(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フェニレンエーテル系樹脂１０〜２９質量％、
（ｂ）ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定）が５〜２０ｇ／１０分であるスチレン樹脂４８〜８４質量％、
（ｃ）リン酸エステル系化合物６〜２４質量％、
を含有し、
前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、及び前記（ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、（ｄ）分子内にカルボキシル基及びカルボキシル基から誘導される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物を０．０１〜０．３０質量部含有し、
前記（ａ）成分と前記（ｃ）成分との質量比（（ａ）／（ｃ））が１．２〜２．２であり、
前記（ｄ）成分が、飽和トリカルボン酸、α、β−不飽和ジカルボン酸、及びその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種である樹脂組成物の製造方法であって、
（ａ）フェニレンエーテル系樹脂と、（ｂ）ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定）が５〜２０ｇ／１０分であるスチレン樹脂の一部と、（ｄ）分子内にカルボキシル基及びカルボキシル基から誘導される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物とを溶融混練させて混練物を得る第一混練工程と、
当該第一混練工程によって得られた混練物に対し、（ｃ）リン酸エステル系化合物、前記（ｂ）成分の残量の順に供給し、溶融混練させて樹脂組成物を得る第二混練工程と、を含むことを特徴とする、樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
さらに、前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、及び前記（ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、（ｅ）クロライト、マイカ及びワラストナイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の無機フィラーを０．５〜３．０質量部含有する、請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記（ｂ）成分のＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定）が、７〜１５ｇ／１０分である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記（ａ）成分と前記（ｃ）成分との質量比（（ａ）／（ｃ））が１．４〜２．２である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂組成物が、厚み０．８ｍｍの試験片とした時のＵＬ９４  ＶＢ試験による難燃性が、クラスＶ−２である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記第一混練工程から第二混練工程において、前記混練物が溶融状態である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記第一混練工程で得られる前記混練物における、前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分との質量比（（ａ）／（ｂ））が０．４〜１．５である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記第一混練工程の溶融混練時の温度が、第二混練工程の溶融混練時の温度より２０〜６０℃高い、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フェニレンエーテル系樹脂は、電気絶縁性に優れていることに加え、耐熱性、耐加水分解性及び難燃性が良好であることから、家電、ＯＡ機器、自動車部品等に使用されている。
【０００３】
近年、樹脂部品の大型化、精密化のため成形加工性（特に流動性）の向上、及び樹脂部品に含まれる揮発成分の低減が強く要求されている。このような要求に応じて、ポリスチレン、スチレン系エラストマー、難燃剤等を添加し、フェニレンエーテル系樹脂の高い耐熱性に加え、成形加工性、耐衝撃性、難燃性等を付与させる試みがなされている。
【０００４】
例えば、成形加工性を向上させるため、分子量の低いポリスチレンやミネラルオイルを添加することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、成形加工性、難燃性を向上させるため、リン酸エステル系難燃剤を添加することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、耐熱性、加工性、耐衝撃性及び難燃性について検討がなされた例がある（例えば、特許文献３参照）。さらに、成形収縮率と反りを改善した発明が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１５４２８９号公報
【特許文献２】特開平９−３１３２１号公報
【特許文献３】特開２００２−３７９７３号公報
【特許文献４】特開２０１４−５５２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の、分子量の低いスチレン樹脂やミネラルオイルを添加した難燃性樹脂組成物は、成形加工性等に優れた難燃性樹脂組成物である。また、特許文献２に記載の、リン酸エステル系難燃剤を添加した熱可塑性樹脂組成物は、成形加工性、難燃性等に優れた発明である。しかしながら、成形加工性等の物性に加え、樹脂組成物中に含まれる揮発成分を低減させることの検討はされていない。
また、特許文献３に記載の技術のように、耐衝撃性ポリスチレンにリン含有化合物を添加することで、難燃性を向上させることができるが、耐衝撃強度が低下するという問題を有している。
また、特許文献４に記載の技術のように、ゴム変性スチレン系樹脂、フェニレンエーテル系樹脂、縮合リン酸エステル、タルクを配合する樹脂組成物は、難燃性、強度、耐熱性に加え、成形収縮率と反りを抑えることができるが、成形時における流動性が低下するという問題を有している。
【０００７】
このように、フェニレンエーテル系樹脂を含む樹脂組成物には、近年の高くなる市場の要求レベルを満足するべく、成形加工性、耐熱性、耐衝撃性、及び難燃性を高いレベルで満たし、且つ樹脂組成物に含まれる揮発成分を少なくすることも強く要求されているのが現状である。
【０００８】
従って、本発明は、成形加工性、耐熱性、耐衝撃性及び難燃性において優れた物性バランスを発揮し、且つ揮発成分の含有量が少ない樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、フェニレンエーテル系樹脂、特定範囲のＭＦＲを有するスチレン樹脂、及びリン酸エステル系化合物を特定の割合で含み、分子内にカルボキシル基及びカルボキシル基から誘導される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物を配合した、難燃性を有する樹脂組成物が、成形加工性、耐熱性、耐衝撃性及び難燃性において優れた物性バランスを発揮でき、揮発成分が少ないことを見出した。さらに、特定の製造方法を用いることで、当該樹脂組成物の生産性をも向上できることを見出した。そして、これらの２つの知見に基づいて、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下のとおり、樹脂組成物の製造方法に関する。
［１］（ａ）フェニレンエーテル系樹脂１０〜２９質量％、
（ｂ）ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定）が５〜２０ｇ／１０分であるスチレン樹脂４８〜８４質量％、
（ｃ）リン酸エステル系化合物６〜２４質量％、
を含有し、
前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、及び前記（ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、（ｄ）分子内にカルボキシル基及びカルボキシル基から誘導される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物を０．０１〜０．３０質量部含有し、
前記（ａ）成分と前記（ｃ）成分との質量比（（ａ）／（ｃ））が１．２〜２．２であり、
前記（ｄ）成分が、飽和トリカルボン酸、α、β−不飽和ジカルボン酸、及びその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種である樹脂組成物の製造方法であって、
（ａ）フェニレンエーテル系樹脂と、（ｂ）ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定）が５〜２０ｇ／１０分であるスチレン樹脂の一部と、（ｄ）分子内にカルボキシル基及びカルボキシル基から誘導される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物とを溶融混練させて混練物を得る第一混練工程と、
当該第一混練工程によって得られた混練物に対し、（ｃ）リン酸エステル系化合物、前記（ｂ）成分の残量の順に供給し、溶融混練させて樹脂組成物を得る第二混練工程と、を含むことを特徴とする、樹脂組成物の製造方法。
【００１１】
［２］さらに、前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、及び前記（ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、（ｅ）クロライト、マイカ及びワラストナイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の無機フィラーを０．５〜３．０質量部含有する、［１］に記載の樹脂組成物の製造方法。
【００１２】
［３］前記（ｂ）成分のＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定）が、７〜１５ｇ／１０分である、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物の製造方法。
【００１３】
［４］前記（ａ）成分と前記（ｃ）成分との質量比（（ａ）／（ｃ））が１．４〜２．２である、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【００１４】
［５］前記樹脂組成物が、厚み０．８ｍｍの試験片とした時のＵＬ９４  ＶＢ試験による難燃性が、クラスＶ−２である、［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【００１６】
［６］前記第一混練工程から第二混練工程において、前記混練物が溶融状態である、［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【００１７】
［７］前記第一混練工程で得られる前記混練物における、前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分との質量比（（ａ）／（ｂ））が０．４〜１．５である、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【００１８】
［８］前記第一混練工程の溶融混練時の温度が、第二混練工程の溶融混練時の温度より２０〜６０℃高い、［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、成形加工性、耐熱性、耐衝撃性及び難燃性において優れた物性バランスを発揮し、且つ揮発成分の含有量が少ない樹脂組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について、詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００２１】
〔樹脂組成物〕
本実施形態の樹脂組成物は、（ａ）フェニレンエーテル系樹脂と、（ｂ）ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定）が５〜２０ｇ／１０分であるスチレン樹脂と、（ｃ）リン酸エステル系化合物と、（ｄ）分子内にカルボキシル基及びカルボキシル基から誘導される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物とを含む。
さらに、本実施形態の樹脂組成物においては、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分の合計量を１００質量％としたときに、（ａ）成分を１０〜２９質量％、（ｂ）成分を４８〜８４質量％、（ｃ）成分を６〜２４質量％含む。また、（ｄ）成分の含有量が、前記（ａ）成分、前記（ｂ）成分、及び前記（ｃ）成分の合計量を１００質量部としたときに、０．０１〜０．３０質量部であり、前記（ａ）成分と（ｃ）成分の質量比（（ａ）／（ｃ））が１．２〜２．２である。このように構成されているため、本実施形態の樹脂組成物は、成形加工性、耐熱性、耐衝撃性、及び難燃性に優れた物性バランスを発揮することができ、且つ揮発成分の含有量が少ない。
なお、本明細書において、（ａ）フェニレンエーテル系樹脂を「（ａ）成分」、（ｂ）ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定）が５〜２０ｇ／１０分であるスチレン樹脂を「（ｂ）成分」、（ｃ）リン酸エステル系化合物を「（ｃ）成分」、（ｄ）分子内にカルボキシル基及びカルボキシル基から誘導される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物を「（ｄ）成分」と称する場合がある。
【００２２】
以下、本実施形態の樹脂組成物の構成成分について説明する。
【００２３】
（（ａ）フェニレンエーテル系樹脂）
本実施形態の樹脂組成物は、（ａ）成分として、フェニレンエーテル系樹脂（以下、単に「ＰＰＥ」と記載する場合がある。）を含有する。フェニレンエーテル系樹脂を含有するため、本実施形態の樹脂組成物は、優れた難燃性及び耐熱性を有する。
【００２４】
上記ＰＰＥとしては、下記一般式（１）で表される繰り返し単位からなる単独重合体、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む共重合体等が挙げられる。
【化１】
0006392264.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜７の第一級アルキル基、炭素数１〜７の第二級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、及び少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択される一価の基である。］
【００２５】
上記フェニレンエーテル系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等の単独重合体；２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノール、２−メチル−６−ブチルフェノール等）との共重合体等の共重合体；等が挙げられる。特に、樹脂組成物としたときの靭性と剛性のバランスや、入手のし易さの観点から、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）がより好ましい。
上記フェニレンエーテル系樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
上記ＰＰＥは、上記単独重合体、上記共重合体のほかに、該単独重合体又は該共重合体と、スチレン系モノマー若しくはその誘導体及び／又はα，β−不飽和カルボン酸若しくはその誘導体と、を反応させることによって得られる公知の変性ＰＰＥであってもよい。ここで、上記スチレン系モノマー若しくはその誘導体及び／又はα，β−不飽和カルボン酸若しくはその誘導体のグラフト量又は付加量としては、フェニレンエーテル系樹脂１００質量％に対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。反応の条件としては、以下に限定されないが、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下で、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃の温度下で行う条件等が挙げられる。
また、上記ＰＰＥは、上記単独重合体及び／又は上記共重合体と上記変性ＰＰＥとを、任意の割合で混合した混合物であってもよい。
【００２７】
上記フェニレンエーテル系樹脂の還元粘度は、成形加工時の流動性、靭性及び耐薬品性の観点から、０．１５〜２．００ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．２０〜１．００ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．３０〜０．７０ｄｌ／ｇである。
なお、還元粘度は、０．５ｇ／ｄｌの濃度のクロロホルム溶液を用いて、３０℃の条件下で、ウベローデ粘度計により測定した値をいう。
【００２８】
上記ＰＰＥは、公知の方法により製造することができる。ＰＰＥの製造方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、米国特許第３３０６８７４号記載のＨａｙによる、第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として用い、２，６−キシレノールを酸化重合する方法、米国特許第３３０６８７５号、同第３２５７３５７号、同第３２５７３５８号、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、又は同６３−１５２６２８号公報等に記載されている方法等が挙げられる。
【００２９】
本実施形態の樹脂組成物における（ａ）成分の含有量は、成形加工性、耐熱性、耐衝撃性及び難燃性の観点から、（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計量１００質量％に対して、１０〜２９質量％であり、好ましくは１０〜２５質量％であり、より好ましくは１５〜２５質量％である。（ａ）成分の含有量を１０〜２９質量％とすることにより、本実施形態の樹脂組成物の成形加工性、耐熱性、耐衝撃性及び難燃性のバランスを十分に良好なものとすることができる。
【００３０】
（（ｂ）ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定）が、５〜２０ｇ／１０分であるスチレン樹脂）
本実施形態の樹脂組成物は、（ｂ）成分として、ＭＦＲが、５〜２０ｇ／１０分であるスチレン樹脂を含有する。ＭＦＲが、５〜２０ｇ／１０分であるスチレン樹脂を含有することにより、本実施形態の樹脂組成物は、優れた加工性と難燃性とを有する。
【００３１】
本実施形態に用いられるスチレン樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン系化合物の単独重合体（ホモスチレン樹脂）；２種以上のスチレン系化合物の共重合体、スチレン系化合物とスチレン系化合物と共重合可能な化合物との共重合体等の共重合体；これらの重合体よりなるマトリックス中にゴム状重合体を粒子状に分散させたゴム変性スチレン樹脂（ハイインパクトポリスチレン、ＨＩＰＳ）；等が挙げられる。中でも、耐衝撃性の観点からホモスチレン樹脂、ゴム変性スチレン樹脂が好ましい。上記スチレン樹脂は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
上記スチレン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。中でも、スチレンが好ましい。
【００３３】
上記スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられる。上記共重合可能な化合物の使用量は、物性バランスの観点から、上記スチレン系化合物１００質量％に対して、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。
【００３４】
上記ゴム変性スチレン樹脂は、例えば、ゴム状重合体の存在下に、スチレン系化合物等を含む単量体混合物を加えて、公知の塊状重合、塊状懸濁重合、溶液重合又は乳化重合することにより得ることができる。
【００３５】
上記ゴム状重合体としては、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）等のジエン型ゴム；上記ジエン型ゴムに水素添加した飽和ゴム；イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ポリアクリル酸ブチル等のアクリルゴム；エチレン−プロピレン−ジエンモノマー三元共重合体（ＥＰＤＭ）；等を挙げることができ、中でもジエン型ゴムが好ましい。
【００３６】
上記ゴム状重合体の存在下に重合させるグラフト共重合可能な単量体混合物中のスチレン系化合物としては、以下に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等が挙げられ、スチレンが特に好ましい。
【００３７】
上記ゴム変性スチレン樹脂（１００質量％）中のゴム状重合体成分の含有量は、１〜１５質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜１５質量％であり、さらに好ましくは７〜１５質量％である。また、上記ゴム変性スチレン樹脂（１００質量％）中のスチレン系化合物に由来する繰り返し単位の含有量は、８５〜９９質量％であることが好ましく、より好ましくは８５〜９５質量％であり、さらに好ましくは８５〜９３質量％である。
上記の範囲内では、得られる樹脂組成物の耐熱性、耐衝撃性及び剛性のバランスがより向上する傾向にあるため好ましい。
【００３８】
上記スチレン樹脂の、流動性の尺度であるＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定）は、５〜２０ｇ／１０分であり、好ましくは５〜１８ｇ／１０分であり、より好ましくは７〜１５ｇ／１０分である。ＭＦＲが５ｇ／１０分以上になると、樹脂組成物の加工性及び難燃性が顕著に向上する。また、ＭＦＲを２０ｇ／１０分以下にすることで、耐熱性及び耐衝撃性に優れる樹脂組成物を得ることができる。
上記スチレン樹脂のＭＦＲは、例えば、重合時での開始剤、重合温度、連鎖移動剤の調整、ペレタイズ時ではオイルの添加等により調整することができる。なお、（ｂ）成分が、２種以上のスチレン樹脂の混合物である場合、スチレン樹脂のＭＦＲとは、スチレン樹脂の混合物のＭＦＲをいう。
【００３９】
本実施形態の樹脂組成物における（ｂ）成分の含有量は、成形加工性、耐衝撃性及び難燃性の観点から、（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計量１００質量％に対して、４８〜８４質量％であり、好ましくは５４〜８４質量％であり、より好ましくは５４〜７９質量％である。（ｂ）成分の含有量を４８〜８４質量％とすることにより、本実施形態の樹脂組成物の成形加工性、耐熱性、耐衝撃性及び難燃性のバランスを十分に良好なものとすることができる。
【００４０】
（（ｃ）リン酸エステル系化合物）
本実施形態の樹脂組成物は、（ｃ）成分として、リン酸エステル系化合物を含有する。本実施形態の樹脂組成物では、（ａ）成分の上記フェニレンエーテル系樹脂による難燃性向上効果と、（ｃ）成分のリン酸エステル系化合物による難燃性付与効果とが相まって、難燃性が顕著に向上する。
【００４１】
上記リン酸エステル系化合物は、特に限定されないが、難燃剤としての効果を有するものが好ましい。また、上記リン酸エステル系化合物は、縮合リン酸エステル系化合物が好ましく、縮合リン酸エステル系難燃剤がより好ましい。上記縮合リン酸エステル系化合物としては、以下に限定されないが、例えば、下記一般式（２）により表される化合物リン酸エステル、その縮合物等が挙げられる。
【化２】
0006392264.tif 000003
［式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール置換アルキル基、アリール基、ハロゲン置換アリール基、及びアルキル置換アリール基からなる群から選択される一価の基である。Ｘはアリーレン基を表す。ｎは０〜５の整数である。］
なお、リン酸エステル系化合物が、上記ｎが異なるリン酸エステル及び／又はその縮合物の混合物である場合、ｎはそれらの平均値を表す。ｎ＝０である場合は、一般式（２）の化合物は、リン酸エステル単量体を示す。
【００４２】
代表的なリン酸エステル単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート等が挙げられる。
【００４３】
上記リン酸エステルの縮合物としては、通常ｎは平均値で１〜５の値を取り得るが、好ましくは平均値で１〜３である。
【００４４】
上記Ｒ１１、上記Ｒ１２、上記Ｒ１３及び上記Ｒ１４は、他の樹脂に混練した際に発現される難燃性及び耐熱性の観点から、少なくとも一つがアリール基であることが好ましく、全てがアリール基であることがより好ましい。また、同様の観点から、好ましいアリール基としては、フェニル基、キシレニル基、クレジル基又はこれらの基のハロゲン化誘導体が挙げられる。
【００４５】
上記Ｘのアリーレン基としては、レゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビフェノール、又はこれらのハロゲン化誘導体から２個の水酸基が脱離した残基が好ましい。
【００４６】
上記リン酸エステル化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、レゾルシノール−ビスフェニルホスフェート化合物、ビスフェノールＡ−ポリフェニルホスフェート化合物、ビスフェノールＡ−ポリクレジルホスフェート化合物等が挙げられる。
【００４７】
本実施形態の樹脂組成物における（ｃ）成分の含有量は、成形加工性、耐熱性、耐衝撃性及び難燃性の観点から、（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計量１００質量％に対して、６〜２４質量％であり、好ましくは７〜２１質量％であり、より好ましくは９〜２１質量％である。（ｃ）成分の含有量を６〜２４質量％とすることにより、本実施形態の樹脂組成物の成形加工性、耐熱性、耐衝撃性及び難燃性のバランスを十分に良好なものとすることができる。
【００４８】
本実施形態に樹脂組成物おいては、成形加工性、耐熱性、耐衝撃性及び難燃性の観点から、（ａ）成分と（ｃ）成分の質量比（（ａ）成分の含有量／（ｃ）成分の含有量）は、１．２〜２．２であり、好ましくは１．４〜２．２、より好ましくは１．５〜２．２である。（ａ）成分と（ｃ）成分の質量比を１．２〜２．２とすることにより、成形加工性、耐熱性、耐衝撃性及び難燃性のバランスを十分に良好なものとすることができる。
【００４９】
（（ｄ）分子内にカルボキシル基及びカルボキシル基から誘導される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物）
本実施形態の樹脂組成物は、（ｄ）成分として、分子内にカルボキシル基及びカルボキシル基から誘導される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物を含有する。分子内にカルボキシル基及びカルボキシル基から誘導される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物を含有するため、本実施形態の樹脂組成物は、揮発成分の含有量を少なくすることができる。
【００５０】
分子内にカルボキシル基及びカルボキシル基から誘導される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物としては、分子内にカルボキシル基、及び酸無水物基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物が好ましく、例えば、飽和トリカルボン酸、α、β−不飽和ジカルボン酸及びその誘導体等が挙げられ、具体的には、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、クエン酸、アコニット酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、クロロマレイン酸、シス−４−シクロヘキセン−１、２−ジカルボン酸、及びこれらの酸無水物等が挙げられる。中でも、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、クエン酸、アコニット酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸が好ましく、より好ましくはマレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸である。
なお、カルボキシル基から誘導される基としては、酸無水物基、エステル基等が挙げられる。エステル基を有する化合物としては、上記カルボキシル基を有する化合物と、エタノール等のアルコール類との反応化合物等が挙げられる。エステル基を有する化合物は、樹脂組成物の加工温度において、エステル基が分解してカルボキシル基に変化するため、実質的にカルボキシル基を有する化合物として使用可能である。
上記分子内にカルボキシル基及びカルボキシル基から誘導される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物は、単独で用いても良いし２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５１】
本実施形態の樹脂組成物における（ｄ）成分の含有量は、（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計量１００質量部に対して、０．０１〜０．３０質量部であり、好ましくは０．０１〜０．２５質量部であり、より好ましくは０．０２〜０．２０質量部である。（ｄ）成分の含有量が０．０１〜０．３０質量部であることにより、成形加工性、低揮発成分、耐熱性及び耐衝撃性のバランスを十分に良好なものとすることができる。
【００５２】
（（ｅ）クロライト、マイカ及びワラストナイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の無機フィラー）
上記（ｅ）クロライト、マイカ及びワラストナイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の無機フィラーにおけるクロライトは、緑泥石群と呼ばれる鉱石の一種である。
上記緑泥石群としては、少なくとも１種のＭｇ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ等の酸化物、少なくとも１種のＡｌ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｔｉ等の酸化物、及び少なくとも１種のＳｉ、Ａｌ等の酸化物の各酸化物を含有する鉱石であり、例えば、クロライト、クリノクロア、シャモサイト、クックアイト、ペナンタイト、スドーアイト、オルソシャモスサイト、ニマイト、クッケアイト等を挙げることができる。本発明では、入手の容易さの観点から、クロライトを使用する。
クロライトの市販品としては、特に限定されることなく、例えば、富士タルク工業（株）製のＲＧＥ−２５０等が挙げられる。
【００５３】
クロライトの結晶構造としては、単斜晶系又は斜方晶系の構造が挙げられる。
【００５４】
なお、クロライトは、タルクの不純物としてタルクに混入している場合がある。本実施形態の樹脂組成物に用いるクロライトとは、クロライトを５０質量％以上含有しているものである。
クロライトは、ＸＲＤ（Ｘ線回折）分析法により、容易に検出することができる。例えば、Ｘ線回折装置を用い、励起電圧／電流：４０ｋＶ／４０ｍＡ、スリット：ＤＳ＝１度、ＳＳ＝解放、ＲＳ＝解放、縦スリット：１０ｍｍ、スキャン範囲：２θ＝５〜６０度（０．０２度／ステップ）、スキャンスピード：１０度／分の条件で分析した場合、タルクにはない、約６度、約１２度、約２５度のピークからクロライトを検出することができる。また、ピーク比の検量線を作成することでクロライトとタルクとの含有量を測定することもできる。
【００５５】
上記（ｅ）クロライト、マイカ及びワラストナイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の無機フィラーにおけるマイカは、鱗片状のケイ酸アルミニウム系鉱物である。マイカは、化学組成や外見上の色の違いにより、白マイカ（ＫＡｌ２ＡｌＳｉ３Ｏ１０（ＯＨ）２）、黒マイカ（Ｋ（Ｍｇ，Ｆｅ）３ＡｌＳｉ３Ｏ１０（ＯＨ）２）、金マイカ（ＫＭｇ３ＡｌＳｉ３Ｏ１０（ＯＨ）２）、ＫＬｉ２Ａｌ（Ｓｉ４Ｏ１０）（ＯＨ）２（鱗マイカ）、ＮａＡｌ２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２（ソーダマイカ）、ＫＭｇ３（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｆ２（フッ素金マイカ）等がある。これらのマイカは、いずれも壁開性を有している。
マイカの市販品としては、特に限定されることなく、例えば、西日本貿易（株）製のＢＨＴマイカ、Ｓｕｚｏｒｉｔｅ  ｍｉｎｉｎｇ  Ｉｎｃ．製のスゾライトマイカ、レプコ社製マイカ等が挙げられる。
【００５６】
上記（ｅ）クロライト、マイカ及びワラストナイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の無機フィラーにおけるワラスナイトは、化学名が珪酸カルシウム（ＣａＳｉＯ３）である物質であり、一般的に、主成分としてＳｉＯ２とＣａＯとをほぼ等量含有し、微量成分としてＡｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３等を含有する物質である。
ワラストナイトの市販品としては、特に限定されることなく、例えば、ＮＹＣＯ社製のＮＹＧＬＯＳ、ＮＹＣＯ社製のＮＹＡＤ、竹原化学工業社製のＶＭ−８Ｎ等が挙げられる。
【００５７】
上記（ｅ）クロライト、マイカ及びワラストナイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の無機フィラーとしては、クロライト、マイカ、ワラストナイトのいずれか一種であることが好ましく、クロライト又はマイカであることがより好ましく、クロライトであることがさらに好ましい。
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
なお、本明細書において、（ｅ）クロライト、マイカ及びワラストナイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の無機フィラーを、単に「（ｅ）成分」と称する場合がある。
【００５８】
クロライト、マイカ及びワラストナイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の無機フィラーは、表面処理されていてもよいし、されていなくてもよい。中でも、表面処理されていない無機フィラーが好ましい。
【００５９】
上記表面処理としては、特に限定されるものではないが、例えば、シラン系やチタネート系等の種々のカップリング剤を用いた表面処理が挙げられる。
【００６０】
本実施形態における（ｅ）クロライト、マイカ及びワラストナイトからなる群から選ばれる少なくとも１種の無機フィラーの含有量としては、上記（ａ）成分、上記（ｂ）成分、及び上記（ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、０．５〜３．０質量部が好ましく、より好ましくは０．５〜２．５質量部であり、さらに好ましくは０．５〜２．０質量部である。（ｅ）成分の含有量を０．５〜３．０質量部とすることにより、本実施形態の樹脂組成物の成形加工性、耐熱性、耐衝撃性、成形品の表面外観及び成形品の比重のバランスをより良好なものとすることができる。
【００６１】
（その他の成分）
本実施形態の樹脂組成物は、上述した成分の他に、本実施形態の樹脂組成物の成形加工性、低揮発成分、耐熱性、耐衝撃性及び難燃性を損なわない範囲で、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
【００６２】
上記その他の成分としては、以下に限定されるものではないが、例えば、酸化防止剤、金属不活性化剤、難燃剤（上記（ｂ）成分に該当しない有機リン酸エステル系化合物、ポリリン酸アンモニウム系化合物、シリコーン系難燃剤等）、可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、耐候（光）性改良剤、スリップ剤、無機又は有機の充填剤や強化剤（タルク、ガラスフレーク、ガラス繊維、炭素繊維、ポリアクリロニトリル繊維、アラミド繊維等）、各種着色剤、離型剤等が挙げられる。
【００６３】
本実施形態の樹脂組成物における揮発成分は、主にトルエンである。
一般的にトルエンはＰＰＥの重合溶媒であり、重合後にＰＰＥを有機溶剤で洗浄する際に、粒子状になり樹脂組成物内部に取り込まれるため、後の乾燥工程でも除去が困難となる。本実施形態の樹脂組成物においては、上記（ｄ）成分を添加することにより、樹脂組成物中の揮発成分の含有量を低減させることができる。
【００６４】
本実施形態の樹脂組成物中の揮発成分の含有量は、樹脂組成物１００質量％に対して、３００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１５０ｐｐｍ以下がより好ましく、８０ｐｐｍ以下が更に好ましい。
【００６５】
本実施形態の樹脂組成物は、難燃性に優れる。後述の（（５）難燃性（ＵＬ−９４））に記載のＵＬ９４  ＶＢ試験において、厚み０．８ｍｍで、クラスＶ−２であることが好ましい。
【００６６】
〔樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態の樹脂組成物は、上記（ａ）〜（ｄ）成分、さらに必要に応じて、上記（ｅ）成分、上記その他の成分を溶融混練することにより製造することができる。
【００６７】
溶融混練を行う溶融混練機としては、以下に限定されないが、例えば、単軸押出機、二軸押出機を含む多軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練機が挙げられるが、特に、混練性の観点から、二軸押出機が好ましい。具体的には、ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所（株）製のＴＥＸシリーズ等が挙げられる。
【００６８】
以下、多軸押出機を用いた場合の好ましい製造方法について記載する。
【００６９】
多軸押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は、２０以上６０以下であることが好ましく、より好ましくは３０以上５０以下である。
【００７０】
多軸押出機の構成については、特に限定されないが、熱劣化防止、無機フィラーの破砕防止、揮発分の除去の観点から、例えば、原料の流れ方向に対し、上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口よりも下流に第１真空ベント、該第１真空ベントよりも下流に第２原料供給口を設け（必要に応じて、第２原料供給口の下流にさらに第３、第４原料供給口を設けてもよい）、第２〜第４原料供給口よりも下流に第２真空ベントを備える構成が好ましい。特に、第１原料供給口と第１真空ベントとの間、第１真空ベントと第２原料供給口との間、第２〜第４原料供給口と第２真空ベントの間にニーディングセクションをさらに設けた構成がより好ましい。
【００７１】
上記第２〜第４原料供給口への原材料供給方法は、特に限定されるものではないが、原料を安定して供給できるという観点から、第２〜第４原料供給口の開放口から原料を直接添加供給するよりも、強制サイドフィーダーを用いて押出機サイド開放口から供給する方法が好ましい。
【００７２】
原料に粉体が含まれ、樹脂の熱履歴による架橋物や炭化物の発生を低減したい場合は、強制サイドフィーダーを用いて押出機サイド開放口から供給する方法が好ましく、強制サイドフィーダーを第２〜第４原料供給口にそれぞれ設け、原料の粉体を分割して供給する方法がさらに好ましい。
また、液状の原材料を添加する場合は、プランジャーポンプ、ギアポンプ等を用いて押出機中に添加する方法が好ましい。
上記第２〜第４原料供給口の上部開放口は、同搬する空気を抜くための開放口として使用することもできる。
【００７３】
供給した原料を溶融混練する際の溶融混練温度としては、例えば、２２０〜３２０℃が挙げられ、２２０〜２８０℃が好ましい。また、供給した原料を溶融混練する際のスクリュー回転数としては、例えば、１００〜１２００ｒｐｍが挙げられる。
また、第１真空ベント及び第２真空ベントにおける減圧度としては、例えば、−０．２０〜−０．０３ＭＰａが挙げられる。
【００７４】
各原料が多軸押出機に添加されるまでの経路（具体的には、ストックタンク、配管、リフィルタンクを有する重量式フィーダー、配管、供給ホッパー、押出機という経路）における各ライン中の酸素濃度は、酸素存在下における樹脂の熱履歴による架橋物や炭化物の発生が低減する観点から、１．０体積％未満とすることが好ましい。上記経路における各ライン中の酸素濃度を１．０体積％未満とするための方法としては、特に限定されないが、気密性を高めた個々の工程ラインに不活性ガス（好ましくは窒素ガス）を導入する方法等が挙げられる。
【００７５】
本実施形態の樹脂組成物の製造方法において、（ａ）成分がパウダー状（体積平均粒径が１０μｍ未満）であると、本実施形態の樹脂組成物を二軸押出機を用いて製造する際に、二軸押出機のスクリューの残留物がより低減し、さらには得られる樹脂組成物において、黒点異物や炭化物等の発生が低減する効果をもたらす。
【００７６】
本実施形態の樹脂組成物の具体的な製造方法としては、下記（１）〜（６）のいずれかの方法を実施することが好ましい。
（１）（ａ）成分の全量、（ｂ）成分の一部及び（ｄ）成分の全量を溶融混練し（第一混練工程（１））、第一混練工程（１）で得られた混練物に対し、（ｃ）成分の全量、（ｂ）成分の残量の順に供給し溶融混練を行う（第二混練工程（１））、製造方法であって、第一混練工程（１）から第二混練工程（１）において、上記混練物が溶融状態である、製造方法。
（２）（ａ）成分の全量、（ｂ）成分の全量及び（ｄ）成分の全量を溶融混練し（第一混練工程（２））、第一混練工程（２）で得られた混練物に対し、（ｃ）成分の全量を供給し溶融混練を行う（第二混練工程（２））、製造方法であって、第一混練工程（２）から第二混練工程（２）において、上記混練物が溶融状態である、製造方法。
（３）（ａ）成分の全量、（ｂ）成分の一部及び（ｄ）成分の全量を溶融混練してペレットを作製し、そのペレットに（ｃ）成分の全量、（ｂ）成分の残量の順に供給し溶融混練を行う、製造方法。
（４）（ａ）成分の全量、（ｃ）成分の全量、（ｂ）成分の一部及び（ｄ）成分の全量を溶融混練してペレットを作製し、該ペレットに（ｂ）成分の残量を供給し溶融混練を行う、製造方法。
（５）（ａ）成分の全量、（ｂ）成分の全量及び（ｄ）成分の全量を溶融混練してペレットを作製し、該ペレットに（ｃ）成分の全量を供給し溶融混練を行う、製造方法。
（６）（ａ）成分の全量、（ｂ）成分の全量、（ｃ）成分の全量及び（ｄ）成分の全量を溶融混練する製造方法。
ここで、「第一混練工程から第二混練工程において、上記混練物が溶融状態である」とは、（ａ）成分を一度溶融させてペレット化した後に再度溶融させる態様を除外する趣旨である。
【００７７】
特に、上記（１）の製造方法で得られる樹脂組成物は、上記（２）〜（６）の製造方法で得られる樹脂組成物と比較して、（ａ）成分のフェニレンエーテル系樹脂の混合性に優れ、（ｃ）成分の熱劣化を防ぐことができる。このため、樹脂の時間当たりの生産量を上げることができ、溶融物がなく、熱履歴による架橋物や炭化物の発生を低減させることができ、生産性、品質が優れた樹脂組成物が得られるため、より好ましい。
【００７８】
上記（１）の製造方法において、生産性が更に向上するという観点から、第一混練工程（１）においては、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比（（ａ）／（ｂ））を０．４〜１．５として（ｄ）成分の全量と共に溶融混練することが好ましい。上記（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比は、樹脂組成物の未溶融物の発生を抑制でき、押出時の吐出量を上げることができるという観点から、より好ましくは０．４〜１．４であり、さらに好ましくは０．５〜１．４である。
【００７９】
上記（１）の製造方法において、生産性が更に向上するという観点から、第一混練工程（１）における溶融混練温度が、第二混練工程（１）における溶融混練温度より、１０〜６０℃高いことが好ましい。特に、得られる樹脂組成物の未溶融物発生を抑制でき、押出時の吐出量を上げることができるという観点から、第一混練工程（１）における溶融混練温度が、第二混練工程（１）における溶融混練温度より、２０〜６０℃高いことがより好ましく、２０〜５０℃高いことがさらに好ましい。
【００８０】
〔成形品〕
本実施形態の樹脂組成物を成形することにより、所望の成形品が得られる。
本実施形態の樹脂組成物を成形した成形品は、例えば、光学機器機構部品；光源ランプ周り部品；金属フィルム積層基板用シート又はフィルム；ハードディスク内部部品；光ファイバー用コネクタフェルール；プリンター部品；コピー機部品；自動車ラジエタータンク部品等の自動車エンジンルーム内部品；自動車ランプ部品；等の成形品として広く使用することができる。
【００８１】
上記樹脂組成物の成形方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、射出成形、金属インモールド成形、アウトサート成形、押出成形、シート成形、フィルム成形、熱プレス成形、回転成形、積層成形等の成形方法が挙げられる。
【実施例】
【００８２】
以下、本実施形態について、具体的な実施例及び比較例を挙げて説明するが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【００８３】
各物性の測定方法を以下に示す。
（（１）（ｂ）スチレン樹脂のＭＦＲ）
ＩＳＯ  １１３３に準拠して、温度２００℃、荷重４９．０３Ｎの条件で測定を行った。
（（２）樹脂組成物中の揮発成分量）
得られた樹脂組成物のペレット中のトルエン含有量を、ガスクロマトグラフにて測定した。
（（３）荷重たわみ温度）
ＪＩＳ  Ｋ７１９１−１に準拠し測定した。
（（４）ノッチ付シャルピー衝撃強さ）
ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠し測定した。
（（５）難燃性（ＵＬ−９４））
ＵＬ９４（米国Ｕｎｄｅｒ  Ｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃで定
められた規格）の垂直燃焼試験方法に従って、１サンプル当たりそれぞれ５本ずつ試験を
行った。
（（６）樹脂組成物中の未溶融物）
厚み０．８ｍｍのＵＬ９４試験用試験片を用い、目視にて樹脂組成物中の未溶融物数を測定した。
（（７）樹脂組成物のＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２５０℃、荷重２１Ｎの条件でＭＦＲを測定した。
【００８４】
実施例及び比較例に用いた原材料を以下に示す。
＜（ａ）成分＞
（ａ１）：２，６−キシレノールを酸化重合して得た還元粘度０．４２（ｄｌ／ｇ）のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）。
＜（ｂ）成分＞
（ｂ１）：ハイインパクトポリスチレン（ＴＯＴＡＬ社製  ポリスチレン４４４０）。上記（１）の方法により測定したＭＦＲは９．２ｇ／１０分であった。
（ｂ２）：ハイインパクトポリスチレン（ＰＳジャパン社製  ポリスチレンＨ９４０５）。上記（１）の方法により測定したＭＦＲは２．８ｇ／１０分であった。
（ｂ３）：ハイインパクトポリスチレン（ＰＳジャパン社製  ポリスチレン４３３）
上記（１）の方法により測定したＭＦＲは２１．０ｇ／１０分であった。
（ｂ４）：（ｂ１）成分／（ｂ２）成分＝４０質量％／６０質量％の割合で予め押出しを行い、ペレット化したスチレン樹脂。上記（１）の方法により測定したＭＦＲは５．２ｇ／１０分であった。
（ｂ５）：（ｂ１）成分／（ｂ３）成分＝６質量％／９４質量％の割合で予め押出し行い、ペレット化したスチレン樹脂。上記（１）の方法により測定したＭＦＲは１９．８ｇ／１０分であった。
（ｂ６）：（ｂ１）成分／（ｂ２）成分＝７０質量％／３０質量％の割合で予め押出しを行い、ペレット化したスチレン樹脂。上記（１）の方法により測定したＭＦＲは７．３ｇ／１０分であった。
（ｂ７）：（ｂ１）成分／（ｂ３）成分＝５０質量％／５０質量％の割合で予め押出しを行い、ペレット化したスチレン樹脂。上記（１）の方法により測定したＭＦＲは１４．６ｇ／１０分であった。
（ｂ８）：ホモポリスチレン（ＰＳジャパン社製  ポリスチレン６８０）。上記（１）の方法により測定したＭＦＲは８．５ｇ／１０分であった。
＜（ｃ）成分＞
（ｃ１）芳香族縮合リン酸エステル（ＣＲ−７４１：大八化学工業（株）社製）
＜（ａ）成分と他の成分との混合物Ａ＞
（Ａ２）：（ａ１）成分／（ｂ１）成分＝２０質量部／３０質量部の割合で予め押出しを行い、ペレット化したフェニレンエーテル系樹脂とスチレン樹脂との混合物。
（Ａ３）：（ａ１）成分／（ｂ１）成分／（ｃ１）成分＝２０質量部／３０質量部／１２質量部の割合で予め押出しを行い、ペレット化した混合物。
（Ａ４）：（ａ１）成分／（ｂ１）成分＝２０質量部／６８質量部の割合で予め押出しを行い、ペレット化した混合物。
＜（ｄ）成分＞
（ｄ１）無水マレイン酸（クリスタルＭＡＮ：日本油脂（株）社製）
（ｄ２）試薬クエン酸（無水）（和光純薬工業（株）社製）
＜（ｅ）成分＞
（ｅ１）：マイカ（スゾライト（商標）マイカ２００ＨＫ：Ｓｕｚｏｒｉｔｅ  Ｍｉｎｉｎｇ  Ｉｎｃ．社製）
（ｅ２）：ワラストナイト（Ｎｙｇｌｏｓ（商標）  ８：ＮＹＣＯ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社製）
（ｅ３）：クロライト（ＲＧＥ−２５０：富士タルク工業（株）社製）
【００８５】
〔実施例１〜３７〕、〔比較例１〜１１〕
二軸押出機ＺＳＫ−４０（ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製）を用いて樹脂組成物の製造を行った。この二軸押出機において、原料の流れ方向に対して上流側に第１原料供給口を設け、これより下流に第一真空ベント、第２原料供給口、及び第３原料供給口を設け、さらにその下流に第二真空ベントを設けた。
また、第２、第３原料供給口への原材料供給は、固体原料の場合は押出機側部開放口から強制サイドフィーダーを用い、液体原料の場合は押出機上部開放口からギアポンプを用いて行った。
【００８６】
上記のように設定した押出機を用い、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分及び（ｅ）成分を、下記表１〜表２に示す組成で配合し、混練温度２４０〜３１０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１００〜２４０ｋｇ／時間の条件にて溶融混練し、各例に対応する樹脂組成物のペレットを製造した。
なお、樹脂組成物中の未溶融物が多く、安定してストランドが引けない場合は、樹脂温度の上昇を抑えるため、スクリュー回転数を変えずに、吐出量を下げた。
【００８７】
得られた樹脂組成物のペレットを用いて、樹脂組成物のＭＦＲを（７）に示す方法により測定した。
さらに、樹脂組成物のペレットを用いて、２００〜２６０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度４０℃の条件でＪＩＳ  Ｋ７１５２−１及びＫ７３１３−２に準拠し、ＪＩＳ  Ｋ７１３９試験片を製造し、シャルピー衝撃強度測定用試験片、荷重たわみ温度測定用試験片を得た。これらを用いて、それぞれ（４）ノッチ付シャルピー衝撃強さ、（３）荷重たわみ温度を測定した。
また、難燃性試験片としては、同上の射出成形条件にて長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚み０．８ｍｍの試験片を成形した。これを用い、（６）樹脂組成物中の未溶融物を測定した。さらにＵＬ９４に準拠した垂直燃焼試験を行い、（５）難燃性（ＵＬ９４）の評価を行った。
これらの測定結果を下記表１及び表２に示す。表１〜表２に示すように、実施例１〜３７の樹脂組成物は、成形加工性、低揮発性、耐熱性に優れ、さらに耐衝撃性及び難燃性とのバランスにも優れていることが分かった。さらに、特定の製造方法を取ることにより、生産性を飛躍的に向上させることができることも分かった。比較例１〜１１は、実施例と比較して、少なくとも難燃性及び低揮発性が劣る結果となった。
【００８８】
【表１】
0006392264.tif 000004
【００８９】
【表２】
0006392264.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の樹脂組成物は、コンパクトディスク・リードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタルバーサタイルディスク・リードオンリーメモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、コンパクトディスク・レコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、デジタルバーサタイルディスク・レコーダブル・−Ｒ規格（ＤＶＤ−Ｒ）、デジタルバーサタイルディスク・レコーダブル・＋Ｒ規格（ＤＶＤ＋Ｒ）、コンパクトディスク・リライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタルバーサタイルディスク・リライタブル・−Ｒ規格（ＤＶＤ−ＲＷ）、デジタルバーサタイルディスク・リライタブル・＋Ｒ規格（ＤＶＤ＋ＲＷ）、デジタルバーサタイルディスク・ランダムアクセスメモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）等のシャーシーやキャビネット、光ピックアップスライドベース等の光学機器機構部品、光源ランプ周り部品、金属フィルム積層基板用シート又はフィルム、ハードディスク内部部品、光ファイバー用コネクタフェルール、レーザービームプリンター内部部品（トナーカートリッジなど）、インクジェットプリンター内部部品、コピー機内部部品、自動車ラジエタータンク部品等の自動車エンジンルーム内部品、自動車ランプ部品等として、産業上の利用可能性を有している。