(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から非接触で電力が伝送される受電装置であって、
板状に成形され、第１主面および第２主面を有するフェライトと、
前記フェライトの前記第１主面に設けられた環状のコイルと、
前記フェライトの前記第２主面に設けられたシールドと、
を備え、
前記コイルの外周部は、前記フェライトの外周部よりも内側に位置することで、前記フェライトの外周部側において前記第１主面の一部が露出し、
前記シールドの外周側は、前記フェライトの前記第２主面から遠ざかる位置に設けられる段差部を含むことにより、前記フェライトの外周部側において前記第２主面の一部が露出しており、
前記段差部は、前記フェライトの前記第２主面から遠ざかる方向に延びる立壁を有し、
前記立壁が設けられる位置よりも、前記コイルの前記外周部の方が内側に位置している、受電装置。
【請求項２】
前記段差部は、前記フェライトの前記第２主面から遠ざかる方向に延びる立壁を有し、
前記立壁の立壁長さは、前記立壁から前記フェライトの前記外周部までのフェライト露出長さ以上である、請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記フェライト、前記コイル、および、前記シールドを収容するとともに、前記シールドの前記フェライトとは反対側に配置される機器を収容する収容部が形成された筐体をさらに備え、
前記段差部は、前記フェライトの前記第２主面から遠ざかる方向に延びる立壁を有し、
前記立壁の立壁長さは、前記立壁から前記フェライトの前記外周部までのフェライト露出長さ以下である、請求項１に記載の受電装置。
【請求項４】
前記フェライトは、前記第１主面側に向けて膨らむ凸部が設けられ、
前記コイルは、前記凸部の外周面を取り囲むように配設され、
前記外周面と前記コイルの内周部との間には、前記フェライトの前記第１主面の一部を露出する隙間が設けられ、
前記隙間の長さは、前記フェライトの前記外周部側において前記第１主面の一部が露出する長さ以上である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項５】
受電装置に非接触で電力を伝送する送電装置であって、
板状に成形され、第１主面および第２主面を有するフェライトと、
前記フェライトの前記第１主面に設けられた環状のコイルと、
前記フェライトの前記第２主面に設けられたシールドと、
を備え、
前記コイルの外周部は、前記フェライトの外周部よりも内側に位置することで、前記フェライトの外周部側において前記第１主面の一部が露出し、
前記シールドの外周側は、前記フェライトの前記第２主面から遠ざかる位置に設けられる段差部を含むことにより、前記フェライトの外周部側において前記第２主面の一部が露
出しており、
前記段差部は、前記フェライトの前記第２主面から遠ざかる方向に延びる立壁を有し、
前記立壁が設けられる位置よりも、前記コイルの前記外周部の方が内側に位置している、送電装置。
【請求項６】
前記段差部は、前記フェライトの前記第２主面から遠ざかる方向に延びる立壁を有し、
前記立壁の立壁長さは、前記立壁から前記フェライトの前記外周部までのフェライト露出長さよりも長い、請求項５に記載の送電装置。
【請求項７】
前記フェライト、前記コイル、および、前記シールドを収容するとともに、前記シールドの前記フェライトとは反対側に配置される機器を収容する収容部が形成された筐体をさらに備え、
前記段差部は、前記フェライトの前記第２主面から遠ざかる方向に延びる立壁を有し、
前記立壁の立壁長さは、前記立壁から前記フェライトの前記外周部までのフェライト露出長さ以下である、請求項５に記載の送電装置。
【請求項８】
前記フェライトは、前記第１主面側に向けて膨らむ凸部が設けられ、
前記コイルは、前記凸部の外周面を取り囲むように配設され、
前記外周面と前記コイルの内周部との間には、前記フェライトの前記第１主面の一部を露出する隙間が設けられ、
前記隙間の長さは、前記フェライトの前記外周部側において前記第１主面の一部が露出する長さよりも長い、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の送電装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で電力を送電装置から受電する受電装置を備える電力伝送システムに用いられる、その受電装置および送電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触で電力を送受電する送電装置および受電装置を用いる電力伝送システムとして、特開２０１３−１５４８１５号公報（特許文献１）、特開２０１３−１４６１５４号公報（特許文献２）、特開２０１３−１４６１４８号公報（特許文献３）、特開２０１３−１１０８２２号公報（特許文献４）、特開２０１３−１２６３２７号公報（特許文献５）、特許第５５９２２４２号公報（特許文献６）、および、特開２００８−１２０２３９号公報（特許文献７）等が挙げられる。
【０００３】
たとえば、特許文献６に開示された受電装置は、下方に向けて開口する開口部と、シールドの天板に設けられたフェライトと、このフェライトの下面に配置された円形コイルとを含んでいる。
【０００４】
また、特許文献７に開示された受電装置は、アルミ製の基板と、基板上に設けられたフェライトコアと、フェライトコアに巻回されたコイルとを備え、基板の外周がフェライトコアの外周よりも張り出す構成が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５４８１５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４６１５４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４６１４８号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１０８２２号公報
【特許文献５】特開２０１３−１２６３２７号公報
【特許文献６】特許第５５９２２４２号公報
【特許文献７】特開２００８−１２０２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
受電装置に採用されるフェライトコアの外周端は、平面視において、シールドの外周端よりも内側に位置している。つまり、シールドの外周端は、フェライトコアの外周端よりも外側に位置している。そのため、電力伝送システムにおける電力伝送時に、コイルからの磁束がシールドにあたり、渦電流損失が生じるおそれがある。送電装置においても同様の課題の発生が懸念される。
【０００７】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電力伝送システムにおける電力伝送時に、コイルからの磁束がコイル自身およびシールドに鎖交することを抑制し、渦電流損失を減少させることを可能とする受電装置および送電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この受電装置および送電装置においては、板状に成形され、第１主面および第２主面を有するフェライトと、上記フェライトの上記第１主面に設けられた環状のコイルと、上記フェライトの上記第２主面に設けられたシールドとを備え、上記コイルの外周部は、上記フェライトの外周部よりも内側に位置することで、上記フェライトの外周部側において上記第１主面の一部が露出し、上記シールドの外周側は、上記フェライトの上記第２主面から遠ざかる位置に設けられる段差部を含むことにより、上記フェライトの外周部側において上記第２主面の一部が露出している。
【０００９】
上記構成により、フェライトの外周部側においては、環状のコイルの外周部側には、フェライトの第１主面の一部および第２主面の一部が露出される領域が形成される。これにより、コイルから発せられた磁束は、露出した第１主面および第２主面からフェライトに戻るように誘い込みやすくなり、コイルの内周部側から発せられた磁束の、コイルの外周部側におけるコイル自身およびシールドとの鎖交による渦電流損失を低減させることが可能となる。特に、フェライトの第２主表面とシールドとの間には、段差部が位置しているため、第２主表面に入り込もうとする磁束がシールドにあたることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
電力伝送システムにおける電力伝送時に、コイルからの磁束がコイル自身およびシールドに鎖交することを抑制し、渦電流損失を減少させることを可能とする受電装置および送電装置を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態における電力伝送システムを示す図である。
【図２】実施の形態における受電装置の構成を示す斜視図である。
【図３】実施の形態における送電装置の構成を示す斜視図である。
【図４】図２中ＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】図４中のＶで囲まれた領域の拡大断面図である。
【図６】関連技術における図４中のＶで囲まれた領域に相当する拡大断面図である。
【図７】図３中ＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図である。
【図８】図７中のＶＩＩＩで囲まれた領域の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に基づいた一例における実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。図においては、実際の寸法比率では記載しておらず、構造の理解を容易にするために、一部比率を異ならせて記載している。
【００１３】
以下に用いる各図において、図中の矢印Ｆの示す方向は、車両の前進方向および後進方向である車両前後方向を示し、図中の矢印Ｗの示す方向は、車両前後方向に対して直交する車両の左右方向である車両幅方向を示す。
【００１４】
（電力伝送システム１０００）
図１を参照して、非接触で電力を伝送する電力伝送システム１０００について説明する。電力伝送システム１０００は、電動車両１００に搭載される受電装置１０と、駐車場等の設備側に設置される送電装置５０とを備える。電動車両１００は、受電装置１０および車両本体１０５を含む。
【００１５】
（受電装置１０）
受電装置１０は、コイルユニット２００、および、コイルユニット２００により受電された電力を蓄える蓄電装置としてのバッテリ１５０との間に設けられる電気機器１１０を含む。コイルユニット２００は、コイル２５０および平板状のフェライト２６０を有する。本実施の形態では、コイル２５０としては、外観において略矩形の環状の形態を有する渦巻き型コイルを採用している。電気機器１１０は、コンデンサ１２０、整流器１３０、および、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４０等を有する。図示では、コイル２５０およびコンデンサ２２０は、直列接続されるが、これらは並列接続されてもよい。
【００１６】
車両本体１０５は、電気機器１１０のＤＣ／ＤＣコンバータ１４０に接続されるバッテリ１５０、パワーコントロールユニット１６０、モータユニット１７０、および通信部１８０などを含む。
【００１７】
コイル２５０の巻数は、コイル２５０と後述のコイル４５０との間の距離、ならびにコイル２５０とコイル４５０との共鳴強度を示すＱ値（たとえばＱ≧１００）およびその結合度を示す結合係数（κ）などが大きくなるように適宜設定される。コイル２５０は、コンデンサ２２０を介して整流器１３０に接続される。整流器１３０は、コイルユニット２００から供給される交流電流を直流電流に変換し、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４０に供給する。
【００１８】
（送電装置５０）
送電装置５０は、コイルユニット４００と電気機器３００とを含む。コイルユニット４００は、コイル４５０および平板状のフェライト４６０を有する。本実施の形態では、コイル４５０としては、外観において略矩形の環状の形態を有する渦巻き型コイルを採用している。電気機器３００は、コンデンサ４２０、高周波電力装置３１０、送電ＥＣＵ３２０、および通信部３２２を含む。外部の交流電源３３０とは、コンセントプラグ３４０等を用いて着脱可能に接続される。図示では、コイル４５０およびコンデンサ４２０は、直列接続されるが、これらは並列接続されてもよい。
【００１９】
高周波電力装置３１０は、交流電源３３０から受ける電力を高周波の電力に変換し、変換した高周波電力をコイル４５０へ供給する。コイル４５０は、コイルユニット２００のコイル２５０へ、電磁誘導により非接触で電力を送電する。
【００２０】
（受電装置１０の構成）
図２を参照して、本実施の形態における受電装置１０の構成について説明する。図２は、受電装置１０の構成を示す斜視図である。なお、受電装置１０は、通常車両の底面に搭載され、コイル２５０がコイル４５０に対向するように配置される（図１参照）が、図２においては、説明の便宜上天地を逆にして記載している。
【００２１】
この受電装置１０は、上記したように送電装置５０から非接触で電力を受電するコイルユニット２００と、コイルユニット２００に接続される電気機器１１０とを有し、これらのコイルユニット２００および電気機器１１０は、筐体６００の中に収容されている。したがって、本実施の形態における受電装置１０においては、コイルユニット２００および電気機器１１０が一体化された構成を有している。筐体６００は、設置壁６１０、蓋部材６２０、および、側壁６３０を含む。
【００２２】
渦巻き型コイルが採用されたコイル２５０は、車両の上下方向に延びる受電巻回軸ＣＬ２の周囲を取り囲むようにコイル線Ｃ２が巻回された矩形環状の外形形状を有する。筐体６００内において、電気機器１１０は、コイルユニット２００に対して、車両前後方向に配置されている。図２においては、電気機器１１０を、前後方向に２分割して配置しているが、電気機器１１０を、コイルユニット２００の車両前後方向の前側又は後側、あるいは、車両幅方向に配置してもよい。
【００２３】
（送電装置５０の構成）
図３を参照して、本実施の形態における送電装置５０の構成について説明する。図３は、送電装置５０の構成を示す斜視図である。この送電装置５０は、上記したように受電装置１０に非接触で電力を送電するコイルユニット４００と、コイルユニット４００に接続される電気機器３００とを有し、これらのコイルユニット４００および電気機器３００は、筐体６００の中に収容されている。したがって、本実施の形態における送電装置５０においては、コイルユニット４００および電気機器３００が一体化された構成を有している。筐体６００は、設置壁６１０、蓋部材６２０、および、側壁６３０を含む。
【００２４】
渦巻き型コイルが採用されたコイル４５０は、車両の上下方向に延びる送電巻回軸ＣＬ１の周囲を取り囲むようにコイル線Ｃ１が巻回された矩形環状の外形形状を有する。筐体６００内において、電気機器３００は、コイルユニット４００に対して、車両の前後方向に配置されている。図３においては、電気機器３００を、前後方向に２分割して配置しているが、電気機器３００を、コイルユニット４００の車両の前側または後ろ側、あるいは、幅方向に配置してもよい。
【００２５】
（受電装置１０の内部構成）
図４および図５を参照して、受電装置１０の内部構成について説明する。図４は、図２中ＩＶ−ＩＶ線矢視断面図、図５は、図４中のＶで囲まれた領域の拡大断面図である。
【００２６】
図４および図５を参照して、本実施の形態における受電装置１０は、平面視においては矩形形状であるとともに板状に成形され、第１主面２６０Ａ（図示上側）および第２主面２６０Ｂ（図示下側）を有するフェライト２６０と、このフェライト２６０の第１主面２６０Ａに設けられた環状のコイル２５０と、フェライト２６０の第２主面２６０Ｂに設けられたシールド６４０とを備える。
【００２７】
フェライト２６０は、第１主面２６０Ａ側に向けて膨らむ凸部２６０ａが設けられ、コイル２５０は、凸部２６０ａの外周面２６０ｂを取り囲むように配設されている。
【００２８】
コイル２５０は、受電巻回軸ＣＬ２の周囲を取り囲むように、樹脂製のボビン２５１を用いてコイル線Ｃ２が巻回されている。コイル線Ｃ２には、銅線等が用いられている。
【００２９】
フェライト２６０、コイル２５０、および、シールド６４０は、筐体６００内に収容されている。筐体６００は、アルミ等の金属製の設置壁６１０および樹脂製の蓋部材６２０から構成され、紙面垂直方向には樹脂製の側壁６３０（図２参照）が配置されている。シールド６４０は、アルミ、銅等の金属製の材料より構成されている。
【００３０】
筐体６００内において、シールド６４０のフェライト２６０とは反対側には収容部６００Ｂが形成され、電気機器１１０が収容されている。また、本実施の形態では、フェライト２６０には、第１主面２６０Ａ側に向けて膨らむ凸部２６０ａが設けられていることから、シールド６４０と凸部２６０ａとの間にも所定の空間が形成され、この領域にも電気機器１１０を配置してもよい。
【００３１】
図５に示すように、コイル２５０の外周部Ｔ１は、フェライト２６０の外周部Ｆ１よりも内側に位置することで、フェライト２６０の外周部Ｆ１側において第１主面２６０Ａの一部が露出している。ここで、コイル２５０の外周部Ｔ１の位置は、ボビン２５１の厚みを除き、最外周に位置するコイル線Ｃ２の最も外側の位置を意味する。
【００３２】
さらに、シールド６４０において、シールド６４０の外周側は、フェライト２６０の第２主面２６０Ｂから遠ざかる位置に設けられシールド本体６４０ａから延びる段差部６４０Ｄを含むことにより、フェライト２６０の外周部Ｆ１側において第２主面２６０Ｂの一部が露出している。
【００３３】
このように、フェライト２６０の外周部側においては、環状のコイル２５０の外周部側には、フェライト２６０の第１主面２６０Ａの一部（長さＲ１）および第２主面２６０Ｂの一部（長さＬ１）が露出される領域が形成されている。これにより、コイル２５０から発せられた磁束Ｍは、露出した第１主面２６０Ａおよび第２主面２６０Ｂからフェライト２６０に戻るように誘い込みやすくなり、コイル２５０の内周部側から発せられた磁束の、コイル２５０の外周部側におけるコイル２５０自身およびシールド６４０との鎖交による渦電流損失を低減させることが可能となる。
【００３４】
たとえば、図６に示すように、コイル２５０の外周部Ｔ１とフェライト２６０の外周部Ｆ１とを面一にした場合には、コイル２５０の内周部側から発せられた磁束Ｍは、コイル２５０の外周部側におけるコイル２５０自身およびシールド６４０と鎖交し、渦電流損失を発生させることとなる。
【００３５】
図５に示したように、環状のコイル２５０の外周部側に、フェライト２６０の第１主面２６０Ａの一部（長さＲ１）および第２主面２６０Ｂの一部（長さＬ１）が露出される領域が形成されることで、コイル２５０およびシールド６４０への磁束鎖交が減り、コイル２５０とコイル４５０との共鳴強度を示すＱ値の低下を抑えることができる。
【００３６】
また、図５を参照して、段差部６４０Ｄは、フェライト２６０の第２主面２６０Ｂから遠ざかる方向に延びる立壁６４０ｂと、この立壁６４０ｂからシールド本体６４０ａに対して並行に延びる延在部６４０ｃとを有し、立壁６４０ｂが設けられる位置Ｓ１よりも、コイル２５０の外周部Ｔ１の方が内側に位置している。これにより、フェライト２６０の第１主面２６０Ａの露出する領域が拡大され磁束は良好にフェライト２６０に入り込み、磁束漏れの発生を未然に抑制することが可能となる。
【００３７】
さらに、コイル２５０の外周側でフェライト２６０の第１主表面２６０Ａが露出する面積が、シールドから露出する第２主表面の面積よりも広くなる。これにより、第２主表面２６０Ｂ側から磁束が入り込む磁束量を抑制することができ、延在部６４０ｃに入り込む磁束量を低減することができる。
【００３８】
また、立壁６４０ｂの立壁長さＨ１は、立壁６４０ｂからフェライト２６０の外周部Ｆ１までのフェライト露出長さＬ１以上であるとよい。これにより、磁束Ｍが、フェライト２６０の外周部Ｆ１の外側からフェライト２６０の第２主面２６０Ｂ側に回り込む場合であっても、シールド６４０の延在部６４０ｃとの鎖交を回避させることが可能となる。
【００３９】
一般的に、第２主表面側で磁界強度が高くなる領域は、フェライトの外周縁を中心として、半径Ｌ１の円弧内である。そのため、立壁長さＨ１をフェライト露出長さＬ１以上とすることで、磁界強度の高い領域がシールド６４０に達することを抑制することができる。
【００４０】
一方で、立壁６４０ｂの立壁長さＨ１は、立壁６４０ｂからフェライト２６０の外周部Ｆ１までのフェライト露出長さＬ１以下であってもよい。これにより、シールド６４０の高さが抑えられ、筐体６００の厚さ（高さ）を低く抑えることができる。また、筐体６００の高さが決められた高さであった場合には、立壁長さＨ１を小さく抑えることで、シールド６４０の延在部６４０ｃの下方の収容部６００Ｂの空間容量を大きくすることも可能となる。
【００４１】
また、フェライト２６０の外周面２６０ｂとコイル２５０の内周部Ｔ２との間には、フェライト２６０の第１主面２６０Ａの一部を露出する隙間Ｓが設けられているとよい。この隙間Ｓの長さＲ２は、フェライト２６０の外周部Ｆ１側において第１主面２６０Ａの一部が露出する長さＲ１以上であるとよい。これにより、コイル２５０から出射される磁路を良好に確保することができる。
【００４２】
なお、フェライト２６０に、第１主面２６０Ａ側に向けて膨らむ凸部２６０ａが設けられる構成を採用しているが、必ずしもこの構成に限定されず、平板状のフェライトであってもよい。
【００４３】
なお、本実施の形態において、シールドとフェライトとは接触しているように図示しているが、シールドとフェライトとの間に絶縁部材を配置するようにしてもよい。これにより、フェライト内を流れる磁束がシールド内に入り込むことを抑制することができ、損失低減を図ることができる。
【００４４】
（送電装置５０の内部構成）
図７および図８を参照して、送電装置５０の内部構成について説明する。図７は、図３中ＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図、図８は、図７中のＶＩＩＩで囲まれた領域の拡大断面図である。
【００４５】
図７および図８を参照して、本実施の形態における送電装置５０は、平面視においては矩形形状であるとともに板状に成形され、第１主面４６０Ａ（図示上側）および第２主面４６０Ｂ（図示下側）を有するフェライト４６０と、このフェライト４６０の第１主面４６０Ａに設けられた環状のコイル４５０と、フェライト４６０の第２主面４６０Ｂに設けられたシールド６４０とを備える。
【００４６】
フェライト４６０は、第１主面４６０Ａ側に向けて膨らむ凸部４６０ａが設けられ、コイル４５０は、凸部４６０ａの外周面４６０ｂを取り囲むように配設されている。
【００４７】
コイル４５０は、送電巻回軸ＣＬ１の周囲を取り囲むように、樹脂製のボビン４５１を用いてコイル線Ｃ１が巻回されている。コイル線Ｃ１には、銅線等が用いられている。
【００４８】
フェライト４６０、コイル４５０、および、シールド６４０は、筐体６００内に収容されている。筐体６００は、アルミ等の金属製の設置壁６１０および樹脂製の蓋部材６２０から構成され、紙面垂直方向には樹脂製の側壁６３０（図３参照）が配置されている。シールド６４０は、銅、アルミ等の金属製の材料より構成されている。
【００４９】
筐体６００内において、シールド６４０のフェライト４６０とは反対側には収容部６００Ｂが形成され、電気機器３００が収容されている。また、本実施の形態では、フェライト４６０には、第１主面４６０Ａ側に向けて膨らむ凸部４６０ａが設けられていることから、シールド６４０と凸部４６０ａとの間にも所定の空間が形成されることから、この領域にも電気機器３００を配置してもよい。
【００５０】
図５に示すように、コイル４５０の外周部Ｔ１は、フェライト４６０の外周部Ｆ１よりも内側に位置することで、フェライト４６０の外周部Ｆ１側において第１主面４６０Ａの一部が露出している。ここで、コイル４５０の外周部Ｔ１の位置は、ボビン４５１の厚みを除き、最外周に位置するコイル線Ｃ１の最も外側の位置を意味する。
【００５１】
さらに、シールド６４０において、シールド６４０の外周側は、フェライト４６０の第２主面４６０Ｂから遠ざかる位置に設けられシールド本体６４０ａから延びる段差部６４０Ｄを含むことにより、フェライト４６０の外周部Ｆ１側において第２主面４６０Ｂの一部が露出している。
【００５２】
このように、フェライト４６０の外周部側においては、環状のコイル４５０の外周部側には、フェライト４６０の第１主面４６０Ａの一部（長さＲ１）および第２主面４６０Ｂの一部（長さＬ１）が露出される領域が形成されている。これにより、コイル４５０から発せられた磁束Ｍは、露出した第１主面４６０Ａおよび第２主面４６０Ｂからフェライト４６０に戻るように誘い込みやすくなり、コイル４５０の内周部側から発せられた磁束の、コイル４５０の外周部側におけるコイル４５０自身およびシールド６４０との鎖交による渦電流損失を低減させることが可能となる。
【００５３】
図８に示したように、環状のコイル４５０の外周部側に、フェライト４６０の第１主面４６０Ａの一部（長さＲ１）および第２主面４６０Ｂの一部（長さＬ１）が露出される領域が形成されることで、コイル４５０およびシールド６４０への磁束鎖交が減り、コイル２５０とコイル４５０との共鳴強度を示すＱ値の低下を抑えることができる。
【００５４】
また、図８を参照して、段差部６４０Ｄは、フェライト４６０の第２主面４６０Ａから遠ざかる方向に延びる立壁６４０ｂと、この立壁６４０ｂからシールド本体６４０ａに対して並行に延びる延在部６４０ｃとを有し、立壁６４０ｂが設けられる位置Ｓ１よりも、コイル４５０の外周部Ｔ１の方が内側に位置している。これにより、フェライト４６０の第１主面４６０Ａの露出する領域が拡大され、磁束は良好にフェライト４６０に入り込み、磁束漏れの発生を未然に抑制することが可能となる。
【００５５】
また、立壁６４０ｂの立壁長さＨ１は、立壁６４０ｂからフェライト４６０の外周部Ｆ１までのフェライト露出長さＬ１以上であるとよい。これにより、磁束Ｍが、フェライト４６０の外周部Ｆ１の外側からフェライト４６０の第２主面４６０Ａ側に回り込む場合であっても、シールド６４０の延在部６４０ｃとの鎖交を回避させることが可能となる。
【００５６】
一方で、立壁６４０ｂの立壁長さＨ１は、立壁６４０ｂからフェライト４６０の外周部Ｆ１までのフェライト露出長さＬ１以下であってもよい。これにより、シールド６４０の高さが抑えられ、筐体６００の厚さ（高さ）を低く抑えることができる。また、シールド６４０の延在部６４０ｃの下方の収容部６００Ｂの空間容量を大きくすることも可能となる。
【００５７】
また、フェライト４６０の外周面４６０ｂとコイル４５０の内周部Ｔ２との間には、フェライト４６０の第１主面４６０Ａの一部を露出する隙間Ｓが設けられているとよい。この隙間Ｓの長さＲ２は、フェライト４６０の外周部Ｆ１側において第１主面４６０Ａの一部が露出する長さＲ１以上であるとよい。これにより、コイル４５０から出射される磁路を良好に確保することができる。
【００５８】
なお、フェライト４６０に、第１主面４６０Ａ側に向けて膨らむ凸部４６０ａが設けられる構成を採用しているが、必ずしもこの構成に限定されず、平板状のフェライトであってもよい。
【００５９】
以上、実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１０  受電装置、５０  送電装置、１００  電動車両、１０５  車両本体、１１０，３００  電気機器、１２０，２２０，４２０  コンデンサ、１３０  整流器、１４０  コンバータ、１５０  バッテリ、１６０  パワーコントロールユニット、１７０  モータユニット、１８０，３２２  通信部、２００  コイルユニット、２５０  コイル、２５１，４５１  ボビン、２６０，４６０  フェライト、２６０Ａ，４６０Ａ  第１主面、３１０  高周波電力装置、３３０  交流電源、４００  コイルユニット、４５０  コイル、６４０  シールド、２５０，４５０  コイル、２５１，４５１  ボビン、２６０，４６０  フェライト、２６０Ｂ，４６０Ｂ  第２主面、２６０ａ，４６０ａ  凸部、２６０ｂ，４６０ｂ  外周面、６００  筐体、６００Ｂ  収容部、６１０  設置壁、６２０  蓋部材、６３０  側壁、６４０Ｄ  段差部、６４０ａ  シールド本体、６４０ｂ  立壁、６４０ｃ  延在部、１０００  電力伝送システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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