(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り部材を介して建物躯体の上部構造に吊り下げ支持される天井下地に、天井面を形成する天井材を取り付けてなる吊り天井構造において、
前記天井材の下方に且つ前記天井面に沿って配設される引張材と、前記引張材と前記建物躯体を接続する引張材接続構造とを備え、
前記引張材接続構造が、躯体接続手段によって前記建物躯体に接続して支持され、前記天井下地及び前記天井材からなる天井部に沿って配設される引張材保持部材と、前記引張材保持部材に前記引張材の端部を接続する端部接続部材とを備えて構成され、
前記端部接続部材が、前記引張材保持部材に固着した固着部と、前記固着部に一端を固着して横方向に延設され、前記引張材の端部を接合する接続部とを備えて形成されており、
前記躯体接続手段が、前記上部構造に上端を接続して天井裏空間内に配設される連結吊り材と、前記天井材の下方に下端側を、前記天井裏空間に上端側を配し、上端側に前記連結吊り材の下端をボルト接合し、下端側に前記引張材保持部材をボルト接合する保持部材側連結材とを備えて構成されていることを特徴とする吊り天井構造。
【請求項２】
請求項１記載の吊り天井構造において、
前記上部構造に上端を接続し、下端同士を接続して前記天井裏空間内に配設される垂設連結吊り材及び斜設連結吊り材を前記連結吊り材として備えていることを特徴とする吊り天井構造。
【請求項３】
吊り部材を介して建物躯体の上部構造に吊り下げ支持される天井下地に、天井面を形成する天井材を取り付けてなる吊り天井構造の耐震化方法であって、
前記天井材の下方に且つ前記天井面に沿って引張材を配設する引張材設置工程と、
前記上部構造に上端を接続して天井裏空間内に連結吊り材を配設する連結吊り材設置工程と、
前記天井材の下方に下端側を、前記天井裏空間に上端側を配し、上端側に前記連結吊り材の下端を接合して保持部材側連結材を配設する保持部材側連結材設置工程と、
前記天井下地及び前記天井材からなる天井部の外周端部に沿って引張材保持部材を配設するとともに、該引張材保持部材を前記保持部材側連結材にボルト接合する引張材保持部材設置工程と、
前記引張材保持部材に固着した端部接続部材と前記引張材の端部を接合する引張材接続工程とを備えることを特徴とする吊り天井構造の耐震化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り天井の構造及び吊り天井構造の耐震化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば学校、病院、生産施設、体育館、プール、空港ターミナルビル、オフィスビル、劇場、シネコン等の建物の天井として、吊り天井が多用されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。そして、吊り天井（吊り天井構造）Ａには、例えば図７に示すように、水平の一方向Ｔ１に所定の間隔をあけて並設される複数の野縁１と、野縁１に直交し、水平の他方向Ｔ２に所定の間隔をあけて並設され、複数の野縁１に一体に接続して設けられる複数の野縁受け２と、下端を野縁受け２に接続し、上端を上階の床材等の上部構造（建物躯体）３に固着して配設される複数の吊りボルト（吊り部材）４と、野縁１と野縁受け２からなる格子状の天井下地７（野縁１の下面）にビス留めして一体に取り付けられ、天井面（天井部５）を形成する石膏ボードなどの天井パネル（天井材）６とを備えて構成したものがある。
【０００３】
また、例えば図８に示すように、クリーンルームのようにファンフィルターユニット等の大重量の設備機器を天井部５に設置する必要がある吊り天井（吊り天井構造）Ａには、水平の一方向Ｔ１に所定の間隔をあけて並設され、一方向Ｔ１に直交する他方向Ｔ２に延びる複数のＴバー（断面逆Ｔ型の支持部材）８と、上端を上部構造に固着し、下端側をＴバー８に接続して配設された複数の吊りボルト（吊り部材）４と、Ｔバー８などからなる天井下地７にビス留めして一体に取り付けられて天井面（天井部５）を形成する天井パネル（天井材）６とを備えて構成したものもある。
【０００４】
ここで、このように野縁１及び野縁受け２や、Ｔバー８等の天井下地７と天井パネル６を吊りボルト４で吊り下げ支持してなる吊り天井Ａは、その構造上、地震時に作用する水平力によって横揺れしやすい。そして、地震時に横揺れして、天井部５の端部５ａが壁や柱、梁などの建物構成部材（建物躯体）９に衝突し、天井パネル６に破損が生じたり、脱落が生じるおそれがあった。
【０００５】
このため、従来、上部構造３などに上端側を接続し、下端側を吊りボルト４や、野縁１、野縁受け２、Ｔバー８などの天井下地７に接続して補強ブレース１０を設け、天井下地７及び天井パネル６からなる天井部５の地震時の横揺れを抑えるようにしている（図８参照）。
【０００６】
一方、補強ブレース１０による耐震補強、耐震改修を行う際には、天井裏空間Ｈに作業員が入って取付作業を行うことが必要になる。このため、天井裏空間Ｈに配設された配線、配管、エアコン等の付帯設備などによって、補強できる範囲に制限が生じ、十分に対応できないケースがある。また、天井下地７などにＪＩＳ材ではない低強度の一般材が使用され、補強後の性能が不安定で十分な改修精度を確保できないケースや、点付け溶接部などがあることで対応できないケースもある。
【０００７】
これに対し、例えば図９に示すように、天井部５の下方に且つ天井部５に沿って横方向に、例えば溝形鋼などの断面略逆Ｕ字状で略棒状の引張材（補剛材、サポート材）１１を配設し、この引張材１１の両端部をそれぞれ建物躯体３、９に接続し、中間部を天井部５の下方から天井材６及び／又は天井下地７にタッピングビス等で接続固定してなる吊り天井構造Ｂが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
このように溝形鋼などの略棒状の引張材１１を天井部５の下方に且つ天井部５に沿って配設してなる吊り天井構造Ｂ（グリッドサポート工法）においては、地震時に、引張材１１によって天井部５を建物躯体３、９と一体に挙動させることができ、天井部５の揺れを抑制することが可能になる。
【０００９】
また、引張材１１の中間部をビスなどの接続固定手段を用い、天井部５の下方から天井材６及び／又は天井下地７に固定するようにしたことで、引張材１１の設置時に天井裏空間Ｈ内での作業をほとんど不要にすることが可能で、施工性を大幅に向上させることができる。
【００１０】
これにより、既設の吊り天井構造Ａに引張材１１を取り付けて耐震性能の向上を図る耐震改修を行う場合であっても、天井裏空間Ｈ内での危険作業が不要で、天井裏空間Ｈ内に設けられている付帯設備、建物躯体３とのクリアランスの関係で施工できない範囲が生じるという不都合を解消することができ、必要工期の短縮、コストの低減を図ることが可能になる。
【００１１】
また、耐震改修後もエアコン、照明などの天井部付帯設備のメンテナンスを容易に行なうことができる。さらに、天井下地７の野縁１、野縁受け２、Ｔバー８などにＪＩＳ材と一般材のどちらが使用されていても、また、新設、既設の吊り天井構造であっても、さらに天井材６がいかなる材質であっても対応可能で、確実に耐震性能の向上を図ることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−１２１３７１号公報
【特許文献２】特開２００５−３５０９５０号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７７８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ここで、溝形鋼などの引張材を設けて吊り天井構造の耐震化を図る場合において、現状では引張材の端部を建物躯体に接続する手法が確立されているとは言えず、施工性、信頼性に優れた引張材の端部の接続構造の開発が強く望まれている。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑み、天井材や天井下地に固着して設置される略棒状の引張材の端部を建物躯体などに好適に接続することを可能にした吊り天井構造及び吊り天井構造の耐震化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１６】
本発明の吊り天井構造は、吊り部材を介して建物躯体の上部構造に吊り下げ支持される天井下地に、天井面を形成する天井材を取り付けてなる吊り天井構造において、前記天井材の下方に且つ前記天井面に沿って配設される引張材と、前記引張材と前記建物躯体を接続する引張材接続構造とを備え、前記引張材接続構造が、躯体接続手段によって前記建物躯体に接続して支持され、前記天井下地及び前記天井材からなる天井部に沿って配設される引張材保持部材と、前記引張材保持部材に前記引張材の端部を接続する端部接続部材とを備えて構成され、前記端部接続部材が、前記引張材保持部材に固着した固着部と、前記固着部に一端を固着して横方向に延設され、前記引張材の端部を接合する接続部とを備えて形成されており、前記躯体接続手段が、前記上部構造に上端を接続して天井裏空間内に配設される連結吊り材と、前記天井材の下方に下端側を、前記天井裏空間に上端側を配し、上端側に前記連結吊り材の下端をボルト接合し、下端側に前記引張材保持部材をボルト接合する保持部材側連結材とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の吊り天井構造の耐震改修方法は、吊り部材を介して建物躯体の上部構造に吊り下げ支持される天井下地に、天井面を形成する天井材を取り付けてなる吊り天井構造の耐震化方法であって、前記天井材の下方に且つ前記天井面に沿って引張材を配設する引張材設置工程と、前記上部構造に上端を接続して天井裏空間内に連結吊り材を配設する連結吊り材設置工程と、前記天井材の下方に下端側を、前記天井裏空間に上端側を配し、上端側に前記連結吊り材の下端を接合して保持部材側連結材を配設する保持部材側連結材設置工程と、前記天井下地及び前記天井材からなる天井部の外周端部に沿って引張材保持部材を配設するとともに、該引張材保持部材を前記保持部材側連結材にボルト接合する引張材保持部材設置工程と、前記引張材保持部材に固着した端部接続部材と前記引張材の端部を接合する引張材接続工程とを備えることを特徴とする。
【００１８】
これらの発明においては、引張材（補剛材、サポート材）と建物躯体を接続する引張材接続構造として躯体接続手段と引張材保持部材と端部接続部材を備えるようにし、端部接続部材を固着した引張材保持部材を所定位置に配置するとともに躯体接続手段で支持させ、端部接続部材の接続部に引張材を接合することで、施工性、信頼性を確保して好適に引張材の端部を建物躯体に接続することが可能になる。
【００２０】
この発明においては、躯体接続手段として連結吊り材と保持部材側連結材を備えるようにし、上部構造に上端を接続して天井裏空間内に連結吊り材を設置し、この連結吊り材の下端側にボルト接合して保持部材側連結材を取り付け、この保持部材側連結材の下端側に引張材保持部材をボルト接合することで、施工性、信頼性を確保して好適に引張材保持部材を天井部の外周端部に沿って設置することが可能になる。
【００２１】
さらに、本発明の吊り天井構造においては、前記上部構造に上端を接続し、下端同士を接続して前記天井裏空間内に配設される垂設連結吊り材及び斜設連結吊り材を前記連結吊り材として備えていることがより望ましい。
【００２２】
この発明においては、連結吊り材として、上部構造に上端を接続して垂設される垂設連結吊り材と、上部構造に上端を接続して斜設される斜設連結吊り材を備え、これら垂設連結吊り材と斜設連結吊り材の下端同士を接続し、この下端同士の接続部分に保持部材側連結材を介して引張材保持部材を接続する。これにより、地震時に引張材に作用する引張力を垂設連結吊り材と斜設連結吊り材に分散させて支持することができ、引張材によって吊り天井構造の横揺れを効果的に抑えることが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の吊り天井構造によれば、天井材や天井下地に固着して設置される略棒状の引張材の端部を建物躯体などに好適に接続することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る吊り天井構造の引張材接続構造を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る引張材接続構造の引張材保持部材を設置する状況を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る引張材接続構造の引張材保持部材を設置する状況を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る引張材接続構造の端部接続部材を示す下方側から見た平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る引張材接続構造の端部接続部材を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る引張材接続構造の引張材保持部材と保持側連結材をボルト接合する際に用いるボルト取付用治具を示す図である。
【図７】従来の吊り天井構造を示す斜視図である。
【図８】従来の吊り天井構造を示す斜視図である。
【図９】引張材を備えた吊り天井構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図１から図６、図９を参照し、本発明の一実施形態に係る吊り天井構造及び吊り天井構造の耐震化方法について説明する。ここで、本実施形態は、例えば学校、病院、生産施設、体育館、プール、空港ターミナルビル、オフィスビル、劇場、シネコン等の建物の天井として用いられる吊り天井の構造に関するものである。
【００２６】
本実施形態の吊り天井（吊り天井構造）Ｃは、図９に示すように、野縁１と野縁受け２と吊り部材（吊りボルト）４と天井材６とを備えて構成されている。
【００２７】
野縁１は、例えば断面コ字状に形成された溝形鋼であり、水平に延設され、且つ水平の一方向の横方向Ｔ１に所定の間隔をあけ、平行に複数配設されている。
【００２８】
野縁受け２は、例えば断面コ字状に形成された溝形鋼であり、水平に延設され、且つ水平の他方向の横方向Ｔ２に所定の間隔をあけ、平行に複数配設されている。また、このとき、野縁受け２は、野縁１と交差するように配設されるとともに、複数の野縁１上に載置した状態で配設される。そして、各野縁受け２は、野縁１と交差する部分で、野縁接続用金具（クリップ）を使用することにより野縁１に接続されている。
【００２９】
吊り部材４は、円柱棒状に形成されるとともに外周面に雄ネジの螺刻を有する吊りボルトであり、建物躯体の鉄骨梁（躯体梁）などの上部構造３に固着、または鋼製の根太等に緊結して垂下され、下端側を、吊り部材接続用金具（ハンガー）を用いることにより野縁受け２に接続して複数配設されている。また、複数の吊り部材４は、所定の間隔をあけて分散配置されている。
【００３０】
天井材（天井パネル）６は、２枚のボードを貼り付けて一体に積層形成したものであり、例えば天井付帯設備等の重量と併せて、１ｍ２あたり２０ｋｇ程度の重量で形成されている。そして、この天井材６は、複数の野縁１の下面にビス留めなどして設置されている。なお、天井材６は、１枚および３枚以上のボードで構成されていてもよい。
【００３１】
そして、この吊り天井Ｃでは、吊り部材４を介して建物の上部構造３に、野縁１と野縁受け２と天井材６とが吊り下げ支持されている。また、野縁１と野縁受け２によって天井下地７が形成され、この天井下地７と天井下地７に取り付けた天井材６によって天井部５、この天井部５によって下階の天井面が形成されている。
【００３２】
一方、本実施形態の吊り天井Ｃにおいては、図１、図９に示すように、天井部５の下方に、且つ天井部５の下面（天井面）に沿って水平に配設された略棒状の引張材（補剛材、サポート材）１１と、引張材１１と建物躯体の上部構造３を接続する引張材接続構造１５とを備えている。
なお、建物躯体は特に限定する必要はなく、ＲＣ梁でも何でも構わない。
【００３３】
引張材１１は、例えばアルミ押出形鋼、スチール部材などで形成した溝形鋼であり、一対の側壁部１１ａと一対の側壁部の上端同士を繋ぐ連設部１１ｂとを備えて断面略コ字状（断面略逆Ｕ字状）に形成されている（図４、図５参照）。
【００３４】
また、引張材１１は、その中間部を天井部５の下方からタッピングビスなどの接続固定手段で天井材６（天井部５）及び野縁１の天井下地７に固定して設けられている。そして、本実施形態では、このような引張材１１が天井部５の下方で例えば９００〜２４００ｍｍピッチの格子状（グリッド状）に配設されている。
【００３５】
引張材接続構造１５は、図１から図３に示すように、躯体接続手段１６によって建物躯体に接続して支持され、天井下地７及び天井材６からなる天井部５の外周端部５ａに沿って配設される引張材保持部材１７と、引張材保持部材１７に引張材１１の端部を接続する端部接続部材１８とを備えて構成されている。引張材保持部材１７は、例えばＨ形鋼、Ｉ形鋼、溝形鋼などの形鋼が使用されている。
【００３６】
また、躯体接続手段１６は、図１に示すように、上部構造３に上端を接続して天井裏空間Ｈ内に配設される連結吊り材１９と、天井材６の下方に下端側を、天井裏空間Ｈに上端側を配し、上端側に連結吊り材１９の下端をボルト接合し、下端側に引張材保持部材１７をボルト接合する保持部材側連結材２０とを備えて構成されている。
【００３７】
また、本実施形態の連結吊り材１９は、図１から図３に示すように、天井部５の外周端部５ａに沿う方向に所定の間隔をあけて複数設けられている。さらに、上部構造３に上端を接続し、下端同士を接続して天井裏空間Ｈ内に配設される垂設連結吊り材１９ａ及び斜設連結吊り材１９ｂの一対の連結吊り材１９を複数備えて構成されている。
【００３８】
本実施形態の保持部材側連結材２０は、上下方向Ｔ３に延びる上側接続部２０ａと、横方向に延びる下側接続部２０ｂとを備えて逆Ｔ字状に形成されている。また、下側接続部２０ｂは、平板状に形成され、上下方向Ｔ３に板面を向けて配設されており、上側接続部２０ａを挟んで横方向の両側にそれぞれ、上面から下面に貫通する複数のボルト挿通孔２１が形成されている。
【００３９】
この保持部材側連結材２０は、天井材６に貫通形成した挿通孔２２に上側接続部２０ａを下方から挿通することにより、上端側を天井裏空間Ｈに、下端側の下側接続部２０ｂを所定の間隔をあけて天井材６の下方にそれぞれ配して設けられている。
【００４０】
また、本実施形態では、保持部材側連結材２０の下側接続部２０ｂにウェブが重なるように、且つ下側接続部２０ｂのボルト挿通孔２１と、ウェブに貫通形成されたボルト挿通孔２３が連通するようにして、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、溝形鋼などの引張材保持部材１７が配設されている。そして、互いのボルト挿通孔２１、２３にボルト（高力ボルト）２４を挿通しナット２５を締結することにより、引張材保持部材１７が連結吊り材１９、保持部材側連結材２０を介して建物躯体の上部構造３に接続支持され、天井部５の外周に沿って配設されている。
【００４１】
さらに、引張材保持部材１７には、図２から図５に示すように、所定位置に、フランジに溶接などして固着され、天井部５の内側に突設し、引張材１１の端部を引張材保持部材１７に接続するための端部接続部材１８が一体に取り付けられている。
【００４２】
また、本実施形態の端部接続部材１８は、平板状に形成され、一端を引張材保持部材１７のフランジに固着し、上下方向Ｔ３に板面を向けて配設された固着部２６と、固着部２６に一端を固着して横方向に延設され、引張材１１の端部をボルト接合する接続部２７とを備えて形成されている。また、本実施形態では、接続部２７が一対の側壁部２７ａと一対の側壁部２７ａの上端同士を繋ぐ連設部２７ｂとを備えて断面コ字状（逆Ｕ字状）に形成され、連設部２７ｂを固着部２６の下面に溶接などして固着されている。さらに、接続部２７は、延出方向先端側の側壁部２７ａに複数のボルト挿通孔が貫通形成されている。
【００４３】
この接続部２７の先端側に引張材１１の端部を重ねるように配置し、互いのボルト挿通孔を連通させ、ボルト２８を挿通するとともにナット２９を締結することによって、引張材１１の端部が端部接続部材１８にボルト接合されている。
【００４４】
上記のように構成した引張材１１と引張材接続構造１５を設置して吊り天井Ｃを耐震化する場合には（本実施形態の吊り天井構造の耐震化方法では）、天井材６の下方に且つ天井面に沿って引張材１１を配設する（引張材設置工程）。
【００４５】
また、これとともに、上部構造３に上端を接続して天井裏空間Ｈ内に連結吊り材１９を配設し（連結吊り材設置工程）、天井材６の下方に下端側を、天井裏空間Ｈに上端側を配し、上端側に連結吊り材１９の下端をボルト接合して保持部材側連結材２０を配設する（保持部材側連結材設置工程）。
【００４６】
さらに、天井下地７及び天井材６からなる天井部５の外周端部５ａに沿って引張材保持部材１７を配設するとともに、この引張材保持部材１７を保持部材側連結材２０にボルト接合する（引張材保持部材設置工程）。そして、引張材保持部材１７に固着した端部接続部材１８と引張材１１の端部をボルト接合する（引張材接続工程）。
【００４７】
ここで、保持部材側連結材２０の下側接続部２０ｂに引張材保持部材１７のウェブをボルト接合する際には、下側接続部２０ｂ及びウェブと天井材６との間の隙間が非常に小さくなる。このため、作業者の手が入らず、このボルト接合作業が困難になることも考えられる。
【００４８】
これに対し、本実施形態では、図３、図６に示すように、ボルト取付用治具３０を用いる。このボルト取付用治具３０は、ワイヤー、チェーンなどのフレキシブルな索体や鎖体などの線状体３１の先端に、シリコンパイプなどの弾性を有する管材３２を取り付けて構成されている。そして、線状体３１を保持部材側連結材２０の下側接続部２０ｂ及び引張材保持部材１７のウェブと天井材６との間の隙間に通し、ボルト挿通孔２１、２３に挿通させる。また、管材３２の先端にボルト２４の軸部を差し込んで保持させる。この状態で、線状体３１を引っぱって管材３２及びボルト２４の軸部をボルト挿通孔２１、２３に挿通させ、管材３２からボルトを取り外す。
【００４９】
これにより、保持部材側連結材２０の下側接続部２０ｂ及び引張材保持部材１７のウェブと天井材６との間の隙間が非常に小さく、作業者の手が入らない場合であっても、容易にボルト２４をボルト挿通孔２１、２３に挿通させ、ナット２５を締結することができる。
【００５０】
したがって、本実施形態の吊り天井構造Ｃにおいては、引張材１１と建物躯体を接続する引張材接続構造１５として躯体接続手段１６と引張材保持部材１７と端部接続部材１８を備えるようにし、端部接続部材１８を固着した引張材保持部材１７を所定位置に配置するとともに躯体接続手段１６で支持させ、端部接続部材１８の接続部２７に引張材１１をボルト接合することで、施工性、信頼性を確保して好適に引張材１１の端部を建物躯体に接続することが可能になる。
【００５１】
また、躯体接続手段１６として連結吊り材１９と保持部材側連結材２０を備えるようにし、上部構造３に上端を接続して天井裏空間Ｈ内に連結吊り材１９を設置し、この連結吊り材１９の下端側にボルト接合して保持部材側連結材２０を取り付け、この保持部材側連結材２０の下端側に引張材保持部材１７をボルト接合することで、施工性、信頼性を確保して好適に引張材保持部材１７を天井部５の外周端部５ａに沿って設置することが可能になる。
【００５２】
さらに、連結吊り材１９として、上部構造３に上端を接続して垂設される垂設連結吊り材１９ａと、上部構造３に上端を接続して斜設される斜設連結吊り材１９ｂを備え、これら垂設連結吊り材１９ａと斜設連結吊り材１９ｂの下端同士を接続し、この下端同士の接続部分に保持部材側連結材２０を介して引張材保持部材１７を接続する。これにより、地震時に引張材１１に作用する引張力を垂設連結吊り材１９ａと斜設連結吊り材１９ｂに分散させて支持することができ、引張材１１によって吊り天井構造Ｃの横揺れを効果的に抑えることが可能になる。
【００５３】
また、本実施形態の吊り天井構造の耐震改修方法においては、索体又は鎖体の線状体３１の先端に弾性を有する管体３２を取り付けてなるボルト取付用治具３０を用い、このボルト取付用治具３０の管体３２の先端に軸部を嵌合させて着脱可能にボルト２４を取り付け、引張材保持部材１７と保持部材側連結材２０にそれぞれ形成されて互いに連通するボルト挿通孔２１、２３に線状体３１を挿通させ、線状体３１を引っぱって管体３２及びボルト２４の軸部をボルト挿通孔２１、２３に挿通させる。
これにより、ボルト２４の軸部から管体３２を取り外し、ボルト２４の軸部にナット２５を締結することで引張材保持部材１７と保持部材側連結材２０をボルト接合することができ、引張材保持部材１７と天井材６の間の隙間が小さくても好適にボルト接合作業を行うことが可能になる。
【００５４】
よって、本実施形態の吊り天井構造Ｃ及び吊り天井構造の耐震改修方法によれば、天井材６や天井下地７に固着して設置される略棒状の引張材１１の端部を建物躯体に好適に接続することが可能になる。
【００５５】
以上、本発明に係る吊り天井構造及び吊り天井構造の耐震改修方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５６】
例えば、本実施形態では、天井下地７が野縁１と野縁受け２を備えて構成されているものとしたが、本発明に係る天井下地は、必ずしも本実施形態のように限定しなくてもよく、例えば、吊りボルト（吊り部材）４に吊り下げ支持されて水平の一方向Ｔ１に所定の間隔をあけて並設されるとともに一方向Ｔ１に直交する他方向Ｔ２に延びる複数のＴバー（断面逆Ｔ型の支持部材）を備えて構成した天井下地７であってもよい。すなわち、本発明は、特に天井下地の構成を限定する必要はない。
【００５７】
また、本実施形態では、端部接続部材１８の接続部２７が一対の側壁部２７ａと連設部２７ｂを備えて断面コ字状に形成され、引張材１１の端部を接続部２７の一対の側壁部２７ａにボルト接合するものとして説明を行った。
これに対し、本発明においては、端部接続部材１８が引張材保持部材１７に固着した固着部２６と、固着部２６に一端を固着して横方向に延設され、引張材１１の端部を接合する接続部２７とを備えて形成されていればよい。このため、引張材１１と接続部２７の接合構造（接合方法）は特に本実施形態のように限定する必要はない。
【００５８】
さらに、本実施形態では、引張材保持部材１７が天井部５の外周端部５ａに沿って（外周端部５ａ側に）配設されるものとして説明を行ったが、引張材保持部材１７は天井部５に沿って配設されていればよく、必ずしも天井部５の外周端部５ａ側に配設されていなくてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１      野縁
２      野縁受け
３      上部構造（建物躯体）
４      吊り部材（吊りボルト）
５      天井部
５ａ    端部
６      天井材（天井パネル）
７      天井下地
８      Ｔバー
９      建物構成部材（建物躯体）
１０    補強ブレース
１１    引張材
１１ａ  側壁部
１１ｂ  連設部
１５    引張材接続構造
１６    躯体接続手段
１７    引張材保持部材
１８    端部接続部材
１９    連結吊り材
１９ａ  垂設連結吊り材
１９ｂ  斜設連結吊り材
２０    保持部材側連結材
２０ａ  上側接続部
２０ｂ  下側接続部
２１    ボルト挿通孔
２２    挿通孔
２３    ボルト挿通孔
２４    ボルト
２５    ナット
２６    固着部
２７    接続部
２７ａ  側壁部
２７ｂ  連設部
２８    ボルト
２９    ナット
３０    ボルト取付用治具
３１    線状体
３２    管体
Ａ      従来の吊り天井構造
Ｂ      従来の吊り天井構造
Ｃ      吊り天井構造
Ｈ      天井裏空間
Ｔ１    横方向（一方向）
Ｔ２    横方向（他方向）
Ｔ３    上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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