(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有した第１の筐体と、
入力部を有した第２の筐体と、
前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して所望の角度に保持するヒンジと、
前記ヒンジと接続されると共に前記第２の筐体に連結して、前記表示部を前記入力部に向けて前記第１の筐体を保持する第１の結合状態および前記表示部を前記入力部の反対に向けて前記第１の筐体を保持する第２の結合状態のいずれでも取り外せるように前記第１の筐体と合体する結合部と、
前記第１の筐体が前記第２の筐体に重なっている状態を検出する近接センサと、
前記第１の筐体に設けられ、前記ヒンジの回動軸線に沿う方向に、前記第１の筐体の中心から偏心した位置に配置された第１のコネクタと、
前記結合部に配置され、前記第１の結合状態で、前記第１の筐体の前記第１のコネクタに接続される第２のコネクタと、
前記第２のコネクタと前記中心から見て対称な位置の前記結合部に配置され、前記第２の結合状態で、前記第１の筐体の前記第１のコネクタに接続される第３のコネクタと、
前記第１の筐体に設けられ、前記第１のコネクタが配置される第１の凹部と、
前記第１の筐体に設けられる第２の凹部であって、前記第１の結合状態のときに前記第１のコネクタに接続されない前記結合部の前記第３のコネクタが挿入され、前記第２の結合状態のときに前記第１のコネクタに接続されない前記結合部の前記第２のコネクタが挿入される第２の凹部と、
前記第１の筐体に設けられる前記第１のコネクタが、前記結合部に配置される前記第２のコネクタ又は前記第３のコネクタのどちらに接続されたかを検知する方向検知部と、
を備える情報処理装置であって、
前記方向検知部によって前記第１の結合状態であるか、又は前記第２の結合状態であるかを検出し、前記近接センサによって前記第１の筐体と前記第２の筐体が重なっているか否かを検出することで、前記情報処理装置が開状態、閉状態、スタンド状態、タブレット状態のいずれであるかを判断し、
前記第１の結合状態の前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して角度を有して前記ヒンジで保持した前記開状態では、前記表示部の表示及び前記入力部の操作を有効にし、
前記第１の結合状態の前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して重なる位置に前記ヒンジで保持した前記閉状態では、前記表示部の表示及び前記入力部の操作を無効にし、
前記第２の結合状態の前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して角度を有して前記ヒンジで保持した前記スタンド状態では、前記表示部の表示及び前記入力部の操作を有効にし、
前記第２の結合状態の前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して重なる位置に前記ヒンジで保持した前記タブレット状態では、前記表示部の表示及び表示の回転を有効にし、前記入力部の操作を無効にする、
情報処理装置。
【請求項２】
前記近接センサは、前記閉状態または前記タブレット状態を検出するものであって、
前記ヒンジ近傍に配置され、前記ヒンジの回動軸線に沿う方向に、前記第１の筐体の中心から偏心した位置に配置された磁気センサと、
前記第２の筐体の偏心した位置に配置され、前記閉状態であるとき、前記磁気センサに対峙する第１の永久磁石と、
前記第２の筐体の偏心した位置に配置され、前記タブレット状態であるとき、前記磁気センサに対峙する第２の永久磁石と、
を含む請求項１に記載された情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表示部を有した第１の筐体とこれに結合され入力操作に使用される第２の筐体とを着脱可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置の使用形態が多様化したことに伴い、各状況に対応させて使用できる情報処理装置が求められている。情報処理装置であるポータブルコンピュータの一形態としてノートブック（またはクラムシェル）型コンピュータとタブレット型コンピュータとがある。これらの両方の使用形態に対応できるように、タブレット型コンピュータにキーボード等を備える拡張機器を接続することで、ノートブック型コンピュータとしても利用できるようにしたポータブルコンピュータがある。このポータブルコンピュータは、ヒンジで連結された拡張機器の接続端子にタブレット型コンピュータが差し込まれることで、ノートブック型コンピュータとして機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５８０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に、ノートブック型コンピュータの場合、表示部をキーボードに重ね合せたいわゆる「閉状態」にした際に表示部の表示を消し、閉状態から表示部を立て起こしたいわゆる「開状態」にした際に表示部を起動させるといった動作制御が行われることがある。これに対して、タブレット型コンピュータの場合、閉状態及び開状態となる区別がないため、利用されている間は表示部が起動している。
【０００５】
したがって、ノートブック型コンピュータ及びタブレット型コンピュータの両方の機能を兼ね備えるポータブルコンピュータの場合、ノートブック型コンピュータとして利用されている場合とタブレット型コンピュータとして利用されている場合とで、表示部の動作制御を使用形態に応じて変える必要がある。また、表示部に限らず拡張機器のキーボード等の入力部についても、ポータブルコンピュータがどちらの使用形態であるか判断し、その使用形態に応じた動作制御が必要である。
【０００６】
そこで、本発明は、多様化した使用形態に応じて表示部と入力部の動作制御を行う情報処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一実施形態の情報処理装置は、表示部を有した第１の筐体と、入力部を有した第２の筐体と、前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して所望の角度に保持するヒンジと、前記ヒンジと接続されると共に前記第２の筐体に連結して、前記表示部を前記入力部に向けて前記第１の筐体を保持する第１の結合状態および前記表示部を前記入力部の反対に向けて前記第１の筐体を保持する第２の結合状態のいずれでも取り外せるように、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを結合する結合部と、前記第１の筐体が前記第２の筐体に重なっている状態を検出する近接センサと、前記第１の筐体に設けられ、前記ヒンジの回動軸線に沿う方向に、前記第１の筐体の中心から偏心した位置に配置された第１のコネクタと、前記結合部に配置され、前記第１の結合状態で、前記第１の筐体の前記第１のコネクタに接続される第２のコネクタと、前記第２のコネクタと前記中心から見て対称な位置の前記結合部に配置され、前記第２の結合状態で、前記第１の筐体の前記第１のコネクタに接続される第３のコネクタと、前記第１の筐体に設けられ、前記第１のコネクタが配置される第１の凹部と、前記第１の筐体に設けられる第２の凹部であって、前記第１の結合状態のときに前記第１のコネクタに接続されない前記結合部の前記第３のコネクタが挿入され、前記第２の結合状態のときに前記第１のコネクタに接続されない前記結合部の前記第２のコネクタが挿入される第２の凹部と、前記第１の筐体に設けられる前記第１のコネクタが、前記結合部に配置される前記第２のコネクタ又は前記第３のコネクタのどちらに接続されたかを検知する方向検知部と、を備える。前記方向検知部によって前記第１の結合状態であるか、又は前記第２の結合状態であるかを検出し、前記近接センサによって前記第１の筐体と前記第２の筐体が重なっているか否かを検出することで、前記情報処理装置が開状態、閉状態、スタンド状態、タブレット状態のいずれであるかを判断し、前記第１の結合状態の前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して角度を有して前記ヒンジで保持した前記開状態では、前記表示部の表示及び前記入力部の操作を有効にし、前記第１の結合状態の前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して重なる位置に前記ヒンジで保持した前記閉状態では、前記表示部の表示及び前記入力部の操作を無効にし、前記第２の結合状態の前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して角度を有して前記ヒンジで保持した前記スタンド状態では、前記表示部の表示及び前記入力部の操作を有効にし、前記第２の結合状態の前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して重なる位置に前記ヒンジで保持した前記タブレット状態では、前記表示部の表示及び表示の回転を有効にし、前記入力部の操作を無効にする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の情報処理装置の開状態を示す斜視図。
【図２】図１の情報処理装置の第１の筐体を結合部から外した状態を示す斜視図。
【図３】図１の情報処理装置の閉状態を示す斜視図。
【図４】図１の情報処理装置のスタンド状態を示す斜視図。
【図５】図１の情報処理装置のタブレット状態を示す斜視図。
【図６】図１の情報処理装置の結合部周辺の構造を示す模式図。
【図７】図１の情報処理装置の各状態に対する各部の作動条件を示す図。
【図８】第２の実施形態の情報処理装置の近接センサの配置を示す模式図。
【図９】第３の実施形態の情報処理装置の近接センサの配置を示す模式図。
【図１０】第４の実施形態の情報処理装置の近接センサの配置を示す模式図。
【図１１】第５の実施形態の情報処理装置の近接センサの配置を示す模式図。
【図１２】第６の実施形態の情報処理装置の近接センサの配置を示す模式図。
【図１３】第７の実施形態の情報処理装置の近接センサの配置を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の実施形態の情報処理装置１について、図１から図５を参照して説明する。情報処理装置１は、図１に示すいわゆる「クラムシェル型コンピュータ」として使用される利用形態と、図５に示すいわゆる「タブレット型コンピュータ」として使用される利用形態とに変形することができる。そのために、情報処理装置１は、図２に示すように第１の筐体１０を第２の筐体２０に対して取り外せるとともに、第１の筐体１０を反転させて図４に示すように合体させることができる構造を有している。
【００１０】
本実施形態では説明の便宜上、クラムシェル型コンピュータとして利用される場合を基準に、利用者側から見て手前側を「前」、利用者から離れた側を「後ろ（または奥）」、机上などに据えられる側を「下（または底）」、机上から垂直に離れる方向を「上」、利用者から見て「右」、「左」とそれぞれ呼ぶことがある。
【００１１】
情報処理装置１は、図１及び図２に示すように、表示部１１を有した第１の筐体１０と、入力部２１を有した第２の筐体２０と、取り外せるように第１の筐体１０を入力部２１に面して合体する結合部３１と、結合部３１を第２の筐体２０に連結して第１の筐体１０を第２の筐体２０に対して所望の角度に保持するヒンジ３０とを備える。このとき、結合部３１は、図１や図３に示すように、表示部１１を入力部２１に向けて第１の筐体１０を保持する第１の結合状態となるノーマル結合Ｐ１と、図４や図５に示すように表示部１１を入力部２１に対して反対に向けて第１の筐体１０を保持する第２の結合状態となるリバーサル結合Ｐ２と、のいずれでも第１の筐体１０に合体することができる。
【００１２】
したがって、この情報処理装置１は、図１に示す開状態Ｓ１、図３に示す閉状態Ｓ２、図４に示すスタンド状態Ｓ３、図５に示すタブレット状態Ｓ４に変形する。開状態Ｓ１は、ノーマル結合（第１の結合状態）Ｐ１の第１の筐体１０を第２の筐体２０に対して角度を有してヒンジ３０で保持した状態、すなわちクラムシェル型コンピュータを使用する状態である。閉状態Ｓ２は、ノーマル結合（第１の結合状態）Ｐ１の第１の筐体１０を第２の筐体２０に対して重なる位置にヒンジ３０で保持した状態、すなわちクラムシェル型コンピュータを使用していない状態である。スタンド状態Ｓ３は、リバーサル結合（第２の結合状態）Ｐ２の第１の筐体１０を第２の筐体２０に対して角度を有してヒンジ３０で保持した状態である。タブレット状態Ｓ４は、リバーサル結合（第２の結合状態）Ｐ２の第１の筐体１０を第２の筐体２０に対して重なる位置にヒンジ３０で保持した状態、すなわちタブレット型コンピュータとして情報処理装置１を利用する状態である。
【００１３】
第１の筐体１０は、単独でもタブレット型コンピュータとして利用できる機能を兼ね備えており、表示部１１の他にタッチパネル１２、デジタイザ１３、及び制御部が実装された回路基板を内蔵している。さらに第１の筐体１０は、タブレット型コンピュータとして、カメラ１４、スピーカ、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）コネクタ、メモリーカードスロット、ヘッドホン端子、映像出力端子、マイクなどを搭載していてもよい。
【００１４】
第２の筐体２０は、入力部２１としてキーボード２１１、タッチパッド２１２、ポインティングスティック２１３などの入力装置を有している。本実施形態において第２の筐体２０は、タブレット型コンピュータである第１の筐体１０に対する拡張装置となる、いわゆる「キーボードドック」として機能する。したがって、第２の筐体２０は、さらに、ＵＳＢコネクタ２２（図４、図５参照）や、映像出力端子２３，２４（図１、図３参照）、電源コネクタ２５（図４、図５参照）、ＬＡＮコネクタ２６（図４、図５参照）、バッテリー、ＨＤＤやＳＳＤなどの大容量記憶媒体、光学ドライブなどを搭載していてもよい。
【００１５】
ヒンジ３０は、図１及び図２に示すように、キーボード２１１を使用する利用者側から見て離れた側（奥側）になる第２の筐体２０の縁に沿って設けられ、第２の筐体２０に結合部３１を回動可能に連結している。結合部３１は、第１の筐体１０の一辺と合体され、ヒンジ３０の回動軸線Ａを中心に、第１の筐体１０とともに回動する。
【００１６】
このとき、本実施形態における第１の筐体１０は、図１に示すように表示部１１を入力部２１側に向けたノーマル結合Ｐ１と、図４に示すように表示部１１を入力部２１に対して反対に向けたリバーサル結合Ｐ２とのいずれにおいても、結合部３１に合体されるための構造を有している。
【００１７】
具体的には図６に示すように、第１の筐体１０は、ヒンジ３０の回動軸線Ａに沿う方向に中心Ｃから点対称に一対の嵌合穴１５、それらの内側に配置される一対の係合受穴１６、さらにその内側に配置される凹部１７，１８を有している。第２の筐体２０の入力部２１等に対するインターフェイスポートとしての第１のコネクタ４１は、片側の凹部１７に配置されている。つまり、第１のコネクタ４１は、ヒンジ３０の回動軸線Ａに沿う方向に第１の筐体１０の中心Ｃから偏心した位置に配置されている。
【００１８】
また、結合部３１は、ヒンジ３０の回動軸線Ａに沿う方向に中心Ｃから点対称に配置された一対の突起３２と、それらの内側に配置されて回動軸線Ａに沿って同じ方向へ連動する一対のフック３３と、第２の筐体２０に搭載されたキーボード２１１などの機器を第１の筐体１０の制御部に接続するためのコネクタとして、第２のコネクタ４２及び第３のコネクタ４３を備えている。突起３２、フック３３、第２のコネクタ４２、第３のコネクタ４３は、それぞれ嵌合穴１５、係合受穴１６、凹部１７，１８にそれぞれ対応している。第２のコネクタ４２は、第１の筐体１０がノーマル結合Ｐ１のときの第１のコネクタ４１に接続される位置に配置され、第３のコネクタ４３は、第１の筐体１０がリバーサル結合Ｐ２のときの第１のコネクタ４１に接続される位置に配置される。
【００１９】
図６に示すように、結合部３１の突起３２と第１の筐体１０の嵌合穴１５は、いわゆる「ほぞ」と「ほぞ穴」のようにほぼがたつきの無い嵌め合いに形成され、ノーマル結合Ｐ１及びリバーサル結合Ｐ２のいずれにおいても突起３２が嵌合穴１５にそれぞれ差し込まれる。挿抜の際の操作性を考慮して、突起３２の外面および嵌合穴１５の内面にホワイトメタルや錫のメッキを施してもよいし、差込方向に溝や凸条を設けてもよい。
【００２０】
また、フック３３は、同じ方向へ連動するので、係合受穴１６は、ノーマル結合Ｐ１の場合とリバーサル結合Ｐ２の場合のいずれでもフック３３が掛るように孔口が狭くなったＴ字形に形成されている。フック３３が中心Ｃに向かって互いに近づくように連動する構造もしくは互いに離れるように連動する構造である場合、係合受穴１６は、中心Ｃから離れる方向へＬ字形に曲がった穴、もしくは中心Ｃに向かってＬ字形に曲がった穴が左右対称に配置されていればよい。
【００２１】
第１のコネクタ４１が配置されない第１の筐体１０の凹部１８は、図６のようにノーマル結合Ｐ１のときに第１のコネクタ４１に接続されない第３のコネクタ４３が挿入され、リバーサル結合Ｐ２のときに第１のコネクタ４１に接続されない第２のコネクタ４２が挿入される。第１の筐体１０を結合部３１に対してしっかり固定するために、ダミーのコネクタを凹部１８に配置してもよい。第１のコネクタ４１が第２のコネクタ４２と第３のコネクタ４３のどちらに接続されたか検知する判定部をさらに備える。判定部は、第１の筐体１０又は第２の筐体２０のどちらに配置されていてもよい。
【００２２】
本実施形態の情報処理装置１は、上述の構成に加えて、ノーマル結合Ｐ１及びリバーサル結合Ｐ２であることをそれぞれ検出する方向検知部４０と、第１の筐体１０が第２の筐体２０に重なっている状態、すなわち図３及び図５に示す状態を検出する近接センサ５０とを備えている。
【００２３】
方向検知部４０は、第１のコネクタ４１と第２のコネクタ４２と第３のコネクタ４３と判定部とによって構成されている。この方向検知部４０において判定部は、第１のコネクタ４１が第２のコネクタ４２に接続されていることを検知し、表示部１１を入力部２１に向けて第１の筐体１０が結合部３１に合体されているノーマル結合Ｐ１の状態であると判断する。また、判定部は、第１のコネクタ４１が第３のコネクタ４３に接続されていることを検知し、表示部１１を入力部２１の反対に向けて第１の筐体１０が結合部３１に合体されているリバーサル結合Ｐ２の状態であると判断する。
【００２４】
近接センサ５０は、図６に示すように、ヒンジ３０の回動軸線Ａに沿う方向に第１の筐体１０の中心Ｃに配置された磁気センサ５１と、第１の筐体１０が第２の筐体２０に重なった状態で磁気センサ５１に検出される位置の第２の筐体２０に配置された永久磁石５２と、を含む。磁気センサ５１は、第１の筐体１０が第２の筐体２０に重なる位置まで接近すると、永久磁石５２が発生する磁場を検出する。磁気センサ５１の検出信号を基に、第１の筐体１０が第２の筐体２０に重なっていると判断する。
【００２５】
以上のように構成された情報処理装置１は、図７に示すように、コネクタの接続を基に方向検知部４０によってノーマル結合Ｐ１であるかリバーサル結合Ｐ２であるかを検出し、磁気センサ５１によって検出される永久磁石５２の磁場の有無を基に近接センサ５０で第１の筐体１０が第２の筐体２０に重なっているかを検出する。そして、情報処理装置１は、それぞれの検出結果を基に、開状態Ｓ１、閉状態Ｓ２、スタンド状態Ｓ３、タブレット状態Ｓ４のいずれであるかを判断し、表示部（ＬＣＤ）１１、入力部（キーボード）２１、及び表示部１１の表示の回転のそれぞれを有効にするか無効にするか設定を切り替える。
【００２６】
図７において、方向検知部４０の「正面」とは利用者に対して表示部１１が正面に向けられた状態、すなわち表示部１１を入力部２１に向けて第１の筐体１０を配置したノーマル結合Ｐ１の状態であり、第１のコネクタ４１が第２のコネクタ４２に接続されていることを示し、「背面」とは利用者に対して表示部１１が背を向けた状態、すなわち表示部１１を入力部２１の反対に向けて第１の筐体１０を配置したリバーサル結合Ｐ２の状態であり、第１のコネクタ４１が第３のコネクタ４３に接続されていることを示している。また、近接センサ５０の「開」とは第２の筐体２０に対して第１の筐体１０が角度を有している状態、すなわち開いた状態であることを示し、「閉」とは第２の筐体２０に対して第１の筐体１０が重なっている状態、すなわち角度を有していない閉じられた状態であることを示す。
【００２７】
図７に示すように、方向検知部４０によってノーマル結合Ｐ１であることすなわち表示部１１が「正面」に向いていること、及び近接センサ５０によって「開」であることを検出した場合、情報処理装置１はクラムシェル型コンピュータとして利用され、かつ第１の筐体１０が第２の筐体２０に対して角度を有している、すなわち図１に示す開状態Ｓ１であると判断される。開状態Ｓ１では、表示部１１の表示及び入力部２１の操作をそれぞれ有効にする。また、開状態Ｓ１では表示部１１を傾けることはないので、重力が作用する方向を基準に情報処理装置１の姿勢に合わせて表示を回転させる機能は無効にする。第１の筐体１０にタッチパネル１２やデジタイザ１３を内蔵する場合、及び、第２の筐体２０にタッチパッド２１２やポインティングスティック２１３を有する場合は、これらも有効にする。
【００２８】
また、方向検知部４０によってノーマル結合Ｐ１であることすなわち表示部１１が「正面」に向いていること、及び、近接センサ５０によって「閉」であることを検出した場合、情報処理装置１はクラムシェル型コンピュータとして利用され、かつ第１の筐体１０が第２の筐体２０に重なる位置、すなわち図３に示す閉状態Ｓ２であると判断される。閉状態Ｓ２では、表示部１１の表示及び入力部２１の操作をそれぞれ無効にするとともに、表示を回転させる機能も無効にする。
【００２９】
方向検知部４０によって、リバーサル結合Ｐ２であることすなわち表示部１１が「背面」に向けられていること、及び、近接センサ５０によって「開」であることを検出した場合、情報処理装置１は、図４に示すスタンド状態Ｓ３であると判断される。スタンド状態Ｓ３では、表示部１１の表示及び入力部２１の操作をそれぞれ有効にする。また、表示を回転させる機能は無効にする。
【００３０】
方向検知部４０によって、リバーサル結合Ｐ２であることすなわち表示部１１が「背面」に向けられていること、及び、近接センサ５０によって「閉」であることを検出した場合、情報処理装置１は、図５に示すタブレット状態Ｓ４であると判断される。タブレット状態Ｓ４では、表示部１１の表示を有効にするが、入力部２１の操作を無効にする。また、タブレット状態Ｓ４では、利用者が情報処理装置１を持ちあげて操作することも有るので、重力が作用する方向を基準に表示を回転させる機能を有効にする。
【００３１】
なお、閉状態Ｓ２やタブレット状態Ｓ４において表示部１１や入力部２１が無効にされていたとしても、第２の筐体２０に設けられたＵＳＢコネクタ２２に外付けの入力装置としてキーボードやマウスが接続され、映像出力端子２３（または２４）に外付けの表示装置としてモニタやプロジェクタが接続されている場合、これらの使用を妨げない。
【００３２】
以上のように構成された第１の実施形態の情報処理装置１は、使用形態に応じて表示部１１と入力部２１の動作制御を的確に行うことができる。また、第１の筐体１０が第２の筐体２０に重なっていることを検出する近接センサ５０は、ヒンジ３０の回動軸線Ａに沿う方向に第１の筐体１０の中心Ｃに配置されるため、最小限の構成を追加するだけで、閉状態Ｓ２及びタブレット状態Ｓ４の両方を検出することができる。さらに、クラムシェル型コンピュータ及びタブレット型コンピュータとしてそれぞれ使用できるように表示部１１を正面に向けた配置から背面に向けた配置に反転させる必要があるが、本実施形態の情報処理装置１では、表示部１１を搭載する第１の筐体１０を取り外せるように構成しているため、ヒンジ３０の構造が複雑にならずまた嵩張らない。したがって、情報処理装置１は、ヒンジ３０の構造が単純であるため壊れにくく、見栄えもよくなる。
【００３３】
また、上記構成としたことで、情報処理装置１は、図４に示したスタンド状態Ｓ３にして利用することもできるようになる。スタンド状態Ｓ３では、少数の第三者に対してプレゼンテーションをする場合や、展示会場等において無人の案内装置として使用することができるほか、さらにキーボードやマウスを第２の筐体２０に有線接続したり第１の筐体１０に無線接続したりしてデスクトップ型コンピュータのように使用することもできる。
【００３４】
以下に、第２から第７の実施形態の情報処理装置１について、それぞれ図を参照して説明する。各実施形態の説明において、第１の実施形態の情報処理装置１と同じ機能を有する構成には、第１の実施形態の情報処理装置１の構成と同じ符号を付し、詳細な説明は第１の実施形態の記載及び図面を参酌することとする。第２から第７の実施形態の情報処理装置１は、近接センサ５０の構成が第１の実施形態の情報処理装置１と異なっている。
【００３５】
第２の実施形態の情報処理装置１は、図８を参照して説明する。この情報処理装置１の近接センサ５０は、図８に示すように、ヒンジ３０の回動軸線Ａに沿う方向に第１の筐体１０の中心Ｃから偏心した位置に配置された磁気センサ５１と、閉状態Ｓ２で磁気センサ５１に検知される位置の第２の筐体２０に配置された第１の永久磁石５２１と、タブレット状態で磁気センサ５１に検知される位置の第２の筐体２０に配置された第２の永久磁石５２２とを含む。具体的には、磁気センサ５１は、利用者から見て左側の結合部３１寄りの第１の筐体１０の縁に内蔵されている。したがって、第１の永久磁石５２１は、閉状態Ｓ２で磁気センサ５１に対峙する範囲の第２の筐体２０（すなわち利用者から見て第２の筐体２０の左奥の角）に内蔵され、第２の永久磁石５２２は、タブレット状態Ｓ４で磁気センサ５１に対峙する範囲の第２の筐体２０（すなわち利用者から見て第２の筐体２０の右奥の角）に内蔵される。なお、磁気センサ５１によって磁場の変化を検出できればよいので、第１の永久磁石５２１及び第２の永久磁石５２２を配置する代わりに、強磁性体を配置していてもよい。
【００３６】
第２の実施形態の情報処理装置１によれば、近接センサ５０の磁気センサ５１の配置は、第１の筐体１０の中心Ｃに限定されないので、近接センサ５０の配置において自由度が増す。例えば、ヒンジ３０の近傍に限らず、ヒンジ３０から離れた位置に設けることもできる。また、近接センサ５０の磁気センサ５１を第２の筐体２０に設け、第１の永久磁石５２１及び第２の永久磁石５２２を第１の筐体１０に内蔵してもよい。このとき、永久磁石の代わりに強磁性体など、磁気センサ５１に磁場の変化を与えられる材料でもよい。
【００３７】
第３の実施形態の情報処理装置１は、図９を参照して説明する。この情報処理装置１の近接センサ５０は、図９に示すように、閉状態Ｓ２及びタブレット状態Ｓ４で第２の筐体２０に対峙する結合部３１に配置される永久磁石５２と、閉状態Ｓ２及びタブレット状態Ｓ４で永久磁石５２の磁場を検出する位置の第２の筐体に配置される磁気センサ５１と、を備える。
【００３８】
第３の実施形態の情報処理装置１によれば、結合部３１と第２の筐体２０との間において近接センサ５０の磁気センサ５１が、閉状態Ｓ２及びタブレット状態Ｓ４で永久磁石５２の磁場を検出できればどこに設けられていてもよい。つまり、開状態Ｓ１及びスタンド状態Ｓ３において第２の筐体２０から離れる結合部３１の一部分に永久磁石５２が配置され、閉状態Ｓ２及びタブレット状態Ｓ４の時に永久磁石５２に対峙する位置の第２の筐体２０に磁気センサ５１が配置されていればよい。また、磁気センサ５１が結合部３１の一部に内蔵され、それに対峙する位置の第２の筐体２０に永久磁石５２が配置されていてもよい。第１の筐体１０がノーマル結合Ｐ１である場合とリバーサル結合Ｐ２である場合に対応して複数の磁石やセンサを配置する必要がなく、結合部３１と第２の筐体２０との間に一組を配置すればよいとともにヒンジ３０の回動軸線Ａに沿う方向に第１の筐体１０の中心Ｃから外れていてもよいので、近接センサ５０の配置に、さらに自由度が増す。
【００３９】
第４の実施形態の情報処理装置１は、図１０を参照して説明する。この情報処理装置１の近接センサ５０は、図１０に示すように、第１の筐体１０に配置される一対のスピーカ６０の永久磁石を、永久磁石５２として利用する。したがって、近接センサ５０は、ヒンジの回動軸線に沿う方向に離れて第１の筐体１０に配置された一対のスピーカ６０と、閉状態Ｓ２及びタブレット状態Ｓ４でスピーカ６０の少なくとも一方に対峙する位置の第２の筐体２０に配置された磁気センサ５１とを含む。
【００４０】
第１の実施形態のように単独でタブレット型コンピュータとしても利用できる第１の筐体１０であれば、ステレオの音響を提供するために、一対にスピーカ６０が配置されている。したがって、このスピーカ６０の永久磁石が発生する磁場を検出できる位置の第２の筐体２０に磁気センサ５１を配置すれば、閉状態Ｓ２及びタブレット状態Ｓ４を検出することができる。第３の実施形態の情報処理装置１において、スピーカ６０は、ヒンジ３０から離れた側の第１の筐体１０の外周部に配置されており、磁気センサ５１は、右側のスピーカ６０に対応した位置（すなわち、利用者側から見て第２の筐体２０の右側手前の縁）に配置されている。開状態Ｓ１やスタンド状態Ｓ３において互いに十分離れる部分であるので、磁気センサ５１の設定が容易である。また、スピーカ６０の永久磁石を利用するので、第１の筐体１０に新たに永久磁石を組み込む必要がないとともに、磁気センサ５１を第２の筐体２０に配置することになるので、第１の筐体１０にセンサ及びその配線を組み込む必要がない。
【００４１】
第５の実施形態の情報処理装置１は、図１１を参照して説明する。この情報処理装置１の近接センサ５０は、図１１に示すように、ヒンジ３０の回動軸線Ａに沿う方向に離れて第２の筐体２０に配置された一対のスピーカと、閉状態Ｓ２及びタブレット状態Ｓ４でスピーカ６０の少なくとも一方に対峙する位置の第１の筐体１０に配置された磁気センサ５１と、を含む。
【００４２】
第５の実施形態の情報処理装置１によれば、第４の実施形態と同様に、タブレット型コンピュータとして機能する第１の筐体１０に対し、拡張装置として機能する第２の筐体２０に設けられるスピーカ６０の永久磁石を利用するので、第２の筐体２０に新たに永久磁石を配置する必要はない。図１１では、ヒンジ３０の近傍の第２の筐体にスピーカ６０を配置しているが、利用者側から見て第２の筐体２０の手前側の縁にスピーカ６０が内蔵されていてもよい。その場合は、結合部３１から離れた側の第１の筐体１０の縁に磁気センサ５１を配置すればよい。
【００４３】
第６の実施形態の情報処理装置１は、図１２を参照して説明する。この情報処理装置１の近接センサ５０は、図１２に示すように、ヒンジ３０の回動軸線Ａに沿う方向に離れて第２の筐体２０に配置された一対のスピーカ６０と、閉状態Ｓ２及びタブレット状態Ｓ４でスピーカ６０の少なくとも一方に対峙する位置の結合部３１に配置された磁気センサ５１とを含む。
【００４４】
第６の実施形態の情報処理装置１によれば、近接センサ５０は、第１の筐体１０に組み込まれる構成を有していない。したがって、第１の筐体１０の構造設計を変更しなくてもよい。また、スピーカ６０の永久磁石を利用するため、磁気センサ５１をどちらか一方に対応させて配置すればよい。両方のスピーカ６０に対応させて磁気センサ５１を配置すれば、検出精度が高まるとともに故障する確立も減る。
【００４５】
第７の実施形態の情報処理装置１は、図１３を参照して説明する。この情報処理装置１の近接センサ５０は、図１３に示すように、ヒンジ３０の回動軸線Ａに沿う方向に離れて結合部３１に配置された一対のスピーカ６０と、閉状態Ｓ２及びタブレット状態Ｓ４でスピーカ６０の少なくとも一方に対峙する位置の第２の筐体２０に配置された磁気センサ５１とを含む。第７の実施形態の情報処理装置１の近接センサ５０は、第６の実施形態の情報処理装置１の近接センサ５０と比較した場合、スピーカ６０と磁気センサ５１との配置が入れ替わっている。磁気センサ５１を第２の筐体２０側に配置することで組み立て作業性が向上するとともに、磁気センサ５１の感度を調整しやすい。
【００４６】
また、第３、第６及び第７の実施形態の情報処理装置１によれば、第１の筐体１０を結合部３１に合体させていない状態、すなわち結合部３１がヒンジ３０で連結された第２の筐体２０のみで、近接センサ５０の動作試験を行うことができる。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１…情報処理装置、１０…第1の筐体、１１…表示部、２０…第２の筐体、２１…入力部、２１１…キーボード（入力部）、２１２…タッチパッド（入力部）、２１３…ポインティングスティック（入力部）、３０…ヒンジ、３１…結合部、４０…方向検知部、４１…第１のコネクタ、４２…第２のコネクタ、４３…第３のコネクタ、５０…近接センサ、５１…磁気センサ、５２…永久磁石、５２１…第１の永久磁石、５２２…第２の永久磁石、６０…スピーカ、Ｐ１…ノーマル結合（第１の結合状態）、Ｐ２…リバーサル結合（第２の結合状態）、Ｓ１…開状態、Ｓ２…閉状態、Ｓ３…スタンド状態、Ｓ４…タブレット状態、Ａ…回動軸線、Ｃ…（回動軸線に沿う方向に第１の筐体（第２の筐体）の中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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