(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられたヒータ付きのセンサの点検方法であって、
前記センサのセンサ素子を活性化温度にまで昇温させることが可能な電力を前記ヒータに供給する活性化通電の実行時よりも低い電力を前記ヒータに供給する予熱通電を行う工程と、
前記予熱通電を行った後に前記活性化通電を行う工程と、
前記活性化通電によって前記センサ素子が活性化状態になっているときの前記センサの検出値を記憶装置に記憶する工程と、
前記センサの検出値を記憶した後、前記ヒータへの通電を所定期間停止して前記センサ素子を冷却する工程と、
前記センサ素子の冷却が完了した後、前記記憶装置に記憶した検出値を表示機器に表示する工程とを、機関停止状態において順に行い、
前記表示機器に表示された前記検出値に基づいて前記センサの異常の有無を判定するとともに、前記表示機器に前記検出値が表示された後に機関始動を許可する
ことを特徴とするヒータ付きのセンサの点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータ付きセンサの点検方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の排気通路には、センサ素子の早期活性化を図るためのヒータを備えたセンサが設けられている。なお、こうしたヒータ付きのセンサとしては、例えばＮＯｘセンサや、空燃比センサ、酸素センサ、あるいはＨＣセンサ等がある。
【０００３】
ここで、排気の凝縮水がセンサ素子に付着している状態でヒータへの通電が行われてセンサ素子の温度が急上昇すると、急激な温度変化によりセンサ素子が破損する、いわゆる素子割れが起きるおそれがある。
【０００４】
そこで、こうした素子割れを抑えるために、ヒータへの通電に際しては、まず始めに比較的低い電力を供給してセンサ素子に付着している凝縮水を蒸発させる。そして、その後、センサ素子を活性化温度にまで昇温させることが可能な電力をヒータに供給する活性化通電を行うようにしている（例えば特許文献１など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したセンサの異常の有無を点検する方法として、例えば、機関停止状態において活性化状態にあるセンサの検出値を表示機器に表示し、その表示された検出値が大気組成に準じた正常な範囲内の値であればセンサに異常無しと判定する。一方、正常な範囲から外れていればセンサに異常有りと判定することができる。一例として、例えばＮＯｘセンサの場合には、機関停止状態におけるセンサの検出値が概ね１０ｐｐｍ未満であれば正常と判定することができる。一方、そうした正常値を超えている場合には異常と判定することができる。
【０００７】
ここで、活性化状態になっているセンサは温度が高くなっているため、こうした高温状態のときに機関始動が行われると、排気通路内に存在していた凝縮水が排気によって飛ばされてセンサ素子に付着し、素子割れが起きるおそれがある。
【０００８】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、センサの点検時における素子割れの発生を抑えることのできるヒータ付きセンサの点検方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するヒータ付きのセンサの点検方法は、内燃機関の排気通路に設けられたヒータ付きのセンサの点検方法であって、前記センサのセンサ素子を活性化温度にまで昇温させることが可能な電力を前記ヒータに供給する活性化通電の実行時よりも低い電力を前記ヒータに供給する予熱通電を行う工程と、前記予熱通電を行った後に前記活性化通電を行う工程と、前記活性化通電によって前記センサ素子が活性化状態になっているときの前記センサの検出値を記憶装置に記憶する工程と、前記センサの検出値を記憶した後、前記ヒータへの通電を所定期間停止して前記センサ素子を冷却する工程と、前記センサ素子の冷却が完了した後、前記記憶装置に記憶した検出値を表示機器に表示する工程とを、機関停止状態において順に行い、前記表示機器に表示された前記検出値に基づいて前記センサの異常の有無を判定するとともに、前記表示機器に前記検出値が表示された後に機関始動を許可する。
【００１０】
同方法によれば、機関停止状態において、活性化通電により高温化したセンサ素子は、ヒータへの通電が所定期間停止されることによって冷却される。そして、センサ素子の冷却が完了すると、表示機器にセンサの検出値が表示されて、その表示された値に基づいてセンサの異常の有無が判定・点検される。また、表示機器にセンサの検出値が表示された後、機関始動が許可される。
【００１１】
このように機関始動が許可される前に、センサ素子を冷却する期間が設けられているため、機関始動時には、センサ素子の温度が活性化温度よりも十分に低くなっている。そのため、機関始動に伴い、排気通路内に存在していた凝縮水が排気に飛ばされてセンサ素子に付着したとしても、センサ素子の温度が低くなっているため、素子割れの発生は抑えられる。従って、センサの点検時における素子割れの発生を抑えることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ヒータ付きセンサの点検方法の一実施形態について、これが適用される内燃機関及びその周辺構成を示す概略図。
【図２】同実施形態におけるＮＯｘセンサの点検手順を示すフローチャート。
【図３】同実施形態における強制通電処理の手順を示すフローチャート。
【図４】強制通電処理によるフラグ値の変化を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、ヒータ付きセンサの点検方法を車両に搭載されたディーゼルエンジン（以下、「エンジン」という）のＮＯｘセンサに適用した一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
【００１４】
図１に示すように、エンジン１の排気通路２６には、排気中のＮＯｘを還元浄化する触媒としての選択還元型ＮＯｘ触媒（以下、ＳＣＲ触媒という）４１が配設されている。
また、ＳＣＲ触媒４１の排気上流側には、尿素水を排気に添加する尿素添加弁２３０が設けられている。尿素添加弁２３０から噴射された尿素水は、排気熱を利用した加水分解によってアンモニアに変化し、ＳＣＲ触媒４１に吸着される。そしてＳＣＲ触媒４１に吸着されたアンモニアによりＮＯｘが還元浄化される。
【００１５】
また、ＳＣＲ触媒４１の排気下流側には、排気中のＮＯｘ量を検出するＮＯｘセンサ１５０が設けられている。
このＮＯｘセンサ１５０は、ジルコニア等を材料として焼結されたセンサ素子や、センサ素子を加熱するヒータ１５０ａなどを有している。このヒータ１５０ａに通電することでセンサ素子は加熱されて活性化温度に達することにより、ＮＯｘセンサ１５０は活性化した状態となり、排気通路２６内のＮＯｘ量に応じた検出値を出力するようになる。このＮＯｘセンサ１５０は、本実施形態における上記ヒータ付センサに相当する。
【００１６】
エンジン１の各種制御は、制御装置８０によって行われる。この制御装置８０は、中央処理制御装置（ＣＰＵ）、各種プログラムやマップ等を予め記憶した記憶装置、ＣＰＵの演算結果等を一時記憶する記憶装置、タイマカウンタ、入力インターフェース、出力インターフェース等を備えたマイクロコンピュータを中心に構成されている。そして、制御装置８０には、車両運転者によって操作されるイグニッションスイッチ（以下、ＩＧスイッチという）２５や、各種センサが接続されている。
【００１７】
また、制御装置８０は、ＳＣＲ触媒４１によって行われるＮＯｘ浄化について、異常の有無を判定する異常診断を行う。
この異常診断について、制御装置８０は、ＳＣＲ触媒４１に流入する排気中のＮＯｘ量を第１ＮＯｘ量Ｎ１とし、これを機関運転状態に基づいて算出する。すなわち、エンジン１に噴射される燃料噴射量、燃料の噴射時期、機関回転速度、及び空燃比に関与する吸入空気量等に基づいてエンジン１の気筒内で発生するＮＯｘ量を算出し、その算出値を第１ＮＯｘ量Ｎ１とする。また、ＳＣＲ触媒４１よりも下流の排気通路２６に設けられたＮＯｘセンサ１５０によって検出されるＮＯｘ量、つまりＳＣＲ触媒４１によって浄化された排気中のＮＯｘ量を第２ＮＯｘ量Ｎ２とし、次式（１）からＮＯｘ浄化率ＣＦを算出する。
【００１８】
ＮＯｘ浄化率ＣＦ＝（第１ＮＯｘ量Ｎ１−第２ＮＯｘ量Ｎ２）／第１ＮＯｘ量Ｎ１×１００（％）  ・・・（１）
そして、算出されたＮＯｘ浄化率ＣＦが異常判定値ＥＲ以下のときには、ＮＯｘ浄化に異常ありと判定する。
【００１９】
また、制御装置８０には、エンジン１の整備者が使用する異常診断用の診断ツール５００を接続するポートが設けられている。診断ツール５００は、各種のセンサ値やエンジン１の診断結果などを表示する表示部５００ａを備えている。この表示部５００ａを備える診断ツール５００は、上記表示機器を構成する。
【００２０】
ところで、制御装置８０によってＮＯｘ浄化に異常ありと判定された場合、整備者はそうした異常を解消するために、ＮＯｘ浄化に関係する各種機器の点検を行うのであるが、そうした点検対象となる各種機器の一つとして、ＮＯｘセンサ１５０が挙げられる。
【００２１】
そこで、本実施形態では、以下のようにして、ＮＯｘセンサ１５０の点検を行う。
図２に、整備者が行うＮＯｘセンサ１５０の点検手順を示す。なお、この点検手順の開始に際しては、予め診断ツール５００を制御装置８０に接続しておく。
【００２２】
まず、整備者は、ＩＧスイッチ２５をＯＦＦ操作してエンジン１を停止させる（Ｓ１００）。
次に、整備者は、診断ツール５００を操作してセンサ診断モードに設定する（Ｓ１１０）。
【００２３】
次に、整備者は、ＩＧスイッチ２５をＯＮ操作して制御装置８０への通電を開始する（Ｓ１２０）。なお、このステップＳ１２０では、ＩＧスイッチ２５の操作を通じた機関始動は行わない。つまり、エンジン１を始動させるスタータへの通電は行わない。
【００２４】
次に、整備者は、表示部５００ａにＮＯｘセンサ１５０の検出値が表示されたか否かを確認する（Ｓ１３０）。そして、ＮＯｘセンサ１５０の検出値が表示されていないときには（Ｓ１３０：ＮＯ）、ＮＯｘセンサ１５０の検出値が表示されるまで、ステップＳ１３０での確認を行う。
【００２５】
一方、ＮＯｘセンサ１５０の検出値が表示されたときには（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、その表示された検出値に基づいてＮＯｘセンサ１５０の異常の有無を判断する（Ｓ１４０）。このステップＳ１４０では、表示部５００ａに表示された検出値、すなわち機関停止状態であって排気通路２６内が大気で満たされている状態でのＮＯｘセンサ１５０の検出値が大気組成に準じた正常な範囲内の値であればＮＯｘセンサ１５０に異常無しと判定する。一方、正常な範囲から外れていればＮＯｘセンサ１５０に異常有りと判定する。一例として、例えば表示された検出値が概ね１０ｐｐｍ未満であれば正常と判定する。一方、表示された検出値がそうした正常値を超えている場合には異常と判定する。なお、交通量の多い通り沿いや、他のディーゼル車両が稼働している場所などでは、大気中のＮＯｘ量が１０ｐｐｍを超えることがあるため、その場合には、正常と判定するための閾値を変更することが望ましい。
【００２６】
そして、整備者による機関始動が許可される（Ｓ１５０）。このステップＳ１５０での機関始動の許可は、表示部５００ａに機関始動を許可する旨の表示を行ったり、あるいは整備手順書などにおいて、表示部５００ａに検出値が表示されたことをもって機関始動を許可する旨の説明書きをしておくなどの方法が考えられる。
【００２７】
そして、ＮＯｘセンサの点検を終了する。
次に、上記ステップＳ１１０の手順にて診断ツール５００がセンサ診断モードに設定された後、上記ステップＳ１２０の手順にてＩＧスイッチ２５がＯＮ操作されることにより制御装置８０への通電が開始されると、制御装置８０は、ＮＯｘセンサ１５０を活性化して検出値を出力させるためにヒータ１５０ａの強制通電を行う。
【００２８】
以下、図３及び図４を参照して、ヒータ１５０ａの強制通電を説明する。なお図３には強制通電処理の手順を示し、図４には強制通電処理による各種フラグ値等の変化を示す。
図３に示すように、本処理が開始されるとまず、診断ツールからのセンサ診断要求があるか否かが判定される（Ｓ２００）。このステップＳ２００の判定は、図４の時刻ｔ１に示すように、ＩＧスイッチ２５がＯＮ操作されて制御装置８０に通電が開始された直後に行われる。そして、診断ツール５００が上記センサ診断モードに設定されていないときには、センサ診断要求がないと判定されて（Ｓ２００：ＮＯ）、本処理は終了される。
【００２９】
一方、上記ステップＳ１１０の手順にて診断ツール５００がセンサ診断モードに設定されている場合には、診断ツールからのセンサ診断要求があると判定されて（Ｓ２００：ＹＥＳ）、図４の時刻ｔ１に示すように、ＩＧスイッチ２５のＯＮ操作とほぼ同時に予備通電フラグが「ＯＮ」に設定される（Ｓ２１０）。この予備通電フラグが「ＯＮ」に設定されると、ＮＯｘセンサ１５０を活性化温度にまで昇温させることが可能な電力をヒータ１５０ａに供給する活性化通電時よりも低い電力をヒータ１５０ａに供給する予熱通電の工程が行われる。なお、この予熱通電時におけるヒータ１５０ａの発熱量は、センサ素子に凝縮水が付着していても素子割れを起こすこと無くその凝縮水を蒸発させることが可能な熱量に調整される。
【００３０】
次に、ＩＧスイッチ２５がＯＮ操作されてから、換言すれば予備通電フラグが「ＯＮ」に設定されてから、規定時間ＴＰ１が経過したか否かが判定される（Ｓ２２０）。規定時間ＴＰ１には、上記予熱通電による凝縮水の蒸発に必要な時間が予め設定されている。
【００３１】
そして、ＩＧスイッチ２５がＯＮ操作されてから規定時間ＴＰ１が経過していないときには（Ｓ２２０：ＮＯ）、規定時間ＴＰ１が経過するまでステップＳ２２０の判定処理が繰り返し実行される。
【００３２】
一方、ＩＧスイッチ２５がＯＮ操作されてから規定時間ＴＰ１が経過したときには（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、図４の時刻ｔ２に示すように、予熱通電フラグが「ＯＦＦ」に設定されて予熱通電が終了される（Ｓ２３０）。
【００３３】
次に、予熱通電が終了すると、センサ素子には凝縮水が付着していないため、ＮＯｘセンサ１５０を活性化温度にまで昇温させることが可能な電力をヒータ１５０ａに供給する活性化通電を行っても、素子割れが起きるおそれはない。そこで、図４の時刻ｔ３に示すように、活性化通電を行うために活性化通電フラグが「ＯＮ」に設定される（Ｓ２４０）。活性化通電フラグが「ＯＮ」に設定されると、ヒータ１５０ａに通電可能な最大電力を供給する活性化通電の工程が行われる。なお、活性化通電を行うときの電力は、必ずしもそうした最大電力に限られるものでは無く、要は、ＮＯｘセンサ１５０を活性化温度にまで昇温させることが可能な電力であればよい。
【００３４】
次に、素子温度安定フラグが「ＯＮ」になったか否かが判定される（Ｓ２５０）。この素子温度安定フラグは、ＮＯｘセンサ１５０のセンサ素子の温度が活性化温度以上であるときには「ＯＮ」に設定される一方、センサ素子の温度が活性化温度よりも低いときには「ＯＦＦ」に設定されるフラグである。また、素子温度安定フラグは、ＮＯｘセンサ１５０に設けられている制御装置において設定されるフラグであり、ＮＯｘセンサ１５０から制御装置８０に対して出力される信号値である。
【００３５】
そして、素子温度安定フラグが「ＯＮ」ではないときには（Ｓ２５０：ＮＯ）、素子温度安定フラグが「ＯＮ」になるまで、ステップＳ２５０の判定処理が繰り返し実行される。
【００３６】
一方、図４の時刻ｔ４に示すように、素子温度安定フラグが「ＯＮ」になると（Ｓ２５０：ＹＥＳ）、冷却カウンタが「０」にリセットされる（Ｓ２６０）。この冷却カウンタは、上述した素子温度安定フラグが「ＯＦＦ」の間は、時間経過とともにその値が徐々に大きくなっていく。従って、図４に示すように、ＩＧスイッチ２５がＯＮ操作された直後は素子温度安定フラグは「ＯＦＦ」であるため、ＩＧスイッチ２５がＯＮ操作された直後から素子温度安定フラグが「ＯＮ」になる直前までは、冷却カウンタの値は徐々に大きくなっていく。そして、素子温度安定フラグが「ＯＮ」になると（時刻ｔ４）、冷却カウンタは「０」にリセットされる。
【００３７】
ここで、素子温度安定フラグが「ＯＮ」になってからある程度の時間が経過するまでは、ＮＯｘセンサ１５０の検出値が不安定であって信頼性が低い。
そこで、次に、素子温度安定フラグが「ＯＮ」になってから規定時間ＴＰ２が経過したか否かが判定される（Ｓ２７０）。規定時間ＴＰ２には、素子温度安定フラグが「ＯＮ」になってからＮＯｘセンサ１５０の検出値が安定するまでに必要な時間が予め設定されている。なお、素子温度安定フラグが「ＯＮ」になった直後からＮＯｘセンサ１５０の検出値が安定している場合には、ステップＳ２７０の処理を省略することができる。
【００３８】
そして、素子温度安定フラグが「ＯＮ」になってから規定時間ＴＰ２が経過していないときには（Ｓ２７０：ＮＯ）、規定時間ＴＰ２が経過するまでステップＳ２７０の判定処理が繰り返し実行される。
【００３９】
一方、素子温度安定フラグが「ＯＮ」になってから規定時間ＴＰ２が経過したときには（Ｓ２７０：ＹＥＳ）、図４の時刻ｔ５に示すように、活性化フラグが「ＯＮ」に設定される（Ｓ２８０）。この活性化フラグが「ＯＮ」に設定されているときには、ＮＯｘセンサ１５０によるＮＯｘ量の検出が行われる。
【００４０】
次に、活性化フラグが「ＯＮ」に設定されているときのＮＯｘセンサ１５０の検出値、つまり活性化通電によってＮＯｘセンサ１５０が活性化状態になっているときのＮＯｘセンサ１５０の検出値を制御装置８０内の記憶装置に記憶する工程が行われる（Ｓ２９０）。
【００４１】
こうしてＮＯｘセンサ１５０の検出値が記憶されると、センサ点検用の検出値の取得が完了したため、図４の時刻ｔ６に示すように、活性化通電フラグが「ＯＦＦ」に設定されてヒータ１５０ａの通電が停止される（Ｓ３００）。このヒータ１５０ａの通電停止によってセンサ素子を冷却する工程が行われる。
【００４２】
次に、ヒータ１５０ａの通電停止によるセンサ素子の温度低下によって素子温度フラグが「ＯＦＦ」になったか否かが判定される（Ｓ３１０）。そして、素子温度フラグが「ＯＦＦ」になっていないときには（Ｓ３１０：ＮＯ）、素子温度フラグが「ＯＦＦ」になるまでステップＳ３１０の処理が繰り返し実行される。
【００４３】
ちなみに、ヒータ１５０ａの通電を停止すると、センサ素子の温度は急速に低下するため、図４の時刻ｔ６に示すように、活性化通電フラグが「ＯＦＦ」に設定された時期とほぼ同じ時期に素子温度フラグも「ＯＦＦ」になる。
【００４４】
そして、素子温度フラグが「ＯＦＦ」になったときには（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、ＮＯｘセンサ１５０は非活性化状態となっているため、図４の時刻ｔ６に示すように、活性化フラグは「ＯＦＦ」に設定される（Ｓ３２０）。
【００４５】
ここで、上記ステップＳ３１０において素子温度安定フラグが「ＯＦＦ」であると判定されると、上記冷却カウンタの計測が再開されることにより、図４の時刻ｔ６以降に示されるように、冷却カウンタは「０」から徐々に大きくなっていく。
【００４６】
次に、時間経過とともに徐々に増大する冷却カウンタが冷却判定値α以上になったか否かが判定される（Ｓ３３０）。この冷却判定値αとしては、活性化通電によって活性化温度以上になったセンサ素子の温度を、ヒータ１５０ａの通電停止により、凝縮水が付着しても素子割れが起きない程度にまで低下させるのに必要な冷却期間に相当する冷却カウンタの値が予め設定されている。
【００４７】
そして、冷却カウンタが冷却判定値α未満であるときには（Ｓ３３０：ＮＯ）、冷却カウンタが冷却判定値α以上になるまで、ステップＳ３４０の処理が繰り返し実行される。
一方、冷却カウンタが冷却判定値α以上になったときには（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、図４の時刻ｔ７に示すように、上記予熱通電フラグが再び「ＯＮ」に設定されることにより（Ｓ３４０）、活性化温度よりも温度の低下したセンサ素子の保温が行われる。なお、センサ素子の保温を行う必要が無ければ、ステップＳ３４０の処理は省略することができる。
【００４８】
そして、図４の時刻ｔ７に示すように、ステップＳ２９０で記憶したＮＯｘセンサ１５０の検出値を診断ツール５００の表示部５００ａに表示する工程が行われて（Ｓ３５０）、本処理は終了される。
【００４９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
機関停止状態において、ステップＳ２４０では活性化通電フラグが「ＯＮ」に設定されることにより、ヒータ１５０ａに対して活性化通電が行われる。
【００５０】
この活性化通電によって高温化したセンサ素子は、ステップＳ３００からステップＳ３３０までの実行を通じて、ヒータ１５０ａへの通電が冷却判定値αに相当する期間の間停止されることにより、冷却される。
【００５１】
そして、センサ素子の冷却が完了すると、ステップＳ２９０においてＮＯｘセンサ１５０の活性化時に記憶しておいた検出値が、ステップＳ３５０において診断ツール５００に表示される。
【００５２】
また、図２のステップＳ１４０では、診断ツール５００に表示された検出値に基づいてＮＯｘセンサ１５０の異常の有無が判断されることによって、ＮＯｘセンサ１５０の点検が行われる。そして、図２のステップＳ１５０では、診断ツール５００に検出値が表示された後、機関始動が許可される。
【００５３】
このように機関始動が許可される前に、センサ素子を冷却する期間、すなわち冷却カウンタが冷却判定値αに達するまでヒータ１５０ａへの通電を停止する期間が設けられているため、機関始動時には、センサ素子の温度が活性化温度よりも十分に低くなる。
【００５４】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）機関始動を許可する前にセンサ素子を冷却する期間を設けている。従って、機関始動時には、センサ素子の温度が活性化温度よりも十分に低くなっている。そのため、機関始動に伴い、排気通路２６内に存在していた凝縮水が排気に飛ばされてセンサ素子に付着したとしても、センサ素子の温度が低くなっているため、素子割れの発生は抑えられる。従って、ＮＯｘセンサ１５０の点検時における素子割れの発生を抑えることができる。
【００５５】
（２）予熱通電を行うことにより、センサ素子に付着した凝縮水を蒸発させることができる。そのため、素子割れを起こすこと無く活性化通電を行うことが可能になり、点検時にＮＯｘセンサを早期に活性化させることができる。従って、点検時間の短縮等を図ることができる。
【００５６】
（３）センサ素子の冷却が完了してから診断ツール５００に検出値を表示するとともに、診断ツール５００に検出値が表示された後に機関始動を許可するようにしている。従って、整備者は、診断ツール５００に検出値が表示されることにより、機関始動が許可されたことを容易に知ることができる。
【００５７】
（４）排気通路２６にＮＯｘセンサ１５０を付けたままで、素子割れを起こすこと無くＮＯｘセンサ１５０の点検を行うことができる。そのため、排気通路２６からＮＯｘセンサ１５０を外して点検を行う場合と比較して、サービス性や作業効率を向上させることができる。
【００５８】
（５）センサ素子の冷却期間が経過した後（図３のステップＳ３４０：ＹＥＳ）、予熱通電を行ってセンサ素子を保温するようにしている。従って、センサ素子への凝縮水の再付着を抑えることができる。また、センサ素子を保温するようにしているため、保温しない場合と比較して、活性化通電を行ったときには、センサ素子の温度を早期に活性化温度にまで高めることができる。
【００５９】
なお、上記実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
・ＮＯｘセンサの配設位置や配設数は適宜変更することができる。
・上記実施形態におけるヒータ付きセンサはＮＯｘセンサ１５０であったが、この他のヒータ付きセンサ、例えば空燃比センサや酸素センサ、あるいはＨＣセンサなどでもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…エンジン、２５…イグニッションスイッチ（ＩＧスイッチ）、２６…排気通路、４１…選択還元型ＮＯｘ触媒（ＳＣＲ触媒）、８０…制御装置、１５０…ＮＯｘセンサ、１５０ａ…ヒータ、２３０…尿素添加弁、５００…診断ツール、５００ａ…表示部。
【図１】
0006416689.tif 000002
【図２】
0006416689.tif 000003
【図３】
0006416689.tif 000004
【図４】
0006416689.tif 000005