(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の給電部に電気的に接続される第１端部と、該第１端部と反対側の第２端部とを含む線状のモノポールアンテナ導体を備え、
前記モノポールアンテナ導体は、前記第１端部が中心に位置する渦巻き線状に設けられ、前記第２端部の幅が、前記第２端部以外の部分の幅よりも細いことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
外部の給電部に電気的に接続される第１端部と、該第１端部と反対側の第２端部とを含む線状のモノポールアンテナ導体を備え、
前記モノポールアンテナ導体は、前記第１端部が中心に位置する渦巻き線状に設けられ、前記第１端部の厚みおよび前記第２端部の厚みが、前記第１端部および前記第２端部以外の部分の厚みよりも薄いことを特徴とするアンテナ。
【請求項３】
外部の給電部に電気的に接続される第１端部と、該第１端部と反対側の第２端部とを含む線状のモノポールアンテナ導体を備え、
前記モノポールアンテナ導体は、前記第１端部が中心に位置する渦巻き線状に設けられ、中央部と、該中央部と前記第１端部および前記第２端部とをそれぞれ繋ぐ連結部と、を含み、
前記第１端部の厚みおよび前記第２端部の厚みが、前記中央部および前記連結部の厚みよりも薄く、前記連結部の厚みが、前記中央部の厚みよりも厚いことを特徴とするアンテナ。
【請求項４】
前記モノポールアンテナ導体は、前記第１端部の厚みおよび前記第２端部の厚みが、前記第１端部および前記第２端部以外の部分の厚みよりも薄いことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記モノポールアンテナ導体は、中央部と、該中央部と前記第１端部および前記第２端部とをそれぞれ繋ぐ連結部と、を含み、
前記第１端部の厚みおよび前記第２端部の厚みが、前記中央部および前記連結部の厚みよりも薄く、
前記連結部の厚みが、前記中央部の厚みよりも厚いことを特徴とする請求項１、請求項２および請求項４のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項６】
渦巻き線状の前記モノポールアンテナ導体の巻き数が１以上２未満であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のアンテナと、
該アンテナが設けられた絶縁基板と、を備えることを特徴とするアンテナ基板。
【請求項８】
前記第１端部が、前記絶縁基板の中心に位置していることを特徴とする請求項７記載のアンテナ基板。
【請求項９】
請求項７または請求項８記載のアンテナ基板と、
信号電極および接地導体層を有し、前記信号電極が前記モノポールアンテナ導体の前記第１端部に電気的に接続される給電部と、
前記モノポールアンテナ導体の前記第１端部と前記給電部の前記信号電極とに接続される接続導体と、を備え、
前記モノポールアンテナ導体の前記第２端部が外部の燃焼用装置内に露出して配置されることを特徴とする燃焼補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば内燃機関等の燃焼装置において、燃料の燃焼を補助する電磁波を放射するために用いられるアンテナ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の用途で電磁波を放射（輻射）するアンテナとして、１つのアンテナ導体からなり、アンテナ導体の一端部が給電部と電気的に接続されるモノポール型のアンテナが知られている。放射される電磁波は、一定の電磁エネルギを有しているため、この電磁エネルギを燃焼効率の向上に利用することが提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
この場合、ガソリンエンジン等の内燃機関において、その燃焼室内にアンテナが配置される。燃焼室内では、内部に噴射されたガソリン等の燃料が空気（酸素）とともに圧縮され、圧縮された燃料と空気との混合物が、燃焼室内の点火プラグで発生した火花によって点火され、燃焼する。燃焼に伴う体積膨張により、エンジンとしての運動エネルギが生じる。上記引用文献１においては、このような燃焼室内にモノポール型のアンテナを渦巻き形状に配置する例（特許文献１の図５Ａ等）が示されている。アンテナから放射される電磁波により、燃焼室内に噴射された燃料のうち点火プラグで点火しきれなかった分も点火され、燃焼する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９―２８１１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
直線状のモノポール型アンテナでは、接地側端部から最も離れた反対側端部において電位差が最も大きくなり、電界強度も最も大きくなる。電界強度を大きくするほど放射エネルギが高くなり、燃焼効率が向上する。
【０００６】
アンテナ導体が渦巻き形状に形成された場合、反対側端部とアンテナ導体の他の部分とが近接することになるが、その距離が小さいほど電界強度が大きくなる。ここで、特許文献１記載のモノポール型アンテナでは、接地側端部が外周部に位置し、反対側端部が中心部に位置するように形成されている。そうすると、反対側端部から、反対側端部が近接する他の部分までの導体長さは短くなるため、反対側端部における電位差が小さくなり、たとえ近接距離が小さくても電界強度を大きくすることができない。
【０００７】
本発明の目的は、モノポール型アンテナにおいて、電界強度をより大きくして放射エネルギを高めることができるアンテナ、アンテナ基板および燃焼補助装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの態様のアンテナは、外部の給電部に電気的に接続される第１端部と、該第１端部と反対側の第２端部とを含む線状のモノポールアンテナ導体を備え、前記モノポールアンテナ導体は、前記第１端部が中心に位置する渦巻き線状に設けられ、前記第２端部の幅が、前記第２端部以外の部分の幅よりも細い。または、前記第１端部の厚みおよび前記第２端部の厚みが、前記第１端部および前記第２端部以外の部分の厚みよりも薄い。あるいは、前記モノポールアンテナ導体は、中央部と、該中央部と前記第１端部および前記第２端部とをそれぞれ繋ぐ連結部と、を含み、前記第１端部の厚みおよび前記第２端部の厚みが前記中央部および前記連結部の厚みよりも薄く、前記連結部の厚みが前記中央部の厚みよりも厚い。
【０００９】
本発明の一つの態様のアンテナ基板は、上記のアンテナと、該アンテナが設けられた絶縁基板と、を備えている。
【００１０】
本発明の一つの態様の燃焼補助装置は、上記のアンテナ基板と、信号電極および接地導体層を有し、前記信号電極が前記モノポールアンテナ導体の前記第１端部に電気的に接続される給電部と、前記モノポールアンテナ導体の前記第１端部と前記給電部の前記信号電極とに接続される接続導体と、を備え、前記モノポールアンテナ導体の前記第２端部が外部の燃焼用装置内に露出して配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一つの態様のアンテナによれば、モノポールアンテナ導体が、外部の給電部に電気的に接続される第１端部が中心に位置する渦巻き線状に設けられる。第１端部の反対側の端部である第２端部は、電界の強さが最大となり、その第２端部が渦巻き線の最外周に位置する。モノポールアンテナ導体が渦巻き線状であるので、第２端部は、モノポールアンテナ導体の第１端部以外の部分に近接する。第２端部から、第２端部に近接する部分である端部近接部までの電流経路の長さを、第２端部を中心位置とする従来の場合に比べて長くすることができる。これにより、第２端部における電界強度をより大きくして放射エネルギを高めることができる。また、第２端部の幅が第２端部以外の部分の幅よりも細いこと、または、第１端部の厚みおよび第２端部の厚みが第１端部および第２端部以外の部分の厚みよりも薄いこと、あるいは、第１端部の厚みおよび第２端部の厚みが中央部および連結部の厚みよりも薄く、連結部の厚みが中央部の厚みよりも厚いことによって、電
界強度をさらに大きくして放射エネルギを高めることができる。
【００１２】
本発明の一つの態様のアンテナ基板によれば、上記構成のアンテナが絶縁基板に設けれられていることから、放射エネルギを高めることで、燃料の燃焼効率の向上が容易なアンテナ基板を提供することができる。
【００１３】
本発明の一つの態様の燃焼補助装置によれば、上記構成のアンテナ基板を含んでいることから、エンジン等の燃焼装置において燃料の燃焼の効率を従来よりも効果的に向上させることが可能な燃焼補助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のアンテナおよびアンテナ基板の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の第２実施形態のアンテナおよびアンテナ基板の一例を示す平面図である。
【図３】本発明の第３実施形態のアンテナおよびアンテナ基板の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態のアンテナおよびアンテナ基板の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の第５実施形態の燃焼補助装置の一例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のアンテナ、アンテナ基板および燃焼補助装置について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は本発明の第１実施形態のアンテナおよびアンテナ基板の一例を示す平面図である。線状のモノポールアンテナ導体１により実施形態のアンテナ１０が基本的に形成されている。また、平板状等の絶縁基板３と、この絶縁基板３に設けられたアンテナ１０とによって実施形態のアンテナ基板２０が基本的に形成されている。
【００１７】
モノポールアンテナ導体１は、第１端部１ａおよび第２端部１ｂを有する線状の導体である。モノポールアンテナ導体１の第１端部１ａが給電部（後述）と電気的に接続される。給電部から供給される電流がモノポールアンテナ導体１を流れ、この電流による電磁界の変化に応じて電磁波が放射される。
【００１８】
モノポールアンテナ導体１における電界の強さは、給電部に電気的に接続される第１端部１ａとは反対側の端部である第２端部１ｂにおいて最大になる。
【００１９】
モノポールアンテナ導体１は、絶縁基板３の主面上において渦巻き線状に設けられる。給電部に電気的に接続される第１端部１ａが中心に位置し、電界の強さが最大となる第２端部１ｂは最外周に位置する。モノポールアンテナ導体１が渦巻き線状であるので、第２端部１ｂは、モノポールアンテナ導体１の第２端部１ｂ以外の部分に近接する。この第２端部１ｂに近接する部分を以下では端部近接部１ｃという。第２端部１ｂと端部近接部１ｃとの導体間距離が小さいほど電界の強さが大きくなる。しかしながら、第２端部１ｂから端部近接部１ｃまでの電流経路の長さが短くなると電位差が小さくなり、電界の強さも小さくなる。図１に示すように、第１端部１ａを渦巻き線の中心位置とすると、第２端部１ｂは、渦巻き線の最外周に位置するので、第２端部１ｂから端部近接部１ｃまでの電流経路の長さを、第２端部１ｂを中心位置とする従来の場合に比べて長くすることができる。なお、第１端部１ａは、必ずしも幾何学的な中心に位置している必要はなく、開始点としての第１端部１ａが渦巻きの内側に位置していればよい。
【００２０】
絶縁基板３の大きさ、すなわちモノポールアンテナ導体１を設ける主面の大きさは予め定められ、たとえば燃焼室の大きさなどによる。予め定める大きさの主面上に、モノポールアンテナ導体１を渦巻き線状に配置する場合に、巻き数を多くするほど導体幅を細くする必要がある。導体幅が細くなると、モノポールアンテナ導体１を流れる電流の電流密度が高くなり、高電流を印加したときに断線などのおそれがある。巻き数を少なくするほど導体幅を太くすることができ、断線を防止することができる。
【００２１】
第２端部１ｂから端部近接部１ｃまでの電流経路の長さを確保しつつ、断線を防止することができるように、渦巻き線状のモノポールアンテナ導体１においては、巻き数を１以上２未満とすることが好ましく、より好ましくは巻き数が１である。
【００２２】
絶縁基板３の主面の大きさを最大限に利用するためには、渦巻き線状の中心に位置する第１端部１ａを、絶縁基板３の中心に配置することが好ましい。モノポールアンテナ導体１は、絶縁基板３の外周に沿った渦巻き線状とすることができ、第２端部１ｂから端部近接部１ｃまでの電流経路の長さをより長くすることができる。
【００２３】
アンテナ１０を、第１端部１ａが中心に位置する渦巻き線状に設けたモノポールアンテナ導体１によって構成することで、電界強度をより大きくして放射エネルギを高めることができる。
【００２４】
したがって、例えばエンジン等の外部の燃焼装置内に対して従来よりも燃焼効率を高めることができるような、より強い電磁波の放射が可能なアンテナ１０、およびアンテナ基板２０を提供することができる。
【００２５】
また、燃焼室内において燃焼効率を向上させる上で有効な量の電磁波を、より小さい消費電流で放射させることが可能なアンテナ１０およびアンテナ基板２０の提供が可能であると言うこともできる。
【００２６】
なお、本発明における「渦巻き線状」とは、曲線のみからなるもの、図１のように複数の直線部分を、直線部分同士の成す角が９０°となるように連結したもの、直線と曲線とが混合したものなどいずれの場合でもよく、モノポールアンテナ導体１として第１端部１ａと第２端部１ｂを有し、全体として渦巻き線状を成すものであればよい。
【００２７】
ところで、電界は、角部や厚みが薄い部分などにより集中し易く、モノポールアンテナ
導体１において、このような電界が集中し易い部分を設けることで、さらに電界強度を高めることができる。
【００２８】
図２は、本発明の第２実施形態のアンテナおよびアンテナ基板の一例を示す平面図である。本実施形態では、モノポールアンテナ導体２が、第１端部２ａおよび第２端部２ｂを有し、給電部に電気的に接続される第１端部２ａが、中心に位置する渦巻き状であることは第１実施形態と同じであるが、第２端部２ｂの幅が、第１端部２ａを含む第２端部２ｂ以外の部分の幅よりも細いことを特徴としている。
【００２９】
また、モノポールアンテナ導体２により本実施形態のアンテナ１１が基本的に形成され、平板状等の絶縁基板３と、この絶縁基板３に設けられたアンテナ１１とによって本実施形態のアンテナ基板２１が基本的に形成されている。
【００３０】
第２端部２ｂ以外の部分の幅よりも第２端部２ｂの導体幅が細いことにより、電界が第２端部２ｂに集中し、第２端部２ｂにおける電界強度がより大きくなる。図２に示す例では、第２端部２ｂは、モノポールアンテナ導体２が延びる方向に沿った２つの縁辺のうち外側の縁辺が内側の縁辺側に向かって傾いた先細状に形成されている。このような先細状とすることで、第２端部２ｂにおいて最も細くなる先端が、端部近接部２ｃと最も近接し、電界強度をさらに大きくすることができる。
【００３１】
本実施形態のように、アンテナ１１を、第１端部２ａが中心に位置する渦巻き線状に設け、第２端部２ｂの導体幅をその他の部分の導体幅よりも細くしたモノポールアンテナ導体２によって構成することで、電界強度をさらに大きくして放射エネルギを高めることができる。
【００３２】
したがって、例えばエンジン等の外部の燃焼装置内に対してさらに燃焼効率を高めることができるような、さらに強い電磁波の放射が可能なアンテナ１１、およびアンテナ基板２１を提供することができる。
【００３３】
図３は、本発明の第３実施形態のアンテナおよびアンテナ基板の一例を示す断面図である。なお、図３では、本実施形態の特徴がわかりやすいように、第１端部４ａおよび第２端部４ｂの近傍の部分断面を示している。
【００３４】
本実施形態では、モノポールアンテナ導体４が、第１端部４ａおよび第２端部４ｂを有し、給電部に電気的に接続される第１端部４ａが、中心に位置する渦巻き状であることは第１および第２実施形態と同じであるが、第１端部４ａの厚みおよび第２端部４ｂの厚みが、第１端部４ａおよび第２端部４ｂ以外の部分の厚みよりも薄いことを特徴としている。
【００３５】
また、モノポールアンテナ導体４により本実施形態のアンテナ１２が基本的に形成され、平板状等の絶縁基板３と、この絶縁基板３に設けられたアンテナ１２とによって本実施形態のアンテナ基板２２が基本的に形成されている。
【００３６】
第１端部４ａおよび第２端部４ｂ以外の部分の導体厚みよりも、第１端部４ａおよび第２端部４ｂの導体厚みが薄いことにより、電界が第２端部４ｂに集中し、第２端部４ｂにおける電界強度がより大きくなる。
【００３７】
本実施形態のように、アンテナ１２を、第１端部４ａが中心に位置する渦巻き線状に設け、第１端部４ａおよび第２端部４ｂの導体厚みをその他の部分の導体厚みよりも薄くしたモノポールアンテナ導体４によって構成することで、電界強度をさらに大きくして放射
エネルギを高めることができる。
【００３８】
したがって、例えばエンジン等の外部の燃焼装置内に対してさらに燃焼効率を高めることができるような、さらに強い電磁波の放射が可能なアンテナ１２、およびアンテナ基板２２を提供することができる。
【００３９】
図４は本発明の第４実施形態のアンテナおよびアンテナ基板の一例を示す断面図である。なお、図４では図３と同様に、本実施形態の特徴がわかりやすいように、第１端部５ａおよび第２端部５ｂの近傍の部分断面を示している。
【００４０】
本実施形態では、モノポールアンテナ導体５が、第１端部５ａおよび第２端部５ｂを有し、給電部に電気的に接続される第１端部５ａが、中心に位置する渦巻き状であることは第１〜第３実施形態と同じである。本実施形態では、モノポールアンテナ導体５は、中央部５ｅと、中央部５ｅと第１端部５ａおよび第２端部５ｂとをそれぞれ繋ぐ連結部５ｄとを有し、第１端部５ａの厚みおよび第２端部５ｂの厚みが、中央部５ｅおよび連結部５ｄの厚みよりも薄く、連結部５ｄの厚みが、中央部５ｅの厚みよりも厚いことを特徴としている。
【００４１】
また、モノポールアンテナ導体５により本実施形態のアンテナ１３が基本的に形成され、平板状等の絶縁基板３と、この絶縁基板３に設けられたアンテナ１３とによって本実施形態のアンテナ基板２３が基本的に形成されている。
【００４２】
第１端部５ａの厚みおよび第２端部５ｂの厚みが他の部分よりも薄いことによる効果は第３実施形態と同様であるが、本実施形態では、第１端部５ａおよび第２端部５ｂに隣接する連結部５ｄの厚みを厚くすることで、電流密度が高くなる第１端部５ａおよび第２端部５ｂの近傍において導体抵抗による損失を低減することができ、第２端部５ｂにおける電界強度をさらに大きくすることができる。
【００４３】
本実施形態のように、アンテナ１３を、第１端部５ａが中心に位置する渦巻き線状に設け、連結部５ｄの厚みを厚くしたモノポールアンテナ導体５によって構成することで、電界強度をさらに大きくして放射エネルギを高めることができる。
【００４４】
したがって、例えばエンジン等の外部の燃焼装置内に対してさらに燃焼効率を高めることができるような、さらに強い電磁波の放射が可能なアンテナ１３、およびアンテナ基板２３を提供することができる。
【００４５】
図５は、本発明の第５実施形態の燃焼補助装置の一例を示す分解斜視図である。図５において図１と同様の部位には同様の符号を付している。なお、図５では、燃焼補助装置３０の一例として、アンテナ１０を含むアンテナ基板２０を備える構成を示しているが、アンテナ基板２０に代えて上記のアンテナ基板２１，２２，２３のいずれかを備える構成であってもよい。
【００４６】
図５に示すように、アンテナ基板２０が給電部６と電気的に接続されて燃焼補助装置３０が基本的に形成されている。給電部６は、信号電極６ａおよび接地導体層６ｂを有している。信号電極６ａは、接続導体７によってモノポールアンテナ導体１と電気的に接続されている。すなわち、信号電極６ａが、接続導体７によってモノポールアンテナ導体１の第１端部１ａに電気的に接続されている。接地導体層６ｂは、例えば、信号電極６ａから離間して設けられた広面積の導体層である。すなわち、接地導体層６ｂは、例えば信号電極６ａの周囲に、信号電極６ａとの間にクリアランスを有して設けられた、いわゆるべた面状の導体層であり、アンテナ基板２０のアンテナ１０が配置された面とは反対側の裏面
に対向するように給電部６に設けられる。
【００４７】
燃焼補助装置３０は、エンジンの燃焼室内において、燃焼室内に供給されるガソリン等の燃料の燃焼を補助し、燃焼効率を高めるために使用される。エンジンの燃焼室内で燃焼補助装置３０が使用される場合には、給電部６について、例えば燃焼装置を搭載している自動車等の機器が備える電磁波（例えば、マイクロ波）発生装置（図示せず）から、信号電極６ａおよび接地導体層６ｂに所定の電磁波が供給される。すなわち、マグネトロン等の電磁波発生装置で発生したマイクロ波がアンテナ１０から燃焼室内に放射されると言うこともできる。このマイクロ波が、燃焼室内の燃料にエネルギを与えて点火する。点火される燃料は、点火プラグで点火されなかったものを含む。
【００４８】
燃焼補助装置３０は、燃焼室内における燃焼補助のための電磁波を供給できるように、少なくともモノポールアンテナ導体１の第２端部１ｂが燃焼室内に露出するように配置される。この場合、燃焼補助装置３０は、絶縁基板３が燃焼室内に接合固定され、電源と電気的に接続された信号電極６ａおよび接地導体層６ｂから供給される電流によって、第２端部１ｂで最大になる電磁波を燃焼室内に放射する。この放射した電磁波により、点火プラグで点火されなかった燃料にも点火され、燃焼効率が向上する。この燃焼補助装置３０は、上記のように供給される電流に対する電磁波の放射効率が優れていることから、燃焼室内における燃料の燃焼効率を効果的に向上させることができる。
【００４９】
図５の例において、接続導体７は、絶縁基板３を厚み方向に貫通する貫通導体（ビア導体）７ａと、貫通導体の下端から信号電極６ａに接続している外部の金属導体７ｂとを含んでいる。外部の金属導体７ｂは、例えばステンレス鋼等の金属材料からなるリードまたは導線等である。接続導体７は、絶縁基板３の表面または内部に設けられた配線導体（図示せず）を含んでいてもよい。このような内層された配線導体によって、例えば接続導体７の信号電極６ａに対する接続位置を、信号電極６ａの位置に容易に合わせることができる。
【００５０】
また、外部の金属導体７ｂは、絶縁基板３と同様の絶縁材料からなる板状またはブロック状等の基体（図示せず）に設けられた貫通孔内に、接続導体７のうち貫通導体７ａと同様の金属材料が配置されてなるものであってもよい。絶縁基板３、上記基体および外部の金属導体７ｂが一体的に焼成されてなるものでも構わない。この場合には、アンテナ基板２０と接続導体７とが一体として形成されるため、取り扱い、およびアンテナ１０の給電部６に対する電気的な接続がより容易なものになる。
【００５１】
モノポールアンテナ導体１は、例えば、タングステン、モリブデンおよびマンガン等の金属材料から選択されたものによって、絶縁基板３の表面等にメタライズ層またはめっき層等の形態で同時焼成されてなるものでもよい。また、モノポールアンテナ導体１は、金属材料の線材が所定の形状に加工されて作製されたものでもよく、例えば上記のような絶縁基板３との同時焼成が可能なものに限らず、アルミニウム、銅またはステンレス鋼等の他の金属材料も使用できる。
【００５２】
絶縁基板３は、例えば酸化アルミニウム質焼結体、チッ化珪素質焼結体、ガラスセラミック焼結体、ムライト質焼結体またはチッ化アルミニウム質焼結体等によって形成されている。アンテナ基板２０がエンジンの燃焼室内で使用される燃焼補助装置３０に用いられる場合であれば、絶縁基板３は酸化アルミニウム質焼結体またはチッ化珪素質焼結体なるものであることが好ましい。
【００５３】
絶縁基板３は、例えば酸化アルミニウム質焼結体からなる場合であれば、次のようにして製作することができる。すなわち、まず酸化アルミニウムおよび酸化ケイ素等の原料粉
末を適当な有機バインダおよび有機溶剤とともにシート状に成形して矩形シート状の複数のセラミックグリーンシートを作製する。次にこれらのセラミックグリーンシートを積層して積層体を作製する。その後、この積層体を１３００〜１６００℃の温度で焼成することによって絶縁基板３を製作することができる。なお、セラミックグリーンシートは必ずしも複数層を積層する必要はなく、絶縁基板３としての機械的な強度等の点で支障がなければ、１層のみでも構わない。
【００５４】
また、モノポールアンテナ導体１は、例えばタングステンを含んでなり、上記のような絶縁基板３に設けられたものであれば、次のようにして作製することができる。すなわち、タングステンの粉末を有機溶剤および有機バインダと混合して作製した金属ペーストを絶縁基板３となるセラミックグリーンシートの表面（主面）に、所定のモノポールアンテナ導体１のパターン形状となるように、スクリーン印刷法等の方法で印刷する。その後、これらのセラミックグリーンシートおよび金属ペーストを同時焼成する方法で、モノポールアンテナ導体１を形成することができる。
【００５５】
また、接続導体７のうち絶縁基板３を厚み方向に貫通している貫通導体７ａの部分も、モノポールアンテナ導体１と同様の金属材料を用い、同様の方法で形成することができる。貫通導体７ａの場合には、あらかじめ絶縁基板３となるセラミックグリーンシートに厚み方向に貫通する貫通孔を設けておいて、この貫通孔内にモノポールアンテナ導体１と同様の金属ペーストを充填し、セラミックグリーンシートおよび金属ペーストを同時焼成すればよい。
【００５６】
モノポールアンテナ導体１と接続導体７との電気長の和は、放射される電磁波の波長の１／４であることが好ましい。この場合には、モノポールアンテナ導体１における上記電流の経路の長さが波長と一致し、より効果的に電磁波が放射され得る。
【００５７】
また、モノポールアンテナ導体１が用いられる燃焼装置等の装置内での配置スペースの都合等に応じて、モノポールアンテナ導体１の一部が他の部分と異なる平面上に設けられていてもよく、モノポールアンテナ導体１の全体を樹脂やセラミックスなどの誘電体で覆っていてもよい。全体を誘電体で覆うことにより、燃焼時にモノポールアンテナ導体１を構成する金属材料が燃料ガスや空気中の酸素などと反応することがなく、モノポールアンテナ導体１の特に第２端部１ｂの劣化を防止することができる。モノポールアンテナ導体１は、全体として線状に形成されモノポールアンテナとして電磁波を放射することが可能であれば、その一部または全体が直方体状または球状等の立体的な形状を連結したもの等であってもよい。
【００５８】
（実施例）
上記の第１〜第４実施形態のアンテナ基板について、モノポールアンテナ導体の第２端部における電界強度をシミュレーションによって算出した。比較のために、従来技術と同様に、給電部と接続される第１端部が外周側に位置し、第２端部が渦巻き線の中心に位置するとともに、巻き数を２としたアンテナ基板（参考例）についても第２端部における電界強度をシミュレーションによって算出した。
【００５９】
シミュレーションの演算条件は、絶縁基板３の材料をアルミナとし、基板厚みを０．４ｍｍとし第２端部１ｂ（あるいは第１端部１ａ）と端部近接部１ｃとの距離を０．５ｍｍとした。また、演算には電磁界シミュレータを用いた。
【００６０】
参考例についてのシミュレーション結果では、第２端部における電界強度が、５．６ＭＶ／ｍであった。
【００６１】
図１に示した第１実施形態のアンテナ基板である実施例１についてのシミュレーション結果では、第２端部における電界強度が、９．６ＭＶ／ｍであった。図２に示した第２実施形態のアンテナ基板である実施例２についてのシミュレーション結果では、第２端部における電界強度が、１１．４ＭＶ／ｍであった。図３に示した第３実施形態のアンテナ基板である実施例３（実施例１の端部厚みを薄くしたもの）についてのシミュレーション結果では、第２端部における電界強度が、１０．５ＭＶ／ｍであった。図４に示した第４実施形態のアンテナ基板である実施例４（実施例１の端部厚みを薄くし、連結部の厚みを厚くしたもの）についてのシミュレーション結果では、第２端部における電界強度が、１４．２ＭＶ／ｍであった。
【００６２】
以上のように、実施例１〜４では、参考例よりも第２端部における電界強度がいずれも大きいとのシミュレーション結果が得られた。さらに、実施例１よりも実施例２，３の電界強度が大きく、実施例２，３よりも実施例４の電界強度が大きいとの結果が得られた。
【００６３】
電界強度が大きいほど放射される電磁波エネルギが大きく、放射される電磁波エネルギが大きいほど燃焼室内において燃焼効率をより向上させることができる。
【００６４】
なお、本発明は上記の実施例等の記載に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内であれば種々の変更は可能である。例えば、上記のアンテナ基板（２０，２１，２２，２３）において、第２端部（１ｂ，２ｂ等）と端部近接部（１ｃ，２ｃ等）との間で絶縁基板３の上面に凹部が設けられていてもよい。凹部に何も充填されず空間として存在する場合、または凹部に絶縁基板３の材料よりも比誘電率が低い材料が充填される場合には、この凹部の分、第２端部と端部近接部との間における比誘電率が低くなり、電界強度がより大きくなる。この凹部は、絶縁基板３を厚み方向に貫通する貫通孔でもよく、貫通していない（底を有する）穴部であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，２，４，５・・・モノポールアンテナ導体
１ａ，２ａ，４ａ，５ａ・・・第１端部
１ｂ，２ｂ，４ｂ，５ｂ・・・第２端部
１ｃ，２ｃ・・・端部近接部
３・・・絶縁基板
５ｄ・・・連結部
５ｅ・・・中央部
６・・・給電部
６ａ・・・信号電極
６ｂ・・・接地導体層
７・・・接続導体
１０，１１，１２，１３・・・アンテナ
２０，２１，２２，２３・・・アンテナ基板
３０・・・燃焼補助装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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