(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路上を移動するスタッカクレーンと、
物品が内部に配置され、かつ、前記経路側に開口部を有する複数の筐体と、
前記複数の筐体の少なくとも一部の筐体の開口部とは反対側に設けられ、当該開口部に向けて前記少なくとも一部の筐体の内部に風を送る送風機と、を備え、
前記スタッカクレーンは、前記物品を筐体の奥行き方向に沿って移動させることで、前記開口部から当該筐体に対して前記物品を出し入れ可能であり、
前記複数の筐体のそれぞれは、
物品を載置するための底部と、
前記底部に対向する天部と、
前記底部および前記天部の間に設けられ、互いに対向する一対の側部と、
前記底部において前記奥行き方向に延びて形成される溝部であって、前記溝部の前記経路側の端部が前記開口部の一部を構成している溝部と、
前記溝部を前記奥行き方向から見たときに開閉自在に塞ぐ塞ぎ材と、を有する
自動冷却設備。
【請求項２】
前記塞ぎ材は、
板状部材と、
（ｉ）前記板状部材の端部と前記溝部の内面との間に設けられ、（ｉｉ）前記板状部材の端部を軸にして前記板状部材を回転させることにより、前記板状部材を、前記奥行き方向に交差する面に沿った姿勢とする閉状態と、前記奥行き方向に沿った姿勢とする開状態と、を自在に切り替え可能な回転機構と、を有する
請求項１に記載の自動冷却設備。
【請求項３】
前記塞ぎ材は、前記送風機により風が送られている場合、当該風を前記板状部材が受けることにより、前記閉状態となる
請求項２に記載の自動冷却設備。
【請求項４】
前記塞ぎ材は、前記送風機により風が送られていない場合、弾性力または重力により付勢されることにより前記開状態となる
請求項２または３に記載の自動冷却設備。
【請求項５】
前記板状部材は、前記開状態の場合、前記溝部の内側に向けて傾いている
請求項４に記載の自動冷却設備。
【請求項６】
さらに、
前記送風機の風量を可変にする制御部を備える
請求項１から５のいずれか１項に記載の自動冷却設備。
【請求項７】
さらに、
ドライコイルを備え、
前記ドライコイルは、前記送風機による風の流れにおいて、前記複数の筐体のうち最も冷却させる筐体の上流側に配置される
請求項１から６のいずれか１項に記載の自動冷却設備。
【請求項８】
さらに、
前記経路に沿って冷却した空気を送風する空調機と、
前記経路に沿って前記空調機により送風された空気を、前記送風機の吸込口に導くダクト空間と、を備える
請求項１から７のいずれか１項に記載の自動冷却設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の内部に載置された物品を冷却する自動冷却設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調装置により空調された空気を物品に送り込むことで、物品の温度管理を行うことができる自動倉庫が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の技術では、物品が載置されている空間の空気を吸い込むことにより、空調された空気を当該空間に引き込んでいる。つまり、空調された空気を空間に引き込むことにより、空間内に載置されている物品の温度調整を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５６６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、空間に空調された空気を引き込む方式では、物品以外の空間にも空気を流通させることになる。これにより、物品に対しては、空調された空気を均一に当てることができない。また、物品が載置される空間が、空調された空気と空間内の物品との間で効率よく熱交換できるように考慮されていないという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる問題に鑑みてなされた物であって、筐体の内部に載置されている物品に対して均一に空気を当てることができ、物品に対して効率よく熱交換できる自動冷却設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る自動冷却設備は、経路上を移動するスタッカクレーンと、物品が内部に配置され、かつ、前記経路側に開口部を有する複数の筐体と、前記複数の筐体の少なくとも一部の筐体の開口部とは反対側に設けられ、当該開口部に向けて前記少なくとも一部の筐体の内部に風を送る送風機と、を備え、前記スタッカクレーンは、前記物品を筐体の奥行き方向に沿って移動させることで、前記開口部から当該筐体に対して前記物品を出し入れ可能であり、前記複数の筐体のそれぞれは、物品を載置するための底部と、前記底部に対向する天部と、前記底部および前記天部の間に設けられ、互いに対向する一対の側部と、前記底部において前記奥行き方向に延びて形成される溝部であって、前記溝部の前記経路側の端部が前記開口部の一部を構成している溝部と、前記溝部を前記奥行き方向から見たときに開閉自在に塞ぐ塞ぎ材と、を有する。
【０００８】
これによれば、送風機が筐体の内部に風を送る構成であるため、筐体の内部に載置されている物品に対して、送風機が送風する空気を直接当てることができる。これにより、物品に対して空気を均一に当てることができる。
【０００９】
また、筐体は、底部に奥行き方向に延びる溝部が形成される構造である。つまり、筐体は、送風機により送風された空気が、溝部の内部を流通して、開口部から筐体の外部に排出されうる構造である。つまり、送風機が送風した空気は、物品が載置されている空間以外の空間を流通しうる。筐体がこのような構造であっても、筐体には溝部を奥行き方向から見たときに開閉自在に塞ぐ塞ぎ材が設けられている。このため、塞ぎ材を閉状態にしておけば、送風機により送風された空気が、物品が載置されない部分である溝部のみを流通して開口部から筐体の外に排出されることを防ぐことができる。これにより、物品に対して送風機から送風された空気を効率よく当てることができ、物品と送風機から送風された空気との間の熱交換を効率よく行わせることができる。
【００１０】
また、筐体は、天部および側部に、筐体の内部に向けて延設されている弾性部材を有するため、物品と天部および側部との間の隙間を極力小さくすることができる。これにより、物品と天部および側部との間の隙間を送風機により送風された空気が通過することを低減できる。このため、物品に対して送風機から送風された空気を効率よく当てることができる。
【００１１】
また、前記塞ぎ材は、板状部材と、（ｉ）前記板状部材の端部と前記溝部の内面との間に設けられ、（ｉｉ）前記板状部材の端部を軸にして前記板状部材を回転させることにより、前記板状部材を、前記奥行き方向に交差する面に沿った姿勢とする閉状態と、前記奥行き方向に沿った姿勢とする開状態と、を自在に切り替え可能な回転機構と、を有してもよい。
【００１２】
これによれば、塞ぎ材は、板状部材と、板状部材の開閉状態を自在に切り替え可能な回転機構とを有するため、簡単な構成で溝部の奥行き方向に対して開閉自在に塞ぐ塞ぎ材を実現できる。
【００１３】
また、前記塞ぎ材は、前記送風機により風が送られている場合、当該風を前記板状部材が受けることにより、前記閉状態となってもよい。
【００１４】
このため、送風機により送風が行われているときのみに溝部を塞ぐことができ、送風機により送られている風を物品に対して均一に当てることができる。
【００１５】
また、前記塞ぎ材は、前記送風機により風が送られていない場合、弾性力または重力により付勢されることにより前記開状態となってもよい。
【００１６】
このため、塞ぎ材は、送風機からの送風を停止させることで、閉状態から開状態に自動的に切り替えることができる。
【００１７】
また、前記板状部材は、前記開状態の場合、前記溝部の内側に向けて傾いていてもよい。
【００１８】
このため、板状部材は、送風機からの送風が開始された場合、送風機からの風を受けることができる。このため、塞ぎ材は、板状部材が当該風を受けることにより開状態から閉状態に自動的に切り替えることができる。
【００１９】
また、さらに、前記送風機の風量を可変にする制御部を備えてもよい。
【００２０】
このため、例えば、送風温度の状況や物品の温度状況に応じて、送風機の風量を変えることができる。これにより、物品の温度管理をより正確に行うことができる。
【００２１】
また、さらに、ドライコイルを備え、前記ドライコイルは、前記送風機による風の流れにおいて、前記複数の筐体のうち最も冷却させる筐体の上流側に配置されてもよい。
【００２２】
このため、複数の筐体のうちで最も冷却させることが予め定められている筐体を効率よく冷却することができる。
【００２３】
また、さらに、前記経路に沿って冷却した空気を送風する空調機と、前記経路に沿って前記空調機により送風された空気を、前記送風機の吸込口に導くダクト空間と、を備えてもよい。
【００２４】
このように、空調機から送風された空気は、直接筐体には取り込まれずに、ダクト空間を通過した後に、筐体の内部に取り込まれることになる。このため、複数の筐体を流れる空気の温度を均一化することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の自動冷却設備は、筐体の内部に載置されている物品に対して均一に空気を当てることができ、物品に対して効率よく熱交換できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本実施の形態に係る自動冷却設備を側方から見た平面図である。
【図２】図２は、複数の筐体の外観斜視図である。
【図３】図３は、筐体の１つを正面側から見た図である。
【図４】図４は、筐体の１つを上面側から見た断面図である。
【図５】図５は、筐体の１つを側方から見た断面図である。
【図６】図６は、筐体に設けられた塞ぎ材の構造を説明するための図である。
【図７】図７は、変形例１に係る筐体に設けられた塞ぎ材の構造を説明するための図である。
【図８】図８は、変形例（２）に係る自動冷却設備の複数の筐体を示す図である。
【図９】図９は、変形例（３）に係る自動冷却設備の制御部を説明するための図である。
【図１０】図１０は、変形例（４）に係る自動冷却設備を側方から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一態様に係る自動冷却設備について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２８】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２９】
（実施の形態）
本実施の形態に係る自動冷却設備は、例えば、食料品の生産過程上に必要な急速冷却を行う設備である。
【００３０】
図１は、本実施の形態に係る自動冷却設備を側方から見た平面図である。
【００３１】
自動冷却設備１００は、筐体１０と、送風機１１と、スタッカクレーン３０と、空調機４０と、外壁６０とを備える。図１に示すように、自動冷却設備１００は、複数の筐体１０と、スタッカクレーン３０とが外壁６０により形成される閉空間内に配置される。
【００３２】
スタッカクレーン３０は、経路上を移動する。スタッカクレーン３０は、具体的には、閉空間の内部のＹ軸方向に沿って配置された、経路としてのレール３１を往復移動する。また、スタッカクレーン３０は、Ｚ軸方向に沿って設けられるマスト３２を備え、移載装置であるフォーク３３が昇降する。
【００３３】
複数の筐体１０のそれぞれは、内部に物品が載置される空間を有する。複数の筐体１０のそれぞれは、筐体１０の経路側に開口部１２を有する。複数の筐体１０は、開口部１２が経路側に向いた状態で、Ｙ軸方向に並んで配置される。複数の筐体１０は、図１では、スタッカクレーン３０のレール３１のＸ軸方向の両側に、開口部１２がレール３１を向いた状態で４つずつＹ軸方向に並んで配置される。また、スタッカクレーン３０は、筐体１０の奥行き方向（Ｘ軸方向）に沿ってフォーク３３を出し入れすることで、開口部１２から筐体１０に対して物品を出し入れ可能である。
【００３４】
送風機１１は、複数の筐体１０のそれぞれに設けられる。送風機１１は、筐体１０の開口部１２とは反対側に設けられ、開口部１２に向けて筐体１０の内部に風を送る。送風機１１は、筐体１０の経路側とは反対側から、筐体１０の内部にＸ軸方向に沿って風を送る。これにより、複数の筐体１０に設けられた複数の送風機１１は、Ｘ軸方向に沿って、筐体１０の内部からスタッカクレーン３０のレール３１に向けて風を送る。
【００３５】
空調機４０は、閉空間の天井面に設けられ、空調した空気をＹ軸方向に沿って送風する。
【００３６】
外壁６０により形成される閉空間は、第一空間Ｓ１、第二空間Ｓ２、第三空間Ｓ３、第四空間Ｓ４、および第五空間Ｓ５からなる。第一空間Ｓ１は、スタッカクレーン３０の経路上の空間である。第二空間Ｓ２は、筐体１０の内部の空間である。第三空間Ｓ３は、閉空間内の空調機４０とは反対側に設けられる空間であり、複数の筐体１０の側方の空間である。第四空間Ｓ４は、複数の筐体１０のスタッカクレーン３０の経路とは反対側の空間である。第五空間Ｓ５は、空調機４０へと戻るための空間であり、空調機４０の吸込み用の空間である。
【００３７】
空調機４０から送風された空気は、まず、第一空間Ｓ１をＺ軸方向に沿って流れる。そして、第一空間Ｓ１をＺ軸方向に沿って流れた空気は、第三空間Ｓ３をＸ軸方向に沿って、閉空間のＸ軸方向両端の空間である第四空間Ｓ４に流れる。第四空間Ｓ４に流れ込んだ空気は、Ｚ軸方向に沿って、第一空間Ｓ１の空気の流れとは反対方向に流れる。そして、第四空間Ｓ４の空気は、複数の筐体１０のそれぞれに設けられた送風機１１により筐体１０の内部の空間である第二空間Ｓ２に向けて送風される。ここで、第二空間Ｓ２に向けて送風された空気は、各筐体１０の内部の第二空間Ｓ２を流れ、第一空間Ｓ１を流れる空気と合流する。また、第四空間Ｓ４の残りの空気は、空調機４０の吸込みダクトとして機能する第五空間Ｓ５に流れる。このように、空調機４０により空調された空気は、第一空間Ｓ１、第三空間Ｓ３、および第四空間Ｓ４を流れた後に、送風機１１により各筐体１０の内部の第二空間Ｓ２に取り込まれて、各筐体１０の内部に載置された物品と熱交換を行う。例えば、空調機４０により空調された空気が冷却された空気である場合には、物品は当該空気と熱交換を行うことにより冷却されることになる。
【００３８】
このように、空調機４０から送風された空気は、直接筐体１０の第二空間Ｓ２には取り込まれずに、第一空間Ｓ１、第三空間Ｓ３および第四空間Ｓ４を通過した後に、第二空間Ｓ２に取り込まれることになる。このため、複数の筐体１０を流れる空気の温度を均一化することができる。
【００３９】
次に、各筐体１０の構造について、図２〜６を用いて説明する。
【００４０】
図２は、複数の筐体の外観斜視図である。より具体的には、図２は、紙面の最も左側の筐体１０の天部１３および左側の側部１６を除いた図である。
【００４１】
図２に示すように、筐体１０は、天部１３と、底部１４と、溝部１５と、一対の側部１６とを有する。筐体１０の内部の第二空間Ｓ２は、天部１３と、底部１４と、溝部１５と、一対の側部１６とにより囲まれた空間である。底部１４は、物品を載置するための角パイプ状の部材である。より具体的には、底部１４は、角パイプ状の部材の上面により構成される。天部１３は、底部１４に対向する板状部材である。一対の側部１６は、天部１３および底部１４の間に設けられ、互いに対向する板状部材である。より具体的には、一対の側部１６は、天部１３のＸ軸方向の両端から底部１４のＸ軸方向の両端にわたって設けられる。溝部１５は、底部１４において奥行き方向（Ｘ軸方向）に延びて形成されている。なお、溝部１５は、底部１４と平行な第一面１５ａと、当該第一面１５ａのＹ軸方向の両端からＺ軸方向に向かって延びる一対の側部１６に平行な、互いに対向する一対の第二面１５ｂおよび第三面１５ｃと、の３つの面により囲まれる部分である。ここで、第一面１５ａは、板状部材である。また、一対の第二面１５ｂおよび第三面１５ｃは、底部１４を形成する角パイプの側面である。天部１３と、底部１４と、溝部１５と、一対の側部１６との経路側の端部は、開口部１２（後述の図３参照）を構成している。つまり、溝部１５は、経路側の端部が開口部１２の一部を構成している。筐体１０の開口部１２とは反対側には、送風機１１が配置される。天部１３、底部１４、溝部１５、および一対の側部１６は、Ｘ軸方向に平行な面で形成される。このため、天部１３、底部１４、溝部１５、および一対の側部１６により囲まれる第二空間Ｓ２は、Ｘ軸方向に延びる空間である。
【００４２】
図３は、筐体の１つを正面側から見た図である。図４は、筐体の１つを上面側から見た断面図である。図５は、筐体の１つを側方から見た断面図である。
【００４３】
図３に示すように、筐体１０の内部には、弾性部材１８ａ〜１８ｃが設けられている。弾性部材１８ａ〜１８ｃは、天部１３と一対の側部１６とに設けられ、奥行き方向（Ｘ軸方向）交差する面（つまり、Ｙ−Ｚ平面）に沿っており、かつ、筐体の内部に向けて延設されている。弾性部材１８ａは、図３に示すように、一対の側部１６の一方（右側の一方）においてＺ軸方向にわたって延びる長尺状の部材であり、Ｙ軸方向の第二空間Ｓ２内側（つまり左側）に向けて延設されている。弾性部材１８ｂは、一対の側部１６の他方（左側の一方）においてＺ軸方向にわたって延びる長尺状の部材であり、Ｙ軸方向の第二空間Ｓ２内側（つまり右側）に向けて延設されている。弾性部材１８ｃは、天部１３においてＹ軸方向にわたって延びる長尺状の部材であり、Ｚ軸方向の第二空間Ｓ２内側（つまり下側）に向けて延設されている。また、図３に示すように、筐体１０の内部に物品５０が載置された状態で、弾性部材１８ａ〜１８ｃのそれぞれは、物品５０に当接している。つまり、弾性部材１８ａ〜１８ｃは、物品５０との間の隙間を埋める充填材であり、送風機１１から送られた風が筐体１０の天部１３および一対の側部１６と物品５０との間の空間を通り抜けることを抑制するための部材である。
【００４４】
筐体１０の内部には、１つの物品５０を載置することができる。また、物品５０は、内部を送風機１１からの風が通過できるように、側壁および底壁に開口５１（図３および図５参照）が複数箇所設けられている。なお、図４の（ａ）は、図３の筐体１０のＩＶ−ＩＶ断面図である。また、図５は、図３の筐体１０のＶ−Ｖ断面図である。
【００４５】
また、筐体１０には、塞ぎ材１７が設けられている。塞ぎ材１７は、溝部１５を奥行き方向（Ｘ軸方向）から見たときに開閉自在に塞ぐ。つまり、塞ぎ材１７が閉状態となっている場合には、送風機１１から送風された空気の流れを図５に示す矢印Ａ１のように、溝部１５を流れる空気が物品５０の内部を通過するように、空気の流路を形成することができる。また、塞ぎ材１７が開口部１２の一部を塞ぐことにより、塞ぎ材１７で流れが止められた空気は溝部１５を流通しにくくなり、物品５０が載置されている高さを流れやすくなる。このように、Ｘ軸方向から筐体１０を見たときに、物品５０と筐体１０の天部１３、底部１４、溝部１５、および一対の側部１６との隙間を、弾性部材１８ａ〜１８ｃおよび塞ぎ材１７が塞いでいる。このため、送風機１１から送られる風を物品５０に効率よく当てることができる。
【００４６】
図４の（ｂ）に弾性部材１８ａの拡大図を示す。なお、図４の（ｂ）は弾性部材１８ａの拡大図であるが、他の弾性部材１８ｂ、１８ｃも同様の構成であるため説明を省略する。
【００４７】
弾性部材１８ａは、一対の側部１６の一方から筐体１０の内部に向けて延設される支持部材２１に支持されることで筐体１０に設けられている。支持部材２１は、Ｘ−Ｙ平面で切断したときの断面が、Ｌ字状の部材であり、Ｚ軸方向に長い長尺状の部材である。つまり、支持部材２１は、Ｙ−Ｚ平面（つまり、Ｘ軸方向に交差する面）に平行な板状の第一部分２２と、Ｘ−Ｚ平面に平行な板状の第二部分２３とを有する。支持部材２１は、第二部分２３が一対の側部１６の一方に接続されることで、固定されている。支持部材２１は、第一部分２２が弾性部材１８ａと接続されることにより、弾性部材１８ａを支持している。
【００４８】
なお、物品５０を筐体１０の内部に収納するときには、物品５０と弾性部材１８ａ〜１８ｃとが接触しながら物品５０を移動させることになる。つまり、弾性部材１８ａ〜１８ｃは、物品５０に対して当接することにより弾性変形する。このため、弾性部材１８ａ〜１８ｃは、物品５０が筐体１０の内部から無くなった場合に、弾性変形する前の状態に戻るような適切な材質（例えば、スポンジ）で構成されている。
【００４９】
図６は、筐体に設けられた塞ぎ材の構造を説明するための図である。なお、図６の（ａ）は、板状部材１７ａが閉状態であることを説明するための図であり、図６の（ｂ）は、板状部材１７ａが開状態であることを説明するための図である。
【００５０】
ところで、筐体１０に設けられている溝部１５は、スタッカクレーン３０のフォーク３３を挿入するために設けられている。つまり、溝部１５は、スタッカクレーン３０のフォーク３３が挿入される空間を形成している。スタッカクレーン３０は、溝部１５にフォークをＸ軸方向に出し入れすることにより、物品５０を筐体１０の内部に載置したり、筐体の内部に載置されている物品５０を取り出したりすることができる。なお、スタッカクレーン３０により、筐体１０に対して物品５０の出し入れを行うときには、送風機１１による送風が停止される。
【００５１】
また、筐体１０には、図４および図５に示すように、第二空間Ｓ２の送風機１１よりの位置（つまり、送風機１１による風の上流側の位置）に整流板１９が第二空間Ｓ２を塞ぐように配置される。整流板１９は、具体的には、マトリックス状に配置された複数の小さな開口が設けられた板状部材である。これにより、整流板１９よりも送風機１１側の空間において、送風機１１から送風された空気を整流板１９の面で均一になるように整流することができる。
【００５２】
塞ぎ材１７は、板状部材１７ａと回転機構１７ｂとを有する。回転機構１７ｂは、板状部材１７ａの端部と溝部の内面との間に設けられる。つまり、塞ぎ材１７は、矩形状の板状部材１７ａの一辺が、回転機構１７ｂにより溝部１５の下面と回転自在に接続されている。そして、回転機構１７ｂの回転軸は、Ｙ軸方向に平行である。つまり、回転機構１７ｂは、板状部材１７ａの端部を軸にして板状部材１７ａを回転させることにより、板状部材１７ａを、Ｘ軸方向に交差する面（Ｙ−Ｚ平面）に沿った姿勢とする閉状態と、Ｘ軸方向に沿った姿勢とする開状態と、を自在に切り替え可能である。
【００５３】
板状部材１７ａは、図６の（ａ）に示すように、送風機１１により風が送られている場合、当該風を受けることにより、閉状態となる。より具体的には、板状部材１７ａは、送風機１１による風を受けて、回転機構１７ｂを軸にして回転する。そして、板状部材１７ａは、板状部材１７ａの回転機構１７ｂとは反対側の端部が溝部１５の規制部材２５に当接することで、板状部材１７ａの回転が規制される。これにより、板状部材１７ａは、送風機１１による送風が行われているときにおいて、Ｘ軸方向に交差する面に沿った姿勢が維持される。このため送風機１１により送風が行われているときに溝部１５を塞ぐことができ、送風機１１により送られている風を物品５０に対して均一に当てることができる。
【００５４】
また、板状部材１７ａは、送風機１１による送風が行われている場合、水平方向であるＸ軸方向から９０°未満の位置で回転が止まるように、規制部材２５により回転が規制される。つまり、塞ぎ材１７は、送風機１１による風の力で押さえつけられていた板状部材１７ａは、規制部材２５により開状態となる方向（つまり図６の右回り）に重力を受けるように傾いている。このため、塞ぎ材１７は、送風機１１の送風を停止させることで、板状部材が重力を受けて開状態となる方向（つまり図６の右回り）に回転することになる。つまり、塞ぎ材１７は、送風機１１により風が送られていない場合、重力により付勢されることにより開状態となる。このため、塞ぎ材１７では、送風機１１が送風を停止した場合、板状部材１７ａを閉状態から開状態に自動的に切り替えることができる。
【００５５】
また、図６の（ｂ）に示すように、板状部材１７ａは、開状態の場合、溝部１５の下面に配置される規制部材２６に当接することにより、溝部１５の内側に向けて傾いている。このため、板状部材１７ａは、送風機１１からの送風が開始された場合、送風機１１からの風を受けることができる。これにより、塞ぎ材１７では、送風機１１が送風を開始した場合、板状部材１７ａを開状態から閉状態に自動的に切り替えることができる。
【００５６】
上述のように、スタッカクレーン３０が筐体１０に対して物品５０の出し入れを行うときには、送風機１１が送風を停止するため、塞ぎ材１７は板状部材１７ａが自動的に開状態となる。このため、スタッカクレーン３０は、筐体１０に対する物品５０の出し入れを塞ぎ材１７により邪魔されることなく行うことができる。一方で、送風機１１による送風が行われている場合、塞ぎ材１７は板状部材１７ａが自動的に閉状態となる。このため、筐体１０に載置されている物品５０を効率よく冷却することができる。
【００５７】
本実施の形態に係る自動冷却設備１００によれば、送風機１１が筐体１０の内部に風を送る構成であるため、筐体１０の内部に載置されている物品５０に対して、送風機１１が送風する空気を直接当てることができる。これにより、物品５０に対して空気を均一に当てることができる。
【００５８】
また、筐体１０は、底部１４にＸ軸方向に延びる溝部１５が形成される構造である。つまり、筐体１０は、送風機１１により送風された空気が、溝部１５の内部を流通して、開口部１２から筐体１０の外部に排出されうる構造である。つまり、送風機１１が送風した空気は、物品５０が載置されている空間以外の空間を流通しうる。筐体１０がこのような構造であっても、筐体１０には溝部１５をＸ軸方向から見たときに開閉自在に塞ぐ塞ぎ材１７が設けられている。このため、塞ぎ材１７を閉状態にしておけば、送風機１１により送風された空気が、物品５０が載置されない部分である溝部１５のみを流通して開口部１２から筐体１０の外に排出されることを防ぐことができる。これにより、物品５０に対して送風機１１から送風された空気を効率よく当てることができ、物品５０と送風機１１から送風された空気との間の熱交換を効率よく行わせることができる。
【００５９】
また、筐体１０は、天部１３および一対の側部１６に、筐体１０の内部に向けて延設されている弾性部材１８ａ〜１８ｃを有するため、物品５０と天部１３および一対の側部１６との間の隙間を極力小さくすることができる。これにより、物品５０と天部１３および一対の側部１６との間の隙間を送風機１１により送風された空気が通過することを低減できる。このため、物品５０に対して送風機１１から送風された空気を効率よく当てることができる。
【００６０】
また、本実施の形態に係る自動冷却設備１００によれば、塞ぎ材１７は、板状部材１７ａと、板状部材１７ａの開閉状態を自在に切り替え可能な回転機構とを有する。このため、簡単な構成で溝部１５のＸ軸方向に対して開閉自在に塞ぐ塞ぎ材１７を実現できる。
【００６１】
また、本実施の形態に係る自動冷却設備１００によれば、筐体１０にスタッカクレーン３０のフォーク３３が挿入可能な溝部１５が設けられており、溝部１５には、溝部１５をＸ軸方向から見たときに開閉自在に溝部１５を塞ぐ塞ぎ材１７が設けられている。このため、筐体１０は、フォーク３３を挿入可能な溝部１５が形成されている構成であっても、筐体１０には溝部１５をＸ軸方向から見たときに開閉自在に塞ぐ塞ぎ材１７が設けられている。このため、塞ぎ材１７を閉状態にしておけば、送風機１１により送風された空気が、物品５０が載置されない部分である溝部１５のみを流通して開口部１２から筐体１０の外に排出されることを防ぐことができる。
【００６２】
（変形例）
（１）
上記実施の形態に係る自動冷却設備１００では、塞ぎ材１７として、Ｙ軸方向に平行な回転軸を有する回転機構１７ｂが設けられる構成であるが、回転軸はＹ軸方向に平行でなくてもよい。例えば、図７に示すように、Ｚ軸方向に回転軸を有する回転機構１１７ｂが採用された塞ぎ材１１７を採用してもよい。なお、図７は、変形例１に係る筐体に設けられた塞ぎ材の構造を説明するための図である。なお、図７は、図４における領域Ｒ３の部分を拡大した拡大図である。また、図７の（ａ）は、板状部材１１７ａが閉状態であることを説明するための図であり、図７の（ｂ）は、板状部材１１７ａが開状態であることを説明するための図である。
【００６３】
塞ぎ材１１７は、図７に示すように、板状部材１１７ａが溝部１５のＹ軸方向に２つに分割されている。２つの板状部材１１７ａは、それぞれ溝部１５の両側面にＺ軸方向に平行な回転軸を有する回転機構１１７ｂにより接続される構造である。つまり、塞ぎ材１１７は、溝部１５のＹ軸方向の幅の中央で分割され、左右に開く構造（いわゆる観音開き構造）である。
【００６４】
板状部材１１７ａは、図７の（ａ）に示すように、送風機１１により風が送られている場合、当該風を受けることにより、閉状態となる。より具体的には、板状部材１１７ａは、送風機１１による風を受けて、回転機構１１７ｂを軸にして回転する。そして、板状部材１１７ａは、板状部材１１７ａの回転機構１１７ｂとは反対側の端部が溝部１５の規制部材１２５に当接することで、板状部材１７ａの回転が規制される。これにより、板状部材１１７ａは、送風機１１による送風が行われているときにおいて、Ｘ軸方向に交差する面に沿った姿勢が維持される。
【００６５】
ところで、回転機構１１７ｂには、板状部材１１７ａがＸ軸方向に沿った方向に姿勢が維持されるように付勢する弾性部材が含まれる。より具体的には、回転機構１１７ｂは、図７の（ｂ）の白抜き矢印の方向の付勢力が板状部材１１７ａに作用する弾性部材（例えばトーションバネ、板バネなど）を含む。つまり、塞ぎ材１１７は、送風機により風が送られていない場合、回転機構１１７ｂに含まれる弾性部材の弾性力により付勢されることにより開状態となる。このため、塞ぎ材１１７では、送風機１１が送風を停止した場合、板状部材１１７ａを閉状態から開状態に自動的に切り替えることができる。
【００６６】
また、図７の（ｂ）に示すように、板状部材１１７ａは、開状態の場合、板状部材１１７ａはＸ軸方向に平行な状態よりも溝部１５の内側に向けて傾いた状態が回転機構１１７ｂにより維持される。もちろん、実施の形態と同様に溝部１５の側面に規制部材を設けることにより、板状部材１１７ａを、Ｘ軸方向に平行な状態よりも溝部１５の内側に向けて傾いた状態としてもよい。このため、板状部材１１７ａは、送風機１１からの送風が開始された場合、送風機１１からの風を受けることができる。これにより、塞ぎ材１７では、送風機１１が送風を開始した場合、板状部材１１７ａを開状態から閉状態に自動的に切り替えることができる。
【００６７】
（２）
上記実施の形態に係る自動冷却設備１００では、物品５０の冷却の度合いに応じてＺ軸方向に異なる位置に移動させるようにしてもよい。つまり、Ｚ軸方向（上下方向）の位置に応じて温度差が生じるため、上下方向の温度差を利用することにより、例えば、下段の筐体１０で急速冷却された物品５０を上段に移動させて、急速冷却されないようにしてもよい。この場合の自動冷却設備では、物品５０の温度の状況に応じて、物品５０の冷却の度合いを変えることができるため、物品５０を冷却しすぎることを防ぐことができる。また、このように、急速冷却を行わない筐体においては、送風機が配置されていなくてもよい。
【００６８】
また、Ｚ軸方向で異なる位置の複数の筐体１０のそれぞれに、物品５０を載置しておく時間を設定し、設定された時間に従って、物品５０が載置される筐体１０を変更するようにしてもよい。例えば、図１に示すように、筐体１０がＺ軸方向に４段並んでおり、下から１段目の筐体１０には時間Ｔ１、下から２段目の筐体１０には時間Ｔ２、下から３段目の筐体には時間Ｔ３、下から４段目の筐体１０には時間Ｔ４が設定されており、下から順番に物品５０が載置されるように設定されていてもよい。また、Ｚ軸方向で異なる位置の複数の筐体１０のそれぞれに限らずに、Ｙ軸方向に並ぶ複数の筐体１０のそれぞれに物品５０を載置しておく時間が設定されていてもよいし、閉空間に設けられる複数の筐体１０のそれぞれに物品５０を載置しておく時間が設定されていてもよい。つまり、複数の筐体１０のそれぞれで、温度分布が異なることが予めわかっていれば、異なる温度分布に応じた時間設定で、物品５０を移動するように構成してもよい。
【００６９】
（３）
上記実施の形態に係る自動冷却設備１００では、Ｚ軸方向に複数並んで設けられる筐体１０の全てに送風機１１が設置されているが、上段に配置される筐体１０には、送風機１１が設置されていなくてもよく、物品５０が載置できる空間を有していればよい。
【００７０】
（４）
上記実施の形態に係る自動冷却設備１００では、複数の筐体１０のそれぞれに設けられた送風機１１は固定の風量で送風される構成であったが、例えば、図９に示すように、送風機１１の風量を可変にする制御部７０をさらに設けた構成としてもよい。図９は、変形例（４）に係る自動冷却設備の制御部を説明するための図である。これにより、例えば、物品５０の温度状況に応じて、送風機１１の風量を変更することができる。このため、物品５０の温度管理をより正確に行うことができる。
【００７１】
（５）
上記実施の形態に係る自動冷却設備１００では、空調機４０のみにより、空気が冷却されるが、例えば、図１０に示すように、空調機４０とは別に空気を冷却するためのドライコイル８０を設けた自動冷却設備２００としてもよい。図１０は、変形例（５）に係る自動冷却設備を側方から見た平面図である。この場合、ドライコイル８０は、複数の筐体１０のうち最も冷却させることが予め定められている筐体の、送風機１１による風の上流側に配置してもよい。具体的には、図１０に示すように、複数の筐体１０のうちの第三空間Ｓ３と隣接している筐体１０を最も冷却させることが予め定められている場合には、例えば、当該筐体１０の空気の流れ方向の上流側である第三空間Ｓ３にドライコイル８０を設けることにより、当該筐体１０を最も冷却させることができる。
【００７２】
（６）
上記実施の形態に係る自動冷却設備１００では、空調機４０により、空気が冷却されるが、冷却されるだけでなく、加熱する構成としてもよい。この場合には、物品は当該空気と熱交換を行うことにより加熱されることになる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、筐体の内部に載置されている物品に対して均一に空気を当てることができ、物品に対して効率よく熱交換できる自動冷却設備などとして有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  筐体
１１  送風機
１２  開口部
１３  天部
１４  底部
１５  溝部
１６  側部
１７、１１７  塞ぎ材
１７ａ、１１７ａ  板状部材
１７ｂ、１１７ｂ  回転機構
１８ａ〜１８ｃ  弾性部材
２１  支持部材
２２  第一部分
２３  第二部分
２５、２６、１２５  規制部材
３０  スタッカクレーン
３１  レール
４０  空調機
５０  物品
５１  開口
６０  外壁
７０  制御部
８０  ドライコイル
１００、２００  自動冷却設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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