tにおける残高（枚数）を与えるb(t)は最新残高b0に設定される。
・ステップ５０３
予測残高／回収量算出部３０１は、予測する時刻tがｋ番目の搬送時期tc(k)と一致するか否かを判定する。肯定結果が得られた場合はステップ５０４に進み、否定結果が得られた場合はステップ５０６に進む。
【００４６】
・ステップ５０４
予測残高／回収量算出部３０１は、時刻t（＝tc(k)）における予測残高（枚数）b(t)に、予測された装填量（枚数）v(k)の値を代入する。これは、搬送時期tc(k)と一致する時刻tにおける予測残高（枚数）b(t)は、装填量（枚数）v(k)と同じであるとみなすことができるためである。例えば搬送時期tc(k)は３日毎や７日毎に設定される。
・ステップ５０５
予測残高／回収量算出部３０１は、搬送回kの値に１を加算する。
・ステップ５０６
予測残高／回収量算出部３０１は、時刻tにおける予測残高（枚数）b(t)として、時刻t-1における予測残高b(t-1)に、予測入金量（枚数）PdInと予測出金量（枚数）PdOutの差分値を加算した値を代入する。当該ステップは、搬送時期tc(k)と搬送時期tc(k+1)との間の時刻ｔにおける予測残高（枚数）b(t)の計算用に設けられている。
【００４７】
・ステップ５０７
予測残高／回収量算出部３０１は、時刻tに１を加算する。
・ステップ５０８
予測残高／回収量算出部３０１は、時刻tが計画期間Tより小さいか判定し、肯定結果が得られている間はステップ５０３に戻る。一方、否定結果が得られた場合、予測残高／回収量算出部３０１は、ステップ５０９に進む。
・ステップ５０９
予測残高／回収量算出部３０１は、計画期間T内の各時刻tのそれぞれについて計算された予測残高（枚数）b(t)を出力する。
【００４８】
以上により、計画期間T内の日数分の予測残高b(t)がＡＴＭ１５０毎に算出されることになる。
【００４９】
（ステップ４０６におけるＡＴＭ内金利コストの算出処理）
図６に、ＡＴＭ内金利コスト算出部３０４が実行するＡＴＭ内金利コストの算出処理の内容を詳細に説明する。
・ステップ６０１
ＡＴＭ内金利コスト算出部３０４は、予測残高（金額）B(t)と、金利（年率％）Rと、計画期間Tとを入力する。予測残高（金額）B(t)は、予測残高／回収量算出部３０１で算出された予測残量（枚数）b(t)に現金の額面を乗算することで計算される。
【００５０】
・ステップ６０２
ＡＴＭ内金利コスト算出部３０４は、変数の初期化処理を実行する。ここで、ＡＴＭ内金利コストCRと時刻ｔがそれぞれ０（ゼロ）に設定される。
・ステップ６０３
ＡＴＭ内金利コスト算出部３０４は、各時刻tにおける予測残高（金額）B(t)に対する日割り金利を前回までのＡＴＭ内金利コストCRに加算し、新たなＡＴＭ内金利コストCRとする。
・ステップ６０４
ＡＴＭ内金利コスト算出部３０４は、時刻tに１を加算する。
【００５１】
・ステップ６０５
ＡＴＭ内金利コスト算出部３０４は、時刻tが計画期間Tより小さいか判定し、肯定結果が得られている間はステップ６０３に戻る。一方、否定結果が得られた場合、ＡＴＭ内金利コスト算出部３０４は、ステップ６０６に進む。
・ステップ６０６
ＡＴＭ内金利コスト算出部３０４は、最終的に計算されたＡＴＭ内金利コストCRを出力する。
【００５２】
以上により、計画期間T内に各ＡＴＭ１５０の内部で発生する金利コストが算出されることになる。
【００５３】
（ステップ４０６におけるＡＴＭ外金利コストの算出処理）
図７に、ＡＴＭ外金利コスト算出部３０５が実行するＡＴＭ外金利コストの算出処理の内容を詳細に説明する。
・ステップ７０１
ＡＴＭ外金利コスト算出部３０５は、金利（年率％）R、k番目の搬送時期tc(k)、現金装填前の保管日数Dbfr、現金回収後の保管日数Daft、装填額（金額）V’(k)、回収額（金額）B’(k)、計画期間Tを入力する。装填額（金額）V’(k)は装填量（枚数）v(k)に額面を乗算することで計算され、回収額（金額）B’(k)は回収量（枚数）B(k)に額面を乗算することで計算される。
【００５４】
・ステップ７０２
ＡＴＭ外金利コスト算出部３０５は、変数の初期化処理を実行する。ここで、時刻tと搬送回kとＡＴＭ外金利コストCHは０（ゼロ）に設定される。
・ステップ７０３
ＡＴＭ外金利コスト算出部３０５は、予測する時刻tがｋ番目の搬送時期tc(k)と一致するか否かを判定する。肯定結果が得られた場合はステップ７０４に進み、否定結果が得られた場合はステップ７０６に進む。
【００５５】
・ステップ７０４
ＡＴＭ外金利コスト算出部３０５は、現金センタ１４０に保管されている日数分に応じて発生する装填額に対する日割り金利と、同じく回収額に応じた日割り金利を、前回までのＡＴＭ外金利コストCHに加算し、新たなＡＴＭ外金利コストCHとする。
・ステップ７０５
ＡＴＭ外金利コスト算出部３０５は、搬送回kの値に１を加算する。
・ステップ７０６
ＡＴＭ外金利コスト算出部３０５は、時刻tに１を加算する。
【００５６】
・ステップ７０７
ＡＴＭ外金利コスト算出部３０５は、時刻tが計画期間Tより小さいか判定し、肯定結果が得られている間はステップ７０３に戻る。一方、否定結果が得られた場合、ＡＴＭ外金利コスト算出部３０５は、ステップ７０８に進む。
・ステップ７０８
ＡＴＭ外金利コスト算出部３０５は、最終的に計算されたＡＴＭ外金利コストCHを出力する。
【００５７】
以上により、計画期間T内に各ＡＴＭ１５０の外部（具体的には中央銀行１３０からＡＴＭ１５０までの間）で発生する金利コストが算出されることになる。
【００５８】
（ステップ４０７における現金搬送コストの算出処理）
図８に、現金搬送コスト算出部３０６が実行する現金搬送コストCGの算出処理の内容を詳細に説明する。
・ステップ８０１
現金搬送コスト算出部３０６は、搬送費用単価G、k番目の搬送時期tc(k)、計画期間Tを入力する。
・ステップ８０２
現金搬送コスト算出部３０６は、変数の初期化処理を実行する。ここで、現金搬送コストCGと時刻ｔと搬送回kがそれぞれ０（ゼロ）に設定される。
【００５９】
・ステップ８０３
現金搬送コスト算出部３０６は、予測する時刻tがｋ番目の搬送時期tc(k)と一致するか否かを判定する。肯定結果が得られた場合はステップ８０４に進み、否定結果が得られた場合はステップ８０６に進む。
・ステップ８０４
現金搬送コスト算出部３０６は、前回の現金搬送コストCGに搬送費用単価Gを加算し、新たな現金搬送コストCGとする。
【００６０】
・ステップ８０５
現金搬送コスト算出部３０６は、搬送回kの値に１を加算する。
・ステップ８０６
現金搬送コスト算出部３０６は、時刻tに１を加算する。
【００６１】
・ステップ８０７
現金搬送コスト算出部３０６は、時刻tが計画期間Tより小さいか判定し、肯定結果が得られている間はステップ８０３に戻る。一方、否定結果が得られた場合、現金搬送コスト算出部３０６は、ステップ８０８に進む。
・ステップ８０８
現金搬送コスト算出部３０６は、最終的に計算された現金搬送コストCGを出力する。
以上により、各ＡＴＭ１５０に対する現金の搬送コストが算出されることになる。
【００６２】
（ステップ４０８における現金計数コストの算出処理）
図９に、現金計数コスト算出部３０７が実行する現金計数コストCJの算出処理の内容を詳細に説明する。
・ステップ９０１
現金計数コスト算出部３０７は、計数作業単価J、k番目回収時の回収量（枚数）b’(t)、k番目の搬送時期tc(k)、k番目装填時の装填量（枚数）v(k)、計画期間Tを入力する。
・ステップ９０２
現金計数コスト算出部３０７は、変数の初期化処理を実行する。ここで、時刻tと搬送回kと現金計数コストCJは０（ゼロ）に設定される。
【００６３】
・ステップ９０３
現金計数コスト算出部３０７は、予測する時刻tがｋ番目の搬送時期tc(k)と一致するか否かを判定する。肯定結果が得られた場合はステップ９０４に進み、否定結果が得られた場合はステップ９０６に進む。
・ステップ９０４
現金計数コスト算出部３０７は、時刻tにおける装填量（枚数）と回収量（枚数）に計数作業単価Jに乗算した結果を前回までの現金計数コストCJに加算し、新たな現金計数コストCJとする。
【００６４】
・ステップ９０５
現金計数コスト算出部３０７は、搬送回kの値に１を加算する。
・ステップ９０６
現金計数コスト算出部３０７は、時刻tに１を加算する。
・ステップ９０７
現金計数コスト算出部３０７は、時刻tが計画期間Tより小さいか判定し、肯定結果が得られている間はステップ９０３に戻る。一方、否定結果が得られた場合、現金計数コスト算出部３０７は、ステップ９０８に進む。
・ステップ９０８
現金計数コスト算出部３０７は、最終的に計算された現金計数コストCJを出力する。
【００６５】
以上により、各ＡＴＭ１５０に対する現金の装填準備や回収された現金の計数に要する作業コストが算出されることになる。
【００６６】
（ステップ４０９における機会損失コストの算出処理）
図１０に、機会損失コスト算出部３０３が実行する機会損失コストCLの算出処理の内容を詳細に説明する。
・ステップ１００１
機会損失コスト算出部３０３は、時刻tにおける残高（枚数）b(t)、容量下限量（枚数）Blw、容量上限量（枚数）Bup、時刻tにおける単位時間の予測入金量（枚数）PdIn(t)、時刻tにおける単位時間の予測出金量（枚数）PdOut(t)、入金利用時の手数料FeeIn、出金利用時の手数料FeeOut、一回の取引当たりの平均入金量（枚数）MnIn、平均出金量（枚数）MnOut、計画期間Tを入力する。
【００６７】
・ステップ１００２
機会損失コスト算出部３０３は、変数の初期化処理を実行する。ここで、時刻tと機会損失コストCLは０（ゼロ）に設定される。
・ステップ１００３
機会損失コスト算出部３０３は、現金の残高（枚数）が容量下限値（枚数）を下回っていないか、容量上限値（枚数）を超えていないかを判定する。すなわち、ＡＴＭ１５０の稼働を停止すべき事態が発生しているか否かを判定する。稼働を停止すべき事態が発生している場合（肯定結果の場合）はステップ１００４に進み、正常に稼働できる状態の場合（否定結果の場合）はステップ１００６に進む。
【００６８】
・ステップ１００４
機会損失コスト算出部３０３は、ＡＴＭ１５０の稼働停止がなければ得られたであろう手数料額を計算する。具体的には、平均入金量に対する予測入金量の比率に応じた入金手数料の推定値と、平均出金量に対する予測出金量の比率に応じた出金手数料の和を、時刻ｔの機会損失コストLとして計算する。
・ステップ１００５
機会損失コスト算出部３０３は、ステップ１００４で計算された時刻ｔの機会損失コストLを前時点までの機会損失コストCLに加算し、新たな機会損失コストCLとする。
【００６９】
・ステップ１００６
機会損失コスト算出部３０３は、時刻tに１を加算する。
・ステップ１００７
機会損失コスト算出部３０３は、時刻tが計画期間Tより小さいか判定し、肯定結果が得られている間はステップ１００３に戻る。一方、否定結果が得られた場合、機会損失コスト算出部３０３は、ステップ１００８に進む。
・ステップ１００８
機会損失コスト算出部３０３は、最終的に計算された機会損失コストCLを出力する。
【００７０】
以上により、各ＡＴＭ１５０の稼働が停止された場合に発生する機会損失コストCLが定量的に算出されることになる。
【００７１】
（まとめ）
以上の通り、本実施例に係る現金運用計画システム１００は、ＡＴＭ１５０の稼働停止により発生する損失（すなわち、利用手数料相当額）を機会損失コストとして算出し、更に当該機会損失コストも含めて運用コストを最小とする現金運用計画を特定する。すなわち、従来技術のように稼働停止の回避を図るあまりに全体の運用コストが高くなる事態を回避し、個々のＡＴＭに最適な現金運用計画を作成することができる。また、国又は地域に固有の運用環境に応じて一部のＡＴＭを停止せざるを得ない場合でも、本実施例に係る現金運用計画システム１００によれば、稼働停止期間を考慮しながらも運用コストを最小限に抑えることができる現金運用計画を容易に作成することができる。
【００７２】
［実施例２］
国又は地域によっては、ＡＴＭで扱う金種は１種類に限られる場合もあるが、多くの場合、ＡＴＭは複数の金種を扱う。例えば日本の場合、通常1,000円札と10,000円札を出金可能であり、入金は5,000円札も可能である。そこで、本実施例では、複数の金種を扱う現金運用計画システムについて説明する。なお、基本的なシステム構成は実施例１と同じである。以下では、実施例１と相違する部分として、装填／回収計画作成部１１６の機能構成について説明する。
【００７３】
（概要）
本実施例の場合、あるＡＴＭ１５０に関する入出金実績データは金種別に枚数または金額で蓄積され、予測入出金量データの予測も金種別に枚数または金額で実行される。このため、予測入出金量データは、ＡＴＭ毎に単位時間毎の金種別の需要枚数または需要金額のデータとして入力される。また、最新残高もＡＴＭ毎に金種別の枚数または金額で入力される。
【００７４】
予測残高／回収量算出部３０１（図３）は、金種別の予測入出金量データが入金需要の場合は当該データを金種別の最新残高に加算し、金種別の予測入出金量データが出金需要の場合は当該データを金種別の最新残高から減算する。これにより、予測残高／回収量算出部３０１は、金種別の予測残高と予測回収量をそれぞれ算出する。搬送時期／装填量設定部３０２による搬送時期は、金種間で基本的には同一のタイミングが設定されるが、装填量は金種毎に装填枚数または装填金額が設定される。各コスト計算部のうち現金搬送コスト算出部３０６は複数金種とは無関係であるが、それ以外の各コスト算出部は複数金種に対応した計算手順が必要である。
【００７５】
（各処理動作の詳細）
以下では、時刻ｔにおける残高（枚数）、ＡＴＭ内金利コスト、ＡＴＭ外金利コスト、現金計数コスト、機会損失コストの具体的な計算方法について説明する。
【００７６】
（ステップ４０５における予測残高（枚数）の算出処理）
図１１に、複数金種を扱う予測残高／回収量算出部３０１が実行する予測残高（枚数）の残高算出の内容を示す。対応する図５との相違点は、各ステップで実行される処理が金種別に実行される点である。例えばステップ１１０１の場合、金種mの情報を加味した、時刻ｔにおける予測入金量（枚数）PdIn(t,m)、予測出金量（枚数）PdOut(t,m)、最新残高（枚数）b0(m)、k番目の搬送回における装填量（枚数）v(k,m)が入力される。他の処理についても同様である。なお、金種毎にステップ１１０１〜１１０９の処理を並行に実行すればよい。
【００７７】
（ステップ４０６におけるＡＴＭ内金利コストの算出処理）
図１２に、複数金種を扱うＡＴＭ内金利コスト算出部３０４が実行するＡＴＭ内金利コストの算出処理の内容を示す。対応する図６との相違点は、ステップ１２０１及びステップ１２０３で扱う時刻tにおける残高（金額）B(t,m)に金種mの情報が含まれる点である。また、ステップ１２０３のＡＴＭ内金利コストCRの計算で使用する時刻tの残高が、金種m毎の残高（金額）B(t,m)の合計金額ΣB(t,m)で与えられる。
【００７８】
（ステップ４０６におけるＡＴＭ外金利コストの算出処理）
図１３に、複数金種を扱うＡＴＭ外金利コスト算出部３０５が実行するＡＴＭ外金利コストの算出処理の内容を示す。対応する図７との相違点は、ステップ１３０１及びステップ１３０４で扱う装填額V’(k,m)と回収額B’(k,m)に金種mの情報が含まれる点である。また、ステップ１３０４のＡＴＭ外金利コストCHが、金種m毎の装填額V’(t,m)の合計金額ΣV’(t,m)と金種m毎の回収額B’(t,m)の合計金額ΣB’(t,m)とを用いて計算される。
【００７９】
（ステップ４０８における現金計数コストの算出処理）
図１４に、複数金種を扱う現金計数コスト算出部３０７が実行する現金計数コストCJの算出処理の内容を示す。対応する図９との違いは、ステップ１４０１及びステップ１４０４で扱う装填量v(k,m)と回収量b’(k,m)に金種mの情報が含まれる点である。また、ステップ１４０４の現金計数コストCJが、金種m毎の装填量v(k,m)の総和Σv(k,m)と金種m毎の回収量b’(k,m)の総和Σb’(k,m)とを用いて計算される。
【００８０】
（ステップ４０９における機会損失コストの算出処理）
図１５に、複数金種を扱う機会損失コスト算出部３０３が実行する機会損失コストCLの算出処理の内容を示す。対応する図１０との違いは、ステップ１５０１、ステップ１５０３及びステップ１５０４で扱う残高（枚数）b(t,m)、予測入金量（枚数）PdIn(t,m)、予測出金量（枚数）PdOut(t,m)、平均入金量（枚数）MnIn(m)、平均出金量（枚数）MnOut(m)に金種mの情報が含まれる点である。また、ステップ１５０４の時刻tの機会損失コストLが、金種m毎の予測入金量（枚数）PdIn(t,m)の総和ΣPdIn(t,m)、金種m毎の平均入金量（枚数）MnIn(m)の総和ΣMnIn(m)、金種m毎の予測出金量（枚数）PdOut(t,m)の総和ΣPdOut(t,m)、金種m毎の平均出金量（枚数）PdOut(m)の総和ΣPdOut(m)を用いて計算される。
【００８１】
（まとめ）
以上の通り、本実施例に係る現金運用計画システム１００を用いれば、ＡＴＭで扱う金種が複数の場合にも、ＡＴＭの稼働停止期間を加味した運用コストが最も小さい現金運用計画を作成することができる。勿論、国又は地域に固有の運用環境に応じて一部のＡＴＭを停止せざるを得ない場合についても同様である。
【００８２】
（他の実施例）
本発明は、上述した実施例に限定されるものでなく、様々な変形例を含んでいる。例えば、上述した実施例では、データセンタ１１０がネットワーク１２０経由で現金センタ１４０及びＡＴＭ１５０と接続されている場合について説明したが、データセンタ１１０は現金センタ１４０に設けられていても良い。
【００８３】
前述した実施例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備える必要はない。例えばある実施例の一部を他の実施例の構成に置き換えることができる。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることもできる。また、各実施例の構成の一部について、他の実施例の構成の一部を追加し又は置換することもでき、各実施例の構成の一部を削除することもできる。
【００８４】
また、上述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することにより（すなわちソフトウェア的に）実現しても良い。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）等の記憶装置、又は、ICカード、SDカード、DVD等の記憶媒体に格納することができる。また、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示すものであり、製品上必要な全ての制御線や情報線を表すものでない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えて良い。
【符号の説明】
【００８５】
１００…現金運用計画システム
１１０…データセンタ
１１１…ＡＴＭ稼働ログ管理部
１１２…入出金需要予測部
１１３…入出金実績記憶部
１１４…計画作成条件操作部
１１５…計画作成条件
１１６…装填／回収計画作成部
１１７…装填／回収計画管理部
１２０…ネットワーク
１３０…中央銀行
１４０…現金センタ
１５０…ＡＴＭ
３０１…予測残高／回収量算出部
３０２…搬送時期／装填量設定部
３０３…機会損失コスト算出部
３０４…ＡＴＭ内金利コスト算出部
３０５…ＡＴＭ外金利コスト算出部
３０６…現金搬送コスト算出部
３０７…現金計数コスト算出部
３０８…搬送時期／装填量最適解判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006329093.tif 000013
【図１３】
0006329093.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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