(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の通行を阻止しない非遮断位置と、車両の通行を阻止する遮断位置との間を移動する遮断バーを備える車両用遮断機であって、
前記遮断バーが前記遮断位置に移動した後に前記遮断バーから展開し前記遮断バーの下方の領域において車両の通行を阻止する潜り抜け防止バーを備える
車両用遮断機。
【請求項２】
前記遮断バーは前記潜り抜け防止バーが展開を終えた後に前記非遮断位置に移動する
請求項１に記載の車両用遮断機。
【請求項３】
前記潜り抜け防止バーは、前記遮断バーから下方に延伸した状態で、前記車両の通行を阻止する
請求項１又は２に記載の車両用遮断機。
【請求項４】
前記遮断バーが前記遮断位置にあるとき、前記潜り抜け防止バーの前記遮断バーに対する位置が固定される
請求項３に記載の車両用遮断機。
【請求項５】
前記遮断バーが前記遮断位置にあるときにおける、前記車両の進行方向にみた場合の前記潜り抜け防止バーの前記遮断バーから延伸している部分の面積が、前記遮断バーが前記非遮断位置にあるときにおける、前記車両の進行方向にみた場合の前記潜り抜け防止バーの前記遮断バーから延伸している部分の面積よりも大きくなるように、前記潜り抜け防止バーの少なくとも一部が移動する
請求項３または４に記載の車両用遮断機。
【請求項６】
前記遮断バーは、前記非遮断位置にあるとき、前記潜り抜け防止バーの少なくとも一部を収容する
請求項５に記載の車両用遮断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の通行を規制する車両用遮断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車場等の車両が出入り可能な施設の出入口の多くには、利用料金の回収や利用時間の制限等のために、車両の通行を規制するための遮断機（車両用遮断機）が配置されている。
【０００３】
車両用遮断機の多くは、遮断バーを移動することにより、車両の通行を規制する。すなわち、遮断バーは、例えば電動モータ等により軸周りに回転駆動されて、車両の通行を阻止しない非遮断位置（遮断バーが上がった状態）と、車両の通行を阻止する遮断位置（遮断バーが下がった状態）との間を移動するように構成される。
【０００４】
遮断バーの構成に関し、例えば特許文献１には、中折れする遮断バー（ゲートバー）が記載されている。特許文献１に記載の遮断バーは、中間部周辺に空間部が生じないように構成されることで、遮断バーの開閉時に通行人等が手を挟み込まず安全に使用できる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８１９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
施設の利用料金を支払いたくない等の理由により、通行する車両の同乗者が遮断位置にある遮断バーを持ち上げている間に、運転手が車両を運転し、遮断バーの下を潜り抜けて車両を通行させる、という不正通行が行われる場合がある。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑み、遮断バーの下の潜り抜けによる車両の不正通行を防止する車両用遮断機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、車両の通行を阻止しない非遮断位置と、車両の通行を阻止する遮断位置との間を移動する遮断バーを備える車両用遮断機であって、前記遮断バーが前記遮断位置に移動した後に前記遮断バーから展開し前記遮断バーの下方の領域において車両の通行を阻止する潜り抜け防止バーを備える車両用遮断機を第１の態様として提供する。
【００１１】
第１の態様の車両用遮断機において、前記遮断バーは前記潜り抜け防止バーが展開を終えた後に前記非遮断位置に移動する、という構成が第２の態様として採用されてもよい。
【００１２】
第１または第２の態様の車両用遮断機によれば、遮断バーが非遮断位置にあるため運転手が車両を前進させた際、潜り抜け防止バーが車両に接触するといった不都合が生じない。
【００１３】
第１又は第２の態様の車両用遮断機において、前記潜り抜け防止バーは、前記遮断バーから下方に延伸した状態で、前記車両の通行を阻止する、という構成が第３の態様として採用されてもよい。
【００１４】
第３の態様の車両用遮断機によれば、潜り抜け防止バーが遮断バーの移動に伴い移動す
るため、潜り抜け防止バーの移動機構を簡易に構成することが可能となる。
【００１５】
第３の態様の車両用遮断機において、前記遮断バーが前記遮断位置にあるとき、前記潜り抜け防止バーの前記遮断バーに対する位置が固定される、という構成が第４の態様として採用されてもよい。
【００１６】
第４の態様の車両用遮断機によれば、遮断バーの持ち上げても潜り抜け防止バーの折り畳み等が困難であるため、不正通行が効果的に防止される。
【００１７】
第３または第４の態様の車両用遮断機において、前記遮断バーが前記遮断位置にあるときにおける、前記車両の進行方向にみた場合の前記潜り抜け防止バーの前記遮断バーから延伸している部分の面積が、前記遮断バーが前記非遮断位置にあるときにおける、前記車両の進行方向にみた場合の前記潜り抜け防止バーの前記遮断バーから延伸している部分の面積よりも大きくなるように、前記潜り抜け防止バーの少なくとも一部が移動する、という構成が第５の態様として採用されてもよい。
【００１８】
第５の態様の車両用遮断機において、前記遮断バーは、前記非遮断位置にあるとき、前記潜り抜け防止バーの少なくとも一部を収容する、という構成が第６の態様として採用されてもよい。
【００１９】
第５または第６の態様の車両用遮断機によれば、遮断バーが非遮断位置にある時に遮断バーおよび潜り抜けバーがコンパクトになり、外観や安全性等の観点から望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態にかかる車両用遮断機（遮断状態）の全体構成を示した図。
【図２】一実施形態にかかる車両用遮断機（非遮断状態）の全体構成を示した図。
【図３】一実施形態にかかる潜り抜け防止バーが遮断バーに取り付けられている様子を示した図。
【図４】一実施形態にかかる車両用遮断機が非遮断状態と遮断状態との間で変化する様子を示した図。
【図５】一実施形態にかかる車両用遮断機において、遮断バーの持ち上げによる不正通行を潜り抜け防止バーが阻止する様子を示した図。
【図６】一変形例にかかる潜り抜け防止バーを示した図である。
【図７】一変形例にかかる車両用遮断機の全体構成を示した図である。
【図８】一変形例にかかる車両用遮断機の全体構成を示した図である。
【図９】一変形例にかかる潜り抜け防止バーの遮断バーに対する連結構造を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施形態］
以下に本発明の一実施形態にかかる車両用遮断機１を説明する。図１は車両用遮断機１の全体構成を示した図である。車両用遮断機１は、路面上に固定配置される本体部１１と、本体部１１に取り付けられた遮断バー１２と、遮断バー１２に取り付けられた潜り抜け防止バー１３を備える。
【００２２】
遮断バー１２は、水平方向の軸周りに回動可能に本体部１１に取り付けられており、本体部１１に配置された駆動部１４により駆動されて、遮断位置と非遮断位置の間を移動する。潜り抜け防止バー１３は、水平方向の軸周りに回動可能に遮断バー１２に取り付けられており、遮断バー１２に配置された駆動部１５により駆動されて、車両の通行を阻止しない収納位置と車両の通行を阻止する展開位置の間を移動する。図１は遮断バー１２が遮断位置にあり、潜り抜け防止バー１３が展開位置にある状態の車両用遮断機１を示している。以下、図１に示す車両用遮断機１の状態を「遮断状態」という。図２は、遮断バー１２が非遮断位置にあり、潜り抜け防止バー１３が収納位置にある状態の車両用遮断機１を示した図である。以下、図２に示す車両用遮断機１の状態を「非遮断状態」という。
【００２３】
車両用遮断機１は、さらに、例えば本体部１１に配置された制御部１６を備える。制御部１６はプロセッサまたはＡＳＩＣ等のデータ処理装置とメモリを備え、本体部１１に設けられた操作パネル（図示略）に対する利用者の操作内容や本体部１１に設けられた券読み取り部（図示略）により利用者が所持する券から読み取られた情報等に応じて駆動部１４および駆動部１５の動作を制御し、遮断バー１２および潜り抜け防止バー１３の位置を移動させる。
【００２４】
図３は、収納位置にある潜り抜け防止バー１３を図２に示される矢印の方向に見た図であり、潜り抜け防止バー１３が遮断バー１２に取り付けられている様子を示している。潜り抜け防止バー１３は、収納位置において遮断バー１２に設けられたスリット状の凹み部１２１に収納される。
【００２５】
図４は、車両用遮断機１が非遮断状態と遮断状態との間で変化する様子を示した図である。車両用遮断機１が非遮断状態（図４（ａ））から遮断状態（図４（ｃ））に変化する際、制御部１６はまず、潜り抜け防止バー１３を収納位置に維持したまま、遮断バー１２を非遮断位置から遮断位置へ移動させる（図４（ｂ））。これにより、遮断バー１２による車両の阻止が開始される。その後、制御部１６は潜り抜け防止バー１３を収納位置から展開位置へ移動させる。これにより、潜り抜け防止バー１３による車両の阻止が開始され、車両用遮断機１は遮断状態となる（図４（ｃ））。
【００２６】
なお、遮断状態において、遮断バー１２は駆動部１４により本体部１１に対し位置が固定され、遮断バー１２は外部から力を受けても回転移動しない。また、遮断状態において、潜り抜け防止バー１３は駆動部１５により遮断バー１２に対し位置が固定され、潜り抜け防止バー１３は外部から力を受けても回転移動しない。
【００２７】
車両用遮断機１が遮断状態（図４（ｃ））から非遮断状態（図４（ａ））に変化する際、制御部１６はまず、遮断バー１２を遮断位置に維持したまま、潜り抜け防止バー１３を展開位置から収納位置へ移動させる（図４（ｂ））。これにより、潜り抜け防止バー１３による車両の阻止が終了する。その後、制御部１６は遮断バー１２を遮断位置から非遮断位置へ移動させる。これにより、遮断バー１２による車両の阻止が終了し、車両用遮断機１は非遮断状態となる（図４（ａ））。
【００２８】
車両用遮断機１は上述のような順序で遮断バー１２と潜り抜け防止バー１３の移動を制御する結果、潜り抜け防止バー１３が遮断バー１２から展開した状態で遮断バー１２が上がり下がりすることはない。そのため、遮断バー１２が上下の途中に遮断バー１２の位置を見て通行可能と判断した運転手が車両を前進させた時に、車両に遮断バー１２に未収納の潜り抜け防止バー１３が接触する、といった不都合が生じない。
【００２９】
なお、潜り抜け防止バー１３に車両が接触する不都合が生じない限り、非遮断状態から遮断状態に変化する際に、遮断バー１２が遮断位置に到達する前に潜り抜け防止バー１３が遮断バー１２から展開を開始してもよい。同様に、潜り抜け防止バー１３に車両が接触する不都合が生じない限り、遮断状態から非遮断状態に変化する際に、潜り抜け防止バー１３が収納位置に到達する前に遮断バー１２が非遮断位置への移動を開始してもよい。
【００３０】
図５は、車両用遮断機１において、遮断バー１２の持ち上げによる不正通行を潜り抜け防止バー１３が阻止する様子を示した図である。不正通行を試みる車両の同乗者が遮断バー１２を矢印の方向に持ち上げると、遮断バー１２はしなり、遮断バー１２の下方に車両が潜り抜けられるスペースＳが生じる。しかしながら、遮断バー１２が持ち上げられても、潜り抜け防止バー１３がなお、スペースＳにおける車両の通行を阻止する。その結果、運転手は車両を前進させることができず、車両の潜り抜けによる不正通行が防止される。
【００３１】
［変形例］
上述した実施形態は様々に変形することができる。以下にそれらの変形の例を示す。なお、上述した実施形態および以下に示す変形例は適宜組み合わされてもよい。
【００３２】
［第１変形例］
潜り抜け防止バー１３が遮断バー１２から展開する仕組みは、上述した実施形態に例示の軸周りの回動による仕組みに限られない。例えば、図６は、ロッド方式により遮断バー１２から展開する潜り抜け防止バー１３を示した図である。この変形例における潜り抜け防止バー１３は複数段のロッドを備え、駆動部１５により駆動されるワイヤー等により展開位置（図６（ａ））と収納位置（図６（ｂ））の間を移動する。なお、複数段のロッドを伸縮する方法としては、例えば車両のラジオ用のロッドアンテナに採用されている既知の方法が採用可能である。
【００３３】
［第２変形例］
上述した実施形態において、潜り抜け防止バー１３は遮断バー１２に取り付けられ、遮断バー１２が遮断位置にあるときに遮断バー１２から下方に延伸するように展開することで、遮断バー１２の下方の領域において車両の通行を阻止する。潜り抜け防止バー１３が遮断位置にある遮断バー１２の下方の領域において車両の通行を阻止する限り、潜り抜け防止バー１３はいずれの位置に取り付けられてもよい。図７および図８、潜り抜け防止バー１３を本体部１１に取り付けた構成の車両用遮断機１を示した図である。図７は遮断バー１２と潜り抜け防止バー１３が同じ軸周りに回動するように本体部１１に取り付けられた例を示し、図８は遮断バー１２と潜り抜け防止バー１３が異なる軸周りに回動するように本体部１１に取り付けられた例を示している。
【００３４】
［第３変形例］
遮断バー１２が非遮断位置から遮断位置に移動する際に、潜り抜け防止バー１３が自重により収納位置から展開位置へと移動する構成が採用されてもよい。また、遮断バー１２が遮断位置から非遮断位置に移動する際に、潜り抜け防止バー１３が自重により展開位置から収納位置に移動する構成が採用されてもよい。
【００３５】
図９は、遮断バー１２の移動に伴い、自重により移動するように構成された潜り抜け防止バー１３の一例を示した図である。なお、以下に説明する中空部Ｍ、突起部Ｐ、潜り抜け防止バー１３の付け根部分は、実際には外部から見えないが、図９においては便宜的にこれらの見えない部分も実線で示している。
【００３６】
この変形例における遮断バー１２の内部には、勾玉形状の中空部Ｍが設けられている。中空部Ｍは、遮断バー１２の先端側の端部（以下、「先端側端部」という）においてスリット状に狭くなっており、遮断バー１２の付け根側の端部（以下、「付け根側端部」という）において丸く拡がっている。
【００３７】
潜り抜け防止バー１３の付け根側の端部付近には偏平柱状の突起部Ｐが設けられている。突起部Ｐの偏平な面は、潜り抜け防止バー１３の長手方向に対し、例えば４５度等の所定の角度を有している。潜り抜け防止バー１３の突起部Ｐは中空部Ｍに配置され、中空部Ｍにおいて自由に移動可能な状態で潜り抜け防止バー１３を遮断バー１２に対し連結している。
【００３８】
遮断バー１２が遮断位置にあるとき（図９（ａ））、潜り抜け防止バー１３の突起部Ｐは中空部Ｍの先端側端部に位置している。この位置において、突起部Ｐの偏平な面が中空部Ｍの壁面により挟まれ、潜り抜け防止バー１３の位置が遮断バー１２に対し固定される。遮断バー１２が遮断位置から非遮断位置へと移動すると、その移動に伴い、潜り抜け防止バー１３が自重により移動し、突起部Ｐが中空部Ｍ内を図９（ａ）の矢印Ｘの方向に移動する。これにより、潜り抜け防止バー１３の遮断バー１２に対する固定が解除される。
【００３９】
遮断バー１２が非遮断位置に到達すると、潜り抜け防止バー１３は突起部Ｐにより連結されてぶら下がった状態で遮断バー１２に収納される（図９（ｂ））。なお、収納位置において、突起部Ｐは中空部Ｍの付け根側端部に位置し、中空部Ｍの壁面による拘束を受けない。遮断バー１２が非遮断位置から遮断位置へと移動すると、その移動に伴い、潜り抜け防止バー１３が自重により移動し、突起部Ｐが中空部Ｍ内を図９（ｂ）の矢印Ｙの方向に移動する。遮断バー１２が遮断位置に到達すると、突起部Ｐが中空部Ｍの先端側端部において中空部Ｍの壁面による拘束を受ける。その結果、潜り抜け防止バー１３が展開位置において遮断バー１２に対し固定される（図９（ａ））。
【００４０】
以上の実施形態および変形例で説明された構成、形状、大きさ、配置関係、数量等については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って本発明は、 説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【００４１】
従って、例えば上述の実施形態および変形例においては潜り抜け防止バー１３の数は１本としたが、車両用遮断機１が２本以上の潜り抜け防止バー１３を備える構成が採用されてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…車両用遮断機、１１…本体部、１２…遮断バー、１３…潜り抜け防止バー、１４…駆動部、１５…駆動部、１６…制御部、１２１…凹み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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