(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材料および前記芯材料を被包する殻を含むマイクロカプセルであって、  
前記マイクロカプセルが中央値で３マイクロメートル〜２５マイクロメートルの体積加重平均粒径を有し、前記殻がポリアクリラートの総質量にポリアクリラート総質量の０．２〜２．０％のアミン基含有量；ポリアクリラート総質量の０．６〜６．０％のカルボン酸基含有量；およびポリアクリラート総質量の０．１〜１．０％のアミン基含有量と０．３〜３．０％のカルボン酸基含有量の組み合わせからなる群から選択される材料を含むポリアクリラート材料を含み、 
前記マイクロカプセルの殻は、その殻の外表面の１５％〜８５％が粒状体でコーティングされており、前記粒状体がシリカ微粒子を含むマイクロカプセル。  
【請求項２】
マイクロカプセルを噴霧乾燥する方法であって、  
複数のマイクロカプセルを複数の粒状体とともに噴霧乾燥し複数の噴霧乾燥マイクロカプセルを形成する方法を含み、  
前記マイクロカプセルが芯材料および前記芯材料を被包する殻を含み；前記殻がポリアクリラートの総質量にポリアクリラート総質量の０．２〜２．０％のアミン基含有量；ポリアクリラート総質量の０．６〜６．０％のカルボン酸基含有量；およびポリアクリラート総質量の０．１〜１．０％のアミン基含有量と０．３〜３．０％のカルボン酸基含有量の組み合わせからなる群から選択される材料を含むポリアクリラート材料を含み、 
前記噴霧乾燥マイクロカプセルが前記芯材料および前記芯材料を被包する前記殻を含み；  
前記噴霧乾燥マイクロカプセルが前記粒状体でコーティングされており、前記粒状体がシリカ微粒子を含むマイクロカプセルであることを特徴とする方法。  
【請求項３】
前記殻がポリアクリラート材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロカプセル。
【請求項４】
前記殻が１ナノメートル〜３００ナノメートルの厚さを有することを特徴とする請求項１又は３に記載のマイクロカプセル。
【請求項５】
前記粒状体が中央値で１ナノメートル〜１，０００ナノメートルの体積加重平均粒径を有する請求項１、３又は４に記載のマイクロカプセル。
【請求項６】
前記粒状体が無機粒状体を含むことを特徴とする請求項１及び３乃至５いずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項７】
前記粒状体が沈降シリカ、コロイダルシリカ、ヒュームドシリカおよびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１及び３乃至６いずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項８】
前記粒状体がクエン酸、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、変性セルロース、ゼオライト、二酸化ケイ素、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される材料を含むことを特徴とする請求項１及び３乃至７いずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項９】
前記噴霧乾燥マイクロカプセルまたは前記マイクロカプセルが破壊強度試験法による０．２メガパスカル〜１０．０メガパスカルの破壊強度を有することを特徴とする請求項１及び３乃至８いずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項１０】
前記噴霧乾燥マイクロカプセルの殻の外表面の１５％〜８５％が前記粒状体でコーティングされていることを特徴とする請求項２に記載の方法。  
【請求項１１】
工程収率試験法による２２重量％超９５重量％以下の収率の噴霧乾燥マイクロカプセルを生産することを特徴とする請求項２又は１０に記載の方法。  
【請求項１２】
前記マイクロカプセルの殻が噴霧乾燥法を用いて粒状体でコーティングされていることを特徴とする請求項１及び３乃至９いずれか１項に記載のマイクロカプセル。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般に組成物およびマイクロカプセルに関するものであり、詳しくはマイクロカプセルの噴霧乾燥、およびその噴霧乾燥したマイクロカプセルが粒状体でコーティングされているものに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの製品にマイクロカプセルが含まれている。マイクロカプセルは極小の構造体である。マイクロカプセルの多くは外形がマイクロメートルの単位の大きさを持っている。
【０００３】
マイクロカプセルは一般に芯材料を被包する殻を有する。マイクロカプセルは様々な物質を被包するのに用いられる。例えば、香料を被包するのに使用できる。
【０００４】
マイクロカプセルの殻は様々な材料から作られる。溶融性材料の殻もある。溶融性材料とは低いガラス転移温度を有する材料である。例えば、殻はポリアクリラートから製造でき、これは溶融性であってもなくてもよい。ここでいう溶融性マイクロカプセルとは殻が溶融性のマイクロカプセルを指す。
【０００５】
マイクロカプセルは被包された材料が放出されるまで、その芯材料を周囲から分離しておくのに役立つ。マイクロカプセルの種類により、芯材料を様々な形で放出させることができる。一例として、砕けやすいマイクロカプセルがある。砕けやすいマイクロカプセルは殻が破裂して芯物質を放出するようになっている。力を加えることで殻は破裂する。
【０００６】
マイクロカプセルは様々な形態で提供できる。例えば、水性スラリーのような液状媒体で提供できる。スラリーからマイクロカプセルを得るには、スラリーを乾燥させる。例えば、スラリーは噴霧乾燥法により乾燥させることができる。噴霧乾燥法では液体を小液滴に分散させる。その液滴は乾燥室内部を移動する作動流体（空気など）で運ばれてもよい。作動流体（加熱してもよい）で液体を蒸発させ、乾燥したマイクロカプセルを残留させてもよい。その後、乾燥したマイクロカプセルをプロセス装置から回収する。残念ながら、この噴霧乾燥法ではマイクロカプセルの種類によっては問題が生じる。
【０００７】
噴霧乾燥中にマイクロカプセルが強く衝突すると問題が生じる。マイクロカプセルが乾燥室内部で動き回ると、乾燥室の内側面や他のマイクロカプセルと衝突しやすい。砕けやすいマイクロカプセルの場合はこの衝突により殻が早くも破裂してしまう。破裂したマイクロカプセルは芯材料の一部または全部が殻で被包されなくなり、芯とその周囲を分離するのに用いることは最早できない。噴霧乾燥中に、かなりの割合のマイクロカプセルが破裂すると、この方法は商業的に実行可能ではなくなる。
【０００８】
この早期破裂の対処法の一つに、マイクロカプセルをフィルムでコーティングするという方法がある。例えば、マイクロカプセルの外殻を水溶性フィルムでコーティングできる。しかし、フィルムでコーティングされたマイクロカプセルでは芯を放出するのにより複雑な方法が必要かもしれない。例えば、水溶性フィルムでコーティングされたマイクロカプセルは先ずコーティングを溶かす第一段階、次に芯材料を放出させる為に殻を破裂させる力を加える第二段階が必要となる。このように更に複雑化すると特定の用途には望ましくないこともある。
【０００９】
噴霧乾燥中の別の困難な工程条件は高熱である。作動流体が加熱されるとマイクロカプセルもまた加熱される。溶融性の殻を有するマイクロカプセルの場合、この加熱によって殻に粘着性が生じる。加熱されたマイクロカプセルは乾燥室の内側面に付着しやすくなる。内側面に付着したマイクロカプセルはプロセス装置から簡単に回収できないことが多い。マイクロカプセルを噴霧乾燥プロセスからかなりの割合で回収できないと、マイクロカプセルを含む組成物の製造のような特定の用途において、この方法は商業的に実行可能ではなくなる。
【００１０】
また、溶融性マイクロカプセルは熱で凝集しやすい。凝集したマイクロカプセルでは、マイクロカプセルの最終製品への組み込みなど、その後の処理が困難になる可能性がある。噴霧乾燥したマイクロカプセルをかなりの割合で最終製品に使用することができないと、マイクロカプセルを含む組成物の製造のような特定の用途において、この方法は商業的に実行可能なものではない。
【発明の概要】
【００１１】
組成物を製造する方法は、芯材料およびその芯材料を被包する殻を含む複数のマイクロカプセルを粒状体とともに噴霧乾燥し、芯材料およびその芯材料を被包する殻を含む噴霧乾燥マイクロカプセルを形成する工程；並びに複数の噴霧乾燥マイクロカプセルに補助成分を添加して組成物を形成する工程を含んでいてもよく、前記噴霧乾燥マイクロカプセルは前記粒状体でコーティングされる。
【００１２】
前記組成物は芯材料とその芯材料を被包する殻を含む複数のマイクロカプセルおよび補助成分を含んでもよく、また中央値の体積加重平均粒径が３マイクロメートル〜２５マイクロメートルで、前記マイクロカプセルの殻は粒状体でコーティングされる。
【００１３】
前記マイクロカプセルは芯材料とその芯材料を被包する殻を含んでもよく、また中央値の体積加重平均粒径が３マイクロメートル〜２５マイクロメートルで、前記マイクロカプセルの殻は粒状体でコーティングされる。
【００１４】
マイクロカプセルを噴霧乾燥する方法であって、複数のマイクロカプセルを複数の粒状体とともに噴霧乾燥し、複数の噴霧乾燥マイクロカプセルを形成する工程を含んでもよく、そのマイクロカプセルは芯材料およびその芯材料を被包する殻を含み、噴霧乾燥マイクロカプセルは芯材料とその芯材料を被包する殻を含み、前記噴霧乾燥マイクロカプセルは前記粒状体でコーティングされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来技術で公知の典型的な噴霧乾燥装置の主な構成要素の立面を示す概略図である。
【図２】噴霧乾燥法の工程を示すフローチャートである。
【図３】液体、湿潤マイクロカプセルおよび湿潤粒状体を含む、噴霧乾燥される液体媒体の拡大図を示す。
【図４】噴霧され噴霧液滴となった１個の湿潤マイクロカプセルおよび幾つかの湿潤粒状体を含む、図３の液体媒体の一部の大幅な拡大図を示す。
【図５】図４のマイクロカプセルおよび粒状体を乾燥させた状態の大幅な拡大図を示す。
【図６】図５の粒状体で部分的にコーティングされた図５の乾燥マイクロカプセルの大幅な拡大図を示す。
【図７】図６の乾燥マイクロカプセルを含む部分的にコーティングされた乾燥マイクロカプセルが回収面上に回収された状態の拡大図を示す。
【図８】噴霧乾燥されコーティングされていないマイクロカプセルを示す顕微鏡写真である。
【図９】第一濃度の粒状体から得られる、噴霧乾燥され部分的にコーティングされたマイクロカプセルを示す顕微鏡写真である。
【図１０】第二濃度の粒状体から得られる、噴霧乾燥されコーティングされていないマイクロカプセルを示す顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
意外にも、マイクロカプセルに施すナノサイズの無機粒状体の部分的なコーティングによってマイクロカプセルを商業的に実行可能な方法でうまく噴霧乾燥できることが分かった。この理論に拘束されることを望むものではないが、この粒状体のコーティングが以下に説明するように機能すると考えられる。粒状体のコーティングは噴霧乾燥プロセス中にマイクロカプセルが受ける強い衝撃によって殻が破裂しないよう保護するのに明らかに役立っている。粒状体のコーティングはまた噴霧乾燥プロセス中に受ける高熱によってマイクロカプセルが乾燥室の内側面や互いに付着するのを防ぐのに明らかに役立っている。
【００１７】
粒状体のコーティングによって、マイクロカプセルは噴霧乾燥後もかなりの割合で変形せず、かつ噴霧乾燥プロセス装置からマイクロカプセルをかなりの割合で回収できる。これによって噴霧乾燥するマイクロカプセル自体の工程収率が上がる。更に、マイクロカプセルは粒状体が含まれていて、噴霧乾燥プロセス中互いに凝集しにくい。これによって組成物のような最終製品に組み込むその後の処理が容易になる。これらの利点でマイクロカプセルの噴霧乾燥が商業的に実行可能なものになる。
【００１８】
粒状体のコーティングは少なくとも幾つかのマイクロカプセルの殻を部分的に被覆するだけなので、部分的にコーティングされたマイクロカプセルはコーティングされていないマイクロカプセルと同様に芯材料を放出することができる。部分的なコーティングは殻を完全に密閉しない。よって、コーティングを切り開く、溶解させる、または除去するという追加の工程を必要としない。これにより部分的にコーティングされたマイクロカプセルの殻はコーティングされていないマイクロカプセルの殻を破裂させる力学的相互作用と同じような作用で破裂せることができる。部分的なコーティングはまたマイクロカプセルの殻を完全にコーティングしない。よって、部分的なコーティングは外殻のまたはマイクロカプセルの破壊強度特性を大きく変えることはない。これにより部分的にコーティングされたマイクロカプセルの殻はコーティングされていないマイクロカプセルの殻を破裂させるのと同等の力で破裂させることができる。結果として、本明細書に記載の部分的にコーティングされたマイクロカプセルはコーティングされていないマイクロカプセルと同様にその芯材料を放出するうえに、上述の利点も提供できる。
【００１９】
本明細書に記載のナノサイズの無機粒状体は、砕けやすい及び／又は溶融性マイクロカプセルのようなマイクロカプセルに利益を供与する一方で、そのようなコーティングはまた当該分野で公知の他の様々な種類のマイクロカプセルにも利益を供与できると考えられる。本明細書に記載のコーティングは何れも、砕けやすいが必ずしも溶融性ではないマイクロカプセルに有益に応用できると考えられる。また、本明細書に記載のコーティングは何れも、溶融性ではあるが必ずしも砕けやすくはないマイクロカプセルに有益に応用できると考えられる。更に、本明細書に記載のコーティングは砕けやすくも溶融性でもないマイクロカプセルに応用してもよいと考えられる。
【００２０】
図１は従来技術で公知の典型的な噴霧乾燥装置１２１の主な構成要素の立面を示す概略図である。
【００２１】
噴霧乾燥装置１２１はヒーター１２２、入口温度センサ１２３、出口温度センサ１２６を備えている。噴霧乾燥装置１２１はまた噴霧器１３１、乾燥室１５１、サイクロン室１７１および回収室１８１を備えている。ヒーター１２２は任意部品であり省略できる。噴霧乾燥装置１２１は当技術分野で公知の任意の方法で構成された噴霧乾燥装置であれば必要な数だけ追加および／または置き換えるよう変更できる。
【００２２】
図１はまた噴霧乾燥される材料および噴霧乾燥法で用いられる作動流体を示している。図１は１種以上の液体（例えば、水）を含んでもよい液体媒体１１１および乾燥するその他の材料（例えば、マイクロカプセル全般）を示す。
【００２３】
図１はまた液体媒体１１１を噴霧するための加圧された気体の作動流体１１２（例えば、空気）を示す。液体媒体１１１および作動流体１１２は噴霧器１３１に供給する。当分野で公知の種類の異なる作動流体を任意に組み合わせて噴霧乾燥装置１２１に使用できる。作動流体１１２は任意であり、噴霧器が遠心回転ディスクやホイール噴霧器の場合は省略できる。
【００２４】
図１は湿潤粒子を運ぶおよび乾燥させるための別の気体作動流体１１３（例えば、空気）を示している。作動流体１１３は噴霧乾燥装置１２１に供給され、必要に応じてヒーター１２２で熱して、加熱された作動流体１５３にする。作動流体１１３は当分野で公知の有効な任意の温度に加熱できる。加熱された作動流体１５３は乾燥室１５１へ送られる。加熱された作動流体１５３が乾燥室１５１へ入ると、その温度を入口温度センサ１２３が測定する。例えば、作動流体１１３は加熱された作動流体１５３の温度が入口温度センサ１２３の測定で１２５〜３５０℃、この範囲内の任意の整数値またはこれらの温度の数値の任意の範囲内となるよう加熱できる。
【００２５】
噴霧器１３１は加圧された作動流体１１２を用いて液体媒体１１１を乾燥室１５１へ噴霧し（１３０）、加熱された作動流体１５３にする。あるいは、遠心噴霧器を用いて液体媒体１１１を乾燥室で噴霧液滴に転換してもよい。噴霧器１３１は液体媒体１１１の液体およびマイクロカプセルを含む噴霧液滴を形成する。加熱された作動流体１５３は噴霧液滴を乾燥し、乾燥マイクロカプセルが残る。加熱された作動流体１５３は乾燥室１５１を介して乾燥した粒子を運び（１５５）、乾燥室１５１から乾燥マイクロカプセルを送り出す（１５９）。加熱された作動流体１５３が乾燥室１５１を出ると、その温度を出口温度センサ１２６が測定する。例えば、作動流体１１３は加熱された作動流体１５３の温度が出口温度センサ１２６の測定で１００〜３２５℃、この範囲内の任意の整数値またはこれら温度の数値の任意の範囲内となるよう加熱できる。
【００２６】
乾燥室１５１から送り出された（１５９）乾燥マイクロカプセルは、サイクロン室１７１へ送り出される（１６９）。サイクロン室１７１は渦巻く気体の作動流体１７３（例えば、空気）のサイクロン作用１７５を用いて作動流体１７３から乾燥マイクロカプセルを分離する。分離した後、作動流体１７３はサイクロン室１７１から送り出され（１９９）、個々に分かれた乾燥マイクロカプセルはサイクロン室１７１から回収室１８１へ送り出される（１７９）。乾燥したマイクロカプセルは通常、１０重量％未満の水分を含む。
【００２７】
図２は噴霧乾燥法２００における工程２１０〜２８０を示すフローチャートである。工程２１０〜２８０は番号順に記載されているが、当業者であれば分かるように、これら工程の一部または全ては別の順序でおよび／または並行して、および／または同時に行うことができる。
【００２８】
噴霧乾燥法２００は液体およびマイクロカプセルを含む液体媒体を供給する工程２１０；噴霧器、乾燥室、サイクロン室および回収室を備える噴霧乾燥装置を用意することを含む工程２２０；前記液体媒体を噴霧器で乾燥室に噴霧して液体およびマイクロカプセルを含む噴霧液滴を形成することを含む工程２３０；粒状体を乾燥室に供給することを含む工程２４０；前記噴霧液滴の液体を乾燥室で乾燥させて乾燥マイクロカプセルを形成することを含む工程２５０；噴霧乾燥中に前記マイクロカプセルの殻の外表面を前記粒状体で部分的にコーティングして、部分的にコーティングされた乾燥マイクロカプセルを形成する工程２６０；前記部分的にコーティングされた乾燥マイクロカプセルをサイクロン室で分離して、個々に分かれ部分的にコーティングされた乾燥マイクロカプセルを形成する工程２７０；および前記個々に分かれ部分的にコーティングされた乾燥マイクロカプセルを回収室で回収する工程２８０からなる。
【００２９】
液体およびマイクロカプセルを含む液体媒体を供給する工程２１０において、その液体、マイクロカプセルおよび液体媒体は様々な形態を取ることができる。前記液体媒体は水性スラリーまたは当分野で公知の液体であれば１種以上から作られた任意の他の液体媒体であってもよい。例えば、工程２１０の液体媒体は図１の液体媒体１１１と、および／または図３の液体媒体３１１と置き換えることができる。
【００３０】
工程２１０で供給されたマイクロカプセルの一部または全部が砕けやすくてもよく、溶融性であってもよく、砕けやすいうえに溶融性であってもよく、または砕けやすくも溶融性でもなくてもよい。前記マイクロカプセルは当分野で公知の任意のサイズ、形状、および構成の任意の材料から作られた殻を有することができる。その殻の一部または全部がポリアクリラートランダム共重合体などのポリアクリラート材料からなってもよい。例えば、ポリアクリラートランダム共重合体はポリアクリラートの総質量に、ポリアクリラート総質量の０．２〜２．０％のアミン含有量；ポリアクリラート総質量の０．６〜６．０％のカルボン酸；およびポリアクリラート総質量の０．１〜１．０％のアミン含有量と０．３〜３．０％のカルボン酸の組み合わせを含む群から選択される材料を含んでよい。
【００３１】
マイクロカプセルの殻がポリアクリラート材料を含み、その殻を総質量とすると、ポリアクリラート材料は総質量の５〜１００％、またはこの範囲内の任意の整数値の割合、またはこれら割合の数値からなる任意の範囲内を構成してもよい。例えば、ポリアクリラート材料は総質量の少なくとも５％、少なくとも１０％、少なくとも２５％、少なくとも３３％、少なくとも５０％、少なくとも７０％、または少なくとも９０％を構成してよい。
【００３２】
殻の一部または全部に１つ以上の他の材料、例えばポリエチレン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリイソプレン、ポリカーボナート、ポリエステル、ポリウレア、ポリウレタン、ポリオレフィン、多糖、エポキシ樹脂、ビニル重合体、およびこれらの混合物を含むことができる。
【００３３】
一態様では、有用な殻材料としては芯材と周囲の材料に対して十分な不浸透性を有するものが挙げられ、そこでは芯材が実質的に周囲に放出されない。好適な不浸透性の殻材料としては、１種以上のアミン化合物と１種以上のアルデヒド化合物の反応生成物、例えば、ホルムアルデヒドまたはグルタルアルデヒドで架橋した尿素、ホルムアルデヒドで架橋したメラミン；グルタルアルデヒドで架橋されていてもよいゼラチン−ポリリン酸塩コアセルベート（微小液滴）；ゼラチン−アラビアゴム・コアセルベート；架橋シリコーン流体；ポリイソシアナートと反応したポリアミン；フリーラジカル重合によって重合したアクリラートモノマーおよびこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられる。
【００３４】
工程２１０で供給するマイクロカプセルの一部または全部が様々な破壊強度を有してよい。供給されるマイクロカプセルの少なくとも第１の群では、各マイクロカプセルは破壊強度が破壊強度試験法による測定で０．２〜１０．０メガパスカル、またはこの範囲内の０．１メガパスカルずつの任意の増分値、またはこれら破壊強度の数値からなる任意の範囲内の外殻を有することができる。一例として、マイクロカプセルは破壊強度が０．２〜２．０メガパスカルの外殻を有することができる。
【００３５】
工程２１０で供給するマイクロカプセルの一部または全部の芯対殻の質量比は様々であってよい。供給されるマイクロカプセルの少なくとも第１の群では、各マイクロカプセルは殻およびその殻内に芯を有し、その芯対殻の質量比を７０％〜３０％、７５％〜２５％、８０％〜２０％、８５％〜１５％、９０％〜１０％または９５％〜５％以上とすることができる。
【００３６】
工程２１０で供給するマイクロカプセルの一部または全部の殻の厚さは様々であってよい。供給されるマイクロカプセルの少なくとも第１の群では、一部のマイクロカプセルは全体の厚さが１〜３００ナノメートル、またはこの範囲内の任意の整数値ナノメートルまたはこれら厚さの数値の任意の範囲内の殻を有することができる。一例として、マイクロカプセルは全体の厚さが２〜２００ナノメートルの殻を有することができる。
【００３７】
工程２１０で供給するマイクロカプセルの一部または全部の大きさは様々であってよい。少なくとも一部のマイクロカプセルでは、マイクロカプセル全体の体積加重中央粒径が３〜２５マイクロメートル、またはこの範囲内の任意の整数値マイクロメートル、またはこれら全体の体積加重中央粒径の数値の任意の範囲内の殻を有することができる。更に、少なくとも一部のマイクロカプセルでは、殻全体の体積加重中央粒径が中央値で７〜１３マイクロメートル、またはこの範囲内の任意の整数値マイクロメートル、または全体の体積加重中央粒径のこれら中央値の任意の範囲内とすることができる。
【００３８】
工程２１０で供給するマイクロカプセルの一部または全部のガラス転移温度は様々であってよい。液体香料のような液体を被包したマイクロカプセルでは、そのマイクロカプセルのガラス転移温度とその殻のガラス転移温度は通常、ほぼ同じである。供給されるマイクロカプセルの少なくとも一部では、各マイクロカプセルはガラス転移温度が７５〜１５０℃、またはこの範囲内の任意の整数値、またはこれら温度の数値の任意の範囲内以下の殻を有することができる。例として、マイクロカプセルはガラス転移温度が１２５℃以下、１０５℃以下、または更に８５℃以下の殻を有することができる。
【００３９】
工程２１０で供給するマイクロカプセルの一部または全部が１種以上の有益剤を含む芯材料を被包できる。有益剤として、色原体、色素、抗菌剤、冷感剤、温感剤、香料、風味料、甘味料、油、顔料、医薬品、殺黴剤（ｍｏｌｄｉｃｉｄｅｓ）、除草剤、肥料、相変化材料、接着剤および当分野で公知のその他任意の有益剤を１種以上、任意の組み合わせで含むことができる。いくつかの実施例では、被包された香料は４．５未満のＣｌｏｇＰ値または４未満のＣｌｏｇＰ値を有することができる。いくつかの実施例では、前記マイクロカプセルは陰イオン性、陽イオン性、両性イオン性または電荷中性であってもよい。
【００４０】
いくつかの実施例では、マイクロカプセルの殻は乳化剤を含む第２混合物の存在下の第１混合物の反応生成物、その第１混合物はｉ）油溶性または油分散性アミンとｉｉ）多官能アクリラートまたはメタクリラートのモノマーまたはオリゴマー、油溶性酸および開始剤との反応生成物を含み、乳化剤は水溶性または水分散性のアクリル酸アルキル酸共重合体、アルカリまたはアルカリ塩、並びに必要に応じて水相開始剤を含む。いくつかの実施例では、前記アミンはアミノアルキルアクリラートまたはアミノアルキルメタクリラートである。
【００４１】
いくつかの実施例では、マイクロカプセルは芯材料とその芯材料を囲む殻を含み、その殻はアクリル酸アミノアルキル、アクリル酸アルキルアミノアルキル、アクリル酸ジアルキルアミノアルキル、メタクリル酸アミノアルキル、メタクリル酸アルキルアミノアミノアルキル、メタクリル酸ジアルキルアミノアルキル、メタクリル酸第三級ブチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジプロピルアミノエチルおよびこれらの混合物を含む群から選択される複数のアミンモノマー；および複数の多官能モノマーまたは多官能オリゴマーからなる。
【００４２】
２１０の液体媒体は本明細書に開示されたマイクロカプセルを任意の有効量含むことができ、また当分野で公知のその他任意のマイクロカプセルを１種以上、任意の有効量含んでもよい。
【００４３】
工程２１０は省略してもよく、また噴霧の工程２４０は噴霧器にマイクロカプセルを供給し当分野で公知のその他任意の方法で行うことができる。
【００４４】
噴霧乾燥装置を用意する工程２２０においては、本明細書に開示されたまたは当分野で公知の構成に応じたもので、噴霧器は図１の噴霧器１３１とすることができ、乾燥室は図１の乾燥室１５１とすることができ、サイクロン室は図１のサイクロン室１７１とすることができ、また回収室は図１の回収室１８１とすることができる。
【００４５】
液体媒体を噴霧器で乾燥室に噴霧して液体およびマイクロカプセルを含む噴霧液滴を形成する工程２３０において、その噴霧液滴は本明細書に開示されたまたは当分野で公知の任意の形態を含め様々な形態を取ることができる。例えば、工程２３０における噴霧液滴の一部または全部を図４の噴霧液滴４３２の形態にすることができる。
【００４６】
粒状体を乾燥室に供給する工程２４０において、その供給は様々な方法で行うことができ、その粒状体は本明細書に開示されたまたは当分野で公知の任意の形態を含め様々な形態を取ることができる。
【００４７】
工程２４０で供給される粒状体の一部または全部をシリカ微粒子（二酸化ケイ素からなるシリカ微粒子を含む）等の無機粒状体とすることができる。例えば、シリカ微粒子を沈降シリカ、コロイダルシリカ、ヒュームドシリカ、および／または当分野で公知のその他のシリカ、および／またはこれらの混合物とすることができる。あるいは、一部または全部の無機粒状体としては、クエン酸、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、変性セルロース、ゼオライトおよび当分野で公知のその他任意の無機粒状体の１種以上を任意の組み合わせで含む粒状体が挙げられる。
【００４８】
工程２４０で供給される粒状体の一部または全部の大きさは様々であってよい。供給される粒状体の少なくとも第１の群では、粒状体全体の体積加重中央粒径は１〜９９９ナノメートル、またはこの範囲内の任意の整数値ナノメートル、またはこれら全体の体積加重中央粒径の数値の任意の範囲内とすることができる。一例として、前記粒状体の全体の厚さは１〜５０ナノメートルまたは５〜５０ナノメートルとすることができる。
【００４９】
工程２４０で供給される粒状体の一部または全部は様々な形態で供給できる。一例として、粒状体を溶液またはコロイド懸濁液などの液体媒体で供給できる。
【００５０】
工程２４０で供給される粒状体は様々な方法で供給できる。粒状体は第１工程２１０の液体媒体に含まれた湿潤状態で乾燥室に供給でき、第２工程２２０で噴霧される。図３には液体３１５、マイクロカプセル３１７および粒状体３４９を含む、噴霧乾燥される液体媒体３１１が示されている。工程２４０は工程２１０および工程２２０の一部として行うことができる。一例として、シリカ微粒子はコロイド懸濁液で供給でき、そのコロイド懸濁液を、マイクロカプセルを含む水性スラリーに添加し、マイクロカプセルおよびシリカ微粒子を含む水性スラリーにした後、その水性スラリーを噴霧できる。
【００５１】
粒状体は第１工程２１０の液体媒体とは別に、その他の液体媒体に含め湿潤状態で乾燥室に供給でき、その別の液体媒体は第２工程２２０の噴霧とは別に、乾燥室へ噴霧される。あるいは、粒状体は当分野で公知のその他任意の方法で乾燥室に添加できる。例えば、粒状体を乾燥した状態で乾燥室に供給することもできると考えられる。
【００５２】
工程２４０で供給される粒状体は本明細書に開示された粒状体のいずれかを任意の有効量供給でき、また当分野で公知のその他任意の粒状体を１種以上、任意の有効量含んでもよい。
【００５３】
噴霧液滴の液体を乾燥室で乾燥させて乾燥マイクロカプセルを形成する工程２５０において、その乾燥マイクロカプセルは本明細書に開示されたまたは当分野で公知の任意の形態を含め様々な形態を取ることができる。例えば、第５工程２５０における乾燥マイクロカプセルの一部または全部を図５の乾燥マイクロカプセル５１７の形態にすることができる。
【００５４】
前記乾燥にはマイクロカプセルのガラス転移温度より高い温度に加熱された作動流体を用いるマイクロカプセルの乾燥を含めることができる。例えば、マイクロカプセルのガラス転移温度より高い２５〜１７５℃の平均温度に加熱された作動流体を用いるマイクロカプセルの乾燥を含むことができる。別の例として、マイクロカプセルのガラス転移温度より高い５０〜１００℃の平均温度に加熱された作動流体を用いるマイクロカプセルの乾燥を含むことができる。マイクロカプセルのガラス転移温度に対し作動流体の温度が高いほど、噴霧乾燥プロセス中の早期破砕の防止に役立つ。
【００５５】
工程２６０において、工程２５０の乾燥マイクロカプセルの殻の外表面を部分的にコーティングし、粒状体でコーティングされた噴霧乾燥マイクロカプセルを形成することができる。例えば、そのコーティングには、噴霧乾燥マイクロカプセルの少なくとも第１の群では、各マイクロカプセルの殻の外表面の１５〜８５％が粒状体でコーティングされるよう噴霧乾燥マイクロカプセルを部分的にコーティングすることを含むことができる。別の例として、噴霧乾燥マイクロカプセルの少なくとも第１の群では、マイクロカプセルの殻の外表面の３０〜７０％が粒状体でコーティングされるよう噴霧乾燥マイクロカプセルを部分的にコーティングすることだけを含むことができる。
【００５６】
工程２７０において、工程２６０の噴霧乾燥マイクロカプセルをサイクロン室、例えば、図１のサイクロン室１７１で分離し、個々に分かれた噴霧乾燥マイクロカプセルを形成できる。
【００５７】
工程２８０において、工程２７０の個々に分かれた噴霧乾燥マイクロカプセルは回収室、例えば、図１の回収室１８１で回収できる。上述の粒状体コーティングの結果、かなりの割合の噴霧乾燥マイクロカプセルが噴霧乾燥後も噴霧乾燥マイクロカプセルが芯材料とその芯材料を被包する殻を含むそのままの形を保つ。また、このプロセスで噴霧乾燥マイクロカプセルをかなりの割合で噴霧乾燥プロセス装置から回収できる。これにより高い工程収率となり、噴霧乾燥プロセス２００は砕けやすい及び／又は溶融性マイクロカプセルに限定するものではないが、これらを含むマイクロカプセル用として商業的に実行可能となる。
【００５８】
噴霧乾燥プロセス２００を用いると、工程収率試験法の測定で６０〜９５重量％、またはこの範囲内の任意の整数値の割合、またはこれら割合の数値からなる任意の範囲内の工程収率の変形していない噴霧乾燥マイクロカプセルを生産できる。例として、この噴霧乾燥プロセスを用いると７０〜９５重量％の工程収率の変形していない噴霧乾燥マイクロカプセル、または８０〜９５重量％の工程収率の変形していない噴霧乾燥マイクロカプセル、または９０重量％〜９５重量％の工程収率の変形していない噴霧乾燥マイクロカプセルを生産できる。このプロセスではまた、工程収率試験法による２２重量％超６６重量％以下の工程収率の変形していない噴霧乾燥マイクロカプセルを生産できる。このプロセスではまた２２重量％超９５重量％以下の生産ができる。  
【００５９】
図３は噴霧される液体媒体３１１の拡大図を示し、液体媒体３１１には液体３１５、液面３１６、マイクロカプセル３１７および粒状体３４９が含まれている。液体媒体３１１は水性スラリーであり、本明細書に開示されたまたは当分野で公知の任意の方法で構成できる。液体媒体３１１はまた本明細書に開示されたまたは当分野で公知の任意の形態を含め様々な他の形態を取ることができる。
【００６０】
マイクロカプセル３１７は液体媒体３１１に懸濁される。マイクロカプセル３１７は本明細書に開示されたまたは当分野で公知の任意の方法で構成できる。マイクロカプセル３１７の一部または全部は本明細書に開示されたまたは当分野で公知の任意の形態を含め様々な他の形態を取ることができる。
【００６１】
粒状体３４９はシリカ微粒子で、本明細書に開示されたまたは当分野で公知の任意の方法で構成できる。粒状体３４９の一部または全部は本明細書に開示されたまたは当分野で公知の任意の形態を含め様々な他の形態を取ることができる。粒状体３４９は可溶性種であってもよく、乾燥時にマイクロカプセルの表面にこれら溶存種の沈殿が生じる。
【００６２】
液体媒体３１１は図２の方法２００により噴霧乾燥できる。具体的には、液体媒体３１１は図２の方法２００の工程２３０により噴霧器を用いて乾燥室に噴霧できる。液体媒体３１１は粒状体３１７を含まなくてもよく、粒状体は湿潤、乾燥、または他の形で供給されてもよい。
【００６３】
図４は図３の液体媒体３１１が噴霧された乾燥室内部の一部４０３の大幅な拡大図を示す。図４は加熱された作動流体４５３によって運ばれ乾燥される噴霧液滴４３２を示す。液滴４３２は図２の方法２００の工程２３０により噴霧器を用いて噴霧した図３の液体媒体３１１の一部から形成される。
【００６４】
液滴４３２はマイクロカプセル４１７、粒状体４４９および噴霧された液体媒体４３５を含む。マイクロカプセル４１７は図３のマイクロカプセル３１７の一つである。粒状体４４９は図３の粒状体３４９の一部である。液体媒体４３５は図３の液体媒体３１１の一部である。マイクロカプセル４１７および粒状体４４９は液体媒体４３５に懸濁される。液滴４３２は外壁４３４を含む。
【００６５】
図２の方法２００の工程２５０により液滴４３２は運ばれていき乾燥室で乾燥させることができる。図４は液滴４３２内に見られる成分を示し、それら成分の相対的な大きさの差を示す為のものである。しかしながら、噴霧乾燥された液滴は様々な大きさおよび形状にすることができ、また様々な数のマイクロカプセルおよび粒状体を含むことができる。
【００６６】
図５は図３の液体媒体３１１が噴霧された乾燥室内部の一部５０５の大幅な拡大図を示す。図５は図４のマイクロカプセル５１７および粒状体５４９の大幅な拡大図５５３を示す。
【００６７】
図６は図５の粒状体５４９で部分的にコーティングされた図５のマイクロカプセル５１７である噴霧乾燥マイクロカプセル６１７の大幅な拡大図６５３を示す。噴霧乾燥マイクロカプセル６１７は噴霧乾燥後に回収室６０６に存在するものの一例である。なお、噴霧乾燥マイクロカプセル６１７には殻６６１がある。また、噴霧乾燥マイクロカプセル６１７の殻６６１は単体の粒状体６４９−２や凝集した粒状体６４９−３でコーティングされてもよく、噴霧乾燥マイクロカプセル６１７の殻６６１は単体の粒状体６４９−２や凝集した粒状体６４９−３で部分的にのみコーティングされている。また、収集室６０６に存在し得るものとして、噴霧乾燥マイクロカプセル６１７の殻６６１をコーティングしなかった遊離粒状体６４９−１があってもよい。
【００６８】
図７は図６の噴霧乾燥マイクロカプセル６１７を含む部分的にコーティングされた噴霧乾燥マイクロカプセル７３８が回収面７８２上に回収された状態の拡大図７０８を示す。回収された噴霧乾燥マイクロカプセルのバルク流エネルギーはバルク流エネルギー試験法の分析で１〜８００ミリジュール、１〜５００ミリジュール、または１〜２００ミリジュールとすることができる。
【００６９】
図８は噴霧乾燥されコーティングされていないマイクロカプセル８１７Ａを示す顕微鏡写真である。
【００７０】
図９は本明細書に記載のように１．５％のコロイダルシリカ（ルドックスＨＳ−３０）、加工助剤を含むスラリーから作られる粒状体８４９で部分的にコーティングされた噴霧乾燥マイクロカプセル８１７Ｂを示す顕微鏡写真である。
【００７１】
図１０は本明細書に記載のように３％のコロイダルシリカ（ルドックスＨＳ−３０）加工助剤を含むスラリーから作られる粒状体８４９で部分的にコーティングされた噴霧乾燥マイクロカプセル８１７Ｃを示す顕微鏡写真である。
【００７２】
図２の噴霧乾燥プロセス２００によって生産されるマイクロカプセルは様々な（含水または無水の）組成物に含めることができ、例として：液体柔軟仕上げ剤、固形柔軟仕上げ剤、液体シャンプー、固形シャンプー、粉末シャンプー、毛髪または肌用粉末リフレッシャー、液体スキンケア製剤、固形スキンケア製剤、ヘアーコンディショナー、ボディソープ、ボディスプレー、石鹸、手の消毒剤、固形制汗剤、半固形制汗剤、液体制汗剤、固形防臭剤、半固形防臭剤、液体防臭剤、液体洗剤、固形洗剤、液体硬質表面洗浄剤、固形硬質表面洗浄剤、および洗剤とその洗剤を被包する水溶性フィルムを含む単位用量の洗剤などが挙げられる。
【００７３】
以下に非限定的な例を示す補助成分は組成物に用いるのに好適で、また例えば、好ましくは基板の洗浄処理の効率を補助または向上させる為、または香料、着色剤、染料などのように組成物の見た目を修正する為に加えてもよい。なお、このような補助成分は噴霧乾燥マイクロカプセルを介して供給される成分に更に加えられる。これら補助成分の的確な性質および加える程度は組成物の物理的形態やその使用目的の作用の性質に依る。好適な補助成分としては、これらに限定されるものではないが、例えば陽イオン性重合体、界面活性剤、増進剤、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素、酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、重合体分散剤、粘土質土除去／再付着防止剤、光沢剤、発泡抑制剤、染料、付加香料及び香料送達システム、構造弾性化剤、柔軟剤、担体、ハイドロトロープ剤、加工助剤および／または顔料、制汗活性物質、スキンケア活性物質（例えば、ナイアシンアミド）、グリセリン、およびこれらの混合物が挙げられる。いくつかの実施例では、補助成分は水のような担体であってもよい。また、２種以上の補助成分を組成物に含めることも想定される。
【００７４】
前記組成物は消費者製品（すなわち、更に修正または加工することなく消費者に販売される製品）として用いてもよい。また、噴霧乾燥マイクロカプセルは織物または任意の吸収材料、例えば、これらに限定するものではないが、女性用衛生製品、おむつ、および成人用失禁製品など任意の物品に適用してもよい。組成物を物品に組み込んでもよい。  
【００７５】
固形制汗組成物
固形制汗組成物などの無水組成物ではマイクロカプセルが含む水は２０％未満、好ましくは５％未満とする必要がある。無水組成物中の遊離水は制汗活性物質の結晶化をもたらす可能性があり、これは組成物の使用時の機能に影響を及ぼす。固形制汗組成物に含める前に、マイクロカプセルのスラリーを噴霧乾燥するのはマイクロカプセルに伴う水分量を減らす為の一法である。しかしながら、従来の噴霧乾燥プロセスでは噴霧乾燥マイクロカプセルの収率が低くなることが分かった。その低い収率は多くの場合、２０％程にもならない。意外にも、マイクロカプセルを粒状体とともに噴霧乾燥すると、本明細書に記載のように、粒状体がマイクロカプセルの性能上の利点を著しく損なわずに工程収率を向上させることが分かった。したがって、粒状体とともにマイクロカプセルを噴霧乾燥するプロセスはマイクロカプセルを含む固形制汗組成物の製造に有益である。
【００７６】
更に、少なくとも一部の砕けやすいマイクロカプセルとっては水分量の高い環境ではマイクロカプセルがより柔軟になる。例えば、少なくとも一部のマイクロカプセルは摩擦や他の力学的な力を加えても高い水和状態では、その芯材料（例えば、香料）を放出できない。そのようなマイクロカプセルは組成物に含める前に噴霧乾燥することで、より破裂しやすく、また芯材料を放出しやすくなる。
【００７７】
固形制汗組成物はヒトの皮膚へ塗布できる制汗活性物質を含んでもよい。組成物中の制汗活性物質の濃度は所望の高さの湿潤を保つのに十分なものとする。例えば、活性物質は組成物の重量の約０．１％、約０．５％、約１％、約５％または約１０％〜約６０％、約３５％、約２５％または約２０％の量を含めることができる。これらの重量パーセントは水および任意の錯化剤、例えば、グリシン、グリシン塩または他の錯化剤などを除く無水金属塩を基に計算される。
【００７８】
制汗活性物質は制汗活性を有する任意の化合物、組成物、または他の材料を含むことができる。このような活性物質には、収斂性金属塩、特にアルミニウム、ジルコニウムおよび亜鉛の無機および有機塩類、並びにこれらの混合物などを含めてもよい。例えば、制汗活性物質には、ジルコニルオキシハロゲン化物、ジルコニルヒドロキシハロゲン化物などのジルコニウム含有塩類または材料、およびこれらの混合物；および／またはアルミニウムハロゲン化物、アルミニウムクロロ水和物、アルミニウムヒドロキシハロゲン化物などのアルミニウム含有塩類、並びにこれらの混合物を含めてもよい。
【００７９】
１．アルミニウム塩
本明細書で有用なアルミニウム塩としては次式のものが挙げられる。
Ａｌ２（ＯＨ）ａＣｌｂ・ｘＨ２Ｏ
式中、ａは約２〜約５であり、ａとｂの合計は約６であり、ｘは約１〜約６であり、ａ、ｂ、およびｘの値は整数でなくてもよい。例えば、ａが約５である「５／６塩基性クロロ水酸化物」およびａ＝４である「２／３塩基性クロロ水酸化物」のクロロ水酸化アルミニウムを用いてもよい。
【００８０】
２．ジルコニウム塩
本明細書で有用なジルコニウム塩としては次式のものが挙げられる。
ＺｒＯ（ＯＨ）２−ａＣｌａ・ｘＨ２Ｏ
式中、ａは約１．５〜約１．８７であり、ｘは約１〜約７であり、ａおよびｘの値は共に整数でなくてもよい。有用なのは、一般に「ＺＡＧ錯体」として知られるアルミニウムおよびグリシンを付加的に含むジルコニウム塩錯体である。これらの錯体は上記式によるクロロ水酸化アルミニウムおよびヒドロキシ塩化ジルコニルを含有できる。このような２つの錯体の例として、アルミニウムジルコニウムトリクロロハイドレックスおよびアルミニウムジルコニウムテトラクロロハイドレックスが挙げられる。
【００８１】
制汗組成物はまた所望の粘度、レオロジー、質感および／または製品硬度をその組成物に与えるのに役立つ、またはその組成物内に分散した固体や液体を懸濁するのに役立つ構造化剤を含むこともできる。用語「構造化剤（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｎｔ）」には、組成物に懸濁化、ゲル化、粘性化、固化、または増粘化の特性を与える、若しくは最終製品の形態を決める任意の公知の材料、または公知でなくとも有効な材料が含まれる。これらの構造化剤には、例えば、ゲル化剤、高分子剤または非高分子剤、無機増粘剤、または粘性剤が含まれる。増粘剤には、例えば、有機固体、シリコーン固体、結晶性またはその他のゲル化剤、粘土やシリカなどの無機微粒子、またはこれらの組合せが含まれる。
【００８２】
前記制汗組成物用に選択される構造化剤の濃度および種類は所望の製品形態、粘度および硬度に依り様々になる。本明細書の使用に適した増粘剤の濃度は組成物の重量の約０．１％、約２％、約３％、約５％または約１０％〜約３５％、約２０％、約１０％または約８％の範囲内である。軟質の固体は多くの場合、固形組成物よりも少ない量の構造化剤を含む。例えば、軟質の固体はその組成物の重量の約１．０％〜約９％の構造化剤を含む一方、固形組成物はその組成物の重量の約１５％〜約２５％の構造化剤を含む。これは必ずしもそうなるわけではないが、軟質な固体製品は多めの構造化剤を用いて、例えば、パッケージから用量分を出す際にその製品をせん断することで形成される。
【００８３】
好適なゲル化剤の例としては、これらに限定されないが、脂肪酸ゲル化剤、脂肪酸の塩類、ヒドロキシ酸、ヒドロキシ酸ゲル化剤、脂肪酸またはヒドロキシ脂肪酸ゲル化剤のエステル類およびアミド類、コレステロール材料、ジベンジリデンアルジトール、ラノリノール材料、脂肪族アルコール、トリグリセリド、ＳＥＦＡベヘン酸などのショ糖エステル類、粘土またはシリカなどの無機材料、その他のアミドまたはポリアミドゲル化剤、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００８４】
好適なゲル化剤としては、炭素数が約１０〜約４０個の脂肪酸およびヒドロキシルまたはアルファヒドロキシ脂肪酸などの脂肪酸ゲル化剤、並びにそのようなゲル化剤のエステル類およびアミド類が挙げられる。このようなゲル化剤としては、これらに限定されないが、１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシラウリン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、ベヘン酸、エルカ酸、ステアリン酸、カプリル酸、ラウリン酸、イソステアリン酸、およびこれらの組み合わせが挙げられる。好ましいゲル化剤としては１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸のエステル類、１２−ヒドロキシステアリン酸のアミド類、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００８５】
その他の好適なゲル化剤としては、二置換または分枝状モノアミドゲル化剤、一置換または分枝状ジアミドゲル化剤、トリアミドゲル化剤などのアミドゲル化剤、およびこれらの組み合わせが挙げられ、これにはｎ−アシルアミノ酸アミド類、グルタミン酸より調製されるｎ−アシルアミノ酸エステル類などのｎ−アシルアミノ酸誘導体、リジン、グルタミン、アスパラギン酸、およびこれらの組み合わせが含まれる。
【００８６】
更にその他の好適なゲル化剤としては、炭素数が少なくとも約８個、少なくとも約１２個、但し、約４０個を超えない、約３０個を超えない、または約１８個を超えない脂肪族アルコールが挙げられる。例えば、脂肪族アルコールとしては、セチルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコールおよびこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８７】
好適なトリグリセリドゲル化剤の例としては、これらに限定されないが、トリステアリン、水素添加植物油、トリヒドロキシステアリン（Ｔｈｉｘｃｉｎ（登録商標）Ｒ、レオックス社（Ｒｈｅｏｘ，  Ｉｎｃ．）製）、ナタネ油、ヒマシワックス、魚油、トリパルミチン、Ｓｙｎｃｒｏｗａｘ  ＨＲＣおよびＳｙｎｃｒｏｗａｘ  ＨＧＬ−Ｃ（Ｓｙｎｃｒｏｗａｘ：登録商標、クローダ社（Ｃｒｏｄａ，  Ｉｎｃ．）製）が挙げられる。
【００８８】
その他の好適な増粘剤としては、融点が６５℃以上、より一般的には約６５℃〜約１３０℃のワックス類またはワックス様材料が挙げられ、これには、例えば、蜜蝋、カルナウバ蝋、ヤマモモ蝋、キャンデリラ蝋、モンタン蝋、オゾケライト蝋、セレシン蝋、硬化ヒマシ油（ヒマシワックス）、合成ワックス、および微結晶性ワックスなどのワックス類が含まれるが、これらに限定されない。この群のうち、ヒマシワックスが好ましい。合成ワックスとしては、例えば、ポリエチレン、ポリメチレン、またはこれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの好適なポリメチレンは融点が約６５℃〜約７５℃であってもよい。好適なポリエチレンの例としては、融点が約６０℃〜約９５℃のものが挙げられる。
【００８９】
更に、本発明の固形制汗組成物に用いる構造化剤としては、粘土およびコロイド状焼成シリカ顔料などの無機粒子状増粘剤を含めてもよい。例えば、極微小粒子状焼成シリカのＣａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ（登録商標）などのコロイド状焼成シリカ顔料を用いてもよい。当分野において一般的に使用される他の公知のまたはそうでなくとも有効な無機粒子状増粘剤は本発明の固形制汗組成物にも使用できる。粒子状増粘剤の濃度は、例えば、組成物の重量の約０．１％、約１％または約５％〜約３５％、約１５％、約１０％または約８％の範囲内とすることができる。
【００９０】
好適な粘土構造化剤としてはモンモリロナイト粘土が挙げられ、それには、例えば、ベントナイト、ヘクトライト、およびコロイド状ケイ酸アルミニウムマグネシウムが含まれる。これらおよび他の好適な粘土は疎水化処理されていてもよく、そのように処理されている場合は一般に粘土活性化剤と組み合わせて使用する。好適な粘土活性化剤の例としては、これらに限定されないが、プロピレンカーボナート、エタノール、およびこれらの組み合わせが挙げられる。粘土活性化剤を含む場合、粘土活性化剤の量は一般的には粘土の重量の約４０％、約２５％または約１５％〜約７５％、約６０％または約５０％の範囲内である。
【００９１】
固形制汗組成物は更に無水液体担体を含んでもよい。これらは、例えば、組成物の重量の約１０％、約１５％、約２０％または約２５％〜約９９％、約７０％、約６０％または約５０％の範囲内の濃度で含まれる。この濃度は、製品の形態、所望の製品硬度、および組成物中のその他の成分の選択などの可変要素に依り変わる。無水担体はパーソナルケア用途で公知の、若しくは皮膚の局所塗布用に適した無水担体であればよい。例えば、無水担体には揮発性および不揮発性流体が含まれるが、これに限定されない。
【００９２】
前記制汗組成物は更に揮発性シリコーン担体などの揮発性流体を含んでもよい。揮発性流体は、例えば、組成物の重量の約２０％または約３０％〜約８０％または約６０％の範囲内の濃度で含まれる。溶媒の揮発性シリコーンは環状、直鎖状および／または分枝状鎖のシリコーンであってもよい。本明細書で用いる「揮発性シリコーン」とは大気条件下で測定可能な蒸気圧を有するシリコーン材料のことである。
【００９３】
揮発性シリコーンは環状シリコーンであってもよい。環状シリコーンは約３個または約５個〜約７個または約６個のケイ素原子を有してもよい。例えば、揮発性シリコーンは次式のものが使用できる：
【化１】
0006271560.tif 000002
【００９４】
式中、ｎは約３または約５〜約７または約６である。これらの揮発性環状シリコーンは一般に２５℃で約１０センチストークス未満の粘度を有する。本明細書の使用に好適な揮発性シリコーンとしては、これらに限定されないが、Ｃｙｃｌｏｍｅｔｈｉｃｏｎｅ  Ｄ５（Ｇ．Ｅ．シリコーンズ社（Ｇ．Ｅ．  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ）製）；Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ３４４およびＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ３４５（ダウ・コーニング社（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．）製）；ＧＥ  ７２０７、ＧＥ  ７１５８およびシリコーン流体ＳＦ−１２０２およびＳＦ−１１７３（ゼネラル・エレクトリック社（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏ．）製）；ＳＷＳ−０３３１４、ＳＷＳ−０３４００、Ｆ−２２２、Ｆ−２２３、Ｆ−２５０、Ｆ−２５１（ＳＷＳシリコーンズ社（ＳＷＳ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  Ｃｏｒｐ．）製）；揮発性シリコーン７１５８、７２０７、７３４９（ユニオンカーバイド社（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ）製）；Ｍａｓｉｌ  ＳＦ−Ｖ（メイザー社（Ｍａｚｅｒ）製）およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００９５】
制汗組成物は更に不揮発性流体を含んでもよい。これらの不揮発性流体は不揮発性有機流体または不揮発性シリコーン流体のいずれであってもよい。不揮発性有機流体は、例えば、組成物の重量の約１％約または２％〜約２０％または約１５％の範囲内の濃度で含むことができる。
【００９６】
不揮発性有機流体の例としては、これらに限定されないが、鉱物油、ＰＰＧ−１４ブチルエーテル、ミリスチン酸イソプロピル、ワセリン、ステアリン酸ブチル、オクタン酸セチル、ミリスチン酸ブチル、ミリスチン酸ミリスチル、Ｃ１２−１５安息香酸アルキル（例えば、Ｆｉｎｓｏｌｖ．ＴＭ．）、二安息香酸ジプロピレングリコール、ＰＰＧ−１５安息香酸ステアリルエーテルおよびその混合物（例えば、Ｆｉｎｓｏｌｖ  ＴＰＰ）、ネオペンチルグリコールジヘプタノエート（例えば、イノレックス社（Ｉｎｏｌｅｘ）製のＬｅｘｆｅｅｌ  ７）、オクチルドデカノール、イソステアリン酸イソステアリル、安息香酸オクタデシル（ｏｃｔｏｄｏｄｅｃｙｌ  ｂｅｎｚｏｎａｔｅ）、乳酸イソステアリル、パルミチン酸イソステアリル、イソノナン酸イソノニル、イソエイコサン、ネオペンタン酸オクチルドデシル、水素化ポリイソブタン、およびステアリン酸イソブチルが挙げられる。
【００９７】
制汗組成物は更に不揮発性シリコーン流体を含んでもよい。不揮発性シリコーン流体はヒトの皮膚温度以下で液状であってもよく、若しくは局所塗布中または直後に無水制汗組成物内で液状であってもよい。不揮発性シリコーンの濃度は組成物の重量の約１％または約２％〜約１５％または約１０％であってもよい。本発明の不揮発性シリコーン流体は次式のものを含む：
【化２】
0006271560.tif 000003
【００９８】
式中、ｎは１以上である。これらの線状シリコーン材料は一般に大気条件下の測定で約５センチストークス、約１０センチストークス〜約１００，０００センチストークス、約５００センチストークス、約２００センチストークスまたは約５０センチストークスの粘度を有してもよい。
【００９９】
好適な不揮発性シリコーン流体の具体的な例としては、これに限定されないが、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ２００、ヘキサメチルジシロキサン、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ２２５、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  １７３２、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ５７３２、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ５７５０（ダウ・コーニング社（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．）製）；およびＳＦ−９６、ＳＦ−１０６６およびＳＦ１８（３５０）シリコーン流体（Ｇ．Ｅ．シリコーンズ社（Ｇ．Ｅ．  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ）製）が挙げられる。
【０１００】
低表面張力不揮発性溶媒を使用してもよい。このような溶媒としては、ジメチコン、ジメチコンコポリオール、フェニルトリメチコン、アルキルジメチコン、アルキルメチコン、およびこれらの混合物からなる群から選択できる。低表面張力不揮発性溶媒はまた米国特許第６，８３５，３７３（Ｋｏｌｏｄｚｉｋら）にも記載されている。
【０１０１】
制汗組成物は悪臭低減剤を含んでもよい。悪臭低減剤は組成物中の制汗活性物質以外にも成分を含み、体臭が香りの広がりに及ぼす影響を取り除く。これらの低減剤は不快な体臭と結合して体臭が分からないようにするもので、これに限定されないが、身体からの悪臭の蒸発を抑制、汗や悪臭を吸収、その悪臭を遮蔽または臭いを出す微生物の微生物作用を遮蔽することが含まれる。組成物中の悪臭低減剤の濃度は化学的または生物学的手段で体臭を低減または取り除くのに十分なものとする。悪臭低減剤の濃度は用いる低減剤に依り変わるが、一般的に組成物の重量の約０．０５％、約０．５％または約１％〜約１５％、約１０％または約６％含めることができる。
【０１０２】
悪臭低減剤としては、これらに限定されないが、パントテン酸およびその誘導体、ワセリン、酢酸メンチル、非錯化シクロデキストリンおよびその誘導体、タルク、シリカ、およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１０３】
例えば、三酢酸パンテニルを用いる場合、悪臭低減剤の濃度は組成物の重量の約０．１％または約０．２５％〜約３．０％または約２．０％である。悪臭低減剤の別の例としてワセリンの場合は、組成物の重量の約０．１０％または約０．５％〜約１５％または約１０％含まれていてもよい。悪臭低減剤として組み合わせも用いられ、これらに限定されないが、三酢酸パンテニルとワセリンで組成物の重量の約０．１％または０．５％〜約３．０％または約１０％の濃度のものが含まれる。冷却効果のないメントールの誘導体である酢酸メンチルは組成物の重量の約０．０５％または０．０１％〜約２．０％または約１．０％含まれてもよい。悪臭低減剤の形態は製品残滓を生じないよう液体または半固体であってもよい。  
【０１０４】
試験方法
マイクロカプセルの体積加重中央粒径を測定する試験方法
当業者であれば最終製品からマイクロカプセルを抽出および単離するため様々な手順が構成されてもよいこと、およびこのような試験方法においては最終製品に加えられる、および最終製品から抽出される前後のマイクロカプセルの測定で得られた測定値を比較して検証する必要があることが分かる。次に、単離したマイクロカプセルを脱イオン水で調製して、粒径分布の特性分析用のカプセルスラリーを形成する。
【０１０５】
マイクロカプセルの体積加重粒径の中央値はカリフォルニア州サンタバーバラのパーティクル・サイジング・システムズ社（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）製のアキュサイザー（Ａｃｃｕｓｉｚｅｒ）７８０Ａまたは同等のものを用いて測定する。その装置を粒径標準（デューク（Ｄｕｋｅ）／米国マサチューセッツ州ウォルサムのサーモ・フィッシャー・サイエンティフィック社（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｃ．）製）を用いて０〜３００μｍで較正する。粒径評価用の試料は、約１ｇのカプセルスラリーを約５ｇの脱イオン水で希釈し、その溶液約１ｇを更に約２５ｇの水で希釈して調製する。最も希釈された試料約１ｇをアキュサイザーに加え、自動希釈機能を用いて試験を開始した。アキュサイザーの表示を９２００カウント／秒を超えるようにする。９２００カウント未満の場合は試料を追加する。試験試料を９２００カウント／秒まで希釈した後、評価を開始する。２分の試験後、アキュサイザーに体積加重粒径の中央値を含む結果が表示される。
【０１０６】
殻の表面のコーティング率を測定する試験方法  
当業者であれば最終製品からマイクロカプセルを抽出および単離するため様々な手順が構成されてもよいこと、およびこのような試験方法においては最終製品に加えられる、および最終製品から抽出される前後のマイクロカプセルの測定で得られた測定値を比較して検証する必要があることが分かる。次に、単離したマイクロカプセルを脱イオン水で調製して、特性分析用のスラリーを形成する。
【０１０７】
ＴＡインスツルメント社（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）製、ＴＧＡ  Ｑ５０００、または同等のものを用いて熱重量分析を行う。全ての試料（即ち、カプセルスラリー）を密封したアルミニウムパンチパンに置く。試料を流量２５ｍＬ／分の窒素雰囲気下で表１に記載された段階の温度特性で加熱する。
【０１０８】
【表１】
0006271560.tif 000004
【０１０９】
なお、以下のＴＧＡグラフで、Ｘ軸の時間に対して、質量損失率は左側の第１Ｙ軸に、温度は右側の第２Ｙ軸に示す。
【０１１０】
（図１）
0006271560.tif 000005
ＴＧＡ分析［ＢＬＫＣＯＮＴ−架橋重合体（無香料）、ＣＰ１３４１−香料カプセルスラリー、６０４０−香油、ＢＬＫＨ２Ｏ−水中の架橋重合体（無香料）、ＲＯ−水対照]
【０１１１】
なお、装置が６５℃に達した時点の質量損失は１％未満であった。それ以降の質量損失は対照が水で調製されたものではないので、揮発性香料の混合物または架橋ポリアクリル酸エステルのいずれかと見なした。６５℃〜２００℃の３段階の移行で顕著な質量損失が見られ、それに続く２００℃〜３５０℃の３段階の移行では比較的一定の質量となった。顕著な質量損失は３５０℃〜４５０℃の段階の移行になってから生じ、これは架橋重合体そのものの分解や揮発と解釈した。
【０１１２】
計算
１．芳香／ＩＰＭ／重合体母材内の吸着水または吸収水として６５℃未満における質量損失を除外する、
２．６５〜３５０℃の温度範囲内の揮発質量損失を芳香／ＩＰＭ混合物（Ａ）の揮発と解釈する、
３．３５０〜４５０℃の温度範囲内の揮発質量損失を架橋ポリアクリル酸エステル（Ｂ）の分解と解釈する。
４．Ａ、ＢおよびＣの合計を質量損失１００％に正規化する。
５．ＡとＣの合計を１００で割って、芳香／ＩＰＭの比率を求める。
６．Ｂを質量損失１００％に正規化後、１００で割って、架橋ポリアクリル酸エステルの比率を求める。
【０１１３】
【表２】
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例えば、この特定の香料マイクロカプセルスラリーは殻が７．６％コーティングされているマイクロカプセルを含む。
【０１１４】
殻（コーティングされた又はされていない双方のマイクロカプセルの）の総質量比率を測定する試験方法  
上記熱重量分析法から、殻の総質量はマイクロカプセルの殻のコーティング比率にマイクロカプセルの総質量を掛けて求める。例えば、殻が７．６％コーティングされているマイクロカプセル１グラムでは、殻材料は０．０７６グラムとなる。
【０１１５】
殻対芯の質量比を測定する試験方法  
上記熱重量法から、芯対殻の質量比は揮発成分率（６５〜３５０℃）および３５０℃〜４５０℃の揮発成分率によって判定する。表２に示した例では、芯対殻の質量比は９２．４対７．６である。  
【０１１６】
殻の厚さを測定する試験方法
当業者であれば最終製品からマイクロカプセルを抽出および単離するため様々な手順が構成されてもよいこと、およびこのような試験方法においては最終製品に加えられる、および最終製品から抽出される前後のマイクロカプセルの測定で得られた測定値を比較して検証する必要があることが分かる。次に、単離したマイクロカプセルを脱イオン水で調製して、特性分析用のスラリーを形成する。
【０１１７】
低温ＳＥＭを用いてマイクロカプセルの形態に特徴づけて粒子の平均壁厚を測定する。各試料を液体エタンで急速凍結し、−１７０℃未満の温度を維持しながらガタン・アルト（Ｇａｔａｎ  Ａｌｔｏ）凍結準備室へ移す。試料を−１３０℃で平衡化してから、スライスし、その後直ちに約７０秒間でＡｕ／Ｐｄでコーティングする。画像処理は３ｋＶおよび先端電流が２０μＡの日立４７００または同等のものを用いて−１４０℃で行う。殻の厚さは範囲で出される。
【０１１８】
分散性試験方法
１．マイクロカプセルを含む各スラリーの試験用に、ＰＶＣハンドル（商品番号８２０２７−５０２）付きのＶＷＲスパチュラを１つ、必ずＰＶＣハンドルが清潔、平滑、かつ無塵であることを確認して準備する。
２．スパチュラのＰＶＣハンドル（刃側ではない）が溶融した組成物で完全に覆われるまでＰＶＣハンドルを完全に浸す。
３．ＰＶＣハンドルを組成物に１０秒間浸したままにする。
４．ＰＶＣハンドルを取り出し、付着した組成物が滴り落ちるよう組成物上で１０秒間保持する。
５．スパチュラを乾燥させる為、ペーパータオルまたはその他支持体上に置く。１分で乾燥させる。
６．乾燥したら、ＰＶＣハンドルを検査してマイクロカプセルが実質的に完全に組成物中に分散していることを確認する。これは組成物がＰＶＣハンドル上で平滑および均一になっていて、割れ目、斑点、凹凸、ざらつき、隆起がないか、若しくは均一になっていないかを視覚的に確認する。凝集があれば、それはマイクロカプセルが組成物中に十分に分散されていないことを示す。
７．全ての組成物分繰り返す。
【０１１９】
ガラス転移温度測定法
当業者であれば最終製品からマイクロカプセルを抽出および単離するため様々な手順が構成されてもよいこと、およびこのような試験方法においては最終製品に加えられる、および最終製品から抽出される前後のマイクロカプセルの測定で得られた測定値を比較して検証する必要があることが分かる。次に、単離したマイクロカプセルを脱イオン水で調製して、特性分析用のスラリーを形成する。
【０１２０】
ガラス転移温度は後述の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）：ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｂｙ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ（示差走査熱量測定によるガラス転移温度の割当標準試験方法）」を用いて測定する。
【０１２１】
通常の作動温度範囲は−１２０〜５００℃である。この温度範囲は使用される器具類に応じて延長される。ＳＩ単位の値を基準とする。この基準に他の測定単位は含まない。以下の用語は本試験方法に適用でき、また用語集Ｅ４７３および用語集Ｅ１１４２に見られる：示差走査熱量測定（ＤＳＣ）；示差熱分析（ＤＴＡ）；ガラス転移；ガラス転移温度（Ｔｇ）；および比熱容量。この基準に特有な用語の定義：一般的に使用されるガラス転移範囲に関連する転移点が複数ある：
補外終了温度、（Ｔｅ）、℃；転移に続く補外ベースラインと転移曲線上に勾配が最大となる点で引いた接線の交点。
補外開始温度、（Ｔｆ）、℃；転移前の補外ベースラインと転移曲線上に勾配が最大となる点で引いた接線の交点。
変曲温度、（Ｔｉ）、℃；親熱曲線の一次導関数（時間に対する）がピークになる熱曲線上の点。この点は親熱曲線の変曲点に対応する。
中点温度、（Ｔｍ）、℃；補外開始と補外終了の熱流量の差が１／２になる熱曲線上の点。
考察；中点温度が最も一般的にガラス転移温度として用いられる。
二つの追加の転移点が識別されることもあり、以下のように定義される：
第一乖離温度、（Ｔｏ）、℃；転移前に最初に検出される補外ベースラインから乖離する点。
ベースライン復帰温度、（Ｔｒ）、℃；転移を過ぎてから最後に補外ベースラインから乖離する点。
【０１２２】
加熱速度および冷却速度を変えると結果に影響がでる。不純物があると、特に、不純物が可塑化または固溶体を形成しやすいものである場合または転移後の相と混和性がある場合には転移に影響がでる。粒径が検出される転移温度に影響する場合、比較する試料は同じ粒径のものにする。
【０１２３】
試料が温度プログラム中に空気と反応し、誤った転移が測定されてしまう場合がある。このような影響がある場合は、試験を真空または不活性ガス雰囲気下のいずれかで行う。ガラス転移領域の近くで劣化する材料もあるので、劣化とガラス転移を慎重に識別する必要がある。
【０１２４】
ミリグラム量の試料を用いるので、試料採取が適切に行われるよう試料は均質かつ典型的なものであることが不可欠である。
【０１２５】
示差走査熱量計、この方法で示差走査熱量測定ができるようにするのに必要不可欠な計測器には試験室が含まれ、これは試料と参照の加熱（冷却）を一定の温度にまたは−１２０〜５００℃の温度範囲にわたって一定の速度で均一に制御する炉（複数も可）、試料温度を６０．１℃まで表示するための温度センサ、試料と参照との熱流の差を６μＷの感度で検出する差動センサ、４ｍＬ／分以内で１０〜１００ｍＬ／分のパージガスの試験室環境を維持する手段、選択された温度限界間を２０℃／分までの温度変化速度で一定して６０．５℃／分で炉（複数も可）を操作して特定の温度プログラムを実行できる温度調節器からなる。  
【０１２６】
装置
示差走査熱量計、この方法で示差走査熱量測定ができるようにするのに必要不可欠な計測器には試験室が含まれ、これは試料と参照の加熱（冷却）を一定の温度にまたは−１２０〜５００℃の温度範囲にわたって一定の速度で均一に制御する炉（複数も可）、試料温度を６０．１℃まで表示するための温度センサ、試料と参照との熱流の差を６μＷの感度で検出する差動センサ、４ｍＬ／分以内で１０〜１００ｍＬ／分のパージガスの試験室環境を維持する手段、選択された温度限界間を２０℃／分までの温度変化速度で一定して６０．５℃／分で炉（複数も可）を操作して特定の温度プログラムを実行できる温度調節器からなる。
【０１２７】
データ回収装置は、取得、保存、および測定または計算した信号、若しくはその双方の信号を表示する手段を提供する。ＤＳＣに必要な最小限の出力信号は熱流量、温度および時間である。
【０１２８】
容器（パン、るつぼ、バイアルなど）、これらは試料および参照材料に不活性で、かつ試料および参照を入れるのに適切な構造形状および整合性を有する。
【０１２９】
容易に理解できるよう、試料とほぼ同等の比熱容量の不活性参照材料を用いてもよい。不活性参照材料は多くの場合、空の試料カプセルまたはチューブであってもよい。
９９．９％以上の純度の窒素、または他の不活性パージガス供給。  
化学天秤、１００ｍｇ超の容量で、０．０１ｍｇの桁まで計量が可能なもの。
【０１３０】
試料作製
粉末または顆粒；１０．２に述べた予備熱サイクルを行わない場合は、磨砕は避ける。磨砕や同様の粉砕法は多くの場合、摩擦や配向、若しくはその両方により熱的影響を受け、それにより試料の熱履歴が変わる。
【０１３１】
成形品またはペレット；試料をミクロトーム、カミソリの刃、紙パンチ、またはコルク穿孔器（サイズ２または３号）で適切なサイズの厚さまたは直径、および長さに切断し、以降の手順で所望の質量に近づける。
【０１３２】
薄い膜の場合、スライバを試料チューブに合うよう切断、または円形試料パンを用いる場合は、円盤状に穿孔する。４０μｍより厚い膜の場合は、「成形品またはペレット」を参照。
【０１３３】
較正
試料分析用に同じ加熱速度、パージガスおよび流量を用いて、実施Ｅ９６７の手順に従い、機器の温度軸を較正する。
【０１３４】
手順
１０．１  試験材料に適切な質量の試料を用いる。大抵の場合、５〜２０ｍｇの量で十分である。試料と厳密に一致する量および比熱容量の参照材料を用いる。空の試料パンも適している。
１０．２  適切であれば、先の熱履歴を除去するためにＴｅより高い少なくとも２０℃までの温度、加熱速度１０℃／分の流動窒素または空気環境下で初期熱プログラムを実行および記録する。（図１を参照）
注記１：その他、好ましくは不活性ガス、を用いてもよく、また異なる加熱および冷却速度を用いてもよいが、その説明が必要である。
１０．３  装置応答で示されるように平衡化するまで温度を保つ。
１０．４  目的の転移温度より５０℃低い温度まで冷却速度２０℃／分で冷却するようプログラムする。
１０．５  装置応答で示されるように平衡化するまで温度を保つ。  
１０．６  １０．２と同じ速度で加熱を繰り返し、所望の転移が全て完了するまで加熱曲線を記録する。異なる加熱速度を用いてもよいが、その説明が必要である。
１０．７  Ｔｍ（これが好ましい）、Ｔｆ、またはＴｉの温度を測定する。ここで：
Ｔｉ＝変曲温度、℃
Ｔｆ＝補外開始温度、℃、および
Ｔｍ＝中点温度、℃。
加熱速度を上げるとベースラインシフトが大きくなり、これによって検出性が向上する。ＤＳＣの場合、信号は比熱容量測定における加熱速度に正比例する。
１０．８  測定中に損失や分解が生じていないことを確認するため試料の質量を再確認する。
【０１３５】
破壊強度試験方法
当業者であれば最終製品からマイクロカプセルを抽出および単離するため様々な手順が構成されてもよいこと、およびこのような試験方法においては最終製品に加えられる、および最終製品から抽出される前後のマイクロカプセルの測定で得られた測定値を比較して検証する必要があることが分かる。次に、単離したマイクロカプセルを脱イオン水で調製して、特性分析用のスラリーを形成する。
【０１３６】
特許請求範囲内の破壊強度を有するマイクロカプセルの比率を計算するのに３つの異なる測定が行われ、その結果得られた２つのグラフを利用する。３つの異なる測定項目は：ｉ）マイクロカプセルの体積加重粒径分布（ＰＳＤ）；ｉｉ）３つの特定のサイズの各範囲内の少なくとも１０個のマイクロカプセルの直径；およびｉｉｉ）同上の３０個以上のマイクロカプセル個々の破裂力である。作成された２つのグラフは：上記のｉ）で得た体積加重粒径分布データのプロット；および上記のｉｉ）とｉｉｉ）で得たデータからマイクロカプセルの直径と破壊強度との関連をモデル化した分布のプロットである。モデル化した関連のプロットで、請求範囲内の強度のマイクロカプセルは体積加重ＰＳＤ曲線下の特定の領域内と認識でき、その曲線下の総面積から比率が計算できる。
【０１３７】
ａ）マイクロカプセルの体積加重粒径分布（ＰＳＤ）は単一粒子光学検知（ＳＰＯＳ）、光学粒子計数（ＯＰＣ）とも言う、を経て、アキュサイザー７８０ＡＤ装置または同等のもの、および付属のソフトウェアＣＷ７８８バージョン１．８２（米国カリフォルニア州サンタバーバラのパーティクル・サイジング・システムズ社）を用いて測定する。この装置は以下の条件で構成される：流量＝１ｍＬ／秒；下位サイズの閾値＝０．５０μｍ；センサ型番＝ＬＥ４００−０５ＳＥ；自動希釈＝ＯＮ；回収時間＝１２０秒；チャンネル数＝５１２；容器液量＝５０ｍＬ；最大同時計数＝９２００。バックグラウンド計数値が１００未満になるまでセンサに水を掛け低温状態にして測定を開始する。カプセルスラリーおよびその粒子密度は必要に応じて自動希釈により脱イオン水で調整し、１ｍＬあたりの粒子数を少なくとも９２００にする。１２０秒間で懸濁液を分析する。得られた体積加重ＰＳＤデータをプロットとして記録し、中央値、第５百分位数および第９０百分位数を測定する。
【０１３８】
ｂ）マイクロカプセル個々の直径および破裂力値（破断力値としても知られる）はコンピュータ制御マイクロマニピュレーション計測システムを介して測定される。このシステムにはマイクロカプセルを映し出せるレンズとカメラ、および力変換器（例えば、カナダのオーロラ・サイエンティフィック社（Ａｕｒｏｒａ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｃ．）製の４０３Ａモデル、または同等のもの）に接続された先が細く平面端のプローブが含まれる。このようなシステムについてはＺｈａｎｇ，  Ｚ．  ら（１９９９）著、「新マイクロマニピュレーション法による単一マイクロカプセルの機械的強度測定（Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｏｆ  ｓｉｎｇｌｅ  ｍｉｃｒｏｃａｐｓｕｌｅｓ  ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ  ｂｙ  ａ  ｎｏｖｅｌ  ｍｉｃｒｏｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）」、Ｊ．マイクロカプセル化（Ｊ．  Ｍｉｃｒｏｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ）、第１６巻、第１号、１１７〜１２４頁：およびＳｕｎ，  Ｇ．  および  Ｚｈａｎｇ，  Ｚ．（２００１）著、「メラミン−ホルムアルデヒドマイクロカプセルの機械的特性（Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｍｅｌａｍｉｎｅ−Ｆｏｒｍａｌｄｅｈｙｄｅ  ｍｉｃｒｏｃａｐｓｕｌｅｓ）」、Ｊ．マイクロカプセル化（Ｊ．  Ｍｉｃｒｏｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ）、第１８巻、第５号、５９３〜６０２頁に記載があり、英国バーミンガム、エッジバストンのバーミンガム大学で利用できる。
【０１３９】
ｃ）マイクロカプセル懸濁液の液滴をガラス顕微鏡スライド面に置き、大気条件下で数分間乾燥させて水分を除き、乾燥したスライド面に孤立粒子の薄い単層を形成する。懸濁液中のマイクロカプセルの濃度を必要に応じて調整し、スライド面の粒子密度を適切なものにする。複数のスライドを用意する必要がある。
【０１４０】
ｄ）次いで、そのスライドをマイクロマニピュレーション装置の試料保持台に置く。スライド（単数または複数）面のマイクロカプセルを、測定用に３０個以上、これには予め決めた３つのサイズ帯域それぞれから少なくとも１０個のマイクロカプセルが含まれるよう選択する。それぞれのサイズ帯域とはアキュサイザーで生成された体積加重ＰＳＤから得たマイクロカプセルの直径を意味する。粒子の３つのサイズ帯域は：中央値の直径±２μｍ；第５百分位の直径±２μｍ；および第９０百分位の直径±２μｍである。収縮、漏出または損傷したと思われるマイクロカプセルはこの選択プロセスから除外し、測定しない。
【０１４１】
ｅ）選択された３０個以上のマイクロカプセルはそれぞれ、マイクロマニピュレータ上の画像から直径を測定し記録する。次いで、そのマイクロカプセルを２つの平坦面、即ち、平面端を有する力プローブとガラス顕微鏡スライドの間で破裂するまで２μｍ／秒の速度で圧縮する。圧縮工程の間、プローブの力をマイクロマニピュレーション装置のデータ取得システムで連続して測定し記録する。
【０１４２】
ｆ）各マイクロカプセルの断面積を測定した直径を用い球状粒子として算出する（πｒ２；ｒは圧縮前の粒子の半径）。各試料の破裂力は記録された力プローブの測定値を検討して特定する。測定プローブは圧縮された距離分の作用として破裂力を測定する。１回の圧縮でマイクロカプセルが破裂すると、測定されている力は急停止する。測定された力におけるこの最大値が破裂力である。
【０１４３】
ｇ）３０個以上の各マイクロカプセルの破壊強度は、破裂力（ニュートン）を算出された各マイクロカプセルの断面積で割って求める。
【０１４４】
ｈ）破壊強度をマイクロカプセルの直径に対するプロットに関し、べき乗回帰傾向線を３０以上の生データ点すべてに合わせて、マイクロカプセルの直径と破壊強度との関連をモデル化した分布を生成する。
【０１４５】
ｉ）特定の強度範囲内の破壊強度値を有するマイクロカプセルの比率はモデル化された関連を示すプロットを見て、その曲線が関連する破壊強度限界と交差する点を見つけ、次にそれらの強度限界に対応するマイクロカプセルのサイズ限界を読み取って測定する。次いで、これらのマイクロカプセルのサイズ限界を体積加重ＰＳＤプロット上で見つけ、特定の強度範囲内のマイクロカプセル分に相当するＰＳＤ曲線下の面積を特定する。
【０１４６】
次いで、ＰＳＤ曲線下の総面積に対するＰＳＤ曲線下の特定された領域の比率を算出する。この比率が特定範囲の破壊強度のマイクロカプセルの比率を示す。
【０１４７】
マイクロカプセルの総香料充填比率を分析する抽出法
当業者であれば最終製品からマイクロカプセルを抽出および単離するため様々な手順が構成されてもよいこと、およびこのような試験方法においては最終製品に加えられる、および最終製品から抽出される前後のマイクロカプセルの測定で得られた測定値を比較して検証する必要があることが分かる。次に、単離したマイクロカプセルを脱イオン水で調製して、特性分析用のスラリーを形成する。
【０１４８】
３０ｍｇのＰＭＣ（即ち、香料マイクロカプセル）スラリーを計量して、記録する。２０ｍＬの内部標準溶液（無水アルコール中に２５ｍｇ／Ｌのドデカン）を添加し、６０℃で３０分間加熱する。室温まで冷却する。０．４５μｍのＰＴＦＥシリンジフィルターで濾過する。ＧＣ／ＦＩＤを介して分析する。 
【０１４９】
使用機器：
・アジレント６８９０ＮＧＣ／ＦＩＤ
・アジレント７６８３Ｂ注入装置
・天秤：
・カラム：Ｊ＆Ｗ  ＤＢ−５（２０ｍ×０．１ｍｍ×０．１μｍ）
【０１５０】
機器条件：
ＧＣ条件
・オーブン：５０℃で０分；１６℃／分の昇温〜２７５℃、３分間保持
・注入口分割モード：温度：２５０℃；分割比８０：１；流量：０．４ｍＬ／分；注入量：１μＬ
ＦＩＤ条件
・３２５℃；水素：４０ｍＬ／分；メイクアップ：２５ｍＬ／分；空気：４００ｍＬ／分
【０１５１】
データ分析：  
内包率＝（（（標準香料濃度／面積（標準香料））×（内部標準面積（標準香料）／内  部標準面積（試料））×面積（試料））／試料濃度）×１００％
ヘキサン抽出試験方法
０．１０ｇのＰＭＣ粉末を５０ｍＬのバイアル内で予め計量
ヘキサン１０ｍＬをバイアルに添加
試料を２０秒間急速撹拌
試料を自動ハンドシェーカーで１０分間振とう
試料を相分離させるため室温で１０分間放置  
ヘキサン層を０．４５μｍＰＴＦＥフィルターで濾過
濾過した材料をＧＣ／ＭＳに注入し、抽出した成分を分析  
試料のＧＣ／ＭＳの結果を対照と比較する。対照は未加工香料（カプセル化されていない）をヘキサンに溶解したものを用いて、上記方法で得たカプセルの総香料装填比率に基づき作製する。対照に対する、抽出した試料中の総芳香量の比率で、粉末試料中の遊離油（カプセル化されていない油）を算出できる。
【０１５２】
工程収率試験方法
香料マイクロカプセルスラリーの固形分濃度の比率を（本明細書に記載のマイクロ波法を用いて）計測する。噴霧乾燥する香料マイクロカプセルスラリーの質量を記録する。入口空気温度２０５℃および出口空気温度１０５℃で回収した香料マイクロカプセルの噴霧乾燥粉末の質量を記録する。回収した噴霧乾燥粉末の質量を乾燥した香料マイクロカプセルスラリーの質量で割り、スラリーの固形分濃度の重量％で乗じる。これが工程収率となる。
【０１５３】
バルク流エネルギー試験方法
パウダーレオメータＦＴ４（米国ニュージャージー州メドフォードのフリーマン・テクノロジー社（Ｆｒｅｅｍａｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｃ．）製）を用いて粉体流動性を測定する。噴霧乾燥粉末を保持する部品を（ＦＴ４の指示に従って）準備する。部品の風袋を量る。粉末を添加する。質量を承認／記録する。蓋を閉じる。分離を開始する。スクリューを試料に挿入して試料を整える。整えた後、パウダーレオメータの蓋を開けて分離する（これにより容器上の余分な粉末が除去される）、これで粉末のバルク流動特性を分析する装置の準備が整う。試験を自動で行う（８回の試験を１００ｍｍ／秒の先端速度で行う−スクリューを試料の中へ出し入れする）。試料を回収し、装置をブラシできれいにする。
【０１５４】
マイクロ波法
１）香料マイクロカプセルスラリー（即ち、カプセルスラリー）の固形分濃度比率を測定する。
ａ．備品・材料
ｉ．ＣＥＭオーブン：ＣＥＭスマートシステム５（米国ノースカロライナ州マシューズのＣＥＭ社（ＣＥＭ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製）
ｉｉ．試料パッド：ＣＥＭ四角形パッド、商品番号２００１５０
ｉｉｉ．ホールピペット
１．１カプセルスラリーを均質になるまで勢いよく振る（カプセルバッチをよく混ぜ、分離させない）。
１．２メインメニューボタンを押す。
１．３−負荷法を押す。
１．４適切な方法の番号を押す。
１．４．１（例：ＰＨＯＥＮＩＸ５０）
１．５矢印ボタンを押し、固体または水分を選択する。
１．６準備完了を押す。
１．７オーブンの蓋を開け、風袋を押して２枚の四角形試料パッドの風袋を量る。（図２を参照）
１．８上部の四角形パッドを取り除く。
１．９ピペットを用いて、残りのパッド上に約１．５ｇ相当分のスラリーでジグザグの線を引く。（図３を参照）。ピペットの側面を利用してパッド全体に広げる。
１．１０上部の四角形試料パッドを戻す。
１．１１蓋を閉じる。
１．１２スタートを押す。
１．１３終了したら、フードを上げて試料を取り出す。試料容器上に結果を記録する。
１．１４蓋を閉じる。
１．１５零れていたら拭き取る。
１．１６処理には５〜１５分ほど掛かる。終了すると、オーブンはブザー音を出し、プリントアウトを生成する。プリントアウトには一覧が表示される：時間／日付、使用した方法、試料番号（付与された数字のみ）、乾燥時間、最高温度、初期重量、および固体／水分の比率。
【０１５５】
実施例
香りＡと呼ばれる香料組成物を用いて本発明の実施例の試料を作製する。以下の表にその成分および特性を示す。
【０１５６】
【表３】
0006271560.tif 000007
【０１５７】
実施例１  非イオン性マイクロカプセル
７５ｇの芳香油（香りＡ）、７５ｇのミリスチン酸イソプロピル、０．６ｇのデュポンＶａｚｏ−５２、および０．４ｇのデュポンＶａｚｏ−６７からなる油剤を１０００ｒｐｍ（４チップ、直径２インチ、平坦なミル刃）で混合し、および窒素気流を１００ｃｃ／分で流しながら３５℃に温度制御された鋼製ジャケット付き反応器に加える。その油剤を４５分間で７５℃に加熱、７５℃で４５分間保持、次いで７５分間で６０℃に冷却する。
【０１５８】
その第１油剤が６０℃に達したときに、３７．５ｇの芳香油、０．２５ｇのメタクリル酸第三級ブチルアミノエチル、０．２ｇのアクリル酸２−カルボキシエチル、および１０ｇのＳａｒｔｏｍｅｒ  ＣＮ９７５（六官能性ウレタンアクリル酸オリゴマー）からなる第２油剤を添加する。合わせた油を６０℃で更に１０分間保持する。
【０１５９】
混合を停止し、５６ｇの５％活性ポリ（ビニルアルコール）Ｃｅｌｖｏｌ５４０水溶液、２４４ｇの水、１．１ｇの２０％ＮａＯＨ、および１．２ｇのデュポンＶａｚｏ−６８ＷＳＰからなる水溶液を油剤の底部に漏斗を用いて添加する。
【０１６０】
混合を再開して、２５００ｒｐｍで６０分間混合し油相を水溶液で乳化する。粉砕完了後、３インチのプロペラを用いて３５０ｒｐｍで混合を継続する。このバッチを６０℃で４５分間保持、温度を３０分間で７５℃に上昇させ、７５℃で４時間保持、３０分間で９０℃に加熱し、９０℃で８時間保持する。次いで、バッチを室温まで冷却してマイクロカプセルスラリーを形成する。完成したマイクロカプセルは１１μｍの中央粒径値、１．３の幅指数、−０．５ミリボルトのゼータ電位、および１９．５重量％の総香りＡ濃度、および５７重量％の水分を有する。
【０１６１】
実施例２  香料マイクロカプセルの従来の噴霧乾燥
実施例１の香料マイクロカプセルスラリーは並流噴霧乾燥機（ビュッヒ（ＢＵＣＨＩ）、直径１０インチ）へ７．７ｇ／分の速度で圧送され、二流体ノズル（４０１００  ＳＳノズル、１２５０エアキャップ）を用いて噴霧される。乾燥機の作動条件は：毎分６００リットルの空気流、入口温度１８５℃、出口温度８５℃、−３０ミリバールの気圧で作動させ、１００ｐｓｉの空気圧で噴霧する乾燥機である。乾燥させた粉末はサイクロンの底部および乾燥機の下部で（過大粒）回収される。回収した粒状体は約１１μｍの粒径を有する。約１７．５グラムの粉末が回収され、２０％の収率となる。かなりの量の製品がその室内の壁を覆う。１時間を超える単独噴霧を行うと粉末の収率が著しく減少する、これは粉末がその室内にわたってブリッジを形成して空気の流れを制限し、噴霧した粒状体の乾燥できる量が減少するためである。示差走査熱量計を用いて噴霧乾燥粉末のガラス転移温度を測定する。ガラス転移が約８２℃で生じ、最終ガラス転移温度が約１０８℃であることが分かる。噴霧乾燥プロセスで用いた装置は以下の供給業者から入手できる：ドイツ、Ｄ７９２１９シュタウフェン、シュトラーセ１０のイカ・ヴェルケ社、ヤンケ・ウント・クンケル（ＩＫＡ  Ｗｅｒｋｅ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．  ＫＧ，  Ｊａｎｋｅ  ａｎｄ  Ｋｕｎｋｅｌ）；デンマーク、２８６０  セーボー、私書箱４５、グラサゼ  ３０５のニロ  Ａ／Ｓ社（Ｎｉｒｏ  Ａ／Ｓ  Ｇｌａｄｓａｘｅｖｅｊ  ３０５，  Ｐ．Ｏ．  Ｂｏｘ  ４５，  ２８６０  Ｓｏｅｂｏｒｇ，  Ｄｅｎｍａｒｋ）および英国、ＴＲ１１  ４ＲＵ、コーンウォール、ファルマスのワトソン・マーロー・ブレデル・パンプス社（Ｗａｔｓｏｎ−Ｍａｒｌｏｗ  Ｂｒｅｄｅｌ  Ｐｕｍｐｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）。
【０１６２】
実施例３  香料マイクロカプセルを粒状体で噴霧乾燥
実施例１の香料マイクロカプセルスラリーに様々な加工助剤を添加して製品の収率を向上させる。明確には、１．５％のコロイダルシリカを含むカプセルスラリーとは、十分なコロイダルシリカがカプセルスラリーに移行し、カプセルスラリーに添加された後のコロイダルシリカがカプセルスラリーの１．５重量％を構成することを意味する。表３Ａは使用する加工助剤、香料マイクロカプセルスラリーの組成、および製品収率についての詳細を示す。
【０１６３】
【表３Ａ】
0006271560.tif 000008
【０１６４】
なお、加工助剤としてのコロイダルシリカの添加で製品の収率が著しく向上する。香料マイクロカプセルスラリーおよび加工助剤の混合物は並流噴霧乾燥機（ビュッヒ（ＢＵＣＨＩ）、直径１０インチ）へ圧送され、２流体ノズル（４０１００  ＳＳノズル、１２５０エアキャップ）を用いて噴霧される。乾燥機の操作条件を表３Ａに項目別に示す。乾燥させた粉末はサイクロンの底部および乾燥機の下部で（過大粒）回収される。回収した粒状体は約１１μｍの粒径を有する。噴霧乾燥プロセスで用いた装置は以下の供給業者から入手できる：ドイツ、Ｄ７９２１９シュタウフェン、シュトラーセ１０のイカ・ヴェルケ社、ヤンケ・ウント・クンケル（ＩＫＡ  Ｗｅｒｋｅ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．  ＫＧ，  Ｊａｎｋｅ  ａｎｄ  Ｋｕｎｋｅｌ）；デンマーク、２８６０  セーボー、私書箱４５、グラサゼ  ３０５のニロ  Ａ／Ｓ社（Ｎｉｒｏ  Ａ／Ｓ  Ｇｌａｄｓａｘｅｖｅｊ  ３０５，  Ｐ．Ｏ．  Ｂｏｘ  ４５，  ２８６０  Ｓｏｅｂｏｒｇ，  Ｄｅｎｍａｒｋ）および英国、ＴＲ１１  ４ＲＵ、コーンウォール、ファルマスのワトソン・マーロー・ブレデル・パンプス社（Ｗａｔｓｏｎ−Ｍａｒｌｏｗ  Ｂｒｅｄｅｌ  Ｐｕｍｐｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）。
【０１６５】
図８〜１０に示すのは一部の噴霧乾燥マイクロカプセルの顕微鏡写真で、これらにはコロイダルシリカ粒子が香料マイクロカプセルをコーティングするが、マイクロカプセルを密閉するコーティングではないことが示されている。結果として、マイクロカプセルの機械的特性は変更されない。
【０１６６】
図８はコーティングされていない噴霧乾燥マイクロカプセル８１７Ａを示す顕微鏡写真である。
【０１６７】
図９は上述のように、１．５％のＬｕｄｏｘ  ＨＳ−３０加工助剤を含むスラリーからなる粒状体８４９で部分的にコーティングされている噴霧乾燥マイクロカプセル８１７Ｂを示す顕微鏡写真である。
【０１６８】
図１０は上述のように、３％のＬｕｄｏｘ  ＨＳ−３０加工助剤を含むスラリーからなる粒状体８４９で部分的にコーティングされている噴霧乾燥マイクロカプセル８１７Ｃを示す顕微鏡写真である。
【０１６９】
実施例４  噴霧乾燥マイクロカプセル
実施例１の方法で作られる非イオン性香料マイクロカプセル９４．８５キログラムにキサンタンガム粉末（Ｎｏｖａｘａｎ分散性キサンタンガム製品１７４９６５）０．１５キログラムを４５℃で混合しながら添加する。２５分の混合後、３２重量％の塩化マグネシウム溶液４．５キログラムをスラリーに（１０分間かけて）添加し、次いでそのスラリーを更に３０分間混合する。適切な防腐剤系をスラリーに添加してマイクロ感受性を制御する。次に、クエン酸（無水粉末）１キログラムを添加し、３０分間混合してスラリーの連続相中での完全に溶解させる。次いで、この混合物をニロ（Ｎｉｒｏ）社の並流乾燥機に直径７フィートの回転遠心ホイール噴霧器を用いて噴霧する。具体的な乾燥条件を表４Ａにまとめる。
【０１７０】
【表４Ａ】
0006271560.tif 000009
【０１７１】
なお、作動流体の出口空気温度がマイクロカプセルのガラス転移温度に近いまたは未満の場合（実施例４Ｗ）に収率が非常に低く、回収されたマイクロカプセルにはカプセル化されていない油が高い水準で含まれている。作動流体の操作温度がガラス転移温度またはそれ以上の場合（実施例４Ｘ、４Ｙ）は、工程収率が飛躍的に増加し、かつカプセル化されていない油も低減している。
【０１７２】
実施例５  制汗／消臭剤のマイクロカプセル
【０１７３】
【表５Ａ】
0006271560.tif 000010
１−ダウ・コーニング社製のＤＣ２４６流体
２−ダウ・コーニング社製
３−信越製
４−標準アルミニウムクロロ水和物溶液
５−カルシウム安定化ＩＡＣＨ溶液
６−カルシウム安定化ＩＺＡＧ溶液
７−ニューフェーズテクノロジー社（Ｎｅｗ  Ｐｈａｓｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）製
９−この組成物は製造時に乳化液でなくなった
【０１７４】
上記の実施例Ｉ〜Ｖは以下の一般的なプロセスを経て製造でき、このプロセスは当業者が利用可能な機器を組み込むよう変更できる。第Ｉ部と第ＩＩ部の成分は別個の適切な容器中で混合する。次いで、第ＩＩ部をゆっくりと第Ｉ部に攪拌しながら添加し、シリコーン中水型乳化液を確実に生成する。この乳化液は次に適切な粉砕器で、例えばグリーコ社（Ｇｒｅｅｃｏ  Ｃｏｒｐ．）製のＧｒｅｅｃｏ  １Ｌ０３で粉砕して均質な乳化液を作製する。第ＩＩＩ部はすべての固形物が完全に溶融するまで混合および８８℃に加熱し続ける。乳化液はその後も８８℃に加熱し、次いで第ＩＩＩ部の成分に添加する。最終混合物を適切な容器に注ぎ、固化させて、周囲温度まで冷却する。
【０１７５】
【表５Ｂ】
0006271560.tif 000011
【０１７６】
実施例ＶＩ〜ＩＸは以下のように行うことができる：芳香、リナロール、およびジヒドロミルセノールを除くすべての成分を適切な容器中で混合し、約８５℃に加熱して均質な液体を形成する。次いで、この溶液を約６２℃に冷却してから、芳香、リナロール、およびジヒドロミルセノールを添加する。この混合物を次に適切な容器に注ぎ、周囲温度に冷却しながら定着させる。
【０１７７】
実施例Ｘは以下のように行うことができる：推進剤を除くすべての成分を適切なエアロゾル容器中で混合する。この容器を適切なエアロゾル送出弁で封止する。次に弁を真空にして容器内の空気を除去してから、推進剤を弁から容器に添加する。最後に、適切なアクチュエータを弁に接続して製品を分配する。
【０１７８】
【表５Ｃ】
0006271560.tif 000012
【０１７９】
実施例６  ドライ洗濯洗剤組成物  
上記実施例の精製された香料マイクロカプセルを含む製品組成の非限定的な例を以下の表にまとめる。
【０１８０】
【表６】
0006271560.tif 000013
【０１８１】
実施例７  単位用量形態における香料マイクロカプセル
液体組成物をＰＶＡフィルム内に封入する単位用量で行う実施例を以下に示す。本実施例で使用される好ましいフィルムは厚さが７６μｍのＭｏｎｏｓｏｌ  Ｍ８６３０である。乾燥マイクロカプセルに乾燥粉末を組み込むのが好ましいが、これらの形態は通常、低水分（ポリビニルアルコールが水の影響を受けやすい為）なので、マイクロカプセルは液体または粉末を含む隔室に組み込むことができる。
【０１８２】
【表７】
0006271560.tif 000014
【０１８３】
実施例８  厚い基板への粉末添加
以下の界面活性剤／重合体液体加工組成物は以下の表８に記載の重量パーセントで作製する。
【０１８４】
【表８Ａ】
0006271560.tif 000015
【０１８５】
目標重量の３００グラムの上記組成物を従来の頭上式撹拌器（ＩＫＡ（登録商標）ＲＷ２０ＤＺＭ撹拌器、デラウェア州ウィルミントンのＩＫＡワークス社（ＩＫＡ  Ｗｏｒｋｓ，  Ｉｎｃ．）製）およびホットプレート（マサチューセッツ州ローウェルのコーニングライフサイエンス社（Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ  Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ）製）を用いて作製する。適切なサイズの洗浄した容器内に、蒸留水およびグリセリンを１００〜１５０ｒｐｍで撹拌しながら添加する。陽イオン性重合体を含む場合は、陽イオン性重合体をゆっくり均質になるまで絶えず攪拌しながら添加する。ポリビニルアルコールを適切な容器に秤量し、主混合物にスパチュラを用いて、視認できる塊ができないよう撹拌を続けながら少しずつゆっくりと添加する。混合速度は泡の形成が最小になるよう調整する。混合物を８０℃まで徐々に加熱してから界面活性剤を添加する。混合物を撹拌しながら８５℃に加熱し、次に室温まで冷却する。蒸留水を追加して蒸発によって失われた水分を補う（容器の当初の風袋重量を基準にして）。最終的なｐＨは５．２〜６．６の間で、必要に応じてクエン酸または希釈水酸化ナトリウムで調整する。得られた加工混合物の粘度を測定する。
【０１８６】
多孔質可溶性固体基材（本明細書の実施例においては「基材」とも言う）を以下の表８Ｂに記載の通り上記液体加工混合物から作製する。
【０１８７】
【表８Ｂ】
0006271560.tif 000016
【０１８８】
前記加工混合物３００グラムを７０℃の体流式オーブンに２時間以上入れて加工混合物を予備加熱する。次いで、この混合物をＫＩＴＣＨＥＮＡＩＤ（登録商標）ミキサー、Ｋ５ＳＳモデル（オハイオ州トロイのホバート社（Ｈｏｂａｒｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製）の予め加熱した（７０℃のオーブンに１５分超入れることで）ステンレス製５クォート容量のボウルに移す。このミキサーには水平な泡立て器および７０〜７５℃の水道水を入れた水浴装置が取り付けられている。混合物を最高速度設定１０で強く曝気して湿潤密度を約０．２６ｇ／ｃｍ３にする（時間を表に記録）。密度は体積の分かっているカップに充填し、カップの頂部をスパチュラで均一にならして秤量することで測定する。次に、得られた気泡化混合物をスパチュラで１６０ｍｍ×１６０ｍｍの正方形で深さ６．５ｍｍのアルミニウム金型に広げ、余分な湿潤気泡は角度を４５°に保った大きな金属製スパチュラの直線状端部で金型表面上をゆっくりと均一に引いて除去する。次いで、アルミニウム金型を１３０℃の対流式オーブン内に約３５〜４５分間入れる。この型を室温まで冷却し、実質的に乾燥した多孔質可溶性固体基材を薄いスパチュラとピンセットを用いて型から取り出す。
【０１８９】
得られた１６０ｍｍ×１６０ｍｍの正方形の基材をそれぞれ、打抜型およびＳａｍｃｏ  ＳＢ２０切断機を用いて４３ｍｍ×４３ｍｍの９個の（縁を丸めた）正方形に切断する（各正方形は表面積が約１６．９ｃｍ２である）。得られた小さい基材を室内雰囲気に開けたままにした大きいジップロックの袋に入れ７０°Ｆおよび相対湿度５０％に保った一定の環境内で一晩（１４時間）平衡化する。
【０１９０】
ヒュームフード内で、基材を約６０度の角度にしたステンレス製イーゼルに取り付ける。このイーゼルには、プレートに基材が滑り落ちないよう保持する切欠および穴があり、そこから取り付けた基材を押すことによって容易にイーゼルから取り外せる。基材の上面（乾燥オーブン内で空気にさらされた側で、乾燥プロセス中にアルミニウム金型と直接接触していた側の反対面）がイーゼルの反対に面していることが重要である。ポンプ式スプレー付きの小さなガラス瓶に第１の芳香油１ａを充填し、２〜３インチ離れたところから、基材の表面上に噴霧する。次いで、基材をイーゼルから外し、上面側を上向きにして天秤の秤量ボートに戻す。加えた香料の重量を記録し、目標の重量になっていない場合は、更に噴霧量を加えるか、またはキム（Ｋｉｍ）拭き取り紙で余分な香料を基材から吸収する。この反復プロセスを目標重量範囲内になるまで繰り返す。加えた芳香１ａの量を以下の表に記録する。小さい秤量ボートに載せた得られた基材をジップロック（プレスチャック）の袋内で大気から密閉して保存する。上記のプロセスを第２の基材で繰り返す。
【０１９１】
秤量ボート内の第１の基材をその後ジップロックの袋から取り出し、再び４箇所秤量天秤で重量をゼロにして風袋を差し引く。次に、実施例２および３の香料マイクロカプセルを各基材の表面に塗布する。過剰な香料包接複合体を含むトレイ（または他の適切な容器）内で基材を優しく左右に１０回振ることで基材を香料マイクロカプセル粉末でコーティングする（このプロセスを反対側で繰り返す）。次いで、得られた粉末でコーティングされた基材を（手袋をはめた手で）取り出し、優しく振り、数回叩いて基材に十分に付着していない余分な粉末を除去する。第２の芳香を加えたマイクロカプセルの得られた重量を以下の表に記録する。次に、その秤量ボート内の多孔質基材をジップロックの袋に戻して大気から密閉する。この粉末添加プロセスを第２の基材で繰り返す。
【０１９２】
得られた最終重量を下記の表に示す。
【０１９３】
【表８Ｃ】
0006271560.tif 000017
【０１９４】
実施例９  ドライシャンプーの粉末組成物
実施例２および３の香料マイクロカプセルはドライシャンプー製品を形成する他の粉末と混合できる。このような粉末は下記の組成を有することができる。
【０１９５】
【表９Ａ】
0006271560.tif 000018
【０１９６】
タピオカ澱粉はアクゾ・ノーベル社（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）から入手可能で、タルクパウダーおよびベントナイトパウダーはコボ・プロダクツ社（Ｋｏｂｏ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）から購入でき、アエロジル２００はエボニック・デグサ社（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から入手でき、ステアリン酸マグネシウムはシグマアルドリッチ社（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ）から入手できる。
【０１９７】
実施例１０  不織布
香料マイクロカプセルは不織布の製造過程で組み込むことができる。
【０１９８】
噴霧乾燥
実施例１１  噴霧乾燥マイクロカプセルを高収率で得る香料マイクロカプセルと粒状体の噴霧乾燥
【０１９９】
実施例１（４３％固形分）の香料マイクロカプセルスラリー１，０００ｇに、３０重量％のＬｕｄｏｘ  ＨＳ−３０コロイダルシリカの懸濁液約４３ｇグラムを添加する。次いで、このスラリーは７．７ｇ／分の速度で並流噴霧乾燥機（ビュッヒ（ＢＵＣＨＩ）、直径１０インチ）へ圧送され、二流体ノズル（４０１００  ＳＳノズル、１２５０エアキャップ）を用いて噴霧される。乾燥機の作動条件は：毎分６００リットルの空気流、入口空気温度２００℃、出口温度１０２℃、−３０ミリバールの気圧で作動させ、１００ｐｓｉの空気圧で噴霧する乾燥機である。乾燥させた粉末はサイクロンの底部および乾燥機の下部で（過大粒）回収される。回収したマイクロカプセルは約１１μｍの粒径を有する。約４１０グラムの粉末が回収され、９５％の収率となる。噴霧乾燥プロセスで用いた装置は以下の供給業者から入手できる：ドイツ、Ｄ７９２１９シュタウフェン、シュトラーセ１０のイカ・ヴェルケ社、ヤンケ・ウント・クンケル（ＩＫＡ  Ｗｅｒｋｅ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．  ＫＧ，  Ｊａｎｋｅ  ａｎｄ  Ｋｕｎｋｅｌ）；デンマーク、２８６０  セーボー、私書箱４５、グラサゼ  ３０５のニロ  Ａ／Ｓ社（Ｎｉｒｏ  Ａ／Ｓ  Ｇｌａｄｓａｘｅｖｅｊ  ３０５，  Ｐ．Ｏ．  Ｂｏｘ  ４５，  ２８６０  Ｓｏｅｂｏｒｇ，  Ｄｅｎｍａｒｋ）および英国、ＴＲ１１  ４ＲＵ、コーンウォール、ファルマスのワトソン・マーロー・ブレデル・パンプス社（Ｗａｔｓｏｎ−Ｍａｒｌｏｗ  Ｂｒｅｄｅｌ  Ｐｕｍｐｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）。
【０２００】
本明細書に開示された値は列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきではない。それよりも、特に断りがない限り、このような各値は列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される体積加重中央粒径は「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０２０１】
相互参照されるまたは関連するあらゆる特許または出願書類を含め、本明細書において引用されるすべての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、またはそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示、示唆、または開示することを認めるものではない。更に、本明細書における用語のいずれかの意味または定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味または定義と相反する限りにおいて、本明細書においてその用語に与えられた定義または意味が適用されるものとする。
【０２０２】
本発明の特定の実施形態を例示し説明してきたが、本発明の精神／趣旨および範囲から逸脱することなく他の様々な変更および修正が可能なことは当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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