(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド状の部分であるロッド部と、
前記ロッド部と交差する方向に沿って該ロッド部から離れる方向へ延びるとともに、基端側の部分に前記ロッド部が挿通する貫通孔部が形成され、該貫通孔部の内周面が前記ロッド部の外周面に対して摺動することにより前記ロッド部に対して移動する摺動部と、
前記摺動部の延出方向に沿って前記ロッド部から離れる方向へ延びるように形成され、前記延出方向に沿う軸を回転軸として前記摺動部に対して摺動しながら回転可能であり、基端側の端部に形成された当接部が、前記貫通孔部に挿通した前記ロッド部を前記摺動部との間で挟んで保持する操作部と、
を備え、
前記操作部は、１回転未満、回転操作されることにより、前記摺動部が前記ロッド部に対して固定される固定状態と、前記摺動部が前記ロッド部に対して摺動可能となる摺動可能状態と、を切り替え可能に構成され、
前記固定状態では、前記当接部が前記ロッド部に当接して該当接部と前記摺動部との間で前記ロッド部を挟んだ状態となることにより前記摺動部が前記ロッド部に対して固定され、
前記摺動可能状態では、前記当接部の前記ロッド部に対する当接が解除されることにより前記摺動部が前記ロッド部に対して摺動可能となることを特徴とする、手術器具用固定機構。
【請求項２】
請求項１に記載の手術器具用固定機構において、
前記操作部は、前記摺動部の外周面に対して摺動可能な内周面が形成された円筒部を有していることを特徴とする、手術器具用固定機構。
【請求項３】
請求項２に記載の手術器具用固定機構において、
前記操作部は、前記円筒部の中心軸と垂直な方向に沿って、該円筒部から径方向外方へ延びる延出部を更に有していることを特徴とする、手術器具用固定機構。
【請求項４】
請求項３に記載の手術器具用固定機構において、
前記延出部の長手方向は、前記摺動可能状態では前記ロッド部の長手方向に沿う方向となり、前記固定状態では前記ロッド部の長手方向と垂直な方向に沿う方向となることを特徴とする、手術器具用固定機構。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の手術器具用固定機構において、
前記操作部の基端側の端部は、前記円筒部の中心軸方向から視て、該円筒部の中心を通過する対称軸に対して線対称となるように形成されていることを特徴とする、手術器具用固定機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の手術器具用固定機構において、
前記当接部は、前記摺動部との間で挟まれる前記ロッド部が嵌まり込む凹状に形成されていることを特徴とする、手術器具用固定機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の手術器具用固定機構において、
前記摺動部における前記当接部よりも該摺動部の先端側の部分には、第１孔部が形成されていることを特徴とする、手術器具用固定機構。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の手術器具用固定機構において、
前記操作部には、前記当接部としての第１当接部と、該操作部の基端側の端部における前記第１当接部が形成された部位とは異なる部位に設けられた第２当接部と、が形成され、
前記摺動可能状態では、前記第２当接部と前記摺動部との間で前記ロッド部を挟んだ状態において、前記摺動部と前記ロッド部との間の摺動抵抗が、前記固定状態のときの前記摺動部と前記ロッド部との間の摺動抵抗よりも小さくなることを特徴とする、手術器具用固定機構。
【請求項９】
請求項８に記載の手術器具用固定機構において、
前記摺動部における前記第２当接部よりも該摺動部の先端側の部分には、第２孔部が形成されていることを特徴とする、手術器具用固定機構。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の手術器具用固定機構において、
前記操作部には、前記当接部としての第１当接部と、該操作部の基端側の端部における前記第１当接部が形成された部位とは異なる部位に設けられた第３当接部と、が形成され、
前記操作部は、回転操作されることにより、前記第３当接部が前記ロッド部に当接して該第３当接部と前記摺動部との間で前記ロッド部を挟んだ状態であって、当該状態における前記摺動部と前記ロッド部との間の摺動抵抗が前記摺動可能状態のときよりも高く且つ前記固定状態のときよりも低い緩固定状態、にも切り替え可能であることを特徴とする、手術器具用固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術器具用に用いられ、ロッド部に沿って摺動する摺動部を該ロッド部に対して固定可能な手術器具用固定機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
手術用の器具として、あるロッド状の部分（ロッド部）に沿って摺動する摺動部を該ロッド部に対して回転或いはスライド移動等させた後に固定することにより、当該摺動部（又は当該摺動部とともに移動する固定対象）を所望の位置で固定可能な器具が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、手術台等に固定された支柱（ロッド部）に沿って摺動する支持部材（摺動部）を備えた手術用具の保持装置が開示されている。この支持部材には、患者の切開創を開いて術野を確保するためのレトラクター（固定対象）を保持するためのアームが、軸部材等を介して取り付けられている。そして、この支持部材は、術者が所定の操作を行うことによりアーム、カム、軸部材等が協働し、支柱に対する摺動可能状態と固定状態とに切り替えられる。
【０００４】
また、特許文献２に開示される連結機構（摺動部）は、該連結機構が有する２つの部材によってロッド部を挟んで保持するように構成されている。そして、連結機構は、術者が固定用ボルトを部材に対して締め込んだり緩めたりすることで、ロッド部に対する摺動可能状態と固定状態とに切り替えられる。
【０００５】
また、特許文献２に開示される固定ツマミ（摺動部）は、該固定ツマミが摺動するアーム部（ロッド部）とツマミ部材とによってレトラクターを挟むことができる。そして、固定ツマミは、術者が該固定ツマミをアーム部側へ締め込んだり緩めたりすることで、アーム部に対する摺動可能状態と固定状態とに切り替えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６４１３０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１８１０７５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した特許文献１に開示される保持機構の場合、摺動部をロッド部に固定するために協働する部材が多数存在するため（アーム、カム、軸部材等）、機構が比較的複雑である。更に、機構が複雑であることに伴い、当該機構が大型となってしまう。
【０００８】
また、上述した特許文献２に開示される機構の場合、通常はネジを締め込んだり緩めたりするために固定用ボルト又はツマミ部を複数回、回す必要があるため、その操作が煩雑である。更に、摺動部が摺動可能状態であるか又は固定状態であるかの判断を、操作部（固定用ボルト又はツマミ部）の状態から判断することができない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、その外観から摺動可能状態と固定状態とを容易に判別可能であるとともに、簡素化された構成を有し且つ操作性に優れた手術器具用固定機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記目的を達成するための本発明に係る手術器具用固定機構は、ロッド状の部分であるロッド部と、前記ロッド部と交差する方向に沿って該ロッド部から離れる方向へ延びるとともに、基端側の部分に前記ロッド部が挿通する貫通孔部が形成され、該貫通孔部の内周面が前記ロッド部の外周面に対して摺動することにより前記ロッド部に対して移動する摺動部と、前記摺動部の延出方向に沿って前記ロッド部から離れる方向へ延びるように形成され、前記延出方向に沿う軸を回転軸として前記摺動部に対して摺動しながら回転可能であり、基端側の端部に形成された当接部が、前記貫通孔部に挿通した前記ロッド部を前記摺動部との間で挟んで保持する操作部と、を備え、前記操作部は、１回転未満回転操作されることにより、前記摺動部が前記ロッド部に対して固定される固定状態と、前記摺動部が前記ロッド部に対して摺動可能となる摺動可能状態と、を切り替え可能に構成され、前記固定状態では、前記当接部が前記ロッド部に当接して該当接部と前記摺動部との間で前記ロッド部を挟んだ状態となることにより前記摺動部が前記ロッド部に対して固定され、前記摺動可能状態では、前記当接部の前記ロッド部に対する当接が解除されることにより前記摺動部が前記ロッド部に対して摺動可能となる。
【００１１】
この構成によると、摺動可能状態にある手術器具用固定機構において、摺動部をロッド部に対して摺動した後、操作部を１回転未満回転操作して、ロッド部を当接部と摺動部との間で挟むことにより、摺動部をロッド部に対して固定することができる。すなわち、この構成によれば、操作部を複数回、回転させることなく、１回転未満で、摺動可能状態と固定状態とを切り替えることができる。
【００１２】
また、この構成によると、固定状態においては、操作部における所定の位置に形成された当接部がロッド部と当接するため、ロッド部と操作部との相対的な位置関係が、いくつかの位置関係に限定される。すなわち、この構成によれば、ロッド部に対する操作部の相対的な位置関係を見るだけで、摺動部が摺動可能な状態にあるか又は固定された状態にあるかを、容易に判別することができる。
【００１３】
また、この構成によると、摺動部をロッド部に固定するための構造が、ロッド部、摺動部、及び操作部等を備えて構成された比較的小型で簡素な構造によって実現される。これにより、当該機構を簡素化且つ小型化できる。
【００１４】
従って、該手術器具用固定機構によると、その外観から摺動可能状態と固定状態とを容易に判別可能であるとともに、簡素化された構成を有し且つ操作性に優れた手術器具用固定機構を提供できる。
【００１５】
（２）好ましくは、前記操作部は、前記摺動部の外周面に対して摺動可能な内周面が形成された円筒部を有している。この構成によると、操作部を摺動部に対してスムーズに摺動させることができる。
【００１６】
（３）更に好ましくは、前記操作部は、前記円筒部の中心軸と垂直な方向に沿って、該円筒部から径方向外方へ延びる延出部を更に有している。この構成によると、円筒部の中心軸方向から視た場合における、ロッド部に対する延出部の角度を確認することにより、手術器具用固定機構が固定状態にあるか摺動可能状態にあるかを、より容易に判別することができる。
【００１７】
（４）更に好ましくは、前記延出部の長手方向は、前記摺動可能状態では前記ロッド部の長手方向に沿う方向となり、前記固定状態では前記ロッド部の長手方向と垂直な方向に沿う方向となる。
【００１８】
この構成によると、ユーザは、手術器具用固定器具の状態（固定状態にあるか、摺動可能状態にあるか）を、感覚的且つ瞬間的に把握することができる。
【００１９】
（５）好ましくは、前記操作部の基端側の端部は、前記円筒部の中心軸方向から視て、該円筒部の中心を通過する対称軸に対して線対称となるように形成されている。
【００２０】
この構成によると、例えば、操作部の基端側の端部を切削して当接部等を形成する場合、比較的容易に且つ短時間で形成することができる。具体的には、外周面に切削刃が形成された細長いドリル状の工具の切削刃を前記操作部の基端側の端部に宛がった状態で回転させながら両者を相対的に移動させることにより、前記端部の形状を一度に形成することができる。
【００２１】
（６）好ましくは、前記当接部は、前記摺動部との間で挟まれる前記ロッド部が嵌まり込む凹状に形成されている。
【００２２】
この構成によると、ロッド部が凹状の部分に嵌まり込むことにより、手術器具用固定器具を固定状態で確実に保持することができる。これにより、固定状態にある手術器具用固定器具が術者の意に反して摺動可能状態に切り替わり、摺動部が固定した位置から動いてしまうことを防止できる。
【００２３】
（７）好ましくは、前記摺動部における前記当接部よりも該摺動部の先端側の部分には、第１孔部が形成されている。
【００２４】
この構成によると、手術器具用固定機構が摺動可能状態から固定状態へ切り替えられる際、操作部における当接部付近の部分が撓んでロッド部が当接部に当接する。すなわち、ロッド部及び操作部の寸法誤差が比較的大きくなっても、上述した部分の撓みによって、摺動可能状態と固定状態との間の切り替えをスムーズに行うことができる。よって、この構成によれば、ロッド部及び操作部等に要求される寸法公差を緩くできるため、その分、ロッド部及び操作部等の製造に必要なコストを低減できる。
【００２５】
（８）好ましくは、前記操作部には、前記当接部としての第１当接部と、該操作部の基端側の端部における前記第１当接部が形成された部位とは異なる部位に設けられた第２当接部と、が形成され、前記摺動可能状態では、前記第２当接部と前記摺動部との間で前記ロッド部を挟んだ状態において、前記摺動部と前記ロッド部との間の摺動抵抗が、前記固定状態のときの前記摺動部と前記ロッド部との間の摺動抵抗よりも小さくなる。
【００２６】
この構成では、上述のような第２当接部を操作部に形成することにより、手術器具用固定機構を摺動可能状態にすることが可能となる。すなわち、この構成では、他の部品を用いることなく手術器具用固定機構を、自重では動かない程度の適度な摺動抵抗を伴った摺動可能状態で保持することが可能となるため、より簡素化された手術器具用固定機構を提供できる。
【００２７】
（９）更に好ましくは、前記摺動部における前記第２当接部よりも該摺動部の先端側の部分には、第２孔部が形成されている。
【００２８】
この構成によると、ロッド部が第２当接部に当接している摺動可能状態において摺動部をロッド部に対して摺動させると、操作部における第２当接部付近の部分が撓むため、摺動部とロッド部との間の摺動抵抗を適切に確保することができる。
【００２９】
（１０）好ましくは、前記操作部には、前記当接部としての第１当接部と、該操作部の基端側の端部における前記第１当接部が形成された部位とは異なる部位に設けられた第３当接部と、が形成され、前記操作部は、回転操作されることにより、前記第３当接部が前記ロッド部に当接して該第３当接部と前記摺動部との間で前記ロッド部を挟んだ状態であって、当該状態における前記摺動部と前記ロッド部との間の摺動抵抗が前記摺動可能状態のときよりも高く且つ前記固定状態のときよりも低い緩固定状態、にも切り替え可能である。
【００３０】
この構成によると、手術器具用固定機構を、摺動可能状態及び固定状態だけでなく、緩固定状態にも切り替えることができる。こうすると、例えば、手術器具用固定機構を緩固定状態とすることにより摺動部をロッド部に対して仮固定した状態にもできるため、ユーザのニーズに合わせたより操作性に優れた手術器具用固定機構を提供できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、その外観から摺動可能状態と固定状態とを容易に判別可能であるとともに、簡素化された構成を有し且つ操作性に優れた手術器具用固定機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係るレトラクター固定装置の使用形態の一例を示す概略図である。
【図２】図１に示すレトラクター固定機構の正面図である。
【図３】図２のIII-III線における断面図である。
【図４】図２に示すベース部の形状を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のIVB-IVB線における断面図である。
【図５】図２に示すレバー部の形状を示す図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【図６】図５（Ｂ）に示すレバー部の一部を拡大して示す図である。
【図７】図３のVII-VII線における断面図であって、ベース部に対するレバー部の取付け状態を説明するための図である。
【図８】レトラクター固定機構のレバー部の操作状態を示す斜視図であって、（Ａ）は固定機構部が固定状態のときの図、（Ｂ）は固定機構部が摺動可能状態のときの図、である。
【図９】第２実施形態に係る創外固定器を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す創外固定器の摺動部の斜視図である。
【図１１】第３実施形態に係るデプスゲージを示す正面図である。
【図１２】図１１に示すデプスゲージを矢印XII方向から視た矢視図である。
【図１３】変形例に係るレトラクター固定装置のレバー部の形状を示す斜視図である。
【図１４】変形例に係るレトラクター固定装置のレバー部の形状を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、本発明の実施形態に係る手術器具用固定機構を有するレトラクター固定装置１を例に挙げて説明するが、手術器具用固定機構の適用例はこれに限らず、その他の手術器具に広く適用することができる。
【００３４】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るレトラクター固定装置１の使用形態の一例を示す概略図である。レトラクター固定装置１は、患者Ｐの開創部Ｐ１を広げた状態のレトラクターＲを、患者Ｐに対する所望の位置で固定するためのものである。図１では、レトラクター固定装置１は、患者Ｐが横たわる手術台Ｂに固定されるＬ字状のスクリーン掛けＬに固定される。スクリーン掛けＬは、手術時に使用される覆布を掛けるためのものである。
【００３５】
［全体構成］
レトラクター固定装置１は、図１に示すように、第１支持機構２と、第２支持機構３と、手術器具用固定機構としてのレトラクター固定機構９と、を有している。なお、図１では、レトラクター固定装置１における固定機構部１０（詳しくは後述する）の位置を、破線で示された直方体によって概略的に図示している。レトラクター固定装置１では、第２支持機構３が、スクリーン掛けＬに固定された第１支持機構２に対して、連結機構４を介して取り付けられる。連結機構４は、一対のブロック部４ａ，４ｂ及び固定ネジ４ｃを有している。連結機構４では、該連結機構４を第１支持機構２の棒状部２ａに対する所望の位置に配置し、一対のブロック部４ａ，４ｂの間に第１支持機構２の棒状部２ａが挟まれた状態で固定ネジ４ｃが締め込まれる。これにより、一対のブロック部４ａ，４ｂによって棒状部２ａが挟まれて保持されるため、第２支持機構３を第１支持機構２に対して固定することができる。
【００３６】
第２支持機構３は、連結機構４によって第１支持機構２に固定されるアーム部５を有している。アーム部５は、図１に示すように、ロッド状の部材の長手方向における中途部分に屈曲部が形成されたアーム本体６と、アーム本体６の一端側に固定されたボール部７とを有している。アーム部５は、図１に示すように、ボール部７が連結機構４のボックス部材４ｄとブロック部４ｂとの間に挟まれることにより、第１支持機構２に対して保持される。
【００３７】
［レトラクター固定機構の構成］
レトラクター固定機構９は、上述したアーム本体６（ロッド部）と、固定機構部１０とを有している。レトラクター固定機構９によれば、レトラクターＲを、固定機構部１０によって、アーム本体６の先端側の部分である先端側部６ａに対して固定することができる。
【００３８】
図２は、図１に示すレトラクター固定機構９の正面図である。また、図３は、図２のIII-III線における断面図である。なお、図３では、アーム本体６の図示を省略している。
【００３９】
固定機構部１０は、図２及び図３に示すように、ベース部１１（摺動部）、揺動部２０、レバー部４０（操作部）、抜け止め部５０、第１プランジャー５５、及び第２プランジャー５６等を有している。なお、図２及び図３では、説明の便宜上、上と記載された矢印が指示する方向を上側又は上方、下と記載された矢印が指示する方向を下側又は下方、前と記載された矢印が指示する方向を前側又は前方、後と記載された矢印が指示する方向を後側又は後方、右と記載された矢印が指示する方向を右側、左と記載された矢印が指示する方向を左側、と称する。左右方向は、アーム本体６の先端側部６ａが延びる方向に対応している。
【００４０】
図４は、図２に示すベース部１１の形状を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のIVB-IVB線における断面図である。ベース部１１は、内部に複数の穴が形成された細長い略円柱状の部材である。ベース部１１の長手方向中央部分には、左右方向（該ベース部１１の延出方向に垂直な方向）に延びて該ベース部１１を貫通する貫通孔部１１ａが形成されている。この貫通孔部１１ａは、アーム本体６の先端側部６ａが挿通するアーム用貫通孔部１１ａとして設けられている。ベース部１１は、アーム用貫通孔部１１ａが設けられた部分である基部１２と、該基部１２からアーム本体６の長手方向に垂直な方向に向かって延びる第１延出部１３と、前記基部１２から前記第１延出部１３が延びる方向と反対方向へ延びる第２延出部１４と、によって構成されている。第１延出部１３は、揺動部２０が取り付けられる揺動部側延出部１３として設けられ、第２延出部１４は、レバー部４０が取り付けられるレバー部側延出部１４として設けられている。
【００４１】
ベース部１１には、該ベース部１１におけるレバー部側延出部１４側の端面から上方（ベース部１１の延出方向）に向かって前記アーム用貫通孔部１１ａまで延びる貫通孔部１１ｂが形成されている。この貫通孔部１１ｂは、第１プランジャー５５が挿入されて固定される第１プランジャー用貫通孔部１１ｂとして設けられている。第１プランジャー用貫通孔部１１ｂには、雌ネジが形成されている。
【００４２】
揺動部側延出部１３には、前後方向（ベース部１１の延出方向及び貫通孔部１１ａの延出方向の双方に垂直な方向）に延びて該揺動部側延出部１３を貫通する２つの貫通孔部１３ａ，１３ｂが形成されている。これら２つの貫通孔部１３ａ，１３ｂは、上下方向に沿って配列されている。貫通孔部１３ａは、貫通孔部１３ｂよりも下側に形成されている。
【００４３】
また、揺動部側延出部１３には、図４（Ｂ）に示すように、スリット部１３ｃが形成されている。スリット部１３ｃは、揺動部側延出部１３を前後に分断するスリットによって形成される。これにより、揺動部側延出部１３には、互いに対して前後方向（図４（Ｂ）における左右方向）に離間して対向する一対の片部１５，１５が形成される。
【００４４】
レバー部側延出部１４には、貫通孔部１３ａ，１３ｂの延出方向に沿って延びて該レバー部側延出部１４を貫通する貫通孔部１４ａが形成されている。この貫通孔部１４ａは、第２プランジャー５６が挿入されて固定される第２プランジャー用貫通孔部１４ａとして設けられている。第２プランジャー用貫通孔部１４ａには、雌ネジが形成されている。
【００４５】
レバー部側延出部１４の先端側（下側）は、該レバー部側延出部１４における基部１２側の部分よりも外径が小さい小径部１６として設けられている。この小径部１６の外周面には雄ネジが形成されている。
【００４６】
揺動部２０は、ベース部１１側から離間する方向へ延びるように形成された部分であって、その基端部分が揺動ピン２２によってベース部１１の一対の片部１５，１５に対して揺動自在に固定されている。揺動部２０は、基部２１及びツマミ部３０を有している。
【００４７】
基部２１は、板状部２３と、第１円板部２４及び第２円板部２５と、雄ネジ部２６を有し、これらが一体に形成されている。
【００４８】
板状部２３は、ベース部１１のスリット部１３ｃに挿入可能な厚みを有する板状に形成された部分である。板状部２３の中央部分には貫通孔部２３ａが形成されている。板状部２３は、該板状部２３の貫通孔部２３ａと揺動部側延出部１３の貫通孔部１３ｂとに跨って圧入される揺動ピン２２によって、ベース部１１に対して揺動自在となっている。なお、板状部２３と揺動部側延出部１３との間には、ウェーブワッシャ２７が設けられている。これにより、ベース部１１に対する揺動部２０の揺動位置が保持される。
【００４９】
第１円板部２４は、板状部２３の上側に設けられた部分であって、上下方向に所定の厚みを有する円板状に形成されている。第２円板部２５は、第１円板部２４よりも小径の円板状に形成された部分であって、第１円板部２４の上側に設けられている。第２円板部２５は、その外周にレトラクターＲの位置決め孔ｈが嵌まり込む大きさに形成されている。第１円板部２４及び第２円板部２５は、互いの中心軸が同軸状となるように設けられている。
【００５０】
雄ネジ部２６は、第２円板部２５の中心部から上方へ延びるように設けられた部分であって、その外周面に雄ネジが形成されている。
【００５１】
ツマミ部３０は、本体部３１と、ツマミ片３２と、コイルバネ３３とを有している。
【００５２】
本体部３１は、上下方向に細長い部材であって、その下側に基部２１の雄ネジ部２６が螺合する雌ネジ部３４が形成されている。
【００５３】
ツマミ片３２は、基端側の部分が、本体部３１の先端側（上側）に設けられた支点軸３５を中心として、本体部３１に対して回動可能に設けられている。
【００５４】
コイルバネ３３は、本体部３１とツマミ片３２との間に設けられたコイル状のバネである。コイルバネ３３は、本体部３１に対してツマミ片３２を外側へ付勢している。
【００５５】
図５は、図２に示すレバー部の形状を示す図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図である。また、図６は、図５（Ｂ）に示すレバー部の一部（上側の部分）を拡大して示す図である。
【００５６】
レバー部４０は、詳しくは後述するが、固定機構部１０がアーム本体６に対して摺動可能な摺動可能状態と、固定機構部１０がアーム本体６に対して固定される固定状態と、に切り替え可能な切替機構として設けられている。レバー部４０は、ベース部１１のレバー部側延出部１４に対して取り付けられている。レバー部４０は、円筒部４１とレバー本体４８とを有し、これらが一体に形成されている。
【００５７】
円筒部４１は、レバー部４０において円筒状に形成された部分である。円筒部４１には、図３に示すように、ベース部１１におけるレバー部側延出部１４が挿通している。円筒部４１の内周面は、レバー部側延出部１４の外周面に対して摺動可能である。
【００５８】
レバー本体４８は、円筒部４１の軸方向における一方側の部分（図２における下側）に設けられている。本実施形態では、レバー本体４８は、一対の延出部４９，４９によって構成されている。一対の延出部４９は、基端側の部分が円筒部４１と一体に設けられ、互いに反対方向に離反して延びるように形成されている。
【００５９】
円筒部４１における、レバー本体４８が設けられている側の端面と反対側の端面４２には、２つの平坦面４３、２つの凹部４４（当接部）、及び４つの傾斜面４５が形成されている。
【００６０】
各平坦面４３は、円筒部４１の筒軸方向に垂直な面として設けられている。各平坦面４３は、円筒部４１の筒軸方向上側（上方）から視て、端面４２における一対の延出部４９のそれぞれが設けられている側の部分に形成されている。これにより、各平坦面４３は、相手側の平坦面４３に対して、上方から視て、円筒部４１の中心を挟んだ１８０度反対側の位置に形成されている。
【００６１】
各凹部４４は、円筒部４１の端面４２からやや凹む凹状に形成されている。各凹部４４は、上方から視て、端面４２において各平坦面４３が形成された位置から９０度ずれた位置に形成されている。これにより、各凹部４４は、相手側の凹部４４に対して、上方から視て、円筒部４１の中心を挟んだ１８０度反対側の位置に形成されている。各凹部４４は、図５（Ｂ）及び図６に示すように、前後方向から視て円弧状に形成されている。また、各凹部４４は、各凹部４４の最下点４４ａが平坦面４３の位置よりも上方となるように形成されている。なお、最下点４４ａとは、凹部４４における最も下側の部分（凹部４４において最も低い部分）である。
【００６２】
各傾斜面４５は、平坦面４３と凹部４４との間に形成された部分であって、平坦面４３側から凹部４４側へ向かってその位置が徐々に高くなるように形成されている。
【００６３】
円筒部４１には、４つの孔部４１ａ，４１ｂが形成されている。これらの孔部４１ａ，４１ｂのうちの２つの孔部４１ａ（第１孔部）は、それぞれ、各凹部４４に対応して設けられている。具体的には、各孔部４１ａは、円筒部４１における各凹部４４のやや下側の部分を該円筒部４１の厚さ方向に貫通する貫通孔によって形成されている。この孔部４１ａによって、円筒部４１における凹部４４の下側の部分には、上下方向に撓むことが可能な撓み部４６が形成される。２つの孔部４１ｂは、上述した各孔部４１ａの下方に形成されている。孔部４１ｂの内径は、孔部４１ａの外径よりも小さい。これら２つの孔部４１ｂは、第２プランジャー５６のボール５６ｂが嵌まり込む第２プランジャーボール用孔部４１ｂとして設けられている。
【００６４】
図７は、図３のVII-VII線における断面図であって、ベース部１１に対するレバー部４０の取付け状態を説明するための図である。抜け止め部５０は、ベース部１１に取り付けられたレバー部４０がベース部１１から抜け落ちるのを防止するためのものである。抜け止め部５０は、図７に示すように、雌ネジ部５１及びフランジ部５２を有し、これらが一体に形成されている。
【００６５】
雌ネジ部５１は、内周面に雌ネジが形成された筒状の部分である。雌ネジ部５１は、ベース部１１の小径部１６の外周面に形成された雄ネジと螺合する。
【００６６】
フランジ部５２は、雌ネジ部５１の外周面から径方向外方へ延びるフランジ状の部分である。フランジ部５２は、雌ネジ部５１の筒軸方向における一方側に形成されている。
【００６７】
レバー部４０は、図７に示すように、レバー本体４８が下側に位置した状態で、レバー部側延出部１４が円筒部４１に挿通している。この状態において、ベース部１１の小径部１６に抜け止め部５０が螺合している。これにより、抜け止め部５０がベース部１１に対して固定される。そして、このとき、抜け止め部５０のフランジ部５２が、レバー部４０の円筒部４１における内周縁部を下側から支持する。これにより、ベース部１１に対するレバー部４０の抜け落ちが防止される。
【００６８】
第１プランジャー５５は、図３に示すように、ボールプランジャーによって構成されている。第１プランジャー５５は、筒状に形成された本体部５５ａとボール５５ｂとを有していて、コイルバネ（図示省略）の付勢力によりボール５５ｂが本体部５５ａの軸方向外側へ付勢されている。ボール５５ｂは、本体部５５ａに対して軸方向外側へ突出した状態で、該本体部５５ａに対して保持されている。
【００６９】
第１プランジャー５５の本体部５５ａの外周面には、雄ネジが形成されている。第１プランジャー５５では、本体部５５ａの雄ネジが、第１プランジャー用貫通孔部１１ｂの雌ネジに螺合する。これにより、第１プランジャー５５が第１プランジャー用貫通孔部１１ｂに対して固定される。
【００７０】
第１プランジャー５５は、固定機構部１０がアーム本体６に対して摺動可能となる程度に、当該固定機構部１０をアーム本体６に対して保持するためのものである。具体的には、第１プランジャー５５は、ベース部１１のアーム用貫通孔部１１ａにアーム本体６が挿通していない状態では、ボール５５ｂがアーム用貫通孔部１１ａの内部へ突き出た状態となっている。この状態において、アーム本体６がアーム用貫通孔部１１ａに挿通されると、アーム本体６によって、ボール５５ｂがコイルバネの付勢力に抗して第１プランジャー５５の本体部５５ａ側へ押し下げられる。これにより、ボール５５ｂとアーム用貫通孔部１１ａにおける上側の部分（貫通孔部上側部分１１ｃ）とでアーム本体６が挟まれる。その結果、固定機構部１０がアーム本体６に対する所定の位置で保持される。
【００７１】
なお、第１プランジャー５５としては、上述のようにアーム本体６がボール５５ｂとアーム用貫通孔部１１ａにおける貫通孔部上側部分１１ｃとで挟まれた状態において、術者等のユーザが固定機構部１０を把持してアーム本体６に沿った力を加えることにより、固定機構部１０をアーム本体６に対して摺動可能となる程度のバネ力を有するボールプランジャーが用いられる。
【００７２】
第２プランジャー５６は、第１プランジャー５５と同様、図３に示すように、ボールプランジャーによって構成されている。第２プランジャー５６は、筒状に形成された本体部５６ａとボール５６ｂとを有していて、コイルバネ（図示省略）の付勢力によりボール５６ｂが本体部５６ａの軸方向外側へ付勢されている。ボール５６ｂは、本体部５６ａに対して軸方向外側へ突出した状態で、該本体部５６ａに対して保持されている。
【００７３】
第２プランジャー５６の本体部５６ａの外周面には、雄ネジが形成されている。第２プランジャー５６では、本体部５６ａの雄ネジが、第２プランジャー用貫通孔部１４ａの雌ネジに螺合する。これにより、第２プランジャー５６が第２プランジャー用貫通孔部１４ａに対して固定される。
【００７４】
第２プランジャー５６は、レバー部４０が、詳しくは後述する摺動可能状態で保持されるように、該レバー部４０をベース部１１に対する所定の位置で固定するためのものである。具体的には、第２プランジャー５６のボール５６ｂがレバー部４０の第２プランジャーボール用孔部４１ｂに嵌り込んでいる状態では、レバー部４０が摺動可能状態で保持される。一方、ボール５６ｂが第２プランジャーボール用孔部４１ｂに嵌り込んでいない状態、すなわちボール５６ｂの先端部が円筒部４１の内周面に当接している状態では、レバー部４０は、詳しくは後述する固定状態で保持されているか、又は、固定状態と摺動状態との切り替えの途中段階となっている。
【００７５】
［摺動可能状態及び固定状態について］
図８は、レトラクター固定機構９のレバー部４０の操作状態を示す斜視図であって、（Ａ）は固定機構部１０が固定状態のときの図、（Ｂ）は固定機構部１０が摺動可能状態のときの図、である。
【００７６】
固定機構部１０では、レバー部４０を回転操作することにより、固定機構部１０がアーム本体６に対して固定される固定状態と、固定機構部１０がアーム本体６に対して摺動可能となる摺動可能状態と、を切り替えることができる。
【００７７】
具体的には、レバー部４０が適宜回転操作されて、図８（Ａ）に示す状態にあるときには、固定機構部１０が固定状態となっている。具体的には、この固定状態では、レバー部４０のレバー本体４８が延びる方向が、アーム本体６の長手方向に垂直な方向に沿う方向となっている。このときには、アーム本体６が、レバー部４０の凹部４４と、ベース部１１における貫通孔部上側部分１１ｃとによって挟まれている。これにより、この状態では、アーム本体６に対して固定機構部１０が固定された状態となる。
【００７８】
一方、レバー部４０が適宜回転操作されて、図８（Ｂ）に示す状態にあるときには、固定機構部１０が摺動可能状態となっている。具体的には、この摺動可能状態では、レバー部４０のレバー本体４８が延びる方向が、アーム本体６の長手方向に沿う方向となっている。このときには、アーム本体６が、第１プランジャー５５のボール５５ｂと、ベース部１１における貫通孔部上側部分１１ｃとによって挟まれている。これにより、この状態では、アーム本体６に対して固定機構部１０が摺動可能な状態となっている。なお、この状態では、アーム本体６とレバー部４０とは当接していない。
【００７９】
なお、図８（Ａ）に示すように、レバー本体４８の延びる方向がアーム本体６の長手方向と垂直になっている状態を、以下では、レバー部４０が垂直状態となっている、と称する。また、図８（Ｂ）に示すように、レバー本体４８の延びる方向がアーム本体６の長手方向と平行になっている状態を、以下では、レバー部４０が平行状態となっている、と称する。すなわち、レバー部４０が垂直状態にあるときには固定機構部１０が固定状態となる一方、レバー部４０が平行状態にあるときには固定機構部１０が摺動可能状態となる。
【００８０】
［レトラクターの固定手順］
図１を参照して、レトラクターＲの固定時には、まず、術者が、第１支持機構２をスクリーン掛けＬに固定する。そして、術者は、第２支持機構３を、連結機構４を介して第１支持機構２の棒状部２ａに仮固定する。具体的には、術者は、第２支持機構３のアーム部５を所望の位置に配置した後、一対のブロック部４ａ，４ｂの間に棒状部２ａが挟まれた状態で固定ネジ４ｃを締め込む。このとき、連結機構４は、棒状部２ａに対してスライド不能且つ回転不能な状態であり、且つ、アーム部５は連結機構４に対して回転不能な状態となっている。
【００８１】
次に、術者は、アーム部５に固定機構部１０を取り付ける。具体的には、術者は、レバー部４０が平行状態となった固定機構部１０を、アーム本体６の先端側部６ａがアーム用貫通孔部１１ａに挿通するように、アーム本体６に対してスライドさせる。このとき、アーム本体６は、第１プランジャー５５のボール５５ｂを押し込みながらアーム用貫通孔部１１ａに挿入される。その結果、アーム本体６は、アーム用貫通孔部１１ａの内周面と第１プランジャー５５のボール５５ｂとに挟まれて、アーム用貫通孔部１１ａの内周面に摩擦結合する。このとき、固定機構部１０は、該アーム本体６の長手方向に沿って摺動しながらスライド可能、且つ該アーム本体６の周方向に沿って摺動しながら回転可能な、摺動可能状態となっている。これにより、摺動可能状態の固定機構部１０は、自重では抜け落ちたり回転したりしないものの、術者が手で力を加えることで、スライド、および回転可能な程度に、アーム本体６に保持される。
【００８２】
次に、術者は、患者Ｐの開創部Ｐ１がレトラクターＲによって最適な位置に広げられるように、レトラクターＲを手で動かす。そして、術者は、この状態でレトラクターＲを保持する。そして、術者は、レトラクターＲがこの状態でレトラクター固定装置１によって固定されるよう、レトラクター固定装置１をセットする。
【００８３】
具体的には、術者は、連結機構４の固定ネジ４ｃを緩めて連結機構４及びアーム部５を移動可能な状態とした後、連結機構４を棒状部２ａに対してスライドおよび回転させる動作と、アーム本体６を回転させる動作と、固定機構部１０をアーム本体６に対してスライドおよび回転させる動作などと、を行う。これにより、術者は、固定機構部１０のツマミ部３０をレトラクターＲの位置決め孔ｈの近傍に配置する。そして、揺動部２０の揺動ピン２２回りの回転との組み合わせによって、揺動部２０をレトラクターＲに正対させた状態で、術者は、ツマミ部３０を位置決め孔ｈに挿入する。
【００８４】
上述のようにツマミ部３０が位置決め孔ｈに挿入される際、ツマミ片３２は、位置決め孔ｈによって内側（本体部３１側）に押し込まれながら、当該位置決め孔ｈに挿入される。そして、ツマミ片３２は、位置決め孔ｈを通過すると、コイルバネ３３の付勢力により元の状態に戻る。これにより、レトラクターＲは、ツマミ片３２に引っかかって抜けなくなくなる。
【００８５】
その後、術者は、ツマミ部３０を回転させることで、ツマミ部３０を基部２１側へ変位させる。これにより、ツマミ部３０と、基部２１の第１円板部２４とで、レトラクターＲが挟んで保持される。この際、揺動部２０（基部２１及びツマミ部３０）が揺動ピン２２の回りを適宜揺動することで、レトラクターＲの位置決め孔ｈの周縁部と第１円板部２４とが平行になる。
【００８６】
そして最後に、術者は、連結機構４の固定ネジ４ｃをきつく締め込む一方、レバー部４０を９０度回転させて、平行状態から垂直状態に切り替える。これにより、患者Ｐに対するレトラクターＲの位置が固定される。
【００８７】
なお、レトラクターＲの位置を再調整したい場合には、固定ネジ４ｃ及びツマミ部３０をやや緩めたり、レバー部４０を垂直状態から平行状態に切り替えたりした後、アーム部５及びレトラクターＲの位置を適宜調整し、再度、固定ネジ４ｃ及びツマミ部３０を締め、レバー部４０を平行状態から垂直状態に切り替えればよい。これにより、比較的容易にレトラクターＲの位置変更を行うことができる。
【００８８】
［固定機構部の動作について］
術者が、上述のようにレバー部４０を平行状態から垂直状態に切り替える際、固定機構部１０は、以下のように動作する。
【００８９】
具体的には、術者が、平行状態にあるレバー部４０（図８（Ｂ）参照）のレバー本体４８を回転操作してレバー部４０を回転させると、アーム本体６は、平坦面４３よりも高い位置にある傾斜面４５に当接する。そして、術者が、更にレバー部４０を回転させると、アーム本体６は、傾斜面４５を乗り越えた後、凹部４４に嵌まり込む（図８（Ａ）参照）。その際、レバー部４０に形成された撓み部４６が撓みながらアーム本体６への圧接を徐々に強め、凹部４４への嵌まり込みに至る。これにより、アーム本体６が、アーム用貫通孔部１１ａの内周面と凹部４４との間で挟まれるため、固定機構部１０が固定状態となって、アーム本体６に対して固定される。
【００９０】
［効果］
以上のように、本実施形態に係るレトラクター固定機構９によれば、摺動可能状態にあるレトラクター固定機構９において、摺動部としてのベース部１１をアーム本体６に対して摺動した後、レバー部４０を１回転未満回転（本実施例の場合、４分の１回転）操作して、アーム本体６をレバー部４０（具体的には、凹部４４）とベース部１１との間で挟むことにより、ベース部１１（すなわち、固定機構部１０）をアーム本体６に対して固定することができる。すなわち、この構成によれば、レバー部４０を複数回、回転させることなく、１回転未満で、摺動可能状態と固定状態とを切り替えることができる。
【００９１】
また、レトラクター固定機構９によれば、固定状態においては、レバー部４０における所定の位置に形成された当接部としての凹部４４がアーム本体６と当接するため、アーム本体６とレバー部４０との相対的な位置関係が、いくつかの位置関係に限定される。すなわち、レトラクター固定機構９によれば、アーム本体６に対するレバー部４０の相対的な位置関係を見るだけで、固定機構部１０が摺動可能な状態にあるか又は固定された状態にあるかを、容易に判別することができる。
【００９２】
また、レトラクター固定機構９によれば、固定機構部１０をアーム本体６に固定するための構造が、アーム本体６、ベース部１１、及びレバー部４０等を備えて構成された比較的小型で簡素な構造によって実現される。これにより、レトラクター固定機構９を簡素化且つ小型化できる。
【００９３】
従って、レトラクター固定機構９によれば、その外観から摺動可能状態と固定状態とを容易に判別可能であるとともに、簡素化された構成を有し且つ操作性に優れたレトラクター固定機構を提供できる。
【００９４】
また、レトラクター固定機構９によれば、レバー部４０が、ベース部１１におけるレバー部側延出部１４の外周面に対して摺動可能な内周面が形成された円筒部４１を有しているため、レバー部４０をベース部１１に対してスムーズに摺動させることができる。
【００９５】
また、レトラクター固定機構９によれば、円筒部４１の中心軸方向から視た場合における、アーム本体６に対するレバー本体４８の角度を確認することにより、レトラクター固定機構９が固定状態にあるか摺動可能状態にあるかを、より容易に判別することができる。
【００９６】
また、レトラクター固定機構９によれば、アーム本体６に対してレバー本体４８が平行になっているときには、該レバー本体４８の延出方向によって固定機構部１０の摺動可能方向が示される。一方、アーム本体６に対してレバー本体４８が垂直になっているときには、該レバー本体４８の延出方向によって、固定機構部１０のアーム本体６に対するスライドが規制されている様子が示される。すなわち、レトラクター固定機構９によれば、ユーザが、レトラクター固定機構９の状態（固定状態にあるか、摺動可能状態にあるか）を、感覚的且つ瞬間的に把握することができる。
【００９７】
また、レトラクター固定機構９によれば、レバー部４０の基端側の端面４２が、円筒部４１の軸方向から視て、該円筒部４１の中心を通過する対称軸に対して線対称となるように形成されている。この構成によれば、例えば、前記端面４２を切削して平坦面４３、凹部４４、及び傾斜面４５を形成する場合、比較的容易に且つ短時間で形成することができる。具体的には、外周面に切削刃が形成された細長いドリル状の工具の切削刃を前記端面４２に宛がった状態で回転させながら両者を相対的に移動させることにより、前記端面４２の形状を一度に形成することができる。
【００９８】
また、レトラクター固定機構９によれば、アーム本体６が凹部４４に嵌まり込むことにより、レトラクター固定機構９を固定状態で確実に保持することができる。これにより、固定状態にあるレトラクター固定機構９が術者の意に反して摺動可能状態に切り替わり、レトラクターＲが固定した位置から動いてしまうことを防止できる。
【００９９】
また、レトラクター固定機構９によれば、レバー部４０に上述のような孔部４１ａを設けているため、レトラクター固定機構９が摺動可能状態から固定状態へ切り替えられる際、レバー部４０における凹部４４付近の部分（撓み部４６）が撓んでアーム本体６が凹部４４に当接する。すなわち、アーム本体６及びレバー部４０の寸法誤差が比較的大きくなっても、撓み部４６の撓みによって、摺動可能状態と固定状態との間の切り替えをスムーズに行うことができる。よって、この構成によれば、アーム本体６及びレバー部４０等に要求される寸法公差を緩くできるため、その分、アーム本体６及びレバー部４０等の製造に必要なコストを低減することができる。
【０１００】
［第２実施形態］
上述した第１実施形態では、手術器具用固定機構をレトラクター固定装置１に適用する例を挙げて説明したが、手術器具用固定機構の適用範囲は、これに限らない。以下では、第２実施形態として、手術器具用固定機構が創外固定器に適用される例を挙げて説明する。創外固定器とは、患者の骨折部における一方側の部分と他方側の部分とのそれぞれに埋め込まれる一対のピンを患者の体外で連結することにより、骨折部の治癒を促進する器具である。
【０１０１】
［全体構成］
図９は、第２実施形態に係る創外固定器６０の斜視図である。創外固定器６０は、第１ピン６１及び第２ピン６２と、これらを連結する連結ユニット７０とを備えている。なお、図９では、第１ピン６１及び第２ピン６２のうち先端側の部分（患者の骨部に埋設される部分）の図示が省略されている。
【０１０２】
第１ピン６１及び第２ピン６２は、先端部に雄ネジ部（図示省略）を有するロッド状に形成されたロッド部として設けられている。第１ピン６１及び第２ピン６２は、横断面形状が円形状となるように形成され、それぞれの外径は互いに同じである。各ピン６１，６２の先端部は、患者の骨折部における一方側の部分と他方側の部分とのそれぞれに埋め込まれる。これにより、患者の骨折部に各ピン６１，６２が固定される。各ピン６１，６２の基端側の部分（雄ネジ部が形成されている側と反対側の部分）は、詳しくは後述する連結機構７１，７５のピン用貫通孔部７２ｃに挿通する。
【０１０３】
連結ユニット７０は、第１連結機構７１及び第２連結機構７５と、これらを連結する連結ピン６３（ロッド部）と、を有している。
【０１０４】
第１連結機構７１は、一対の固定機構部１０ａ，１０ａを有している。各固定機構部１０ａは、摺動部７２及びレバー部４０を有している。レバー部４０は、上述した実施形態のレバー部４０と同じ構成であるため、その構成の説明を省略する。
【０１０５】
図１０は、図９に示す創外固定器６０の摺動部７２の斜視図である。摺動部７２は、円柱部７２ａ及びフランジ部７２ｂを有し、これらが一体に形成されている。円柱部７２ａは、摺動部７２のうち円柱状に形成された部分であって、レバー部４０の円筒部４１に挿通している。レバー部４０の円筒部４１の内周面は、円柱部７２ａの外周面に対して摺動可能である。フランジ部７２ｂは、円柱部７２ａの外周面から径方向外方へ延びるフランジ状の部分である。フランジ部７２ｂは、円柱部７２ａの軸方向における一方側に形成されている。
【０１０６】
円柱部７２ａにおけるフランジ部７２ｂと反対側の端部には、円柱部７２ａを該円柱部７２ａの軸方向と垂直な方向に貫通する貫通孔部７２ｃが形成されている。この貫通孔部７２ｃは、第１ピン６１、第２ピン６２、及び連結ピン６３のいずれもが挿通して摺動可能な大きさに形成されたピン用貫通孔部７２ｃとして設けられている。
【０１０７】
なお、図示は省略するが、各固定機構部１０ａの円柱部７２ａの先端部（フランジ部７２ｂが形成されている側と反対側の部分）には、相手側の固定機構部１０ａの円柱部７２ａの先端部に対して回転自在に連結する回転連結機構が形成されている。これにより、固定機構部１０ａは、相手側の固定機構部１０ａに対して回転自在に取り付けられている。
【０１０８】
第２連結機構７５は、第１連結機構７１と同様の構成である。具体的には、第２連結機構７５は、一対の固定機構部１０ａ，１０ａを有し、それぞれが相手側の固定機構部１０ａ，１０ａに対して回転自在に取り付けられている。
【０１０９】
連結ピン６３は、第１連結機構７１及び第２連結機構７５を連結するためのものであって、その横断面形状が円形状に形成されたロッド状の部材である。連結ピン６３の外径は、第１ピン６１及び第２ピン６２の外径と同じである。連結ピン６３の各端部は、図９に示すように、それぞれ、第１連結機構７１における一方のピン用貫通孔部７２ｃ、及び第２連結機構７５における一方のピン用貫通孔部７２ｃ、のそれぞれに挿通している。
【０１１０】
なお、本実施形態（第２実施形態）では、上述した第１連結機構７１、第２連結機構７５、第１ピン６１、第２ピン６２、及び連結ピン６３によって、手術用固定機構としての創外固定機構６０ａが形成される。
【０１１１】
［創外固定器の使用方法］
創外固定器６０を使用する際、まず、術者は、患者の骨折部における一方側の部分に第１ピン６１を固定するとともに、患者の骨折部における他方側の部分に第２ピン６２を固定する。そして、術者は、一対の固定機構部１０ａ，１０ａのそれぞれのピン用貫通孔部７２ｃに連結ピン６３の各端部を挿通する一方、第１ピン６１及び第２ピン６２のそれぞれを、一対の固定機構部１０ａ，１０ａのそれぞれにおける連結ピン６３が挿通していない方のピン用貫通孔部７２ｃのそれぞれに挿通する。このとき、各レバー部４０は、平行状態となっている。これにより、各固定機構部１０ａは、各ピン６１，６２，６３に対して摺動可能状態となっている。
【０１１２】
上述のように、各固定機構部１０ａが各ピン６１，６２，６３に対して摺動可能となっている状態において、術者は、第１ピン６１及び第２ピン６２に対して、各固定機構部１０ａ及び連結ピン６３の位置を、患者に対して適切な位置となるように適宜調整した後、レバー部４０を９０度回転させて垂直状態に切り替える（図９参照）。これにより、創外固定器６０を、患者に対する適切な位置に容易に固定することができる。
【０１１３】
以上のように、第２実施形態に係る創外固定機構６０ａによっても、上述した第１実施形態に係るレトラクター固定機構９の場合と同様、その外観から摺動可能状態と固定状態とを容易に判別可能であるとともに、簡素化された構成を有し且つ操作性に優れた創外固定機構を提供できる。
【０１１４】
［第３実施形態］
図１１は、第３実施形態に係るデプスゲージ８０の形状を示す正面図である。以下では、第３実施形態として、手術器具用固定機構がデプスゲージ８０に適用される例を挙げて説明する。デプスゲージ８０は、計測対象となる穴の深さを計測するためのものである。
【０１１５】
［全体構成］
デプスゲージ８０は、図１１に示すように、ゲージ本体８１（ロッド部）と、摺動部８２と、レバー部８３とを備えている。なお、摺動部８２については、上述した第２実施形態に係る摺動部７２の構成と比べて回転連結機構が省略されている点を除いて該摺動部７２の構成と概ね同じであるため、その説明を省略する。
【０１１６】
ゲージ本体８１は、細長いロッド状に形成された部材であって、長手方向に等間隔に目盛８１ａが付されている。各目盛８１ａには、計測対象となる穴部の深さを示す数値（図示省略）が付されている。
【０１１７】
レバー部８３は、レバー本体８４の構成を除き、第１実施形態及び第２実施形態で説明したレバー部４０の構成と概ね同じである。レバー本体８４は、該レバー部８３の円筒部４１から該円筒部４１の径方向外方へ延びる１つの延出部８５によって構成されている。
【０１１８】
なお、本実施形態（第３実施形態）では、上述したゲージ本体８１（ロッド部）と、摺動部８２と、レバー部８３とによって、デプスゲージ固定機構８０ａが形成される。
【０１１９】
［デプスゲージの使用方法］
デプスゲージ８０を使用する際、まず、術者は、ゲージ本体８１の先端部８１ｂが計測対象となる穴部（図示省略）の底部に突き当たるまでゲージ本体８１を穴部に挿入する。その後、術者は、その穴部の表面部分にレバー部８３が当接するまで該レバー部８３を穴部側へ移動させる。この時、レバー本体８４はゲージ本体８１の長手方向と平行になっている。すなわち、レバー部８３が平行状態となっているため、術者は、レバー部８３をゲージ本体８１に対してスムーズにスライドすることができる。そして、レバー部８３が穴部の表面部分に当接した状態で、レバー部８３を９０度回転させて平行状態から垂直状態に切り替えることにより（図１２参照）、レバー部８３をゲージ本体８１に対して固定することができる。術者は、このようにゲージ本体８１に対して固定された状態のレバー部８３によって指示される目盛部分を読み取ることにより、計測対象である穴部の深さを計測することができる。
【０１２０】
以上のように、第３実施形態に係るデプスゲージ固定機構８０ａによっても、上述した第１実施形態に係るレトラクター固定機構９、及び第２実施形態に係る創外固定機構６０ａの場合と同様、その外観から摺動可能状態と固定状態とを容易に判別可能であるとともに、簡素化された構成を有し且つ操作性に優れたデプスゲージを提供できる。
【０１２１】
なお、デプスゲージ８０の使用手順は、上述した手順に限らない。具体的には、術者は、ゲージ本体８１の先端部８１ｂが摺動部８２側へ退避した状態において、レバー部８３を計測対象となる穴部の表面に当接させた後、ゲージ本体８１の先端部８１ｂが穴部の底部に当接するまで該ゲージ本体８１を穴部に挿入し、その後、レバー部を平行状態から垂直状態に切り替えてもよい。
【０１２２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能である。例えば、次のように変更して実施してもよい。
【０１２３】
（１）図１３は、変形例に係るレトラクター固定装置のレバー部４０ａの形状を示す斜視図である。本変形例では、レバー部４０ａの円筒部４１に、孔部４１ａ及び孔部４１ｂの他に、２つの孔部４１ｃ（第２孔部）が形成されている。これら２つの孔部４１ｃは、レバー部４０ａを円筒部４１の筒軸方向から視た場合において、２つの孔部４１ａが形成されている位置から９０度ずれた位置に形成されている。孔部４１ｃは、円筒部４１を厚み方向に貫通する貫通孔によって形成されている。
【０１２４】
本変形例では、レバー部４０ａにおける凹部４４が第１当接部として設けられ、平坦面４３ａが第２当接部として設けられている。そして、本変形例では、手術器具用固定機構が摺動可能状態にある場合には、平坦面４３ａとベース部１１とがアーム本体６を挟んで保持することにより、固定機構部１０がアーム本体６に対して摺動可能に保持される。平坦面４３ａは、上述した実施形態の平坦面４３よりも上側であって、凹部４４よりも下側に形成されている。これにより、平坦面４３ａとベース部１１とでアーム本体６を挟んだ状態において固定機構部が摺動可能状態となり、固定機構部のアーム本体６に対する摺動抵抗が、固定状態のときのアーム本体６に対する摺動抵抗よりも小さくなる。
【０１２５】
以上のように、本変形例によれば、上述のような平坦面４３ａを形成することにより、レトラクター固定機構を摺動状態にすることが可能となる。すなわち、本変形例によれば、他の部品（具体的には、例えば第１実施形態における第１プランジャー５５）を用いることなくレトラクター固定機構を摺動可能状態で保持することが可能となるため、より簡素化されたレトラクター固定機構を提供できる。
【０１２６】
また、本変形例では、上述のように、第２当接部としての平坦面４３の下側に孔部４１ｃが形成されている。これにより、アーム本体が平坦面４３ａに当接している摺動可能状態において、レバー部４０ａにおける撓み部４７がわずかに撓むため、ベース部とアーム本体との間の摺動抵抗を適切に確保することができる。
【０１２７】
なお、ここでは、レバー部４０ａを有する手術器具用固定機構をレトラクター固定装置１に適用する例を挙げて説明したが、その他の装置（例えば、上述した創外固定器、デプスゲージ等）に適用することもできる。
【０１２８】
（２）図１４は、変形例に係るレトラクター固定装置のレバー部４０ｂの形状を示す斜視図である。上述した実施形態では、固定状態と摺動可能状態とを切替可能な手術器具用固定機構について説明したが、これに限らない。具体的には、手術器具用固定機構を、固定状態と摺動可能状態との間の状態である緩固定状態にも切替可能に構成することもできる。
【０１２９】
本変形例のレバー部４０ｂの円筒部４１における上側の端面には、第１凹部６５（第１当接部）、第２凹部６６、第３凹部６７（第３当接部）、が形成されている。第１凹部６５は、第１実施形態の円筒部４１の端面４２における凹部４４に対応する部位に形成されている。第２凹部６６は、第１実施形態の円筒部４１の端面４２における平坦面４３に対応する部位に形成されている。第３凹部６７は、第１実施形態の円筒部４１の端面４２における傾斜面４５に対応する部位に形成されている。第１凹部６５の最下点６５ａは、第３凹部６７の最下点６７ａよりも上側に形成されている。第３凹部６７の最下点６７ａは、第２凹部６６の最下点６６ａよりも上側に形成されている。
【０１３０】
図１４に示すレバー部４０ｂを有するレトラクター固定機構では、レバー部４０ｂを平行状態と垂直状態とに切り替えることにより、上述した第１実施形態の場合と同様、レトラクター固定機構を摺動可能状態と固定状態とに切り替えることができる。更に、レバー部４０ｂを有するレトラクター固定機構では、レバー部４０ｂを、平行状態と垂直状態との間の中間状態とすることにより、レトラクター固定機構を緩固定状態にすることもできる。具体的には、レバー部４０ｂのレバー本体４８を、アーム本体に対して約４５度となるように回転させると、アーム本体が、レバー部４０ｂにおける第３凹部６７とベース部とによって挟まれる。このとき、本変形例に係るレトラクター固定機構では、アーム本体に対する当該レトラクター固定機構の摺動抵抗が、摺動可能状態のときよりも高く且つ固定状態のときよりも低くなる。よって、例えば術者は、レバー部４０ｂのレバー本体４８をアーム本体に対して４５度の位置まで回転させることにより、レトラクター固定機構をアーム本体に対して仮固定することができる。
【０１３１】
以上のように、本変形例によれば、レトラクター固定機構を、摺動可能状態及び固定状態だけでなく、緩固定状態にも切り替えることができる。こうすると、例えば、レトラクター固定機構を緩固定状態とすることにより、ベース部をアーム本体に対して仮固定した状態にもできるため、ユーザのニーズに合わせたより操作性に優れたレトラクター固定機構を提供できる。
【０１３２】
なお、ここでは、レバー部４０ｂを有する手術器具用固定機構をレトラクター固定装置１に適用する例を挙げて説明したが、その他の装置（例えば、上述した創外固定器、デプスゲージ等）に適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、手術器具用に用いられ、ロッド部に沿って摺動する摺動部を該ロッド部に対して固定可能な手術器具用固定機構として、広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１                              レトラクター固定装置
６                              アーム本体（ロッド部）
９                              レトラクター固定機構（手術器具用固定機構）
１１                            ベース部（摺動部）
１１ａ                          アーム用貫通孔部（貫通孔部）
４０，４０ａ，４０ｂ，８３      レバー部（操作部）
４４                            凹部（当接部）
６０                            創外固定器
６０ａ                          創外固定機構（手術器具用固定機構）
６１                            第１ピン（ロッド部）
６２                            第２ピン（ロッド部）
６３                            連結ピン（ロッド部）
６５                            第１凹部（当接部）
７２，８２                      摺動部
８０                            デプスゲージ
８０ａ                          デプスゲージ固定機構（手術器具用固定機構）
８１                            ゲージ本体（ロッド部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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