(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋の躯体となる壁の骨組みで、少なくとも、土台と、梁、桁、又は胴縁の何れかとの間に固定した柱と、前記柱の代替となる伸縮性の補助柱と、を備えた耐震構造物であって、
前記補助柱は、前記柱に固定される鞘管と、この鞘管内に差込まれる前記胴縁間、又は前記桁間に支持される、少なくとも、二本の柱でなる差込み柱と、この差込み柱間に配備したスプリングでなり、
前記補助柱は、少なくとも、前記土台と、前記梁、前記桁、又は前記胴縁の何れかとの間に固定され、前記柱倒壊時に、この補助柱は、この柱の代替として、前記骨組みを確保可能としたことを特徴とする耐震構造物。
【請求項２】
前記柱に固定される鞘管は、この柱の、少なくとも、上下部に配置した第１・第２の鞘管であり、この第１・第２鞘管内に差込まれる差込み柱は、第１・第２の差込み柱とする構成の請求項１に記載の耐震構造物。
【請求項３】
前記補助柱は、前記骨組みの上部胴縁、又は上部桁と、土台、或いは前記骨組みの下部胴縁、又は下部桁と、の間に設ける構成とした請求項１、又は請求項２に記載の耐震構造物。
【請求項４】
前記差込み柱を支持する前記胴縁、又は前記桁は、前記骨組みの下部に配備された下部土台、及び／又は、当該胴縁、若しくは当該桁の中間に配備された中間胴縁もしくは中間桁とする構成とした請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の耐震構造物。
【請求項５】
前記壁の骨組みとなる柱と胴縁、又は骨組みとなる桁には、筋交いを配備する構成とした請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の耐震構造物。
【請求項６】
前記柱と、前記桁、又は胴縁との間には、この柱と当該桁、又は胴縁とを繋ぎ止める手段を設ける構成とした請求項１に記載の耐震構造物。
【請求項７】
前記手段は、紐でなる構成とした請求項６に記載の耐震構造物。
【請求項８】
前記手段は、前記補助柱でなる構成とした請求項６に記載の耐震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造構造の耐震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造構造の建屋（構造体であり、以下、家屋とする）における筋交いの効用と、その問題点を考えてみる。この筋交いに関しては、耐震構造物の基本的な取組みであり、かつ家屋構築上では、必須である。一般的には、耐力壁と総称されている。地震や風のような震災とか外力とかに対して、水平方向に対して抵抗力があり、力を負担する能力を備えていると考えられており、新築の家屋では、必ず配備されている。そして、この筋交いは、建屋（壁の柱と胴縁とか、壁の梁と梁等において）の耐震性を強める効果があり、建築基準法では一定の割合での使用が義務づけられている。但し、柱と胴縁とか、梁と梁、その他耐力壁において、十分な強度が発揮できる場合は除くとされている。
【０００３】
しかしながら、本出願人は、この筋交いの改良点を考えたので、以下に説明する。筋交いＡは、図１７（イ）の状態に於いて、柱Ｂの揺れ（地震力）に対向し、壁の耐久性を確保する（耐力壁を形成する）。しかし、図１７（ロ）、（ハ）に示した参考図の如く、正常状態の（イ）において、地震が発生すると、（ロ）に示すように、柱Ｂ、及び／又は、筋交いＡは揺れるが、一般的には、柱Ｂの倒壊の前に、筋交いＡが、柱Ｂと桁Ｃの角より外れる。外れた筋交いＡは傾斜し、傾いた筋交いＡ１（傾斜した筋交い）となるか、又は立ち上がつた筋交いＡ１となるとともに、柱Ｂと桁Ｃとのそれぞれ、かつ相互連繋は無くなる。このような状況においては、横移動した距離Ｄは少ないが、桁Ｃの持ち上がった高さＥが柱Ｂより高くなり、柱Ｂとの間に、空間Ｈが形成される。併せて、柱Ｂは支えをなくし、想像線の如く、何れかの方向に傾く状況となり、かつ傾いた柱Ｂと桁Ｃとの間には、広い空間Ｈ１が形成されることで、問題となる。例えば、傾いた筋交いＡ１では、桁Ｃとの連繋が無く、かつ桁Ｃを維持することが困難となり、（ハ）に示すように、二階とか屋根が落下する危険な状態となり、家屋の倒壊（破壊）が発生し、人的被害が発生する。尚、前記桁Ｃが外れても、傾いた筋交いＡ１が立っていれば（前記（ロ）の立ち上がった筋交いＡ１参照）、問題は無いが、（ハ）の如く、その後の地震の揺れで、立ち上がった筋交いＡ１の傾き、及び／又は、傾いた筋交いＡ１が倒れ、又は破損等により、桁Ｃを支えることができず、桁Ｃの落下、及び柱Ｂの倒壊等が発生し、最終的には家屋の倒壊とか、人的被害発生という由々しき状況となる。
【０００４】
そこで、本出願人の考え方と、筋交いの立ち上がり防止（耐震壁）を考えた先行文献を挙げて検討する。先ず、特開２０１４−１２９６９１号公報（文献（１））に記載の発明であり、梁と土台との間に補強材（対の金具と、この対の金具を連結する中間金具）を付設し、土台からの柱の抜け防止を図る構造であって、筋交いの付設も可能とする。対の金具を連結する中間金具の効果は、明細書の
【０００５】
に記載されている。即ち、「上下の横架材（３）、（５）、（６）（横架材（３）は、土台（３）の間違い）間に、地震により、筋交い（７）が起き上がる方向の力が作用して、下の横架材（３）、（５）に対して柱（４）が浮き上がる力や、柱（４）に対してその上の横架材（５）、（６）が浮き上がる力が発生しても、柱（４）と横架材（３）、（５）、（６）との間が上下に離れることが防止される。」である。しかし、文献（１）は、柱の補強と、併せて筋交いの補強とに留まっている。従って、筋交いが破壊（倒壊）した場合までを手当てする効果は考えられない。また、特開２０１４−７０３５７号公報（文献（２））に記載の発明であり、窓を設置した壁の耐力壁の構造であり、窓を設置しない箇所の壁には、柱間に梁材と横梁材とを差渡し、梁材と横梁材との間には複数本間柱を設けて補強し、窓用の開口部を設けるに際しての壁の強度弱体化を回避する構造である。しかし、文献（２）は、単に、壁の補強に留まっている。従って、筋交いを壁に設けた際の問題解消を意図する発明とは考えられない。
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１２９６９１号公報
【特許文献２】特開２０１４−７０３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の如く、筋交いで発生する弊害、前記図１７（イ）〜（ハ）に到るような弊害がある。その結果として、壁の破壊による家屋の倒壊回避を図ることは困難視されると考えられる。
【０００８】
また、文献（１）では、土台からの柱の抜け防止を図る構造であって、筋交いの付設も可能とする。しかしながら、土台、又は桁（梁、胴縁等）と柱との補強関係であり、筋交いの弊害解消には、問題を抱えているものと考えられる。
【０００９】
さらに、文献（２）では、壁の窓下の補強を図る構造であり、筋交いの弊害解消には、問題を抱えているものと考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の如く、筋交いで発生する弊害、例えば、図１７（イ）〜（ハ）に到るような弊害を回避しつつ、かつ壁の破壊による家屋の倒壊回避を図ること、等を意図して、請求項１〜９を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、家屋の躯体となる壁の骨組みで、少なくとも、土台と、梁、桁、又は胴縁の何れかとの間に固定した柱と、柱の代替となる伸縮性の補助柱と、を備えた耐震構造物であって、
補助柱は、柱に固定される鞘管と、鞘管内に差込まれる前記胴縁間、又は桁間に支持される、少なくとも、二本の柱でなる差込み柱と、差込み柱間に配備したスプリングでなり、
補助柱は、少なくとも、土台と、梁、桁、又は胴縁の何れかとの間に固定され、柱の倒壊時に、補助柱は、柱の代替として、骨組みを確保可能としたことを特徴とする耐震構造物耐震構造物である。この請求項１に於いては、筋交いで発生する弊害、例えば、図１７（イ）〜（ハ）に到るような弊害を回避しつつ、かつ壁の破壊による家屋の倒壊回避が図れる。また、本発明者が、長年に亘る瓦葺き職人としての経験（経験則）と、確固たる見識の基に考えた耐震壁工法であり、特許に値するものと確信する。また、仮に、柱より桁が外れても、筋交いの立設状態を確保し、筋交いの倒壊回避と、併せて、家屋の変形・破壊・倒壊回避（柱の折れによる弊害回避）が図れる実益がある。さらに、従来のように、桁が外れることで、柱の倒壊、及び／又は、桁の落下等と、これに起因する、例えば、家屋倒壊、人災・火災・下敷き等の諸々の弊害を解消できる。
【００１２】
請求項２の発明は、柱に固定される鞘管は、柱の、少なくとも、上下部に配置した第１・第２の鞘管であり、第１・第２鞘管内に差込まれる差込み柱は、第１・第２の差込み柱とした耐震構造物である。この請求項２に於いては、請求項１と同じ特徴があることと、壁に最適な縦枠構造を備えた耐震構造物の提供である。
【００１３】
請求項３の発明では、補助柱は、骨組みの上部胴縁、又は上部桁と、土台、或いは骨組みの下部胴縁、又は下部桁と、の間に設ける耐震構造物である。この請求項３に於いては、請求項１又は請求項２と同じ特徴があることと、壁に最適な縦枠構造を備えた耐震構造物の提供である。
【００１４】
請求項４の発明では、前記差込み柱を支持する胴縁、又は桁は、骨組みの下部に配備された下部土台、及び／又は、胴縁、若しくは桁の中間に配備された中間胴縁もしくは中間桁とする耐震構造物である。この請求項４に於いては、請求項１〜請求項３のいずれかと同じ特徴があることと、壁に最適な横枠構造を備えた耐震構造物の提供である。
【００１５】
請求項５の発明では、壁の骨組みとなる柱と胴縁、又は骨組みとなる桁には、筋交いを配備する耐震構造物である。この請求項５に於いては、請求項１〜請求項４のいずれかと同じ特徴があることと、壁に最適な筋交いを備えた耐震構造物の提供である。
【００１７】
請求項６の発明では、柱と、桁、又は胴縁との間には、柱と桁、又は胴縁とを繋ぎ止める手段を設ける耐震構造物である。この請求項６に於いては、請求項１と同じ特徴があることと、柱と桁との関係を維持できる（桁が柱より離脱した後に於いても、桁としての役割を維持し、僅かな空間を確保できる）耐震構造物の提供である。
【００１８】
請求項７の発明では、手段は、紐でなる構成とした耐震構造物である。この請求項７に於いては、請求項１と請求項６と同じ特徴がある。
【００１９】
請求項８の発明では、手段は、補助柱でなる構成とした耐震構造物である。この請求項８に於いては、請求項１、請求項６と同じ特徴がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】壁用の第１実施例の補助柱を備えた家屋の要部の一部欠截の縮尺模式図である。
【図２】壁用の第１実施例の補助柱を示した全体の斜視図である。
【図３−１】壁用の第１実施例の補助柱の一例の一部を示した要部の斜視図であり、通常の状態を示している。
【図３−２】壁用の第１実施例の補助柱の一例の一部を示した要部の斜視図であり、通常の状態より、補助柱が持ち上がった（伸張した）状態を示している。
【図４】壁用の第１実施例の補助柱の横断面図である。
【図５】壁用の第１実施例の他の補助柱の横断面図である。
【図６−１】壁用の第２実施例の補助柱の一例を示した要部の斜視図であり、通常の状態を示している。（スプリング付き、エアーダンパー）
【図６−２】壁用の第２実施例の補助柱の一例を示した要部の斜視図であり、通常の状態より、補助柱が持ち上がった状態を示している。
【図７】壁用の第３実施例の補助柱で、その一部を欠截した模式図である。
【図８】壁用の第３実施例の他の補助柱の模式図である。（スプリング付き等）
【図９】壁用に筋交いを設けた第４実施例を示した正面図である。
【図１０−１】壁用で下側に窓、又は出入り口等のために柱を配置できない構造に採用できる第５実施例の要部の模式図である。
【図１０−２】第５実施例の地震後の（桁が柱より離脱した）状態を示した模式図である。
【図１１−１】壁用で下側に窓、又は出入り口等のために柱を配置できない構造に採用できる第６実施例の要部の模式図である。
【図１１−２】第６実施例の地震後の（桁が柱より離脱した）状態を示した模式図である。
【図１２】第７実施例の柱と桁との関係を略示し、かつ要部を分解して示した模式図である。
【図１３】図１２において、柱と桁との関係を示した要部の拡大斜視図である。
【図１４】図１２において、柱と桁との関係を示した要部の拡大平面図である。
【図１５】第７実施例の柱と桁とを連繋する手段の一例を示した拡大模式図である。
【図１６】図１５に示した手段を分解して示した模式図である。
【図１７】（イ）〜（ハ）は、従来の筋交いの弊害を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図５に示した第１実施例と、図６−１、図６−２に示した第２実施例に関して説明すると、主として、家屋Ｈの躯体Ｈ１となる壁Ｈ２の破壊とか柱１の折れ防止等に関する。壁Ｈ２は、図１に示した一例の如く、柱１（間柱を含む）と、柱１間に設けた胴縁、桁、又は梁（桁２とする）とを骨組みとする。その他として、壁板（符号なし）、壁土等の壁材３、又は土台４等を備える。柱１間には筋交い５を設ける。以上の壁Ｈ２を、通常、耐力壁と称する。
【００２２】
第１実施例では、柱１に隣接するようにして、一本、又は数本の補助柱１０を立設する。補助柱１０は、各柱１にそれぞれ設けるのが理想である。しかし、補助柱１０の本数は、予算とか、施工の容易化、耐震性の要望、又は家屋の状況等により、適宜、決定される。
【００２３】
この補助柱１０は、柱１の長手方向の一面（一方）に、その一端を固定した一枚、又は複数枚の支持板１１と、この支持板１１の他端に設け、かつ柱１に隣接するように設けた丸筒状、又は角筒状等の第１・第２の鞘管１２と、第１・第２の鞘管１２内にそれぞれ差込まれる、土台４とか、胴縁間、又は（若しくは）桁２間に支持（固定）される第１・第２の差込み柱１３とで構成する。第１・第２の差込み柱１３は、第１・第２の鞘管１２内を、それぞれ摺動することで、柱１の動きとか、桁２の揺れに対応できる。尚、第１・第２の補助柱１０は、図３−１、図３−２とか、図６−１、図６−２のように、柱１に併設する構造である。従って、柱１の代替となることと、壁Ｈ２の仕組みとか、厚み等の保持、又は構築の際の手法等において、従来の工法と感覚が利用できて重宝する。また、第１・第２の差込み柱１３の上下部は、支持板１１ａを利用して桁２に固定されている。第１・第２の鞘管１２と、第１・第２の差込み柱１３の本数等は限定されない。
【００２４】
この補助柱１０と、柱１との関係を説明すると、例えば、図３−２とか、図６−２において、桁２が、柱１より外れ、持ち上がった状態Ｘ（桁２が、持ち上がった距離）では、補助柱１００が延びる。この延びは、一本、又は数本の第１・第２の鞘管１２に、それぞれ差込まれた、一本、又は数本の第１・第２の差込み柱１３が、桁２の、少なくとも、上下移動に同期して移動し、常に桁２を支持する。原則として、この第１・第２の差込み柱１３のそれぞれの移動と、移動位置での停止とにより、桁２を支持する。即ち、第１・第２の差込み柱１３で、外れた桁２を支持する（第１・第２の差込み柱１３の移動位置を、それぞれ固定する機構を設けるのが、最適である）。従って、この第１・第２の鞘管１２と、この第１・第２の差込み柱１３でなる補助柱１０が、柱１の代替となり、柱１の倒壊防止、及び／又は、桁２の落下・浮き上り防止等に役立つ特徴がある。従って、従来のように、桁２が外れることで、柱１の倒壊、及び／又は、桁２の落下等と、これに起因する、例えば、家屋Ｈ倒壊、人災・火災・下敷き等の諸々の弊害を解消できる。そして、図６−１、図６−２に示した例では、土台４と差込み柱１３との間か、又は差込み柱１３相互間・内装とか、第１の差込み柱１３と第２の差込み柱１３との間に、スプリング１５とかアクチュエータ等の固定手段を、それぞれ付設して、第１・第２の差込み柱１３の移動位置を固定する手段を設けて、この移動位置を固定することが望ましい。このスプリング１５を設けることで、伸張した差込み柱１３の長さを固定できて、柱１に代替できる。尚、第１・第２の差込み柱１３が通常の状態では、スプリング１３等は圧縮されている（又は圧縮状態を確保する機構が設けられている）。尚、図示しないが、第１・第２の差込み柱１３は、入れ子式を採用できる。この入れ子式では、さらに強靭性が確保できる。スプリング１５を設ける構成は、第１・第２の差込み柱１３の何れか一方でも可能である。その際には、他方の第１・第２の差込み柱１３には、前記固定する機構を設けるのがよい。図中Ｙは、元の柱１の頂点を示す。また、１１ａは、差込み柱１３を支持する支持板を示す。
【００２５】
尚、第１・第２実施例を始めとして、各実施例では、第１・第２の鞘管１２（鞘管１２とする）に、第１・第２の差込み柱１３（差込み柱１３とする）を差込みして設け各実施例を、それぞれ説明したが、柱１に差込み柱１３を添設して設けた例とか、柱１に差込み柱１３を抱持して設けた例等の手段でも可能であり、所謂、差込み柱１３が移動できれば、その機構は問わない。
【００２６】
図４と図５は、第１実施例を始めとして、その他の各実施例に示した補助柱１０の横断面図である。図４では、支持板１１ａに円柱状の差込み柱１３を設けた一例を、また、図５では、支持板１１ａに角柱状の差込み柱１３を設けた一例を、それぞれ示すが、一例である。差込み柱１３の形状は限定されない。尚、鞘管１２に、差込み柱１３を嵌合支持する際に、余裕をもって、差込むことで、地震等の際の横揺れにも役立つ。図示では、柱１と補助柱１０とを、平面視して、奥面と手前関係に併設とするが、例えば、支持板１１と桁２とを工夫し、柱１に差込み柱１３（鞘管１２）を一文字関係に併設すること、等もできる。
【００２７】
図６−１と図６−２は前述した通りである。
【００２８】
図７は、補助柱１０００を、コーン形状の鞘管１２００（一例である）と、桁２に一方を支持した短尺の差込み柱１３００（一例である）とで構成した第３実施例であり、鞘管１２００と差込み柱１３００とを、桁２と、柱１間に設けた第１・第２の補助桁２００・２０１（例えば、第２の補助桁２０１は、土台４の例も有り得る）とに設ける構成である。即ち、鞘管１２００を、第２の補助桁２０１に支持する。この鞘管１２００の上端の開口部１２００ａは、第１の補助桁２００に向かって開口する。そして、差込み柱１３００の上端を、桁２に支持（固定）するとともに、その中間を、第１の補助桁２００の貫通孔２００ａに、また、下端、及び／又は、その近傍を、鞘管１２００の開口部１２００ａより内部１２００ｂに向かって設ける構成である。差込み柱１３００と開口部１２００ａとの間に形成した隙間は、横揺れ用の空間である。
【００２９】
この補助柱１０００と、柱１との関係を説明すると、例えば、桁２が、柱１より外れ、持ち上がった状態Ｘ（図示しない）では、補助柱１０００が延びる。この延びは、鞘管１２００に差込まれた差込み柱１３００が、桁２の、少なくとも、上下移動に同期して移動し（差込み柱１３００は、貫通孔２００ａをガイドとし上下に移動し、併せて、この差込み柱１３００は、補助柱１０００に設けた鞘管１２００内を移動する）、常に桁２を支持する。原則として、差込み柱１３００の移動と、移動位置での停止とにより、桁２を支持する。即ち、差込み柱１３００で、外れた桁２を支持する（差込み柱１３００の移動位置を、それぞれ固定する機構を設けるのが、最適である）。従って、鞘管１２００と、差込み柱１３００でなる補助柱１０００は、柱１の代替となり、柱１の倒壊防止、及び／又は、桁２の落下・浮き上り防止等に役立つ特徴がある。その他は、前述の例に準ずる。
【００３０】
尚、図８の第３実施例は、図７の例にスプリング１５等の固定手段を設ける構成であり、差込み柱１３００の移動位置を固定する。その他は前述の例に準ずる。
【００３１】
図９は第４実施例を示しており、本発明の耐震構造物においても、筋交い５を設けた壁Ｈ２として、耐力壁として利用することを推奨する。即ち、筋交い５の効果を踏襲する。
【００３２】
図１０−１は第５実施例で有り、壁Ｈ２において、下側に窓、又は出入り口等のために間柱１を貫設できない状況下で、耐震性を確保することである。即ち、柱１と桁２との間を、可撓性を備えた紐２０（繋ぎ止める手段）を連繋する。従って、地震で桁２のほぞ穴２ａ（又は、ほぞ）が柱１のほぞ１ａ（又は、ほぞ穴）より離脱した状態では、桁２が宙ぶらりんとなり、躯体Ｈ１の倒壊となる。このような状況を回避するために、柱１と桁２とを紐２０で連繋する。そして、図１０−２の如く、地震後の（桁２が柱１より離脱した）状態において、紐２０により、桁２は柱１に支持されることで、躯体Ｈ１の完全倒壊を回避できる。従って、例えば、人を押し潰すことを無くし得る。尚、紐２０は、柱１と桁２とに支持具２０ａ、２０ｂとを介して取付け、かつ紐２０の自由な動きを確保する。これにより、例えば、地震とか、柱１と桁２とかの動きに対応できるようにする。
【００３３】
図１１−１は第６実施例で有り、壁Ｈ２において、下側に窓、又は出入り口等のために間柱１を貫設できない状況下で、耐震性を確保することである。即ち、柱１と桁２（図示せず）、桁２（又は補助桁２００）と補助桁２００（貫通孔２００ａを備える）、及び／又は、補助桁２００との間に、補助柱１０００（繋ぎ止める手段）を設けて連繋する。従って、地震で桁２のほぞ穴２ａが柱１のほぞ１ａより離脱した状態では、桁２が宙ぶらりんとなり、躯体Ｈ１の倒壊となる。このような状況を回避するために、柱１と桁２とを補助柱１０００で連繋する。そして、図１１−２の如く、地震後の（桁２が柱１より離脱した）状態において、歪んだ補助柱１０００により、桁２は柱１に支持されることで、躯体Ｈ１の完全倒壊を回避できる。従って、例えば、人を押し潰すことを無くし得る。また、補助柱１０の代替として、紐２０とか、可撓性の差込み柱（図示せず）、又は樹脂素材（図示せず）等でも可能である。また、補助桁２００と補助桁２００との間に、補助柱１０００を設ける実施例も有り得る。差込み柱１３００の下端には、ストッパー２１、又は係止釘等を備え、停止か固定を図る。図中２２は止め具を示す。
【００３４】
図１２〜図１６は、柱１と桁２（胴縁）とをその他の繋ぎ止める手段の他の実施例を示しており、柱１のほぞ１ａと桁２のほぞ穴２ａとによる繋ぎ部位を抱持体２３で補強する構造である。この抱持体２３は、組付け方式であり、一方の抱持片２３ａは、図１５、図１６に示すように一方の鍵形の本体部２３ａ１と、一部に桁差込み穴２３ａ２とを有し、かつ連結片部２３ａ３とを有する構造である。また、他の鍵形の本体部２３ｂ１は、一方の鍵形の本体部２３ａ１と同形状で、対象関係となる。即ち、鍵形の本体部２３ｂ１と、一部に桁差込み穴２３ｂ２とを有し、かつ連結片部２３ｂ３とを有する構造である。この一方の鍵形の本体部２３ａ１の連結片部２３ａ３と、他方の鍵形の本体部２３ｂ１の連結片部２３ｂ３とを止め具２５を介して緊締することで、柱１と桁２を捧持する筒部２６が形成されるとともに、桁差込み穴２３ａ２と桁差込み穴２３ｂ２とが連設される。この筒部２６に柱１（一階と二階の柱１、１）が差込まれ、かつ桁差込み穴２３ａ２と桁差込み穴２３ｂ２に桁２が差込み支持される（図１２〜図１４参照）。従って、柱１と桁２が、地震で離脱しても、この抱持体２３で支持され、前述の図５、６の実施例と同じ効果が考えられる。尚、抱持体２３は、図１４の他の例の如く、深底のコ字形の抱持片２３ａと、これに嵌合される浅底のコ字形の抱持片２３ｂとの組合せも可能である。
【００３５】
以上で説明した各実施例は、好ましい各例を示したものであり、同様な効果と特徴を有する他の構造、手段は、本発明の範疇である。
【符号の説明】
【００３６】
１  柱（間柱）
１ａ  ほぞ
２  桁
２ａ  ほぞ穴
２００  補助桁
２００ａ  貫通孔
２０１  補助桁
３  壁材
４  土台
５  筋交い
１０  補助柱
１０００  補助柱
１１  支持板
１１ａ  支持板
１２  鞘管
１２００  鞘管
１２００ａ  開口部
１２００ｂ  内部
１３  差込み柱
１３００  差込み柱
１５  スプリング
２０  紐
２０ａ  支持具
２０ｂ  支持具
２１  ストッパー
２２  止め具
２３  抱持体
２３ａ  抱持片
２３ａ１  本体部
２３ａ２  桁差込み穴
２３ａ３  連結片部
２３ｂ  抱持片
２３ｂ１  本体部
２３ｂ２  桁差込み穴
２３ｂ３  連結片部
２５  止め具
２６  筒部
Ｈ  家屋
Ｈ１  躯体
Ｈ２  壁
Ｘ  持ち上がった状態
Ｙ  元の柱の頂点
【図１】
0006329580.tif 000002
【図２】
0006329580.tif 000003
【図３−１】
0006329580.tif 000004
【図３−２】
0006329580.tif 000005
【図４】
0006329580.tif 000006
【図５】
0006329580.tif 000007
【図６−１】
0006329580.tif 000008
【図６−２】
0006329580.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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