(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の接続制御のために用いられるコントロールチャネルと、前記コントロールチャネルとは異なるチャネルであって、サービスの提供のために割り当てられている複数種類のサービスチャネルのうちの何れかと１つと、を用いて、所定のサービスを提供するサービス提供端末（２）と無線通信を実施する無線通信部（１２）と、前記無線通信部の動作を制御する無線通信制御部（Ｆ１）と、を備える車両用通信端末であって、
前記無線通信部は、前記コントロールチャネルを用いて前記サービス提供端末から送信される、前記サービス提供端末が提供する前記サービスの種別を示すサービス種別情報と、複数の前記サービスチャネルのうち、前記サービス提供端末が自端末との通信に利用する前記サービスチャネルを指定するサービスチャネル情報と、を含むサービス開始用情報を少なくとも受信するものであって、
前記車両用通信端末は、さらに、
前記無線通信部が受信した前記サービス開始用情報の送信元である前記サービス提供端末（以降、送信端末とする）からの信号の受信強度を取得する受信強度取得部（Ｆ２）と、
前記受信強度取得部によって取得された、前記送信端末から送信された信号の前記受信強度の増加度合いを算出する変化度合い算出部（Ｆ６）と、
前記変化度合い算出部によって算出された前記増加度合いが、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末に対して自端末が接近しているか否かを判定するための接近用閾値以上となっている前記送信端末を、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末であると判定する送信端末判定部（Ｆ５）と、
自端末の移動速度を特定するための移動系情報を取得する移動系情報取得部（Ｆ３）と、を備え、
前記変化度合い算出部は、一定時間当りの前記受信強度の増加量を前記増加度合いとして算出するように構成されており、
前記送信端末判定部は、前記移動系情報取得部が取得した前記移動系情報から特定される自端末の移動速度が所定の閾値以下である場合には、前記増加度合いと前記接近用閾値との比較を行わないように構成されており、
前記無線通信制御部は、
前記送信端末判定部によって前記送信端末は自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末であると判定されるまでは、前記送信端末とは、その送信端末から送信された前記サービス開始用情報に含まれる前記サービスチャネル情報で指定されている前記サービスチャネルを用いた通信を開始しないことを特徴とする車両用通信端末。
【請求項２】
通信の接続制御のために用いられるコントロールチャネルと、前記コントロールチャネルとは異なるチャネルであって、サービスの提供のために割り当てられている複数種類のサービスチャネルのうちの何れかと１つと、を用いて、所定のサービスを提供するサービス提供端末（２）と無線通信を実施する無線通信部（１２）と、前記無線通信部の動作を制御する無線通信制御部（Ｆ１）と、を備える車両用通信端末であって、
前記無線通信部は、前記コントロールチャネルを用いて前記サービス提供端末から送信される、前記サービス提供端末が提供する前記サービスの種別を示すサービス種別情報と、複数の前記サービスチャネルのうち、前記サービス提供端末が自端末との通信に利用する前記サービスチャネルを指定するサービスチャネル情報と、を含むサービス開始用情報を少なくとも受信するものであって、
前記車両用通信端末は、さらに、
前記無線通信部が受信した前記サービス開始用情報の送信元である前記サービス提供端末（以降、送信端末とする）からの信号の受信強度を取得する受信強度取得部（Ｆ２）と、
前記受信強度取得部によって取得された、前記送信端末から送信された信号の前記受信強度の増加度合いを算出する変化度合い算出部（Ｆ６）と、
前記変化度合い算出部によって算出された前記増加度合いが、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末に対して自端末が接近しているか否かを判定するための接近用閾値以上となっているか、又は、前記受信強度取得部が取得した前記受信強度が、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末から送信された信号を受信しているか否かを判定するための強度用閾値以上となっている前記送信端末を、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末であると判定する送信端末判定部（Ｆ５）と、
自端末の移動速度を特定するための移動系情報を取得する移動系情報取得部（Ｆ３）と、を備え、
前記変化度合い算出部は、一定時間当りの前記受信強度の増加量を前記増加度合いとして算出するように構成されており、
前記送信端末判定部は、前記移動系情報取得部が取得した前記移動系情報から特定される自端末の移動速度が所定の閾値以下である場合には、前記増加度合いと前記接近用閾値との比較を行わないように構成されており、
前記無線通信制御部は、
前記送信端末判定部によって前記送信端末は自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末であると判定されるまでは、前記送信端末とは、その送信端末から送信された前記サービス開始用情報に含まれる前記サービスチャネル情報で指定されている前記サービスチャネルを用いた通信を開始しないことを特徴とする車両用通信端末。
【請求項３】
通信の接続制御のために用いられるコントロールチャネルと、前記コントロールチャネルとは異なるチャネルであって、サービスの提供のために割り当てられている複数種類のサービスチャネルのうちの何れかと１つと、を用いて、所定のサービスを提供するサービス提供端末（２）と無線通信を実施する無線通信部（１２）と、前記無線通信部の動作を制御する無線通信制御部（Ｆ１）と、を備える車両用通信端末であって、
前記無線通信部は、前記コントロールチャネルを用いて前記サービス提供端末から送信される、前記サービス提供端末が提供する前記サービスの種別を示すサービス種別情報と、複数の前記サービスチャネルのうち、前記サービス提供端末が自端末との通信に利用する前記サービスチャネルを指定するサービスチャネル情報と、を含むサービス開始用情報を少なくとも受信するものであって、
前記車両用通信端末は、さらに、
前記無線通信部が受信した前記サービス開始用情報の送信元である前記サービス提供端末（以降、送信端末とする）からの信号の受信強度を取得する受信強度取得部（Ｆ２）と、
前記受信強度取得部によって取得された、前記送信端末から送信された信号の前記受信強度が減少傾向にある場合には、前記送信端末から自端末が離れていっていると判定する離脱判定部（Ｆ８）と、
前記無線通信部が前記サービス提供端末から前記サービス開始用情報に対応する信号を受信した場合に、その受信信号に対して前記受信強度取得部が取得した前記受信強度の大きさ、及び、その受信信号の送信元である前記サービス提供端末（以降、送信端末とする）から受信する信号の前記受信強度の変化の度合いの少なくとも何れか一方に基づいて、その送信端末が、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末であるか否かを判定する送信端末判定部（Ｆ５）と、を備え、
前記送信端末判定部は、前記離脱判定部によって自端末が離れていっていると判定された前記送信端末については、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末であるか否かの判定の対象から除外するように構成されており、
前記無線通信制御部は、
前記送信端末判定部によって前記送信端末は自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末であると判定されるまでは、前記送信端末とは、その送信端末から送信された前記サービス開始用情報に含まれる前記サービスチャネル情報で指定されている前記サービスチャネルを用いた通信を開始しないことを特徴とする車両用通信端末。
【請求項４】
請求項３において、
前記受信強度取得部によって取得された、前記送信端末から送信された信号の前記受信強度の増加度合いを算出する変化度合い算出部（Ｆ６）を備え、
前記送信端末判定部は、
前記変化度合い算出部によって算出された前記増加度合いが、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末に対して自端末が接近しているか否かを判定するための接近用閾値以上となっている場合には、前記送信端末は、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末であると判定することを特徴とする車両用通信端末。
【請求項５】
請求項３において、
前記受信強度取得部によって取得された、前記送信端末から送信された信号の前記受信強度の増加度合いを算出する変化度合い算出部（Ｆ６）を備え、
前記送信端末判定部は、
前記変化度合い算出部によって算出された前記増加度合いが、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末に対して自端末が接近しているか否かを判定するための接近用閾値以上となっている場合、又は、前記受信強度取得部が取得した前記受信強度が、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末から送信された信号を受信しているか否かを判定するための強度用閾値以上となっている場合には、前記送信端末は、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末であると判定することを特徴とする車両用通信端末。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記変化度合い算出部は、自端末の移動距離に対する前記受信強度の増加量を前記増加度合いとして算出することを特徴とする車両用通信端末。
【請求項７】
請求項４又は５において、
前記変化度合い算出部は、一定時間当りの前記受信強度の増加量を前記増加度合いとして算出することを特徴とする車両用通信端末。
【請求項８】
請求項７において、
自端末の移動速度を特定するための移動系情報を取得する移動系情報取得部（Ｆ３）を備え、
前記送信端末判定部は、前記移動系情報取得部が取得した前記移動系情報から特定される自端末の移動速度が所定の閾値以下である場合には、前記増加度合いと前記接近用閾値との比較を行わないことを特徴とする車両用通信端末。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項において、
前記送信端末判定部は、
前記送信端末を、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末であると判定していない場合には、前記無線通信部が当該送信端末からの信号を受信する毎に、前記送信端末は自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末であるか否かの判定を逐次実施し、
前記送信端末は自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末であると判定するまでは、前記送信端末は自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末ではないとの判定を保持することを特徴とする車両用通信端末。
【請求項１０】
請求項１又は２の何れか１項において、
前記受信強度取得部によって取得された、前記送信端末から送信された信号の前記受信強度が減少傾向にある場合には、前記送信端末から自端末が離れていっていると判定する離脱判定部（Ｆ８）を備え、
前記送信端末判定部は、前記離脱判定部によって自端末が離れていっていると判定された前記送信端末については、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末であるか否かの判定の対象から除外することを特徴とする車両用通信端末。
【請求項１１】
請求項２又は５において、
前記サービス開始用情報は、前記強度用閾値の値を指定する情報である必要受信強度情報を含み、
前記送信端末判定部は、前記必要受信強度情報を含む前記サービス開始用情報を受信した場合には、そのサービス開始用情報の送信元である前記サービス提供端末に対しては、前記受信強度取得部が取得した前記受信強度が、その送信元から受信したサービス開始用情報に含まれる前記必要受信強度情報によって定まる前記強度用閾値以上となっている場合に、そのサービス提供端末は自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末であると判定することを特徴とする車両用通信端末。
【請求項１２】
請求項１又は２において、
前記変化度合い算出部は、前記受信強度取得部によって取得された、前記送信端末から送信された信号の前記受信強度の減少度合いを算出し、
前記送信端末判定部は、
前記変化度合い算出部が算出した前記減少度合いが、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末から自端末が離れていっているか否かを判定するための離脱用閾値以上となっている場合、前記送信端末は、自端末をサービス提供の対象とする前記サービス提供端末であると判定することを特徴とする車両用通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路に設置された通信端末、及び他の車両に搭載された通信端末の少なくとも何れか一方と無線通信を実施する車両用通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１には、車両に搭載された車両用通信端末（以降、車載端末）が、他の車両に搭載された車載端末や、道路沿いに設置された通信端末（以降、路側機）と通信する際の規格であるＷＡＶＥ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  ｉｎ  Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）の通信アーキテクチャが規定されている。
【０００３】
この非特許文献１によれば、車載端末と、例えば路側機などの、所定のサービスを提供するサービス提供元が管理する通信端末（サービス提供端末とする）とは、コントロールチャネルと、サービスチャネルという２種類のチャネルを用いて通信を行う。
【０００４】
サービスチャネルは、サービスの提供（及び享受）を実施するための情報の送受信などに用いられるチャネルである。また、コントロールチャネルは、車載端末とサービス提供端末とがサービスチャネルを用いた通信を開始するための情報（ＷＳＡ：Ｗａｖｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）等を配信するために用いられるチャネルである。サービスチャネルとして用いられる周波数は複数用意されており、ＷＳＡには、そのＷＳＡの配信元が提供するサービスの種別を示すサービス種別情報や、そのサービスの提供に用いるサービスチャネル（つまり周波数）を特定するためのチャネル情報が含まれている。
【０００５】
サービス提供端末は、自端末が提供するサービスに対応するＷＳＡを、コントロールチャネルを用いて逐次ブロードキャストしており、例えば当該ＷＳＡに対して車載端末からの応答があった場合に、その車載端末とサービスチャネルを用いた通信を開始する。
【０００６】
車載端末は、ＷＳＡを受信した場合には、そのＷＳＡに含まれるサービス種別情報に応じた処理を実施する。具体的には、受信したＷＳＡのサービス種別情報を参照し、そのＷＳＡの配信元が提供するサービスの種別が、自端末において利用可能なサービスの種別である場合には、その受信したＷＳＡに示されるサービスチャネルをオープンする。ここでの、サービスチャネルをオープンするとは、そのＷＳＡの配信元と所定のサービスチャネルを用いた通信を開始することを指す。一方、受信したＷＳＡの配信元が提供するサービスの種別が、自端末が利用可能なサービスの種別ではない場合には、サービスチャネルのオープンは実施しない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ１６０９．０（Ｇｕｉｄｅ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  ｉｎ  Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
サービス提供端末がＷＳＡを配信するエリアは、通常、そのサービスの提供の対象とする車両（厳密には車載端末）が通過する領域と一致するように形成されることが好ましい。しかしながら、サービス提供端末によるＷＳＡの配信エリアが、必ずしもそのサービスの提供の対象とする車両が通過する領域内に収まっているとは限らない。例えば、ＷＳＡの配信エリアが、サービスの提供の対象としない車両が走行する領域を含むように形成されている場合もあり得る。
【０００９】
その結果、車載端末が、自端末にとって利用可能であっても不要なサービスに対応するＷＳＡを受信する場合がある。自端末にとって不要なサービスに対応するＷＳＡとは、例えば、自端末が搭載された車両（以降、自車両）が走行する車線とは異なる車線（例えば対向車線など）を走行する車両用のサービスを提供するサービス提供端末から配信されたＷＳＡなどが該当する。
【００１０】
従来構成において車載端末は、ＷＳＡを受信した場合には、ＷＳＡに含まれるサービス種別情報を参照し、そのサービス種別が、自端末において利用できるサービスである場合に、ＷＳＡに示される周波数のサービスチャネルをオープンする。
【００１１】
このため、車載端末は、本来自端末にとって不要なサービスに対応するＷＳＡを受信した場合であっても、そのＷＳＡに示されるサービスの種別が、自端末において利用可能なサービスである場合には、そのＷＳＡに示されるサービスチャネルをオープンしてしまう。つまり、車載端末が、自端末にとって不要なサービスに対応するサービスチャネルをオープンしてしまう場合が想定される。
【００１２】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、自端末にとって不要なサービスを提供するサービス提供端末とのサービスチャネルを用いた通信を開始することを抑制できる車両用通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
その目的を達成するための第１の発明は、通信の接続制御のために用いられるコントロールチャネルと、コントロールチャネルとは異なるチャネルであって、サービスの提供のために割り当てられている複数種類のサービスチャネルのうちの何れかと１つと、を用いて、所定のサービスを提供するサービス提供端末（２）と無線通信を実施する無線通信部（１２）と、無線通信部の動作を制御する無線通信制御部（Ｆ１）と、を備える車両用通信端末であって、無線通信部は、コントロールチャネルを用いてサービス提供端末から送信される、サービス提供端末が提供するサービスの種別を示すサービス種別情報と、複数のサービスチャネルのうち、サービス提供端末が自端末との通信に利用するサービスチャネルを指定するサービスチャネル情報と、を含むサービス開始用情報を少なくとも受信するものであって、車両用通信端末は、さらに、無線通信部が受信したサービス開始用情報の送信元であるサービス提供端末（以降、送信端末とする）からの信号の受信強度を取得する受信強度取得部（Ｆ２）と、受信強度取得部によって取得された、送信端末から送信された信号の受信強度の増加度合いを算出する変化度合い算出部（Ｆ６）と、変化度合い算出部によって算出された増加度合いが、自端末をサービス提供の対象とするサービス提供端末に対して自端末が接近しているか否かを判定するための接近用閾値以上となっている送信端末を、自端末をサービス提供の対象とするサービス提供端末であると判定する送信端末判定部（Ｆ５）と、自端末の移動速度を特定するための移動系情報を取得する移動系情報取得部（Ｆ３）と、を備え、変化度合い算出部は、一定時間当りの受信強度の増加量を増加度合いとして算出するように構成されており、送信端末判定部は、移動系情報取得部が取得した移動系情報から特定される自端末の移動速度が所定の閾値以下である場合には、増加度合いと接近用閾値との比較を行わないように構成されており、無線通信制御部は、送信端末判定部によって送信端末は自端末をサービス提供の対象とするサービス提供端末であると判定されるまでは、送信端末とは、その送信端末から送信されたサービス開始用情報に含まれるサービスチャネル情報で指定されているサービスチャネルを用いた通信を開始しないことを特徴とする。
また、上記目的を達成するための第２の発明は、通信の接続制御のために用いられるコントロールチャネルと、コントロールチャネルとは異なるチャネルであって、サービスの提供のために割り当てられている複数種類のサービスチャネルのうちの何れかと１つと、を用いて、所定のサービスを提供するサービス提供端末（２）と無線通信を実施する無線通信部（１２）と、無線通信部の動作を制御する無線通信制御部（Ｆ１）と、を備える車両用通信端末であって、無線通信部は、コントロールチャネルを用いてサービス提供端末から送信される、サービス提供端末が提供するサービスの種別を示すサービス種別情報と、複数のサービスチャネルのうち、サービス提供端末が自端末との通信に利用するサービスチャネルを指定するサービスチャネル情報と、を含むサービス開始用情報を少なくとも受信するものであって、車両用通信端末は、さらに、無線通信部が受信したサービス開始用情報の送信元であるサービス提供端末（以降、送信端末とする）からの信号の受信強度を取得する受信強度取得部（Ｆ２）と、受信強度取得部によって取得された、送信端末から送信された信号の受信強度の増加度合いを算出する変化度合い算出部（Ｆ６）と、変化度合い算出部によって算出された増加度合いが、自端末をサービス提供の対象とするサービス提供端末に対して自端末が接近しているか否かを判定するための接近用閾値以上となっているか、又は、受信強度取得部が取得した受信強度が、自端末をサービス提供の対象とするサービス提供端末から送信された信号を受信しているか否かを判定するための強度用閾値以上となっている送信端末を、自端末をサービス提供の対象とするサービス提供端末であると判定する送信端末判定部（Ｆ５）と、自端末の移動速度を特定するための移動系情報を取得する移動系情報取得部（Ｆ３）と、を備え、変化度合い算出部は、一定時間当りの受信強度の増加量を増加度合いとして算出するように構成されており、送信端末判定部は、移動系情報取得部が取得した移動系情報から特定される自端末の移動速度が所定の閾値以下である場合には、増加度合いと接近用閾値との比較を行わないように構成されており、無線通信制御部は、送信端末判定部によって送信端末は自端末をサービス提供の対象とするサービス提供端末であると判定されるまでは、送信端末とは、その送信端末から送信されたサービス開始用情報に含まれるサービスチャネル情報で指定されているサービスチャネルを用いた通信を開始しないことを特徴とする。
さらに、上記目的を達成するための第３の発明は、通信の接続制御のために用いられるコントロールチャネルと、コントロールチャネルとは異なるチャネルであって、サービスの提供のために割り当てられている複数種類のサービスチャネルのうちの何れかと１つと、を用いて、所定のサービスを提供するサービス提供端末（２）と無線通信を実施する無線通信部（１２）と、無線通信部の動作を制御する無線通信制御部（Ｆ１）と、を備える車両用通信端末であって、無線通信部は、コントロールチャネルを用いてサービス提供端末から送信される、サービス提供端末が提供するサービスの種別を示すサービス種別情報と、複数のサービスチャネルのうち、サービス提供端末が自端末との通信に利用するサービスチャネルを指定するサービスチャネル情報と、を含むサービス開始用情報を少なくとも受信するものであって、車両用通信端末は、さらに、無線通信部が受信したサービス開始用情報の送信元であるサービス提供端末（以降、送信端末とする）からの信号の受信強度を取得する受信強度取得部（Ｆ２）と、受信強度取得部によって取得された、送信端末から送信された信号の受信強度が減少傾向にある場合には、送信端末から自端末が離れていっていると判定する離脱判定部（Ｆ８）と、無線通信部がサービス提供端末からサービス開始用情報に対応する信号を受信した場合に、その受信信号に対して受信強度取得部が取得した受信強度の大きさ、及び、その受信信号の送信元であるサービス提供端末（以降、送信端末とする）から受信する信号の受信強度の変化の度合いの少なくとも何れか一方に基づいて、その送信端末が、自端末をサービス提供の対象とするサービス提供端末であるか否かを判定する送信端末判定部（Ｆ５）と、を備え、送信端末判定部は、離脱判定部によって自端末が離れていっていると判定された送信端末については、自端末をサービス提供の対象とするサービス提供端末であるか否かの判定の対象から除外するように構成されており、無線通信制御部は、送信端末判定部によって送信端末は自端末をサービス提供の対象とするサービス提供端末であると判定されるまでは、送信端末とは、その送信端末から送信されたサービス開始用情報に含まれるサービスチャネル情報で指定されているサービスチャネルを用いた通信を開始しないことを特徴とする。
【００１４】
以上の構成では、受信強度取得部は、サービス提供端末から送信された信号の受信強度を取得し、送信端末判定部は、その受信強度の大きさ、及びその送信端末から送信される信号の受信強度の変化の度合いの少なくとも何れか一方に基づいて、その送信端末が自端末をサービス提供の対象とするサービス提供端末であるか否かを判定する。
【００１５】
なお、ここでの受信強度の変化の度合いとは、車両用通信端末の移動距離に対する受信強度の変化の度合いであってもよいし、時間の経過に伴う受信強度の変化の度合いであってもよい。車両用通信端末は、車両で用いられるため、時間の経過に伴ってサービス提供端末に対する相対位置は変化することが期待されるためである。つまり、受信強度の変化の度合いを一定時間当りの変化の度合いとしても、間接的に、車両用通信端末の移動距離に対する受信強度の変化の度合いを表すことになるからである。
【００１６】
ここで、送信端末判定部の作動について説明するために、まずは、車両用通信端末が、自端末をサービス提供の対象とするサービス提供端末（以降、自端末対象端末とする）からの信号を受信している場合と、自端末をサービス提供の対象としないサービス提供端末（以降、自端末非対象端末とする）からの信号を受信している場合との、車両用通信端末の移動に伴う受信強度の変化の違い、及び受信強度の違いについて簡単に説明する。
【００１７】
なお、ここでの自端末対象端末とは、例えば、自端末が搭載された車両（以降、自車両）が走行する車線を走行する車両に対してサービスを提供するサービス提供端末が該当する。また、自端末非対象端末とは、自車両が走行する車線とは異なる車線（例えば対向車線など）を走行する車両にサービスを提供するサービス提供端末などが該当する。
【００１８】
車両用通信端末が、自端末非対象端末からの信号を受信している場合、その移動に伴う受信強度の変化は、自端末対象端末からの信号を受信している場合の変化に比べて、緩やかであり、その大きさも相対的に小さい領域を推移することになる。
【００１９】
これは、自端末非対象端末は、自端末対象端末よりも相対的に自車両が走行する車線から離れたところに設けられているためである。つまり、無線信号の信号強度は、空間中を伝搬するにつれて減衰していくため、自端末非対象端末が送信した信号が、自車両が走行する車線に到達したとしても、相対的に長い距離を伝搬することなるため、十分に減衰されている可能性が高い。
【００２０】
一方、自端末対象端末は、自車両が走行する車線の近くに設けられ、かつ、自車両が走行する車線上に対して信号を送信する。このため、車両用通信端末は相対的に強い信号を受信することになる。
【００２１】
したがって、車両用通信端末が、自端末対象端末に接近し、離脱していく過程における受信強度の変化度合いは、自端末非対象端末に接近し、離脱していく過程における受信強度の変化度合いよりも大きくなる。
【００２２】
より具体的には、車両用通信端末が、自端末対象端末に接近する過程における受信強度の増加度合いは、自端末非対象端末に接近する過程における車両用通信端末の移動に伴う受信強度の増加度合いよりも大きくなる。また、車両用通信端末が、自端末対象端末から離脱する過程における受信強度の減少度合いは、車両用通信端末が、自端末非対象端末から離脱する過程における受信強度の減少度合いよりも大きい。
【００２３】
さらに、車両用通信端末が自端末対象端末に十分に接近している場合の受信強度は、自端末非対象端末に最も接近している場合と区別が可能なほど十分大きい値となると想定される。
【００２４】
すなわち、車両用通信端末が、自端末対象端末からの信号を受信している場合と、自端末非対象端末からの信号を受信している場合とでは、受信強度の変化の傾向や、受信強度の大きさは異なってくる。このため、送信端末判定部は、これらの指標に基づいて、現在受信しているサービス開始用情報を送信しているサービス提供端末が、自端末対象路側機であるか否かを判定することができる。
【００２５】
そして、無線通信制御部は、或るサービス提供端末からの信号を受信し始めた場合には、送信端末判定部によってその送信端末は自端末をサービス提供の対象とするサービス提供端末であると判定されるまでは、サービスチャネルを用いた通信を開始しない。ここで、自端末対象端末と判定されないサービス提供端末は、自車両が走行する車線とは異なる車線を走行する車両に対してサービスを提供するためのサービス提供端末である可能性が相対的に高く、そのサービス提供端末が提供するサービスは、自端末にとっては不要なサービスである。
【００２６】
したがって、以上の構成によれば、車両用通信端末は、自端末にとって不要なサービスを提供するサービス提供端末とのサービスチャネルを用いた通信を開始することを抑制できる。
【００２７】
また、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る移動体通信システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】路側制御部２２の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＷＳＡの概略的な構成の一例を示す図である。
【図４】車載器１が備える制御部１１の概略的な構成を示すブロック図である。
【図５】周辺路側機リストの概略的な構成を説明するためのブロック図である。
【図６】受信履歴データの構成を説明するためのブロック図である。
【図７】送信端末判定部Ｆ５の判定原理について説明するための図である。
【図８】対向車線を走行する車両をサービス提供の対象とする路側機２Ｂから送信された信号を受信している場合の移動に伴う受信強度の推移を説明するための図である。
【図９】自車両が走行する車両をサービス提供の対象とする路側機２Ａから送信された信号を受信している場合の移動に伴う受信強度の推移を説明するための図である。
【図１０】制御部１１が実施する受信関連処理について説明するためのフローチャートである。
【図１１】受信強度と強度用閾値との比較によって送信端末が、自端末をサービス提供の対象とする路側機２であるか否かを判定することの効果を説明するための図である。
【図１２】変形例１におけるＷＳＡの概略的な構成の一例を示す図である。
【図１３】変形例６における制御部１１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る移動体通信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。図１に示すように、移動体通信システム１００は、道路沿いに設置された通信端末である路側機２と、車両で用いられる通信端末である車載器１を備える。車載器１が請求項に記載の車両用通信端末に相当する。
【００３０】
なお、図１では便宜上、路側機２を１つしか示していないが、移動体通信システム１００全体としては、複数備えてあってもよい。車載器１は、複数の車両のそれぞれに搭載されるものである。したがって、移動体通信システム１００全体としては複数の車載器１を備える。以降において、車載器１と路側機２とを区別しない場合には、単に通信端末と称する。
【００３１】
車載器１と路側機２とは、非特許文献１に記載のＷＡＶＥ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  ｉｎ  Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）の規格に準拠した通信（いわゆる路車間通信）を実施する。より具体的には、車載器１と路側機２との路車間通信は、コントロールチャネルと、複数のサービスチャネルの何れか１つと、を用いて実施される。
【００３２】
コントロールチャネルは、同報通信が行われるチャネルである。コントロールチャネルは、例えば路側機２が、自端末周辺に存在する車載器１と所定のサービスチャネルを用いた通信を開始するためのメッセージであるＷＳＡ（Ｗａｖｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）を送信するため等に用いられる。ＷＳＡの詳細については別途後述する。ここでの通信端末の周辺とは、その通信端末が無線通信可能なエリア（以降、無線通信エリア）を指す。各通信端末の無線通信エリアは適宜設計されれば良い。
【００３３】
サービスチャネルは、特定の通信端末との通信に用いられるチャネルである。すなわち、サービスチャネルでは、ユニキャスト方式又はマルチキャスト方式の通信が行われる。サービスチャネルは、例えば、車載器１と路側機２とによる、所定のサービスの提供（及び享受）に関連する情報の送受信などに用いられる。
【００３４】
ここでは一例として、移動体通信システム１００は４つのサービスチャネルを備えるものとし、それぞれ第１サービスチャネル、第２サービスチャネル、第３サービスチャネル、第４サービスチャネルと称する。コントロールチャネル、及び複数のサービスチャネルは、何れも異なる周波数を用いて実現される。コントロールチャネル及び種々のサービスチャネルは何れも、５．８ＧＨｚ帯や５．９ＧＨｚ帯に属する周波数である。
【００３５】
なお、通信端末において各サービスチャネルは、そのサービスチャネルに設定されている番号（チャネル番号）で区別されればよい。また、サービスチャネルやコントロールチャネルは、５．８ＧＨｚ帯や５．９ＧＨｚ帯の他、２．４ＧＨｚ帯に属する周波数を用いて実現されても良いし、その他の周波数帯（７００ＭＨｚ）に属する周波数を用いて実現されても良い。さらに、各チャネルは、１つ又は複数の周波数において時分割多重技術を用いて実現されても良い。
【００３６】
また、本実施形態では、主として車載器１と路側機２との通信について言及するが、もちろん、車載器１は、他の車載器１とＷＡＶＥの規格に準拠した車車間通信を実施してもよい。
【００３７】
移動体通信システム１００が備える通信端末（すなわち車載器１及び路側機２）のそれぞれには、複数の通信端末をそれぞれ識別するための識別コード（端末ＩＤとする）が設定されている。また、各通信端末が送信するデータには、その送信端末の端末ＩＤが含まれており、データを受信した通信端末は、当該データに含まれる端末ＩＤによって送信端末を特定できるようになっている。以降、路側機２及び車載器１の概要及びその構成について説明する。
【００３８】
（路側機２について）
路側機２は、路側機２が形成する無線通信エリア内に存在する車載器１と路車間通信を実施し、種々の情報を車載器１に送信したり、車載器１から種々の情報を取得したりすることで所定のサービスを実施する。この路側機２が請求項に記載のサービス提供端末の一例に相当する。
【００３９】
路側機２は、その路側機２が提供するサービスに適した位置に設けられていればよく、例えば、交差点や、交差点と交差点とを接続する道路（いわゆるリンク）の途中、特定の施設（例えば駐車場や店舗、有料道路）への出入口等に設けられていれば良い。また、路側機２の無線通信エリアは、路側機２がサービスを提供すべき車両が通過しうる領域を含み、かつ、サービスの対象とすべきではない車両が通過する領域を含まないように形成されることが好ましい。
【００４０】
例えば路側機２が、当該路側機２周辺の交通状況に対するドライバの認知・判断を支援するための情報（運転支援情報とする）を送信するサービス（交通情報送信サービスとする）を提供する場合には、交差点や道路の途中に設置されればよい。ここでの運転支援情報とは、路側機周辺の渋滞情報や、路側機周辺において運転者の死角となる領域の車両、歩行者、障害物などの存在の有無などを表す。路側機周辺とは、路側機の位置を基準として適宜設計される範囲であればよい。
【００４１】
なお、路側機２が、或る車線を走行する車両に対してのみ関係する運転支援情報を送信する路側機である場合には、その無線通信エリアは、他の車線を覆わないように形成されることが好ましい。
【００４２】
また、路側機２が、所定の施設におけるサービスや商品の受け渡しに対する決済を行うサービス（決済サービスとする）を提供する場合には、その施設の出入口付近において、所望の無線通信エリアを形成するように設置されればよい。
【００４３】
路側機２を用いた決済サービスを提供する施設とは、飲食店や、銀行、クリーニング店、ガソリンスタンドなどの種々の店舗の他、有料駐車場などが該当する。その他、路側機２は、例えば有料道路の入口及び出口のそれぞれに設けられ、路車間通信によって当該有料道路を利用した車両に対して、その利用内容（走行区間や時間帯等）に応じた課金を実施することを目的として用いられていてもよい。さらに、路側機２は、車載器１やその車載器１が搭載された車両の異常を診断するサービスを提供するものであってもよい。
【００４４】
なお、本実施形態において車載器１と、その車載器１が搭載された車両とは互いに一対一に対応するものとし、動作の主体又は客体が厳密には車載器１である場合にも、適宜その車載器１が搭載された車両を動作の主体又は客体として用い、本実施形態の構成及び作動を説明する。例えば、路側機２にとってのサービスを提供すべき車両とは、サービスを提供すべき車載器１を意味し、路側機２にとってのサービスを提供すべきではない車両とは、サービスを提供すべきではない車載器１を意味する。
【００４５】
路側機２は、コントロールチャネルを用いてＷＳＡを逐次（例えば１００ミリ秒毎に）ブロードキャストしており、例えば当該ＷＳＡに対して車載器１からの応答があった場合に、その車載器１と予め（又は動的に）割り当てられたサービスチャネルを用いた通信を開始する。そして、サービスチャネルを用いた通信によって車載器１と種々の情報を送受信することで、決済サービス等の種々のサービスを提供するための一連の処理を実施する。
【００４６】
以上で述べた路側機２は、図１に示すように路側通信部２１と、路側制御部２２とを備える。路側通信部２１と路側制御部２２は相互通信可能に接続されている。
【００４７】
路側通信部２１は、車載器１との通信に用いられる周波数帯の電波を送受信可能なアンテナを備えており、そのアンテナを介して、路側機２が形成する無線通信エリア内に存在する車載器１と路車間通信を実施する。路側通信部２１は、車載器１から受信した信号を復調して路側制御部２２に出力するとともに、路側制御部２２から入力されたデータを変調し、さらに電波に変換して送信する。
【００４８】
路側通信部２１は、コントロールチャネルによる通信を実施するモードと、サービスチャネルによる通信を実施するモードの、２つの動作モードを備える。つまり、車載器１とのコントロールチャネルを用いた通信、及び、サービスチャネルを用いた通信の両方ともが、この路側通信部２１を介して行われる。
【００４９】
例えば路側機２は、所定の時間（例えば５０ミリ秒）毎に、コントロールチャネルを用いた通信と、サービスチャネルを用いた通信とを切り替えて実施する。なお、コントロールチャネルが継続する時間、及び、サービスチャネルが継続する時間は、適宜設計されればよい。また、それぞれの継続時間は、必要に応じて動的に変化させてもよい。さらに、コントロールチャネルを用いて逐次送信するＷＳＡに対して、車載器１からの応答を受信するまでは、コントロールチャネルによる通信を維持する態様としてもよい。
【００５０】
なお、コントロールチャネルによる通信を実施するモードと、サービスチャネルによる通信を実施するモードとの切り替えは、路側制御部２２からの指示に基づいて実行されればよい。また、第１サービスチャネルから第４サービスチャネルのうち、何れのサービスチャネルを用いるかは、路側機毎（又はサービス毎に）予め設定されていてもよいし、チャネルの空き状況を見て動的に決定されても良い。
【００５１】
路側制御部２２は、通常のコンピュータとして構成されており、周知のＣＰＵ、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、ＲＡＭなどの揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、及びこれらの構成を接続するバスライン（何れも図示略）などを備えている。
【００５２】
路側制御部２２が備える路側メモリ２２Ｍは、不揮発性の記憶媒体であって、例えば路側制御部２２が備えるフラッシュメモリやＲＯＭなどによって実現される。路側メモリ２２Ｍには、種々の処理を実行するためのプログラムモジュールやデータ、路側機２に割り当てられている端末ＩＤ等が格納されている。また、サービスの提供に利用するサービスチャネルについての情報（チャネル番号等）も、この路側メモリ２２Ｍに格納されている。
【００５３】
路側制御部２２は、上述のプログラムモジュールを実行することによって実現する機能ブロックとして、図２に示すように、路側通信制御部Ｇ１、及びサービス処理部Ｇ２を備える。なお、路側制御部２２が実行する機能の一部又は全部は、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００５４】
路側通信制御部Ｇ１は、路側通信部２１の動作を制御し、コントロールチャネルによる通信と、サービスチャネルによる通信との切り替えを行う。路側通信制御部Ｇ１は、路側通信部２１の動作モードに応じた、路側通信部２１から送信するべきデータを生成して、路側通信部２１から送信させる。また、路側通信部２１が受信したデータを取得してサービス処理部Ｇ２に提供する。
【００５５】
より具体的には、路側通信部２１にコントロールチャネルを用いた通信を実施させている期間において、路側通信制御部Ｇ１は、コントロールチャネルを用いて送信するべきデータを生成し、当該データを路側通信部２１に送信させる。例えば路側通信制御部Ｇ１は、自端末が提供するサービスに対応するＷＳＡを生成し、路側通信部２１から送信させる。このＷＳＡが請求項に記載のサービス開始用情報に相当する。
【００５６】
図３は、本実施形態におけるＷＳＡの構成の一例を示す図である。ＷＳＡは、図３に示すように、ヘッダ、端末ＩＤ、サービス種別情報、及び利用チャネル情報を含む。ヘッダは、受信側の通信端末（つまり車載器１）においてその受信データがＷＳＡであると認識するための情報である。ヘッダには例えば、ＷＡＶＥ規格のバージョンを示す情報や、ＷＳＡとＷＡＶＥで用いられる他のメッセージとを区別する情報などが含まれていればよい。
【００５７】
端末ＩＤは、当該ＷＳＡを送信する路側機２の端末ＩＤである。この端末ＩＤによって、当該ＷＳＡを受信した車載器１は、受信したＷＳＡの送信端末を特定することができる。なお、端末ＩＤは、ここではヘッダと区別して図示しているが、ヘッダに含まれていても良いし、当該ＷＳＡの外部領域（データリンク層のフレームなど）に含まれていても良い。
【００５８】
サービス種別情報は、この路側機２が提供するサービスの種別を示す情報である。サービス種別情報は、予めサービスの種別毎に設定されているサービスＩＤ（いわゆるＰＳＩＤ：Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤ）によって表される。ＷＳＡを受信した車載器１は、そのＷＳＡに含まれるサービス種別情報を参照することで、そのＷＳＡに対応するサービスの種別、つまり、ＷＳＡの送信元である路側機２が提供するサービスの種別を特定することができる。
【００５９】
利用チャネル情報は、第１〜第４サービスチャネルのうち、この路側機２がサービスの提供に利用するサービスチャネルのチャネル番号を示す情報である。車載器１は、この利用チャネル情報を参照することで、この路側機２がサービスの提供に利用するサービスチャネルを特定することができる。利用チャネル情報が請求項に記載のサービスチャネル情報に相当する。
【００６０】
また、路側通信制御部Ｇ１は、路側通信部２１にサービスチャネルを用いた通信を実施させている期間において、サービスチャネルを用いて送信するべきデータを生成し、当該データを路側通信部２１に送信させる。さらに、路側通信部２１がサービスチャネルを用いた通信を実施している期間において受信したデータを取得して、サービス処理部Ｇ２に提供する。
【００６１】
サービス処理部Ｇ２は、路側通信制御部Ｇ１から提供される情報に基づいて、無線通信エリア内にいる車載器１に対して、所定のサービス（例えば決済サービス等）を提供する。なお、本実施形態において路側機２が車載器１に対してサービスを提供するということは、路側機２が車載器１を介して、その車載器１が搭載された車両、又はその車両の乗員に対してサービスを提供する態様も含む。
【００６２】
（車載器１について）
次に、車載器１について説明する。車載器１は、コントロールチャネルを介して所定の条件を満たす路側機２（詳細は後述）から送信されたＷＳＡを受信した場合には、そのＷＳＡの送信元である路側機２と所定のサービスチャネルを用いた通信を開始する。そして、そのサービスチャネルを用いて路側機２と種々の情報を送受信することで、その路側機２が提供するサービスを享受する。以降では、路側機２と所定のサービスチャネルを用いた通信を開始することを、サービスチャネルをオープンするとも表現する。
【００６３】
なお、車載器１は、所定のサービスチャネルをオープンしていない状態においては、コントロールチャネルを受信したり、一定時間間隔で（例えば５０ミリ秒毎に）任意のサービスチャネルを用いて他の車載器１と車車間通信を実施したりする。
【００６４】
車載器１は、図１に示すように、制御部１１、狭域通信部１２、ＧＮＳＳ受信機１３、及び加速度センサ１４を備える。制御部１１は、狭域通信部１２、ＧＮＳＳ受信機１３、及び加速度センサ１４のそれぞれと、相互通信可能に接続されている。
【００６５】
狭域通信部１２は、路側機２や他の車載器１との通信に用いられる周波数帯の電波を送受信可能なアンテナを備えており、そのアンテナを介して、無線通信エリア内に存在する他の通信端末（例えば路側機２）と無線通信を実施する。より具体的に、狭域通信部１２は、アンテナで受信した信号を復調して制御部１１に出力するとともに、制御部１１から入力されたデータを変調し、さらに電波に変換して送信する。狭域通信部１２が受信する信号とは、例えばＷＳＡなど、路側機２から送信される種々のメッセージが該当する。
【００６６】
狭域通信部１２は、路側通信部２１と同様に、コントロールチャネルによる通信を実施するモードと、サービスチャネルによる通信を実施するモードの、２つの動作モードを備える。つまり、コントロールチャネルを用いた通信、及び、サービスチャネルを用いた通信は、両方ともこの狭域通信部１２を介して行われる。この狭域通信部１２が請求項に記載の無線通信部に相当する。
【００６７】
なお、コントロールチャネルによる通信からサービスチャネルによる通信への切り替え、及び、サービスチャネルによる通信からコントロールチャネルによる通信への切り替えは、制御部１１からの指示に基づいて実施されれば良い。また、サービスチャネルによる通信として、第１サービスチャネルから第４サービスチャネルのうち、何れのサービスチャネルを用いるかもまた、制御部１１からの指示に基づいて決定されればよい。
【００６８】
なお、狭域通信部１２は、受信している信号の電波強度（以降、受信強度）を、その受信データと対応付けて制御部１１に出力する。受信強度は、例えば周知のＲＳＳＩ回路などを用いて測定すればよい。
【００６９】
ＧＮＳＳ受信機１３は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）で用いられる衛星からの電波を受信することで、ＧＮＳＳ受信機１３の現在位置を示すデータを取得する。ＧＮＳＳ受信機１３が取得した現在位置情報は、例えば緯度、経度、高度で表されれば良い。高度情報は、所定の基準面（例えば海面）からの高さとする。ＧＮＳＳ受信機１３が取得した位置情報は逐次（例えば１００ミリ秒毎に）制御部１１に提供される。
【００７０】
加速度センサ１４は、自車両の前後方向に作用する加速度を検出する。なお、車載器１は、加速度センサ１４による加速度の検出方向が自車両の前後方向と一致するように、予め定められた姿勢で自車両に取り付けられているものとする。ここでの自車両とは、車載器１が搭載されている車両を指す。また、加速度センサ１４は、自車両の前後方向、左右方向、及び上下方向の、互いに直交する３つの軸方向に作用する加速度を検出する３軸加速度センサであることが好ましい。
【００７１】
制御部１１は、通常のコンピュータとして構成されており、周知のＣＰＵ、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、ＲＡＭなどの揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、及びこれらの構成を接続するバスライン（何れも図示略）などを備えている。
【００７２】
制御部１１が備えるメモリ１１Ｍは、不揮発性の記憶領域、及び、書き換え可能な記憶領域を備え、例えば制御部１１が備えるフラッシュメモリやＲＯＭ、ＲＡＭなどによって実現される。メモリ１１Ｍの不揮発性の記憶領域には、種々の処理を実行するためのプログラムモジュールやデータ（例えば後述の種々の閾値）、車載器１に割り当てられている端末ＩＤ等が格納されている。
【００７３】
また、車載器１が利用可能なサービスのリスト（サービスリストとする）を示すデータもまた、このメモリ１１Ｍの不揮発性の、より好ましくは書き換え可能な記憶領域に保存されている。サービスリストは、車載器１が利用可能なサービスに対応するサービスＩＤのリストなどとすればよい。車載器１が利用可能なサービスとは、車載器１を介して、自車両や自車両の乗員が利用可能なサービスを含む。このメモリ１１Ｍが請求項に記載のサービス記憶部に相当する。さらに、メモリ１１Ｍの書き換え可能な記憶領域には、後述する周辺路側機リストが保存される。
【００７４】
制御部１１は、上述のプログラムモジュールを実行することによって実現する機能ブロックとして、図４に示すように、狭域通信制御部Ｆ１、受信強度取得部Ｆ２、移動系情報取得部Ｆ３、路側機管理部Ｆ４、変化度合い算出部Ｆ６、送信端末判定部Ｆ５、及びサービス種別判定部Ｆ７を備える。なお、制御部１１が実行する機能の一部又は全部は、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００７５】
狭域通信制御部Ｆ１は、狭域通信部１２の動作を制御し、コントロールチャネルによる通信と、サービスチャネルによる通信との切り替えを行う。また、狭域通信制御部Ｆ１は、狭域通信部１２の動作モードに応じた、狭域通信部１２から送信するべきデータを生成し、狭域通信部１２から送信させる。さらに、狭域通信部１２が受信したデータを取得して、他の機能ブロック（例えばサービス種別判定部Ｆ７等）に提供したり、受信したデータに応じた処理を実施したりする。
【００７６】
例えば、狭域通信制御部Ｆ１は、狭域通信部１２にコントロールチャネルを用いた通信を実施させている期間においては、路側機２がコントロールチャネルを用いて送信するＷＳＡ等を取得する。
【００７７】
狭域通信制御部Ｆ１が備える受信強度取得部Ｆ２は、狭域通信部１２が路側機２から送信された信号（例えばＷＳＡ）を受信したときの受信強度を取得する機能ブロックである。狭域通信制御部Ｆ１は、ＷＳＡを取得した場合には、そのＷＳＡと、そのＷＳＡを受信したときの受信強度とを対応付けて、路側機管理部Ｆ４に提供する。
【００７８】
また、狭域通信制御部Ｆ１は、ＷＳＡを受信した場合に実施される受信関連処理（詳細は後述）において、そのＷＳＡの送信元が、自端末をサービス提供の対象とする路側機２であると判定された場合には、その路側機２と、所定のサービスチャネルを用いた通信を開始する。ここでの所定のサービスチャネルとは、第１~第４サービスチャネルのうち、その路側機２から送信されたＷＳＡの利用チャネル情報で指定されるサービスチャネルである。この狭域通信制御部Ｆ１が請求項に記載の無線通信制御部に相当する。
【００７９】
移動系情報取得部Ｆ３は、ＧＮＳＳ受信機１３から入力される信号に基づいて、自端末の現在位置を逐次（例えば１００ミリ秒毎に）検出する。また、移動系情報取得部Ｆ３は、より好ましい態様として、自端末の移動速度を逐次（例えば１００ミリ秒毎に）取得することとする。例えば移動系情報取得部Ｆ３は、加速度センサ１４の出力値を積分することで、自端末の移動速度を算出すれば良い。或いは、現在位置の単位時間当りの変化量から移動速度を算出しても良い。
【００８０】
なお、ＧＮＳＳ受信機１３が取得する位置情報は、加速度センサ１４や図示しないジャイロセンサの検出値に基づいて周知の方法を援用して補正されてもよい。また、自端末の現在位置は、加速度センサ１４、及びジャイロセンサの検出値に基づいて、周知の自己位置推定法を用いて自律的に推定されてもよい。さらに、移動系情報取得部Ｆ３が現在位置を特定するための処理を実施するのではなく、ＧＮＳＳ受信機１３などを含む位置検出器が現在位置を特定するための演算処理を実施し、移動系情報取得部Ｆ３は、その演算結果を取得する構成としてもよい。
【００８１】
移動系情報取得部Ｆ３が取得した自端末の現在位置、及び、移動速度は、路側機管理部Ｆ４に提供される。以降では、自端末の位置を示す情報や、移動速度を示す情報をまとめて、移動系情報と称する。移動系情報は、自端末が移動しているか否かの判定や、自端末の移動距離を特定するためなどに使われる。
【００８２】
路側機管理部Ｆ４は、狭域通信制御部Ｆ１から入力されるＷＳＡ及びその受信強度に基づいて、自端末周辺に存在する路側機２についての情報を管理する。ここでの自端末周辺とは、現在受信している信号の送信元が存在する範囲であり、少なくとも自端末の無線通信エリアを含む範囲である。
【００８３】
より具体的に、路側機管理部Ｆ４は、狭域通信制御部Ｆ１から取得したＷＳＡに含まれる端末ＩＤに基づいて、自端末周辺に存在する路側機２を特定し、自端末周辺に存在する路側機２毎に、その路側機２についての情報（路側機情報とする）を保持する。例えば、路側機管理部Ｆ４は、自端末周辺に存在する路側機２のリストである周辺路側機リスト（図５参照）によって、自端末周辺に存在する路側機２毎の路側機情報を保持する。なお、図５に示す周辺路側機リストは、自端末周辺に、端末ＩＤが１、３、４とする３つの路側機２が存在する場合の周辺路側機リストを表している。
【００８４】
ここでの路側機情報とは、図５に示すように、その路側機２が提供するサービスの種別を示すサービス種別情報と、そのサービス提供に用いられるサービスチャネルを表す利用チャネル情報、及び、その路側機２から送信されたＷＳＡの受信履歴を示すデータ（以降、受信履歴データ）を含む。
【００８５】
サービス種別情報は、ＷＳＡに含まれるサービス種別情報と同様の情報であって、例えば受信したＷＳＡに含まれるサービスＩＤが格納される。利用チャネル情報もＷＳＡに含まれる利用チャネル情報と同様の情報であって、例えばチャネル番号などで表される。
【００８６】
受信履歴データは、図６に示すように、その受信履歴データが属する路側機情報に対応する路側機２からＷＳＡを受信したときの、受信時刻と受信強度とを対応付けたデータである。また、本実施形態ではより好ましい態様として、ＷＳＡを受信したときの受信強度と受信時刻に加えて、その時点における自端末の位置と、速度とを対応付けて保存するものとする。位置情報や速度情報は、自端末が移動しているか否か、及び移動距離といった、自端末の移動状況を特定するために用いられる。受信履歴データは、その路側機２からのＷＳＡを受信する度に逐次更新（例えばデータの追加等）されれば良い。
【００８７】
なお、ここでは路側機管理部Ｆ４は、ある路側機２からのＷＳＡを受信する毎に、そのＷＳＡの送信元である路側機２についての路側機情報（主として受信履歴データ）を更新する態様を例示するが、これに限らない。ＷＳＡに限らず、送信元を特定できる情報を含む信号を受信する度に、その受信信号の送信元に対応する路側機２の路側機情報を更新してもよい。なお、ＷＳＡ以外の、送信元を特定できる情報とは、例えばＷＳＡ以外の種類のメッセージなどが該当する。
【００８８】
また、路側機情報に含まれるサービス種別情報や利用チャネル情報については、ＷＳＡを受信する毎に更新する必要はなく、一旦登録した場合にはそのデータを保持する態様としてもよい。
【００８９】
送信端末判定部Ｆ５は、路側機管理部Ｆ４によって逐次更新される周辺路側機リストに含まれる路側機２毎の受信履歴データに基づいて、自端末周辺に存在する或る路側機２が、自端末をサービス提供の対象とする路側機２であるか否かを判定する。
【００９０】
自端末をサービス提供の対象とする路側機２とは、自端末を搭載した車両（つまり自車両）が走行している車線（つまり自車線）を走行する車両に対して、サービスを提供する路側機２である。また、自端末をサービス提供の対象としない路側機２とは、例えば、対向車線等といった、自車両が走行していない車線を走行する車両に対してサービスを提供するための路側機２などが該当する。もちろん、自端末をサービス提供の対象としない路側機２には、交差点付近において自車線と交差する道路を走行する車両や、自車両が走行する道路と高さ方向において併設された道路を走行する車両に対してサービスを提供する路側機２なども該当する。高さ方向において併設される２つの道路とは、例えば高速道路と、その高速道路に沿って設けられる一般道が該当する。
【００９１】
便宜上、以降では、自端末をサービス提供の対象とする路側機２を、自端末対象路側機２と記載する。また、自端末をサービス提供の対象としない路側機２を、自端末非対象路側機２と記載する。
【００９２】
この送信端末判定部Ｆ５は、路側機２から受信したＷＳＡの受信強度の変化の傾向や、その大きさに基づいて、その路側機２は、自端末対象路側機２であるか否かを判定する。ここで、図７、図８、図９を用いて、送信端末判定部Ｆ５が、路側機２から受信したＷＳＡの受信強度の変化の傾向及びその大きさに基づいて、その路側機２が自端末対象路側機２であるか否かを判定できる理由について述べる。
【００９３】
図７は、互いに進行方向が逆向きの車線ＬＡ、ＬＢを備える道路沿いに、車線ＬＡを走行する車両をサービス提供の対象とする路側機２Ａと、車線ＬＢを走行する車両をサービス提供の対象とする路側機２Ｂと、が設けられている場面を表している。
【００９４】
路側機２Ａは、道路の車線ＬＡ側に設けられており、例えば車線ＬＡを走行する車両に対して交通情報送信サービスを提供する路側機２である。路側機２Ｂは、道路の車線ＬＢ側に設けられており、例えば車線ＬＢを走行する車両に対して交通情報送信サービスを提供する路側機２である。
【００９５】
図中の各車線ＬＡ、ＬＢ上に示す白塗り矢印は、その車線の車両の進行方向を表しており、車線ＬＡを走行する車両の進行方向は図に向かって左側であり、車線ＬＢを走行する車両の進行方向は図に向かって右側である。
【００９６】
図中の短破線３３Ａ、長破線３２Ａ、実線３１Ａのそれぞれは、路側機２Ａが送信した信号が所定のレベル以上で到達する範囲の境界線を表しており、短破線３３Ａは、例えば路側機２Ａが送信したＷＳＡが復号限界レベル（例えば−９０ｄＢｍ）で到達する範囲の境界線を表している。つまり、短破線３３Ａで囲まれる領域は、路側機２Ａの無線通信エリアを表しており、その内部では、路側機２Ａが送信したＷＳＡを受信（及び復号）することができる。
【００９７】
長破線３２Ａは、路側機２Ａが送信したＷＳＡが、復号限界レベルよりも一定値以上強いレベル（例えば−８０ｄＢｍ）で到達する範囲（中レベルエリアとする）の境界線を表している。また、実線３１Ａは、路側機２Ａが送信したＷＳＡがさらに強いレベル（例えば−７０ｄＢｍ）で到達する範囲（強レベルエリアとする）の境界線を表している。
【００９８】
また、図中の短破線３３Ｂ、長破線３２Ｂ、実線３１Ｂのそれぞれは、路側機２Ｂが送信した信号が所定のレベル以上で到達する範囲の境界線を表しており、前述の短破線３３Ａ、長破線３２Ａ、実線３１Ａに相当するものである。
【００９９】
図７に示すように、路側機２Ｂの無線通信エリアは、本来、路側機２Ｂによるサービス提供の対象とはしない車両が走行する、車線ＬＡまで及ぶように形成されている。このような場合、車線ＬＢを走行する車両だけでなく、車線ＬＡを走行する車両も、路側機２Ａが送信したＷＳＡを受信する。
【０１００】
もちろん、路側機２の無線通信エリアは前述の通り、サービス提供の対象とする車両が通過する領域（車線ＬＢ）を含み、かつ、サービス提供の対象としない車両が通過する領域（車線ＬＡ）を含まないように形成されていることが好ましい。ここでは、本発明の思想を説明するために一例として、路側機２Ｂの無線通信エリアを車線ＬＡまで及ぶように形成されている状態を表している。
【０１０１】
車両６は、車載器１を搭載した車両であって、車線ＬＡ上を、路側機２Ｂの無線通信エリアに進入する前の地点Ｐ０から路側機２Ａが存在する方向に走行している。その車載器１は、路側機２Ａによる交通情報送信サービスと、路側機２Ｂによる交通情報送信サービスの両方とも、自端末において利用可能なサービスとして登録されている車載器１である。図中の符号６１で指し示す矢印は、車両６（厳密には車載器１）の移動経路を表している。
【０１０２】
以上で述べた状況において、車両６の走行に伴って、車載器１が受信するＷＳＡとその受信強度の変化について説明する。
【０１０３】
まず、車両６は走行に伴って地点Ｐ１に到達すると、路側機２Ｂが送信するＷＳＡを受信し始め、その後、地点Ｐ２を通過するまで路側機２Ｂが送信するＷＳＡを逐次受信する。地点Ｐ１は、車載器１が路側機２Ｂの無線通信エリアに進入する地点であり、地点Ｐ２は、車載器１が路側機２Ｂの無線通信エリアから離脱する地点である。
【０１０４】
図８は車載器１が地点Ｐ１から地点Ｐ２に到達するまでの移動に伴う、車載器１が受信した、路側機２Ｂから送信されたＷＳＡの受信強度の変化を示す概念図である。図８の横軸が車載器１の移動距離を示しており、縦軸は、車載器１が受信するＷＳＡの受信強度を示している。
【０１０５】
図８に示すように、地点Ｐ１から地点Ｐ２を移動している間において、路側機２Ｂから送信されたＷＳＡの受信強度の変化は、後述する路側機２Ａから送信されたＷＳＡを受信している場合（図９参照）と比較して相対的に緩やかであり、その最大値もまた相対的に小さい値となる。
【０１０６】
これは、路側機２Ｂは、車線ＬＢを走行する車両に対するサービスを提供する路側機２であるため、無線通信エリアの中心部（信号強度が強い領域）は、車線ＬＢ上となるように設計される。また、路側機２（ここでは路側機２Ｂ）が送信した信号は、図７の実線３１Ｂ、長破線３２Ｂ、短破線３３Ｂで示すように、路側機２Ｂから離れるに従って減衰していく。
【０１０７】
したがって、本来、サービス提供の対象としない車両が走行する車線ＬＡには、基本的には信号強度が強いＷＳＡは到達しにくい。例えば、図７、図８に示す状況においては、車両６は、短破線３３Ｂと長破線３２Ｂの間の、相対的に信号強度が低い領域を横切っていく。このため、受信強度の移動に伴う変化は相対的に緩やかになる。つまり、車載器１が、自端末非対象路側機２からのＷＳＡを受信している場合には、その受信強度の移動に伴う変化は緩やかとなる。また、その最大値も、相対的に小さい値となる。
【０１０８】
次に、車載器１が、自端末対象路側機２（ここでは路側機２Ａ）から送信されたＷＳＡを受信する場合の、車載器１の移動に伴う受信強度の変化について説明する。
【０１０９】
図７において、地点Ｐ３は、車載器１が路側機２Ａの無線通信エリアに進入する地点であり、地点Ｐ８は、車載器１が路側機２Ａの無線通信エリアから離脱する地点である。車両６は走行に伴って地点Ｐ３に到達すると、路側機２Ａが送信するＷＳＡを受信し始め、その後、地点Ｐ８を通過するまで路側機２Ａが送信するＷＳＡを逐次受信する。
【０１１０】
路側機２Ａは、車線ＬＡを走行する車両をサービス提供の対象とする路側機２であるため、無線通信エリアの中心部（信号強度が強い領域）は、車線ＬＡ上となるように設計される。そして、電波の遮断するような障害物が存在しない場合には、路側機２Ａに近いほど、路側機２ＡからのＷＳＡの受信強度は大きくなる。つまり、自車両が地点Ｐ３から進行するにつれて、車載器１における路側機２Ａから送信される信号の受信強度は大きくなっていく。そして、さらに自車両が走行すると、次は、路側機２Ａから自車両が離れていくことになるため、路側機２Ａから送信されたＷＳＡの受信強度は低下していく。
【０１１１】
そのような過程において、車載器１は、路側機２Ａの無線通信エリアの中心部付近を通過するように走行する。これは、車載器１が、図７において路側機２Ａから送信された信号が所定の強度で到達するエリアを概念的に示す複数の境界線（例えば長破線３２Ａ、実線３１Ａなど）を横切って移動していくことを意味する。
【０１１２】
図９は、車載器１が地点Ｐ３から地点Ｐ８に到達するまでの移動に伴う、車載器１が受信した、路側機２Ａから送信されたＷＳＡの受信強度の変化を示す概念図である。図９の横軸が車載器１の移動距離を示しており、縦軸は、路側機２から送信されたＷＳＡの受信強度を示している。
【０１１３】
図９に示す、地点Ｐ４は、車載器１が長破線３２Ａで囲まれる領域（すなわち、中レベルエリア）に進入する地点を示しており、地点Ｐ５は、車載器１が実線３１Ａで囲まれる領域（すなわち、強レベルエリア）に進入する地点を示している。地点Ｐ６は、車載器１が路側機２Ａの強レベルエリアから離脱する地点であり、地点Ｐ７は、車載器１が路側機２Ａの中レベルエリアから離脱する地点を表している。
【０１１４】
車載器１は、路側機２Ａの無線通信エリアの中心部付近を通過するように走行するため、図９に示すように、車載器１が、路側機２Ａに接近し、かつ、離脱していく過程における受信強度の変化度合いは、路側機２Ｂから送信されたＷＳＡの受信強度の車載器１の移動に伴う変化度合いよりも大きくなる。より具体的には、車載器１が、路側機２Ａに接近する過程における受信強度の増加度合いは、車載器１が、路側機２Ｂに接近する過程における車載器１の移動に伴う受信強度の増加度合いよりも大きい。
【０１１５】
また、車載器１が、路側機２Ａから離脱する過程における受信強度の減少度合いは、車載器１が、路側機２Ｂから離脱する過程における受信強度の減少度合いよりも大きい。なお、ここでの増加度合い、減少度合いは、図８及び図９に示すグラフの傾きの大きさに相当するものであり、増加度合いは、例えば単位メートル当りの増加量であり、減少度合いは、単位メートル当りの減少量とすればよい。
【０１１６】
さらに、車載器１が路側機２Ａに十分に接近している場合には、受信強度が飽和して、その変化量は緩やかとなる。なお、そのときの受信強度は、路側機２Ｂに最も接近している場合と区別が可能なほど十分大きい値となると想定される。
【０１１７】
以上で述べたように、車載器１が、自端末対象路側機２（例えば路側機２Ａ）からのＷＳＡを受信している場合と、自端末非対象路側機２（路側機２Ｂ）からのＷＳＡを受信している場合とでは、その受信強度の変化や、受信強度の大きさそのものに差異が生じる。
【０１１８】
本実施形態における送信端末判定部Ｆ５は、以上で述べたような受信強度の変化や、受信強度の最大値の違いを利用して、現在受信しているＷＳＡを送信している路側機２が、自端末対象路側機２であるか否かを判定する。
【０１１９】
例えば、受信強度の増加度合いが所定の閾値（接近用閾値とする）以上となっている路側機２は、自端末対象路側機２であると判定する。これは車載器１が、自端末対象路側機２に接近している場合には、増加度合いが一定の閾値以上となることが期待されるためである。つまり、上記思想に基づいて定まる接近用閾値を用いることによって、送信端末判定部Ｆ５は、自端末対象路側機２であるか否かを判別することができる。なお、受信強度の増加度合いが接近用閾値以上となっている場合には、単に、その路側機２が自端末対象路側機２であるということを示唆するだけでなく、車載器１が、その路側機２に接近していることを意味する。
【０１２０】
ここで用いる接近用閾値は、種々の試験やシミュレーションによって適宜設計されれば良い。接近用閾値は、一定の移動距離当りの受信強度の増加量とすればよい。ここでの一定の移動距離は、１メートルとしてもよいし、５メートルや１０メートルなどとしてもよい。
【０１２１】
接近用閾値と比較するための受信強度の増加度合いは、接近用閾値に対応させて算出されれば良い。例えば、接近用閾値が１メートル当りの受信強度の増加量とする場合には、増加度合いもまた、１メートル当りの受信強度の増加量とすればよい。
【０１２２】
また、ここでは一例として、移動に伴う受信強度の増加度合いに基づいて、その受信信号の送信元である路側機２が、自端末対象路側機２であるか否かを判定する態様を例示するがこれに限らない。例えば、変形例３で後述するように、時間の経過に伴う受信強度の増加度合いに基づいて、その受信信号の送信元である路側機２が、自端末対象路側機２であるか否かを判定してもよい。車載器１は車両に搭載されるため、時間の経過に伴って車載器１の位置は移動することが期待できるためである。
【０１２３】
また、対向車線用の路側機２Ｂなどの、自端末非対象路側機２からのＷＳＡの受信強度は、相対的に低い値を推移する一方、自端末対象路側機２からのＷＳＡの受信強度は、かなり強い受信強度まで到達することが期待される。
【０１２４】
したがって、ＷＳＡの受信強度が、自端末非対象路側機２からのＷＳＡを受信している場合では到達しないような受信強度となっている場合には、車載器１は、自端末対象路側機２からのＷＳＡを受信していると見なすことができる。
【０１２５】
つまり、所定の閾値（強度用閾値Ｐｔｈ）以上の受信強度のＷＳＡを送信している路側機２は、自端末対象路側機２であると判定することができる。ここでの強度用閾値Ｐｔｈは、自端末非対象路側機２からは受信しないような十分大きい値に適宜設計されればよい。
【０１２６】
送信端末判定部Ｆ５が備える変化度合い算出部Ｆ６は、路側機２毎の受信履歴データとして格納されている、複数時点における受信電波と移動系情報とに基づいて、受信強度の増加度合いを算出する。例えば、時刻が新しい順に過去の位置情報を参照していき、現在時点の位置情報（又は最新の位置情報）から一定距離前の地点における受信強度を取得する。そして、現在の受信強度（又は最新の受信強度）と、その読み出した受信強度の差分から、一定距離当りの増加量（すなわち増加度合い）を算出する。ここでの一定距離は、前述の接近用閾値に対応する距離とすればよい。
【０１２７】
なお、過去のデータからちょうど一定距離となるデータが存在しない場合には、前後のデータで補間して求めればよい。また、自端末が停止している場合など、同一（略同一を含む）地点において複数回ＷＳＡを受信している場合には、それらのうち、最も受信強度が大きい値を、増加度合いの算出に用いることとすればよい。停止している間にも、他の移動体の存在によって、受信強度が変化することが考えられるためである。
【０１２８】
サービス種別判定部Ｆ７は、メモリ１１Ｍに格納されているサービスリストに基づいて、自端末周辺に存在する路側機２が提供するサービスが、自端末において利用可能なサービスであるか否かを判定する。自端末周辺に存在する路側機２とは、周辺路側機リストに登録されている路側機２に相当する。また、その路側機２が提供するサービスは、その路側機２の路側機情報に含まれるサービス種別情報によって特定されれば良い。
【０１２９】
より具体的に、サービス種別判定部Ｆ７は、路側機２が提供するサービスのサービスＩＤがサービスリストに登録されている場合に、当該ＷＳＡに対応するサービスは自端末において利用可能なサービスであると判定する。また、路側機２が提供するサービスのサービスＩＤがサービスリストに登録されていない場合には、当該ＷＳＡに対応するサービスは自端末において利用可能なサービスではないと判定する。
【０１３０】
（受信関連処理について）
次に、図１０に示すフローチャートを用いて、制御部１１が実施する受信関連処理について説明する。この受信関連処理は、路側機２から送信されたＷＳＡを受信したことをトリガとして、その路側機２と、その路側機２が提供するサービスを享受するためのサービスチャネルを用いた通信を開始するか否かを判定する処理である。したがって、この図１０に示すフローチャートは、狭域通信制御部Ｆ１がＷＳＡを受信したときに開始されれば良い。
【０１３１】
まず、ステップＳ１では路側機管理部Ｆ４が、狭域通信制御部Ｆ１から、受信したＷＳＡのデータ及びそのＷＳＡの受信強度を取得し、周辺路側機リストを更新する。すなわち、ＷＳＡに含まれる端末ＩＤから、そのＷＳＡの送信元である路側機２（以降、送信端末とする）を特定する。そして、その送信端末に対応する路側機情報を更新する。
【０１３２】
ここで、この送信端末から送信されたＷＳＡを初めて受信した場合には、周辺路側機リストにこの送信端末を追加するとともに、当該ＷＳＡに基づいた路側機情報を生成して保存する。
【０１３３】
また、既に送信端末についての路側機情報が存在する場合には、その受信履歴データに、今回受信したＷＳＡについてのデータ（受信時刻や、受信強度、位置、速度など）を追加する。
【０１３４】
ステップＳ１での処理が完了するとステップＳ２に移る。ステップＳ２では送信端末判定部Ｆ５が、送信端末判定処理を実施してステップＳ３に移る。この送信端末判定処理は、送信端末が、自端末対象路側機２であるか否かを判定する処理である。
【０１３５】
より具体的には、まず、当該送信端末の受信履歴データに基づいて、変化度合い算出部Ｆ６が受信強度の増加度合いを算出する。そして、送信端末判定部Ｆ５が、変化度合い算出部Ｆ６によって算出された増加度合いが接近用閾値以上となっているか否かを判定する。ここで、増加度合いが接近用閾値以上となっている場合には、この送信端末は、自端末対象路側機２であると判定する。一方、増加度合いが所定の接近用閾値以上となっていない場合には、送信端末は、自端末対象路側機２であるとは判定しない。
【０１３６】
また、送信端末判定部Ｆ５は、今回取得した（つまり、最新の）ＷＳＡの受信強度が、強度用閾値Ｐｔｈ以上となっているか否かを判定する。今回取得したＷＳＡの受信強度が強度用閾値Ｐｔｈ以上となっている場合には、この送信端末は、自端末対象路側機２であると判定する。一方、今回取得したＷＳＡの受信強度が強度用閾値Ｐｔｈ以上となっていない場合には、送信端末は、自端末対象路側機２であるとは判定しない。
【０１３７】
以上のステップＳ２での送信端末判定処理の結果、送信端末が自端末対象路側機２であると判定された場合には、ステップＳ３がＹＥＳとなってステップＳ４に移る。一方、ステップＳ２での送信端末判定処理の結果、送信端末は自端末対象路側機２であると判定されていない場合には、ステップＳ３がＮＯとなって本フローを終了する。
【０１３８】
なお、ステップＳ２の送信端末判定処理において、送信端末に対応する受信履歴データが、増加度合いを算出できるほど十分なデータとなっていない場合、すなわち受信回数がまだ不足している場合には、受信強度と強度用閾値Ｐｔｈとの比較のみを実施すればよい。或いは、受信回数がまだ不足している場合には、送信端末は、自端末対象路側機２であるとは判定せず、ステップＳ３がＮＯとなった場合と同様に、本フローを終了させてもよい。
【０１３９】
ステップＳ４ではサービス種別判定部Ｆ７が、送信端末が提供しているサービスが、自端末において利用可能なサービスであるか否かを判定する。送信端末が提供しているサービスが、自端末において利用可能なサービスではない場合には、ステップＳ４がＮＯとなって、本フローを終了する。すなわち、ＷＳＡに示されるサービスチャネルはオープンしない。
【０１４０】
一方、送信端末が提供しているサービスが、自端末において利用可能なサービスである場合にはステップＳ４がＹＥＳとなってステップＳ５に移る。
【０１４１】
ステップＳ５では狭域通信制御部Ｆ１が、送信端末に対応する路側機情報の利用チャネル情報に示されるサービスチャネルを用いて、路側機２とのサービスチャネルを用いた通信を開始する。
【０１４２】
なお、以上では、送信端末判定処理（ステップＳ２）の後に、サービス種別を判定する処理（ステップＳ４）を実施する態様を例示したが、これに限らない。自端末が利用可能なサービスを提供する送信端末にのみ、上述した受信関連処理を実施する態様としてもよい。つまり、ＷＳＡを受信し、かつ、そのＷＳＡに示されるサービス種別情報が、自端末において利用可能なサービスである場合に、上述の受信関連処理を実施する態様としてもよい。そのような態様によれば、自端末が利用できないサービスを提供する路側機２に対する路側機情報を管理したり、送信端末判定処理を実施したりする手間を省略することができる。
【０１４３】
（本実施形態のまとめ）
以上の構成によれば、送信端末判定部Ｆ５は、ある路側機２からのＷＳＡを受信すると、路側機２から受信しているＷＳＡの受信強度の増加度合いが所定の接近用閾値以上となっているか否か、及び、その受信したＷＳＡの受信強度が所定の強度用閾値Ｐｔｈ以上となっているか否かを判定する（ステップＳ２）。そして、その結果、路側機２から受信しているＷＳＡの受信強度の増加度合いが接近用閾値以上となっている場合、又は、その受信したＷＳＡの受信強度が強度用閾値Ｐｔｈ以上となっている場合に（ステップＳ３  ＹＥＳ）、その路側機２とのサービスチャネルを用いた通信を開始する（ステップＳ４）。
【０１４４】
また、ステップＳ２の送信端末判定処理で用いられる接近用閾値や強度用閾値Ｐｔｈは、図７〜図９を用いて説明したように、自端末対象路側機２からのＷＳＡを受信している場合と、自端末非対象路側機２からのＷＳＡを受信している場合とで生じる、その受信強度の変化の傾向や、受信強度の大きさそのものの差異に着眼して設定される閾値である。
【０１４５】
したがって、以上の構成によれば、受信したＷＳＡの送信端末が、自端末対象路側機２であるか否かを判定することができ、その結果、自端末非対象路側機２と、所定のサービスチャネルを用いた通信を開始することを抑制することができる。
【０１４６】
また、以上の構成において送信端末判定部Ｆ５は、受信強度の増加度合いと接近用閾値との比較だけでなく、受信強度の大きさと強度用閾値Ｐｔｈとの比較も実施して、受信したＷＳＡの送信端末が自端末対象路側機２であるか否かを判定する。
【０１４７】
そのような態様によれば、次のような状況においても、より適切に、受信したＷＳＡの送信端末が自端末対象路側機２であるか否かを判定することができる。
【０１４８】
例えば自端末が、自端末対象路側機２に対して十分に接近しているにも関わらず、例えば自端末とその路側機２との間に存在する大型車両によって、その路側機２からの電波が遮断され、ＷＳＡを受信できていない状況も想定される。なお、ここでの路側機２に対して十分に接近している状態とは、例えば図７に示す強レベルエリアに車載器１が存在するような状態を意味する。
【０１４９】
そして、そのような状況において、その路側機２に対する大型車両と自車両の位置関係が変化することによって、自端末が路側機２ＡからのＷＳＡを受信するようになることも想定される。
【０１５０】
このような場合、車載器１は路側機２に十分に接近しているため、例えば図１１に示すように、急に強いレベルのＷＳＡを受信することになる。図１１中の地点Ｑ１が、路側機２からのＷＳＡを受信し始めた地点を表しており、グラフの太線部分が受信するＷＳＡの強度の推移を表している。グラフにおける破線部分は、大型車両などの存在によって、実際には受信できていなかったＷＳＡの受信強度の想定値を表している。
【０１５１】
また、上述した状況においては、路側機２からのＷＳＡの受信強度は飽和状態（十分に増加した状態）となっているため、増加度合いは接近用閾値以上とならない可能性がある。
【０１５２】
つまり、増加度合いと接近用閾値との比較だけでは、本来、自端末対象路側機２であると判定されるべき送信端末が、自端末対象路側機２であると判定されない場合が生じうる。
【０１５３】
そこで、本実施形態においては、増加度合いが接近用閾値以上となっている場合だけでなく、受信強度が所定の強度用閾値Ｐｔｈ以上となっている場合にも、送信端末が自端末対象路側機２であると判定するようにしている。これによって、受信強度が飽和状態となるほど十分に接近して初めてその路側機２からのＷＳＡを受信し始めた場合においても、より適切に自端末対象路側機２であるか否かを判定することができる。なお、図中の二点鎖線が強度用閾値Ｐｔｈを表している。
【０１５４】
また、変化度合い算出部Ｆ６が増加度合いを算出するためには、同一の送信端末からのＷＳＡを複数回受信する必要がある。これに対し、受信強度と強度用閾値Ｐｔｈとの判定においては、１回分のＷＳＡ（つまり、新たに受信したＷＳＡ）の受信強度に基づいて上記判定を実施することができる。
【０１５５】
上述したように、自端末が路側機２Ａに十分に接近している状況においては、まもなく当該送信端末から離れていく場合も想定されるため、当該送信端末が提供するサービスが、自端末において利用可能なサービスである場合には、出来る限り迅速に当該送信端末とサービスチャネルを用いた通信を開始することが好ましい。
【０１５６】
本実施形態の構成によれば、自端末が路側機２Ａに十分に接近してから初めてＷＳＡを受信した場合であっても、受信強度と強度用閾値との比較の結果に応じて、速やかに当該送信端末とのサービスチャネルを用いた通信を開始する事ができる。
【０１５７】
ところで、以上では、受信強度の増加度合いと接近用閾値との比較と、受信強度の大きさと強度用閾値Ｐｔｈとの比較とを併用して、受信したＷＳＡの送信端末が自端末対象路側機２であるか否かを判定する態様を例示したが、これに限らない。
【０１５８】
例えば、受信強度の増加度合いと接近用閾値との比較を実施せずに、受信強度の大きさと強度用閾値Ｐｔｈとの比較によって、送信端末判定処理を実施してもよい。しかしながら、送信端末判定処理に強度用閾値Ｐｔｈだけを用いる場合には、次のような課題が生じうる。
【０１５９】
強度用閾値Ｐｔｈが相対的に低い場合には、対向車線用の路側機２など、自端末非対象路側機２を、自端末対象路側機２であると誤判定する可能性が高まってしまう。一方、強度用閾値Ｐｔｈを相対的に高い値とすると、自端末非対象路側機２を、自端末対象路側機２であると誤判定する可能性は抑制できるが、自端末が、自端末対象路側機２に十分に接近してからでないと、当該送信端末とのサービスチャネルを用いた通信が開始できず、サービスを享受するタイミングが遅れてしまうことになる。つまり、強度用閾値Ｐｔｈの値の決定には、誤判定の抑制と、通信開始タイミングの遅延のバランスを鑑みるといった困難さが伴う。
【０１６０】
一方、増加度合いと接近用閾値との比較を導入すれば、自端末が路側機２Ａに十分に接近する前の段階、つまり、自端末が路側機２に接近している段階において、送信端末が、自端末対象路側機２であるか否かを判定することができる。つまり、増加度合いと接近用閾値との比較を用いることによって、車載器１が路側機２に十分に接近する前に、その路側機２とのサービスチャネルを用いた通信を開始することが出来る。これによって、サービスを享受するタイミングが遅れてしまうことを抑制することができる。
【０１６１】
また、増加度合いと接近用閾値との比較を導入すれば、車載器１が路側機２に接近していく過程における送信端末判定処理の判定基準と、自端末が路側機２に十分に接近している状態における送信端末判定処理の判定基準とを実質的に使い分けることができる。つまり、車載器１が路側機２に接近していく過程においては、増加度合いと接近用閾値との比較によって判定し、自端末が路側機２に十分に接近している状態においては、受信強度と強度用閾値Ｐｔｈとの比較によって判定することができる。
【０１６２】
つまり、増加度合いと接近用閾値との比較と、受信強度と強度用閾値との比較を併用することで、車載器１と路側機２との位置関係に応じた接近用閾値、強度用閾値を設定することができ、接近中と、既に十分に接近している状態のそれぞれで、より適切に、送信端末が自端末対象路側機２であるか否かの判定を行うことができる。
【０１６３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１６４】
＜変形例１＞
以上では、強度用閾値Ｐｔｈを車載器１が備える態様を例示したが、これに限らない。例えば、車載器１が強度用閾値Ｐｔｈを備えずに、路側機２が、前述の強度用閾値を指定する必要受信強度情報を含むＷＳＡ（図１２参照）を送信する態様としてもよい。そのような態様において車載器１は、必要受信強度情報を含むＷＳＡを受信した場合には、その必要受信強度情報に応じた強度用閾値を用いて、その路側機２が自端末対象路側機２であるか否かの判定を実施する。
【０１６５】
また、車載器１が予め登録された値の強度用閾値Ｐｔｈを備えている場合であっても、路側機２から必要受信強度情報を含むＷＳＡを受信した場合には、その必要受信強度情報に応じて定まる強度用閾値を優先して用いて、その路側機２が自端末対象路側機２であるか否かの判定を実施してもよい。
【０１６６】
そのような態様によれば、路側機２の設置環境に応じた強度用閾値を用いて、車載器１は、その路側機２が自端末対象路側機２であるか否かの判定を実施できるようになる。
【０１６７】
＜変形例２＞
上述した変形例１において、必要受信強度情報を含むＷＳＡを送信する路側機２と、サービスチャネルを用いた通信を実施している状況において、その路側機２から受信する信号の受信強度が、その路側機２から取得した必要受信強度情報に示される受信強度未満となった場合には、その路側機２とのサービスチャネルを用いた通信を、所定の手続きに則って終了させてもよい。
【０１６８】
＜変形例３＞
以上では、受信強度の増加度合いを、自端末の移動に伴う受信強度の増加量として算出するとともに、接近用閾値もまた、移動距離と受信強度の変化量に基づいた値としたが、これに限らない。例えば、受信強度の増加度合いは、時間の経過に伴う受信強度の増加量（つまり一定時間当たりの受信強度の増加量）とし、接近用閾値もまた、一定時間当たりの受信強度の変化量に着眼して設計される値としてもよい。
【０１６９】
これは、車載器１は車両に搭載されるため、時間の経過に伴って車載器１の位置は移動することが期待できるためである。
【０１７０】
なお、そのような場合における接近用閾値は、移動速度が大きいほど大きい値となるように、予め移動速度に応じた複数種類の接近用閾値を用意しておくか、または、所定の速度を想定して設計された接近用閾値を移動速度に応じて動的に補正して用いることが好ましい。
【０１７１】
＜変形例４＞
また、上述の変形例３においては、移動速度が所定の閾値以下となっている場合には、受信強度の増加度合いと接近用閾値との比較による、送信端末が自端末対象路側機２であるか否かの判定を行わない態様としてもよい。車載器１の移動が少ないと、受信強度の変化が少なくなってしまい、判定精度が低下する可能性があるためである。ここでの閾値は、適宜設計される値であって、例えば自車両が徐行している時の速度（１０ｋｍ/ｈ程度）とすればよい。
【０１７２】
＜変形例５＞
送信端末判定部Ｆ５は、既にサービスチャネルを用いた通信を実施し、その通信が予め定められた手順に則って正常に終了した路側機２については、送信端末判定処理の対象から除外してもよい。既にサービスチャネルを用いた通信を実施したということは、既にその路側機２が提供するサービスを享受したことを意味し、再度その路側機２とサービスチャネルを用いた通信を実施する必要性は低いことが想定されるためである。
【０１７３】
なお、或る路側機２が既にサービスチャネルを用いた通信を実施したことがある路側機２であるか否かは、路側機情報に、既に通信済みであるか否かを示すフラグを用意しておき、そのフラグによって判定されれば良い。例えば、或る路側機２とのサービスチャネルを用いた通信が正常な手続きで完了した場合に、そのフラグを通信実施済みである旨の状態に変更すればよい。なお、ここでの既に通信済みであるか否かは、周辺路側機リストから削除された段階でリセット（未実施の状態に設定）されるものとする。
【０１７４】
＜変形例６＞
また、制御部１１は、ＷＳＡを受信した場合に、その送信端末に対応する受信履歴データに基づいて、自端末が送信端末に接近していっているか否か、または離れていっているか否かを判定する距離変化判定部Ｆ８（図１３参照）を備えていてもよい。例えば、距離変化判定部Ｆ８は、送信端末に対応する受信履歴データを参照し、受信強度が増加傾向にある場合には、接近していっていると判定すればよい。また、受信強度が減少傾向にある場合には離れていっていると判定すればよい。この距離変化判定部Ｆ８が請求項に記載の離脱判定部に相当する。
【０１７５】
そのような態様において、狭域通信制御部Ｆ１は、既にサービスチャネルを用いた通信を実施したことがある路側機２であって、かつ、距離変化判定部Ｆ８によって離れていっていると判定された路側機２については、送信端末判定処理の対象から除外してもよい。
【０１７６】
また、狭域通信制御部Ｆ１は、サービスチャネルを用いた通信を未だ実施していない路側機２から自端末が離れて行っていると距離変化判定部Ｆ８によって判定された場合には、その路側機２に対する送信端末判定処理を、他の路側機２よりも優先して実施してもよい。
【０１７７】
＜変形例７＞
また、上述した実施形態において、変化度合い算出部Ｆ６は、受信強度の増加度合いを算出するものとしたが、これに限らない。変化度合い算出部Ｆ６は、増加度合いの算出方法と同様の方法に基づいて、受信強度の減少度合いを算出してもよい。なお、ここでの減少度合いは、大きいほど急速に受信強度が減少していっていることを示す指標である。
【０１７８】
車載器１が自端末対象路側機２から離れていく場合には、図８および図９を比較すれば分かるように、自端末非対象路側機２から離れていく場合に比べて、その減少度合いは大きくなる。
【０１７９】
したがって、受信強度の減少度合いが所定の閾値（離脱用閾値とする）以上となっている路側機２とは、自端末対象路側機２であることを意味する。もちろん、それだけでなく、受信強度の減少度合いが離脱用閾値以上となっている場合には、自端末が自端末対象路側機２から離れていっていることも意味する。
【０１８０】
したがって、上記思想に基づいて定まる離脱用閾値を用いることによって、送信端末判定部Ｆ５は、受信したＷＳＡの送信端末が、自端末対象路側機２であるか否かを判別することができる。つまり、送信端末判定部Ｆ５は、受信強度の減少度合いが離脱用閾値以上となっている路側機２を、自端末をサービス提供の対象とする路側機２であると判定する。
【０１８１】
このような態様によれば、例えば路側機２からのＷＳＡが大型車両などによって遮られ、自端末がその路側機２から離れ始めた段階で初めてＷＳＡを受信できるようになった場合であっても、その路側機２を、自端末対象路側機２であると判定することができる。その結果、その路側機２とサービスチャネルを用いた通信を実施することができる。
【０１８２】
また、離れ始めてから初めてＷＳＡを受信するようになった送信端末とは、接近中の他の路側機２などに比べて通信可能な残り時間が短い。そのため、離脱用閾値と減少度合いとの比較によって、自端末対象路側機２であると判定された路側機２については、他の路側機２よりも優先して、サービスチャネルを用いた通信を実施したりすることが好ましい。
【０１８３】
＜変形例８＞
以上では、路側機２が請求項に記載のサービス提供端末として機能する態様を例示したが、これに限らない。例えば、車載器１をサービス提供端末として用いても良い。すなわち、請求項に記載のサービス提供端末は、移動体で用いられる通信端末であってもよい。
【０１８４】
また、以上では各通信端末は、一例としてＷＡＶＥの規格に準拠して通信を実施する態様を例示したがこれに限らない。各通信端末は、ＷＡＶＥに対応する他の通信規格に準拠して通信を実施してもよい。その場合、サービスを提供（及び享受）するための実質的な通信に用いられるチャネルが、請求項に記載のサービスチャネルに相当する。また、そのチャネルを用いた通信を開始するための情報（すなわちＷＳＡに相当する情報）を送信するために用いられるチャネルが、請求項に記載のコントロールチャネルに相当する。
【符号の説明】
【０１８５】
１００  移動体通信システム、１  車載機、２  路側機、２１  路側通信部、２２  路側制御部、２２Ｍ  路側メモリ、１１  制御部、１２  狭域通信部（無線通信部）、１３  ＧＮＳＳ受信機、１４  加速度センサ、１１Ｍ  メモリ、Ｆ１  狭域通信制御部（無線通信制御部）、Ｆ２  受信強度取得部、Ｆ３  移動系情報取得部、Ｆ４  路側機管理部、Ｆ５  送信端末判定部、Ｆ６  変化度合い算出部、Ｆ７  サービス種別判定部、Ｆ８  距離変化判定部（離脱判定部）
【図１】
0006439441.tif 000002
【図２】
0006439441.tif 000003
【図３】
0006439441.tif 000004
【図４】
0006439441.tif 000005
【図５】
0006439441.tif 000006
【図６】
0006439441.tif 000007
【図７】
0006439441.tif 000008
【図８】
0006439441.tif 000009
【図９】
0006439441.tif 000010
【図１０】
0006439441.tif 000011
【図１１】
0006439441.tif 000012
【図１２】
0006439441.tif 000013
【図１３】
0006439441.tif 000014