(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する液体収容体が着脱可能に装着される複数の装着部と、
前記複数の装着部に上流端がそれぞれ接続される複数の導出流路と、
前記複数の導出流路の下流端が接続される供給流路と、
前記導出流路の前記供給流路に対する連通状態を切替可能な切替部と、
前記液体収容体の液体残量を検出可能な残量検出部と、
前記液体収容体の液体を前記供給流路に向けて加圧供給するための加圧供給部と、
前記複数の導出流路のうちの一の導出流路が前記供給流路と連通状態となる一方で他の導出流路が前記供給流路と非連通状態となるように前記切替部を制御するとともに、前記一の導出流路と連通する前記液体収容体の液体を加圧供給する際に前記加圧供給部を駆動させる制御部と、を備え、
前記加圧供給部は前記複数の導出流路に対応して複数設けられ、前記加圧供給部の加圧動作に伴って前記液体収容体の液体が加圧され、
前記制御部は、前記一の導出流路に連通する前記液体収容体の液体残量が第１閾値よりも大きい第２閾値以下になったことを前記残量検出部が検出したときに、前記他の導出流路と前記供給流路の非連通状態を維持したまま、前記一の導出流路とは別の導出流路に対応する前記加圧供給部の加圧動作を開始させ、前記一の導出流路に対応する前記加圧供給部の加圧動作を停止させる前に、前記一の導出流路が前記供給流路と非連通状態となるように前記切替部を制御する
液体供給装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記一の導出流路に連通する前記液体収容体の液体残量が前記第１閾値以下になったことを前記残量検出部が検出したときに、前記一の導出流路が前記供給流路と非連通状態となるように前記切替部を制御する
請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項３】
前記残量検出部の検出結果を報知可能な報知部を備え、
前記一の導出流路が前記供給流路と非連通状態となった場合に、前記一の導出流路に連通する前記液体収容体の液体残量が前記第１閾値以下になったことを前記報知部が報知する
請求項１または請求項２に記載の液体供給装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の液体供給装置と、
前記液体供給装置を通じて供給された液体を噴射する液体噴射部と、
を備える液体噴射装置。
【請求項５】
異なる液体収容体に連通する複数の導出流路が接続される供給流路を通じて、複数の前記液体収容体のうちの一の液体収容体の液体を選択的に加圧供給する液体供給方法であって、
前記複数の導出流路のうちの一の導出流路を前記供給流路と連通状態とする一方で他の導出流路を前記供給流路と非連通状態として、前記一の導出流路と連通する前記液体収容体の液体を加圧供給する供給工程と、
前記一の導出流路に連通する前記液体収容体の液体残量が第１閾値よりも大きい第２閾値以下になったときに、前記他の導出流路と前記供給流路の非連通状態を維持したまま、前記一の導出流路とは別の導出流路と連通する前記液体収容体の液体を加圧する予備加圧工程と、
を備え、
前記予備加圧工程における前記一の導出流路と連通する前記液体収容体の液体の加圧を停止する前に、前記一の導出流路を前記供給流路と非連通状態とする液体供給方法。
【請求項６】
前記一の導出流路に連通する前記液体収容体の液体残量が前記第１閾値以下になったときに、前記一の導出流路を前記供給流路と非連通状態とする
請求項５に記載の液体供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体供給装置、液体噴射装置及び液体供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置の一例として、記録ヘッドに設けたノズルからインクを噴射することで印刷を行うインクジェット式のプリンターがある。こうしたプリンターのうちには、同一色のインクカートリッジを２つずつ接続して、一方のインクカートリッジのインクがなくなった場合には、印刷を中断することなく他方にインクカートリッジに切り替えて、印刷を継続するものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のプリンターでは、インクカートリッジのインクエンドを検出するインクエンド検出手段を備え、インクエンド検出手段が一方のインクカートリッジのインクエンドを検出した場合に、バルブを開閉して他方のインクカートリッジに切り替えるようにしている。ここで、インクカートリッジに収容されたインクを加圧して記録ヘッドに供給する場合には、他方のインクカートリッジに切り替えた直後には、インクが十分に加圧されておらず、インクの供給圧力が低下してしまうことがある、という課題がある。
【０００５】
なお、このような課題は、インクを噴射して印刷を行うプリンターに限らず、複数の液体収容体を選択的に切り替えつつ液体を加圧供給する場合には、概ね共通したものとなっている。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体収容体の切り替えに伴う液体供給圧力の低下を抑制することができる液体供給装置、液体噴射装置及び液体供給方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体供給装置は、液体を収容する液体収容体が着脱可能に装着される複数の装着部と、前記複数の装着部に上流端がそれぞれ接続される複数の導出流路と、前記複数の導出流路の下流端が接続される供給流路と、前記導出流路の前記供給流路に対する連通状態を切替可能な切替部と、前記液体収容体の液体残量を検出可能な残量検出部と、前記液体収容体の液体を前記供給流路に向けて加圧供給するための加圧供給部と、前記複数の導出流路のうちの一の導出流路が前記供給流路と連通状態となる一方で他の導出流路が前記供給流路と非連通状態となるように前記切替部を制御するとともに、前記一の導出流路と連通する前記液体収容体の液体を加圧供給する際に前記加圧供給部を駆動させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記一の導出流路に連通する前記液体収容体の液体残量が第１閾値よりも大きい第２閾値以下になったことを前記残量検出部が検出したときに、前記他の導出流路と前記供給流路の非連通状態を維持したまま、前記加圧供給部を駆動して前記一の導出流路とは別の導出流路に連通する前記液体収容体の液体を加圧供給可能な状態にする。
【０００８】
この構成によれば、液体残量が第２閾値以下になった液体収容体は、少なくとも、その液体残量が第１閾値以下になるまで液体を供給可能である。そのため、一の導出流路に連通する液体収容体の液体残量が第２閾値以下になったことを残量検出部が検出したときに加圧供給部の駆動を開始すれば、引き続きその液体収容体から供給流路に液体を加圧供給する間に、別の導出流路と連通する液体収容体の液体を加圧供給可能な状態にすることができる。これにより、供給流路に連通する一の導出流路が別の導出流路に切り替えられた際に、別の導出流路に連通する液体収容体の液体を供給流路に向けて速やかに加圧供給することができる。したがって、液体収容体の切り替えに伴う液体供給圧力の低下を抑制することができる。
【０００９】
上記液体供給装置において、前記制御部は、前記一の導出流路に連通する前記液体収容体の液体残量が前記第１閾値以下になったことを前記残量検出部が検出したときに、前記一の導出流路が前記供給流路と非連通状態となるように前記切替部を制御する。
【００１０】
この構成によれば、一の導出流路に連通する液体収容体の液体残量が第１閾値以下になった後に一の導出流路が供給流路と非連通状態になるので、液体収容体の液体残量が第１閾値以下になるまでは、一の導出流路に連通する液体収容体の液体を供給流路に供給することができる。
【００１１】
上記液体供給装置において、前記加圧供給部は前記複数の導出流路に対応して複数設けられ、前記加圧供給部の加圧動作に伴って前記液体収容体の液体が加圧され、前記制御部は、前記一の導出流路に連通する前記液体収容体の液体残量が前記第２閾値以下になったことを前記残量検出部が検出したときに前記一の導出流路とは別の導出流路に対応する前記加圧供給部の加圧動作を開始させ、前記一の導出流路が前記供給流路と非連通状態となるように前記切替部を制御した後に、前記一の導出流路に対応する前記加圧供給部の加圧動作を停止させる。
【００１２】
この構成によれば、加圧供給部は複数の導出流路にそれぞれ対応するように設けられるので、一の導出流路に連通する液体収容体の液体を加圧供給しながら、別の導出流路に連通する液体収容体の液体を予備的に加圧することができる。そして、制御部は、一の導出流路が供給流路と非連通状態となるように切替部を制御した後に、一の導出流路に対応する加圧供給部の加圧動作を停止させるので、液体収容体の切り替えに伴う液体供給圧力の低下を抑制することができる。
【００１３】
上記液体供給装置は、前記残量検出部の検出結果を報知可能な報知部を備え、前記一の導出流路が前記供給流路と非連通状態となった場合に、前記一の導出流路に連通する前記液体収容体の液体残量が前記第１閾値以下になったことを前記報知部が報知する。
【００１４】
この構成によれば、一の導出流路に連通する液体収容体の液体残量が第１閾値以下になったことを報知部が報知した時には、一の導出流路が供給流路と非連通状態となるので、供給流路を通じた液体供給を停止することなく、一の導出流路に連通する液体収容体の交換を行うことができる。
【００１５】
上記課題を解決する液体噴射装置は、上記液体供給装置と、前記液体供給装置を通じて供給された液体を噴射する液体噴射部と、を備える。
この構成によれば、上記液体供給装置と同様の作用効果を得ることができる。
【００１６】
上記課題を解決する液体供給方法は、異なる液体収容体に連通する複数の導出流路が接続される供給流路を通じて、複数の前記液体収容体のうちの一の液体収容体の液体を選択的に加圧供給する液体供給方法であって、前記複数の導出流路のうちの一の導出流路を前記供給流路と連通状態とする一方で他の導出流路を前記供給流路と非連通状態として、前記一の導出流路と連通する前記液体収容体の液体を加圧供給する供給工程と、前記一の導出流路に連通する前記液体収容体の液体残量が第１閾値よりも大きい第２閾値以下になったときに、前記他の導出流路と前記供給流路の非連通状態を維持したまま、前記一の導出流路とは別の導出流路と連通する前記液体収容体の液体を加圧供給可能な状態にする予備加圧工程と、を備える。
【００１７】
この構成によれば、上記液体供給装置と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】液体噴射装置及び液体供給装置の一実施形態を模式的に示す説明図。
【図２】送出機構の構成を示す断面図。
【図３】規制部材が規制位置に配置されたときの切替部の断面図。
【図４】規制部材が規制解除位置に配置されたときの切替部の断面図。
【図５】液体噴射装置及び液体供給装置の電気的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、液体噴射装置の実施形態について、図を参照して説明する。液体噴射装置は、例えば、用紙などの媒体に液体の一例であるインクを噴射することによって記録（印刷）を行うインクジェット式のプリンターである。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１は、媒体Ｐに向けて液体を噴射する複数のノズル１２を有する液体噴射部１３と、媒体Ｐを支持する媒体支持台１４と、液体噴射部１３に向けて液体を供給する液体供給路１５と、液体供給路１５の途中に設けられた供給ポンプ１６と、共用装着部１７と、を備える。液体供給路１５の下流端には供給針１７ａが設けられる。また、液体噴射装置１１は、液体噴射部１３等の制御を行う主制御部２０と、主制御部２０に対する指示等を入力するための操作部１８と、主制御部２０による制御状況等を表示する表示部１９と、を備える。
【００２１】
液体噴射部１３は、液体供給路１５の下流端が連通する圧力調整機構２１と、圧力調整機構２１とノズル１２とを連通させる連通流路２２と、を備える。圧力調整機構２１は、ノズル１２から液体が噴射されるなどして連通流路２２の圧力が予め設定された閾値Ｐｍ（Ｐｍ＜０）よりも低い負圧になった場合には、液体供給路１５と連通流路２２とを連通させる一方で、連通流路２２の圧力が閾値Ｐｍ以上のときには、液体供給路１５と連通流路２２との連通を規制する。そのため、供給ポンプ１６の駆動によって液体供給路１５内の圧力が加圧状態になっても、圧力調整機構２１が液体供給路１５と連通流路２２との連通を規制することにより、ノズル１２に対して液体は供給されない。
【００２２】
共用装着部１７には、代用装着体３１が着脱可能に装着される。なお、液体噴射部１３が複数種類の液体（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー及び黒など、複数色のインク）を噴射する場合、液体噴射装置１１は複数の共用装着部１７を備える。
【００２３】
共用装着部１７には、液体を収容したカートリッジ（例えば、インクを収容したインクカートリッジ。図示略。）が代用装着体３１と交換可能に装着される。代用装着体３１には回路基板３８を設けられるとともに、共用装着部１７には回路基板３８の端子部と電気的に接続される接続端子２５及び接続検出部２６が設けられる。そして、接続端子２５に接続された回路基板３８の情報を接続検出部２６が検出することによって、主制御部２０が共用装着部１７に装着されたのが代用装着体３１かカートリッジかを判別する。
【００２４】
代用装着体３１は、フィルター３２を収容するフィルター室３３と、収容容器３４と、収容容器３４内に下流端が挿入される第１供給路３５と、収容容器３４内に上流端が挿入されるとともに下流端がフィルター室３３に連通する第２供給路３６と、フィルター室３３に下流端が連通する第３供給路３７と、を備える。収容容器３４は可撓性のチューブ容器であり、例えば、ブロー成形により作成された樹脂製のブローボトルが用いられる。
【００２５】
収容容器３４に予め液体を満たした状態で代用装着体３１を共用装着部１７に装着すると、供給ポンプ１６の駆動によって収容容器３４に収容された液体を液体噴射部１３に供給して、ノズル１２から液体を噴射することによって、媒体Ｐに印刷を行うことができる。
【００２６】
１つの代用装着体３１には、供給流路４１及び送出機構４２を介して複数（本実施形態では２つ）の装着部４３が接続される。代用装着体３１、供給流路４１、装着部４３及び送出機構４２は、液体噴射部１３に液体を供給する液体供給装置２３を構成する。また、液体噴射装置１１及び液体供給装置２３は液体供給システムを構成する。
【００２７】
装着部４３は、液体を収容した液体収容体４４を収容する収容室４５を有する。そして、例えば液体収容体４４をトレイ４６に載置した状態で収容室４５に出し入れすることにより、液体収容体４４が装着部４３に着脱される。
【００２８】
供給流路４１の下流端には、接続針４７ａを有する第１接続部４７が設けられる。また、代用装着体３１の第１供給路３５の上流端には、第１接続部４７の接続針４７ａに対して接離可能に接続される第２接続部３５ａが設けられる。
【００２９】
共用装着部１７は、第１接続部４７が取り外し可能な状態で取り付けられる取付部２４を備える。そして、第１接続部４７が取付部２４に適切に取り付けられると、接続針４７ａは共用装着部１７から突出する態様となる。
【００３０】
取付部２４に第１接続部４７が取り付けられた状態において、代用装着体３１を共用装着部１７に装着すると、第１接続部４７と第２接続部３５ａとが接続されることによって代用装着体３１と供給流路４１とが接続されるとともに、液体供給路１５の供給針１７ａと第３供給路３７とが接続される。このように取付部２４に第１接続部４７を取り付けるとともに、代用装着体３１に供給流路４１を接続することにより、供給流路４１を通じて装着部４３に装着された液体収容体４４の液体を代用装着体３１に送出して、印刷をより長時間継続することができる。
【００３１】
本実施形態において、代用装着体３１に接続された２つの装着部４３を第１装着部４３Ｆ、第２装着部４３Ｓとする。なお、第１装着部４３Ｆと第２装着部４３Ｓは同様の構成を有するため、両者を区別しない場合には、装着部４３として説明する。
【００３２】
また、第１装着部４３Ｆ及び第２装着部４３Ｓに対応する収容室４５をそれぞれ第１収容室４５Ｆ及び第２収容室４５Ｓとする。さらに、第１装着部４３Ｆ及び第２装着部４３Ｓに対応する送出機構４２をそれぞれ第１送出機構４２Ｆ及び第２送出機構４２Ｓとする。
【００３３】
送出機構４２（４２Ｆ，４２Ｓ）は、加圧気体を送出する加圧供給部５１（５１Ｆ，５１Ｓ）と、加圧供給部５１から送出される加圧気体を収容室４５内に導入するための加圧気体供給路５２と、を備える。加圧供給部５１は、加圧気体供給路５２を通じて収容室４５内に加圧気体を送出することによって、液体収容体４４に収容された液体を代用装着体３１に向けて加圧供給する。
【００３４】
送出機構４２は、加圧気体供給路５２に第１分岐流路５２ａを介して接続された圧力検出部５３と、加圧気体供給路５２に接続された第２分岐流路５２ｂの開口に接離可能に設けられた弁体５４と、を備える。圧力検出部５３は、加圧気体供給路５２内の圧力を検出する。
【００３５】
送出機構４２（４２Ｆ，４２Ｓ）は、供給流路４１に下流端が接続される導出流路６１（第１導出流路６１Ｆ，第２導出流路６１Ｓ）と、導出流路６１の供給流路４１に対する連通状態を切り替える切替部６２（６２Ｆ，６２Ｓ）と、制御部５５（５５Ｆ，５５Ｓ）と、残量検出部６３（６３Ｆ，６３Ｓ）と、駆動源６７（６７Ｆ，６７Ｓ）とを備える。
【００３６】
駆動源６７は、例えば第１方向及び第１方向の反対方向となる第２方向に回転駆動可能なモーターである。制御部５５（５５Ｆ，５５Ｓ）は、それぞれ駆動源６７（６７Ｆ，６７Ｓ）を制御することにより、加圧供給部５１（５１Ｆ，５１Ｓ）及び切替部６２（６２Ｆ，６２Ｓ）を制御する。
【００３７】
さらに、送出機構４２は、収容室４５に対する液体収容体４４の装着の有無を検出可能な装着検出部６６を備える。例えば、装着検出部６６は、収容室４５に設けられた接続端子（図示略）と、液体収容体４４に設けられた回路基板（図示略）の端子部とが電気的に接続されることによって、収容室４５に対して液体収容体４４が装着されたことを検出する。なお、液体収容体４４の回路基板には、液体収容体４４内の液体の種類や液体量などの情報を記憶する記憶素子が設けられる。
【００３８】
残量検出部６３は、液体収容体４４に収容された液体の残量が所定値以下になったことを検出するセンサーである。例えば、残量検出部６３は、供給流路４１内に配置される弾性変形可能な弾性体６４と、弾性体６４の変形に伴って位置が変化するレバー６５とを備え、導出流路６１内の液体の圧力によって圧縮変形していた弾性体６４が、液体の圧力の低下に伴って復元変形することによるレバー６５の変位を検出する。
【００３９】
例えば、液体収容体４４に収容された液体がなくなって、加圧によっても液体が導出流路６１に導出されなくなると、導出流路６１内の圧力が低下してレバー６５の位置が変化するので、液体の残量が所定の第１閾値以下になったことを検出することができる。また、液体収容体４４に収容された液体の量が第１閾値以上である場合には、加圧によるレバー６５の変位を残量検出部６３が検出することにより、液体収容体４４内の液体が十分に加圧された状態にあることを確認することができる。なお、第１閾値は、例えば液体収容体４４の交換を要するインクエンドに相当する値である。
【００４０】
加圧供給部５１は例えばダイヤフラム式のポンプであり、駆動源６７が駆動したときに、加圧気体供給路５２を通じて収容室４５内に加圧空気を送出する。そして、液体の供給を行う際には、制御部５５の制御によって、加圧気体供給路５２内が所定の圧力値Ｐｎ（Ｐｓ≦Ｐｎ＜Ｐｇ）となるように駆動源６７が駆動される。また、制御部５５は、圧力検出部５３の検出値が、圧力値Ｐｎとして許容できる最大値Ｐｇ以上となった場合には、弁体５４を第２分岐流路５２ｂの開口から離れる位置に移動させて、加圧気体供給路５２内の圧力を大気圧まで低下させる。
【００４１】
図２に示すように、弁体５４は、回動軸７１を中心に回動可能な第１回動レバー７２の先端部に取り付けられている。第１回動レバー７２において、回動軸７１と先端部との間には、駆動源６７（図１参照）の駆動力によって回転する駆動軸７３と一体回転する第１カム部材７４に係合するコロ７５が回転自在に取り付けられている。なお、駆動軸７３は、駆動源６７が第１方向に回転駆動したときに図２において時計方向となる第１回転方向Ｄ１に回転する一方、駆動源６７が第２方向に回転駆動したときに図２において反時計方向となる第２回転方向Ｄ２に回転する。
【００４２】
第１カム部材７４は、第２回転方向Ｄ２に向けて、駆動軸７３からの距離が徐々に遠くなるように傾斜する傾斜面７４ａと、傾斜面７４ａの第２回転方向Ｄ２における終端部に形成された係止突部７４ｂとを有し、コロ７５は傾斜面７４ａと係合している。また、第１回動レバー７２の先端部には、弁体５４を第２分岐流路５２ｂの開口に向けて押しつける弁体付勢部材７６（例えば、コイルばね）が取り付けられている。
【００４３】
第１カム部材７４が第１回転方向Ｄ１に回転すると、傾斜面７４ａに係合するコロ７５の駆動軸７３からの距離が遠くなり、第１回動レバー７２が弁体付勢部材７６の付勢力に抗して、図２において反時計回りとなる方向に回動する。そして、この第１回動レバー７２の回動に伴って、弁体５４が第２分岐流路５２ｂの開口から離れる方向に移動すると、第２分岐流路５２ｂの開口が開放されて加圧気体供給路５２内が大気と連通する。
【００４４】
次に、切替部６２の構成について詳述する。
切替部６２は、導出流路６１を閉塞可能な開閉機構９１と、開閉機構９１の動作を規制可能な規制部８１とを備える。規制部８１は、回動軸７１を中心に回動可能な第２回動レバー８２と、第２回動レバー８２の先端部に係合可能な規制部材８６と、規制部材８６を開閉機構９１に向けて付勢する規制用付勢部材８７と、を備える。
【００４５】
第２回動レバー８２において、回動軸７１と先端部との間には、駆動軸７３と一体回転する第２カム部材８４に係合するコロ８５が回転自在に取り付けられている。第２カム部材８４は、第１回転方向Ｄ１に向けて、駆動軸７３からの距離が徐々に遠くなるように傾斜する傾斜面８４ａと、傾斜面８４ａの第１回転方向Ｄ１における終端部に形成された係止突部８４ｂとを有し、コロ８５は傾斜面８４ａと係合している。
【００４６】
第１カム部材７４の傾斜面７４ａと第２カム部材８４の傾斜面８４ａとは、傾斜方向が反対になっている。すなわち、駆動軸７３が第１回転方向Ｄ１に回転するとき、コロ７５は駆動軸７３から遠ざかっていく一方、コロ８５は駆動軸７３に近づいていく。逆に、駆動軸７３が第２回転方向Ｄ２に回転するとき、コロ７５は駆動軸７３に近づいていく一方、コロ８５は駆動軸７３から遠ざかっていく。
【００４７】
第２回動レバー８２が図２に二点鎖線で示す非係合位置にあるとき、第２回動レバー８２は規制部材８６に係合せず、規制部材８６は規制用付勢部材８７の付勢力によって図３に示す規制位置に配置される。この状態から、第２カム部材８４が第２回転方向Ｄ２に回転すると、傾斜面８４ａに係合するコロ８５の駆動軸７３からの距離が遠くなり、第２回動レバー８２が図２において時計回りとなる方向に回動する。
【００４８】
このとき、第２回動レバー８２は、図２に実線で示す規制解除位置まで回動することにより、規制用付勢部材８７の付勢力に抗して、規制部材８６を図３に示す規制位置から、図２及び図４に示す規制解除位置まで移動させる。なお、規制部材８６の規制解除位置から規制位置に向かう方向を閉弁方向＋Ｍとし、規制位置から規制解除位置に向かう方向を開弁方向−Ｍとする。
【００４９】
次に、開閉機構９１の構成について詳述する。
図２に示すように、開閉機構９１は、開弁方向−Ｍに延びる略円筒状のケース部９２と、ケース部９２の内部に配置された固定部材９３と、を備える。ケース部９２の開弁方向−Ｍにおける基端側の空間には、導出流路６１を形成する流路形成部材６８が収容されている。ケース部９２の開弁方向−Ｍにおける先端部には、挿通孔９２ａが形成されている。また、規制部材８６は、ケース部９２よりも開弁方向−Ｍにおける先端側に配置されている。
【００５０】
固定部材９３は、開弁方向−Ｍにおける基端側に位置する固定用円筒部９３ａと、固定用円筒部９３ａよりも挿通孔９２ａに近い位置に配置される案内用円筒部９３ｂとを有する。案内用円筒部９３ｂは、固定用円筒部９３ａよりも内径及び外経が小さい。固定用円筒部９３ａは、導出流路６１の途中に弁室６９を囲み形成する略円盤状の可撓性部材９４の外縁部分を流路形成部材６８に対して固定している。可撓性部材９４は、導出流路６１を閉塞するための弁体として機能する。
【００５１】
弁室６９よりも上流側の導出流路６１を上流側流路６１ｕ、弁室６９よりも下流側の導出流路６１を下流側流路６１ｄとすると、上流側流路６１ｕ及び下流側流路６１ｄは流路形成部材６８に形成され、何れも可撓性部材９４に向けて開口している。そして、下流側流路６１ｄは、ケース部９２の中心軸線（図２に一点鎖線で示す）と中心が重なるように、弁室６９の中央付近に開口する。一方、上流側流路６１ｕの開口は、下流側流路６１ｄの開口よりも可撓性部材９４の外縁側の部分に対向するように、ケース部９２の中心軸線から外れた位置に配置される。
【００５２】
固定部材９３の案内用円筒部９３ｂには、閉弁方向＋Ｍ及び開弁方向−Ｍに摺動可能な状態で、略円柱状をなす押圧部材９５が挿通されている。押圧部材９５の開弁方向−Ｍにおける基端は可撓性部材９４の中央部分に接続されている。
【００５３】
そして、押圧部材９５が閉弁方向＋Ｍに移動すると、図３及び図４に示すように、可撓性部材９４の中央部分が流路形成部材６８に押しつけられて、下流側流路６１ｄの開口を閉塞させる。一方、押圧部材９５が開弁方向−Ｍに移動すると、図２に示すように、可撓性部材９４の中央部分が流路形成部材６８から離れて、下流側流路６１ｄの開口が開放され、弁室６９を通じて上流側流路６１ｕと下流側流路６１ｄが連通する。
【００５４】
押圧部材９５の開弁方向−Ｍにおける先端には、略円柱状をなす第１移動体９６が連結されている。第１移動体９６はケース部９２の挿通孔９２ａに挿通されているとともに、開弁方向−Ｍにおける先端に規制部材８６と係合可能な係合部９６ａが形成されている。
【００５５】
ケース部９２内には、固定部材９３及び押圧部材９５を内部に収容する円筒状の大径部９７ａと、大径部９７ａよりも挿通孔９２ａに近い位置に配置される小径部９７ｂとを有する第２移動体９７が、閉弁方向＋Ｍ及び開弁方向−Ｍに移動可能な状態で収容されている。第２移動体９７の小径部９７ｂは開弁方向−Ｍにおける先端に開口部を有し、その開口部内に第１移動体９６の開弁方向−Ｍにおける基端部が嵌合することにより、第１移動体９６と第２移動体９７が一体化されている。その結果、押圧部材９５、第１移動体９６及び第２移動体９７は、それらのうちのいずれかに対して外力を受けた場合に、ケース部９２の挿通孔９２ａ及び固定部材９３の案内用円筒部９３ｂに案内されつつ、ケース部９２内において開弁方向−Ｍに沿って一体として移動する。
【００５６】
また、ケース部９２内には、第１移動体９６を開弁方向−Ｍに向けて付勢する開弁用付勢部材９８と、第２移動体９７を閉弁方向＋Ｍに向けて付勢する閉弁用付勢部材９９と、が収容されている。ここで、閉弁用付勢部材９９の付勢力をＦｃ１、開弁用付勢部材９８の付勢力をＦｏ、規制用付勢部材８７の付勢力をＦｃ２とすると、Ｆｃ１＞Ｆｃ２＞Ｆｏである。
【００５７】
図３に示すように規制部材８６が規制位置にあるとき、規制部材８６は第１移動体９６の係合部９６ａに係合する。そのため、規制用付勢部材８７の付勢力は、第１移動体９６及び押圧部材９５を介して可撓性部材９４に作用する。このとき、第１移動体９６及び第２移動体９７を介して押圧部材９５に対して閉弁方向＋Ｍに作用する付勢力はＦｃ１＋Ｆｃ２となる一方で、押圧部材９５に対して開弁方向−Ｍに作用する付勢力はＦｏとなる。すると、Ｆｏ＜（Ｆｃ１＋Ｆｃ２）であるので、押圧部材９５は閉弁方向＋Ｍに移動して可撓性部材９４を流路形成部材６８に押しつけ、下流側流路６１ｄの開口を閉塞させる。そのため、上流側流路６１ｕと下流側流路６１ｄは非連通状態となる。
【００５８】
一方、図４に示すように規制部材８６が規制解除位置にあるとき、規制部材８６は第１移動体９６から離れているので、規制用付勢部材８７の付勢力は第１移動体９６に作用しない。このとき、押圧部材９５に対して閉弁方向＋Ｍに作用する付勢力はＦｃ１となる一方で、押圧部材９５に対して開弁方向−Ｍに作用する付勢力はＦｏとなる。すると、Ｆｏ＜Ｆｃ１であるので、上流側流路６１ｕと下流側流路６１ｄは非連通状態のままである。
【００５９】
本実施形態において、導出流路６１を通じて加圧供給される液体の圧力Ｐｆは、（Ｆｏ＋Ｐｆ）＞Ｆｃ１となるように設定される。すなわち、上流側流路６１ｕを通じて加圧供給される液体の圧力が（Ｆｃ１−Ｆｏ）よりも小さいときには、上流側流路６１ｕと下流側流路６１ｄは図４に示すように非連通状態となる。
【００６０】
一方、上流側流路６１ｕを通じて加圧供給される液体の圧力が（Ｆｃ１−Ｆｏ）以上になると、押圧部材９５は閉弁用付勢部材９９の付勢力に抗して開弁方向−Ｍに移動し、可撓性部材９４が下流側流路６１ｄの開口から離れる。すると、上流側流路６１ｕと下流側流路６１ｄが連通状態となり、液体が導出流路６１を通じて供給流路４１に加圧供給される。
【００６１】
ただし、本実施形態において（Ｆｏ＋Ｐｆ）＜（Ｆｃ１＋Ｆｃ２）であるので、規制部材８６が規制位置にあるときには、上流側流路６１ｕに加圧された液体が供給されたとしても、上流側流路６１ｕと下流側流路６１ｄは非連通状態となる。
【００６２】
次に、第１カム部材７４と第２カム部材８４の変位に伴う弁体５４と規制部材８６の動作について説明する。
制御部５５は、導出流路６１を通じて液体収容体４４の液体を供給流路４１に液体を供給する際には、駆動源６７を第２方向に回転駆動させて、駆動軸７３を第２回転方向Ｄ２に回転させる。また、第１カム部材７４と第２カム部材８４は、駆動軸７３が第２回転方向Ｄ２に回転する過程で、その回転量により、第１ポジション、第２ポジション及び第３ポジションをとることができるように、傾斜面７４ａと傾斜面８４ａの形状が設定される。
【００６３】
第１ポジションは、液体の供給を行わないときに設定され、このとき、弁体５４が第２分岐流路５２ｂの開口を開放し、かつ、規制部材８６が規制位置に配置される（図３参照）。このとき、第１回動レバー７２のコロ７５は第１カム部材７４の係止突部７４ｂに近い傾斜面７４ａの終端付近に配置される一方、第２回動レバー８２のコロ８５は第２カム部材８４の係止突部８４ｂから離れた傾斜面８４ａの始端付近に配置される。
【００６４】
また、第２ポジションでは、第１回動レバー７２の回動により弁体５４が第２分岐流路５２ｂの開口を閉塞する一方で、規制部材８６は規制位置に配置されたままとなる（図３参照）。なお、カム部材７４，８４が第１ポジションから第２ポジションに回動する間、駆動源６７の駆動により加圧供給部５１も駆動するため、弁体５４が第２分岐流路５２ｂの開口を閉塞することにより、加圧気体供給路５２を通じて加圧空気の送出が開始される。
【００６５】
ただし、このとき、規制部材８６は規制位置に配置されているので、加圧空気によって加圧された液体収容体４４から導出された液体は、弁室６９内に留まっている。すなわち、このとき、液体収容体４４の液体は、液体供給に備えて、（Ｆｏ＋Ｐｆ）＜（Ｆｃ１＋Ｆｃ２）の範囲内で、予備的に加圧された状態になる。
【００６６】
そして、さらに駆動軸７３が第２回転方向Ｄ２に回転してカム部材７４，８４が第３ポジションに至ると、弁体５４が第２分岐流路５２ｂの開口を閉塞した状態のまま、第２回動レバー８２の回動により、規制部材８６が規制解除位置に配置される。すると、閉弁方向＋Ｍに作用していた規制用付勢部材８７の付勢力Ｆｃ２が作用しなくなるため、（Ｆｏ＋Ｐｆ）＜（Ｆｃ１＋Ｆｃ２）となって閉弁していた可撓性部材９４が（Ｆｏ＋Ｐｆ）＞Ｆｃ１となって開弁し、上流側流路６１ｕと下流側流路６１ｄが連通して、液体収容体４４の液体が供給流路４１に加圧供給される。
【００６７】
なお、第２カム部材８４の回転に伴ってコロ８５が係止突部８４ｂに接触すると、駆動源６７の駆動が継続しても、カム部材７４，８４は回転しなくなる。そのため、規制部材８６が規制解除位置に配置された状態で、導出流路６１及び供給流路４１を通じた液体の供給が行われる。
【００６８】
また、液体の供給を停止するときには、駆動源６７が第１方向に回転駆動して、駆動軸７３を第１回転方向Ｄ１に回転させる。そして、カム部材７４，８４は、駆動軸７３が第２回転方向Ｄ２に回転する過程で、その回転量により、第３ポジションから第１ポジションまで変位する。
【００６９】
まず、カム部材７４，８４が第３ポジションから第２ポジションに変位すると、第２回動レバー８２の回動により、規制部材８６が規制解除位置から規制位置に移動する。これにより、上流側流路６１ｕと下流側流路６１ｄが非連通状態となるので、加圧供給部５１が駆動していても、導出流路６１から供給流路４１への液体の導出が停止される。
【００７０】
続いて、カム部材７４，８４が第２ポジションから第１ポジションに変位すると、第１回動レバー７２の回動により弁体５４が第２分岐流路５２ｂの開口を開放する。これにより、加圧気体供給路５２内が大気開放されるので、液体収容体４４の加圧が停止される。
【００７１】
その後、第１カム部材７４の回転に伴ってコロ７５が係止突部７４ｂに接触すると、駆動源６７の駆動が継続しても、カム部材７４，８４は回転しなくなる。このとき、加圧気体供給路５２内は大気開放されているので、駆動源６７の駆動により加圧供給部５１であるダイヤフラムポンプが駆動したとしても、加圧空気は送出されない。また、カム部材７４，８４が第１ポジションにあるとき、規制部材８６は規制位置に配置されるので、導出流路６１から供給流路４１への液体の導出は規制された状態になる。そのため、液体の供給をしないときには、カム部材７４，８４を第１ポジションに配置した上で、駆動源６７の駆動を停止するとよい。
【００７２】
次に、液体供給システムを構成する液体噴射装置１１及び液体供給装置２３の電気的構成について説明する。
図５に示すように、液体噴射装置１１は、送出機構４２の数に対応する複数のコネクター２７を備えている。コネクター２７は例えばＵＳＢコネクターなど、送出機構４２を液体噴射装置１１に対して電気的に接続するためのものである。
【００７３】
コネクター２７には、送出機構４２が備えるコネクター４８に接続されたＵＳＢケーブルなどのケーブル４９が接続される。そして、コネクター２７，４８及びケーブル４９を介して、液体噴射装置１１の主制御部２０と送出機構４２の制御部５５とが通信可能な状態に接続される。
【００７４】
なお、送出機構４２には、ケーブル４９を通じて液体噴射装置１１から電力を供給することもできるが、送出機構４２が電源プラグを備え、この電源プラグを通じて供給される電力によって送出機構４２を駆動させることが好ましい。
【００７５】
液体噴射装置１１の主制御部２０は、液体噴射部１３、操作部１８、表示部１９、供給ポンプ１６及び接続検出部２６と電気的に接続されている。そして、主制御部２０は、接続検出部２６の検出結果を制御部５５に送信する。
【００７６】
送出機構４２の制御部５５は、装着検出部６６、残量検出部６３および駆動源６７と電気的に接続されている。そして、制御部５５は、装着検出部６６及び残量検出部６３の検出結果を主制御部２０に送信する。また、制御部５５（５５Ｆ，５５Ｓ）は、主制御部２０を介して互いに情報の送受信をしつつ、接続検出部２６、装着検出部６６及び残量検出部６３（６３Ｆ，６３Ｓ）の検出結果に基づいて駆動源６７（６７Ｆ，６７Ｓ）を制御する。
【００７７】
次に、代用装着体３１に液体を供給する液体収容体４４を第１液体収容体４４Ｆから第２液体収容体４４Ｓに切り替えるために制御部５５が行う制御について説明する。なお、以降の説明においては、始めに液体収容体４４Ｆの液体を代用装着体３１に供給し、液体収容体４４Ｆの液体がなくなった場合に、液体収容体４４Ｓの液体を代用装着体３１に供給すべく、供給流路４１に連通する導出流路６１の切り替えを行う場合を例に挙げて説明する。
【００７８】
まず、液体噴射装置１１の主制御部２０は、共用装着部１７に代用装着体３１が装着されたことを接続検出部２６が検出するとともに、全ての装着部４３に対して液体収容体４４が装着されたことを各装着検出部６６が検出した場合には、その旨の情報を送出機構４２（４２Ｆ，４２Ｓ）の制御部５５（５５Ｆ，５５Ｓ）に送信する。
【００７９】
情報を受信した送出機構４２Ｆの制御部５５Ｆは、液体収容体４４Ｆの液体を代用装着体３１に供給するべく、駆動源６７Ｆを制御する。具体的には、液体を供給する一方の送出機構４２Ｆにおいて、制御部５５Ｆが駆動源６７Ｆを第２方向に回転駆動させる。
【００８０】
すると、送出機構４２Ｆにおいて、カム部材７４，８４が第１ポジションから第３ポジションに変位して、弁体５４が第２分岐流路５２ｂの開口を塞いだ状態になる。その結果、加圧気体供給路５２を通じて加圧空気が第１収容室４５Ｆに送出される。また、規制部材８６が規制解除位置に移動するので、第１収容室４５Ｆ内で加圧された液体収容体４４Ｆの液体が加圧された状態で導出流路６１Ｆの下流側流路６１ｄに導出される。
【００８１】
そして、上流側流路６１ｕ内の圧力がＰｆを超えると、開閉機構９１の押圧部材９５が開弁方向−Ｍに移動して、上流側流路６１ｕと下流側流路６１ｄが連通する。これにより、加圧された液体が導出流路６１Ｆ及び供給流路４１を通じて代用装着体３１に供給される。
【００８２】
一方で、液体を供給しない他方の送出機構４２Ｓにおいては、制御部５５Ｓが駆動源６７Ｓを第１方向に駆動させる。すると、カム部材７４，８４が第１ポジションに配置されて、弁体５４が第２分岐流路５２ｂの開口から離れる。そのため、駆動源６７Ｓが駆動しても、第２収容室４５Ｓに加圧空気は送られない。また、第２回動レバー８２が規制部材８６を規制位置に移動させるので、上流側流路６１ｕと下流側流路６１ｄは強制的に非連通状態にされる。すなわち、送出機構４２Ｆを通じて液体収容体４４Ｆの液体を代用装着体３１に供給している間には、液体収容体４４Ｓは供給流路４１と非連通状態になる。
【００８３】
このように、制御部５５は、複数の導出流路６１のうちの一の導出流路６１Ｆが供給流路４１と連通状態となる一方で他の導出流路６１Ｓが供給流路４１と非連通状態となるように切替部６２（６２Ｆ，６２Ｓ）を制御するとともに、一の導出流路６１Ｆと連通する液体収容体４４Ｆの液体を加圧供給する際に加圧供給部５１Ｆを駆動させる。
【００８４】
なお、送出機構４２Ｓにおいて、第２回動レバー８２が規制部材８６を規制位置に移動させた後には、駆動源６７Ｓの駆動を停止してもよい。あるいは、カム部材７４，８４が第１ポジションに配置された状態で停止されていた場合には、送出機構４２Ｆを通じて液体を送出するときに、送出機構４２Ｓの駆動源６７Ｓを駆動しなくてもよい。
【００８５】
また、液体を供給した結果、導出流路６１Ｆに連通する液体収容体４４Ｆの液体残量が第１閾値よりも大きい第２閾値以下になったことを残量検出部６３Ｆが検出したとき、制御部５５Ｓは、導出流路６１Ｓと供給流路４１の非連通状態を維持したまま、送出機構４２Ｓの加圧供給部５１Ｓを駆動して加圧動作を開始させる。すなわち、制御部５５Ｓは、導出流路６１Ｆとは別の導出流路６１Ｓに連通する液体収容体４４Ｓの液体を加圧供給可能な状態に準備するべく、液体収容体４４Ｓの予備加圧を行う。
【００８６】
具体的には、制御部５５Ｓが、送出機構４２Ｓにおいてカム部材７４，８４が第１ポジションから第２ポジションに変位するまで駆動源６７Ｓを第２方向に駆動させる。すると、弁体５４が第２分岐流路５２ｂの開口を塞いだ状態になるので、加圧気体供給路５２を通じて加圧空気が収容室４５に送出され、液体収容体４４Ｓの液体が予備加圧される。
【００８７】
ここで、第２閾値は、液体収容体４４の液体残量が残りわずかとなったニアエンドに相当する値である。なお、液体収容体４４の液体残量が第２閾値以下になったか否かは、レバー６５の変位量から判断することもできるし、例えば液体噴射部１３による液体の噴射量をソフトカウントにより計数して、その計数値に基づいて液体残量を求めることもできる。
【００８８】
そして、引き続き送出機構４２Ｆの駆動源６７Ｆの駆動により、液体収容体４４Ｆの液体を代用装着体３１に供給し、液体収容体４４Ｆの液体残量が第１閾値以下になったことを残量検出部６３Ｆが検出すると、制御部５５Ｓが駆動源６７Ｓを駆動させて、カム部材７４，８４を第２ポジションから第３ポジションに変位させる。
【００８９】
すると、送出機構４２Ｓにおいて、規制部材８６が規制解除位置に移動して、収容室４５内で予備加圧された液体収容体４４Ｆの液体が、十分に加圧された状態で、速やかに導出流路６１Ｆに導出され、供給流路４１を通じて代用装着体３１に供給される。このように、第１装着部４３Ｆに装着された液体収容体４４Ｆの液体を代用装着体３１に送出する結果、その液体収容体４４Ｆの液体がなくなった場合には、第２装着部４３Ｓに装着された液体収容体４４Ｓの液体が代用装着体３１に供給される。
【００９０】
一方、制御部５５Ｆは、導出流路６１Ｆに連通する液体収容体４４Ｆの液体残量が第１閾値以下になったことを残量検出部６３Ｆが検出したときに、導出流路６１Ｆが供給流路４１と非連通状態となるように、切替部６２Ｆを制御する。具体的には、制御部５５Ｆが駆動源６７Ｆを第１方向に駆動させて、カム部材７４，８４を第１回転方向Ｄ１に回転させる。その結果、まずカム部材７４，８４が第３ポジションから第２ポジションに変位することによって、規制部材８６が規制位置に移動して、導出流路６１Ｆが供給流路４１と非連通状態になる。
【００９１】
続いて、カム部材７４，８４が第２ポジションから第１ポジションに変位することによって、加圧気体供給路５２内が大気開放され、液体収容体４４Ｆの加圧が停止される。そして、第１カム部材７４の回転に伴ってコロ７５が係止突部７４ｂに接触すると、制御部５５Ｆは駆動源６７Ｆの駆動を停止させる。
【００９２】
すなわち、制御部５５Ｆは、カム部材７４，８４を第３ポジションから第２ポジションに変位させることによって導出流路６１Ｆが供給流路４１と非連通状態となるように切替部６２Ｆを制御した後に、カム部材７４，８４を第２ポジションから第１ポジションに変位させて導出流路６１Ｆに対応する加圧供給部５１Ｆの加圧動作を停止させる。そして、このように送出機構４２Ｆの導出流路６１Ｆと供給流路４１を非連通状態にすることにより、液体収容体４４Ｓから供給される液体を液体噴射部１３が噴射する印刷中に、第１装着部４３Ｆに装着されている使用済みの液体収容体４４Ｆを新しいものに交換することができる。
【００９３】
なお、一の導出流路６１Ｆが供給流路４１と非連通状態となった場合には、一の導出流路６１Ｆに連通する液体収容体４４Ｆの液体残量が第１閾値以下になったことを、表示部１９を通じて報知するとよい。すなわち、表示部１９は、残量検出部６３の検出結果を報知可能な報知部として機能する。
【００９４】
次に、以上のように構成された液体噴射装置１１の作用について説明する。
液体供給装置２３は、液体を収容する液体収容体４４が着脱可能に装着される複数の装着部４３と、複数の装着部４３に上流端がそれぞれ接続される複数の導出流路６１と、複数の導出流路６１の下流端が接続される供給流路４１と、導出流路６１の供給流路４１に対する連通状態を切替可能な切替部６２と、液体収容体４４の液体残量を検出可能な残量検出部６３と、を備える。そして、液体供給装置２３は、異なる液体収容体４４に連通する複数の導出流路６１が接続される供給流路４１を通じて、複数の液体収容体４４のうちの一の液体収容体４４の液体を選択的に加圧供給する液体供給方法を採用している。
【００９５】
すなわち、液体供給装置２３は、複数の導出流路６１のうちの一の導出流路６１Ｆを供給流路４１と連通状態とする一方で、他の導出流路６１Ｓを供給流路４１と非連通状態として、一の導出流路６１と連通する液体収容体４４Ｆの液体を加圧供給する（第１供給工程）。
【００９６】
また、液体供給装置２３は、一の導出流路６１Ｆに連通する液体収容体４４Ｆの液体残量が第１閾値よりも大きい第２閾値以下になったときに、他の導出流路６１Ｓと供給流路４１の非連通状態を維持したまま、一の導出流路６１Ｆとは別の導出流路６１Ｓと連通する液体収容体４４Ｓの液体を加圧供給可能な状態にする（予備加圧工程）。
【００９７】
その後、液体供給装置２３は、液体収容体４４Ｆの液体残量が第１閾値以下になったときに、導出流路６１Ｆと供給流路４１を非連通状態にさせ、さらに導出流路６１Ｓと供給流路４１を連通状態にさせることにより、供給流路４１に連通する流路を導出流路６１Ｆから導出流路６１Ｓに切り替える（切替工程）。なお、切替工程においては、先に導出流路６１Ｓを供給流路４１に連通させた後に、導出流路６１Ｆと供給流路４１を非連通状態にしてもよいし、それらを同時に行ってもよい。
【００９８】
これにより、液体供給装置２３は、加圧供給部５１Ｓの駆動により、供給流路４１に連通する導出流路６１Ｓを通じて、液体収容体４４Ｓの液体を加圧供給する（第２供給工程）。また、液体の供給を終了した第１装着部４３Ｆにおいては、加圧気体供給路５２及び第１収容室４５Ｆが大気開放された後、加圧供給部５１Ｆの駆動が停止される。
【００９９】
そして、液体収容体４４Ｆの液体残量が第１閾値以下になると、表示部１９を通じて液体収容体４４Ｆの残量がなくなった旨が報知され、ユーザーによって液体収容体４４Ｆの交換が行われる。これにより、液体収容体４４Ｓの液体残量がなくなった場合には、同様に供給流路４１に連通する導出流路６１Ｓを別の導出流路６１Ｆに切り替えて、交換された液体収容体４４Ｆの液体を供給することが可能になる。
【０１００】
このように、液体供給装置２３においては、一方の液体収容体４４Ｆの液体残量が残りわずかになった段階で別の液体収容体４４Ｓの予備加圧を開始するので、液体収容体４４Ｆの液体残量がなくなって供給流路４１に液体を導出する導出流路６１Ｆを別の導出流路６１Ｓに切り替えたときに、液体の供給圧力の変動が抑制される。そのため、液体収容体４４の切り替え直後に、液体の供給圧力が低下して、液体の供給量が不足するといった事態を回避することができる。これにより、印刷の途中であっても、印刷品質を低下させることなく、液体収容体４４の切替を行うことが可能になる。
【０１０１】
また、次に液体を供給する液体収容体４４Ｓは、液体を供給している液体収容体４４Ｆの液体残量が残りわずかになった段階で加圧が開始されるので、液体を供給していない別の液体収容体４４Ｓを常時加圧状態で待機させておく場合と比較して、加圧供給部５１Ｓの無駄な駆動を減らすことができる。
【０１０２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）液体残量が第２閾値以下になった液体収容体４４は、少なくとも、その液体残量が第１閾値以下になるまで液体を供給可能である。そのため、一の導出流路６１Ｆに連通する液体収容体４４Ｆの液体残量が第２閾値以下になったことを残量検出部６３Ｆが検出したときに加圧供給部５１Ｓの駆動を開始すれば、引き続き液体収容体４４Ｆから供給流路４１に液体を加圧供給する間に、別の導出流路６１Ｓと連通する液体収容体４４Ｓの液体を加圧供給可能な状態にすることができる。これにより、供給流路４１に連通する一の導出流路６１Ｆが別の導出流路６１Ｓに切り替えられた際に、別の導出流路６１Ｓに連通する液体収容体４４Ｓの液体を供給流路４１に向けて速やかに加圧供給することができる。したがって、液体収容体４４の切り替えに伴う液体供給圧力の低下を抑制することができる。
【０１０３】
（２）一の導出流路６１Ｆに連通する液体収容体４４Ｆの液体残量が第１閾値以下になった後に一の導出流路６１Ｆが供給流路４１と非連通状態になるので、液体収容体４４Ｆの液体残量が第１閾値以下になるまでは、一の導出流路６１Ｆに連通する液体収容体４４Ｆの液体を供給流路４１に供給することができる。
【０１０４】
（３）加圧供給部５１（５１Ｆ，５１Ｓ）は複数の導出流路６１（６１Ｆ，６１Ｓ）にそれぞれ対応するように設けられるので、一の導出流路６１Ｆに連通する液体収容体４４Ｆの液体を加圧供給しながら、別の導出流路６１Ｓに連通する液体収容体４４Ｓの液体を予備的に加圧することができる。そして、制御部５５Ｆは、一の導出流路６１Ｆが供給流路４１と非連通状態となるように切替部６２Ｆを制御した後に、一の導出流路６１Ｆに対応する加圧供給部５１Ｆの加圧動作を停止させるので、液体収容体４４の切り替えに伴う液体供給圧力の低下を抑制することができる。
【０１０５】
（４）一の導出流路６１Ｆに連通する液体収容体４４Ｆの液体残量が第１閾値以下になったことを表示部１９を通じて報知した時には、一の導出流路６１Ｆが供給流路４１と非連通状態となるので、供給流路４１を通じた液体供給を停止することなく、一の導出流路６１Ｆに連通する液体収容体４４Ｆの交換を行うことができる。
【０１０６】
（５）送出機構４２において、加圧供給部５１と切替部６２は共通の駆動源６７の駆動力によって駆動するので、加圧供給部５１と切替部６２に別個の駆動源を設ける場合よりも、構成を簡素化することができる。
【０１０７】
（６）切替部６２においては、規制部材８６が規制位置から規制解除位置に移動することに加えて、上流側流路６１ｕを流れる液体の圧力が所定値に達することによって上流側流路６１ｕと下流側流路６１ｄが連通するので、導出流路６１Ｓの液体供給圧力を十分に高めた上で、導出流路６１Ｓと供給流路４１とを連通させることができる。また、切替部６２においては、上流側流路６１ｕと下流側流路６１ｄの連通状態の切替を複数の付勢部材８７，９８，９９の付勢力の差に基づいて行うため、装置の構成を簡素化しつつ、精度よく圧力状態を制御することができる。
【０１０８】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。
・供給流路４１に３つ以上の導出流路６１を接続して、３つ以上の装着部４３にそれぞれ装着された液体収容体４４を選択的に切り替えて、液体噴射部１３に液体を供給するようにしてもよい。
【０１０９】
・複数の装着部４３に対して１つの加圧供給部５１を設けるようにしてもよい。この場合には、例えば１つの加圧供給部５１から複数の収容室４５にそれぞれ加圧空気を供給する加圧気体供給路５２を設け、この加圧気体供給路５２への加圧空気の導出を切り替える切替部を設けることが好ましい。
【０１１０】
・複数の装着部４３に対して１つの制御部５５を設けるようにしてもよい。
・液体噴射装置１１が備える供給ポンプ１６を加圧ポンプとして、この加圧ポンプの加圧力によって装着部４３に装着された液体収容体４４の液体を加圧するようにしてもよい。
【０１１１】
・加圧供給部５１はポンプに限らず、例えば加圧動作として液体収容体４４を押しつぶす加圧供給部５１を設けてもよいし、加圧動作として装着部４３を上昇移動させる昇降装置として、水頭差で液体を加圧供給するようにしてもよい。
【０１１２】
・液体収容体４４は、加圧により撓み変形する可撓性のフィルム部材により形成された袋状の形態であってもよい。この場合には、その袋状の液体収容体４４の外側の空間に加圧空気を送出して加圧すると、その袋の内容積が小さくなるようにフィルム部材が撓み変位するので、撓み変位するフィルム部材によって液体収容体４４に収容された液体を加圧することができる。
【０１１３】
・液体収容体４４は、液体を注入可能な注入口を有して、樹脂成形等により形成された箱状の形態であってもよい。この場合、収容室４５内に装着された状態で注入口を開放しておくことにより、液体収容体４４内に収容された液体を直接加圧空気により加圧することができる。また、液体収容体４４が注入口を有する場合、液体収容体４４は収容室４５から取り出せなくてもよいし、装着部４３に対して着脱可能でなくてもよい。
【０１１４】
・供給流路４１と連通する導出流路６１を切り替える切替部６２は開閉機構９１と規制部８１を有して装着部４３に設けられるものに限らない。例えば、導出流路６１Ｆ，６１Ｓと供給流路４１との接続部分に、切替部６２としての三方切替弁を設けてもよい。すなわち、切替部６２は必ずしも導出流路６１ごとに設ける必要はない。
【０１１５】
・液体供給装置２３が代用装着体３１を備えず、供給流路４１の第１接続部４７が液体供給路１５の上流端と接続されるようにしてもよい。この場合には、液体供給路１５の途中に液体を一時貯留するためのサブタンクを設け、このサブタンクにおける液体貯留量に応じて、装着部４３から液体を間欠的に加圧供給するようにしてもよい。また、このように装着部４３から液体を間欠的に供給する場合には、供給流路４１を閉塞可能な開閉弁を設けて、開閉弁の開閉によってサブタンクに液体を供給するタイミングを制御するようにしてもよい。さらに、サブタンクに対して供給される時間あたりの液体量に基づいて液体収容体４４の液体残量を予測するようにしてもよい。
【０１１６】
・液体収容体４４の液体残量が第１閾値及び第２閾値以下となったか否かを検出する残量検出部６３は物理的に液体の圧力を検出するセンサーでなくてもよく、例えば液体噴射部１３による液体の噴射量をソフトカウントにより計数して、その計数値に基づいて液体残量を求めるようにしてもよい。
【０１１７】
・液体収容体４４の液体残量が第２閾値以下になったときに、報知部（本実施形態では、表示部１９）を通じてその旨を報知するようにしてもよい。
・報知部は、視覚的に情報を報知する表示部１９に限らず、例えば音声によって情報を伝えるようにしてもよいし、表示灯の点灯または消灯によってその旨を報知するようにしてもよい。あるいは、液体噴射装置１１に接続されたコンピューターなどのホスト装置の画面などにその旨を表示するようにしてもよい。
【０１１８】
・報知部を液体供給装置２３に設けてもよい。
・切り替えが行われる複数の装着部４３を一体化した本体部を設け、この本体部と液体噴射装置１１とを１つのケーブル４９で接続するようにしてもよい。
【０１１９】
・複数の装着部４３を液体噴射装置１１と一体化してもよい。すなわち、装着部４３が液体噴射装置１１に対して着脱されず、液体噴射装置１１が液体供給装置２３を含むようにしてもよい。また、この場合には、制御部５５を設けず、主制御部２０が送出機構４２の制御を行うようにしてもよい。
【０１２０】
・液体噴射部１３が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【０１２１】
・媒体Ｐは用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
さらに、上記実施形態及び各変更例から把握される技術的思想を以下に記載する。
【０１２２】
（イ）液体を収容する液体収容体として第１液体収容体と第２液体収容体とがあるときに、
前記第１液体収容体が着脱可能に装着される第１装着部と、
前記第２液体収容体が着脱可能に装着される第２装着部と、
前記第１装着部に上流端が接続される第１導出流路と、
前記第２装着部に上流端が接続される第２導出流路と、
前記第１導出流路の下流端及び前記第２導出流路の下流端が接続される供給流路と、
前記第１導出流路及び前記第２導出流路の前記供給流路に対する連通状態を切替可能な切替部と、
前記液体収容体の液体残量を検出可能な残量検出部と、
前記液体収容体の液体を前記供給流路に向けて加圧供給するための加圧供給部と、
前記第１導出流路及び前記第２導出流路のうちの一方が前記供給流路と連通状態となるときに前記第１導出流路及び前記第２導出流路のうちの他方が前記供給流路と非連通状態となるように前記切替部を制御するとともに、前記液体収容体の液体を加圧供給する際に前記加圧供給部を駆動させる制御部と、を備え、
前記制御部は、液体の供給により前記第１液体収容体の液体残量が第１閾値よりも大きい第２閾値になったことを前記残量検出部が検出したときに、前記第２導出流路と前記供給流路の非連通状態を維持したまま、前記加圧供給部を駆動して前記第２液体収容体の液体を加圧供給可能な状態にする液体供給装置。
【０１２３】
この構成によれば、液体残量が第２閾値以下になった第１液体収容体は、少なくとも、その液体残量が第１閾値以下になるまで液体を供給可能である。そのため、第１液体収容体の液体残量が第２閾値以下になったことを残量検出部が検出したときに加圧供給部の駆動を開始すれば、引き続き第１液体収容体から供給流路に液体を加圧供給する間に、第２液体収容体の液体を加圧供給可能な状態にすることができる。これにより、供給流路に連通する第１導出流路が第２導出流路に切り替えられた際に、第２液体収容体の液体を供給流路に向けて速やかに加圧供給することができる。したがって、液体収容体の切り替えに伴う液体供給圧力の低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１１…液体噴射装置、１３…液体噴射部、１９…報知部としての表示部、２３…液体供給装置、４１…供給流路、４３…装着部、４４，４４Ｆ，４４Ｓ…液体収容体、５１…加圧供給部、５５，５５Ｆ，５５Ｓ…制御部、６１，６１Ｆ，６１Ｓ…導出流路、６２，６２Ｆ，６２Ｓ…切替部、６３，６３Ｆ，６３Ｓ…残量検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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