(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の複数のネットワークデバイスを管理する管理装置であって、
配信すべき設定情報の管理機能のサポート状況を確認するために、所定のデバイス管理プロトコルを用いて、前記複数のネットワークデバイスに対して、ウェブサービスの機能に関する情報、及び、アプリケーションのプラットフォームの稼働状況に関する情報の問合せを行う問合せ手段と、
前記問合せの結果として取得した情報に基づき、前記サポート状況として、前記複数のネットワークデバイスのそれぞれの定情報の管理機能のサポートレベルを判別する判別手段と、
配信対象となる設定情報を受付ける受付け手段と、
前記複数のネットワークデバイスのそれぞれの設定情報の管理機能のサポートレベルと、前記受付けた設定情報と、に基づき、当該設定情報を管理することが可能なネットワークデバイスを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断の結果に従い、前記複数のネットワークデバイスの中で前記受付けた設定情報を管理することができないネットワークデバイスの情報を検出する検出手段と、
前記複数のネットワークデバイスの中に前記受付けた設定情報を配信することができないネットワークデバイスが存在することを示す画面を提供する提供手段と、を有し、
前記提供される画面には、前記検出手段により検出されたネットワークデバイスの情報が含まれることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記検出手段により検出されたネットワークデバイスの情報には、ネットワークデバイスの製品名と台数とが含まれることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記提供される画面には、ネットワークデバイスの製品名と台数に加え、ネットワークデバイスのファームウェアのバージョン情報が含まれることを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記提供される画面には、前記受付けた設定情報を配信することができないネットワークデバイスに対しても、設定情報の配信を成功させるための条件となるメッセージが含まれることを特徴とする請求項２または３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記受付けた設定情報を配信する際には、前記判断手段による判断の結果に従い、前記複数のネットワークデバイスの中で前記受付けた設定情報を管理することができないと判断されたネットワークデバイスは、配信の対象外となることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記判別手段により判別された前記複数のネットワークデバイスのサポートレベルに複数のレベルが存在する場合には、前記判断手段が各レベルに基づき、前記複数のネットワークデバイスのそれぞれに対して、前記受付けた設定情報を管理することが可能か否かを判断して、
前記検出手段は、前記複数のネットワークデバイスの中で前記受付けた設定情報を管理することができないネットワークデバイスが存在した場合に、当該ネットワークデバイスの情報を検出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記所定のデバイス管理プロトコルは、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
設定情報は、宛先情報が少なくとも含まれることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
ネットワーク上の複数のネットワークデバイスを管理する管理装置における制御方法であって、
配信すべき設定情報の管理機能のサポート状況を確認するために、所定のデバイス管理プロトコルを用いて、前記複数のネットワークデバイスに対して、ウェブサービスの機能に関する情報、及び、アプリケーションのプラットフォームの稼働状況に関する情報の問合せを行う問合せ工程と、
前記問合せの結果として取得した情報に基づき、前記サポート状況として、前記複数のネットワークデバイスのそれぞれの定情報の管理機能のサポートレベルを判別する判別工程と、
配信対象となる設定情報を受付ける受付け工程と、
前記複数のネットワークデバイスのそれぞれの設定情報の管理機能のサポートレベルと、前記受付けた設定情報と、に基づき、当該設定情報を管理することが可能なネットワークデバイスを判断する判断工程と、
前記判断工程での判断の結果に従い、前記複数のネットワークデバイスの中で前記受付けた設定情報を管理することができないネットワークデバイスの情報を検出する検出工程と、
前記複数のネットワークデバイスの中に前記受付けた設定情報を配信することができないネットワークデバイスが存在することを示す画面を提供する提供工程と、を有し、
前記提供される画面には、前記検出工程で検出されたネットワークデバイスの情報が含まれることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークデバイスに対して、ネットワークを介して、ネットワークデバイスを監視して、設定情報などの取得、および配信などをおこなうデバイス管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス内のネットワークに接続するネットワークデバイスには、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やサーバ機器以外に、複合機能デバイスやプリンタと言った様々な周辺装置が存在する。また、オフィス以外にも、ネットワークを介した制御対象となるネットワークデバイスとしては、冷蔵庫や掃除機などの家電製品や、ウェアラブル端末やスマートホンなどの携帯端末、カーナビなどがある。
【０００３】
近年、ネットワークデバイスの中には、データを格納し、外部のＰＣに対してファイルサービス機能を提供するなど、多様な機能を持つものが存在する。このような高機能化、機能の多様化は、一方で、ネットワークデバイスのベンダーや機種による機能の差を大きくしている。従って、現状、これら様々なネットワークデバイスを制御するためのソフトウェア（ドライバプログラムなど）も機種毎に存在している。ユーザーが任意のネットワークデバイスを選択して利用する際には、ベンダーや機種に応じて最適なソフトウェアを選択してインストールする必要がある。
【０００４】
また、ネットワークデバイスに対して、当該ネットワークデバイスが持つ機能に対応する設定情報をネットワーク配信する技術も存在する（例えば、特許文献１）。このような技術についても、ネットワークデバイスの高機能に対応するために、適切な設定情報を一部カスタマイズした上で、配信するといったことが考慮されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４３４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、ネットワークデバイスに対して、設定情報を配信する管理装置は、適切な配信を実現するために、ネットワーク上のネットワークデバイスの機種や機能差を監視する必要がある。しかしながら、多様化していく機能の全ての有無やそのステータスを確認するための仕組みを管理装置側に用意することは、設計上、困難な場合がある。
【０００７】
また、ネットワーク管理者としては、配信対象の設定情報を配信可能なネットワークデバイスと、配信不可能なネットワークデバイスとのそれぞれが、管理下のネットワークにどのくらい接続されているのかを把握することが難しくなってきた。これにより、管理者は、大規模なネットワーク環境で、配信対象の設定情報が管理下のネットワークデバイスに対して、どの程度影響を及ぼすものであるのかを容易に把握することができないという問題も起きてきた。
【０００８】
したがって、本発明は、上記課題の少なくとも何れかを解決するためのネットワークデバイスの管理のための仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の管理装置は、ネットワーク上の複数のネットワークデバイスを管理し、配信すべき設定情報の管理機能のサポート状況を確認するために、所定のデバイス管理プロトコルを用いて、前記複数のネットワークデバイスに対して、ウェブサービスの機能に関する情報、及び、アプリケーションのプラットフォームの稼働状況に関する情報の問合せを行う問合せ手段と、前記問合せの結果として取得した情報に基づき、前記サポート状況として、前記複数のネットワークデバイスのそれぞれの定情報の管理機能のサポートレベルを判別する判別手段と、配信対象となる設定情報を受付ける受付け手段と、前記複数のネットワークデバイスのそれぞれの設定情報の管理機能のサポートレベルと、前記受付けた設定情報と、に基づき、当該設定情報を管理することが可能なネットワークデバイスを判断する判断手段と、前記判断手段による判断の結果に従い、前記複数のネットワークデバイスの中で前記受付けた設定情報を管理することができないネットワークデバイスの情報を検出する検出手段と、前記複数のネットワークデバイスの中に前記受付けた設定情報を配信することができないネットワークデバイスが存在することを示す画面を提供する提供手段と、を有し、前記提供される画面には、前記検出手段により検出されたネットワークデバイスの情報が含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネットワーク管理者にとって、設定情報が配信可能なネットワークデバイスと、配信不可能なネットワークデバイスのそれぞれを、適切に把握できるようになり、その配信処理の影響を容易に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】管理システムの構成例を示す図
【図２】管理装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】管理システム内の各装置のソフトウェアの構成図
【図４】管理装置による宛先情報の管理機能のサポートレベルの判別処理を説明するためのフローチャート
【図５】管理装置で管理されるデータテーブルの構成例を示す図
【図６】管理装置による宛先情報の配信処理を説明するためのフローチャート
【図７】管理装置が提供する配信対象となる宛先情報を選択する画面の例を示す図
【図８】実施例２における、管理装置による宛先情報の管理機能のサポートレベルの判別処理を説明するためのフローチャート
【図９】実施例２における、管理装置による宛先情報の配信処理を説明するためのフローチャート
【図１０】実施例２における、管理装置で管理されるデータテーブルの構成例を示す図
【図１１】管理装置が提供する警告画面の例を示す図
【図１２】実施例２における、管理装置が提供する警告画面の例を示す図
【図１３】実施例２における、管理装置が提供する警告画面の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
本発明においては、ネットワークデバイスの一例として、「複合機能デバイス」を用いて説明を行う。また、配信対象となる設定情報の内容の一例として「宛先情報」を用いて説明を行う。ここで、「宛先情報」とは、ネットワークデバイスが具備する公衆回線用のＧ３ファックス機能、ＩＰファックス、インターネットファックス機能、電子メール機能などを利用する際に指定する電話番号、ＩＰアドレス、電子メールアドレスなどの少なくとも何れかから構成される情報である。さらに本発明においては、電話番号、ＩＰアドレス、電子メールアドレスなどの個別の情報を「宛先」、宛先をまとめて管理するグループを「宛先表」、さらにそれらの総称を「宛先情報」と表現している。
【００１４】
（実施例１）
図１は、本発明におけるネットワークデバイスを含む管理システムのネットワーク構成の例を示す図である。同図において、１００はネットワークである。ここではネットワークの一例としてローカルエリアネットワークを挙げる。ローカルエリアネットワーク１００には、管理装置１１０、クライアントＰＣ１５０、および、管理対象となる複数の複合機能デバイス１２０、１３０、１４０が接続されている。
【００１５】
管理装置１１０は、ＷＷＷサーバ上で稼働するＷＥＢサーバプログラムであるネットワークデバイス管理プログラムにより、ネットワーク上の複合機能デバイスの機種、対応機能の情報、状態情報、消耗品の消費状態などを管理するサーバである。また、管理装置１１０は複合機能デバイスに対して宛先情報などの設定情報を配信する機能も有する。設定情報としては、各種リソース情報や、プログラムなど様々なものが考えられる。
【００１６】
複合機能デバイス１２０、１３０、１４０は、管理装置１１０から設定情報の一例である宛先情報を受信可能なネットワークデバイスである。
【００１７】
ただし、複合機能デバイス１２０、１４０と比較して、複合機能デバイス１３０は、宛先情報の受信能力に制限があるものとする。例えば、複合機能デバイス１２０、１４０は、管理装置１１０から受信して管理可能な宛先の総数が１、６００件であるのに対して、複合機能デバイス１３０では３００件しか管理できないものとする。また、登録可能な宛先表の数に関しては、複合機能デバイス１２０、１４０が１０個と上限とするのに対して、複合機能デバイス１３０では１個を上限とする。ここでは、これらの宛先情報の管理機能に関して、複合機能デバイス１２０、１４０のサポートレベルは「フルサポート」とし、複合機能デバイス１３０についてはサポートレベルを「部分サポート」と表現する。
【００１８】
なお、本実施例では、複合機能デバイスで動作可能なアプリケーションの種別やアプリケーションが動作するプラットフォームの能力情報によって宛先情報の管理機能のサポートレベルを判別することが可能である。これは、宛先情報の管理機能をフルサポートしている複合機能デバイスでは、それに対応する環境を自装置内に同時に内包しているからである。よって、管理装置１１０は、直接的に複合機能デバイスに対して宛先情報の管理機能に係るサポートレベルを問い合わせることなく、他の問合せによりそのサポートレベルを特定することが可能となる。たとえば、複合機能デバイスが所定の機能拡張のためのアプリケーションを稼動させるためのプラットフォームを内包しているか、または、拡張アプリケーション自体が実装されていることが判明した場合には、そのサポートレベルをフルサポートと特定できる。
【００１９】
クライアントＰＣ１５０は一般的なパーソナルコンピュータであり、本実施例においては、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０などを管理する管理者が使用することを想定している。クライアントＰＣ１５０を使用する管理者は、ウェブブラウザを利用して管理装置１１０を操作し、複合機能デバイス１２０、１３０、１５０を管理するものとする。
【００２０】
図２は、本発明における管理装置１１０のハードウェアの構成例を示すブロック図である。なお、管理装置１１０は一般的なコンピュータであり、クライアントＰＣ１５０についても同様の構成を持つものとする。
【００２１】
同図において、管理装置１１０は、ＲＯＭ２０１若しくはハードディスク（ＨＤ）２１０に記憶されたネットワークデバイス管理プログラムを実行するＣＰＵ２００を備える。さらに、システムバス２０３に接続された各デバイスを総括的に制御する。２０２はＲＡＭであり、ＣＰＵ２００の主メモリ、ワークエリア等として機能する。２０４はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）であり、キーボード（ＫＢ）２０８や不図示のポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。２０５はＤＩＳＰコントローラ（ＤＩＳＰＣ）であり、ディスプレイ（ＤＩＳＰ）２０９への表示を制御する。２０６はディスクコントローラ（ＤＫＣ）であり、ハードディスク（ＨＤ）２１０、フロッピー（登録商標）ディスクコントローラ（ＦＤ）２１１、ＣＤ−ＲＯＭドライブ（ＣＤ）２１２とのアクセスを制御する。２０７はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）であり、ＬＡＮ１００を介してクライアントＰＣ１５０、或いは、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０と双方向のデータを授受する。
【００２２】
なお、後述する全ての説明で特に断りのない限り、管理装置１１０に関するハードウェア上の実行の主体はＣＰＵ２００である。ＣＰＵ２００は、ハードディスク（ＨＤ）２１０に格納されたネットワークデバイス管理用の管理プログラム３００読み出して、実行することで本発明を実現する。さらに、当該管理プログラムはＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に格納された形で供給されても良く、その場合にはＣＤ−ＲＯＭドライブ２１２などによって記憶媒体からプログラムが読み取られ、ハードディスク（ＨＤ）２１０にインストールされる。
【００２３】
図３は、管理システムを構成する各装置のソフトウェアのモジュール構成の例を示す図である。
【００２４】
本実施例では、ＷＷＷサーバプログラム３０１上で動作する管理プログラム３００を実行する管理装置１１０が、クライアントＰＣ１５０上のウェブブラウザ３５０からのＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを用いたアクセスや入力を受付ける。また、管理プログラム３００を実行する管理装置１１０と複合機能デバイス１２０、１３０、１４０とは、ＷＥＢサービス（ウェブサービス）やＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを利用して、宛先情報などの設定情報を設定・取得する。さらに、管理装置１１０は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して、クライアントＰＣ１５０などに電子メールを送信することも可能である。
【００２５】
管理プログラム３００は、ＷＷＷサーバ３０１を介してクライアントＰＣ１５０上で稼働するウェブブラウザ３５０からのＨＴＭＬデータ送信要求を受信する。ＨＴＭＬデータ送信要求を受信した管理プログラム３００は、ＨＴＭＬデータを生成する。その際には、必要に応じて、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０からＷＥＢサービスやＳＮＭＰで取得したパラメータを利用する。そのパラメータを元に生成されたＨＴＭＬデータは、ＷＷＷサーバ３０１を介してＰＣ１５０上で稼働するウェブブラウザ３５０に送信される。
【００２６】
なお、本実施例において、管理装置１１０は、ＷＥＢサービスを介してＸＭＬ形式で宛先情報を複合機能デバイス１２０、１３０、１４０に配信する。また、管理装置１１０は、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０に管理されている宛先情報も、ＷＥＢサービスを介してＸＭＬ形式のデータとして取得可能である。
【００２７】
制御部３０２は、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０との通信や、設定情報の取得、設定などを制御する。さらに、ＨＴＭＬデータを生成するためにデバイス探索部３０３、デバイス監視部３０４、宛先情報管理部３０５などを制御する。
【００２８】
デバイス探索部３０３は、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０を探索し、必要な情報をデータベース３０６に登録するための機能モジュールである。より詳細には、デバイス探索部３０３はＳＮＭＰ部３０９を制御し、ＳＮＭＰによるユニキャストやブロードキャストなどの方法でネットワーク上の複合機能デバイス１２０、１３０、１４０を探索する役割を担っている。なお、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０が宛先情報の管理機能をサポートしているかどうかの判別、そのサポートレベルの判別は、デバイス探索部３０３が取得した情報に基づき行われるものとする。
【００２９】
デバイス監視部３０４は、所定の周期でＳＮＭＰによるポーリング処理をおこない、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０の状態情報を取得し、電力状態や障害の有無を監視するための機能モジュールである。デバイス監視部３０４は、複合機能デバイスの障害を検出した場合、ＳＭＴＰ部３０８を介してクライアントＰＣ１５０に電子メールで障害の発生を通知することも可能である。
【００３０】
宛先情報管理部３０５は、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０に対して、宛先情報の配信をおこなうためのモジュールである。宛先情報管理部３０５は、デバイス探索部３０３で取得した情報に基づき、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０のそれぞれの宛先情報の管理機能のサポートの有無、および、そのサポートレベルなどのサポート状況の判別もおこなう。配信に際しては、データベース３０６に格納される各複合機能デバイスの宛先情報の管理機能のサポート状況の判別結果が参照される。
【００３１】
データベース３０６は、デバイス探索部３０３による探索結果、デバイス監視部３０４による監視結果、宛先情報管理部３０５による判別結果などに関する情報や、複合機能デバイスに配信すべき設定情報が格納されている。より具体的には、複合機能デバイスのデバイス名、製品名、機種、状態情報、宛先情報の管理機能のサポートレベル、さらには、配信した宛先情報などが格納されている。
【００３２】
ＷＥＢサービス部３０７は、宛先情報管理部３０５からの要求を受け、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０とＸＭＬ形式で宛先情報やその関連情報の送受信を制御するための機能モジュールである。ＳＭＴＰ部３０８は、外部の装置に電子メールの送信を制御するための機能モジュールである。ＳＮＭＰ部３０９は、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０のそれぞれと、ＳＮＭＰに準拠したメッセージを用いた通信の制御をおこなうための機能モジュールである。ＴＣＰ／ＩＰ部３１０は、ＷＥＢサービス部３０７、ＳＭＴＰ部３０８、ＳＮＭＰ部３０９の要求に応じて、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信制御をおこなうための機能モジュールである。
【００３３】
次に、複合機能デバイス１２０、１３０、１４０上で稼働する機能モジュールについて説明する。
【００３４】
ＳＮＭＰエージェント３２０、３３０、３４０は、ＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）の情報を参照して、ＳＮＭＰマネージャーとなる管理プログラム３００からのリクエストに応答するプログラムである。ＷＥＢサービス制御モジュール３２１、３３１、３４１は、宛先情報をはじめとする各種情報をＸＭＬ形式でハンドリングするためのモジュールである。
【００３５】
アプリケーションプラットフォーム３２２、３４２は、複合機能デバイス１２０、１４０上で拡張アプリケーション３２３、３４３を稼動させるための実行環境である。拡張アプリケーションとは、例えば、複合機能デバイス１２０を利用するユーザーが任意に機能を追加するために、運用後に追加されるようなアプリケーションを示す。複合機能デバイス１２０、１４０は、このような拡張アプリケーション以外にも、自装置の機能を実現するためのアプリケーション（不図示）もインストールされている。内蔵アプリケーション３３２は、複合機能デバイス１３０に当初から実装されているアプリケーションである。複合機能デバイス１３０における宛先情報の管理機能は、この内蔵アプリケーション３３２の機能として提供されるが、そのサポートレベルは部分サポートとなっている。
【００３６】
図４は、管理装置１１０が複合機能デバイス１２０、１３０、１４０の宛先情報の管理機能のサポート状況を判別する際に行う処理を説明するためのフローチャートである。本処理は、管理プログラム３００を実行することで実現される。
【００３７】
Ｓ４００では、デバイス探索部３０３が、ＳＮＭＰを用いた機器探索を実行し、ネットワーク上のｎ台のネットワークデバイスを検出する。ここでは、検出されたネットワークデバイスの中で、とくに複合機能デバイスを宛先情報の管理機能のサポート状況の判定対象とする。
【００３８】
Ｓ４０１では、宛先情報管理部３０５が、対象の複合機能デバイスをカウントするためのインデックスｉを０に初期化して、Ｓ４０２に移行する。Ｓ４０２では、宛先情報管理部３０５が、インデックスｉが、対象の複合機能デバイスの総数であるｎより小さいかどうかの判定が行われる。Ｓ４０２においてインデックスｉが総数ｎより小さいと判定された場合にはＳ４０３に移行し、それ以外の場合には処理を終了する。
【００３９】
Ｓ４０３では、デバイス探索部３０３が、ｉ番目の複合機能デバイスに対してＷＥＢサービスの機能をサポートしているか否かを問合せる。ここでは、デバイス探索部３０３がＳＮＭＰ部３０９を介して複合機能デバイスのベンダーが独自に定義するＰｒｉｖａｔｅ  ＭＩＢの特定の値を要求して、取得することになる。また、ＷＥＢサービス部３０７が、ＷＥＢサービスを用いて宛先情報を受付けられるかを確認するために、問い合わせることも想定される。
【００４０】
Ｓ４０４では、宛先情報管理部３０５が、Ｓ４０３における問い合わせの結果、ｉ番目の複合機能デバイスが宛先情報の管理機能をサポートしているかどうかの判別をおこなう。ｉ番目の複合機能デバイスが、所望のＷＥＢサービスの機能を有していることが問合せの結果により特定できた場合に、宛先情報の管理機能をサポートしていると判別される。ここで、ｉ番目の複合機能デバイスが宛先情報の管理機能をサポートしていると判別された場合にはＳ４０５に移行し、非サポートと判別された場合にはＳ４０９に移行する。なお、本実施例では、宛先情報の管理機能としての宛先情報の受付をサポートしない複合機能デバイスについては、以降の処理の対象外としている。
【００４１】
Ｓ４０５では、デバイス探索部３０３が、ｉ番目の複合機能デバイスに対して、アプリケーションプラットフォームの稼働状況を問い合わせる。ここでは、デバイス探索部３０３がＳＮＭＰ部３０９を介して、ｉ番目の複合機能デバイスから、前述のＰｒｉｖａｔｅ  ＭＩＢの特定の値を要求して取得することになる。この処理は、宛先情報の管理機能のサポートレベルを確認するために必要な問合せとなる。
【００４２】
なお、宛先情報の管理機能のサポートレベルを確認する手法として、直接、レベルを問合せるためのリクエストを発行する手法もある。この場合は、管理装置１１０で動作する管理プログラム３００にその機能拡張を行った上で、複合機能デバイスにおいてもサポートレベルを管理するテーブルや、データベースの拡張、当該問合せに対する新たなインターフェースが必要になってしまう。そこで、本発明では、過去の製品から新製品に対しても適用可能な手法として、従来から存在するアプリケーションプラットフォームの状況を問い合わせることで、そのサポートレベルを推定する構成をとっている。ここで、特定のベンダーの複合機能デバイスについては、アプリケーションプラットフォームの稼働状況を解析することで、宛先情報の管理機能のサポートレベルと同等の情報を確認できるからである。なお、機種やベンダーなどに応じて、宛先情報の管理機能のサポートレベルを確認することが可能な、異なるリクエストを発行するように設計することも可能である。
【００４３】
なお、本発明においては、ＳＮＭＰを用いてサポート状況の確認のための問合せを行っているが、上記の情報が取得可能な、多くのネットワークデバイスが新旧に関わらず対応しているデバイス管理プロトコルであれば本発明に適用可能である。
【００４４】
Ｓ４０６では、宛先情報管理部３０５が、Ｓ４０５における問い合わせの結果、ｉ番目の複合機能デバイスでアプリケーションプラットフォームが稼動しているかどうかの判別をおこなう。ここで、ｉ番目の複合機能デバイスでアプリケーションプラットフォームが稼動していた場合にはＳ４０７に移行し、それ以外の場合にはＳ４０８に移行する。
【００４５】
Ｓ４０７では、ｉ番目の複合機能デバイスの宛先情報の管理機能におけるサポートレベルがフルサポートであることを識別するための情報をデータベース３０６に登録してＳ４０９に移行する。Ｓ４０８では、ｉ番目の複合機能デバイスの宛先情報の管理機能におけるサポートレベルが部分サポートであることを識別するための情報をデータベース３０６に登録してＳ４０９に移行する。Ｓ４０９では、複合機能デバイスをカウントするためのインデックスｉをインクリメントして、Ｓ４０２に戻る。
【００４６】
図５は、管理装置１１０内のデータベース３０６で管理されるデータテーブルの構成例を示す図である。このテーブル５００で、管理プログラム３００の機能としてのデバイス探索の結果などの情報が管理される。
【００４７】
デバイスＩＤ５０１は、管理プログラム３００が複合機能デバイスを識別するために割り当てる識別子が格納される。デバイス名５０２は、デバイス探索部３０３よりＳＮＭＰ部３０９を介して複合機能デバイスから取得するデバイス名を示す文字列が格納される。デバイス名は複合機能デバイスの利用者などが任意に設定する情報である。製品名５０３は、デバイス探索部３０３よりＳＮＭＰ部３０９を介して複合機能デバイスから取得する複合機能デバイスの製品名称が格納される。状態５０４は、デバイス監視部３０３がＳＮＭＰ部３０９を介して複合機能デバイスに定期的にポーリングをおこない取得する複合機能デバイスの状態を示す情報が格納される。なお、本実施例においては、Ｒｅａｄｙ、Ｐａｐｅｒ  Ｊａｍなどの文字列が格納されているが、状態を示すコードであってもよい。ＩＰアドレス５０５は、複合機能デバイスと通信をおこなう際に利用するＩＰアドレスが格納される。設置場所５０６は、デバイス探索部３０３よりＳＮＭＰ部３０９を介して複合機能デバイスから取得する複合機能デバイスの設置場所を示す文字列が格納される。
【００４８】
５０７は、宛先情報の管理機能に関する情報を格納する。この値は、宛先情報管理部３０５がＳ４０７、および、Ｓ４０８において登録をおこなう宛先情報の管理機能のサポートレベルが格納される。なお、本実施例においてはサポートレベルとしてフルサポート、および、部分サポートの２種類が登録される。フルサポートの場合、１０個の宛先表が管理可能で、トータル１，６００件の宛先が登録可能であり、部分サポートの場合、１つの宛先表のみが管理可能で、トータル３００件までの宛先しか登録できないものとする。なお、本実施例では、このテーブルには、宛先情報の管理機能自体をサポートしないネットワークデバイスが含まれないように管理される。
【００４９】
図６は、管理装置１１０が複合機能デバイスに宛先情報を配信する際の処理を説明するためのフローチャートである。本処理は、管理プログラム３００を実行することで実現される。
【００５０】
Ｓ６００では、宛先情報管理部３０５が、宛先情報の選択画面を提供する。なお、この選択画面の説明については、図７（ａ）を用いて後述する。Ｓ６０１では、宛先情報管理部３０５が、前述の選択画面を介した、管理者による配信対象となる宛先情報の選択を受付ける。
【００５１】
Ｓ６０２では、宛先情報管理部３０５が、データベース３０６を参照して、管理対象である複合機能デバイスのそれぞれについて、宛先情報の管理機能のサポートレベルを確認する。具体的には図５で示すテーブル５００の項目５０７の値が参照される。Ｓ６０３では、宛先情報管理部３０５が、確認の結果、宛先情報の管理機能のサポートレベルが部分サポートである複合機能デバイスが存在するかどうかを判断する。ここで部分サポートである複合機能デバイスが存在すると判断した場合にはＳ６０４に移行する。管理対象である複合機能デバイスの全てのサポートレベルがフルサポートであった場合にはＳ６１０に移行する。
【００５２】
Ｓ６０４では、宛先情報管理部３０５が、Ｓ６０１での選択に対応する宛先情報が、部分サポートの複合機能デバイスで受信可能であるかを確認する。ここでは、部分サポートでの宛先情報の管理能力である１つの宛先表、かつ、宛先が３００件以下で構成されるといった条件に、Ｓ６０１での選択に対応する宛先情報が適合するかを、それぞれの情報を比較したうえで確認される。この条件を満たす場合には、部分サポートの複合機能デバイスであっても、Ｓ６０１での選択に対応する宛先情報が受信可能であると判断されることになる。Ｓ６０５では、宛先情報管理部３０５が、Ｓ６０４の結果、Ｓ６０１での選択に対応する宛先情報が部分サポートの複合機能デバイスでも受信可能かどうかの判断を行う。ここで、受信可能であると判断された場合にはＳ６１１に移行し、受信できないと判断された場合にはＳ６０６に移行する。
【００５３】
Ｓ６０６では、宛先情報管理部３０５が、データベース３０６を参照して、宛先情報の管理機能が部分サポートである複合機能デバイスの製品名、及び、その台数を検出する。Ｓ６０７では、宛先情報管理部３０５が、警告するためのダイアログ（図１１）を提供する。図１１に示す警告ダイアログは、ＨＴＭＬデータによって構成され、クライアントＰＣ１５０のウェブブラウザ３５０を介して表示されるものとする。
【００５４】
図１１で示すダイアログでは、Ｓ６０１での選択に対応する宛先情報を配信する場合に、一部の複合機能デバイスが配信対象外となることを警告するための画面である。このダイアログには、Ｓ６０６における検出結果の表示が含まれる。また、この画面では、対象外となった複合機能デバイスへの配信を成功させるための条件となる、部分サポートでの宛先情報の管理能力についても表示している。図１１の例では、「単一の宛先表で３００件以下の宛先を指定するようにしてください」とのメッセージを表示している。
【００５５】
なお、図１１で示す警告ダイアログには、さらに［ＯＫ］ボタン、および、［キャンセル］ボタンが配置される。管理者は、一部の複合機能デバイスが配信対象外となっても宛先情報の配信を行うと考えた場合には、［ＯＫ］ボタンを押下することになる。一方で、宛先情報の再選択を行う場合には［キャンセル］ボタンが押下されることになる。Ｓ６０８で、前述の警告ダイアログを介した、ボタンの押下に基づく入力を受付ける。
【００５６】
Ｓ６０９では、宛先情報管理部３０５が、Ｓ６０８で受け付けた入力が［ＯＫ］ボタンの押下であったかどうかの判断を行う。ここで、［ＯＫ］ボタンが押下されたと判断した場合にはＳ６１０に移行し、［キャンセル］ボタンが押下されたと判断した場合にはＳ６００に戻る。
【００５７】
Ｓ６１１ででは、宛先情報管理部３０５が、管理対象である複合機能デバイスの中で、サポートレベルがフルサポートである複合機能デバイスの一覧を含む画面を提供する。Ｓ６１１では、Ｓ６０１での選択に対応する宛先情報が配信可能な、サポートレベルが部分サポート、および、フルサポートである複合機能デバイスの一覧を含む画面を提供する。管理者は、Ｓ６１０またはＳ６１１で表示される、これら画面（図７（ｂ））を介して、配信対象とすべき所望の複合機能デバイスを選択できる。
【００５８】
Ｓ６１２では、宛先情報管理部３０５が、Ｓ６１０、および、Ｓ６１１で表示した選択画面を介した、配信対象となる複合機能デバイスの選択を受付ける。Ｓ６１３では、宛先情報管理部３０５が、不図示の設定画面を介して、管理者より宛先情報を配信する時刻の設定を受付ける。
【００５９】
Ｓ６１４では、不図示のタイマモジュールにより、現在時刻がＳ６１３で設定した配信時刻になったかの判定がおこなわれる。ここで、配信時刻になったと判定された場合にはＳ６１５に移行し、それ以外の場合にはＳ６１４に戻る。Ｓ６１５では、宛先情報管理部３０５が、ＷＥＢサービス部３０７を介して、Ｓ６０１での選択に対応する宛先情報を、Ｓ６１２での選択に対応する複合機能デバイスに対して配信して、本処理を終了する。
【００６０】
図７は、管理装置１１０が提供する配信対象となる宛先情報を選択するための選択画面の例を示す図である。なお、図７（ａ）、（ｂ）に示す画面は、ＨＴＭＬデータによって構成され、クライアントＰＣ１５０のウェブブラウザ３５０を介して表示されるものとする。
【００６１】
図７（ａ）で示す宛先情報の選択画面７００は、前述のＳ６００で管理装置１１０によりクライアントＰＣに対して提供される画面である。
【００６２】
配信先選択部７０１は、配信先となる複合機能デバイスの宛先表（「宛先表１」、「宛先表２」・・・「宛先表１０」）の選択肢の中からチェックボックスにより選択することができる。配信対象選択部７０２は、ドロップダウンリストボックスを用いて、配信先選択部７０１で選択された配信先に対して配信したい宛先表を選択することができる。なお、ドロップダウンリストボックスには、選択候補として、管理装置１１０に事前に登録されている宛先表が表示される。宛先数表示部７０３は、配信対象選択部７０２で選択された宛先表に登録されている宛先の件数を表示する。宛先総数表示部７０４は、宛先数表示部７０３で表示された宛先の件数の総数を表示する。
【００６３】
「次へ」ボタン７０５は、押下に応じて次の操作画面に遷移させるために用意されている。このボタンの押下により、前述のＳ６０１で示した宛先情報の選択結果が宛先情報管理部３０５に対して伝わることになる。一方で、「キャンセル」ボタン７０６は、押下により、配信先選択部７０１及び配信対象選択部７０２の選択をキャンセルして、不図示のポータル画面に戻るためのボタンである。
【００６４】
図７（ｂ）で示す複合機能デバイスの選択画面７２０は、前述のＳ６１０またはＳ６１１で管理装置１１０によりクライアントＰＣに対して提供される画面である。この画面が、Ｓ６１０で提供される場合には、前述した通り、管理対象である複合機能デバイスの中で、サポートレベルがフルサポートである複合機能デバイスのみが一覧に含まれる。一方で、この画面が、Ｓ６１１で提供される場合には、前述した通り、管理対象である複合機能デバイスの中で、サポートレベルが部分サポート、および、フルサポートである複合機能デバイスが一覧に含まれる。
【００６５】
デバイス名表示部７２１は、データテーブル５００のデバイス名格納部５０２に格納された複合機能デバイスの名前と、配信対象の選択のためのチェックボックスにより構成される。製品名表示部７２２は、データテーブル５００の製品名格納部５０３に格納された複合機能デバイスの製品名を表示する。ＩＰアドレス示部７２３は、データテーブル５００のＩＰアドレス格納部５０５に格納された複合機能デバイスのＩＰアドレスを表示する。設置場所示部７２３は、データテーブル５００の設置場所格納部５０６に格納された複合機能デバイスの設置場所情報を表示する。
【００６６】
以上のように、本実施例では、任意の宛先情報を配信する際に、当該宛先情報を配信可能な複合機能デバイスのみならず、配信できない複合機能デバイスについても管理者が把握できるようになる。これによって、宛先情報配信の操作が管理対象の複合機能デバイスに与える影響を容易に把握できるようになるといった効果がある。
【００６７】
（実施例２）
本実施例では、実施例１の制御に加えて、宛先情報の管理機能のサポートレベルが部分サポートの複合機能デバイスに対して、サポートレベルの向上を促すための処理について説明する。なお、本実施例では、サポートレベルを向上させる１つの手法として、複合機能デバイスのファームウェアを更新する手法を挙げている。そのほかにも、所定のアプリケーションやハードウェアを追加するといった手法も考えられ、本発明に適用することができる。
【００６８】
なお、実施例２のシステム構成およびハードウェア構成・ソフトウェア構成については、実施例１の図１、図２、および、図３と同様のため説明を省略する。以下、図８、図９を用いて、本実施例の処理について詳細に説明する。なお、図８、図９は、実施例１の図４、図６と一部重複する処理であるため、同様の処理ステップについては、その説明を省略する。
【００６９】
図８は、図４を用いて説明した管理装置１１０による宛先情報の管理機能のサポートレベルの判別処理の変形例である。同じ処理ステップに関しては、同じ符号を付与している。ここでは、差分となる処理ステップについて詳細に説明を行う。
【００７０】
Ｓ４０６では、宛先情報管理部３０５が、Ｓ４０５における問い合わせの結果、ｉ番目の複合機能デバイスでアプリケーションプラットフォームが稼動しているかどうかの判別をおこなう。ここで、ｉ番目の複合機能デバイスでアプリケーションプラットフォームが稼動していた場合にはＳ４０７に移行し、それ以外の場合にはＳ８１０に移行する。
【００７１】
Ｓ８１０では、宛先情報管理部３０５が、ｉ番目の複合機能デバイスについて、図１０（ａ）に示すデータテーブルから当該複合機能デバイスのファームウェアバージョンを参照する。図１０（ａ）は、図５で示すデータテーブル５００の変形例を示す。具体的には、図１０（ａ）は、複合機能デバイスのファームウェアバージョン１００１を追加で管理している。
【００７２】
Ｓ８１１では、宛先情報管理部３０５が、Ｓ８１０で参照したｉ番目の複合機能デバイスのファームウェアバージョンに基づき、宛先情報の管理機能のサポートレベルの判別を行う。ここで、ｉ番目の複合機能デバイスの宛先情報の管理機能のサポートレベルがフルサポートであると判別された場合にはＳ４０７に移行する。それ以外の場合にはＳ４０８に移行する。
【００７３】
なお、Ｓ８１１における判別処理は、サポートレベルの判別用のテーブル（不図示）を別途参照することによりおこなわれる。このテーブルには、複合機能デバイスの製品名、および、ファームウェアのバージョンの組合せと、その組み合わせに対応する宛先情報の管理機能のサポートレベルが管理されている。つまり、このテーブルを確認することで、宛先情報管理部３０５が、ファームウェアバージョンに基づき、宛先情報の管理機能のサポートレベルの判別を行うことが可能となる。なお、このテーブルを利用すれば、宛先情報の管理機能のサポートレベルをフルサポートとするためのファームウェアのバージョンの特定も行える。
【００７４】
図９は、図６を用いて説明した管理装置１１０が複合機能デバイスに宛先情報を配信する際の処理の変形例である。同じ処理ステップに関しては、同じ符号を付与している。ここでは、差分となる処理ステップについて詳細に説明を行う。
【００７５】
Ｓ６０５では、宛先情報管理部３０５が、Ｓ６０４の結果、Ｓ６０１での選択に対応する宛先情報が部分サポートの複合機能デバイスでも受信可能かどうかの判断を行う。ここで、受信可能であると判断された場合にはＳ６１１に移行し、受信できないと判断された場合にはＳ９２０に移行する。
【００７６】
Ｓ９２０では、宛先情報管理部３０５が、図１０（ａ）を参照して、宛先情報の管理機能が部分サポートである複合機能デバイスの製品名、ファームウェアバージョン、及び、その台数を検出する。Ｓ９２１では、宛先情報管理部３０５が、図１０（ａ）を参照して、Ｓ９２０で検出した製品名と同じ種類の複合機能デバイスであって、そのサポートレベルがフルサポートとして登録されているデバイスが存在するかどうかの確認が行われる。Ｓ９２２で、Ｓ９２１の確認の結果、存在すると判定された場合にはＳ９２４に移行して、存在しないと判定された場合にはＳ９２３に移行する。
【００７７】
Ｓ９２３では、宛先情報管理部３０５が、警告のためのダイアログ（図１２）を提供する。図１２に示す警告ダイアログは、ＨＴＭＬデータによって構成され、クライアントＰＣ１５０のウェブブラウザ３５０を介して表示されるものとする。図１２で示すダイアログには、Ｓ９２０における検出結果の一部である、部分サポートの複合機能デバイスの製品名、および、台数の表示が含まれる。
【００７８】
Ｓ９２４では、宛先情報管理部３０５が、警告のためのダイアログ（図１３）を提供する。図１３に示す警告ダイアログは、ＨＴＭＬデータによって構成され、クライアントＰＣ１５０のウェブブラウザ３５０を介して表示されるものとする。図１３で示すダイアログには、Ｓ９２０における検出結果である、部分サポートの複合機能デバイスの製品名、ファームウェアバージョン、および、台数の表示が含まれる。
【００７９】
なお、図１２、１３で示す警告ダイアログには、さらに［ＯＫ］ボタン、および、［キャンセル］ボタンが配置される。管理者は、一部の複合機能デバイスが配信対象外となっても宛先情報の配信を行うと考えた場合には、［ＯＫ］ボタンを押下することになる。一方で、宛先情報の再選択を行う場合には［キャンセル］ボタンが押下されることになる。Ｓ９２５では、図１２、１３で示す警告ダイアログを介した、ボタンの押下に基づく入力を受付ける。
【００８０】
管理者は、図１３で示すダイアログを確認した時点で、一部の複合機能デバイスがファームウェアの更新を行うことにより目的の宛先情報が配信できることが把握できる。つまり、本実施例によれば、図１３で示すダイアログを介して、［キャンセル］ボタンを押下した上で、配信設定を行う前に、管理対象の複合機能デバイスのファームウェアの更新を行うといった運用を管理者に対して促すことができる。
【００８１】
例えば、図１０（ｂ）は、図１３で示すダイアログの表示をもとに、“ＭＦＰ２０００”に対応する複合機能デバイスがファームウェアの更新を行った後の、データテーブルを示す。デバイス名“Ｄｅｖｉｃｅ０３”は、ファームウェアの更新により、ファームウェアバージョンが“３．０．０”に、宛先情報の管理機能のサポートレベルが“フルサポート”になっている。
【００８２】
（他の実施例）
本発明は、上述した実施形態を適宜組み合わせることにより構成された装置あるいはシステムやその方法も含まれるものとする。
【００８３】
ここで、本発明は、上述した実施形態の機能を実現する１以上のソフトウェア（プログラム）を実行する主体となる装置あるいはシステムである。また、その装置あるいはシステムで実行される上述した実施形態を実現するための方法も本発明の一つである。また、そのプログラムは、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給され、そのシステム或いは装置の１以上のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ等）によりそのプログラムが読み出され、実行される。つまり、本発明の一つとして、さらにそのプログラム自体、あるいは該プログラムを格納したコンピュータにより読み取り可能な各種記憶媒体も含むものとする。また、上述した実施形態の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても、本発明は実現可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１１０  管理装置
１２０、１３０、１４０  複合機能デバイス
【図１】
0006362102.tif 000002
【図２】
0006362102.tif 000003
【図３】
0006362102.tif 000004
【図４】
0006362102.tif 000005
【図５】
0006362102.tif 000006
【図６】
0006362102.tif 000007
【図７】
0006362102.tif 000008
【図８】
0006362102.tif 000009
【図９】
0006362102.tif 000010
【図１０】
0006362102.tif 000011
【図１１】
0006362102.tif 000012
【図１２】
0006362102.tif 000013
【図１３】
0006362102.tif 000014