(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の位置を表す位置情報を取得する位置情報管理手段と、
前記自機の位置情報を含む通知を生成する通知手段と、
無線通信によって通信する基地局を介して接続されるサーバに対して、前記通知を送信する無線通信制御手段と、
前記位置情報管理手段よりも小さい消費電力で自機の移動状況を測定する移動測定手段と、
を備え、
前記位置情報管理手段は、
前記移動測定手段からの前記移動状況を表す情報に基づいて自機の移動距離が所定値より大きく、かつ、自機が移動を停止している時間が所定時間より長く、かつ、前回、前記通知を送信してからの経過時間が所定時間より長いと判断した場合に、
前記通知手段に対して前記通知を生成するよう指示し、
前記通知手段は、
前記無線通信制御手段を介して、生成した前記通知を送信する
無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信制御手段は、前記無線通信の開始または維持に係る通信として、前記基地局に対する位置登録の通信を含む
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線通信制御手段が、さらに、前記基地局に対する前記無線通信の開始または維持に係る通信の発生を監視し、前記無線通信の開始または維持に係る通信が発生することを検知した場合、
前記位置情報管理手段は、前記無線通信の開始または維持に係る通信の発生を契機として、自機の位置を表す新たな位置情報を取得するタイミングを調整し、
前記通知手段は、前記新たな位置情報の取得後に、前記新たな位置情報を含む通知を生成し、
前記無線通信制御手段は、前記発生した無線通信の開始または維持に係る通信と併せて、前記サーバに対して前記新たな位置情報を含む通知を送信する
請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記位置情報管理手段は、前記移動状況を表す情報を含む移動履歴情報を記憶し、
前記通知手段は、自機の位置情報を含む通知を送信する際に、前記移動履歴情報も含めて送信する
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の無線通信装置と、
前記無線通信装置から送信される前記無線通信装置の位置情報を含む通知を受信し、通知に含まれる情報を蓄積するサーバと
前記無線通信装置に対して無線通信サービスを提供し、前記無線通信装置と前記サーバとを接続する少なくとも１つの基地局と
を含む位置情報通知システム。
【請求項６】
情報処理装置によって、
自機の位置を表す位置情報を取得する位置情報管理手段よりも小さい消費電力の移動測定手段により自機の移動状況を測定し、
前記測定された前記移動測定手段からの前記移動状況を表す情報に基づいて自機の移動距離が所定値より大きく、かつ、自機が移動を停止している時間が所定時間より長く、かつ、前回、自機の位置情報を含む通知を送信してからの経過時間が所定時間より長いと判断した場合に、
前記位置情報を取得し、
前記自機の位置情報を含む通知を生成し、
無線通信によって通信する基地局を介して接続されるサーバに対して、前記通知を送信する
位置情報通知方法。
【請求項７】
前記基地局に対する前記無線通信の開始または維持に係る通信の発生をさらに監視し、
前記無線通信の開始または維持に係る通信が発生することを検知した場合、
前記無線通信の開始または維持に係る通信の発生を契機として、自機の位置を表す新たな位置情報を取得するタイミングを調整し、
前記新たな位置情報の取得後に、前記新たな位置情報を含む通知を生成し、
前記発生した無線通信の開始または維持に係る通信と併せて、前記サーバに対して前記新たな位置情報を含む通知を送信する
請求項６記載の位置情報通知方法。
【請求項８】
自機の位置を表す位置情報を取得する位置情報管理手段よりも小さい消費電力の移動測定手段により自機の移動状況を測定する移動測定処理と、
前記測定された前記移動測定手段からの前記移動状況を表す情報に基づいて自機の移動距離が所定値より大きく、かつ、自機が移動を停止している時間が所定時間より長く、かつ、前回、自機の位置情報を含む通知を送信してからの経過時間が所定時間より長いと判断した場合に、前記位置情報を取得する位置情報管理処理と、
前記自機の位置情報を含む通知を生成する通知処理と、
無線通信によって通信する基地局を介して接続されるサーバに対して、前記通知を送信する無線通信制御処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
前記無線通信制御処理において、さらに、前記基地局に対する前記無線通信の開始または維持に係る通信の発生を監視し、前記無線通信の開始または維持に係る通信が発生することを検知した場合、
前記位置情報管理処理において、前記無線通信の開始または維持に係る通信の発生を契機として、自機の位置を表す新たな位置情報を取得するタイミングを調整し、
前記通知処理において、前記新たな位置情報の取得後に、前記新たな位置情報を含む通知を生成し、
前記無線通信制御処理において、前記発生した無線通信の開始または維持に係る通信と併せて、前記サーバに対して前記新たな位置情報を含む通知を送信する
請求項８記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記位置情報管理処理において、前記移動状況を表す情報を含む移動履歴情報を記憶し、
前記通知処理において、自機の位置情報を含む通知を送信する際に、前記移動履歴情報も含めて送信する
請求項８または９記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動可能な無線通信装置の位置を通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
人、ペット、または物品などに付けた無線タグ（無線通信装置）が、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などによって取得した自機の位置情報を報告する無線タグの位置検索システムがある。広いエリアにおいて無線タグの位置検索を行う場合、無線タグにおける位置情報の通知手段として、基地局を介して行う無線通信（広域無線通信）が採用される。一般に、広域無線通信は、電力消費が大きいことが知られている。しかし、このような無線タグに内蔵される電池は、携帯性を考慮して、できるだけ小さいことが望まれる。したがって、位置情報の通知における無線通信により電力を大量に消費することが、あまり大きくない電池容量がなくなる恐れを高めてしまうという問題となる。
【０００３】
このような問題に対する関連技術として、特許文献１には、携帯電話網を通じて、位置検出装置がＧＰＳによる測位結果を送信する位置検出方法が開示されている。この特許文献１に記載された方法においては、位置検出装置が、ＧＰＳより消費電力が少ない基地局との通信結果に基づいて、自機の移動を判定することにより、ＧＰＳの使用回数を低減することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、携帯無線通信サービスの圏外に長期間にわたって存在する場合における消費電力を低減する携帯電話装置が開示されている。この特許文献２に記載されたＧＰＳ機能付き携帯電話装置は、定期的なＧＰＳ測位に基づいて、不要な基地局との同期試行の通信を削減することにより、消費電力を低減することができる。
【０００５】
また、特許文献３に開示された無線通信装置は、近距離無線通信モジュールを備えるタグとの間で無線通信を行う際の、タグからの電波の電界強度、および無線通信装置の動きを検出するセンサに基づいて、タグの位置を推定する。すなわち、この無線通信装置は、ＧＰＳより消費電力が少ない電界強度の測定およびセンサの動作によって位置を測定することができる。
【０００６】
また、特許文献４には、無線タグ捜索システムにおいて、無線捜索エリアに在圏する無線タグの個数、およびタグ捜索装置から無線タグが遠ざかる速度などに応じて、無線タグからの信号の送信間隔を制御する無線タグ捜索方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１５３６９５号公報
【特許文献２】特開２００７−２５９１９８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７２４２０号公報
【特許文献４】特開２０１４−２１７０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１乃至４に開示された位置検出方法、携帯電話装置、無線通信装置、および無線タグ捜索システムにおいては、位置情報の通知における無線通信による電力消費を低減するという効果はない。
【０００９】
本発明の１つの目的は、自機の位置情報を含む通知を送信する際の無線通信による電力消費を低減する無線通信装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る無線通信装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１１】
すなわち、本発明の一態様に係る無線通信装置は、
自機の位置を表す位置情報を取得する位置情報管理手段と、
前記自機の位置情報を含む通知を生成する通知手段と、
無線通信によって通信する基地局を介して接続されるサーバに対して、前記基地局との間で行われる無線通信の開始または維持に係る通信と併せて、前記通知を送信する無線通信制御手段
とを備える。
【００１２】
また、上記の同目的を達成すべく、本発明の一態様に係る位置情報通知システムは、上述した構成を備える無線通信装置と、
前記無線通信装置から送信される前記無線通信装置の位置情報を含む通知を受信し、通知に含まれる情報を蓄積するサーバと
前記無線通信装置に対して無線通信サービスを提供し、前記無線通信装置と前記サーバとを接続する少なくとも１つの基地局と
を含む。
【００１３】
また、上記の同目的を達成すべく、本発明の一態様に係る位置情報通知方法は、情報処理装置によって、
自機の位置を表す位置情報を取得し、
前記自機の位置情報を含む通知を生成し、
無線通信によって通信する基地局を介して接続されるサーバに対して、前記基地局との間で行われる無線通信の開始または維持に係る通信と併せて、前記通知を送信する。
【００１４】
また、同目的は、上記の各構成を有する無線通信装置、並びに対応する方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、およびそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明には、無線通信装置において、位置情報の送信による消費電力を低減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る位置情報通知システムにおける通信環境の一例を示す構成図である。
【図３】第２の実施形態において無線通信装置１００が行う動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態の変形例において無線通信装置１００が行う動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の各実施形態、および、その変形例に係る位置情報通知システムに適用可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態に係る無線通信装置１は、無線通信制御部２、位置情報管理部５、および通知部６を含む。
【００１９】
無線通信装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：図示せず）を用いて実行されるコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）の制御により動作する一般的な情報処理装置（コンピュータ）によって構成されても良い。または、無線通信装置１の各部が、専用のハードウェアデバイス、または論理回路によって構成されても良い。なお、この無線通信装置１をコンピュータによって実現したハードウェア構成例については、図５を参照して後述する。
【００２０】
無線通信制御部２は、無線通信を介して、図示しない基地局と通信することができる。また、無線通信装置１は、図示しない基地局を介して、図示しないサーバ等と通信することができる。無線通信制御部２は、通知部６の制御によって、図示しない基地局を介して、自機の位置を表す位置情報を含む通知を、図示しないサーバ等に対して送信する。通知の送信に際して、無線通信制御部２は、図示しない基地局との間で行われる、無線通信の開始または維持に係る通信と併せて、図示しないサーバに対する通知を送信することができる。
【００２１】
上述した基地局に対する図示しない基地局との間で行われる、無線通信の開始または維持に係る通信とは、無線通信装置１が基地局によって提供される無線通信サービスを利用するに際して、基地局と無線通信装置１との間で実行される通信プロトコルに基づく通信である。基地局とは、無線通信装置１の存在するエリアに対して、無線通信サービスを提供する基地局である。無線通信制御部２は、無線通信に必要な各種の通信プロトコル処理を行うことができる。無線通信に必要な各種の通信プロトコル処理については、良く知られた一般的な技術を採用することができるので、詳細な説明は省略する。
【００２２】
位置情報管理部５は、自機の位置情報を取得し、取得した自機の位置情報を通知部６に渡す。
【００２３】
通知部６は、位置情報管理部５から受けとった自機の位置情報を含む通知を生成する。通知部６は、生成した通知を、無線通信制御部２を制御することにより無線通信を介して、図示しないサーバなどに対して送信する。
【００２４】
上述したように、通知部６の制御により、自機の位置情報を含む通知を送信する際、無線通信制御部２は、図示しない基地局との間で行われる、無線通信の開始または維持に係る通信と併せて、図示しないサーバに対する通知の送信を行うことができる。すなわち、無線通信制御部２は、無線通信を行うにあたって元々必要な基地局との通信中に、基地局を経由して接続されるサーバに対する位置情報の通知を送信することができる。これにより、例えば、基地局に対する通信開始の通信を完了させて通信可能な待ち受け状態となった後、改めて無線通信を開始して通知を送信する場合に比べて、本実施形態に係る無線通信制御部２は、通知を送信する際の無線通信の開始という処理が省略できる。すなわち、無線通信装置１は、図示しないサーバに対して通知を送信する際の無線通信による消費電力を低減することができる。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態によれば、位置情報の通知を送信する際の無線通信による電力消費を低減することができる。
【００２６】
その理由は、無線通信制御部２が、図示しない基地局との間で行われる、無線通信の開始または維持に係る通信と併せて、図示しないサーバに対する、自機の位置情報を含む通知の送信を行うことができるからである。
【００２７】
なお、通知を送信する際に基地局との間で無線通信の開始または維持に係る通信が不要な場合、無線通信制御部２は、そのような通信を伴わずに、通知の送信を行ってもよい。
【００２８】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする第２の実施形態について説明する。以下では、第２の実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明し、第１の実施形態と同様な構成を有する第２の実施形態の構成要素には、第１の実施形態で付した参照符号と同一の参照符号を付し、その構成要素について重複する詳細な説明は省略する。
【００２９】
まず、図２を参照して、以下に本実施形態の構成を説明する。図２は、本発明の第２の実施形態に係る位置情報通知システムにおける通信環境の一例を示す構成図である。
【００３０】
図２を参照すると、本実施形態に係る位置情報通知システムは、無線通信装置１００、基地局２００、およびサーバ３００を含む。無線通信装置１００、および基地局２００は、広域無線通信により通信可能である。図２においては省略されているが、本システムにおいては、複数の基地局２００が存在してもよい。無線通信装置１００は、移動した先のエリアにおいて無線通信サービスを提供する各基地局２００に対して無線通信を行う。基地局２００、およびサーバ３００は、インターネットや構内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、無線通信ネットワーク等の通信ネットワーク（以下、単にネットワークと言う）１０００を介して通信可能である。無線通信装置１００は、基地局２００を介して、サーバ３００と通信可能である。
【００３１】
無線通信装置１００、基地局２００、およびサーバ３００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：図示せず）を用いて実行されるコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）の制御により動作する一般的な情報処理装置（コンピュータ）によって構成されても良い。または、無線通信装置１００、基地局２００、およびサーバ３００の各部が、専用のハードウェアデバイス、または論理回路によって構成されても良い。なお、この無線通信装置１００、基地局２００、およびサーバ３００をコンピュータによって実現したハードウェア構成例については、図５を参照して後述する。
【００３２】
無線通信装置１００は、無線通信制御部１２０、アンテナ１２１、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）部１３０、センサ部１８０、位置情報管理部１５０、通知部１６０、および記憶装置１７０を含む。記憶装置１７０は、移動履歴情報１７１を記憶することができる。
【００３３】
無線通信制御部１２０は、広域無線通信を介して、基地局２００と通信することができる。無線通信制御部１２０は、基地局２００を介して、サーバ３００と通信することができる。無線通信制御部１２０は、広域無線通信に必要な各種の通信プロトコル処理を実行する。通信プロトコル処理には、例えば、自機が存在する無線通信のサービス圏を管理する基地局２００に対して、自機の位置を知らせる位置登録の処理を含む。上述した基地局２００に対する位置登録の処理とは、無線通信を行うに際して、無線通信装置１００が自機の位置を基地局２００に対して登録するという一般的な通信プロトコル処理の一部である。位置登録の処理については、良く知られた一般的な技術を採用することができるので、詳細な説明は省略する。
【００３４】
無線通信制御部１２０は、通知部１６０の制御によって、基地局２００を介して、自機の位置を表す位置情報、後述する移動履歴情報１７１および付加情報を含む通知を、サーバ３００に対して送信することができる。無線通信制御部１２０は、基地局２００に対する位置登録の通知と併せて、サーバ３００に対する通知の送信を行うことができる。
【００３５】
アンテナ１２１は、無線通信制御部１２０が行う広域無線通信を実現する無線電波を受発信することができる。
【００３６】
ＧＰＳ部１３０は、ＧＰＳ信号を受信することにより、自機の位置を表す位置情報を取得することができる。ＧＰＳ部１３０は、位置情報管理部１５０によって制御される。
【００３７】
センサ部１８０は、移動測定部１４０、および温湿度センサ１８１を含む。移動測定部１４０は、加速度センサ１４１、地磁気センサ１４２、およびジャイロセンサ１４３を含む。本実施形態において、移動測定部１４０が測定する移動状況とは、移動測定部１４０の各部の測定値が統合された結果である。すなわち、移動測定部１４０は、加速度センサ１４１、地磁気センサ１４２、およびジャイロセンサ１４３という各種センサにより、自機の移動状況を継続的に測定することができる。本実施形態においては、移動測定部１４０が測定する移動状況を表す情報は、少なくとも、自機が移動した軌跡を表す軌跡情報、および、軌跡情報が測定された時刻を表す移動時刻情報を含む。温湿度センサ１８１は、自機（または自機の周辺）の温度および湿度を測定することができる。センサ部１８０が測定した移動状況、温度、および湿度の測定結果は、位置情報管理部１５０に渡される。
【００３８】
位置情報管理部１５０は、移動測定部１４０が測定した移動状況に基づいて、ＧＰＳ部１３０によって自機の位置情報の取得を行う。位置情報管理部１５０は、取得した自機の位置情報を、通知部１６０に渡す。位置情報管理部１５０は、少なくとも移動測定部１４０が測定した移動状況を表す情報を含む移動履歴情報１７１を記憶装置１７０に保存する。位置情報管理部１５０は、ＧＰＳ部１３０によって取得された位置情報、並びに、温湿度センサ１８１によって取得された温度および湿度などを、移動履歴情報１７１に含めて保存してもよい。
【００３９】
通知部１６０は、位置情報管理部１５０から受けた自機の位置情報を、無線通信制御部１２０によって、無線通信を介して、サーバ３００に対して通知する。本実施形態では、通知部１６０は、自機の位置情報の送信に際して、移動履歴情報１７１、および付加情報も併せて送ることができる。付加情報とは、無線通信装置１００が自機が居る位置において生成した位置情報および移動履歴情報１７１以外の情報である。本実施形態では、通知部１６０は、温湿度センサ１８１によって測定された温度および湿度を表す付加情報も併せて送ることができる。
【００４０】
記憶装置１７０は、例えば、半導体メモリ装置、またはディスク装置などにより実現される。
【００４１】
本実施形態において、無線通信制御部１２０は、第１の実施形態における無線通信制御部２を基本とする。無線通信制御部１２０が行う基地局２００に対する位置登録は、第１の実施形態における図示しない基地局との間で行われる、無線通信の開始または維持に係る通信の一具体例である。位置情報管理部１５０は、第１の実施形態における位置情報管理部５を基本とする。本実施形態において、位置情報管理部１５０は、自機の位置情報を、ＧＰＳ部１３０から取得する。通知部１６０は、第１の実施形態における通知部６を基本とする。無線通信制御部１２０、位置情報管理部１５０、および通知部１６０は、上述した点以外は、第１の実施形態と同様であるので、重複する詳細な説明は省略する。
【００４２】
また、ＧＰＳ部１３０に含まれるＧＰＳ受信機能は、測位機能を実現する構成の一例であって、自機の位置情報を取得可能な他の機能による構成であってもよい。同様に、移動測定部１４０に含まれる加速度センサ１４１、地磁気センサ１４２、およびジャイロセンサ１４３は、移動の測定機能を実現する構成の一例であって、自機の移動を測定可能な他の装置による構成であってもよい。例えば、移動測定部１４０は、ＧＰＳ部１３０とは異なる、位置情報を取得することができる機能部であってもよい。そのような移動測定部１４０は、例えば、位置情報を取得し、さらに前回取得した位置情報からの変位を算出することを周期的に繰り返すことにより、移動状況を継続的に得ることができる。
【００４３】
サーバ３００は、通信制御部３０１、制御部３０２、および記憶装置３０３を含む。サーバ３００は、上述したとおり、情報処理装置とも呼べる。
【００４４】
通信制御部３０１は、通信ネットワーク１０００、および基地局２００を介して、無線通信装置１００と通信することができる。
【００４５】
制御部３０２は、通信制御部３０１を介して、無線通信装置１００の位置情報、移動履歴情報１７１、および付加情報を、無線通信装置１００から受信することができる。制御部３０２は、無線通信装置１００から受信した上記の情報を記憶装置３０３に蓄積する。
【００４６】
記憶装置３０３は、制御部３０２の制御により、無線通信装置１００から受信した情報を記憶することができる。記憶装置３０３は、サーバ３００に内蔵されている必要はない。例えば、記憶装置３０３は、いずれかの通信ネットワークを介して接続される記憶装置などであってもよい。
【００４７】
次に、上述した構成を備える本実施形態の動作について詳細に説明する。初めに、以下の説明における前提を説明する。
【００４８】
本実施形態に係る位置情報システムにおいては、移動する無線通信装置１００が、自機の位置情報、移動の経過を表す移動履歴情報、並びに、温度および湿度などの付加情報をサーバ３００に通知する。本位置情報通知システムにおいては、例えば、無線通信装置１００は、人物、ペット、または車両などに無線タグとして取り付けられる。以下では、無線通信装置１００を無線タグとも言う。サーバ３００が蓄積する無線タグの位置情報、移動履歴情報および付加情報は、例えば、無線タグを付けた対象物を探すことなどを目的として、図示しない端末などによって参照されてもよい。無線タグの携帯性を考慮すると、無線タグに内蔵する電池は、極力小さいことが望まれる。
【００４９】
本実施形態では、無線通信装置１００における消費電力の大きさは、広域無線通信＞＞ＧＰＳ部１３０によるＧＰＳ受信＞＞移動測定部１４０による移動測定＞広域通信待ち受けの順に小さくなる。上記において、「Ａ＞Ｂ」は、Ａという動作がＢという動作に比べて、比較的大きな電力を消費することを表す。「Ａ＞＞Ｂ」は、「Ａ＞Ｂ」という記述より、消費電力の差分がさらに大きいことを表す。すなわち、広域無線通信、およびＧＰＳ受信を頻回に行うと、無線通信装置１００の省電力性能が大幅に劣化する。本実施形態は、ＧＰＳ部１３０と移動測定部１４０との消費電力の大きさという特性の違いに基づいて、無線通信装置１００の消費電力を低減する一例である。
【００５０】
以上が、以下の説明における前提である。
【００５１】
次に、図３を参照して、詳細な動作を説明する。図３は、第２の実施形態において無線通信装置１００が行う動作を示すフローチャートである。図３を参照すると、まず、移動測定部１４０が移動状況を測定する（ステップＳ１０）。具体的には、本実施形態では、移動測定部１４０は、加速度センサ１４１、地磁気センサ１４２、およびジャイロセンサ１４３のそれぞれの測定値を統合した移動の軌跡を表す軌跡情報と測定時刻を表す測定時刻情報とを、移動状況として出力する。加速度センサ１４１、地磁気センサ１４２、およびジャイロセンサ１４３の測定結果を統合して移動の軌跡情報として出力する方法としては、良く知られた一般的な方法を採用することができるので、詳細な説明は省略する。移動測定部１４０は、測定した移動状況を位置情報管理部１５０に対して周期的に出力する。
【００５２】
位置情報管理部１５０は、移動測定部１４０から受けた移動状況を移動履歴情報１７１として、記憶装置１７０に記録する（ステップＳ１１）。本実施形態では、一例として、移動履歴情報１７１は、少なくとも、自機が移動した軌跡を表す軌跡情報、および、軌跡情報が測定された時刻を表す移動時刻情報を含む。位置情報管理部１５０は、移動履歴情報１７１として、移動を開始した基準地点の位置情報を含めてもよい。基準地点の位置情報は、ＧＰＳ部１３０が測定した最新の値である。まだＧＰＳ部１３０による測位が行われていない場合、位置情報管理部１５０は、初めの基準地点を、仮の座標としてもよい。または、位置情報管理部１５０は、無線通信装置１００が起動した後に、ＧＰＳ部１３０によって初期の位置測定を行うことにより、初めの基準地点の情報を得てもよい。
【００５３】
次に、位置情報管理部１５０は、前回通知した位置からの移動距離が所定値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１２）。「前回通知した位置」とは、通知部１６０がサーバ３００に対して最後に通知を行った際の位置である。ステップＳ１７およびＳ２０において後述するとおり、位置情報管理部１５０は、通知を行う際に基準地点を最新の位置情報によって更新する。位置情報管理部１５０は、具体的には、移動履歴情報１７１に基づいて、基準地点から移動したことにより達した地点と、基準地点との間の距離である移動距離を算出する。
【００５４】
移動距離が所定値より小さい場合（ステップＳ１２のＮＯ）、無線通信装置１００は、ステップＳ１０の動作に戻る。
【００５５】
移動距離が所定値より大きい場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、位置情報管理部１５０は、移動を停止している時間が所定時間Ｔ１より長いか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、まず、位置情報管理部１５０は、最新の移動履歴情報１７１から過去に遡って、自機の移動が概ね停止している状態が継続している時間（移動を停止している時間）を算出する。すなわち、移動を停止している時間は、現在の位置に自機が概ね滞留しているとみなせる時間である。位置情報管理部１５０は、移動の程度に所定の幅を持って、移動が停止している状態であると判定してもよい。そして、位置情報管理部１５０は、算出した移動を停止している時間を所定時間Ｔ１と比較する。
【００５６】
移動を停止している時間が所定時間Ｔ１より短い場合（ステップＳ１３のＮＯ）、無線通信装置１００は、ステップＳ１０の動作に戻る。
【００５７】
移動を停止している時間が所定時間Ｔ１より長い場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、位置情報管理部１５０は、前回の通知からの経過時間が所定時間Ｔ２より長いか否かを判定する（ステップＳ１４）。「前回の通知」とは、通知部１６０がサーバ３００に対して最後に行った通知である。まだ通知を行ったことがない場合、位置情報管理部１５０は、前回の通知を行った時刻からの経過時間が所定時間Ｔ２より長いと判定する。
【００５８】
前回の通知を行った時刻からの経過時間が所定時間Ｔ２より短い場合（ステップＳ１４のＮＯ）、無線通信装置１００は、ステップＳ１０の動作に戻る。
【００５９】
前回の通知を行った時刻からの経過時間が所定時間Ｔ２より長い場合（ステップＳ１４のＹＥＳ）、位置情報管理部１５０は、ＧＰＳ部１３０により位置を測定する（ステップＳ１５）。すなわち、位置情報管理部１５０は、移動距離が所定値より大きく、かつ、移動を停止している状態が所定時間Ｔ１より長く続き、さらに、前回の通知を行ってから所定時間Ｔ２より長く経過した場合に、新たな位置情報の取得および通知を行うことを決定する。ＧＰＳ部１３０は、位置情報管理部１５０の制御を受けて、ＧＰＳ受信により測位を行う。ＧＰＳ部１３０は、取得した位置情報を位置情報管理部１５０に対して出力する。
【００６０】
ＧＰＳ部１３０から位置情報を受けた位置情報管理部１５０は、通知部１６０に対して、サーバ３００への新たな通知を行うことを指示する。具体的には、位置情報管理部１５０は、通知部１６０に対して、位置情報、前回の通知以降に記録した移動履歴情報１７１の内容、並びに、温度および湿度を表す情報を出力する。位置情報管理部１５０は、例えば、本ステップＳ１５において、温湿度センサ１８１から、現在の温度および湿度を表す情報を取得してもよい。または、位置情報管理部１５０は、ステップＳ１０において、移動測定部１４０から移動状況を受ける際に、併せて温湿度センサ１８１からも温度および湿度を表す情報を取得しておいてもよい。
【００６１】
通知部１６０は、位置情報、前回の通知以降に記録した移動履歴情報１７１の内容、並びに、温度および湿度を表す付加情報を含む通知を生成する。そして、通知部１６０は、無線通信制御部１２０を介して、サーバ３００に対する通知の送信を行う。通知の送信に際して、無線通信制御部１２０は、基地局２００に対する位置登録が必要かどうかを判定する（ステップＳ１６）。具体的には、無線通信制御部１２０は、いずれかの基地局２００に対して、広域無線通信の待ち受け状態であるかどうかを判定する。例えば、無線通信制御部１２０は、すでに広域無線通信の待ち受け状態にある場合、基地局２００に対する位置登録が不要であると判定する。
【００６２】
基地局２００に対する位置登録が不要である場合（ステップＳ１６のＮＯ）、無線通信制御部１２０は、待ち受け状態から、そのままサーバ３００に対する通知の情報送信動作を開始する。すなわち、無線通信制御部１２０は、通知部１６０から送信を指示された位置情報、移動履歴情報、および付加情報を、サーバ３００に対して通知する（ステップＳ１７）。
【００６３】
基地局２００に対する位置登録が必要である場合（ステップＳ１６のＹＥＳ）、無線通信制御部１２０は、基地局２００への位置登録と併せて、サーバ３００に対する通知の送信を行う（ステップＳ２０）。具体的には、無線通信制御部１２０は、基地局２００に対する位置登録動作における一連の通信シーケンスの合間、または通信シーケンスに続けて、サーバ３００への通知を送る。なお、上記の「基地局２００への位置登録」という動作には、広域無線通信を行うに際して行われる基地局２００に対する一連の通信プロトコル処理を含む。
【００６４】
通知の送信後、移動測定の基準地点は、通知した位置情報によって更新される。そして、無線通信装置１００は、再びステップＳ１０の動作に戻り、上述した動作を繰り返す。
【００６５】
基地局２００は、無線通信装置１００から送られた通知を、通信ネットワーク１０００を介して、サーバ３００に対して送信する。サーバ３００においては、制御部３０２が、通信制御部３０１を介して、通知を受信する。制御部３０２は、受信した通知に含まれる情報を記憶装置３０３に蓄積することができる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態には、上述した第１の実施形態と同様の効果に加えて、さらに、移動履歴情報１７１および付加情報をサーバ３００に対して送信する際の無線通信による電力消費も低減できるという効果もある。
【００６７】
その理由は、通知部１６０が、位置情報と共に、記録された移動履歴情報１７１と、センサ部１８０が取得した付加情報を、サーバ３００に対して通知するからである。
【００６８】
（第２の実施形態の変形例）
なお、本実施形態の変形例としては以下のようなものが考えられる。
【００６９】
例えば、無線通信制御部１２０は、無線通信の開始または維持に係る通信が発生することを検知した場合、位置情報管理部１５０に通知してもよい。そして、位置情報管理部１５０は、通知部１６０を介して、無線通信の開始または維持に係る通信と一緒に、自機の位置情報などを含むサーバ３００への通知を行ってもよい。図４を参照して、無線通信制御部１２０が位置登録処理の発生を通知する場合を説明する。図４は、第２の実施形態の変形例において無線通信装置１００が行う動作を示すフローチャートである。この例では、無線通信の待ち受け状態である無線通信制御部１２０が、無線通信装置１００の移動によって接続する基地局２００が替わることなどにより、基地局２００に対する位置登録が必要となったことを位置情報管理部１５０に通知する。この場合における基地局２００に対する位置登録の通信は、無線通信の維持に係る通信の一例と言える。
【００７０】
図４を参照すると、無線通信制御部１２０は、無線通信プロトコルにしたがって、基地局２００に対する位置登録が必要かどうかを監視する（ステップＳ３０）。基地局２００に対する位置登録が必要となった場合（ステップＳ３０のＹＥＳ）、無線通信制御部１２０は、位置登録処理の発生を位置情報管理部１５０に通知する。無線通信制御部１２０は、位置登録処理を行わずに待機する。
【００７１】
位置情報管理部１５０は、通知を受けて、ＧＰＳ部１３０により位置を測定する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１における各部の動作は、図３に示すステップＳ１５と同様である。そして、位置情報管理部１５０は、通知部１６０および無線通信制御部１２０を介して、新たにＧＰＳ部１３０によって取得された自機の位置情報、移動履歴情報１７１、および付加情報の通知を行う（ステップＳ３２）。この場合、基地局に対する位置登録が必要であるので、無線通信制御部１２０の動作は、図３に示すステップＳ１６のＹＥＳ、およびステップＳ２０の動作と同じである。すなわち、ステップＳ３１およびＳ３２は、図３に示すステップＳ１５、Ｓ１６およびＳ２０と同様であるので重複する詳細な説明は省略する。
【００７２】
このように、本変形例に係る位置情報管理部１５０は、無線通信の開始または維持に係る通信の発生を契機として、自機の測位のタイミングを調整することができる。その結果として、測位に続いて通知部１６０が行うサーバ３００への通知のタイミングも、調整される。言い換えると、位置情報管理部１５０は、位置情報管理部１５０は、サーバ３００への通知が省電力で送信できるときに合わせて、自機の測位、および、通知部１６０を介したサーバ３００への通知の送信を行うことができる。この結果として、無線通信装置１００は、自機の位置情報を含む通知をサーバ３００へ送信する際の無線通信による電力消費を、さらに低減することができる。
【００７３】
その理由は、無線通信制御部１２０が、無線通信の開始または維持に係る通信が発生することを位置情報管理部１５０に通知するからである。
【００７４】
また、本変形例は、さらに変形することができる。例えば、位置情報管理部１５０は、無線通信制御部１２０から通知を受けた後、所定の条件によって、自機の測位およびサーバ３００への通知の送信（図４のステップＳ３１）を実行するか否かを判定してもよい。所定の条件としては、例えば、図３のステップＳ１２〜Ｓ１４の一部の判定を行ってもよい。具体的には、位置情報管理部１５０は、基地局２００への位置登録が必要になったという通知を受けたが、前回の通知を行った時刻から所定時間が経過していない（図３のステップＳ１４）ので、測位および通知の送信を見送るという動作を行ってもよい。このとき、無線通信制御部１２０は、そのまま基地局２００への位置登録を行わずに待ち受け状態を終了してもよい。または、無線通信制御部１２０は、タイマー等によって、通知を伴わずに基地局２００への位置登録を行うことにより無線通信を維持してもよい。
【００７５】
また、位置情報管理部１５０は、ステップＳ１２からＳ１４に示した、ＧＰＳ部１３０による測位および通知部１６０による通知を行うタイミングを決定する判定方法は一例である。位置情報管理部１５０は、ステップＳ１２からＳ１４にて行う判定の順番を組み替えてもよい。位置情報管理部１５０は、ステップＳ１２からＳ１４にて行う判定の一部を組み合わせて、または、いずれか１つの判定によって、測位および通知のタイミングを決定してもよい。
【００７６】
また、無線通信装置１００は、サーバ３００に対して、移動に伴う付加情報の履歴を含めて通知してもよい。具体的には、例えば、ステップＳ１０において、温湿度センサ１８１は、移動測定部１４０の各部と同様に、位置情報管理部１５０に対して、測定結果を出力する。位置情報管理部１５０は、温湿度センサ１８１から受けた測定結果（温度および湿度）を付加情報として、移動履歴情報１７１に加えて記録する。位置情報管理部１５０は、ステップＳ１６において通知の送信を指示する際に、付加情報を含む移動履歴情報１７１を通知部１６０に対して出力する。通知部１６０は、移動履歴情報１７１に含まれる付加情報も通知に含めて、サーバ３００に対して送信する。このようにすれば、無線タグを付けた対象物の移動中における温湿度管理の状態などが記録できるという効果もある。
【００７７】
また、温度および湿度は、サーバ３００に対する通知に含まれる付加情報の一例である。付加情報は、他の情報であってもよい。例えば、付加情報は、カメラ、またはマイクなど、温湿度センサ１８１以外の機能部が取得する情報であってもよい。または、付加情報は、無線通信装置１００の電池の残量など、無線通信装置１００の内部で生成される情報であってもよい。
【００７８】
また、無線通信装置１００は、付加情報を含めずに、サーバ３００に対する通知を送信してもよい。例えば、位置情報管理部１５０は、所定の判定基準に基づいて、必要と判断した場合に付加情報を通知に加えてもよい。また、本実施形態は、単に、付加情報の取り扱いなしに（除外して）構成することも可能である。その場合、センサ部１８０は、温湿度センサ１８１のような移動測定部１４０以外のセンサを含む必要はない。
【００７９】
（ハードウェア構成例）
なお、上述した各実施形態およびその変形例（以下では「各実施形態」と言う）において図１および図２に示した各部は、それぞれ独立したハードウェア回路で構成されていてもよいし、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。ただし、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。このような場合のハードウェア環境の一例を、図５を参照して説明する。
【００８０】
図５は、本発明の各実施形態、および、その変形例に係る無線通信装置１および位置情報通知システムに適用可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成を例示する図である。すなわち、図５は、上述した各実施形態における無線通信装置１および１００、基地局２００、およびサーバ３００の少なくとも何れかを実現可能なコンピュータの構成であって、上述した各実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を示す。
【００８１】
図５に示したコンピュータ９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、通信インタフェース（ＩＦ：ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）９０４、ディスプレイ９０５、およびハードディスク装置（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０６を備え、これらがバス９０７を介して接続された構成を有する。なお、図５に示したコンピュータが無線通信装置１および１００、基地局２００、またはサーバ３００として機能する場合、ディスプレイ９０５は常時設けられる必要はない。
【００８２】
また、通信インタフェース９０４は、上述した各実施形態において、当該各コンピュータ間における通信を実現する一般的な通信手段である。ハードディスク装置９０６には、プログラム群９０６Ａと、各種の記憶情報９０６Ｂとが格納されている。プログラム群９０６Ａは、例えば、上述した図１および図２に示した各ブロック（各部）に対応する機能を実現するためのコンピュータ・プログラムである。各種の記憶情報９０６Ｂは、例えば、図２に示した移動履歴情報１７１などである。このようなハードウェア構成において、ＣＰＵ９０１は、コンピュータ９００の全体の動作を司る。
【００８３】
そして、上述した各実施形態を例に説明した本発明は、各実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１および図２）あるいはフローチャート（図３および図４）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して実行することによって達成される。また、このコンピュータ内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリであるＲＡＭ９０３またはハードディスク装置９０６などの不揮発性の記憶デバイス（記憶媒体）に格納すれば良い。
【００８４】
また、上記の場合において、当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、フロッピーディスク（登録商標）またはＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法のように、現在では一般的な手順を採用することができる。当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法としては、インターネット等の通信ネットワーク１０００を介して外部よりダウンロードする方法も一般的である。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【００８５】
なお、上述した実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の付記に限定されるものではない。
【００８６】
（付記１）
自機の位置を表す位置情報を取得する位置情報管理手段と、
前記自機の位置情報を含む通知を生成する通知手段と、
無線通信によって通信する基地局を介して接続されるサーバに対して、前記基地局との間で行われる無線通信の開始または維持に係る通信と併せて、前記通知を送信する無線通信制御手段と
を備える無線通信装置。
【００８７】
（付記２）
前記無線通信制御手段は、前記無線通信の開始または維持に係る通信として、前記基地局に対する位置登録の通信を含む
付記１記載の無線通信装置。
【００８８】
（付記３）
前記無線通信制御手段が、さらに、基地局に対する無線通信の開始または維持に係る通信の発生を監視し、前記無線通信の開始または維持に係る通信が発生することを検知した場合、
前記位置情報管理手段は、前記無線通信の開始または維持に係る通信の発生を契機として、自機の位置を表す新たな位置情報を取得するタイミングを調整し、
前記通知手段は、前記新たな位置情報の取得後に、前記新たな位置情報を含む通知を生成し、
前記無線通信制御手段は、前記発生した無線通信の開始または維持に係る通信と併せて、前記サーバに対して前記新たな位置情報を含む通知を送信する
付記１または２記載の無線通信装置。
【００８９】
（付記４）
自機の移動状況を継続的に測定する移動測定手段をさらに備え、
前記位置情報管理手段は、前記移動状況を表す情報を含む移動履歴情報を記憶し、
前記通知手段は、自機の位置情報を含む通知を送信する際に、前記移動履歴情報も含めて送信する
付記１乃至３のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【００９０】
（付記５）
付記１乃至４のいずれか１つに記載の無線通信装置と、
前記無線通信装置から送信される前記無線通信装置の位置情報を含む通知を受信し、通知に含まれる情報を蓄積するサーバと
前記無線通信装置に対して無線通信サービスを提供し、前記無線通信装置と前記サーバとを接続する少なくとも１つの基地局と
を含む位置情報通知システム。
【００９１】
（付記６）
自機の位置を表す位置情報を取得し、
前記自機の位置情報を含む通知を生成し、
無線通信によって通信する基地局を介して接続されるサーバに対して、前記基地局との間で行われる無線通信の開始または維持に係る通信と併せて、前記通知を送信する
位置情報通知方法。
【００９２】
（付記７）
基地局に対する無線通信の開始または維持に係る通信の発生をさらに監視し、
前記無線通信の開始または維持に係る通信が発生することを検知した場合、
前記無線通信の開始または維持に係る通信の発生を契機として、自機の位置を表す新たな位置情報を取得するタイミングを調整し、
前記新たな位置情報の取得後に、前記新たな位置情報を含む通知を生成し、
記発生した無線通信の開始または維持に係る通信と併せて、前記サーバに対して前記新たな位置情報を含む通知を送信する
付記６記載の位置情報通知方法。
【００９３】
（付記８）
自機の移動状況を、さらに継続的に測定し、
前記移動状況を表す情報を含む移動履歴情報を記憶し、
自機の位置情報を含む通知を送信する際に、前記移動履歴情報も含めて送信する
付記６または７記載の位置情報通知方法。
【００９４】
（付記９）
自機の位置を表す位置情報を取得する位置情報管理処理と、
前記自機の位置情報を含む通知を生成する通知処理と、
無線通信によって通信する基地局を介して接続されるサーバに対して、前記基地局との間で行われる無線通信の開始または維持に係る通信と併せて、前記通知を送信する無線通信制御処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【００９５】
（付記１０）
前記無線通信制御処理において、さらに、基地局に対する無線通信の開始または維持に係る通信の発生を監視し、前記無線通信の開始または維持に係る通信が発生することを検知した場合、
前記位置情報管理処理において、前記無線通信の開始または維持に係る通信の発生を契機として、自機の位置を表す新たな位置情報を取得するタイミングを調整し、
前記通知処理において、前記新たな位置情報の取得後に、前記新たな位置情報を含む通知を生成し、
前記無線通信制御処理において、前記発生した無線通信の開始または維持に係る通信と併せて、前記サーバに対して前記新たな位置情報を含む通知を送信する
付記９記載のコンピュータ・プログラム。
【００９６】
（付記１１）
自機の移動状況を継続的に測定する移動測定処理をさらに含み、
前記位置情報管理処理において、前記移動状況を表す情報を含む移動履歴情報を記憶し、
前記通知処理において、自機の位置情報を含む通知を送信する際に、前記移動履歴情報も含めて送信する
付記９または１０記載のコンピュータ・プログラム。
【符号の説明】
【００９７】
１、１００    無線通信装置
２、１２０    無線通信制御部
５、１５０    位置情報管理部
６、１６０    通知部
１２１    アンテナ
１３０    ＧＰＳ部
１４０    移動測定部
１４１    加速度センサ
１４２    地磁気センサ
１４３    ジャイロセンサ
１７０    記憶装置
１７１    移動履歴情報
１８０    センサ部
１８１    温湿度センサ
２００    基地局
３００    サーバ
３０１    通信制御部
３０２    制御部
３０３    記憶装置
９００    情報処理装置（コンピュータ）
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    通信インタフェース（ＩＦ）
９０５    ディスプレイ
９０６    ハードディスク装置（ＨＤＤ）
９０６Ａ    プログラム群
９０６Ｂ    各種の記憶情報
９０７    バス
１０００    ネットワーク（通信ネットワーク）
【図１】
0006392802.tif 000002
【図２】
0006392802.tif 000003
【図３】
0006392802.tif 000004
【図４】
0006392802.tif 000005
【図５】
0006392802.tif 000006