(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を当該先端工具の長軸方向に移動させ、被加工部に対して所定の打撃作業を遂行する打撃工具であって、
前記長軸方向に直線状に移動動作するストライカと、
前記ストライカによって駆動されて前記先端工具に打撃力を伝達するインパクトボルトと、
前記先端工具を前記長軸方向に移動可能に保持する先端工具ホルダと、
前記先端工具ホルダの端部領域に設けられて、前記先端工具が前記先端工具ホルダから脱落することを防止する先端工具リテーナと、
前記先端工具ホルダと前記先端工具リテーナとを前記長軸方向に相対移動可能に連接する弾性要素と、を有し、
前記先端工具が被加工部に押圧されない状態であるとともに、前記インパクトボルトが前記先端工具に打撃力を伝達する状態として定義される空打ち状態において、当該先端工具の前記長軸方向への移動動作により、前記先端工具リテーナが前記先端工具ホルダに対して相対移動することで、前記打撃力の緩衝が行われるよう構成されており、
前記空打ち状態において、前記インパクトボルトは、前記長軸方向上において前記先端工具ホルダに当接することが回避され、これによって空打ち状態における前記インパクトボルトの打撃力が前記先端工具ホルダに伝達されることが規制される構成とされていることを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
請求項１に記載の打撃工具であって、
前記弾性要素は、コイルスプリングにより構成されることを特徴とする打撃工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の打撃工具であって、
前記先端工具リテーナは、リテーナ本体部と、リテーナ軸部とを有し、
前記先端工具リテーナは、前記リテーナ軸部を回転軸として、前記先端工具を前記先端工具ホルダに着脱するための交換位置と、前記先端工具が前記先端工具ホルダから脱落することを防止する作業位置との間で回動可能に構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項４】
請求項３に記載の打撃工具であって、
前記リテーナ軸部は、前記先端工具が前記長軸方向に移動した場合に、前記先端工具と係合することにより前記先端工具が前記先端工具ホルダから脱落することを防止することを特徴とする打撃工具。
【請求項５】
請求項４に記載の打撃工具であって、
前記先端工具は、先端工具本体にフランジ部を有する第１先端工具と、先端工具本体の前記長軸方向に切欠き部を有するとともに前記切欠き部の両端に形成された一対の壁部とを有する第２先端工具と、を規定し、
前記先端工具リテーナにおいて、
前記リテーナ本体部は、前記第１先端工具が前記長軸方向に移動した場合に、前記フランジ部と当接する第１当接部を有し、
前記リテーナ軸部は、前記第２先端工具が前記長軸方向に移動した場合に、前記壁部と当接する第２当接部とを有することにより、
前記打撃工具は、前記第１先端工具と前記第２先端工具とを交換可能に構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項６】
請求項３〜５に記載の打撃工具であって、
前記リテーナ軸部を前記先端工具ホルダへと引き上げることにより、前記先端工具リテーナを、前記作業位置において前記先端工具ホルダに対して固定する付勢要素を有し、
前記付勢要素は、前記弾性要素を兼用することを特徴とする打撃工具。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の打撃工具であって、
前記ストライカが前記先端工具側に移動した場合に、前記ストライカが発生する衝撃を緩衝するストライカ緩衝部を有し、
前記ストライカ緩衝部は、前記インパクトボルトが前記ストライカに駆動される場合の位置決め要素を兼用することを特徴とする打撃工具。
【請求項８】
請求項７に記載の打撃工具であって、
前記ストライカ緩衝部は、前記長軸方向において移動可能な可動部材を有し、
前記可動部材は、
前記ストライカが前記インパクトボルトに当接する場合には、前記先端工具から離間する方向へ移動されるとともに、
前記ストライカに押圧されることにより前記先端工具へ近接する方向へ移動されることを特徴とする打撃工具。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の打撃工具であって、
さらに、前記長軸方向において前記先端工具ホルダと対向する側に配置されるとともに作業者に把持されるハンドグリップを有し、
前記長軸方向において、前記先端工具ホルダが配置されている側を前側、前記ハンドグリップが配置されている側を後側と定義し、
前記先端工具ホルダは、内壁部と、前記内壁部の前記前側に位置する内壁部前側端部と、を有し、
前記インパクトボルトは、前記前側に設けられた第１領域と、前記第１領域よりも前記後側に設けられるとともに、前記第１領域よりも大径に構成された第２領域と、前記第２領域の前記前側に位置する第２領域前側端部と、を有し、
前記インパクトボルトが前記先端工具の移動を完了したときに、前記第２領域前側端部と前記内壁部前側端部との間に空間が構成されることを特徴とする打撃工具。
【請求項１０】
請求項９に記載の打撃工具であって、
前記先端工具は、前記前側に位置する先端工具前側端部を有し、
前記インパクトボルトが前記先端工具の移動を完了したときに、前記長軸方向における前記先端工具前側端部と前記内壁部前側端部の間の距離は、前記長軸方向における前記先端工具前側端部と前記第２領域前側端部の間の距離より短くなるよう構成されることを特徴とする打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を長軸方向に移動させ、被加工部に対して所定の打撃作業を遂行するための打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００２−２１９６６８号公報には、いわゆる空打ち状態におけるインパクトボルトの緩衝を図る打撃工具として、ゴムスリーブによる第１緩衝部材と、ゴムリングによる第２緩衝部材とを設ける技術が開示されている。
一方、当該文献に係る打撃工具にあっては、作業者が打撃工具を持ち上げて被加工部から先端工具を離間させた状態において、ストライカの駆動に伴い、インパクトボルトが駆動される場合があった。この場合、インパクトボルトはツールホルダに衝突するが、ゴム製の第１および第２緩衝部材によって当該インパクトボルトがストライカ側へ跳ね返されてしまうことがあった。このような状況にあっては、ストライカが再度ピストンにより駆動され、これによって、先端工具が被加工部から離間されているにも関わらずインパクトボルトが駆動される状況が継続されてしまうため、さらなる改良が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１９６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みて創案されたものであり、先端工具が被加工部から離間している状態における対策として合理的な機構を有する打撃工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る打撃工具は、先端工具を当該先端工具の長軸方向に移動させ、被加工部に対して所定の打撃作業を遂行する打撃工具であって、長軸方向に直線状に移動動作するストライカと、ストライカによって駆動されて先端工具に打撃力を伝達するインパクトボルトと、先端工具を長軸方向に移動可能に保持する先端工具ホルダと、先端工具ホルダの端部領域に設けられて、先端工具が先端工具ホルダから脱落することを防止する先端工具リテーナと、先端工具ホルダと先端工具リテーナとを長軸方向に相対移動可能に連接する弾性要素と、を有する。
そして、先端工具が被加工部に押圧されない状態であるとともに、インパクトボルトが先端工具に打撃力を伝達する状態として定義される空打ち状態において、当該先端工具の長軸方向への移動動作により、先端工具リテーナが先端工具ホルダに対して相対移動することで、打撃力の緩衝が行われる。
【０００６】
本発明に係る打撃工具によれば、空打ち状態において、先端工具リテーナが先端工具ホルダに対して相対移動し、打撃力の緩衝が行われることで、先端工具が先端工具リテーナに衝突した際の衝撃が緩和される。よって、空打ち状態において、先端工具が先端工具リテーナに跳ね返されることに伴う、インパクトボルトを介したストライカの先端工具とは反対側方向の移動を抑制することができる。すなわち、本発明に係る打撃工具によれば、先端工具が被加工部に押圧されない状態において、ストライカ、インパクトボルト、および先端工具を駆動しない状況を形成することが可能となる。
なお、先端工具が先端工具リテーナに衝突することに伴い、先端工具ホルダと先端工具リテーナが相対的に移動した場合であっても、弾性要素によって、先端工具ホルダと先端工具リテーナは初期位置に復帰することが可能となる。よって、作業者が空打ち状態から再度打撃作業を行う場合に、打撃工具は、即時に打撃作業を行うことが可能となる。
【０００７】
また、本発明に係る打撃工具は、空打ち状態において、インパクトボルトは、長軸方向上において先端工具ホルダに当接することが回避され、これによって空打ち状態におけるインパクトボルトの打撃力が先端工具ホルダに伝達されることを規制する構成とすることができる。
【０００８】
本発明に係る打撃工具によれば、空打ち状態において、インパクトボルトが先端工具ホルダに跳ね返され、先端工具とは逆の方向に移動することを抑制することができる。すなわち、空打ち状態において、インパクトボルトを駆動しない状況を形成することが可能となる。
【０００９】
また、本発明に係る打撃工具における解決手段の一態様として、弾性要素は、コイルスプリングにより構成することができる。
【００１０】
また、本発明に係る打撃工具における解決手段の一態様として、先端工具リテーナは、リテーナ本体部と、リテーナ軸部とを有する。先端工具リテーナは、リテーナ軸部を回転軸として、先端工具を先端工具ホルダに着脱するための交換位置と、先端工具が先端工具ホルダから脱落することを防止する作業位置との間で回動可能に構成することができる。
この態様に係る打撃工具によれば、先端工具リテーナを回動することによって、先端工具を交換した場合に速やかに打撃作業を行うことが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る打撃工具における解決手段の一態様として、リテーナ軸部は、先端工具が長軸方向に移動した場合に、先端工具と係合することにより先端工具が先端工具ホルダから脱落することを防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る打撃工具における解決手段の一態様として、先端工具は、先端工具本体にフランジ部を有する第１先端工具と、先端工具本体の長軸方向に切欠き部を有するとともに、切欠き部の両端に形成された一対の壁部とを有する第２先端工具と、を規定する。そして、先端工具リテーナにおいて、リテーナ本体部は、第１先端工具が長軸方向に移動した場合に、フランジ部と当接する第１当接部を有し、リテーナ軸部は、第２先端工具が長軸方向に移動した場合に、壁部と当接する第２当接部とを有する。
このような構成により、打撃工具を、第１先端工具と第２先端工具とを交換可能に構成することができる。
【００１３】
この態様に係る打撃工具によれば、リテーナが第１当接部と第２当接部を有することにより、作業者は、第１先端工具と第２先端工具とを適宜選択的に使用することが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る打撃工具における解決手段の一態様として、リテーナ軸部を先端工具ホルダへと引き上げることにより、先端工具リテーナを、作業位置において先端工具ホルダに対して固定する付勢要素をすることができる。そして、付勢要素は、弾性要素を兼用することができる。
この態様に係る打撃工具によれば、打撃力の緩和を図るための弾性要素と、先端工具リテーナと先端工具ホルダとを作業位置において固定する付勢要素とを単一の構成とすることにより、打撃工具として一層合理的な構成を図ることが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る打撃工具における解決手段の一態様として、ストライカが先端工具側に移動した場合に、ストライカが発生する衝撃を緩衝するストライカ緩衝部を有する。ストライカ緩衝部は、インパクトボルトがストライカに駆動される場合の位置決め要素を兼用する。
【００１６】
この態様に係る打撃工具によれば、ストライカが先端工具に移動した場合の衝撃が緩衝されるため、ストライカが跳ね返されて、再度駆動されることが防止される。すなわち、先端工具が被加工部に押圧されない状態において、ストライカが駆動されない状況を形成することが可能となる。
さらに、ストライカ緩衝部が位置決め要素を兼用するため、打撃工具として一層合理的な構成とすることが可能となる。
【００１７】
また、本発明に係る打撃工具における解決手段の一態様として、ストライカ緩衝部は、長軸方向において移動可能な可動部材を有する。可動部材は、ストライカがインパクトボルトに当接する場合には、先端工具から離間する方向へ移動されるとともに、ストライカに押圧されることにより先端工具へ近接する方向へ移動されることができる。
【００１８】
この態様に係る打撃工具によれば、可動部材によりストライカの跳ね返りを防止することが可能となる。よって、空打ち状態において、ストライカが駆動されない状況を形成することが可能となる。
【００１９】
また、本発明に係る打撃工具における解決手段の一態様として、さらに、長軸方向において先端工具ホルダと対向する側に配置されるとともに作業者に把持されるハンドグリップを有し、長軸方向において、先端工具ホルダが配置されている側を前側、ハンドグリップが配置されている側を後側と定義する。先端工具ホルダは、内壁部と、内壁部の前側に位置する内壁部前側端部と、を有する。インパクトボルトは、前側に設けられた第１領域と、第１領域よりも後側に設けられるとともに、第１領域よりも大径に構成された第２領域と、第２領域の前側に位置する第２領域前側端部と、を有する。インパクトボルトが先端工具の移動を完了したときに、第２領域前側端部と内壁部前側端部との間に空間が構成される。
【００２０】
また、本発明に係る打撃工具における解決手段の一態様として、先端工具は、前側に位置する先端工具前側端部を有する。インパクトボルトが先端工具の移動を完了したときに、長軸方向における先端工具前側端部と内壁部前側端部の間の距離は、長軸方向における先端工具前側端部と第２領域前側端部の間の距離より短くなるよう構成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、空打ち状態における対策として合理的な機構を有する打撃工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動ハンマの全体構成を示す一部切欠き断面図である。
【図２】当該電動ハンマにおける第１および第２運動変換機構を示す拡大断面図である。
【図３】当該電動ハンマにおけるリテーナを示す一部切欠き拡大図である。
【図４】当該電動ハンマの先端側領域を示す一部拡大斜視図である。
【図５】当該電動ハンマに第１ハンマビットを装着する場合の動作を示す説明図である。
【図６】空打ち状態における初期段階の動作を示す説明図である。
【図７】図６を他の方向からみた場合の動作を示す説明図である。
【図８】空打ち状態においてインパクトボルトが第１ハンマビットを移動した場合の動作を示す説明図である。
【図９】図８を他の方向からみた場合の動作を示す説明図である。
【図１０】空打ち状態において第１ハンマビットがリテーナ本体部を移動させた場合の動作を示す説明図である。
【図１１】図１０を他の方向からみた場合の動作を示す説明図である。
【図１２】当該電動ハンマに第２ハンマビットを装着する場合の動作を示す説明図である。
【図１３】空打ち状態における初期段階の動作を示す説明図である。
【図１４】図１３を他の方向からみた場合の動作を示す説明図である。
【図１５】空打ち状態においてインパクトボルトが第２ハンマビットを移動した場合の動作を示す説明図である。
【図１６】図１５を他の方向からみた場合の動作を示す説明図である。
【図１７】空打ち状態において第２ハンマビットがリテーナ本体部を移動させた場合の動作を示す説明図である。
【図１８】図１７を他の方向からみた場合の動作を示す説明図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る電動ハンマの構成を示す説明図である。
【図２０】当該電動ハンマの動作を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態につき、図１〜図２０に基づき説明を行う。本発明の実施形態においては、打撃工具の具体的な例として、ハンマビット１１９を、ハンマビット１１９の長軸方向に移動させ、コンクリート等の被加工部に対して所定の打撃作業を遂行する電動ハンマ１０１を用いて説明する。このハンマビット１１９が、本発明に係る「先端工具」の一例であり、電動ハンマ１０１が、本発明に係る「打撃工具」の一例である。
なお、以下の説明において、ハンマビット１１９の長軸方向を単に「長軸方向」と記す。
【００２４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態につき、図１〜図１８に基づき説明する。
図１に示す通り、電動ハンマ１０１は、電動ハンマ１０１の外郭を形成する本体部１０３を有する。便宜上、図１においては、ハンマビット１１９の記載を省略する。本体部１０３の先端側領域は、ハンマビット１１９が長軸方向に移動可能となるように保持するツールホルダ１１７が設けられる。このツールホルダ１１７が、本発明に係る「先端工具ホルダ」の一例である。なお、便宜上、図１における下側を電動ハンマ１０１における前側および先端側と称し、図１における上側を電動ハンマ１０１における後側および後端側と称する。
【００２５】
図１に示す通り、本体部１０３は、駆動モータ１１０を収容するモータハウジング１０５と、ギアハウジング１０７と、ハンドグリップ１０９と、バレル１０８と、ツールホルダ１１７と、リテーナ５１０とを有する。ギアハウジング１０７には、第１運動変換機構１１３と第２運動変換機構２１３とが収容され、バレル１０８とツールホルダ１１７には打撃要素１１５が収容される。駆動モータ１１０の回転出力は、第１運動変換機構１１３によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素１１５に伝達され、当該打撃要素１１５を介してハンマビット１１９が長軸方向への衝撃力を発生する。
【００２６】
作業者は、図１に示されるハンドグリップ１０９を把持することで電動ハンマ１０１を支持し、操作ボタン１０９ａを操作することにより駆動モータ１１０を通電させる。ハンドグリップ１０９は、駆動モータ１１０に電源を供給するための電源コード１０３ａを保持させるためのコード保持部１０９ｂを有する。コード保持部１０９ｂは、ハンドグリップ１０９に設けられた突状部１０９ｂ１と、当該突状部１０９ｂ１と本体部１０３との間に形成された空間部１０９ｂ２とにより構成される。コード保持部１０９ｂの空間部１０９ｂ２に電源コード１０３ａを保持させることにより、作業者は、より円滑な打撃作業を行うことが可能となる。例えば、電源コード１０３ａをコード保持部１０９ｂに保持させることにより、電源コード１０３ａを、電動ハンマ１０１における作業者とは反対側から、作業者側へと配置させることができる。この場合、電源コード１０３ａをハンマビット１１９に干渉しない位置に配置することが可能となり、作業者は、ハンマビット１１９に対する電源コード１０３ａの位置を気にすることなく打撃作業を遂行することができる。
【００２７】
図１に示す通り、駆動モータ１１０の回転出力は、さらに、第２運動変換機構２１３によって直線運動に適宜変換された上でカウンタウェイト２２７に伝達される。カウンタウェイト２２７は、シリンダ１４１の外周壁に接触しつつ、長軸方向において往復運動することにより、打撃要素１１５の駆動に伴う振動を緩和する。
なお、電動ハンマ１０１は、後述する通り、打撃要素１１５の駆動に伴う衝撃を緩和するために、さらに、第１緩衝機構３００と、残存空間４００と、第２緩衝機構５００とを構成する。
【００２８】
図２は、第１運動変換機構１１３および第２運動変換機構２１３の詳細な構成を示す拡大断面図である。第１運動変換機構１１３は、駆動モータ１１０の回転軸１１１により回転駆動される駆動ギア１２１と、当該駆動ギア１２１と一体回転する中間ギア１２２と、当該中間ギア１２２に噛み合う被動ギア１２３と、当該被動ギア１２３と一体回転する第１クランク円盤１２４と、当該第１クランク円盤１２４の回転中心からシフトしてその周縁部に配置された第１偏心軸１２５（クランクピン）と、一端側が第１偏心軸１２５に遊嵌状に取り付けられるとともに他端側が駆動子としてのピストン１２９に第１連結軸１２７を介して遊嵌状に取り付けられた第１連接ロッド１２６とを備えた構成とされる。
【００２９】
打撃要素１１５は、図１に示すように、ピストン１２９とともにシリンダ１４１の筒内に摺動自在に配置されたストライカ１３１と、ツールホルダ１１７に摺動自在に配置されるとともに、ストライカ１３１の運動エネルギをハンマビット１１９に伝達するインパクトボルト１４５を主体として構成される。なお、バレル１０８はギアハウジング１０７に接合されるとともに、シリンダ１４１を収容する。このストライカ１３１が、本発明に係る「ストライカ」の一例であり、インパクトボルト１４５が、本発明に係る「インパクトボルト」の一例である。
【００３０】
図２に、カウンタウェイト２２７に直線状の往復運動を行なわせる第２運動変換機構２１３が示される。第２運動変換機構２１３は、第２クランク円盤２２１と、当該第２クランク円盤２２１に固着された第３クランク円盤２２２と、当該第３クランク円盤２２２における回転中心からシフトしてその周縁部に配置された第２偏心軸２２３（クランクピン）と、一端側が第２偏心軸２２３に遊嵌状に取り付けられるとともに他端側がカウンタウェイト２２７に取り付けられた第２連接ロッド２２５とを備えた構成とされる。
第２クランク円盤２２１は、回転軸線が第１運動変換機構１１３の第１クランク円盤１２４の回転軸線と概ね同軸となるように配置されるとともに、回転軸線からシフトした位置で、係合部２２１ａによって第１偏心軸１２５により遊嵌状に連結されている。第３クランク円盤２２２は、第２クランク円盤２２１の回転軸線と同軸上に、第２クランク円盤２２１に対して固着される。カウンタウェイト２２７は、シリンダ１４１の外周に対して摺動しやすいように、合成樹脂製による摺動ガイド２２７ａを有する。
このように、本実施の形態においては、駆動モータ１１０によって駆動される第１運動変換機構１１３の動力伝達経路の途中から動力を取り出し、その動力によって第２運動変換機構２１３を駆動する構成とされる。
【００３１】
次に、図１および図３に基づき、打撃要素１１５の説明を行う。
図１に示すように、打撃要素１１５は、第１運動変換機構１１３により上下方向に摺動されるピストン１２９と、ストライカ１３１と、ピストン１２９およびストライカ１３１を摺動自在に収容するシリンダ１４１と、インパクトボルト１４５と、インパクトボルト１４５を摺動自在に収容するスリーブ１５７とを主体として構成される。
【００３２】
ストライカ１３１は、第１運動変換機構１１３の動作に伴いピストン１２９が長軸方向に駆動されることに伴い駆動される。すなわち、ピストン１２９がハンマビット１１９側に駆動されることにより、ピストン１２９とストライカ１３１との間に形成される第１空気室１４１ａのエアが圧縮される。そして、圧縮されたエアが膨張することによりストライカ１３１がハンマビット１１９側へ移動してインパクトボルト１４５へ衝突し、インパクトボルト１４５がハンマビット１１９を移動させる。すなわち、ハンマビット１１９が打撃駆動を行う。
【００３３】
電動ハンマ１０１が打撃作業を行う場合は、ハンマビット１１９は自重により下側へ位置する。この状態において、作業者は、ハンドグリップ１０９を把持しつつ、本体部１０３を、その自重を利用して下側へと位置させる。すなわち、ハンマビット１１９は、本体部１０３における後端側に移動される。この状態を、ハンマビット１１９が被加工部に押圧された状態と称する。
そしてハンマビット１１９は、インパクトボルト１４５とストライカ１３１とを後端側へ押し上げる。この状態で、ピストン１２９が後端側に駆動されることにより、第１空気室１４１のエアに負圧が生じ、ストライカ１３１が後端側へ移動される。このようにして、打撃作業を行っている間においては、ピストン１２９の往復動作に伴い、ハンマビット１１９は連続した打撃駆動を行うことが可能となる。
一方、作業者が、被加工部に対し移動を行う場合がある。この場合は、作業者はハンドグリップ１０９を把持して本体部１０３を持ち上げる。これにより、ハンマビット１１９は自重により本体部１０３の先端側へ移動される。ハンマビット１１９の移動に伴い、インパクトボルト１４５が本体部１０３の先端側に移動される。この状態を、ハンマビット１１９が被加工部に押圧されていない状態と称する。
【００３４】
図１に示す通り、シリンダ１４１の先端側には、第１緩衝機構３００が形成される。第１緩衝機構３００は、前側金属座金３０１と、後側金属座金３０２と、前側金属座金３０１と後側金属座金３０２との間に配置されるラバーリング３０３とにより構成される。前側金属座金３０１と、後側金属座金３０２と、ラバーリング３０３はリング状に構成されているため、第１緩衝機構３００は、孔部３００ａを形成する。この第１緩衝機構３００が、本発明に係る「ストライカ緩衝部」の一例である。
ストライカ１３１が先端方向に移動した際には、ストライカ１３１の前側領域１３１ａが第１緩衝部材３００に衝突する。この際の衝撃は、ラバーリング３０３により緩衝される。ストライカ１３１による衝撃が第１緩衝機構３００により緩衝されることにより、ストライカ１３１における後側へ跳ね返りが抑制される。
【００３５】
図１に示す通り、インパクトボルト１４５は、先端側に設けられた第１領域１４５ａと、後端側に設けられた第３領域１４５ｃと、第１領域１４５ａと第３領域１４５ｃとの間に形成された第２領域１４５ｂとを有する。第１領域１４５ａと、第２領域１４５ｂと、第３領域１４５ｃはそれぞれ概略円柱形状をなしており、第２領域１４５ｂの直径が、第１領域１４５ａの直径および第３領域１４５ｃの直径よりも大きく構成されている。この構成により、第２領域１４５ｂには、前側端面１４５ｂ１と後側端面１４５ｂ２とが形成される。なお、第３領域１４５ｃは、第１緩衝機構３００の孔部３００ａに挿通される。孔部３００ａの直径は、第３領域１４５ｃの直径よりもわずかに大きく、このため、孔部３００aは、第３領域１４５ｃを位置決めすることが可能である。すなわち、第１緩衝部材３００は、インパクトボルト１４５の位置決め機能を兼用するものである。この第１緩衝機構３００が、本発明に係る「位置決め要素」の一例である。
【００３６】
図３は、インパクトボルト１４５によるハンマビット１１９の移動が完了した状態を示す。この状態においては、インパクトボルト１４５の第２領域１４５ｂにおける前側端面１４５ｂ１が、ツールホルダ１１７の前側内壁部１１７ｂと当接しないように構成されている。換言すると、スリーブ１５７において、インパクトボルト１４５とツールホルダ１４５との間に形成される空間は、インパクトボルト１４５がハンマビット１１９の移動を完了させた位置に置かれた場合であっても、維持されるということができる。本発明に係る実施形態においては、この「インパクトボルト１４５がハンマビット１１９の移動を完了させた位置に置かれた場合であっても、インパクトボルト１４５とハンマビット１１９との間に維持されている空間」を、残存空間４００と定義する。
残存空間４００により、インパクトボルト１４５が直接的にツールホルダ１１７へ与える衝撃を緩和することが可能となる。さらに、このような構成により、ツールホルダ１１７の耐久性を向上することが可能となる。
【００３７】
次に、残存空間４００を形成するための構成につき説明する。まず、ハンマビット１１９とインパクトボルト１４５とが、「静止状態」において最も先端側に移動した場合を設定する。この場合における、ハンマビット１１９の最先端からツールホルダ１１７の前側内壁部１１７ｂまでの長軸方向における距離を第１距離Ｄ１００とする。ハンマビット１１９の最先端からインパクトボルト１４５の前側端面１４５ｂ１までの長軸方向における距離を第２距離Ｄ２００とする。残存空間４００は、第１距離Ｄ１００を第２距離Ｄ２００よりも短く設定することにより構成することができる。
【００３８】
なお、後述するが、第１実施形態に係る電動ハンマ１０１においては、ハンマビット１１９が打撃動作をおこなった場合に、ツールホルダ１１７とリテーナ５１０とが相対的に移動されるように構成されている。具体的には、ハンマビット１１９に衝突されたリテーナ５１０が、ツールホルダ１１７から離間する方向へ移動する。このような状況においては、リテーナ５１０の移動に伴い、ハンマビット１１９が移動し、当該ハンマビット１１９の移動に追随してインパクトボルト１４５がハンマビット１１９の方向へ移動する。この場合、インパクトボルト１４５の前側端面１４５ｂ１と、ツールホルダ１１７の先端内壁部１１７ｂとが瞬間的に当接し、残存空間４００が存在しない状況が発生する場合がある。一方、残存空間４００は、「インパクトボルト１４５によるハンマビット１１９の先端方向への移動が完了しているとともに、リテーナ５１０がハンマビット１１９に移動される前の状態」において、「インパクトボルト１４５の前側端面１４５ｂ１と、ツールホルダ１１７の先端内壁部１１７ｂとの間に空間が存在する」ことが満たされていればよい。
【００３９】
また、図５から図１８により詳細に説明する通り、空間部４００は、特に、ハンマビット１１９が被加工部に押圧されない状態であるとともに、インパクトボルト１４５がハンマビット１１９に打撃力を伝達する状態として定義される空打ち状態において特有の機能を奏する。この状態は、作業者が本体部１０３を上側に引き上げた直後において、ハンマビット１１９、インパクトボルト１４５がそれぞれの自重により下側へと移動されきっていない状況にて発生する場合がある。なお、この空打ち状態においても、ピストン１２９は駆動を継続している。
【００４０】
すなわち、ハンマビット１１９が被加工部に押圧されていない状態において、インパクトボルト１４５がハンマビット１１９を移動させた場合にあっては、ハンマビット１１９が被加工部に押圧されていないため、基本的には、インパクトボルト１４５は、後端側へ戻ることができない状況となる。
しかし、このような場合であっても、仮に残存空間４００が形成されていなければ、インパクトボルト１４５はツールホルダ１１７に衝突して後端側へ跳ね返される。後端側へ跳ね返されたインパクトボルト１４５は、ストライカ１３１に衝突し、ストライカ１３１を後端側へ移動させる。すると、ストライカ１３１は、ピストン１２９の後端側の駆動に伴う第１空気室１４１ａの負圧に吸い寄せられた後、ピストン１２９の前端側の駆動に伴う第１空気室１４１ａの圧縮および膨張により、再度先端方向へ移動し、インパクトボルト１４５に衝突する。すなわち、残存空間４００が存在しない場合は、インパクトボルト１４５がツールホルダ１１７に衝突して跳ね返されることを契機に、インパクトボルト１４５が駆動され続け、ハンマビット１１９を打撃してしまう恐れがある。
一方、本発明の実施形態に係る電動ハンマ１０１においては、残存空間４００が形成されているため、空打ち状態におけるインパクトボルト１４５の「跳ね返り」を防止することが可能となる。
【００４１】
次に、図３および図４に基づき、電動ハンマ１０１の先端側領域の構成につき説明を行う。ツールホルダ１１７の先端側領域には、ツールホルダ１１７に対して長軸方向に相対移動可能に構成されたリテーナ５１０が連接されている。ツールホルダ１１７とリテーナ５１０はともに金属により形成されている。このリテーナ５１０が、本発明に係る「先端工具リテーナ」の一例である。図３に示す通り、リテーナ５１０は、リテーナ本体部５１１と、リテーナ軸部５１２とを有する。このリテーナ本体部５１１が、本発明に係る「リテーナ本体部」の一例であり、リテーナ軸部５１２が、本発明に係る「リテーナ軸部」の一例である。
【００４２】
図３に示す通り、リテーナ本体部５１１は中央領域に開口５１１ｂを有する枠体により構成されており、一端側（図３における下側）に湾曲部５１１ａが形成され、他端側（図３における上側）はリテーナ軸部５１２と連結されている。リテーナ軸部５１２は、リテーナ本体部５１１の他端側に形成された孔部５１１ｃに貫通されるとともに、スプリングピン等による固定部材５１２ｃによりリテーナ本体部５１１に固定される。なお、図５〜図１８に基づいて後述する通り、湾曲部５１１ａと、リテーナ軸部５１２とは、ハンマビット１１９が長軸方向へ移動した場合に、ハンマビット１１９の所定領域と当接することにより、ハンマビット１１９がツールホルダ１１７から脱落することを防止する当接部を構成する。
【００４３】
リテーナ５１０とツールホルダ１１７との連結にあたっては、ツールホルダ１１７の先端側領域の突出部１１７ａに形成された孔部１１７ａ１に、シャフト部５１３が摺動自在に貫通される。そして、シャフト部５１３の先端側領域に形成された孔部５１３ａに、リテーナ軸部５１２が貫通される。
ツールホルダ１１７の突出部１１７ａを貫通したシャフト部５１３には、コイルスプリング５２０が配置される。コイルスプリング５２０は、シャフト部５１３に固定されたスプリング受部５１４により伸長方向へ付勢力を発現した状態でシャフト部５１３に配置される。すなわち、コイルスプリング５２０は、突出部１１７ａとスプリング受部５１４との間において、伸長方向へ付勢力を発現した状態で配置される。
このような構成を有することで、コイルスプリング５２０の付勢力により、リテーナ軸部５１２が後端側方向へ引き上げられ、突出部１１７ａにおける前側領域１１７ａ２と、リテーナ本体部５１１における後端側領域５１１ｄとが当接される。すなわち、ツールホルダ１１７とリテーナ５１０は、コイルスプリング５２０を介して相対移動可能に連接される。この場合、コイルスプリング５２０の付勢力により、ツールホルダ１１７とリテーナ５１０とは回動可能な状態で固定される。このコイルスプリング５２０が、本発明に係る「弾性要素」および「付勢要素」の一例である。
【００４４】
なお、図５〜図１８に基づいて後述する通り、リテーナ部５１０と、シャフト部５１３と、コイルスプリング５２０と、スプリング受部５１４とは、ハンマビット１１９がリテーナ部５１０に衝突した際の衝撃を緩和する第２緩衝機構５００を構成する。
【００４５】
図４に示す通り、リテーナ本体部５１１は、リテーナ軸部５１２を回転軸として、ハンマビット１１９をツールホルダ１１７に着脱するための交換位置と、ハンマビット１１９がツールホルダ１１７から脱落することを防止する作業位置との間で、ツールホルダ１１７に対して回動可能に構成されている。なお、図５〜図１８に基づき後述する通り、電動ハンマ１０１は、ハンマビット１１９としてそれぞれ構成の異なる第１ハンマビット１１９ａと、第２ハンマビット１１９ｂとを使用することが可能である。よって、リテーナ本体部５１１は、第１ハンマビット１１９ａを打撃駆動する場合の第１作業位置５１１１と、第１ハンマビット１１９ａを交換する場合の第１交換位置５１１２と、第２ハンマビット１１９ｂを打撃駆動する場合の第２作業位置５１１３と、第２ハンマビット１１９ｂを交換する場合の第２交換位置５１１４とにおいて回動することができる。この第１作業位置５１１１と第２作業位置５１１３とが、本発明に係る「作業位置」の一例であり、第１交換位置５１１２と第２交換位置５１１４とが、本発明に係る「交換位置」の一例である。
なお、リテーナ本体部５１１が、第１作業位置５１１１、第１交換位置５１１２、第２作業位置５１１３、第２交換位置５１１４にある場合においては、コイルスプリング５２０の付勢力により、リテーナ本体部５１１とツールホルダ１１７とは固定される。
【００４６】
次に、図５〜図１８に基づき、電動ハンマ１０１の動作につき説明を行う。図５〜図１８においては、電動ハンマ１０１に対するハンマビット１１９の装着に係る動作、および電動ハンマ１０１の「空打ち状態」に係る動作を説明する。なお、図５〜図１８においては、図１に示される電動ハンマ１０１を横に倒した状態が示される。よって、図１にて説明した方向の定義と、図５〜図１８に示される方向の定義を合致させるため、図５〜図１８における左側を前側および先端側と称し、左側を後側および後端側と称する。
電動ハンマ１０１は、ハンマビット１１９として、図５〜図１１に示される第１ハンマビット１１９ａと、図１２〜図１８に示される第２ハンマビット１１９ｂとを使用することができる。
【００４７】
図５に示す通り、第１ハンマビット１１９ａは、所定の領域にフランジ部１１９ａ１を有する。図６に示す通り、第１ハンマビット１１９ａを電動ハンマ１０１に装着した場合、フランジ部１１９ａ１は、リテーナ本体部５１１の湾曲部５１１ａと、ツールホルダ１１７との間に配置される。そして、図８に示す通り、第１ハンマビット１１９ａが前側方向に移動された場合に、フランジ部１１９ａ１が湾曲部５１１ａに当接する。これによって、第１ハンマビット１１９ａがツールホルダ１１７から脱落することが防止される。この第１ハンマビット１１９ａが、本発明に係る「第１先端工具」の一例であり、フランジ部１１９ａ１が、本発明に係る「フランジ部」の一例であり、湾曲部５１１ａが、本発明に係る「第１当接部」の一例である。
【００４８】
図１２に示す通り、第２ハンマビット１１９ｂは、所定の領域に設けられた長軸方向に延在する切欠き部１１９ｂ１と、当該切欠き部１１９ｂ１の両端に形成された一対の壁部とを有する。当該一対の壁部は、第２ハンマビット１１９ｂを電動ハンマ１０１に装着した場合における前側に配置される壁部が前側壁部１１９ｂ２を構成し、当該前側壁部１１９ｂ２と対向する壁部が後側壁部１１９ｂ３を構成する。
そして、図１２に示す通り、リテーナ軸部５１２は、長軸方向と交差する方向における中央領域を含む領域において、切欠き部５１２ａと、当接部５１２ｂとを有する。図１３に示す通り、第２ハンマビット１１９ｂを電動ハンマ１０１に装着した場合、後側壁部１１９ｂ３は、ツールホルダ１１７の内部においてリテーナ軸部５１２よりも後側に配置される。そして、図１５に示す通り、第２ハンマビット１１９ｂが前側方向に移動された場合に、後側壁部１１９ｂ３が当接部５１２ｂに当接することにより、第２ハンマビット１１９ｂがツールホルダ１１７から脱落することが防止される。この第２ハンマビット１１９ｂが、本発明に係る「第２先端工具」の一例であり、後側壁部１１９ｂ３が、本発明に係る「壁部」の一例であり、当接部５１２ｂが、本発明に係る「第２当接部」の一例である。
【００４９】
次に、図５〜図１１に基づき、電動ハンマ１０１に第１ハンマビット１１９ａを使用した場合の動作を説明する。
まず、図５には、電動ハンマ１０１に第１ハンマビット１１９ａを装着する場合の動作を示す。この第１ハンマビット１１９ａを「装着する場合」の動作は、第１ハンマビット１１９ａを「交換する場合」の動作と同一である。
作業者は、まず、リテーナ本体部５１１を、第１交換位置５１１２へと回動させる。この際、湾曲部５１１ａと当接部５１２ａは、第１ハンマビット１１９ａをツールホルダ１１７に装着するに際して、第１ハンマビット１１９ａと接触しない位置に退避される。よって、作業者は、第１ハンマビット１１９ａの後端側領域を、ツールホルダ１１７へ挿入することが可能となる。そして、第１ハンマビット１１９ａの装着（交換）を終えた作業者は、リテーナ本体部５１１を、図６に示される第１作業位置５１１１へと回動させる。なお、第１作業位置５１１１においては、リテーナ軸部５１２の切欠き部５１２ａが第１ハンマビット１１９ａと向かい合う位置となる。よって、第１ハンマビット１１９ａは、当接部５１２ｂと接触することなく、長軸方向に移動することが可能となる。
【００５０】
図６は、空打ち状態の初期段階を示す。すなわち、図６は、作業者が、電動ハンマ１０１を持ち上げた直後の状態を示す。図７は、図６の電動ハンマ１０１を図６における上側方向からみた状態を示す。
この空打ち状態の初期段階においては、第１ハンマビット１１９ａの後端側領域は、インパクトボルト１４５を後端側方向へと移動させた状態となる。この状態において、図７に示す通り、ピストン１２９に移動されたストライカ１３１が、インパクトボルト１４５に衝突する。この際、インパクトボルト１４５の第３領域１４５ｃは、第１緩衝機構３００における前側金属座金３０１と後側金属座金３０２とにより位置決めがなされる。
【００５１】
図８は、インパクトボルト１４５が第１ハンマビット１１９ａを前側方向へ移動させた状態を示す。図９は、図８の電動ハンマ１０１を図８における上側方向からみた状態を示す。この場合、第１ハンマビット１１９ａのフランジ部１１９ａ１が、湾曲部５１１ａと当接する。この状態にあって、第１ハンマビット１１９ａの後端側領域は、ツールホルダ１１７内に留まる。よって、電動ハンマ１０１に対する第１ハンマビット１１９ａの脱落が防止される。
この状態において、図９に示す通り、ストライカ１３１が第１緩衝機構３００に当接する。よって、ストライカ１３１がツールホルダ１１７やスリーブ１５７に与える衝撃力は、緩衝される。さらに、ストライカ１３１における後側方向への跳ね返りを抑制することができる。これにより、ストライカ１３１が、ピストン１２９の往復移動により、駆動されてしまうことを防止することができる。
【００５２】
また、図９に示す通り、インパクトボルト１４５の前側端面１４５ｂ１は、ツールホルダ１１７の前側内壁部１１７ｂに当接せず、残存空間４００が維持された状態となる。
すなわち、残存空間４００がその機能を発現することとなる。具体的には、インパクトボルト１４５がツールホルダ１１７に跳ね返され、ストライカ１３１を後側へ移動させることを抑制することができる。さらに、インパクトボルト１４５がツールホルダ１１７へ与えるダメージを低減させることが可能となる。
【００５３】
図１０は、第１ハンマビット１１９ａがリテーナ５１０を前側方向へ移動させた状態を示す。図１１は、図１０の電動ハンマ１０１を図１０における上側方向からみた状態を示す。
図１０に示す通り、第１ハンマビット１１９ａは、フランジ部１１９ａ１を湾曲部５１１ａに当接した状態で、さらに前側へ移動される。この結果、コイルスプリング５２０が収縮し、リテーナ５１０がツールホルダ１１７に対して移動される。この際の、ツールホルダ１１７に対するリテーナ５１０の移動距離を、図１０および図１１においては移動距離Ｄ３００として示す。
この状況においては、第２緩衝機構５００がその機能を発現することとなる。具体的には、第１ハンマビット１１９ａがリテーナ本体部５１１に跳ね返され、インパクトボルト１４５を経由してストライカ１３１を後側へ移動させることを抑制することができる。さらに、第１ハンマビット１１９ａがリテーナ５１０へ与えるダメージを低減させることが可能となる。
このように、第１ハンマビット１１９aを使用した場合において、電動ハンマ１０１は、空打ち状態において第１ハンマビット１１９ａが駆動されることを防止することが可能となる。
なお、第１ハンマビット１１９ａは、移動距離Ｄ３００を移動した後、コイルスプリング５２０の伸長に伴い元の位置に復帰する。
【００５４】
次に、図１２〜図１８に基づき、電動ハンマ１０１に第２ハンマビット１１９ｂを使用した場合の動作を説明する。
まず、図１２には、電動ハンマ１０１に第２ハンマビット１１９ｂを装着する場合の動作を示す。この第２ハンマビット１１９ｂを「装着する場合」の動作は、第２ハンマビット１１９ｂを「交換する場合」の動作と同一である。
作業者は、まず、リテーナ本体部５１１を、第２交換位置５１１４へと回動させる。この際、湾曲部５１１ａと当接部５１２ａは、第２ハンマビット１１９ｂをツールホルダ１１７に装着するに際して、第２ハンマビット１１９ｂと接触しない位置に退避される。よって、作業者は、第２ハンマビット１１９ｂの後側領域を、ツールホルダ１１７へ挿入することが可能となる。そして、第２ハンマビット１１９ｂの装着（交換）を終えた作業者は、リテーナ本体部５１１を、図１３に示される第２作業位置５１１３へと回動させる。なお、第２作業位置５１１３においては、リテーナ軸部５１２の当接部５１２ｂが第２ハンマビット１１９ｂと向かい合う位置となる。より具体的には、リテーナ軸部５１２の当接部５１２ｂは、第２ハンマビット１１９ｂの切欠き部１１９ｂ１内に配置されることとなる。よって、第２ハンマビット１１９ｂは、切欠き部１１９ｂ１の延在している領域内において、往復移動を行うことが可能となる。
【００５５】
図１３は、空打ち状態の初期段階を示す。すなわち、図１３は、作業者が、電動ハンマ１０１を持ち上げた直後の状態を示す。図１４は、図１３の電動ハンマ１０１を図１３における上側方向からみた状態を示す。
この空打ち状態の初期段階においては、第２ハンマビット１１９ｂの後側領域は、インパクトボルト１４５を後側方向へと移動させた状態となる。また、リテーナ軸部５１２の当接部５１２ｂは、第２ハンマビット１１９ｂの後側壁部１１９ｂ３には当接していない状態となる。
この状態において、図１４に示す通り、ピストン１２９に移動されたストライカ１３１が、インパクトボルト１４５に衝突する。この際、インパクトボルト１４５の第３領域１４５ｃは、第１緩衝機構３００における前側金属座金３０１と後側金属座金３０２とにより位置決めがなされる。
【００５６】
図１５は、インパクトボルト１４５が第２ハンマビット１１９ｂを前側方向へ移動させた状態を示す。図１６は、図１５の電動ハンマ１０１を図１５における上側方向からみた状態を示す。この場合、第２ハンマビット１１９ｂの後側壁部１１９ｂ３が、当接部５１２ｂと当接する。この状態にあって、第２ハンマビット１１９ｂの後側領域は、ツールホルダ１１７内に留まる。よって、電動ハンマ１０１に対する第２ハンマビット１１９ｂの脱落が防止される。
この状態において、図１６に示す通り、ストライカ１３１が第１緩衝機構３００に当接する。よって、ストライカ１３１がツールホルダ１１７やスリーブ１５７に与える衝撃力は、緩衝される。さらに、ストライカ１３１における後側方向への跳ね返りを抑制することができる。これにより、ストライカ１３１が、ピストン１２９の往復移動により、駆動されてしまうことを防止することができる。
【００５７】
また、図１６に示す通り、インパクトボルト１４５の前側端面１４５ｂ１は、ツールホルダ１１７の前側内壁部１１７ｂに当接せず、残存空間４００が維持された状態となる。
すなわち、残存空間４００がその機能を発現することとなる。具体的には、インパクトボルト１４５がツールホルダ１１７に跳ね返され、ストライカ１３１を後側へ移動させることを抑制することができる。さらに、インパクトボルト１４５がツールホルダ１１７へ与えるダメージを低減させることが可能となる。
【００５８】
図１７は、第２ハンマビット１１９ｂがリテーナ５１０を前側方向へ移動させた状態を示す。図１８は、図１７の電動ハンマ１０１を図１７における上側方向からみた状態を示す。
第２ハンマビット１１９ｂは、図１７に示す通り、後側壁部１１９ｂ３を当接部５１２ｂに当接した状態で、さらに前側へ移動される。この結果、コイルスプリング５２０が収縮し、リテーナ５１０がツールホルダ１１７に対して移動される。この際の、ツールホルダ１１７に対するリテーナ５１０の移動距離を、図１７および図１８においては移動距離Ｄ４００として示す。
この状態においては、第２緩衝機構５００がその機能を発現することとなる。具体的には、第２ハンマビット１１９ｂが当接部５１２ｂに跳ね返され、インパクトボルト１４５を経由してストライカ１３１を後側へ移動させることを抑制することができる。さらに、第２ハンマビット１１９ｂがリテーナ５１０へ与えるダメージを低減させることが可能となる。
このように、第２ハンマビット１１９ｂを使用した場合において、電動ハンマ１０１は、空打ち状態において第２ハンマビット１１９ｂが駆動されることを防止することが可能となる。
なお、第２ハンマビット１１９ｂは、移動距離Ｄ４００を移動した後、コイルスプリング５２０の伸長に伴い元の位置に復帰する。
【００５９】
以上に説明した通り、第１形態に係る電動ハンマ１０１においては、第１ハンマビット１１９ａを使用した場合であっても、第２ハンマビット１１９ｂを使用した場合であっても、空打ち状態において、それぞれのハンマビット１１９（１１９ａ、１１９ｂ）が、ピストン１２９により駆動されることを防止することができる。
【００６０】
（第２実施形態）
図１９および図２０に基づき、本発明に係る打撃工具の第２実施形態を、電動ハンマ１０２に基づき説明する。図１９および図２０は、電動ハンマ１０２における主要部の拡大断面図である。便宜上、図１９および図２０においては、ハンマビット１１９の記載を省略する。
電動ハンマ１０２において、第１実施形態に係る電動ハンマ１０１と同様の構成を有する部品については、その説明を省略するとともに、図において同一の符号を付して説明する。電動ハンマ１０２は、第１実施形態の電動ハンマ１０１と比して、第１緩衝機構３００の構成が異なる。
【００６１】
図１９に示す通り、電動ハンマ１０２における第１緩衝機構３００は、可動部材３０４と、固定部材３０５と、ラバーリング３０６とを主体として構成される。可動部材３０４と固定部材３０５は、金属製である。
可動部材３０４は、長軸方向と交差する方向に延在する第１延在部３０４ａと、当該第１延在部３０４ａにおける内側領域から、長軸方向におけるストライカ１３１側へ延在する第２延在部３０４ｂを有する。可動部材３０４は、長軸方向において移動可能に構成されている。第１延在部３０４ａにおけるバレル１０８側の端部はバレル１０８の内壁に接触するように構成されるとともに、Ｏリング等によるシール部材３０４ｃが設けられる。この可動部材３０４が本発明に係る「可動部材」の一例である。
固定部材３０５は、長軸方向と交差する方向に延在する第１延在部３０５ａと、当該第１延在部３０５ａにおける内側領域から、長軸方向におけるハンマビット１１９側へ延在する第２延在部３０５ｂを有する。第１延在部３０５ａの端部は、バレル１０８の内壁に固定される。第１延在部３０５ａにおけるバレル１０８側の端部はバレル１０８の内壁に接触するように構成されるとともに、Ｏリング等によるシール部材３０５ｃが設けられる。また、第１延在部３０５ａにおける可動部材３０４側の領域は、可動部材３０４に接触するように構成されるとともに、Ｏリング等によるシール部材３０５ｄが設けられる。
バレル１０８の内壁と、固定部材３０５における第１延在部３０５ａと第２延在部３０５ｂとに囲まれた空間には、ラバーリング３０６が固定される。長軸方向において、ラバーリング３０６の前側端面は、固定部材３０５における第２延在部３０５ｂの前側端面よりも、若干前側へ突出するよう構成される。
【００６２】
図１９および図２０に基づき、電動ハンマ１０２の動作を説明する。図１９は、空打ち状態の初期段階を示す。すなわち、作業者が、電動ハンマ１０２を持ち上げた直後の状態となる。この状態においては、ハンマビット１１９（図示せず）の後側領域は、インパクトボルト１４５を後側方向へと移動させた状態となる。よって、インパクトボルト１４５の第２領域１４５ｂにおける後側端面１４５ｂ２が、可動部材３０４の第１延在部３０４ａに当接することにより、インパクトボルト１４５が可動部材３０４を後側へと押し上げる。
この状態において、図１９に示す通り、ピストン１２９に移動されたストライカ１３１が、インパクトボルト１４５に衝突する。この際、インパクトボルト１４５の第３領域１４５ｃは、第１緩衝機構３００における可動部材３０４の第２延在部３０４ｂにより位置決めがなされる。
【００６３】
図２０は、インパクトボルト１４５がハンマビット１１９（図示せず）を前側方向へ移動させた状態を示す。この状態においては、ストライカ１３１の先端側領域１３１ａが、可動部材３０４の第２延在部３０４ｂを前側に移動させ、第１緩衝機構３００としての機能を発現させる。
すなわち、図１９に示すストライカ１３１がインパクトボルト１４５に当接した状態から、図２０に示すストライカ１３１が可動部材３０４を前側に移動する過程において、固定部材３０５およびラバーリング３０６と、可動部材３０４との間には空間３０７が形成される。これを換言すると、可動部材３０４は、当該可動部材３０４と固定部材３０５およびラバーリング３０６との間に形成される空間３０７を形成しつつ、前側に移動される。この空間３０７は、シール部材３０４ｃ、３０５ｃ、３０５ｄに囲まれた領域に形成されるものであるため、負圧を伴うものである。よって、可動部材３０４は、減速されつつ前側に移動される。
【００６４】
前側に移動された可動部材３０４の第１延在部３０４ａは、ツールホルダ１１７とスリーブ１５７におけるそれぞれの後端部に当接する。この場合、可動部材３０４は減速されつつツールホルダ１１７およびスリーブ１５７に当接するため、可動部材３０４がツールホルダ１１７およびスリーブ１５７に与える衝撃は緩和されることとなる。また、可動部材３０４の第１延在部３０４ａが、ツールホルダ１１７およびスリーブ１５７に衝突した場合の衝撃は、ツールホルダ１１７とスリーブ１５７に分散される。
さらに、可動部材３０４が減速されつつ移動するため、ツールホルダ１１７およびスリーブ１５７に衝突した場合の反力が減少される。これによって、ストライカ１３１の後側方向への跳ね返りを抑制することができる。
【００６５】
さらに、電動ハンマ１０２は、第１実施形態に係る電動ハンマ１０１と同様の構成を有する残存空間４００および第２緩衝機構５００を有する。よって、電動ハンマ１０２においても、電動ハンマ１０１と同様に空打ち状態においてハンマビットが駆動されないものである。
【００６６】
なお、通常の作業状態においては、可動部材３０４は、ピストン１２９の駆動に伴うストライカ１３１および、インパクトボルト１４５とハンマビット１１９の往復動作により、図１９の位置と図２０の位置とにおいて往復動作される。この可動部材３０４の往復動作において、可動部材３０４が図２０の位置から図１９の位置に移動する際には、可動部材３０４の第１延在部３０４ａが、ラバーリング３０６に当接し、当該ラバーリング３０６が可動部材３０４の衝突に伴う衝撃を緩和する。換言すると、可動部材３０４が図２０の位置から図１９の位置に移動する場合、可動部材３０４は、固定部材３０５に衝突しない。よって、ともに金属製である可動部材３０４と固定部材３０５の衝突に伴う振動や、異音を抑制することが可能となる。
【００６７】
さらに本発明の趣旨に鑑み、以下の各態様を構成することができる。
（態様１）
請求項１〜９のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記ストライカ緩衝部は第１緩衝機構を構成し、前記インパクトボルトが、前記長軸方向上において前記先端工具ホルダに当接しない構成は残存空間を構成し、前記弾性部材は第２緩衝機構を構成することを特徴とする打撃工具。
（態様２）
請求項１〜９のいずれか１項に記載の打撃工具であって、
前記インパクトボルトと前記ツールホルダとの間には空間が形成され、
前記空間は、前記インパクトボルトが前記先端工具に当接した場合であっても存在することを特徴とする打撃工具。
【００６８】
（本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係）
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下の通り示す。なお、本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものであり、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。
工具ビット１１９は、本発明に係る「先端工具」の一例である。電動ハンマ１０１は、本発明に係る「打撃工具」の一例である。ツールホルダ１１７は、本発明に係る「先端工具ホルダ」の一例である。ストライカ１３１は、本発明に係る「ストライカ」の一例である。インパクトボルト１４５は、本発明に係る「インパクトボルト」の一例である。第１緩衝機構３００は、本発明に係る「ストライカ緩衝部」および「位置決め要素」の一例である。リテーナ５１０は、本発明に係る「先端工具リテーナ」の一例である。リテーナ本体部５１１は、本発明に係る「リテーナ本体部」の一例である。リテーナ軸部５１２は、本発明に係る「リテーナ軸部」の一例である。コイルスプリング５２０は、本発明に係る「弾性要素」および「付勢要素」の一例である。第１作業位置５１１１と第２作業位置５１１３とは、本発明に係る「作業位置」の一例である。第１交換位置５１１２と第２交換位置５１１４とは、本発明に係る「交換位置」の一例である。第１ハンマビット１１９ａは、本発明に係る「第１先端工具」の一例である。フランジ部１１９ａ１は、本発明に係る「フランジ部」の一例である。湾曲部５１１ａは、本発明に係る「第１当接部」の一例である。第２ハンマビット１１９ｂは、本発明に係る「第２先端工具」の一例である。後側壁部１１９ｂ３は、本発明に係る「壁部」の一例である。当接部５１２ｂは、本発明に係る「第２当接部」の一例である。この可動部材３０４が本発明に係る「可動部材」の一例である。
【符号の説明】
【００６９】
１０１、１０２  電動ハンマ（作業工具）
１０３  本体部
１０３ａ  電源コード
１０５  モータハウジング
１０７  ギアハウジング
１０８  バレル              
１０９  ハンドグリップ
１０９ａ  操作ボタン
１０９ｂ  コード保持部
１０９ｂ１  突状部
１０９ｂ２  空間部
１１０  駆動モータ
１１１  回転軸
１１３  第１運動変換機構
１１５  打撃要素
１１７  ツールホルダ（先端工具ホルダ）
１１７ａ  突出部
１１７ａ１  孔部
１１７ａ２  先端側領域
１１７ｂ  先端側内壁部
１１９  ハンマビット（先端工具）
１１９ａ  第１ハンマビット（第１先端工具）
１１９ａ１  フランジ部
１１９ｂ  第２ハンマビット（第２先端工具）
１１９ｂ１  切欠き部
１１９ｂ２  前側壁部
１１９ｂ３  後側壁部
１２１  駆動ギア
１２２  中間ギア
１２３  被動ギア
１２４  第１クランク円盤
１２５  第１偏心軸
１２６  第１連接ロッド
１２７  第１連結軸
１２９  ピストン
１３１  ストライカ
１３１ａ  先端側領域
１４１  シリンダ
１４１ａ  第１空気室
１４５  インパクトボルト
１４５ａ  第１領域
１４５ｂ  第２領域
１４５ｂ１  前側端面
１４５ｂ２  後側端面
１４５ｃ  第３領域
１５７  スリーブ
１５７ａ  空間
２０１  制振機構部
２１３  第２運動変換機構
２２１  第２クランク円盤
２２１ａ  係合部
２２２  第３クランク円盤
２２３  第２偏心軸
２２５  第２連接ロッド
２２７  カウンタウェイト
２２７ａ  摺動ガイド
３００  第１緩衝機構（ストライカ緩衝部、位置決め要素）
３００ａ  孔部
３０１  前側金属座金
３０２  後側金属属座
３０３  ラバーリング
３０４  可動部材
３０４ａ  第１延在部
３０４ｂ  第２延在部
３０４ｃ  シール部材
３０５  固定部材
３０５ａ  第１延在部
３０５ｂ  第２延在部
３０５ｃ  シール部材
３０５ｄ  シール部材
３０６  ラバーリング
３０７  空間
４００  残存空間
５００  第２緩衝機構
５１０  リテーナ（先端工具リテーナ）
５１１  リテーナ本体部
５１１ａ  湾曲部（第１当接部）
５１１ｂ  開口
５１１ｃ  孔部
５１１ｄ  後端側領域
５１１１  第１作業位置
５１１２  第１交換位置（交換位置）
５１１３  第２作業位置
５１１４  第２交換位置（交換位置）
５１２  リテーナ軸部
５１２ａ  切欠き部
５１２ｂ  当接部（第２当接部）
５１３  シャフト部
５１３ａ  孔部
５１４  スプリング受部
５２０  コイルスプリング（弾性要素、付勢要素）
Ｄ１００  第１距離
Ｄ２００  第２距離
Ｄ３００  移動距離
Ｄ４００  移動距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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