(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の緊張材と鋼より線からなる第２の緊張材とを接続する緊張材接続具が前記第２の緊張材の軸線回りに回転するのを拘束する緊張材接続具の回転拘束構造であって、
前記緊張材接続具は、前記第２の緊張材の端部に結合される端部結合部材を有し、該端部結合部材を介して前記第２の緊張材を前記第１の緊張材と接続するものであり、
前記端部結合部材に、第１の係合部材が固着され、
前記第１の緊張材と前記第２の緊張材との接続部の周囲にあって位置が不動となった固定部材に第２の係合部材が固着され、
前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とは、前記第２の緊張材の軸線方向へ相対的に移動するのを許容するとともに，前記端部結合部材が該第２の緊張材の軸線回りに回転しようとしたときには互いに接触して該端部結合部材の回転を拘束するものであることを特徴とする緊張材接続具の回転拘束構造。
【請求項２】
前記端部結合部材に固着された前記第１の係合部材は、前記第２の緊張材の周囲で該第２の緊張材の軸線方向に突き出した突出部材を有し、
前記第２の係合部材は、前記突出部材が前記第２の緊張材の軸線回りに回転するときの移動経路上の位置にあって回転しようとする前記突出部材と接触するものであることを特徴とする請求項１に記載の緊張材接続具の回転拘束構造。
【請求項３】
前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とのいずれか一方は、これらが互いに対向する部分に凸状部を有し、
前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との他方は、前記第２の緊張材の軸線方向に形成され、前記凸状部が突き入れられる溝を有することとを特徴とする請求項１に記載の緊張材接続具の回転拘束構造。
【請求項４】
第１の緊張材と鋼より線からなる第２の緊張材とを接続する緊張材接続具が該第２の緊張材の軸線回りに回転するのを拘束する緊張材接続具の回転拘束構造であって、
前記緊張材接続具は、前記第２の緊張材の端部に結合される端部結合部材を有し、該端部結合部材を介して前記第２の緊張材を前記第１の緊張材と接続するものであり、
前記第１の緊張材と前記第２の緊張材との接続部の周囲にあって位置が不動となった固定部材と前記端部結合部材とのいずれか一方に係合部材が固着され、
前記係合部材は、前記固定部材と前記端部結合部材との他方に対して、前記第２の緊張材の軸線方向へ相対的に移動するのを許容するとともに，前記端部結合部材が該第２の緊張材の軸線回りに回転しようとしたときには該端部結合部材の回転を拘束するように接触するものであることを特徴とする緊張材接続具の回転拘束構造。
【請求項５】
前記固定部材と前記端部結合部材とのいずれか一方に固着された前記係合部材は、前記第２の緊張材の周囲で該第２の緊張材の軸線方向に突き出した棒状体を有し、
前記固定部材と前記端部結合部材との他方は、前記第２の緊張材の軸線方向に形成され、前記棒状体が突き入れられる穴を有することを特徴とする請求項４に記載の緊張材接続具の回転拘束構造。
【請求項６】
前記固定部材と前記端部結合部材とのいずれか一方に固着された前記係合部材は、前記固定部材と前記端部結合部材とが対向する部分に凸状部を有し、
前記固定部材と前記端部結合部材との他方は、前記第２の緊張材の軸線方向に形成されて前記凸状部が突き入れられる溝を有することを特徴とする請求項４に記載の緊張材接続具の回転拘束構造。
【請求項７】
前記固定部材は、前記第１の緊張材又は前記第２の緊張材の緊張力によってプレストレスが導入されるコンクリート部材であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の緊張材接続具の回転拘束構造。
【請求項８】
少なくともいずれか一方が鋼より線である第１の緊張材と第２の緊張材とを互いに接続する緊張材接続具であって、
該緊張材接続具が前記第１の緊張材の軸線方向へ移動するのを許容するとともに、該緊張材接続具に前記第１の緊張材の軸線回りに回転する方向の力が作用したときに、該緊張材接続具と隣接して位置が不動となった固定部材に反力を作用させ、該緊張材接続具の回転を拘束する回転拘束手段を有することを特徴とする緊張材接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊張材として鋼より線を用いたときに、鋼より線の撚り戻し作用によって緊張材の接続具が軸線回りに回転するのを防止する緊張材接続具の回転拘束構造及び撚り戻し作用によって回転するのを防止することができる緊張材接続具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
緊張材として鋼より線が広く用いられている。鋼より線は緊張力を導入して端部を構造部材等に定着するときには、一般にくさびを用いて鋼より線の端部を鋼ブロック又は鋼スリーブに固定し、この鋼ブロック又は鋼スリーブから構造部材に緊張力が伝達されるように定着する。また、鋼より線を接続するときには、特許文献１又は特許文献２に記載されているように、緊張材の端部を鋼ブロック又は鋼スリーブに固定し、これらの鋼ブロック又は鋼スリーブを互いに接合する。緊張材が固定された鋼ブロック又は鋼スリーブを互いに接続する構造は、双方に雄ねじ又は雌ねじを形成し、これらにロッド状又は筒状の接合部材をねじり合せて接合するものが多く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１２７６９１号公報
【特許文献２】特開２００１−１７３１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鋼より線は複数の鋼線を束ねて撚りを与えたものであり、緊張力を導入すると撚りが緩和される方向にねじれる、いわゆる撚り戻し作用が生じる。緊張力を導入するときの定着端は鋼より線に導入される緊張力によって構造部材等に定着具が強く押し付けられる。したがって、撚り戻し作用によるねじり力は両端部では容易に拘束することができる。しかし、接続具には鋼より線の軸線回りに回転させる力が作用し、次に説明するような不都合を生じることがある。
【０００５】
互いに接続する緊張材が異種のものであって、図１６（ａ）に示すように、複数の鋼線又は複数の鋼より線を束ねたものである第１の緊張材１０１と、一本の鋼より線である第２の緊張材１０２とを接続するとき、引張力の導入によって第２の緊張材１０２に撚り戻し作用が生じる。これにより、接続具１０３が緊張材１０１，１０２の軸線回りに回転し、複数の鋼線又は複数の鋼より線を束ねた第１の緊張材１０１がねじれる。特に、第１の緊張材１０１の一部がすでにグラウト等によって固定されているときには、第２の緊張材１０２の撚り戻し作用によるねじれが、第１の緊張材１０１の短い範囲に集中する。
【０００６】
また、特許文献１又は特許文献２に記載されているように接続具として、第１の緊張材１０１と第２の緊張材１０２とのそれぞれに結合される鋼ブロック又は鋼スリーブ１０４，１０５と、これらの双方とねじり合される接合部材１０６とが用いられるときには、互いに接合する鋼ブロック又は鋼スリーブ１０４，１０５が相対的に回転することがある。つまり、第２の緊張材１０２の撚り戻し作用によって鋼スリーブ１０５が軸線回りに回転し、鋼スリーブ１０５と接合部材１０６とがねじり合された部分、又は鋼スリーブ１０４と接合部材１０６とがねじり合された部分を緩める方向に回転させる。
【０００７】
一方、図１６（ｂ）に示すように第１の緊張材１１１と第２の緊張材１１２との双方に撚り戻し作用が生じるときにも、第１の緊張材１１１が固定された鋼ブロック又は鋼スリーブ１１４と第２の緊張材が固定されている鋼ブロック又は鋼スリーブ１１５とは逆方向に回転しようとする。このように互いに接合した鋼ブロック又は鋼スリーブ１１４，１１５に相対的な回転を生じさせる力が作用すると、ねじり合せた接合部材１１６が抜け出す虞が生じる
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、鋼より線の撚り戻し作用によって緊張材接続具の全体又は一部が軸線回りに回転するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、  第１の緊張材と鋼より線からなる第２の緊張材とを接続する緊張材接続具が前記第２の緊張材の軸線回りに回転するのを拘束する緊張材接続具の回転拘束構造であって、  前記緊張材接続具は、前記第２の緊張材の端部に結合される端部結合部材を有し、該端部結合部材を介して前記第２の緊張材を前記第１の緊張材と接続するものであり、  前記端部結合部材に、第１の係合部材が固着され、  前記第１の緊張材と前記第２の緊張材との接続部の周囲にあって位置が不動となった固定部材に第２の係合部材が固着され、  前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とは、前記第２の緊張材の軸線方向へ相対的に移動するのを許容するとともに，前記端部結合部材が該第２の緊張材の軸線回りに回転しようとしたときには互いに接触して該端部結合部材の回転を拘束するものである緊張材接続具の回転拘束構造を提供する。
【００１０】
この緊張材接続具の回転拘束構造では、接続された第１の緊張材及び第２の緊張材に緊張力を導入すると、これらの緊張材に伸びが生じ、緊張材接続具は軸線方向に移動しようとする。このとき第１の係合部材と第２の係合部材とは、軸線方向への相対的な移動を許容するので、端部結合部材に固着されて軸線方向に移動する第１の係合部材は固定部材に固着された第２の係合部材によって拘束されることはなく、緊張材接続具は軸線方向に移動する。これにより第１の緊張材及び第２の緊張材には所定の緊張力が導入される。
一方、第２の緊張材の撚り戻し作用によって端部結合部材には第２の緊張材の軸線回りに回転しようとする力が作用するが、固定部材に固着された第２の係合部材と端部結合部材に固着された第１の係合部材とが接触し、端部結合部材の軸線回りの回転が拘束される。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の緊張材接続具の回転拘束構造において、  前記端部結合部材に固着された前記第１の係合部材は、前記第２の緊張材の周囲で該第２の緊張材の軸線方向に突き出した突出部材を有し、  前記第２の係合部材は、前記突出部材が前記第２の緊張材の軸線回りに回転するときの移動経路上の位置にあって回転しようとする前記突出部材と接触するものとする。
【００１２】
この緊張材接続具の回転拘束構造では、突出部材が端部結合部材から第２の緊張材の軸線方向の突き出し、この突出部材の回転が第２の係合部材によって拘束されるものとなっているので、突出部材を含む第１の係合部材を第２の緊張材の中心軸線から小さい半径の円筒状の領域に収めることができる。したがって、緊張材および軸線回りの回転が拘束される緊張材接続具を小さいスペースに配置することが可能となる。
なお、本発明において第２の係合部材は、第１の係合部材と対向する位置から第２の緊張材の軸線方向に突き出したものであってもよいし、側方から第２の緊張材に向かって突き出したものであってもよい。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の緊張材接続具の回転拘束構造において、  前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とのいずれか一方は、これらが互いに対向する部分に凸状部を有し、  前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との他方は、前記第２の緊張材の軸線方向に形成され、前記凸状部が突き入れられる溝を有するものとする。
【００１４】
この緊張材接続具の回転拘束構造では、緊張力の導入によって緊張材接続具が軸線方向に移動しようとするときに、凸状部が溝内を軸線方向に移動し、緊張材接続具の軸線方向の移動を許容する。そして、撚り戻し作用による回転方向の力に対しては、凸状部が溝の側面に接触して端部結合部材の回転が拘束される。
【００１５】
請求項４に係る発明は、  第１の緊張材と鋼より線からなる第２の緊張材とを接続する緊張材接続具が該第２の緊張材の軸線回りに回転するのを拘束する緊張材接続具の回転拘束構造であって、  前記緊張材接続具は、前記第２の緊張材の端部に結合される端部結合部材を有し、該端部結合部材を介して前記第２の緊張材を前記第１の緊張材と接続するものであり、  前記第１の緊張材と前記第２の緊張材との接続部の周囲にあって位置が不動となった固定部材と前記端部結合部材とのいずれか一方に係合部材が固着され、  前記係合部材は、前記固定部材と前記端部結合部材との他方に対して、前記第２の緊張材の軸線方向へ相対的に移動するのを許容するとともに，前記端部結合部材が該第２の緊張材の軸線回りに回転しようとしたときには該端部結合部材の回転を拘束するように接触するものである緊張材接続具の回転拘束構造を提供する。
【００１６】
この緊張材接続具の回転拘束構造では、接続された第１の緊張材及び第２の緊張材に緊張力を導入したときに、緊張材接続具の軸線方向への移動は拘束されることがなく、第１の緊張材及び第２の緊張材に所定の緊張力を導入することができる。また、第２の緊張材の撚り戻し作用によって端部結合部材に軸線回りに回転しようとする力が作用しても、係合部材が端部結合部材又は固定部材に接触することによって端部結合部材の回転が拘束される。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の緊張材接続具の回転拘束構造において、  前記固定部材と前記端部結合部材とのいずれか一方に固着された前記係合部材は、前記第２の緊張材の周囲で該第２の緊張材の軸線方向に突き出した棒状体を有し、  前記固定部材と前記端部結合部材との他方は、前記第２の緊張材の軸線方向に形成され、前記棒状体が突き入れられる穴を有するものとする。
【００１８】
この緊張材接続具の回転拘束構造では、第１の緊張材及び第２の緊張材に緊張力を導入したときに、穴に突き入れられた棒状体が穴内にさらに深く突き入れられるか、又は緊張材の伸び量に応じた長さが引き出される。したがって、緊張材接続具が有する端部結合部材の軸線方向の移動が許容される。また、緊張材の撚り戻し作用による端部結合部材の回転は、棒状体が穴の内周面に接触して拘束される。
【００１９】
請求項６に係る発明は、請求項４に記載の緊張材接続具の回転拘束構造において、  前記固定部材と前記端部結合部材とのいずれか一方に固着された前記係合部材は、前記固定部材と前記端部結合部材とが対向する部分に凸状部を有し、  前記固定部材と前記端部結合部材との他方は、前記第２の緊張材の軸線方向に形成されて前記凸状部が突き入れられる溝を有するものとする。
【００２０】
この緊張材接続具の回転拘束構造では、緊張力の導入によって緊張材接続具が軸線方向に移動しようとするときに、凸状部が溝内を軸線方向に移動し、緊張材接続具の軸線方向の移動を許容する。そして、撚り戻し作用による回転方向の力に対しては、凸状部が溝の側面に接触して端部結合部材の回転が拘束される。
【００２１】
請求項７に係る発明は、請求項１から請求項６までのいずれかに記載の緊張材接続具の回転拘束構造において、  前記固定部材は、前記第１の緊張材又は前記第２の緊張材の緊張力によってプレストレスが導入されるコンクリート部材とする。
【００２２】
この緊張材接続具の回転拘束構造では、緊張材及び緊張材接続具をシース等で覆った状態でコンクリートを打設することにより、緊張材接続具に近接した位置に簡単に固定部材を形成することができる。
【００２３】
請求項８に係る発明は、  少なくともいずれか一方が鋼より線である第１の緊張材と第２の緊張材とを互いに接続する緊張材接続具であって、  該緊張材接続具が前記第１の緊張材の軸線方向へ移動するのを許容するとともに、該緊張材接続具に前記第１の緊張材の軸線回りに回転する方向の力が作用したときに、該緊張材接続具と隣接して位置が不動となった固定部材に反力を作用させ、該緊張材接続具の回転を拘束する回転拘束手段を有する緊張材接続具を提供する。
【００２４】
この緊張材接続具では、接続された第１の緊張材及び第２の緊張材を緊張したときに、軸線方向への移動が許容されて、第１の緊張材及び第２の緊張材に所定の緊張力が導入されるとともに、鋼より線の撚り戻し作用によって緊張材接続具が回転するのが回転拘束手段によって拘束される。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明の緊張材接続具又は緊張材接続具の回転拘束構造では、鋼より線からなる緊張材と他の緊張材とを接続して緊張力を導入したときに、鋼より線の撚り戻し作用によって他の緊張材がねじれたり、緊張材接続具の雄ねじ部と雌ねじ部とをねじり合せた部分にゆるみが生じたりするのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】請求項１に係る発明の一実施形態である回転拘束構造が適用された緊張材接続具を示す概略断面図である。
【図２】図１に示す緊張材接続具で使用される鋼ブロックの側面図及び正面図である。
【図３】図１に示す緊張材接続具で使用されるロッドの側面図及び正面図、並びにこのロッドに装着することができる押え部材の側面図である。
【図４】図１に示す緊張材接続具で使用される鋼スリーブの側面図及び正面図を示す概略図である。
【図５】図１に示す緊張材接続具で使用される第１の係合部材を示す側面図及び正面図である。
【図６】図１に示す緊張材接続具の回転を拘束するために使用される第２の係合部材を示す正面図及び側面図である。
【図７】請求項１に係る発明の他の実施形態である回転拘束構造が適用された緊張材接続具を示す概略断面図である。
【図８】図７に示す緊張材接続具で使用される第１の係合部材を示す側面図及び正面図である。
【図９】図７に示す緊張材接続具の回転を拘束するために使用される第２の係合部材を示す正面図及び側面図である。
【図１０】請求項４に係る発明の一実施形態である回転拘束構造が適用された緊張材接続具を示す概略断面図である。
【図１１】図１０に示す緊張材接続具で使用される鋼スリーブを示す側面図及び正面図である。
【図１２】図１０に示す緊張材接続具の回転を拘束するために使用される係合部材を示す正面図及び側面図である。
【図１３】請求項４に係る発明の他の実施形態である回転拘束構造が適用された緊張材接続具を示す概略断面図である。
【図１４】図１３に示す緊張材接続具で使用される鋼スリーブを示す側面図及び正面図である。
【図１５】図１３に示す緊張材接続具の回転拘束構造で使用されるシースの一部を示す断面図及び側面図である。
【図１６】従来の緊張材接続具の問題点を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は、請求項１に係る発明の一実施形態である回転拘束構造が適用された緊張材接続具を示す概略断面図である。
この緊張材接続具は、１２本の鋼線３を束ねた第１の緊張材１と１９本の鋼線を撚り合わせて一本の鋼より線４とした第２の緊張材２とを接続するものである。第１の緊張材１と第２の緊張材２とは、コンクリート部材５に埋め込まれたシース６内に配置され、緊張力を導入してコンクリート部材５に定着することによって、このコンクリート部材５にプレストレスを導入するものである。第１の緊張材１を構成する１２本の鋼線３はいずれも径が８ｍｍとなっている。また、第２の緊張材２である鋼より線４は１９本の鋼線を撚り合わせて径が２８．６ｍｍとしたものである。
【００２８】
上記緊張材接続具は、第１の緊張材１を構成する鋼線３のそれぞれが係止される鋼ブロック１１と、この鋼ブロック１１に設けられた１２の鋼線挿通孔１１ａのそれぞれに装着されて鋼線３を鋼ブロック１１に固定するくさび１２と、上記鋼ブロック１１に連結されるロッド１３と、このロッド１３に装着され、バネ１７を介してくさび１２を押さえる押え部材１４と、上記ロッド１３と連結される円筒状の部材であって、第２の緊張材が結合される端部結合部材である鋼スリーブ１５と、この鋼スリーブ１５のほぼ円筒状となった形状の内側に挿入された第２の緊張材２を該鋼スリーブ１５に固定するくさび１６と、で主要部が構成されている。そして、この緊張材接続具が第２の緊張材２の軸線回りに回転するのを押さえる回転拘束手段として、該緊張材接続具は上記鋼スリーブ１５に固定される第１の係合部材２０を有し、第２の緊張材２の周囲にあるコンクリート部材５には、第２の係合部材３０が固定されている。これらの第１の係合部材２０と第２の係合部材３０とは、軸線まわりに相対的な回転が生じるのを拘束するように係合されている。
【００２９】
上記鋼ブロック１１は、図２に示すように、前面と後面とが平坦に形成されて互いに平行となっており、側面は円筒曲面を形成している。前面の中心から円筒曲面の中心線に沿って中央穴１１ｂが形成されており、その周囲には周方向に等間隔で後面に貫通する１２の鋼線挿通孔１１ａが形成されている。
上記中心穴１１ｂは内周面に雌ねじが切削されており、その深さは該雌ねじと螺合されるロッド１３のねじ込み長が充分な長さとなるように設定されている。なお、この中心穴１１ｂは後面に貫通するものであっても良い。
上記鋼線挿通孔１１ａは、前面側から後面側に向かって中心側に接近するように傾斜して設けられている。この鋼線挿通孔１１ａの内径は、後面付近では鋼線３を自由に挿入することができる大きさとなっており、前面側では内径が前面に向かって徐々に拡大されている。この内径拡大部１１ｃで内周面と鋼線３との間にくさび１２を押し入れ、鋼線３を鋼ブロック１１に固定するものとなっている。
【００３０】
上記ロッド１３は、図３に示すように棒状の部材であって、上記鋼ブロック１１にねじ込まれる側の端である第１端１３ａから所定の範囲に第１の雄ねじ部１３ｂが形成され、他方の端である第２端１３ｃから所定の範囲に第２の雄ねじ部１３ｄが形成されている。第１の雄ねじ部１３ｂと第２の雄ねじ部１３ｄとの間には、雄ねじが形成されずに平坦な側面を有する工具係止部１３ｅが形成されており、このロッド１３を軸線回りに回転させるためにレンチ等の工具を嵌め合わせることができるものとなっている。上記第１の雄ねじ部１３ｂと第２の雄ねじ部１３ｄとは、いずれか一方がいわゆる逆ねじとなっており、螺状の傾斜方向が逆方向に設けられている。したがって、逆ねじとなった雄ねじ部と螺合される鋼ブロック１１の中心穴１１ｂの雌ねじ、又はスリーブ１５の雌ねじ（後に詳述する）も対応するように逆ねじとなっている。また、第１の雄ねじ部１３ｂと第２の雄ねじ部１３ｄとは、螺状のピッチが異なるものとなっており、本実施の形態では第１の雄ねじ部１３ｂの螺状のピッチは第２の雄ねじ部１３ｄの螺状のピッチより小さくなっている。したがって、同じ回転量で第１の雄ねじ部１３ｂが雌ねじにねじ込まれる軸線方向の長さは第２の雄ねじ部１３ｄがねじ込まれる長さより小さくなる。
なお、このロッド１３の第２端１３ｃには、端面の中心から軸線方向に、第２の緊張材２の端部との干渉を避けるための穴１３ｆが形成されている。
【００３１】
上記押え部材１４は、中心部に開口１４ａを有する円板状の部材であって、開口の内周面に雌ねじが切削され、ロッド１３の第１の雄ねじ部１３ｂに螺合されるものである。したがって、回転させることによってロッド１３の軸線方向に移動可能となっており、図１に示すように鋼線３と鋼ブロック１１の鋼線挿通孔の内周面との間に押し入れられたくさび１２が抜け出さないようにバネ１７を介して押え付けるものとなっている。
【００３２】
上記鋼スリーブ１５は、図４に示すように側面が円筒状となっており、軸線方向に中空孔１５ａが形成されている。この中空孔１５ａは軸線方向に内径が変化するものとなっており、軸線方向の一方の端である第１端１５ｂから所定の範囲で最も内径が大きく、上記ロッド１３の第２の雄ねじ部１３ｄをねじ込むことができる雌ねじ部１５ｃとなっている。この雌ねじ部１５ｃより他方の端側つまり第２端１５ｄ側では、中空孔１５ａの内径が徐々に縮小され、第２端１５ｄで第２の緊張材２を自由に挿通することができる大きさとなっている。
また、この鋼スリーブ１５の雌ねじ部１５ｃと内径が縮小される部分との間には、中空孔１５ａから外周面に貫通するくさび点検孔１５ｅが形成されている。このくさび点検孔１５ｅはくさび１６を押し込んで鋼より線４を鋼スリーブ１５に固定した後に、くさび１６の状態を確認することを可能とするものである。
【００３３】
この鋼スリーブ１５の第２端１５ｄの端面には、第２の緊張材２を挿通する中空孔１５ａの周囲に複数のボルト穴１５ｆが形成されている。このボルト穴１５ｆは、第２の緊張材２の軸線方向に設けられ、内周面には雌ねじが切削されている。このボルト穴１５ｆにねじ込まれるボルト１８によって第１の係合部材２０を固定するものとなっている。
【００３４】
上記くさび１６は、外周面が円錐曲面となり、内周面が円筒曲面となる軸対称形状の部材を、周方向に複数の部材となるように分割したものである。そして、図１に示すように、鋼スリーブ１５の第２端１５ｄ側から中空孔１５ａ内に挿入された第２の緊張材２と鋼スリーブ１５の徐々に縮小される内周面との間に、鋼スリーブ１５の第１端１５ｂ側から押し入れられるものである。したがって、円錐曲面である外周面が鋼スリーブ１５の徐々に径が縮小される内周面に圧接されるとともに、円筒曲面である内周面が第２の緊張材２の周面に圧接される。このように鋼スリーブ１５と第２の緊張材２との間に押し入れられたときに、複数に分割されたくさび間には隙間が生じるように、分割されたそれぞれのくさびの周方向の寸法が設定されている。また、くさび１６の第２の緊張材２に圧接される面は、第２の緊張材２との間で滑りが生じないように摩擦を増大する措置が施されている。
【００３５】
上記第１の係合部材２０は、上記鋼スリーブ１５に固定される基部２１と、この基部２１から第２の緊張材２の軸線方向に突き出し、突出部材として機能する角管部２２とを有するものである。上記基部２１は、鋼からなる板状の部材によって形成されており、外形が鋼スリーブ１５の第２端１５ｄの端面とほぼ同じ大きさの円形となっている。この外形は、円形でなくてもよく、接続部のシース７内で第２の緊張材２の軸線方向に移動が可能な形状及び大きさであればよい。この基部２１の中央部には第２の緊張材２を挿通することができる中心孔２１ａが設けられ、その周囲に複数のボルト孔２１ｂが形成されている。この基部２１を鋼スリーブ１５の第２端１５ｄの端面に当接し、ボルト孔２１ｂに挿通したボルト１８を鋼スリーブ１５に設けられたボルト穴１５ｆにねじ込み、締め付けることによってこの基部２１を鋼スリーブ１５に固着することができるものとなっている。
【００３６】
上記角管部２２は、断面がほぼ正方形となった鋼からなる管状の部材で形成されている。そして、基部２１の中心孔２１ａの周囲であってボルト孔２１ｂが形成された位置の内側に、溶接によって取り付けられている。したがって、第２の緊張材２が鋼スリーブ１５の中空孔１５ａに挿通されて該鋼スリーブ１５に結合されたときに、鋼スリーブ１５の第２端１５ｄ側から第２の緊張材２の周囲で該第２の緊張材に沿った方向に角管部２２が突き出すものとなる。
【００３７】
上記第２の係合部材３０は、図１に示すように、緊張材の接続部を覆う接続部のシース７と標準部のシース６との間においてコンクリート部材５に固定されるものであり、鋼からなる板状の基部３１と、この基部３１から第２の緊張材２の軸線方向に突出した角管部３２とを備えている。基部３１は、中央部に第２の緊張材２を挿通する中心孔３１ａが形成されており、その周囲にはボルト８を挿通することができるボルト孔３１ｂが設けられている。そして、基部３１の第１の係合部材２０と対向する面には、中心孔３１ａの周囲に角管部３２が溶接によって接合されており、反対側の面には標準部のシース６が接合されている。また、第１の係合部材２０と対向する面の外周部には、接続部のシース７が接合されている。ボルト孔３１ｂは内周面に雌ねじが切削されており、ボルト孔３１ｂに第１の係合部材２０と対向する面からねじ込まれたボルト８が反対側に付き出している。したがって、接続具のシース７及び標準部のシース６を埋め込むように打設されたコンクリートにボルト８の先端部が埋め込まれ、第２の係合部材３０の基部３１がコンクリート部材５に固定されるものとなっている。
【００３８】
上記角管部３２は、断面形状がほぼ正方形となった鋼からなる管状の部材で形成されており、断面においてほぼ正方形となった内周面の一辺の寸法が第１の係合部材２０が備える角管部２２の断面における外周面の一辺の寸法より大きくなっている。そして、第２の係合部材３０の角管部３２は、第１の係合部材２０の角管部２２と対向するように突き出し、先端部の内側に第１の係合部材２０の角管部２２が挿入されている。
【００３９】
上記第１の緊張材１は、第２の緊張材２と接続される端部の反対側の端部がコンクリート部材５に定着されている。そして、第２の緊張材２は、第１の緊張材１と接続される端部の反対側の端部がジャッキによって把持され、緊張力が導入される。緊張力は第２の緊張材２から緊張材接続具を介して第１の緊張材１に伝達され、第１の緊張材１に伸びが生じる。これにともなって緊張材接続具は緊張側へ移動するが、第１の係合部材２０と第２の係合部材３０は互いに拘束することなく緊張材接続具の軸線方向への移動を許容する。したがって、第１の緊張材１及び第２の緊張材２には所定の緊張力が導入される。また、緊張力の導入にともなう第２の緊張材２の撚り戻し作用によって鋼スリーブ１５が第２の緊張材２の軸線回りに回転しようとするが、第１の係合部材２０が有する角管部２２の頂角部付近が、第２の係合部材３０の角管部３２の内側で内周面に突き当たり、回転が拘束される。これにより、第２の緊張材２の撚り戻し作用による回転力は、ロッド１３、鋼ブロック１１及び第１の緊張材１に伝達されず、鋼線を束ねた第１の緊張材１にねじれが生じることが防止される。また、鋼スリーブ１５とロッド１３とをねじり合せた部分、又はロッド１３と鋼ブロック１１とをねじり合せた部分が抜け出すようなことも防止される。
【００４０】
図７は、請求項１に係る発明の他の実施形態である回転拘束構造が適用された緊張材接続具を示す概略断面図である。また、図８及び図９は、この回転拘束構造で用いられる第１の係合部材及び第２の係合部材を示す側面図及び正面図である。
この緊張材接続具は、図１に示す緊張材接続具と同様に、１２本の鋼線３を束ねた第１の緊張材１と１９本の鋼線を撚り合わせて一本の鋼より線４とした第２の緊張材２とを接続するものである。そして、鋼ブロック１１、くさび１２、ロッド１３、押え部材１４、鋼スリーブ１５及びくさび１６は、図１に示す緊張材接続具と同じものが用いられている。そして、この緊張材接続具に適用された回転拘束構造では、図５及び図６に示す第１の係合部材２０及び第２の係合部材３０に代えて、図８及び図９に示す第１の係合部材４０及び第２の係合部材５０が用いられている。
【００４１】
上記第１の係合部材４０は、鋼スリーブ１５に固着されるものであり、鋼スリーブ１５に固定される基部４１と、この基部４１から第２の緊張材２の軸線方向に突き出し、突出部材として機能する管状部４２とを有するものである。上記基部４１は、図５に示す係合部材と同じ形態となっており、ボルト１８によって鋼スリーブ１５に固着される。
上記管状部４２は、断面がほぼ円形となった鋼からなる管部材で形成されている。そして、基部４１の中心孔４１ａの周囲であってボルト孔４１ｂが形成された位置の内側に、溶接によって取り付けられている。そして、第２の緊張材２の軸線方向に突きだした先端付近の外側には、２つの凸状部４２ａが設けられている。
【００４２】
上記第２の係合部材５０は、図６に示す係合部材と同様に、板状の基部５１と、この基部５１から第２の緊張材２の軸線方向に突き出した管状部５２とを有するものである。基部５１は図６に示す係合部材３０と同じ構造となっており、ボルト孔５１ａにねじ込んだボルト８の先端をコンクリート部材５に埋め込んで固定することができるものである。
上記管状部５２は、断面形状がほぼ円形となった鋼からなる管部材で形成されており、基部５１の中心孔５１ａの周囲に一端が固定されている。この管状部５２の内周面の半径は第１の係合部材４０が備える管状部４２の外周面の半径より大きくなっている。そして、第１の係合部材４０の管状部４２に凸状部４２ａが設けられた位置と周方向において対応する位置には、管状部５２の内周面に軸線方向の溝５２ａが形成されており、この溝５２ａは上記凸状部４２ａを突き入れることができる大きさとなっている。
【００４３】
この第２の係合部材５０の管状部５２は、基部５１から第１の係合部材４０の管状部４２と対向するように突き出し、先端部の内側に第１の係合部材４０の管状部４２が挿入されている。そして、第１の係合部材４０の管状部４２に設けられた凸状部４２ａは、第２の係合部材５０の管状部５２に設けられた溝５２ａ内に突き入れられている。
【００４４】
このような回転防止構造が適用された緊張材接続具では、第１の緊張材１及び第２の緊張材２に緊張力が導入され、緊張材接続具が軸線方向に移動するときに、鋼スリーブ１５に固着された第１の係合部材４０の凸状部４２ａは、コンクリート部材５に固定された第２の係合部材５０の溝５２ａ内で第２の緊張材２の軸線方向に沿って移動する。したがって、緊張材接続具の移動が拘束されることはなく、第１の緊張材１及び第２の緊張材２に適切に緊張力が導入される。また、第２の緊張材２の撚り戻し作用によって緊張材接続具に回転力が作用するが、第１の係合部材４０の凸状部４２ａが第２の係合部材５０の溝５２ａ内で該溝の側面に接触し、周方向への移動が拘束される。したがって、緊張材接続具の軸線回りの回転が拘束され、第１の緊張材１がねじれるのを防止することができる。
【００４５】
図１０は、請求項４に係る発明の一実施形態である回転拘束構造が適用された緊張材接続具を示す概略断面図である。また、図１１は、この緊張材接続具で用いられる鋼スリーブの側面図及び正面図であり、図１２は、この緊張材接続具の回転拘束構造で用いられる係合部材を示す正面図及び側面図である。
この緊張材接続具は、図１に示す接続具と同様に、１２本の鋼線３を束ねた第１の緊張材１と１９本の鋼線を撚り合わせて一本の鋼より線４とした第２の緊張材２とを接続するものであり、鋼ブロック１１、くさび１２、ロッド１３、押え部材１４及びくさび１６は、図１に示す接続具と同じものが用いられている。そして、第１の緊張材１及び第２の緊張材２によってプレストレスが導入されるコンクリート部材５に係合部材６０が固定され、回転拘束構造を構成している。
【００４６】
この接続具で用いられる鋼スリーブ７１は、図４に示す鋼スリーブ１５と同様に軸線方向に中空孔７１ａが形成され、軸線方向の一方の端である第１端７１ｂからロッド１３の第２の雄ねじ部１３ｄをねじ込むことができるものとなっている。また、他方の端側つまり第２端７１ｃ側からは、第２の緊張材２を中空孔７１ａ内に挿通してくさび１６で結合することができるものである。
この鋼スリーブ７１の第２端７１ｃの端面つまり中空孔７１ａの内径が縮小された側の端面には、図１１に示すように、第２の緊張材２を挿通する中空孔７１ａの周囲に穴７１ｄが形成されている。この穴７１ｄは、第２の緊張材２の軸線方向に設けられ、内周面は滑らかな円筒曲面となっており、単一の穴を設けるものであってもよいが、図１０及び図１１に示すように第２の緊張材２を挿通する中空孔７１ａの周囲に複数を設けるのが望ましい。
【００４７】
上記係合部材６０は、図１２に示すように、緊張材の接続部を覆う接続部のシース７と標準部のシース６との間において、固定部材であるコンクリート部材５に固定されるものである。そして、鋼からなる板状の基部６１と、この基部６１から第２の緊張材２の軸線方向に突出した棒状体６２とを備えている。基部６１は、一方の面に接続部のシース７が接続され、他方の面に標準部シース６が接続されて、鋼スリーブ７１の第２端７１ｃの端面と対向するように配置される。この基部６１の中央部には第２の緊張材２を挿通する中心孔６１ａが形成されており、その周囲には複数のボルト孔６１ｂが設けられている。これらのボルト孔６１ｂの内周面は雌ねじが切削され、棒状体６２に形成された雄ねじ部をねじ込むとともにナット６３を締め付けて固定することができるものとなっている。これらのボルト孔６１ｂは、対向する鋼スリーブ７１の端面に形成された穴７１ｄと対応するする位置に設けられ、これらのボルト孔６１ｂにねじ込んで固定された棒状体６２は、鋼スリーブ７１と対向する側に突き出して、鋼スリーブの穴７１ｄ内に挿入されるものとなっている。
【００４８】
このような回転防止構造が適用された緊張材接続具では、第１の緊張材１及び第２の緊張材２に緊張力が導入されると、緊張材接続具が軸線方向に移動する。このときに、コンクリート部材５に固定された係合部材６０の棒状体６２は、鋼スリーブ７１に設けられた穴７１ｄ内でさらに深く突き入れられ、緊張材接続具の移動が拘束されることはない。また、第２の緊張材２に緊張力が導入されることによる撚り戻し作用によって緊張材接続具に回転力が作用するが、係合部材６０の棒状体６２が鋼スリーブ７１の穴７１ｄ内に突き入れられており、鋼スリーブ７１が棒状体６２に拘束されて回転が抑止される。したがって、緊張材接続具の雄ねじと雌ねじとをねじり合せた部分及び第１の緊張材１に軸線回りの回転力が伝達するのを抑えることができる。
【００４９】
図１３は、請求項４に係る発明の他の実施形態である回転拘束構造が適用された緊張材接続具を示す概略断面図である。また、図１４は、この緊張材接続具で用いられる鋼スリーブの側面図及び正面図であり、図１５は、この緊張材接続具の回転拘束構造で用いられる接続部のシースの一部を示す断面図及び側面図である。
この緊張材接続具は、図１に示す緊張材接続具と同様に、１２本の鋼線３を束ねた第１の緊張材１と１９本の鋼線を撚り合わせて一本の鋼より線４とした第２の緊張材２とを接続するものであり、鋼ブロック１１、くさび１２、ロッド１３、押え部材１４及びくさび１６は、図１に示す接続具と同じものが用いられている。そして、この緊張材接続具では、端部結合部材である鋼スリーブ９１が回転拘束構造の係合部材として機能する凸状部９２を備えており、接続部のシースの一部８０に形成された溝８１に上記凸状部９２が突き入れられるものとなっている。
【００５０】
この緊張材接続具で用いらえる鋼スリーブ９１は、図４に示す鋼スリーブと同様に軸線方向に中空孔９１ａが形成され、軸線方向の第１端９１ｂからロッド１３の第２の雄ねじ部１３ｄをねじ込むことができるものとなっている。また、第２端９１ｃ側からは、第２の緊張材２を中空孔９１ａ内に挿通してくさび１６で結合することができるものである。
この鋼スリーブ９１の第２端９１ｃつまり中空孔９１ａの内径が縮小された側の端付近には、図１３及び図１４に示すように、外側に突き出して係合部材として機能する凸状部９２が形成されている。この凸状部９２は、鋼スリーブ９１と一体に形成されたものであり、周面に一つを設けるものであってもよいが、図１４に示すように複数を設けるのが望ましい。
【００５１】
また、この緊張材接続具の回転拘束構造で用いられる接続部のシースは、図１３及び図１５に示すように、鋼スリーブ９１に設けられた凸状部９２が軸線方向に移動する範囲において、内周面に溝８１が形成されている。この溝８１となる部分には、溝型の鋼部材８２が用いられ、これらの鋼部材８２の外側面に鋼薄板８３を接合して接続部のシースの一部８０の周面が形成されている。鋼薄板８３は、接続部のシース内のほぼ円筒状となった空間を形成する曲率で曲げ加工され、端部は外側に折り曲げられた部分８３ａを備えている。この折り曲げられた部分８３ａが溝型の鋼部材８２の外側面に当接され、曲げ加工された鋼薄板８３の内周面が溝型の鋼部材８２の開口と周方向にほぼ並ぶように固定される。このように同数の溝型の鋼部材８２と曲げ加工された鋼薄板８３とを周方向に接続して内側に緊張材接続具が収容される円筒状の空間を形成するとともに、内側に向かって開口した溝型の鋼部材８２によって溝８１が形成される。
【００５２】
このように形成された接続部のシースの一部８０は、一端が鋼からなる基部８４に接続され、他端は円筒状の接続部のシース８５に接続されている。基部８４の反対側の面には標準部のシース６が接続される。そして、この接続部のシース８０，８５及び標準部のシース６の外側にコンクリート部材５を構成するコンクリートが打設されることによって、鋼部材８２を含む接続部のシース８０，８５がコンクリート部材に固定される。
【００５３】
このような回転防止構造では、第１の緊張材１及び第２の緊張材２に緊張力が導入され、緊張材接続具が軸線方向に移動するときに、鋼スリーブ９１と一体に形成されている凸状部９２が、溝８１内で第２の緊張材２の軸線方向に移動し、凸状部９２が緊張材接続具の移動を拘束することはない。また、第２の緊張材２に緊張力が導入されることによる撚り戻し作用によって緊張材接続具に回転力が作用するが、係合部材を構成する凸状部９２が溝型の鋼部材８２に接触し、鋼スリーブ９１の回転が拘束される。したがって、緊張材接続具の雄ねじと雌ねじとをねじり合せた部分及び第１の緊張材１に軸線回りの回転力が伝達するのが抑えられる。
【００５４】
以上に説明した緊張材接続具の回転拘束構造及び緊張材接続具は、本発明の実施の形態であって、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の範囲内において形状や寸法等を適宜に変更して実施することができる。
例えば、請求項１に係る発明は、図１又は図７に示す実施の形態において、第１の係合部材と第２の係合部材とが、対向する方向に突き出した管状の部材を有し、これらが緊張材接続具の軸線回りの回転を拘束するように干渉するものとなっているが、対向するように突き出した部材は管状の部材に限定されるものではなく、棒状の部材又は板状の部材が第２の緊張材の周囲で突き出し、一方の回転を拘束するように他方が干渉するものであってもよい。また、第２の係合部材は、第２の緊張材の軸線方向に突き出したものに限定されるものではなく、第２の緊張材の周囲にある固定部材から第２の緊張材のほぼ中心に向かって突き出したものであってもよい。
【００５５】
一方、請求項４に係る発明は、図１０に示す実施の形態において、固定部材に固定された係合部材６０が棒状体６２を備えるものとなっているが、端部結合部材である鋼スリーブに固定された係合部材が第２の緊張材の軸線方向に突き出した棒状体を有し、固定部材に設けられた軸線方向の穴に進退可能に挿入されるものであってもよい。
また、図１０に示す実施の形態では、係合部材が備える棒状体が鋼スリーブの穴に挿入されるものとなっているが、鋼スリーブの穴に代えて鋼スリーブの外周面に軸線方向の溝が設けられ、この溝に挿入されるものであってもよい。
【００５６】
図１３に示す実施の形態では、端部結合部材である鋼スリーブに係合部材である凸状部が一体に形成されているが、ボルト等を鋼スリーブにねじ込むことによって凸状部を形成するものであってもよい。
また、係合部材として接続部のシースに内周面から内側に突き出す突起を設け、鋼スリーブの外周面に形成された軸線方向の溝に上記突起が突き入れられるものであってもよい。
【００５７】
一方、以上に説明した実施の形態では、第１の緊張材に接続する第２の緊張材が、一本の鋼より線となっているが、複数の鋼より線を束ねた緊張材においても撚り戻し作用が生じることがあり、第２の緊張材は複数の鋼より線を束ねたものであってもよい。
第２の緊張材が結合される端部結合部材は、説明した実施の形態においてくさびを用いて第２の緊張材が結合される鋼スリーブを採用しているが、モルタルや接着剤を用いて、又は鋼スリーブを圧縮変形させて第２の緊張材が結合されるものであってもよい。
また、第１の緊張材は、説明した実施の形態において複数の鋼線を束ねたものとしているが、これに限定されるものではなく、鋼より線、鋼より線を束ねたもの、鋼棒、アラミド繊維等の合成繊維を束ねたもの等であってもよい。そして、これらの緊張材の端部を把持し、第２の緊張材と接続する構造も種類に応じて適宜に選択することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１：第１の緊張材，  ２：第２の緊張材，  ３：第１の緊張材を構成する鋼線，  ４：第２の緊張材を構成する鋼より線，  ５：コンクリート部材，  ６：標準部のシース，  ７：接続部のシース，  ８：ボルト，
１１：鋼ブロック，  １１ａ：鋼ブロックに設けられた鋼線挿通孔，  １１ｂ：中心穴，  １１ｃ：鋼線挿通孔の内径拡大部，  １２：くさび，  １３：ロッド，  １３ａ：ロッドの軸線方向の第１端，  １３ｂ：第１の雄ねじ部，  １３ｃ：ロッドの軸線方向の第２端，  １３ｄ：第２の雄ねじ部，  １３ｅ：工具係止部，  １４：押え部材，  １４ａ：中心部の開口，  １５：鋼スリーブ，  １５ａ：中空孔，  １５ｂ：鋼スリーブの軸線方向の第１端，  １５ｃ：鋼スリーブの雌ねじ部，  １５ｄ：鋼スリーブの軸線方向の第２端，  １５ｅ：くさび点検孔，  １５ｆ：鋼スリーブに設けられた穴，  １６：くさび，  １７：バネ，  １８：ボルト，
２０：第１の係合部材，  ２１：第１の係合部材の基部，  ２１ａ：中心孔，  ２１ｂ：ボルト孔，  ２２：第１の係合部材の角管部，
３０：第２の係合部材，  ３１：第２の係合部材の基部，３１ａ：中心孔，  ３１ｂ：ボルト孔，  ３２：第２の係合部材の角管部，
４０：第１の係合部材，  ４１：第１の係合部材の基部，  ４１ａ：中心孔，  ４１ｂ：ボルト孔，  ４２：第１の係合部材の管状部，  ４２ａ：凸状部，
５０：第２の係合部材，  ５１：第２の係合部材の基部，５１ａ：中心孔，  ５１ｂ：ボルト孔，  ５２：第２の係合部材の管状部，  ５２ａ：溝，
６０：係合部材，  ６１：係合部材の基部，  ６１ａ：中心孔，  ６１ｂ：ボルト孔，  ６２：棒状体，  ６３：ナット，
７１：鋼スリーブ，  ７１ａ：中空孔，  ７１ｂ：鋼スリーブの軸線方向の第１端，  ７１ｃ：鋼スリーブの軸線方向の第２端，  ７１ｄ：棒状体が挿入される穴，
８０：接続部のシースの一部，  ８１：溝，  ８２：溝型の鋼部材，  ８３：鋼薄板，  ８３ａ：鋼薄板の折り曲げられた部分，  ８４：基部，  ８５：接続部のシース，  
９１：鋼スリーブ，  ９１ａ：中空孔，  ９１ｂ：鋼スリーブの軸線方向の第１端，  ９１ｃ：鋼スリーブの軸線方向の第２端，  ９２：凸状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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