(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口頸部(４)を起立する容器体(２)と、蓋本体(１２)及び蓋カバー(７０)を備える蓋(１０)とからなり、
上記蓋本体(１２)は、
口頸部の外面に螺合した装着筒部(１６)の上部からフランジ状壁部(２６)を介して容器体(２)内へスポイト管(３８)を垂下するとともに、上記フランジ状壁部(２６)の上面から案内筒部(３４)を起立した蓋基部(１４)と、
頂壁部(４６)の外周部から垂下する昇降筒部(４２)を、上記案内筒部(３４)へ螺合させて蓋基部(１４)に対して昇降可能に設けた可動蓋部(４０)と、
を具備するとともに、
スポイト管(３８)を介して容器体(２)の液体を吸い上げる負圧化手段(Ｖ)を設けており、
上記蓋カバー(７０)は、上記蓋基部(１４)及び可動蓋部(４０)を囲んでいるとともに、蓋基部(１４)の外面に対して、昇降不能に、かつ一定の摩擦抵抗を存して回転可能に嵌合するとともに、可動蓋部(４０)に対しては、昇降可能かつ回動不能に設けており、
容器体(２)の表面の一部である圧接面(Ｓ１)を、蓋基部(１４)の表面の対応する一部である被圧接面(Ｓ２)に当接し、
容器体(２)の圧接面(Ｓ１)に対する蓋基部(１４)の被圧接面(Ｓ２)の摩擦力を、蓋基部(１４)に対する蓋カバー(７０)の摩擦力より大として、蓋カバー(７０)を摘まんで閉方向に回転させるとき、蓋基部(１４)は可動蓋部(４０)に比べて遅れて下降するように構成したスポイト付き容器において、
上記圧接面(Ｓ１)を、口頸部(４)のネジ山(６)の先端面とし、かつ
上記被圧接面(Ｓ２)を、装着筒部(１６)の内面のネジ溝(２０)の底から内方突出した摩擦突条(２２)の端面としたことを特徴とするスポイト付き容器。
【請求項２】
口頸部(４)を起立する容器体(２)と、蓋本体(１２)及び蓋カバー(７０)を備える蓋(１０)とからなり、
上記蓋本体(１２)は、
口頸部の外面に螺合した装着筒部(１６)の上部からフランジ状壁部(２６)を介して容器体(２)内へスポイト管(３８)を垂下するとともに、上記フランジ状壁部(２６)の上面から案内筒部(３４)を起立した蓋基部(１４)と、
頂壁部(４６)の外周部から垂下する昇降筒部(４２)を、上記案内筒部(３４)へ螺合させて蓋基部(１４)に対して昇降可能に設けた可動蓋部(４０)と、
を具備するとともに、
スポイト管(３８)を介して容器体(２)の液体を吸い上げる負圧化手段(Ｖ)を設けており、
上記蓋カバー(７０)は、上記蓋基部(１４)及び可動蓋部(４０)を囲んでいるとともに、蓋基部(１４)の外面に対して、昇降不能に、かつ一定の摩擦抵抗を存して回転可能に嵌合するとともに、可動蓋部(４０)に対しては、昇降可能かつ回動不能に設けており、
容器体(２)の表面の一部である圧接面(Ｓ１)を、蓋基部(１４)の表面の対応する一部である被圧接面(Ｓ２)に当接し、
容器体(２)の圧接面(Ｓ１)に対する蓋基部(１４)の被圧接面(Ｓ２)の摩擦力を、蓋基部(１４)に対する蓋カバー(７０)の摩擦力より大として、蓋カバー(７０)を摘まんで閉方向に回転させるとき、蓋基部(１４)は可動蓋部(４０)に比べて遅れて下降するように構成したスポイト付き容器において、
上記圧接面(Ｓ１)を、口頸部(４)の内面に設けたシゴキ部(９)の内面とし、上記被圧接面(Ｓ２)を、スポイト管(３８)の外周面としたことを特徴とする、スポイト付き容器。
【請求項３】
上記可動蓋部(４０)の頂壁部(４６)に負圧化手段(Ｖ)として弾性圧搾部(５８)を形成するとともに、上記蓋カバー(７０)の上部に弾性圧搾部押下げ用の押釦(６０)を取り付けており、
上記蓋基部(１４)に対して可動蓋部(４０)が下限位置にあるときに、押釦(６０)と弾性圧搾部との間に間隙(Ｇ)をとって押釦(６０)を押し下げても弾性圧搾部(５８)が圧搾されることがないように、かつ、蓋基部(１４)に対して可動蓋部(４０)が上限位置にあるときに、弾性圧搾部が押釦(６０)の下側に近接して押釦(６０)の押下げにより弾性圧搾部(５８)が圧搾されるように構成したことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のスポイト付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スポイト付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のスポイト付き容器として、口頸部を有する容器体と、当該口頸部に装着された蓋とからなり、蓋は、口頸部を介してスポイト管の下半部を容器体内に挿入するとともに、スポイト管の上端部にドーム状の弾性圧搾部を取り付け、かつ弾性圧搾部を押下げるための押釦を設けてなる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−４２７３５
【特許文献２】特表２０１３−５３３１７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のスポイト付き容器は、指で弾性押圧部を圧搾することで液体を吸い上げるために指での押し下げ距離次第で液体の吸上げ量が変化する。しかしながら、スポイト付き容器に収納する液体の種類によっては、より確実に一定量の液体を吸い上げ、吐出することができるようにすることが望まれる。
【０００５】
これに対して、容器体の口頸部から蓋を螺脱させるときの蓋の上昇距離に応じて一定量の液体を吸い上げ、吐出することが可能なスポイト付き容器も提案されている（特許文献２）。
【０００６】
この容器の蓋は、口頸部上に載置される蓋基部と、蓋基部に対して昇降可能な蓋可動部とからなり、蓋基部と蓋可動部との間に、スポイト管と連通する負圧発生用のポンプ室を形成し、口頸部から蓋可動部を上昇させ、離脱させるときに、その上昇距離に応じた一定の負圧を生じさせ、定量液体をスポイト管内へ吸い上げるものである。
【０００７】
しかしながら、この種のスポイト容器でも試験を行うと、図８を示すように、使っているうちに一回の吐出量が徐々に変化すること、具体的には、容器体内の液体の残量が減るに従って吐出量が増加することが判った。これは蓋基部が口頸部の上面に載置された後に可動蓋部が蓋基部に対して下降することで蓋内の空気が容器体内へ押し込まれるためであると考えられる。
【０００８】
本発明の目的は、吐出量のばらつきを生じにくいスポイト付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
まず第１の手段及び第２の手段に共通する基本的構成について説明する。この基本的構成は、口頸部４を起立する容器体２と、蓋本体１２及び蓋カバー７０を備える蓋１０とからなり、
上記蓋本体１２は、
口頸部の外面に螺合した装着筒部１６の上部からフランジ状壁部２６を介して容器体２内へスポイト管３８を垂下するとともに、上記フランジ状壁部２６の上面から案内筒部３４を起立した蓋基部１４と、
頂壁部４６の外周部から垂下する昇降筒部４２を、上記案内筒部３４へ螺合させて蓋基部１４に対して昇降可能に設けた可動蓋部４０と、
を具備するとともに、
スポイト管３８を介して容器体２の液体を吸い上げる負圧化手段Ｖを設けており、
上記蓋カバー７０は、上記蓋基部１４及び可動蓋部４０を囲んでいるとともに、蓋基部１４の外面に対して、昇降不能に、かつ一定の摩擦抵抗を存して回転可能に嵌合するとともに、可動蓋部４０に対しては、昇降可能かつ回動不能に設けており、
容器体２の表面の一部である圧接面Ｓ１を、蓋基部１４の表面の対応する一部である被圧接面Ｓ２に当接し、
容器体２の圧接面Ｓ１に対する蓋基部１４の被圧接面Ｓ２の摩擦力を、蓋基部１４に対する蓋カバー７０の摩擦力より大として、蓋カバー７０を摘まんで閉方向に回転させるとき、蓋基部１４は可動蓋部４０に比べて遅れて下降するように構成したスポイト付き容器である。
【００１０】
前記基本的構成では、容器体２の圧接面Ｓ１に対する蓋基部１４の被圧接面Ｓ２の摩擦力を、蓋基部１４に対する蓋カバー７０の摩擦力より大として、蓋カバー７０を摘まんで閉方向に回転させるとき、蓋基部１４は可動蓋部４０に比べて遅れて下降するように構成することを提案している。これにより可動蓋部４０が蓋基部１４に対して下降して、蓋内の空気が容器体２内へ押し込まれるときに、口頸部４内の空気を口頸部４の上面と蓋基部１４の間隙を介して外部へ逃がすことができる（図６参照）。これにより、容器体２内の高圧化を回避して、吐出量のバラツキが生ずることを防止する。
【００１１】
第１の手段は、前記基本的構成を有し、かつ
上記圧接面Ｓ１を、口頸部４のネジ山６の先端面とし、かつ
上記被圧接面Ｓ２を、装着筒部１６の内面のネジ溝２０の底から内方突出した摩擦突条２２の端面とした。
【００１２】
本手段では、図２に示すように、容器体２側の圧接面Ｓ１を、口頸部４のネジ山６の先端面とし、また蓋基部１４側の被圧接面Ｓ２を、装着筒部１６の内面のネジ溝２０の底から内方突出した摩擦突条２２の端面とすることを提案している。口頸部４のネジ構造は、既存の容器に存在するものであり、既存容器の設計を大きく変更する必要がなくなる。また別部材として摩擦を生ずる部材を付加する必要がないので、コストがかからない。
【００１３】
第２の手段は、前記基本的構成を有し、かつ
上記圧接面Ｓ１を、口頸部４の内面に設けたシゴキ部９の内面とし、上記被圧接面Ｓ２を、スポイト管３８の外周面とした。
【００１４】
本手段は、図９に示すように口頸部４に設けたシゴキ部９を利用して摩擦抵抗を得るようにしている。シゴキ部９を摩擦抵抗手段として兼用するので、経済的である。
【００１５】
第３の手段は、第１の手段又は第２の手段を有し、かつ
上記可動蓋部４０の頂壁部４６に負圧化手段Ｖとして弾性圧搾部５８を形成するとともに、上記蓋カバー７０の上部に弾性圧搾部押下げ用の押釦６０を取り付けており、
上記蓋基部１４に対して可動蓋部４０が下限位置にあるときに、押釦６０と弾性圧搾部との間に間隙Ｇをとって押釦６０を押し下げても弾性圧搾部５８が圧搾されることがないように、かつ、蓋基部１４に対して可動蓋部４０が上限位置にあるときに、弾性圧搾部が押釦６０の下側に近接して押釦６０の押下げにより弾性圧搾部５８が圧搾されるように構成している。
【００１６】
本手段では、図１３に示す如く、蓋基部１４に対して可動蓋部４０が下限位置にあるときに、負圧化手段Ｖである弾性圧搾部と、押釦６０との間に、間隙Ｇを形成することを提案している。これにより押釦６０を押し下げても弾性圧搾部５８が圧搾されることがない。
【発明の効果】
【００１７】
第１の手段及び第２の手段に係る発明によれば、容器体２の圧接面Ｓ１に対する蓋基部１４の被圧接面Ｓ２の摩擦力を、蓋基部１４に対する蓋カバー７０の摩擦力より大として、蓋１０を閉方向に回転させるとき、蓋基部１４が蓋カバー７０に比べて遅れて下降するように構成したから、液体の吐出量のばらつきを低減できる。
第１の手段に係る発明によれば、上記圧接面Ｓ１を、口頸部４のネジ山６の先端面とし、かつ上記被圧接面Ｓ２を、装着筒部１６の内面のネジ溝２０の底から内方突出した摩擦突条２２の端面としたから、既存の容器体のスポイト付き容器の構成を大きく変更することなく、容器体２に対する蓋基部１４の摩擦力を高めることができる。
第２の手段に係る発明によれば、上記圧接面Ｓ１を、口頸部４の内面に設けたシゴキ部９の内面とし、上記被圧接面Ｓ２を、スポイト管３８の外周面としたから、既存の容器体のスポイト付き容器の構成を大きく変更することなく、容器体２に対する蓋基部１４の摩擦力を高めることができる。
第３の手段に係る発明によれば、蓋基部１４に対して可動蓋部４０が下限位置にあるときに、押釦６０と弾性圧搾部との間に間隙Ｇをとったから、例えば他物との接触などで押釦６０が不意に押し下げても、それにより弾性圧搾部が圧搾されて内容液が吐出されることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスポイト付き容器の半断面図である。
【図２】図１のスポイト容器の要部の拡大断面図である。
【図３】図１のスポイト容器の一部の断面図である。
【図４】図１のスポイト容器の閉蓋行程の第１段階の作用説明図である。
【図５】図１のスポイト容器の閉蓋行程の第２段階の作用説明図である。
【図６】図５の状態の拡大図である。
【図７】図１のスポイト容器での液体の吐出量の変化を示す図である。
【図８】参考例のスポイト容器での液体の吐出量の変化を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るスポイト付き容器の半断面図である。
【図１０】図９のスポイト付き容器の一部品の平面図である。
【図１１】図１０の部品の縦断面図である。
【図１２】図９のスポイト付き容器の変形例の縦断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るスポイト付き容器の断面図である。
【図１４】図１３のスポイト容器の可動蓋が蓋基部に対して上昇した段階を示す説明図である。
【図１５】図１３のスポイト容器の蓋体を容器体の口頸部から外す段階を示す説明図である。
【図１６】図１５の蓋体の押釦を押圧する操作を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１から図６は、本発明の第１の実施形態に係るスポイト付き容器を示している。このスポイト付き容器は、容器体２と、蓋１０とからなる。これら各部材は例えば合成樹脂材で形成することができる。
【００２０】
容器体２は、胴部から肩部を介して口頸部４を起立している。口頸部４の外面にはネジ山６が形成されている。
【００２１】
蓋１０は、蓋本体１２と、蓋カバー７０とを具備する。
【００２２】
上記蓋本体１２は、蓋基部１４と、可動蓋部４０とで形成している。
【００２３】
上記蓋基部１４は、口頸部４の外面に螺合した装着筒部１６を有し、この装着筒部１６の上端からフランジ状壁部２６を内方突出している。そしてフランジ状壁部２６の外周部からは、案内筒部３４を、またフランジ状壁部２６の内周部から第１縦筒部３６をそれぞれ上方突出している。さらにフランジ状壁部２６からは、スポイト管３８を垂下している。
【００２４】
上記装着筒部１６は、内面にネジ溝２０を形成している。このネジ溝２０に関しては、後で詳説する。また装着筒部１６の下端部からは外向きフランジ部１８を突出し、この外向きフランジ部１８の下面に環状リブ１８ａを形成している。なお、図示はしていないが、装着筒１６の外面には、側外方へ突出する突起を設け、蓋を閉鎖するときのストッパの役目を果たすようにしている。
【００２５】
上記フランジ状壁部２６は、裏面内周から嵌合筒部３０を垂下している。また図示例では、フランジ状壁部２６のフランジ孔２８から筒状弁座３２を下方へ延設している。  
【００２６】
上記スポイト管３８は、管壁の上端に鍔部３９を付設している。スポイト管３８の上端部は、嵌合筒部３０の外面に嵌着されており、鍔部３９の上端面はフランジ状壁部２６に当接している。また鍔部３９の下面にはパッキンＰが付設されている。
【００２７】
上記可動蓋部４０は、頂壁部４６の外周部から垂下する昇降筒部４２を有しており、かつ頂壁部４６の上面に付設した弾性圧搾部５８と、この弾性圧搾部５８を押し下げるための押釦６０とを有する。しかし、これらの構造は適宜変更することができる。可動蓋部４０は、上記昇降筒部４２の下端と連続して係止部４４を延設している。この係止部４４は、蓋カバー７０の縦リブ７４と係合して、可動蓋１０と蓋カバー７０との相互の回転を防止する回り止め手段Ｔを形成する。上記係止部４４は、どのような構造でもよいが、図示例では、図３に示す如く、昇降筒部４２の下端から側外方へ張り出して垂下する縦筒部４５を設け、この縦筒部の周方向の一部を縦断するスリット（好ましくは相互に並設した２本のスリット）で形成している。
【００２８】
上記頂壁部４６の外周部には、環状の嵌合溝４８を形成している。また頂壁部４６の中心部は凹状に陥没させて陥没部５０としている。この陥没部５０の下面外周部からは第２縦筒部５２を、また陥没部５０の下面内周部からは弁筒部５４をそれぞれ同心状に垂下している。また第２縦筒部５２と弁筒部５４との間の頂壁部分には、適数の通気孔５６を開口している。
【００２９】
図示例において、第２縦筒部５２の下端部は、上記第１縦筒部３６の上端部内へ突入している。そして第２縦筒部５２に保持させたピストン５７を、第１縦筒部３６の内面へ摺接させている。図示のピストンは、第１縦筒部内面に嵌着させた筒壁部５７ａを有し、この筒壁部５７ａの下端から外方突出した上下一対のスカート状部５７ｂを、上記第１縦筒部３６内への摺動可能に形成している。また上記筒壁部５７ａの上端からは、環状突部５７ｃを内方突出し、弁筒部５４の上端部に圧接させるようにすると好適である。また上記環状突部５７ｃには、上記通気孔５６に連通する切欠きｇを縦断させる。
【００３０】
上記図示例では、第１縦筒部３６をシリンダ筒部とし、第２縦筒部５２をピストン保持筒部としているが、その関係を反対にすることもできる。すなわち、第１縦筒部の上端部を、第２縦筒部の下端部内へ突入させるとともに、第１縦筒部に保持させたピストンを、第２縦筒部内面に摺接させるように形成してもよい。  
【００３１】
上記弁筒部５４は、図１に示すように、蓋基部１４に対して可動蓋１０が下限位置にあるときに、弁筒部５４の下部が筒状弁座３２内に嵌合され、液密に閉塞するように設ける。図示の弁筒部５４の下部は小外径部に形成されているが、その形状は適宜変更することができる。
【００３２】
また弁筒部５４の外面には、上記環状突部５７ｃの下面と係止する横リブを形成している。
【００３３】
上記弾性圧搾部５８は、本実施形態において、下周端部を頂壁部４６の嵌合溝４８内に嵌着させた弾性ドームとして形成されている。しかしながら弾性ドームに代えて蛇腹式圧搾部としても構わない。この弾性圧搾部５８により、スポイト管３８内部を負圧化する負圧化手段Ｖを構成している。
【００３４】
押釦６０は、天板部６２の外周部から周壁部６４を、天板部６２の裏面中央部から同心状のボスと筒壁とで形成する押下げ部６８を垂下している。そして周壁部６４の下端部を昇降筒部４２と蓋カバー７０との間に挿入するとともに、押下げ部６８を弾性圧搾部５８の頂部へ当接している。好適な図示例では、周壁部６４を、上半部に比べて下半部を大径とし、上半部の外面と下半部の外面との間に上向き段差６５を形成している。また周壁部６４の下端部内面には抜け止め用係止突部６６を付設し、この抜け止め用係止突部を、昇降筒部４２の上端部外面に付設した突部下面に係止可能に設けている。
【００３５】
蓋カバー７０は、上記蓋基部１４と可動蓋部４０と押釦６０とを囲むように設け、下部を蓋基部１４に嵌合している。図示の蓋カバー７０は、直筒状のカバー筒壁７２を有しており、カバー筒壁の上端部内面に係止リブ７６を付設している。この係止リブ７６は、押釦６０が上昇したときに上記上向き段差６５に係合することで、押釦６０の上方抜け出しを防止する。またカバー筒壁７２の内面には、係止リブ７６の下側から下方へ縦リブ７４を縦設している。この縦リブ７４に前述の可動蓋部４０の係止部４４を係合させて、蓋カバー７０に対して可動蓋部４０を回転不可能に形成している。好適な一実施例として２本の縦リブを設け、各縦リブを上記係止部である一対のスリットにそれぞれ嵌合することができる。
【００３６】
またカバー筒壁７２の上部内面には図３に点線で示す如く下向き段部８０が形成されている。この下向き段部８０は、可動蓋部４０の係止部４４と係合可能であり、可動蓋部４０の昇降筒部４２が案内筒部３４から螺脱することを防止している。
【００３７】
本発明においては、可動蓋部４０と蓋カバー７０とを回転不可能とするとともに、容器体２に対する蓋基部１４の摩擦力を、蓋基部１４に対する蓋カバー７０の摩擦力を大としている。こうすることで、蓋１０の閉蓋操作をしたときに、蓋基部１４が可動蓋部４０に遅れて下降するようにしている。
【００３８】
「蓋基部が可動蓋部に遅れて下降する」とは、蓋基部１４と可動蓋部４０とが同時に下降するが、蓋基部１４の下降速度が可動蓋部４０の下降速度より小さい場合と、閉蓋操作の始めの段階では、蓋基部１４が静止したままで可動蓋部４０のみが下降し、図６に示す如く可動蓋部４０が蓋基部１４に対して下限位置に達した後に可動蓋部４０と蓋基部１４とが下降する場合とを含む。後者は、容器体２と蓋基部１４との摩擦抵抗を大きく設定した場合である。この場合でも、可動蓋部４０が蓋基部１４のネジ部の下限位置まで下降すると蓋基部１４に対して回転不能になる。そうすると、蓋カバー７０の回転力が可動蓋部４０を介して蓋基部１４へ伝わり、蓋基部１４を口頸部に対して強制的に螺下降させることができる。
【００３９】
本実施形態では、図３に示すように、蓋基部１４の装着筒部１６のネジ溝２０の底面から摩擦突条２２を内方突出し、この摩擦突条２２の内端面を被圧接面Ｓ２とする。そして被圧接面Ｓ２に、口頸部４のネジ山６の先端部である圧接面Ｓ１を圧接させて（図２参照）、摩擦力を増加させている。摩擦突条２２は、ネジ溝の伸びる方向全長に亘って形成してもよく、また長さ方向の一部に設けても構わない。また摩擦突条２２は、ネジ溝２０の底面の巾方向の一部にのみ形成して、残りの底面部分に空気通路Ａを残すように設ける。
【００４０】
また図示例では、カバー筒壁７２の下端部内面に環状凹部７８を周設して、この環状凹部７８内に外向きフランジ部１８が嵌合するようにしている。このように蓋基部がカバー筒壁７２の環状凹部７８にのみ当接することで、蓋カバー７０との摩擦力を小さくしている。
【００４１】
上記構成において、図１の状態では、上記可動蓋部４０の頂壁部４６から弁筒部５４を垂下して、蓋基部１４に対して可動蓋部４０を下限位置まで下降させた状態で弁筒部５４の外面が上記フランジ状壁部２６のフランジ孔２８を密閉するように設けているので、スポイト付き容器が倒れたときの液漏れを防止することができる。また蓋基部１４から起立する第１縦筒部３６及び可動蓋部４０から垂下する第２縦筒部５２の端部が２重筒状になるように配置し、一方筒部に付設したピストン５７が他方筒部を摺接するように設けているので、シール性がさらに向上する。
【００４２】
次に蓋１０を容器体２の口頸部４に装着するときには、蓋カバー７０を摘まんでスポイト管３８を口頸部４内へ挿入し、装着筒部１６を口頸部４の上部へ被せ、そして蓋カバー７０を閉方向へ回転させる。前述の通り、容器体２に対する蓋基部１４の摩擦力が、蓋基部１４に対する蓋カバー７０の摩擦力より大であるので、回転操作の始めには、蓋基部１４は口頸部４に対して螺下降しないか、或いは螺下降してもその下降速度は蓋基部１４に対して可動蓋部４０が螺下降する速度に比べて小さい。そのために、蓋基部１４に対して可動蓋部４０が相対的に下がり、蓋１０内部の空気がスポイト管３８内に入り、これにより、スポイト管３８と口頸部４との間の空気が、口頸部４の上面とパッキンＰとの間の隙間、ネジ溝２０内の空気通路Ａを通って外部へ逃げる（図６参照）。
【００４３】
その後に蓋基部１４が口頸部４に対して下降して、パッキンＰが口頸部４の上面に液密に当接される。容器体２内の空気を外部へ逃がした後に口頸部４の上面が閉鎖されるため、容器体２内部の高圧化を回避できる。
【００４４】
次に液体を取り出すときには、蓋カバー７０を開方向へ回転させる。容器体２に対する蓋基部１４の摩擦力が大であるので、まず可動蓋部４０が蓋基部１４に対して螺上昇し、一定の上昇幅に応じた一定量の液体が容器体２内からスポイト管３８へ吸引される。次に蓋基部１４が口頸部４に対して螺上昇し、離脱する。その後押釦６０を操作してスポイト管３８から液体を吐出すればよい。
【００４５】
図７は、可動蓋部４０が蓋基部１４に対して下降した後に口頸部が閉鎖される本願のスポイト付き容器の吐出操作回数（横軸）と吐出量（縦軸）との関係を表したものである。
また図８は、蓋基部が口頸部を閉鎖した後に蓋基部に対して可動蓋部が下降する参考例の吐出操作回数と吐出量との関係を表したものである。
【００４６】
後者は、口頸部が閉鎖した後に可動蓋部が下降し、蓋内の空気が容器体側へ押し込まれるために、吐出量が少なくなる。その影響は、容器体内の空間が小さいほど（容器体内の液体の量が多いほど）顕著であるので、使用の初期段階には大きく、その後徐々に小さくなる。
前者の場合には、口頸部を閉鎖する前に空気を外部に逃がすので、そうした吐出量のブレは生じにくい。
【００４７】
以下、本発明の他の実施形態を説明する。これらの説明において、第１実施形態と同じ構成に関しては説明を省略する。
【００４８】
図９から図１１は、本発明の第２実施形態に係るスポイト付き容器を示している。本実施形態では、前述の摩擦突条の代わりに、容器体２が有するシゴキ部材７で摩擦抵抗を発揮させている。
【００４９】
シゴキ部材７は、本実施形態において、基筒部８と、一対のシゴキ部９とを有する。
【００５０】
上記基筒部８は、筒壁本体８ａの両側から一対の脚部８ｂを垂下し、この脚部８ｂの下端から内方突出する連結片８ｄを介して、シゴキ部９を延設している。また筒壁本体８ａの上端からはフランジ部８ｃを外方突出している。フランジ部８ｃはパッキンＰと口頸部４の間に挟持されている。
【００５１】
上記シゴキ部９は、上記一対の連結片８ｄの内端にそれぞれ付設している。図示例において、シゴキ部９は、図１０に示すように全体として略半円弧状であり、連結片８ｄから基筒部８の周方向へ延びる１対の挟持腕部９ａを有する。シゴキ部９の内端面は、圧接面Ｓ１である垂直面であり、この垂直面に連続して、上面を上外方へ傾く傾斜面としている。
【００５２】
シゴキ部９を、上方から見て半円弧状としたので、スポイト管３８に対する摩擦面積を大きくすることができ、摩擦力を向上させることができる。またシゴキ部材７を、剛性及び弾性を有する材料で形成することで、その剛弾性を利用して一対のシゴキ部９をスポイト管３８へ両側から強く圧接し、摩擦力を高めることができる。
【００５３】
上述のシゴキ部材の構成は、好適な一実施例であり、適宜変更することができる。
【００５４】
上記構成において、蓋１０を容器体２の口頸部４に装着するときには、蓋カバー７０を摘まんでスポイト管３８を口頸部４内へ挿入し、装着筒部１６を口頸部４の上部へ被せ、そして蓋カバー７０を閉方向へ回転させる。シゴキ部９とスポイト管３８との間の摩擦力が、蓋基部１４に対する蓋カバー７０の摩擦力より大であるので、回転操作の始めには、蓋基部１４は口頸部４に対して螺下降しないか、或いは螺下降してもその下降速度は蓋基部１４に対して可動蓋部４０が螺下降する速度に比べて小さい。そのために、蓋基部１４に対して可動蓋部４０が相対的に下がり、蓋１０内部の空気がスポイト管３８内に入り、これにより、スポイト管３８と口頸部４との間の空気が、口頸部４の上面とパッキンＰとの間の隙間、ネジ溝２０内の空気通路Ａを通って外部へ逃げる。
【００５５】
その後に蓋基部１４が口頸部４に対して下降して、パッキンＰが口頸部４の上面に液密に当接される。容器体２内の空気を外部へ逃がした後に口頸部４の上面が閉鎖されるため、容器体２内部の高圧化を回避できる。
【００５６】
図１２は、第２実施形態の変形例を示している。本例では、スポイト管３８の外周面に膨出突部３８aを形成し、この膨出突部３８aがシゴキ部９に圧接することでさらに摩擦抵抗が高まるように形成している。膨出突部３８aはスポイト管３８の外周面の全周に亘って形成することが好ましい。好適な図示例では、シゴキ部９の先端が膨出突部３８aの下側に圧接するように設け、蓋１０を引き上げるときに、シゴキ部９が膨出突部３８aに強制的に乗り上げるように構成している。しかしながら、これらの構造は適宜変更することができる。
【００５７】
図１３から図１６は、本発明の第３実施形態に係るスポイト付き容器を示している。本実施形態では、図１３に示す如く蓋基部１４に対して可動蓋部４０が上限位置にある状態において、負圧化手段Ｖである弾性圧縮部の頂部と押釦６０との間に隙間Ｇを設けている。これにより、押釦６０が不意に押し下げられても、弾性圧搾部が押し下げられることがないようにしている。
【００５８】
好適な図示例において、上記押釦６０は、天板部６２の中央部に下方へ膨出する押下げ部６８を形成している。また周壁部６４の下部を大外径部６７に形成し、かつこの大外径部の外側に抜け止め用リング体６７ａを嵌合している。
【００５９】
図１３の状態から蓋カバー７０を回動させると、図１４に示すように可動蓋部４０が蓋カバー７０及び蓋基部１４に対して上昇する。これにより定量の液体がスポイト管３８内へ吸い込まれる。図１４の状態では昇降筒部４２が押釦６０の大外径部６７下面に突き当たっており、負圧化手段Ｖである弾性圧搾部５８の頂部は、押下げ部６８の下面に近接している。図１４の状態からさらに蓋カバー７０を回転させると、圧接面Ｓ１及び被圧接面Ｓ２の間の摩擦抵抗を超える回転力が蓋基部１４に加わって、蓋基部１４を含む蓋１０全体が口頸部４に対して上昇する。そして蓋１０のスポイト管３８を口頸部４から引き出した後に、押釦６０を弾性圧搾すると、押釦６０を介して負圧化手段Ｖである弾性圧搾部５８が圧搾される。
【００６０】
なお、図示例では、圧接面及び被圧接面を含む摩擦手段に関する構成として、第２実施形態と同じものを採用しているが、これに代えて第１実施形態と同じものを採用してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
２…容器体  ４…口頸部  ６…ネジ山  ７…シゴキ部材  ８…基筒部
８ａ…筒壁本体  ８ｂ…脚部  ８ｃ…フランジ部  ８ｄ…連結片
９…シゴキ部  ９ａ…挟持腕部
１０…蓋  １２…蓋本体  １４…蓋基部  １６…装着筒部  １８…外向きフランジ部
１８ａ…環状リブ  ２０…ネジ溝  ２２…摩擦突条        
２６…フランジ状壁部  ２８…フランジ孔  ３０…嵌合筒部  ３２…筒状弁座
３４…案内筒部  ３６…第１縦筒部  ３８…スポイト管  ３８a…膨出突部
３９…鍔部
４０…可動蓋部  ４２…昇降筒部  ４４…係止部  ４５…縦筒部  ４６…頂壁部
４８…嵌合溝  ５０…陥没部  ５２…第２縦筒部  ５４…弁筒部  ５６…通気孔
５７…ピストン  ５７ａ…筒壁部  ５７ｂ…スカート状部
５７ｃ…環状突部  ５８…弾性圧搾部  
６０…押釦  ６２…天板部  ６４…周壁部  ６５…上向き段部  ６６…係止突部
６７…（周壁部の）大径端部  ６７ａ…抜け止め用リング体  ６８…押下げ部
７０…蓋カバー  ７２…カバー筒壁  ７４…縦リブ  ７６…係止リブ
７８…環状凹部  ８０…下向き段部  
Ａ…空気通路  Ｇ…隙間  ｇ…切欠き
Ｐ…パッキン  Ｓ１…圧接面  Ｓ２…被圧接面  
Ｔ…回り止め手段  Ｖ…負圧化手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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