(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床面材に対して固定された状態で支柱を支持する支柱支持具であって、
前記支柱が取り付けられることで該支柱を支持し、少なくとも一部が前記床面材の貫通孔に上方から挿し入れられた状態で該床面材の上に載せられる支持具本体と、
前記支持具本体に対して上下方向に移動可能な軸部材と、
前記支持具本体の下側において前記軸部材に取り付けられ、前記支持具本体に下方から引っ掛かっていない非引っ掛かり状態と、前記軸部材の軸線方向に対して所定角度になる位置まで回動した状態で前記支持具本体に下方から引っ掛かっている引っ掛かり状態とに移行する引っ掛け部材と、
を備え、
前記引っ掛け部材は、前記軸部材が前記支持具本体に対して相対的に上方に移動することで前記非引っ掛かり状態から前記引っ掛かり状態に移行し、該引っ掛かり状態にある場合に前記支持具本体を該床面材に対して固定するものであることを特徴とする支柱支持具。
【請求項２】
前記引っ掛け部材は、前記軸部材が前記支持具本体に対して相対的に上方に移動する場合に、前記支持具本体に下方から押し付けられることで回動して前記非引っ掛かり状態から前記引っ掛かり状態に移行するものであることを特徴とする請求項１に記載の支柱支持具。
【請求項３】
前記引っ掛け部材及び前記支持具本体は、前記引っ掛け部材が前記非引っ掛かり状態にある場合に互いに対向する対向面をそれぞれ有しており、
前記引っ掛け部材の前記対向面と前記支持具本体の前記対向面とでは、前記引っ掛け部材の回動方向に傾斜した傾斜角度が互いに異なっており、
前記引っ掛け部材は、当該引っ掛け部材の前記対向面が前記支持具本体の前記対向面に下方から押し付けられることで回動するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の支柱支持具。
【請求項４】
前記引っ掛け部材の前記対向面においては、当該引っ掛け部材の回動方向において同引っ掛け部材の回動軸に対する離間距離が徐々に小さくなっていることを特徴とする請求項３に記載の支柱支持具。
【請求項５】
前記引っ掛け部材の前記対向面は、当該引っ掛け部材の回動方向における中間部分が他方に向けて膨らむように曲面的に傾斜していることを特徴とする請求項４に記載の支柱支持具。
【請求項６】
前記支持具本体は、
前記軸部材の移動方向に直交し、前記引っ掛け部材が下方から押し付けられる受け面を有しており、
前記引っ掛け部材は、
当該引っ掛け部材が前記引っ掛かり状態にある場合に、前記受け面に重なることで同引っ掛け部材の状態を保持する状態保持面と、
前記状態保持面に対して傾斜しており、前記軸部材の上方への移動に伴って前記受け面に押し付けられることで前記引っ掛け部材の回動を促す回動促進面と、
を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の支柱支持具。
【請求項７】
前記引っ掛け部材は、当該引っ掛け部材が前記非引っ掛かり状態にある場合に、前記回動促進面が前記状態保持面の上端部から斜め上方に向けて延びる姿勢になっており、前記引っ掛かり状態にある場合に、前記状態保持面の上端部から前記回動促進面が前記受け面に沿って側方に向けて延びる姿勢になっていることを特徴とする請求項６に記載の支柱支持具。
【請求項８】
前記引っ掛け部材は、
当該引っ掛け部材が前記非引っ掛かり状態から前記引っ掛かり状態に移行する場合に前記支持具本体に下方から押し付けられる押し付け部と、
前記押し付け部よりも回動先端側に設けられ、前記引っ掛け部材が前記引っ掛かり状態にある場合に前記床面材の下側に回り込んだ位置に配置される回り込み部と、
を有しており、
前記回り込み部は、前記引っ掛け部材を前記軸部材に対して回動可能に支持している回動軸部が前記押し付け部に設けられていることで、該引っ掛け部材が前記非引っ掛かり状態にある場合に前記押し付け部よりも下方に配置されるものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の支柱支持具。
【請求項９】
前記押し付け部は、
前記回動軸部の軸線方向において前記軸部材を挟んで対向し、前記軸部材に対して前記回動軸部によりそれぞれ軸支された一対の側面部を有しており、
前記一対の側面部は、いずれも前記支持具本体に下方から押し付けられるものであることを特徴とする請求項８に記載の支柱支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱を支持する支柱支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築中やリフォーム中の建物において、高所作業の安全性を高めるために、建物に対して安全支柱等の支柱が仮設で取り付けられることがある。ここで、複数階建ての建物の上階部において外壁パネルを設置する場合、支柱が外壁パネルの設置位置よりも屋外側に取り付けられていると、外壁パネルの設置位置よりも屋内側にいる作業者は、外壁パネルの設置作業を行う際に自身の安全帯を支柱に対して連結することが困難になってしまう。
【０００３】
そこで、支柱を床面材等の床パネルに対して固定することで、その支柱を外壁パネルの設置位置よりも屋内側に配置することが可能になる。例えば、支柱を床パネルの孔に上方から挿し入れることで、その支柱を床パネルに対して固定する技術がある（例えば特許文献１参照）。この技術では、支柱が床パネルの孔に挿し入れられた状態で、その支柱の下端部に取り付けられた係合板が床パネルの下面に係合することにより、支柱が床パネルに対して固定される。この係合板は、床パネルに係合可能な係合状態と、係合しない非係合状態とに移行可能になっており、床パネルの下面に接触していることで係合状態にて保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−１０２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、支柱において、係合板が床パネルの下面に接触していることで係合状態にて保持される構成では、係合板の状態保持が床パネルにより行われることになるため、床パネルの材質や形状によっては、係合板が意図せずに係合状態から非係合状態に移行することが懸念される。この場合、床パネルに対する支柱の固定状態が不安定になり、安全性が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、支柱を床に対して好適に固定できる支柱支持具を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００８】
第１の発明の支柱支持具は、建物（建物１０）の床面材（床パネル１６）に対して固定された状態で支柱（スタンション３１）を支持する支柱支持具（スタンション台座３３）であって、前記支柱が取り付けられることで該支柱を支持し、少なくとも一部が前記床面材の貫通孔（固定孔２２Ａ）に上方から挿し入れられた状態で該床面材の上に載せられる支持具本体（台座本体４１）と、前記支持具本体に対して上下方向に移動可能な軸部材（移動軸部材４２）と、前記支持具本体の下側において前記軸部材に取り付けられ、前記支持具本体に下方から引っ掛かっていない非引っ掛かり状態と、前記軸部材の軸線方向に対して所定角度になる位置まで回動した状態で前記支持具本体に下方から引っ掛かっている引っ掛かり状態とに移行する引っ掛け部材（係止片４３）と、を備え、前記引っ掛け部材は、前記軸部材が前記支持具本体に対して相対的に上方に移動することで前記非引っ掛かり状態から前記引っ掛かり状態に移行し、該引っ掛かり状態にある場合に前記支持具本体を該床面材に対して固定するものであることを特徴とする。
【０００９】
第１の発明によれば、支柱を支持する支柱支持具において、軸部材を支持具本体に対して相対的に上方に移動させるという容易な作業を行うことで、引っ掛け部材を非引っ掛かり状態から引っ掛かり状態に移行させることができる。このため、引っ掛かり状態に移行させた引っ掛け部材を用いて支柱支持具を床面材に容易に固定することができる。
【００１０】
しかも、引っ掛け部材は、床面材に接触しているか否かに関係なく、支持具本体に対して下方から引っ掛かっていることで引っ掛かり状態にて保持されるため、引っ掛け部材が引っ掛かり状態にある場合、支柱支持具は、引っ掛け部材の状態保持を支柱支持具自身により行う自己保持状態に移行可能になっているといえる。このため、支柱支持具の自己保持状態が解除されない限りは、引っ掛け部材が意図せずに引っ掛かり状態から非引っ掛かり状態に移行することがない。また、引っ掛け部材の状態保持が支持具本体により行われるため、例えば引っ掛け部材の状態保持が床面材により行われる構成とは異なり、引っ掛け部材の回動態様を床面材の位置や形状などに合わせる必要がない。このため、引っ掛け部材を状態移行させるための構造が複雑になることを抑制できる。
【００１１】
以上のように、支柱支持具を用いて支柱を床に対して好適に固定できる。
【００１２】
第２の発明では、第１の発明において、前記引っ掛け部材は、前記軸部材が前記支持具本体に対して相対的に上方に移動する場合に、前記支持具本体に下方から押し付けられることで回動して前記非引っ掛かり状態から前記引っ掛かり状態に移行するものである。
【００１３】
第２の発明によれば、引っ掛け部材は単に支持具本体に下方から押し付けられることで、非引っ掛かり状態から引っ掛かり状態に向けて回動するため、支柱支持具において、引っ掛け部材を非引っ掛かり状態から引っ掛かり状態に移行させる構造が複雑になることを抑制できる。
【００１４】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、前記引っ掛け部材及び前記支持具本体は、前記引っ掛け部材が前記非引っ掛かり状態にある場合に互いに対向する対向面（傾斜端面４３ａ、下端面４６ａ）をそれぞれ有しており、前記引っ掛け部材の前記対向面（傾斜端面４３ａ）と前記支持具本体の前記対向面（下端面４６ａ）とでは、前記引っ掛け部材の回動方向に傾斜した傾斜角度が互いに異なっており、前記引っ掛け部材は、当該引っ掛け部材の前記対向面が前記支持具本体の前記対向面に下方から押し付けられることで回動するものである。
【００１５】
第３の発明によれば、引っ掛け部材の対向面と支持具本体の対向面とが平行になっていないため、これら対向面を単に押し付けるという容易な作業により、支持具本体に対する引っ掛け部材の回動を促すことができる。
【００１６】
第４の発明では、第３の発明において、前記引っ掛け部材の前記対向面においては、当該引っ掛け部材の回動方向において同引っ掛け部材の回動軸に対する離間距離が徐々に小さくなっている。
【００１７】
第４の発明によれば、引っ掛け部材の対向面がその引っ掛け部材の回動を促す形状になっているため、支持具本体の対向面に特殊な加工を施さなくても、引っ掛け部材が回動する構成を実現できる。
【００１８】
第５の発明では、第４の発明において、前記引っ掛け部材の前記対向面は、当該引っ掛け部材の回動方向における中間部分が他方に向けて膨らむように曲面的に傾斜している。
【００１９】
第５の発明によれば、引っ掛け部材の対向面が曲面になっているため、支持具本体に対する軸部材の上方への移動距離が大きくなるほど、支持具本体に対する引っ掛け部材の回動角度が大きくなる構成を実現できる。この場合、例えば引っ掛け部材及び支持具本体の各対向面がそれぞれ平坦面になっている構成とは異なり、引っ掛け部材を引っ掛かり状態に移行させるための技術を必要としない。このため、支柱支持具を床面材に対して固定する際の作業負担を低減できる。
【００２０】
第６の発明では、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記支持具本体は、前記軸部材の移動方向に直交し、前記引っ掛け部材が下方から押し付けられる受け面（下端面４６ａ）を有しており、前記引っ掛け部材は、当該引っ掛け部材が前記引っ掛かり状態にある場合に、前記受け面に重なることで同引っ掛け部材の状態を保持する状態保持面（第２平坦面７６）と、前記状態保持面に対して傾斜しており、前記軸部材の上方への移動に伴って前記受け面に押し付けられることで前記引っ掛け部材の回動を促す回動促進面（傾斜端面４３ａ）と、を有している。
【００２１】
第６の発明によれば、引っ掛け部材が状態保持面及び回動促進面の両方を有しているため、引っ掛かり状態に向けた引っ掛け部材の回動を促す一方で、引っ掛け部材が引っ掛かり状態に移行した後にはその引っ掛かり状態が解除されることを規制できる。このため、軸部材を支持具本体に対して上方に移動させるという容易な作業を行うことで、引っ掛け部材の状態移行及び状態保持の両方を行うことができる。
【００２２】
第７の発明では、第６の発明において、前記引っ掛け部材は、当該引っ掛け部材が前記非引っ掛かり状態にある場合に、前記回動促進面が前記状態保持面の上端部から斜め上方に向けて延びる姿勢になっており、前記引っ掛かり状態にある場合に、前記状態保持面の上端部から前記回動促進面が前記受け面に沿って側方に向けて延びる姿勢になっている。
【００２３】
第７の発明によれば、引っ掛け部材においては状態保持面と回動促進面とが連続しているため、引っ掛け部材の回動が引っ掛かり状態に到達していない段階で停止するということを抑制できる。この場合、引っ掛け部材を非引っ掛かり状態から引っ掛かり状態に移行させるための技術を必要としないため、支柱支持具を床面材に対して固定する際の作業負担を低減できる。
【００２４】
第８の発明では、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記引っ掛け部材は、当該引っ掛け部材が前記非引っ掛かり状態から前記引っ掛かり状態に移行する場合に前記支持具本体に下方から押し付けられる押し付け部（回動基端部５７）と、前記押し付け部よりも回動先端側に設けられ、前記引っ掛け部材が前記引っ掛かり状態にある場合に前記床面材の下側に回り込んだ位置に配置される回り込み部（回動先端部５６）と、を有しており、前記回り込み部は、前記引っ掛け部材を前記軸部材に対して回動可能に支持している回動軸部（回動軸部６１）が前記押し付け部に設けられていることで、該引っ掛け部材が前記非引っ掛かり状態にある場合に前記押し付け部よりも下方に配置されるものである。
【００２５】
第８の特徴によれば、引っ掛け部に回動軸部が設けられているため、引っ掛け部材が非引っ掛かり状態にある場合には、押し付け部の重さ（引っ掛け部材の重心）により引っ掛け部材が上下方向に延びた状態に保持されやすくなっている。このため、支柱支持具を設置する際に、引っ掛け部材を床面材の貫通孔に上方から挿し入れる作業を容易化できる。
【００２６】
第９の発明では、第８の発明において、前記押し付け部は、前記回動軸部の軸線方向において前記軸部材を挟んで対向し、前記軸部材に対して前記回動軸部によりそれぞれ軸支された一対の側面部（側面部分７１）を有しており、前記一対の側面部は、いずれも前記支持具本体に下方から押し付けられるものである。
【００２７】
第９の発明によれば、支持具本体に下方から押し付けられる一対の側面部が、軸部材を挟んで両側方に配置されているため、例えば、軸部材を支持具本体に対して上方に移動させても引っ掛け部材が回動しない場合に、軸部材をその中心軸を回転軸として左右に回転させることで引っ掛け部材の回動を促す際、その引っ掛け部材が支持具本体の下方位置から左右にずれるということが規制されている。したがって、引っ掛け部材を引っ掛かり状態に移行させる際の作業負担を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】建築中の建物を示す概略斜視図
【図２】床パネル固定部材周辺の床パネルの縦断面図
【図３】スタンション台座周辺の床パネル１６の縦断面図
【図４】スタンション台座の正面図
【図５】係止片の斜視図
【図６】係止片の動作を説明するための図
【図７】床パネルに対するスタンション台座の取り付け手順を示す図
【図８】床パネルに対するスタンション台座の取り付け手順を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、建築現場において鉄骨軸組工法により構築中の２階建て建物を対象として、本発明の支柱支持具が使用される。まず、建築中の建物１０について図１、図２を参照しつつ説明する。図１は建築中の建物１０を示す概略斜視図、図２は床パネル固定部材２１周辺の床パネル１６の縦断面図である。
【００３０】
図１に示すように、建築中の建物１０は、基礎１１の上において下階部としての一階部分１２及び上階部としての二階部分１３が構築されている途中の状態である。この建物１０の外壁は、外壁パネル１５が柱や大梁等の躯体に対して取り付けられることで構築されるものであり、一階部分１２においては外壁パネル１５の取り付け作業が終了しており、二階部分１３においては外壁パネル１５が部分的に取り付けられた状態になっている。なお、外壁パネル１５は、窯業系サイディングボード等の外壁面材と、その外壁面材に取り付けられた下地フレームとを有している。
【００３１】
建物１０の周囲には、外壁パネル１５の取り付け作業などを行う際に使用する足場（図示略）が組まれており、作業者は、自身に装着した安全帯を、足場やその足場に取り付けられた親綱に連結した状態で、足場の上に乗って作業を行うことになる。
【００３２】
図２に示すように、二階部分１３の床部は、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）等の床パネル１６が床大梁１７の上に設置されることで構築されるものであり、二階部分１３においては、床大梁１７の上に床パネル１６を載せる作業が終了している。床パネル１６は、長方形状に形成されており、横並びに複数配置されている。各床パネル１６は、互いに平行に延びている複数の床大梁１７に架け渡されている。なお、床パネル１６が床面材に相当する。
【００３３】
床パネル１６は、床パネル固定部材２１を用いて床大梁１７に対して固定されている。床パネル１６には、床パネル固定部材２１が挿し入れられた固定孔２２が設けられている。固定孔２２は、床パネル１６の周縁部に沿って複数設けられており、各固定孔２２は、床パネル１６を上下に貫通する貫通孔になっている。固定孔２２は、床パネル１６の上面から下方に向けて延びた座掘り部２３を有しており、固定孔２２の下端が床大梁１７に上下に重ならない位置に配置されている。床大梁１７は、ウェブ１７ａと、そのウェブ１７ａを挟んで上下に設けられた一対のフランジ１７ｂ，１７ｃとを有しており、床パネル１６は、上側フランジ１７ｂの上に載せられている。
【００３４】
床パネル固定部材２１は、固定孔２２に挿入されている挿入部２４と、座掘り部２３の底面に載せられた座板部２５と、座板部２５を貫通した状態で挿入部２４に螺着されているボルト部２６と、挿入部２４から側方に突出した状態で床大梁１７に下方から引っ掛かっているフック部２７とを有している。フック部２７は、挿入部２４の下端部から側方に延びていることで床大梁１７の上側フランジ１７ｂの下側に配置されており、ボルト部２６が挿入部２４にねじ込まれることで、座板部２５との間に床パネル１６及び上側フランジ１７ｂを挟み込んだ状態になっている。なお、ボルト部２６の頭部２６ａ及び座板部２５は座掘り部２３内に収納されている。
【００３５】
フック部２７は、挿入部２４に対して回動可能に軸支されており、挿入部２４に重なる向きに回動することで突出状態から折り畳み状態に移行可能になっている。床パネル固定部材２１を用いて床パネル１６の固定作業を行う場合、まず、フック部２７を折り畳み状態に移行させ、その状態のまま挿入部２４及びフック部２７の両方を固定孔２２に上方から挿入する。そして、挿入部２４を回動させて突出状態に移行させ、床大梁１７の上側フランジ１７ｂに下方から引っ掛け、その状態でボルト部２６を挿入部２４に対してねじ込むことで、床パネル１６を床大梁１７に固定する。このように、作業者は、床パネル固定部材２１を用いることで、床パネル１６の上に居ながらにして床パネル１６の固定作業を行うことができる。
【００３６】
図１の説明に戻り、作業者は、二階部分１３において床パネル１６を設置した後、外壁パネル１５の設置作業を開始する前に、安全支柱としてのスタンション３１を外壁パネル１５の設置位置よりも屋内側に設置する。スタンション３１は、円筒状の鋼管により形成された仮設支柱であり、外壁パネル１５の設置位置に沿って所定間隔で複数並べられている。作業者は、隣り合うスタンション３１に架け渡すようにして親綱３２を設置し、スタンション３１や親綱３２に自身の安全帯を連結した状態で、外壁パネル１５の設置作業等を行う。この場合、作業者が建物外側の足場や親綱に安全帯を連結した場合とは異なり、安全帯が外壁パネル１５の設置位置を屋内側に横断することがないため、外壁パネル１５の設置作業等に支障にならない状態で安全帯をスタンション３１や親綱３２に連結することができる。なお、スタンション３１は、仮設支柱と称することもできる。
【００３７】
スタンション３１は、支柱支持具としてのスタンション台座３３を介して床パネル１６や床大梁１７に対して固定されている。ここで、スタンション３１が設置されている状態では、床パネル１６の全ての固定孔２２に対して床パネル固定部材２１が取り付けられているわけではなく、床パネル固定部材２１が取り付けられていない固定孔２２Ａが存在しており、スタンション台座３３は、この固定孔２２Ａを利用して床パネル１６や床大梁１７に取り付けられている。固定孔２２Ａは、外壁パネル１５の設置位置に沿って並ぶ複数の固定孔２２に含まれている。例えば、１つの床パネル１６において、２つの固定孔２２が外壁パネル１５の設置位置に沿って並んでいる構成では、これら固定孔２２のうち一方に床パネル固定部材２１が取り付けられ、他方が床パネル固定部材２１の取り付けられない固定孔２２Ａとして利用される。
【００３８】
ちなみに、二階部分１３において外壁パネル１５の設置作業が終了するなどして、作業者が安全帯をスタンション３１や親綱３２に連結する必要がなくなった場合には、スタンション台座３３が固定孔２２Ａから取り外され、その固定孔２２Ａに対しても床パネル固定部材２１が取り付けられる。これにより、建物１０が完成した状態では、二階部分１３において、床大梁１７に対する床パネル１６の固定強度が適正に確保されることになる。
【００３９】
スタンション台座３３が床パネル１６に取り付けられた状態について、図３を参照しつつ説明する。図３はスタンション台座３３周辺の床パネル１６の縦断面図である。
【００４０】
まず、スタンション台座３３が固定孔２２Ａを介して床パネル１６及び床大梁１７に対して固定された状態について説明する。図３に示すように、スタンション台座３３は、固定孔２２Ａに上方から挿し入れられている台座本体４１と、台座本体４１に対して上下方向に移動可能な移動軸部材４２と、台座本体４１に対して下方から係止された係止片４３とを有している。この場合、スタンション台座３３が支柱支持具に相当し、台座本体４１が支持具本体に相当し、移動軸部材４２が軸部材に相当し、係止片４３が引っ掛け部材に相当する。
【００４１】
台座本体４１は、スタンション３１を支持しているスタンション支持部４５と、移動軸部材４２を支持している移動軸支持部４６と、床パネル１６の上に載せられる載置板部４７とを有しており、これら支持部４５，４６及び載置板部４７は金属材料により一体成型されている。スタンション支持部４５及び移動軸支持部４６は、いずれも円筒状に形成されており、移動軸支持部４６の長さ寸法（例えば２５〜３０ｃｍ）がスタンション支持部４５の長さ寸法（例えば１５〜２０ｃｍ）より大きくなっている。これら支持部４５，４６においては、それぞれの内部空間が上方及び下方の両方に向けて開放されており、スタンション支持部４５の内径は移動軸支持部４６の外径よりも大きくされている。移動軸支持部４６は、スタンション支持部４５の内部空間を上下方向に貫通した状態で設けられており、スタンション支持部４５から上方及び下方の両方に突出している。
【００４２】
スタンション支持部４５は、その底面を形成する底部４５ａを有している。この底部４５ａは、そのスタンション支持部４５の下端部と内周面と移動軸支持部４６の外周面とを連結している。スタンション３１は、スタンション支持部４５の内部空間に上方から挿し入れられていることで、底部４５ａの上に載った状態になっている。移動軸支持部４６は、底部４５ａから上下両方に延びた状態になっており、上方に延びた部分は、スタンション３１の内部空間に下方から入り込んでいる。
【００４３】
スタンション３１においては、その外径がスタンション支持部４５の内径より小さくされており、その内径が移動軸支持部４６の外径より大きくされている。スタンション支持部４５には、スタンション支持部４５に対してスタンション３１を固定する固定ボルト５１が取り付けられている。固定ボルト５１は、スタンション支持部４５の外周部を貫通して内部に入り込むことが可能な状態で、スタンション支持部４５の外周部に対して設けられたボルト受け部５２に対して螺着されている。この場合、固定ボルト５１が、スタンション支持部４５の内部においてスタンション３１の外周部を押圧していることで、そのスタンション３１がスタンション支持部４５に対して固定されている。
【００４４】
載置板部４７は、スタンション支持部４５の外周部から側方に向けて突出したフランジになっている。載置板部４７は、スタンション支持部４５の下端部から上方に離間した位置に配置されており、スタンション支持部４５の下端部が固定孔２２Ａの座掘り部２３に上方から入り込んだ状態で、その座掘り部２３の外側において床パネル１６の上面に上方から引っ掛かっている。なお、載置板部４７からのスタンション支持部４５の下方への突出寸法は、座掘り部２３の深さ寸法と同じ又はそれよりも小さくされており、スタンション支持部４５の下端面が座掘り部２３の底面に接触しているか否かに関係なく、載置板部４７が床パネル１６の上面に当接した状態になっている。
【００４５】
移動軸支持部４６は、床パネル１６よりも下方に突出している一方で、床大梁１７の上側フランジ１７ｂより下方には突出していない。
【００４６】
移動軸部材４２は、長尺状のボルト部材とされており、上端に配置された頭部４２ａを有している。移動軸部材４２においては、雄ネジ部が頭部４２ａから下方に向けて延びており、雄ネジ部が形成されていない非雄ネジ部分４２ｂが移動軸部材４２の下端から所定長さ（例えば５ｃｍ）だけ上方に向けて延びている。移動軸部材４２は、移動軸支持部４６の内部空間を上下方向に貫通した状態で設けられており、移動軸支持部４６から上方及び下方の両方に突出している。この場合、移動軸部材４２の外径が移動軸支持部４６の内径よりも小さくされており、移動軸部材４２の長さ寸法（例えば３５〜４０ｃｍ）は移動軸支持部４６の長さ寸法よりも大きくされている。
【００４７】
移動軸部材４２は、その雄ネジ部にナット部材５５が螺着された状態で移動軸支持部４６に挿通されており、そのナット部材５５は、移動軸部材４２の頭部４２ａと移動軸支持部４６との間に配置されている。ナット部材５５は、移動軸支持部４６の内径よりも大きい外径を有しており、移動軸支持部４６に上方から引っ掛かっていることで、移動軸部材４２が移動軸支持部４６に対して下方に移動することを規制する規制部材に相当する。
【００４８】
係止片４３は、移動軸部材４２の非雄ネジ部分４２ｂに取り付けられており、床パネル１６の下面に沿って延びた状態で、床大梁１７の上側フランジ１７ｂに下方から引っ掛けられている。この場合、係止片４３は、スタンション台座３３が床パネル１６及び床大梁１７に対して相対的に上方に移動することを規制している。係止片４３は、非雄ネジ部分４２ｂの下端部に対して回動軸部６１により回動可能に軸支されている。この場合、係止片４３は、回動先端側である回動先端部５６と、この回動先端部５６よりも回動基端側に配置された回動基端部５７とを有している。
【００４９】
また、係止片４３は、移動軸部材４２に直交する方向に延びており、移動軸支持部４６の下端面４６ａに下方から引っ掛かった状態になっている。この場合、係止片４３は、移動軸部材４２の軸線方向に対して所定角度（９０度程度）になっており、移動軸部材４２が移動軸支持部４６に対して相対的に上方に移動することを規制している。このように、係止片４３は、移動軸支持部４６及び床大梁１７の両方に下方から引っ掛かっており、仮に床大梁１７に引っ掛かっていなくても、移動軸支持部４６に引っ掛かっていることで、移動軸支持部４６に対する移動軸部材４２の相対的な位置を保持することになる。本実施形態では、スタンション台座３３のこの状態を自己保持状態と称する。なお、スタンション台座３３が自己保持状態にある場合、係止片４３は移動軸支持部４６に下方から引っ掛かった引っ掛かり状態にあることになる。また、移動軸支持部４６の下端面４６ａは、移動軸部材４２に対して直交している。
【００５０】
スタンション台座３３が自己保持状態にある場合、このスタンション台座３３においては、係止片４３とナット部材５５との離間距離が、台座本体４１の高さ寸法と同じになっている。この場合、台座本体４１が係止片４３とナット部材５５との間に挟み込まれた状態になっている。
【００５１】
次に、床パネル１６に取り付けられていない状態のスタンション台座３３について、図４〜図６を参照しつつ説明する。図４はスタンション台座３３の正面図、図５は係止片４３の斜視図、図６は係止片の動作を説明するための図である。なお、図４においては、（ａ）に移動軸支持部４６に係止片４３が引っ掛かった状態を示し、（ａ）に係止片４３が移動軸支持部４６から離間した状態を示す。
【００５２】
図４（ａ）に示すように、自己保持状態にあるスタンション台座３３においてナット部材５５が、移動軸部材４２に対する回転に伴って係止片４３から遠ざかった（移動軸部材４２の頭部４２ａに近付いた）場合、係止片４３とナット部材５５との間に台座本体４１が挟み込まれた状態が解除される。この場合、移動軸部材４２は、移動軸支持部４６に対して相対的に移動可能な状態になり、本実施形態では、スタンション台座３３のこの状態を動作可能状態と称する。つまり、スタンション台座３３は、ナット部材５５が移動軸支持部４６に対して緩められることで、自己保持状態から動作可能状態に移行する。なお、スタンション台座３３が動作可能状態にある場合、係止片４３は、移動軸支持部４６から離間することで非引っ掛かり状態に移行することになる。
【００５３】
図４（ｂ）に示すように、動作可能状態にあるスタンション台座３３においては、頭部４２ａが移動軸支持部４６に近付く向きに移動軸部材４２が移動軸支持部４６に対して相対的に移動することで、係止片４３が移動軸支持部４６から離間した状態になる。
【００５４】
上述したように、係止片４３は、回動軸部６１を回転軸として回動可能になっており、回動軸部６１の軸線は、移動軸部材４２に直交する方向に延びている。この場合、係止片４３は、その回動先端部が上下方向に移動する向きで回動することになる。係止片４３は、回動軸部６１を中心に回動することで、移動軸部材４２に交差する方向に延びた交差状態（実線で示した状態）と、移動軸部材４２に沿って延びている延び状態（破線で示した状態）と、に移行可能になっている。回動軸部６１の回動軸は、移動軸部材４２の中心線に重なる位置に配置されている。
【００５５】
図５に示すように、係止片４３は、全体として円筒状に形成されている。係止片４３においては、円筒の中心線が延びる方向（長手方向）に回動先端部５６と回動基端部５７とが横並びに配置されており、これら回動先端部５６及び回動基端部５７は金属材料により一体成型されている。係止片４３においては、その中心線が回動先端部５６及び回動基端部５７の中心線になっており、その外径Ｄ１が、回動先端部５６及び回動基端部５７の各外径になっている。なお、係止片４３の外径Ｄ１は、移動軸支持部４６の外径Ｄ２（図６（ａ）参照）よりも小さくなっている。
【００５６】
移動軸部材４２は、係止片４３の内部空間に入り込んだ状態になっている。回動基端部５７は、係止片４３の内部空間を径方向に開放した外周開口部６５，６６と、係止片４３の内部空間を長手方向に開放した端面開口部６７とを有している。外周開口部６５，６６は、係止片４３の外周部において周方向に離間した位置に配置されており、係止片４３の中心線を挟んで対向している。端面開口部６７は、係止片４３の一端に配置されており、外周開口部６５，６６のうち第１外周開口部６５は、端面開口部６７から回動基端部５７に向けて延び、第２外周開口部６６は、端面開口部６７から回動基端部５７側に離間している。
【００５７】
係止片４３の外周部は、外周開口部６５，６６を挟んで対向する一対の側面部分７１と、これら側面部分７１を連結する連結部分７２，７３とを有している。各側面部分７１には、回動軸部６１を取り付けるための軸孔７１ａがそれぞれ設けられており、回動軸部６１は、これら軸孔７１ａに架け渡された状態で移動軸部材４２を軸支している。移動軸部材４２は、第１外周開口部６５及び端面開口部６７により形成された開放領域から一対の側面部分７１の間に入り込んだ状態になっており、係止片４３に対して相対的に回動することで、第１外周開口部６５と端面開口部６７との間を行き来することが可能になっている。
【００５８】
係止片４３が交差状態にある場合、移動軸部材４２は、第１外周開口部６５を通じて係止片４３の内部空間に入り込み、第２外周開口部６６を通じて係止片４３から突出している。この場合、係止片４３が第２外周開口部６６を有していることで、移動軸部材４２の端部が係止片４３の外周部に引っ掛からずに交差状態に移行できるようになっている。一方、係止片４３が延び状態にある場合、移動軸部材４２は、端面開口部６７を通じて係止片４３の内部空間に入り込み、そのまま回動基端部５７に向けて延びている。
【００５９】
回動軸部６１は、係止片４３の長手方向においてその係止片４３の中央位置よりも端面開口部６７寄りの位置に配置されている。また、係止片４３の内部空間は、回動基端部５７内に形成されている一方で、回動先端部５６内には形成されていない。つまり、回動基端部５７が中空部を有している一方で、回動先端部５６は中空部を有していない。これらのことにより、回動軸部６１は、係止片４３の中心位置よりも端面開口部６７寄りの位置に配置されている。このため、係止片４３は、回動軸部６１を介して移動軸部材４２により吊り下げられた場合に、端面開口部６７が上端になる向きで、回動先端部５６が回動基端部５７から下方に向けた延びた状態になる。
【００６０】
連結部分７２，７３は、回動基端部５７の径方向において一対の側面部分７１の間に配置されている。これら連結部分７２，７３のうち、第１連結部分７２は、係止片４３の長手方向において端面開口部６７と第２外周開口部６６との間に配置されており、第２連結部分７３は、係止片４３の長手方向において回動先端部５６と第１外周開口部６５との間に配置されている。なお、これら連結部分７２，７３に加えて、回動先端部５６も一対の側面部分７１を連結していることになる。また、一対の側面部分７１が一対の側面部に相当し、第１連結部分７２が連結部に相当する。
【００６１】
係止片４３は、その径方向及び長手方向の両方に延びる平坦面７５，７６を有している。これら平坦面７５，７６は、いずれも円筒状の係止片４３の弦に沿って延びており、第１平坦面７５は回動先端部５６に配置され、第２平坦面７６は回動基端部５７に配置されている。係止片４３の長手方向において、第１平坦面７５は回動先端部５６の全体に亘って延びており、第２平坦面７６は回動基端部５７の全体に亘って延びている。これら平坦面７５，７６は、係止片４３の長手方向において横並びに配置されており、第２平坦面７６が第１平坦面７５より係止片４３の中心線から遠い位置に配置されていることで、平坦面７５，７６の境界部には段差が形成されている。
【００６２】
回動基端部５７においては、第２平坦面７６が第１外周開口部６５の周縁部に沿って延びている。この場合、第２平坦面７６は、一対の側面部分７１及び第２連結部分７３の各側端面とされており、コ字状に形成されている。
【００６３】
係止片４３の両端面のうち回動基端部５７側の端面は、係止片４３の径方向に対して傾斜した傾斜端面４３ａになっている。傾斜端面４３ａは、一対の側面部分７１及び第１連結部分７２の各端面により形成されており、外側に向けて曲面的に膨らんだ湾曲形状になっている。回動軸部６１の軸線に直交する方向において、傾斜端面４３ａと回動軸部６１との離間距離は均一にはなっておらず、傾斜端面４３ａにおいて第１連結部分７２側の部分と回動軸部６１との離間距離が最も大きくなっており、第２平坦面７６側の部分と回動軸部６１との離間距離が最も小さくなっている。また、傾斜端面４３ａにおいては、係止片４３の径方向に対する傾斜角度も均一にはなっておらず、第１連結部分７２側の部分の傾斜角度が最も小さくなっており、第２平坦面７６側の部分の傾斜角度が最も大きくなっている。
【００６４】
回動軸部６１の軸線に直交する方向においては、第１平坦面７５と回動軸部６１との離間距離が、傾斜端面４３ａと回動軸部６１との離間距離よりも小さくなっている。回動軸部６１に対する離間距離は、第１平坦面７５において傾斜端面４３ａとの接続部分が最も大きく、係止片４３の径方向において回動軸部６１に横並びになっている部分が最も小さくなっている。
【００６５】
図６（ａ）に示すように、係止片４３が移動軸支持部４６から離間した位置において延び状態にある場合、移動軸支持部４６の下端面４６ａと係止片４３の傾斜端面４３ａとが対向した状態になっている。この場合、傾斜端面４３ａは下端面４６ａに対して傾斜しており、これら端面４３ａ，４６ａの離間距離は、係止片４３の径方向において第１平坦面７５（第１外周開口部６５）側から第２外周開口部６６側に向けて徐々に小さく（漸減）している。特に、回動軸部６１の軸線方向から係止片４３を見た場合に傾斜端面４３ａが移動軸支持部４６に向けて膨らんだ形状になっていることに起因して、傾斜端面４３ａと下端面４６ａとの離間距離の減少率は、係止片４３の径方向において第１平坦面７５側から第２外周開口部６６側に向けて徐々に小さくなっている。
【００６６】
なお、移動軸支持部４６の下端面４６ａと係止片４３の傾斜端面４３ａとがそれぞれ対向面に相当する。また、移動軸支持部４６の下端面４６ａは、係止片４３が下方から押し付けられる受け面に相当する。
【００６７】
移動軸部材４２が移動軸支持部４６に対して相対的に移動することで、係止片４３が延び状態のまま移動軸支持部４６に近付き、係止片４３の傾斜端面４３ａが移動軸支持部４６の下端面４６ａに押し付けられた場合、図６（ｂ）に示すように、第１平坦面７５が上方を向く側（交差状態に移行する側）に係止片４３が移動軸部材４２に対して回動し始める。なお、係止片４３においては、回動基端部５７が移動軸支持部４６に押し付けられる押し付け部に相当する。
【００６８】
係止片４３においては、その径方向のうち回動軸部６１の軸線に直交する方向において、傾斜端面４３ａが一方から他方に向けて下端面４６ａに対して膨らむように傾斜しているため、傾斜端面４３ａが移動軸支持部４６の下端面４６ａに重なっている状態では、図６（ｃ）に示すように、係止片４３は、移動軸支持部４６に近付くことで回動角度が更に大きくなる。この場合、係止片４３の傾斜端面４３ａは、移動軸支持部４６の下端面４６ａに押し付けられることで、移動軸部材４２に対する係止片４３の回動を促進する回動促進面に相当する。
【００６９】
そして、図４（ｂ）に示すように、係止片４３が交差状態に移行するまで、移動軸部材４２が移動軸支持部４６に対して相対的に移動した場合、係止片４３の第２平坦面７６が移動軸支持部４６の下端面４６ａに重なることになる。この場合、第１平坦面７５及び下端面４６ａはいずれも外側に膨らむ形状にはなっていないため、係止片４３が移動軸支持部４６に対して更に押し付けられたとしても、係止片４３が移動軸部材４２に対して回動することがない。このため、係止片４３の第１平坦面７５は、移動軸支持部４６の下端面４６ａに押し付けられることで係止片４３を交差状態にて保持する状態保持面に相当する。
【００７０】
次に、建物１０において床パネル１６にスタンション台座３３を取り付ける手順について、図３、図６〜図８を参照しつつ説明する。図７、図８は、床パネル１６に対するスタンション台座３３の取り付け手順を示す図である。
【００７１】
床パネル１６に対するスタンション台座３３の取り付け作業は、建物１０の二階部分１３において外壁パネル１５の取り付け作業を行う前に行われる。まず、図７（ａ）に示すように、スタンション台座３３の係止片４３を床パネル１６の固定孔２２Ａに上方から挿し入れる。この場合、スタンション台座３３については、ナット部材５５を十分に緩めて係止片４３を移動軸支持部４６から下方に離間させておくことで、係止片４３がその重心のずれにより延び状態で保持されるようになっている。
【００７２】
ここで、係止片４３においては、移動軸部材４２の側方に第１連結部分７２が配置されているため、固定孔２２Ａに挿し入れる際に係止片４３が床パネル１６に引っ掛かったとしても、係止片４３の回動方向のうち第１連結部分７２が移動軸部材４２に近付く側への回動が規制される。この場合、作業者は、係止片４３が回動方向のうち交差状態に移行する側に回動しないように気を付ければ済むため、係止片４３を固定孔２２Ａに挿し入れる作業を容易化できる。
【００７３】
係止片４３を固定孔２２Ａに挿し入れることで、図７（ｂ）に示すように、スタンション台座３３を床パネル１６の上に載せる。この場合、スタンション台座３３においては、載置板部４７が床パネル１６の上面に重ねられ、移動軸支持部４６の下端部が固定孔２２Ａから下方に突出した状態になっている。
【００７４】
そして、図８（ａ）に示すように、移動軸部材４２を上方に引き上げる。この場合、上述したように、係止片４３の傾斜端面４３ａが移動軸支持部４６の下端面４６ａに下方から押し付けられることで、係止片４３が回動して交差状態に移行し、係止片４３の第２平坦面７６が移動軸支持部４６の下端面４６ａに重なり、第１平坦面７５が床大梁１７の上側フランジ１７ｂの下面に重なる。その後、ナット部材５５を移動軸支持部４６に対して締め付けることで、図８（ｂ）に示すように、スタンション台座３３を自己保持状態に移行させる。
【００７５】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７６】
スタンション台座３３は、係止片４３が移動軸支持部４６に対して引っ掛かり状態になっていることで自己保持状態に保持されるため、係止片４３が意図せずに非引っ掛かり状態に移行するということを抑制できる。このため、引っ掛かり状態になっている係止片４３を利用してスタンション台座３３が床パネル１６に対して固定されていれば、スタンション３１を利用した安全対策において安全性が低下するということを抑制できる。また、係止片４３が床パネル１６や床大梁１７に接触していることで引っ掛かり状態に保持される構成とは異なり、係止片４３と移動軸支持部４６との離間距離を床パネル１６の厚みや床大梁１７の形状等に厳密に適合させなくても係止片４３を引っ掛かり状態に保持できるため、スタンション台座３３の構造が複雑になることを抑制できる。
【００７７】
移動軸部材４２を移動軸支持部４６に対して上方に引き上げるという容易な作業を行うことで、係止片４３が非引っ掛かり状態から引っ掛かり状態に移行するため、スタンション台座３３を床パネル１６に対して固定する際の作業負担を低減できる。
【００７８】
係止片４３の傾斜端面４３ａが曲面的に外側に膨らんでいるため、移動軸支持部４６に対する移動軸部材４２の上方への移動距離を大きくするほど、移動軸部材４２に対する係止片４３の回動角度が大きくなる。したがって、作業者は、特別な技術を駆使しなくても係止片４３を非引っ掛かり状態から引っ掛かり状態に容易に移行させることができる。
【００７９】
係止片４３が引っ掛かり状態にある場合、係止片４３の第２平坦面７６が移動軸支持部４６の下端面４６ａに重なっているため、移動軸部材４２が移動軸支持部４６に対して下方に移動しない限りは係止片４３が意図せずに回動するということが生じないようになっている。しかも、係止片４３においては、第２平坦面７６が傾斜端面４３ａの端部から延びているため、移動軸支持部４６の下端面４６ａに対する接触対象が傾斜端面４３ａから第２平坦面７６に移行しやすくなっている。つまり、係止片４３が延び状態から交差状態に移行しやすくなっている。
【００８０】
係止片４３においては、傾斜端面４３ａを形成する一対の側面部分７１の間に移動軸部材４２が配置されているため、移動軸部材４２を上方に引き上げても係止片４３が交差状態から延び状態に移行しにくい場合に、移動軸部材４２をその軸線を中心に左右に回転させて係止片４３の状態移行を促したとしても、係止片４３が移動軸支持部４６の下方位置から側方にずれてしまうということを抑制できる。つまり、移動軸支持部４６を上方に引き上げる際の操作性を高めることができる。
【００８１】
係止片４３においては、回動基端部５７が中空になっている一方で、回動先端部５６が中実になっているため、回動基端部５７の重さを利用することで、スタンション台座３３が自己保持状態にない場合に係止片４３が延び状態に移行しやすい構成を実現できる。このため、作業者がスタンション台座３３を床パネル１６の固定孔２２Ａに上方から挿し入れる際に、係止片４３が意図せずに交差状態に移行してしまうということを抑制できる。
【００８２】
スタンション台座３３を床パネル１６の固定孔２２Ａに対して設置した場合に、移動軸支持部４６が床パネル１６から下方に突出するため、移動軸部材４２が上下方向に移動する際に床パネル１６に接触することを防止できる。このため、移動軸部材４２の雄ネジ部によって床パネル１６に傷が付いたり破損したりすることを抑制できる。その一方で、移動軸支持部４６は床大梁１７の上側フランジ１７ｂよりも下方に突出していないため、引っ掛かり状態にある係止片４３が上側フランジ１７ｂに下方から当接する構成を容易に実現できる。例えば、移動軸支持部４６が上側フランジ１７ｂよりも下方に突出している構成では、係止片４３が移動軸支持部４６の下端部よりも上方に回り込んだ形状にしないと上側フランジ１７ｂに当接させることが困難になってしまう。つまり、係止片４３を状態移行させる構造が複雑になることが懸念される。
【００８３】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８４】
（１）上記実施形態では、スタンション台座３３が床パネル１６に取り付けられた状態で、係止片４３が床大梁１７の上側フランジ１７ｂに下方から引っ掛かっていたが、係止片４３が引っ掛かっている対象は、下側フランジ１７ｃでもよい。また、係止片４３は、床大梁１７に引っ掛かっているのではなく、床パネル１６の下面に下方から引っ掛かっていてもよい。この場合でも、床パネル１６が床材としての強度を有していることで、スタンション台座３３が床パネル１６に固定された状態を好適に保持できる。
【００８５】
（２）上記実施形態では、スタンション台座３３が床パネル１６に載せられた状態で、移動軸支持部４６が床パネル１６よりも下方に突出していたが、移動軸支持部４６は、床パネル１６よりも下方に突出していなくてもよい。また、移動軸支持部４６は、床大梁１７の上側フランジ１７ｂよりも下方に突出していてもよい。
【００８６】
（３）上記実施形態では、スタンション台座３３において、載置板部４７がスタンション支持部４５から側方に向けて延びていたが、載置板部４７は、移動軸支持部４６から側方に向けて延びていてもよい。この場合、床パネル１６とスタンション支持部４５との間に載置板部４７が配置されることになるため、スタンション支持部４５は、固定孔２２Ａの座掘り部２３に入り込んでいるのではなく、固定孔２２Ａから上方に離間した位置に配置されることになる。
【００８７】
（４）係止片４３は、移動軸部材４２に対して回動可能に設けられていれば、その移動軸部材４２に対して軸支されていなくてもよい。例えば、回動軸に直交する方向において移動軸部材４２に対して移動可能に設けられていてもよい。
【００８８】
（５）上記実施形態では、係止片４３の傾斜端面４３ａが外側に向けて曲面的に膨らんだ形状になっていたが、傾斜端面４３ａは、複数の平坦面により段階的に外側に向けて膨らんだ形状になっていてもよい。また、傾斜端面４３ａは、外側に向けて膨らむのではなく、内側に向けて凹んでいてもよく、膨らみも凹みもせずに直線的に延びる平坦面とされていてもよい。
【００８９】
（６）上記実施形態では、係止片４３の傾斜端面４３ａが、係止片４３の径方向の一端から他端に向けて傾斜した形状になっていたが、係止片４３の径方向の中間位置から両端に向けて傾斜した形状になっていてもよい。
【００９０】
（７）上記実施形態では、係止片４３の両端面のうち一方が傾斜端面４３ａとされていたが、両端面のそれぞれが傾斜端面４３ａとされていてもよい。この場合、係止片４３は、上下方向に延びた状態になっていれば、係止片４３の両端のいずれが移動軸支持部４６の下端面４６ａに対向していても、移動軸部材４２を上方に引き上げることで係止片４３を引っ掛かり状態（交差状態）に移行させることができる。
【００９１】
（８）上記実施形態では、延び状態にある係止片４３の上端面（傾斜端面４３ａ）と移動軸支持部４６の下端面４６ａとのうち、係止片４３の上端面が水平方向に対して傾斜していたが、移動軸支持部４６の下端面４６ａが水平方向に対して傾斜していてもよい。要は、係止片４３の上端面と移動軸支持部４６の下端面４６ａとが平行になっていなければ、係止片４３の上端面が移動軸支持部４６の下端面４６ａに押し付けられることで係止片４３が移動軸支持部４６に対して回動する構成を実現できる。
【００９２】
この場合、移動軸支持部４６の下端面４６ａは、係止片４３の上端面に対して傾斜していれば、下方に向けて曲面的に膨らんだ形状や、上方に向けて凹んだ形状、膨らみも凹みもせずに直線的に延びる平坦形状とされていてもよい。
【００９３】
（９）上記実施形態では、係止片４３の径方向において、第１平坦面７５が第２平坦面７６よりも係止片４３の中心線に対して近い位置に配置されていたが、第２平坦面７６が第１平坦面７５よりも係止片４３の中心線に対して近い位置に配置されていてもよく、第２平坦面７６と第１平坦面７５とで係止片４３の中心線までの距離が同じにされていてもよい。要は、スタンション台座３３が床パネル１６に設置された状態で、係止片４３が引っ掛かり状態にある場合に、第２平坦面７６が移動軸支持部４６の下端面４６ａに重なり、且つ第１平坦面７５が床大梁１７の下面に重なる状態を実現できればよい。
【００９４】
（１０）上記実施形態では、スタンション台座３３が床パネル１６に対して取り付けられた状態では、係止片４３の回動先端部５６（第１平坦面７５）が床大梁１７の上側フランジ１７ｂの下面に重なっていたが、回動先端部５６は床大梁１７の上側フランジ１７ｂから下方に離間していてもよい。この場合でも、係止片４３は、床大梁１７の上側フランジ１７ｂに下方から引っ掛かることで、スタンション台座３３の上方への移動を規制することができる。
【００９５】
（１１）上記実施形態では、係止片４３が引っ掛かり状態になっている場合、係止片４３が移動軸部材４２に直交していることで係止片４３の第２平坦面７６と移動軸支持部４６の下端面４６ａとが重なっていたが、第２平坦面７６と下端面４６ａとが重なっていれば、係止片４３自体が移動軸部材４２に直交していなくてもよい。例えば、係止片４３が直線的に延びる円筒状ではなく、曲線的に延びる円筒状に係止された構成では、第２平坦面７６と下端面４６ａとが重なっている状態でも、係止片４３が移動軸部材４２に直交していることにはならない。
【００９６】
（１２）上記実施形態では、係止片４３が移動軸支持部４６に対して下方から係止される構成としたが、係止片４３は、スタンション支持部４５に対して下方から係止される構成としてもよい。例えば、スタンション支持部４５が固定孔２２Ａを通じて床パネル１６よりも下方に突出しており、係止片４３の傾斜端面４３ａや第２平坦面７６がスタンション支持部４５の下端面に下方から重なる構成とする。
【００９７】
（１３）上記実施形態では、スタンション台座３３が床パネル１６に対して固定された状態で、係止片４３の回動先端部５６が床大梁１７に引っ掛かっていたが、回動基端部５７が床大梁１７や床パネル１６に下方から引っ掛かっていてもよい。例えば、第２平坦面７６が床大梁１７の上側フランジ１７ｂに下方から引っ掛かる構成とする。この構成では、係止片４３が引っ掛かり状態にある場合、回動基端部５７（第２平坦面７６）が移動軸支持部４６から上側フランジ１７ｂに向けて側方に延びている。
【００９８】
（１４）上記実施形態では、ナット部材５５が移動軸支持部４６に対して締め付けられることで、移動軸支持部４６に対する移動軸部材４２の移動が規制されていたが、移動軸部材４２と移動軸支持部４６との間に嵌め込み部材が嵌め込まれることで、移動軸支持部４６に対する移動軸部材４２の移動が規制されてもよい。
【００９９】
（１５）スタンション台座３３は、建築中の建物１０に対して設置されるのではなく、リフォーム中の建物に対して設置されてもよい。要は、施工中の建物において、スタンション台座３３が上階部の床パネル１６に対して固定されればよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０…建物、１６…床面材としての床パネル、２２，２２Ａ…貫通孔としての固定孔、３１…支柱としてのスタンション、３３…支柱支持具としてのスタンション台座、４１…支持具本体としての台座本体、４２…軸部材としての移動軸部材、４３…引っ掛け部材としての係止片、４３ａ…対向面及び回動促進面としての傾斜端面、４６…移動軸支持部、４６ａ…対向面及び受け面としての下端面、５６…回動先端部、５７…押し付け部としての回動基端部、６１…回動軸部、７１…側面部としての側面部分、７６…状態保持面としての第２平坦面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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