(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物を免震化する際に、当該既存建物の水平移動を拘束する水平移動拘束方法であって、
前記既存建物の下方の地盤を掘削して掘削空間を形成する工程と、
当該掘削空間の底面上に耐圧盤を構築する工程と、
当該耐圧盤の上に、前記既存建物を仮支持する仮受け材を設けるとともに、前記耐圧盤と前記既存建物との間に、前記既存建物の前記耐圧盤に対する相対移動を拘束する水平移動拘束材を、前記耐圧盤および前記既存建物のそれぞれにアンカーボルトで接合する工程と、を備え、
前記水平移動拘束材は、前記耐圧盤上から上方に延びる第１の壁状部材と、前記既存建物の下面から下方に延びて前記第１の壁状部材に重なって配置される第２の壁状部材と、を備え、
前記第１の壁状部材と前記第２の壁状部材とは、ボルト接合されていることを特徴とする水平移動拘束方法。
【請求項２】
既存建物を免震化する際に、当該既存建物の水平移動を拘束する水平移動拘束方法であって、
前記既存建物の下方の地盤を掘削して掘削空間を形成する工程と、
当該掘削空間の底面上に耐圧盤を構築する工程と、
当該耐圧盤の上に、前記既存建物を仮支持する仮受け材を設けるとともに、前記耐圧盤と前記既存建物との間に、前記既存建物の前記耐圧盤に対する相対移動を拘束する水平移動拘束材を、前記耐圧盤および前記既存建物のそれぞれにアンカーボルトで接合する工程と、を備え、
前記水平移動拘束材は、横置きして積層された複数のＨ形鋼を含んで構成され、
当該複数のＨ形鋼同士は、ボルトで接合されていることを特徴とする水平移動拘束方法。
【請求項３】
免震装置を設けた後、前記水平移動拘束材と前記免震装置の基礎との間に、水平力を伝達する水平力伝達部材を設けることを特徴とする請求項１または２に記載の水平移動拘束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、既存杭を有する既存建物を免震化する際に、工事期間中、この既存建物の水平移動を拘束して、水平保有耐力を確保する水平移動拘束方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、既存建物を基礎下で免震化する、基礎免震レトロフィット工事が知られている（特許文献１参照）。
この基礎免震レトロフィット工事は、既存建物の基礎の直下を掘削し、この掘削した部分に支保工を架設して、掘削した部分の底面に反力をとって基礎を仮支持する。その後、積層ゴムなどの免震装置を基礎の直下に取り付けて、その後、ジャッキを取り外す。これにより、免震装置で基礎を支持して、既存建物を免震化する。
【０００３】
ここで、既存建物の直下を掘削する作業は、以下のようになる。
すなわち、既存建物の外側に山留壁を構築し、この山留壁と既存建物の外壁面との間の地盤を掘削して、既存建物の基礎よりも深い位置まで掘り下げる。これにより、既存建物の側方に掘削空間を形成する。その後、この側方の掘削空間の底面付近から水平方向に掘り進んで、この既存建物の基礎の直下に掘削空間を形成する。
このとき、既存建物の側方の掘削空間にて、既存建物と山留壁との間に、鋼材やスラブなどの水平移動拘束材を架設して、既存建物の水平移動を拘束する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４９０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、仮設材などの資材の投入や土砂の搬出といった上下方向の搬送作業は、揚重機を用いて、既存建物の外周に沿って形成した掘削空間を通して行う。その結果、水平移動拘束材が資材や土砂の上下方向の移動経路に位置することとなり、上下の搬送作業の支障となって、作業効率が低下する、という問題があった。
また、鋼材やスラブなどの水平移動拘束材は、両端で山留壁および既存建物に支持される。そのため、水平移動拘束材自体の剛性を確保したり、水平移動拘束材を山留壁や既存建物に強固に接合したりする必要があり、施工コストが増大する、という問題があった。
【０００６】
さらに、水平移動拘束材を山留壁に支持させるには、既存建物の外周を掘削して、掘削空間を形成する必要があるが、敷地面積が狭い場合には、既存建物の外周に沿って十分に掘削できず、水平移動拘束材を設けることができないおそれがあった。
【０００７】
基礎免震レトロフィット工事としては、敷地が広く外周部を十分に掘削できる郊外型免震レトロフィトと、敷地が狭く外周部を十分に掘削できない都市型免震レトロフィトと、の二つがある。
本発明は、既存建物の外周を十分に掘削できない場合であっても、作業効率を低下させることなく、低コストで、工事期間中における建物の水平移動を拘束して、水平保有耐力を確保できる既存建物の水平移動拘束方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、既存建物の基礎免震レトロフィット工事の工程を、１次掘削から耐圧盤打設完了まで、耐圧盤打設完了から免震上部躯体完了まで、免震上部躯体完了以降、の三つに分類した。これらの工程の中で、耐圧盤打設完了から免震上部躯体完了まで、免震上部躯体完了以降における水平保有耐力を確保する方法として、既存建物と新設躯体(耐圧盤)の間に水平移動拘束を設けることで、既存建物の水平移動を拘束できることに着眼し、所定の水平保有耐力を確保できる水平移動拘束方法を発明した。
【０００９】
請求項１に記載の水平移動拘束方法は、既存建物（例えば、後述の既存建物１）を免震化する際に、当該既存建物の水平移動を拘束する水平移動拘束方法であって、前記既存建物の下方の地盤（例えば、後述の地盤６）を掘削して掘削空間（例えば、後述の掘削空間６３）を形成する工程（例えば、後述のステップＳ１、Ｓ２）と、当該掘削空間の底面上に耐圧盤（例えば、後述のマットスラブ２１）を構築する工程（例えば、後述のステップＳ３、Ｓ４）と、当該耐圧盤の上に、前記既存建物を仮支持する仮受け材（例えば、後述の仮受支柱７０）を設けるとともに、前記耐圧盤と前記既存建物との間に、前記既存建物の前記耐圧盤に対する相対移動を拘束する水平移動拘束材（例えば、後述の水平移動拘束材８０、９０）を、前記耐圧盤および前記既存建物のそれぞれにアンカーボルト（例えば、後述のアンカーボルト８２１、８４５、９１１、９３１）で接合する工程（例えば、後述のステップＳ５）と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
ここで、本発明では、前記既存建物は、既存杭（例えば、後述の既存杭４）を有し、前記耐圧盤および前記既存建物のそれぞれにアンカーボルトで接合する工程の後に、前記既存杭の杭頭部を撤去して、当該既存杭と前記既存建物との縁を切る工程（例えば、後述のステップＳ６）と、前記耐圧盤と前記既存建物の下面との間に免震装置（例えば、後述の免震装置３０）を設ける工程（例えば、後述のステップＳ７）と、をさらに備えてもよい。
【００１１】
この発明によれば、新設の耐圧盤と既存建物の下面との間に、既存建物の耐圧盤に対する移動を拘束する水平移動拘束材を設けた。これにより、工事期間中における既存建物の水平移動を拘束して、水平保有耐力を確保できる。
また、水平移動拘束材を、既存建物の外周の掘削空間つまり建設資材の上下方向の搬送作業空間ではなく、耐圧盤上に設けたので、建設資材を搬送する際に水平移動拘束材を容易に回避できるから、作業効率が低下するのを防止できる。
【００１２】
また、既存建物の直下に水平移動拘束材を配置させるので、既存建物の外周を十分に掘削できない場合であっても、水平移動拘束材を必要な箇所に容易に設置できる。
また、水平移動拘束材は、上面で既存建物に接合され、下面で耐圧盤に接合されるので、従来のように水平移動拘束材自体の剛性を確保したり、既存建物や耐圧盤と強固に接合したりする必要がないから、水平移動拘束材が簡易な構造となって、施工コストを低減できる。
【００１３】
また、水平移動拘束材を複数の部材を積層して構成する場合には、これら部材同士を接合するボルトの配置は、以下のように決定される。
すなわち、水平移動拘束材による既存建物と耐圧盤との間の水平抵抗力は、水平移動拘束材を構成する複数の部材同士を接合するボルト単体のせん断強度に、ボルトの本数を乗ずることで求められる。したがって、この水平抵抗力が既存建物の必要保有耐力を上回るように、ボルトの配置を決定すればよい。
【００１４】
請求項１に記載の水平移動拘束方法は、前記水平移動拘束材（例えば、後述の水平移動拘束材８０）は、前記耐圧盤上から上方に延びる第１の壁状部材（例えば、後述の第１のＨ形鋼８１、基礎８２、および第１のＬ字鋼板８３）と、前記既存建物の下面から下方に延びて前記第１の壁状部材に重なって配置される第２の壁状部材（例えば、後述の第２のＨ形鋼８４および第２のＬ字鋼板８５）と、を備え、前記第１の壁状部材と前記第２の壁状部材とは、ボルト接合されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、水平移動拘束材の壁状部材同士を重ねて配置したので、壁状部材同士をボルト接合する場合や、壁状部材同士の接合を解除する場合に、ボルトの配置位置を目視で容易に確認できるから、作業効率が向上するうえに、ボルトの配置計画を容易に作成できる。
また、ボルト孔を高さ方向に長孔として、施工段階において、壁状部材同士の相対高さを調整可能としてもよい。
【００１６】
請求項２に記載の既存建物の水平移動拘束方法は、前記水平移動拘束材（例えば、後述の水平移動拘束材９０）は、横置きして積層された複数のＨ形鋼（例えば、後述の山留主材９２）を含んで構成され、当該複数のＨ形鋼同士は、ボルトで接合されていることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、水平移動拘束材を、横置きして積層した複数のＨ形鋼を含んで構成した。よって、水平移動拘束材を同一形状の鋼材のみで構成できるので、異なる形状の鋼材を組み合わせた場合に比べて、製作が容易であり、コストを低減できる。
また、Ｈ形鋼のフランジ同士を所定本数のボルトで締結することにより、必要な水平移動拘束力を容易に確保できる。
また、Ｈ形鋼は、再利用可能な仮設材であるので、転用可能であり、コストを低減できる。
【００１８】
請求項３に記載の既存建物の水平移動拘束方法は、免震装置を設けた後、前記水平移動拘束材と前記免震装置の基礎との間に、水平力を伝達する水平力伝達部材を設けることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、水平移動拘束材と免震装置の基礎との間に、水平力を伝達する水平力伝達部材を設けた。よって、既存建物による水平力は、水平移動拘束材に伝達されるとともに、水平力伝達部材を介して免震装置の基礎にも伝達される。よって、既存建物の水平移動をより強固に拘束して、水平保有耐力をより大きく確保できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、新設の耐圧盤と既存建物の下面との間に、既存建物の耐圧盤に対する移動を拘束する水平移動拘束材を設けた。これにより、既存建物の外周を十分に掘削できない場合であっても、作業効率を低下させることなく、低コストで、工事期間中における建物の水平移動を拘束して、水平保有耐力を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る水平移動拘束方法が適用される既存建物の基礎部分の断面図である。
【図２】前記実施形態に係る既存建物が免震化された状態を示す断面図である。
【図３】前記実施形態に係る既存建物を免震化する手順のフローチャートである。
【図４】前記実施形態に係る既存建物を免震化する手順を説明するための図（その１）である。
【図５】前記実施形態に係る既存建物を免震化する手順を説明するための図（その２）である。
【図６】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図７】前記実施形態に係る既存建物を免震化する手順を説明するための図（その３）である。
【図８】前記実施形態に係る水平移動拘束材の正面図および側面図である。
【図９】前記実施形態に係る既存建物を免震化する手順を説明するための図（その４）である。
【図１０】前記実施形態に係る既存建物を免震化する手順を説明するための図（その５）である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る水平移動拘束方法に用いられる水平移動拘束材の正面図および側面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る水平移動拘束方法に用いられる水平移動拘束材の正面図および側面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る水平移動拘束方法に用いられる水平移動拘束材および水平力伝達部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
本発明は、免震改修工事中における既存建物の水平保有耐力の確保手段であり、かつ既存建物の水平移動拘束方法に係る発明である。
本発明では、既存建物１の水平移動拘束方法として、既存建物１とマットスラブ２１との間に、基礎８２、Ｈ形鋼８１、８４、およびＬ字鋼板８３、８５を積層して配置し、連結手段（ボルト８３４、８５４、８５５、アンカーボルト８２１、８１５、８４５）で接合している。この水平移動拘束方法により、工事期間中における既存建物１の必要保有耐力を、簡単な構成で確保する。
【００２３】
図１は、本発明の第１実施形態に係る水平移動拘束方法が適用される既存建物１の基礎部分の断面図である。
既存建物１は、地下躯体２を有しており、この地下躯体２は、既存杭４を有する基礎３と、この基礎３から上方に延びる複数本の柱５と、を備えている。
【００２４】
基礎３は、フーチング１０と、これらフーチング１０同士を連結する基礎梁１１と、基礎梁１１同士の間に設けられた耐圧盤１２と、を備える（図６参照）。
上述の柱５は、フーチング１０の中心部から上方に延びている。
【００２５】
基礎３の各フーチング１０について、５本の既存杭４が配置されている（図６参照）。これら既存杭４のうちの１本は、フーチング１０の中心部に位置しており、残りは、フーチング１０の周縁部に位置している。
【００２６】
本発明は、図２に示すように、既存建物１の基礎３の下に免震装置３０を設置することで、既存建物１の基礎３を免震化するものである。
具体的には、以下のような構造となる。
【００２７】
すなわち、既存建物１の基礎３の下には、免震装置３０を設置するための設置スペース２０が形成されている。
設置スペース２０の底面には、全面に亘って、鉄筋コンクリート造の耐圧盤としてのマットスラブ２１が構築されている。このマットスラブ２１のうちフーチング１０の直下には、鋼管杭２２が打ち込まれている。
このマットスラブ２１の上面でかつフーチング１０の直下には、鉄筋コンクリート造である下部免震基礎３１が設けられている。また、基礎３の下面でかつフーチング１０の直下には、鉄筋コンクリート造である上部免震基礎３２が設けられている。上述の免震装置３０は、これら免震基礎３１、３２の間に設けられている。
【００２８】
既存建物１の地下躯体２の周囲には、既存建物１の水平移動を確保するための免震ピット４０が形成されている。
すなわち、地下躯体２の周囲には、擁壁４１が形成されており、免震ピット４０は、この擁壁４１と地下躯体２との間の空間となっている。この免震ピット４０は、設置スペース２０に連続する空間である。
【００２９】
既存建物１の基礎３の下面には、補強躯体５０が構築され、マットスラブ２１の上には、ダンパ基礎５１が構築されている。これら補強躯体５０とダンパ基礎５１との間には、オイルダンパ５２が設けられている。
【００３０】
免震装置３０は、基礎３が水平方向に移動可能な状態を保持しつつ、マットスラブ２１に反力をとって基礎３のフーチング１０の中心部を下から支持している。
これにより、既存建物１は、免震ピット４０の範囲内で水平移動可能となっている。つまり、既存建物１が水平移動しても、擁壁４１には衝突しないようになっている。
また、オイルダンパ５２は、既存建物１が水平方向に揺れると、この揺れに抵抗して減衰させる。
【００３１】
図３は、既存建物１の基礎３を免震化する手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１では、既存建物１の外周を掘削する。
すなわち、図４に示すように、既存建物１の外側に山留壁６１を構築し、この山留壁６１と既存建物１の地下躯体２の外壁面との間の地盤６を掘削して、外周切梁６２を架設しながら、既存建物１の基礎３よりも深い位置まで掘り下げる。これにより、既存建物の側方に掘削空間６０を形成する。
【００３２】
ステップＳ２では、既存建物１の直下を掘削する。
すなわち、図４に示すように、掘削空間６０の底面付近から水平方向に地盤６を掘り進んで、この既存建物１の基礎３の直下に掘削空間６３を形成し、この掘削空間６３の底面に、捨てコンクリート２３を打設する。
【００３３】
ステップＳ３では、鋼管杭２２を打設する。
すなわち、図５および図６に示すように、捨てコンクリート２３上で、既存建物１の柱５の直下あるいはその近傍に、鋼管杭２２を圧入する。具体的には、基礎３の下面に油圧ジャッキ６４を設置し、この油圧ジャッキ６４により、基礎３を反力として鋼管杭２２を地盤６に圧入する。
この鋼管杭２２は、本設の支持杭となる。また、この鋼管杭２２の杭頭部は、掘削空間６３の底面から露出している。
【００３４】
ステップＳ４では、マットスラブ２１を構築する。
すなわち、図７に示すように、鋼管杭２２の杭頭部の外周面、および、既存杭４の外周面に、スタッド２４を打設する。
そして、掘削空間６３の底面に配筋して、コンクリートを打設し、マットスラブ２１を構築する。これにより、鋼管杭２２および既存杭４のスタッド２４を打設した部分がマットスラブ２１に打ち込まれて、鋼管杭２２、既存杭４、およびマットスラブ２１は、強固に一体化される。
【００３５】
ステップＳ５では、仮受け材としての仮受支柱７０および水平移動拘束材８０を設置する。
すなわち、図７に示すように、マットスラブ２１の上で既存建物１の柱５の直下近傍の位置に、仮受支柱７０を設置する。
仮受支柱７０は、マットスラブ２１の上に設けられた油圧ジャッキ７１と、この油圧ジャッキ７１の上から鉛直方向に延びて基礎３の下面に至る鉛直部材７２と、を備える。
次に、仮受支柱７０の油圧ジャッキ７１を駆動することで、仮受支柱７０は、マットスラブ２１に反力をとって基礎３を下から仮支持する。
【００３６】
図８は、水平移動拘束材８０の正面図および側面図である。
水平移動拘束材８０は、既存建物１の長辺方向および短辺方向に沿ってそれぞれ配置される。
この水平移動拘束材８０は、マットスラブ２１上に設けられて第１のＨ形鋼８１が打ち込まれた第１の壁状部材としての基礎８２と、この基礎８２から上方に延びる第１の壁状部材としての第１のＬ字鋼板８３と、既存建物１の基礎３の下面に設けられた第２の壁状部材としての第２のＨ形鋼８４と、この第２のＨ形鋼８４から下方に延びて第１の壁状部材８３に重なって配置された第２の壁状部材としての第２のＬ字鋼板８５と、を備える。
【００３７】
基礎８２は、鉄筋コンクリート造であり、複数本のアンカーボルト８２１でマットスラブ２１に接合されている。なお、図８では、基礎９５の鉄筋の表示を省略している。
Ｈ形鋼８１は、下フランジ８１１、ウエブ８１２、および上フランジ８１３を有し、長さ方向に沿って所定間隔置きにスチフナ８１４が設けられている。
【００３８】
このＨ形鋼８１の下フランジ８１１は、複数本のアンカーボルト８１５で基礎８２に接合されている。
また、Ｈ形鋼８１の上部は、基礎８２の上面から露出しており、このＨ形鋼の上フランジ８１３と基礎８２の上面との間には、グラウト材８１６が充填されている。
【００３９】
第１のＬ字鋼板８３は、断面略Ｌ字形状であり、複数本のボルト８３４でＨ形鋼８１の上フランジ８１３に接合される接合プレート８３１と、この接合プレート８３１から上方に延びる壁プレート８３２と、長さ方向に沿って所定間隔置きに設けられたスチフナ８３３と、を備える。
【００４０】
Ｈ形鋼８４は、下フランジ８４１、ウエブ８４２、および上フランジ８４３を有し、長さ方向に沿って所定間隔置きにスチフナ８４４が設けられている。
Ｈ形鋼８４の上フランジ８４３は、複数本のアンカーボルト８４５で基礎３の下面に接合されている。
また、Ｈ形鋼８４の上フランジ８４３と基礎３の下面との間には、グラウト材８４６が充填されている。
【００４１】
第２のＬ字鋼板８５は、断面略Ｌ字形状であり、複数本のボルト８５４でＨ形鋼８４の上フランジ８４３に接合される接合プレート８５１と、この接合プレート８５１から下方に延びる板状の壁プレート８５２と、長さ方向に沿って所定間隔置きに設けられたスチフナ８５３と、を備える。
【００４２】
第２のＬ字鋼板８５の壁プレート８５２は、第１のＬ字鋼板８３の壁プレート８３２に重なって配置されており、この重なった部分で複数本のボルト８５５で接合されている。これらボルト８５５は、水平方向に２列の千鳥状に配置されている。また、壁プレート８３２、８５２には、これらボルト８５５を挿通するボルト孔が形成されているが、これらボルト孔は、高さ方向に長孔となっている。
【００４３】
水平移動拘束材８０は、既存建物１のマットスラブ２１に対する水平移動を拘束するものである。したがって、以上のアンカーボルト８２１、アンカーボルト８１５、ボルト８３４、アンカーボルト８４５、ボルト８５４、およびボルト８５５の必要本数は、工事期間中における既存建物１に必要な水平保有耐力（せん断耐力）を、積層された部材８１、８２、８３、８４、８５間を接合する各ボルトの１本当たりの最大せん断強度で除することで求められる。
【００４４】
ステップＳ６では、図９に示すように、既存杭４の杭頭部を撤去する。
すなわち、既存杭４の杭頭部のうちマットスラブ２１から露出した部分を切断して撤去して、既存杭４と既存建物１の基礎３との縁を切る。これにより、既存建物１の荷重は、仮受支柱７０を介してマットスラブ２１に伝達され、既存建物１の水平移動は、水平移動拘束材８０により拘束される。
【００４５】
ステップＳ７では、免震装置３０を設置する。
すなわち、図９に示すように、マットスラブ２１の上でかつ既存建物１の柱５の直下に、下部免震基礎３１を構築し、この下部免震基礎３１の上に免震装置３０を設置する。続いて、免震装置３０の上に上部免震基礎３２を構築する。
【００４６】
ステップＳ８では、仮受支柱を撤去する。
すなわち、図１０に示すように、仮受支柱７０の油圧ジャッキ７１を駆動してジャッキダウンし、仮受支柱７０による仮支持を解除して、その後、この仮受支柱７０を撤去する。これにより、既存建物１の基礎３は、免震装置３０により支持される。
【００４７】
ステップＳ９では、オイルダンパ５２を設置する。
すなわち、図１０に示すように、既存建物１の基礎３の下面に補強躯体５０を構築する。また、マットスラブ２１上にダンパ基礎５１を構築し、補強躯体５０とダンパ基礎５１との間にオイルダンパ５２を設置する。
【００４８】
ステップＳ１０では、水平移動拘束材８０を撤去するとともに、図２に示すように、擁壁４１を構築する。
【００４９】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）新設のマットスラブ２１と既存建物１の下面との間に、既存建物１のマットスラブ２１に対する移動を拘束する水平移動拘束材８０を設けた。これにより、工事期間中における既存建物１の水平移動を拘束して、水平保有耐力を確保できる。
また、水平移動拘束材８０を、既存建物１の外周の掘削空間つまり建設資材の上下方向の搬送作業空間ではなく、マットスラブ２１上に設けたので、建設資材を搬送する際に水平移動拘束材８０を容易に回避できるから、作業効率が低下するのを防止できる。
【００５０】
また、既存建物１の直下に水平移動拘束材８０を配置させるので、既存建物１の外周を十分に掘削できない場合であっても、水平移動拘束材８０を必要な箇所に容易に設置できる。
また、水平移動拘束材８０は、上面で既存建物１に接合され、下面でマットスラブ２１に接合されるので、従来のように水平移動拘束材自体の剛性を確保したり、既存建物や耐圧盤と強固に接合したりする必要がないから、水平移動拘束材８０が簡易な構造となって、施工コストを低減できる。
【００５１】
（２）水平移動拘束材８０のＬ字鋼板８３、８５同士を重ねて配置したので、Ｌ字鋼板８３、８５同士をボルト８５５で接合する場合や、Ｌ字鋼板８３、８５同士の接合を解除する場合に、ボルト８５５の配置位置を目視で容易に確認できるから、作業効率が向上するうえに、ボルト８５５の配置計画を容易に作成できる。
【００５２】
（３）水平移動拘束材８０に第１のＨ形鋼８１や第２のＨ形鋼８４を用いたので、水平移動拘束材８０を構成するＬ字鋼板８３、８５を容易に位置決めできるとともに、水平移動拘束材８０を短期間で解体できる。
【００５３】
（４）壁プレート８３２、８５２に形成したボルト孔を、高さ方向に長孔としたので、施工段階において、Ｌ字鋼板８３、８５同士の相対高さを容易に調整できる。
【００５４】
〔第２実施形態〕
本発明では、既存建物１の水平移動拘束方法として、既存建物１とマットスラブ２１との間に、基礎９１、９３および山留主材９２を積層して配置し、連結手段（ボルト９２７、９２８、アンカーボルト９１１、９３１、９２５、９２６）で接合している。この水平移動拘束方法により、工事期間中における既存建物１の必要保有耐力を、簡単な構成で確保する。
【００５５】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る水平移動拘束材９０の正面図および側面図である。
本実施形態では、水平移動拘束材８０の代わりに水平移動拘束材９０を設けた点が、第１実施形態と異なる。
すなわち、水平移動拘束材９０は、下部基礎９１と、この下部基礎９１の上に横置きして４段に積層された複数のＨ形鋼としての山留主材９２と、この山留主材９２の上に設けられた上部基礎９３と、を備える。
【００５６】
下部基礎９１は、鉄筋コンクリート造であり、複数本のアンカーボルト９１１でマットスラブ２１に接合されている。
上部基礎９３は、鉄筋コンクリート造であり、複数本のアンカーボルト９３１で基礎３の下面に接合されている。
【００５７】
山留主材９２は、下フランジ９２１、ウエブ９２２、および上フランジ９２３を有し、両端面に端部プレート９２４が設けられている。
最下段の山留主材９２の下フランジ９２１は、複数本のアンカーボルト９２５で下部基礎９１に接合されている。
最上段の山留主材９２の上フランジ９２３は、複数本のアンカーボルト９２６で上部基礎９３に接合されている。
【００５８】
上下の山留主材９２は、下側の山留主材９２の上フランジ９２３と、上側の山留主材９２の下フランジ９２１とが、ボルト９２７で接合されている。
水平方向の山留主材９２は、端部プレート９２４同士で、ボルト９２８で接合されている。
【００５９】
本実施形態によれば、上述の（１）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（５）水平移動拘束材９０を、横置きして積層した複数の山留主材９２を含んで構成した。よって、水平移動拘束材９０を同一形状の山留主材９２のみで構成できるので、異なる形状の鋼材を組み合わせた場合に比べて、製作が容易であり、コストを低減できる。
また、山留主材９２のフランジ９２１、９２３同士を所定本数のボルトで締結することにより、必要な水平移動拘束力を容易に確保できる。
また、山留主材９２は、転用可能な仮設材であるので、コストを低減できる。
【００６０】
〔第３実施形態〕
図１２は、本発明の第３実施形態に係る水平移動拘束材９４の正面図および側面図である。
本実施形態では、水平移動拘束材８０の代わりに水平移動拘束材９４を設けた点が、第１実施形態と異なる。
すなわち、水平移動拘束材９４は、マットスラブ２１上に設けられた第１の壁状部材としての基礎９５と、この基礎９５から上方に延びる第１の壁状部材としての第１のＬ字鋼板９６と、既存建物１の基礎３の下面から下方に延びて第１の壁状部材９６に重なって配置された第２の壁状部材としての第２のＬ字鋼板９７と、を備える。
【００６１】
基礎９５は、鉄筋コンクリート造であり、複数本のアンカーボルト９５１でマットスラブ２１に接合されている。なお、図１２では、基礎９５の鉄筋の表示を省略している。
【００６２】
第１のＬ字鋼板９６は、断面略Ｌ字形状であり、複数本のボルト９６４で基礎９５に接合される接合プレート９６１と、この接合プレート９６１から上方に延びる壁プレート９６２と、長さ方向に沿って所定間隔置きに設けられたスチフナ９６３３と、を備える。
【００６３】
第２のＬ字鋼板９７は、断面略Ｌ字形状であり、複数本のボルト９７４で基礎３の下面に接合される接合プレート９７１と、この接合プレート９７１から下方に延びる板状の壁プレート９７２と、長さ方向に沿って所定間隔置きに設けられたスチフナ９７３と、を備える。
また、第２のＬ字鋼板９７の接合プレート９７１と基礎３の下面との間には、グラウト材９７５が充填されている。
【００６４】
第２のＬ字鋼板９７の壁プレート９７２は、第１のＬ字鋼板９６の壁プレート９６２に重なって配置されており、この重なった部分で複数本のボルト９７６で接合されている。これらボルト９７６は、水平方向に２列の千鳥状に配置されている。また、壁プレート９６２、９７２には、これらボルト９７６を挿通するボルト孔が形成されているが、これらボルト孔は、高さ方向に長孔となっている。
【００６５】
本実施形態によれば、上述の（１）、（２）、（４）と同様の効果がある。
【００６６】
〔第４実施形態〕
図１３は、本発明の第４実施形態に係る水平移動拘束材９４および水平力伝達部材７３の正面図である。
本実施形態では、水平移動拘束材９４に加えて水平力伝達部材７３を設けた点が、第３実施形態と異なる。
【００６７】
すなわち、ステップＳ８では、仮受支柱を撤去するとともに、水平移動拘束材９４と免震装置３０の基礎３１、３２との間に、水平力を伝達する水平力伝達部材７３を設ける。
水平力伝達部材７３は、水平移動拘束材９４の基礎９５と下部免震基礎３１との間に設けられた山留主材７４と、水平移動拘束材９４の基礎９５と上部免震基礎３２との間に設けられた山留主材７５と、山留主材７４、７５を連結する鋼製の連結部材７６と、を備える。
【００６８】
山留主材７４と基礎９５との隙間、および、山留主材７４と下部免震基礎３１との隙間には、無収縮モルタル７４１が充填されている。
山留主材７５と基礎９５との隙間、および、山留主材７５と上部免震基礎３２との隙間には、無収縮モルタル７５１が充填されている。
連結部材７６は、山留主材７４、７５にボルト７６１で連結されている。
【００６９】
本実施形態によれば、上述の（１）、（２）、（４）の効果に加え、以下のような効果がある。
【００７０】
（６）水平移動拘束材９４と免震基礎３１、３２との間に、水平力を伝達する水平力伝達部材７３を設けた。よって、既存建物１による水平力は、水平移動拘束材９４に伝達されるとともに、水平力伝達部材７３を介して免震基礎３１、３２にも伝達される。よって、既存建物１の水平移動をより強固に拘束して、水平保有耐力をより大きく確保できる。
【００７１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
また、上述の第１実施形態では、第１のＨ形鋼８１および第２のＨ形鋼８４を設けたが、これに限らず、第１のＨ形鋼８１および第２のＨ形鋼８４を用いずに、第１のＬ字鋼板８３を基礎８２に直接接合してもよいし、第２のＬ字鋼板８５を既存建物１の下面に直接接合してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…既存建物
２…地下躯体
３…基礎
４…既存杭
５…柱
６…地盤
１０…フーチング
１１…基礎梁
１２…耐圧盤
２０…設置スペース
２１…マットスラブ（耐圧盤）
２２…鋼管杭
２３…捨てコンクリート
２４…スタッド
３０…免震装置
３１…下部免震基礎
３２…上部免震基礎
４０…免震ピット
４１…擁壁
５０…補強躯体
５１…ダンパ基礎
５２…オイルダンパ
６０…掘削空間
６１…山留壁
６２…外周切梁
６３…掘削空間
６４…油圧ジャッキ
７０…仮受支柱（仮受け材）
７１…油圧ジャッキ
７２…鉛直部材
７３…水平力伝達部材
７４…山留主材
７５…山留主材
７６…連結部材
８０…水平移動拘束材
８１…第１のＨ形鋼（第１の壁状部材）
８２…基礎（第１の壁状部材）
８３…第１のＬ字鋼板（第１の壁状部材）
８４…第２のＨ形鋼（第２の壁状部材）
８５…第２のＬ字鋼板（第２の壁状部材）
９０…水平移動拘束材
９１…下部基礎
９２…山留主材（Ｈ形鋼）
９３…上部基礎
９４…水平移動拘束材
９５…基礎（第１の壁状部材）
９６…第１のＬ字鋼板（第１の壁状部材）
９７…第２のＬ字鋼板（第２の壁状部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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