(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアと、
前記ステータコアの外周で前記ステータコアを押圧状態で保持するステータホルダと
を備えるステータコア固定構造体であって、
前記ステータコアの外周面と前記ステータホルダの内周面との間において回転電機の軸方向に延在して前記ステータコアと前記ステータホルダの間を非接触状態に保つガイド部材をさらに備え、
前記ガイド部材は、前記軸方向に見たとき、前記ステータホルダに向かって凸の円弧状であり、
前記ガイド部材は、前記ステータコアの端面の外周縁よりも径方向外側から前記軸方向に突出し且つ前記回転電機の回転軸に向かって傾斜する傾斜部を備え、
前記傾斜部は、前記軸方向において前記ステータコアの端面側とは反対側は円弧状である
ことを特徴とするステータコア固定構造体。
【請求項２】
請求項１に記載のステータコア固定構造体において、
前記ガイド部材は、前記ステータホルダの内周面と同程度の硬度を備える
ことを特徴とするステータコア固定構造体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のステータコア固定構造体において、
前記ステータコアは、略同一形状の複数の分割コアが円環状に並べられて構成され、
前記ガイド部材は、前記複数の分割コアのそれぞれに配置される
ことを特徴とするステータコア固定構造体。
【請求項４】
請求項３に記載のステータコア固定構造体において、
前記ガイド部材は、絶縁部材を介して前記分割コアにワイヤが巻回され通電により磁束が形成された際、前記分割コアのうち磁束密度が相対的に低くなる領域に配置される
ことを特徴とするステータコア固定構造体。
【請求項５】
ステータコアと、前記ステータコアの外周で前記ステータコアを押圧状態で保持するステータホルダとを備えるステータコア固定構造体の製造方法であって、
回転電機の軸方向における前記ステータコアの端面の外周縁又は当該外周縁よりも径方向外側から前記軸方向に突出し且つ前記回転電機の回転軸に向かって傾斜し、前記軸方向において前記ステータコアの端面側と反対側が円弧状である傾斜部を有する手前側ガイド部と、前記軸方向に見たとき前記ステータホルダに向かって凸の円弧状であり、前記軸方向に延在する奥側ガイド部とを備えるガイド部材を少なくとも前記ステータコアの端面に設け、
前記ガイド部材の前記傾斜部の側から前記ステータコアを前記ステータホルダの中に挿入する
ことを特徴とするステータコア固定構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータコアと、前記ステータコアを保持するステータホルダとを備えるステータコア固定構造体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、固定子コアの外周面が胴シェルの内周面に圧入される際のバリの発生が課題として指摘されている（［０００５］）。そこで、特許文献１では、積層コアを他部材に対して圧入することで固定する際に、積層コアに加わる圧力を最小限に抑えて磁気特性の低下を防止しながら確実に固定し、且つ塑性変形した他部材の一部が破断して外部へ抜け落ちることを抑制可能な圧入固定構造を提供することを目的としている（［０００６］、要約）。
【０００３】
当該目的を達成するため、特許文献１（要約）では、ステータコア１２の外周面１２ａが、周方向において断続的に形成された複数のコア凸部２５を有する。ステータホルダ１３の内周面１３ａは、複数の鋼板１８の積層方向（軸方向）において断続的に形成された複数のホルダ凸部２７を有する。ステータコア１２の外周面１２ａがステータホルダ１３の内周面１３ａに圧入される際に、コア凸部２５は、ホルダ凸部２７を塑性変形させてステータホルダ１３の内周面１３ａの表面よりも内側に入り込む。ステータコア１２の外周面１２ａとステータホルダ１３の圧入面との間に、接着剤が含浸している。この接着剤を用いることでバリの悪影響を抑制しようとしている（［００１１］）。
【０００４】
特許文献２では、分割ステータを備えたモータで、モータの剛性を保ちながら、従来より加工コスト及び組み付けコストが低減できるモータを提供することを目的としている（［０００７］、要約）。当該目的を達成するため、特許文献２（要約）では、筒状に形成されたステータホルダ８ａの内周面に複数の分割ステータ４ａを圧入して、周方向に沿って環状に配置したステータ２と、ステータ２の内周面に配置されるロータ３とから構成されるモータ１が開示される。ステータホルダ８ａの端部１３ａは、内周方向に屈曲する断面Ｒ形状の曲がり部１４を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０９６９７１号公報
【特許文献２】特開２００８−１９３８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、特許文献１では、固定子コア（ステータコア）の外周面が胴シェル（ステータホルダ）の内周面に圧入される際に発生するバリの問題の解決手段が提示されているが、改良の余地がある。例えば、特許文献１では、接着剤を用いることでバリの移動を規制しているが、そもそもバリの発生を抑制することが好ましい。また、ステータコアをステータホルダに圧入する際は、その他の問題（例えば、図７Ａ〜図９Ｃを参照して後述するステータコアの浮き上がり）も発生し得る。特許文献２では、これらの点について開示がない。また、これらの問題は、ステータコアをステータホルダの中に圧入する場合に限らない。
【０００７】
本発明は上記のような課題を考慮してなされたものであり、ステータホルダに対するステータコアの圧入等に伴う問題を好適に解決することが可能なステータコア固定構造体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るステータコア固定構造体は、
ステータコアと、
前記ステータコアの外周で前記ステータコアを押圧状態で保持するステータホルダと
を備えるものであって、
前記ステータコアの外周面と前記ステータホルダの内周面との間において回転電機の軸方向に延在して前記ステータコアと前記ステータホルダの間を非接触状態に保つガイド部材をさらに備え、
前記ガイド部材は、前記軸方向に見たとき、前記ステータホルダに向かって凸の円弧状であり、
前記ガイド部材は、前記ステータコアの端面の外周縁よりも径方向外側から前記軸方向に突出し且つ前記回転電機の回転軸に向かって傾斜する傾斜部を備え、
前記傾斜部は、前記軸方向において前記ステータコアの端面側とは反対側は円弧状である
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ガイド部材によりステータコアとステータホルダの間を非接触状態に保つ。これにより、ステータコアをステータホルダの中に挿入する際、ステータコアの外周面とステータホルダの内周面との接触を抑制することで、ステータコアの外周面とステータホルダの内周面の接触によるステータコアのバリ又は浮き上がり（盛り上がり）の発生を抑制可能となる。
【００１０】
また、挿入後において、ステータコアとステータホルダの間で働く圧力は、ガイド部材を介して伝達されることとなる。このため、圧力がガイド部材に集中するため、比較的小さい力でステータホルダによるステータコアの押圧状態を維持し易くなる。
【００１１】
前記ガイド部材は、前記ステータコアの端面の外周縁よりも径方向外側から前記軸方向に突出し且つ前記回転電機の回転軸に向かって傾斜する傾斜部を備える。これにより、挿入時には、傾斜部におけるステータホルダの内周面との接触部が徐々に拡径していくこととなり、その結果、ステータコアの外周面とステータホルダの内周面の位置決め精度を向上することが可能となる。このため、挿入開始時におけるステータコアの端面とステータホルダの内周面との位置決め精度を向上することができる。従って、挿入開始時にステータコアの端面の外周縁（角）がステータホルダの内周面と接触することで一方が他方を削り取ること（かじり）を防止することが可能となる。
【００１２】
前記ガイド部材は、前記ステータホルダの内周面と同程度の硬度を備えてもよい。これにより、ガイド部材とステータホルダの内周面とが接触することによるバリの発生を抑制することが可能となる。
【００１３】
前記ステータコアは、略同一形状の複数の分割コアが円環状に並べられて構成され、前記ガイド部材は、前記複数の分割コアのそれぞれに配置されてもよい。これにより、ガイド部材を介してステータコアに働くステータホルダからの圧力は、各分割コアに分散することとなる。このため、ステータホルダによるステータコアの保持を強固にすることが可能となる。
【００１４】
前記ガイド部材は、絶縁部材を介して前記分割コアにワイヤが巻回され通電により磁束が形成された際、前記分割コアのうち磁束密度が相対的に低くなる領域に配置されてもよい。これにより、回転電機の作動時にガイド部材によって生じる電力損失を低減することが可能となる。
【００１６】
本発明に係るステータコア固定構造体の製造方法は、ステータコアと、前記ステータコアの外周で前記ステータコアを押圧状態で保持するステータホルダとを備えるステータコア固定構造体の製造方法であって、
回転電機の軸方向における前記ステータコアの端面の外周縁又は当該外周縁よりも径方向外側から前記軸方向に突出し且つ前記回転電機の回転軸に向かって傾斜し、前記軸方向において前記ステータコアの端面側と反対側が円弧状である傾斜部を有する手前側ガイド部と、前記軸方向に見たとき前記ステータホルダに向かって凸の円弧状であり、前記軸方向に延在する奥側ガイド部とを備えるガイド部材を少なくとも前記ステータコアの端面に設け、
前記ガイド部材の前記傾斜部の側から前記ステータコアを前記ステータホルダの中に挿入する
ことを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、ステータコアをステータホルダの中に挿入する際、傾斜部におけるステータホルダの内周面との接触部が徐々に拡径していくこととなり、ステータコアの外周面とステータホルダの内周面の位置決め精度を向上することが可能となる。このため、挿入開始時におけるステータコアの端面の外周縁（角）とステータホルダの内周面との位置決め精度を向上することができる。従って、挿入開始時にステータコアの端面の外周縁（角）がステータホルダの内周面と接触することで一方が他方を削り取ること（かじり）を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ステータホルダに対するステータコアの圧入等に伴う問題を好適に解決することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るステータコア固定構造体（以下「構造体」ともいう。）を含むモータを簡略的に示す正面図である。
【図２】図２Ａは、前記実施形態に係る前記構造体の部分正面図であり、図２Ｂは、図２Ａの部分拡大図である。
【図３】図２ＡのＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】前記実施形態において、前記モータを作動させた際の磁束密度の分布の一例を示す図である。
【図５】前記実施形態のステータを製造する基本的な流れを示すフローチャートである。
【図６】前記実施形態において、ステータコアをステータホルダの中に圧入する様子を示す部分断面図である。
【図７】図７Ａは、比較例において、ステータホルダに対するステータコアの圧入開始時の様子を示す部分断面図である。図７Ｂは、図７Ａの部分拡大図である。図７Ｃは、図７Ｂの視点を円周方向に９０°移動させた際の前記ステータコアを示す図である。
【図８】図８Ａは、前記比較例において、前記ステータホルダに対する前記ステータコアの圧入途中での様子を示す部分断面図である。図８Ｂは、図８Ａの部分拡大図である。図８Ｃは、図８Ｂの視点を円周方向に９０°移動させた際の前記ステータコアを示す図である。
【図９】図９Ａは、前記比較例において、前記ステータホルダに対する前記ステータコアの圧入終了時の様子を示す部分断面図である。図９Ｂは、図９Ａの部分拡大図である。図９Ｃは、図９Ｂの視点を円周方向に９０°移動させた際の前記ステータコアを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
Ａ．一実施形態
＜Ａ−１．構成＞
［Ａ−１−１．全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係るステータコア固定構造体１６（以下「構造体１６」ともいう。）を含むモータ１０を簡略的に示す正面図である。モータ１０（回転電機）は、ロータ１２及びステータ１４を含む。ステータコア固定構造体１６は、ステータ１４に含まれる。本実施形態のモータ１０は、３相交流方式であるが、その他の交流方式又は直流方式であってもよい。また、モータ１０は、ブラシレス式であるが、ブラシ式としてもよい。
【００２１】
［Ａ−１−２．ロータ１２］
ロータ１２は、ロータシャフト２０及びロータコア２２を有する。ロータコア２２の内部には、永久磁石２４（図４）が配置される。リラクタンスモータ型のロータのように、永久磁石を含まずにロータコア２２を構成してもよい。
【００２２】
［Ａ−１−３．ステータ１４（ステータコア固定構造体１６）］
（Ａ−１−３−１．ステータ１４の全体構成）
図２Ａは、本実施形態に係るステータコア固定構造体１６の部分正面図であり、図２Ｂは、図２Ａの部分拡大図である。図３は、図２ＡのＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。ステータ１４は、ステータコア３０（図２Ａ〜図３）と、複数のインシュレータ３２（絶縁部材）（図１）と、複数のステータコイル３４（以下「コイル３４」ともいう。）（図１）と、ステータホルダ３６（保持部材）（図１〜図３）と、圧入ガイド３８（図２Ａ〜図３）とを有する。ステータコア固定構造体１６は、ステータコア３０、ステータホルダ３６及び圧入ガイド３８を含む。図２Ａ、図２Ｂ、図３において、インシュレータ３２及びコイル３４は図示を省略している。
【００２３】
（Ａ−１−３−２．ステータコア３０）
ステータコア３０（以下「コア３０」ともいう。）は、円環状のヨーク部５０と、ヨーク部５０から内径側に突出する複数のティース５２とを備える。本実施形態のコア３０は、略同一形状の複数の分割コア５４が円環状に並べられて構成される（図２Ａ）。各分割コア５４は、ヨーク部５０を形成する分割ヨーク部５６と１つのティース５２を備える。分割コア５４は、複数の積層鋼板から構成される。
【００２４】
本実施形態の積層鋼板は、プレス成型品である。或いは、積層鋼板は、その他の方法（例えば、鋳造、鍛造又は切削）により形成することも可能である。分割コア５４を用いる代わりに、ステータコア３０を一体的に構成してもよい。分割コア５４によりステータコア３０を構成した状態において、コア３０の外周面５８は、凹凸を有さない滑らかな曲線となるように設計されている（但し、各積層鋼板の寸法公差による凹凸は発生してしまう。）。このため、特許文献１のコア凸部２５（特許文献１の図１、図６等）のような凸部は形成されていない。
【００２５】
図２Ｂに示すように、各分割コア５４（又は積層鋼板）には、圧入ガイド３８を配置するための溝部６０が形成される。溝部６０は、円周方向において各分割コア５４の中央に形成される。
【００２６】
（Ａ−１−３−３．インシュレータ３２及びコイル３４）
インシュレータ３２は、ティース５２に装着されてステータコア３０とコイル３４とを絶縁する。コイル３４は、複数のインシュレータ３２それぞれに巻き付けられたワイヤ（例えば、絶縁被覆銅線）により構成される。
【００２７】
（Ａ−１−３−４．ステータホルダ３６）
ステータホルダ３６（以下「ホルダ３６」ともいう。）は、ステータコア３０の外周でコア３０を押圧状態で保持する円環状の部材である。換言すると、コア３０の外周面５８は、ホルダ３６の内周面７０により押圧状態で保持される。但し、本実施形態では、圧入ガイド３８が存在するため、コア３０とホルダ３６は非接触状態が維持される。
【００２８】
本実施形態のホルダ３６は、金属製（例えば、冷間圧延鋼板製）である。本実施形態のホルダ３６は、プレス成型品であるが、その他の方法（例えば、鋳造、鍛造又は切削）により形成することも可能である。ホルダ３６は、全体として同一の材料で構成されるため、基本的に同一の材料強度を有する。或いは、ホルダ３６の一部（内周面７０等）に焼き入れ等の処理を行うことで、部分的にホルダ３６の材料強度を変化させてもよい。
【００２９】
図３に示すように、ホルダ３６は、筒状部８０及びフランジ８２を備える。筒状部８０とフランジ８２の接続部分には、筒状部８０側に向かうに連れて内径が小さくなる環状傾斜部８４が形成される。
【００３０】
筒状部８０は、その内部にステータコア３０が嵌め込まれた状態でステータコア３０を保持する円筒状の部材である。筒状部８０（又はホルダ３６）の内周面７０は、凹凸を有さない滑らかな曲面となるよう設計されている。このため、特許文献１のホルダ凸部２７のような凸部は形成されていない。
【００３１】
フランジ８２は、モータ１０の軸方向Ｘ１、Ｘ２における筒状部８０の一端側（図３中、右側）において、外径側（Ｒ２方向）に（より具体的には、回転軸Ａｘ（図１）に対して略垂直に）突出する。フランジ８２には、ホルダ３６をハウジング（図示せず）に固定するための図示しないボルトを挿入するボルト孔（図示せず）が設けられる。
【００３２】
後に詳述するように、コア３０は、圧入ガイド３８を介してホルダ３６に圧入される。このため、圧入前において、ホルダ３６の内周面７０の半径Ｒｈ［ｍｍ］と圧入ガイド３８の高さＨｐ（ホルダ３６への固定時にホルダ３６からはみ出る部分の高さ）の合計は、コア３０の外周面５８の半径Ｒｃよりも締代Ｄｒの分だけ短い（Ｒｈ＋Ｈｐ＝Ｒｃ−Ｄｒ）。
【００３３】
（Ａ−１−３−５．圧入ガイド３８）
圧入ガイド３８（ガイド部材）は、ホルダ３６に対するコア３０の圧入時にコア３０をホルダ３６内に案内する機能（ガイド機能）と、圧入後においてコア３０とホルダ３６の間の圧力を伝達する機能（圧力伝達機能）とを有している。前記ガイド機能は、圧入を開始する側のコア３０の端面９０をホルダ３６に形成された孔９２（図２Ｂ）の入り口に案内する入り口ガイド機能と、コア３０の端面９０が孔９２の中に入った後にホルダ３６内を案内する内部ガイド機能とを含む。
【００３４】
図４は、本実施形態において、モータ１０を作動させた際の磁束密度の分布の一例を示す図である。図４では、圧入ガイド３８を省略している。図２Ａ、図２Ｂ及び図３に示すように、各圧入ガイド３８は、ステータコア３０の外周面５８とステータホルダ３６の内周面７０との間に配置される。換言すると、本実施形態では、各分割コア５４に圧入ガイド３８が配置される。これにより、ホルダ３６からの圧力をステータコア３０において均等に分散し易くなる。本実施形態の圧入ガイド３８の位置には、複数の分割コア５４のそれぞれに溝部６０が形成され、溝部６０の中に圧入ガイド３８が配置される。これにより、圧入ガイド３８を容易に位置決めすることが可能となる。
【００３５】
また、図４に示すように、溝部６０の位置（換言すると、圧入ガイド３８の位置）は、インシュレータ３２を介して分割コア５４にワイヤが巻回され通電により磁束が形成された際、分割コア５４のうち磁束密度が相対的に低くなる領域内にある。モータ１０の回転に伴って磁束密度の分布は変化する。ここにいう「磁束密度」は、モータ１０が所定速度で１回転する際の平均値を意味する。本実施形態において「磁束密度が相対的に低くなる領域」は、モータ１０の軸方向Ｘ１、Ｘ２に見たとき、分割コア５４のティース５２に対応する位置（より具体的には、径方向Ｃ１、Ｃ２においてティース５２の中心線と圧入ガイド３８の中心線とが一致する位置）を含む。
【００３６】
本実施形態の圧入ガイド３８は、接着剤によりコア３０に固定される。このため、図３において、コア３０と圧入ガイド３８の間には、接着剤層９４（図２Ｂ）が形成される。
【００３７】
図３に示すように、圧入ガイド３８は、前記入り口ガイド機能を実現する手前側ガイド部１００（以下「ガイド部１００」ともいう。）と、前記内部ガイド機能及び前記圧力伝達機能を実現する奥側ガイド部１０２（以下「ガイド部１０２」又は「圧力伝達部１０２」ともいう。）とを有する。圧入ガイド３８は、ステータホルダ３６の内周面７０及び環状傾斜部８４と同程度の硬度を備える。
【００３８】
手前側ガイド部１００は、ステータコア３０の端面９０の外周縁１０４よりも径方向外側から軸方向Ｘ１に突出し且つモータ１０の回転軸Ａｘ（図１）に向かって傾斜する傾斜部１０６を備える。図２ＡのＩＩＩ−ＩＩＩ断面（換言すると、回転軸Ａｘを含む平面を示す断面）を示す図３において、傾斜部１０６は円弧状をしている（又は円弧領域を有している。）。また、図３に示すように、手前側ガイド部１００の一部は、軸方向Ｘ１、Ｘ２においてコア３０の端面９０と接している。このため、軸方向Ｘ１、Ｘ２及び径方向Ｒ１、Ｒ２における圧入ガイド３８の位置決めが容易となる。
【００３９】
図２Ｂに示すように、軸方向Ｘ１、Ｘ２に見たとき、奥側ガイド部１０２は、ホルダ３６に向かって凸の円弧状である。また、図３に示すように、回転軸Ａｘ（図１）を含む平面を示す断面において、奥側ガイド部１０２は軸方向Ｘ１、Ｘ２に延在する。このため、圧入中及び圧入後において、コア３０とホルダ３６の間には、孔９２が残った隙間１０８（図２Ｂ）が形成されて、コア３０とホルダ３６を非接触状態に保つ。
【００４０】
＜Ａ−２．製造方法＞
［Ａ−２−１．ステータ１４を製造する基本的な流れ］
図５は、本実施形態のステータ１４を製造する基本的な流れを示すフローチャートである。図６は、本実施形態において、ステータコア３０をステータホルダ３６の中に圧入する様子を示す部分断面図である。図６（及び後述する図７Ａ〜図９Ｃ）における方向ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２、ｚ１、ｚ２は、図１〜図３のＸ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、Ｚ２と異なることに留意されたい。図５に示す基本的な流れは、ステータ１４を製造する順序の一例を示すものであり、その他の順番でステータ１４を製造してもよい。また、以下では、各作業を全てステータ製造装置３００（図６）が行うこととするが、その一部又は全部を作業者が行うことも可能である。なお、図６では、ステータ製造装置３００の一部を示すのみであり、図５の各作業を図６に現れる構成のみで行うのではないことに留意されたい。
【００４１】
ステップＳ１において、ステータ製造装置３００（以下「製造装置３００」ともいう。）は、鋼板を積層させて分割コア５４を形成する。ステップＳ２において、製造装置３００は、分割コア５４の周囲にインシュレータ３２を配置する。なお、インシュレータ３２の配置は、コア３０をホルダ３６内に圧入した後とすることも可能である。ステップＳ３において、製造装置３００は、各分割コア５４に圧入ガイド３８を接着剤で固定する。
【００４２】
ステップＳ４において、製造装置３００は、分割コア５４を円環状に並べてステータコア３０を形成する。ステップＳ５において、製造装置３００は、インシュレータ３２に覆われた各ティース５２の周囲にワイヤを巻回させてコイル３４を形成する。
【００４３】
ステップＳ６において、製造装置３００は、ステータコア３０をステータホルダ３６の中に圧入する。これにより、ステータ１４の基本的な構成が完成する。なお、本実施形態における圧入は、常温で行われるが、必要に応じてステータコア３０を冷却して収縮させた状態で圧入してもよい。或いは、ホルダ３６を加熱して膨張させた状態で圧入してもよい。
【００４４】
［Ａ−２−２．ステータホルダ３６に対するステータコア３０の圧入］
上記のように、図６は、本実施形態において、ステータコア３０をステータホルダ３６の中に圧入する様子を示す部分断面図である。図６に示すように、ステータコア３０をステータホルダ３６の中に圧入する際には、製造装置３００の複数の第１位置決め棒３０２と複数の第２位置決め棒３０４によりステータコア３０が挟持される（図６では、第１位置決め棒３０２と第２位置決め棒３０４がそれぞれ１本のみ図示されている。）。この状態で、図示しない駆動装置に連結された押圧部材３０６によりステータホルダ３６をコア３０に対して接近させる。これにより、コア３０がホルダ３６内に圧入される。
【００４５】
なお、上記のように、本実施形態の各積層鋼板は、プレス成型品である。このため、図６において、ステータコア３０の端面９０の外周縁１０４は、丸みをほとんど帯びない角となっていることに留意されたい。
【００４６】
上記のように、本実施形態では、ステータコア３０に圧入ガイド３８が固定される。このため、ステータコア３０をホルダ３６に圧入する際、まず、圧入ガイド３８の手前側ガイド部１００がホルダ３６の環状傾斜部８４に接触する。そして、ホルダ３６に対するコア３０の圧入を進めると、ガイド部１００が環状傾斜部８４に沿ってホルダ３６の内部に入り込んでいく。この際、ガイド部１００及び環状傾斜部８４のいずれも曲面形状であるため、ガイド部１００及び環状傾斜部８４のいずれにもバリが発生し難い。また、ガイド部１００の圧入に伴ってホルダ３６は径方向外側（Ｒ２方向）に向かって拡径させる。
【００４７】
手前側ガイド部１００がホルダ３６の内部に入り込んだ後、さらに圧入を進めると、次に圧入ガイド３８の奥側ガイド部１０２（圧力伝達部）及びコア３０がホルダ３６の内部に入っていく（厳密には、ここからがホルダ３６に対するコア３０の圧入となる。）。この際、ステータコア３０は、奥側ガイド部１０２によりホルダ３６に対して位置決めされている。このため、コア３０の端面９０の外周縁１０４は、ホルダ３６の内周面７０に接触し難い。
【００４８】
また、端面９０の外周縁１０４がホルダ３６の内部に入ってからも、奥側ガイド部１０２が存在するため、コア３０の外周面５８は、ホルダ３６の内周面７０から離間したままとなる。このため、コア３０の外周面５８とホルダ３６の内周面７０との接触による外周面５８又は内周面７０の破損が生じ難くなる。
【００４９】
さらに、圧入ガイド３８は、コア３０の全周に隙間なく配置されるのではなく、所定の間隔をおいてコア３０の全周に配置される（図２Ａ参照）。このため、圧入時にコア３０とホルダ３６の間に働く圧力は、圧入ガイド３８に集中することとなる。従って、圧入ガイド３８をコア３０の全周に隙間無く配置した場合と比較して、圧入ガイド３８にかかる圧力が大きくなる。よって、押圧部材３０６が発生させる押圧力を比較的小さくしても、コア３０をホルダ３６に対して圧入することが可能となる。
【００５０】
上記のような作用によりコア３０の端面９０の外周縁１０４又はコア３０の外周面５８にバリが発生し難くなる。加えて、図７Ａ〜図９Ｃを参照して後述する比較例で発生するコア３０の浮き（盛り上がり）を抑制することが可能となる。
【００５１】
＜Ａ−３．比較例で発生し得る不具合＞
図７Ａ〜図９Ｃは、比較例に係るステータコア固定構造体５１６（以下「構造体５１６」ともいう。）で発生し得る不具合を説明するための図である。すなわち、図７Ａは、比較例において、ステータホルダ３６に対するステータコア３０の圧入開始時の様子を示す部分断面図である。図７Ｂは、図７Ａの部分拡大図である。図７Ｃは、図７Ｂの視点を円周方向に９０°移動させた際のステータコア３０を示す図である。図８Ａは、比較例において、ステータホルダ３６に対するステータコア３０の圧入途中での様子を示す部分断面図である。図８Ｂは、図８Ａの部分拡大図である。図８Ｃは、図８Ｂの視点を円周方向に９０°移動させた際のステータコア３０を示す図である。図９Ａは、比較例において、ステータホルダ３６に対するステータコア３０の圧入終了時の様子を示す部分断面図である。図９Ｂは、図９Ａの部分拡大図である。図９Ｃは、図９Ｂの視点を９０°移動させた際のステータコア３０を示す図である。
【００５２】
比較例に係る構造体５１６は、圧入ガイド３８を有さない。このため、比較例に係る構造体５１６では、ステータコア３０の外周面５８とステータホルダ３６の内周面７０とが直接接触する。また、比較例のステータコア３０を構成する積層鋼板は、本実施形態と同様、プレス成型品である。このため、図７Ａ及び図７Ｂにおいて、ステータコア３０の端面９０の外周縁１０４は、丸みをほとんど帯びない角となっている。
【００５３】
以上のような要因等から、比較例では、図７Ａ〜図７Ｃに示すように、コア３０がホルダ３６に対して圧入を開始した際、コア３０の端面９０の外周縁１０４が、ホルダ３６の内周面７０の一部を削り取る。これに伴って、ホルダ３６には硬い突起１２０が形成される。
【００５４】
この状態で圧入を進めていくと、図８Ａ〜図８Ｃに示すように、ホルダ３６の突起１２０がコア３０を削っていくアブレシブ摩耗が発生する。アブレシブ摩耗により生じたコア３０の破片１２２がホルダ３６の突起１２０と共に移動する。破片１２２の移動により、コア３０には傷１２４が生じる。また、アブレシブ摩耗は圧入終了まで続き、コア３０の破片１２２は、大きく成長してしまう。その結果、コア３０の破片１２２及びホルダ３６の突起１２０に押圧されたコア３０（積層鋼板）の一部（端面９０と反対側の端面１１０）は、圧入方向（図９Ａ〜図９Ｃの下方向）に向かって浮き上がってしまう。
【００５５】
上記のように、本発明では、圧入ガイド３８を設けることで、コア３０（積層鋼板）の浮き上がりを抑制することが可能となる。
【００５６】
＜Ａ−４．本実施形態の効果＞
以上のように、本実施形態によれば、圧入ガイド３８によりステータコア３０とステータホルダ３６の間を非接触状態に保つ（図２Ａ、図２Ｂ、図３）。これにより、ステータコア３０をステータホルダ３６の中に圧入する際、コア３０の外周面５８とホルダ３６の内周面７０との接触を抑制することで、コア３０の外周面５８とホルダ３６の内周面７０の接触によるコア３０のバリ又は浮き上がり（盛り上がり）の発生を抑制可能となる。
【００５７】
また、圧入後において、ステータコア３０とステータホルダ３６の間で働く圧力は、圧入ガイド３８を介して伝達されることとなる（図２Ａ、図２Ｂ、図３）。このため、圧力が圧入ガイド３８に集中するため、比較的小さい力でステータホルダ３６によるステータコア３０の押圧状態を維持し易くなる。
【００５８】
本実施形態において、圧入ガイド３８は、ステータコア３０の端面９０の外周縁１０４よりも径方向外側から軸方向Ｘ１に突出し且つモータ１０の回転軸Ａｘに向かって傾斜する傾斜部１０６を備える（図３）。これにより、圧入時には、傾斜部１０６におけるステータホルダ３６の内周面７０との接触部分が徐々に拡径していくこととなり、コア３０の外周面５８とホルダ３６の内周面７０の位置決め精度を向上することが可能となる。このため、圧入開始時におけるステータコア３０の端面９０とステータホルダ３６の内周面７０との位置決め精度を向上することができる。従って、圧入開始時にコア３０の端面９０の外周縁１０４（角）がホルダ３６の内周面７０と接触することで一方が他方を削り取ること（かじり）を防止することが可能となる。
【００５９】
本実施形態において、圧入ガイド３８は、ステータホルダ３６の内周面７０と同程度の硬度を備える。これにより、圧入ガイド３８とステータホルダ３６の内周面７０とが接触することによるバリの発生を抑制することが可能となる。
【００６０】
本実施形態において、ステータコア３０は、略同一形状の複数の分割コア５４が円環状に並べられて構成され（図２Ａ）、圧入ガイド３８は、複数の分割コア５４のそれぞれに配置される（図２Ａ）。これにより、圧入ガイド３８を介してコア３０に働くホルダ３６からの圧力は、各分割コア５４に分散することとなる。このため、ステータホルダ３６によるステータコア３０の保持を強固にすることが可能となる。
【００６１】
本実施形態において、圧入ガイド３８は、インシュレータ３２（絶縁部材）を介して分割コア５４にワイヤが巻回され通電により磁束が形成された際、分割コア５４のうち磁束密度が相対的に低くなる領域に配置される（図４）。これにより、モータ１０（回転電機）の作動時に圧入ガイド３８によって生じる電力損失を低減することが可能となる。
【００６２】
Ｂ．変形例
なお、本発明は、上記実施形態に限らず、本明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。
【００６３】
＜Ｂ−１．適用対象＞
上記実施形態では、ロータ１２の外側に配置するステータ１４に構造体１６を適用した（図１）。しかしながら、例えば、圧入ガイド３８のガイド機能又は圧力伝達機能に着目すれば、ロータ１２の内側に配置するステータ１４に構造体１６を適用することも可能である。
【００６４】
＜Ｂ−２．圧入ガイド３８＞
上記実施形態において、圧入ガイド３８は、手前側ガイド部１００（入り口ガイド機能）と奥側ガイド部１０２（内部ガイド機能及び圧力伝達機能）の両方を有した（図２Ｂ、図６等）。しかしながら、圧入ガイド３８は、手前側ガイド部１００又は奥側ガイド部１０２の一方のみを有するものとしてもよい。なお、奥側ガイド部１０２を設けない場合、軸方向Ｘ１、Ｘ２に見たとき、手前側ガイド部１００の外周縁とコア３０の外周縁１０４とを一致させてもよい。
【００６５】
上記実施形態において、圧入ガイド３８は、ホルダ３６の内周面７０と略同一の硬度を備えていた。しかしながら、例えば、圧入ガイド３８のガイド機能又は圧力伝達機能に着目すれば、圧入ガイド３８の硬度をホルダ３６の内周面７０と相違させることも可能である。
【００６６】
上記実施形態において、圧入ガイド３８は、各分割コア５４に１つずつ設けた（図２Ａ）。しかしながら、例えば、圧入ガイド３８のガイド機能又は圧力伝達機能に着目すれば、これに限らない。例えば、分割コア５４を円環状に連結する連結部材が存在する場合、複数の分割コア５４の組み合わせ毎に１つの圧入ガイド３８を設けることも可能である。
【００６７】
上記実施形態において、圧入ガイド３８は、分割コア５４のティース５２に対応する位置に配置された（図２Ａ）。しかしながら、例えば、圧入ガイド３８のガイド機能又は圧力伝達機能に着目すれば、これに限らない。例えば、軸方向に見たとき、径方向における圧入ガイド３８の中心線が、ティース５２の中心線からすれた位置に配置されてもよい。
【００６８】
上記実施形態において、圧入ガイド３８は、周方向Ｃ１、Ｃ２において溝部６０の中に完全に入り込んでいた（図２Ｂ）。しかしながら、例えば、圧入ガイド３８のガイド機能又は圧力伝達機能に着目すれば、これに限らない。例えば、周方向Ｃ１、Ｃ２において、圧入ガイド３８の一部が、溝部６０からはみ出す構成も可能である。或いは、コア３０に溝部６０を形成せずに圧入ガイド３８をコア３０に固定することも可能である。
【００６９】
上記実施形態の図３（回転軸Ａｘを含む平面を示す断面）において、傾斜部１０６は、円弧状であった。しかしながら、例えば、圧入ガイド３８のガイド機能に着目すれば、これに限らない。例えば、傾斜部１０６を円錐台状にすることも可能である。
【００７０】
上記実施形態では、圧入ガイド３８を接着剤によりコア３０に固定した（図５のＳ３）。しかしながら、例えば、圧入ガイド３８のガイド機能又は圧力伝達機能に着目すれば、これに限らない。例えば、圧入ガイド３８をコア３０の溝部６０に圧入することで固定してもよい。或いは、圧入ガイド３８を溶接によりコア３０に固定することも可能である。或いは、分割コア５４又はステータコア３０を構成する積層鋼板自体に圧入ガイド３８を形成することも可能である。
【００７１】
上記実施形態では、圧入ガイド３８を圧入用のガイド部材として用いた（図６等）。しかしながら、例えば、圧入ガイド３８のガイド機能又は圧力伝達機能に着目すれば、これに限らない。例えば、コア３０を冷却して縮小させた状態でホルダ３６内に嵌め込む冷やし嵌めを行う場合において、ガイド機能又は圧力伝達機能を発揮するために圧入ガイド３８（ガイド部材）を用いることもできる。或いは、ホルダ３６を加熱して膨張させた状態でホルダ３６内にコア３０を嵌め込む焼き嵌めを行う場合において、ガイド機能又は圧力伝達機能を発揮するために圧入ガイド３８（ガイド部材）を用いることもできる。
【符号の説明】
【００７２】
１０…モータ（回転電機）              １６…ステータコア固定構造体
３０…ステータコア                    ３２…インシュレータ（絶縁部材）
３６…ステータホルダ                  ３８…圧入ガイド（ガイド部材）
５４…分割コア                        ５８…ステータコアの外周面
７０…ステータホルダの内周面          ９０…ステータコアの端面
１０４…端面の外周縁                  １０６…傾斜部
Ａｘ…回転軸                          Ｃ１、Ｃ２…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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