(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板材から長手方向に沿って山形弧状部と谷形弧状部とがＳ字状を形成するようにして連続する建築用板材を成形する複数段の成形ロールを有し、前記建築用板材がその幅方向が垂直面となるようにして送り出しながら成形するロール成形機と、円盤形状の旋回テーブルと固定ベースと旋回軸とを有する旋回機とを備え、前記旋回テーブルには前記ロール成形機が設置され、該ロール成形機は前記旋回テーブルと共に前記旋回軸を回動中心として、水平面上を回動してなることを特徴とする建築用板材成形装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ロール成形機から送り出される前記建築用板材の先端部の移動軌跡が、所定幅を有する長方形状通路内に収まるように前記旋回機は回動してなることを特徴とする建築用板材成形装置。
【請求項３】
請求項１において、前記ロール成形機から送り出される前記建築用板材の先端部の移動軌跡が直線状となるように前記旋回機は回動してなることを特徴とする建築用板材成形装置。
【請求項４】
請求項１において、前記旋回機は、手動操作としてなることを特徴とする建築用板材成形装置。
【請求項５】
請求項１において、前記旋回機の回動は、モータによる電気制御として行われてなることを特徴とする建築用板材成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根，壁等の外囲体を構成し、且つ長手方向に沿ってＳ字状カーブを構成する建築用板材を薄板金属材から形成する成形装置であって、該成形装置から形成されつつ送り出される過程において建築用板材が左右に大きく振幅することなく、極めて小さなスペース内で成形することができる建築用板材成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の金属製の折板タイプの屋根板材，壁板材等の建築用板材が多く使用されている。この種の建築用板材において、長手方向に沿って上下方向に円弧形状の凹凸からなる略Ｓ字状の側面形状を有するものが存在し、独創的なデザインを有する建築構造物の屋根等に使用される。この種の建築用板材を金属板原材から成形するロール成形機も、種々開発されている。その具体的なものとして、特許文献１及び特許文献２が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４９４４２号公報
【特許文献２】特開平１０−２４９４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、成形品の折り曲げ方向に対して平行に小波形状を形成する一対の縦サザナミロール(2,2)と、垂直方向より傾斜角度をモーター駆動(M2)又は手動操作により変
えることができ、かつ、モーター駆動(M3)又は手動操作により上下方向に移動できる一対のアーチ曲げロール(1,1)と、縦サザナミロール(3,3)とアーチ曲げロール(1,1)の間に位
置してアーチ曲げの支点となる受けロール(4)と、アーチ曲げロール(1,1)と連動して成形品に円弧をつける補助をする押えロール(5)とを設けてなるアーチ曲げ機構付フォーミン
グロール成形機が開示されている。
【０００５】
特許文献２では、アーチ曲げに必要な予備的成形品を取り入れるための一対のピンチロール(1)と、成形品の折り曲げ方向（長手方向）に対して平行に小波形状を形成する一対の縦サザナミロール(2)と、縦サザナミロール(2)に対して平行より傾斜角度をモーター(M2)駆動により変えることができ、かつ、モーター(M3)駆動により左右方向にも移動することができる一対のアーチ曲げロール(3)と、アーチ曲げロール(3)の後に位置しアーチ曲げ支点となる受けロール(4)と、成形品(10)に円弧をつける補助をする二組の押えロール(5)とからなり、前記各ロール(1,2,3,4,5)をそれぞれ回転可能に垂直に配置して構成した装
置が開示されている。
【０００６】
特許文献１では、傾き角度モーター(M2)と、昇降用モーター(M3)及びメインモーター(M1)を電気的に制御することにより、下向きのアーチ形状(A)及び上向きのアーチ形状(B)を連続的に一体成形することができる。つまり、長手方向に沿って上下方向に円弧形状の凹凸からなる略Ｓ字状の側面形状を有する建築用板材を成形することができる。したがって、特許文献１の図１０に開示されているような建物(19)等のスロープ状の美しい屋根(20)を簡単に葺設できるものである。これは、特許文献２についても同様である。
【０００７】
ところが、特許文献１及び特許文献２の成形装置によって成形される建築用板材の成形工程では、その建築用板材は、前述したように、成形装置から送り出される方向でＳ字形状に形成されることになる〔図８（Ａ）参照〕。したがって、成形機の最終段のロールから送り出される建築用板材の先端の移動軌跡は、左右に大きく振れることになる〔図８（Ａ）参照〕。
【０００８】
そのために、成形機から建築用板材を送り出す側には、大きなスペース（資材置き場のような広場）が必要となる〔図８（Ｂ）参照〕。ところが、建築構造物以外の大きなスペースが確保できないような建築現場も多く存在し、このような場所では、前述したような長手方向においてＳ字形状にとなる建築用板材の成形装置を設置しても、実際に建築用板材を施工することが不可能となる。
【０００９】
本発明の目的（解決しようとする技術的課題）は、長手方向に直交する幅方向を上下方向として送り出される建築用板材に対して大きなスペースを不要とし、比較的狭い建築現場にても、Ｓ字形状にとなる建築用板材の成形ができる建築用板材成形装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、金属板材から長手方向に沿って山形弧状部と谷形弧状部とがＳ字状を形成するようにして連続する建築用板材を成形する複数段の成形ロールを有し、前記建築用板材がその幅方向が垂直面となるようにして送り出しながら成形するロール成形機と、円盤形状の旋回テーブルと固定ベースと旋回軸とを有する旋回機とを備え、前記旋回テーブルには前記ロール成形機が設置され、該ロール成形機は前記旋回テーブルと共に前記旋回軸を回動中心として、水平面上を回動してなる建築用板材成形装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項２に発明を、請求項１において、前記ロール成形機から送り出される前記建築用板材の先端部の移動軌跡が、所定幅を有する長方形状通路内に収まるように前記旋回機は回動してなる建築用板材成形装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１において、前記ロール成形機から送り出される前記建築用板材の先端部の移動軌跡が直線状となるように前記旋回機は回動してなる建築用板材成形装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項４の発明を、請求項１において、前記旋回機は、手動操作としてなる建築用板材成形装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１において、前記旋回機の回動は、モータによる電気制御として行われてなる建築用板材成形装置としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、建築用板材成形装置は、ロール成形機と旋回機とから構成される。ロール成形機は複数段の成形ロールを有しており、このロール成形機によって、薄板金属がロール状に巻き付けられた原材から長手方向に沿って山形弧状部と山形弧状部谷形弧状部とがＳ字状を形成するようにして連続する建築用板材を成形する。
【００１４】
そして、このロール成形機は、建築用板材をその幅方向が垂直面（Ｚ方向）となるようにして、送り出しながら成形する。つまり、建築用板材は、平面上において、その長手方向は略Ｓ字形状を形成しつつロール成形機から送り出されるものであり、そのために、建築用板材は上下方向において地面と干渉することなく成形することができる。
【００１５】
さらに、ロール成形機は、水平面上を回動する旋回テーブルを有する旋回機の旋回テーブル上に設置され、ロール成形機は水平面上を回動自在としたものである。建築用板材成形装置は、建築用板材を成形する過程で、ロール成形機から送り出される建築用板材の先端部の移動軌跡はロール成形機に対して左右に大きく振れることになる。
【００１６】
このとき、送り出されながら成形される建築用板材は、その先端部の水平方向（Ｙ方向）の振れに対して、その振れる反対の方向に前記旋回機の旋回テーブルを適宜回転させることにより、送り出されつつ成形される建築用板材の先端部は、左右に大きく振れることなく、建築用板材の成形が行われる。これによって、建築用板材の成形過程におけるスペースは、極めて少ない面積で行うことができ、建築現場における省スペース化を実現できる。
【００１７】
請求項２の発明では、ロール成形機から送り出される建築用板材の先端部の移動軌跡が所定幅を有する直線状の送出し通路内に収まるように前記旋回機を回動することにより、ロール成形機から送り出される建築用板材の通路のスペースの形状を小さな幅の長方形状にすることができる。請求項３の発明では、請求項２と略同様の効果を奏する。
【００１８】
請求項４の発明では、旋回機は、手動操作としたことにより、極めて簡単な構成にできる。請求項５の発明では、旋回機の回動は、モータによる電気制御とすることにより、建築用板材の成形作業を最小人数で、且つ極めて効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の平面図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明におけるロール成形機の最終仕上げロールによって建築用板材に山形弧状部及び谷形弧状部が形成される工程を示す要部の拡大断面図、（Ｃ）は本発明の第２実施形態の平面図である。
【図３】本発明の建築用板材成形装置によって成形されつつ押し出される建築用板材の先端部の移動軌跡が長方形状通路内に収まるように旋回テーブルを旋回させる工程（1）乃至（8）を示す略示図である。
【図４】（Ａ）は長方形状通路内における本発明の建築用板材成形装置から送り出された建築用板材の先端部の軌跡を示す略示平面図、（Ｂ）は本発明の建築用板材成形装置における作業必要面積を示す略示平面図である。
【図５】本発明の建築用板材成形装置によって成形されつつ押し出される建築用板材の先端部の移動軌跡が直線状通路に沿って移動するように旋回テーブルを旋回させる工程（1）乃至（8）を示す略示図である。
【図６】（Ａ）は本発明によって成形される建築用板材の側面図、（Ｂ）は本発明によって成形される建築用板材の斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸ1−Ｘ1矢視拡大断面図である。
【図７】（Ａ）は本発明によって成形された建築用板材によって屋根が施工された建築物、（Ｂ）は本発明によって成形された建築用板材によって施工された建築物の屋根の一部を示す縦断正面図、（Ｃ）は（Ｂ）の（α）部拡大図、（Ｄ）は本発明によって成形された建築用板材に適用されるキャップ材の斜視図、（Ｅ）はキャップ材の要部拡大側面図である。
【図８】（Ａ）は従来技術の成形機により送り出される成形品の先端の移動軌跡を示す略示平面図、（Ｂ）は成形作業に必要な面積を示す略示平面ある。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。本発明における建築用板材成形装置は、ロール成形機Ａと旋回機Ｂとから構成される。本発明では、方向を示す文言としてＸ，Ｙ及びＺ方向を使用する。水平面上は、Ｘ−Ｙ方向で示されている。また、上下方向，垂直方向及び高さ方向等は、Ｚ方向である。
【００２１】
ロール成形機Ａは、薄板金属板がロール状に巻き付けられてなる原材Ｐｍから建築用板材９を成形するものである。旋回機Ｂは、ロール成形機Ａを水平面上で旋回させる役目をなすものである（図１参照）。まず、ロール成形機ＡのＺ方向（上下方向）の両側にはフレーム１，１が設けられている。両フレーム１，１の長手方向は、Ｘ方向とする。このＸ方向（長手方向）に沿って所定間隔をおいて複数の軸受２，２，…が装着され、該軸受２，２，…を介して複数段の成形ロール３，３，…が備わっている。
【００２２】
各成形ロール３は、形状が異なり、最初の段から最終の段に到るに従い、原材Ｐｍは、その長手方向（Ｘ方向）に直交する断面形状が建築用板材９の断面形状に成形されてゆく。成形ロール３は、横方向（Ｙ方向）に隣接する主成形ロール部３１と従成形ロール部３２とから構成される。
【００２３】
主成形ロール部３１は、主ロール軸３１ａと主ロール部３１ｂとからなり、従成形ロール部３２は、従ロール軸３２ａと従ロール部３２ｂとからなる〔図１（Ａ）参照〕。主ロール軸３１ａと従ロール軸３２ａは、垂直方向（Ｚ方向）に配置された両フレーム１，１に前記軸受２，２，…を介して垂直に装着されている。つまり、軸受２は、Ｙ方向に対して２つ設けられたもので、Ｘ方向に対して２列となって配置される。
【００２４】
それぞれの主成形ロール３１と従成形ロール３２とは、横方向（Ｙ方向）に対応している。本発明の実施形態では、Ｘ方向における主成形ロール３１と従成形ロール３２の段数を７段としているが、必ずしもこの段数に限定されるものでなく、原材パネルＰｍから成形される建築用板材９の長手方向に直交する断面形状により、主成形ロール３１と、従成形ロール部３２の段数を適宜に調整することもある。
【００２５】
その各段の対となる主成形ロール部３１と従成形ロール部３２とは、図示されない駆動モータ及び歯車機構によって、それぞれが適正な回転速度にて相互に反対方向に回転し、原材Ｐｍを移動させながら、次第に建築用板材９となる成形が行われる。
【００２６】
最終段の主成形ロール３１と従成形ロール部３２の次の段には、仕上主ロール部３３と仕上従ロール部３４とが存在する〔図１（Ｂ），図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。仕上主ロール部３３と仕上従ロール部３４は、建築用板材９に山形弧状部９ａと谷形弧状部９ｂとを形成する役目をなす。仕上主ロール部３３と仕上従ロール部３４は、Ｙ方向（横方向）で隣接して対をなし、これら仕上主ロール部３３と仕上従ロール部３４とが同時にＹ方向に往復移動することができる構造としたものである。
【００２７】
この仕上主ロール部３３と仕上従ロール部３４とのＹ方向における往復移動により、建築用板材９には山形弧状部９ａと谷形弧状部９ｂが形成される。仕上主ロール部３３と仕上従ロール部３４とは、手動又は電動の何れかによって中立位置からＹ方向の何れか一方側に移動し位置を変化させることができる。また、中立位置からＹ方向への移動距離によって山形弧状部９ａ及び谷形弧状部９ｂの曲率半径を変化させることができる。
【００２８】
このように、ロール成形機Ａのそれぞれの成形ロール３，３，…の主ロール軸３１ａ及び従ロール軸３２ａは、垂直状（Ｚ方向）に設置されているので、ロール成形機Ａによって成形される建築用板材９は、その長手方向（Ｘ方向）に直交する幅方向が垂直面或いは略垂直面となるようにして送り出される。
【００２９】
次に、旋回機Ｂは、旋回テーブル４と固定ベース５と旋回車輪６とからなる。固定ベース５上に旋回テーブル４が旋回自在に配置される。固定ベース５と旋回テーブル４との間には旋回車輪６が複数個配置される（図１参照）。旋回テーブル４と固定ベース５とは、共に円盤形状であり、その中心に旋回軸５１が備わっている。そして固定ベース５に対して、旋回テーブル４が旋回軸５１を回動中心として回動自在となる。
【００３０】
旋回テーブル４には、ロール成形機Ａが設置される。設置されるロール成形機Ａの主成形ロール部３１，従成形ロール部３２，仕上主ロール部３３及び仕上従ロール部３４の主ロール軸３１ａと従ロール軸３２ａは、垂直状（Ｚ方向）に沿うものとなる。ロール成形機Ａは、旋回テーブル４と共に水平面上を回動自在な構成となる〔図１（Ｂ）参照〕。これによって、ロール成形機Ａから送り出される建築用板材９の先端部９ｄの移動方向を水平面（Ｘ−Ｙ方向）にて制御することができる（図１，図３，図４等参照）。
【００３１】
旋回テーブル４の旋回手段としては、作業員の手動によるものと、駆動モータ７１による電動としたものとが存在する。手動では、作業員が旋回テーブル４又はロール成形機Ａを、前記旋回軸５１を回動中心として、回動させ、ロール成形機Ａによって成形される建築用板材９の送り出し方向を制御するものである。
【００３２】
また、電動の場合には、固定ベース５又は旋回テーブル４に電動駆動部７が具備される〔図２（Ｃ）参照〕。駆動モータ７１には、駆動歯車７２が装着され、旋回テーブル４の外周には被駆動歯車７３が設けられている。被駆動歯車７３は、旋回テーブル４又は固定ベース５の全周に亘って形成される必要はなく、旋回テーブル４の必要な回動範囲のみに形成されればよい。
【００３３】
次に、建築用板材成形装置にて成形される建築用板材９について説明する。建築用板材９は、主に山形弧状部９ａと谷形弧状部９ｂとから構成される。山形弧状部９ａと谷形弧状部９ｂは、長手方向と高さ方向に沿って形成されるものである〔図６（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００３４】
建築用板材９を屋根板材として使用する場合において、山形弧状部９ａは、建築用板材９の上方に凸状とした円弧状の成形領域であり、谷形弧状部９ｂは下方に凹状として円弧状の成形領域である〔図６（Ａ）参照〕。そして、山形弧状部９ａと谷形弧状部９ｂにより、建築用板材９は長手方向に沿う側面より見て略扁平Ｓ字形状に形成される〔図６（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００３５】
また、山形弧状部９ａと谷形弧状部９ｂとの境界となる部分を変曲点９ｃと称する。該変曲点９ｃは建築用板材９において、山形弧状部９ａと谷形弧状部９ｂとが変化する部分である〔図６（Ａ），（Ｂ），図７（Ａ）参照〕。
【００３６】
建築用板材９は、略平坦状の主板９１の両側に立上り部９２，９２が形成され、該立上り部９２，９２の中間箇所には内方に向かって略半円形状に膨出する屈曲部９２ａ，９２ａが形成されている〔図６（Ｃ），図７（Ｂ），（Ｃ）参照〕。建築用板材９は、キャップ材９５及び吊子９６等と共に使用する〔図７（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００３７】
建築用板材９は、構造材又は下地部上に配置され、吊子９６を介して固定され、隣接する建築用板材９，９同士の立上り部９２，９２上のキャップ材９５が嵌合固着される。キャップ材９５は、断面略逆Ｕ字形状の覆い部９５ａの両下端に嵌合片９５ｂ，９５ｂが形成され、両嵌合片９５ｂ，９５ｂと、前記立上り部９２，９２の屈曲部９２ａ，９２ａとが嵌合し、これを順次繰り返すことにより、屋根或いは壁等の外囲体を施工することができる〔図７（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００３８】
さらにキャップ材９５の覆い部９５ａの長手方向（建築用板材９のＸ方向に相当）には、所定間隔をおいて、略蛇腹状となる伸縮凹部９５ｃ，９５ｃ，…が形成されている〔図７（Ｄ），（Ｅ）参照〕。該伸縮凹部９５ｃ，９５ｃ，…は、前記建築用板材９の山形弧状部９ａ及び谷形弧状部９ｂの形状にしたがって、同様の弧状部を形成し、建築用板材９と同様に山形弧状部９ａと谷形弧状部９ｂを形成する。
【００３９】
次に、本発明の建築用板材成形装置により、山形弧状部９ａと谷形弧状部９ｂとが変曲点９ｃを介して連続する建築用板材９を成形する工程について説明する。原材Ｐｍは、金属薄板がロール状に巻き付けられたドラムとしたものである。ドラムは、特に図示しないが、旋回テーブル４上に配置されることが多い。原材Ｐｍがロール成形機Ａの最初の成形ロール３側から挿入される。
【００４０】
ロール成形機Ａに挿入された原材Ｐｍは、複数段の成形ロール３，３，…を通過する過程で、次第に建築用板材９に近い形状に成形される。該建築用板材９の先端部９ｄが、仕上主ロール部３３と仕上従ロール部３４を通過するときに、これらによって、谷形弧状部９ｂ及び山形弧状部９ａが成形される。このとき、ロール成形機Ａによって成形される建築用板材９は、その長手方向（Ｘ方向）に直交する幅方向が垂直面（Ｚ方向）となるように送り出される〔図１（Ａ）参照〕。
【００４１】
前記ロール成形機Ａは、成形されつつ送り出される建築用板材９は、山形弧状部９ａと谷形弧状部９ｂとが形成される工程で、ロール成形機Ａの送出し部に対して水平面（Ｘ−Ｙ方向）上を左右両側に大きく振れることになる。ここで、ロール成形機Ａは、旋回機Ｂの旋回テーブル４上に設置されており、該旋回テーブル４と共にロール成形機Ａを水平面上で適宜回動させる（図１参照）。このロール成形機Ａの水平面上における回動は、成形されつつ送り出される建築用板材９の先端部９ｄの振れ方向（Ｘ−Ｙ方向）と常時反対方向となるように回動させる。
【００４２】
これによって、ロール成形機Ａから送り出される建築用板材９は、先端部９ｄの振れ方向（Ｘ−Ｙ方向）における振れ幅を少なくして〔図４（Ａ）参照〕、建築用板材９を略直線状に移動させ、その先端部９ｄの移動軌跡が、Ｘ方向に延在する細長状の長方形状通路８２内に収めることができる〔図４（Ｂ）参照〕。
【００４３】
つまり、成形されつつ送り出される建築用板材９の先端部９ｄの振れを、旋回機Ｂによるロール成形機Ａの回動動作により吸収するものである。これによって、本発明における建築用板材成形装置では、ロール成形機Ａから送り出される建築用板材９の作業必要面積を略細長方形状にして、作業領域の省スペース化を実現することができる（図３，図４参照）。
【００４４】
この動作を図３により具体的に説明する。まず、ロール成形機Ａから成形されつつ送り出される建築用板材９の先端部９ｄが出現し始めたときには、ロール成形機Ａの長手方向（Ｘ方向）は送り出し方向を示す仮想線Ｌと同一方向である〔図３（１）参照〕。
【００４５】
そして、成形された建築用板材９がロール成形機Ａから送り出されて、谷形弧状部９ｂが形成される過程で、且つ変曲点９ｃがロール成形機Ａから出現するまでは、該ロール成形機Ａは時計方向に回転する〔図３（１）乃至（４）参照〕。ロール成形機Ａから山形弧状部９ａが出現すると、ロール成形機Ａは反時計方向に回動を開始する〔図３（６）乃至（８）参照〕。このように、ロール成形機Ａは、時計方向回転と、反時計方向回転を行うことによって、成形される建築用板材９は、略直線状に移動し、狭いスペース内を移動することができる。
【００４６】
特に、図３（１）乃至（８）では、建築用板材９は、狭幅の所定幅Ｗを有する長方形状の長方形状通路８１内に収まるように、前記旋回機Ｂが作業員の手動或いは電動による制御にて操作される。また、図５（１）乃至（８）では、前記ロール成形機Ａから送り出される建築用板材９の先端部９ｄの移動軌跡がＸ方向に延在する直線（略直線も含む）状の直線状通路８２に沿って移動できるように旋回機Ｂを制御するものである。
【００４７】
さらに、図２（Ｃ）に示すように、旋回機Ｂの旋回テーブル４を電動駆動部７によって回動させる構成とした場合には、旋回テーブル４及びロール成形機Ａの回動を、成形されつつ送り出される建築用板材９の先端部９ｄの移動方向が直線移動（略直線移動も含む）することができるように、自動制御とする構成が具備されることもある。
【００４８】
駆動モータ７１は、回転角度を制御可能なステッピングモータが使用される。そして、建築用板材９における山形弧状部９ａ及び谷形弧状部９ｂの長手方向長さ、曲率半径及び変曲点９ｃの位置、建築用板材９の送り速度等のデータについてステッピングモータとした駆動モータ７１の制御部７３に入力しておく。このようにして旋回テーブル４及びロール成形機Ａの回動を自動制御しつつ建築用板材９を成形する工程を、図３を参考にして以下に説明する。
【００４９】
ロール成形機Ａから成形されつつ送り出される建築用板材９の送り出し方向を示す仮想線Ｌを設定し、該仮想線Ｌに対して、建築用板材９の先端部９ｄがロール成形機Ａから出現し始めたときから、先端部９ｄの移動する位置に従い、制御部は、前記データに基づいて時計方向に適正な角度θ或いは反時計方向に適正な角度（−）θだけ回動制御する。
【００５０】
これによって、ロール成形機Ａから成形されつつ送り出される建築用板材９の先端部９ｄは、前記長方形状通路８１内を正確に移動することができる。また、図５（１）〜（８）に示すように、ロール成形機Ａから成形されつつ送り出される建築用板材９の先端部９ｄが前記直線状通路８２上に沿って移動する場合も同様の自動制御機構が備えられる。
【符号の説明】
【００５１】
９ａ…山形弧状部、９ｂ…谷形弧状部、９…建築用板材、３…成形ロール、
Ａ…ロール成形機、４…旋回テーブル、Ｂ…旋回機、９ｄ…先端部、
８１…長方形状通路、８２…直線状通路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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