(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と複数の室内機とを通信可能に接続する空気調和機システムであって、
前記室外機は、複数の通信速度の何れか一つの速度で通信可能であり、
各々の前記室内機は、
前記複数の通信速度で前記室外機と通信可能な通信部と、
電源投入時から第一の通信速度で接続を試みるように待機し、第一の所定時間、通信を確立できない場合、第一の通信速度とは異なる複数の通信速度の全てで接続を試み、前記室外機の通信速度を判別する制御部と
を備えることを特徴とする空気調和機システム。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機システムであって、
前記室外機は、第二の所定時間、通信を確立できない場合に、アラームを報知するものであり、
前記室内機は、前記第二の所定時間以内に、前記全ての通信速度で通信接続を試みる
ことを特徴とする空気調和機システム。
【請求項３】
請求項２に記載の空気調和機システムであって、
前記第二の所定時間が経過した場合に、前記室外機から通信電文を受信中であったときには、少なくとも受信完了まで、前記第一の通信速度での接続を試みる
ことを特徴とする空気調和機システム。
【請求項４】
室外機と室内機とを通信線路で接続する空気調和機システムにおいて、
前記室外機は、複数の通信速度の何れか一つの速度で通信可能であり、
前記室内機は、前記複数の通信速度で通信可能な通信部と、
電源投入時から第一の通信速度で接続を試み、第一の所定時間、通信を確立できない場合、前記第一の通信速度とは異なる第二の通信速度で接続を試み、前記室外機の通信速度を判別する制御部とを備え、
前記第一の通信速度は、電源同期に対応した通信速度と、調歩同期式で通信可能な前記第一の通信速度よりも速い速度との何れか一方であり、
前記第二の通信速度は、他方の速度である
ことを特徴とする空気調和機システム。
【請求項５】
複数の通信速度の何れか一つの速度で室外機と通信可能に接続する室内機の制御部に実行させるプログラムであって、
電源投入時から第一の通信速度で接続を試みる第一通信過程と、
第一の所定時間、通信を確立できない場合、前記第一の通信速度とは異なる第二の通信速度で接続を試み、前記室外機の通信速度を判別する第二通信過程とを実行させ、
前記第一の通信速度は、電源同期に対応した通信速度と、調歩同期式で通信可能な前記第一の通信速度よりも速い速度との何れか一方であり、
前記第二の通信速度は、他方の速度である
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エアコン等の空気調和機システムは、室内機と室外機と該室内機及び該室外機を接続するケーブルとを備えて構成されており、特に、店舗やビル等で使用されるものは一台の室外機に対して、複数の室内機が接続される。このような空気調和機システムは、室外機と複数の室内機との間を複数の通信速度で接続可能に構成されているものがあり、室内機の接続台数に応じて通信速度を変更することができるようになっている。
【０００３】
通信速度の遅い第一の通信速度は、例えば、室内機の接続台数が少ないときの通信速度であり、主に小規模店舗等にて使用することを目的としている。この第一の通信速度は、通信配線（伝送線路）を電源配線（電力線）と共用にすることで施工費用を低減することが可能である。一方、通信速度の速い第二の通信速度は、例えば、室内機の接続台数が多いときの通信速度であり、中規模店舗から、大規模施設にて使用することを目的としている。中規模以上の空気調和機システムは、室内機の接続台数が多いため、通信速度を高速にし、短時間で大量の通信データを転送する。
【０００４】
一般的に、空気調和機の室外機と室内機とを接続する通信手段は、通信速度の異なる少なくとも前記した２つの通信手段が主に使用されており、従来は通信速度の切り替え手段として手動の切替えスイッチ（ハードウェアスイッチ）を用いて切り替えるように構成されていた。例えば、室外機の制御装置及び室内機の制御装置に手動の切替スイッチを設け、空気調和機の施工業者等は、夫々の切替えスイッチを施工状態に合わせて手動で切り替え、通信速度を選択していた。
【０００５】
特許文献１は、通信速度を通信信号のＯＮ／ＯＦＦの幅より検出する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１９１４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
切替スイッチを手動で操作する技術の第一の課題は、スイッチの切り替えのために、人的作業が発生し、施工効率が悪いことである。また、手動の切替スイッチは、誤設定により室内機と室外機との通信異常によるアラームの原因になり、空気調和機の運転ができなくなる問題がある。また、手動の切換スイッチやこの切り替えスイッチに関連する通信回路を室外機の制御装置、及び室内機の制御装置に設ける必要があることから製品価格が高くなり、製品競争力が低くなるという問題もあった。
【０００８】
また、第二の課題は、ソフトウェアにて通信速度を判別する通信速度判別方法に関するものである。空気調和機システムの施工現場では、外来ノイズにより通信波形の乱れにより、正常に通信できないことがある。特に、第一の通信速度は電源配線を使用した電源同期による遅い通信速度であるため、他設備機器や、施工現場の電源事情により通信波形が不安定になる問題がある。このように外来ノイズが発生している状況であっても、室外機、及び室内機の制御装置は、通信速度を正しく判別する必要がある。この点、特許文献１に開示されている通信速度判別方法は、外来ノイズの発生しやすい場合には、通信速度を誤判定してしまう問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、室外機と室内機との間の通信速度を自動判別することができる空気調和機システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、第一発明は、室外機（１０）と複数の室内機（１００，１０１，１０２）とを通信可能に接続する空気調和機システム（１）であって、前記室外機は、複数の通信速度の何れか一つの速度で通信可能であり、各々の前記室内機は、前記複数の通信速度で前記室外機と通信可能な通信部（２０，２５）と、電源投入時から第一の通信速度（例えば、電源同期の１００／１２０ｂｐｓ）で接続を試みるように待機し、第一の所定時間、通信を確立できない場合、第一の通信速度とは異なる複数の通信速度の全てで接続を試み、前記室外機の通信速度を判別する制御部（６０）とを備えることを特徴とする。なお、（  ）内の符号は例示である。
【００１１】
第二発明は、室外機と室内機とを通信線路で接続する空気調和機システムであって、前記室外機は、複数の通信速度の何れか一つの速度で通信可能であり、前記室内機は、前記複数の通信速度で通信可能な通信部と、電源投入時から第一の通信速度で接続を試みるように待機し、第一の所定時間、通信を確立できない場合、第一の通信速度とは異なる第二の通信速度で接続を試み、前記室外機の通信速度を判別する制御部とを備え、前記第一の通信速度は、電源同期に対応した通信速度と、調歩同期式で通信可能な前記第一の通信速度よりも速い速度との何れか一方であり、前記第二の通信速度は、他方の速度であることを特徴とする。
【００１２】
第三発明は、複数の通信速度の何れか一つの速度で室外機と通信可能に接続する室内機の制御部に実行させるプログラムであって、電源投入時から第一の通信速度で接続を試みる第一通信過程（Ｓ１４，Ｓ１６）と、第一の所定時間、通信を確立できない場合、前記第一の通信速度とは異なる第二の通信速度で接続を試み、前記室外機の通信速度を判別する第二通信過程（Ｓ２０，Ｓ２２）とを実行させ、前記第一の通信速度は、電源同期に対応した通信速度と、調歩同期式で通信可能な前記第一の通信速度よりも速い速度との何れか一方であり、前記第二の通信速度は、他方の速度であることを特徴とする。
【００１３】
これらの空気調和機システムは、手動の切換スイッチにて予め設定していた通信速度を室内機の制御装置（制御部）が実行するプログラムにより自動判別することにより第一の課題を解消することができる。これにより、手動の切換スイッチによって手動で設定する設置業者の作業時間を削減することができる。また、誤設定などによる品質の低下を抑制することが可能となり、製品原価を低減することができる。また、施工環境による外来ノイズからの影響を抑え、通信速度の誤判定を防止できる。
【００１４】
また、これらの空気調和機システムは、シリアルコミュニケーションインタフェースの通信規定に則り、予め決まった通信速度において正常な通信電文（例えば、ストップビットの検出や、パリティチェック・ＢＣＣチェック異常なし）の受信を通信速度の判別に使用することで、通信電文とノイズの区別を行うことができ、外来ノイズによる誤判定を低減することが可能となる。本発明は、第二の課題を解消することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、室外機と室内機との間の通信速度を自動判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態である空気調和機システムの構成図である。
【図２Ａ】通信速度が異なる二種類の通信方法を説明するための回路図である。
【図２Ｂ】遅い通信速度の通信方式の動作を説明するための波形図である。
【図３】通信エラーの検出方法を説明するための説明図である。
【図４】室内機の通信速度を判別するためのフローチャートである。
【図５】通信速度を判別するためのタイミングチャートである。
【図６】通信電文受信中に通信速度を変更したときのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態である空気調和機システムの構成図である。
空気調和機システム１は、一台の室外機１０と、複数（３台）の室内機１００，１０１，１０２と、該室外機１０と該室内機１００，１０１，１０２とを通信可能に接続するケーブル５０とを備えて構成され、店舗やビルで使用される。
【００１９】
室外機１０は、冷暖房を行うための圧縮機（コンプレッサ）、及び該圧縮機を回転させる電動機を搭載したものである。室外機１０は、通信速度の設定を行う手動の切替えスイッチ５を有し、施工時に切替えスイッチ５の設定を行うことにされている。ここで、空気調和機システム１は、店舗で使用されるときには室内機１００，１０１，１０２の台数が少ないので、遅い通信速度（例えば、電源同期可能な１００／１２０ｂｐｓ）に設定され、ビル等で大規模に設置されるときには、室内機１００，１０１，１０２の台数が多いので、早い通信速度（例えば、９６００ｂｐｓ）に設定される。
【００２０】
室内機１００，１０１，１０２は、通信速度の設定を行う手動の切替えスイッチを有しておらず、室外機１０からケーブル５０を経由して受信する通信データから通信速度をプログラムによって自動判別するように構成されている。
【００２１】
図２Ａは、通信速度が異なる二種類の通信方法を説明するための回路図である。
室外機側と室内機側とは、互いにケーブル５０で接続されている。ケーブル５０は、遅い通信速度（例えば、１００／１２０ｂｐｓ）のときには、室外機１０（図１）から室内機１００，１０１，１０２まで単相の商用電源１５を接続する２本の電力線Ｒ，Ｓと、電源同期された通信信号を伝送する通信線Ｐａとの合計３本の電線から構成され、速い通信速度（例えば、９６００ｂｐｓ）のときには、単相の商用電源１５を接続する２本の電力線Ｒ，Ｓと、一点鎖線で示す２本の通信線Ｐｂ，Ｐｃとの合計４本の電線から構成されるものである。ここで、通信線Ｐａは、電力線Ｒ，Ｓと非絶縁なので、電力線Ｌ（Ｐａ）ともいうことにする。なお、２本の電力線Ｒ，Ｓで接続される商用電源１５は、室外機１０のコンプレッサや室内機１００，１０１，１０２の電動機等を駆動するためにも使用される。
【００２２】
つまり、空気調和機システム１（図１）は、ケーブル５０の敷設段階で、３本の電線で済む遅い通信速度で通信を行うか、４本の電線が必要な速い通信速度で通信を行うかが決定されており、ケーブル５０の選定に応じて、室外機１０の切替えスイッチ５（図１）が切り替えられる。
【００２３】
また、室外機側と室内機側の双方の制御基板（制御装置）は、通信部２０，２５と制御部６０と記憶部６５とが備えられ、通信部２０は、商用電源１５に同期した遅い通信速度でシリアルデータを送受信し、通信部２５は、調歩同期式の速い通信速度で送受信する。なお、通信部２０は、ＲＸＤ１／ＴＸＤ１（Recieved  eXchange  Data／Transmit eXchange Data）と略記し、通信部２５は、ＲＸＤ２／ＴＸＤ２と略記している。
【００２４】
通信部２０は、両極性フォトカプラ３０とソリッドステートリレー３５とトランジスタ３７と抵抗器４１，４２，４３，４４，４５，４６とを備える。制御部６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成され、記憶部６５に格納されたプログラムを実行する。
【００２５】
両極性フォトカプラ３０は、２本のフォトダイオードとフォトトランジスタが内部に設けられている。２本のフォトダイオードは、互いに逆方向に並列接続（逆接続）されており、一端が抵抗器４１を介して、片方の電力線Ｒに接続され、他端が電力線Ｌ（Ｐａ）に接続されている。フォトトランジスタは、コレクタが抵抗器４２を介して電源Ｖｃｃに接続されており、コレクタと抵抗器４２の接続点が制御部６０の入力ポートＲＸＤに接続されている。
【００２６】
両極性フォトカプラ３０は、そのエミッタがトランジスタ３７のコレクタに接続されており、トランジスタ３７のベースは抵抗器４５，４６を介して制御部６０の出力ポートＣＴＲＬに接続されている。制御部６０は、トランジスタ３７をＯＮ／ＯＦＦさせて、通信部２０を機能させたり、機能させなかったりしている。なお、制御部６０の入力ポートＲＸＤは、別途、通信部２５に接続されているが、通信部２５は、常時機能している。また、トランジスタ３７、及び抵抗器４５，４６は、いわゆるデジタルトランジスタを使用することができる。
【００２７】
ソリッドステートリレー３５は、内蔵するフォトダイオードを用いてＯＮ／ＯＦＦ制御するゼロクロスタイプの半導体スイッチ（フォトトライアック）であり、半導体スイッチの一端が抵抗器４３及び抵抗器４４の直列回路を介して電力線Ｒに接続されており、他端が電力線Ｓに接続されている。フォトダイオードは、一端が制御部６０の出力ポートＴＸＤ１に抵抗器４７を介して接続されており、他端が接地されている。なお、ソリッドステートリレー３５は、ゼロクロスタイプでなくとも、電力線Ｒ，Ｓのゼロクロスを検出して、制御部６０が出力ポートＴＸＤ１のタイミングをゼロクロス点に合わせてもよい。
【００２８】
図２Ｂは、遅い通信速度の通信方式の動作を説明するための波形図である。
２本の電力線Ｒ，Ｓは、商用電源１５の単相電圧が印加されている。また、ソリッドステートリレー３５がＯＮ状態になることにより、電力線Ｒと電力線Ｌ（Ｐａ）との間は、商用電源１５の単相電圧が抵抗器４１及び抵抗器４３の合成並列抵抗と抵抗器４４とで分圧されて、その分圧電圧Ｖ１が印加される。一方、ソリッドステートリレー３５がＯＦＦ状態になることにより、電力線Ｒと電力線Ｌ（Ｐａ）との間は、ゼロとなる。
【００２９】
ここで、ソリッドステートリレー３５はゼロクロスタイプなので、制御部６０は、出力ポートＴＸＤ１を制御することにより、電力線Ｒ，Ｌを用いてゼロクロス点で送信が行われる。図２Ｂにおいては、“０１１０”が送信されている。
一方、受信は、送信を行わない状態、即ち、ソリッドステートリレー３５のＯＦＦ状態において、電力線Ｒ，Ｌの両端電圧が０Ｖのときに、“０”であると判定され、電力線Ｒ，Ｌの両端電圧が前記分圧電圧Ｖ１のときに、“１”と判定されればよい。つまり、制御部６０は、出力ポートＣＴＲＬを“１”にしたまま、出力ポートＴＸＤ１を“０”とした場合に、入力ポートＲＸＤが“０”になったときに電力線Ｒ，Ｌの両端電圧が前記分圧電圧になり、“１”の受信があったと判定することになる。
【００３０】
一方、速い通信速度のときには、制御部６０の入力ポートＲＸＤ、及び出力ポートＴＸＤ２に接続された通信部２５が機能する。通信部２５は、調歩同期式の通信インタフェースであり、通信線Ｐｂ，Ｐｃから受信したシリアルデータを制御部６０の入力ポートＲＸＤに出力し、制御部６０の出力ポートＴＸＤ２から出力されたシリアルデータを通信線Ｐｂ，Ｐｃに送信する。この速い通信速度のとき、制御部６０は、出力ポートＣＴＲＬを“０”に設定し、トランジスタ３７をＯＦＦにする。これにより、通信部２０との共通端子である入力ポートＲＸＤは、抵抗器４２によりプルアップされる。
【００３１】
記憶部６５は、不揮発性記憶部としてのＦＲＯＭ（Flash Read Only Memory）、及び揮発性記憶部としてのＲＡＭ（Random Access Memory）により構成されており、ＦＲＯＭには、電源投入前に前回の通信速度を判別した判別結果である前回通信速度６６を格納する領域が確保されている。
【００３２】
図３は、通信エラーの検出方法を説明するための説明図である。
送信側から送信されるシリアルデータは、８ビットのデータ列（Ｄ０，Ｄ１，・・・，Ｄ７）により構成されるが、該データ列の直前にスタートビットを設け、該データ列の直後にパリティビット、及びストップビットが設けられたデータフォーマットを有している。パリティビットは、データが正常に送られたかを検査するために付加されるビットであり、偶数パリティ、奇数パリティ、パリティ無しを選択できる。パリティビットは、送信するデータの１の数が偶数又は奇数になるようにパリティビットで調整する。なお、スタートビットの前とストップビットの後は、破線で示したアイドル状態となっている。
【００３３】
設定速度よりも遅い通信速度のときには、全てのビット、特にスタートビットが長くなり、制御部６０（図２）は、ストップビットが存在すべきときに、ストップビットの検出ができなくなり、フレーミングエラーと判定する。一方、設定速度よりも速い通信速度のときには、制御部６０は、スタートビットが存在すべき時間帯に８ビットのデータ列が現れてしまい、データの検出（割り込み）ができずに、エラーと判定する。
【００３４】
図４は、室内機の通信速度を判別するためのフローチャートである。
電源投入により（Ｓ１０）、制御部６０（図２）は、このルーチンを起動する。
制御部６０は、通信速度の判別が完了しているか否か判定する（Ｓ１２）。つまり、制御部６０は、記憶部６５に前回通信速度６６が格納されているか確認し、前回通信速度６６が格納されていれば、通信速度の判別が完了していると判定し、格納されていなければ、通信速度の判別が完了していないと判定する。通信速度の判別が完了していれば（Ｓ１２でＹｅｓ）、Ｓ２６の処理を行い、前回通信速度６６、つまり前回電源投入時に判別した前回通信速度に通信部２０，２５（図２Ａ）を設定し（Ｓ２６）、このルーチンは終了する（Ｓ２６）。
【００３５】
一方、制御部６０は、通信速度の判別が完了していなければ（Ｓ１２でＮｏ）、第一の通信方式（例えば、電源同期の遅い通信速度）で受信制御を行う（Ｓ１４）。つまり、制御部６０は、通信部２０に対して、例えば、１００／１２０ｂｐｓの遅い通信レートでシリアル受信するように出力ポートＣＴＲＬ（図２Ａ）を“１”に設定する。そして、制御部６０は、正常電文を受信できるか否か判定する（Ｓ１４）。つまり、制御部６０は、入力ポートＲＸＤに入力されるシリアルデータが設定速度よりも速く、スタートビットの時間帯にデータ送信が終了してしまい、データの割込みがあるか否かを判定する。また、正常電文の判定は、パリティチェックだけでなく、ブロック毎にＢＣＣ（Block Check Character）を付加して誤りの検出を行っている。
【００３６】
制御部６０は、データの割込みがあり、第一の通信方式で正常電文を受信できたときには（Ｓ１６でＹｅｓ）、通信速度の判別が完了し（Ｓ２６）、通信速度の判別結果を前回通信速度６６として記憶部６５に格納する。
【００３７】
一方、正常電文を受信できないときには（Ｓ１６でＮｏ）、制御部６０は、規定時間経過したか否か判定する（Ｓ１８）。ここで、規定時間は、１５秒〜２０秒程度である。制御部６０は、規定時間経過していなければ、Ｓ１４の処理に戻り、第一の通信方式で正常電文を受信できるか否かの判定を繰り返す（Ｓ１６）。
【００３８】
一方、制御部６０は、規定時間（第一の所定時間）経過したと判定したときには（Ｓ１８でＹｅｓ）、第二の通信方式（例えば、調歩同期式の速い通信速度）で受信制御を行う（Ｓ２０）。つまり、制御部６０は、通信部２５に対して、例えば、９６００ｂｐｓの速い通信レートでシリアル受信するように設定する。そして、制御部６０は、正常電文を受信できるか否か判定する（Ｓ２２）。つまり、制御部６０は、入力ポートＲＸＤ（図２Ａ）に入力されるシリアルデータが設定速度よりも遅く、ストップビットを検出できるか否かを判定する。
【００３９】
ストップビットの検出ができ、正常電文を受信できたときには（Ｓ２２でＹｅｓ）、通信速度の判別が完了し（Ｓ２６）、通信速度の判別結果を前回通信速度６６として記憶部６５に格納する。一方、正常電文を受信できないときには（Ｓ２２でＮｏ）、規定時間経過したか否か判定する（Ｓ２４）。規定時間経過していなければ、制御部６０は、Ｓ２０の処理に戻り、第二の通信方式で正常電文の受信判定を繰り返す（Ｓ２２）。一方、規定時間経過していたときには（Ｓ２４でＹｅｓ）、制御部６０は、Ｓ１４の処理に戻り、第一の通信方式での正常電文の受信判定を繰り返す（Ｓ１６）
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の空気調和機システム１によれば、室外機１０から送信されたシリアルデータが、室内機１００，１０１，１０２の制御部６０は、電源同期された遅い通信速度（第一の通信速度）であるか、調歩同期式の速い通信速度（第二の通信速度）であるか否かを判定することができる。このため、室内機１００，１０１，１０２は、通信速度を判定する切替えスイッチを設けることなく、設置時に設定された通信速度を判定することができる。
【００４１】
なお、店舗で設置される空気調和機システム１は、一台の室外機１０について、室内機１００は少数であり、通信速度を遅く設定することができ、電源同期を行うことができる。一方、ビル等で設置される空気調和機システム１は、一台の室外機１０について、室内機１００は多数であり、通信速度を速く設定する必要があり、電源同期でなく、調歩同期式で行う必要がある。また、電源同期のケーブル５０は、１本の通信線と２本の電力線との合計３本で足り、調歩同期式のケーブル５０は、２本の通信線と２本の電力線との合計４本が少なくとも必要である。
【００４２】
（第２実施形態）
前記第１実施形態の室外機１０（１０ａ）は、切替えスイッチ５で設定された通信速度（ビットレート）で通信電文を送信するのみであったが、送信電文を複数回送信することにより、室内機１００による通信速度の確定機会（確定回数）を増加させることができる。第２実施形態の空気調和機システムは、前記第１実施形態の空気調和機システム１の構成と同様である。
【００４３】
図５は、通信速度を判別するためのタイミングチャートである。
本実施形態の室外機１０ｂは、電源投入から一定時間（第二の所定時間）、室内機１００，１０１，１０２と通信不能であることを検出した場合、時刻Ｔ１（例えば、電源投入から３０秒）にてアラームを報知するように構成されている。また、室外機１０ｂは、時刻Ｔ２（電源投入から１０秒後）から第１回目の通信電文の送信を開始し、時刻Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５の５秒の送信間隔で通信電文を送信するように構成されている。一方、室内機１００，１０１，１０２は、時刻Ｔ６の電源投入から第一の通信速度に設定され、室外機１０ｂから送信される通信電文を待機する。
【００４４】
室内機１００，１０１，１０２は、室外機１０ｂから通信電文を受信せずに所定時間経過した場合、時刻Ｔ７（例えば、電源投入から１５秒〜２０秒）において、第二の通信速度に変更して通信電文を待機する。これにより、室外機１０ｂがアラームを報知するまでの通信受信契機の４回を、第一の通信速度（第一の通信ビットレート）にて２回、第二の通信速度にて２回通信電文を受信する契機を得ることが可能となる。つまり、本実施形態の室内機１００，１０１，１０２は、電源投入（時刻Ｔ６）から室外機１０ｂが通信不能と判定し、アラーム（時刻Ｔ７）を報知するまでの通信電文受信可能時間（例えば、約３０秒）を略等配分する時間を規定時間として、通信速度を変更する。
【００４５】
第２実施形態の空気調和機システムによれば、室内機１００，１０１，１０２と室外機１０とを接続するケーブル５０（信号線）の断線や通信コネクタの外れ、誤配線などにより通信不良の状態が所定時間経過した場合に、室外機１０は、アラームを報知する。室外機１０と室内機１００，１０１，１０２がアラームを報知するまでの時間を通信速度の種類数分に等配分に分割することで、通信異常によるアラームを報知することを防止することができる。
【００４６】
（第３実施形態）
第３実施形態の空気調和機システムは、前記第１実施形態の空気調和機システム１の構成と同様であるが、室内機１００，１０１，１０２が第一の通信方式（例えば、電源同期の遅い通信速度）と第二の通信方式（例えば、調歩同期式の速い通信速度）のとの何れにも変更可能である点で相違する。つまり、ケーブル５０は、３本の通信線Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃと２本の電力線とを備え、計５本から構成されており、電源同期、及び調歩同期式の何れにも対応することができる。
【００４７】
図６は、通信電文受信中に通信速度を変更したときのタイミングチャートである。
前記第２実施形態では、室内機１００，１０１，１０２は、第一の通信速度（第一の通信ビットレート）と第二の通信速度とを規定時間（例えば、電源投入時から１５秒〜２０秒）で変更するとしていたが、本実施形態では、仮に、室外機１０ｂから通信電文を受信中に通信速度を変更するタイミングになったときの処理を説明する。室内機１００，１０１，１０２は、第一の通信速度が終了する時刻Ｔ８よりも前の時刻Ｔ９において、室外機１０ｂからの通信電文を受信している途中である場合、時刻Ｔ８では通信速度の変更を行わないものとする。つまり、室内機１００，１０１，１０２は、室外機１０ｂからの通信電文を受信完了した時刻Ｔ１０において第二の通信速度に設定を変更するように構成されている。
【００４８】
第１実施形態の空気調和機システム１は、仮に室外機１０から第一の通信速度で通信電文を受信している最中に、通信速度を変更する規定時間を経過した場合、通信速度を変更してしまうことで、正常に受信している通信電文を異常電文と認識し、破棄してしまうことになる。これを防止するため、第３実施形態の空気調和機システムは、受信中のデータを受信完了するまで通信速度を変更せずに第一の通信速度での接続を試みる。
【００４９】
（変形例）
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような種々の変形が可能である。
（１）前記各実施形態は、先に接続を試みる第一の通信速度を電源同期の１００／１２０ｂｐｓとし、第一の所定時間経過後に接続を試みる第二の通信速度を調歩同期式の９６００ｂｐｓとしたが、先に調歩同期式の９６００ｂｐｓで接続を試み、第一の所定時間経過後に電源同期の１００／１２０ｂｐｓで接続を試みてもよい。
【００５０】
（２）また、遅い通信速度を電源同期でなく、調歩同期式の３００ｂｐｓとしてもよい。特に、第３実施形態では、電源同期と調歩同期との双方を行うことができるように構成していたが、調歩同期式で遅い通信速度、及び速い通信速度を行うようにすることができる。また、遅い通信速度と速い通信速度との双方が調歩同期式で行われる場合には、速い通信速度を先に試みて、所定時間経過後に遅い通信速度を試みた方が通信速度の判定が早く終了する効果がある。
【００５１】
（３）前記各実施形態は、遅い通信速度（第一の通信速度）と速い通信速度（第二の通信速度）と二種類の通信速度としたが、三つ以上の複数の通信速度を適用することができる。この場合には、制御部６０は、電源投入時から第一の通信速度で接続を試み、第一の所定時間、通信を確立できない場合、第一の通信速度とは異なる第二の通信速度で接続を試み、さらに、複数の通信速度の全てで接続を試みて、室外機１０の通信速度を判別する。
【符号の説明】
【００５２】
１  空気調和機システム
５  切替えスイッチ
１０，１０ａ，１０ｂ  室外機
１５  商用電源
２０，２５  通信部
３０  両極性フォトカプラ
３５  ソリッドステートリレー
５０  ケーブル
６０  制御部
６５  記憶部
６６  前回通信速度
１００，１０１，１０２  室内機
Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ  通信線
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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