(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１終了ボタンがユーザにクリックされたか否かを検出するステップと、
前記第１終了ボタンがユーザにクリックされた場合、ネットワーク障害注意情報を相手機器へ送信するステップと、
前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、接続切断要求を前記相手機器へ送信するステップと、を含み、
前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、接続切断要求を前記相手機器へ送信した後、さらに、
前記相手機器から送信された接続確立要求を受信するステップと、
前記接続確立要求を廃棄し、前記ネットワーク障害注意情報を前記相手機器へ送信するステップと、を含む、
ことを特徴とするビデオ通信終了方法。
【請求項２】
第２終了ボタンがユーザにクリックされたか否かを検出するステップと、
前記第２終了ボタンがユーザにクリックされた場合、前記相手機器がユーザ要求切断情報に対する当該相手機器のユーザの確認に基づいてユーザ確認切断情報を生成するように、当該ユーザ要求切断情報を前記相手機器へ送信するステップと、
前記相手機器から送信された前記ユーザ確認切断情報を受信するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のビデオ通信終了方法。
【請求項３】
前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、接続切断要求を前記相手機器へ送信するステップは、
前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、前記ユーザ確認切断情報に基づいて接続切断要求を前記相手機器へ送信するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載のビデオ通信終了方法。
【請求項４】
前記相手機器から送信された接続確立要求を受信するステップは、
前記相手機器によって所定の時間内で送信された複数の接続確立要求を受信するステップを含み、
前記接続確立要求を廃棄し、前記ネットワーク障害注意情報を前記相手機器へ送信するステップは、
前記複数の接続確立要求のうちの各接続確立要求を廃棄し、前記接続確立要求の廃棄と同時に、前記ネットワーク障害注意情報を前記相手機器へ送信するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載のビデオ通信終了方法。
【請求項５】
第１終了ボタンがユーザにクリックされたか否かを検出するための検出モジュールと、
前記第１終了ボタンがユーザにクリックされた場合、ネットワーク障害注意情報を相手機器へ送信するとともに、前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、接続切断要求を前記相手機器へ送信するための送信モジュールと、
前記相手機器から送信された接続確立要求を受信し、前記接続確立要求を廃棄する受信モジュールと、を備え、
前記送信モジュールは、さらに、前記ネットワーク障害注意情報を前記相手機器へ送信する、
ことを特徴とするビデオ通信終了装置。
【請求項６】
前記検出モジュールは、さらに、第２終了ボタンがユーザにクリックされたか否かを検出し、
前記送信モジュールは、さらに、前記第２終了ボタンがユーザにクリックされた場合、前記相手機器がユーザ要求切断情報に対する当該相手機器のユーザの確認に基づいてユーザ確認切断情報を生成するように、当該ユーザ要求切断情報を前記相手機器へ送信し、
前記ビデオ通信終了装置は、
前記受信モジュールは、さらに、前記相手機器から送信された前記ユーザ確認切断情報を受信することを特徴とする請求項５に記載のビデオ通信終了装置。
【請求項７】
前記送信モジュールは、前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、前記ユーザ確認切断情報に基づいて接続切断要求を前記相手機器へ送信することを特徴とする請求項６に記載のビデオ通信終了装置。
【請求項８】
前記受信モジュールは、前記相手機器によって所定の時間内で送信された複数の接続確立要求を受信し、前記複数の接続確立要求のうちの各接続確立要求を廃棄し、
前記送信モジュールは、前記接続確立要求が前記受信モジュールによって廃棄されると同時に、前記ネットワーク障害注意情報を前記相手機器へ送信することを特徴とする請求項７に記載のビデオ通信終了装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施例は、通信技術分野に関し、特にビデオ通信終了方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の発展に伴い、ユーザがネットワークを介してビデオ通信を行うことは、一般的な通信方式になる。ビデオ通信により、ユーザは、相手のアバターを見るだけではなく、相手と音声通話を行うこともできる。
【０００３】
ユーザがビデオ通信を終了しようとする場合、唯一の方式として、直接ビデオ通信インターフェースにおけるオフキーをクリックするとともに、相手のビデオ通信インターフェースに通信対象が通信を切ったことが表示される。それで、両者間のビデオ通信が切断され、終了する。
【０００４】
ビデオ通信の終了方式は一種類のみであるため、柔軟性が足りない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施例は、ビデオ通信の終了方式の柔軟性を向上させるために、ビデオ通信終了方法および装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施例のある態様は、ビデオ通信終了方法を提供する。当該方法は、
第１終了ボタンがユーザにクリックされたか否かを検出するステップと、
前記第１終了ボタンがユーザにクリックされた場合、ネットワーク障害注意情報を相手機器へ送信するステップと、
前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、接続切断要求を前記相手機器へ送信するステップとを含む。
【０００７】
好ましくは、上記方法は、さらに、
第２終了ボタンがユーザにクリックされたか否かを検出するステップと、
前記第２終了ボタンがユーザにクリックされた場合、前記相手機器がユーザ要求切断情報に対する当該相手機器のユーザの確認に基づいてユーザ確認切断情報を生成するように、当該ユーザ要求切断情報を前記相手機器へ送信するステップと、
前記相手機器から送信された前記ユーザ確認切断情報を受信するステップとを含む。
【０００８】
好ましくは、前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、接続切断要求を前記相手機器へ送信するステップは、
前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、前記ユーザ確認切断情報に基づいて接続切断要求を前記相手機器へ送信するステップを含む。
【０００９】
好ましくは、前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、接続切断要求を前記相手機器へ送信した後、さらに、
前記相手機器から送信された接続確立要求を受信するステップと、
前記接続確立要求を廃棄し、前記ネットワーク障害注意情報を前記相手機器へ送信するステップとを含む。
【００１０】
好ましくは、前記相手機器から送信された接続確立要求を受信するステップは、
前記相手機器によって所定の時間内で送信された複数の接続確立要求を受信するステップを含み、
前記接続確立要求を廃棄し、前記ネットワーク障害注意情報を前記相手機器へ送信するステップは、
前記複数の接続確立要求のうちの各接続確立要求を廃棄し、前記接続確立要求の廃棄と同時に、前記ネットワーク障害注意情報を前記相手機器へ送信するステップを含む。
【００１１】
本発明の実施例の別の態様は、ビデオ通信終了装置を提供する。当該装置は、
第１終了ボタンがユーザにクリックされたか否かを検出するための検出モジュールと、
前記第１終了ボタンがユーザにクリックされた場合、ネットワーク障害注意情報を相手機器へ送信するとともに、前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、接続切断要求を前記相手機器へ送信するための送信モジュールとを備える。
【００１２】
好ましくは、前記検出モジュールは、さらに、第２終了ボタンがユーザにクリックされたか否かを検出し、
前記送信モジュールは、さらに、前記第２終了ボタンがユーザにクリックされた場合、前記相手機器がユーザ要求切断情報に対する当該相手機器のユーザの確認に基づいてユーザ確認切断情報を生成するように、当該ユーザ要求切断情報を前記相手機器へ送信する。
【００１３】
前記ビデオ通信終了装置は、さらに、
前記相手機器から送信された前記ユーザ確認切断情報を受信するための受信モジュールを備える。
【００１４】
好ましくは、前記送信モジュールは、さらに、前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、前記ユーザ確認切断情報に基づいて接続切断要求を前記相手機器へ送信する。
【００１５】
好ましくは、前記受信モジュールは、さらに、前記相手機器から送信された接続確立要求を受信し、前記接続確立要求を廃棄し、
前記送信モジュールは、さらに、前記ネットワーク障害注意情報を前記相手機器へ送信する。
【００１６】
好ましくは、前記受信モジュールは、前記相手機器によって所定の時間内で送信された複数の接続確立要求を受信し、前記複数の接続確立要求のうちの各接続確立要求を廃棄し、
前記送信モジュールは、前記接続確立要求が前記受信モジュールによって廃棄されると同時に、前記ネットワーク障害注意情報を前記相手機器へ送信する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施例に供されるビデオ通信終了方法および装置では、新たな終了ボタンを１つ追加することにより、当該新たな終了ボタンがユーザにクリックされた後で、ネットワーク障害注意情報が相手機器へ送信されるため、相手機器のユーザは、ビデオ通信の中断がネットワーク障害問題によるものと見なす。これにより、直接ビデオ通信インターフェースにおけるオフキーをクリックするとともに相手のビデオ通信インターフェースに通信対象が通信を切ったことが表示されるという形態よりも、ビデオ通信の終了方式の柔軟性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例に供されるビデオ通信終了方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施例に供されるビデオ通信終了装置を示す構造図である。
【図３】本発明の別の実施例に供されるビデオ通信終了装置を示す構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施例に供されるビデオ通信終了方法を示すフローチャートである。本発明の実施例は、ビデオ通信終了方法を提供する。当該方法の具体的なステップは、下記のようになる。
【００２０】
ステップＳ１０１では、第１終了ボタンがユーザにクリックされたか否かを検出する。
【００２１】
本発明の実施例に供されるビデオ通信終了方法は、具体的にビデオ通信終了装置によって実行される。当該ビデオ通信終了装置は、パーソナルコンピュータ、移動端末、ポータブルコンピュータ等の機器に設けられている。移動端末を例にすると、２つのユーザ、例えば、ユーザ甲とユーザ乙は、各自の移動端末を介してビデオ通信を行う。ユーザ甲とユーザ乙がビデオ通信を行っているとき、各自の移動端末のスクリーン上にビデオ通信インターフェースをそれぞれ表示し、当該ビデオ通信インターフェースには、２つの終了ボタンが含まれている。１つは、従来技術におけるオフキーであり、もう一つは、本発明の実施例に関わる第１終了ボタンである。ユーザ甲は、自移動端末のスクリーン上におけるオフキーをクリックすると、ユーザ乙の移動端末とのビデオ通信を切断する。その過程は、従来技術と一致する。
【００２２】
本発明の実施例では、ユーザ甲が自らビデオ通信を終了する側である。ユーザ甲の移動端末におけるビデオ通信終了装置は、第１終了ボタンがユーザ甲にクリックされたか否かをリアルタイムに検出する。
【００２３】
ステップＳ１０２では、前記第１終了ボタンがユーザにクリックされた場合、ネットワーク障害注意情報を相手機器へ送信する。
【００２４】
第１終了ボタンがユーザ甲にクリックされたことをユーザ甲の移動端末におけるビデオ通信終了装置が検出すると、ネットワーク障害注意情報をユーザ乙の移動端末へ送信する。当該ネットワーク障害注意情報は、具体的にネットワーク中断情報、ユーザ甲ネットワーク障害情報、ユーザ乙ネットワーク障害情報等である。こうして、ユーザ乙は、ユーザ甲とのビデオ通信の中断がネットワーク障害問題によるものと見なす。
【００２５】
ステップＳ１０３では、前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、接続切断要求を前記相手機器へ送信する。
【００２６】
ユーザ甲の移動端末におけるビデオ通信終了装置がユーザ乙の移動端末へネットワーク障害注意情報を送信した後、ユーザ乙の移動端末がビデオ通信接続を切断するように、当該ビデオ通信終了装置は、直ちにユーザ乙の移動端末へ接続切断要求を送信する。こうして、ビデオ通信接続切断手順に関わる２つの移動端末間のシグナリングは、従来技術と一致する。
【００２７】
本発明の実施例では、新たな終了ボタンを１つ追加することにより、当該新たな終了ボタンがユーザにクリックされた後で、ネットワーク障害注意情報が相手機器へ送信されるため、相手機器のユーザは、ビデオ通信の中断がネットワーク障害問題によるものと見なす。これにより、直接ビデオ通信インターフェースにおけるオフキーをクリックするとともに相手のビデオ通信インターフェースに通信対象が通信を切ったことが表示されるという形態よりも、ビデオ通信の終了方式の柔軟性が向上する。
【００２８】
上記実施例に加えて、ビデオ通信終了方法は、さらに、第２終了ボタンがユーザにクリックされたか否かを検出するステップと、前記第２終了ボタンがユーザにクリックされた場合、前記相手機器がユーザ要求切断情報に対する当該相手機器のユーザの確認に基づいてユーザ確認切断情報を生成するように、当該ユーザ要求切断情報を前記相手機器へ送信するステップと、前記相手機器から送信された前記ユーザ確認切断情報を受信するステップとを含む。
【００２９】
本発明の実施例では、ビデオ通信インターフェースには、３つの終了ボタンが含まれている。１つは、従来技術におけるオフキーであり、もう１つは、上記実施例に関わる第１終了ボタンであり、残りの１つは、本発明の実施例に関わる第２終了ボタンである。本発明の実施例において、ユーザ甲は、ビデオ通信を自ら終了する側であり、ユーザ甲の移動端末におけるビデオ通信終了装置は、当該第２終了ボタンがユーザ甲にクリックされたか否かをリアルタイムに検出する。第２終了ボタンがユーザ甲にクリックされたことをユーザ甲の移動端末におけるビデオ通信終了装置が検出すると、ユーザ要求切断情報、例えば、ユーザ甲要求切断情報をユーザ乙の移動端末へ送信する。ユーザ乙は、ユーザ甲要求切断情報に基づいて確認をクリックし、ユーザ乙の移動端末は、当該確認のクリック操作に応じてユーザ確認切断情報を生成して、当該ユーザ確認切断情報をユーザ甲の移動端末へ送信する。
【００３０】
前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、接続切断要求を前記相手機器へ送信するステップは、前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、前記ユーザ確認切断情報に基づいて接続切断要求を前記相手機器へ送信するステップを含む。
【００３１】
ユーザ甲の移動端末は、ユーザ乙の移動端末とのビデオ通信接続を切断するように、当該ユーザ確認切断情報を受信した直後に、接続切断要求をユーザ乙の移動端末へ送信する。
【００３２】
前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、接続切断要求を前記相手機器へ送信した後、さらに、前記相手機器から送信された接続確立要求を受信するステップと、前記接続確立要求を廃棄し、前記ネットワーク障害注意情報を前記相手機器へ送信するステップとを含む。
【００３３】
ユーザ甲の移動端末とユーザ乙の移動端末との間でビデオ通信接続を切断した後のある時間帯内において、ユーザ甲の移動端末とのビデオ通信接続を再度確立するように、ユーザ乙の移動端末が接続確立要求をユーザ甲の移動端末へ発信する場合、ユーザ甲の移動端末におけるビデオ通信終了装置は、当該接続確立要求を受信した後で当該接続確立要求の廃棄を選択し、上記実施例におけるネットワーク障害注意情報をユーザ乙の移動端末へ送信する。こうして、ユーザ乙は、ユーザ甲とのビデオ通信が再度確立できないのがネットワーク障害問題によるものと見なす。
【００３４】
前記相手機器から送信された接続確立要求を受信するステップは、前記相手機器によって所定の時間内で送信された複数の接続確立要求を受信するステップを含み、前記接続確立要求を廃棄し、前記ネットワーク障害注意情報を前記相手機器へ送信するステップは、前記複数の接続確立要求のうちの各接続確立要求を廃棄し、前記接続確立要求の廃棄と同時に、前記ネットワーク障害注意情報を前記相手機器へ送信するステップを含む。
【００３５】
ユーザ甲の移動端末とユーザ乙の移動端末との間でビデオ通信接続を切断した後のある時間帯内において、ユーザ乙の移動端末が接続確立要求をユーザ甲の移動端末へ複数回送信する可能性がある。毎回の接続確立要求についても、ユーザ甲の移動端末におけるビデオ通信終了装置は、当該接続確立要求の廃棄を選択し、上記実施例におけるネットワーク障害注意情報をユーザ乙の移動端末へ送信する。こうして、ユーザ乙は、ユーザ甲とのビデオ通信が再度確立できないのがネットワーク障害問題によるものと見なす。
【００３６】
本発明の実施例では、新たな終了ボタンをさらに１つ追加することにより、ユーザが当該新たな終了ボタンをクリックした後で相手機器へユーザ要求切断情報を送信して、相手機器のユーザからビデオ通信中断の同意を求めるようにするため、ビデオ通信終了方式の柔軟性が向上する。また、相手機器から送信された接続確立要求を廃棄するとともにネットワーク障害注意情報を相手機器へ送信することにより、相手機器のユーザはユーザ甲とのビデオ通信が再度確立できないのがネットワーク障害問題によるものと見なすため、ビデオ通信終了方式の柔軟性がさらに向上する。
【００３７】
図２は、本発明の実施例に供されるビデオ通信終了装置を示す構造図である。本発明の実施例に供されるビデオ通信終了装置は、ビデオ通信終了方法の実施例に供される処理フローを実行可能である。図２に示すように、ビデオ通信終了装置２０は、検出モジュール２１および送信モジュール２２を備える。ただし、検出モジュール２１は、第１終了ボタンがユーザにクリックされたか否かを検出し、送信モジュール２２は、前記第１終了ボタンがユーザにクリックされた場合、ネットワーク障害注意情報を相手機器へ送信するとともに、前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、接続切断要求を前記相手機器へ送信する。
【００３８】
本発明の実施例では、新たな終了ボタンを１つ追加することにより、当該新たな終了ボタンがユーザにクリックされた後で、ネットワーク障害注意情報が相手機器へ送信されるため、相手機器のユーザは、ビデオ通信の中断がネットワーク障害問題によるものと見なす。これにより、直接ビデオ通信インターフェースにおけるオフキーをクリックするとともに相手のビデオ通信インターフェースに通信対象が通信を切ったことが表示されるという形態よりも、ビデオ通信の終了方式の柔軟性が向上する。
【００３９】
図３は、本発明の別の実施例に供されるビデオ通信終了装置を示す構造図である。上記実施例に加えて、検出モジュール２１は、さらに、第２終了ボタンがユーザにクリックされたか否かを検出し、送信モジュール２２は、さらに、前記第２終了ボタンがユーザにクリックされた場合、前記相手機器がユーザ要求切断情報に対する当該相手機器のユーザの確認に基づいてユーザ確認切断情報を生成するように、当該ユーザ要求切断情報を前記相手機器へ送信し、ビデオ通信終了装置２０は、受信モジュール２３をさらに備え、受信モジュール２３は、前記相手機器から送信された前記ユーザ確認切断情報を受信する。
【００４０】
送信モジュール２２は、具体的に、前記相手機器とのビデオ通信接続を切断するように、前記ユーザ確認切断情報に基づいて接続切断要求を前記相手機器へ送信する。
【００４１】
受信モジュール２３は、さらに、前記相手機器から送信された接続確立要求を受信し、前記接続確立要求を廃棄する。送信モジュール２２は、さらに、前記ネットワーク障害注意情報を前記相手機器へ送信する。
【００４２】
受信モジュール２３は、具体的に、前記相手機器によって所定の時間内で送信された複数の接続確立要求を受信し、前記複数の接続確立要求のうちの各接続確立要求を廃棄する。送信モジュール２２は、具体的に、前記接続確立要求が受信モジュール２３によって廃棄されると同時に、前記ネットワーク障害注意情報を前記相手機器へ送信する。
【００４３】
本発明の実施例に供されるビデオ通信終了装置は、具体的に、上記図１に供される方法実施例を実行してもよい。具体的な機能は、繰り返し説明しない。
【００４４】
本発明の実施例では、新たな終了ボタンをさらに１つ追加することにより、ユーザが当該新たな終了ボタンをクリックした後で相手機器へユーザ要求切断情報を送信して、相手機器のユーザからビデオ通信中断の同意を求めるようにするため、ビデオ通信終了方式の柔軟性が向上する。また、相手機器から送信された接続確立要求を廃棄するとともにネットワーク障害注意情報を相手機器へ送信することにより、相手機器のユーザはユーザ甲とのビデオ通信が再度確立できないのがネットワーク障害問題によるものと見なすため、ビデオ通信終了方式の柔軟性がさらに向上する。
【００４５】
以上のように、本発明の実施例では新たな終了ボタンを１つ追加することにより、当該新たな終了ボタンがユーザにクリックされた後で、ネットワーク障害注意情報が相手機器へ送信されるため、相手機器のユーザは、ビデオ通信の中断がネットワーク障害問題によるものと見なす。これにより、直接ビデオ通信インターフェースにおけるオフキーをクリックするとともに相手のビデオ通信インターフェースに通信対象が通信を切ったことが表示されるという形態よりも、ビデオ通信の終了方式の柔軟性が向上する。新たな終了ボタンをさらに１つ追加することにより、ユーザが当該新たな終了ボタンをクリックした後で相手機器へユーザ要求切断情報を送信して、相手機器のユーザからビデオ通信中断の同意を求めるようにするため、ビデオ通信終了方式の柔軟性が向上する。また、相手機器から送信された接続確立要求を廃棄するとともにネットワーク障害注意情報を相手機器へ送信することにより、相手機器のユーザはユーザ甲とのビデオ通信が再度確立できないのがネットワーク障害問題によるものと見なすため、ビデオ通信終了方式の柔軟性がさらに向上する。
【００４６】
本発明に供される幾つかの実施例において、開示された装置と方法が他の形態で実現されてもよいことは、理解されるべきである。例えば、以上で記述された装置の実施例は、単に模式的である。例えば、前記手段の区分が単にロジック機能区分であり、実施時に他の区分方式もあり得る。例えば、複数の手段やユニットは、組み合わせられても、別のシステムに集積されてもよい。または、幾つかの特徴は、無視してもよいし、実行しなくてもよい。なお、表示や議論された互いの結合或いは直接結合或いは通信接続は、幾つかのインターフェース、装置あるいは手段を介した間接結合或いは通信接続であってもよい。そして、電気、機械或いは他の形態であってもよい。
【００４７】
前記分離部品として説明された手段は、物理的に離間してもよいし、しなくてもよい。手段として表示された部品は、物理手段であってもよいし、でなくてもよい。即ち、一箇所に位置してもよいし、複数のネットワークセルに分散してもよい。実際の必要に応じて、その中の一部または全部のモジュールを選択して本発明の目的を達成してもよい。
【００４８】
また、本発明の各実施例における各機能手段は、１つの処理手段に集積されてもよいし、個別に物理的に存在してもよいし、２つ以上の手段が１つの手段に集積されてもよい。上記集積の手段は、ハードウェアの形態で実現されてもよいし、ハードウェアプラスソフトウェア機能手段の形態で実現されてもよい。
【００４９】
上記ソフトウェア機能手段の形態で実現された集積の手段は、１つのコンピュータ読取可能な記憶媒体に格納されてもよい。上記ソフトウェア機能手段は、１つの記憶媒体に格納され、コンピュータ機器（パーソナルコンピュータ、サーバ、あるいはネットワーク機器等であってもよい）やプロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）が本発明の各実施例の前記方法の一部のステップを実行するための幾つかの指令を含む。上述した記憶媒体は、Ｕディスク、モバイルハードディスク、読み出し専用メモリ（Ｒｅａｄ-Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）、磁気ディスクまたは光ディスク等のプログラムコードを記憶可能な各媒体を含む。
【００５０】
当業者であれば容易に理解できるように、記述の便宜や簡潔のために、単に上記各機能モジュールの区分を例として説明したが、実際の応用において、必要に応じて上記機能を異なる機能モジュールに割り当てて実施させてもよい。つまり、装置の内部構造を異なる機能モジュールに分けて、上述した全部または一部の機能を実現させてもよい。上述した装置の具体的な作動手順は、上記方法の実施例における対応手順を参照すればよいため、ここで繰返し説明しない。
【００５１】
最後に説明すべきことは、上記各実施例が本発明の技術的な解決手段を説明するためのものであり、制限するためのものではない。上記各実施例を参照して本発明を詳細に説明したが、当業者であれば容易に理解できるように、上記各実施例に記載の技術的な解決手段を変更し、または、その中の一部或いは全部の技術特徴に対して均等置換を行うことも可能である。これらの変更や置換は、対応技術案の趣旨を本発明の各実施例による技術案の範囲から逸脱しない。
【００５２】
本願は、出願番号が２０１５１０８５３９２２.１であり、出願日が２０１５年１１月３０日である中国特許出願に基づいて優先権を主張する。当該中国特許出願の全ての内容は、ここに参考として引用される。
【図１】
0006345254.tif 000002
【図２】
0006345254.tif 000003
【図３】
0006345254.tif 000004