(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂とセルロースエステルを含有する樹脂組成物であって、前記環構造が、Ｎ上の置換基がＣ３−Ｃ１２のシクロアルキル基である置換マレイミド単量体に由来する構成単位であり、前記環構造の割合がアクリル樹脂全量に対して７質量％以上３０質量％以下であり、前記アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１２万以上であることを特徴とする樹脂組成物［ただし、下記一般式（１）
【化１】
0006368178.tif 000004
（式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。ｎは０または１を表す。）
で表される繰り返し単位を少なくとも１つ有し、水酸基又はアミド結合を有する単量体からなる繰り返し単位を少なくとも１つ有する重合体（Ａ）とセルロースエステルを含有する樹脂組成物を除く］。
【請求項２】
主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂が、主鎖に（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構成単位を含み、当該構成単位が、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸ジシクロペンタニル、及びメタクリル酸ジシクロペンタニルから選択された少なくとも１種の単量体に由来する構成単位である、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂組成物のガラス転移温度が１２０℃以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする光学フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項６】
請求項４に記載の光学フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂とセルロースエステルを含有する樹脂組成物、該樹脂組成物を含む光学フィルム、並びに該フィルムを用いた偏光子保護フィルム、偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステル樹脂は、偏光子に用いられるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）との貼合性やハンドリング性、透明性に優れるため、画像表示装置用光学フィルムへの応用が進められている。しかしながら、セルロースエステル樹脂は光弾性係数が高い等の課題があった。
【０００３】
従来、セルロースエステル樹脂の光弾性係数を低減する手法として、セルロースエステル樹脂にアクリル樹脂をブレンドする手法が提案されている。
特許文献１には、ヘイズ値が１％未満であり、張力軟化点が１００〜１４５℃であり、面内レタデーションＲｏが一定範囲であるアクリル樹脂と、セルロース樹脂とを含有するフィルムが開示されている。
【０００４】
しかし、これらの従来技術では、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂との相溶性が良くないことに起因し、これらの樹脂をブレンド後の樹脂及びそのフィルムの透明性が悪くなることがあるという問題があった。また、これらの樹脂が高分子量のものである場合は、相溶性が特に悪くなるという問題があった。
さらに、これらの従来技術では、上記透明性と、ブレンド後の樹脂を用いたフィルムの耐熱性、可とう性の要求物性を同時に満たすことはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７９７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであって、光弾性係数が小さく、透明性、耐熱性及び可とう性のバランスに優れた光学フィルム、該フィルムを提供する樹脂組成物、並びに該フィルムを用いた偏光子保護フィルム、偏光板及び画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂とセルロースエステルを含有する樹脂組成物の、前記環構造が、Ｎ上の置換基がＣ３−Ｃ１２のシクロアルキル基である置換マレイミド単量体に由来する構成単位であり、前記アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１２万以上であることによって、該樹脂組成物を用いた光学フィルムは光弾性係数が小さく、透明性、耐熱性及び可とう性のバランスに優れたものとなることを見出した。
本発明者らは、上記以外にも下記するように種々の新知見を得て、さらに鋭意検討を重ねて本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、以下の樹脂組成物等に関する。
［１］主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂とセルロースエステルを含有する樹脂組成物であって、前記環構造が、Ｎ上の置換基がＣ３−Ｃ１２のシクロアルキル基である置換マレイミド単量体に由来する構成単位であり、前記アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１２万以上であることを特徴とする樹脂組成物。
［２］前記樹脂組成物のガラス転移温度が１２０℃以上であることを特徴とする前記［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記［１］又は［２］のいずれかに記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする光学フィルム。
［４］前記［３］に記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする偏光子保護フィルム。
［５］前記［４］に記載の光学フィルムを有することを特徴とする偏光板。
［６］前記［５］に記載の偏光板を有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、アクリル樹脂が高分子量でありながら、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂の相溶性に優れるため、高い透明性を有することができ、該樹脂組成物を用いた光学フィルムも高い透明性を有することができる。
また、本発明によれば、光弾性係数が小さく、透明性、耐熱性及び可とう性のバランスに優れた光学フィルムを得ることができる。
さらに、本発明の樹脂組成物は、含有されるアクリル樹脂が高分子量であるため、該樹脂組成物を用いた本発明の光学フィルムは、強度が高く、ハンドリング性に優れたものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物は、主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂（以下、アクリル樹脂ともいう）とセルロースエステルを含有する樹脂組成物であって、前記環構造が、Ｎ上の置換基がＣ３−Ｃ１２のシクロアルキル基である置換マレイミド単量体に由来する構成単位であり、前記アクリル樹脂のＭｗが１２万以上であることを特徴とする。
【００１１】
［主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂］
本発明に使用される主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂は、主鎖に含有される環構造が、Ｎ上の置換基がＣ３−Ｃ１２のシクロアルキル基である置換マレイミド単量体に由来する構成単位のものであれば特に限定されないが、例えば、主鎖に、（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構成単位（以下、（メタ）アクリル酸エステル単位ともいう）を含むことが好ましい。
【００１２】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル等の単量体に由来する構成単位等が挙げられる。これらの構成単位は１種又は２種以上が含まれていてよい。
（メタ）アクリル酸エステル単位は、好ましくは、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ジシクロペンタニル等の、より好ましくは、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ジシクロペンタニル等の単量体に由来する構成単位である。この場合、アクリル樹脂とセルロースエステルを含有する本発明の樹脂組成物及び該樹脂組成物を成形して得られるフィルム等の成形品の耐熱性が向上する。
【００１３】
主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂は、前記（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位を含有していてもよい。
（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等の単量体に由来する構成単位等が挙げられる。これらの構成単位は１種又は２種以上が含まれていてよい。
【００１４】
本発明に使用される主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂は、主鎖に含有される環構造が、通常は、Ｎ上の置換基がＣ３−Ｃ１２のシクロアルキル基である置換マレイミド単量体に由来する構成単位である。該置換マレイミドは、例えば、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘプチルマレイミド、Ｎ−シクロオクチルマレイミド等が挙げられ、好ましくは、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロオクチルマレイミド等である。これらは、１種又は２種以上が含有されていてよい。
アクリル樹脂の主鎖にこれら環構造が含有されることにより、アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなる。アクリル樹脂のＴｇを高くすることで、本発明の樹脂組成物及び該樹脂組成物を成形して得られるフィルムの耐熱性を高くすることができる。また、アクリル樹脂の主鎖に前記環構造が含有されることにより、アクリル樹脂が高分子量でありながらセルロース樹脂との相溶性に優れるため、高透明、高強度で耐ブリードアウト性に優れる樹脂組成物とすることができる。
【００１５】
本発明に使用される主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂において、該アクリル樹脂の主鎖に含有される環構造の割合は、特に限定されないが、アクリル樹脂全量に対して、７質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、７質量％以上２５質量％以下がより好ましく、１０質量％以上２０質量％以下がさらに好ましい。これらの範囲のとき、アクリル樹脂とセルロースエステルを含有する本発明の樹脂組成物を成形して得られるフィルム等の成形品の透明性、耐熱性及び強度が向上する。
【００１６】
本発明に使用される主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、通常は１２万以上であり、好ましくは１２万以上１００万以下であり、より好ましくは８万以上８０万以下である。これらの範囲のとき、アクリル樹脂とセルロースエステルを含有する本発明の樹脂組成物を成形して得られるフィルム等の成形品の透明性、耐熱性、強度及び耐ブリードアウト性が向上する。
また、アクリル樹脂の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、３．５以下が好ましく、３以下がより好ましい。この場合、成形品の透明性、耐熱性及び強度を高いレベルで維持したまま、低分子量物によるブリードアウトがより抑制され、成形品の外観が改善される。
尚、Ｍｗ及び分散度は、後述の実施例に記載の方法を用いて、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出した値である。
【００１７】
本発明に使用される主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、好ましくは１２０℃以上１７０℃以下であり、より好ましくは１２２℃以上１５０℃以下である。これらの範囲であれば、本発明の樹脂組成物の耐熱性が十分に高くなり、また樹脂組成物を成形して得られるフィルム等の成形品の可とう性が確保されやすいために好ましい。尚、Ｔｇは、後述の実施例に記載の方法により評価した値である。
【００１８】
また、本発明に使用される主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂は、熱可塑性であることが好ましい。熱可塑性であれば、ペレット化等も含めた樹脂の溶融成形が可能となり、成形性が向上する。
【００１９】
［主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂の製造方法］
本発明に使用される主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂の製造方法は、特に限定されず、従来公知のアクリル樹脂の製造方法に従ってよい。
環構造が置換マレイミド構造であるアクリル樹脂は、例えば、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法に従って製造することができる。
【００２０】
本発明に使用される主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂の製造方法としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル及びＮ上の置換基がＣ３−Ｃ１２のシクロアルキル基である置換マレイミドを含む単量体組成物をラジカル重合する方法が好ましい。ラジカル重合方法は、特に限定されないが、例えば、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等の従来公知の方法を使用することができ、好ましくは、溶液重合である。
【００２１】
前記重合工程における単量体組成物中の（メタ）アクリル酸エステルの含有割合は、特に限定されないが、単量体組成物全量に対して、好ましくは３０〜９３質量％であり、より好ましくは５０〜９０質量％であり、さらに好ましくは６０〜９０質量％であり、特に好ましくは６５〜８５質量％である。（メタ）アクリル酸エステルの含有割合が３０質量％未満であると、得られたアクリル樹脂の光学的特性が劣ることがある。また、（メタ）アクリル酸エステルの含有割合が９３質量％を超えると、得られたアクリル樹脂の耐熱性が低下することがある。
【００２２】
前記重合工程における単量体組成物において、Ｎ上の置換基がＣ３−Ｃ１２のシクロアルキル基である置換マレイミドの含有割合は、特に限定されないが、単量体組成物全量に対して、好ましくは７〜３０質量％であり、より好ましくは７〜２５質量％であり、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。
【００２３】
前記単量体組成物には、（メタ）アクリル酸エステル及びＮ上の置換基がＣ３−Ｃ１２のシクロアルキル基である置換マレイミド以外の単量体が１種又は２種以上含有されていてもよい。これらの単量体としては、例えば、上述した（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位の由来となる単量体等を用いることができる。
【００２４】
溶液重合において使用される重合溶媒は、特に限定されないが、有機溶媒が好ましい。有機溶媒は、特に限定されないが、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２５】
また、重合溶媒の沸点が高すぎると、最終的に得られるアクリル樹脂の残存揮発分が多くなることから、重合溶媒は、沸点が４０〜２００℃である溶媒が好ましく、アクリル樹脂とセルロースエステルを含有する本発明の樹脂組成物を用いて溶液製膜を実施することを考えると、沸点が４０〜１００℃である溶媒がより好ましい。
重合溶媒の沸点が１００℃を超える場合は、重合槽内を減圧することにより有機溶媒の沸点を下げる方法や、ジャケット部を冷却、又は、重合槽内に導入したコイルによる冷却で徐熱を行う方法によって、温度を制御してもよい。
【００２６】
重合溶媒の使用量は、特に限定されないが、重合系内における前記単量体組成物の総量１００質量部に対して、通常は１０〜２００質量部の範囲から適宜選択すれば良く、好ましくは１５〜１５０質量部であり、より好ましくは１５〜１００質量部である。
【００２７】
重合温度は、反応規模等に応じて適宜選択することができるが、通常は、反応液の内温３０〜２００℃の範囲であれば良く、好ましくは５０〜１８０℃であり、より好ましくは７０〜１６０℃である。この場合、アクリル樹脂の着色を抑制することができ、外観に優れた成形品を得ることができる。
【００２８】
重合時間は、反応規模や反応温度等により一定しないが、通常は、数分〜２０時間の範囲で適宜選択すれば良く、好ましくは０．５〜２０時間であり、より好ましくは１〜１０時間である。数分とは、１分〜１０分程度を意味する。
【００２９】
アクリル樹脂の重合において、重合時に重合開始剤を用いてもよい。重合開始剤は、特に限定されず、公知の化合物を使用することができる。
重合開始剤は、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート等のアゾ化合物；等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、単量体の組合せや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。
【００３０】
アクリル樹脂の重合において、重合時に連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤は、特に限定されず、公知の化合物を使用することができる。
連鎖移動剤は、例えば、ドデシルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、３−メルカプトプロピオン酸等のチオール系化合物、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン系化合物、多環芳香族系キノン化合物、αメチルスチレンダイマー等が挙げられる。これらの連鎖移動剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。連鎖移動剤の使用量は、単量体の組合せや反応条件等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。
【００３１】
また、重合溶液の粘度や重合温度を制御するために、重合中に有機溶媒を追加してもよい。追加する形態としては、特に限定されないが、例えば、重合溶液に連続的に重合溶媒を添加してもよいし、間欠的に重合溶媒を添加してもよい。
また、添加する重合溶媒としては、例えば、重合反応の初期仕込み時に使用した溶媒と同じ種類の重合溶媒であってもよいし、異なる種類の重合溶媒であってもよいが、重合反応の初期仕込み時に使用した溶媒と同じ種類の溶媒を用いることが好ましい。
また、添加する重合溶媒は、１種のみの単一溶媒であってもよく、２種以上の混合溶媒であってもよい。樹脂の重合中に重合溶媒を追加することにより、重合槽内の重合溶液の粘度を一定の範囲内に制御することが可能となり、十分な攪拌を行うことが可能となると共に、高粘度下で発生するポリマー鎖の分岐や架橋を抑制できる。また、重合温度より低温の重合溶媒を追加するため、重合で発熱する重合系中の重合温度の制御も容易となる。
【００３２】
重合終了後の重合溶液は、特開２０００-２３００１６号公報、特開２００７−２６２３９６号公報、特開２００７−２６２３９９号公報等に記載された脱揮工程を行ってもよい。脱揮工程とは、溶媒や残存単量体等の揮発分を、必要により減圧加熱条件下で、除去処理する工程をいう。この除去処理が不十分であると、生成した樹脂中の残存揮発分が多くなり、成形時の変質等によって着色したり、泡やシルバーストリーク等の成形不良が起こったりする問題等が生じる。脱揮されたアクリル樹脂は、重合時に用いられた溶媒や溶液製膜に好ましい溶媒に再溶解して、フィルムを作製するための溶液製膜に用いることができる。
【００３３】
上述のようにして得られる主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂を含有する重合溶液は、濾過精度０．０１〜１５μｍのフィルター等で濾過することにより、アクリル樹脂に含まれる異物を減少させることができる。濾過方法は、特に限定されず、常法に従ってよい。
【００３４】
［セルロースエステル］
本発明に使用されるセルロースエステルは、特に限定されないが、例えば、芳香族カルボン酸エステル、セルロースの低級脂肪酸エステル等が挙げられ、得られるフィルムの光学特性（透明性等）等の特性が向上することから、セルロースの低級脂肪酸エステルが好ましい。
本発明において、セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素原子数が５以下の脂肪酸を意味し、セルロースの低級脂肪酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースピバレート等が好ましく挙げられる。これらは１種又は２種以上を使用することができる。得られるフィルムの力学特性（強度等）と溶液製膜性の双方を両立させるために、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いてもよい。その中でも、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが好ましく用いられる。
【００３５】
本発明に使用されるセルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）は、５００００〜１５００００が好ましく、５５０００〜１２００００がより好ましく、６００００〜１０００００がさらに好ましい。また、該セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）比は、１．３〜５．５が好ましく、１．５〜５．０がより好ましく、１．７〜４．０がさらに好ましく、２．０〜３．５が最も好ましい。
【００３６】
本発明に使用されるセルロースエステルの製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法に従って製造したセルロースエステルを使用することができ、例えば、セルロースエステルの原料となる原料セルロースの水酸基を、無水酢酸、無水プロピオン酸及び／又は無水酪酸を用いて、常法によりアセチル基、プロピオニル基及び／又はブチル基を置換することによって得られるセルロースエステルを使用することができる。このようなセルロースエステルの製造方法は、例えば、特開平１０−４５８０４号公報或いは特表平６−５０１０４０号公報に記載の方法を参考にして製造することができる。
【００３７】
前記原料セルロースは、特に限定されず、例えば、木材パルプ、綿花リンター等が挙げられる。木材パルプは、例えば、針葉樹、広葉樹等のパルプ等が挙げられるが、針葉樹のパルプが好ましい。原料セルロースは、製膜の際の剥離性の点からは、綿花リンターが好ましく用いられる。これらの原料セルロースから製造されたセルロースエステルは、１種単独で又は適宜混合して使用することができる。
【００３８】
本発明において、セルロースエステルは、溶液製膜に用いるため、溶媒に溶解させておくことが好ましい。
セルロースエステルを溶媒に溶解させる方法は、特に限定されないが、例えば、溶解釜中で有機溶媒にセルロースエステルや添加剤を攪拌しながら溶解してセルロースエステル溶液を形成する方法、セルロースエステルを予め有機溶媒に溶解しておき、そこへポリマー溶液や添加剤溶液を混合してセルロースエステル溶液を形成する方法等が挙げられる。該溶解方法は、例えば、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報又は特開平９−９５５３８号公報に記載の冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の高圧で行う方法等の溶解方法を用いることができる。
【００３９】
また、前記セルロースエステル溶液中のセルロースエステルの濃度は、１０〜３５質量％が好ましい。溶解中又は溶解後の該溶液にマット剤を除く添加剤を加えて溶解した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。該濾過方法は、特に限定されず、常法を用いることができる。
濾過の濾材は、絶対濾過精度０．０４ｍｍ以下のものが好ましく、０．０１〜０．０２ｍｍの範囲がより好ましい。濾材の材質には特に制限はなく、通常の濾材を使用することが出来るが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【００４０】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は、前記主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂と前記セルロースエステルを含有する。
【００４１】
本発明の樹脂組成物に含有される主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂とセルロースエステルの配合割合は、特に限定されないが、主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂／セルロースエステルの配合割合（質量比）が、通常は、５／９５〜９５／５であり、好ましくは２０／８０〜８０／２０であり、より好ましくは３０／７０〜７０／３０である。
【００４２】
本発明の樹脂組成物に含有される前記アクリル樹脂及びセルロースエステルの溶解度パラメーター（ＳＰ値）は、セルロースエステルのＳＰ値からアクリル樹脂のＳＰ値を減算したものが、−１．１以上１．１以下であることが好ましく、−０．９以上０．９以下であることがより好ましく、−０．７以上０．７以下であることがさらに好ましい。尚、ＳＰ値は、後述の実施例に記載の方法を用いて算出した値である。樹脂間のＳＰ値の差が少ないほど、樹脂間の相溶性が向上する。
【００４３】
本発明の樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、通常は１２０℃以上であり、好ましくは１２０℃以上１７０℃以下であり、より好ましくは１２２℃以上１５０℃以下である。これらの範囲であれば、本発明の樹脂組成物の耐熱性が十分に高くなり、また樹脂組成物を成形して得られるフィルム等の成形品の可とう性が確保されやすく、画像表示装置用光学フィルム等の用途に好適であるために好ましい。
【００４４】
なお、アクリル樹脂とセルロースエステルとが熱力学的に相溶することは、これらを混合して得られた樹脂組成物のガラス転移点を測定することによって確認することができる。具体的には、後述の実施例に記載の方法を用いて、樹脂組成物のガラス転移点が１点のみ観測されることによって、熱力学的に相溶しているといえる。熱力学的に相溶している場合、樹脂組成物は一般に高い透明性を有する。樹脂組成物のガラス転移点が２点以上観測される場合、熱力学的に非相溶であり、樹脂組成物の透明性は一般に低い。しかし、ガラス転移点が２点以上観測され熱力学的に非相溶であった場合でも、樹脂組成物に含まれる樹脂の組み合わせ等によっては、樹脂組成物が高い透明性を有する場合がある。このとき、樹脂組成物中の各樹脂の屈折率の差は比較的小さく、可視光の波長より十分に小さいドメインとなるようにミクロ分散していると考えられる。
【００４５】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を奏することになり限り、必須化合物（アクリル樹脂及びセルロースエステル）以外の化合物を含んでいてもよい。これらは、アクリル樹脂の重合時又は重合後に添加してもよいし、セルロースエステルの製造時又は製造後に添加してもよいし、アクリル樹脂及びセルロースエステルを含有する樹脂組成物に添加してもよい。
前記必須化合物以外の化合物としては、特に限定されないが、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、その他の添加剤、その他の樹脂成分等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を使用することができる。
【００４６】
紫外線吸収剤（ＵＶＡ）は、紫外線吸収能を有するとともに、本発明の樹脂組成物と相溶する物質である限り限定されない。ＵＶＡは、単量体に由来する繰り返し単位を含まない（すなわち重合体ではない）ことが好ましい。重合体である紫外線吸収剤は、樹脂組成物との相溶性を確保することが一般に難しく、また、重合体に残留する重合開始剤などの添加剤によって、樹脂組成物をさらに成形して得た成形体に着色が生じることがある。
ＵＶＡとして、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物から選ばれる少なくとも１種を使用できる。なかでも、紫外線吸収能が高いことから、トリアゾール系化合物及びトリアジン系化合物であるＵＶＡが好ましい。
【００４７】
トリアゾール系化合物は、例えば、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステル等である。紫外線吸収能が高いことから、ハロゲン原子、例えば塩素原子、を有するトリアゾール化合物が好ましい。
【００４８】
トリアジン系化合物は、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有するＵＶＡ等である。なかでも、アクリル系樹脂との相溶性が高く、紫外線吸収性能が優れていることから、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有するＵＶＡが好ましい。
【００４９】
ＵＶＡの分子量は特に限定はされないが、６００以上が好ましい。ＵＶＡの分子量の上限は、例えば、１００００である。ＵＶＡの分子量が過度に大きくなると、樹脂組成物との相溶性が低下し、本発明の樹脂組成物及び当該組成物を成形して得た成形体の光学的透明性が低下する。ＵＶＡの分子量の上限は、８０００が好ましく、５０００がより好ましい。
【００５０】
ＵＶＡは、市販の物質であってもよく、例えば、アデカスタブ  ＬＡ−３１、ＬＡ−Ｆ７０（ともにＡＤＥＫＡ社製）、チヌビン１５７７、チヌビン４６０、チヌビン４７７（全てＢＡＳＦ製）である。
ＵＶＡの紫外線吸収能は、波長３００〜３８０ｎｍの範囲内にある、ＵＶＡによる吸収が最大となる波長の光に対するモル吸光係数（クロロホルム溶液）にして、１００００（Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１）以上が好ましい。
ＵＶＡは、２種以上の化合物の混合物であってもよい。
【００５１】
本発明の樹脂組成物がＵＶＡを含む場合、当該組成物におけるＵＶＡの含有率は、当該樹脂組成物１００質量部に対して、例えば０．１〜５質量部であり、０．５〜５質量部が好ましく、０．７〜３質量部、１〜３質量部、１〜２質量部になるほどより好ましい。ＵＶＡの含有率が過度に小さいと、望む紫外線吸収能が得られない。一方、ＵＶＡの含有率が過度に大きくなると、紫外線吸収能が得られるメリットよりも、樹脂組成物の成形時に発泡やブリードアウトなどが発生する、樹脂組成物の着色が強くなる等のデメリットの方が大きくなる。
【００５２】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系あるいはイオウ系等の公知の酸化防止剤が上げられる。これらは、１種単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。市販品としては、例えば、ヒンダードフェノール系の酸化防止剤として、「アデカスタブ２１１２」（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００５３】
酸化防止剤は、フェノール系の酸化防止剤であってもよい。
フェノール系酸化防止剤は、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチ���−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトールテトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン等が挙げられる。
【００５４】
フェノール系酸化防止剤は、チオエーテル系酸化防止剤又はリン酸系酸化防止剤と組み合わせて使用することが好ましい。
これらを組み合わせる際の酸化防止剤の添加量は、特に限定されないが、本発明の樹脂組成物１００質量部に対して、フェノール系酸化防止剤及びチオエーテル系酸化防止剤の各々が０．０１質量部以上、あるいはフェノール系酸化防止剤及びリン酸系酸化防止剤の各々が０．０２５質量部以上であることが好ましい。
【００５５】
チオエーテル系酸化防止剤は、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。
【００５６】
リン酸系酸化防止剤は、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイト等が挙げられる。
【００５７】
前記酸化防止剤の配合量は、特に限定されないが、本発明の樹脂組成物１００質量部に対して、通常は０．０１〜２質量部、好ましくは０．０２〜１質量部、さらに好ましくは０．０２〜０．５質量部である。酸化防止剤の添加量が過度に大きくなると、本発明の樹脂組成物の成形時に酸化防止剤のブリードアウトやシルバーストリークスが発生することがある。
【００５８】
本発明の樹脂組成物に含有されるその他の添加剤としては、例えば、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；アンチブロッキング剤；マット剤；酸補足剤；金属不活性化剤；可塑剤；滑剤；難燃剤；ＡＳＡやＡＢＳ等のゴム質量体等が挙げられる。
【００５９】
本発明の樹脂組成物に含有される、前記その他の添加剤の配合量は、特に限定されないが、本発明の樹脂組成物１００質量部に対して、ＵＶＡを除いて通常は０〜５質量部、より好ましくは０〜２質量部、さらに好ましくは０〜１質量部である。
【００６０】
本発明の樹脂組成物に含有される、前記その他の樹脂成分としては、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィンポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等のハロゲン含有ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレンポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール：ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上含んでいてよい。
【００６１】
上記例示した熱可塑性樹脂の中でも、アクリル樹脂との相溶性に優れることから、シアン化ビニル単量体に由来する構成単位と芳香族ビニル単量体に由来する構成単位とを含む共重合体が好ましい。当該共重合体は、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体等である。
【００６２】
［光学フィルム］
本発明は、本発明の樹脂組成物を含む光学フィルムを含有する。
本発明の光学フィルムは、本発明の樹脂組成物を、従来公知の成形方法、例えば、射出成形、ブロー成形、押出成形、キャスト成形等を用いて、任意の形状（例えば、フィルムあるいはシート等）に成形することにより得ることができる。
【００６３】
本発明の光学フィルムの厚さは、特に限定されないが、通常は１０μｍ〜５００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。
【００６４】
本発明の光学フィルムの全光線透過率は、特に限定されないが、通常は８５％以上であり、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９１％以上である。全光線透過率は、光学フィルムの透明性の目安であり、８５％未満であると透明性が低下し、光学フィルムとして適さない。
【００６５】
本発明の光学フィルムは、着色が少なく、２５０μｍ厚みあたりのｂ値が、好ましくは０．５以下であり、より好ましくは０．３以下である。
【００６６】
本発明の光学フィルムのヘイズは、好ましくは５％以下であり、より好ましくは３％以下である。ヘイズが５％を越えると透過率が低下し、光学用途に適さないことがある。
【００６７】
本発明の光学フィルムの光弾性係数（Ｃｄ）は、特に限定されないが、厚さ５０μｍのフィルムの光弾性係数（Ｃｄ）が、好ましくは−１２×１０−１２〜１２×１０−１２／Ｐａであり、より好ましくは、―１０×１０−１２〜１０×１０−１２／Ｐａである。尚、光弾性係数（Ｃｄ）は、後述の実施例に記載の方法を用いて算出した値である。
【００６８】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法は、特に限定されないが、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等が挙げられ、好ましくは、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法であり、より好ましくは、溶液キャスト法（溶液流延法）である。これらは従来公知の方法を用いることができる。
【００６９】
本発明の光学フィルムを溶液流延法によって製造する場合は、（１）溶解工程、ついで（２）流延工程、ついで（３）乾燥工程を有する方法が好ましい。
【００７０】
（１）溶解工程：
溶解工程とは、本発明の光学フィルムの製造に用いられる組成物を製造する工程であり、具体的には、主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂及びセルロースエステルと、必要に応じて紫外線吸収剤、酸化防止剤、その他の添加剤、その他の樹脂成分等とを含有する本発明の樹脂組成物と、所望によりさらに溶媒とを含む溶液を調整する工程である。
【００７１】
前記組成物の製造において、主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂とセルロースエステルを溶媒に溶解する場合、主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂とセルロースエステルを個別に溶媒に溶解してから溶液同士を混合してもよいし、同時に同じ溶媒に溶解してもよい。本発明において、主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂は、脱揮工程を経ずに重合溶剤を含んだ重合溶液の状態で溶解工程に用いることが可能であり、別に準備したセルロースエステル溶液を攪拌しながら、アクリル樹脂溶液を少しずつ添加していくことで、セルロースエステルが固化することなく、溶液製膜に用いる前記組成物を用意することができる。溶解中又は溶解後の前記組成物に必要な添加剤を加えて溶解した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。濾過の濾材は、絶対濾過精度０．０４ｍｍ以下のものが好ましく、０．０１〜０．０２ｍｍの範囲がより好ましい。濾材の材質には特に制限はなく、通常の濾材を使用することが出来るが、ポリプロピレン、テフロン等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【００７２】
主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂やセルロースエステルを溶解する溶媒としては、特に限定されないが、例えば、メチレンクロライド、酢酸メチル、ジオキソラン等の溶液流延法で用いられる良溶媒を用いることができ、同時にメタノール、エタノール、ブタノール等の貧溶媒を用いてもよい。本発明においては、主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂の重合溶液に含まれる重合溶媒も用いることができる。これらの溶媒は、１種又は２種以上を用いることができる。また、溶解の過程で−２０℃以下に冷却したり、８０℃以上に加熱したりしてもよい。
【００７３】
セルロースエステル溶液を作成する方法としては、例えば、セルロースエステル（フレーク状）に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で該セルロースエステル、必要なその他の樹脂や添加剤を攪拌しながら溶解する方法、あるいはセルロースエステル溶液にその他の樹脂溶液や添加剤溶液を混合する方法等が挙げられる。
セルロースエステルの溶解方法は、特に限定されず、例えば、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開９−９５５５７号公報又は特開９−９５５３８号公報に記載の冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の高圧で行う方法等を用いることができる。
【００７４】
本発明の光学フィルムの製造に用いられる組成物に含有される、主鎖に環構造を含有するアクリル樹脂の割合は、特に限定されないが、通常は、該組成物全量に対して７０〜３０質量％が好ましい。また、該組成物に含有されるセルロースエステルの割合は、特に限定されないが、通常は、該組成物全量に対して３０〜７０質量％が好ましい。
【００７５】
本発明の光学フィルムの製造に用いられる組成物の粘度は、好ましくは１０ポイズ〜１００ポイズであり、より好ましくは１５ポイズ〜７０ポイズである。該組成物が低粘度であると、（２）流延工程において該組成物を塗工した際、レベリング効果によって膜厚が均一化される効果もあるため好ましい。また、該組成物の粘度が１０ポイズよりも低いと、（２）流延工程において支持体上から流れ出してしまうため、適宜仕切り板を設ける等の対処が必要となる。
【００７６】
（２）流延工程：
本発明の光学フィルムの製造に用いられる組成物を支持体上に流延し、均一な膜を得る工程である。
【００７７】
一般に、製膜工程で変形応力を受ければ、配向が進んでフィルムの複屈折値は増大する。複屈折値の増大に伴い、フィルムの均一性を維持しにくくなり、光学特性のバラツキも
増大するので、前記組成物の粘度が低い状態で比較的小さな応力のもとに製膜することが望ましい。
【００７８】
前記組成物を支持体上に流延する塗工方法としては、特に限定されず、従来公知の塗工方法を用いることができるが、例えば、ダイコーター、ドクターブレードコーター、ロールコーター、コンマコーター、リップコーター等を用いる方法が好ましい。これらは、常法を用いてよい。
【００７９】
前記組成物を流延する支持体は、特に限定されず、溶液製膜に使用される従来公知の支持体を使用することができるが、例えば、ステンレス鋼のエンドレスベルトや回転する金属ドラム等の金属支持体、あるいはポリイミドフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等のようなフィルム等が挙げられる。
【００８０】
（３）乾燥工程：
支持体上に本発明の光学フィルムの製造に用いられる組成物を流延した該組成物の膜を加熱し、溶媒を蒸発させて乾燥フィルムを得る（該組成物の膜を加熱乾燥させる）工程である。
【００８１】
加熱乾燥において、前記組成物を流延もしくは塗布直後の液膜が乾燥していない状態では、急激な風の流れや加熱等があると厚みムラが生じやすいため、厚みムラをなくすよう注意しながら乾燥することが好ましい。例えば、フィルムに直接的に風を与えないようにしたり、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段を用いること等が好ましい。
また、急激な加熱・冷却を防いだりすることが好ましい。さらに、雰囲気中の湿度によって前記組成物の膜が発泡したりするため、湿度をコントロールした状態が好ましい。これらの乾燥を行って半固化状態になった後、さらに熱風等を吹きつけて残留溶媒を少なくするように乾燥するのが好ましい。
【００８２】
加熱乾燥は、前記組成物の膜が支持体に担持されたままの状態で行うことも可能であるが、必要に応じて、自己支持性を有するまで予備乾燥したフィルムを支持体から剥離し、さらに乾燥することもできる。
加熱乾燥方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができるが、例えば、フロート法、テンター法、ロール搬送法等を用いることができる。
フロート法の場合、フィルム自体が複雑な応力を受け、光学的特性の不均一が生じやすい。また、テンター法の場合、フィルム両端を支えているピンあるいはクリップの距離により、溶剤乾燥に伴うフィルムの幅収縮と自重を支えるための張力を均衡させる必要があり、複雑な幅の拡縮制御を行う必要がある。一方、ロール搬送法の場合、安定なフィルム搬送のためのテンションは原則的にフィルムの流れ方向(ＭＤ方向)にかかるため、応力の方向を一定にしやすい特徴を有する。従って、フィルムの乾燥は、ロール搬送法によることが最も好ましい。中でも、重力による応力を低減させるため、上下に複数のロールを配置し、フィルムを上下上下・・・と通すバーチカルパス方式（垂直懸垂パス方式）が、オーブンの設置スペースを省略しつつ長い乾燥経路を確保できるため好ましい。
また、溶媒の乾燥時にフィルムが水分を吸収しないよう、湿度を低く保った雰囲気中で乾燥することは、機械的強度と透明度の高いフィルムを得るには有効な方法である。
【００８３】
本発明の光学フィルムの製造工程は上記（１）〜（３）の工程以外にも、接着性向上のために、けん化処理やコロナ処理、プラズマ処理、さらには、易接着層等の塗布等の工程を有していてもよい。また、機能性コーティング層を設ける工程や延伸工程を有することも可能である。これらの処理、塗布、コーティング、延伸の方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。
【００８４】
前記機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層等の防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層等が挙げられる。これら機能性コーティング層の形成方法は、特に限定されず、常法に従ってよい。
【００８５】
前記延伸方法としては、一軸延伸でもよいし、二軸延伸でもよい。二軸延伸する場合は、同時二軸延伸でもよいし、逐次二軸廷伸でもよい。延伸した場合は、フィルムの機械強度が向上し、フィルム性能が向上する。
【００８６】
前記延伸の温度としては、特に限定されないが、例えば、光学フィルムのガラス転移温度近辺で行うことが好ましい。具体的には、光学フィルムの（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋１００）℃で行うことが好ましく、（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋８０）℃で行うことがより好ましい。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。また、（ガラス転移温度＋１００）℃よりも高いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【００８７】
前記延伸の倍率は、特に限定されないが、面積比で定義した廷伸倍率が、好ましくは１．１〜２５倍の範囲であり、より好ましくは１．３〜１０倍の範囲である。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う靱性の向上につながらないために好ましくない。２５倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない。
【００８８】
前記延伸の速度（一方向）としては、特に限定されないが、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲であり、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。２００００％／分よりも早いと、光学フィルムの破断等が起こるおそれがあるために好ましくない。
【００８９】
フィルムの光学等方性や力学特性を安定化させるため、溶液製膜後や延伸処理後に熱処
理（アニーリング）等を行ってもよい。
【００９０】
また、本発明の光学フィルムは、必要に応じて、フィルム表面に、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層等の防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層等が挙げられる。これら機能性コーティング層の形成方法は、特に限定されず、常法に従ってよい。
【００９１】
上述のようにして得られる本発明の光学フィルムの用途は、特に限定されないが、その高い透明性及び耐熱性により、光学部材として好適に用いることができる。
光学部材としては、特に限定されないが、例えば、光学用保護フィルム等が挙げられ、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板の保護フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）等の画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルム等が挙げられる。
また、本発明の光学フィルムは、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム等として使用することができる。本発明の光学フィルムは、特に、偏光子保護フィルムや位相差フィルムとして好適に用いられる。
【００９２】
＜偏光子保護フィルム＞
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）等の画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムとして使用することができ、本発明は、本発明の光学フィルムが用いられている偏光子保護フィルムも含有する。本発明の光学フィルムは、通常は、そのまま偏光子保護フィルムとして使用することができる。
【００９３】
＜偏光板＞
本発明は、本発明の光学フィルムを有する偏光板も含有する。
すなわち、本発明の光学フィルムは、偏光子保護フィルムとして用いて、偏光板に使用することができる。
本発明において、偏光板の製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法に従ってよい。例えば、偏光子の少なくとも片面に、常法を用いて本発明の光学フィルムを貼り合わせることにより、偏光板を得ることができる。当該貼り合わせは、本発明の光学フィルムの偏光子に接合する側をアルカリ鹸化処理し、偏光子の少なくとも片面に完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を塗布した後、本発明の光学フィルムと偏光子とを貼り合わせることにより、好適に実施することができる。
【００９４】
前記偏光子とは、一定方向の偏光波のみを通す素子である。本発明において使用される偏光子としては、特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム等が挙げられる。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、ヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものを使用することができる。
【００９５】
前記ポリビニルアルコール系フィルムは、例えば、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物を用いて耐久性処理を行ったもの等を好適に使用することができる。
また、偏光子の膜厚は、５〜３０μｍが好ましく、１０〜２０μｍがより好ましい。
【００９６】
＜画像表示装置＞
本発明は、上述した本発明の偏光板を有する画像表示装置も含有する。
本発明において、画像表示装置の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法に従ってよい。画像表示装置としては、液晶表示装置（ＬＣＤ）等が好ましい。
【００９７】
液晶表示装置は、通常は、液晶セル及びその両面に配置された偏光板からなり、本発明の光学フィルムを液晶セルに接するように配置することが好ましい。また、液晶表示装置には、常法を用いて、プリズムシート、拡散フィルムをさらに積層することが好ましい。
【実施例】
【００９８】
本発明を以下の実施例及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
最初に、本実施例において作製した樹脂組成物の評価方法を示す。
【００９９】
［重量平均分子量及び数平均分子量］
アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置及び測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成：
・ガードカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）
・分離カラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：
・リファレンスカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【０１００】
[ガラス転移温度（Ｔｇ）］
アクリル樹脂及び光学フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１０１】
［ＳＰ値の計算］
ＳＰ値（溶解度パラメーター）については、アクセルリス株式会社製のＭａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｔｕｄｉｏ  R  Ｖｅｒ．６．１  ＭＳ−Ｓｙｎｔｈｉａモジュールを用いて計算することができる。まず、モノマー構造を作成し、繰り返し構造を定義する。定義したモノマー構造を用いてＭＳ−Ｓｙｎｔｈｉａモジュールで高分子物性（溶解度パラメーター等）を計算する。ＭＳ−Ｓｙｎｔｈｉａモジュールは定量的構造物性相関（ＱＳＰＲ：Ｑｕａｎｔｉｔａｖｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐｓ）を用いることにより高分子の物性を計算できるソフトウェアであり、グラフ理論から得られる結合性指数を用いてモノマー構造から高分子の物性を計算することができる。詳細な理論は、以下の文献１に記載されている。今回は、ＭＳ−Ｓｙｎｔｈｉａで計算できるＢｉｃｅｒａｎｏが改良したＦｅｄｏｒｓ法とｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ法のＳＰ値（溶解度パラメーター）のうち、ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ法の値を使用した。
（文献１）
タイトル：「Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」
著者：Ｊｏｚｅｆ  Ｂｉｃｅｒａｎｏ
出版元：Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｋ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ：２００２
【０１０２】
［光弾性係数（Ｃｄ）］
アクリル樹脂の光弾性係数（Ｃｄ）は、以下のようにして求めた。最初に、アクリル樹脂を溶融押出成形して、厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルム）とした。次に、当該フィルムを幅７ｍｍの長方形に切り出して試験片とした。次に、引張試験機ステージを設置した位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子製）に、切り出した試験片をチャック間距離３０ｍｍで装着し、２３℃で試験片に伸長応力（σＲ）を印加しながら（チャック移動速度５ｍｍ／分）、波長５９０ｎｍの光に対するその複屈折を測定した。測定した複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）と試験片に印加した伸張応力（σＲ）との関係から、最小二乗法により傾き｜Δｎ｜／σＲを求め、光弾性係数（Ｃｄ）を算出した（Ｃｄ＝｜Δｎ｜／σＲである）。なお、Ｃｄの算出には、伸張応力が２．５ＭＰａ≦σＲ≦１０ＭＰａの範囲のデータを用いた。｜Δｎ｜は、｜Δｎ｜＝｜ｎｘ−ｎｙ｜である。
光学フィルムのＣｄは、厚さ５０μｍのフィルムをそのまま測定に用いた以外はアクリル樹脂の場合と同様に求めた。
【０１０３】
［ヘイズ］
作製した光学フィルムのヘイズは、濁度計（日本電色工業製、ＮＤＨ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に準拠して求めた。
【０１０４】
［フィルムの厚さ］
アクリル樹脂を成形して得たフィルム及び光学フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）により求めた。
【０１０５】
［可とう性＝延性破壊］
可とう性を下記の延性破壊試験によって評価した。
２３℃、５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿した光学フィルムを、５℃、２２％ＲＨの条件下、１００ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、縦方向の中央部で、曲率半径０ｍｍ、折り曲げ角が１８０°でフィルムがぴったりと重なるように山折り、谷折りと２つにそれぞれ１回ずつ折りまげ、この評価を１０回測定して、以下のように評価した。なお、ここでの評価で「折れる」とは、割れて２つ以上のピースに分離したことを表す。
○・・・１０回のうち１回も折れない
×・・・１０回のうち１回以上折れる
【０１０６】
［アクリル樹脂］
（製造例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、及び滴下ロートを備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９０質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＭＩ）１０質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、及びトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。続いて、得られた重合溶液を、２４０℃減圧度０．０１ＭＰａにて１時間乾燥を行い、アクリル樹脂（Ａ−１）を得た。
【０１０７】
（製造例２）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、及び滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ８０量部、ＣＭＩ２０質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、及びキシレン９９．４質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１００℃まで昇温させた。その後、重合開始剤として、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（日油製、パーヘキサＣ）０．１６質量部をキシレン０．４８質量部に溶解させた溶液を一括で添加し溶液重合を進行させ、３．５時間の熟成を行った。続いて、得られた重合溶液を１０００質量部のメタノールに注いで再沈し、残存のモノマーや溶媒を除去した。得られたポリマー固体を２４０℃減圧度０．０１ＭＰａにて１時間乾燥を行い、アクリル樹脂（Ａ−２）を得た。
【０１０８】
（製造例３）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、及び滴下ロートを備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７５質量部、ＣＭＩ２０質量部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン（ＤＭ）０．１質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、及びトルエン３０．２質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．０５２質量部を添加した。続いて、溶液１（トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液）、スチレン（Ｓｔ）５．０質量部を、それぞれ２時間、３０分かけて滴下し溶液重合を進行させ、溶液１の滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。続いて、得られた重合溶液を、２４０℃減圧度０．０１ＭＰａにて１時間乾燥を行い、アクリル樹脂（Ａ−３）を得た。
【０１０９】
（製造例４）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、及び滴下ロートを備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１００質量部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン（ＤＭ）０．１質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、及びトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。続いて、得られた重合溶液を、２４０℃減圧度０．０１ＭＰａにて１時間乾燥を行い、アクリル樹脂（Ａ−４）を得た。
【０１１０】
（製造例５）
製造例３において、ＭＭＡを９０質量部、ＣＭＩを５質量部、初期仕込みのトルエンを１００質量部、初期のｔ−アミルパーオキシイソナノエートを０．２０５質量部に変更した以外は、同様の操作を行い、アクリル樹脂（Ａ−５）を得た。
【０１１１】
（製造例６）
２枚の同じガラス板を用いて作成した板状の容器に、ＭＭＡ２１．５質量部、ＣＭＩ２．５質量部、アクリル酸メチル（ＭＡ）１．０質量部、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．０３７５質量部、およびトルエン５．０質量部を仕込み、８０℃の湯浴で３時間加熱して静置重合反応を行った。得られた重合物のアセトン溶液をメタノールに注いで再沈し、残存のモノマーや溶媒を除去した。得られたポリマー固体を２４０℃減圧度０．０１ＭＰａにて１時間乾燥を行い、アクリル樹脂（Ａ−６）を得た。
【０１１２】
（製造例７）
ＭＭＡ９０質量部を９１質量部に、ＣＭＩ１０質量部をＮ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）３質量部とＣＭＩ６質量部に変更した以外は製造例１と同様の操作を行い、アクリル樹脂（Ａ−７）を得た。
【０１１３】
（製造例８）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ７０量部、ＰＭＩ１３部、ＣＭＩ１７質量部、およびキシレン６６．７質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１２０℃まで昇温させた。その後、重合開始剤として、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日油製、パーブチルＯ）０．２０質量部をキシレン２０質量部に溶解させた溶液を６時間で滴下し、滴下終了後、さらに２時間の熟成を行った。続いて、得られた重合溶液を、２４０℃減圧度０．０１ＭＰａにて１時間乾燥を行い、アクリル樹脂（Ａ−８）を得た。
【０１１４】
（実施例１）
［光学フィルム１の作成］
ドープ液組成
・ＣＡＰ４８２−２０（アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６  イーストマンケミカル製）：    ７０質量部
・アクリル樹脂Ａ−１：      ３０質量部
・メチレンクロライド：    ５１５質量部
・エタノール：              ５２質量部
上記組成物を十分に溶解し、ドープ液を作成した。
このドープ液を、アプリケータを用い、ガラス板上に均一に流延した。ガラス板上のまま室温で３０分間乾燥し、さらに１００℃のオーブンで３分間乾燥させた後、ガラス板から剥離し、光学フィルム１を得た。乾燥後の膜厚は５０μｍであった。
【０１１５】
（実施例２）
［光学フィルム２の作成］
アクリル樹脂Ａ−１をアクリル樹脂Ａ−２に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、光学フィルム２を得た。乾燥後の膜厚は５０μｍであった。
【０１１６】
（実施例３）
［光学フィルム３の作成］
ドープ液組成
・ＣＡＰ４８２−２０（アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６  イーストマンケミカル製）：５０質量部
・アクリル樹脂Ａ−１：      ５０質量部
・メチレンクロライド：    ５１５質量部
・エタノール：              ５２質量部
上記組成物を十分に溶解し、ドープ液を作成した。
このドープ液を、アプリケータを用い、ガラス板上に均一に流延した。ガラス板上のまま室温で３０分間乾燥し、さらに１００℃のオーブンで３分間乾燥させた後、ガラス板から剥離し、光学フィルム３を得た。乾燥後の膜厚は５０μｍであった。
【０１１７】
（実施例４）
［光学フィルム４の作成］
アクリル樹脂Ａ−１をアクリル樹脂Ａ−３に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、光学フィルム４を得た。乾燥後の膜厚は５０μｍであった。
【０１１８】
（実施例５）
［光学フィルム８の作成］
アクリル樹脂Ａ−１をアクリル樹脂Ａ−６に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、光学フィルム８を得た。乾燥後の膜厚は５０μｍであった。
【０１１９】
（実施例６）
［光学フィルム９の作成］
ＣＡＰ４８２−２０、７０質量部を３０質量部に変更し、アクリル樹脂Ａ−１、３０質量部をアクリル樹脂Ａ−６、７０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、光学フィルム９を得た。乾燥後の膜厚は５０μｍであった。
【０１２０】
（実施例７）
［光学フィルム１０の作成］
アクリル樹脂Ａ−１をアクリル樹脂Ａ−７に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、光学フィルム１０を得た。乾燥後の膜厚は５０μｍであった。
【０１２１】
（実施例８）
［光学フィルム１１の作成］
アクリル樹脂Ａ−１をアクリル樹脂Ａ−８に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、光学フィルム１１を得た。乾燥後の膜厚は５０μｍであった。
【０１２２】
（比較例１）
［光学フィルム５の作成］
アクリル樹脂Ａ−１をアクリル樹脂Ａ−４に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、光学フィルム５を得た。乾燥後の膜厚は５０μｍであった。
【０１２３】
（比較例２）
［光学フィルム６の作成］
アクリル樹脂Ａ−１をアクリル樹脂Ａ−５に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、光学フィルム６を得た。乾燥後の膜厚は５０μｍであった。
【０１２４】
（比較例３）
［光学フィルム７の作成］
ドープ液組成
・ＣＡＰ４８２−２０（アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６  イーストマンケミカル製）：１００質量部
・メチレンクロライド：      ５１５質量部
・エタノール：                ５２質量部
上記組成物を十分に溶解し、ドープ液を作成した。
このドープ液を、アプリケータを用い、ガラス板上に均一に流延した。ガラス板上のまま室温で３０分間乾燥し、さらに１００℃のオーブンで３分間乾燥させた後、ガラス板から剥離し、光学フィルム７を得た。乾燥後の膜厚は５０μｍであった。
【０１２５】
製造例１〜８で作成したアクリル樹脂の物性を表１に、実施例１〜８及び比較例１〜３の評価結果を表２に示す。尚、表２において、「ＣＡＰ」とはセルロースエステルとして用いたＣＡＰ４８２−２０を示し、「ＳＰ値（ＣＡＰ―アクリル）」とは、セルロースエステルのＳＰ値からアクリル樹脂のＳＰ値を減算したものを示す。また、表２において、比較例１、実施例５〜６、及び実施例８の光学フィルムのＴｇは、２つ確認された。
【０１２６】
【表１】
0006368178.tif 000002
【０１２７】
0006368178.tif 000003
【０１２８】
Ｎ上の置換基がＣ３−Ｃ１２のシクロアルキル基である置換マレイミド単量体に由来する構成単位を主鎖に含有しないアクリル樹脂を用いた比較例１、Ｍｗが１２万未満であるアクリル樹脂を用いた比較例２、及びアクリル樹脂を使用しない比較例３では、得られる光学フィルムの、光弾性係数、透明性、耐熱性及び可とう性を全て満足することはできなかった。
【０１２９】
一方、Ｎ上の置換基がＣ３−Ｃ１２のシクロアルキル基である置換マレイミド単量体に由来する構成単位を主鎖に含有し、Ｍｗが１２万以上であるアクリル樹脂を用いた実施例１〜８では、得られる光学フィルムは、光弾性係数が小さく、ヘイズが小さく透明性に優れ、Ｔｇが１２０℃以上であり耐熱性に優れ、さらに可とう性に優れるものであった。
【０１３０】
上記の結果から、本発明の樹脂組成物は、Ｎ上の置換基がＣ３−Ｃ１２のシクロアルキル基である置換マレイミド単量体に由来する構成単位を主鎖に含有し、Ｍｗが１２万以上であるアクリル樹脂と、セルロースエステルとを含有することにより、該樹脂組成物を用いて、光弾性係数が小さく、透明性、耐熱性、及び可とう性の全てに優れた光学フィルムを得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明によれば、光弾性係数が小さく、透明性、耐熱性、及び可とう性のバランスに優れた光学フィルムを得ることができるため、該光学フィルムを用いて、優れた偏光子保護フィルム、偏光板、及び画像表示装置を製造することができる。