(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム系重合体と粘着付与樹脂とを含有する層（Ａ）の片面または両面に、直接または他の層を介して、粘着剤層（Ｂ）を有する粘着シートであって、前記層（Ａ）は、温度２０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率が５×１０４Ｐａ〜２０×１０４Ｐａの範囲の層であり、前記ゴム系重合体が、芳香族構造を有する重合体単位（ａ１）と、共役ジエン系単量体を重合して得られる重合体単位（ａ２）とを有するブロック重合体であり、情報表示ディスプレイとタッチパネル部材との貼り合せに用いられることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記層（Ａ）が、ゴム系重合体と芳香族系粘着付与樹脂とを含有する層である請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記ゴム系重合体が、前記ゴム系重合体の全量に対して前記重合体単位（ａ１）を７０質量％以下の範囲で有するものである請求項１又は２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記層（Ａ）の厚さが５μｍ〜５００μｍであり、かつ、粘着剤層（Ｂ）の厚さが合計５０μｍ〜５００μｍの範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記層（Ａ）の周波数１×１０６Ｈｚで測定された比誘電率が４以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
情報表示ディスプレイと、タッチパネル部材とが、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着シートによって貼り合わされた構成を有することを特徴とする情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばタッチパネル機能を備えた情報表示装置等の製造場面で使用可能な粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル機能を備えた情報表示装置は、例えばスマートフォン等の携帯電子端末をはじめとする様々な電子機器に搭載されている。
【０００３】
前記情報表示装置の製造場面では、例えば液晶ディスプレイ等とタッチパネル部材等の貼り合わせに、高透明性の粘着シートが使用されることが多い。
【０００４】
しかし、前記液晶ディスプレイから発せられるノイズが、前記粘着シートを通過して前記タッチパネル部材に影響を与える場合があり、その結果、タッチパネルの誤作動等を生じさせることが懸念されていた。
【０００５】
前記ノイズの影響によるタッチパネルの誤作動を防止しうる粘着シートとしては、例えば比誘電率が１以上３．５以下の粘着剤層を形成可能な光学用粘着剤組成物が知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００６】
しかし、前記携帯電子端末等の使用場面や使用環境によっては、落下等の衝撃や経時的な剥がれを引き起こさないレベルの接着性が求められるなかで、前記光学用粘着剤組成物では前記接着性にあと一歩及ばない場合があった。
【０００７】
また、前記情報表示装置の高機能化等に伴って、前記タッチパネル部材等の被着体として、段差部を有する被着体を使用する可能性が出てきている。
【０００８】
このような状況下、従来、光学用途で使用される粘着剤は、やや硬めであることが多いため、前記被着体の段差部に追従できず、前記段差部と粘着剤層との界面に気泡を含んでしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開２０１４／１３２７８０パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、例えば液晶ディスプレイ等から発せられるノイズによるタッチパネル装置の誤操作を防止することができ、被着体に対して非常に優れた接着力を有し、かつ、被着体の段差部に対して十分追従可能な特性を備えた粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ゴム系重合体と粘着付与樹脂とを含有する層（Ａ）の片面または両面に、直接または他の層を介して、粘着剤層（Ｂ）を有する粘着シートであって、前記層（Ａ）は、温度２０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率が５×１０４Ｐａ〜２０×１０４Ｐａの範囲の層であることを特徴とする粘着シートによって前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粘着シートは、比誘電率が低く、接着力に優れ、被着体の段差部に対する追従性にも優れることから、例えば液晶ディスプレイ等から発せられるノイズに起因したタッチパネルの誤動作を防止すべく、それらの貼り合わせ等に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の粘着シートは、ゴム系重合体と粘着付与樹脂とを含有する層（Ａ）の片面または両面に、直接または他の層を介して、粘着剤層（Ｂ）を有する粘着シートであって、前記層（Ａ）は、温度２０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率が５×１０４Ｐａ〜２０×１０４Ｐａの範囲の層であることを特徴とする。
【００１４】
前記粘着シートの具体的な実施態様としては、例えば前記層（Ａ）の片面に前記粘着剤層（Ｂ）を有する粘着シート、前記層（Ａ）の両面に前記粘着剤層（Ｂ）を有する粘着シート等が挙げられる。
【００１５】
前記層（Ａ）と前記粘着剤層（Ｂ）との間には、他の層が存在していてもよい。具体的には、前記粘着シートの実施態様としては、前記層（Ａ）の片面または両面側に基材フィルム層を有し、前記基材フィルム層の表面側に粘着剤層（Ｂ）を有するものが挙げられる。
【００１６】
本発明の粘着シートを構成する粘着剤層（Ｂ）は、単層であってもよく、同一または異なる組成からなる層が積層した粘着剤層であってもよい。前記粘着シートを構成する粘着剤層（Ｂ）の表面には、必要に応じて離型ライナーが積層されていてもよい。
【００１７】
前記粘着シートとしては、例えば情報電子機器の薄型化に対応するうえで１０μｍ〜５１０μｍの範囲であることが好ましく、２０μｍ〜２６０μｍの範囲であることがより好ましく、４０μｍ〜１７０μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００１８】
前記粘着シートを構成する層（Ａ）としては、
温度２０℃及び周波数１．０Ｈｚで動的粘弾性スペクトルにより測定された貯蔵弾性率が６×１０４Ｐａ〜１３×１０４Ｐａの範囲であるものを使用することが好ましく、貯蔵弾性率が９×１０４Ｐａ〜１１×１０４Ｐａの範囲であるものを使用することが好ましく、貯蔵弾性率が９．５×１０４Ｐａ〜１１×１０４Ｐａの範囲であるものを使用することが、被着体の段差部に対する追従性に優れた粘着シートを得るうえでさらに好ましい。なお、前記貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（レオメトリックス社製、商品名：ＲＳＡ−II）を用いて測定した値である。
【００１９】
また、前記層（Ａ）としては、自動平衡ブリッジ法により周波数１×１０６Ｈｚで測定された比誘電率が４以下であるものを使用することが、ディスプレイ等から発せられるノイズの影響を抑制しタッチパネル装置の誤動作等を効果的に防止するうえで好ましい。
【００２０】
前記比誘電率は、３．５以下であることが好ましく、３以下であることが、前記粘着剤層（Ｂ）として比誘電率の高い粘着剤層を使用した場合であっても、ディスプレイ等から発せられるノイズの影響を抑制しタッチパネル装置の誤動作等を効果的に防止できるためより好ましい。
【００２１】
前記層（Ａ）は、前記粘着剤層（Ｂ）の基材（支持体、中芯）としての機能を有する。また、前記層（Ａ）は、粘着または接着性を有するため、粘着剤層または接着剤層として機能することができる。
【００２２】
前記層（Ａ）としては、例えばゴム系重合体と粘着付与樹脂とを含有するフィルムを使用することができる。
【００２３】
前記ゴム系重合体としては、ランダム重合体やブロック重合体を使用することができ、ブロック重合体を使用することが、前記所定の貯蔵弾性率を備えた層（Ａ）を製造するうえで好ましい。また、前記ブロック重合体を用いて得られた層を、前記粘着剤（Ｂ）と組み合わせることによって、ディスプレイ等から発せられるノイズによるタッチパネル装置の誤操作を防止することができ、被着体に対して非常に優れた接着力を有し、かつ、被着体の段差部に対して十分追従可能な特性を備えた粘着シートを得ることができるため好ましい。
【００２４】
前記ブロック重合体としては、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体等を使用することができる。
【００２５】
前記ゴム系重合体としては、具体的には、芳香族構造を有する重合体単位（ａ１）と、共役ジエン系単量体を重合して得られる重合体単位（ａ２）とを有するブロック重合体を使用することが好ましい。
【００２６】
前記芳香族構造を有する重合体単位（ａ１）としては、スチレンやα−メチルスチレン等の芳香族構造を有する単量体を重合することによって得られる単位を使用することが好ましい。また、前記重合体単位（ａ２）としては、ブタジエンやイソプレン等の共役ジエン系単量体を重合することによって得られる単位を使用することがより好ましい。
【００２７】
前記ゴム系重合体としては、前記ゴム系重合体の全量に対して前記重合体単位（ａ１）を７０質量％以下の範囲で有するものを使用することが好ましく、１質量％〜７０質量％有するものを使用することが好ましく、５質量％〜６０質量％有するものを使用することが、より一層優れた接着力と段差部に対する追従性を有することができる。
【００２８】
前記ゴム系重合体としては、具体的にはポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン共重合体（ＳＩＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン共重合体（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン−ブチレン）−ポリスチレン共重合体（ＳＢＢＳ）、ＳＢＢＳの水素添加物、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン共重合体（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリイソプレン共重合体（ＳＩ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）共重合体（ＳＥＰ））、ポリスチレン−ポリブタジエン共重合体（ＳＢ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）共重合体（ＳＥＢ）、ポリスチレン−ポリイソブチレン−ポリスチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン−ポリブタジエン（ＳＢＳＢ）、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＢＳＢＳ）等を使用することができる。なかでも、前記ゴム系重合体としては、所定の貯蔵弾性率や比誘電率を備えた層（Ａ）を製造するうえでＳＥＰＳまたはＳＥＢＳを使用することが好ましい。
【００２９】
前記層（Ａ）としては、前記ゴム系重合体等の重合体と、粘着付与樹脂とを含有するフィルムを使用することが、優れた接着力及び追従性を損なうことなく、その比誘電率を低く設定でき、その結果、前記ノイズ等の影響によるタッチパネル部材の誤作動等を効果的に防止することができるためより好ましい。
【００３０】
前記粘着付与樹脂としては、例えば、芳香族系、ロジン系、テルペン系、水素添加脂環族炭化水素系、重合ロジン系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、テルペンフェノール系、石油樹脂系等を単独または２以上組み合わせ使用することができる。
【００３１】
前記粘着付与樹脂としては、前記ゴム系重合体として芳香族構造を有する重合体単位（ａ１）と、共役ジエン系単量体を重合して得られる重合体単位（ａ２）とを有するブロック重合体を使用する場合であれば、前記ブロック重合体を構成する重合体単位（ａ１）との相溶性をより一層向上させることでより一層優れた耐久性と、より一層優れた接着力と段差部への追従性とを付与するうえで芳香族構造を有する芳香族系粘着付与樹脂を使用することが好ましい。
【００３２】
また、前記粘着付与樹脂としては、前記ゴム系重合体が有していてもよい前記重合体単位（ａ２）との相溶性をより一層向上させ、より一層優れた接着力と段差部への追従性とを付与するうえで、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂または水素添加脂肪族環式構造を有する炭化水素系粘着付与樹脂を使用してもよい。
【００３３】
前記層（Ａ）は、例えば前記ゴム系重合体と必要に応じて前記粘着付与樹脂とを含有する組成物を、離型ライナーの表面に塗工し乾燥等することによって製造することができる。
【００３４】
前記組成物を離型ライナーに塗工する方法としては、例えばアプリケーター、ロールコーター、グラビアコーター、リバースコーター、スプレーコーター、エアーナイフコーター、ダイコーター等を使用する方法が挙げられる。また、前記乾燥は、２０℃〜１４０℃程度の温度で行うことが好ましい。
【００３５】
前記層（Ａ）としては、タッチパネル装置を備えた情報表示装置の薄型化と、粘着シート全体の比誘電率をより一層小さくし、タッチパネルを操作した際の誤作動の防止とを両立するうえで、５μｍ〜５００μｍの厚さを有するものを使用することが好ましく、１０μｍ〜２５０μｍの厚さを有するものを使用することがより好ましい。また、前記層（Ａ）としては、タッチパネル装置を備えた情報表示装置の薄型化と、粘着シート全体の比誘電率をより一層小さくし、タッチパネルを操作した際の誤作動の防止と、被着体の段差部に対する追従性とを両立するうえで、１５μｍ以上の厚さのものを使用することが好ましく、２０μｍ〜１５０μｍの厚さのものを使用することが特に好ましい。
【００３６】
本発明の粘着シートを構成する粘着剤層（Ｂ）は、前記層（Ａ）の片面または両面に、直接または他の層を介して設けられる。
【００３７】
前記粘着剤層（Ｂ）は、５μｍ〜５００μｍの厚さのものを使用することが好ましく、１０μｍ〜２５０μｍの厚さを有するものを使用することがより好ましく、１０μｍ〜２００μｍの厚さのものを使用することがさらに好ましく、１５μｍ〜１５０μｍの厚さのものを使用することが、タッチパネル装置を備えた情報表示装置の薄型化と、粘着シート全体の比誘電率をより一層小さくし、タッチパネルを操作した際の誤作動の防止と、被着体の段差部に対する追従性とを両立するうえで特に好ましい。なお、前記層（Ａ）の両面にそれぞれ粘着剤層（Ｂ）が設けられる場合、各粘着剤層（Ｂ）は同一の厚さのものであってもよく、異なる厚さのものであってもよい。特に、２以上の被着体として異なるものを使用する場合、粘着剤層の厚さは、それぞれの被着体の形状や材質に合わせ適宜調整することが好ましい。例えば、一方の被着体が段差部を有する被着体で、他方の被着体が段差部を有しない被着体である場合、段差部を有する被着体側に貼付する粘着剤層は段差部を有しない被着体側に貼付する粘着剤層よりも厚いことが好ましい。
【００３８】
また、前記粘着剤層（Ｂ）としては、周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルの７０℃の貯蔵弾性率が３×１０４Ｐａ〜１５×１０４Ｐａの範囲であるものを使用することが好ましく、３×１０４Ｐａ〜１４×１０４Ｐａの範囲のものを使用することがより好ましく、４×１０４Ｐａ〜１３×１０４Ｐａの範囲であるものを使用することが、より一層優れた段差追従性を有し、かつ、粘着シートの経時的な浮きや剥がれを防止するうえでさらに好ましい。
【００３９】
なお、前記粘着剤層（Ｂ）の動的粘弾性は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレスＧ２）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に、粘着剤層からなる試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定することで得られた値を指す。前記試験片としては、厚み０．５ｍｍ〜２．５ｍｍの粘着剤層を使用する。
【００４０】
前記粘着剤層（Ｂ）としては、従来知られる粘着剤を用いて形成された層を使用することができる。前記粘着剤としては、例えば天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルエーテル系粘着剤等を使用することができる。また、前記粘着剤としては、溶剤系粘着剤、エマルジョン型粘着剤、水溶性粘着剤、ホットメルト型粘着剤、ＵＶ硬化型粘着剤、ＥＢ硬化型粘着剤等を使用することができる。
【００４１】
前記粘着剤層（Ｂ）としては、アクリル系粘着剤を用いて形成された粘着剤層を使用することが、良好な接着力を備えた粘着シートを得るうえで好ましい。
【００４２】
前記アクリル系粘着剤としては、アクリル系重合体と、必要に応じて架橋剤、粘着付与樹脂等とを含有するものを使用することができ、アクリル系重合体と架橋剤と粘着付与樹脂等とを含有するアクリル系粘着剤を使用することが、良好な接着力を備えた粘着シートを得る絵で好ましい。
【００４３】
アクリル系重合体としては、（メタ）アクリル単量体等を含む単量体成分を重合して得られるものを使用することができる。
【００４４】
前記（メタ）アクリル単量体としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の炭素原子数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することができ、炭素原子数４〜９のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、ｎ−ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートを単独または組み合わせ使用することがさらに好ましい。
【００４５】
前記炭素原子数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体成分の全量に対して８０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することが好ましく、９０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００４６】
前記（メタ）アクリル単量体としては、前記したもののほかに、高極性（メタ）アクリル単量体等の高極性単量体を使用することができる。
【００４７】
前記高極性（メタ）アクリル単量体としては、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体、水酸基を有する（メタ）アクリル単量体、アミド基を有する（メタ）アクリル単量体等を、単独または２以上組み合わせ使用することができる。なかでも、前記高極性（メタ）アクリル単量体としては、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することが、粘着剤層の接着性を好適な範囲に調整しやすいため好ましい。
【００４８】
カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート等を使用することができ、アクリル酸を使用することが好ましい。
【００４９】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体は、前記単量体成分の全量に対して０．２質量％〜１５質量％の範囲で使用することが好ましく、０．４質量％〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましく、０．５質量％〜６質量％の範囲で使用することが、より一層優れた接着力を有する粘着シートを得るうえでさらに好ましい。
【００５０】
前記水酸基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００５１】
前記アミド基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等を使用することができる。
【００５２】
前記高極性単量体としては、前記したもののほかに、酢酸ビニル、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等のスルホン酸基を有する単量体、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の末端アルコキシ変性（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００５３】
前記高極性単量体は、前記単量体成分の全量に対して０．２質量％〜１５質量％の範囲で使用することが好ましく、０．３質量％〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましく、０．４質量％〜６質量％の範囲で使用することが、より一層優れた接着力と低誘電率性を有する効果を備えた粘着シートを得るうえで特に好ましい。
【００５４】
前記アクリル系重合体は、前記単量体成分を、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法など公知の方法で重合させることによって製造することができ、溶液重合法によって製造することが、粘着シートの生産効率を向上させることともにその生産コストを低減するうえでこのましい。
【００５５】
前記アクリル系重合体としては、３０万〜１５０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、５０万〜１２０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましい。
【００５６】
前記粘着剤層（Ｂ）の形成に使用可能な粘着剤としては、前記アクリル系重合体の他に、架橋剤を含有するものを使用することが、粘着剤層に３次元架橋構造を形成し、より一層優れた高温環境下での段差部における浮きや剥がれを抑制できる粘着シートを得るうえで好ましい。
【００５７】
前記粘着剤を用いて得られる粘着剤層（Ｂ）としては、それをトルエンに２４時間浸漬した後に残存した不溶成分の質量に基づくゲル分率が１０質量％〜７０質量％であるものを使用することが好ましく、３０質量％〜６０質量％であるものを使用することが、より一層優れた接着力と段差追従性を備えた粘着シートを得るうえで好ましい。
【００５８】
なお、前記ゲル分率は、厚さ３８μｍの離型処理が施されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの表面に、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように粘着剤を塗工し、１００℃で２分間、１２０℃で２分間、１４０℃で１分間の順に乾燥し、４０℃で３日間養生して得た粘着剤層からなる粘着シートを、トルエン中に２４時間浸漬させる前と、浸漬後との質量を測定し、下記式に基づいて算出した値である。
【００５９】
ゲル分率（質量％）＝［（トルエンに浸漬する前の粘着シートの質量）／（粘着シートをトルエンに浸漬した後に残存した物の質量）］×１００
【００６０】
前記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、多価金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、ケト・ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、シラン系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤、多官能アクリレート系架橋剤等を、前記アクリル重合体が有する架橋性官能基の種類に応じて選択し使用することができる。
を使用することができる。
【００６１】
前記架橋剤の含有量は、前記好適なゲル分率を備えた粘着剤層を形成できるよう適宜選択し使用することができる。
【００６２】
前記粘着剤としては、粘着シートの粘着力をより一層向上させるため、粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。
【００６３】
前記粘着付与樹脂としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族（Ｃ５系）や芳香族（Ｃ９系）などの石油樹脂、スチレン系樹脂フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、メタクリル系樹脂等を使用することができる。なかでも、前記粘着付与樹脂としては、ロジン系樹脂を使用することが好ましく、重合ロジン系樹脂を使用することが好ましい。
【００６４】
前記粘着付与樹脂は、前記アクリル系重合体１００質量部に対し、１０質量部〜５０質量部使用することが好ましい。
【００６５】
前記粘着剤は、前記したものの他に、必要に応じて添加剤を含有するものを使用することができる。
【００６６】
前記添加剤としては、例えば紫外線吸収剤、光安定剤、老化防止剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、界面活性剤、ｐＨを調整するための塩基（アンモニア水など）や酸、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、皮膜形成補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等を使用することができる。
【００６７】
また、前記粘着剤としては、比較的均一な厚さの粘着剤層や薄型の粘着剤層を形成する際の効率を高めるうえで、溶媒を含有するものを使用することが好ましい。
【００６８】
前記溶媒としては、例えば酢酸エチル、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ターシャリーブチルメチルエーテル、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、１，２−ジクロロエタン等を使用することができる。また、粘着剤として水溶性またはエマルジョン型の粘着剤を使用する場合には、水等の水性溶媒を使用することができる。
【００６９】
本発明の粘着シートは、前記した方法で製造した層（Ａ）の片面または両面に、直接、前記粘着剤を塗工し乾燥等し粘着剤層（Ｂ）を形成することによって製造することができる（直接法）。また、本発明の粘着シートは、離型ライナーの表面に前記粘着剤を塗工し乾燥等することによって形成した粘着剤層（Ｂ）を、前記方法で予め製造した層（Ａ）の片面または両面に、転写する方法によって製造することができる（転写法）。
【００７０】
前記離型ライナーまたは層（Ａ）の表面に前記粘着剤を塗工する方法としては、例えばアプリケーター、ロールコーター、グラビアコーター、リバースコーター、スプレーコーター、エアーナイフコーター、ダイコーター等を使用する方法が挙げられる。前記乾燥は、使用する粘着剤に適した温度範囲で行えばよいが、５０℃〜１４０℃程度の温度で行うことが好ましい。
【００７１】
本発明の粘着シートの実施態様として例示した、前記層（Ａ）の片面または両面側に基材フィルム層を有し、前記基材フィルム層の表面側に粘着剤層（Ｂ）を有するものは、例えば、前記層（Ａ）と前記粘着剤層（Ｂ）との層間密着性をより一層向上させることが求められる場合に、好適に使用することができる。
【００７２】
前記基材フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンエチレンビニルアルコール、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミドなどを用いて得られるシート又はフィルム；ガラスなどを使用することができる。
【００７３】
前記基材フィルムの表面は、離型処理、帯電防止処理、コロナ処理、プラズマ処理、アンカーコート処理等が施されていてもよい。
【００７４】
前記基材フィルムの厚さは、粘着シートが使用される用途に応じて決定されるが、例えば、１０μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましい。
【００７５】
本発明の粘着シートは、全体として、周波数１×１０６Ｈｚで測定された比誘電率が５以下であるものを使用することが好ましく、４．５以下であるものを使用することが好ましく、４以下であるものを使用することが、ディスプレイ等から発せられるノイズの影響を抑制しタッチパネル装置の誤動作等を効果的に防止できるためより好ましい。
【００７６】
本発明の粘着シートは、全体として、温度７０℃及び周波数１．０Ｈｚで動的粘弾性スペクトルにより測定された貯蔵弾性率が３×１０４Ｐａ〜１２×１０４Ｐａの範囲であるものを使用することが好ましく、３×１０４Ｐａ〜１１×１０４Ｐａの範囲であるものを使用することが、被着体の段差部に対する追従性に優れた粘着シートを得るうえでより好ましい。
【００７７】
本発明の粘着シートは、画像表示装置や入出力装置を構成する部材の貼り合せに用いることができ、情報表示ディスプレイとタッチパネル部材との貼り合せに好適に使用することができる。
【００７８】
貼り合せる面としては、例えば、偏光フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、ハードコートフィルム等の光学部材、ＩＴＯ層等の金属部材、ガラス部材やプラスチック部材等が挙げられる。
【００７９】
本発明の情報表示装置としては、構成される部材の貼り合せに本発明の粘着シートが用いられている情報表示ディスプレイまたはタッチパネル部材を有するものや、情報表示ディスプレイとタッチパネル部材とが本発明の粘着シートを介して積層された構造を有するものが挙げられる。前記情報表示装置は、携帯電子端末をはじめとする様々な電子機器に搭載することができる。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例および比較例により本発明を具体的に説明する。
【００８１】
製造例１  フィルム（Ａ−１）の製造
スチレン由来の構造単位を１３質量％有するポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン共重合体１００質量部、ＦＭＲ０１５０（三井化学株式会社製、スチレン系モノマー／芳香族系モノマー共重合系粘着付与樹脂、軟化点１４５℃、数平均分子量１１９０）２０質量部、及び、ＨＶ−３００（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製、ポリブテン、数平均分子量１４００）２０質量部を混合し、トルエンに溶解させることによって組成物Ａ１’を得た。
【００８２】
前記組成物Ａ１’を、片面がシリコーン化合物によって剥離処理された厚さ５０μｍのポリエステルフィルム（以下「＃５０剥離フィルム」）の表面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗工し、７５℃で５分間乾燥させることによって５０μｍのフィルム（Ａ−１）を得た。前記フィルムの表面に、片面がシリコーン化合物によって剥離処理された厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（以下「＃３８剥離フィルム」）を貼り合わせた。
【００８３】
製造例２  フィルム（Ａ−２）の製造
上記スチレン由来の構造単位を１３質量％有するポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン共重合体の代わりに、スチレン由来の構造単位を３０質量％有するポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン共重合体を使用すること、及び、上記ＨＶ−３００の代わりにＬＶ−１００（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製、ポリブテン。数平均分子量５００）を使用すること以外は、製造例１と同様の方法でフィルム（Ａ−２）を得た。
【００８４】
製造例３  フィルム（Ａ−３）の製造
厚さを５０μｍから２５μｍに変更したこと以外は、製造例１と同様の方法でフィルム（Ａ−３）を製造した。
【００８５】
製造例４  フィルム（Ａ−４）の製造
厚さを５０μｍから１００μｍに変更したこと以外は、製造例１と同様の方法でフィルム（Ａ−４）を製造した。
【００８６】
＜調製例１＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート８１質量部と、メチルメタクリレート１５質量部と、アクリル酸４質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを酢酸エチルに１００質量部に溶解し、窒素置換した後、８０℃で８時間重合させることによって重量平均分子量８０万のアクリル重合体（１）溶液を得た。
【００８７】
次に、前記アクリル重合体（１）溶液と酢酸エチルとを混合しその不揮発分を調整することによって、前記アクリル重合体（１）の不揮発分が１８質量％であるアクリル系粘着剤（１）を得た。
【００８８】
さらに、前記アクリル系粘着剤（１）１００質量部に対し、架橋剤としてエポキシ系架橋剤（綜研化学株式会社製Ｅ−５ＸＭ、固形分５質量％）を０．２５質量部、及び、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ−４５、固形分４５質量％）を０．３３質量部とを混合し、１５分撹拌することで、粘着剤組成物（１）を得た。
【００８９】
＜調製例２＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート８１質量部と、メチルメタクリレート１５質量部と、アクリル酸４質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを酢酸エチルに１００質量部に溶解し、窒素置換した後、８０℃で８時間重合させることによって重量平均分子量８０万のアクリル重合体（１）溶液を得た。
【００９０】
次に、前記アクリル重合体（１）溶液と酢酸エチルとを混合しその不揮発分を調整することによって、前記アクリル重合体（１）の不揮発分が１８質量％である粘着剤組成物（２）を得た。
【００９１】
＜調製例３＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、アクリル酸２−メトキシエチル７５質量部と、アクリル酸ｎ−ブチル２４質量部と、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを、酢酸エチル１００質量部に溶解し、反応容器内を窒素置換した後、それらを８０℃で８時間重合させることによって重量平均分子量７０万のアクリル重合体（３）溶液を得た。
【００９２】
次に、前記アクリル重合体（３）溶液と酢酸エチルとを混合しその不揮発分を調整することによって、前記アクリル重合体（３）の不揮発分が３０質量％であるアクリル重合体組成物（３）を得た。
【００９３】
次に、前記アクリル重合体組成物（３）１００質量部と、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＨＸ、固形分７５質量％）０．０８質量部とを混合し、１５分攪拌することで粘着剤組成物（３）を得た。
【００９４】
（実施例１）
上記粘着剤組成物（１）を、＃５０離型ライナーの表面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、７５℃で５分間乾燥することによって粘着剤層を１枚作製した。また、上記粘着剤組成物（１）を、＃３８離型ライナーの表面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、７５℃で５分間乾燥することによって粘着剤層をもう１枚作製した。
【００９５】
次に、予め作製した前記フィルム（Ａ−１）の両面の離型ライナーを剥離し、その両面に、前記粘着剤層をそれぞれ貼付し、４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートした後、２３℃で７日間熟成させることによって粘着シートを作製した。
【００９６】
（実施例２）
フィルム（Ａ−１）の代わりに、フィルム（Ａ−２）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを作製した。
【００９７】
（実施例３）
フィルム（Ａ−１）の代わりに、フィルム（Ａ−３）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを作製した。
【００９８】
（実施例４）
フィルム（Ａ−１）の代わりに、フィルム（Ａ−４）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを作製した。
【００９９】
（実施例５）
粘着剤組成物（１）１００質量部の代わりに、粘着剤組成物（２）１００質量部を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを作製した。
【０１００】
（実施例６）
厚さ２５μｍの粘着剤層の代わりに、厚さ５０μｍの粘着剤層を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを作製した。
【０１０１】
（実施例７）
粘着剤組成物（１）の代わりに上記粘着剤組成物（３）を使用すること、＃５０離型ライナーの表面に形成する粘着剤層の厚さを２５μｍから５μｍに変更すること、及び、＃３８離型ライナーの表面に形成する粘着剤層の厚さを２５μｍから１５μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを作製した。
【０１０２】
（実施例８）
上記粘着剤組成物（３）を、＃３８離型ライナーの表面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、７５℃で５分間乾燥することによって粘着剤層を１枚作製した。
【０１０３】
次に、予め作製した前記フィルム（Ａ−１）の片面の離型ライナーを剥離し、その面に、前記粘着剤層を貼付し、４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートした後、２３℃で７日間熟成させることによって粘着シートを作製した。
【０１０４】
（比較例１）
前記フィルム（Ａ−１）の代わりに、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート基材を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを作製した。
【０１０５】
（比較例２）
【０１０６】
前記組成物Ａ１’の代わりに、前記粘着剤組成物（３）をアプリケーターを用いて乾燥後の厚さが５０μｍとなるように、剥離シートの表面に塗布し、７５℃で５分間乾燥させることによって５０μｍのフィルム（Ａ−５）を得た。
【０１０７】
前記フィルム（Ａ−１）の代わりに、前記フィルム（Ａ−５）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着シートを作製した。
【０１０８】
（比較例３）
上記粘着剤組成物（１）を＃５０離型ライナーの表面に乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗工し、７５℃で５分間乾燥することによって基材レスの粘着シートを作製した。
【０１０９】
（比誘電率の測定）
前記フィルムの比誘電率は、以下の方法で測定した。
【０１１０】
主電極の表面（円形、直径φ２８ｍｍ）にスズ箔を置き、前記スズ箔の表面に、前記フィルムを置き、前記フィルムの表面にアルミニウム箔を置き、前記アルミニウム箔の表面に耐電極を置くことで積層体を得た。
【０１１１】
前記積層体を、アジレント・テクノロジー製のプレシジョンＬＣＲメータに設置し、２３℃及び５０％ＲＨの条件下で自動平衡ブリッジ法により周波数１００ｋＨｚの条件で、前記粘着シートの静電容量を測定した。前記静電容量は、前記プレシジョンＬＣＲメータに搭載されたブリッジ回路が平衡に達し、前記回路に電流が流れなくなった時のコンデンサの容量の値とした。
【０１１２】
前記静電容量と、下記の式に基づいて、前記フィルムの比誘電率を算出した。なお、ポリエチレンテレフタレート基材の静電容量は測定することができなかったため、比誘電率を算出しなかった。
ε’＝Cｐ・ｔ／ε０・Ａ
ε’：比誘電率[−]
Cｐ：静電容量［ｐＦ］
ε０：真空の誘電率＝８．８５４×１０−１２[Ｆ／ｍ]
Ａ：主電極の面積[ｍ２]
ｔ：前記フィルムの厚さ[ｍ]
【０１１３】
前記粘着シートの比誘電率は、以下の方法で測定した。
【０１１４】
主電極の表面（円形、直径φ２８ｍｍ）にスズ箔を置き、前記スズ箔の表面に、離型ライナーを除去した粘着シートを置き、前記粘着シートの表面にアルミニウム箔を置き、前記アルミニウム箔の表面に耐電極を置くことで積層体を得た。
【０１１５】
前記積層体を、アジレント・テクノロジー製のプレシジョンＬＣＲメータに設置し、２３℃及び５０％ＲＨの条件下で自動平衡ブリッジ法により周波数１００ｋＨｚの条件で、前記粘着シートの静電容量を測定した。前記静電容量は、前記プレシジョンＬＣＲメータに搭載されたブリッジ回路が平衡に達し、前記回路に電流が流れなくなった時のコンデンサの容量の値とした。
【０１１６】
前記静電容量と、下記の式に基づいて、粘着シートの比誘電率を算出した。
ε’＝Cｐ・ｔ／ε０・Ａ
ε’：比誘電率[−]
Cｐ：静電容量［ｐＦ］
ε０：真空の誘電率＝８．８５４×１０−１２[Ｆ／ｍ]
Ａ：主電極の面積[ｍ２]
ｔ：粘着シートの厚さ[ｍ]
前記比誘電率が４以下であった粘着シートを、液晶ディスプレイ等から発せられるノイズによるタッチパネル装置の誤操作を防止することができるものと評価した。
【０１１７】
＜フィルムの貯蔵弾性率の測定＞
製造例１で得たフィルムを重ねあわせることによって、厚さ２ｍｍの層からなる試験片を作成した。また、前記フィルムの代わりに、製造例２〜４で得たフィルムまたは比較例２で使用したフィルム（Ａ−５）を使用すること以外は上記と同様の方法で厚さ２ｍｍの層からなる試験片をそれぞれ作成した。
【０１１８】
ティ・エイ・インスツルメントジャパン社製の粘弾性試験機（アレスＧ２）に、直径８ｍｍのパラレルプレートを装着した。前記試験片を、前記パラレルプレートで圧縮荷重１０ｇで挟み込み、周波数１Ｈｚ、温度領域−４０〜１５０℃、及び、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で、２０℃下での貯蔵弾性率を測定した。
【０１１９】
＜粘着剤層の動的粘弾性(貯蔵弾性率)測定＞
前記粘着剤組成物（１）〜（３）を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが１００μｍとなるように、離型ライナーの表面にそれぞれ塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって、厚さ１００μｍの粘着剤層を、それぞれ複数枚形成した。
【０１２０】
次に、同一の粘着剤組成物を用いて得た粘着剤層を重ねあわせることによって、厚さ２ｍｍの粘着剤層からなる試験片を作成した。
【０１２１】
ティ・エイ・インスツルメントジャパン社製の粘弾性試験機（アレスＧ２）に、直径８ｍｍのパラレルプレートを装着した。前記試験片を、前記パラレルプレートで圧縮荷重１０ｇで挟み込み、周波数１Ｈｚ、温度領域−４０〜１５０℃、及び、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で、７０℃下での貯蔵弾性率を測定した。
【０１２２】
（段差追従性の評価）
厚さ１５μｍ及び幅５ｍｍの印刷層が額縁状に装飾された厚さ１００μｍ、長さ５０ｍｍ及び幅４０ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用意した。
【０１２３】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの前記印刷層を有する側の面に、前記粘着シートの＃３８離型ライナーを剥がしたものを貼り合わせた。
【０１２４】
次に、前記粘着シートの＃５０離型ライナーを除去し、その表面に、液晶表示パネルを構成する偏光板からなる面を貼付し、それを、５気圧及び７０℃の環境下に２０分間放置することによってそれらを加熱加圧処理した。
【０１２５】
次に、２３℃環境下に１日間放置した後、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムと前記粘着シートとの界面に気泡の混入等がないか、マイクロスコープ（倍率３００倍）を用いて観察し、以下の基準により評価した。
【０１２６】
◎：直径３μｍ以上の気泡はなかった。
【０１２７】
○：直径５μｍ以上の気泡はなかった。
【０１２８】
△：直径３０μｍ以上の気泡はなかった。
【０１２９】
×：直径３０μｍ以上の気泡があった。
【０１３０】
【表１】
0006439429.tif 000002
【０１３１】
【表２】
0006439429.tif 000003
【０１３２】
【表３】
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【０１３３】
【表４】
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