(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置に取り付けられて回転する１対に並べられた２つの圧縮ロ−ラの上方に原料供給装置を配して、原料供給装置から２つの圧縮ローラの間に原料を供給することにより、２つの圧縮ローラの間に供給した原料を加圧して成形する圧縮成形システムの制御方法であって、
圧縮ローラを回転させる駆動装置の駆動力を検出し、駆動力が予め定めた第１の基準値から低下した場合に、第１の基準値から低下した駆動力が、上昇傾向を示すまで圧縮ローラの回転速度を減速させて、低下した駆動力が上昇して第１の基準値にまで回復した際に、圧縮ローラの回転速度を増速させて減速前の回転速度に戻すことを特徴とした圧縮成形システムの制御方法。
【請求項２】
前記駆動力が、予め定めた第２の基準値を超えて上昇した場合において、圧縮ローラに取り付けた加圧装置の加圧力を低下させることを特徴とした請求項１に記載の圧縮成形システムの制御方法。
【請求項３】
前記圧縮ローラの回転速度を減速させる場合、又は、前記駆動力が予め定めた第２の基準値を超えて上昇した場合、において、
前記原料供給装置から供給される原料の量を減少させることを特徴とした請求項１又は請求項２に記載の圧縮成形システムの制御方法。
【請求項４】
前記圧縮ローラの回転速度を減速させる場合において、ステップ的に徐々に減速させることを特徴とした請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の圧縮成形システムの制御方法。
【請求項５】
水平に対向するよう一対に並べられて、回転自在に軸支され、加圧装置により互いに近接するように配された、２つの圧縮ローラと、２つの圧縮ローラの上方に配されて、原料供給用のスクリュを内部に備えた原料供給装置、を備えた圧縮成形システムであって、
圧縮ローラを回転させるための駆動装置、駆動装置の駆動力を検出する検出装置、及び、検出装置で検出された駆動力の検出値が入力されて駆動装置の回転速度を制御する制御装置、を備えて、
運転中において、圧縮ローラを回転させる駆動装置の駆動力を検出し、駆動力が制御装置に設定された予め定めた第１の基準値から低下した場合に、第１の基準値から低下した駆動力が、上昇傾向を示すまで圧縮ローラの回転速度を減速させて、低下した駆動力が上昇して第１の基準値にまで回復した際に、圧縮ローラの回転速度を増速させて減速前の回転速度に戻すことを特徴とした圧縮成形システム。
【請求項６】
前記駆動力が、予め定めた第２の基準値を超えて上昇した場合において、圧縮ローラに取り付けた加圧装置の加圧力を低下させることを特徴とした請求項５に記載の圧縮成形システム。
【請求項７】
前記圧縮ローラの回転速度を減速させる場合、又は、前記駆動力が予め定めた第２の基準値を超えて上昇した場合、において、
前記原料供給装置から供給される原料の量を減少させることを特徴とした請求項５又は請求項６に記載の圧縮成形システム。
【請求項８】
前記圧縮ローラの外周に複数の窪みを形成して原料を造粒する請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の圧縮成形システム。
【請求項９】
前記２つの圧縮ローラの回転速度を減速させる場合において、前記駆動力が上昇傾向を示すまで、圧縮ローラの回転速度をステップ的に徐々に減速させることを特徴とした請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載の圧縮成形システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭、石油コークス、カーボン、バイオマス、又プラスチック等の粉粒物を原料として効率的に圧縮して造粒する圧縮成形システムの制御方法及び圧縮成形システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
石炭や石油コークス等の燃料を、燃焼装置で燃焼させることによって、熱エネルギを得るという手法は、従来から様々な事業分野で幅広く活用されている。
例えば、発電所等の施設においては、ボイラで化石燃料を燃焼させて大量の水蒸気を発生させることにより、発電機のタービンを回転させて電力を得る。製鉄所等においても、化石燃料の熱エネルギを製鉄に利用する。このようにして、様々な形で化石燃料の熱エネルギは利用されている。
【０００３】
固体燃料の１つである石炭の場合を例に説明すると、塊状の石炭を粉砕機で微粉化してから、燃料として燃焼装置へ供給することが一般的である。
しかし、可燃物である石炭を微粉化すると爆発や火災の危険性が高まるため取り扱いに注意が必要になる。危険性を減少させる手段として、微粉化された石炭を造粒しブリケット化（ペレット化と称されることもある）してから保管又は搬送するという方法が公知である。特に、製鉄所等で使用されるコークス微粉や石炭微粉について、高炉や転炉に供給する際に、微粉が飛散しないようにブリケット化することは有用である。
【０００４】
また、石炭以外の分野においても、例えば、化学プラント等において、次工程の反応を有利にするために、金属微粉、紙類、バイオマス、又プラスチック等の原料を、加圧して圧縮成形することにより、ブリケットに造粒することが行われるケースもある。
【０００５】
原料を造粒する装置としては、特許文献１に記載されるようなブリケットマシンが公知である。特許文献１に開示されたブリケットマシンは、スクリュタイプ式のフィーダから、一対に並べられた２つの圧縮ローラ間に原料を供給することによって、２つの圧縮ローラ間で原料を噛み込み加圧して圧縮成形するタイプの圧縮成形装置である。
特許文献１に開示される発明は、圧縮成形装置で均一な造粒物を成形することを目的とする。そして、その特徴は、フィーダ下の圧力を検知し、検知した圧力に基づいてフィ−ダの中のスクリュ回転速度を変化させることにより、フィ−ダの押し込み圧力を一定に保って均一な造粒物を成形しようというものである。
なお、特許文献１の中には、従来技術として、圧縮ローラのモ−タ電流値を検知し、スクリュフィ−ダの回転速度を変える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１９２８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、圧縮ローラ間に原料を噛み込み加圧し圧縮して成形するタイプの圧縮成形装置においては、原料の性状が圧縮ローラ間での噛み込み状態に大きく影響する。
従来技術においては、通常、圧縮ローラを駆動するための駆動用モータの電流値等を検出しながら管理し、該電流値等の変化に応じてスクリュフィ−ダの回転速度を変えることにより、圧縮ローラ間に一定の状態で原料が噛み込まれるように制御している。
【０００８】
しかし、微粉状態の原料を圧縮ローラ間に噛み込ませて圧縮成形する場合には、供給された原料が、圧縮ローラの周面上で滑るような挙動（すべり現象と称することもある）を示す場合がある。前述のすべり現象が発生し、圧縮ローラ間に原料が効率的に噛み込まれない状況になると、原料は圧縮ローラ上で溢れかえることになる。
【０００９】
前述の従来技術は、スクリュフィ−ダの回転速度を減速させることにより原料の供給速度を減少させる。従来技術においても、圧縮ローラ上で原料が溢れかえる状態を好転できるという一定の作用効果が期待できる。
しかし、すべり現象が発生して圧縮ローラ間に効率的に噛み込まれないという問題の根本を解消する技術ではない。
【００１０】
すべり現象の原因については定かになっていない部分もあるが、原料層の中に入っているガス、言い換えると粉体間の空隙に入っているガスが、圧縮される際において、原料（紛体）の挙動に影響を与えているものと思慮される。
【００１１】
圧縮ローラ上で原料が滑るような挙動を示した場合には、原料を十分に圧縮できなくなる結果、圧縮成形後の成形物が所望する形状にならない、或いは、成形物の強度が弱く簡単に形が崩れてしまう等、の問題を引き起こす可能性がある。
【００１２】
また、微粉状態の原料を２つの圧縮ローラ間に噛み込ませて圧縮成形する場合には、フラッシング現象と称される異常状態が発生するケースがある。
フラッシング現象とは微粉となった原料が水のように流れる現象で、圧縮ローラ間に原料が次から次へと大量に噛み込まれる状態である。フラッシング現象が生じると圧縮ローラ間に大量の原料が噛み込まれるため圧縮ローラの駆動力が急激に増加する。その結果、圧縮ローラを支持する軸等に過度の負担がかかり、安定した運転が難しくなる可能性がある。原料層の中に入っているガスが原料の挙動に影響を与えて発生するケースも多いと思慮される。
【００１３】
例えば、石油コークス等の場合には、微粉砕した原料により形成される原料層の中にある空隙（粉体間の空隙）に、ガスが大量に内包されているケースも多く、それ以外にも、微粉化した際に、粉体間の空隙に大量のガスが内包される原料は数多くあり、金属微粉や紙類等、同様の問題を抱えていた。
【００１４】
本発明は、以上、説明したような問題点に鑑みてなされたものであり、圧縮ローラで原料が滑るような挙動を示して噛み込まれないという問題を解決するに有効な圧縮成形システムの制御方法、並びに、その制御方法に適した圧縮成形システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の目的を達成するため、本発明による圧縮成形システムの制御方法は、
（１）  駆動装置に取り付けられて回転する１対に並べられた２つの圧縮ロ−ラの上方に原料供給装置を配して、原料供給装置から２つの圧縮ローラの間に原料を供給することにより、２つの圧縮ローラの間に供給した原料を加圧して成形する圧縮成形システムの制御方法であって、圧縮ローラを回転させる駆動装置の駆動力を検出し、駆動力が予め定めた第１の基準値から低下した場合に、第１の基準値から低下した駆動力が、上昇傾向を示すまで圧縮ローラの回転速度を減速させて、低下した駆動力が上昇して第１の基準値にまで回復した際に、圧縮ローラの回転速度を増速させて減速前の回転速度に戻すことを特徴とした。
【００１７】
（２）（１）に記載の圧縮成形システムの制御方法において、前記駆動力が、予め定めた第２の基準値を超えて上昇した場合において、圧縮ローラに取り付けた加圧装置の加圧力を低下させることを特徴とした。
【００１８】
（３）（１）又は（２）に記載の圧縮成形システムの制御方法において、前記圧縮ローラの回転速度を減速させる場合、又は、前記駆動力が予め定めた第２の基準値を超えて上昇した場合、において、前記原料供給装置から供給される原料の量を減少させることを特徴とした。
【００１９】
（４）（１）から（３）までのいずれか１項に記載の圧縮成形システムの制御方法において、前記圧縮ローラの回転速度を減速させる場合において、ステップ的に徐々に減速させることを特徴とした。
【００２０】
前記の目的を達成するため、本発明による圧縮成形システムは、
（５）  水平に対向するよう一対に並べられて、回転自在に軸支され、加圧装置により互いに近接するように配された、２つの圧縮ローラと、２つの圧縮ローラの上方に配されて、原料供給用のスクリュを内部に備えた原料供給装置、を備えた圧縮成形システムであって、  圧縮ローラを回転させるための駆動装置、駆動装置の駆動力を検出する検出装置、及び、検出装置で検出された駆動力の検出値が入力されて駆動装置の回転速度を制御する制御装置、を備えて、運転中において、圧縮ローラを回転させる駆動装置の駆動力を検出し、駆動力が制御装置に設定された予め定めた第１の基準値から低下した場合に、第１の基準値から低下した駆動力が、上昇傾向を示すまで圧縮ローラの回転速度を減速させて、低下した駆動力が上昇して第１の基準値にまで回復した際に、圧縮ローラの回転速度を増速させて減速前の回転速度に戻す構成とした。
【００２２】
（６）（５）に記載の圧縮成形システムにおいて、前記駆動力が、予め定めた第２の基準値を超えて上昇した場合において、圧縮ローラに取り付けた加圧装置の加圧力を低下させる構成とした。
【００２３】
（７）（５）又は（６）に記載の圧縮成形システムにおいて、前記圧縮ローラの回転速度を減速させる場合、又は、前記駆動力が予め定めた第２の基準値を超えて上昇した場合、において、
前記原料供給装置から供給される原料の量を減少させる構成とした。
【００２４】
（８）（５）乃至（７）までのいずれか１項に記載の圧縮成形システムにおいて、前記圧縮ローラの外周に複数の窪みを形成して原料を造粒する構成とした。
【００２５】
（９）（５）乃至（８）までのいずれか１項に記載の圧縮成形システムにおいて、前記２つの圧縮ローラの回転速度を減速させる場合において、前記駆動力が上昇傾向を示すまで、圧縮ローラの回転速度をステップ的に徐々に減速させる構成とした。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、粉体間にガスが内包された原料を圧縮成形する際において、ガスの影響により、原料が圧縮ローラ間に効率的に噛み込まれなくなる等の現象を、圧縮ローラの回転駆動力から判別し、圧縮ローラの回転速度を低下させることにより、原料の噛み込み状態を回復させて、効率的な圧縮成形することが可能である。
【００２７】
また、圧縮ローラの回転速度を低下させる場合、或いは、圧縮ローラの駆動力が想定より大きくなった場合等、に圧縮ローラ間に供給する原料の量を減少させることによって、圧縮ローラ間に原料が過多に供給される、或いは、圧縮ローラに過度の負荷がかかる、こと等を防止することができる。
【００２８】
また、本発明においては、圧縮ローラの駆動力が所定の基準値より上昇した際に、加圧力を低下させて、圧縮ローラ間の隙間を大きくすることにより、圧縮ローラの駆動力が過負荷になることを防止する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係わり圧縮成形システムの全体構成を説明する図である。
【図２】本実施形態に係わり圧縮成形装置の要部断面等を説明する図である。
【図３】本実施形態に係わり圧縮成形システムによる原料の圧縮挙動を説明する図である。
【図４】圧縮装置で成形したブリケットの形状を説明する外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面等に基づき本発明の好ましい１例を本実施形態として詳細に説明する。
図１及び図２は本発明の実施形態（本実施形態と称することもある）に係り、図１は圧縮成形システムの全体構成を説明する図であり、図２は本実施形態で使用した圧縮成形装置の要部断面を説明する図である。
図３は圧縮成形の際の原料の挙動を概念的に示す図であり（１）に本実施形態による場合を示し、（２）に従来技術による場合を示す。
図４は圧縮成形システムで製造したブリケットの形状を例示するため示したブリケットの外観図である。
【００３１】
以下、本実施形態による圧縮成形システム１について図１及び図２を用いて説明する。
図１に示した圧縮成形システム１は、圧縮成形装置１０、アキュムレータ２０、及び制御装置３０等を備えている。
【００３２】
図１又図２に示すように、圧縮成形装置１０は、本体部４とその上部に設置されたフィーダ部７で構成されている。
また、詳細は後述するが、本実施形態においては、圧縮成形装置１０に２つの圧縮ローラ２（本実施形態においては圧縮ローラ２Ａ及び圧縮ローラ２Ｂ）を備えており、圧縮ローラ２Ａ及び圧縮ローラ２Ｂ（圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂと略して称することもある）を近接させて加圧するための加圧装置２５（本実施形態においては油圧シリンダ２５Ａ、油室２５Ｂ、及び油圧シリンダ２５Ｃ）、並びに、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂを互いに同期させた状態として原料を噛み込みながら回転させることのできるローラ駆動装置１２（本実施形態においてはローラ駆動用モータ１２Ａ及びローラ駆動用モータ１２Ｂ）が配されている。そして、加圧装置２５にはアキュムレータ２０及び油圧ポンプ２２が接続されるとともに、ローラ駆動装置１２には圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂの回転速度と駆動力を検出又制御するための制御装置３０が接続されている。
【００３３】
本実施形態においては、図２に示すように、前述のフィーダ部７の中には、圧縮搬送用のスクリュ８が配されている。スクリュ８は、フィーダ部７の中で、垂直方向（上下方向）に伸びるようにして配されており、その上端がフィーダ部７の上部に配されたフィーダ用モータ９に固定されるとともに、その下端が後述する圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂ間の隙間に形成される圧縮領域の上方に位置するようにして配される。
【００３４】
圧縮成形装置１０のフィーダ部７の上部側面には、フィーダ部７内に原料を供給するための原料投入口７Ａが形成されている。原料投入口７Ａからフィーダ部７の中に供給された原料は、スクリュ８により搬送されながら圧縮されて脱気作用を受ける。
スクリュ８の上方に供給された原料は、スクリュ８により軽微な圧縮又脱気作用を受けた状態で、スクリュ８の下端まで搬送される。
なお、スクリュ８による圧縮及び脱気作用は、後述する圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂによる圧縮作用に比較すれば、非常に弱い力での圧縮であり、脱気効果の小さなものである。
【００３５】
フィーダ部７の下方に配された圧縮成形装置１０の本体部４の中には、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂが、水平に対向するようして一対に並べられて配されている。
圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂは、共に円柱状に形成されて、その外周面に窪み（凹部分、又は、ポケット部と称されることもある）が形成されている。
【００３６】
圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂは、その周方向における回転の中心に、圧縮ローラ軸３Ａ又圧縮ローラ軸３Ｂを配している。
そして、圧縮ローラ軸３Ａ及び圧縮ローラ軸３Ｂは、ローラ駆動用モータ１２Ａ又ローラ駆動用モータ１２Ｂにそれぞれ連結されて、回転自在に軸支されている。
圧縮成形装置１０は、前述の構成により、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂの間の隙間に、原料を噛み込んで圧縮するための圧縮領域を形成する。
【００３７】
本体部４の上方に配されたフィーダ部７より、本体部４の中に供給された原料は、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂ間の上方で、圧縮ローラ２、並びに、本体部４内に配したガード部３１等により囲まれて形成される空間内に充填される構成となっている。
圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂが、ローラ駆動用モータ１２Ａ又ローラ駆動用モータ１２Ａによって、回転することにより、前記空間内に充填された原料は、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂの間の隙間に噛み込まれて、圧縮された後、下方に落下して、本体部４の下方に形成された原料排出口４Ａより外部に取り出される構成となっている。
本実施形態においては、この際において、前述した圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂの外周面に形成した窪みが協動して原料の圧縮成形に作用し、原料を、所謂、アーモンド状のブリケット形状に圧縮成形する構成となっている。成形後の原料の形状を図４（ａ）に示す。
【００３８】
なお、本実施形態において、ローラ駆動用モータ１２Ａ及びローラ駆動用モータ１２Ｂは、制御装置３０により、回転速度と駆動力を制御されながら自在に回転する構成となっている。制御装置３０においては、ローラ駆動用モータ１２Ａ及びローラ駆動用モータ１２Ｂのモータトルクが常に測定されており、駆動力が常に検出される構成となっている。
【００３９】
そして、制御装置３０には、運転中、検出しているローラ駆動用モータ１２Ａ又はローラ駆動用モータ１２Ｂの駆動力が、予め定められた所定の基準値を下回った場合に、ローラ駆動用モータ１２Ａ及びローラ駆動用モータ１２Ｂの回転速度を減速させて圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂの回転速度を減速させるとともに、フィーダ部７に配したスクリュ８の回転を減速させて、フィーダ部７から本体部４に供給する原料の供給速度を減少させるようにプログラムされている。
【００４０】
制御装置３０に予め設定するローラ駆動用モータ２の駆動力の基準値については、過去の運転実績等を参考にしながら決定することができる。
即ち、圧縮ローラの周面上で原料のすべり現象が発生した場合に、圧縮ローラ間に原料が噛み込まれない状況になり、駆動力が低下する。この現象が発生していない領域の駆動力を過去の運転実績から把握して、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂの回転速度を減速させる際のトリガーとなる第１の基準値として制御装置３０に設定する。
【００４１】
また、本実施形態においては、もう１つの基準値として、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂに過度の負担が発生した場合に、圧縮成形装置１０を保護するためのトリガーとして使用する第２の基準値を採用する。
即ち、前述のフラッシング現象等の異常が生じた場合に、圧縮ローラを支持する軸等に過度の負担がかかる場合があり、安定した運転が難しくなる可能性がある。
これを防止するため、この現象が発生していない領域の駆動力を過去の運転実績から把握して、圧縮ローラ２を取り付けている加圧装置２５の加圧力を低下させるためのトリガーとなる第２の基準値を制御装置３０に設定する。
【００４２】
本実施形態においては、原料が安定した状態で効率的に噛み込まれて良好な圧縮成形品が成形される際の駆動力の範囲を過去の運転実績から調査し、その下限値をすべり現象を把握するための第１の基準値とし、その上限値をフラッシング現象等を把握するための第２の基準値とした。
【００４３】
なお、本実施形態においては、良好な状態の駆動力を過去の運転実績から調査し、その下限値をすべり現象を把握するための第１の基準値とし、その上限値を、例えば、フラッシング現象等の異常を把握するための第２の基準値とした。
しかし、本発明に適応できる基準値の採用基準は本実施形態に限るものではなく、例えば、前述の下限値と上限値の間の１つの値を、基準値として採用しても良く、その場合は、前述の第１の基準値と第２の基準値が同一の値となる。
【００４４】
ここで、本実施形態においては、さらに、本体部４の中に、油圧シリンダ２５Ａ及び油圧シリンダロッド２５Ｃ、並びに油圧シリンダ２５Ａ及び油圧シリンダロッド２５Ｃの間に形成される油室２５Ｂ、で構成される油圧式の加圧装置２５が配されている。
油圧シリンダロッド２５Ｃの一端は、圧縮ローラ軸３Ａに取り付けられており、油圧シリンダ２５Ａ及び油圧シリンダロッド２５Ｃの間に形成される油室２５Ｂに、油圧を供給することによって、圧縮ローラ軸３Ａを圧縮ローラ軸３Ｂ側に押し付けて、圧縮ローラ２Ａを圧縮ローラ２Ｂに近接させて加圧する構成となっている。
【００４５】
また、本実施形態においては、油室２Ｂに対して、油圧を供給するためアのキュムレータ２０と油圧ポンプ２２を配して接続しており、アキュムレータ２０により急激な圧力変動に対処して、油圧シリンダロッド２５Ｃを迅速に移動させることができ、圧縮ローラ２Ａを迅速に圧縮ローラ２Ｂに近接させて加圧することができる構成となっている。
【００４６】
なお、本実施形態においては、好ましい構成の１例として、加圧装置２５によって圧縮ローラ２Ａを、圧縮ローラ２Ｂに近接させる構成とした。
しかし、本発明に適応できる加圧装置２５の形態がこれに限らないことは勿論であって、他の構成の加圧装置２５、例えば、スプリングやゴム等に代表される弾性体を利用した加圧装置２５、或いは電動シリンダを利用した加圧装置２５等、その他の公知の加圧装置２５を利用しても良い。
また、本実施形態以外においても、圧縮ローラ２Ｂの側に加圧装置を取り付けて、圧縮ローラ２Ｂを圧縮ローラ２Ａに近接させる構成としても良く、或いは、圧縮ローラ２Ａ及び圧縮ローラ２Ｂの共に加圧装置を取り付けることによって、圧縮ローラ２Ａと圧縮ローラ２Ｂが互いに近接する方向に移動するように構成しても良い。
【００４７】
以下、本実施形態による圧縮成形システム１の運転方法を説明する。
図示しない搬送装置により原料投入口７Ａからフィーダ部７の中に供給された原料は、スクリュ８により搬送されながら圧縮及び脱気されて、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂの間に形成された隙間上方の空間内に供給される。
前述したように、スクリュ８による圧縮及び脱気作用は、後述する圧縮ローラによる圧縮作用に比較すれば、弱い力での圧縮で、圧縮効果の小さなものである。
【００４８】
本体部４の中にある圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂとの間に形成された隙間上方の空間内に供給された原料は、圧縮ローラ２の回転により、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂの間に形成された隙間に噛み込まれて、窪みの中で圧縮成形される。
圧縮成形された原料は、アーモンド状のブリケットとなって、下方に落下して、本体部４の下方に形成された原料排出口４Ａより外部に取り出される。
【００４９】
なお、本実施形態においては、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂの外周面に窪みを形成することによって、原料を図４（ａ）に示すようなアーモンド状のブリケットに形成した。
しかし、本発明に適応できる実施の形態がこれに限ることがないのは勿論であって、例えば、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂを外周面に窪みを形成せず隙間を調整する事などにより、図４（ｂ）に示すようなプレート状の成形物を成形しても良い。
【００５０】
ここで、前述したように、スクリュ８により供給した原料を、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂの間の隙間に噛み込む際において、圧縮ローラ２上で原料が滑るような挙動を示し、効率的に噛み込めない現象が生じるケースがある。
この原因について、圧縮ローラ２の回転速度が速すぎる場合において、原料を噛み込む際に、原料の中（粉体間）に残っている空気等のガスが十分に抜け切れていないのではないかと推測する。その結果、原料を噛み込む際において、原料の中に残っているガスがクッションの役割を果たすことにより、或いは、図３（２）に示すように原料の流れと逆流して上昇すること等により、原料が圧縮ローラ２側から逃げる方向側に移動するのではないかと推測する。
そして、すべり現象が発生すれば、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂの間の隙間に原料を効率的に噛み込むことができなくなる。
【００５１】
本実施形態においては、制御装置３０により、ローラ駆動用モータ１２Ａ及びローラ駆動用モータ１２Ｂの駆動力が常に検出される構成となっている。
圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂ上で原料が滑り、効率的に噛み込めない現象が生じた場合に、ローラ駆動用モータ１２Ａ及びローラ駆動用モータ１２Ｂの駆動力が減少する。
本発明は、それに着目し、運転中において、ローラ駆動用モータ１２Ａ又はローラ駆動用モータ１２Ｂの駆動力が、予め定められた所定の基準値（本実施形態においては第１の基準値）を下回った際に、ローラ駆動用モータ１２の回転速度を減速させて圧縮ローラ２の回転速度を減速させる。
【００５２】
圧縮ローラ２の回転速度を減速すると、噛み込まれて圧縮される際に、ガスが抜け出る時間が確保されるので、粉体間にあるガスが逃げ易い状態となる。
その結果、圧縮成形の際において原料の中にあるガスの量が少なくなるので、前述した粉体間の中に残るガスにより影響により発生する問題がなくなって、図３（１）に示すように原料が圧縮ローラ２に効率良く噛み込まれる状態になる。
【００５３】
本実施形態によれば、ガスの影響により、原料が圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂ間に噛み込まれないという状態を、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂの回転駆動力から判別し、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂの回転速度を低下させることによって、原料の噛み込み状態を回復させて、効率的に圧縮成形できる。
【００５４】
圧縮ローラ２の回転速度を低下させることにより、圧縮成形機１０の本体部４内の原料が過度になりすぎる場合は、スクリュ８の回転を減速させてフィーダ部７から本体部４に供給する原料の供給速度を減少させることにより、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂの間に原料が過多に供給されることを防止できる。
【００５５】
ここで、第１の基準値から低下した駆動力が、上昇傾向を示すまで圧縮ローラ２の回転速度を徐々に減速させる。この際においては、急激に圧縮ローラ２の回転速度を減少させることは好ましくない。圧縮ローラ２の回転速度を減速して駆動力の変化が現れるまでタイムラグ（時間遅れ）があるため、駆動力を監視しながら、徐々に、好ましくはステップ的に回転速度を減速させることが好ましい。
すべり現象が解消し始めると、低下した駆動力が徐々に上昇し始めるので、その傾向が現れるまで、圧縮ローラ２の回転速度を緩やかに減少させる。
そして、低下した駆動力が上昇し。第１の基準値にまで回復した際に、圧縮ローラ２の回転速度を徐々に増速させて減速前の回転速度に戻す。
【００５６】
なお、圧縮ローラ２の回転速度を減速させた結果、駆動力が予め定めた第１の基準値を超えて上昇する場合がある。特に時間遅れなどが大きい場合には、第２の基準値も超えて上昇する場合がある。
また、フラッシング現象等、圧縮成形システム１の運転状態に何らかの異常が発生して駆動力が第２の基準値を超える場合がある。
本実施形態によれば、このような場合において、圧縮ローラ２に取り付けた加圧装置２５の加圧力を低下させて、圧縮ローラ２Ａと圧縮ローラ２Ｂを離間させることにより、圧縮ローラ２に係る過負荷を解消させる。
又、圧縮成形機１０の本体部４内の原料が過度になりすぎていると判断される場合は、スクリュ８の回転を減速させてフィーダ部７から本体部４に供給する原料の供給速度を減少させることにより、圧縮ローラ２Ａ及び２Ｂの間に原料が過多に供給されることを防止する。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように本願発明に係わる圧縮成形システムの制御方法及び圧縮成形システムによれば、粉体間にガスが内包された原料を効率良く圧縮成形することができ、特に微粉砕されて粉体間にガスを内包しやすい原料を圧縮成形するのに有効な技術である。
【符号の説明】
【００５８】
１        粉砕システム
２        圧縮ローラ
４        本体部
７        フィーダ部
８        スクリュ
９        ローラ駆動用モータ
１０      圧縮成形装置
１２      ローラ駆動用モータ
２０      アキュムレータ
２２      油圧ポンプ
２５      加圧装置
３０      制御装置
２Ａ      圧縮ローラ
２Ｂ      圧縮ローラ
３Ａ      圧縮ローラ軸
３Ｂ      圧縮ローラ軸
４Ａ      原料排出口
７Ａ      原料投入口
１２Ａ    ローラ駆動用モータ
１２Ｂ    ローラ駆動用モータ
２５Ａ    油圧シリンダ
２５Ｂ    油室
２５Ｃ    油圧シリンダロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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