(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業間取引を行う各企業の識別情報を格納した第１のテーブルと、企業ニーズを示唆するキーワードを格納した第２のテーブルと、を記憶する記憶装置と、
所定ネットワークにおける各ユーザからの情報書込を受け付ける書込処理装置から、書込データを取得し、当該書込データを前記第１および第２の各テーブルに照合して、前記書込データが示す所定企業に対する要望を特定し、前記所定企業の企業情報を提供する情報処理装置での、前記要望が示す事項に関する情報更新を促す通知を、少なくとも前記所定企業の端末に対して行う演算装置と、
を備えることを特徴とする企業情報管理システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記情報更新を促す通知を行うに際し、前記特定した要望と、前記情報処理装置で提供されている所定企業の企業情報の各項目とを照合して、前記企業情報の各項目のうち前記要望が示す事項を特定し、前記特定した事項に関する情報更新を促す通知を少なくとも前記特定した所定企業の端末に対して行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の企業情報管理システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、
前記企業情報の各項目に関する更新履歴の情報を格納した第３のテーブルを更に記憶するものであり、
前記演算装置は、
前記書込データの書込時点以降または前記通知が前記所定企業に行われて以降の、前記所定企業の企業情報に関する更新履歴を前記第３のテーブルから特定し、前記特定した更新履歴を、前記書込データの書込ユーザである企業の端末に対して送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の企業情報管理システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、
前記企業情報の各項目に関する更新履歴の情報を格納した第３のテーブルを更に記憶するものであり、
前記演算装置は、
前記書込データの書込時点以降または前記通知が前記所定企業に行われて以降の、前記所定企業の企業情報に関する更新履歴を前記第３のテーブルから特定し、前記特定した更新履歴を、所定の更新時期ごとに分類し、当該分類を経た前記更新履歴を、前記書込データの書込ユーザである企業の端末に対して送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の企業情報管理システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記所定企業に対する要望を特定する処理に際し、前記書込処理装置である、前記各企業による書込を処理し前記所定ネットワーク内で公開するＳＮＳサーバと、前記各企業ごとに取引先企業に関する情報を書き込んで管理する管理サーバのうち少なくともいずれかから、書込データを取得し、前記ＳＮＳサーバに由来する書込データを前記第１および第２の各テーブルに照合して、前記書込データが示す所定企業に対する要望を特定し、前記管理サーバに由来する書込データを前記第２のテーブルに照合して、前記書込データが示す所定企業に対する要望を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の企業情報管理システム。
【請求項６】
前記記憶装置は、
前記企業情報を提供する情報処理装置に対するアクセスのログ情報を格納した第４のテ
ーブルを更に記憶するものであり、
前記演算装置は、
前記第４のテーブルからログ情報を取得して所定期間毎に集計し、当該集計の結果、所定基準以上のアクセスがあった企業情報または企業情報の所定項目を、該当企業に対する要望が示す事項として特定し、前記情報更新を促す通知を、少なくとも前記該当企業の端末に対して行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の企業情報管理システム。
【請求項７】
企業間取引を行う各企業の識別情報を格納した第１のテーブルと、企業ニーズを示唆するキーワードを格納した第２のテーブルと、を記憶する記憶装置を備えたコンピュータシステムが、
所定ネットワークにおける各ユーザからの情報書込を受け付ける書込処理装置から、書込データを取得し、当該書込データを前記第１および第２の各テーブルに照合して、前記書込データが示す所定企業に対する要望を特定し、前記所定企業の企業情報を提供する情報処理装置での、前記要望が示す事項に関する情報更新を促す通知を、少なくとも前記所定企業の端末に対して行う、
ことを特徴とする企業情報管理方法。
【請求項８】
前記コンピュータシステムが、
前記情報更新を促す通知を行うに際し、前記特定した要望と、前記情報処理装置で提供されている所定企業の企業情報の各項目とを照合して、前記企業情報の各項目のうち前記要望が示す事項を特定し、前記特定した事項に関する情報更新を促す通知を少なくとも前記特定した所定企業の端末に対して行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の企業情報管理方法。
【請求項９】
前記コンピュータシステムが、
前記記憶装置において、前記企業情報の各項目に関する更新履歴の情報を格納した第３のテーブルを更に記憶しており、
前記書込データの書込時点以降または前記通知が前記所定企業に行われて以降の、前記所定企業の企業情報に関する更新履歴を前記第３のテーブルから特定し、前記特定した更新履歴を、前記書込データの書込ユーザである企業の端末に対して送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載の企業情報管理方法。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムが、
前記記憶装置において、前記企業情報の各項目に関する更新履歴の情報を格納した第３のテーブルを更に記憶しており、
前記書込データの書込時点以降または前記通知が前記所定企業に行われて以降の、前記所定企業の企業情報に関する更新履歴を前記第３のテーブルから特定し、前記特定した更新履歴を、所定の更新時期ごとに分類し、当該分類を経た前記更新履歴を、前記書込データの書込ユーザである企業の端末に対して送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載の企業情報管理方法。
【請求項１１】
前記コンピュータシステムが、
前記所定企業に対する要望を特定する処理に際し、前記書込処理装置である、前記各企業による書込を処理し前記所定ネットワーク内で公開するＳＮＳサーバと、前記各企業ごとに取引先企業に関する情報を書き込んで管理する管理サーバのうち少なくともいずれかから、書込データを取得し、前記ＳＮＳサーバに由来する書込データを前記第１および第２の各テーブルに照合して、前記書込データが示す所定企業に対する要望を特定し、前記管理サーバに由来する書込データを前記第２のテーブルに照合して、前記書込データが示
す所定企業に対する要望を特定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の企業情報管理方法。
【請求項１２】
前記コンピュータシステムが、
前記記憶装置において、前記企業情報を提供する情報処理装置に対するアクセスのログ情報を格納した第４のテーブルを更に記憶しており、
前記第４のテーブルからログ情報を取得して所定期間毎に集計し、当該集計の結果、所定基準以上のアクセスがあった企業情報または企業情報の所定項目を、該当企業に対する要望が示す事項として特定し、前記情報更新を促す通知を、少なくとも前記該当企業の端末に対して行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の企業情報管理方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業情報管理システムおよび企業情報管理方法に関するものであり、具体的には、変化しやすいユーザのニーズに基づいた、迅速で的確な企業情報の更新を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、グローバルな企業間競争を踏まえたコスト競争力強化に向け、各企業における購買力強化やＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎ）への対応が不可欠となっている。特に海外においては２００９年頃からＳｕｐｐｌｙ（Ｓｕｐｐｌｉｅｒ）  Ｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔという考え方が主流となっている。こうした背景のもと、部品等のバイヤー企業が所属グループ或いはグローバルで、取引先であるサプライヤ企業に関する情報を一元的に統合管理、情報共有するためのサービスが提供されている。
【０００３】
このような技術としては、例えば、社名、住所、電話番号等の基本情報に加えて電子メールアドレス等の独自の付属情報を含む各種の企業情報を収集する情報収集手段と、少なくとも電話帳に掲載されている各企業に固有の識別コードを付与する識別コード付与手段と、該識別コードと前記企業情報とを当該企業ごとに対応付けて格納する企業情報用データベースと、該企業情報用データベースに格納された企業情報を随時更新する更新手段とを備えた企業情報提供サービスシステム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、インターネットを用いた情報共有サービスの一種であるＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が様々な分野で導入されており、こうしたＳＮＳでの投稿を収集・分析する技術も提案されている。すなわち、ソーシャルネットワーキングサービスに投稿されたコメントを収集するコメント収集部と、前記コメント収集部によって収集されたコメントを解析し、地名に関連する地名情報を含むコメントを抽出する第１コメント抽出部と、ニュースで用いられた前記地名情報を抽出し、抽出した前記地名情報のリストである地名リストを作成する地名リスト作成部と、前記第１コメント抽出部によって抽出されたコメントに、前記地名リストに記憶されている前記地名情報が含まれるか否かを判断する判断部と、前記第１コメント抽出部によって抽出されたコメントのうち、前記地名リストに記憶されている前記地名情報が含まれないと前記判断部によって判断されたコメントを抽出する第２コメント抽出部と、前記第２コメント抽出部によって抽出されたコメントを、前記地名情報に基づいて前記地名情報ごとに可視化する地域情報可視化部を備える情報抽出装置（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６６０２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３７６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術においては、複数の外部データベースおよびインターネット上から取得した情報を用いて企業情報を更新することとしているが、各企業が自社Ｗｅｂサイト等での情報更新を高頻度に実行しているとは限らず、また、特に海外企業であれば、社名変更や組織改編、倒産、買収などその態様変化が速いケースも多く、そうした企業のＷｅｂサイト等から取得出来る情報の鮮度には期待しにくい現実がある。
【０００７】
また、市場環境に伴って常に変化するバイヤー企業のニーズに対し、サプライヤ企業がそれを迅速に把握し、対応する企業情報をＷｅｂサイト等で更新して、バイヤー企業に訴求することが好適であるが、現状においては、上述のニーズの捕捉とそれに応じた情報更新のいずれもなされていない。つまり、こうした情報鮮度に関する諸問題がビジネス機会の損失に繋がっているおそれがある。また、ＳＮＳでの投稿コメントを活用する場合、該当コメントが示唆している対象企業が判然としないか、そもそも特定企業に向けたコメントでないケースも多く、やはり、上述のニーズの捕捉とそれに応じた情報更新のいずれも実現出来ない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、変化しやすいユーザのニーズに基づいた、迅速で的確な企業情報の更新を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の企業情報管理システムは、企業間取引を行う各企業の識別情報を格納した第１のテーブルと、企業ニーズを示唆するキーワードを格納した第２のテーブルと、を記憶する記憶装置と、所定ネットワークにおける各ユーザからの情報書込を受け付ける書込処理装置から、書込データを取得し、当該書込データを前記第１および第２の各テーブルに照合して、前記書込データが示す所定企業に対する要望を特定し、前記所定企業の企業情報を提供する情報処理装置での、前記要望が示す事項に関する情報更新を促す通知を、少なくとも前記所定企業の端末に対して行う演算装置を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の企業情報管理方法は、企業間取引を行う各企業の識別情報を格納した第１のテーブルと、企業ニーズを示唆するキーワードを格納した第２のテーブルと、を記憶する記憶装置を備えたコンピュータシステムが、所定ネットワークにおける各ユーザからの情報書込を受け付ける書込処理装置から、書込データを取得し、当該書込データを前記第１および第２の各テーブルに照合して、前記書込データが示す所定企業に対する要望を特定し、前記所定企業の企業情報を提供する情報処理装置での、前記要望が示す事項に関する情報更新を促す通知を、少なくとも前記所定企業の端末に対して行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、変化しやすいユーザのニーズに基づいた、迅速で的確な企業情報の更新が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における企業情報管理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における企業情報管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるサプライヤ情報共有システムの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるユーザ情報のデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるログ情報のデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における取引先企業情報のデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるＳＮＳコメント情報のデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における更新履歴情報のデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるデータ収集分析サーバの構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態における企業情報管理方法の手順例１を示すフロー図である。
【図１１】本実施形態における発注者要望コメントキーワード情報のデータ構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるＳＮＳコメント情報分析結果のデータ構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態における企業情報管理方法の手順例２を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態における取引先企業情報内コメント情報分析結果のデータ構成例を示す図である。
【図１５】本実施形態における企業情報管理方法の手順例３を示すフロー図である。
【図１６】本実施形態におけるログ情報分析結果のデータ構成例を示す図である。
【図１７】本実施形態における企業情報管理方法の手順例４を示すフロー図である。
【図１８】本実施形態の更新履歴情報分析結果のデータ構成例を示す図である。
【図１９】本実施形態におけるバイヤー企業のユーザ端末での表示画面例を示す図である。
【図２０】本実施形態における企業情報管理方法の手順例５を示すフロー図である。
【図２１】本実施形態におけるサプライヤ企業のユーザ端末での表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−システム構成−−−
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の企業情報管理システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す企業情報管理システム１００は、変化しやすいユーザのニーズに基づいた、迅速で的確な企業情報の更新を可能とするコンピュータシステムである。こうした本実施形態における企業情報管理システム１００は、部品や製品等の調達業務を行うバイヤー企業と、部品や製品等を販売するサプライヤ企業との間を仲介し、インターネット上での調達業務遂行をサポートするサーバシステムの一部あるいはそのサーバシステムと連携するシステムである。
【００１５】
図１にて例示する企業情報管理システム１００は、データ収集分析サーバ１０６およびＤＢサーバ１０８を最小構成としている。勿論、ＤＢサーバ１０８の格納データをデータ収集分析サーバ１０６が保持、管理するとした場合、データ収集分析サーバ１０６単独で企業情報管理システム１００を構成出来る。
【００１６】
本実施形態の企業情報管理システム１００は、インターネット等のネットワーク１０５を介してサプライヤ情報共有システム１０４とデータ通信可能に結ばれている。また、サプライヤ情報共有システム１０４は、同様のネットワーク１０３（ネットワーク１０５と同じであってもよい）を介してユーザ端末１０１、１０２とデータ通信可能に結ばれている。
【００１７】
このうちサプライヤ情報共有システム１０４は、上述の調達業務に応じた電子商取引サービスを提供するサーバシステムを想定出来る。また、ユーザ端末１０１は、サプライヤ企業が利用するコンピュータ端末であり、ユーザ端末１０２は、バイヤー企業が利用するコンピュータ端末である。こうしたバイヤー企業のユーザ端末１０２、およびサプライヤ企業のユーザ端末１０１は、ネットワーク１０３を介してサプライヤ情報共有システム１０４にアクセスし、データの読み書き処理を実行することとなる。
【００１８】
一方、データ収集分析サーバ１０６は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  ＮｅｔＷｏｒｋ）等のネットワーク１０７を介して、データベース（以下、「ＤＢ」と記す）を管理するＤＢサーバ１０８と接続されている。このＤＢサーバ１０８には、更新履歴情報分析結果１０９と発注者要望コメントキーワード情報１１０が格納されている。更新履歴情報分析結果１０９および発注者要望コメントキーワード情報１１０の具体的なデータ構成等については後述する。
【００１９】
上述の企業情報管理システム１００を構成する計算機１０のハードウェア構成例は図２に示すとおりである。ここでは、企業情報管理システム１００を主に構成するデータ収集分析サーバ１０６を想定する。データ収集分析サーバ１０６である計算機１０は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１３、記憶装置１１に保持されるプログラム１２をメモリ１３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１４、ネットワークと接続し他装置との通信処理を担う通信装置１７を少なくとも備えている。ユーザ入力の受け付けと処理データの表示が必要となる場合、キーボードやマウス等の入力装置１５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置１６を更に備えることとなる。なお、記憶装置１１内には、本実施形態の企業情報管理システム１００を構成する装置として必要な機能を実装する為のプログラム１２の他、ＤＢサーバ１０８やサプライヤ情報共有システム１０４から読み込んだ各種データ類１８が記憶される。
【００２０】
続いて、本実施形態の企業情報管理システム１００を構成する上述のデータ収集分析サーバ１０６、およびこのデータ収集分析サーバ１０６と接続されたサプライヤ情報共有システム１０４が備える機能等について説明する。以下に説明する機能は、例えば各サーバ１０６、１０４がそれぞれ備えるプログラムを実行することで実装される機能と言える。
【００２１】
図３は、サプライヤ情報共有システム１０４の構成例を示す図である。サプライヤ情報共有システム１０４は、アプリケーションサーバ２０１、ＤＢサーバ２０７、およびネットワーク接続部２０２を具備する。これらアプリケーションサーバ２０１、ＤＢサーバ２０７、ネットワーク接続部２０２はＬＡＮ等のネットワーク２１６を介して接続され、アプリケーションサーバ２０１の主導で必要なデータ授受を行いつつ協働する構成となっている。勿論、サプライヤ情報共有システム１０４が単体のサーバ装置で構成されているとしてもよい。その場合のサーバ装置は、記憶装置において、アプリケーションサーバ２０１の機能２０３〜２０６に応じたプログラムと、ＤＢサーバ２０７の保持するデータ２０８〜２１５とを格納し、ネットワーク接続部２０２に対応する通信装置で外部装置とのデータ通信を実行する構成となる。
【００２２】
図３で例示したサプライヤ情報共有システム１０４におけるアプリケーションサーバ２０１は、検索機能２０３、データ表示機能２０４、ＳＮＳ機能２０５、およびレポート機能２６０を備えている。
【００２３】
そのうち検索機能２０３は、データ収集分析サーバ１０６からの要求に応じて、ＤＢサーバ２０７に格納されている取引先企業情報２１０において所定の検索キー（例：バイヤー企業のユーザ端末１０２によるＳＮＳでの書込が含む語句）での検索処理を実行し、検索キーに応じたサプライヤ企業を検索する機能である。
【００２４】
また、ＳＮＳ機能２０５は、発注者間すなわちバイヤー企業間で、取引先企業すなわちサプライヤ企業の企業情報を共有する為の機能であり、バイヤー企業のユーザ端末１０２のみがアクセス可能で、企業情報の書込（ファイル添付も概念に含む）と閲覧が可能であるウェブサイトを提供する機能である。このＳＮＳ機能２０５によるウェブサイトは、既存のＳＮＳサイトと同様に、ユーザ認証、アクセス制御等の機能を提供できる。またこのＳＮＳ機能２０５は、ネットワーク１０３上で提供するＳＮＳのウェブサイトで、ユーザ端末１０１、１０２がログインして、書込やデータ更新を行った内容等について、ＤＢサーバ２０７のログ情報２０９やＳＮＳコメント情報２１１に格納する。
【００２５】
また、レポート機能２０６は、ＤＢサーバ２０７におけるログ情報分析結果２１２、Ｓ
ＮＳコメント情報分析結果２１３、取引先企業情報内コメント情報分析結果２１４、および更新履歴情報２１５など、データ収集分析サーバ１０６から送信された分析結果を集計しグラフ化（例えば、折れ線グラフや棒グラフなどのグラフ）する機能である。また、データ表示機能２０４は、ＤＢサーバ２０７の取引先企業情報２１０や上述の各種分析結果を、ネットワーク接続部２０２を介してユーザ端末１０１、１０２に出力し表示させる機能である。
【００２６】
他方、ＤＢサーバ２０７は、ユーザ情報２０８、ログ情報２０９、取引先企業情報２１０、ＳＮＳコメント情報２１１、ログ情報分析結果２１２、ＳＮＳコメント情報分析結果２１３、取引先企業情報内コメント情報分析結果２１４、および更新履歴情報２１５の各情報を保持、管理している。
【００２７】
このうちユーザ情報２０８は、図４に示すように、当該サプライヤ情報共有システム１０４を利用する発注者たるバイヤー企業と取引先たるサプライヤ企業の、企業名、ユーザＩＤ、担当者名、連絡先のメールアドレス、およびバイヤー／サプライヤの属性といった情報から構成されている。
【００２８】
また、ログ情報２０９は、図５に示すように、日時、ログデータ、および関係ユーザといった情報から構成されている。なお、上述のログデータは、ユーザ端末１０１、１０２によるサプライヤ情報共有システム１０４へのログイン、ＳＮＳサイトでの書込、取引先企業情報２１０へのアクセスといった、ログの起源となった処理の種別および対象に関する情報であり、関係ユーザはそうしたログの起源となった処理を行ったバイヤー企業／サプライヤ企業のユーザＩＤである。
【００２９】
また、取引先企業情報２１０は各サプライヤ企業に関する情報であって、図６に示すように、サプライヤ企業の本社所在地や資本金、従業員数といった企業に関する基本情報のテーブル２１０１（“テーブルＡ”としている）、サプライヤ企業の事業所や工場など拠点に関する情報のテーブル２１０２（“テーブルＢ”としている）、サプライヤ企業の工場が保有する製造設備に関する情報のテーブル２１０３（“テーブルＣ”としている）、各サプライヤ企業に対して取引関係にあるバイヤー企業がメモしているコメント（すなわち取引先企業情報内コメント）のテーブル２１０４（“テーブルＤ”としている）などといった複数のテーブルで構成されている。
【００３０】
また、ＳＮＳコメント情報２１２は、図７に示すように、上述のＳＮＳ機能２０５がネットワーク１０３上で提供するＳＮＳサイトにユーザ端末１０２から投稿されている書込（以下、コメント）のうち、バイヤー企業がサプライヤ企業について書き込みした各コメントとその書込日時、および書込を行ったバイヤー企業のユーザＩＤから構成されている。上述のコメントとしては、例えば、「Ｄ社製造の〇〇部品が今月中に必要」や、「先日Ｔ社の中国工場を訪問したが３Ｓが徹底されていました」などといった内容を想定出来る。
【００３１】
また、更新履歴情報２１５は、図８に示すように、更新年月日、更新を実行したサプライヤ企業、そのユーザＩＤ、該当テーブル、更新項目名、更新前項目情報、および更新後項目情報、などが含まれている。
【００３２】
なお、ログ情報分析結果２１２、ＳＮＳコメント情報分析結果２１３、および取引先企業情報内コメント情報分析結果２１４の構成例については後述する。
【００３３】
続いて、本実施形態の企業情報管理システム１００を主として構成するデータ収集分析サーバ１０６の構成について説明する。図９は、データ収集分析サーバ１０６の構成例を
示す図である。図９に例示するデータ収集分析サーバ１０６は、データ分析部３０１、メールプログラム３１５、およびネットワーク接続部３１６を具備している。これら各部３０１、３１５、３１６の間はＬＡＮ等のネットワーク３１７を介して接続されている。
【００３４】
このうちデータ分析部３０１は、ＤＢサーバ１０８のＳＮＳコメント情報２１１を分析するＳＮＳコメント情報分析部３０２、取引先企業情報２１０における取引先企業情報内コメント情報（テーブル２１０４）を分析する取引先企業情報内コメント情報分析部３０６、および、ＤＢサーバ２０７のログ情報２０９および更新履歴情報２１５を分析するログ情報分析部３１０で構成されている。
【００３５】
こうしたデータ収集分析サーバ１０６は、インターネット等のネットワーク３１９に接続されているネットワーク接続部３１６を介して、サプライヤ情報共有システム１０４から取得してくるＳＮＳコメント情報２１１やログ情報２０９などの情報を、その種類によって上述の各分析部３０２、３０６、３１０のいずれかに振り分ける。例えば、ＳＮＳコメント情報２１１はＳＮＳコメント情報分析部３０２に振り分けられ、ＳＮＳサイトから得たコメントよりバイヤー企業等のニーズに対応した要望を抽出する要望コメント抽出機能３０３、上述のコメントが示すニーズの対象となっているサプライヤ企業を特定する取引先企業特定機能３０４、および上述の要望が示す情報の項目について特定する取引先企業情報項目特定機能３０５の各機能により分析され、その分析結果ごとにＩＤが付与されたＳＮＳコメント情報分析結果の１つとなる。
【００３６】
また、取引先企業情報内コメント情報は、取引先企業情報内コメント情報分析部３０６に振り分けられ、取引先企業情報２１０のコメント（図６のＤテーブル２１０４が保持する、バイヤー企業がサプライヤ企業に関して書込したコメント）からバイヤー企業の要望を抽出する要望コメント抽出機能３０７、コメント対象のサプライヤ企業の識別情報を分析結果に付与する取引先企業情報付加機能３０８、および、該当コメントが示す要望の項目について特定する取引先企業情報項目特定機能３０９の各機能により分析され、その分析結果ごとにＩＤが付与された取引先企業情報内コメント情報分析結果の１つとなる。
【００３７】
また、ログ情報２０９はログ情報分析部３１０に振り分けられ、ログの示すユーザＩＤに基づいて該当バイヤー企業またはサプライヤ企業を特定し、その企業情報の紐付けを行う更新履歴情報分析機能３１１、上述の紐付け後のログを該当企業の所在国、ログ取得期間ごとなど所定条件に応じて分類するデータ分割機能３１２、分類後のログについて所定項目の集計（例：所定のサプライヤ企業の企業情報にバイヤー企業がアクセスした回数）を行った際の集計値が所定閾値以上か判定するなどして、バイヤー企業のニーズに対応する要望を特定する要望項目特定機能３１３の各機能により分析され、その分析結果ごとにＩＤが付与されたログ情報分析結果の１つとなる。
【００３８】
なお、メールプログラム３１５は、インターネット等のネットワーク３１８を介してデータ収集分析サーバ１０６外にメールを送信する。よって上述の各分析部３０２、３０６、３１０にて分析された分析結果は、ＬＡＮ等のネットワーク３１７を介してネットワーク接続部３１６に送信され、ネットワーク接続部３１６からインターネット等のネットワーク３１９を介して、サプライヤ情報共有システム１０４に送信される。こうして、サプライヤ情報共有システム１０４がデータ収集分析サーバ１０６から得た分析結果が、ログ情報分析結果２１２、ＳＮＳコメント情報分析結果２１３、取引先企業情報内コメント情報分析結果２１４となるのである。但し、更新履歴情報２１５の分析結果については、ＬＡＮ等のネットワーク３１７を介してネットワーク接続部３１６に送信され、ネットワーク接続部３１６からＬＡＮ等のネットワーク３２０を介して、ＤＢサーバ１０８に送信される。
−−−処理手順例１−−−
【００３９】
以下、本実施形態における企業情報管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する企業情報管理方法に対応する各種動作は、企業情報管理システム１００を構成する装置がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４０】
図１０は、本実施形態における企業情報管理の処理手順例１を示すフロー図であり、具体的には、データ収集分析サーバ１０６がサプライヤ情報共有システム１０４から分析に必要なログ情報２０９やＳＮＳコメント情報２１１を取得し、取得した情報の内、ＳＮＳコメント情報２１１に関して分析し、分析結果をサプライヤ情報共有システム１０４に送信するまでの処理を示すフロー図となる。
【００４１】
この場合まず、データ収集分析サーバ１０６は、サプライヤ情報共有システム１０４に対し、ユーザ情報２０８、ログ情報２０９、取引先企業情報内コメント情報２１４、およびＳＮＳコメント情報２１１の要求を行い、この要求に応じてサプライヤ情報共有システムから該当各情報を取得する（ステップ９０１）。この場合、サプライヤ情報共有システム１０４は、データ収集分析サーバ１０６からの該当要求に応じ、ＤＢサーバ２０７から該当情報を読み出して、ネットワーク接続部２０２を介して返信することとなる。
【００４２】
続いてデータ収集分析サーバ１０６は、上述のステップ９０１で取得した各情報を、その種類に応じて、データ分析部３０１の各分析部に振り分ける（ステップ９０２）。例えば、ＳＮＳコメント情報２１１はＳＮＳコメント情報分析部３０２に、取引先企業情報内コメント情報２１４は取引先企業情報内コメント情報分析部３０６に、ログ情報２０９とユーザ情報２０８はログ情報分析部３１０にそれぞれ振り分けられる。
【００４３】
ここでは、ＳＮＳコメント情報２１１がＳＮＳコメント情報分析部３０２に振り分けられた以降の処理について説明するものとする。この場合、ＳＮＳコメント情報分析部３０３は、上述のステップ９０２にて振り分けられたＳＮＳコメント情報２１１の分析を開始する（ステップ９０３）。
【００４４】
分析を開始したＳＮＳコメント情報分析部３０３は、まず、ＤＢサーバ１０８に格納されている発注者要望コメントキーワード情報１１０を参照し、ステップ９０２で振り分けられたＳＮＳコメント情報２１１に要望コメントが含まれているか、例えば部分一致検索により検索する（ステップ９０４）。なお、要望コメントとは既に述べた通り、バイヤー企業のサプライヤ企業に対する要望に関するキーワードであり、例えば、「取扱製品の情報が知りたい」、「製造設備の情報が欲しい」、「認証規格の取得状況が知りたい」などのキーワードが該当する。
【００４５】
ここで、上述の発注者要望コメントキーワード情報１１０について説明する。図１１は、ＤＢサーバ１０８が具備する発注者要望コメントキーワード情報１１０のデータ構成例を示す図である。発注者要望コメントキーワード情報１１０は、要望コメントキーワードＩＤ８０１をキーにして、要望コメントキーワード８０２、および登録年月日８０３などの値が対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４６】
このうち要望コメントキーワードＩＤ８０１は、レコード毎に割り当てられるユニークなキーであり、半角英数字のランダムな組み合わせで表現される。また、要望コメントキーワード８０２は、バイヤー企業のサプライヤ企業に対する要望に関するキーワードであり、例えば、「取扱製品の情報が知りたい」、「製造設備の情報が欲しい」、「認証規格の取得状況が知りたい」などのキーワードである。こうしたキーワードは、システム管理
者が週単位、月単位といった単位で定期的に登録、更新し、不要となったものについては削除される。従ってこうしたシステム管理者は、ＤＢサーバ１０８に対して上述の要望コメントキーワード８０２を週単位、月単位といった単位で定期的に登録、更新し、不要となったキーワードの削除を実施する。また、登録年月日８０３は、上述の要望コメントキーワード８０２がシステム管理者等によってＤＢサーバ１０８に登録された年月日であり、“ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ”形式で表現される。
【００４７】
ここで図１０のフローの説明に戻る。上述のステップ９０４の結果、ＳＮＳコメント情報２１１に要望コメントが含まれていなかった場合（９０４：要望コメントなし）、ＳＮＳコメント情報分析部３０２は、処理をステップ９０１に戻し、上述のステップ９０１で取得しているＳＮＳコメント情報２１１よりも新しい登録年月日８０３のＳＮＳコメント情報２１１をサプライヤ情報共有システム１０４から取得し、ステップ９０２以降の処理を再実行する。
【００４８】
一方、上述のステップ９０４の結果、ＳＮＳコメント情報２１１に要望コメントが含まれていた場合（９０４：要望コメントあり）、ＳＮＳコメント情報分析部３０２は、該当ＳＮＳコメント情報２１１を要望コメントが含まれるＳＮＳコメント情報２１１として抽出し、処理をステップ９０５に進める。
【００４９】
次にＳＮＳコメント情報分析部３０２は、ステップ９０４で抽出したＳＮＳコメント情報２１１について、該当コメントがどこのサプライヤ企業に対する要望コメントであるか特定すべく、抽出したＳＮＳコメント情報２１１の前後の５投稿分（勿論、同じバイヤー企業による投稿であり、各コメントの投稿時間が連続するものである）のＳＮＳコメント情報２１１を抽出する（ステップ９０５）。なお、ここでは例として５投稿と記述しているが、投稿数はシステム管理者により設定変更可能である。
【００５０】
例えば、ステップ９０４で抽出したＳＮＳコメント情報２１１を「コメント０６」とし、その直近、すなわち１投稿前のコメントが「コメント０５」、２投稿前のコメントが「コメント０４」、３投稿前のコメントが「コメント０３」、４投稿前のコメントが「コメント０２」、５投稿前のコメントが「コメント０１」であり、また、「コメント０６」の直後、すなわち１投稿後のコメントが「コメント０７」、２投稿後のコメントが「コメント０８」、３投稿後のコメントが「コメント０９」、４投稿後のコメントが「コメント１０」、５投稿後のコメントが「コメント１１」であった場合、上述の「コメント０１」から「コメント０５」、「コメント０７」から「コメント１１」が、ステップ９０５での抽出対象となる。
【００５１】
続いてＳＮＳコメント情報分析部３０２は、ステップ９０５で抽出した上述のＳＮＳコメント情報２１１から、バイヤー企業がコメント対象としているサプライヤ企業を特定する（ステップ９０６）。この特定方法としては、例えば、上述の「コメント０１」から「コメント０５」、および「コメント０７」から「コメント１１」の中に、サプライヤ情報共有システム１０４の取引先企業情報２１０に登録されている企業名が存在しているか、部分一致検索により特定する手法を採用出来る。
【００５２】
上述のステップ９０６の結果、ステップ９０５で抽出したＳＮＳコメント情報２１１から、コメント対象のサプライヤ企業を特定できなかった場合（９０６：特定不可）、ＳＮＳコメント情報分析部３０２は、処理を上述のステップ９０１に戻し、直近のステップ９０１にて取得していたＳＮＳコメント情報２１１よりも新しい登録年月日８０３のＳＮＳコメント情報２１１をサプライヤ情報共有システム１０４から取得し、以降の処理を再び実行する。
【００５３】
他方、上述のステップ９０６の結果、ステップ９０５で抽出したＳＮＳコメント情報２１１から、コメント対象のサプライヤ企業を特定できた場合（９０６：特定可能）、ＳＮＳコメント情報分析部３０２は、上述のステップ９０４で抽出しているＳＮＳコメント情報２１１と取引先企業情報２１０内の全項目とを１項目毎に比較していき、ＳＮＳコメント情報２１１が示す情報が、取引企業情報２１０内のどの項目と一致するか特定する（ステップ９０７）。
【００５４】
このステップ９０７の結果、ＳＮＳコメント情報２１１が示す情報が取引先企業情報２１０のいずれかの項目と一致すると特定できた場合（９０７：特定可能）、ＳＮＳコメント情報分析部３０２は、上述のステップ９０４で抽出したＳＮＳコメント情報２１１、ステップ９０６で特定したサプライヤ企業の企業名、ステップ９０７で特定した取引先企業情報２１０内の項目の項目名の各情報を含む分析結果を、サプライヤ情報共有システム１０４に送信し（ステップ９０８）、本フローを終了する。
【００５５】
一方、上述のステップ９０７の結果、ＳＮＳコメント情報２１１が示す情報が取引先企業情報２１０のいずれかの項目と一致すると特定できなかった場合（９０７：特定不可）、ＳＮＳコメント情報分析部３０２は、上述のステップ９０４で抽出したＳＮＳコメント情報２１１、ステップ９０６で特定したサプライヤ企業の企業名の各情報を含む分析結果を、サプライヤ情報共有システム１０４に送信し（ステップ９０９）、本フローを終了する。
【００５６】
こうして上述のごとくデータ収集分析サーバ１０６からサプライヤ情報共有システム１０４に提供されたＳＮＳコメント情報分析結果について説明する。図１２は、サプライヤ情報共有システム１０４のＤＢ２０７が具備する、ＳＮＳコメント情報分析結果２１３のデータ構成例を示す図である。
【００５７】
図１２に例示するＳＮＳコメント情報分析結果２１３は、要望コメントＩＤ４０１をキーに、要望コメント４０２、取引先企業名４０３、要望コメント該当テーブル名４０４、要望コメント該当項目名４０５、および要望コメント登録年月日４０６といった値が対応付けされたレコードの集合体となっている。いずれの値も上述のステップ９０８ないしステップ９０９にて、データ収集分析サーバ１０６からサプライヤ情報共有システム１０４に送信されたものである。
【００５８】
このうち要望コメントＩＤ４０１は、データ収集分析サーバ１０６によるＳＮＳコメントの分析時あるいは分析結果送信時にＳＮＳコメントごと、すなわちレコード毎に付与されたユニークなキーであり、例えば半角英数字のランダムな組み合わせで表現される。また、要望コメント４０２は、データ収集分析サーバ１０６のデータ分析部３０１におけるＳＮＳコメント情報分析部３０２により、ＳＮＳコメント情報２１１からステップ９０４で抽出された、バイヤー企業のサプライヤ企業に対する要望に関するコメントの情報（例えば「Ａ企業の製造設備の稼働率が知りたい」「Ｂ企業では○○○という電子部品を扱っているか知りたい」など）である。
【００５９】
また、取引先企業名４０３は、上述の要望コメント４０２の対象となるサプライヤ企業の企業名であり、データ収集分析サーバ１０６によって上述のステップ９０６で特定された値である。また、要望コメント該当テーブル名４０４は、上述の要望コメント４０２と関連性のあるテーブル（取引先企業情報２１０が含む各テーブルのいずれか）のテーブル名の情報であり、例えば上述のステップ９０８等でデータ収集分析サーバ１０６が要望コメントに含まれるキーワードに応じた取引先企業情報２１０内のテーブルを特定した値となる。例えば、要望コメント４０２が例えば「製造設備」なるキーワードを含んでいる場合、製造設備の情報が格納された「テーブルＣ」の値が設定されることとなる。
【００６０】
また、要望コメント該当項目名４０５は、要望コメント４０２と関連性のある項目（上述の要望コメント該当テーブルにおける要望コメントに対応する項目）の項目名の情報であり、上述のステップ９０７にてデータ収集分析サーバ１０６が特定した値となる。例えば、要望コメント４０２が「企業規模」に関するものであり、要望コメント該当テーブルが「テーブルＡ」であった場合、このテーブルＡのうち、該当サプライヤ企業に関する「資本金」、「従業員数」といった項目が該当することとなる。  
【００６１】
また、要望コメント登録年月日４０６は、上述の要望コメント４０２がバイヤー企業のユーザ端末１０２によりＳＮＳ上に投稿された年月日であり、”ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ”形式で表現された値となる。
−−−処理手順例２−−−
【００６２】
次に、取引先企業情報内コメント情報分析部３０６による分析処理について図に基づき説明する。図１３は、本実施形態における企業情報管理方法の処理手順例２を示すフロー図であり、具体的には、上述した図１０のフロー中、ステップ９０２で振り分けられた取引先企業情報内コメント情報２１４を分析し、その分析結果をサプライヤ情報共有システム１０４に送信するまでの処理を示すフロー図である。なお、図１０と同様であるため、ステップ９０１、９０２の処理に関する説明は省略する。
【００６３】
この場合、取引先企業情報内コメント情報分析部３０６は、ステップ９０２で振り分けられた取引先企業情報内コメント情報２１４の分析を開始する（ステップ１００１）。ここでまず、取引先企業情報内コメント情報分析部３０６は、ＤＢサーバ１０８に格納されている発注者要望コメントキーワード情報１１０を参照し、取引先企業情報内コメント情報２１４に要望コメントが含まれているかどうか、部分一致検索による検索を実行する（ステップ１００２）。
【００６４】
上述のステップ１００２の結果、取引先企業情報内コメント情報２１４に要望コメントが含まれていなかった場合（１００２：要望コメントなし）、取引先企業情報内コメント情報分析部３０６は、上述のステップ９０１で取得した取引先企業情報内コメント情報２１４よりも新しい登録年月日の取引先企業情報内コメント情報２１４を、サプライヤ情報共有システム１０４から取得し、以降の処理を再実行する。
【００６５】
他方、上述のステップ１００２の結果、取引先企業情報内コメント情報２１４に要望コメントが含まれていた場合（１００２：要望コメントあり）、取引先企業情報内コメント情報分析部３０６は、上述の取引先企業情報内コメント情報２１４を、要望コメントが含まれる取引先企業情報内コメント情報２１４として抽出する（ステップ１００２）。
【００６６】
ここで、取引先企業情報内コメント情報２１４は取引先企業情報２１０内のコメント情報であり、どこのサプライヤ企業に関するコメントかは当初から判明している。故に、取引先企業情報内コメント情報分析部３０６は、上述のステップ１００２で抽出した取引先企業情報内コメント情報２１４について、取引先企業情報２１０の該当テーブル（テーブルＤ）でコメント対象のサプライヤ企業名（例えば、サプライヤ企業“Ｄ”）の値を抽出し、これを付与する（ステップ１００３）。
【００６７】
次に取引先企業情報内コメント情報分析部３０６は、上述のステップ１００２で抽出している取引先企業情報内コメント情報２１４と取引先企業情報２１０内の全項目とを１項目毎に比較していき、取引先企業情報内コメント情報２１４が示す情報が取引企業情報２１０内のどの項目と一致するか特定する（ステップ１００４）。
【００６８】
上述のステップ１００４の結果、取引先企業情報内コメント情報２１４が示す情報と一致する項目を特定できた場合（１００４：特定可能）、取引先企業情報内コメント情報分析部３０６は、上述のステップ１００２で抽出した取引先企業情報内コメント情報２１４、ステップ１００３で抽出した取引先企業情報２１０の企業名、およびステップ１００４で特定した取引先企業情報２１０内の項目の項目名の各情報を分析結果とし、これをサプライヤ情報共有システム１０４に送信し（ステップ１００５）、本フローを終了する。
【００６９】
他方、上述のステップ１００４の結果、取引先企業情報内コメント情報２１４が示す情報と一致する項目を特定できなかった場合（１００４：特定不可）、取引先企業情報内コメント情報分析部３０６は、上述のステップ１００２で抽出した取引先企業情報内コメント情報２１４、および、ステップ１００３で抽出した取引先企業情報２１０の企業名の各情報を分析結果とし、これをサプライヤ情報共有システム１０４に送信し（ステップ１００６）、本フローを終了する。
【００７０】
こうして上述のごとくデータ収集分析サーバ１０６からサプライヤ情報共有システム１０４に提供された取引先企業情報内コメント情報分析結果について説明する。図１４は、サプライヤ情報共有システム１０４のＤＢ２０７が具備する、取引先企業情報内コメント情報分析結果２１４のデータ構成例を示す図である。
【００７１】
取引先企業情報内コメント情報分析結果２１４は、要望コメントＩＤ５０１をキーに、要望コメント５０２、取引先企業名５０３、要望コメント該当テーブル名５０４、要望コメント該当項目名５０５、および要望コメント登録年月日５０６などの値が対応付けたレコードの集合体となっている。いずれの値も上述のステップ１００５ないしステップ１００６にて、データ収集分析サーバ１０６からサプライヤ情報共有システム１０４に送信されたものである。
【００７２】
このうち要望コメントＩＤ５０１は、データ収集分析サーバ１０６による取引先企業情報２１０のコメント（テーブルＤ）の分析または分析結果の送信に際し、企業情報内コメントごと、すなわちレコード毎に付与されたユニークなキーであり、半角英数字のランダムな組み合わせで表現される。また、要望コメント５０２は、上述のデータ分析部３０１の取引先企業情報内コメント情報分析部３０６の機能により、上述のステップ１００２で取引先企業情報２１０のテーブル（本実施形態ではテーブルＤ）から抽出したバイヤー企業のサプライヤ企業に対するコメント（例えば「Ｄ企業の製造設備の詳細情報が知りたい」「Ｔ企業では×××という機械部品を扱っているか知りたい」など）である。
【００７３】
また、要望コメント該当テーブル名５０４は、上述の要望コメント５０２と関連性のあるテーブル（取引先企業情報２１０が含む各テーブルのいずれか）のテーブル名の情報であり、例えば上述のステップ１００５等でデータ収集分析サーバ１０６が要望コメントに含まれるキーワードに応じた取引先企業情報２１０内のテーブルを特定した値となる。例えば、要望コメント５０２が「製造設備」なるキーワードを含んでいる場合、製造設備の情報が格納された「テーブルＣ」の値が設定されることとなる。
【００７４】
また、要望コメント該当項目名５０５は、要望コメント５０２と関連性のある項目（上述の要望コメント該当テーブルにおける要望コメントに対応する項目）の項目名の情報であり、例えば上述のステップ１００４にて取引先企業情報内コメント情報分析部３０６が特定した値となる。例えば、要望コメント５０２が「企業規模」に関するものであり、要望コメント該当テーブルが「テーブルＡ」であった場合、このテーブルＡのうち、該当サプライヤ企業に関する「資本金」、「従業員数」といった項目が該当することとなる。また、要望コメント登録年月日５０６は、上述の要望コメント５０２がバイヤー企業のユーザ端末１０２によって取引先企業情報２１０の所定欄に記入された年月日であり、”ＹＹ
ＹＹ／ＭＭ／ＤＤ”形式で表現された値となる。
−−−処理手順例３−−−
【００７５】
次に、ログ情報分析部３１０による分析処理について図に基づき説明する。図１５は、本実施形態における企業情報管理方法の処理手順例３を示すフロー図であり、具体的には、上述のステップ９０２で振り分けられたログ情報２０９とユーザ情報２０８を分析し、その分析結果をサプライヤ情報共有システム１０４に送信するまでの処理を示すフロー図である。図１０と同様であるため、ステップ９０１、９０２の処理に関する説明は省略する。
【００７６】
この場合、ログ情報分析部３１０は、ステップ９０２で振り分けられたログ情報２０９の分析を開始する（ステップ１１０１）。続いてログ情報分析部３１０は、振り分けられたログ情報２０９とユーザ情報２０８の紐付けを実施する（ステップ１１０２）。上述のログ情報２０９にはレコード毎にどのユーザのログかを特定することができるユニークなキー、すなわちユーザＩＤ（図５のログ情報２０９における“関係ユーザ”欄の値）が割り当てられており、このユニークなキーであるユーザＩＤは、ユーザ情報２０８（ユーザ情報２０８ではレコード毎（ユーザ毎）にユニークなユーザＩＤが割り当てられている）のユーザＩＤと一致している。従って、このユーザＩＤをキーにして、ログ情報２０９とユーザ情報２０８とを紐付けできる。
【００７７】
次にログ情報分析部３１０は、上述のステップ１１０２で紐付けした情報、すなわち、ログ情報２０９とユーザ情報２０８のセットに関し、予めユーザ（例：バイヤー企業）に指定されたパターンに基づいて分類する（ステップ１１０３）。指定されたパターンとは、例えばバイヤー企業の所在国毎の分類、企業名毎の分類といった分類基準であり、バイヤー企業の所在国や企業名といった情報は、上述で紐付けしたユーザ情報２０８から特定する。例えば所在国が「中国」であるバイヤー企業毎にログ情報を分類するパターンや、企業名が「Ａ企業」であるバイヤー企業毎に分類するパターン、など様々採用可能であり、特定のパターンに限定されない。なお、こうした分類のパターンはシステム管理者等が必要に応じて適宜設定変更可能である。
【００７８】
続いて、ログ情報分析部３１０は、上述のステップ１１０３で分類した情報から、「今回分析年月日の一定期間前までの間で、指定回数以上バイヤー企業に参照されている項目」、「今回分析年月日の一定期間前までの間で、指定回数以上バイヤー企業に更新されている項目」、および「今回分析年月日の一定期間前までの間で、指定回数以上バイヤー企業に検索されている項目」の各条件に従い、バイヤー企業がサプライヤ企業に対して抱く要望項目を特定する（ステップ１１０４）。
【００７９】
例えば、「今回分析年月日の一定期間前までの間で、指定回数以上バイヤー企業に参照されている項目」について、今回分析年月日を「２０１４／０９／０１」とし、一定期間を１週間（７日間）とし、指定回数を３回とした場合、「２０１４／０８／２６」から「２０１４／０９／０１」の間で、３回以上バイヤー企業に参照されている取引先企業情報２１０内の項目が要望項目となる。また、「今回分析年月日の一定期間前までの間で、指定回数以上バイヤー企業に更新されている項目」について、例えば、今回分析年月日を「２０１４／０９／０１」とし、一定期間を１０日間とし、指定回数を２回とした場合、「２０１４／０８／２３」から「２０１４／０９／０１」の間で、２回以上バイヤー企業に更新されている取引先企業情報２１０内の項目が要望項目となる。また、「今回分析年月日の一定期間前までの間で、指定回数以上バイヤー企業に検索されている項目」について、例えば、今回分析年月日を「２０１４／０９／０１」とし、一定期間を３日間とし、指定回数を１回とした場合、「２０１４／０８／２９」から「２０１４／０９／０１」の間で、１回以上バイヤー企業に検索されている取引先企業情報２１０内の項目が要望項目と
なる。なお、上述の一定期間や指定回数は、システム管理者が必要に応じて適宜設定変更可能である。
【００８０】
次に、ログ情報分析部３１０は、上述のステップ１１０４で特定した要望項目に関する分析結果を、サプライヤ情報共有システム１０４に送信し（ステップ１１０５）、本フローを終了する。
【００８１】
こうして上述のごとくデータ収集分析サーバ１０６からサプライヤ情報共有システム１０４に提供されたログ情報分析結果について説明する。図１６は、サプライヤ情報共有システム１０４のＤＢ２０７が具備する、ログ情報分析結果２１２のデータ構成例を示す図である。
【００８２】
図１６に例示するログ情報分析結果２１２は、要望項目ＩＤ６０１をキーとして、要望項目該当テーブル名６０２、要望項目名６０３、発注者企業名６０４、および発注者企業所在国６０５などの値が対応付けたレコードの集合体となっている。いずれの値も上述のステップ１１０５にて、データ収集分析サーバ１０６からサプライヤ情報共有システム１０４に送信されたものである。
【００８３】
このうち要望項目ＩＤ６０１は、例えば上述のステップ１１０４ないし１１０５においてログ情報分析部３１０によるログ情報２０９の各分析結果に対応したレコード毎に割り当てられるユニークなキーであり、半角英数字のランダムな組み合わせで表現される。また、要望項目該当テーブル名６０２は、要望項目（要望項目名６０３）が含まれる取引先企業情報２１０を構成するテーブルのテーブル名の情報であり、例えば上述のステップ１１０４で特定した項目に応じた取引先企業情報２１０内のテーブルを特定した値となる。例えば、ステップ１１０４で特定した項目が「製造設備」であった場合、製造設備の情報が格納された「テーブルＣ」の値が設定されることとなる。
【００８４】
また、要望項目名６０３は、上述のステップ１１０４においてログ情報分析部３１０によりログ情報２０９から抽出された、バイヤー企業が取引先企業情報２１０の中で欲しい（知りたい）情報（例えば、事業所に関するテーブルにおける主要顧客のうち日系顧客名の項目、認証規格取得状況に関するテーブルにおける品質認証の項目など）である。
【００８５】
また、発注者企業名６０４は、上述のステップ１１０４においてログ情報分析部３１０によりログ情報２０９から抽出された、バイヤー企業が取引先企業情２１０の中で欲しい（知りたい）情報に紐づくユーザ情報２０８に格納されているバイヤー企業の企業名である。なお、ログ情報２０９は、上述の通り検索履歴やサプライヤ情報共有システム１０４へのユーザのログイン履歴、取引先企業情報２１０の更新履歴などで構成されており、これら各情報はサプライヤ情報共有システム１０４のＤＢ２０７のユーザ情報２０８と紐づいている。また、ログ情報２０９にはレコード毎にユーザのユニークなＩＤ（半角英数字の組合せによる文字列）が割り振られており、このユニークなＩＤがキーとなりユーザ情報２０８と紐づいている。従って、ログ情報２０９から抽出された、バイヤー企業が取引先企業情２１０の中で欲しい（知りたい）情報に紐づくユーザ情報２０８が特定でき、このユーザ情報２０８からバイヤー企業の企業名の情報が取得出来る。
【００８６】
また、発注者企業所在国６０５は、上述のステップ１１０４においてログ情報分析部３１０によりログ情報２０９から抽出されたバイヤー企業が取引先企業情２１０の中で欲しい（知りたい）情報に紐づくユーザ情報２０８に格納されている発注者の企業の住所国の情報である。上述の発注者企業名６０４の場合と同様、ログ情報２０９から抽出された、バイヤー企業が取引先企業情２１０の中で欲しい（知りたい）情報に紐づくユーザ情報２０８が特定でき、このユーザ情報２０８からバイヤー企業の所在地が示す国名の情報が取
得出来る。
−−−処理手順例４−−−
【００８７】
次に、ログ情報分析部３１０による更新履歴情報の分析処理について図に基づき説明する。図１７は、本実施形態における企業情報管理方法の処理手順例４を示すフロー図であり、具体的には、上述のステップ９０２で振り分けられた更新履歴情報２１５とユーザ情報２０８を分析し、その分析結果をバイヤー企業のユーザ端末１０２に通知するまでの処理を示すフロー図である。図１０と同様であるため、ステップ９０１、９０２の処理に関する説明は省略する。
【００８８】
この場合、ログ情報分析部３１０は、ステップ９０２で振り分けられた更新履歴情報２１５の分析を開始する（ステップ１２０１）。続いてログ情報分析部３１０は、振り分けられた更新履歴情報２１５とユーザ情報２０８の紐付けを実施する（ステップ１２０２）。更新履歴情報２１５には、レコード毎にどのユーザのログかを特定することができるユニークなキー、すなわちユーザＩＤが割り当てられており、このユーザＩＤはユーザ情報２０８（ユーザ情報２０８ではレコード毎（ユーザ毎）にユニークなキーたるユーザＩＤが割り当てられている）のユーザＩＤと一致している。よってログ情報分析部３１０は、このユーザＩＤにより更新履歴情報２１５とユーザ情報２０８の紐付けを実行する。
【００８９】
続いて、ログ情報分析部３１０は、上述のステップ１２０２で紐付けを行った情報のうち、情報更新を行ったユーザがサプライヤ企業である情報のみ抽出する（ステップ１２０３）。ユーザ情報２０８の各レコード（ユーザ）には、ユーザＩＤと共に、該当ユーザがバイヤー企業かサプライヤ企業かを特定する「属性」が含まれており、この属性の値によって、上述の情報について情報更新を行ったユーザがサプライヤ企業であるか判別することが可能である。
【００９０】
次に、ログ情報分析部３１０は、上述のステップ１２０３で抽出した情報から、予め指定された期間分の情報を抽出する（ステップ１２０４）。更新履歴情報２１５には、更新年月日の項目があり、この更新年月日は、例えば取引先企業情報２１０内の該当項目がサプライヤ企業により更新された期日を示している。よって、例えばある項目について「２０１４／０９／０１」に更新がなされた場合、更新年月日として“２０１４／０９／０１”という値が設定されていることとなる。
【００９１】
なお、上述のステップ１２０４に関して述べた「指定された期間分」とは、更新年月日に基づく期間であり、例えば、更新履歴情報２１５における更新年月日「２０１４／０８／２６」から更新年月日「２０１４／０９／０１」までの期間分といった指定がなされたものとである。この場合、「２０１４／０８／２６」から７日間分の更新履歴情報２１５が抽出される。なお、こうした「指定された期間」はシステム管理者等が必要に応じて適宜設定変更可能である。
【００９２】
続いてログ情報分析部３１０は、上述のステップ１２０４で抽出した情報を、予めユーザに指定されたパターンに基づいて分類する（ステップ１２０５）。この「指定されたパターン」とは、例えばサプライヤ企業の所在国毎の分類や所定の情報項目毎の分類といった、分類基準のパターンとなる。例えば、サプライヤ企業の所在国毎の分類であれば、上述のステップ１２０４で指定された期間内で更新のあった、中国が本社の住所となっているサプライヤ企業の企業数といったように、中国、日本など国毎に企業数をカウントした結果が抽出されるパターンとなる。
【００９３】
また、項目毎であれば、上述のステップ１２０４で指定された期間内で更新のあった項目が全て抽出されるパターンとなる。なお、上述の指定されたパターンは、システム管理
者等が必要に応じて適宜設定変更可能である。また、図示していないが、ステップ１２０５の分析結果は、データ収集分析サーバ１０６とＬＡＮ等のネットワーク１０７を介して接続されているＤＢサーバ１０８に格納される。
【００９４】
次に、ログ情報分析部３１０は、上述のステップ１２０５の分析結果を、バイヤー企業のユーザ端末１０２に通知する（ステップ１２０６）。この通知の手段は、電子メールによる通知と専用アプリケーションを介した通知等を想定出来る。電子メールによる通知は、データ収集分析サーバ１０６に具備されているメールプログラム３１５を介して実施される。このメールプログラム３１５は、インターネット等のネットワーク３１８を介して、サプライヤ情報共有システム１０４からユーザ情報２０８を取得し、取得したユーザ情報２０８からバイヤー企業のメールアドレスを特定し、このメールアドレスに対して電子メールを送信する。
【００９５】
一方、専用アプリケーションはバイヤー企業のユーザ端末１０２にインストールされる。この専用アプリケーションは、サプライヤ情報共有システム１０４とデータ収集分析サーバ１０６に接続可能なアプリケーションであり、データ収集分析サーバ１０６から更新履歴情報分析結果１０９を受信し表示する。
【００９６】
こうして上述のごとくデータ収集分析サーバ１０６がバイヤー企業のユーザ端末１０２に提供された更新履歴情報分析結果について説明する。図１８は、ＤＢサーバ１０８が具備する更新履歴情報分析結果１０９のデータ構成例を示す図である。
【００９７】
図１８の例では、更新履歴情報分析結果１０９を構成するテーブルとして、「更新履歴情報分析結果テーブル１」１０９１と「更新履歴情報分析結果テーブル２」１０９２を示している。このうち「更新履歴情報分析結果テーブル１」１０９１には、更新履歴ＩＤ７０１をキーとして、期間７０２、地域７０３、および、情報更新のあった企業数７０４などの値が対応付けたレコードの集合体となって格納されている。一方、「更新履歴情報分析結果テーブル２」１０９２には、更新履歴ＩＤ７０５をキーとして、取引先企業名７０６、該当テーブル名７０７、更新項目名７０８、更新前項目情報７０９、および、更新後項目情報７１０などの値が対応付けたレコードの集合体となって格納されている。
【００９８】
このように、更新履歴情報分析結果としての更新履歴情報分析結果テーブルは複数作成するとしてもよい。こうしたテーブルの作成指示はシステム管理者のみ可能であり、更新履歴情報２１５を構成する項目（更新された項目名、更新年月日など）の組合せにより複数作成可能である。
【００９９】
また、「更新履歴情報分析結果テーブル１」１０９１における更新履歴ＩＤ７０１は、レコード毎に割り当てられるユニークなキーであり、半角英数字のランダムな組み合わせで表現される。また、期間７０２は、更新履歴情報２１５内のいつ更新されたか、いつログインされたかの“いつ”に該当する年月日の情報に基づく期間であり、システム管理者が分析にかけたい期間（システム管理者が、分析にかける更新履歴情報の年月日として指定した期間）であり、“ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ”形式で表現される（例えば、「２０１４／０８／０４〜２０１４／０８／１０」となる）。
【０１００】
また、地域７０３は、情報更新のあったサプライヤ企業の住所情報の内、所在国の情報であり、例えば１週間という期間内で取引先企業情報２１０の更新が例えば２回以上あったサプライヤ企業が１０社あり、１０社中３社の住所が日本で、残り７社の住所が中国だった場合、１レコード目の地域７０３には“日本”が表示され、２レコード目の地域７０３には“中国”が表示される。情報更新のあった企業数７０４は、上述の３社と７社という、同一地域内の情報更新のあったサプライヤ企業の社数が表示される。
【０１０１】
また、「更新履歴情報分析結果テーブル２」１０９２における更新履歴ＩＤ７０５は、レコード毎に割り当てられるユニークなキーであり、半角英数字のランダムな組み合わせで表現される。また、取引先企業名７０６は、情報更新のあった項目（更新項目名７０８）を保持するサプライヤ企業の企業名であり、取引先企業情報２１０に持っている項目である。また、該当テーブル名７０７は、情報更新のあった項目（更新項目名７０８）を保持する取引先企業情報２１０を構成するテーブルの名称であり、例えば、本社住所が更新された場合、本社住所は「テーブルＡ」に存在する項目であるため、ここで出力されるテーブル名は“テーブルＡ”などとなる。
【０１０２】
また、更新項目名７０８は、情報更新のあった項目のことであり、取引先企業情報２１０内の本社住所が更新された場合、更新項目名７０８には“本社住所”と表示される。また、更新前項目情報７０９は、情報更新のあった項目（更新項目名７０８）について、情報更新される前のデータであり、例えば、郵便番号の項目が情報更新された項目であり、情報更新前の郵便番号が“０００−００００”だった場合、更新前項目情報７０９には“０００−００００”が表示される。また、更新後項目情報７１０は、上述の更新前項目情報７０９から更新されたデータであり、例えば、上述の郵便番号の項目が“１００−００００”に更新された場合、更新後項目情報７１０には“１００−００００”が表示される。
【０１０３】
図１９は、バイヤー企業のユーザ端末１０２にて表示された、更新履歴情報分析結果１０９の表示画面１５０１について示す図である。この表示画面１５０１は、サプライヤ企業のユーザ端末１０１により該当サプライヤ企業の企業情報について情報更新がなされたこと、特に、該当バイヤー企業にとって必要な情報項目に関する更新の事実を、バイヤー企業に通知するための画面である。
【０１０４】
こうした表示画面１５０１は、「期間別・地域別の更新履歴情報」１５０２と「企業別・項目別の更新履歴情報」１５０３の２つの要素を含んでいる。このうち「期間別・地域別の更新履歴情報」１５０２は、図１８で例示した更新履歴情報分析結果１０９のうち、「更新履歴情報分析結果テーブル１」１０９１の情報に対応しており、「企業別・項目別の更新履歴情報」１５０３は、図１８で例示した更新履歴情報分析結果１０９のうち、「更新履歴情報分析結果テーブル２」１０９２の情報に対応している。
【０１０５】
また、表示画面１５０１は、その最下部に「サプライヤ情報共有システムにログインする」とのボタン１５０４が配置された構成となっている。バイヤー企業の担当者がユーザ端末１０２を操作して、このボタン１５０４を押下した場合、これを受けたユーザ端末１０２は、そのままサプライヤ情報共有システム１０４へのログイン動作を実行する。
【０１０６】
なお、バイヤー企業のユーザ端末１０２における上述の専用アプリケーションでは、受信した更新履歴情報分析結果１０９をそのまま表示させるのではなく、ユーザ端末１０２のデバイスの種類に合わせて画面サイズを調整するなどの変換処理を行うとすれば好適である。また、上述のステップ１２０６における通知が電子メールによるものである場合、該当電子メールの本文には、更新履歴情報分析結果１０９が含む情報、例えば「更新履歴ＩＤ：ＸＸＸＸＸ、期間２０１４／０８／２６〜２０１４／０９／０１、地域：日本、情報更新のあった企業数：ＸＸＸ社」といった情報を設定し、こうした情報が複数レコード分ある場合には電子メール内で適宜に改行し設定するものとする。
−−−処理手順例５−−−
【０１０７】
次に、サプライヤ情報共有システム１０４が、データ収集分析サーバ１０６から送信された分析結果をＤＢ２０７に格納し、その分析結果をレポート化してユーザ端末に送信し
、表示させる処理について図に基づき説明する。図２０は、本実施形態における企業情報管理方法の処理手順例５を示すフロー図である。
【０１０８】
この場合、サプライヤ情報共有システム１０４は、データ収集分析サーバ１０６から送信されたログ情報分析結果２１２、ＳＮＳコメント情報分析結果２１３、および取引先企業情報内コメント情報分析結果２１４の各分析結果を、ＤＢサーバ２０７に格納する（ステップ１３０１）。
【０１０９】
また、サプライヤ情報共有システム１０４のレポート機能２０６は、上述の各分析結果についてレポート化の処理を行う（ステップ１３０２）。サプライヤ情報共有システム１０４のレポート機能２０６は、上述の各分析結果が含む情報を棒グラフや折れ線グラフ、縦横のマトリックス表などにレポート化する機能であり、レポートの種類はシステム管理者が必要に応じて適宜追加変更可能である。
【０１１０】
次にサプライヤ情報共有システム１０４は、上述のステップ１３０２によりレポート化した情報を、要求に応じて或いは要求と無関係にサプライヤ企業のユーザ端末１０１に送信し、表示させる（ステップ１３０３）。従ってサプライヤ企業の担当者は、ユーザ端末１０１を操作してインターネット等のネットワークを介してサプライヤ情報共有システム１０４にアクセスし、上述のレポート化した情報を閲覧し、例えば、自社の企業情報のうちバイヤー企業から特に注目されている項目、或いは、ＳＮＳコメントでニーズがあることが判明している情報項目について、ユーザ情報２０８、取引先企業情報２１０での情報更新の要否を確認することが可能となる。
【０１１１】
こうしてサプライヤ情報共有システム１０４のレポート機能２０６が、サプライヤ企業のユーザ端末１０１に送信して表示させた情報の例を、図２１にて示す。図２１は、サプライヤ企業のユーザ端末１０１にて表示されたバイヤー企業の要望項目及び要望コメントの表示画面１４０１の例を示す図である。
【０１１２】
図１５のフローに関する説明で述べた通り、データ収集分析サーバ１０６のデータ分析部３０１におけるログ情報分析部３１０が分析した分析結果は、サプライヤ情報共有システム１０４に送信され、図２０のフローに関する説明で述べた通り、分析結果はサプライヤ情報共有システム１０４のレポート機能２０６によって表形式やグラフ形式とされた情報がサプライヤ企業のユーザ端末１０１に表示される。
【０１１３】
図２１で例示する表示画面１４０１は、「１．発注者要望項目」１４０２と「２．発注者要望コメント」１４０３の情報、およびボタン１４０４で構成されている。このうち「１．発注者要望項目」１４０２には、例えばバイヤー企業の国別やバイヤー企業の拠点別など、パターン毎にバイヤー企業の要望項目が表示される。ここで表示されるバイヤー企業に関する「発注者国別集計」の情報は、上述のログ情報分析結果２１２（図１６）に対応している。
【０１１４】
一方、「２．発注者要望コメント」１４０３には、例えばバイヤー企業の国別やバイヤー企業の拠点別など、パターン毎にバイヤー企業の要望コメントが表示される。ここで表示されるバイヤー企業に関する「発注者国別集計」の情報は、上述のＳＮＳコメント情報分析結果２１３（図１２）または取引先企業情報内コメント情報分析結果２１４（図１４）に対応している。
【０１１５】
このように図２１に示す表示画面１４０１では、図１６で例示したログ情報分析結果２１２の表と、図１２で例示したＳＮＳコメント情報分析結果２１３の表、および図１６で例示した取引先企業情報内コメント情報分析結果２１４の表を、表示画面の構成として含
む形態を示しているが、図２０のフローに関する説明で述べた通り、こうした表示画面１４０１の表示オブジェクトとしては、棒グラフや折れ線グラフ、縦横のマトリックス表などシステム管理者等が随意に設定可能であって、図２１にて示す形式に限定しない。
【０１１６】
サプライヤ企業の担当者、上述の表示画面１４０１をユーザ端末１０１で閲覧して、例えば、「テーブルＡ」における「項目Ａ」について、「Ａ国」所在のバイヤー企業から頻繁にアクセスされているか、ＳＮＳ上でコメントが書き込まれている事実、すなわちニーズが生じている現状を認識し、該当項目について、情報が古くなっている又は誤った内容になっている状態であれば該当項目の情報更新を、ユーザ情報２０８または取引先企業情報２１０の該当レコードに関して行うこととなる。
【０１１７】
この場合、表示画面１５０１の最下部に配置された、上述の「サプライヤ情報共有システムにログインする」とのボタン１４０４を、サプライヤ企業の担当者がユーザ端末１０１を操作して押下する。この押下動作を受けたユーザ端末１０１は、そのままサプライヤ情報共有システム１０４へのログイン動作を実行する。サプライヤ企業の担当者は、ログインしたサプライヤ情報共有システム１０４における、ユーザ情報２０８または取引先企業情報２１０の該当レコードの該当項目に関して情報更新の操作を行うこととなる。
【０１１８】
こうして情報更新を行った事象については、その情報がログ情報２０９に格納され、ログ情報２０９を用いる以降の処理実行時に反映される。
【０１１９】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１２０】
こうした本実施形態によれば、サプライヤ企業においては、バイヤー企業が取引先企業情報２１０内のどの項目の情報について注目している又は最新情報が知りたいかといった、バイヤー企業の要望を認識することができ、バイヤー企業の要望項目に対応する情報をピンポイントで更新することが可能である。また、バイヤー企業においては、サプライヤ企業が取引先企業情報２１０を更新した事象について、電子メールやユーザ端末１０２の専用アプリケーションなどの適宜な手段によって通知されるため、所定のサプライヤ企業への部品発注等に際して必要である情報を迅速に確認し、取引の判断に活用することができる。更に、バイヤー企業において、サプライヤ企業により更新された取引先企業情報２１０を確認すれば、都度ログ情報が蓄積される構成となっているため、このログ情報に基づいて、サプライヤ企業は常に新しいバイヤー企業の要望を知り続けることができる。バイヤー企業とサプライヤ企業とが相互に取引先企業情報２１０を参照し、その格納情報を更新するという一連のサイクルが回り続けることにより、取引先企業情報２１０の鮮度維持を実現することが可能である。また既存技術では実現できていなかった、ＳＮＳ上でのコメントからバイヤー企業の要望を抽出し、どのサプライヤ企業に対するバイヤー企業の要望コメントか、また既存のデータベースに関連する項目があるかを特定することが可能であり、サプライヤ企業において、バイヤー企業の要望を漏れなく着実に認識し、その後の企業間取引に活用する状況を実現している。
【０１２１】
従って本実施形態によれば、変化しやすいユーザのニーズに基づいた、迅速で的確な企業情報の更新が可能となる。
【０１２２】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の企業情報管理システムにおいて、前記演算装置は、前記情報更新を促す通知を行うに際し、前記特定した要望と、前記情報処理装置で提供されている所定企業の企業情報の各項目とを照合して、前記企業情報の各項目のうち前記要望が示す事項を特定し、前記特定した事項に関する情報更新を促す通知を少なくとも前記特定した所定企業の端末に対して行
うものであるとしてもよい。
【０１２３】
これによれば、バイヤー企業等のニーズが具体的にどういった部品、製品に向けられたものであるか、サプライヤ企業側で明確に認識した上で、該当情報について更新を行ってバイヤー企業側に訴求することが可能となる。バイヤー企業側としては、自らのニーズに応じた情報がサプライヤ企業側から更に的確かつ迅速に提供される事態となり、企業間取引のさらなる効率化、迅速化を図ることも可能となる。
【０１２４】
また、本実施形態の企業情報管理システムにおいて、前記記憶装置は、前記企業情報の各項目に関する更新履歴の情報を格納した第３のテーブルを更に記憶するものであり、前記演算装置は、前記書込データの書込時点以降または前記通知が前記所定企業に行われて以降の、前記所定企業の企業情報に関する更新履歴を前記第３のテーブルから特定し、前記特定した更新履歴を、前記書込データの書込ユーザである企業の端末に対して送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１２５】
これによれば、バイヤー企業等のニーズを示唆する書き込みに対し、サプライヤ企業側で該当ニーズに対応した情報提供を行うべく、自社の企業情報を提供する情報処理装置（図１の例であればサプライヤ情報共有システム）における自社企業情報の更新処理を行った事実を、該当バイヤー企業側が認識し、自らのニーズに応じたサプライヤ企業の企業情報を更に的確かつ迅速に把握可能となる。よって企業間取引のさらなる効率化、迅速化を図ることも可能となる。
【０１２６】
また、本実施形態の企業情報管理システムにおいて、前記記憶装置は、前記企業情報の各項目に関する更新履歴の情報を格納した第３のテーブルを更に記憶するものであり、前記演算装置は、前記書込データの書込時点以降または前記通知が前記所定企業に行われて以降の、前記所定企業の企業情報に関する更新履歴を前記第３のテーブルから特定し、前記特定した更新履歴を、所定の更新時期ごとに分類し、当該分類を経た前記更新履歴を、前記書込データの書込ユーザである企業の端末に対して送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１２７】
これによれば、バイヤー企業等のニーズを示唆する書き込みに対し、サプライヤ企業側で該当ニーズに対応した情報提供を行うべく、自社の企業情報を提供する情報処理装置（図１の例であればサプライヤ情報共有システム）における自社企業情報の更新処理を行った事実およびその時期を、該当バイヤー企業側が認識し、自らのニーズに応じたサプライヤ企業の企業情報を更に的確かつ迅速に把握可能となる。よって企業間取引のさらなる効率化、迅速化を図ることも可能となる。
【０１２８】
また、本実施形態の企業情報管理システムにおいて、前記演算装置は、前記所定企業に対する要望を特定する処理に際し、前記書込処理装置である、前記各企業による書込を処理し前記所定ネットワーク内で公開するＳＮＳサーバと、前記各企業ごとに取引先企業に関する情報を書き込んで管理する管理サーバのうち少なくともいずれかから、書込データを取得し、前記ＳＮＳサーバに由来する書込データを前記第１および第２の各テーブルに照合して、前記書込データが示す所定企業に対する要望を特定し、前記管理サーバに由来する書込データを前記第２のテーブルに照合して、前記書込データが示す所定企業に対する要望を特定するものである、としてもよい。
【０１２９】
これによれば、要望等の書き込み先が、上述のＳＮＳサーバおよび管理サーバのいずれかである状況に対応し、書込データが示す所定企業に対する要望を効率的に特定することが可能となる。
【０１３０】
また、本実施形態の企業情報管理システムにおいて、前記記憶装置は、前記企業情報を提供する情報処理装置に対するアクセスのログ情報を格納した第４のテーブルを更に記憶するものであり、前記演算装置は、前記第４のテーブルからログ情報を取得して所定期間毎に集計し、当該集計の結果、所定基準以上のアクセスがあった企業情報または企業情報の所定項目を、該当企業に対する要望が示す事項として特定し、前記情報更新を促す通知を、少なくとも前記該当企業の端末に対して行うものであるとしてもよい。
【０１３１】
これによれば、バイヤー企業等が特段の書き込み行為を行っていない状況であっても、バイヤー企業等のニーズが具体的にどういった部品、製品に向けられたものであるか、サプライヤ企業側で認識した上で、該当情報について更新を行ってバイヤー企業側に訴求することが可能となる。バイヤー企業側としては、ＳＮＳ等での書き込み行為を行っていなくとも、自らのニーズに応じた情報がサプライヤ企業側から的確かつ迅速に提供される事態となり、企業間取引のさらなる効率化、迅速化を図ることも可能となる。
【０１３２】
また、本実施形態の企業情報管理方法において、前記コンピュータシステムが、前記情報更新を促す通知を行うに際し、前記特定した要望と、前記情報処理装置で提供されている所定企業の企業情報の各項目とを照合して、前記企業情報の各項目のうち前記要望が示す事項を特定し、前記特定した事項に関する情報更新を促す通知を少なくとも前記特定した所定企業の端末に対して行う、としてもよい。
【０１３３】
また、本実施形態の企業情報管理方法において、前記コンピュータシステムが、前記記憶装置において、前記企業情報の各項目に関する更新履歴の情報を格納した第３のテーブルを更に記憶しており、前記書込データの書込時点以降または前記通知が前記所定企業に行われて以降の、前記所定企業の企業情報に関する更新履歴を前記第３のテーブルから特定し、前記特定した更新履歴を、前記書込データの書込ユーザである企業の端末に対して送信する処理を更に実行するとしてもよい。
【０１３４】
また、本実施形態の企業情報管理方法において、前記コンピュータシステムが、前記記憶装置において、前記企業情報の各項目に関する更新履歴の情報を格納した第３のテーブルを更に記憶しており、前記書込データの書込時点以降または前記通知が前記所定企業に行われて以降の、前記所定企業の企業情報に関する更新履歴を前記第３のテーブルから特定し、前記特定した更新履歴を、所定の更新時期ごとに分類し、当該分類を経た前記更新履歴を、前記書込データの書込ユーザである企業の端末に対して送信する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１３５】
また、本実施形態の企業情報管理方法において、前記コンピュータシステムが、前記所定企業に対する要望を特定する処理に際し、前記書込処理装置である、前記各企業による書込を処理し前記所定ネットワーク内で公開するＳＮＳサーバと、前記各企業ごとに取引先企業に関する情報を書き込んで管理する管理サーバのうち少なくともいずれかから、書込データを取得し、前記ＳＮＳサーバに由来する書込データを前記第１および第２の各テーブルに照合して、前記書込データが示す所定企業に対する要望を特定し、前記管理サーバに由来する書込データを前記第２のテーブルに照合して、前記書込データが示す所定企業に対する要望を特定する、としてもよい。
【０１３６】
また、本実施形態の企業情報管理方法において、前記コンピュータシステムが、前記記憶装置において、前記企業情報を提供する情報処理装置に対するアクセスのログ情報を格納した第４のテーブルを更に記憶しており、前記第４のテーブルからログ情報を取得して所定期間毎に集計し、当該集計の結果、所定基準以上のアクセスがあった企業情報または企業情報の所定項目を、該当企業に対する要望が示す事項として特定し、前記情報更新を促す通知を、少なくとも前記該当企業の端末に対して行う、としてもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  計算機
１１  記憶装置
１２  プログラム
１３  メモリ
１４  演算装置
１５  入力装置
１６  出力装置
１７  通信装置
１８  データ類
１００  企業情報管理システム
１０１  取引先のユーザ端末
１０２  発注者のユーザ端末
１０３  インターネット等のネットワーク
１０４  サプライヤ情報共有システム
１０５  インターネット等のネットワーク
１０６  データ収集分析サーバ（企業情報管理システムの最小構成）
１０７  ＬＡＮ等のネットワーク
１０８  ＤＢサーバ
１０９  更新履歴情報分析結果
１１０  発注者要望コメントキーワード情報（第２のテーブル）
２０１  アプリケーションサーバ
２０２  ネットワーク接続部
２０７  ＤＢサーバ
２０８  ユーザ情報（第１のテーブル）
２０９  ログ情報
２１０  取引先企業情報
２１１  ＳＮＳコメント情報
２１２  ログ情報分析結果
２１３  ＳＮＳコメント情報分析結果
２１４  取引先企業情報内コメント情報分析結果
２１５  更新履歴情報
３０１  データ分析部
３０６  取引先企業情報内コメント情報分析部
３１０  ログ情報分析部
３１５  メールプログラム
３１６  ネットワーク接続部
【図１】
0006297962.tif 000002
【図２】
0006297962.tif 000003
【図３】
0006297962.tif 000004
【図４】
0006297962.tif 000005
【図５】
0006297962.tif 000006
【図６】
0006297962.tif 000007
【図７】
0006297962.tif 000008
【図８】
0006297962.tif 000009
【図９】
0006297962.tif 000010
【図１０】
0006297962.tif 000011
【図１１】
0006297962.tif 000012
【図１２】
0006297962.tif 000013
【図１３】
0006297962.tif 000014
【図１４】
0006297962.tif 000015
【図１５】
0006297962.tif 000016
【図１６】
0006297962.tif 000017
【図１７】
0006297962.tif 000018
【図１８】
0006297962.tif 000019
【図１９】
0006297962.tif 000020
【図２０】
0006297962.tif 000021
【図２１】
0006297962.tif 000022