(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理回路を有するユーザー装置（ＵＥ）であって、前記処理回路は：
セルラネットワークに接続されていない第１無線インターフェースを利用して第２ＵＥに接続すること；
第２無線インターフェースを利用して前記セルラネットワークに接続すること；
前記第２ＵＥから受信される前記第２ＵＥの識別子を前記第１無線インターフェースにより認証すること；
前記第２ＵＥから前記セルラネットワークへ通信信号を転送するように、前記第２ＵＥのために、前記セルラネットワークへのワイヤレスリレーとして動作することであって、前記第２ＵＥの認証された識別子及び識別情報を、前記セルラネットワークに関連する合法的インターセプトデバイスに報告することを含み、前記識別情報はＩＰｖ４又はＩＰｖ６アドレッシングに従って当該ＵＥによりアサインされた情報である、こと；
を行うように構成されることを特徴とするＵＥ。
【請求項２】
前記のワイヤレスリレーとして動作することは、前記第２ＵＥと前記セルラネットワークとの間におけるインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットのレイヤ３転送として実行される、請求項１に記載のＵＥ。
【請求項３】
前記第１無線インターフェースは、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）ダイレクトコネクションを含む、請求項２に記載のＵＥ。
【請求項４】
前記第１無線インターフェースはＥ−ＵＴＲＡダイレクトコネクションを含む、請求項２に記載のＵＥ。
【請求項５】
前記の認証は、前記第２ＵＥの識別子の認証の際に前記セルラネットワークを介する通信を必要とすることなく、前記第２ＵＥから受信されるディジタル署名に基づいて実行される、請求項１に記載のＵＥ。
【請求項６】
前記の認証は、認証が信頼性のある共通ノードとのリアルタイムの通信を必要としない認証に基づく技術又はＥＣＣＳＩ技術を利用して実行される、請求項５に記載のＵＥ。
【請求項７】
前記合法的インターセプトデバイスへの報告が、ノンアクセスストラタム（ＮＡＳ）レイヤシグナリングにより実行される、請求項１に記載のＵＥ。
【請求項８】
前記識別情報は：
ＮＡＴプロシジャの一部として前記ＵＥにアサインされたポート番号及びＩＰｖ４アドレス；又は
ＩＰｖ６アドレスプレフィックス；
を含む、請求項７に記載のＵＥ。
【請求項９】
前記合法的インターセプトデバイスが前記セルラネットワークのユーザープレーンで動作するデバイスを含む場合、前記処理回路は、ユーザープレーンのハイパーテキストトランスファプロトコル（ＨＴＴＰ）により前記第２ＵＥの認証された識別子及び識別情報を報告する、請求項７に記載のＵＥ。
【請求項１０】
前記合法的インターセプトデバイスが、前記セルラネットワークのコントロールプレーンにおいてＭＭＥ又はＰＧＷを含む、請求項７に記載のＵＥ。
【請求項１１】
第１無線インターフェース；
第２無線インターフェース；
プロセッサ実行可能な命令を保存するコンピュータ読み取り可能な媒体；及び
前記プロセッサ実行可能な命令を実行する処理回路；
を有するユーザー装置（ＵＥ）であって、前記命令は：
前記第２ＵＥに対するプロキシミティサービス（ＰｒｏＳｅ）を提供するために、当該ＵＥの近辺において、前記第２ＵＥを前記第１無線インターフェースにより接続すること；
前記第１無線インターフェースにより前記第２ＵＥから受信される前記第２ＵＥの識別子を認証すること；
前記第１無線インターフェースにより前記第２ＵＥから受信した通信信号を、前記第２無線インターフェースを介して当該ＵＥに接続されるワイヤレスネットワークに中継すること；及び
前記第２ＵＥのネットワークトラフィックを識別する識別情報を、前記ワイヤレスネットワークに関連する合法的インターセプトエンティティに報告することであって、前記識別情報はＩＰｖ４又はＩＰｖ６アドレッシングに従って当該ＵＥによりアサインされた情報である、こと；
を含むことを特徴とするＵＥ。
【請求項１２】
前記第２ＵＥの識別子の認証は、信頼性のある共通ノードに対するリアルタイム通信を必要とすることなく、前記第２ＵＥから受信されるディジタル署名に基づいて実行される、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記の認証は、ＥＣＣＳＩ技術又は認証に基づく技術を利用して実行される、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記の報告は、前記第２ＵＥの認証された識別子を報告することを含む、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１５】
前記識別情報は：
ＮＡＴプロシジャの一部として前記第２ＵＥにアサインされるポート番号及びＩＰｖ４アドレス；又は
ＩＰｖ６アドレスプレフィックス；
を含む、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１６】
前記合法的インターセプトエンティティが前記ワイヤレスネットワークのユーザープレーンで動作するデバイスを含む場合に、前記の報告は、ユーザープレーンのプロトコルにより前記識別情報を報告することを含む、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１７】
リレーデバイスが実行する方法であって：
直接的な無線接続により前記リレーデバイスに接続されるリモートユーザー装置（ＵＥ）の識別子を、前記リレーデバイスにより認証するステップであって、前記の認証は、前記リモートＵＥの識別子を認証することを含む、ステップ；及び、
前記リレーデバイスが接続されるセルラワイヤレスネットワークに関連する合法的インターセプトエンティティへ報告するステップであって：
前記リモートＵＥに関連するＩＰｖ６アドレスプレフィックス、又は、ＮＡＴプロシジャの一部として前記リモートＵＥにアサインされるＩＰｖ４アドレス及びポート番号；及び
前記リモートＵＥの認証された識別子；
を前記リレーデバイスにより報告するステップ；
を有することを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記リモートＵＥに関連するトラフィックを、前記セルラワイヤレスネットワークへ中継するステップを更に有する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
トラフィックを中継することは、前記リモートＵＥと前記セルラワイヤレスネットワークとの間におけるインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットのレイヤ３転送として実行される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記リモートＵＥの識別子の認証は、キー管理サーバーとの通信によらず、前記第２ＵＥから受信されるディジタル署名に基づいて実行される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記の認証は、ＥＣＣＳＩ技術又は認証に基づく技術を利用して実行される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記合法的インターセプトエンティティは前記セルラワイヤレスネットワークのユーザープレーンで動作するデバイスを含み、
前記の報告は、ＩＰｖ６アドレスプレフィックス又はＩＰｖ４アドレス及びポート番号、並びに、前記リモートＵＥの認証された識別子を、ユーザープレーンのプロトコルで報告することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記合法的インターセプトエンティティが、前記セルラワイヤレスネットワークのコントロールプレーンにおいてＭＭＥ又はＰＧＷを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記合法的インターセプトエンティティへの報告が、ノンアクセスストラタム（ＮＡＳ）レイヤシグナリングにより実行される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１７ないし２４のうちの何れか一項に記載の方法を前記リレーデバイスのコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のコンピュータプログラムを保存する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願］
本願は2014年5月8日付けで出願された米国仮特許出願第61/990,608号の恩恵を享受し、その米国出願は全体的にリファレンスに組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレスネットワークは、スマートフォン等のようなモバイル通信デバイスに対するネットワーク接続を提供する。ネットワーク接続は、無線インターフェースにより提供される。典型的には、モバイルデバイスは、ネットワークインフラストラクチャの一部であるアクセスポイントを介して、ワイヤレスネットワークにつながる。例えば、デバイスは、セルラ基地局、又は、ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)アクセスポイント(例えば、WiFiアクセスポイント)につながってもよい。
【０００３】
ある技術は、(例えば、セルラ基地局又はWiFiアクセスポイントを経由せずに)装置同士が、互いに直接的な通信経路を設定することを許容する。例えば、互いに近接した位置にあるデバイスは、互いを発見した後に、互いに直接的な通信経路を設定するかもしれない。第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)が公表している仕様書では、ワイヤレスデバイス間の直接的な通信は、「プロキシミティサービス(proximity  services)」(ProSe)と言及されてもよい。ProSe通信は、改善されたスペクトル利用、改善された全体的なスループット及びパフォーマンス、及び、改善されたエネルギ消費等のような多数の利点を有することが可能である。公共サービス(public  safety  services)の状況では、ProSe通信は、セルラネットワーク(例えば、3GPPセルラネットワーク)が不具合を有する又は利用可能でない場合に機能する重要なフォールバック公共ネットワークを提供することが可能である。
【０００４】
3GPPに基づくネットワークのようなネットワークは、合法的なインターセプション(又はローフルインターセプション)(Lawful  Interception：LI)機能を含んでよい。LIの下では、ネットワークプロバイダは、法令執行機関(Law  Enforcement  Agencies：LEAs)が、特定のモバイルデバイスに対応するコンテンツ及びその他の関連情報を取得することを可能にするかもしれない。合法的なインターセプトの場合、ターゲットのモバイルデバイスが特定される必要がある。
【０００５】
ProSe通信では、リレーデバイスとして機能するモバイルデバイスのようなリレーデバイスが、他のモバイルデバイス(例えば、セルラネットワークのカバレッジ領域の外にあるもの)をセルラネットワークに接続するために使用されてよい。しかしながら、この状況で合法的なインターセプトを実現することは、合法的なインターセプトの対象とされるモバイルデバイスが、セルラネットワークにとって不可視になってしまう点で問題となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本発明の実施例は、添付図面に関連する以下の詳細な記述により更に明確に理解されるであろう。説明を促すために、同様な参照番号は同様な構造要素を示す。本発明の実施例は、具体例として説明されており、添付図面に限定しようとするものではない。
【図１】本願で説明されるシステム及び/又は方法が実現される環境例を示す図。
【図２】図1に示される環境の一部分の実現例を更に詳細に示す図。
【図３】合法的インターセプト報告を実行するためのプロセス例を示すフローチャート。
【図４】ネットワークの関与無しにリモートユーザー装置(UE)を認証するために使用される技術を示す図。
【図５】リモートUEの識別情報についての合法的インターセプト報告を実行するシステムの実施例を示す図。
【図６】リモートUEの識別情報についての合法的インターセプト報告を実行するための通信フローを例示する図。
【図７】リモートUEの識別情報についての合法的インターセプト報告を実行するための通信フローを例示する図。
【図８】デバイスのコンポーネント例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の詳細な説明は添付図面を参照している。異なる図面における同じ参照番号は同一又は類似する要素を指す。本開示の範囲から逸脱することなく、他の実施例が使用されてもよいこと、及び、構造的又は論理的な変更がなされてもよいことが、理解されるべきである。従って、以下の詳細な説明は、限定的な意味にとられるべきではなく、本発明による実施例の範囲は添付の請求項及びその均等物によって規定される。
【０００８】
本願で説明される技術は、少なくとも1つのUEがProSeサービスに関与している状況において、ユーザー装置(User  Equipment：UE)に対する合法的インターセプト(LI)サービスを可能にし、UEがリレーデバイスを介してセルラネットワークに「間接的に」結合されるようにする。この状況の一例として、公安職員のグループ(例えば、消防官)は、緊急時の第1応答者(first  responders)であってよい。グループの1人以上のメンバのUEは、グループによって使用されるセルラネットワークのカバレッジ範囲外であるかもしれない(例えば、何人かのメンバは屋内やトンネル内にいるかもしれない)。グループのメンバは、ProSe通信サービスを利用して、互いに及びセルラネットワークと通信を継続する。この状況では、セルラネットワークのカバレッジ範囲内にいる或るグループメンバのUEは、カバレッジ範囲外にあるグループの他のメンバのためのリレーデバイスとして機能し、他のメンバのUEは本願では「リモートUE」のように言及されてよい。グループの全てのメンバはセルラネットワークを介して通信を継続する。
【０００９】
インターネットプロトコル(IP)バージョン4アドレッシング(IPv4)の場合のような或る状況においては、リレーデバイスとして機能するUEは、トラフィックを中継する場合にネットワークアドレス変換(Network  Address  Translation：NAT)技術を使用してよい。NATは、何れのトラフィックフローがリレーUEに対応するか及び何れのトラフィックがリモートUEに対応するか等について、セルラネットワークの観点からは不可視的にしてしまう。これは、合法的インターセプトサービスのパフォーマンスにとっては問題となり得る。
【００１０】
本願で説明される形態とともに、リレーデバイスは、リモートUEの認証識別子と、リモートUEに関連するトラフィックをモニタすること(及び/又はトラフィックに関連する統計を制御すること)をLIデバイスに許容する識別情報とを、セルラネットワークに関連するLIデバイスに報告することにより、合法的インターセプトの実行を支援してもよい。リモートUEの認証は、セルラネットワークの関与を要しない技術を利用して実行されてもよい。識別情報は、IPv6の場合、IPv6プレフィックスを含んでもよい。IPv4アドレッシングの場合、識別情報は、リレーデバイスのパブリックIPv4アドレス、及び、リレーデバイスにより割り振られるポート番号を含んでもよい。合法的インターセプトを実行するために、本願で説明される技術は、概して、3GPPエボルブドパケットシステム(EPS)ワイヤレスネットワーク等のような既存のセルラネットワークに及ぼす影響を最小化するように応対する。
【００１１】
本願で開示される形態による一実施例では、UEは処理回路を含み、処理回路は：セルラネットワークに接続されてない第1無線インターフェースを利用して第2UEに接続し：第2無線インターフェースを利用してセルラネットワークに接続し；第2UEから受信した第2UEの識別子を第1無線インターフェースにより認証し；セルラネットワークへの第2UEのためのワイヤレスリレーとして動作し、第2UEからワイヤレスネットワークへ通信を転送する。
【００１２】
追加的又は代替的に、UEは、第2UE及びセルラネットワークの間でIPパケットのレイヤ3転送を実行することにより、ワイヤレスリレーとして動作してもよい。追加的又は代替的に、第1無線インターフェースはWLANダイレクトコネクションを含んでもよい。追加的又は代替的に、第1無線インターフェースはE-UTRAダイレクトコネクションを含んでもよい。
【００１３】
追加的又は代替的に、第2UEの識別子の認証中に、セルラネットワークを介する通信を要求することなく、第2UEから受信したディジタル署名に基づいて認証が実行されてもよい。認証が、信頼性のあるコモンノード(common  node)とのリアルタイム通信を必要としないECCSI技術又は認証に基づく技術を利用して、認証が実行されてもよい。
【００１４】
追加的又は代替的に、UEは、第2UEの認証識別子及び識別情報を、セルラネットワークに関連する合法的インターセプトデバイスに報告してもよい。追加的又は代替的に、識別情報は、NATプロシジャの一部としてUEに割り振られたポート番号及びIPv4アドレス；或いはインターネットプロトコルバージョン6(IPv6)アドレスプレフィックスを含んでもよい。追加的又は代替的に、合法的インターセプトデバイスは、ワイヤレスネットワークのユーザープレーンにおいて動作するデバイスを含んでもよく、処理回路はユーザープレーンHTTPを介して第2UEの認証された識別子及び識別情報を更に報告してもよい。合法的インターセプトデバイスは、ワイヤレスネットワークの制御プレーンにモビリティ管理エンティティ(mobility  management  entity：MME)又はパケットデータネットワークゲートウェイ(packet  data  network  gateway：PGW)を含んでもよい。
【００１５】
本願で説明される形態による他の実施例では、UEは、第1無線インターフェース；第2無線インターフェース；プロセッサ実行可能命令を保存するコンピュータ読み取り可能な媒体；及びプロセッサ実行可能命令を実行する処理回路を含んでもよく、命令は：第2UEに対するProSeのために、UEの近辺において、第1無線インターフェースにより第2UEと接続し；第1無線インターフェースを介して第2UEから受信した第2UEの識別子を認証し；第1無線インターフェースにより第2UEから受信した通信信号を、第2無線インターフェースを介してUEに接続されるワイヤレスネットワークに中継し；及び；第2UEのネットワークトラフィックを識別する識別情報を、ワイヤレスネットワークに関連する合法的インターセプトエンティティに報告する。
【００１６】
追加的又は代替的に、合法的インターセプトエンティティは、ワイヤレスネットワークのユーザープレーンで動作するデバイスを含み、上記の報告は、ユーザープレーンプロトコルにより識別情報を報告することを更に含む。
【００１７】
本願で説明される形態による他の実施例では、リレーデバイスで実行される方法は、ダイレクト無線接続によりリレーデバイスに接続されるリモートUEの識別子を、リレーデバイスが認証するステップであって、当該認証は、前記リモートUEの識別子を認証することを含む、ステップ；及び、リレーデバイスが接続されるセルラワイヤレスネットワークに関連する合法的インターセプトエンティティへ、(a)リモートUEに関連するIPv6アドレスプレフィックス、又は、(b)NATプロシジャの一部としてリモートUEに割り振られたIPv4アドレス及びポート番号；及び、(c)リモートUEの認証された識別子を報告するステップを含む。
【００１８】
追加的又は代替的に、本方法は、リモートUEに関連するトラフィックを、セルラワイヤレスネットワークに中継するステップを含んでもよい。追加的又は代替的に、合法的インターセプトエンティティへの報告は、ノンアクセスストラタム(Non-Access  Stratum：NAS)レイヤシグナリングにより実行されてよい。
【００１９】
本願で説明される形態による他の実施例では、リレーデバイスは、ダイレクト無線接続によりリレーデバイスに接続されるリモートUEの識別子を認証する手段であって、当該認証はリモートUEの識別子を認証することを含む、手段；及び、リレーデバイスが接続されるセルラワイヤレスネットワークに関連する合法的インターセプトエンティティへ、(a)リモートUEに関連するIPv6アドレスプレフィックス、又は、(b)NATプロシジャの一部としてリモートUEに割り振られたIPv4アドレス及びポート番号；及び、(c)リモートUEの認証された識別子を報告する手段を含む。
【００２０】
図1は、本願で説明されるシステム及び/又は方法が実施される環境例100を示す図である。図示されているように、環境100は、リレーデバイス110、ユーザー装置(UE)デバイス112、114、116、ワイヤレスネットワーク120、公衆アプリケーションサーバー130、及び、法執行機関(law  enforcement  agency：LEA)を含む。UE112、114、116は任意の無線通信デバイスを一般的に指し、デバイスは、例えば、移動電話、スマートフォン、タブレットコンピューティングデバイス、ラップトップデバイス等であり、ワイヤレスネットワーク120により無線通信することが可能なものである。リレーデバイス110は、UE112、114又は116に構造的に同一の又は類似するUEデバイスのようなUEデバイスであってよい。簡明化のため、UEは、リレーデバイスの機能を実行する場合には、「リレーデバイス」(又は中継装置)(すなわち、リレーデバイス110)として言及される。同様に、リモートUE114及び116は、UE112と構造的に同等又は類似するものであってよい。ネットワーク接続を得るためにリレーデバイス110を介して通信するUEは、本願では「リモートUE」(例えば、リモートUE114又は116)として言及される。
【００２１】
リレーデバイス110、UE112及びリモートUE114,116はそれぞれ携帯可能な演算及び通信デバイスを含んでよく、そのデバイスは、例えば、パーソナルディジタルアシスタント(PDA)、スマートフォン、セルラフォン、セルラ無線ネットワークと接続するラップトップコンピュータ、タブレット子ピュータ等である。リレーデバイス110、UE112及びリモートUE114,116は、携帯可能でないコンピューティングデバイスを含んでもよく、そのようなデバイスは例えばデスクトップ子ピュータ、コンシューマ又はビジネス機器、或いは、ワイヤレスネットワーク120に接続する能力を有する他のデバイス等であってよい。リレーデバイス110、UE112及びリモートUE114,116は、無線リンクを介してワイヤレスネットワーク120に接続してもよい。
【００２２】
リレーデバイス110、UE112及びリモートUE114,116は無線インターフェースを含み、無線インターフェースは、デバイス110-116が、ワイヤレスネットワーク120に、互いに、及び/又は、他のデバイスに無線で接続することを可能にする。例えば、リレーデバイス110、UE112及びリモートUE114,116は、それぞれ、セルラアクセスネットワーク(例えば、3GPP/LTE(Long  Term  Evolution)に基づくネットワーク)に接続するための第1無線トランシーバと、Wi-Fiに基づく通信(例えば、IEEE(Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers)802.11に基づく通信)を実行するための第2無線トランシーバとを含んでよい。リレーデバイス110、UE112及びリモートUE114,116は、直接的な通信経路(ダイレクト通信パス)により実現されるProSeサービスを利用して互いに直接的につながってもよい(例えば、WiFiダイレクトパスのようなWLANコネクションを介して、或いは、ワイヤレスネットワーク120を利用しないE-UTRA(Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access)の直接的な通信経路を介して接続してもよい)。代替的又は追加的に、ワイヤレスネットワーク120のカバレッジエリアの中にいる場合に、リレーデバイス110及びUE112は、ワイヤレスネットワーク120と通信する。
【００２３】
ワイヤレスネットワーク120は、モバイルデバイス110に無線ネットワーク接続を提供する1つ以上のネットワークを含んでよい。例えば、ワイヤレスネットワーク120は、セルラ無線カバレッジを提供するワイヤレスネットワークであってもよい。一実施例において、ワイヤレスネットワーク120はLTEネットワークに関連付けられていてもよい。リレーデバイスに関連するワイヤレスネットワーク120の一実施例は、図2に詳細に示されている。
【００２４】
公安アプリケーションサーバー130は、公安職員及び/又は組織にサービスを提供する1つ以上の演算及び通信デバイスを含んでよい。例えば、公安アプリケーションサーバー130は、公安職員同士の間のProSe通信に関連するサービスを提供し、そのサービスは、例えば、物理的に互いに近接したUEsの身元確認を支援すること、及び/又は、UEs同士の間の最適な通信を可能にすること等に関連してよい。別の例として、公安アプリケーションサーバー130は、一対多の呼、又は、公安職員の緊急事態現場への派遣などのような公安職員グループ間のグループ呼を可能にするように機能してもよい。ワイヤレスネットワーク120の外側で実施されるかのように示されているが、実際には、公安アプリケーションサーバーは、代替的又は追加的に、ワイヤレスネットワーク120内で実施されてよい。
【００２５】
LEA140は、法執行エンティティのようなエンティティを示し、分析又は証拠の目的による合法的な機関に関連するネットワーク通信データを取得する。取得されるデータは、例えば、シグナリング又はネットワーク管理情報、代替的又は追加的に、通信の実際の中身を含んでもよい。シグナリング/ネットワーク管理情報は、本願ではインターセプト関連情報(Intercept  Related  Information：IRI)のように言及され、実際の中身は本願では通信内容(Content  of  Communications：  CC)のように言及される。一実施例では、LEA140は無線ネットワーク120に対して、インターセプトリクエストを送信する。インターセプトリクエストは、リクエストが合法的な要求であることを正当化する認証情報、及び、要求が適用されるべき者を識別する情報を含んでよい。これに応じて、ワイヤレスネットワーク120は、指定された通信信号をインターセプトし、インターセプトされた情報をLEA140に提供する。
【００２６】
図2は、環境100の一部分の実現例を更に詳細に示す図である。特に、図2におけるワイヤレスネットワーク120の実現例は、ProSe技術を利用するリレーデバイス及びリモートUEの観点から描かれている。
【００２７】
図2においては、ワイヤレスネットワーク120はEPSを含み、EPSは、3GPPワイヤレス通信規格に基づいて動作するLTEネットワーク及び/又はエボルブドパケットコア(evolved  packet  core：EPC)を含む。LTEネットワークは、1つ以上の基地局を含む無線アクセスネットワークであってもよいし或いはそれを含んでいてもよく、1つ以上の基地局の全部又は一部はeNodeB(eNB)220の形式をとり、リレーデバイス110はeNB220を介してEPCネットワークと通信する。EPCネットワークは、1つ以上のサービングゲートウェイ(SGW)225、モビリティ管理エンティティ(MME)230、及び/又は、パケットデータネットワークゲートウェイ(PGW)235を含み、UEが外部ネットワークと通信できるようにする。追加的に、ワイヤレスネットワーク120は、LI機能部240及びホームサブスクライバサーバー(home  subscriber  server：HSS)245を含む。
【００２８】
eNB220は、リレーデバイス110の方に宛てられる及び/又はそこから受信されるトラフィックを、受信、処理及び/又は送信する1つ以上のネットワークデバイスを含んでよい。eNB220はリレーデバイス110とのワイヤレス(すなわち、無線による)インターフェースを提供する。
【００２９】
SGW225は、トラフィックフローのデータをルーティングする1つ以上のネットワークデバイスを含んでよい。SGW225は、1つ以上の基地局220から受信されるトラフィックを統合(又はアグリゲート)し、アグリゲートされたトラフィックをPGW235を介して外部ネットワークに送信する。SGW225は、基地局間ハンドオーバの最中にモビリティアンカーとして機能する。
【００３０】
MME230は、eNB220の制御ノードとして動作する1つ以上の演算及び通信デバイス、及び/又は、ワイヤレスネットワーク120のエアインターフェースを提供する他のデバイスを含んでよい。例えば、MME230は、リレーデバイス110をワイヤレスネットワーク120に登録すること、リレーデバイス110とのセッションに関連するベアラチャネル(例えば、トラフィックフロー)を設定すること、リレーデバイスを他のネットワークにハンドオフすること、及び/又は、他の処理を実行すること等を行ってよい。MME230は、リレーデバイス110に宛てられる及び/又はリレーデバイス110から受信されるトラフィックに関するポリシー処理を実行する。
【００３１】
PGW235は、1つ以上のSGW225から受信されるトラフィックをアグリゲートする1つ以上のネットワークデバイスを含み、アグリゲートされたトラフィックを外部ネットワークに送信する。PGW235は、代替的に、外部ネットワークからトラフィックを受信し、SGW225及び/又は基地局220を介してリレーデバイス110の方にトラフィックを送信する。
【００３２】
LI機能部240は、合法的なインターセプトを実行するために、1つ以上のネットワークデバイスにより実行される機能を発揮してもよい。UEの識別情報に基づいて、LI機能部240は、UEに関連するCCデータ及び/又はIRIを取得及び報告してもよい。LI機能部240は、LEA140等のような認可されたエンティティに取得データを報告する。LI機能部240は、MME230、PGW235、HSS245、公安アプリケーションサーバー130の一部分である機能として、或いは、他のネットワーク要素の一部分として実現されてもよい。代替的又は追加的に、LI機能部240は、専用ネットワークデバイスにより実現されてもよい。
【００３３】
HSS245は1つ以上のデバイスを含み、1つ以上のデバイスは、加入者に関するプロファイル情報を、管理、更新及び/又はHSS245に関連するメモリに保存する。プロファイル情報は、加入者に許可される及び/又はアクセス可能なアプリケーション及び/又はサービス；加入者に関連するモバイルディレクトリ番号(mobile  directory  number：MDN)；アプリケーション及び/又はサービスに関連する帯域幅又はデータレート閾値；及び/又は他の情報を識別してもよい。加入者はUE110-116に関連付けられてよい。追加的又は代替的に、HSS245は、認証(authentication)、権限付与(authorization)、及び/又は、加入者に関するアカウント処理、及び/又は、UE110-116との通信セッション等を実行してもよい。
【００３４】
標準的な3GPPインターフェースを含んでよい幾つもの通信インターフェースが、図2に示されている。例えば、ワイヤレスネットワーク120への接続に関してネットワークの外にあるかもしれないリモートUE114は、PC5のインターフェースを利用して(例えば、E-UTRAダイレクト通信を利用して)リレーデバイス110と直接的に通信してもよい。PC5インターフェースは、概して、UE対UEの制御及びユーザープレーン通信(例えば、リモートUEとリレーデバイスとの間のもの)等のために使用されてよい。リレーデバイス110は、LTE-Uuインターフェースを利用してeNB220と通信してもよい。リレーデバイス110は、PC5及びUuインターフェースにわたるベアラ間のマッピングを実行する。追加的に、リモートUE114は、ワイヤレスネットワーク120に対するシグナリングコネクションを維持しなくてよい。その代わり、リレーデバイス110がワイヤレスネットワーク120に関連するEPSベアラの設定及び維持の責務を担う。
【００３５】
動作の際に、リレーデバイス110は、リモートUE114の中継機能の実行に関するレイヤ3デバイスとして動作してよい(例えば、リレーデバイス110は、IPパケットのレイヤ3転送を実行するルーターとして動作してもよい)。IPv6アドレッシングがPC5インターフェースで使用される場合、リレーデバイス110は、IPv6プレフィックスをリモートUE114にアサイン(又は指定)するためにプレフィックスデリゲーション(prefix  delegation)を実行する。アサインされたIPv6プレフィックスは、後に、リモートUE114に関連する通信を識別するようにワイヤレスネットワーク120により使用されてよい。IPv6プレフィックデリゲーションは、例えば、3GPPの技術標準TS(3GPP  technical  specification)23.303  v.12.0.0に記載されている。
【００３６】
一実施例では、PC5インターフェースはIPv4アドレッシングを利用してもよい。この状況では、リレーデバイス110がNATデバイスとして動作し、UE114にプライベートIPv4アドレスをアサインする。ワイヤレスネットワーク120と通信する場合、リレーデバイス110は特定のポート値をリレーデバイス110にアサインし、特定のポート値との組み合わせでリレーデバイス110の公のIPv4アドレス(ワイヤレスネットワーク120から見えるIPv4アドレス)を利用して、リモートUE114に関連するネットワークトラフィックを処理してもよい。
【００３７】
以下において詳細に説明されるように、リモートUE114に関連するトラフィックの合法的インターセプトを可能にするために、リレーデバイス110は、ワイヤレスネットワーク120を介するリアルタイムシグナリングを要しない認証技術を利用して、リモートUE114を認証する。言い換えれば、リレーデバイス110は、リモートUE114とリレーデバイス110との間のネットワーク外通信を利用して(すなわち、PC5インターフェースを介して)リモートUE114の身元を認証する。リレーデバイス110は、アサインされたIPv6プレフィックス(IPv6通信のためのもの)又はパブリックIPv4アドレス及びポート値(IPv4通信のためのもの)とともに、リモートUE114の認証された識別子をワイヤレスネットワーク120に(例えば、LI機能部240に)報告する。LI機能部240は、例えば通信に関連するCC又はIRI情報を報告することにより、リモートUE114に関連する通信の合法的インターセプトをそれ以降実行する。リレーデバイス110により実行される動作は、一般に、既存の3GPPシステムに及ぼす影響を最小限に留める方法で動作する。
【００３８】
図3は、合法的インターセプト報告を実行する上位概念的なプロセス例300を示すフローチャートである。プロセス300は例えばリレーデバイス110により実行される。
【００３９】
プロセス300は、リモートUEのリレーデバイス110による認証を含む(ブロック310)。認証は、ワイヤレスネットワーク120のリアルタイムの関与なしに実行されてよい。例えば、認証は、PC5インターフェースを介してリレーデバイス110とリモートUE114との間で実行されてよい。一実施形態において、リレーデバイス110及びリモートUE114は、(潜在的に、ワイヤレスネットワーク120を利用する)認証をサポートするように事前に用意されている。認証を実行する様々な技術が以下において詳細に説明される。
【００４０】
プロセス300は、更に、ワイヤレスネットワーク(すなわち、ワイヤレスネットワーク120)のユーザープレーン又はコントロールプレーンを介して、リモートUEの認証された公の識別子と、認証されたリモートUEの識別情報とを報告することを含む(ブロック320)。例えば、リレーデバイス110は、LI機能部240からの(又は他のネットワーク要素からの)明示的なリクエストに応じて、或いは、他の時点において(例えば、リモートUEの認証の成功に基づいて)、リモートUE114の識別情報をワイヤレスネットワーク120に送信してもよい。リレーデバイス110は、リモートUE114の認証された識別子(例えば、認証プロセスの一部としてUE114から受信したディジタル署名)を送信してもよい。識別情報は、LI機能部240へ又は他のネットワーク要素へ送信され、合法的インターセプト報告がワイヤレスネットワーク120により実行されることを可能にする。識別情報は、リモートUE114に対応するトラフィックを識別するためにワイヤレスネットワーク120が必要とする情報を含んでもよい。上述したように、IPv6トラフィックの場合、識別情報はリモートUE214にアサインされるIPv6プレフィックスを含む。IPv4トラフィックの場合、識別情報は、リレーデバイス110のIPv4パブリックアドレスとリレーデバイス110によりリモートUE114にアサインされたポート番号とを含んでよい。
【００４１】
リレーデバイス110は、ユーザープレーンで識別情報を報告する場合に、ハイパーテキストトランスファプロトコル(HTTP)等のような適切なプロトコルを利用する報告を実行してよい。ユーザープレーンを介して報告することは、LI機能部240がユーザープレーントラフィックを介して到達可能である場合に実行され、例えば、LI機能部が公安アプリケーションサーバー130により実現されるProSeサービスの一部として実現されるような場合に実行されてよい。他の状況では、LI機能部240がMME230の中で実現されるような場合に、ノンアクセスストラタム(NAS)レイヤシグナリング等のような制御プレーンシグナリングを利用して、識別情報をLI機能部240に(例えば、MME230に)提供してもよい。
【００４２】
図4は、ネットワークの関与無しにリモートUEを認証するために使用される可能な技術の一例を示す図である。図4では、ECCSI(Elliptic  Curve-Based  Certificateless  Signatures  for  Identity-Based  Encryption)技術が示されている。ECCSI自体は、IETF_RFC(Internet  Engineering  Task  Force  (IETF)  Request  For  Comments  (RFC))6507で詳細に記述されている既存の技術である。
【００４３】
図4では、キー管理サービス(Key  Management  Service：KMS)、署名者(Signer)及び確認者(Verifier)が描かれている。図1及び図2との関連で言えば、署名者はUE114に対応し、確認者はリレーデバイス110に対応してもよい。KMSは、ワイヤレスネットワーク120に関連するデバイス、或いは、外部ネットワークに関連するデバイスにより実現されるもののような信用される認証サービスに対応してもよい。ECCSI認証の場合、署名者及び確認者は、何らかの時点で、KMSから受信されるデータの提供を受けなければならない。しかしながら、そのような提供は、ECCSI認証の実行前の時点で実行されてもよい(例えば、署名者及び確認者が、ワイヤレスネットワーク120のカバレッジ範囲内にある場合になされてもよい)。
【００４４】
図4に示されるように、KMSは、全てのユーザーに知られてよいKMS公開認証キー(KMS  Public  Authentication  Key：KPAK)を維持する。KPAKは、署名者及び確認者により保存される。追加的に、初期設定の一部として、署名者が秘密署名キー(Secret  Signing  Key：SSK)及び公開確認トークン(Public  Validation  Token：PVT)をKMSから取得してもよい。更に、全てのユーザーが、公に知られた識別子に関連付けられてもよい。図4では、署名者の公に知られた身元がIDとして示されている。
【００４５】
認証処理の場合に、署名者は、KPAK、SSK、PVT及び署名されたメッセージ(M)を、RFC6507で指定された方法(すなわち、ECCSI技法に合致する方法)で組み合わせる。結果の署名(SIGN)は、PC5インターフェースを介して、メッセージ(M)及び署名者の公の身元(ID_s)とともに確認者へ送信される。受信の際、確認者は、KPAK、受信メッセージ(M)、署名者の公の身元(ID_s)及び署名(SIGN)に基づいて、ECCSI技法を適用し、署名者を認証する。ECCSIにより、署名者から確認者への単独の通信が、署名者を認証するために使用される。
【００４６】
ECCSIに基づく認証を利用することの代替例として、リアルタイムのネットワークの関与なしに、リモートUEを認証するために、他の認証技術が使用されてもよい。例えば、ディジタル認証に基づく技法(digital  certificate-based  techniques)が使用されてもよい。例えば、ITU-T(ITU  Telecommunication  Standardization  Sector)X.509規格に対応する認証のような認証が、信用される認証機関により発行され、リレーデバイス110及び/又はリモートUE114に保存/提供されてもよい。権限付与は、認証の交換に基づいてもよい。ECCSIに基づく認証又は認証に基づく権限付与の何れにおいても、認証は、信頼できる共通ノードとのリアルタイム通信を行うことなく実行される(すなわち、KMS又は信頼できる認証サーバーとのリアルタイムの調整を要しない)。
【００４７】
図5は、リモートUEの識別情報の合法的インターセプト報告を実行するためのシステム実現例500を示す図である。この例では、ECCSIに基づく認証が使用される。図5のシステムは図2に示されるものに類似している。更に、図示されているように、システム500は、ECCSIキー管理デバイスを実現するキー管理サーバー(KMS)510を含む。更に、システム500においては、LI機能部240は、パブリックアプリケーションサーバー130のProSeコンポーネント520により実行されるように示されている。ProSeコンポーネント520は、公安職員により使用されるUEのProSeサービスのイネーブル化に関連する機能を実行する。リレーデバイス110とリモートUE114  との間のProSe通信は、リレーデバイス110とリモートUE114とにより実行されるProSeアプリケーション(ProSe  App)を利用して実行されてよい。
【００４８】
図5においては、システム500の様々なコンポーネントの間には多数の通信インターフェースが示されている。通信インターフェースは、3GPP標準化インターフェースを含んでもよい。図示されるように、インターフェースは：リレーデバイス110とリモートUE114との間のPC5インターフェース、リレーデバイス110とProSeコンポーネント520との間のPC3インターフェース、リレーデバイス110とeNB220との間のUuインターフェース、eNB220とSGW/PGW225/235との間のS1-Uインターフェース、eNB220とMME230との間のS1-Uインターフェース、SGW/PGW225/235とProSeコンポーネント520との間のSGiインターフェース、SGW/PGW225/235とMME230との間のS11インターフェース、及び、MME230とHSS245との間のS6aインターフェース等を含んでよい。
【００４９】
図6は、システム500におけるリモートUEの識別情報の合法的なインターセプト報告を実行するために、システム500において実行される通信フロー600の一例を示す図である。通信フロー600に関し、合法的インターセプト報告は、ワイヤレスネットワーク120のユーザープレーンを介して実行される。通信フロー600の動作は、図5に関連付けて説明される。
【００５０】
ワイヤレスネットワーク120のカバレッジの範囲内にあるリレーデバイス110は、先ずワイヤレスネットワーク120にアタッチする(ステップ610における「EPSアタッチ」)。ワイヤレスネットワーク120へのアタッチは、既存の技術を利用して実行されてよい。何らかの時点において、リモートUE114及びリレーデバイス110は、ProSe通信を意図して互いを発見する(ステップ615における「リレーディスカバリ」)。例えば、3GPPTS23.303,v12.0.0で規定されているようなProSecダイレクトディスカバリを利用することにより、UEは、E-UTRAダイレクト無線信号をして近辺で他のUEを検出及び同定してもよい。
【００５１】
リモートUE114は、リレーデバイス110により認証されるかもしれない(ステップ620における「ネットワークの関与を要しないリモートUE認証」)。上述したように、認証は、ワイヤレスネットワーク120の関与なしになされてよい(例えば、リレーデバイス110とリモートUE114との間のPC5インターフェースによる通信のみに基づいてもよい)。例えば、一実施例では、認証はECCSIベースの認証技術を利用して実行されてもよい。この状況では、図4に関連して言えば、リモートUE114及びリレーデバイス110がそれぞれ署名者及び確認者の役割を演じることになる。代替的に、別の例として、認証は、認証ベースの権限付与技術を利用して実行されてもよい。何れの状況においても、UEの初期の設定の際のような先行する時点、或いは、UEがワイヤレスネットワーク120にアタッチされる場合に、準備がなされてよい。
【００５２】
ネットワークの関与を要しない認証は、リレーデバイス110においてRADIUS或いはDiameterプロトコルをサポートする必要はないという利点を有する。これは、公安UEがリレーデバイス110としてしばしば動作するように拡張される点で有利であると言うことができる。
【００５３】
リレーデバイス110はリモートUE114にIPアドレスをアサインする(ステップ625における「IPアドレスのアサイン」)。IPv6アドレッシングが使用される場合、リレーデバイス110は、IPプレフィックスデリゲーション(例えば、3GPP  TS23.303,  v12.0.0で規定されているようなもの)を利用してリモートUE114にIPv6プレフィックスを指定してもよい。代替的に、IPv4アドレッシングが使用される場合、リレーデバイス110はプライベートIPv4をリモートUE114にアサインしてもよい。ネットワーク120に通信信号を中継する場合、リレーデバイス110は、リレーデバイス110がリモートUE114にアサインしたポート番号とともに、プライベートIPv4アドレスを、リレーデバイス110のパブリックIPv4アドレスに変換する。
【００５４】
何らかの時点において、リレーデバイス110は、リモートUE114の識別情報を、ユーザープレーンを介して報告する(ステップ630における「ユーザープレーンによるLI報告」)。この実現例では、合法的インターセプト機能(すなわち、LI機能部240)を実行するデバイスに対応するネットワークデバイスは、ユーザープレーントラフィックにより到達可能である。例えば、LI機能部240に関連するネットワークデバイスは、ProSeコンポーネント520を実現する公安アプリケーションサーバー130、又は、ワイヤレスネットワーク120のユーザープレーンで到達可能な他のネットワークデバイスに対応してもよい。HTTPのような適切なユーザープレーンプロトコルが、識別情報を報告するために使用されてよい。図5の例では、例えばPC3インターフェースが(例えば、PC3インターフェースにおけるHTTPにより)、識別情報をLI機能部240に報告するために使用されてもよい。一実施形態では、リモートUE114の認証された公の識別子(例えば、図4に記載されているID_s)が報告されてもよい。
【００５５】
上述したように、識別情報は、リモートUE114に対応するトラフィックを特定するためにワイヤレスネットワーク120により必要とされる情報を含んでもよい。IPv6トラフィックの場合、識別情報は、リモートUE214にアサインされるIPv6プレフィックスを含んでもよい。IPv4トラフィックの場合、識別情報は、リレーデバイス110のIPv4パブリックアドレスとリレーデバイス110によりリモートUE114にアサインされたポート番号とを含んでよい。
【００５６】
識別情報の受信に応じて、或いは、何らの後の時間に、合法的インターセプト機能を実行するデバイスは、リモートUE114から通信信号を取得し及び/又は分析し、例えば、ユーザープレーントラフィックに関して通信内容を取得及び/又は分析する。通信内容は、法執行機関140に送信されてもよい。
【００５７】
図7は、システム500におけるリモートUEの識別情報の合法的なインターセプト報告を実行するために、システム500において実行される通信フロー700の別の例を示す図である。通信フロー700に関し、合法的インターセプト報告は、ワイヤレスネットワーク120のコントロールプレーンを介して実行される。
【００５８】
図7に示される通信の番号は、図6に示される対応する通信に類似している。特に、通信710ないし725はそれぞれ通信610ないし625に対応する。簡明化のため、これらの通信の説明はここでは反復されない。
【００５９】
何らかの時点において、リレーデバイス110は、リモートUE114の識別情報をコントロールプレーンを介して報告する(ステップ730における「コントロールプレーンによるLI報告」)。この実現例では、合法的インターセプト機能を実行するデバイス(すなわち、LI機能部240)に対応するネットワークデバイスは、ユーザーの制御トラフィックにより到達可能である。例えば、ネットワークデバイスは、MME230又はPGW235、或いは、ワイヤレスネットワーク120のコントロールプレーンにより到達可能な他のデバイスに対応してよい。報告は、NASシグナリングにより実行されてよい。
【００６０】
一実施例では、3GPPTS24.301に規定されているようなNAS通知プロシジャが使用されてよい。しかしながら、或る3GPPネットワーク実現例では、NAS通知プロシジャは、(リレーデバイス110によっては使用されず)ネットワークによって使用されるのみであってもよい。これらの状況において、コントロールプレーンを介する合法的インターセプト報告は：(1)UEによる主導が許容される修正されたNAS通知手順；あるいは(2)既存のUE主導NAS手順のオーバーロード(例えば、「NAS  UE  Requested  Bearer  Resource  Modification」に対する修正等のようなもの)のうちの1つ以上により実行されてもよい。代替的又は追加的に、合法的インターセプト報告に固有の新たなNASプロシジャが規定されてもよい。
【００６１】
何らかのネットワーク実現手段において、LI機能部240はPGW235に実装されてもよい。この実現手段では、合法的インターセプト報告は、合法的インターセプト報告の転送をMME230に実行させることにより間接的に、或いは、リモートデバイス110により送信されるプロトコルコンフィギュレーションオプション(Protocol  Configuration  Options：PCO)を利用して直接的に(例えば、「NAS  Requested  Bearer  Resource  Modification」プロシジャを利用することにより)実行されてもよい。PCOは、PDN接続リクエスト(PDN  Connectivity  Request)、アクティブデフォルトEPSベアラコンテキストリクエスト(Activate  Default  EPS  Bearer  Context  Request)及びアクティブデフォルトEPSベアラコンテキストアクセプト  (Activate  Default  EPS  Bearer  Context  Accept)メッセージ等のような多数のNASメッセージのコンポーネントであってよい。
【００６２】
通信630及び/又は730の何れにおいても、リモートUE114に関連する報告される情報は、RFC6509で指定されるガイドラインに匹敵するフォーマットのような多数のフォーマットでエンコードされてもよい。具体例として、識別情報及び/又は認証されたパブリック識別子は、固定部分及び可変部分を連結したものであってもよい。固定部分は、例えば、国際モバイル加入者識別子(IMSI)、セッションイニシエーションプロトコル(SIP)ユニフォームリソース識別子(URI)、端末装置リスト(TEL)URI及び/又はその他のユーザー＠ドメインタイプタイプのURIの形式であってもよい。可変部分は例えばタイムスタンプ値を含んでもよい。
【００６３】
図8はデバイス800のコンポーネント例を示す図である。図1、2、4及び/又は5に示される各々のデバイスは、1つ以上のデバイス800を含んでよい。デバイス800は、バス810、プロセッサ820、メモリ830、入力コンポーネント840、出力コンポーネント850、及び、通信インターフェース860を含んでよい。他の実現手段では、デバイス800は、追加的な、より少ない、異なる又は別の形式に並べられたコンポーネントを含んでもよい。
【００６４】
バス810は、デバイス800のコンポーネントの間の通信を可能にする1つ以上の通信パスを含む。プロセッサ820は、プロセッサ、マイクロプロセッサ又は処理論理装置を含み、これらは命令を解釈して実行する。メモリ830は、プロセッサ820により実行するための情報及び命令を保存する任意のタイプのダナミックストレージデバイス、及び/又は、プロセッサ820により使用するための情報を保存する任意のタイプの不揮発性ストレージデバイスを含んでよい。
【００６５】
入力コンポーネント840は、オペレータがデバイス800に情報を入力することを可能にする手段を含み、例えば、キーボード、キーパッド、ボタン、スイッチ等であってよい。出力コンポーネント850は、ディスプレイ、スピーカー、1つ以上の発光ダイオード(LED)等のような、オペレータに情報を出力する手段を含んでよい。
【００６６】
通信インターフェース860は、デバイス800が他のデバイス及び/又はシステムと通信することを可能にする任意のトランシーバ的な手段を含んでよい。例えば、通信インターフェース860は、イーサーネットインターフェース、光インターフェース、同軸インターフェース等を含んでよい。通信インターフェース860は、例えば、赤外線(IR)受信機、セルラ無線機、ブルートゥース無線機などのようなワイヤレス通信デバイスを含んでもよい。ワイヤレス通信デバイスは、リモートコントロール、ワイヤレスキーパッド、モバイルフォン等のように外部デバイスに結合されてよい。一実施形態では、デバイス800は1つより多い数の通信インターフェース860を含んでよい。例えば、デバイス800は光インターフェースとイーサーネットインターフェースとを含んでもよい。
【００６７】
デバイス800は上記の所定の動作を実行する。デバイス800は、メモリ830のようなコンピュータ読み取り可能な媒体に保存されるソフトウェアをプロセッサ820が実行したことに応じて、それらの動作を実行してもよい。コンピュータ読み取り可能な媒体は、非一時的なメモリデバイスとして定義されてよい。メモリデバイスは、単独の物理メモリデバイス内の空間を有してもよいし、或いは、複数の物理メモリデバイスにわたって分散された空間を有してもよい。ソフトウェア命令は、他のコンピュータ読み取り可能な媒体から又は他のデバイスからメモリ830内に読み込まれてもよい。メモリ830に保存されるソフトウェア命令は、本願で説明されるプロセスの実行をプロセッサ820に行わせてもよい。代替的に、配線された回路が、本願で説明されたプロセスを実現するために、ソフトウェア命令の代わりに又はそれとの組み合わせで使用されてもよい。従って、本願で説明される実施形態は、ハードウェア回路及びソフトウェアの何れの特定の組み合わせにも限定されない。
【００６８】
以上、本明細書において、様々な好適な実施例が添付図面を参照しながら説明されてきた。しかしながら、それらに対して様々な修正及び変更がなされてよいこと、及び、添付の請求項に記載される本発明の広範な範囲から逸脱することなく、更なる実施例が実現されてよいことは、明らかであろう。従って明細書及び図面は限定的な意味ではなく例示的に解釈されるべきである。
【００６９】
例えば、ブロックの列が図3に関連して説明されたが、ブロックの順序は他の実施例では変更されてもよい。更に、従属的でないブロックは同時に実行されてもよい。同様に、一連の通信が図6及び図7に関連して説明されているが、通信の順序は他の実施例では変更される可能性がある。
【００７０】
成就したように実施例は、図示の実現手段において、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェアの様々な形式で実現されてよいことが明らかであろう。これらの形態を実現するために使用される実際のソフトウェアコード又は特定の制御ハードウェアは、限定として解釈されるべきでない。すなわち、実施例の処理及び動作は、具体的なソフトウェアコードに依存することなく説明されており、ソフトウェア及び制御ハードウェアは、本願の記述に基づいて実施例を実現できるように設計可能であることが、理解されるであろう。
【００７１】
更に、本発明の所定の部分は、1つ以上の機能を実行する「論理装置」として実現されてもよい。この論理装置は、ASIC又はFPGA等のようなハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせを含んでもよい。
【００７２】
複数の特徴の特定の組み合わせが請求項に記載され及び/又は明細書で開示されていたとしても、これらの組み合わせは本発明を限定するようには意図されていない。実際、これらの特徴の多くは、請求項に具体的に記載されていない及び/又は明細書に開示されていない仕方で組み合わせられてもよい。
【００７３】
本願で使用される要素、動作又は命令の何れも、明示的に言及されない限り、本発明にとって決定的又は本質的であるように解釈されるべきではない。更に、「〜に基づいて」という言い回しは、明示的に言及されない限り、「〜に少なくとも部分的に基づいて」を意味するように意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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