(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者端末から受信者端末への電話に用いられる迷惑電話対策システムであって、
前記受信者端末ごとに、善意発信者の電話番号のリストであるホワイトリスト、合言葉、迷惑電話に関する注意喚起メッセージである見守りガイダンス、および、善意発信者の声紋ＤＢを記憶している記憶手段と、
前記発信者端末から前記受信者端末への電話の接続要求があった場合に、前記発信者端末の電話番号が、前記記憶手段に記憶された当該受信者端末のホワイトリストに載っているか否かを判定するホワイトリスト判定手段と、
前記ホワイトリストを用いた判定結果が否であった場合に、前記発信者端末に対して、合言葉を要求する合言葉要求手段と、
前記発信者端末から受信した言葉が、前記記憶手段に記憶された合言葉と合致するか否かを判定し、合致しなければ、前記接続要求を破棄する合言葉判定手段と、
前記合言葉が合致した場合に、通話を確立させるとともに、当該通話を録音する通話確立手段と、
前記通話が終わった後、前記録音した音声の声紋が、前記記憶手段に記憶された声紋ＤＢにおけるいずれかの声紋と、所定の閾値以上の合致率で合致するのか否かを判定し、前記所定の閾値以上の合致率で合致しなかった場合に、前記記憶手段に記憶された見守りガイダンスを前記受信者端末に送信する見守りガイダンス送信手段と、
を備えることを特徴とする迷惑電話対策システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、さらに、キーワードと通話接続先の組み合わせを複数有する対処リストを記憶しており、
前記見守りガイダンス送信手段が前記見守りガイダンスを前記受信者端末に送信した後、前記記憶手段に記憶された対処リストを参照し、前記受信者端末から受信した言葉と合致するキーワードに対応する通話接続先への通話接続を促すメッセージを前記受信者端末に送信し、前記受信者端末から通話接続要求があれば、前記受信者端末と当該通話接続先との通話を確立する対処手段を、さらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の迷惑電話対策システム。
【請求項３】
発信者端末から受信者端末への電話に用いられる迷惑電話対策システムによる迷惑電話対策方法であって、
前記迷惑電話対策システムは、
前記受信者端末ごとに、善意発信者の電話番号のリストであるホワイトリスト、合言葉、迷惑電話に関する注意喚起メッセージである見守りガイダンス、および、善意発信者の声紋ＤＢを記憶している記憶手段と、処理手段と、を備えており、
前記処理手段は、
前記発信者端末から前記受信者端末への電話の接続要求があった場合に、前記発信者端末の電話番号が、前記記憶手段に記憶された当該受信者端末のホワイトリストに載っているか否かを判定し、
前記ホワイトリストを用いた判定結果が否であった場合に、前記発信者端末に対して、合言葉を要求し、
前記発信者端末から受信した言葉が、前記記憶手段に記憶された合言葉と合致するか否かを判定し、合致しなければ、前記接続要求を破棄し、
前記合言葉が合致した場合に、通話を確立させるとともに、当該通話を録音し、
前記通話が終わった後、前記録音した音声の声紋が、前記記憶手段に記憶された声紋ＤＢにおけるいずれかの声紋と、所定の閾値以上の合致率で合致するのか否かを判定し、前記所定の閾値以上の合致率で合致しなかった場合に、前記記憶手段に記憶された見守りガイダンスを前記受信者端末に送信する、
ことを特徴とする迷惑電話対策方法。
【請求項４】
前記記憶手段は、さらに、キーワードと通話接続先の組み合わせを複数有する対処リストを記憶しており、
前記処理手段は、
前記見守りガイダンスを前記受信者端末に送信した後、前記記憶手段に記憶された対処リストを参照し、前記受信者端末から受信した言葉と合致するキーワードに対応する通話接続先への通話接続を促すメッセージを前記受信者端末に送信し、前記受信者端末から通話接続要求があれば、前記受信者端末と当該通話接続先との通話を確立する
ことを特徴とする請求項３に記載の迷惑電話対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、迷惑電話対策の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、迷惑電話によって精神的、金銭的等の被害に遭う人が後を絶たない。ここで、迷惑電話とは、例えば、振り込め詐欺を企む者からの電話や、悪質な営業活動を行う者からの電話等、受信者が迷惑（被害）を被る電話を指す。
【０００３】
以下、迷惑電話の発信者を「悪意発信者」と称し、善意電話の発信者を「善意発信者」と称する。また、悪意発信者が迷惑電話でよく使う言葉やフレーズを「バッドキーワード」と称する。
【０００４】
これまでに、迷惑電話対策として種々の技術が考え出されてきた。以下、迷惑電話として、振り込め詐欺の場合を例にとって説明する。
振り込め詐欺対策としては、例えば、「携帯電話の電話番号が変わった。」、「風邪をひいて声がおかしい。」、「事情（借金、交通事故等）により、すぐにお金が必要だから、ＡＴＭで振り込んで。」等をバッドキーワードとして登録しておき、電話内容を音声認識してバッドキーワードを検出した場合には、本人、親族、所定機関等へ電話、メール等によって警告通知を行う、という技術がある（特許文献１，２）。
【０００５】
そのほかに、ブラックリスト（例えば悪意発信者の電話番号のリスト）やホワイトリスト（例えば善意発信者の電話番号のリスト）を用いる技術もある（特許文献３参照）。その場合、例えば、電話を受信した際に、ブラックリストに載っている電話番号からであれば、悪意発信者からの電話と判定し、着信拒否等により対応する。また、ホワイトリストに載っている電話番号からであれば、善意発信者からの電話と判定し、心配なく受信者に電話をつなぐことができる。
【０００６】
また、迷惑電話を受けた直後に電話機から登録操作を行うことで、それ以降、同じ電話番号からの電話に対して自動的に着信拒否メッセージを送る迷惑電話おことわりサービスという技術もある（非特許文献１）。
【０００７】
これらの技術によれば、迷惑電話対策として、ある程度の効果を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１９６９４９号公報
【特許文献２】特開２００６−３２４７１５号公報
【特許文献３】特開２０１１−１６００２９号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】“迷惑電話おことわりサービス”、[online]、２０１５年、東日本電信電話株式会社、[平成２７年２月１９日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://web116.jp/shop/benri/meiwaku/mei_00.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１，２に記載の技術では、悪意発信者の発した言葉がバッドキーワードとして登録されていないと無効であるという問題がある。そして、振り込め詐欺の手口は日々巧妙化しており、悪意発信者が発する言葉は、バッドキーワードとして上記したもののほかに、「（警察関係者を名乗り、）あなたの銀行口座が悪用されています。」、「（市役所職員を名乗り、）税金の還付金があります。」、「（駅員を名乗り、）あなたの息子さんのカバンを預かっています。」等、次々に新しいものが出現する。したがって、すべてのバッドキーワードを事前に用意しておくのは、現実的に不可能である。
【００１１】
また、特許文献３に記載の技術では、ブラックリストにすべての悪意発信者を載せるのは現実的に不可能であるので、ブラックリストに載っている電話番号からの電話を着信拒否等するという方法では、ブラックリストに載っていない悪意発信者には無効であるという問題がある。また、ホワイトリストに載っている善意発信者からの電話しか受信者につながないという方法では、ホワイトリストに載っていない善意発信者からの電話をはじいてしまうという問題もある。
【００１２】
また、非特許文献１に記載の技術では、迷惑電話を受けた直後に電話機から登録操作（１４４番の特番発信等）を行う必要があり、登録操作を行う場合は受信者にとって面倒であり、また、登録操作を行わないと対策にならないという問題がある。また、受信者自身が迷惑電話だったと気がつかないこともありえる、という問題もある。
【００１３】
そこで、本発明は、電話の受信者に大きな負担をかけることなく、発信者が悪意発信者と善意発信者のいずれであるのかを従来よりも精度高く特定するとともに、特定しきれない場合でも受信者が被害を受ける可能性を低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために、本発明は、発信者端末から受信者端末への電話に用いられる迷惑電話対策システムであって、前記受信者端末ごとに、善意発信者の電話番号のリストであるホワイトリスト、合言葉、迷惑電話に関する注意喚起メッセージである見守りガイダンス、および、善意発信者の声紋ＤＢを記憶している記憶手段と、前記発信者端末から前記受信者端末への電話の接続要求があった場合に、前記発信者端末の電話番号が、前記記憶手段に記憶された当該受信者端末のホワイトリストに載っているか否かを判定するホワイトリスト判定手段と、前記ホワイトリストを用いた判定結果が否であった場合に、前記発信者端末に対して、合言葉を要求する合言葉要求手段と、前記発信者端末から受信した言葉が、前記記憶手段に記憶された合言葉と合致するか否かを判定し、合致しなければ、前記接続要求を破棄する合言葉判定手段と、前記合言葉が合致した場合に、通話を確立させるとともに、当該通話を録音する通話確立手段と、前記通話が終わった後、前記録音した音声の声紋が、前記記憶手段に記憶された声紋ＤＢにおけるいずれかの声紋と、所定の閾値以上の合致率で合致するのか否かを判定し、前記所定の閾値以上の合致率で合致しなかった場合に、前記記憶手段に記憶された見守りガイダンスを前記受信者端末に送信する見守りガイダンス送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
これによれば、発信者端末から受信者端末への電話の接続要求があった場合に、ホワイトリストに発信者端末の電話番号がなければ、まず、合言葉を用いた判定を行い、合言葉が合致しなければ、接続要求を破棄する。そして、合言葉が合致した場合、通話を確立させるとともに、通話を録音し、通話が終わった後、録音した音声の声紋が声紋ＤＢにおけるいずれかの声紋と所定の閾値以上の合致率で合致するのか否かを判定し、合致しなかった場合に、見守りガイダンスを受信者端末に送信する。つまり、受信者は、見守りガイダンスを聞くことで、その電話が迷惑電話であったことの可能性を察知することができる。
したがって、電話の受信者に大きな負担をかけることなく、発信者が悪意発信者と善意発信者のいずれであるのかを従来よりも精度高く特定するとともに、特定しきれない場合でも受信者が被害を受ける可能性を低減することができる。
【００１８】
また、本発明は、前記記憶手段が、さらに、キーワードと通話接続先の組み合わせを複数有する対処リストを記憶しており、前記見守りガイダンス送信手段が前記見守りガイダンスを前記受信者端末に送信した後、前記記憶手段に記憶された対処リストを参照し、前記受信者端末から受信した言葉と合致するキーワードに対応する通話接続先への通話接続を促すメッセージを前記受信者端末に送信し、前記受信者端末から通話接続要求があれば、前記受信者端末と当該通話接続先との通話を確立する対処手段を、さらに備えることを特徴とする。
【００１９】
これによれば、見守りガイダンスを受信者端末に送信した後、受信者端末から受信した言葉と合致するキーワードに対応する通話接続先への通話接続を促すメッセージを受信者端末に送信し、受信者端末から通話接続要求があれば、受信者端末と当該通話接続先との通話を確立する。
したがって、受信者は通話接続先に相談することができ、被害を受ける可能性をさらに低減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電話の受信者に大きな負担をかけることなく、発信者が悪意発信者と善意発信者のいずれであるのかを従来よりも精度高く特定するとともに、特定しきれない場合でも受信者が被害を受ける可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の迷惑電話対策システムを含む全体構成図である。
【図２】本実施形態の概要の説明図の前半である。
【図３】本実施形態の概要の説明図の後半である。
【図４】（ａ）は契約者情報＃１の例を示す図である。（ｂ）は通話履歴ＤＢの例を示す図である。（ｃ）は契約者情報＃１の作成処理フロー例を示す図である。
【図５】（ａ）は契約者情報＃２の例を示す図である。（ｂ）は契約者情報＃３の例を示す図である。（ｃ）は契約者情報＃４の例を示す図である。（ｄ）は声紋ＤＢの例を示す図である。（ｅ）は事前ガイダンスファイルＤＢの例を示す図である。
【図６】（ａ）は見守りガイダンスファイルＤＢの例を示す図である。（ｂ）は対処リストの例を示す図である。
【図７】本実施形態において、各装置が実行する処理の流れの例を示す図（１／３）である。
【図８】本実施形態において、各装置が実行する処理の流れの例を示す図（２／３）である。
【図９】本実施形態において、各装置が実行する処理の流れの例を示す図（３／３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る迷惑電話対策システムを実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
図１に示すように、ネットワーク１０１に対して、発信者端末１０２、契約者端末１０３、親族端末１０４、相談センタ端末１０５、警察端末１０６、および、迷惑電話対策システム１が接続されている。
【００２４】
発信者端末１０２は、電話の発信者が使用する電話端末である。
契約者端末１０３は、迷惑電話対策システム１の契約者（受信者）が使用する電話端末であり、発信者端末１０２からの電話を受信する。
なお、発信者端末１０２と契約者端末１０３は、本実施形態において便宜上呼び分けているだけで、機器としての差異はない。
【００２５】
親族端末１０４は、契約者の親族が使用する通信端末であり、電話端末やパソコンなどを含む。
相談センタ端末１０５は、相談センタが使用する通信端末であり、電話端末やパソコンなどを含む。
警察端末１０６は、警察が使用する通信端末であり、電話端末やパソコンなどを含む。
【００２６】
迷惑電話対策システム１は、発信者端末１０２から契約者端末１０３（受信者端末）への電話に用いられるシステムであって、呼制御サーバ２、事前ガイダンス装置３、声紋解析サーバ４、メールサーバ５、見守りコールサーバ６、および、Ｗｅｂサーバ７を備えている。
【００２７】
呼制御サーバ２は、迷惑電話対策システム１における中心的役割を担い、発信者端末１０２と契約者端末１０３との呼接続制御のほか、迷惑電話対策の各機能を発揮する（詳細は後記）。呼制御サーバ２は、制御部２１、記憶部２２のほか、図示しない入出力インタフェース、通信インタフェースを備える。
【００２８】
記憶部２２は、通話内容記憶ＤＢ（Data Base）２２１、契約者情報２２２、通話履歴ＤＢ２２３、および、対処リスト２２４を記憶する。
通話内容記憶ＤＢ２２１は、発信者端末１０２と契約者端末１０３を含む電話端末同士の通話内容を記憶するデータベースである。
【００２９】
契約者情報２２２は、迷惑電話対策システム１の契約者に関連する情報であり、契約者情報＃１〜＃４を有している。
【００３０】
契約者情報＃１は、契約者ごとの善意発信者の電話番号のリストであるホワイトリストであり、例えば、図４（ａ）に示すように、Ｉｎｄｅｘとホワイトリスト発番号が対応付けられた情報である。この契約者情報＃１は、例えば、図４（ｃ）の処理フローに基づいて作成される。通話履歴ＤＢ２２３（図４（ｂ）。詳細は後記）の着番号から着目する契約者番号を検索し（ステップＳ４１）、終話時刻がｎヶ月以内であれば（ステップＳ４２でＹｅｓ）、発番号を契約者情報＃１に登録して（ステップＳ４３）ステップＳ４４に進み、終話時刻がｎヶ月以内でなければ（ステップＳ４２でＮｏ）ステップＳ４４に進む。ステップＳ４４で、最終行か判定し、Ｙｅｓの場合は処理を終了し、Ｎｏの場合はステップＳ４１に戻る。なお、契約者情報＃１は、このような自動作成に限定されず、ほかに、契約者自身の目視確認によって手動で作成、加工してもよい。
【００３１】
契約者情報＃２は、例えば、図５（ａ）に示すように、迷惑電話対策として契約者を適切にフォローするための、（１）親族との三者通話、（２）通常通話後の見守りコール、という２種類の電話の接続形態の選択用情報である。契約者情報＃２は、例えば、契約者ごとに、（１）と（２）のいずれを選択するかが予め設定されている。
【００３２】
「（１）親族との三者通話」とは、発信者（発信者端末１０２のユーザ。以下同様）と契約者（契約者端末１０３のユーザ。以下同様）に親族（親族端末１０４のユーザ）を加えた三者による電話の接続形態である（詳細は後記）。
「（２）通常通話後の見守りコール」とは、発信者と契約者による電話の後に、発信者端末１０２からの音声の声紋解析を行ったり、その声紋解析結果によっては親族、相談センタ、警察への自動接続へと契約者を誘導したりする接続形態である（詳細は後記）。
【００３３】
契約者情報＃３は、三者通話に加わる第三者（親族）の候補の電話番号のリストである第三者電話番号リストであり、例えば、契約者ごとに、図５（ｂ）に示すように、Ｉｎｄｅｘと、第三者の候補の接続先番号（電話番号）と、メールアドレスとが対応付けられた情報である。
【００３４】
契約者情報＃４は、例えば、図５（ｃ）に示すように、契約者ごとの合言葉の情報である。契約者ごとの善意発信候補者には、この合言葉が事前に通知されているものとする。
【００３５】
通話履歴ＤＢ２２３は、ネットワーク１０１を経由した通話の履歴に関する情報であり、例えば、図４（ｂ）に示すように、発番号、着番号、終話時刻、通話時間が対応付けられた情報である。
【００３６】
対処リスト２２４は、迷惑電話対策として契約者を適切にフォローするための対処法に関する情報で、キーワードと通話接続先の組み合わせを複数有する対処リストであり、例えば、図６（ｂ）に示すように、対処キーワード例と対処内容例が対応付けられた情報である。
【００３７】
次に、符号３〜７の各装置について説明するが、各装置が制御部、記憶部、入出力インタフェース、通信インタフェースなどを有している点については図１での図示を省略し、主な記憶情報と機能について説明する。
【００３８】
事前ガイダンス装置３は、発信者端末１０２に対して各種音声ガイダンスを行う装置であり、事前ガイダンスファイルＤＢ３１を記憶する。
事前ガイダンスファイルＤＢ３１は、例えば、図５（ｅ）に示すように、ガイダンス種別、ガイダンスファイル名、ガイダンス内容例（迷惑電話に関する注意喚起メッセージである見守りガイダンス）の組み合わせを記憶する。
【００３９】
声紋解析サーバ４は、契約者ごとのホワイトリスト該当者（善意発信者）の声紋を記憶した声紋ＤＢ４１を用いて声紋解析を行う装置である。
声紋ＤＢ４１は、例えば、図５（ｄ）に示すように、Ｉｎｄｅｘ、声紋、名前の組み合わせを記憶する。
【００４０】
Ｗｅｂサーバ７は、アクセス用通話内容記憶ＤＢ７１を記憶する。
アクセス用通話内容記憶ＤＢ７１は、通話内容記憶ＤＢ２２１と同様の通話内容を記憶し、親族端末１０４、相談センタ端末１０５、警察端末１０６からアクセス可能なデータベースである。
【００４１】
メールサーバ５は、ＷｅｂサーバＵＲＬ５１を記憶する。
ＷｅｂサーバＵＲＬ５１は、Ｗｅｂサーバ７のアクセス用通話内容記憶ＤＢ７１にアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記憶する。
【００４２】
見守りコールサーバ６は、見守りコールをするためのサーバであり、見守りガイダンスファイルＤＢ６１を記憶する。
見守りガイダンスファイルＤＢ６１は、契約者端末１０３に見守りコールを行う際の音声ガイダンスを記憶し、例えば、図６（ａ）に示すように、声紋の合致率、ガイダンスファイル名、ガイダンス内容例の組み合わせを記憶する。
【００４３】
次に、図２、図３を参照して、迷惑電話対策システム１による動作の概要について説明する（詳細は図７〜図９の説明で後記）。なお、ここでは、「（１）親族との三者通話」と「（２）通常通話後の見守りコール」のうち、後者が選択されているものとする。
【００４４】
図２に示すように、発信者端末１０２から契約者端末１０３に対する発信（接続要求）があったとき（ステップＳ１）、過去ｎヶ月内の通話履歴にある発番号に対しては、本サービス（迷惑電話対策システム１によるサービス）は起動しない（ステップＳ２）。
【００４５】
過去ｎヶ月内の通話履歴にない発番号の場合、事前ガイダンス装置３から発信者端末１０２に合言葉要求ガイダンスを送る（ステップＳ３）。発信者端末１０２から合言葉の返答があると（ステップＳ４）、呼制御サーバ２は、契約者情報２２２の契約者情報＃４（図５（ｃ））を参照して合言葉を判定し（ステップＳ５）、合言葉が異なる場合には着信を拒否する（ステップＳ６）。
【００４６】
合言葉が合致した場合、事前ガイダンス装置３から発信者端末１０２に録音予告の事前ガイダンスを送り（ステップＳ７）、発信者端末１０２と契約者端末１０３の通話を確立する（ステップＳ８）。
【００４７】
通話の間、通話内容を通話内容記憶ＤＢ２２１に記憶し（ステップＳ９）、通話終了後、声紋解析サーバ４は、声紋ＤＢ４１を参照して声紋の合致率（説明の便宜上、整数値とする。）を算出する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。
合致率が８０％以上であれば、見守りコールサーバ６は、契約者端末１０３に対して見守りコールを行わない（図３のステップＳ１２）。
【００４８】
合致率が８０％未満であれば、見守りコールサーバ６は、契約者端末１０３に対して見守りコールを発信する（ステップＳ１３）。図３の下方に示したステップＳ１３以降の処理については、図７〜図９の説明とともに後記する。
【００４９】
次に、図７〜図９を参照し（他図も適宜参照）、迷惑電話対策システム１の動作の詳細について説明する。なお、呼制御サーバ２の動作主体は制御部２１であるが、説明を簡潔にするために、以下では動作主体を呼制御サーバ２として記述する。
【００５０】
呼制御サーバ２は、発信者端末１０２から他の電話端末への接続要求を受けたとき（ステップＳ１０１）、着信先が迷惑電話対策システム１の契約者であるか否かを判定し（ステップＳ１０２）、Ｙｅｓの場合（着信先が契約者端末１０３）はステップＳ１０３に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１０４に進む。
【００５１】
ステップＳ１０３において、呼制御サーバ２は、発番号が契約者情報＃１（図４（ａ））のホワイトリスト発番号にあるか否かを判定し、Ｙｅｓの場合（発番号が過去ｎヶ月以内の通話履歴にある場合）はステップＳ１０４に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１０５に進む。
ステップＳ１０４において、呼制御サーバ２は、通常呼接続を行い、処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ１０５において、呼制御サーバ２は、事前ガイダンス装置３に合言葉の要求指示を出す。
これを受けて、事前ガイダンス装置３は、発信者端末１０２に合言葉要求ガイダンス（図５（ｅ））を送る（ステップＳ１０６）。
【００５３】
発信者端末１０２から合言葉の送信があると（ステップＳ１０７）、事前ガイダンス装置３は、その合言葉を呼制御サーバ２に転送する（ステップＳ１０８）。
これを受けて、呼制御サーバ２は、契約者情報＃４（図５（ｃ））を参照して合言葉が合致しているか否かを判定し（ステップＳ１０９）、Ｙｅｓの場合は図８のステップＳ１１１に進み、Ｎｏの場合はその接続要求を切断して（ステップＳ１１０）処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ１１１において、呼制御サーバ２は、事前ガイダンス装置３に録音予告指示を出す。
これを受けて、事前ガイダンス装置３は、発信者端末１０２に録音予告（図５（ｅ）の事前ガイダンスファイルＤＢ３１の「事前ガイダンス」）を送る（ステップＳ１１２）。
【００５５】
続いて、ステップＳ１１３において、呼制御サーバ２は、契約者情報＃２（図５（ａ））を参照して、「（１）親族との三者通話」が設定されていればステップＳ１１４に進み（図８の（Ａ）の処理）、「（２）通常通話後の見守りコール」が設定されていればステップＳ１１８に進む（図８の（Ｂ）の処理）。
【００５６】
「（１）親族との三者通話」が設定されていた場合、ステップＳ１１４において、呼制御サーバ２は、通話可能な第三者が存在するか判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１１６に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１１５に進む。ステップＳ１１４では、具体的には、例えば、契約者情報＃３（図５（ｂ））を参照し、その接続先番号に登録されている親族に三者通話が可能か否かの問合せ電話をする。
【００５７】
ステップＳ１１５において、呼制御サーバ２は、接続要求を切断して、処理を終了する。これにより、第三者がいない状況で発信者端末１０２と契約者端末１０３との通話を確立してしまい、契約者端末１０３の契約者が迷惑電話の被害に遭うという事態を回避することができる。
【００５８】
ステップＳ１１６において、呼制御サーバ２は、その三者通話に加わる第三者にＷｅｂサーバ７のアクセス用通話内容記憶ＤＢ７１のＵＲＬをメール送信するようメールサーバ５に指示する。
【００５９】
次に、呼制御サーバ２は、その三者通話接続を確立する（ステップＳ１１７）。そして、発信者と契約者とその第三者は三者通話を行い、その三者通話は録音され、その通話内容は通話内容記憶ＤＢ２２１およびアクセス用通話内容記憶ＤＢ７１に記憶される。
【００６０】
また、ステップＳ１１６の後、メールサーバ５は、その第三者にアクセス用通話内容記憶ＤＢ７１のＵＲＬをメール送信する。これにより、その第三者は、その三者通話の後、そのＵＲＬを用いてＷｅｂサーバ７のアクセス用通話内容記憶ＤＢ７１にアクセスしてその通話内容を確認することができる。したがって、契約者端末１０３の契約者が迷惑電話の被害に遭う可能性を低減することができる。
【００６１】
また、ステップＳ１１３で「（２）通常通話後の見守りコール」が設定されていた場合、呼制御サーバ２は、発信者と契約者の二者通話接続を確立する（ステップＳ１１８）。そして、発信者と契約者は二者通話を行い、その二者通話は録音され、その通話内容は通話内容記憶ＤＢ２２１およびアクセス用通話内容記憶ＤＢ７１に記憶される。
【００６２】
その後、呼制御サーバ２は、二者通話が終了したか否かを判定し（図９のステップＳ１１９）、Ｙｅｓの場合はステップＳ１２０に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１１９に戻る。
【００６３】
ステップＳ１２０において、呼制御サーバ２は、声紋解析サーバ４に発信者端末１０２からの音声の声紋の解析指示を出す。
これを受けて、声紋解析サーバ４は、声紋ＤＢ４１（図５（ｄ））を参照し、発信者端末１０２からの音声の声紋を解析し（ステップＳ１２１）、声紋解析結果を呼制御サーバ２に送信する。
【００６４】
ステップＳ１２３において、呼制御サーバ２は、声紋の合致率が８０％（所定の閾値）以上の場合は（８０〜１００％）、発信者端末１０２からの音声が善意発信者からのものであったとして、処理を終了し、声紋の合致率が８０％未満の場合は（０〜７９％）、発信者端末１０２からの音声が善意発信者からのものとは断定できないとして、ステップＳ１２４に進む。
【００６５】
ステップＳ１２４において、呼制御サーバ２は、見守りコールサーバ６に見守りガイダンスの送出を指示する。
これを受けて、見守りコールサーバ６は、契約者端末１０３に見守りガイダンスを送出する。
【００６６】
見守りガイダンスの内容は、例えば、図６（ａ）の見守りガイダンスファイルＤＢ６１に示すように、声紋の合致率が５０％未満（０〜４９％）であれば「あなたのお知り合いでない可能性が高いです。警察に連絡しますか？」、また、声紋の合致率が５０％以上、８０％未満（５０〜７９％）であれば「○○さん（声紋解析対象者）の普段の声と違うようです。本人に確認をとりましょうか？」というものになる。
【００６７】
これを受けて、契約者端末１０３から応答があり（ステップＳ１２６）、呼制御サーバ２は、必要に応じて、対処リスト２２４（図６（ｂ））による対処を行う（ステップＳ１２７）。
【００６８】
具体的には、例えば、対処リスト２２４（図６（ｂ））に示すように、契約者端末１０３からの応答に「息子／娘／孫／夫／妻に連絡」というキーワードが入っていれば、契約者に親族端末１０４への接続を促す。
【００６９】
また、契約者端末１０３からの応答に「迷惑電話」というキーワードが入っていれば、契約者に、迷惑電話お断りサービスを実施している相談センタ端末１０５への接続を促す。
【００７０】
また、契約者端末１０３からの応答に「警察に電話」というキーワードが入っていれば、契約者に警察端末１０６への接続を促す。
【００７１】
接続を促された契約者が同意（通話接続要求）すると、呼制御サーバ２は、契約者端末１０３とその通話接続先を接続する。
こうすることで、契約者は、親族端末１０４、相談センタ端末１０５、警察端末１０６の相手に相談等をすることができる。
【００７２】
このように、本実施形態の迷惑電話対策システム１によれば、発信者端末１０２から他の電話端末への電話の接続要求があった場合に、ホワイトリスト（契約者情報＃１）に発信者端末１０２の電話番号がなければ、まず、合言葉を用いた判定を行い、合言葉が合致しなければ、接続要求を破棄する。そして、合言葉が合致した場合、三者通話と見守りコールのうち、三者通話のほうを選択していると、三者通話可能な第三者がいなければ、接続要求を破棄する。三者通話可能な第三者がいれば、第三者を加えた三者通話を確立させる。つまり、契約者は、予め登録した信用のできる第三者を加えた三者通話を行うことができる。
【００７３】
また、合言葉が合致した場合、三者通話と見守りコールのうち、見守りコールのほうを選択していると、通話を確立させるとともに、通話を録音し、通話が終わった後、録音した音声の声紋が声紋ＤＢ４１におけるいずれかの声紋と所定の閾値以上の合致率で合致するのか否かを判定し、合致しなかった場合に、見守りガイダンスを契約者端末１０３に送信する。つまり、契約者は、見守りガイダンスを聞くことで、その電話が迷惑電話であったことの可能性を察知することができる。
【００７４】
また、見守りガイダンスを契約者端末１０３に送信した後、契約者端末１０３から受信した言葉と合致するキーワードに対応する通話接続先（親族端末１０４、相談センタ端末１０５、警察端末１０６）への通話接続を促すメッセージを契約者端末１０３に送信し、契約者端末１０３から通話接続要求があれば、契約者端末１０３と当該通話接続先との通話を確立する。したがって、契約者は通話接続先に相談等をすることができる。
【００７５】
つまり、三者通話と見守りコールのいずれの場合でも、契約者に大きな負担をかけることなく、発信者が悪意発信者と善意発信者のいずれであるのかを従来よりも精度高く特定するとともに、特定しきれない場合でも受信者が被害を受ける可能性を低減することができる。
【００７６】
以上で本実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
例えば、迷惑電話対策システム１における符号２〜７の各装置について、ハードウエアを統合、分離したり、機能や保持データを入れ替えたりしてもよい。具体的には、例えば、声紋の合致率の判定（図９のステップＳ１２３）は、呼制御サーバ２ではなく、声紋解析サーバ４や見守りコールサーバ６が行うようにしてもよい。
その他、具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１      迷惑電話対策システム
２      呼制御サーバ（ホワイトリスト判定手段、合言葉判定手段、第三者判定手段、三者通話確立手段、通話確立手段、対処手段、処理手段）
３      事前ガイダンス装置（合言葉要求手段、処理手段）
４      声紋解析サーバ
５      メールサーバ
６      見守りコールサーバ６（ガイダンス送信手段、処理手段）
７      Ｗｅｂサーバ
２１    制御部
２２    記憶部（記憶手段）
３１    事前ガイダンスファイルＤＢ
４１    声紋ＤＢ
５１    ＷｅｂサーバＵＲＬ
６１    見守りガイダンスファイルＤＢ
７１    アクセス用通話内容記憶ＤＢ
１０１  ネットワーク
１０２  発信者端末
１０３  契約者端末
１０４  親族端末
１０５  相談センタ端末
１０６  警察端末
２２１  通話内容記憶ＤＢ
２２２  契約者情報
２２３  通話履歴ＤＢ
２２４  対処リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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