(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象と試薬とを反応させて、分析を行う分析部と、
試薬を保冷する保冷部と、
分析対象の反応を促す温度に温調される加温部と、
装置給電用外部電源によって充電される充電部と、
前記充電部の放電を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、前記装置給電用外部電源から給電される電力を低減するように、前記充電部からの放電によって、前記保冷部および前記加温部の少なくとも一方を駆動するための電力を供給するように制御する、自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記自動分析装置は、
前記装置給電用外部電源から前記分析部へ給電される電力量を検出する電力検出部と、
前記充電部の放電による電力を、前記分析部へ供給する変換器と、
前記電力検出部によって検出された電力量が、所定の値を超えるとき、前記変換器によって、前記充電部の放電による電力を、前記分析部へ供給するように、前記変換器を制御する変換制御部と、
を具備する、自動分析装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動分析装置において、
前記自動分析装置は、前記分析部によって行われた分析の結果を受け、記憶および出力の少なくとも一方を行う出力部を、具備し、
前記装置給電用外部電源からの給電が消失したとき、前記出力部が、分析の結果の記憶および出力の少なくとも一方を行う間、前記充電部の放電による電力が、前記出力部に給電される、自動分析装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の自動分析装置において、
前記自動分析装置は、
前記分析部によって行われた分析の結果を受け、記憶および出力の少なくとも一方を行う出力部と、
前記装置給電用外部電源とは異なる外部電源であって、前記出力部へ給電する出力部給電用外部電源と、
を具備し、
前記充電部は、前記装置給電用外部電源および前記出力部給電用外部電源の少なくとも一方によって、充電される、自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から給電される電力により動作する自動分析装置に関し、特に試薬を保冷する保冷部および分析対象の反応を促す温度に調温される加温部を備える自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動分析装置は、血清および血漿などの測定用サンプルと試薬などを反応容器内で混合したものを分析対象とし、例えばその吸光度を測定することで、測定用サンプルの成分の分析を行う。このような自動分析装置には、それを動作させるのに必要な電力が、商用電源から直接、もしくは無停電電源装置（以下、ＵＰＳと称する）を介して給電される。すなわち、商用電源もしくはＵＰＳのような装置給電用外部電源から、自動分析装置へ、電力の給電が行われる。自動分析装置へ給電された電力は、その装置内の各機構に供給され、各機構において動作に必要な電力が消費される。このような自動分析装置の一例が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３８４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動分析装置においては、分析の動作、および分析を行うのに必要な各動作のために、それを構成する各機構のそれぞれが、必要に応じて動作するよう制御される。分析を行うために、動作させる必要がある機構とは、例えば、測定用サンプルおよび試薬を分注する分注機構、試薬を保存に必要な温度に冷却する試薬冷却機構、測定サンプルと試薬とを反応させる際に必要な温度に加温する反応槽温調機構などがある。
【０００５】
自動分析装置全体における消費電力は、前出の各機構が複数同時に動作した際に高値となる。そのため、自動分析装置全体の最大消費電力としては、装置内における全ての機構を動作させる上で使用する電力の総和を超えて、その定格を定める必要がある。すなわち、自動分析装置の定格電力は、全ての機構が動作したときの電力の総和を超える値に設定される。これに対応して、自動分析装置へ、電力を給電する商用電源もしくはＵＰＳの定格電力は、自動分析装置の定格電力を超える定格とすることが必要とされる。そのため、自動分析装置を設置する際の設備工事においては、例えば自動分析装置の定格電力を満たす専用の商用電源を設けるなどの負担が発生する。
【０００６】
また、自動分析装置に電力を給電している商用電源が、停電などの事象により電源が消失した場合、給電が停止されることになる。電力の給電が停止すると、自動分析装置においては、停止した直後に分析動作、分析結果の出力あるいは記録を含む全ての機能が停止する。つまり、分析動作中、もしくは分析結果の出力中あるいは記録作業中であっても、これらの動作・作業が中断され、電力の給電の停止までに分析していた結果が喪失する懸念がある。そこで、停電などにより電源が喪失した場合に備え、商用電源と自動分析装置との間に、外部充電部を有するＵＰＳを接続することが考えられる。この場合、商用電源から給電されている期間に、商用電源によってＵＰＳの外部充電部（蓄電池等）を充電し、電力を蓄えておく。商用電源の電力が喪失した際には、ＵＰＳから、外部充電部に蓄えた一定時間分電力が、自動分析装置に給電されるようにし、分析結果の出力あるいは記録を行い、保護する。
【０００７】
ＵＰＳを接続する場合、例えば自動分析装置とＵＰＳとの間の通信用インターフェイスを整合させておくことにより、自動分析装置は、ＵＰＳの外部充電部で電力を給電可能な時間を把握することが可能となる。しかしながら、ＵＰＳ設備の準備およびその設置という負担が増加する。また、保守・管理と言う面では、設置したＵＰＳが製造中止などで、ＵＰＳの仕様が変更になることが考えられる。この場合には、自動分析装置と新たなＵＰＳとの間で通信用インターフェイスが整合せず（互換性欠如）、自動分析装置の通信用インターフェイスを変更する必要性が生じるなどの懸念が考えられる。
【０００８】
特許文献１には、複数処理ユニットの消費電力の合計消費電力が、許容消費電力を超える場合、複数処理ユニットの内の特定の処理ユニットを停止させるようにした自動分析装置が示されている。しかしながら、自動分析装置に、充電部を設けることは示されておらず、充電部を用いて、消費電力を抑えることは認識されていない。
【０００９】
本発明の目的は、消費電力を抑制することが可能な自動分析装置を提供することにある。
【００１０】
他の目的は、商用電源の電力が喪失した場合に、分析結果を保護することが可能で、負担の増加を抑制することが可能な自動分析装置を提供することである。
【００１１】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１３】
すなわち、自動分析装置は、分析対象と試薬とを反応させて、分析を行う分析部と、試薬を保冷する保冷部と、分析対象の反応を促す温度に温調される加温部と、装置給電用外部電源によって充電される充電部と、充電部の放電を制御する制御部とを具備する。ここで、制御部は、装置給電用外部電源から給電される電力を低減するように、充電部からの放電によって、保冷部および加温部の少なくとも一方を駆動するための電力を供給するように制御する。保冷部と加温部とが、時間的に重なって動作することにより、装置給電用外部電源から給電される電力が増加する際、充電部の放電による電力によって、保冷部および加温部の少なくとも一方が駆動されるように、充電部は制御部によって制御される。これにより、装置給電用外部電源から見た自動分析装置の消費電力は抑制されることになる。その結果として、より定格消費電力が低い装置給電用外部電源を用いることが可能となり、自動分析装置および装置給電用外部電源を含めた分析システムのコストが上昇するのも抑制することが可能となる。
【００１４】
また、一実施の形態によれば、自動分析装置は、分析部によって行われた分析の結果を受け、記憶および出力の少なくとも一方を行う出力部を備える。ここで、装置給電用外部電源からの給電が消失したとき、出力部が、分析の結果の記憶および出力の少なくとも一方を行う間、充電部の放電による電力が、出力部に給電される。これにより、自動分析装置と装置給電用外部電源と自動分析装置との間に、ＵＰＳを設けなくても、装置給電用外部電源からの給電が消失したとき、出力部は、分析の結果を記録あるいは出力することが可能となる。また、この場合には、充電部および制御部が、自動分析装置に設けられているため、これらの間での通信用インターフェイスを容易に整合させることが可能である。その結果として、負担を抑制しながら、装置給電用外部電源からの給電が消失したときに、分析の結果を残すことが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１６】
消費電力を抑制することが可能な自動分析装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１に係る自動分析装置の構成を示す構成図である。
【図２】実施の形態１に係る自動分析装置の充電部周辺の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る自動分析装置の起動時の電力給放電を含む動作を示すフローチャート図である。
【図４】実施の形態１に係る自動分析装置の起動時の充電部の電力を用いた電力供給の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る自動分析装置の起動時の充電部の電力を用いない電力供給の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１に係る自動分析装置の分析待機状態、および分析動作中の電力給放電を含む動作を示すフローチャート図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は、実施の形態１に係る自動分析装置の冷却部および加温部の動作タイミングを示すタイミング図である。
【図８】実施の形態１に係る自動分析装置の終了時の動作を示すフローチャート図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、実施の形態１に係る自動分析装置の効果を説明するための図である。
【図１０】実施の形態２に係る自動分析装置の充電部周辺の構成を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態２に係る自動分析装置の電力給放電を含む動作を示すフローチャート図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施の形態２に係る自動分析装置の電力給放電を含む動作および効果を示す図である。
【図１３】実施の形態３に係る自動分析装置の給電部周辺の構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態３に係る自動分析装置の分析動作中における停電発生時の動作を示すフローチャート図である。
【図１５】実施の形態３に係る自動分析装置の分析待機状態における停電発生時の動作を示すフローチャート図である。
【図１６】実施の形態４に係る自動分析装置の給電部周辺の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部分には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は、原則として省略する。
【００１９】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良い。また、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことはいうまでもない。
【００２０】
同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００２１】
（実施の形態１）
＜自動分析装置の概要＞
図１は、実施の形態１に係る自動分析装置の構成を示す構成図である。先ず、図１を用いて、実施の形態１に係る自動分析装置の構成を説明する。
【００２２】
図１において、一点鎖線で囲まれた部分が、自動分析装置ＬＡＢＯである。自動分析装置ＬＡＢＯは、自動分析装置ＬＡＢＯの各種操作を行う操作部１と、分析動作を行う分析機構２とを備えている。ここで、分析機構２は、サンプル容器３を架設する搬送ラック４、サンプル容器３内の測定用サンプルを分注するサンプル分注機構５、反応容器６を架設する反応ディスク７、反応容器６内の温度を一定に保つための反応槽８、および試薬容器９を架設する試薬保冷庫１１を備えている。分析機構２における試薬保冷庫１１は、冷媒圧縮によって冷却する方式などの冷却部１０によって保冷される。
【００２３】
なお、操作部１には、分析結果を表示するモニタ、分析結果を印字するプリンタなど外部出力する出力部１２、および分析結果を記憶（記録）保持するハードディスクなどの記憶部１３を備えており、操作部１は、分析結果の表示、出力、および記憶保持する。勿論、分析結果の表示、出力および記憶保持のいずれかだけでもよい。記憶保持された分析結果は、例えば後で読み出され、表示される。読み出されることを考えた場合、記憶保持も出力の一種と捉えることが可能であるため、記憶部１３と出力部１２とを纏めて、出力部と見なすことができる。自動分析装置は、上記した操作部１および分析機構２以外に次に述べる機構部を具備している。
【００２４】
図１において、１５は給電部であり、自動分析装置ＬＡＢＯの外部に設けられた外部電源１４から、自動分析装置の動作電源が給電される。外部電源１４は、この実施の形態においては、商用電源（図示せず）およびＵＰＳ（図示せず）を有している。すなわち、商用電源からＵＰＳの外部充電部（図示しない）へ電力が供給され、充電が行われるとともに、給電部１５へも電力の供給が行われる。この場合、例えば停電等により、商用電源からの電力の給電が停止（消失）したとき、ＵＰＳから、給電部１５へ電力の給電が行われることになる。勿論、外部電源１４は、ＵＰＳを備えていなくてもよい。
【００２５】
給電部１５は、図１には示していないが、後で、図２を用いて説明するブレーカなどの電源遮断器を備えている。この電源遮断器により、外部電源１４と自動分析装置の各部との間の電力供給路を強制的に遮断することができる。なお、試薬保冷庫１１に架設した試薬容器９は、自動分析装置ＬＡＢＯに電源が投入された状態や装置の動作中以外の場合であっても、通常試薬保冷庫１１に架設したままとなる。そのため冷却部（保冷部）１０は、試薬保冷庫１１内の試薬容器９内の試薬が劣化、腐食などしないよう保冷するため、冷却部１０と外部電源１４との間に設けられた冷却部用の電源遮断器はオン状態（導通状態）であり、外部電源１４と自動分析装置が通電状態である場合には、常時通電によって動作が可能となっている。
【００２６】
図１においては、試薬保冷庫１１の蓋の一部を断面表示し、保冷されている複数の試薬容器９の一部が見えるようにしてある。すなわち、試薬保冷庫１１には、同じ円周上（同心円上）に、複数の試薬容器９が配置され、それぞれの試薬容器９に、試薬が充填されている。試薬保冷庫１１が、冷却部１０によって冷却されることにより、円周上に配置された複数の試薬容器９が保冷されることになる。また、試薬保冷庫１１には、試薬容器９から試薬を吸引するための少なくとも１つの蓋開口部１７が設けられている。
【００２７】
反応槽８は、測定用サンプルと試薬との化学反応を促進させるために、ヒータなどの加温部１８によって、温度制御された恒温水が循環し、反応容器６内を一定温度に制御する恒温槽である。
【００２８】
また、自動分析装置ＬＡＢＯの分析機構２としては、試薬容器９内の試薬を分注する試薬分注機構１９、反応容器６内の試料（測定用サンプル）および試薬を攪拌する攪拌機構２０、光度計２１、および反応容器６を洗浄する洗浄機構２２を備えている。光度計２１は、光源ランプ、分光用回折格子、および光検知器により構成されている。また、サンプル分注機構５および試薬分注機構１９で分注機構を構成している。
【００２９】
分析機構２に含まれる各機構は、制御部２３からの動作制御に基づいて、駆動部２４により生成された信号に従って、それぞれは動作する。この実施の形態において、制御部２３は、それぞれが例えばリレーによって構成された複数のスイッチ（図示しない）を有している。複数のスイッチは、それぞれ図１に示した機構（操作部１、冷却部１０および加温部１８を含む）に対応しており、給電部１５から各機構へ電力を供給する供給路のオン／オフの切り替えを行う。これらのスイッチは、電力の切替を行うため、電力切替部と見なすことができる。すなわち、電力切替部を切り替えることによって、制御部２３は、給電部１５から各機構への電力の給電を制御する。
【００３０】
次に、図１に示した自動分析装置ＬＡＢＯにおける分析動作の概要について説明する。
【００３１】
自動分析装置ＬＡＢＯは、試料と試薬を反応容器６内で混合攪拌し、反応させて得られる反応溶液の光学的特性を測定し、分析対象となる反応溶液の成分分析を行う。分析動作を開始するために、まず、操作部１からの指示により、血液や尿などの測定用サンプルの入ったサンプル容器３が架設された搬送ラック４が、反応ディスク７、試薬保冷庫１１および光度計２１などを有する分析部に搬送される。
【００３２】
分析部に搬送されたサンプル容器３は、操作部１から指示された分析を行うため、サンプル容器３内の測定用サンプルを、サンプル分注機構５を用いて吸引し、反応槽８内に設置された反応ディスク７に複数架設された反応容器６へ吐出する。
【００３３】
また、試薬保冷庫１１内に事前に登録した位置に架設した試薬容器９内の試薬を試薬分注機構１９により吸引し、測定用サンプルを吐出した反応容器６へ吐出する。
【００３４】
なお、反応ディスク７は、反応容器６が所定の順序に従ってサンプル分注機構５および試薬分注機構１９による分注動作位置に移動するため、図示しない反応ディスク回転駆動機構により所定の回転方向に反応容器６と共に回転駆動される。反応容器６へ吐出された測定用サンプルと試薬は攪拌機構２０によって攪拌される。攪拌機構２０による攪拌の後、これによる化学反応の発色を光度計２１で測光し分析を行う。分析後は次の測定用サンプルを分析するため、反応容器６を洗浄機構２２により洗浄する。分析を行うための測定用サンプルを吸引後、サンプル容器３を架設した搬送ラック４は分析部から搬出される。光度計２１の測光により得られた分析結果は、操作部１の記憶部１３に送られ、出力部１２にて分析結果として印字、もしくは表示される。
【００３５】
冷却部１０および加温部１８は、各々が温度センサ（図示しない）などによって所定の温度仕様を維持するように、それぞれは独立して制御される。この冷却部１０あるいは加温部１８が動作することによって消費される電力は、自動分析装置ＬＡＢＯの最大消費電力の、例えば約３〜４割を占めている。また、冷却部１０に対応する温度センサは、試薬保冷庫１１に設けられており、加温部１８に対応する温度センサは、反応槽８である恒温槽に設けられている。冷却部１０は、試薬保冷庫１１に設けた温度センサからの情報に基づいて、試薬保冷庫１１が所定の温度仕様となるように、試薬保冷庫１１を冷却する。一方、加温部１８は、反応槽８に設けた温度センサからの情報に基づいて、反応槽８が所定の温度仕様となるように、反応槽８を加温する。
【００３６】
図１においては、省略されているが、自動分析装置ＬＡＢＯは、次に図２を用いて説明する充電部を具備している。図１に示した自動分析装置ＬＡＢＯにおいては、その外部に外部電源１４として、ＵＰＳが設けられている。ＵＰＳも充電部として外部充電部を有している。そのため、図１では、２個の充電部が設けられていることになる。しかしながら、後の説明で理解されるように、自動分析装置ＬＡＢＯに設けられた充電部は、ＵＰＳの外部充電部とは異なった機能を果たす。
【００３７】
＜充電部周辺構成＞
図２は、自動分析装置ＬＡＢＯに設けられている充電部とその周辺の構成を示すブロック図である。ここで、周辺とは、充電部に関連する部分のことを意味している。すなわち、図２には、自動分析装置ＬＡＢＯに設けられている充電部２５とそれに関連する部分とが示されている。同図において、太い実線は、電力の給電経路を示しており、細い実線は、制御経路を示しており、破線は分析機構２に対する制御を示している。
【００３８】
自動分析装置ＬＡＢＯは、それが設置された環境における外部電源１４から、給電部１５に電力が給電される。図１において述べたように、この実施の形態において、外部電源１４は、商用電源とＵＰＳとを具備している。給電部１５に給電された電力は、給電部１５において、自動分析装置ＬＡＢＯ内の各機構に分配されて、供給される。これにより、自動分析装置ＬＡＢＯ内の各機構が動作する。分配は、例えば各機構に対応した電源遮断器によって行われる。この実施の形態においては、特に制限されないが、給電部１５は、２段の電源遮断器を有している。すなわち、各機構に対応した電源遮断器と全体用の電源遮断器とを、給電部１５は有している。図２には、全体用の電源遮断器が符号１６として示されており、各機構に対応した電源遮断器は省略されている。同図では、各機構に対応した電源遮断器は、それぞれオンとなっている状態が示されていると見なすことができる。このように、全体用の電源遮断器１６を設けることにより、自動分析装置ＬＡＢＯの全体の給電をオン／オフすることが可能とされている。
【００３９】
給電部１５に供給された電力は、電源遮断器１６を介して、操作部１、冷却部１０、加温部１８、制御部２３、および充電部２５のそれぞれに送られ、各部を動作させるのに必要な電力として使用される。
【００４０】
充電部２５は、給電部１５を経由して外部電源１４から供給された電力を、蓄電（充電）する自動分析装置ＬＡＢＯに設けられた蓄電池である。充電部２５は、充電部２５に蓄電された残存電力を、操作部１、加温部１８、および冷却部１０のそれぞれへ放電することによって、各部を動作させるのに必要な電力を供給することが可能とされている。また操作部１、冷却部１０、加温部１８、および充電部２５のそれぞれは、制御部２３からの制御より、それぞれの動作が制御される。
【００４１】
ここで、充電部２５に対する制御部２３の制御とは、外部電源１４からの電力供給による蓄電の制御と、放電により電力を給電する給電先の指定と、放電の開始およびその終了とを制御することである。放電による電力の給電先としては、操作部１、冷却部１０および加温部１８があり、制御部２３が指定することにより、充電部２５は、指定された給電先に対して、放電による電力を給電する。この場合、制御部２３は、放電の開始および終了を指定することにより、充電部２５は、指定に合わせて、放電による電力の給電の開始と終了を行う。例えば、制御部２３が、給電先として冷却部１０を指定した場合には、充電部２５は、制御部２３からの給電開始の指示に合わせて、冷却部１０に対して、放電による電力を給電し、制御部２３からの給電終了の指示に合わせて、冷却部１０に対する給電を停止する。同様に、充電部２５は、制御部２３からの指示に従って、加温部１８および操作部１に対しても、給電を行う。勿論、給電先は、１つでも複数でもよい。すなわち、時間的に重なって、複数の給電先を指定し、指定された給電先の部分が、時間的に重なって動作するようにしてもよい。
【００４２】
＜自動分析装置の起動時動作＞
次に、実施の形態１に係る自動分析装置ＬＡＢＯの動作について説明する。図３は、自動分析装置ＬＡＢＯの起動時の動作を示すフローチャート図である。特に、同図には、充電部２５の放電による電力の給電を含む動作が示されている。
【００４３】
自動分析装置ＬＡＢＯの起動時は、冷却部１０および加温部１８が停止状態にあり、起動から、例えば約１０分程度経過したところで、操作部１からの指示による分析動作が可能な状態（以下、分析待機状態とも称する）へと遷移する。起動から分析待機状態へ遷移するまでの時間（約１０分）の間に、冷却部１０によって、試薬保冷庫１１は、その仕様温度まで冷却され、加温部１８によって、反応槽８内の恒温水は、反応温度まで加温が行われる。冷却および加温をおこなうため、冷却部１０および加温部１８は、その構成や動作タイミングにもよるが、おおよそ数百〜千数百ワットの電力を消費する。
【００４４】
まず、自動分析装置ＬＡＢＯの電源投入ボタンを押すなどにより、自動分析装置ＬＡＢＯの電源が投入（ＯＮ）される（ステップＳ１０１）。これにより、外部電源１４から給電部１５に供給された電力は、操作部１および制御部２３に供給される（ステップＳ１０２）。制御部２３は、電力が供給されることにより、充電部２５との間で通信を行い、充電部２５の蓄電されている残存電力量を確認する（ステップＳ１０３）。この実施の形態１においては、充電部２５の残存電力量が８０％を閾値とし、ステップＳ１０３において、残存電力量が８０％以上か否かを確認している。この確認（判定）において、残存電力量が閾値以上か否かにより、起動時フローが決定される。すなわち、充電部２５の残存電力量が閾値以上であれば、充電部２５の放電を用いる起動時フロー（ステップＲ１０１）が採用され、残存電力量が閾値未満であれば、放電を用いない起動時フロー（ステップＲ１０２）が採用される。
【００４５】
この実施の形態１においては、充電部２５の残存電力量が８０％（閾値）以上の場合には、充電部２５の残存電力量を起動時に用いることが可能であるとして説明する。
【００４６】
充電部２５の残存電力量が８０％以上の場合、起動時フロー（ステップＲ１０１）が、実行される。図４には、起動時フロー（ステップＲ１０１）が実行された場合における自動分析装置ＬＡＢＯでの電力供給の構成が示されている。次に、図３および図４を用いて、起動時フロー（ステップＲ１０１）の動作を説明する。
【００４７】
ステップＲ１０１として示している起動時フローでは、まず給電部１５より冷却部１０へ電力を供給し、冷却部１０の動作を開始する（ステップＳ１０４）。なお、図１で述べた通り、電源遮断器１６がオン状態とされた際に、冷却部１０には、電源遮断器１６を介して外部電源１４から通電され、動作可能な状態とされている。ステップＳ１０３での判断によって、冷却部１０への電力の供給可否を制御するため、ステップＳ１０３で充電部２５の放電を用いると判断された場合には、ステップＲ１０１におけるステップＳ１０４においては、そのまま冷却部１０へ、外部電源１４から電力の通電を維持することになる。
【００４８】
次に、充電部２５の残存電力を放電し、放電による電力を加温部１８へ供給する。これにより、加温部１８は、起動時の駆動電力として、充電部２５からの電力が用いられる（ステップＳ１０５）。加温部１８は、反応槽８内に設けた温度センサなどによる検知によって、反応槽８内の恒温水の温度が仕様範囲に至るまで、加温の動作を継続する。自動分析装置ＬＡＢＯの電源が投入される前の状態（以下、装置休止状態と称する）においては、反応槽８内の恒温水は、自動分析装置ＬＡＢＯが設置された場所（部屋）の室温程度まで低下している。そのため、自動分析装置ＬＡＢＯの起動から分析可能な状態へ遷移させるためには、恒温水を加温する必要がある。ここで、自動分析装置ＬＡＢＯの起動時の消費電力は、加温部１８の駆動によって消費する電力の割合が、全体の約３割前後を占める。従って、起動時に加温部１８を駆動するために必要とされる電力を、充電部２５の残存電力の放電によって得ることにより、外部電源１４から自動分析装置ＬＡＢＯへ供給する電力のうち、加温部１８へ供給される電力分抑えることが可能となる。勿論、ステップＳ１０５においては、給電部１５を介して外部電源１４から、加温部１８への給電は行われていない。
【００４９】
次に、自動分析装置ＬＡＢＯが、分析待機状態に遷移したかを確認する（ステップＳ１０６）。特に制限されないが、上記したステップＳ１０１では、分析機構２は、搬送ラック４が搬送路に残っていないかの確認を行っている。また、上記したステップＳ１０１では、分注機構などの各機構の動作に異常がないかの確認を行っている。起動時におけるこれらの確認のための動作（確認動作）を、分析機構２がまだ実施中であり、分析待機状態へ遷移していない場合には、ステップＳ１０６において、分析待機状態へ遷移していないと判定する。分析待機状態へ遷移していないと判定され場合には、引き続きステップＳ１０４〜Ｓ１０６が実行される。すなわち、分析待機状態に遷移するまで、各部への電力給電が継続して行われる。ステップＳ１０６で分析待機状態へ遷移したことを確認した場合には、加温部１８、冷却部１０、および充電部２５の各部動作に必要な電力が、給電部１５から供給され（ステップＳ１０７）、装置起動動作が終了となる（ステップＳ１０８）。なお、図４は、図２と同様に、太い実線は、電力経路を示しており、細い実線は、制御経路を示しており、破線は、分析機構２に対する制御を示している。
【００５０】
一方、この実施の形態１において、ステップＳ１０３にて、充電部２５の残存電力量が８０％以上でない（８０％未満）と判定された場合には、起動時に充電部２５の残存電力量で起動動作を完了できないとする。そのため、ステップＳ１０３において、充電部２５の残存電力量８０％以上ではないと判定した場合、起動時に充電部２５の残存電力量を用いない起動時フロー（ステップＲ１０２）が実行される。図５には、自動分析装置ＬＡＢＯの起動時に、充電部２５の電力を用いない電力供給の構成が示されている。次に、図３および図５を用いて、残存電力量が８０％（閾値）以上でない場合の動作を説明する。
【００５１】
起動時フローであるステップＲ１０２では、まず、給電部１５を介して外部電源１４から、加温部１８および充電部２５へ電力を供給し、これらの各部の動作に必要な電力として、給電部１５からの電力を使用し、自動分析装置ＬＡＢＯを起動する（ステップＳ１０９）。このとき、制御部２３は、冷却部１０へ、外部電源１４からの電力を供給しないよう制御する。これにより、自動分析装置ＬＡＢＯの起動時には、冷却部１０が停止状態とされ、外部電源１４からの電力のうち、冷却部１０を駆動するための電力分抑えることが可能となる。冷却部１０を停止することによって、試薬保冷庫１１は冷却されない状態となるが、起動時において自動分析装置ＬＡＢＯの電源投入から起動完了に掛かる時間は約１０分程度であり、試薬容器９内の試薬の劣化、腐食には至らない。
【００５２】
次に、自動装置が分析待機状態に遷移したかを確認する（ステップＳ１１０）。自動分析装置ＬＡＢＯが、まだ分析待機状態でなければ、引き続きステップＳ１０９において、各部（加温部１８および充電部２５）へ電力を給電し、分析待機状態に遷移するまで継続する。ステップＳ１１０で分析待機状態への遷移を確認した場合は、ステップＳ１０７、１０８の動作を順次実行する。
【００５３】
なお、ステップＳ１０３において、充電部２５の残存電力量を判別するための閾値として、８０％以上としたのは、ステップＳ１０４からステップＳ１０８に至る一連の動作を終了させるのに必要な残存電力量の最大が約７０％であると仮定したためである。ここで述べている閾値の値は一例であって、自動分析装置ＬＡＢＯに用いる充電部２５の充電可能な容量によって、ステップＳ１０４からステップＳ１０８に至る一連の動作を終了させるのに必要な残存電力量は異なる。そのため、閾値は、８０％に限定されるものではない。
【００５４】
また、ステップＳ１１０において実行される分析待機状態か否かの判定は、ステップＳ１０６おいて実施される判定と同じである。図５においても、図４と同様に、太い実線は、電力経路を示しており、細い実線は、制御経路を示しており、破線は、分析機構に対する制御を示している。また、図４および図５に示されているように、起動時フローＲ１０１およびＲ１０２のいずれにおいても、操作部１および制御部２３には、電源遮断器１６を介して、外部電源１４から電力が供給され、操作部１および制御部２３は、ともに、この外部電源１４からの電力によって動作する。
【００５５】
＜自動分析装置の分析待機・分析動作状態＞
図６は、実施の形態１に係る自動分析装置の動作を示すフローチャート図である。この図６には、特に、自動分析装置ＬＡＢＯが分析待機状態、および分析動作状態での動作を示している。
【００５６】
ステップＳ２０１において、自動分析装置ＬＡＢＯが、分析待機状態あるいは分析動作状態であるか否かが確認される。分析待機状態あるいは分析動作状態であれば、次にステップＳ２０２を実行する。制御部２３は、充電部２５との間で一定時間ごとに通信を行うことによって、充電部２５の残存電力量を確認している、また、制御部２３は、反応槽８内に設けた温度センサなどによって、反応槽８内の恒温水の温度を検出している。
【００５７】
分析待機状態あるいは分析動作状態において、ステップＳ２０２で、制御部２３は、充電部２５との間の通信により、充電部２５の残存電力量を確認する。また、制御部２３は、反応槽８内の恒温水の温度を検出し、恒温水の温度が予め定めた仕様範囲から外れていた場合には、ステップＳ２０３において、加温部１８に対して、加温する動作を開始させる要求を発生する。
【００５８】
次に、ステップＳ２０４において、制御部２３は、直前に実行したステップＳ２０２において確認した充電部２５の残存電力量が１０％以上か否かを判断する。もし、ステップＳ２０４において残存電力量が１０％以上あると判断した場合には、充電部２５の残存電力を放電することによって、加温部１８へ電力の供給を行う（ステップＳ２０５）。この場合の電力供給の構成は、図４に示した充電部２５の電力を用いた電力供給の構成と同じになる。次に、加温部１８の動作が終了したかを、ステップＳ２０６において確認する。もし、加温部１８の動作が終了していない場合には、再度、ステップＳ２０４において充電部２５の残存電力量が１０％以上か否かを制御部２３にて判断し、１０％以上であれば充電部２５から加温部１８への電力の供給を継続する。
【００５９】
一方、ステップＳ２０６にて、加温部１８の動作が終了したと判断した場合には、制御部２３は、充電部２５から加温部１８への電力の供給を終了させ（ステップＳ２０７）、分析待機状態あるいは分析動作状態を継続する（ステップＳ２０８）。特に制限されないが、ステップＳ２０６において行われる動作、すなわち加温部１８の動作が終了したか否かの判断は、制御部２３が反応槽８内に設けた温度センサによって検出した温度が、予め定めた仕様範囲に入ったか否かによる判断である。このようにして、ステップＳ２０３において発行した加温部動作要求に対応した動作が実行されることになる。
【００６０】
一方、ステップＳ２０４にて、残存電力量が１０％以上ないと判断された場合には、図５に示した電力供給の構成と同じ構成になるように、制御部２３が制御する。すなわち、自動分析装置ＬＡＢＯの起動時に、充電部２５の電力を用いない場合の電力供給の構成と同様に、電源遮断器１６を介して外部電源１４から加温部１８に対して、加温のための電力が供給されるように、制御部２３が制御する。
【００６１】
図５に示した電力供給の構成と同じようにするために、ステップＳ２０９において、制御部２３は、試薬を冷却する冷却部１０が動作停止中か否かを判断する。もし、冷却部１０が動作停止中であった場合、給電部１５から加温部１８へ電力を供給するように、制御部２３は給電部１５を制御する（ステップＳ２１０）。これにより、加温部１８は、給電部１５を介して供給される外部電源１４の電力によって、動作する。制御部２３は、反応槽８内の恒温水の温度が、予め定めた仕様範囲内となったか否かを判断し、仕様範囲内に到達したとき、加温部１８の動作を終了させ（ステップＳ２１１）、ステップＳ２０８へと遷移する。
【００６２】
一方、ステップＳ２０９にて、冷却部１０が動作中であると判断した場合、冷却部１０および充電部２５の２つの機構の動作が、時間的に重複することによって消費電力が上昇してしまうのを防ぐために、制御部２３は、ステップＳ２１２において冷却部１０の動作を停止させる。その後、ステップＳ２１０からステップＳ２１１へ遷移し、ステップＳ２０８を実行する。この場合、ステップＳ２１２において、動作中であった冷却部１０を途中で終了することとなる。この場合の冷却部１０および加温部１８の動作を、図７を用いて説明する。
【００６３】
図７において、横軸は時間を示している。図７（Ａ）は、時間変化に対する試薬保冷庫１１の温度変化を示すグラフであり、図７（Ｂ）は、時間変化に対する恒温水の温度変化を示すグラフである。そのため、図７（Ａ）および（Ｂ）における縦軸は、温度を示している。また、図７（Ｃ）は、冷却部１０（Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｏｒ）を動作させるタイミングを示すタイミング図であり、図７（Ｄ）は、加温部１８（Ｈｅａｔｅｒ）を動作させるタイミングを示すタイミング図である。図７（Ｃ）および（Ｄ）において、ハイレベルとなっている期間が、冷却部１０および加温部１８を動作させている期間を示している。
【００６４】
図７（Ａ）において、Ａ［℃］〜Ｂ［℃］が、試薬保冷庫１１に対して予め定めた仕様範囲（仕様温度範囲）である。また、図７（Ａ）において、Ｃ［℃］は、試薬保冷庫１１の温度が、それ以上の温度に到達すると、試薬保冷庫１１内の試薬容器９内の試薬が劣化、腐食してしまう温度を示している。この場合、制御部２３は、試薬保冷庫１１に設けられた温度センサによって、試薬保冷庫１１の温度を常に監視し、試薬保冷庫１１の温度が、常に仕様範囲であるＡ［℃］〜Ｂ［℃］に保たれるように、冷却部１０を制御している。
【００６５】
そのため、図７（Ａ）に示した試薬保冷庫１１の温度曲線Ｇ１０１が、温度Ａ［℃］に上昇すると、制御部２３は、図７（Ｃ）に示したタイミング信号Ｇ１０３をハイレベルへ変化させて、冷却部１０を動作させる。冷却部１０が動作することにより、試薬保冷庫１１の温度が、冷却され、温度Ｂ［℃］に低下すると、制御部２３は、タイミング信号Ｇ１０３をロウレベルにして、冷却部１０の動作を停止する。これにより、試薬保冷庫１１の温度が、仕様範囲を保つようなタイミングで、冷却部１０によって冷却される。
【００６６】
試薬保冷庫１１と同様に、反応槽８にも温度センサが設けられており、制御部２３によって、反応槽８内の恒温水の温度も監視されている。反応を促進するために、加温部１８によって反応槽８を加温し、恒温水を反応の促進に適した仕様範囲（予め定めた仕様範囲）に保つように調温する。図７（Ｂ）においては、反応を促進するのに適した仕様範囲として、Ｄ［℃］〜Ｅ［℃］が示されている。図７（Ｂ）に示した反応槽８の温度曲線Ｇ１０２が、温度Ｅ［℃］に低下すると、制御部２３は、図７（Ｄ）に示すように、加温部１８の動作を制御するタイミング信号Ｇ１０４をハイレベルとする。これにより、加温部１８が動作を開始し、反応槽８を加温し、恒温水を加温する。加温により、反応槽８の温度が上昇し、温度Ｄ［℃］まで上昇すると、制御部２３は、タイミング信号Ｇ１０４をロウレベルへ変化させて、加温部１８の動作を停止させる。これにより、反応槽８の温度が、仕様範囲に保たれるように、制御部２３によって制御される。
【００６７】
図６に示したステップＳ２０９にて、冷却部１０が動作中であると判断された場合、実施の形態１においては、ステップＳ２１２にて冷却部１０の動作を停止させる。この場合、冷却部１０が動作しているときには、冷却部１０の冷却によって試薬保冷庫１１の温度は仕様範囲内に保たれており、試薬保冷庫１１内の試薬容器９内の試薬が劣化、腐食してしまうＣ［℃］以下であるＡ［℃］〜Ｂ［℃］内となっている。そのため、冷却部１０の動作を停止しても、直ちに試薬に劣化、腐食は発生しない。
【００６８】
また、冷却部１０の動作を途中で停止させたことにより、試薬保冷庫１１の温度は低下するが、冷却部１０の動作を継続した場合（通常の場合）に比べて、試薬保冷庫１１の温度は高くなる。そのため、次に、冷却部１０を動作させたときに、試薬保冷庫１１の監視温度が、仕様温度の上限であるＡ［℃］へ上昇するまでの時間は、通常の場合より短くなる。これにより、次回の冷却部１０の動作までの間隔が、通常の場合よりも短くなる可能性がある。その結果、冷却部１０の動作頻度が上がり、加温部１８と異なるタイミングで動作する可能性を上昇させることが可能となる。さらに、図６のステップＳ２０９において、冷却部１０が動作停止中であると判断された場合には、ステップＳ２１０で給電部１５からの電力供給により充電部２５が充電される。そのため、次回のステップＳ２０４の実行時には、充電部２５の残存電力量が１０％以上となっている可能性が高い。残存電力量が１０％以上になっていれば、加温部１８には、充電部２５から電力が供給され、冷却部１０には、給電部１５を介して外部電源１４から電力が供給されることになり、加温部１８および冷却部１０のそれぞれが動作可能となる。
【００６９】
なお、ステップＳ２０４にて、充電部２５の残存電力量の判別（閾値）を１０％以上としたのは、分析待機状態、および分析動作状態において、もしも外部電源が停電などにより消失した場合、自動分析装置ＬＡＢＯを正常に終了させるために必要な残存電力量の最大値が、例えば約８％であるとしたためである。しかしながら、自動分析装置ＬＡＢＯに用いる充電部２５の充電可能な容量や分析結果を保持する操作部１の出力部１２あるいは記憶部１３の消費電力によって、正常に終了させるために必要な残存電力量の最大値は異なる。従って、閾値として説明した１０％は、一例であり、この数値に限定されない。
【００７０】
実施の形態１では、加温部１８に対して、充電部２５から電力を供給する構成を述べたが、冷却部１０に充電部２５から電力を供給し、ステップＳ２０９にて確認する機構が加温部１８となる構成も可能である。
【００７１】
＜自動分析装置の終了時動作＞
図８は、実施の形態１に係る自動分析装置ＬＡＢＯの動作を示すフローチャート図である。図８には、特に自動分析装置ＬＡＢＯの終了時の動作が示されている。
【００７２】
ステップＳ３０１において、自動分析装置ＬＡＢＯに設けられている電源停止ボタンなどにより、分析待機状態から電源を停止した場合、給電部１５における電源遮断器１６の状態により、制御部２３は、外部電源１４から電力給電が可能かを、ステップＳ３０２において判断する。電源遮断器１６がオン状態であり、電力給電が可能である場合には、ステップＳ３０２において、外部電源１４から電力給電が可能と判断する。この場合には、試薬保冷庫１１内の試薬容器９を保冷するために、給電部１５から、冷却部１０へ電力を供給する。また同時に、充電部２５に対しても給電部１５から電力を供給する。これにより、自動分析装置ＬＡＢＯを起動したときに、充電部２５の放電による電力が使用可能となるように、充電部２５への蓄電が、ステップＳ３０３において行われる。冷却部１０および充電部２５に、給電部１５を介して外部電源１４から電力を給電した状態を維持しながら、電源停止ボタンによる指示に従って、自動分析装置ＬＡＢＯを分析待機状態から装置休止状態へと移行させる（ステップＳ３０４）。
【００７３】
なお、電源遮断器１６がオフ状態であり、給電部１５が、外部電源１４から電力を給電することができない場合には、ステップＳ３０２において、制御部２３は、供給可能状態ではないと判断される。この場合には、冷却部１０および充電部２５に対して、外部電源１４から電力は供給せず、外部電源１４から自動分析装置ＬＡＢＯへ、電力が全く供給されない装置停止状態へと移行する（ステップＳ３０５）。
【００７４】
実施の形態１に係わる自動分析装置ＬＡＢＯの効果を、図９を用いて説明しておく。図９は、実施の形態１に係わる自動分析装置ＬＡＢＯの効果を説明するための図である。図９において、横軸は時間を示している。図９（Ａ）の縦軸は、自動分析装置ＬＡＢＯに設けられた充電部２５の残存電力量（ＷＢａｔｔｅｒｙ）を示しており、図９（Ｂ）の縦軸は、充電部２５の出力電流（ＩＢａｔｔｅｒｙ）を示している。また、図９（Ｃ）の縦軸は、冷却部１０および／または加温部１８が動作することにより、自動分析装置ＬＡＢＯを流れる最大消費（負荷）電流（ＩＭａｘ）を示している。
【００７５】
実施の形態１によれば、冷却部１０もしくは加温部１８の動作に必要な電力が、充電部２５に蓄えられた電力により補助される。冷却部１０および／または加温部１８が動作することにより、自動分析装置ＬＡＢＯを流れる消費電流は、図９（Ｃ）に示すように、変化する。すなわち、冷却部１０および／または加温部１８が動作することにより、動作していないときの消費電流曲線Ｇ２０４に対して、動作することにより、破線で示した消費電流曲線Ｇ２０３の分が増加する。実施の形態１においては、破線で示した消費電流曲線Ｇ２０３で示されている増加分が、充電部２５から、図９（Ｂ）に示す電流曲線Ｇ２０２のように供給され、補われる。勿論、図９（Ｂ）に示すように電流が流れることにより、充電部２５の残存電力量は、図９（Ａ）に示す残存電力曲線Ｇ２０１のように、低下する。
【００７６】
外部電源１４から供給する電流は、冷却部１０および／または加温部１８が動作しても、例えば図９（Ｃ）に消費電流曲線Ｇ２０４として示されている値に対応する低い値に抑制することが可能となる。これにより、外部電源１４から、自動分析装置ＬＡＢＯを見た場合の最大消費電力は、例えば図９（Ｃ）に示した消費電流曲線Ｇ２０４に対応した値に抑制することが可能となる。その結果として、外部電源１４に費やされるコストの低減を図ることが可能となる。すなわち、自動分析装置ＬＡＢＯとして消費される消費電力から、冷却部１０および／または加温部１８の消費電力分（Ｇ２０３）が充電部２５によって補われるため、自動分析装置ＬＡＢＯの最大消費電力を、例えばＧ２０４に示されているように抑えることが可能となる。
【００７７】
（実施の形態２）
実施の形態２においては、自動分析装置ＬＡＢＯの消費電力が、所定の値以上となったときに、外部電源１４からの給電に加えて、充電部２５の放電により得られる電力が使われる。これにより、自動分析装置ＬＡＢＯの消費電力が、所定の値以上になったときには、充電部２５からの電力によって、消費電力の一部が補われることになり、外部電源１４に要求される最大消費電力を、所望の値（所定の値）に抑えることが可能となる。実施の形態２に係わる自動分析装置の構成は、充電部周辺構成を除いて、実施の形態１と同じであるため、ここでは、充電部２５とその周辺の構成についてのみ説明する。なお、ここで、周辺とは、図２と同様に、充電部２５と関連する部分を意味している。
【００７８】
図１０は、実施の形態２に係る自動分析装置ＬＡＢＯの充電部周辺の構成を示すブロック図である。図１０においても、太い実線は電力の供給経路を示しており、細い実線は制御経路を示しており、破線は分析機構２に対する制御を示している。
【００７９】
図１０において、１５は、実施の形態１と同様に、給電部を示している。この実施の形態２における給電部１５は、実施の形態１において説明した給電部１５と異なる構成を有している。すなわち、給電部１５は、ブレーカなどの電源遮断器１６、電流計２６、変換器２７および変換制御部２８を具備している。
【００８０】
電源遮断器１６は、実施の形態１において説明した電源遮断器１６と同様に、外部電源１４からの電力を、各部（加温部１８、冷却部１０、操作部１および制御部２３）へ給電する。また、電源遮断器１６は、外部電源１４からの電力を、強制的に各部へ供給しないように遮断する機能を有している。
【００８１】
電流計２６は、電源遮断器１６と各部との間に接続されている。これにより、当該電流計２６は、電源遮断器１６がオン状態にされているとき、外部電源１４から自動分析装置ＬＡＢＯの各部へ流れる電流値を測定する。充電部２５は、電源遮断器１６を介して外部電源１４に接続され、電源遮断器１６がオン状態にされているとき、電源遮断器１６を介して、外部電源１４によって充電される。
【００８２】
変換器２７は、充電部２５の放電による電力を、外部電源１４からの給電路へ、電気的に結合する。変換器２７は、図１０に示されているように、機能的にはスイッチとして働き、充電部２５からの電力を、選択的に外部電源１４からの給電路へ給電する。変換制御部２８は、電流計２６からのモニタリング出力に従って、変換器２７を制御する。すなわち、電流計２６によって、外部電源１４から自動分析装置ＬＡＢＯへ供給される電流値がモニタリングされ、そのモニタリングの結果に従って、変換制御部２８が、変換器２７であるスイッチのオン／オフを制御する。
【００８３】
なお、電流計２６を流れる電流は、電力に依存する。そのため、電流計２６は、加温部１８、冷却部１０、操作部１および制御部２３を含めた分析部へ給電される電力量を検出する電力検出部と見なすことができる。
【００８４】
給電部１５から、図１０に示した各部、すなわち、加温部１８、冷却部１０、操作部１および制御部２３への給電は、実施の形態１と同じであり、駆動部２４および分析機構２も、実施の形態１と同じである。そのため、ここでは説明を省略する。
【００８５】
図１１は、実施の形態２に係わる自動分析装置ＬＡＢＯの動作を示すフローチャート図である。次に、図１０および図１１を用いて、実施の形態２に係わる自動分析装置ＬＡＢＯの動作を説明する。
【００８６】
先ず、図１１のステップＳ４０１は、自動分析装置ＬＡＢＯの電源オン（ＯＮ）による起動時、分析待機状態もしくは分析動作中の状態を示している。このような状態では、ステップＳ４０２においては、外部電源１４から、給電部１５の電源遮断器１６を介して操作部１、制御部２３、冷却部１０、加温部１８および充電部２５へ、電力が供給されている。この場合、給電部１５に設けられた電流計２６は、充電部２５を除く、自動分析装置ＬＡＢＯの各機構で消費される電流（電力）を常にモニタリングしている。
【００８７】
このモニタリングしている電流の値を、ステップＳ４０３において、変換制御部２８が判定する。例えば、所定の値として１５Ａを閾値として、変換制御部２８は、モニタリングしている電流の値と比較し、閾値よりも高い場合と低い場合とで、変換器２７のスイッチを切り換える。例えば、モニタリングしている電流計２６の値が、１５Ａ以下である場合は、外部電源１４からの電力を、そのまま給電部１５の電源遮断機１６を介して操作部１、制御部２３、冷却部１０、加温部１８、充電部２５へ供給するように維持する（ステップＳ４０４）。これにより、外部電源１４からの電力により、自動分析装置ＬＡＢＯは、電源オンに基づいた起動完了、分析待機状態もしくは分析動作を継続する（ステップＳ４０５）。
【００８８】
一方、ステップＳ４０３において、モニタリングしている電流計２６の値が、１５Ａを超える場合、充電部２５に蓄えられた残存電力量を、制御部２３が、ステップＳ４０６において確認する。充電部２５の残存電力量が、例えば３０％以上である場合には、制御部２３は、変換制御部２８に対して、変換器２７のスイッチをオンにすることを許容する。これにより、変換制御部２８は、変換器２７のスイッチをオン（ＯＮ）にし、充電部２５の残存電力を外部電源１４からの給電と合わせて、自動分析装置ＬＡＢＯに必要な電力を維持する（ステップＳ４０７）。このようにすることにより、充電部２５からの給電分が、自動分析装置ＬＡＢＯで消費される電力の内、１５Ａを超える分に対して割り当てられ、消費されることになる。そのため、自動分析装置ＬＡＢＯとして、外部電源１４から給電する電流は１５Ａ以下となり、外部電源１４から見た自動分析装置ＬＡＢＯの最大消費電力を抑えることが可能となる。
【００８９】
これに対して、ステップＳ４０６において、充電部２５の残存電力量が３０％未満であると判定された場合には、制御部２３は、変換制御部２８に対して、変換器２７のスイッチをオンにすることを許容しない。これによって、充電部２５から、各部への給電を行わない。また、この場合には、制御部２３は、給電部１５から冷却部１０へ電力供給を停止する（ステップＳ４０８）。外部電源１４から、冷却部１０への電力供給を停止することによって、自動分析装置ＬＡＢＯの最大電流が、１５Ａを超えることを防ぐことが可能となる。
【００９０】
なお、ステップＳ４０３で電流計２６のモニタリングの閾値を１５Ａとしたが、この数値は一例であり、搭載する自動分析装置ＬＡＢＯの最大電流、もしくは自動分析装置ＬＡＢＯを設置する設備側の最大電流の許容値に対して設定を変更することができる。また、ステップＳ４０６で確認する充電部２５の残存電力量の閾値を３０％としたのは、装置が起動時、分析待機状態もしくは分析動作中において、もしも外部電源１４が停電などにより消失した場合、自動分析装置ＬＡＢＯを正常に終了させるために必要な電力を充電部２５の残存電力による給電のみで行った場合の最大電力が約２５％であると仮定し、このときの最大電力よりも高い値（３０％）としたためである。そのため、この閾値（３０％）も一例であって、充電部２５の容量、自動分析装置ＬＡＢＯの構成、あるは操作部１の出力部１２あるいは記憶部１３の消費電力によって異なるため、この数値に限定されるものではない。
【００９１】
また、上記した説明では、制御部２３が、ステップＳ４０６の判定を行い、判定の結果に従って変換制御部２８を制御し、ステップＳ４０８において、給電部１５から冷却部１０への給電を停止する例を説明したが、これに限定されない。例えば、制御部２３の代わりに、変換制御部２８が同様な動作を行うようにしてもよい。
【００９２】
図１２は、実施の形態２に係る自動分析装置ＬＡＢＯの動作に示す波形図である。特に、図１２には、自動分析装置ＬＡＢＯの電力給放電を含む動作が示されている。図１２を用いて、電力給放電の動作と、実施の形態２による効果を説明する。
【００９３】
図１２において、横軸は時間を示している。図１２（Ａ）の縦軸は、充電部２５の残存電力量（ＷＢａｔｔｅｒｙ）を示しており、図１２（Ａ）におけるＧ３０１は、充電部２５の残存電力波形である。図１２（Ｂ）の縦軸は、加温部１８の動作電流（Ｉｈｅａｔ）を示しており、Ｇ３０２は、加温部１８の動作電流波形である。図１２（Ｃ）の縦軸は、冷却部１０の動作電流（ＩＲｅｆｒｉ）を示しており、Ｇ３０３は、冷却部１０の動作電流波形である。図１２（Ｄ）の縦軸は、充電部２５の出力電流（Ｉｂａｔｔｅｒｙ）を示しており、Ｇ３０５は、充電部２５の出力電流波形を示している。図１２（Ｅ）の縦軸は、自動分析装置ＬＡＢＯの動作電流（Ｉｔｏｔａｌ）であり、Ｇ３０４は、自動分析装置ＬＡＢＯの動作電流波形である。なお、図１２（Ｅ）に示した動作電流は、自動分析装置ＬＡＢＯの消費電流と見なすこともできるし、消費電力に対応していると見なすこともできる。図１２（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）においては、加温部１８、冷却部１０および自動分析装置ＬＡＢＯが動作することにより、動作電流波形Ｇ３０２、Ｇ３０３および消費電流波形Ｇ３０４が、上昇し、動作を停止させることにより、下降していることが示されている。また、自動分析装置ＬＡＢＯの消費電流は、加温部１８および／または冷却部１０の動作電流に大きく依存している。
【００９４】
充電部２５は、外部電源１４からの給電により、残存電力が充電される。これにより、充電部２５の残存電力波形Ｇ３０１は、上昇する。一方、冷却部１０および加温部１８は、各々電力監視により、あるいは分析に必要なタイミングによって、それぞれの動作が制御される。冷却部１０および加温部１８のそれぞれが、動作タイミングで動作することにより、そのとき動作電流波形は、上昇する（Ｇ３０２：加温部１８、Ｇ３０３：冷却部１０）。冷却部１０および加温部１８は各々の動作タイミングで動作するため、もし冷却部１０と加温部１８が同時に動作した場合、図１２（Ｅ）に破線で示したように、自動分析装置ＬＡＢＯとしての消費電流の値は、１５Ａを超えてしまう可能性がある（消費電流波形Ｇ３０４の破線部）。
【００９５】
実施の形態２においては、電流計２６によってモニタリングされている電流が、１５Ａを超えた場合、充電部２５からの電力が、外部電源１４からの電力に加えられる。これにより、図１２（Ｄ）に示すように、自動分析装置ＬＡＢＯの消費電流が、１５Ａを超える分の電流は、充電部２５からの放電によってまかなわれる（電流波形Ｇ３０５）。その結果、自動分析装置ＬＡＢＯに対して、外部電源１４から給電する電力は１５Ａ以下となり、最大消費電力を抑えることが可能となる。
【００９６】
（実施の形態３）
この実施の形態３においては、実施の形態１、２に対して、給電部１５に停電検出部が設けられる。停電検出部は、外部電源１４から給電部１５に供給される電力が何らかの理由により遮断した際に、その遮断を検出する。電力が遮断される理由の一つとして、停電があり、ここでは、停電を例として説明する。なお、外部電源１４はＵＰＳを備えているが、停電が発生し、ＵＰＳの外部充電部の残存電力量も低下した場合には、外部電源１４から給電部１５へ供給される電力が遮断されることになる。
【００９７】
給電部１５およびその周辺を除き、この実施の形態３における自動分析装置ＬＡＢＯの構成は、実施の形態１、２で説明した自動分析装置と同様な構成を有している。そのため、ここでは、主に給電部１５とその周辺を説明する。なお、ここで述べる周辺も、給電部１５に関連している部分を示している。
【００９８】
図１３は、実施の形態３に係る自動分析装置ＬＡＢＯの給電部１５およびその周辺の構成を示すブロック図である。図１３において、２９は、停電検出部を示している。外部電源１４から、自動分析装置ＬＡＢＯ内の各部へ電力を供給する給電部１５は、外部電源１４と自動分析装置ＬＡＢＯ内の各部との間を、強制的に遮断状態にすることが可能なブレーカなどの電源遮断器１６、および停電検出部２９を備えている。停電検出部２９は、外部電源１４の電源遮断を検出し、制御部２３（図２、図１０）へと検出信号を送る。制御部２３は、この検出信号に基づいて、自動分析装置ＬＡＢＯが給電されている状態において、装置休止状態への処理を行わずに停電が検出されたか否かを判断する。制御部２３は、装置休止状態を経ずに停電を検出したと判断した場合、停電として、操作部１の出力部１２（図１）にアラームとして出力する。
【００９９】
図１４は、実施の形態３に係る自動分析装置ＬＡＢＯの分析動作中における停電発生時の動作を示すフローチャート図である。
【０１００】
図１４において、自動分析装置ＬＡＢＯは、ステップＳ５０１で、分析動作を開始する。自動分析装置ＬＡＢＯ内の各部が動作を開始した後、制御部２３は、充電部２５の残存電力量を一定時間ごとに確認する（ステップＳ５０２）。分析動作が継続されている最中に、外部電源１４（図１３）が遮断された場合（ステップＳ５０３）、給電部１５の停電検出部２９は停電（遮断）を検出し、制御部２３は、充電部２５から、動作中の各部へ電力の供給を開始する（ステップＳ５０４）。
【０１０１】
この際、停電が発生した直前に、制御部２３で確認していた充電部２５の残存電力量が、充電部２５の充電可能電力の３０％以上残されているかを、制御部２３は判断する（ステップＳ５０５）。
【０１０２】
残存電力量が３０％以上残されていた場合、まず測定用サンプルの入ったサンプル容器３（図１）が架設された搬送ラック４（図１）の分析部への搬送を停止し、搬送中の搬送ラック４のサンプル容器３からのサンプル分注機構５（図１）による反応容器６（図１）へのサンプル分注を停止し、さらに搬送中の搬送ラック４を分析部から搬出する（ステップＳ５０６）。次に操作部１の出力部１２（図１）に停電が発生したアラームを出力することによって、自動分析装置ＬＡＢＯの使用者に停電が発生し、分析動作が停止したことを示す（ステップＳ５０７）。なお、この停電アラームは、自動分析装置ＬＡＢＯを次回起動したときにも再度出力する。これにより、自動分析装置ＬＡＢＯの使用者に停電によって装置が停止したことを認識させることが可能となる。停電発生時に、既にサンプル容器３から反応容器６へサンプル分注がなされた分析対象に対しては、分析が終了するまで動作を継続する（ステップＳ５０８）。その間、制御部２３では分析動作が終了したか確認する（ステップＳ５０９）。分析動作が終了したことが確認された後、操作部１、制御部２３を除く各部の動作を停止し、充電部２５からの電力供給を停止する（ステップＳ５１０）。その間、操作部１の記憶部１３（図１）に分析結果の保持、もしくは同部の出力部１２に分析結果の出力を行う（ステップＳ５１１）。保持もしくは出力が終了した後、操作部１および制御部２３を停止し、充電部２５からの電力供給を停止する（ステップＳ５１２）。そして、自動分析装置ＬＡＢＯを停止状態へ遷移する（ステップＳ５１３）。
【０１０３】
これに対して、ステップＳ５０５にて、充電部２５の残存電力量が３０％以上残っていない場合、前述したステップＳ５０６からステップＳ５１３に至る一連の動作を終了させることが出来ないため、停電発生時点までに取得された分析結果の出力、もしくは保持を行う。そのために、まず操作部１、および制御部２３を除く各部を停止し、充電部２５からの電力供給を停止する（ステップＳ５１４）。次に、操作部１の出力部１２に停電が発生したことを示すアラームを出力し、自動分析装置ＬＡＢＯの使用者に停電が発生し、分析動作が停止したことを示す（ステップＳ５１５）。なお、この停電アラームは、前述と同様に、自動分析装置ＬＡＢＯを次回起動したときにも再度出力する。また、停電発生時に分析動作中であり、分析が未完了であった測定用サンプルの項目に対しては、停電による分析結果の異常を付与する（ステップＳ５１６）。その後の動作については、前述のステップＳ５１１からステップＳ５１３と同様である。
【０１０４】
このように、充電部２５の残存電力量が３０％以上残っていない場合においても、操作部１および制御部２３には、充電部２５から電力が給電される。そのため、操作部１および制御部２３は動作を継続し、ステップＳ５１５、Ｓ５１６およびＳ５１１を実行することが可能となる。
【０１０５】
なお、ステップＳ５０５にて、充電部２５の残存電力量の判別を３０％以上としたのは、ステップＳ５０６からステップＳ５１３に至る一連の動作を終了させるに必要な残存電力量の最大が約２５％であると仮定しているためであって、用いる充電部２５によって異なるため、判別する残存電力量の値はこの数値に制限されるものではない。
【０１０６】
図１５は、実施の形態３に係る自動分析装置ＬＡＢＯの分析待機状態における停電発生時の動作を示すフローチャート図である。
【０１０７】
図１５において、ステップＳ６０１は、自動分析装置ＬＡＢＯが分析待機状態であることを示している。制御部２３は、自動分析装置ＬＡＢＯが待機状態にあるときも、一定時間ごとに、充電部２５の残存電力量を確認する（ステップＳ６０２）。自動分析装置ＬＡＢＯが、待機状態で、外部電源１４（図１３）が遮断された場合（ステップＳ６０３）、給電部１５の停電検出部２９で停電を検出し、充電部２５から操作部１および制御部２３への電力供給を開始する（ステップＳ６０４）。この時、操作部１および制御部２３を除く他の各部に対しては、停電と同時に、電力の供給が停止するため、操作部１および制御部２３を除く他の各部は動作を停止する。
【０１０８】
次に操作部１の出力部１２に停電が発生したアラームを出力し、自動分析装置ＬＡＢＯの使用者に停電が発生し、装置が停止したことを示す（ステップＳ６０５）。なお、この停電アラームも、前述と同様に、次回装置を起動したときに。再度出力する。次に、停電発生時点までに取得した分析結果がある場合は、操作部１の記憶部１３に分析結果の保持、もしくは同部の出力部１２に分析結果の出力を行う（ステップＳ６０６）。保持もしくは出力が終了した後、操作部１および制御部２３の動作を停止し、充電部２５からの電力供給を停止する（ステップＳ６０７）。そして、装置停止状態となる（ステップＳ６０８）。
【０１０９】
なお、実施の形態１の図６にて記述した充電部２５の残存電力量が１０％を下回らないように使用する理由は、本事象の一連の動作を終了させるに必要な残存電力量の最大が約８％とあると仮定したためる。勿論、残存電力量１０％は、一例であって、残存電力量は、用いる充電部２５によって異なるため、判別する残存電力量はこの数値に限定されるものではない。
【０１１０】
このように、分析待機状態における停電の場合にも、充電部２５からの電力により、操作部１および制御部２３が動作するため、ステップＳ６０５およびステップＳ６０６を実行することが可能となる。
【０１１１】
以上述べたように、実施の形態３によれば、分析動作を開始しているときに、電源遮断が発生した場合、充電部２５の残存電力量に応じた処理を自動分析装置ＬＡＢＯは実行することが可能となる。すなわち、充電部２５の残存電力量が所定の値（３０％）以上あれば、分析途中の動作を完了させ、その結果を保存／出力する。これにより、電源遮断が発生しても、分析結果を得ることが可能となる。
【０１１２】
一方、充電部２５の残存電力量が所定の値以上でない場合には、操作部１および制御部２３を充電部２５からの電力により動作させ、分析結果等を記録／出力することが可能とされている。言い換えるならば、この場合には、充電部２５からの電力が、分析結果等を保護する手段（出力部１２、記憶部１３）用の動作電力として用いられることになり、商用電源が消失した場合においても分析結果等を保護することが可能となる。充電部２５からの電力が、保護用の電力として用いられる点については、分析待機状態において停電が発生した場合も同様である。
【０１１３】
（実施の形態４）
実施の形態４においては、実施の形態１〜３において説明した操作部１および記憶部１３（図１）のそれぞれに、自動分析装置ＬＡＢＯの外部電源１４とは異なる操作部用外部電源から電力が給電される。充電部２５には、外部電源１４および操作部用外部電源の一方または両方から電力が給電される。また、操作部１には、充電部２５から電力が供給可能にされている。自動分析装置ＬＡＢＯの構成は、実施の形態１〜３と類似しているため、ここでは、相違点を主に説明する。
【０１１４】
図１６は、実施の形態４に係る自動分析装置ＬＡＢＯにおいて、給電部１５およびその周辺の構成を示すブロック図である。ここで述べている周辺も、実施の形態２、３と同様に、給電部１５に関連する部分を意味している。
【０１１５】
実施の形態４における自動分析装置ＬＡＢＯには、特に制限されないが、２個の外部電源から電力が給電される。２個の外部電源の内の一方は、実施の形態１〜３において述べた外部電源１４に相当する。他方の外部電源は、操作部１（図１）に電力を供給する操作部用外部電源３０である。自動分析装置ＬＡＢＯは、図１に示した各部と操作部用給電部３１とを備えている。図１６においては、図１に示した各部のうち、給電部１５、充電部２５および操作部１が示されている。
【０１１６】
自動分析装置ＬＡＢＯに設けられた操作部用給電部３１は、給電部１５と類似しているが、図１６において太い破線で示すように、操作部用外部電源３０からの電力を操作部１へ給電する。また、この実施の形態においては、操作部用給電部３１は、充電部２５へも電力を供給することが可能とされている。すなわち、充電部２５には、給電部１５からの電力給電経路と、操作部用給電部３１からの電力給電経路とが設けられており、給電部１５および操作部用給電部３１の一方または両方から電力が供給され、充電が可能とされている。これにより、充電部２５は、外部電源１４および操作部用外部電源３０の一方または両方によって充電されることになる。このようにすることにより、外部電源１４または操作部用外部電源３０のいずれかから電力の供給が遮断された場合にも、充電部２５を充電することが可能となる。また、外部電源１４および操作部用外部電源３０の両方により、充電することにより、充電部２５の残存電力量を、短い時間で大きくすることが可能となる。
【０１１７】
この実施の形態４においては、操作部１を動作させるための電力が、外部電源１４とは異なる操作部用外部電源３０から給電されることになる。そのため、停電等により、外部電源１４からの電力が消失した場合であっても、操作部１を動作させることが可能となり、停電前の分析結果等を確実に保存したり、停電アラームを表示し続けることも可能となる。
【０１１８】
また、操作部１には、実施の形態１〜３と同様に、充電部２５の放電による電力が供給されるため、外部電源１４および操作部用外部電源３０の両方からの電力が消失した場合であっても、操作部１は充電部２５からの電力によって動作することが可能となる。
【０１１９】
なお、図１６においても、太い実線は電力経路を示しており、細い実線は制御経路を示している。
【０１２０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１２１】
例えば、実施の形態２において、変換制御部２８は、外部電源１４からの許容電力量を記憶し、電流計２６のモニタリングによって得た電流値が、記憶した許容電力量に対応する許容電流値を超えた場合、充電部２５からの電力を外部電源１４からの電力に加えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１  操作部
２  分析機構
３  サンプル容器
４  搬送ラック
５  サンプル分注機構
６  反応容器
７  反応ディスク
８  反応槽
９  試薬容器
１０  冷却部
１１  試薬保冷庫
１２  出力部
１３  記憶部
１４  外部電源
１５  給電部
１６  電源遮断器
１７  蓋開口部
１８  加温部
１９  試薬分注機構
２０  攪拌機構
２１  光度計
２２  洗浄機構
２３  制御部
２４  駆動部
２５  充電部
２６  電流計
２７  変換器
２８  変換制御部
２９  停電検出部
３０  操作部用外部電源
３１  操作部用給電部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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