(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
素線が撚り合わされて形成され、外周面に防食剤が塗布された架空送電線の撤去工事工法において、
第１の防食剤飛散防止用テープを、前記架空送電線の最外層の素線撚り方向と逆方向に巻き付けるステップを有することを特徴とする架空送電線の撤去工事工法。
【請求項２】
前記第１の防食剤飛散防止用テープが巻き付けられた架空送電線の外周に、第２の防食剤飛散防止用テープを、前記素線撚り方向と同方向に巻き付けるステップを有することを特徴とする請求項１記載の架空送電線の撤去工事工法。
【請求項３】
前記第２の防食剤飛散防止用テープが巻き付けられた架空送電線の外周に、第３の防食剤飛散防止用テープを、前記素線撚り方向と逆方向に巻き付けるステップを有することを特徴とする請求項２記載の架空送電線の撤去工事工法。
【請求項４】
前記第３の防食剤飛散防止用テープが巻き付けられた架空送電線に、１層以上の防食剤飛散防止用テープを、前記架空送電線の最外周に巻き付けられた防食剤飛散防止用テープの巻き方向と逆方向となるように巻き方向を変えて、巻き付けるステップを有することを特徴とする請求項３記載の架空送電線の撤去工事工法。
【請求項５】
防食剤が外周面に塗布された架空送電線であって、
当該架空送電線の撤去工事中に第１の防食剤飛散防止用テープが、当該架空送電線の最外層の素線撚り方向と逆方向に巻き付けられ、
前記第１の防食剤飛散防止用テープは、テープ本体の一方の面に自己融着層を有する自己融着性テープであることを特徴とする架空送電線。
【請求項６】
前記第１の防食剤飛散防止用テープが巻き付けられた架空送電線の外周に、第２の防食剤飛散防止用テープが、前記素線撚り方向と同方向に巻き付けられたことを特徴とする請求項５記載の架空送電線。
【請求項７】
前記第２の防食剤飛散防止用テープが巻き付けられた架空送電線の外周に、第３の防食剤飛散防止用テープが、前記素線撚り方向と同方向に巻き付けられたことを特徴とする請求項６記載の架空送電線。
【請求項８】
前記第３の防食剤飛散防止用テープが巻き付けられた架空送電線に、１層以上の防食剤飛散防止用テープが、前記架空送電線の最外周に巻き付けられた防食剤飛散防止用テープの巻き方向と逆方向となるように巻き方向を変えて、巻き付けられたことを特徴とする請求項７記載の架空送電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線を撤去する架空送電線の撤去工事工法、及び架空送電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
沿岸部や工業地域では防食対策として、防食剤（以下、防食グリスともいう。）が外周面に塗布された架空送電線が使用されている。架空送電線の外周面に塗布された防食グリスは、経年劣化とともに油分が抜け、固形化された状態になる。このため、架空送電線の撤去時または架空送電線の回収を行う際に架空送電線が金車を通過することで、固形化したグリスが線下に落下してしまうという問題があった。
【０００３】
このような問題に対して、例えば特許文献１には、撤去前の電線に対して、テープを上下方向から長手方向に縦添えにラッピングする工法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３６９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電線を撤去する場合として、特許文献１に記載されているように、テープ２枚を上下方向から長手方向に挟み込むラッピング工法がある。しかし、特許文献１に記載されたラッピング工法では、例えば図７に示すように、テープ５０１、５０２と、防食剤が電線外層に塗布された電線５１０に重ね合わせたとしても、隙間５２０、５３０ができてしまう。また、テープ５０１、５０２と電線５１０とを接着していたとしても、下記の理由によって、電線撤去作業時の金車通過時などの衝撃により接着した部分が剥がれ、隙間から固形化された防食剤の粉末などが線下に落下する可能性がある。
【０００６】
一般的に、架空送電線では、外層が複数層のアルミ線で被覆され、その内層に、鋼製の素線が各層毎に交互方向に撚られている。このように各層素線が各層毎に相互方向に撚られているため、架空送電線の撤去時には、架空送電線の素線撚り方向により、架空送電線自体が回転することになる。特に金車上を通過する場合は、架空送電線の撚りが緩む（笑う）方向に回転し、電線表面の防食剤および電線内部の防食剤が落下しやすくなってしまう。
【０００７】
一方、特許文献１に記載されたラッピング工法では、長手方向に押さえているのみであり、電線の回転方向を押さえこむ力が非常に弱い。このため、電線の撤去時に電線が回転してしまい、またこのような回転を防ぐことが難しい。また、特許文献１に記載されたラッピング工法では、長手方向にテープ２枚を長手方向に縦添えに張り合わせた構造となっているため、何らかの原因によって衝撃が加えられテープが破断した場合、縦添えであるため、テープが長手方向に大きく剥がれて垂れ下がり、場合によっては、風に吹かれて逆回線との接触による短絡事故や、線下との地絡事故、または、線下への垂れ下がり等生じる可能性もあるという問題がある。さらに、当該ラッピング工法では、テープ幅が広く、テープを取り付けた後の形状が円形でないため、撤去作業において、通常の撤去工事と比較し、作業性が格段に低下するという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、防食剤が飛散することを確実に防止しながら架空送電線を撤去することが可能な架空送電線の撤去方法、及び架空送電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（第１の態様）
本発明の第１の態様に係る架空送電線の撤去方法は、架空送電線を撤去する架空送電線の撤去工事工法であって、第１の防食剤飛散防止用テープを、前記架空送電線の最外層の素線撚り方向と逆方向に巻き付けるステップを有することを特徴とする。
【００１０】
上記第１の態様によれば、既設の架空送電線の最外層の素線撚り方向と逆方向に防食剤飛散防止用テープを巻き付けることにより、電線撚りが緩む（笑う）方向に回転し、電線表面の防食剤および電線内部の防食剤が落下しやすくなってしまうのを緩和することが可能となり、防食剤が飛散することを確実に防止しながら架空送電線を撤去することができる。
【００１１】
（第２の態様）
本発明の第２の態様に係る架空送電線の撤去方法は、前記第１の防食剤飛散防止用テープが巻き付けられた架空送電線の外周に、第２の防食剤飛散防止用テープを、前記素線撚り方向と同方向に巻き付けるステップを更に有することを特徴とする。
【００１２】
上記第２の態様によれば、防食剤飛散防止用テープを二重巻き構造とすることで、当該テープの破断をより確実に防止することが可能となる。
【００１３】
（第３の態様）
本発明の第３の態様に係る架空送電線の撤去方法は、前記第２の防食剤飛散防止用テープが巻き付けられた架空送電線の外周に、第３の防食剤飛散防止用テープを、前記素線撚り方向と逆方向に巻き付けるステップを有することを特徴とする。
【００１４】
上記第３の態様によれば、防食剤飛散防止用テープを三重巻き構造とすることで、当該テープの破断をよりいっそう確実に防止することが可能となる。また、三重巻き構造とすることで異なる機能を有する防食剤飛散防止用テープを組み合わせることができる。例えば、防水型テープと繊維入りテープとを組み合わせることで、防水性と破断強度の強化とを両立することができる。
【００１５】
（第４の態様）
本発明の第４の態様に係る架空送電線の撤去方法は、前記第３の防食剤飛散防止用テープが巻き付けられた架空送電線に、１層以上の防食剤飛散防止用テープを、前記架空送電線の最外周に巻き付けられた防食剤飛散防止用テープの巻き方向と逆方向となるように巻き方向を変えて、巻き付けるステップを有することを特徴とする。
【００１６】
上記第４の態様によれば、防食剤飛散防止用テープを四重以上の多層巻き構造とすることで、当該テープの破断をよりいっそう確実に防止することが可能となる。また、四重以上の多層巻き構造とすることで異なる機能を有する防食剤飛散防止用テープを組み合わせる自由度を高めることができる。例えば、防水型テープと繊維入りテープとの組み合わせる自由度が高まり、防水性と破断強度の強化とをよりいっそう高めることができる。
【００１７】
（他の態様）
以上のような本発明は、いずれの態様においても、上記架空送電線の撤去工事工法の発明を、架空送電線の発明として捉えることも可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、防食剤が飛散することを確実に防止しながら架空送電線を撤去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の防食剤飛散防止用テープを巻き付けた架空送電線を示す図である。
【図２】第１の防食剤飛散防止用テープを巻き付けた架空送電線の外周に、更に第２の防食剤飛散防止用テープを巻き付けた架空送電線を示す図である。
【図３】架空送電線に防食剤飛散防止用テープを巻き付ける工法の一例を示す図である。
【図４】架空送電線に防食剤飛散防止用テープを巻き付ける工法の他の例を示す図である。
【図５】防食剤飛散防止用テープを巻き付けるテープ巻き器の構造を説明するための図である。
【図６】第２の防食剤飛散防止用テープを巻き付けた架空送電線の外周に、更に第３の防食剤飛散防止用テープを巻き付けた架空送電線を示す図である。
【図７】防食剤飛散防止用をラッピングした架空送電線の従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という。）について具体例を示して説明する。本実施形態は、防食剤などが外周面に塗布された架空送電線を撤去する架空送電線の撤去工事工法、及び架空送電線に関する。
【００２１】
（１）架空送電線の撤去工事工法
本実施形態に係る架空送電線の撤去工事工法は、例えば、図１に示すような第１の防食剤飛散防止用テープ１１の巻回工程と、図２に示すような第２の防食剤飛散防止用テープ１２の巻回工程と、を有する。本実施形態において、第１の防食剤飛散防止用テープ１１及び第２の防食剤飛散防止用テープ１２は、テープ本体の一方の面に自己融着層を有する自己融着性テープであり、例えばブチルゴムを主成分とする材料からなる。なお、自己融着層は、ブチルゴム以外を主成分とする自己融着材料からなるものであってもよい。
【００２２】
（１−１）第１の防食剤飛散防止用テープの巻回工程
第１の防食剤飛散防止用テープ１１の巻回工程を、図１を用いて説明する。図１（Ａ）は、架空送電線１０を側面から見た図であり、図１（Ｂ）は、架空送電線１０の断面図である。図１（Ａ）に示すように、例えば架空送電線１０は、外周面全面に防食剤が塗布され、架空送電線１０の最外層１０ａがＳ撚り方向に撚られているアルミ層とする。このように最外層１０ａがＳ撚り方向に撚られている場合、第１の防食剤飛散防止用テープ１１の巻回工程は、図１（Ａ）に示すように、Ｓ撚り方向と逆方向、つまりＺ撚り方向に第１の防食剤飛散防止用テープ１１を巻き付ける。図１（Ｂ）から見た場合には、架空送電線１０の最外層１０ａと第１の防食剤飛散防止用テープ１１とを密着させる。
【００２３】
図１に示すような巻回工程によれば、既設の架空送電線１０の最外層１０ａの素線撚り方向と逆方向に第１の防食剤飛散防止用テープ１１を巻き付けることにより、電線自体のねじれ剛性を緩和することが可能となる。より具体的には、金車通過時に電線の捻じれ（回転）が無くなり、当該テープの破断を防止することが可能となる。このようにしてテープの破断を防止することにより、防食剤が飛散することを確実に防止しながら架空送電線を撤去することができる。
【００２４】
（１−２）第２の防食剤飛散防止用テープの巻回工程
次に、第２の防食剤飛散防止用テープ１２の巻回工程を、図２を用いて説明する。図２（Ａ）は、架空送電線１０を側面から見た図であり、図２（Ｂ）は、架空送電線１０の断面図である。第２の防食剤飛散防止用テープ１２の巻回工程は、図２（Ａ）に示すように、第１の防食剤飛散防止用テープ１１が巻き付けられた架空送電線１０の外周に、第２の防食剤飛散防止用テープ１２を、架空送電線１０の最外層１０ａの素線撚り方向と同方向、つまりＳ撚り方向に巻き付ける。図２（Ｂ）から見た場合には、第１の防食剤飛散防止用テープ１１と第２の防食剤飛散防止用テープ１２とを密着させる。つまり、架空送電線１０の最外層１０ａ、第１の防食剤飛散防止用テープ１１、第２の防食剤飛散防止用テープ１２の順からなる積層構造とする。
【００２５】
図２に示すような巻回工程によれば、防食剤飛散防止用テープを二重巻き構造とすることで、当該テープの破断をより確実に防止することが可能となる。
【００２６】
（２）防食剤飛散防止用テープの巻き付け作業例
（２−１）第１の巻き付け作業例
防食剤飛散防止用テープを架空送電線に巻き付ける作業の一例として、第１の巻き付け作業例を説明する。具体的に、第１の巻き付け作業例は、図３に示すように、一本の架空線１０に、一人乗用の宙乗機を二機取り付ける。そして、テープの巻き付け方向Ｘを基準とすると、前方の宙乗機５１に乗った作業員６１が、テープ巻き器７１を用いて、第１の防食剤飛散防止用テープ１１をＺ撚り方向で架空送電線１０に巻き付ける。続いて、巻き付け方向Ｘに対して、後方の宙乗機５２に乗った作業員６２が、テープ巻き器７２を用いて、第２の防食剤飛散防止用テープ１２をＳ撚り方向で架空送電線１０に巻き付ける。
【００２７】
図３に示す第１の巻き付け作業例では、前方の宙乗機５１に乗った作業員６１により架空送電線に第１の防食剤飛散防止用テープ１１が巻き付けられた架空送電線１０の上を後方の宙乗機５２が通過するので、架空送電線の外周面全面に塗布されている防食剤を落下させる虞がないという利点がある。
【００２８】
なお、後方の宙乗器５２に乗った作業員６２は、巻き付け方向Ｘに対してテープ巻き付け器を後方に配置させ、当該後方に配置したテープ巻き付け器を用いて後ろ向き方向で巻き付け作業を行うことにより、第１の防食剤飛散防止用テープ１１が巻き付けられた架空送電線１０上を宙乗機５２のローラが通過することが無くなるため、第１の防食剤飛散防止用テープ１１を高品質の状態のまま、架空送電線１０に第２の防食剤飛散防止用テープ１２を巻き付けることが可能となる。
【００２９】
なお、第１の巻き付け作業例の変形例として、一人乗用の宙乗機の代わりに、二人乗用の宙乗機で巻き付ける工法を用いてもよい。この場合も同様に、テープの巻き付け方向に対して巻き付け方向の後方、つまり二人目の作業員の向きは前、後ろの何れの方向でも良い。ただし、巻き付け方向の前方、つまり一人目の作業員は、宙乗機の通過により防食剤が落下するのを避けるため、進行方向に向かって前側でテープ巻きをすればよい。また、二人乗用の宙乗機に搭乗した後方の作業者が、テープの巻き付け方向に対して後ろ向きで巻き付けることにより、第１の防食剤飛散防止用テープが巻かれた架空送電線上を宙乗機のローラを通過させずに高品質のまま、架空送電線に第２の防食剤飛散防止用テープを巻き付けることができる。
【００３０】
他の変形例として、１人乗用の宙乗機で防食剤飛散防止用テープを巻いた後、２人乗用の宙乗機の後ろ方向で１人乗用宙乗機と交互逆方向に防食剤飛散防止用テープを巻き付けることにより、２人乗用の宙乗機を通過させない状態で防食剤飛散防止用テープを二層構造とさせることにより、防食剤飛散防止用テープをさらに高品質に保つことが可能となる。
【００３１】
（２−２）第２の巻き付け作業例
防食剤飛散防止用テープを架空送電線に巻き付ける作業の他の例として、第２の巻き付け作業例を説明する。具体的に、第２の巻き付け作業例は、図４に示すように、一本の架空線１０に、一人乗用の宙乗機５０を一機取り付け、架空送電線１０に対して、Ｚ撚り方向で第１の防食剤飛散防止用テープ１１を巻いた後に、再度、第１の防食剤飛散防止用テープ１１を巻いた始点に戻ってＳ撚り方向で第２の防食剤飛散防止用テープ１２を巻き付ける。第２の巻き付け作業例によっても防食剤を落下させる虞がないという利点がある。
【００３２】
（３）テープ巻き器について
本実施形態に係る架空送電線の撤去方法では、例えば図５に示すようなテープ巻き器２００を用いることで、第１の防食剤飛散防止用テープ１１を、Ｚ撚り方向で架空送電線１０に巻回することができる。
【００３３】
すなわち、テープ巻き器２００は、図５に示すように、巻き器本体２１０と、テープ支持部材２２０と、テープ供給部材２３０と、巻付ピッチ変更機構２４０とを備える。ここで、巻き器本体２１０は、架空送電線の軸を中心として回転しながら架空送電線の軸方向、つまり巻き付け方向Ｘに移動する。テープ支持部材２１０は、第１の防食剤飛散防止用テープ１１を架空送電線１０に対してＺ撚り方向に巻回可能に傾斜させて支持する。テープ提供部材２３０は、巻き器本体２１０の移動に応じて架空送電線１０に第１の防食剤飛散防止用テープ１１を供給する。巻付ピッチ変更機構２４０は、第１の防食剤飛散防止用テープ１１の巻付ピッチを変更するため、架空送電線１０の外周面を半径方向に押圧する少なくとも２つの挟持部材２４１、２４２からなる。ここで、挟持部材２４１、２４２は、架空送電線１０の外周面と当接するローラ部材２４１ａ、２４２ａと、ローラ部材２４１ａ、２４２ａを架空送電線１０と近接する方向に付勢する付勢部材２４１ｂ、２４２ｂと、架空送電線１０の軸に対するローラ部材２４１ａ、２４２ａの軸角度を変更する角度変更部材２４１ｃ、２４２ｃとを有する。
【００３４】
図５のような構成からなるテープ巻き器を用いることで、第１の防食剤飛散防止用テープ１１を、Ｚ撚り方向に巻回することができる。
【００３５】
また、第２の防食剤飛散防止用テープをＳ撚り方向で架空送電線１０に巻回するには、上記図５に示したテープ支持部材２２０に、第１の防食剤飛散防止用テープ１１と反対向きに第２の防食剤飛散防止用テープ１２を取り付けることで、第２の防食剤飛散防止用テープ１１を架空送電線１０に対してＳ撚り方向に巻き付けることができる。
【００３６】
なお、本実施形態に係る架空送電線の撤去方法では、第１の防食剤飛散防止用テープ１１及び第２の防食剤飛散防止用テープ１２を、架空送電線１０の撚り方向に対して、それぞれ逆方向及び同方向に巻回可能なテープ巻き器であれば、図５に示すようなテープ巻き器２００に限らず、他の構造のものを用いることができる。
【００３７】
特に図５に示すようなテープ巻き器２００では、角度変更部材２４１ｃ、２４２ｃによりローラ部材２４１ａ、２４２ａの軸角度を変更することで、巻付ピッチが変更可能な点で好ましい。つまり、第１及び第２の防食剤飛散防止用テープ１１、１２を反対方向であって、かつ、同一の巻付ピッチに調整しながら巻き付けることで、当該テープの破断をより確実に防止することが可能となる。
【００３８】
（４）変形例
本発明に係る架空送電線の撤去工事方法は、図２に示した巻回工程のような、防食剤飛散防止用テープを二重巻き構造とするものに限定されず、例えば図６に示す巻回工程により、第２の防食剤飛散防止用テープ１２が巻き付かれた架空送電線１０の外周に、更に第３の防食剤飛散防止用テープ１３を、第２の防食剤飛散防止用テープ１２の巻き方向と逆方向に巻き付けてもよい。ここで、図６（Ａ）は、第３の防食剤飛散防止用テープ１３が巻き付かれた架空送電線１０を側面から見た図であり、図６（Ｂ）は、その架空送電線１０の断面図である。上記の図６に示す巻回工程により、防食剤飛散防止用テープを三重巻き構造とすることで、当該テープの破断をよりいっそう確実に防止することが可能となる。また、三重巻き構造とすることで異なる機能を有する防食剤飛散防止用テープを組み合わせることができ、例えば防水型テープと繊維入りテープとを組み合わせることで、防水性と破断強度の強化とを両立することができる。
【００３９】
さらに、本発明に係る架空送電線の撤去工事方法は、第３の防食剤飛散防止用テープが巻き付けられた架空送電線に、１層以上の防食剤飛散防止用テープを、架空送電線の最外周に巻き付けられた防食剤飛散防止用テープの巻き方向と逆方向となるように巻き方向を変えて巻き付けてもよい。具体的には、偶数番目（第４、第６の防食剤飛散防止用テープ）は素線撚り方向と同方向、奇数番目（第５、第７の防食剤飛散防止用テープ）は素線撚り方向と逆方向に巻き付ける。このように防食剤飛散防止用テープを四重以上の多層巻き構造とすることで、当該テープの破断をよりいっそう確実に防止することが可能となる。また、四重以上の多層巻き構造とすることで異なる機能を有する防食剤飛散防止用テープを組み合わせる自由度を高めることができ、例えば防水型テープと繊維入りテープとの組み合わせる自由度が高まり、防水性と破断強度の強化とをよりいっそう高めることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  架空送電線
１０ａ  最外層
１１  第１の防食剤飛散防止用テープ
１２  第２の防食剤飛散防止用テープ
【図１】
0006329838.tif 000002
【図２】
0006329838.tif 000003
【図３】
0006329838.tif 000004
【図４】
0006329838.tif 000005
【図５】
0006329838.tif 000006
【図６】
0006329838.tif 000007
【図７】
0006329838.tif 000008