(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を開口して断熱壁により囲まれた貯蔵室を有した本体部と、前記貯蔵室の上面を開閉する扉と、前記貯蔵室の側壁内に配して前記貯蔵室を冷却する冷却部と、前記冷却部の冷却により凍結する蓄冷剤を封入した蓄冷体と、前記蓄冷体を保持する保持部材とを備えた保冷庫において、前記保持部材は前記貯蔵室の内面に嵌合する環状の枠部と、前記枠部の外周端よりも内周側に立設される支持部とを有し、前記貯蔵室内に配した一の前記保持部材の前記枠部上に載置した前記蓄冷体の上面に他の前記保持部材の前記枠部が載置され、前記蓄冷体が前記貯蔵室の側壁と前記支持部との間に保持されることを特徴とする保冷庫。
【請求項２】
前記保持部材を介して前記蓄冷体を上下方向に複数設置し、上下に隣接する前記蓄冷体間に配される前記保持部材は前記枠部の上面及び下面に前記支持部が立設されることを特徴とする請求項１に記載の保冷庫。
【請求項３】
前記支持部が前記蓄冷体を前記貯蔵室の側壁の方向に付勢することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保冷庫。
【請求項４】
前記支持部の外周面に弾性体のシール部材を設けたことを特徴とする請求項３に記載の保冷庫。
【請求項５】
前記貯蔵室の底面に排水孔を有し、前記貯蔵室の底面上に配される前記保持部材が前記排水孔に対向する開口部を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の保冷庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄冷剤を封入した蓄冷体を備えた保冷庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄冷体を備えた従来の保冷庫は特許文献１に開示されている。この保冷庫は上面を開口した貯蔵室を形成する断熱箱体を有した本体部と、貯蔵室の上面を開閉する扉とを備えている。断熱箱体は内箱と外箱との間に発泡断熱材を充填して形成され、貯蔵室の側壁及び底壁が断熱壁により形成される。断熱壁内には圧縮機に接続される冷却パイプが埋設され、貯蔵室の内面を形成する内箱に接して冷却パイプが配される。
【０００３】
貯蔵室の側壁上には取付部材により複数の蓄冷体が設置される。蓄冷体は平面視略矩形の扁平形状の蓄冷容器内に液体の蓄冷剤が封入される。取付部材は水平方向に延びて断面Ｌ字型に形成され、貯蔵室の側壁に一対の取付部材が上下方向に並設してネジ止めされる。蓄冷体の上端及び下端を取付部材により係止して蓄冷体が上下方向に位置決めされる。また、取付部材上には水平方向に隣接する蓄冷体の側面を支持する支持部材が取り付けられ、支持部材によって蓄冷体が水平方向に位置決めされる。
【０００４】
冷却パイプによって貯蔵室内が冷却されると蓄冷体の蓄冷剤が凍結して蓄冷される。これにより、蓄冷体から放出される冷熱によって貯蔵室内が冷却され、保冷庫の省電力化を図ることができる。また、保冷庫の電力供給停止時に蓄冷体から冷熱を放出して貯蔵室内を保冷することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実願平１−７５７９１号（第４頁〜第７頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の保冷庫によると、取付部材を貯蔵室の側壁にネジ止めする工程を必要とするため保冷庫の製造コストが大きくなる問題があった。また、蓄冷体を交換や清掃のために着脱する際に取付部材のネジの取り外しと取り付けが行われるため、保冷庫の利便性が悪くなる問題もあった。この時、取付部材を取り付けた状態で蓄冷体を側方にスライドして引き抜くように形成すると、蓄冷体を設置するスペースが減少して保冷効果が低下する。
【０００７】
加えて、貯蔵室の側壁にネジ止めした取付部材により蓄冷体が支持されるため、貯蔵室の内面を形成する内箱の強度を高くする必要がある。このため、内箱の厚みを大きくすると、内箱の外面に配される冷却パイプから蓄冷体への冷熱の伝熱効率が低下して蓄冷剤の凍結時間が長くなる。これにより、保冷庫の消費電力が大きくなる問題もあった。
【０００８】
本発明は、利便性を向上するとともにコスト削減及び省電力化を図ることのできる保冷庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、上面を開口して断熱壁により囲まれた貯蔵室を有した本体部と、前記貯蔵室の上面を開閉する扉と、前記貯蔵室の側壁内に配して前記貯蔵室を冷却する冷却部と、前記冷却部の冷却により凍結する蓄冷剤を封入した蓄冷体と、前記蓄冷体を保持する保持部材とを備えた保冷庫において、前記保持部材は前記貯蔵室に嵌合する環状の枠部と、前記枠部の外周端よりも内周側に立設される支持部とを有し、前記貯蔵室内に配した一の前記保持部材の前記枠部上に載置した前記蓄冷体の上面に他の前記保持部材の前記枠部が載置され、前記蓄冷体が前記貯蔵室の側壁と前記支持部との間に保持されることを特徴としている。
【００１０】
この構成によると、保持部材は環状の枠部が貯蔵室に嵌合して水平方向の移動を規制される。蓄冷体は下方の保持部材と上方の保持部材との間に挟まれ、貯蔵室の側壁に沿って支持部の外周側に配される。支持部を周方向に閉じた環状に形成してもよく、周方向に分割して形成してもよい。冷却部により貯蔵室内が冷却されると蓄冷体の蓄冷剤が凍結し、冷却部による冷却が停止されると蓄冷体から貯蔵室内に冷熱が放出される。貯蔵室から上方の保持部材を取り出すと、蓄冷体を上方から着脱することができる。
【００１１】
また本発明は、上記構成の保冷庫において、前記保持部材を介して前記蓄冷体を上下方向に複数設置し、上下に隣接する前記蓄冷体間に配される前記保持部材は前記枠部の上面及び下面に前記支持部が立設されることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の保冷庫において、前記支持部が前記蓄冷体を前記貯蔵室の側壁の方向に付勢することを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の保冷庫において、前記支持部の外周面に弾性体のシール部材を設けたことを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の保冷庫において、前記保持部材が形状記憶合金により形成され、前記支持部が所定温度よりも低温になると変形して前記蓄冷体を前記貯蔵室の側壁の方向に押圧することを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の保冷庫において、前記支持部の外面及び前記蓄冷体に互いに係合する係合部を設けたことを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の保冷庫において、前記貯蔵室の底面に排水孔を有し、前記貯蔵室の底面上に配される前記保持部材が前記排水孔に対向する開口部を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、保持部材が貯蔵室に嵌合する環状の枠部と、枠部の外周端よりも内周側に立設される支持部とを有し、一の保持部材の枠部上に載置した蓄冷体の上面に他の保持部材の枠部を載置して貯蔵室の側壁と支持部との間に蓄冷体が保持される。このため、保持部材をネジ止めすることなく容易に取り付けることができるとともに、上方の保持部材を取り出して蓄冷体を容易に着脱することができる。また、保持部材がネジ止めされないため貯蔵室の側壁の内面を高強度に形成する必要がなく、側壁内に配した冷却部から蓄冷体への冷熱の伝熱効率を向上することができる。従って、保冷庫の利便性を向上するとともにコスト削減及び省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の保冷庫を示す正面図
【図２】本発明の第１実施形態の保冷庫を示す側面図
【図３】本発明の第１実施形態の保冷庫を示す上面図
【図４】本発明の第１実施形態の保冷庫の本体部を示す上面断面図
【図５】本発明の第１実施形態の保冷庫の本体部を示す正面断面図
【図６】本発明の第１実施形態の保冷庫の蓄冷体を示す正面図
【図７】本発明の第１実施形態の保冷庫の蓄冷体を示す背面図
【図８】本発明の第１実施形態の保冷庫の蓄冷体を示す上面図
【図９】本発明の第１実施形態の保冷庫の蓄冷体を示す側面断面図
【図１０】本発明の第１実施形態の保冷庫の蓄冷体及び保持部材を示す分解斜視図
【図１１】本発明の第１実施形態の保冷庫の本体部の要部を示す上面図
【図１２】本発明の第２実施形態の保冷庫の本体部を示す正面断面図
【図１３】本発明の第２実施形態の保冷庫の蓄冷体及び保持部材を示す分解斜視図
【図１４】本発明の第３実施形態の保冷庫の本体部を示す正面断面図
【図１５】本発明の第３実施形態の保冷庫の蓄冷体及び保持部材を示す分解斜視図
【図１６】本発明の第４実施形態の保冷庫の保持部材を示す上面図
【図１７】本発明の第４実施形態の保冷庫の保持部材の要部を示す正面断面図
【図１８】本発明の第５実施形態の保冷庫の保持部材の要部を示す正面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１、図２、図３は第１実施形態保冷庫を示す正面図、側面図及び上面図である。保冷庫１は上面を開口した貯蔵室２０を有する本体部２と、本体部２の背面側で枢支して上面を開閉する開閉扉３（扉）とを備えている。開閉扉３は前端に設けられるハンドル３ａを把持して開閉される。
【００２０】
本体部２の一側端部には機械室１０が設けられる。機械室１０は背面及び一側面に開口部（不図示）を有し、通気孔１１ａを有したパネル１１より開口部が塞がれる。機械室１０の前面には表示パネル１２が設けられる。
【００２１】
表示パネル１２には保冷庫１への通電状態や保冷庫１内の温度を確認できるランプ等が配置される。また、保冷庫１への供給電力の一部を使って外部機器へ電気を供給する外部電源供給端子を表示パネル１２に配置してもよい。この外部電源供給端子として、例えばＵＳＢ端子や自動車用シガージャックなどの汎用端子を用いることで、携帯電話機等の小電力機器に電源を供給することができる。また、表示パネル１２には保冷庫１内の温度調整つまみ等の操作部を設けることもできる。
【００２２】
図４、図５は本体部２の上面断面図及び正面断面図を示している。本体部２は外箱２１と内箱２２との間に発泡断熱材２３を充填した断熱箱体２４を有し、断熱箱体２４により断熱壁に囲まれた貯蔵室２０が形成される。断熱箱体２４の側方に設けられる機械室１０内には冷凍サイクルを運転する圧縮機１３が設置される。貯蔵室２０の発泡断熱材２３を充填した四面の側壁２０ａ内には圧縮機１３に接続した冷媒管から成る冷却部２５が埋設される。圧縮機１３が駆動されると、冷凍サイクルの低温部に配される冷却部２５により貯蔵室２０内が冷却される。
【００２３】
内箱２２により形成される貯蔵室２０の内面上には保持部材４１、４２により保持される複数の蓄冷体３０が敷設されている。詳細を後述するように、蓄冷体３０は蓄冷容器３２（図６参照）内に封入した蓄冷剤３１（図９参照）の凍結によって蓄冷を行う。本実施形態では貯蔵室２０の前後の内面上に各３個の蓄冷体３０が左右方向に並設され、左右の内面上に各２個の蓄冷体３０が前後方向に並設される。
【００２４】
図６、図７、図８は蓄冷体３０の正面図、背面図及び上面図を示している。また、図９は蓄冷体３０の側面断面図を示している。蓄冷体３０は樹脂成形品の蓄冷容器３２内に液体の蓄冷剤３１が封入され、蓄冷剤３１の凍結により蓄冷して貯蔵室２０（図４参照）内を保冷する。
【００２５】
蓄冷容器３２は略長方形の平面形状を有し、縦方向が横方向よりも長くなっている。また、蓄冷容器３２は厚み方向に薄い扁平形状に形成される。蓄冷体３０は蓄冷容器３２の背面３２ｂを貯蔵室２０（図４参照）の内面に接して配置される。扁平形状の蓄冷容器３２により、貯蔵室２０の内容積を広く確保するとともに、貯蔵室２０の内壁を蓄冷体３０で覆って保冷性能を高くすることができる。
【００２６】
蓄冷容器３２の上面３２ｃには蓄冷剤３１の注入口３７が設けられる。注入口３７は蓄冷剤３１を注入した後に封止される。蓄冷剤３１は凍結時に膨張するため、蓄冷剤３１の液面Ｈと蓄冷容器３２の上面３２ｃとの間には空間が設けられる。
【００２７】
蓄冷容器３２の前面３２ａには四角錐形状の多数の凹部３４が設けられる。凹部３４によって蓄冷容器３２の前面３２ａの表面積が増加し、蓄冷体３０と貯蔵室２０内の空気との熱交換を促進して保冷性能を向上することができる。
【００２８】
蓄冷容器３２の背面３２ｂは凹部３４を形成せずにほぼ平面の形状としている。従って、ほぼ平面形状の背面３２ｂが貯蔵室２０の側壁２０ａ（図５参照）に密着して配され、冷却部２５の冷熱を効率良く蓄冷体３０に伝えることができる。
【００２９】
蓄冷容器３２には厚み方向に対向する前面３２ａと背面３２ｂとを固着する固着部３５、３６が設けられる。固着部３５は蓄冷容器３２の縦方向及び横方向の中央部に設けられる。固着部３６は蓄冷容器３２の上面３２ｃと固着部３５との間及び下面３２ｄと固着部３５との間にそれぞれ複数（本実施形態では各５個）設けられる。固着部３５、３６によって蓄冷剤３１が凍結する際の蓄冷容器３２の変形が抑制される。
【００３０】
図１０は貯蔵室２０の内部に配される蓄冷体３０及び保持部材４１、４２の分解斜視図を示している。同図において、前面側の蓄冷体３０の図示は省いている。保持部材４１、４２は樹脂成形品や金属により同一形状に形成され、上下方向を逆に配置される。
【００３１】
保持部材４１、４２は枠部４５及び支持部４６を有している。枠部４５は環状に形成され、貯蔵室２０（図５参照）の内面に嵌合する。支持部４６は枠部４５の外周端よりも内周側に立設され、周方向に閉じた環状に形成される。下方に配される保持部材４１の支持部４６は枠部４５の上面に突出し、上方に配される保持部材４２の支持部４６は枠部４５の下面に突出する。
【００３２】
図４、図５及び図１０において、貯蔵室２０の底面上には支持部４６を上方に向けて保持部材４１が貯蔵室２０に嵌合して設置される。複数の蓄冷体３０は保持部材４１の枠部４５上に載置して支持部４６の外周側に配される。蓄冷体３０上には支持部４６を下方に向けて保持部材４２の枠部４５が貯蔵室２０に嵌合して載置され、蓄冷体３０は保持部材４２の支持部４６の外周側に配される。
【００３３】
枠部４５が貯蔵室２０に嵌合するため保持部材４１、４２は水平面内の移動を規制される。これにより、蓄冷体３０は貯蔵室２０の側壁２０ａと上下の支持部４６との間に保持され、蓄冷体３０の脱落が防止される。
【００３４】
このため、保持部材４１、４２をネジ止めすることなく容易に取り付けることができる。また、上方の保持部材４２を取り出して蓄冷体３０を着脱し、蓄冷体３０の清掃や交換を行うことができる。また、保持部材４１、４２がネジ止めされないため、内箱２２を高強度に形成する必要がなく内箱２２の厚みを薄くしてもよい。これにより、側壁２０ａ内に配した冷却部２５から蓄冷体３０への冷熱の伝熱効率を向上することができる。
【００３５】
また、内箱２２の厚みを薄くできるため、熱良導性の金属（アルミニウムやステンレス鋼など）を使用しても重量やコストの上昇を抑えることができる。このため、冷却効率だけでなく信頼性やコスト力にも優れた保冷庫１とすることができる。
【００３６】
また、内箱２２には保持部材４１、４２をネジ止めするためのネジ受け構造が不要となる。このため、冷却部２５の配置の自由度が向上するとともに、保持部材４１、４２をネジ止めする際にネジによって冷却部２５を損傷してしまうおそれを排除できる。従って、信頼性や安全性の高い保冷庫１とすることができる。
【００３７】
尚、水平方向に隣接する蓄冷体３０間には隙間が設けられており、該隙間に嵌合するリブを枠部４５または支持部４６に突設してもよい。また、水平方向に隣接する蓄冷体３０を互いに接して配置してもよい。
【００３８】
図１１は貯蔵室２０に下方の保持部材４１を配した状態の要部を示す上面図である。貯蔵室２０の底面の右後部のコーナーには結露水等を排水する排水孔２０ｂが設けられる。保持部材４１には排水孔２０ｂに対向した開口部４７が設けられる。開口部４７は保持部材４１の内周側を開放して形成される。開口部４７により排水孔２０ｂの閉塞が防止され、貯蔵室２０の底面上や側壁２０ａ上に発生する結露水等が開口部４７を介して排水孔２０ｂに導かれる。尚、開口部４７は保持部材４１の外周側を開放して形成されていてもよく、枠部４５上に周囲を閉じた貫通孔により形成してもよい。
【００３９】
上記構成の保冷庫１において、圧縮機１３が駆動されると冷却部２５により貯蔵室２０内が冷却され、蓄冷体３０の蓄冷剤３１が凍結して蓄冷される。これにより、蓄冷体３０から放出される冷熱によって貯蔵室２０内が冷却され、保冷庫１の省電力化を図ることができる。また、保冷庫１の電力供給停止時に蓄冷体３０から冷熱を放出して貯蔵室２０内を保冷することができる。
【００４０】
本実施形態によると、保持部材４１、４２が貯蔵室２０に嵌合する環状の枠部４５と、枠部４５の外周端よりも内周側に立設される支持部４６とを有する。そして、保持部材４１の枠部４５上に載置した蓄冷体３０の上面に保持部材４２の枠部４５を載置して貯蔵室２０の側壁２０ａと支持部４６との間に蓄冷体３０が保持される。
【００４１】
このため、保持部材４１、４２をネジ止めすることなく容易に取り付けることができるとともに、上方の保持部材４２を取り出して蓄冷体３０を容易に着脱することができる。また、保持部材４１、４２がネジ止めされないため貯蔵室２０の側壁２０ａの内面（内箱２２）を高強度に形成する必要がなく、側壁２０ａ内に配した冷却部２５から蓄冷体３０への冷熱の伝熱効率を向上することができる。従って、保冷庫１の利便性を向上するとともにコスト削減及び省電力化を図ることができる。
【００４２】
また、貯蔵室２０の底面に排水孔２０ｂを有し、貯蔵室２０の底面上に配される保持部材４１が排水孔２０ｂに対向する開口部４７を有する。これにより、排水孔２０ｂの閉塞を防止し、開口部４７を介して貯蔵室２０内の結露水等を容易に排水孔２０ｂに導いて排水することができる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
次に、図１２は第２実施形態の保冷庫１の本体部２の正面断面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図１１に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は貯蔵室２０内に蓄冷体３０が上下２段に設置され、上下の蓄冷体３０間に保持部材４３が設けられる。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００４４】
機械室１０は本体部２の一側端部の下部に設けられ、貯蔵室２０は機械室１０の側方及び上方に連通して設けられる。貯蔵室２０の下部には前後の内面上に各３個の蓄冷体３０が左右方向に並設され、左方の内面上に２個の蓄冷体３０が前後方向に並設される。貯蔵室２０の機械室１０に隣接する側壁２０ａは冷却部２５が設けられないため、貯蔵室２０の右方の内面上の蓄冷体３０が省かれている。機械室１０の上方を含む貯蔵室２０の上部には前後の内面上に各４個の蓄冷体３０が左右方向に並設され、左右の内面上に各２個の蓄冷体３０が前後方向に並設される。
【００４５】
図１３は貯蔵室２０の内部に配される蓄冷体３０及び保持部材４１、４２、４３の分解斜視図を示している。同図において、前面側の蓄冷体３０の図示は省いている。貯蔵室２０の底面上に配される保持部材４１は第１実施形態と同様に形成され、機械室１０側の支持部４６が枠部４５の外周縁上に立設される。機械室１０に面して蓄冷体３０が設置されないため、保持部材４１の機械室１０側の支持部４６を側壁２０ａに沿って配して貯蔵室２０内に不要な突起が形成されないようになっている。これにより、保冷庫１の利便性を向上することができる。
【００４６】
尚、保持部材４１の機械室１０側の支持部４６を除去し、枠部４５上に上面視コ字状の支持部４６を形成してもよい。また、貯蔵室２０の機械室１０に隣接する側壁２０ａに冷却部２５を設けることができる場合は、貯蔵室２０の右方の内面上に蓄冷体３０を配してもよい。この場合は、保持部材４１は第１実施形態と同様の形状となる。
【００４７】
上方に配される保持部材４２は第１実施形態と同様の形状で第１実施形態よりも左右方向に長く形成され、支持部４６が枠部４５の下面に立設される。
【００４８】
上下に隣接する蓄冷体３０間に配される保持部材４３は貯蔵室２０に嵌合する環状の枠部４５の上面及び下面にそれぞれ支持部４６が立設される。保持部材４３の支持部４６は保持部材４１、４２と同様に枠部４５の外周端よりも内周側に設けられる。
【００４９】
貯蔵室２０の底面上には支持部４６を上方に向けて保持部材４１が貯蔵室２０に嵌合して設置される。下段の複数の蓄冷体３０は保持部材４１の枠部４５上に載置して支持部４６の外周側に配される。下段の蓄冷体３０上には保持部材４３の枠部４５が貯蔵室２０に嵌合して載置され、蓄冷体３０は保持部材４３の下面の支持部４６の外周側に配される。
【００５０】
上段の複数の蓄冷体３０は保持部材４３の枠部４５上に載置して上面の支持部４６の外周側に配される。上段の蓄冷体３０上には支持部４６を下方に向けて保持部材４２の枠部４５が貯蔵室２０に嵌合して載置され、蓄冷体３０は保持部材４２の支持部４６の外周側に配される。
【００５１】
枠部４５が貯蔵室２０に嵌合するため保持部材４１、４２、４３は水平面内の移動を規制される。これにより、蓄冷体３０は貯蔵室２０の側壁２０ａと各支持部４６との間に保持され、蓄冷体３０の脱落が防止される。
【００５２】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、上下に隣接する蓄冷体３０間に配される保持部材４３が枠部４５の上面及び下面に支持部４６が立設されるので、上下に複数段の蓄冷体３０を容易に設置することができる。尚、複数の保持部材４３を設けることにより、蓄冷体３０を上下に３段以上に設置してもよい。
【００５３】
＜第３実施形態＞
次に、図１４は第３実施形態の保冷庫１の本体部２の正面断面図を示している。また、図１５は貯蔵室２０の内部に配される蓄冷体３０及び保持部材４１、４２、４３の分解斜視図を示している。説明の便宜上、前述の図１２、図１３に示す第２実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は上下の蓄冷体３０間に配した保持部材４３が保持部材４３ａ及び保持部材４３ｂに分割して設けられる。その他の部分は第２実施形態と同様である。尚、図１５において、前面側の蓄冷体３０の図示は省いている。
【００５４】
保持部材４３ａ及び保持部材４３ｂは保持部材４２と同一形状に形成され、上下方向を逆に配置される。下段の蓄冷体３０上に載置される保持部材４３ａは保持部材４２と同様に枠部４５の下面に支持部４６が立設される。保持部材４３ｂは枠部４５の上面に支持部４６が立設され、保持部材４３ａ上に載置される。
【００５５】
本実施形態によると、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。また、保持部材４３ａ及び保持部材４３ｂが保持部材４２と同一形状に形成されるため、部品を共通化して保冷庫１の製造コストを削減することができる。
【００５６】
＜第４実施形態＞
次に、図１６は第４実施形態の保冷庫１の保持部材４１の上面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図１１に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は第１実施形態に対して保持部材４１、４２（図１０参照）の形状が異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００５７】
保持部材４１、４２は同一形状に形成され、上下方向を逆に配置される。保持部材４１は環状の枠部４５の周囲に外側に向かって突出する突起部４５ａが設けられる。突起部４５ａが貯蔵室２０（図４参照）の内面に接して枠部４５が貯蔵室２０に嵌合する。支持部４６は突起部４５ａの外周端よりも内周側に立設され、各蓄冷体３０に対応して周方向に分割して複数設けられる。これにより、支持部４６は傾倒する方向に容易に弾性変形することができる。
【００５８】
図１７は保持部材４１の支持部４６上を通る要部を拡大した正面断面図を示している。支持部４６の開放端には外側に突出する係合爪４６ａが設けられる。蓄冷体３０の蓄冷容器３２の前面３２ａには係合爪４６ａが係合する係合溝３８が凹設される。係合溝３８は蓄冷容器３２の前面３２ａを正面から見て周囲を閉じた形状に形成される。係合爪４６ａ及び係合溝３８は互いに係合する係合部を構成する。
【００５９】
枠部４５上に設置される蓄冷体３０は支持部４６の弾性変形によって貯蔵室２０の側壁２０ａ（図５参照）の方向に付勢され、係合爪４６ａと係合溝３８とが係合して保持される。これにより、蓄冷体３０の脱落を確実に防止することができる。また、蓄冷容器３２の背面３２ｂを貯蔵室２０の側壁２０ａ（図５参照）に密接させることができる。従って、冷却部２５（図５参照）の冷熱を効率良く蓄冷体３０に伝えることができる。
【００６０】
更に、係合部を蓄冷体３０毎に離散的に配置することで、蓄冷体３０の脱落だけでなく貯蔵室２０の側壁２０ａに沿った蓄冷体３０の水平方向の移動も抑制することができる。このため、蓄冷体３０の水平移動による蓄冷体３０と側壁２０ａとの隙間の形成を防止し、蓄冷容器３２の背面３２ｂを側壁２０ａにより確実に密接させることができる。また、使用者が貯蔵室２０に貯蔵物を収納する際に蓄冷体３０がずれることを防止できる。従って、より高品質な保冷庫１とすることができる。
【００６１】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、支持部４６が蓄冷体３０を貯蔵室２０の側壁２０ａの方向に付勢するので、蓄冷体３０の脱落を確実に防止できるとともに、冷却部２５の冷熱を効率良く蓄冷体３０に伝えることができる。
【００６２】
尚、係合爪４６ａを省いて支持部４６を先端が外周側に傾斜するように形成して弾性変形により蓄冷体３０を付勢してもよく、係合溝３８を省いてもよい。しかし、本実施形態のように係合爪４６ａ及び係合溝３８により互いに係合する係合部を設けると、蓄冷体３０の脱落をより確実に防止できるためより望ましい。
【００６３】
また、枠部４５の周囲に外側に向かって突出する突起部４５ａが貯蔵室２０に嵌合するので、保持部材４１、４２の軽量化を図ることができる。
【００６４】
また、支持部４６を周方向に分割したので、弾性変形して蓄冷体３０を付勢する支持部４６を容易に実現することができる。
【００６５】
本実施形態において、支持部４６を周方向に分割し、突起部４５ａ及び係合爪４６の一方または両方を省いてもよい。また、支持部４６を周方向に閉じた環状に形成し、突起部４５ａ及び係合爪４６の一方または両方を設けてもよい。
【００６６】
また、第２、第３実施形態の保冷庫１の保持部材４１、４２、４３も本実施形態と同様に、枠部４５に突起部４５ａを設けてもよく、支持部４６を周方向に分割してもよい。また、第２、第３実施形態の保冷庫１の保持部材４１、４２、４３及び蓄冷体３０も本実施形態と同様に、係合爪４６ａ及び係合溝３８を設けてもよい。
【００６７】
＜第５実施形態＞
次に、図１８は第５実施形態の保冷庫１の保持部材４１の支持部４６上を通る要部を拡大した正面断面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図１１に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は保持部材４１、４２（図１０参照）にシール部材４８が設けられる。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００６８】
シール部材４８は合成ゴムや軟質樹脂等の弾性体により形成され、保持部材４１及び保持部材４２（図１０参照）の支持部４６の外周面上に固着される。
【００６９】
枠部４５上に設置される蓄冷体３０は支持部４６上のシール部材４８の弾性変形によって貯蔵室２０の側壁２０ａ（図５参照）の方向に付勢される。これにより、蓄冷体３０の脱落を確実に防止することができる。また、蓄冷容器３２の背面３２ｂを貯蔵室２０の側壁２０ａ（図５参照）に密接させることができる。従って、冷却部２５（図５参照）の冷熱を効率良く蓄冷体３０に伝えることができる。
【００７０】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、シール部材４８を介して支持部４６が蓄冷体３０を貯蔵室２０の側壁２０ａの方向に付勢するので、蓄冷体３０の脱落を確実に防止できるとともに、冷却部２５の冷熱を効率良く蓄冷体３０に伝えることができる。
【００７１】
尚、シール部材４８には、常温などでは弾性変形可能であるが蓄冷剤３１の凝固温度以下などの低温では弾性力が低下する材質を用いることができる。このような材質とすることで、蓄冷体３０の交換時等の貯蔵室２０内が高温となるときに、蓄冷体３０を容易に着脱することができる。また、貯蔵室２０内が蓄冷体３０により冷却されているときはシール部材４８が硬化して変形を抑制されるため、蓄冷体３０を貯蔵室２０の側壁２０ａの方向に確実に押圧することができる。
【００７２】
本実施形態において、第４実施形態と同様に支持部４６を周方向に分割してもよい。また、本実施形態と同様のシール部材４８を第２、第３実施形態の保冷庫の保持部材４１、４２、４３に設けてもよい。
【００７３】
＜第６実施形態＞
次に、第６実施形態の保冷庫１について説明する。本実施形態は前述の図１〜図１１に示す第１実施形態と同様に構成され、保持部材４１、４２が形状記憶合金により形成される。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００７４】
保持部材４１、４２は例えば、変態温度が０℃以下のＮｉＴｉ合金等の形状記憶合金により形成される。支持部４６は変態温度よりも高温時に枠部４５に対して鉛直方向に立設され、蓄冷体３０から離れる。また、支持部４６は変態温度よりも低温になると塑性変形して蓄冷体３０を押圧するように屈曲する。
【００７５】
冷却部２５によって貯蔵室２０内が変態温度よりも低温に冷却されると、支持部４６の塑性変形によって蓄冷体３０（図５参照）を貯蔵室２０の側壁２０ａ（図５参照）の方向に押圧する。この時、支持部４６は蓄冷体３０の押圧により枠部４５に対して弾性変形するため、蓄冷体３０を弾性によって付勢する。これにより、蓄冷体３０の脱落を確実に防止することができる。また、蓄冷容器３２の背面３２ｂを貯蔵室２０の側壁２０ａ（図５参照）に密接させることができる。従って、冷却部２５（図５参照）の冷熱を効率良く蓄冷体３０に伝えることができる。
【００７６】
また、圧縮機１３を停止して貯蔵室２０内が保持部材４１、４２の変態温度よりも高温になると、支持部４６が蓄冷体３０から離れる。これにより、蓄冷体３０を容易に着脱することができる。
【００７７】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、形状記憶合金により形成される保持部材４１、４２の支持部４６が所定温度よりも低温になると変形して蓄冷体３０を貯蔵室２０の側壁２０ａの方向に付勢する。このため、蓄冷体３０の脱落を確実に防止できるとともに、冷却部２５の冷熱を効率良く蓄冷体３０に伝えることができる。また、所定温度よりも高温時に支持部４６が蓄冷体３０から離れ、蓄冷体３０を容易に着脱することができる。
【００７８】
また、冷却部２５による冷却時に蓄冷体３０を付勢する保持部材４１、４２を形状記憶合金により容易に実現することができる。
【００７９】
尚、第２、第３実施形態の保持部材４１、４２、４３を本実施形態と同様に形状記憶合金により形成してもよい。
【００８０】
第１〜第６実施形態において、冷却部２５が圧縮機１３に接続された冷媒管により形成されるが、貯蔵室２０を冷却するペルチェ素子等の他の装置により冷却部２５を形成してもよい。
【００８１】
尚、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施することも可能である。例えば、各実施形態の一部の構成を省くことや変更を行ってもよく、各実施形態の構成を任意に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によると、蓄冷剤を封入した蓄冷体を備えた保冷庫に利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１    保冷庫
２    本体部
３    開閉扉
１０    機械室
１２    表示パネル
１３    圧縮機
２０    貯蔵室
２０ａ  側壁
２０ｂ  排水孔
２５    冷却部
３０    蓄冷体
３１    蓄冷剤
３２    蓄冷容器
３３    段差部
３４    凹部
３５、３６  固着部
３７    注入口
３８    係止溝
４１、４２、４３、４３ａ、４３ｂ  保持部材
４５    枠部
４５ａ  突起部
４６    支持部
４６ａ  係合爪
４７    開口部
４８    シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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