(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）リテーナと、
（ｂ）軸芯が上下方向に延びる円筒状であり、前記リテーナに対する上下方向への動きが規制されており、前記軸芯まわりに前記リテーナに回転可能に支持されるレールと、
（ｃ）天板部と側壁部とを備えており、前記レールの内周側に配置されるトレイと、
（ｄ）軸芯が前記レールの軸芯と一致する円筒状であり、前記レールの外周側に配置されるリングと、
（ｅ）前記レールの内壁面と前記トレイの側壁部の一方に設けられる第１の斜め溝と、前記レールの内壁面と前記トレイの側壁部の他方に設けられ前記第１の斜め溝に入り込む第１のピンと、を備え、前記レールの前記軸芯周りの回転動と前記トレイの前記レールに対する上下動とを連動させる第１の連動機構と、
（ｆ）前記レールの外壁面と前記リングの内壁面の一方に設けられる第２の斜め溝と、前記レールの外壁面と前記リングの内壁面の他方に設けられ前記第２の斜め溝に入り込む第２のピンと、を備え、前記レールの前記軸芯周りの回転動と前記リングの前記レールに対する上下動とを連動させる第２の連動機構と、
を有し、
前記トレイの前記レールに対する移動方向と、前記リングの前記レールに対する移動方向とが、互いに反対方向となっている、カップホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室内に設けられており、トレイが上下動可能とされた昇降式カップホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１３−１０７４５６号公報は、図１４（ｂ）に示すように、トレイ４の下方への動きに連動してリング５が上方に移動する、カップホルダを開示している。
【０００３】
しかし、従来のカップホルダには、つぎの問題点がある。
トレイ４とリング５の連動にラック・ピニオン機構７を用いている。そのため、ピニオン７ａの下に、作動ストロークおよびギアの噛み合い代分のスペースｈを確保する必要がある。したがって、カップホルダの未使用時（閉時）における高さ寸法（上下方向寸法）Ａ２が比較的大きくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０７４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、従来に比べて、カップホルダの未使用時における高さ寸法を小さくできるカップホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  （ａ）リテーナと、
（ｂ）軸芯が上下方向に延びる円筒状であり、前記リテーナに対する上下方向への動きが規制されており、前記軸芯まわりに前記リテーナに回転可能に支持されるレールと、
（ｃ）天板部と側壁部とを備えており、前記レールの内周側に配置されるトレイと、
（ｄ）軸芯が前記レールの軸芯と一致する円筒状であり、前記レールの外周側に配置されるリングと、
（ｅ）前記レールの内壁面と前記トレイの側壁部の一方に設けられる第１の斜め溝と、前記レールの内壁面と前記トレイの側壁部の他方に設けられ前記第１の斜め溝に入り込む第１のピンと、を備え、前記レールの前記軸芯周りの回転動と前記トレイの前記レールに対する上下動とを連動させる第１の連動機構と、
（ｆ）前記レールの外壁面と前記リングの内壁面の一方に設けられる第２の斜め溝と、前記レールの外壁面と前記リングの内壁面の他方に設けられ前記第２の斜め溝に入り込む第２のピンと、を備え、前記レールの前記軸芯周りの回転動と前記リングの前記レールに対する上下動とを連動させる第２の連動機構と、
を有し、
前記トレイの前記レールに対する移動方向と、前記リングの前記レールに対する移動方向とが、互いに反対方向となっている、カップホルダ。
【発明の効果】
【０００７】
上記（１）のカップホルダによれば、つぎの効果を得ることができる。
第１、第２の連動機構を有しており、第１の連動機構が、第１の斜め溝と第１のピンとを備えレールの回転動とトレイの上下動とを連動させており、第２の連動機構が、第２の斜め溝と第２のピンとを備えレールの回転動とリングの上下動とを連動させている。また、トレイのレールに対する移動方向と、リングのレールに対する移動方向とが、互いに反対方向となっている。よって、ラック・ピニオンを用いずに、トレイの下方（上方）への動きに連動してリングを上方（下方）に移動させることができる。
この構造では、ラック・ピニオンを用いていないため、従来と異なりギアの噛み合い代を無くすことができる。
したがって、従来と同じ収納部深さを確保する場合であっても、カップホルダの未使用時における高さ寸法を従来に比べて小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明実施例１のカップホルダの未使用時（閉時）の斜視図である。
【図２】本発明実施例１のカップホルダの使用時（開時）の斜視図である。
【図３】本発明実施例１のカップホルダの分解斜視図である。
【図４】本発明実施例１のカップホルダにおける、レール、トレイおよびリングのみの、未使用時（閉示）の斜視図である。ただし、本図は、本発明実施例２，３にも適用可能である。
【図５】本発明実施例１のカップホルダにおける、レール、トレイおよびリングのみの、使用時（開示）の斜視図である。ただし、本図は、本発明実施例２，３にも適用可能である。
【図６】本発明実施例１のカップホルダの未使用時（閉時）の断面図である。
【図７】本発明実施例１のカップホルダの使用時（開時）の断面図である。
【図８】本発明実施例１のカップホルダにおける、トレイとアームアッセンブリとの連結関係を示す概略斜視図である。ただし、本図は、本発明実施例２，３にも適用可能である。
【図９】本発明実施例１のカップホルダにおける、アームアッセンブリとリテーナとの連結関係を示す概略斜視図である。ただし、本図は、本発明実施例２，３にも適用可能である。
【図１０】本発明実施例１のカップホルダにおける、トレイ、リテーナおよびロック装置を示す概略斜視図である。
【図１１】本発明実施例１のカップホルダにおける、レールとトレイのみの未使用時（閉時）の側面図である。ただし、本図は、本発明実施例２，３にも適用可能である。
【図１２】本発明実施例１のカップホルダにおける、レールとリングのみの未使用時（閉時）の側面図である。ただし、本図は、本発明実施例２，３にも適用可能である。
【図１３】本発明実施例１のカップホルダにおける、リテーナとリングのみの軸芯と直交する面で切断したときの断面図である。ただし、本図は、本発明実施例２，３にも適用可能である。
【図１４】本発明実施例１のカップホルダの未使用時（閉時）と使用時（開時）における模式図（ａ）と、従来のカップホルダの未使用時（閉時）と使用時（開時）における模式図（ｂ）である。ただし、本図は、本発明実施例２，３にも適用可能である。
【図１５】本発明実施例２のカップホルダの未使用時（閉時）の断面図である。
【図１６】本発明実施例２のカップホルダの使用時（開時）の断面図である。
【図１７】本発明実施例３のカップホルダの未使用時（閉時）の断面図である。
【図１８】本発明実施例３のカップホルダの使用時（開時）の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明実施例のカップホルダを、図面を参照して、説明する。なお、図中ＵＰは上方を示す。
図１〜図１４は、本発明実施例１のカップホルダを示しており、図１５，図１６は、本発明実施例２のカップホルダを示しており、図１７、図１８は、本発明実施例３のカップホルダを示している。
本発明全実施例にわたって共通する部分には、本発明全実施例にわたって同じ符号を付してある。
まず、本発明全実施例にわたって共通する部分を説明する。
【００１０】
本発明実施例のカップホルダ１０は、たとえば、車両の内装部材であるインストルメントパネルに配置される。ただし、カップホルダ１０の配置場所は、インストルメントパネルに限定されるものではなく、コンソールパネル等であってもよい。
カップホルダ１０は、図３に示すように、リテーナ２０と、レール３０と、トレイ４０と、リング５０と、第１の連動機構６０と、第２の連動機構７０と、を有する。カップホルダ１０は、さらに、付勢部材８０と、ロック装置９０と、有する。
【００１１】
リテーナ２０は、たとえば樹脂製である。リテーナ２０は、一部品構成であってもよく、複数部品構成であってもよい。なお、本発明図示例では、リテーナアッパ２１とリテーナロア２２の２部品構成である場合を示している。リテーナアッパ２１とリテーナロア２２とは、爪嵌合、ビス締め、カシメ等により互いに固定されている。リテーナ２０は、カップホルダ１０が配設される内装パネル１００（相手物パネルでありインストルメントパネル、コンソールパネル等）に爪嵌合、ビス締め、カシメ等により固定されている。
【００１２】
レール３０は、たとえば樹脂製である。レール３０は、軸芯Ｐ（図６参照）が上下方向に延びる円筒状（略円筒状を含む）である。レール３０は、リテーナ２０に対する上下方向への動きが規制されている。また、レール３０は、軸芯Ｐまわりにリテーナ２０に回転可能に支持されている。レール３０のリテーナ２０に対する動きは、図３に示すように、レール３０とリテーナ２０の一方にピン３１を設け、レール３０とリテーナ２０の他方にピン３１の上下方向動を規制しピン３１の回転動を許容する周方向に延びる水平溝２３を設けること等により、規制されている。
【００１３】
トレイ４０は、たとえば樹脂製である。トレイ４０は、レール３０の内周側に配置されている。トレイ４０は、カップ類を支持する天板部４１と、天板部４１の周縁部から下方に若干量延びる側壁部４２と、を備える。トレイ４０の上下方向長さは、レール３０の上下方向長さの１／２以下であり望ましくは１／３以下である。天板部４１に、カップホルダ１０で保持する図示略のカップ類が載せられる。トレイ４０は、第１の連動機構６０により、レール３０のリテーナ２０に対する回転動に伴って、レール３０に対して上下動する。トレイ４０は、レール３０に対して、図６に示すように、上面（天板部４１の上面、意匠面）が内装パネル１００の上面と面一（略面一を含む）になる上方位置４０ａと、図７に示すように、上方位置４０ａから下方に移動した下方位置４０ｂとの間で、上下動する。
【００１４】
トレイ４０が上方位置４０ａにあるとき、図６に示すように、トレイ４０の上端はレール３０の上端より上方にあり、トレイ４０の下端はレール３０の上端より下側でレール３０の下端より上側にあり、カップホルダ１０は未使用状態（未使用時、閉時）にある。また、トレイ４０が下方位置４０ｂにあるとき、図７に示すように、トレイ４０の上端はレール３０の上端より下側でレール３０の下端より上側にあり、トレイ４０の下端はレールの下端と同じ上下方向位置（略同じ上下方向位置）にあり、カップホルダ１０は使用状態（使用時、開時）にある。
【００１５】
トレイ４０は、リテーナ２０に対して回転することが規制されている。トレイ４０は、軸芯Ｐまわりに回転することが規制されている。トレイ４０の回転の規制は、図３に示すように、少なくとも２個のアームアッセンブリ４３を用いることで行われる。なお、図示例では、３個のアームアッセンブリ４３を用いる場合を示している。
【００１６】
３個のアームアッセンブリ４３は、周方向に等間隔に配置されている。各アームアッセンブリ４３は、第１のアーム４３ａと、第２のアーム４３ｂと、を備える。第１のアーム４３ａの上端部は、トレイ４０のトレイ側取付け部４４に回動可能に連結される。第１のアーム４３ａの下端部は、第２のアーム４３ｂの上端部と回動可能に連結される。第２のアーム３２ｂの下端部は、リテーナロア２２のリテーナ側取付け部２４に回動可能に連結される。
【００１７】
リング５０は、たとえば樹脂製である。リング５０は、軸芯がレール３０の軸芯Ｐの一致（略一致を含む）する円筒状（略円筒状を含む）である。リング５０は、レール３０の外周側に配置されている。リング５０は、第２の連動機構７０により、レール３０のリテーナ２０に対する回転動に伴って、レール３０に対して上下動する。リング５０のレール３０に対する移動方向と、トレイ４０のレール３０に対する移動方向とは、互いに反対方向となっている。すなわち、リング５０がレール３０に対して上方に移動するとき、トレイ４０はレール３０に対して下方に移動し、リング５０がレール３０に対して下方に移動するとき、トレイ４０はレール３０に対して上方に移動する。リング５０は、レール３０に対して、図６に示すように、上端が内装パネル１００の上面と面一（略面一を含む）になる下方位置５０ａと、図７に示すように、下方位置５０ａから上方に移動した上方位置５０ｂとの間で、上下動する。
【００１８】
リング５０が下方位置５０ａにあるとき、図６に示すように、リング５０の上端はレール３０の上端より上方にあり、リング５０の下端はレール３０の上端より下側でレール３０の下端より上側にあり、カップホルダ１０は未使用状態（未使用時、閉時）にある。また、リング５０が上方位置５０ｂにあるとき、図７に示すように、リング５０の上端はレール３０の上端より上方にあり、リング５０の下端はレール３０の上端より下側でレール３０の下端より上側にあり、カップホルダ１０は使用状態（使用時、開時）にある。
【００１９】
リング５０は、リテーナ２０に対して回転することが規制されている。リング５０は、軸芯Ｐまわりに回転することが規制されている。リング５０の回転の規制は、たとえば、図１３に示すように、リング５０とリテーナ２０の一方に上下方向に直線状に延びる溝２５を設け、リング５０とリテーナ２０の他方に溝２５に進入する突起５１を設けることにより、行なわれる。
【００２０】
第１の連動機構６０は、レール３０の軸芯Ｐ周りの回転動とトレイ４０のレール３０に対する上下動とを連動させる機構である。第１の連動機構６０は、１個のみ設けられていてもよいが、レール３０の軸芯Ｐ周りの回転動とトレイ４０のレール３０に対する上下動とをスムーズに連動させるために、軸芯Ｐまわりの周方向に等間隔に複数個（たとえば３個）設けられていることが望ましい。
【００２１】
第１の連動機構６０は、図３に示すように、レール３０の内壁面とトレイ４０の側壁部４２の一方に設けられる第１の斜め溝６１と、レール３０の内壁面とトレイ４０の側壁部４２の他方に設けられ第１の斜め溝６１に入り込む第１のピン６２と、を備える。なお、本発明実施例および図示例では、第１の斜め溝６１がレール３０の内壁面に設けられ、第１のピン６２がトレイ４０の側壁部４２に設けられる場合を示す。
【００２２】
第１の斜め溝６１は、レール３０の内壁面から外壁面側に凹む有底の凹溝であってもよく、レール３０をレール３０の板厚方向に貫通する貫通溝であってもよい。なお、図示例では、第１の斜め溝６１が貫通溝である場合を示している。第１の斜め溝６１は、レール３０の周方向一側かつ上方に延びて設けられている。図１１に示すように、レール３０の側面視で、第１の斜め溝６１の鉛直方向とのなす角θ１は、鋭角となっている。これは、トレイ４０が上下方向に移動する際に比較的スムーズにレール３０を軸芯Ｐまわりに回転させることができるようにするためである。
第１のピン６２は、第１の斜め溝６１内を、第１の斜め溝６１の長手方向のみにがたつきなく移動可能（スライド可能）とされていることが望ましい。第１のピン６２は、第１の斜め溝６１内をスムーズに動くことができるように横断面円形とされていることが望ましい。
【００２３】
第２の連動機構７０は、レール３０の軸芯Ｐ周りの回転動とリング５０のレール３０に対する上下動とを連動させる機構である。第２の連動機構７０は、１個のみ設けられていてもよいが、レール３０の軸芯Ｐ周りの回転動とリング５０のレール３０に対する上下動とをスムーズに連動させるために、軸芯Ｐまわりの周方向に等間隔に複数個（たとえば３個）設けられていることが望ましい。
【００２４】
第２の連動機構７０は、図３に示すように、レール３０の外壁面とリング５０の内壁面の一方に設けられる第２の斜め溝７１と、レール３０の外壁面とリング５０の内壁面の他方に設けられ第２の斜め溝７１に入り込む第２のピン７２と、を備える。なお、本発明実施例および図示例では、第２の斜め溝７１がリング５０の内壁面に設けられ、第２のピン７２がレール３０の外壁面に設けられる場合を示す。
【００２５】
第２の斜め溝７１は、リング５０の内壁面から外壁面側に凹む有底の凹溝であってもよく、リング５０をリング５０の板厚方向に貫通する貫通溝であってもよい。なお、図示例では、第２の斜め溝７１が有底溝である場合を示している。第２の斜め溝７１は、リング５０の周方向一側かつ上方に延びて設けられている。図１２に示すように、リング５０の側面視で、第２の斜め溝７１の水平方向とのなす角θ２は、鋭角となっている。これは、レール３０が軸芯Ｐまわりに回転する際に比較的スムーズにリング５０を上下方向に移動させることができるようにするためである。
第２のピン７２は、第２の斜め溝７１内を、第２の斜め溝７１の長手方向のみにがたつきなく移動可能（スライド可能）とされていることが望ましい。第２のピン７２は、第２の斜め溝７１内をスムーズに動くことができるように横断面円形とされていることが望ましい。
【００２６】
付勢部材８０は、カップホルダ１０を、（ｉ）使用状態（トレイ４０が下方位置４０ｂにありリング５０が上方位置５０ｂにあるとき）から未使用状態（トレイ４０が上方位置４０ａにありリング５０が下方位置５０ａにあるとき）にする方向に付勢（実施例１，２）、または、（ｉｉ）カップホルダ１０を未使用状態から使用状態にする方向に付勢する（実施例３）。
【００２７】
付勢部材８０は、たとえばトーションスプリング、コイルスプリング、樹脂弾性を利用した板スプリング等からなる。付勢部材８０は、図６に示すように、トレイ４０をリテーナ２０に対して上下方向に付勢することで、カップホルダ１０を使用状態から未使用状態または未使用状態から使用状態に付勢する。トレイ４０のリテーナ２０に対する上下方向への付勢は、たとえば、アームアッセンブリ４３の第１、第２のアーム４３ａ、４３ｂのなす角を小または大にする方向に付勢することで行なわれる。ただし、トレイ４０のリテーナ２０に対する上下方向への付勢は、トレイ４０を直接リテーナ２０に対して上下方向に付勢することで行なわれていてもよい。
なお、付勢部材８０は、本発明実施例では説明を省略するが、リテーナ２０に対してレール３０を回転付勢すること、リング５０をリテーナ２０に対して上下方向に付勢すること、等で行なわれていてもよい。
【００２８】
付勢部材８０の付勢力により、カップホルダ１０が比較的急激に使用状態から未使用状態または未使用状態から使用状態に移動することを抑制するために、図３に示すように、ダンパ８１が設けられていることが望ましい。ダンパ８１がリテーナ２０に設けられている場合、ダンパ８１のギアがレール３０等（レール３０、トレイ４０、リング５０）に設けられるギア８２と噛合いダンパ８１による減速作用を得る。
【００２９】
ロック装置９０は、付勢部材８０の付勢力に抗して、カップホルダ１０を使用状態または未使用状態に保持するために設けられる。ロック装置９０は、レール３０の回転位置をリテーナ２０に対してロックしていてもよく、トレイ４０の上下方向位置をリテーナ２０に対してロックしていてもよく、リング５０の上下方向位置をリテーナ２０に対してロックしていてもよい。
【００３０】
ここで、本発明全実施例にわたって共通する作用、効果を説明する。
本発明実施例では、第１、第２の連動機構６０，７０を有しており、第１の連動機構６０が、第１の斜め溝６１と第１のピン６２とを備えレール３０の回転動とトレイ４０の上下動とを連動させており、第２の連動機構７０が、第２の斜め溝７１と第２のピン７２とを備えレール３０の回転動とリング５０の上下動とを連動させている。また、トレイ４０のレール３０に対する移動方向と、リング５０のレール３０に対する移動方向とが、互いに反対方向となっている。よって、ラック・ピニオンを用いずに、トレイ４０の下方（上方）への動きに連動してリング５０を上方（下方）に移動させることができる。
この構造では、ラック・ピニオンを用いていないため、従来と異なりギアの噛み合い代を無くすことができる。
したがって、図１４に示すように、従来と同じ収納部深さＨを確保する場合であっても、カップホルダ１０の未使用時における高さ寸法Ａ１を従来における高さ寸法Ａ２に比べて小さくできる。
【００３１】
トレイ４０とリング５０の、リテーナ２０に対する軸芯Ｐまわりの回転動が規制されているため、レール３０が回転する際にトレイ４０とリング５０がレール３０とともに回転してしまうことを抑制できる。そのため、レール３０が回転する際に確実にトレイ４０とリング５０を上下動させることができる。
【００３２】
つぎに、本発明各実施例に特有な部分を説明する。
〔実施例１〕（図１〜図１４）
本発明実施例１では、付勢部材８０は、カップホルダ１０を、使用状態（トレイ４０が下方位置４０ｂにありリング５０が上方位置５０ｂにあるとき）から未使用状態（トレイ４０が上方位置４０ａにありリング５０が下方位置５０ａにあるとき）にする方向に付勢する。
ロック装置９０は、付勢部材８０の付勢力に抗して、カップホルダ１０を使用状態に保持する。ロック装置９０は、トレイ４０の裏面（下面）に設けられるロック係合部９１と、リテーナ２０に設けられロック係合部９１が係脱可能なロック受け部９２と、を備える。
【００３３】
ここで、本発明実施例１の作用を説明する。
（ａ）カップホルダ１０が未使用状態（図６に示す状態）にあるときに、トレイ４０を、手でまたは図示略のカップ類の底面などで押し下げる。
（ｂ）トレイ４０が押し下げられるため、第１の連動機構６０によりレール３０が回転動作する。このとき、トレイ４０は３個のアームアッセンブリ４３により回転方向の動作が規制されており、上下方向しか移動できないため、第１の斜め溝６１をガイドにしてレール３０が回転する。
（ｃ）レール３０が回転するため、第２の連動機構７０によりリング５０が上方に移動する。このとき、リング５０は、回転方向の動作が規制されており、上下方向しか移動できないため、第２の斜め溝７１をガイドにしてリング５０が上方に移動する。トレイ４０の動作に連動し、レール３０とリング５０が同時に移動する。
（ｄ）トレイ４０が最も下降したところでロック装置９０のロックがかかり、カップホルダ１０が使用状態（図７に示す状態）となる。
（ｅ）カップホルダ１０使用状態でもう一度トレイ４０を下方に押し込むとロック装置９０のロックが解除され、トレイ４０は付勢部材８０の付勢力により上昇する。これに連動して第１、第２の連動機構６０，７０により、レール３０の回転、リング５０の下降の動作が起こり、カップホルダ１０が未使用状態になる。
【００３４】
〔実施例２〕（図１５、図１６）
本発明実施例２では、付勢部材８０は、カップホルダ１０を、使用状態（トレイ４０が下方位置４０ｂにありリング５０が上方位置５０ｂにあるとき）から未使用状態（トレイ４０が上方位置４０ａにありリング５０が下方位置５０ａにあるとき）にする方向に付勢する。
ロック装置９０は、付勢部材８０の付勢力に抗して、カップホルダ１０を使用状態に保持する。ロック装置９０は、ロック片９３ａを備えるロックボタン９３と、リング５０の外周面に設けられロック片９３ａが係脱可能なロック片係合受け部９４と、を備える。
【００３５】
ここで、本発明実施例２の作用を説明する。
（ａ）カップホルダ１０が未使用状態（図１５に示す状態）にあるときに、トレイ４０を、手でまたは図示略のカップ類底面などで押し下げる。
（ｂ）トレイ４０が押し下げられるため、第１の連動機構６０によりレール３０が回転動作する。このとき、トレイ４０は３個のアームアッセンブリ４３により回転方向の動作が規制されており、上下方向しか移動できないため、第１の斜め溝６１をガイドにしてレール３０が回転する。
（ｃ）レール３０が回転するため、第２の連動機構７０によりリング５０が上方に移動する。このとき、リング５０は、回転方向の動作が規制されており、上下方向しか移動できないため、第２の斜め溝７１をガイドにしてリング５０が上方に移動する。トレイ４０の動作に連動し、レール３０とリング５０が同時に移動する。
（ｄ）トレイ４０が最も下降したところでロック片９３ａがロック片係合受け部９４に係合してロック装置９０のロックがかかり、カップホルダ１０が使用状態（図１６に示す状態）となる。
（ｅ）カップホルダ１０使用状態でロックボタン９３を操作（押圧操作）すると、ロック片９３ａがロック片係合受け部９４から外れてロック装置９０のロックが解除され、トレイ４０は付勢部材８０の付勢力により上昇する。これに連動して第１、第２の連動機構６０，７０により、レール３０の回転、リング５０の下降の動作が起こり、カップホルダ１０が未使用状態になる。
【００３６】
〔実施例３〕（図１７、図１８）
本発明実施例３では、付勢部材８０は、カップホルダ１０を、未使用状態（トレイ４０が上方位置４０ａにありリング５０が下方位置５０ａにあるとき）から使用状態（トレイ４０が下方位置４０ｂにありリング５０が上方位置５０ｂにあるとき）にする方向に付勢する。
ロック装置９０は、付勢部材８０の付勢力に抗して、カップホルダ１０を未使用状態に保持する。ロック装置９０は、ロック片９３ａを備えるロックボタン９３と、リング５０の外周面に設けられロック片９３ａが係脱可能なロック片係合受け部９４と、を備える。
【００３７】
ここで、本発明実施例３の作用を説明する。
（ａ）カップホルダ１０が未使用状態（図１７に示す状態）にあるとき、ロック片９３ａがロック片係合受け部９４に係合しておりロック装置９０のロックがかかっている。
（ｂ）カップホルダ１０が未使用状態にあるときに、ロックボタン９３を操作（押圧操作）すると、ロック片９３ａがロック片係合受け部９４から外れてロック装置９０のロックが解除され、トレイ４０は付勢部材８０の付勢力により下降する。
（ｃ）トレイ４０が下降するため、第１の連動機構６０によりレール３０が回転動作する。このとき、トレイ４０は３個のアームアッセンブリ４３により回転方向の動作が規制されており、上下方向しか移動できないため、第１の斜め溝６１をガイドにしてレール３０が回転する。
（ｄ）レール３０が回転するため、第２の連動機構７０によりリング５０が上方に移動する。このとき、リング５０は、回転方向の動作が規制されており、上下方向しか移動できないため、第２の斜め溝７１をガイドにしてリング５０が上方に移動する。トレイ４０の動作に連動し、レール３０とリング５０が同時に移動する。
（ｅ）トレイ４０が最も下降したところでトレイ４０、レール３０、リング５０の少なくとも１つがリテーナ２０に設けられる図示略のストッパに当り、トレイ４０、レール３０およびリング５０の動きが止められ、カップホルダ１０が使用状態（図１８に示す状態）となる。
（ｆ）カップホルダ１０使用状態でリング５０を押し下げると、第１、第２の連動機構６０，７０により、レール３０の回転、トレイ４０の上昇の動作が起こる。ロック装置９０のロックがかかるまでリング５０を押し下げると、リング５０が下方位置５０ａにありトレイ４０が上方位置４０ａにあり、カップホルダ１０が未使用状態になる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  カップホルダ
２０  リテーナ
２１  リテーナアッパ
２２  リテーナロア
２３  水平溝
２４  リテーナ側取付け部
２５  溝
３０  レール
３１  ピン
４０  トレイ
４０ａ  トレイの上方位置
４０ｂ  トレイの下方位置
４１  天板部
４２  側壁部
４３  アームアッセンブリ
４３ａ  第１のアーム
４３ｂ  第２のアーム
４４  トレイ側取付け部
５０  リング
５０ａ  リングの下方位置
５０ｂ  リングの上方位置
５１  突起
６０  第１の連動機構
６１  第１の斜め溝
６２  第１のピン
７０  第２の連動機構
７１  第２の斜め溝
７２  第２のピン
８０  付勢部材
９０  ロック装置
９１  ロック係合部
９２  ロック受け部
９３  ロックボタン
９３ａ  ロック片
９４  ロック片係合受け部
１００  内装パネル
Ｐ  軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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