(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集中制御局と、前記集中制御局によって制御され、端末局と無線通信を行う無線基地局とを備える無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記端末局と無線通信を行う無線部と、
前記集中制御局から前記無線基地局の稼働ＯＮまたは稼働ＯＦＦを指定する電源制御信号を取得する電源制御信号取得部と、
前記電源制御信号取得部が稼働ＯＮを指示する電源制御信号を取得した場合には、前記無線基地局の前記無線部に対して電源を供給し、稼働ＯＦＦを指示する電源制御信号を取得した場合には前記無線部に対する電源の供給を遮断する電源制御部とを備え、
前記集中制御局は、
前記無線基地局の機能情報、稼働状態情報、トラヒック情報、端末局情報のうち少なくとも一つを記憶するとともに、前記端末局の移動先となる前記無線基地局同士の組み合わせを基地局グループとして記憶する無線情報データベースと、
所定数の前記無線基地局が稼働ＯＮである前記基地局グループに属する稼働ＯＮの前記無線基地局を除く前記無線基地局を稼動状態制御対象とし、稼動状態制御対象の前記無線基地局と同一の前記基地局グループに属しかつ稼働ＯＮである前記無線基地局について前記無線情報データベースに記憶された情報に基づき、稼動状態制御対象の前記無線基地局の稼働ＯＮまたは稼働ＯＦＦ状態を決定する基地局稼働判定部と、
稼動状態制御対象の前記無線基地局に対して、前記基地局稼働判定部が決定した稼働ＯＮまたは稼働ＯＦＦを指定する電源制御信号を出力する電源制御信号出力部とを備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線基地局は、
周辺の無線通信システムの通信状況、自無線基地局の送信または受信信号の混雑度、バッファ上のビット量、通信相手となる前記端末局の情報のうち少なくとも一つを、自無線基地局の基地局周辺無線環境情報として記憶する基地局周辺無線環境情報記憶部と、
前記基地局周辺無線環境情報を前記集中制御局へ出力する無線環境情報出力部とをさらに備え、
前記集中制御局は、
前記無線基地局から前記基地局周辺無線環境情報を取得する無線環境情報取得部と、
前記基地局周辺無線環境情報をさらに前記無線情報データベースに記憶する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記集中制御局は、
前記無線基地局に対し、前記基地局周辺無線環境情報を取得させるスケジュールを決定し、前記基地局周辺無線環境情報を収集して前記集中制御局へ出力させる無線環境情報収集判定指示部をさらに備え、
前記無線基地局は、
稼働ＯＮの場合には、前記無線環境情報出力部が前記基地局周辺無線環境情報を前記集中制御局へ出力し、
稼働ＯＦＦの場合には、前記電源制御部が前記無線部に対して電源を供給し、前記無線部において前記基地局周辺無線環境情報を取得し、前記無線環境情報出力部において前記集中制御局へ前記基地局周辺無線環境情報を出力し、前記電源制御部が前記無線部に対する電源の供給を遮断する
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記集中制御局は、
前記無線基地局に対するトラヒック情報、スループット情報、混雑情報、通信相手となるアクティブな端末局の数のうち少なくとも一つを含む無線基地局通信情報を日付または曜日に対し単位時間あたりの情報としてさらに前記無線情報データベースに記憶し、
前記基地局稼働判定部は、前記無線基地局通信情報において、該無線基地局の通信量が予め定めた規定値を下回る時間について稼働ＯＦＦと判定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記無線基地局と無線通信を行う端末局をさらに備え、
前記集中制御局と前記無線基地局との間、または前記無線基地局と前記端末局との間を接続するネットワークとは異なる、第２無線ネットワークによって前記集中制御局と前記端末局が接続され、
前記端末局は、
前記無線基地局と無線通信を行う無線部と、
周辺の無線基地局の通信状況、自端末局の送信または受信信号のスループット、バッファ上のビット量のうち少なくとも一つを端末局周辺無線環境情報として記憶するとともに自端末局の位置情報を記憶する端末局周辺無線環境情報記憶部と、
前記端末局周辺無線環境情報および自端末局の位置情報を前記集中制御局へ出力する無線環境情報出力部とを備え、
前記集中制御局は、
前記端末局周辺無線環境情報と、前記端末局の位置情報とを前記無線情報データベースにさらに記憶することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記端末局は、
通信の可能性がある前記無線基地局に対する稼働ＯＮの指示を前記集中制御局へ出力する基地局稼働指示部と、
前記集中制御局は、
前記無線基地局の位置情報を前記無線情報データベースに記憶し、
前記端末局の位置に近く、稼働ＯＦＦとなっている前記無線基地局に対して稼働ＯＮを指示する基地局稼働判定部とを備える
ことを特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
集中制御局と、前記集中制御局によって制御される無線基地局とを備える無線通信システムが行う無線通信方法であって、
前記集中制御局は、前記無線基地局の機能情報、稼働状態情報、トラヒック情報、端末局情報のうち少なくとも一つを記憶するとともに、端末局の移動先となる前記無線基地局同士の組み合わせを基地局グループとして記憶する無線情報データベースを備えており、
前記集中制御局が、所定数の前記無線基地局が稼働ＯＮである前記基地局グループに属する稼働ＯＮの前記無線基地局を除く前記無線基地局を稼動状態制御対象とし、稼動状態制御対象の前記無線基地局と同一の前記基地局グループに属しかつ稼働ＯＮである前記無線基地局について前記無線情報データベースに記憶された情報に基づき、稼動状態制御対象の前記無線基地局の稼働ＯＮまたは稼働ＯＦＦ状態について判定を行う稼働状態判定ステップと、
前記集中制御局が、稼動状態制御対象の前記無線基地局に対して、前記稼働状態判定ステップにおいて判定した稼働ＯＮまたは稼働ＯＦＦ状態を前記無線基地局に対し通知する稼働状態通知ステップと、
前記無線基地局が、前記集中制御局からの通知を受け、自局の稼働状態を切り替える稼働状態切り替えステップと
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御を行う無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、２．４ＧＨｚ帯または、５ＧＨｚ帯を用いた高速無線アクセスシステムとして、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ規格などの無線ＬＡＮ（Local Area Network）の普及が目覚ましい。
【０００３】
一方、無線ＬＡＮに割り当てられる周波数帯域幅は大きくは増加していない。２０ＭＨｚ幅のチャネルで換算すると、２．４ＧＨｚ帯で４チャネル、５ＧＨｚ帯で１９チャネルを利用できるが、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃでは最大で１６０ＭＨｚを１つの無線ＬＡＮ基地局が占有できるため、無線周波数リソースが逼迫してきていると言える。
【０００４】
周波数帯域幅を増加させずに無線ＬＡＮのスループットを向上させる方法として、無線ＬＡＮ基地局の数を増加させ、通信相手となるユーザ端末局との間の無線伝搬による信号電力のロス（パスロス）を低減し、より高い伝送レートで通信させることが考えられる。この場合、多くの無線ＬＡＮ基地局を設置する必要があるが、消費電力の増加によるシステム運用コストの増大が問題となる。
【０００５】
ＩＥＥＥ８０２．１１では、無線ＬＡＮのユーザ端末局の省電力化のためのモードとして、パワーセーブモードが規定されており、無線ＬＡＮの基地局からビーコンが送信されるタイミングに合わせて受信動作を行い、それ以外の期間では受信動作を行わないことで消費電力を低減することができる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
しかし、無線ＬＡＮ基地局は一定期間毎にビーコンを送信するだけでなく、常にユーザ端末局からの通信の待受を行う必要があるため、ユーザ端末局と同様の手法でパワーセーブモードを適用することは難しく、無線回路を駆動するための消費電力が発生する。
【０００７】
無線ＬＡＮ基地局の消費電力を低減する手法として、非特許文献２に記載された技術が知られている。非特許文献２には、配下の端末局に対し一定期間を送信禁止期間として端末局に通知した上で無線ＬＡＮ基地局がスリープを行う予約型スリープ制御方式が開示されている。また、非特許文献２には、端末局への通知を行わずに無線ＬＡＮ基地局がスリープを行い、その間に端末局がフレームを送信した場合、キャリアセンスによって検知し、端末局からの再送を受信する非予約型スリープ制御方式も開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】守倉正博、久保田周治監修、「８０２．１１高速無線ＬＡＮ教科書」改訂三版、インプレスＲ＆Ｄ、２００８年３月
【非特許文献２】黄俊翔、後藤弘明、秋元守、飯塚正孝、「無線ＬＡＮアクセスポイントにおける予約型／非予約型スリープ制御方式への考察」、信学技法、２０１２年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、非特許文献２に記載の技術にあっては、一定期間毎に無線ＬＡＮ基地局を起動させる必要がありその際に消費電力が発生してしまう。また、スリープ予約を行う場合は新たな制御フレームが必要となり、スリープ予約を行わない場合はフレームロスが発生し、共に通信品質が低下する。
【００１０】
このように、多数の無線ＬＡＮ基地局を配置することによるスループット向上には、消費電力増大の問題が付随する。通信相手のユーザ端末局に対するパスロスが低減できても、消費電力の増大量がスループット向上効果に見合うためには、システム全体の消費電力を低下させなければならないという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、無線ＬＡＮ基地局の設置数に単純比例して消費電力が増加することを防ぎ、電力効率の向上を見込める無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、集中制御局と、前記集中制御局によって制御され、端末局と無線通信を行う無線基地局とを備える無線通信システムであって、前記無線基地局は、前記端末局と無線通信を行う無線部と、前記集中制御局から前記無線基地局の稼働ＯＮまたは稼働ＯＦＦを指定する電源制御信号を取得する電源制御信号取得部と、前記電源制御信号取得部が稼働ＯＮを指示する電源制御信号を取得した場合には、前記無線基地局の前記無線部に対して電源を供給し、稼働ＯＦＦを指示する電源制御信号を取得した場合には前記無線部に対する電源の供給を遮断する電源制御部とを備え、前記集中制御局は、前記無線基地局の機能情報、稼働状態情報、トラヒック情報、端末局情報のうち少なくとも一つを記憶する無線情報データベースと、前記無線情報データベースに記憶された情報に基づき、前記無線基地局の稼働ＯＮまたは稼働ＯＦＦ状態を決定する基地局稼働判定部と、前記無線基地局に対して、前記基地局稼働判定部が決定した稼働ＯＮまたは稼働ＯＦＦを指定する電源制御信号を出力する電源制御信号出力部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、前記無線基地局は、周辺の無線通信システムの通信状況、自無線基地局の送信または受信信号の混雑度、バッファ上のビット量、通信相手となる前記端末局の情報のうち少なくとも一つを、自無線基地局の基地局周辺無線環境情報として記憶する基地局周辺無線環境情報記憶部と、前記基地局周辺無線環境情報を前記集中制御局へ出力する無線環境情報出力部とをさらに備え、前記集中制御局は、前記無線基地局から前記基地局周辺無線環境情報を取得する無線環境情報取得部と、前記基地局周辺無線環境情報をさらに前記無線情報データベースに記憶することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、前記集中制御局は、前記無線基地局に対し、前記基地局周辺無線環境情報を取得させるスケジュールを決定し、前記基地局周辺無線環境情報を収集して前記集中制御局へ出力させる無線環境情報収集判定指示部をさらに備え、前記無線基地局は、稼働ＯＮの場合には、前記無線環境情報出力部が前記基地局周辺無線環境情報を前記集中制御局へ出力し、稼働ＯＦＦの場合には、前記電源制御部が前記無線部に対して電源を供給し、前記無線部において前記基地局周辺無線環境情報を取得し、前記無線環境情報出力部において前記集中制御局へ前記基地局周辺無線環境情報を出力し、前記電源制御部が前記無線部に対する電源の供給を遮断することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、前記集中制御局は、前記無線基地局に対するトラヒック情報、スループット情報、混雑情報、通信相手となるアクティブな端末局の数のうち少なくとも一つを含む無線基地局通信情報を日付または曜日に対し単位時間あたりの情報としてさらに前記無線情報データベースに記憶し、前記基地局稼働判定部は、前記無線基地局通信情報において、該無線基地局の通信量が予め定めた規定値を下回る時間について稼働ＯＦＦと判定することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、前記集中制御局は、近い位置に設置されている前記無線基地局の組み合わせを、基地局グループとして前記無線情報データベースに記憶し、前記基地局稼働判定部は、前記基地局グループのうち少なくとも１つは稼働ＯＮとする条件を新たに加えることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、前記無線基地局と無線通信を行う端末局をさらに備え、前記集中制御局と前記無線基地局との間、または前記無線基地局と前記端末局との間を接続するネットワークとは異なる、第２無線ネットワークによって前記集中制御局と前記端末局が接続され、前記端末局は、前記無線基地局と無線通信を行う無線部と、周辺の無線基地局の通信状況、自端末局の送信または受信信号のスループット、バッファ上のビット量のうち少なくとも一つを端末局周辺無線環境情報として記憶するとともに自端末局の位置情報を記憶する端末局周辺無線環境情報記憶部と、前記端末局周辺無線環境情報および自端末局の位置情報を前記集中制御局へ出力する無線環境情報出力部とを備え、前記集中制御局は、前記端末局周辺無線環境情報と、前記端末局の位置情報とを前記無線情報データベースにさらに記憶することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、前記端末局は、通信の可能性がある前記無線基地局に対する稼働ＯＮの指示を前記集中制御局へ出力する基地局稼働指示部と、前記集中制御局は、前記無線基地局の位置情報を前記無線情報データベースに記憶し、前記端末局の位置に近く、稼働ＯＦＦとなっている前記無線基地局に対して稼働ＯＮを指示する基地局稼働判定部とを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明は、前記基地局グループのうち、何台の無線基地局を稼働ＯＮ状態とするかについて、前記基地局グループに対して記憶されている無線情報データベースのトラヒック情報、スループット情報、混雑情報、通信相手となるアクティブな端末の数のうち少なくとも一つからなる無線基地局通信情報の大きさに応じて決定する基地局稼働判定部をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明は、前記無線基地局の位置情報に加え、前記無線基地局通信情報を用いて前記無線基地局グループを判定する基地局稼働判定部をさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明は、集中制御局と、前記集中制御局によって制御される無線基地局とを備える無線通信システムが行う無線通信方法であって、前記集中制御局が、前記無線基地局の機能情報、稼働状態情報、トラヒック情報、端末局情報のうち少なくとも一つを記憶した無線情報データベースの記憶情報に基づき、前記無線基地局の稼働ＯＮまたは稼働ＯＦＦ状態について判定を行う稼働状態判定ステップと、前記集中制御局が、判定した前記無線基地局に対する稼働ＯＮまたは稼働ＯＦＦ状態を前記無線基地局に対し通知する稼働状態通知ステップと、前記無線基地局が、前記集中制御局からの通知を受け、自局の稼働状態を切り替える稼働状態切り替えステップとを有することを特徴とする。
【００２２】
本発明は、前記稼働状態判定ステップの前に、前記集中制御局が、前記無線基地局または前記端末局から、送信または受信信号の混雑度、バッファ上のビット量、通信相手となる端末の情報のうち少なくとも一つからなる周辺無線環境情報を取得する無線環境情報取得ステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、状況に応じて無線ＬＡＮ基地局の稼働状態を制御することで、無線ＬＡＮ基地局の設置数に単純比例して消費電力が増加することを防ぎ、電力効率の向上を見込むことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】無線情報データベース内に記憶される記憶情報の一例を示す図である。
【図３】図１に示す無線基地局１００の稼働状態制御動作を示すフローチャートである。
【図４】無線情報データベースの単位時間あたりの保存情報の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態における集中制御局１０、無線基地局１００の構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態における集中制御局１１が無線基地局２００からの情報を取得する動作を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態における集中制御局１１、無線基地局２００の構成を示すブロック図である。
【図８】第３実施形態における集中制御局１２による無線基地局２００からの無線環境情報の取得動作を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態における集中制御局１２の構成を示すブロック図である。
【図１０】第４実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】第４実施形態における集中制御局１３が、端末局３００からの制御信号に基づき、無線基地局１００の稼働状態を制御する動作を示すフローチャートである。
【図１２】第４実施形態における集中制御局１３、端末局３００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態による無線通信システムを説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図に示す無線通信システムは、ネットワーク１に接続される集中制御局１０と、同じくネットワーク１に接続され、集中制御局１０から制御可能な単数または複数の無線基地局１００−Ｍ（Ｍは１以上の整数）とを備えて構成される。以下、無線基地局１００−１〜１００−Ｍの個体を区別しない場合は無線基地局１００−１〜１００−Ｍを総称して無線基地局１００と称する。図１において、破線による楕円は、各無線基地局１００の通信可能エリアを示している。
【００２６】
以下の説明において、無線基地局１００の稼働ＯＮ状態とは、無線通信機能を含む全ての機能が動作し、無線信号を送受信可能な状態を指す。また、稼働ＯＦＦ状態とは無線通信を行う無線部の電源がＯＦＦとなり無線通信機能の動作が停止し、無線信号の送受信不可の状態を指す。無線基地局１００の稼働ＯＮ状態および稼働ＯＦＦ状態を総称して稼働状態と称し、集中制御局１０は無線基地局１００の現在の稼働状態に関わらず、稼働状態を制御できるものとする。
【００２７】
また、以下の説明では集中制御局１０とネットワーク１、および無線基地局１００とネットワーク１の接続は有線接続による構成として説明するが、必ずしも有線接続である必要はなく、少なくともいずれか一方が無線接続による構成であってもよい。また、無線基地局１００のアンテナ素子数はいずれもＡ（Ａは１以上の整数）本とするが、基地局毎にアンテナ素子数がそれぞれ異なった数でもよい。
【００２８】
集中制御局１０は、無線情報データベースの記憶情報に基づき無線基地局１００の稼働状態を制御する。そのため、まずは無線情報データベースの記憶情報を説明する。なお、以下では無線情報データベースは集中制御局１０の内部に備えられるものとして説明するが、必ずしもその必要はなく、集中制御局１０がネットワーク経由でアクセス可能な別の場所や、別のサーバ内に置かれてもよい。
【００２９】
図２は、無線情報データベース内に記憶される記憶情報の一例を示す図である。無線情報データベースには、無線基地局１００の基地局機能情報、基地局稼働状態情報、トラヒック情報、端末局情報のうち少なくとも一つが記憶され、さらに無線基地局グループ情報を記憶することができる。基地局機能情報とは、無線基地局１００が無線通信を行う際の性能を示すパラメータであり、集中制御局１０があらかじめ無線基地局１００についてそれぞれ取得しておくものである。基地局機能情報は、例えば送信アンテナ数、受信アンテナ数、帯域幅（ＭＨｚ）、送信電力（ｄＢｍ）、送信ストリーム数などである。
【００３０】
基地局稼働状態情報とは、無線基地局１００の稼働状態に関する情報である。基地局稼働状態情報は、例えば無線基地局１００それぞれが稼働状態を制御可能か否かの示す稼働状態制御可否、無線基地局１００の稼働ＯＮ状態における消費電力である稼働消費電力、無線基地局１００の現在の稼働状態を示す基地局稼働状態などである。なお、稼働状態制御可否、および稼働消費電力は、無線基地局１００の設置時に予め集中制御局１０に登録したり、ネットワーク１経由で予め無線基地局１００から取得したりできる。
【００３１】
稼働状態制御可否は、無線基地局１００の配置および基地局機能情報により決定される。ある無線基地局１００を稼働ＯＦＦ状態に設定した時、その無線基地局１００がカバーしていたエリアを別の無線基地局１００でカバーできず、通信できないエリアが発生する場合、稼働状態制御可否をＮＧに設定する。稼働ＯＦＦ状態に設定しても、別の無線基地局１００でエリアをカバーできる場合、稼働状態制御可否をＯＫに設定する。
【００３２】
端末局を収容して通信を行っている無線基地局１００のみを電源ＯＮ状態、他の無線基地局１００を電源ＯＦＦ状態に設定すれば、通信を行う瞬間においては通信中の端末局の通信へ影響を与えずシステム消費電力を最小化可能である。しかし、それだけではエリアを十分にカバーできず、端末局の移動や新たな端末局の加入に対応できない。無線通信不可のエリアに端末局が入った場合、無線基地局からその端末局を感知できないため、無線基地局を稼働ＯＮに変更して対応することが難しくなる。
【００３３】
そのため、無線基地局１００それぞれについて、カバレッジエリアを確保するために端末局の通信状況に関わらず常に稼働ＯＮ状態に設定する稼働状態制御不可基地局（稼働状態制御可否ＮＧ）と、端末局の通信状況に合わせて無線基地局１００の稼働ＯＮ、ＯＦＦ状態を切り替えることが可能な稼働状態制御可能基地局（稼働状態制御可否ＯＫ）とに分類する。そして、無線基地局１００の稼働状態制御は、全ての無線基地局１００の中で稼働状態制御可否ＯＫと判定された無線基地局１００に対して行う。
【００３４】
トラヒック情報とは無線基地局１００で送受信要求が発生したトラヒック値、および実際に送受信されたスループット値に関する情報である。トラヒック情報は、現在（瞬時）および過去トラヒック値、スループット値のほか、その統計値、遅延時間、バッファに蓄えられた情報ビット数などである。ここで、トラヒック値とは無線基地局１００において発生した送受信要求により、無線基地局１００内のバッファに蓄えられた情報ビット量の単位時間あたりの値を指し、スループット値は実際に無線通信行われた情報ビット量の単位時間辺の値を指す。
【００３５】
端末局情報とは、無線基地局１００が通信する端末局に関する情報である。端末局情報は、配属端末数、アクティブ端末数などである。また、制御フレームなどを用いて無線基地局１００がそれぞれ配下の端末局から情報を取得できるのであれば、端末局でＧＰＳ（Global Positioning System）などにより取得した端末局の位置情報、加速度センサなどを用いて取得した端末局の移動速度なども含まれていてもよい。
【００３６】
基地局グループ情報とは、複数の無線基地局１００が互いに近い距離に存在する場合、それら無線基地局１００をグループ化した時のＩＤ（識別番号）を示す。無線基地局１００間の距離は、無線基地局設置時に予め取得するか、互いに送受信するビーコン情報から取得したＲＳＳＩ（Received signal strength indicator）値から算出できる。同じ基地局グループ内に含まれる無線基地局１００は、同一のカバレッジエリアと見なせるため、基地局グループで少なくとも一台の無線基地局１００を稼働させれば、このカバレッジエリアを満たすことができる。同じ基地局グループの無線基地局１００が全て稼働ＯＦＦ状態となると、カバレッジエリアを満たせなくなってしまう。そのため、集中制御局１０は、同じ基地局グループに含まれる無線基地局１００のうち、稼働中の無線基地局１００が一台になったとき、稼働ＯＮ状態の無線基地局１００における稼働状態制御可否をＮＧに変更する。
【００３７】
次に、図３を参照して、図１に示す無線基地局１００の稼働状態制御動作を説明する。図３は、図１に示す無線基地局１００の稼働状態制御動作を示すフローチャートである。先にも述べたように、無線通信システムの消費電力を削減するためには、稼働中の局をなるべく減らす必要があるが、エリア内にも関わらず端末局で通信できなかったり、スループットが極端に低下したりするなど通信への影響が発生するならば、ユーザの利便性を損ねることになるため無線通信システムとしての成立が難しい。そのため、端末局において一定のスループットを得られる範囲で制御を行う必要がある。
【００３８】
まず集中制御局１０は、全ての無線基地局１００から稼働状態制御可否ＯＫに設定された無線基地局１００−Ｍを抽出し、それらの無線基地局１００を稼働状態判定未終了に設定する（ステップＳ１）。なお、ここでは無線基地局１００の稼働状態制御可否は予め集中制御局１０で取得しておき、その情報に基づき稼働状態を制御する無線基地局１００を抽出するものとする。
【００３９】
次に、集中制御局１０は、稼働状態判定が未終了である稼働ＯＦＦ状態の無線基地局１００から１台を選択し、稼働状態判定済に設定する（ステップＳ２）。なお、無線基地局１００の選択順序は、ランダムでもよいし、無線情報データベースの記憶情報（例えば基地局の稼働消費電力）などに基づいて決定した順序に沿ってもよい。
【００４０】
次に、選択した無線基地局１００について判定値を算出し、閾値以上か否かを判定する（ステップＳ３）。判定値は、選択した無線基地局１００とグループＩＤが同一であり、かつ稼働ＯＮ状態である無線基地局１００についての無線情報データベースの記憶情報から求める。例えばアクティブに通信を行っている端末数、一定時間内のスループット値と発生トラヒック値の比などが適用できる。また、閾値は判定値に応じて予め定めておくこともできるし、状況に応じて値を動的に変更してもよい。また、無線基地局１００の通信性能に基づき無線基地局１００ごとに異なる閾値を設定してもよい。
【００４１】
次に、ステップＳ３の判定を行った結果、判定値が閾値以上の場合、集中制御局１０は選択した無線基地局１００の稼働状態をＯＮに変更するため、選択した無線基地局１００に対してネットワーク１を経由して電源制御信号を出力する。集中制御局１０から電源制御信号の入力を受けた無線基地局１００は、自局の稼働状態をＯＮに変更して集中制御局１０へ通知し、集中制御局１０は、無線基地局１００から稼働状態変更の通知を受けて無線情報データベースの稼働状態を更新する（ステップＳ４）。
【００４２】
そして、ステップＳ２〜Ｓ４を、稼働ＯＦＦ状態で電源状態判定未終了の無線基地局１００に対して繰り返し（ステップＳ５）、終了後にステップＳ６へ進む。ステップＳ６以降では、稼働ＯＮ状態である稼働状態判定未終了の無線基地局１００から稼働をＯＦＦに切り替える無線基地局１００を探索する。
【００４３】
集中制御局１０は、稼働状態判定が未終了である稼働ＯＮ状態の無線基地局１００から１台を選択し、稼働状態判定済に設定する（ステップＳ６）。選択した無線基地局１００について判定値を算出し、閾値未満か否かを判定する（ステップＳ７）。判定値は、選択した無線基地局１００と同一のグループＩＤで稼働ＯＮ状態の無線基地局（選択した無線基地局１００自身も含む）に関する無線情報データベースの記憶情報からステップＳ３と同様にして求め、閾値も同様にして設定する。なお、判定値および閾値はステップＳ３と同じでもよいし、異なる値を用いてもよい。
【００４４】
次に、ステップＳ７の判定を行った結果、判定値が閾値未満の場合、集中制御局１０は選択した無線基地局１００の稼働状態をＯＦＦに変更するため、選択した無線基地局１００に対してネットワーク１を経由して電源制御信号を出力する。集中制御局１０から電源制御信号の入力を受けた無線基地局１００は、自局の稼働状態をＯＦＦに変更し、集中制御局１０へ通知する。無線基地局１００から稼働状態変更の通知を受けた集中制御局１０は、無線情報データベースの稼働状態を更新する（ステップＳ８）。
【００４５】
そして、ステップＳ６〜Ｓ８を、稼働ＯＮ状態かつ稼働状態判定未終了の無線基地局１００に対して繰り返し（ステップＳ９）、終了後に稼働状態制御フローを終了する。
【００４６】
なお、集中制御局１０は無線基地局１００のトラヒック情報、スループット情報、混雑情報、通信端末数などを取得し、無線情報データベースにそれらの情報と時間帯、日付、曜日と対応付け、単位時間あたりの情報として記憶することができる。保存情報の一例を図４に示す。図４は、無線情報データベースの単位時間あたりの保存情報の一例を示す図である。これにより、無線基地局１００の稼働状態制御を日付、曜日、時間に応じて行うことが可能になる。
【００４７】
例えば、多くのユーザが存在する平日の昼間のオフィスビルでは、多くの端末を収容するため無線基地局を全て稼働ＯＮ状態とし、週末、または夜間で人がいない時間帯は、ほとんどの無線基地局を稼働ＯＦＦ状態とする。逆に、家庭では平日昼間は住人がいないため無線基地局を稼働ＯＦＦ状態とし、夜間や週末は住人がいるため無線基地局を稼働ＯＮ状態とする、など通信状況の履歴からの学習により無線基地局１００の稼働状態制御が可能となる。
【００４８】
また、集中制御局１０は無線基地局１００から取得したトラヒック情報、スループット情報、混雑情報、通信端末数などの情報に基づき、通信中の端末局が移動する場合、どの無線基地局１００のエリアに移動し得るかを算出することができる。これにより、無線基地局１００間の距離情報を用いて無線基地局グループを判定するだけでなく、端末局の移動先となる無線基地局１００同士を同一の無線基地局グループに設定し、稼働ＯＮまたは稼働ＯＦＦ状態を制御できる。
【００４９】
例えば、無線基地局１００が同じ建物の入口、廊下、部屋にそれぞれ設置される場合を想定する。ユーザが端末局を持って建物の入口から入って廊下を通り部屋まで移動する場合、入口、廊下、部屋の順に無線基地局１００と端末局が通信する。この時、入口と廊下の無線基地局１００、および廊下と部屋の無線基地局１００をそれぞれ基地局グループとして設定し、連携させて制御することで端末局の移動に対応した無線基地局１００の稼働状態制御を行うことができる。
【００５０】
次に、第１実施形態における集中制御局１０、無線基地局１００の内部構成のうち、第１実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して図５に示す。図５は、集中制御局１０、無線基地局１００の構成を示すブロック図である。なお、同図では無線基地局１００として、無線基地局１００−１の構成を示すが、他の無線基地局１００−Ｍも同様の構成である。
【００５１】
集中制御局１０は、無線情報データベース１０１、基地局稼働判定部１０２、電源制御信号出力部１０３、基地局稼働状態取得部１０４を備えて構成される。無線情報データベース１０１は、無線基地局１００の基地局機能情報、基地局稼働状態情報、トラヒック情報、端末局情報、無線基地局グループ情報を記憶する。そして、基地局稼働判定部１０２からの読み出し要求に応じて該当する情報を出力したり、基地局稼働状態取得部１０４から無線基地局１００の稼働状態の入力を受け、記憶する情報を更新したりする。
【００５２】
基地局稼働判定部１０２は、無線情報データベース１０１から取得した情報に基づき、無線基地局１００についてそれぞれ稼働状態を判定し、稼働状態を変更する場合は電源制御信号出力部１０３へ通知する。
【００５３】
電源制御信号出力部１０３は、基地局稼働判定部１０２から稼働状態を変更する無線基地局１００についての通知を受け、稼働状態を変更する無線基地局１００に対し、電源制御信号を、ネットワーク１を経由して出力する。
【００５４】
基地局稼働状態取得部１０４は、無線基地局１００からネットワーク１を経由して無線基地局１００の稼働状態情報を取得し、無線情報データベース１０１へ出力する。
【００５５】
無線基地局１００は、Ａ本のアンテナ素子１０００−１〜Ａ、無線部１００１、電源制御信号取得部１００２、電源制御部１００３を備えて構成される。アンテナ素子１０００−１〜Ａは、無線部１００１から入力された無線信号を送信したり、受信した無線信号を無線部１００１に出力したりする。
【００５６】
無線部１００１は、アンテナ素子１０００−１〜Ａが受信した無線信号をベースバンド信号に復調し、復号化処理を行ってデータ系列に変換したり、送信データ系列に対し符号化処理を行ってベースバンド信号を生成し、変調を行った無線信号をアンテナ素子１０００−１〜Ａへ出力したりする。
【００５７】
電源制御信号取得部１００２は、集中制御局１０からネットワーク１を経由して電源制御信号の入力を受け、電源制御部１００３へ電源制御信号を出力したり、自局の稼働状態情報を、ネットワーク１を経由して集中制御局１０へ出力したりする。
【００５８】
電源制御部１００３は、電源制御信号取得部１００２から電源制御信号の入力を受け、無線基地局１００が稼働ＯＮ状態の場合は稼働ＯＦＦ状態に切り替え、稼働ＯＦＦ状態の場合は稼働ＯＮ状態に切り替える。
【００５９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態による無線通信システムを説明する。第２実施形態では、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００６０】
第２実施形態におけるシステム構成は、図１に示す第１実施形態におけるシステム構成のうち、集中制御局１０を集中制御局１１に、無線基地局１００−１〜Ｍを無線基地局２００−１〜Ｍにそれぞれ置き換えて構成される。以下、無線基地局２００−１〜２００−Ｍの個体を区別しない場合は無線基地局２００−１〜２００−Ｍを総称して無線基地局２００と称する。また、以下の説明では無線基地局２００のアンテナ素子数はいずれもＡ（Ａは１以上の整数）本とするが、無線基地局２００毎にアンテナ素子数がそれぞれ異なった数でもよい。
【００６１】
無線基地局２００は、無線基地局１００の機能に加え、無線部での受信信号から自局周辺の無線環境情報を取得して記憶し、集中制御局１１へネットワーク１を経由して出力する。無線基地局２００が取得する情報としては、無線システムの通信状況、無線基地局２００の送信または受信信号の混雑度、バッファ上のビット量、通信相手となる端末の情報などが挙げられ、それらをまとめて無線基地局２００の周辺無線環境情報とする。
【００６２】
次に、図６を参照して、集中制御局１１が無線基地局２００から情報を取得する動作を説明する。図６は、集中制御局１１が無線基地局２００からの情報を取得する動作を示すフローチャートである。まず集中制御局１１は、無線基地局２００に対し情報取得信号を出力する（ステップＳ１１）。無線基地局２００は、集中制御局１１から情報取得信号の入力を受け、該当する自局が記憶する周辺無線環境情報を、ネットワーク１を経由して集中制御局１１へ出力する（ステップＳ１２）。集中制御局１１は、無線基地局２００からネットワーク１を経由して周辺無線環境情報を取得し、無線情報データベースに記憶する（ステップＳ１３）。
【００６３】
第２実施形態における集中制御局１１、無線基地局２００の内部構成のうち、第２実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して図７に示す。図７は、集中制御局１１、無線基地局２００の構成を示すブロック図である。なお、同図では無線基地局２００として、無線基地局２００−１の構成を示すが、他の無線基地局１００−Ｍも同様の構成である。
【００６４】
集中制御局１１は、無線情報データベース１１１、基地局稼働判定部１１２、電源制御信号出力部１１３、基地局稼働状態取得部１１４、無線環境情報取得部１１５を備えて構成される。無線情報データベース１１１は、図５に示す第１実施形態における無線情報データベース１０１での記憶情報に加え、新たに無線基地局２００から取得する周辺無線環境情報（周辺の無線システムの通信状況、無線基地局２００の送信または受信信号の混雑度、バッファ上のビット量、通信相手となる端末の情報）を記憶し、基地局稼働判定部１１２からの読み出し要求に応じて出力する。
【００６５】
基地局稼働判定部１１２、電源制御信号出力部１１３、基地局稼働状態取得部１１４は、それぞれ図５に示す第１実施形態における基地局稼働判定部１０２、電源制御信号出力部１０３、基地局稼働状態取得部１０４と同様である。
【００６６】
無線環境情報取得部１１５は、無線基地局２００に対し情報取得信号を、ネットワーク１を経由して出力し、無線基地局２００から周辺無線環境情報の入力を受け、無線情報データベース１１１へ出力する。
【００６７】
無線基地局２００は、アンテナ素子２０００−１〜Ａ、無線部２００１、電源制御信号取得部２００２、電源制御部２００３、基地局周辺無線環境情報記憶部２００４、無線環境情報出力部２００５を備えて構成される。アンテナ素子２０００−１〜Ａは、図５に示す第１実施形態におけるアンテナ素子１０００−１〜Ａと同様である。
【００６８】
無線部２００１は、アンテナ素子２０００−１〜Ａが受信した無線信号をベースバンド信号への復調、復号化処理を行ってデータ系列に変換し、受信ＲＳＳＩ値と合わせて基地局周辺無線環境情報記憶部２００４へ出力したり、送信データ系列に対し符号化処理を行ってベースバンド信号を生成し、変調を行った無線信号をアンテナ素子２０００−１〜Ａへ出力したりする。
【００６９】
電源制御信号取得部２００２、電源制御部２００３は、それぞれ図５に示す電源制御信号取得部１００２、電源制御部１００３と同様である。
【００７０】
基地局周辺無線環境情報記憶部２００４は、無線部２００１から入力されたデータ系列、受信ＲＳＳＩ値から自局の周辺無線環境情報を取得し記憶する。無線環境情報出力部２００５は、集中制御局１１から情報取得信号の入力を受け、基地局周辺無線環境情報記憶部２００４から該当情報を読み出し、ネットワーク１を経由して集中制御局１１へ出力する。
【００７１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態による無線通信システムを説明する。第３実施形態では、第１、第２実施形態と異なる点を中心に説明し、第１、第２実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００７２】
第３実施形態におけるシステム構成は、図１に示す第１実施形態におけるシステム構成例のうち、集中制御局１０を集中制御局１２に、無線基地局１００−１〜Ｍを無線基地局２００−１〜Ｍにそれぞれ置き換えて構成される。
【００７３】
集中制御局１２は、第２実施形態における集中制御局１１の機能に加え、無線環境情報を収集することを目的として無線基地局２００の稼働状態を制御する。稼働ＯＦＦ状態となった無線基地局２００は、周辺無線環境情報を新たに取得できない。その場合、集中制御局１２は稼働ＯＦＦ状態の無線基地局２００から新たに無線環境情報を取得できず、時間経過にしたがって無線情報データベースに記憶する無線環境情報が古くなり、実際の値との乖離が大きくなる。そのため、稼働ＯＦＦ状態の無線基地局２００であっても、一時的に稼働ＯＮ状態とし、周辺無線環境情報を取得、更新することが考えられる。これにより、無線環境情報の変動に合わせた無線基地局２００の稼働状態制御が行える。
【００７４】
次に、図８を参照して、集中制御局１２が無線基地局２００の稼働状態を制御し無線環境情報を取得する動作を説明する。図８は、集中制御局１２による無線基地局２００からの無線環境情報の取得動作を示すフローチャートである。まず集中制御局１２は、稼働ＯＦＦ状態の全ての無線基地局２００を収集スケジュール判定未終了に設定する（ステップＳ２１）。
【００７５】
集中制御局１２は稼働ＯＦＦ状態の無線基地局２００の中から１台を選択して判定済みに設定し（ステップＳ２２）、選択した無線基地局２００に対して算出した判定値が予め定めた閾値以上か否かを判定する（ステップＳ２３）。判定値は無線情報データベースの記憶情報を用いて算出し、無線環境情報の最終更新時刻から現在時刻までの間の時間や、無線環境情報の推定変動量などである。また、閾値も同様に設定する。
【００７６】
ステップＳ２３において判定値が閾値以上となる場合、選択した無線基地局２００の稼働状態をＯＮに変更し、無線情報データベースを更新する。ステップＳ２２〜Ｓ２４の処理を、稼働ＯＦＦ状態の全ての無線基地局２００について繰り返し（ステップＳ２５）、終了後、稼働ＯＮ状態に変更した無線基地局２００からの無線環境情報を取得する。その後、ステップＳ２４で稼働ＯＮ状態に変更した無線基地局２００の稼働状態を、稼働ＯＦＦ状態に再度変更する（ステップＳ２６）。
【００７７】
第３実施形態における集中制御局１２の内部構成のうち、第３実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して図９に示す。図９は、集中制御局１２の構成を示すブロック図である。なお、無線基地局２００については、図７に示す第２実施形態における構成と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００７８】
集中制御局１２は、無線情報データベース１２１、基地局稼働判定部１２２、電源制御信号出力部１２３、基地局稼働状態取得部１２４、無線環境情報取得部１２５、無線環境情報収集判定指示部１２６を備えて構成される。
【００７９】
無線情報データベース１２１は、図７に示す第２実施形態における無線情報データベース１１１の機能に加え、無線環境情報収集判定指示部１２６からの読み出し要求を受け、該当情報を出力する。
【００８０】
基地局稼働判定部１２２は、図７に示す第２実施形態における基地局稼働判定部１１２の機能に加え、無線環境情報収集判定指示部１２６からの入力信号に基づき無線基地局２００の稼働状態を制御する。電源制御信号出力部１２３、基地局稼働状態取得部１２４はそれぞれ、図７に示す第２実施形態における基地局稼働判定部１１２、電源制御信号出力部１１３、基地局稼働状態取得部１１４と同様の構成とする。
【００８１】
無線環境情報取得部１２５は、図７に示す第２実施形態における無線環境情報取得部１１５の機能に加え、無線環境情報収集判定指示部１２６からの入力に基づき、無線基地局２００から無線環境情報を取得する。
【００８２】
無線環境情報収集判定指示部１２６は、無線情報データベース１２１の記憶情報に基づき、稼働ＯＦＦ状態の無線基地局２００に対し稼働ＯＮ状態に変更して無線環境情報を取得するか否かを判定し、稼働ＯＮ状態への変更を行う場合は基地局稼働判定部１２２、および無線環境情報取得部１２５へ通知し、該当する無線基地局２００から無線環境情報を取得させる。
【００８３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態による無線通信システムを説明する。なお、第４実施形態では、第１、第２、第３実施形態と異なる点を中心に説明し、第１、第２、第３実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００８４】
図１０は、第４実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、第４実施形態の無線通信システムは、ネットワーク１に接続される集中制御局１３と、同じくネットワーク１に接続され、集中制御局１３から制御可能な単数または複数の無線基地局１００−１〜Ｍ（Ｍは１以上の整数）と、無線基地局１００経由、または第２無線ネットワーク経由のどちらか一方を選択して無線通信し、第２無線ネットワーク２を経由して集中制御局１３への情報出力が可能な端末局３００−１〜Ｎ（Ｎは１以上の整数）とによって構成される。以下、端末局３００−１〜３００−Ｍの個体を区別しない場合は端末局３００−１〜３００−Ｍを総称して端末局３００と称する。なお、無線基地局１００−１〜Ｍは、第１実施形態における無線基地局１００と同様の構成である。
【００８５】
集中制御局１３が、端末局３００から第２無線ネットワークを経由して端末局３００における周辺無線環境情報、トラヒック情報などを取得できる場合、無線環境情報収集のために無線基地局１００の稼働状態をＯＮに変更したり、カバレッジエリアを常にカバーするために無線基地局１００の電源制御可否情報を設定したりする必要が必ずしもなくなる。そのため、無線基地局１００の稼働状態を制御してシステムの消費電力を低く抑え、必要に応じて（第２無線ネットワークが混雑して端末局３００のスループットが低下した場合など）に無線基地局１００を稼働させ、トラヒックを無線基地局１００へオフロードすることが可能となる。
【００８６】
次に、図１１を参照して、端末局３００からの制御信号に基づいて集中制御局が無線基地局１００の稼働状態制御を行う動作を説明する。図１１は、集中制御局１３が、端末局３００からの制御信号に基づき、無線基地局１００の稼働状態を制御する動作を示すフローチャートである。まず、端末局３００は自局のスループット情報、周辺無線環境を取得する（ステップＳ３１）。次に、端末局３００は、取得情報に基づいて算出した判定値が予め定めた閾値未満か否かを判定する（ステップＳ３２）。ここで、判定値はスループット値、トラヒック値に対するスループット値の比、平均通信遅延時間などである。また、閾値も同様に設定する。
【００８７】
ステップＳ３２において算出した判定値が閾値未満となる場合、端末局３００は集中制御局１３へ第２無線ネットワークを経由して基地局稼働状態制御信号、および自局で推定した自局の位置情報を出力する（ステップＳ３３）。ここで、位置情報は端末局３００に搭載されたＧＰＳ（Global positioning system）やジャイロの他、第２無線ネットワーク基地局や無線基地局１００からの到来信号などを用いて算出することができる。
【００８８】
集中制御局１３は、端末局３００から取得した基地局稼働状態制御信号、および端末局３００の位置情報に基づき、無線情報データベースの記憶情報を用いて、当該端末局３００との距離が近く、かつ稼働ＯＦＦ状態となっている無線基地局１００を探索し、稼働ＯＮ状態へ変更し（ステップＳ３４）、処理を終了する。
【００８９】
なお、図１１に示す動作では端末局３００において無線基地局１００を稼働ＯＮ状態にするか否かを判定し、その結果を集中制御局１３へ通知したが、制御方法は必ずしもその限りではなく、端末局３００が取得した周辺無線環境情報、またはトラヒック情報のうち少なくとも一つを第２無線ネットワーク経由で集中制御局１３へ出力し、集中制御局１３が無線基地局１００の稼働状態を変更するか否か判定してもよい。
【００９０】
第４実施形態における集中制御局１３、無線基地局１００、端末局３００の内部構成のうち、第４実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して図１２に示す。図１２は、集中制御局１３、端末局３００の構成を示すブロック図である。なお、無線基地局１００については図５に示す第１実施形態における構成と同様の構成であるため詳細な説明を省略する。
【００９１】
集中制御局１３は、無線情報データベース１３１、基地局稼働判定部１３２、電源制御信号出力部１３３、基地局稼働状態取得部１３４、無線環境情報取得部１３５、基地局稼働状態制御信号取得部１３６を備えて構成される。
【００９２】
無線情報データベース１３１は、図５に示す第１実施形態における無線情報データベース１０１の機能に加え、端末局３００からの端末局周辺無線環境情報、トラヒック情報、位置情報の入力を無線環境情報取得部１３５から受けて記憶し、基地局稼働判定部１３２からの読み出し要求に対して出力する。
【００９３】
基地局稼働判定部１３２は、図５に示す第１実施形態における基地局稼働判定部１０２の機能に加え、無線情報データベース１３１に新たに記憶される端末局３００の周辺無線環境情報、トラヒック情報、位置情報を用いて無線基地局１００の稼働状態を制御し、また、基地局稼働状態制御信号取得部１３６からの基地局稼働状態制御信号の入力を受け、無線基地局１００の稼働状態の制御を行う。
【００９４】
電源制御信号出力部１３３、基地局稼働状態取得部１３４は、それぞれ図５に示す第１実施形態における電源制御信号出力部１０３、基地局稼働状態情報取得部１０４と同様の構成とする。
【００９５】
無線環境情報取得部１３５は、端末局３００から第２無線ネットワーク２を経由して周辺無線環境情報、トラヒック情報、位置情報の入力を受け、無線情報データベース１３１へ出力する。
【００９６】
基地局稼働状態制御信号取得部１３６は、端末局３００から第２無線ネットワーク２を経由して基地局稼働状態制御信号の入力を受け、基地局稼働判定部１３２へ出力する。
【００９７】
端末局３００は、アンテナ素子３０００−１〜Ｂ、無線部３００１、無線環境情報出力部３００２、端末局周辺無線環境情報記憶部３００３、基地局稼働指示部３００４を備えて構成される。アンテナ素子３０００−１〜Ｂは、無線部３００１から入力された無線信号を送信したり、受信した無線信号を無線部３００１に出力したりする。
【００９８】
無線部３００１は、アンテナ素子３０００−１〜Ｂが受信した無線信号をベースバンド信号に復調し、復号化処理を行ってデータ系列に変換し、受信ＲＳＳＩ値と合わせて端末局周辺無線環境情報記憶部３００３へ出力したり、送信データ系列に対し符号化処理を行ってベースバンド信号を生成し、変調を行った無線信号をアンテナ素子３０００−１〜Ｂへ出力したりする。
【００９９】
無線環境情報出力部３００２は、端末局周辺無線環境情報記憶部３００３から自局の周辺無線環境情報、または自局の位置情報を読み出し、第２無線ネットワークを経由して集中制御局１３へ出力する。端末局周辺無線環境情報記憶部３００３は、無線部３００１から周辺無線環境情報の入力を受けて記憶したり、自局の位置情報を取得して記憶したり、無線環境情報出力部３００２、および基地局稼働指示部３００４からの読み出し要求を受けて該当情報を出力したりする。
【０１００】
基地局稼働指示部３００４は、端末局周辺無線環境情報記憶部３００３から自局の周辺無線環境情報を読み出し、自局周辺に存在する無線基地局１００の稼働状態を変更するか否か判定し、変更する場合は第２無線ネットワークを経由して基地局稼働状態制御信号を集中制御局１３へ出力する。
【０１０１】
以上説明したように、従来技術では、無線ＬＡＮにおいてエリアスループットを高めるために、基地局を稠密配置した場合、基地局の増加に伴いシステム全体の消費電力が増大してしまう。前述した実施形態では、集中制御局で基地局のＯＮ／ＯＦＦをネットワーク経由でエリア内の通信状況に応じて稼働中の基地局数を制限するように構成した。この構成により、システム全体の電力効率を高めることができる。
【０１０２】
前述した実施形態における集中制御局、無線基地局、端末局それぞれをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【０１０３】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
無線ＬＡＮ基地局の設置数に単純比例して消費電力が増加することを防ぎ、電力効率の向上が不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１・・・ネットワーク、２・・・第２ネットワーク、１０、１１、１２、１３・・・集中制御局、１０１、１１１、１２１、１３１・・・無線情報データベース、１０２、１１２、１２２、１３２・・・基地局稼働判定部、１０３、１１３、１２３、１３３・・・電源制御信号出力部、１０４、１１４、１２４、１３４・・・基地局稼働状態取得部、１１５、１２５、１３５・・・無線環境情報取得部、１２６・・・無線環境情報収集判定指示部、１３６・・・基地局稼働状態制御信号取得部、１００−１〜１００−Ｍ、２００−１〜２００−Ｍ・・・無線基地局、１０００−１〜１０００−Ａ、２０００−１〜２０００−Ａ・・・アンテナ、１００１、２００１・・・無線部、１００２、２００２・・・電源制御信号取得部、１００３、２００３・・・電源制御部、２００４・・・基地局周辺無線環境情報記憶部、２００５・・・無線環境情報出力部、３００−１〜３００−Ｎ・・・端末局、３０００−１〜３０００−Ｂ・・・アンテナ、３００１・・・無線部、３００２・・・無線環境情報出力部、３００３・・・端末局周辺無線環境情報記憶部、３００４・・・基地局稼働指示部
【図１】
0006392560.tif 000002
【図２】
0006392560.tif 000003
【図３】
0006392560.tif 000004
【図４】
0006392560.tif 000005
【図５】
0006392560.tif 000006
【図６】
0006392560.tif 000007
【図７】
0006392560.tif 000008
【図８】
0006392560.tif 000009
【図９】
0006392560.tif 000010
【図１０】
0006392560.tif 000011
【図１１】
0006392560.tif 000012
【図１２】
0006392560.tif 000013