(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤを挿通するガイドワイヤルーメンを含む複数のルーメンと、前記ガイドワイヤルーメンの軸方向に沿って延ばされ、前記ガイドワイヤルーメンに対して前記ガイドワイヤを出し入れ可能な第１のスリットと、が形成されたマルチルーメンシースと、
前記マルチルーメンシースの第１端部を保持する筒状部を含み、前記筒状部の側面において先端側から順に、径方向から見て前記第１のスリットと重なり前記第１のスリットよりも隙間が広い第２のスリットと前記第２のスリットよりも開口幅が広い主開口とを有するガイドワイヤ挿入用開口が形成されたシース保持部と、
を備え、
前記マルチルーメンシースの前記第１端部には、
前記マルチルーメンシースの径方向から見て、前記第１のスリットを中心にＸ字状に交差し、前記マルチルーメンシースの外周面から前記ガイドワイヤルーメンの内部まで切り込んで形成された第１の側部切り込み面および第２の側部切り込み面と、
前記マルチルーメンシースの第１端部の軸方向の端面側から前記第１の側部切り込み面の一部および前記第２の側部切り込み面の一部と交差する位置まで、前記ガイドワイヤルーメンの中心軸線と平行に切り込んで形成された軸方向切り込み面と、
前記第１の側部切り込み面、前記第２の側部切り込み面、および前記軸方向切り込み面において前記第１端部の軸方向の端面寄りに位置する部位によって囲われ、前記主開口に重なる位置に形成された前記ガイドワイヤルーメンに連通する開口部と、
前記第１の側部切り込み面と前記軸方向切り込み面とを外縁に有する第１の片状部と、
前記第２の側部切り込み面と前記軸方向切り込み面とを外縁に有する第２の片状部と、
が形成された、
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記第１の側部切り込み面および前記第２の側部切り込み面は、
前記軸方向切り込み面に対して直交する、
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第１の側部切り込み面および前記第２の側部切り込み面は、
径方向から見て、前記ガイドワイヤ挿入用開口よりも先端側の前記筒状部と重なる位置に配置される、
請求項１または２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
ガイドワイヤを挿通するガイドワイヤルーメンを含む複数のルーメンと、前記ガイドワイヤルーメンの軸方向に沿って延ばされ、前記ガイドワイヤルーメンに対して前記ガイドワイヤを出し入れ可能な第１のスリットと、が形成されたマルチルーメンシースと、前記マルチルーメンシースの第１端部を保持する筒状部を含むシース保持部と、を備える内視鏡用処置具の製造方法であって、
前記マルチルーメンシースの前記第１端部に、前記マルチルーメンシースの径方向から見て、前記マルチルーメンシースの軸方向に交差するＸ字状をなして、前記マルチルーメンシースの外周面から前記ガイドワイヤルーメンの内部まで切り込んで、第１の側部切り込み面および第２の側部切り込み面を形成することと、
前記マルチルーメンシースの第１端部の軸方向の端面側から前記第１の側部切り込み面の一部および前記第２の側部切り込み面の一部と交差する位置まで、前記ガイドワイヤルーメンの中心軸線と平行に切り込んで軸方向切り込み面を形成することと、
前記軸方向切り込み面を形成することによって、前記ガイドワイヤルーメンに連通する開口部と、前記第１の側部切り込み面と前記軸方向切り込み面とを外縁に有する第１の片状部と、前記第２の側部切り込み面と前記軸方向切り込み面とを外縁に有する第２の片状部と、を形成することと、
前記開口部から前記第１の側部切り込み面および前記第２の側部切り込み面の交差部を通り、前記ガイドワイヤルーメンの軸方向に沿って延ばされ、前記ガイドワイヤルーメンに連通する第１のスリットを形成することと、
を含む、内視鏡用処置具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具および内視鏡用処置具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具には、先端部に処置部を有し、先端部および処置部から基端側に向かってマルチルーメンシースが延ばされた種々の処置具が知られている。このような内視鏡用処置具の例としては、例えば、胆管に挿入して使用される処置具、十二指腸乳頭を拡張するダイレーションバルーン、およびダイレーションバルーンに十二指腸乳頭を切開する切開ナイフを組み合わせたナイフ付ダイレーションバルーンなどを挙げることができる。
このような内視鏡用処置具は、患者の体内に留置されたガイドワイヤに沿って患者の体内に挿入される。マルチルーメンシースには、ガイドワイヤを挿通するガイドワイヤルーメンが設けられる。
内視鏡用処置具の挿入方向における基端側（近位側）には、操作部の先端部などに、ガイドワイヤをガイドワイヤルーメンに基端側から挿入するための挿入用開口が設けられている。この挿入用開口は、マルチルーメンシースにおけるガイドワイヤルーメンの基端部の側方に形成された開口部と連通する。
【０００３】
このような内視鏡用処置具は、患者の体内への挿入作業を容易にするため、内視鏡用処置具の先端部と挿入用開口との間の適宜位置でも、ガイドワイヤをガイドワイヤルーメンに出し入れできるようにした構成が多くなっている。この場合、マルチルーメンシースには、ガイドワイヤの外径よりも幅が狭くガイドワイヤルーメンに連通するスリットが、ガイドワイヤルーメンの長手方向に沿って形成される。さらに、操作部おける挿入用開口の先端側には、ガイドワイヤの外径よりも幅が広いスリットが、内視鏡用処置具の長手方向に延ばされる。
この内視鏡用処置具では、基端側の挿入用開口から挿入したガイドワイヤは、ガイドワイヤルーメンに沿って挿通可能である。しかし、操作者は、操作部およびマルチルーメンシースに形成されたそれぞれのスリットを通して、ガイドワイヤをマルチルーメンシースの側方に出すことができる。このため、ガイドワイヤの操作が患者のそばでも行うことが可能になる。
例えば、特許文献１には、このように、マルチルーメンシースおよび操作部の先端側にそれぞれスリットを有する処置具が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６８７９８５４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の内視鏡用処置具は、マルチルーメンチューブのルーメンの数が増えるにつれて、ガイドワイヤが挿入しにくくなるという問題がある。
まず、ルーメンの数が少ないマルチルーメンシースを備える従来の内視鏡用処置具について、図６５から図６８を参照して説明する。
図６５は従来技術の内視鏡用処置具の一例のマルチルーメンチューブの基端部を示す模式的な斜視図である。図６６は、同じくガイドワイヤ挿入用開口の近傍の構成を示す模式的な斜視図である。図６７、図６８は、従来技術の内視鏡用処置具の一例の動作説明図である。
【０００６】
図６５、図６６に示すように、従来技術の一例の処置具２０１は、基端側の操作部本体２２０（図６６参照）の先端筒状部２２０ａに内嵌されるマルチルーメンシース２１２を備える。
マルチルーメンシース２１２の内部には、第１ルーメン２１２ａ、第２ルーメン２１２ｂ、および第３ルーメン２１２ｃの３つのルーメンが長手方向に延びて形成される。第１ルーメン２１２ａは、図示略のガイドワイヤを挿通する貫通孔である。第２ルーメン２１２ｂおよび第３ルーメン２１２ｃは、第１ルーメン２１２ａよりも小径の貫通孔である。第２ルーメン２１２ｂおよび第３ルーメン２１２ｃは、処置具２０１の用途に応じて、例えば、線状部材を挿通したり、流体を流通させたりすることができる。
第１ルーメン２１２ａには、マルチルーメンシース２１２の長手方向に沿って延ばされ、第１ルーメン２１２ａに連通するスリット２１２ｅが形成される。スリット２１２ｅの隙間幅は、図示略のガイドワイヤの外形よりも狭い。
【０００７】
マルチルーメンシース２１２の基端部は、第１ルーメン２１２ａの側壁部の一部が切り欠かれることによって、ガイドワイヤの挿入用開口２１２ｉが形成される。挿入用開口２１２ｉの周囲には、軸方向切り込み面２１２ｆと、側部切り込み面２１２ｇと、が形成される。
軸方向切り込み面２１２ｆは、第１ルーメン２１２ａの略中心を通り、マルチルーメンシース２１２の基端面２１２ｋ（図６５参照）から長手方向に切り込んで形成された平面である。
側部切り込み面２１２ｇは、スリット２１２ｅが形成された外周面から軸方向切り込み面２１２ｆの切り込み方向の先端部に向かって、マルチルーメンシース２１２の長手方向に直交する方向に切り込んで形成された平面である。
【０００８】
図６６に示すように、マルチルーメンシース２１２の基端部は、操作部本体２２０の先端筒状部２２０ａに挿入され、操作部本体２２０と固定される。
先端筒状部２２０ａには、マルチルーメンシース２１２の挿入用開口２１２ｉに臨む位置に、ガイドワイヤ挿入用開口２２０ｂが形成される。
【０００９】
ガイドワイヤ挿入用開口２２０ｂは、マルチルーメンシース２１２および先端筒状部２２０ａの軸方向に長い略矩形状の開口である。ガイドワイヤ挿入用開口２２０ｂの短手方向の幅は、挿入用開口２１２ｉの短手方向の幅と同程度の大きさを有する。
ガイドワイヤ挿入用開口２２０ｂにおいて長手方向の先端には、先端筒状部２２０ａの先端まで貫通するスリット２２０ｃが形成される。
スリット２２０ｃは、マルチルーメンシース２１２のスリット２１２ｅと重なる位置で、スリット２１２ｅと同軸に延ばされる。スリット２２０ｃの隙間幅は、図示略のガイドワイヤの外径よりも広く、かつ、ガイドワイヤ挿入用開口２２０ｂの短手方向の幅よりも狭い。
先端筒状部２２０ａにおいて、ガイドワイヤ挿入用開口２２０ｂよりも先端側は、断面Ｃ字状とされ、マルチルーメンシース２１２を外嵌するガイド部２２０ｊが形成される。
マルチルーメンシース２１２は、側部切り込み面２１２ｇが、ガイド部２２０ｊの長手方向の中間部となる位置で固定される。このため、図６７に示すように、ガイド部２２０ｊの基端側（図示右側）は、側部切り込み面２１２ｇよりもさらに基端側まで、挿入用開口２１２ｉを覆っている。
【００１０】
図６７、図６８を参照して、処置具２０１のガイドワイヤ挿入用開口２２０ｂからガイドワイヤ２３０を挿入する作業について説明する。
図６７に示すように、作業者は、ガイドワイヤ２３０を、操作部本体２２０の側方からガイドワイヤ挿入用開口２２０ｂに差し込んで、ガイド部２２０ｊで覆われた第１ルーメン２１２ａに挿入する。
このとき、図６８に示すように、作業者は、ガイドワイヤ２３０の先端部２３０ａをガイド部２２０ｊと軸方向切り込み面２１２ｆとの間に挿入すると、ガイド部２２０ｊによって、ガイドワイヤ２３０がガイドされる。作業者がさらにガイドワイヤ２３０を先端側に送り出すと、先端部２３０ａが、側部切り込み面２１２ｇに突き当たる。
【００１１】
マルチルーメンシース２１２は、ルーメンの数が少なく、第１ルーメン２１２ａの径が大きいため、側部切り込み面２１２ｇは、円弧状であり、その径方向の幅は、ガイドワイヤ２３０の外径に比べて小さい。このため、ガイドワイヤ２３０の先端部２３０ａは、側部切り込み面２１２ｇから径方向内側にはみ出した状態で一部分のみが当接するである。
このため、作業者が挿入を続けると、先端部２３０ａが側部切り込み面２１２ｇ上を滑って移動し、第１ルーメン２１２ａの内側に入り込む。先端部２３０ａが第１ルーメン２１２ａに入り込むと、ガイドワイヤ２３０は、第１ルーメン２１２ａの内周面に沿って滑らかに挿入されていく。
【００１２】
このように、処置具２０１では、作業者は、ガイドワイヤ２３０を第１ルーメン２１２ａからずれた位置に挿入にして側部切り込み面２１２ｇに引っ掛かる状態でも、さらにガイドワイヤ２３０を押し込んでいくだけで、ガイドワイヤ２３０を第１ルーメン２１２ａに挿入することができる。
【００１３】
しかし、近年、内視鏡用処置具の多機能化、小型化が進んでおり、内視鏡用処置具に用いるマルチルーメンシース内のルーメン数が増えたり、ガイドワイヤを挿通するガイドワイヤルーメンよりも大径のルーメンを備えたりする場合がある。例えば、内視鏡用処置具がダイレーションバルーンの場合、バルーンを拡張する流体が通るバルーンルーメンを必要とする。バルーンルーメンは、バルーンの収縮時間を短くするために、内径をできるだけ大きくする必要がある。この場合、バルーンルーメンの内径がガイドワイヤルーメンの内径以上になることがある。このような内視鏡用処置具では、ガイドワイヤルーメンが小径になるため、ガイドワイヤを円滑に挿入できない場合がある。
【００１４】
この点について、図６９から図７３を参照して、大径のルーメンが追加されたマルチルーメンシースを備える従来の内視鏡用処置具の他例を用いて説明する。
図６９は、従来技術の内視鏡用処置具の他例のマルチルーメンチューブの基端部を示す模式的な斜視図である。図７０は、同じくガイドワイヤ挿入用開口の近傍の構成を示す模式的な斜視図である。図７１は、従来技術の内視鏡用処置具の他例の動作説明図である。図７２は、図７１におけるＺ視の平面図である。図７３は、図７２におけるＲ−Ｒ断面図である。
【００１５】
図６９、図７０に示すように、従来技術の他例の処置具２４１は、上記処置具２０１のマルチルーメンシース２１２に代えて、マルチルーメンシース２１２と外径が等しいマルチルーメンシース２４２を備える。以下、上記処置具２０１と異なる点を中心に説明する。処置具２０１と同一または相当する部材、部位等には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１６】
マルチルーメンシース２４２は、上記処置具２０１の第１ルーメン２１２ａに代えて、より小径の第１ルーメン２４２ａを備える。さらに、マルチルーメンシース２４２は、第１ルーメン２４２ａと略同径の第４ルーメン２４２ｄを備える。
第１ルーメン２４２ａおよび第４ルーメン２４２ｄはマルチルーメンシース２４２の中心軸線Ｏ２４２を挟んで互いに対向する位置に配置される。第２ルーメン２１２ｂおよび第３ルーメン２１２ｃもまたマルチルーメンシース２４２の中心軸線Ｏ２４２を挟んで互いに対向する位置に配置される。ただし、第２ルーメン２１２ｂおよび第３ルーメン２１２ｃの対向方向は、第１ルーメン２４２ａおよび第４ルーメン２４２ｄの対向方向と直交する方向である。
第１ルーメン２４２ａの中心は、マルチルーメンシース２４２の中心に対して、上記処置具２０１における第１ルーメン２１２ａの中心よりも、径方向外側に位置する。
【００１７】
マルチルーメンシース２４２の基端部には、上記マルチルーメンシース２１２と同様、第１ルーメン２４２ａの側壁部の一部が切り欠かれることによって、ガイドワイヤの挿入用開口２４２ｉが形成される。挿入用開口２４２ｉの周囲には、軸方向切り込み面２４２ｆと、側部切り込み面２４２ｇと、が形成される。
軸方向切り込み面２４２ｆは、第１ルーメン２４２ａの略中心を通り、マルチルーメンシース２４２の基端面２１２ｋから長手方向に切り込んで形成された平面である。
側部切り込み面２４２ｇは、スリット２１２ｅが形成された外周面から軸方向切り込み面２４２ｆの切り込み方向の先端部に向かって、マルチルーメンシース２４２の長手方向に直交する方向に切り込んで形成された平面である。
【００１８】
図７０に示すように、マルチルーメンシース２４２の基端部は、マルチルーメンシース２１２と同様に、操作部本体２２０の先端筒状部２２０ａに挿入され、操作部本体２２０と固定される。
【００１９】
図７１から図７３を参照して、処置具２４１のガイドワイヤ挿入用開口２２０ｂからガイドワイヤ２３０を挿入する作業について説明する。
処置具２０１の場合と同様に、作業者は、ガイドワイヤ２３０を、操作部本体２２０の側方からガイドワイヤ挿入用開口２２０ｂに差し込んで、ガイド部２２０ｊで覆われた第１ルーメン２４２ａに挿入する。
このとき、図７１に示すように、作業者は、ガイドワイヤ２３０の先端部２３０ａをガイド部２２０ｊと軸方向切り込み面２４２ｆとの間に挿入する。作業者がさらにガイドワイヤ２３０を先端側に送り出すと、先端部２３０ａが、側部切り込み面２４２ｇに突き当たる。
マルチルーメンシース２４２では、マルチルーメンシース２１２に比べてルーメン数が多く、第１ルーメン２４２ａの内径が、第１ルーメン２１２ａの内径よりも小さい。このため、図７３に示すように、側部切り込み面２４２ｇの径方向の幅が、側部切り込み面２１２ｇにおける径方向の幅に比べて広い。このため、例えば、側部切り込み面２４２ｇの径方向の幅は、ガイドワイヤ２３０の外径以上の部位が生じる。
ガイドワイヤ２３０の先端部２３０ａが、側部切り込み面２４２ｇにおいて、このような広幅の部位に当接すると、先端部２３０ａ全体が、側部切り込み面２４２ｇに押圧されるため、摩擦力によって、先端部２３０ａが側部切り込み面２４２ｇに係止される。
この結果、作業者が挿入を続けても、先端部２３０ａが第１ルーメン２４２ａの内側に移動できなくなる場合がある。
【００２０】
このように、処置具２４１では、ガイドワイヤ２３０の先端部２３０ａが、側部切り込み面２４２ｇに引っ掛かって前進できなくなる状態に陥りやすい。先端部２３０ａが、側部切り込み面２４２ｇに引っ掛かって前進できない場合、作業者は、ガイドワイヤ２３０を戻して再度挿入を試みたり、先端部２３０ａがちょうど第１ルーメン２４２ａに入るように位置決めして挿入を行ったりする必要がある。
このため、ガイドワイヤ２３０の挿入作業の作業性が悪化する。
【００２１】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、マルチルーメンシースを備える場合に、ガイドワイヤをガイドワイヤルーメンに容易に挿通することができる内視鏡用処置具および内視鏡用処置具の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の内視鏡用処置具は、ガイドワイヤを挿通するガイドワイヤルーメンを含む複数のルーメンと、前記ガイドワイヤルーメンの軸方向に沿って延ばされ、前記ガイドワイヤルーメンに対して前記ガイドワイヤを出し入れ可能な第１のスリットと、が形成されたマルチルーメンシースと、前記マルチルーメンシースの第１端部を保持する筒状部を含み、前記筒状部の側面において先端側から順に、径方向から見て前記第１のスリットと重なり前記第１のスリットよりも隙間が広い第２のスリットと前記第２のスリットよりも開口幅が広い主開口とを有するガイドワイヤ挿入用開口が形成されたシース保持部と、を備え、前記マルチルーメンシースの前記第１端部には、前記マルチルーメンシースの径方向から見て、前記第１のスリットを中心にＸ字状に交差し、前記マルチルーメンシースの外周面から前記ガイドワイヤルーメンの内部まで切り込んで形成された第１の側部切り込み面および第２の側部切り込み面と、前記マルチルーメンシースの第１端部の軸方向の端面側から前記第１の側部切り込み面の一部および前記第２の側部切り込み面の一部と交差する位置まで、前記ガイドワイヤルーメンの中心軸線と平行に切り込んで形成された軸方向切り込み面と、前記第１の側部切り込み面、前記第２の側部切り込み面、および前記軸方向切り込み面において前記第１端部の軸方向の端面寄りに位置する部位によって囲われ、前記主開口に重なる位置に形成された前記ガイドワイヤルーメンに連通する開口部と、前記第１の側部切り込み面と前記軸方向切り込み面とを外縁に有する第１の片状部と、前記第２の側部切り込み面と前記軸方向切り込み面とを外縁に有する第２の片状部と、が形成される。
【００２３】
上記内視鏡用処置具においては、前記第１の側部切り込み面および前記第２の側部切り込み面は、前記軸方向切り込み面に対して直交してもよい。
【００２４】
上記内視鏡用処置具においては、前記第１の側部切り込み面および前記第２の側部切り込み面は、径方向から見て、前記ガイドワイヤ挿入用開口よりも先端側の前記筒状部と重なる位置に配置されてもよい。
【００２５】
本発明の第２の態様の内視鏡用処置具の製造方法は、ガイドワイヤを挿通するガイドワイヤルーメンを含む複数のルーメンと、前記ガイドワイヤルーメンの軸方向に沿って延ばされ、前記ガイドワイヤルーメンに対して前記ガイドワイヤを出し入れ可能な第１のスリットと、が形成されたマルチルーメンシースと、前記マルチルーメンシースの第１端部を保持する筒状部を含むシース保持部と、を備える内視鏡用処置具の製造方法であって、前記マルチルーメンシースの前記第１端部に、前記マルチルーメンシースの径方向から見て、前記マルチルーメンシースの軸線方向に交差するＸ字状をなして、前記マルチルーメンシースの外周面から前記ガイドワイヤルーメンの内部まで切り込んで、第１の側部切り込み面および第２の側部切り込み面を形成することと、前記マルチルーメンシースの第１端部の軸方向の端面側から前記第１の側部切り込み面の一部および前記第２の側部切り込み面の一部と交差する位置まで、前記ガイドワイヤルーメンの中心軸線と平行に切り込んで軸方向切り込み面を形成することと、前記軸方向切り込み面を形成することによって、前記ガイドワイヤルーメンに連通する開口部と、前記第１の側部切り込み面と前記軸方向切り込み面とを外縁に有する第１の片状部と、前記第２の側部切り込み面と前記軸方向切り込み面とを外縁に有する第２の片状部と、を形成することと、前記開口部から前記第１の側部切り込み面および前記第２の側部切り込み面の交差部を通り、前記ガイドワイヤルーメンの軸方向に沿って延ばされ、前記ガイドワイヤルーメンに連通する第１のスリットを形成することと、を含む。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の内視鏡用処置具および内視鏡用処置具の製造方法によれば、ガイドワイヤの挿入時に、ガイドワイヤルーメンからずれていても、Ｘ字状に交差する第１の側部切り込み面および第２の側部切り込み面に沿ってガイドワイヤが移動するため、マルチルーメンシースを備える場合に、ガイドワイヤをガイドワイヤルーメンに容易に挿通することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の構成を示す模式的な斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の構成を示す模式的な正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の長手方向に沿う模式的な断面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３におけるＣ部の拡大図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の伸び抑制ワイヤの構成を示す模式的な斜視図である。
【図７】図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具のバルーンチューブ内の構成を示す模式的な斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具のガイドワイヤ挿入用開口の近傍の構成を示す模式的な斜視図である。
【図１０】図９におけるＥ視の平面図である。
【図１１】図１０におけるＧ−Ｇ断面図である。
【図１２】図１０におけるＦ−Ｆ断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の第２シースの第２端部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図１４】図１３におけるＴ視の平面図である。
【図１５】図３におけるＤ部の拡大図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の斜視の工程説明図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の平面視の工程説明図である。
【図１８】図１７におけるＪ−Ｊ断面図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の斜視の工程説明図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の平面視の工程説明図である。
【図２１】図２０におけるＫ−Ｋ断面図である。
【図２２】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の斜視の工程説明図である。
【図２３】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の斜視の工程説明図である。
【図２４】図２３におけるＵ視の平面図である。
【図２５】図２４におけるＬ−Ｌ断面図である。
【図２６】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の平面視の動作説明図である。
【図２７】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の平面視の動作説明図である。
【図２８】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の作用を説明する断面図である。
【図２９】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の作用を説明する断面図である。
【図３０】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図３１】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図３２】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図３３】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図３４】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図３５】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図３６】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図３７】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図３８】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図３９】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図４０】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図４１】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図４２】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図４３】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図４４】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図４５】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図４６】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図４７】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図４８】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図４９】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図５０】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図５１】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図５２】同じく内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図５３】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具のバルーンの動作を示す模式図である。
【図５４】本発明の第１の実施形態に内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【図５５】本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の伸び抑制ワイヤの作用を説明する断面図である。
【図５６】本発明の第２の実施形態の内視鏡用処置具の第２シースの第２端部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図５７】図５６におけるＶ視の平面図である。
【図５８】図５７におけるＹ−Ｙ断面図である。
【図５９】本発明の第２の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の斜視の工程説明図である。
【図６０】本発明の第２の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の断面の工程説明図である。
【図６１】本発明の第２の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の斜視の工程説明図である。
【図６２】本発明の第２の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の断面の工程説明図である。
【図６３】本発明の第２の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の斜視の工程説明図である。
【図６４】本発明の第２の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の断面の工程説明図である。
【図６５】従来技術の内視鏡用処置具の一例のマルチルーメンチューブの基端部を示す模式的な斜視図である。
【図６６】従来技術の内視鏡用処置具の一例のガイドワイヤ挿入用開口の近傍の構成を示す模式的な斜視図である。
【図６７】従来技術の内視鏡用処置具の一例の動作説明図である。
【図６８】従来技術の内視鏡用処置具の一例の動作説明図である。
【図６９】従来技術の内視鏡用処置具の他例のマルチルーメンチューブの基端部を示す模式的な斜視図である。
【図７０】従来技術の内視鏡用処置具の他例のガイドワイヤ挿入用開口の近傍の構成を示す模式的な斜視図である。
【図７１】従来技術の内視鏡用処置具の他例の動作説明図である。
【図７２】図７１におけるＺ視の平面図である。
【図７３】図７２におけるＲ−Ｒ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００２９】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の構成を示す模式的な斜視図である。図２は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の構成を示す模式的な正面図である。図３は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の長手方向に沿う模式的な断面図である。図４は、図３におけるＡ−Ａ断面図である。図５は、図３におけるＣ部の拡大図である。図６は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の伸び抑制ワイヤの構成を示す模式的な斜視図である。図７は、図３におけるＢ−Ｂ断面図である。図８は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具のバルーンチューブ内の構成を示す模式的な斜視図である。図９は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具のガイドワイヤ挿入用開口の近傍の構成を示す模式的な斜視図である。図１０は、図９におけるＥ視の平面図である。図１１は、図１０におけるＧ−Ｇ断面図である。図１２は、図１０におけるＦ−Ｆ断面図である。図１３は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の第２シースの第２端部の構成を示す模式的な斜視図である。図１４は、図１３におけるＴ視の平面図である。図１５は、図３におけるＤ部の拡大図である。
なお、各図面は模式図のため、形状や寸法は誇張されている（以下の図面も同様）。
【００３０】
図１から図３に示すように本実施形態の処置具１（内視鏡用処置具）は、患者の体内に挿入する挿入部２と、患者の体外で処置具１の操作を行う操作部３とを備える。
挿入部２は、線状の長尺部材である。挿入部２は、内視鏡の処置具用チャンネルを通して、患者の体内に挿入される。
【００３１】
本明細書では、処置具１における相対位置を説明する場合、特に断らない限り、患者に対する挿入方向の先端側（遠位側）を、単に、「先端側」、その反対側（操作部３が設けられる方）である基端側（近位側）を、単に、「基端側」という。
本明細書では、中心軸線等の軸線が特定できる軸状または筒状の部材（部位を含む）に関する相対位置について説明する場合に、「軸方向」、「周方向」、および「径方向」という場合がある。軸方向は、軸線に沿う方向である。周方向は、軸線回りに周回する方向である。径方向は、軸線に直交する平面において軸線に交差する線に沿う方向である。径方向においては、軸線から離れる方を径方向外側、軸線に近づく方を径方向内側という場合がある。
【００３２】
挿入部２は、先端側から基端側に向かって、先端側挿入部２Ａと、基端側挿入部２Ｂとをこの順に備える。
先端側挿入部２Ａは、先端側から基端側に向かって、処置部４と、バルーン部５とをこの順に備える。処置部４およびバルーン部５には、第１シース１１が挿通される。
【００３３】
図４に示すように、第１シース１１は、第１ルーメン１１ａ（ガイドワイヤルーメン）、第２ルーメン１１ｂ、および第３ルーメン１１ｃの３つのルーメンが軸方向に貫通されたマルチルーメンシースである。
第１ルーメン１１ａは、患者の体内において処置具１の挿入をガイドする図示略のガイドワイヤを挿通させる貫通孔である。ガイドワイヤは、処置具１の挿入部２の先端部分を処置対象部位まで案内するためのガイドとして利用される。ガイドワイヤは、処置対象部位の血管の内径などに応じて、予め決められた線径のものが、処置具１と組み合わせて用いられる。
第１ルーメン１１ａは、ガイドワイヤを円滑に挿入できる内径を有する。
【００３４】
第２ルーメン１１ｂおよび第３ルーメン１１ｃは、処置に必要とされ、ガイドワイヤとは異なる線状部材を挿通したり、処置に必要とされる薬液を流通させたりするために用いられる貫通孔である。本実施形態では、第２ルーメン１１ｂおよび第３ルーメン１１ｃの内径は、いずれも第１ルーメン１１ａの内径より小径である。
例えば、第２ルーメン１１ｂには、後述するナイフワイヤ１０が挿通可能である。例えば、第３ルーメン１１ｃには、造影剤等の液体の流通が可能である。
【００３５】
処置部４の種類は特に限定されないが、以下では、図１から図３に示すように、一例として、処置部４がナイフワイヤ１０を備える場合の例で説明する。
ナイフワイヤ１０は、生体組織に対して高周波電流を通電させることによって生体組織を切開可能な導電性の線材である。
ナイフワイヤ１０は、先端側挿入部２Ａにおいて第１シース１１の外部に露出される。
図示は省略するが、ナイフワイヤ１０の先端部は、第１シース１１の第２ルーメン１１ｂ内に係止される。
図２に示すように、ナイフワイヤ１０は、第２ルーメン１１ｂに連通する第１の側孔１１ｄから第１シース１１の外部に露出され、第１の側孔１１ｄよりも基端側において第２ルーメン１１ｂと連通して設けられた第２の側孔１１ｅから再び第２ルーメン１１ｂの中に入る。第２ルーメン１１ｂ内に入ったナイフワイヤ１０（図４参照）は、第２ルーメン１１ｂ内でさらに基端側に延ばされる。さらに、ナイフワイヤ１０は、後述する基端側挿入部２Ｂに形成されたルーメンを通じて後述する操作部３まで延ばされて操作部３に固定される。
ナイフワイヤ１０のうち、第１シース１１の外部に露出される部分は、生体組織の切開に寄与する。本実施形態では、ナイフワイヤ１０は、例えば、十二指腸乳頭を切開する処置のために使用することができる。
【００３６】
本実施形態では、ナイフワイヤ１０を挿通するため、第１シース１１は、耐熱性を有する柔軟な絶縁材料からなる。本実施形態では、第１シース１１は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製である。
【００３７】
図１に示すように、バルーン部５は、第１シース１１の基端側の外周部において、先端側から基端側に向かって、バルーン１４と、バルーンチューブ１５とを備える。
【００３８】
図３に示すように、バルーン１４は、第１シース１１に外嵌する内径を有する筒状の第１ネック部１４ａを先端側に有する。バルーン１４は、第１シース１１の外径よりもわずかに大きい筒状の第２ネック部１４ｂを基端側に有する。バルーン１４の長手方向の中間部は、第１ネック部１４ａおよび第２ネック部１４ｂの内径よりも大きな径に拡張可能である。
図３は、バルーン１４が拡張された状態を示す。図１、２は、バルーン１４が縮小された状態を示す。
【００３９】
バルーンチューブ１５は、第１シース１１よりも大径、かつ、バルーン１４の拡張時の外径よりも小径の外径を有する筒状部材である。
図５に示すように、バルーンチューブ１５の先端側には、固定管１７を係止するための円筒状の係止部１５ａが形成される。
【００４０】
図５、図６に示すように、固定管１７は、第１シース１１を挿通する筒状部１７ａと、筒状部１７ａの先端部から径方向外側に突出した係止部１７ｂとを備える。
筒状部１７ａの基端部には、挿入部２の長手方向の伸びを抑制する伸び抑制ワイヤ１６が固定される。伸び抑制ワイヤ１６は、第１シース１１および後述する第２シース１２に比べて、高い引っ張り剛性を有する金属ワイヤからなる。例えば、伸び抑制ワイヤ１６としては、ステンレス製のワイヤを採用することができる。
伸び抑制ワイヤ１６は、バルーンチューブ１５および後述する第２シース１２内に形成されたルーメンを通して、操作部３まで延ばされる。伸び抑制ワイヤ１６と操作部３との固定方法は後述する。
【００４１】
図５に示すように、固定管１７は、筒状部１７ａを先端側に向けて配置される。固定管１７は、第１シース１１を内部に挿通する。固定管１７の筒状部１７ａは、バルーンチューブ１５の係止部１５ａに内嵌される。固定管１７の係止部１７ｂは、バルーンチューブ１５の係止部１５ａの先端面１５ｄに係止される。
後述するように、処置具１を操作すると、処置具１が内視鏡の処置具チャンネルなどから外力を受けて伸び抑制ワイヤ１６に張力が発生するため、係止部１７ｂは、伸び抑制ワイヤ１６に引っ張られて係止部１５ａの先端面に係止される。
【００４２】
バルーン１４の第２ネック部１４ｂは、固定管１７の係止部１７ｂおよびバルーンチューブ１５の係止部１５ａに外嵌して配置される。さらに第２ネック部１４ｂは、係止部１５ａの基端側のバルーンチューブ１５の外周面における第１固定部１５ｂにおいて水密に固定される。
第１固定部１５ｂは、例えば、第２ネック部１４ｂをバルーンチューブ１５の先端から数ｍｍ程度基端側の外周部に熱溶着するなどして形成することができる。この場合、係止部１５ａは、第１固定部１５ｂよりも先端側に位置するため、加熱の影響によって変形することはない。このため、係止部１５ａは、第１固定部１５ｂの形成後も円筒形状を保持する。
このような組立状態では、バルーン１４とバルーンチューブ１５とは水密に連結された管状部を構成する。この管状部の先端は、第１ネック部１４ａが第１シース１１と固定されることで、閉止される。
図３に示すように、バルーンチューブ１５の基端部の第２固定部１５ｃは、後述する第２シース１２の第２端部Ｅ２と外嵌し、第２シース１２に対して水密に固定される。
バルーン部５の軸方向に沿って、第１シース１１の外周面と、バルーン１４およびバルーンチューブ１５の内周面との間には、隙間が形成される。この隙間は、バルーン１４を拡張する流体の流路となる送液空間Ｓ１を構成する。
伸び抑制ワイヤ１６は、バルーン部５内では、送液空間Ｓ１を通って、基端側に延ばされる。
【００４３】
バルーン１４は、拡張径がバルーン１４内の流体の圧力に応じて変化するコンプライアンスバルーンである。本実施形態では、バルーン１４の外径とバルーン１４の内圧との相関は非線形である。
バルーン１４の外径は、少なくとも３つの内圧に対して、一対一の関係にある。以下では、３つの内圧に対するバルーン１４のそれぞれの外径の値を、「コンプライアンス」と定義する。特に図示しないが、バルーン１４のコンプライアンスの値は、操作者が分かるように、例えば、操作部３などに表示ラベルとして貼り付けられている。
バルーン１４の材質は、例えば、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）エラストマー、ポリウレタン、などを採用することができる。
このような材質で製作した本実施形態のバルーン１４は、コンプライアンスが、例えば１５ｍｍ／３ＡＴＭ、１７ｍｍ／４ＡＴＭ、１８ｍｍ／５ＡＴＭのように設定される。
ここで「１５ｍｍ／３ＡＴＭ」という記法は、バルーン１４の内圧が３ＡＴＭのとき、バルーン１４の外径が１５ｍｍになることを意味する。
バルーン１４は、拡張力は極めて小さくなるがラッテクスのような極めて伸縮性の高い材質でできていてもよい。
【００４４】
図３に示すように、基端側挿入部２Ｂは、第２シース１２（マルチルーメンシース）を備える。
図７に示すように、第２シース１２は、第１ルーメン１２ａ（ガイドワイヤルーメン）、第２ルーメン１２ｂ、第３ルーメン１２ｃ、および第４ルーメン１２ｄの４つのルーメンが軸方向に貫通されたマルチルーメンシースである。
【００４５】
第１ルーメン１２ａは、第１シース１１の第１ルーメン１１ａと同様、患者の体内において処置具１の挿入をガイドする図示略のガイドワイヤを挿通させる貫通孔である。第１ルーメン１２ａは、ガイドワイヤを円滑に挿入できる内径を有する。
第１ルーメン１２ａは、一部に、隙間がｗのスリット１２ｅ（第１のスリット）が形成される。第２シース１２の隙間幅ｗは、第１ルーメン１２ａ内に挿通するガイドワイヤの外径よりも狭い。
図３に示すように、スリット１２ｅは、第２シース１２の先端側における第２固定部１５ｃの近傍から基端側の端部まで延ばされる。
第１ルーメン１２ａの内径は、第１シース１１における第１ルーメン１１ａと同程度（同一の場合も含む）である。
【００４６】
第２ルーメン１２ｂおよび第３ルーメン１２ｃは、ガイドワイヤとは異なる処置用の線状部材を挿通したり、処置に必要とされる薬液を流通させたりするために用いられる貫通孔である。本実施形態では、第２ルーメン１２ｂおよび第３ルーメン１２ｃの内径は、それぞれ、第１シース１１における第２ルーメン１１ｂおよび第３ルーメン１１ｃと同程度（同一の場合も含む）である。
第２ルーメン１２ｂおよび第３ルーメン１２ｃの内径は、いずれも第１ルーメン１１ａの内径より小径である。
例えば、第２ルーメン１２ｂは、ナイフワイヤ１０が挿通可能である。例えば、第３ルーメン１２ｃは、造影剤等の液体の流通が可能である。
【００４７】
第４ルーメン１２ｄは、バルーン１４を拡張する流体の流路を形成する貫通孔（バルーンルーメン）である。さらに、本実施形態では、第４ルーメン１２ｄは、伸び抑制ワイヤ１６も内部に挿通する。
第４ルーメン１２ｄは、バルーン１４の収縮時間を短くするために、内径をできるだけ大きくする必要がある。本実施形態では、一例として、第４ルーメン１２ｄの内径は、第１ルーメン１２ａの内径と略等しい（等しい場合を含む）。
【００４８】
第１ルーメン１２ａおよび第４ルーメン１２ｄは、第２シース１２の中心軸線Ｏ１２を挟んで互いに対向する位置に配置される。第２ルーメン１２ｂおよび第３ルーメン１２ｃもまた第２シース１２の中心軸線Ｏ１２を挟んで互いに対向する位置に配置される。ただし、第２ルーメン１２ｂおよび第３ルーメン１２ｃの対向方向は、第１ルーメン１２ａおよび第４ルーメン１２ｄの対向方向と直交する方向である。
【００４９】
第２シース１２の先端部である第２端部Ｅ２の外周面には、バルーンチューブ１５の第２固定部１５ｃが水密に固定される。
図８に示すように、第２シース１２の第２端部Ｅ２には、第１シース１１の基端部が対向する第２シース１２と第１シース１１とは、接続チューブ１３を介して互いに接続される。
【００５０】
接続チューブ１３は、第１接続チューブ１３ａ、第２接続チューブ１３ｂ、および第３接続チューブ１３ｃを備える。
第１接続チューブ１３ａは、第１シース１１の第１ルーメン１１ａと、第２シース１２の第１ルーメン１２ａとを水密に接続する。
第２接続チューブ１３ｂは、第１シース１１の第２ルーメン１１ｂと、第２シース１２の第２ルーメン１２ｂとを水密に接続する。
第３接続チューブ１３ｃは、第１シース１１の第３ルーメン１１ｃと、第２シース１２の第３ルーメン１２ｃとを水密に接続する。
接続チューブ１３によって、第１ルーメン１１ａ、１２ａ、第２ルーメン１１ｂ、１２ｂ、第３ルーメン１１ｃ、１２ｃは、それぞれ、独立した連通路を構成する。これらの連通路は、送液空間Ｓ１に対しては連通しないため、送液空間Ｓ１内の流体が各連通路に侵入することない。
第１ルーメン１１ａ、１２ａは、第１ルーメン１２ａに形成されたスリット１２ｅによって、第２シース１２の外周環境と連通する。
【００５１】
図３に示すように、第２シース１２の第４ルーメン１２ｄは、第２端部Ｅ２において送液空間Ｓ１内に開口する。このため、第４ルーメン１２ｄは、送液空間Ｓ１と連通する。
第４ルーメン１２ｄには、送液空間Ｓ１内に延びる伸び抑制ワイヤ１６が挿通される。伸び抑制ワイヤ１６は、第２シース１２の基端部である第１端部Ｅ１から後述する操作部３まで延ばされる。
ここで、第２シース１２の第１端部Ｅ１の形状について説明する前に、操作部３の概略構成について説明する。
【００５２】
図２に示すように、操作部３は、挿入部２の基端部に配される。操作部３は、バルーン１４およびナイフワイヤ１０を操作するために設けられる。
操作部３は、操作部本体２０（シース保持部）、口金部２２、固定具２６、スライダ２１、およびプラグ２５を備える。
【００５３】
操作部本体２０は、先端側に先端筒状部２０ａ（筒状部）を有し、基端側にスライドガイド部２０ｆを有する。操作部本体２０において、先端筒状部２０ａとスライドガイド部２０ｆとの中間部には、口金部２２と、コネクタ２３と、固定具２６とが配される。
【００５４】
先端筒状部２０ａは、挿入部２の基端部を挿入する穴部を有する筒状に形成される。先端筒状部２０ａの穴部には、後述するように、第２シース１２の第１端部Ｅ１が固定される。
スライドガイド部２０ｆは、後述するスライダ２１をスライド可能に保持する。図３に示すように、スライドガイド部２０ｆの内部には、先端筒状部２０ａの穴部まで延びるスライド孔２０ｎが形成される。
【００５５】
口金部２２は、バルーン１４の膨張量を制御する加圧器１２０の吐出口が水密に取り付け可能である。口金部２２に加圧器１２０が取り付けられることによって、バルーン１４を膨張させるための流体を加圧器１２０からバルーン１４に導入できる。
【００５６】
コネクタ２３は、たとえばルアーロックコネクタであり、図示略の流路を介して第２シース１２の第３ルーメン１２ｃに連通する。コネクタ２３には、造影剤を供給する後述のシリンジ１２６（図３０参照）が取り付け可能である。
【００５７】
固定具２６は、操作部３を加圧器１２０に対して着脱可能に固定する部材である。固定具２６は、操作部本体２０の側面に本実施形態では、加圧器１２０の外周に係止可能なＣ字形状に形成される。
操作部本体２０と固定具２６とは、後述するスライダ２１および加圧器１２０を操作する力がスライダ２１および加圧器１２０にかかる際、実質的に変形しない剛性を有する。
操作部本体２０と固定具２６とは、合成樹脂によるモールド一体成形で形成してもよいし、合成樹脂の成形部品の組み合わせによって形成してもよい。
本実施形態では、固定具２６は、加圧器１２０に着脱可能であるとともに、加圧器１２０と後述する内視鏡１３０とのいずれか一方に選択的に着脱可能である。
すなわち、固定具２６は、加圧器１２０が使用されない時には、処置具１を内視鏡に固定する用途にも利用できる。
【００５８】
固定具２６は、加圧器１２０に固定した場合、バルーン１４のコンプライアンスの表示と、加圧器１２０の圧力の表示とが同時に視認可能になる位置に配される。
【００５９】
図２に示すように、スライダ２１は、ナイフワイヤ１０の中心軸線方向にナイフワイヤ１０を進退させる操作部分である。スライダ２１は、スライドガイド部２０ｆに対して移動可能に取り付けられる。スライダ２１は、絶縁材料によって形成される。
スライダ２１には、スライダ２１とナイフワイヤ１０の基端部とを連結する操作ロッド２４が固定される。
図３に示すように、操作ロッド２４は、操作部本体２０内のスライド孔２０ｎにスライド可能に挿入される。
操作ロッド２４の先端部は、第２シース１２から基端側に延出されたナイフワイヤ１０が連結される。このため、操作者がスライダ２１をスライドガイド部２０ｆに沿って、スライドさせることによって、挿入部２の内部に挿通されるナイフワイヤ１０を基端側で進退させることができる。このため、操作者は、先端側挿入部２Ａにおいて第１シース１１の外部に露出されたナイフワイヤ１０を弓状に張ったり、緩めたりすることができる。
操作ロッド２４は、導体からなり、ナイフワイヤ１０と後述するプラグ２５とを電気的に接続する。
【００６０】
プラグ２５は、スライダ２１に固定された導体である。プラグ２５は、操作ロッド２４を介して、ナイフワイヤ１０の基端部に固定される。プラグ２５とナイフワイヤ１０とは操作ロッド２４を介して導通している。プラグ２５は、高周波電流をナイフワイヤ１０に供給する後述の高周波電源装置１２８（図４５参照）に接続可能である。
【００６１】
先端筒状部２０ａに形成されたガイドワイヤ挿入用開口２０ｂは、挿入部２にガイドワイヤを操作部３から挿入するために設けられる。ただし、ガイドワイヤ挿入用開口２０ｂは、ガイドワイヤを挿入するためのみ設けられているわけではない。ガイドワイヤ挿入用開口２０ｂは、ガイドワイヤを抜去する開口としての使用可能である。
図９、図１０に示すように、ガイドワイヤ挿入用開口２０ｂは、スリット２０ｃ（第２のスリット）と、主開口２０ｄとを備える。
【００６２】
スリット２０ｃは、先端筒状部２０ａの側面において先端筒状部２０ａの中心軸線Ｏ２０ａ（図１０参照）に沿って延びて、径方向に貫通する。スリット２０ｃは、延在方向においては先端筒状部２０ａの先端面と主開口２０ｄの内周部とに開口する。
図１１に示すように、スリット２０ｃの隙間幅Ｗは、第２シース１２のスリット１２ｅよりも狭く、ガイドワイヤ３０の外径よりも広い。
【００６３】
図１０に示すように、主開口２０ｄは、径方向から見て、中心軸線Ｏ２０ａに沿う方向に長い略矩形状の開口である。主開口２０ｄの内周面における先端側の壁面である主開口先端面２０ｋは、中心軸線Ｏ２０ａに直交する平面からなる。
主開口２０ｄの短手方向の開口幅は、スリット２０ｃの隙間幅よりも広い。スリット２０ｃは、主開口２０ｄの先端側（図示左側）の主開口先端面２０ｋの中心部に開口する。
主開口２０ｄよりも先端側には、主開口２０ｄの短手方向の内周部よりも内側に突出する一対のガイド部２０ｊが周方向に対向する。スリット２０ｃは、各ガイド部２０ｊの周方向の端面によって形成される。
図１１に示すように、各ガイド部２０ｊは、軸方向から見ると、先端筒状部２０ａの円筒状の筒形状に沿う円弧状に湾曲している。先端筒状部２０ａにおいて、ガイドワイヤ挿入用開口２０ｂよりも先端側の軸方向に直交する断面形状は、Ｃ字状である。
【００６４】
主開口２０ｄの基端側には、基端側から先端側に向かうにつれて、先端筒状部２０ａの外周部から内部に向かって傾斜する傾斜部２０ｅが形成される。
傾斜部２０ｅは、ガイドワイヤ３０（図１１参照）を主開口２０ｄに対して基端側から先端側に向かって挿入しやすいように、ガイドワイヤ３０の挿入姿勢をガイドする部位である。
【００６５】
図９から図１２に示すように、先端筒状部２０ａの内周面２０ｍ（図１１、図１２参照）には、第２シース１２の第１端部Ｅ１が挿入される。
図１３、図１４に示すように、第２シース１２に第１端部Ｅ１は、第２シース１２の側部が切り欠かれて開口部ＯＰが形成されている。開口部ＯＰの内側には、第１ルーメン１２ａの内周面が露出している。
開口部ＯＰは、径方向から見ると、一対の露出面Ｓｆと、露出面Ｓｇ、Ｓｈとによって、略Ｕ字状に囲われている。
【００６６】
一対の露出面Ｓｆは、第２シース１２の基端側における軸方向の端面１２ｋから、先端側に向かって第１ルーメン１２ａの長手方向に延びている。一対の露出面Ｓｆは、第１ルーメン１２ａの露出部を挟んで互いに平行に延びている。
本実施形態では、一対の露出面Ｓｆは、中心軸線Ｏ１２に対して等距離にある平面からなる。
本実施形態では、図１１に示すように、一対の露出面Ｓｆは、第１ルーメン１２ａの略中心（中心の場合を含む）を通る位置に形成される。各露出面Ｓｆから第４ルーメン１２ｄの外側となる第２シース１２の外周面までの距離は、第２シース１２の半径よりも長い距離ｈである。本実施形態では、各露出面Ｓｆは、第２ルーメン１２ｂ、第３ルーメン１２ｃと略平行（平行の場合を含む）に延びている。
【００６７】
露出面Ｓｇ、Ｓｈは、図１４に示すように、径方向から見ると、中心軸線Ｏ１２上に頂部を有するＶ字状をなしている。露出面Ｓｇ、Ｓｈは、スリット１２ｅが形成された第２シース１２の外周面から、それぞれ露出面Ｓｆに向かって延びる平面である。本実施形態では、露出面Ｓｇ、Ｓｈは、いずれも露出面Ｓｆに対して直交する平面である。本実施形態では、スリット１２ｅの中心を通る径方向から見ると、露出面Ｓｇ、Ｓｈは、一例としてそれぞれ、中心軸線Ｏ１２に対して、約４５°（４５°の場合も含む）をなして交差する。
【００６８】
各露出面Ｓｆは、軸方向切り込み面１２ｆによって、露出面Ｓｇ、Ｓｈは、第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈによって形成される。
【００６９】
軸方向切り込み面１２ｆは、端面１２ｋから、第１ルーメン１２ａの略中心を通り、中心軸線Ｏ１２および第２ルーメン１２ｂ、第３ルーメン１２ｃに略平行な方向に切り込んで形成される面である。
軸方向切り込み面１２ｆは、切り込みが行われる際には、互いに対向する２面として形成される。しかし、後述するように、すべての切り込みが終了すると露出面Ｓｆに対向する軸方向切り込み面１２ｆは除去される。
【００７０】
第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈは、図１４に示すように、スリット１２ｅの中心を通る径方向から見て、第２シース１２に対してＸ字状に交差し、軸方向切り込み面１２ｆと同一平面上となる位置まで達する切り込み面である。
第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈは、スリット１２ｅの中心を通る径方向から見ると、軸方向切り込み面１２ｆの先端部よりもわずかに基端側に位置する中心軸線Ｏ１２上の点ＰにおいてＸ字状に交差する。
第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈは、スリット１２ｅの中心を通る径方向から見ると、それぞれの中心軸線Ｏ１２に対して約４５°で交差する。
第１の側部切り込み面１２ｇ（第２の側部切り込み面１２ｈ）は、切り込みが行われる際には、互いに対向する２面として形成される。しかし、後述するように、すべての切り込みが終了すると露出面Ｓｇ（Ｓｈ）に対向する第１の側部切り込み面１２ｇ（第２の側部切り込み面１２ｈ）は除去される。
【００７１】
このため、本実施形態では、互いに対向する２面をなす第１の側部切り込み面１２ｇ（第２の側部切り込み面１２ｈ）は、点Ｐよりも、第２シース１２における先端側に形成される。
互いに対向する２面をなす軸方向切り込み面１２ｆは、軸方向切り込み面１２ｆが露出面Ｓｇ、Ｓｈと交差する位置から軸方向切り込み面１２ｆの切り込み方向における先端部までの領域に形成される。
カッタで切り込みを行う場合、カッタを刃先は、刃先と平行な移動と、刃先と直角な移動とを組み合わせた移動を行うことが多い。本明細書における「切り込み方向」は、切り込みを行う場合の刃先の移動方向のうち、刃先と直交する方向を意味する。
このように、露出面Ｓｇとの交差位置よりも先端側に軸方向切り込み面１２ｆの先端部が位置することによって、露出面Ｓｇと軸方向切り込み面１２ｆとを外縁に有する三角形状の片状部１２ｊ（第１の片状部）が形成される。同様に、露出面Ｓｈとの交差位置よりも先端側に軸方向切り込み面１２ｆの先端部が位置することによって、露出面Ｓｈと軸方向切り込み面１２ｆとを外縁に有する三角形状の片状部１２ｉ（第２の片状部）が形成される。
【００７２】
このような構成を有する第２シース１２の第１端部Ｅ１は、図１０に示すように、径方向から見て、スリット１２ｅが、スリット２０ｃの中心に位置するように、先端筒状部２０ａに挿入される。第１端部Ｅ１の軸方向の位置は、第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈが主開口先端面２０ｋよりも先端側であって（図１０、図１２参照）、かつ第２シース１２の端面１２ｋが傾斜部２０ｅよりも基端側となる（図１０参照）位置である。
【００７３】
図１５に示すように、第２シース１２は、固定部材１９を介して、操作部本体２０と固定される。
固定部材１９は、先端部が第４ルーメン１２ｄに内嵌し、基端部が操作部本体２０に係止される筒状部材である。固定部材１９を軸方向に貫通する貫通孔１９ａの内径は、伸び抑制ワイヤ１６の外径よりも大径である。
固定部材１９の先端部の外周面には、第４ルーメン１２ｄの内周面に食い込む係合突起１９ｂが径方向外側に突出される。
固定部材１９の基端部には、円筒状の基端側筒状部１９ｄが形成される。
【００７４】
固定部材１９の軸方向の中間部には、第２シース１２において第４ルーメン１２ｄの外周側の端面１２ｋを軸方向に係止する係止部１９ｃが径方向外側に突出される。
固定部材１９は、先端部を第４ルーメン１２ｄの基端側から挿入して端面１２ｋが係止部１９ｃと当接するまで押し込んで第２シース１２に連結される。固定部材１９の外径は、第４ルーメン１２ｄよりわずかに大径である。係止部１９ｃと端面１２ｋとは密着されている。このため、固定部材１９は第４ルーメン１２ｄに対して水密に装着されている。
【００７５】
操作部本体２０の内部には、口金部２２に連通する送液管路２０ｇの先端部（図示左側）に、固定部材１９の基端側筒状部１９ｄを水密に内嵌する係止穴部２０ｉが設けられる。係止穴部２０ｉの内径は、送液管路２０ｇの内径よりも大きい。このため、係止穴部２０ｉの基端側には、送液管路２０ｇとの間に段差が形成される。この段差は、固定部材１９の基端側筒状部１９ｄの端面１９ｅを軸方向に係止する。
このようにして、第４ルーメン１２ｄは、送液管路２０ｇおよび口金部２２の内部に連通するため、口金部２２を通して、送液空間Ｓ１内に流体を導入したり、送液空間Ｓ１内の流体を排出したりすることができる。
【００７６】
第４ルーメン１２ｄに挿通される伸び抑制ワイヤ１６は、固定部材１９の貫通孔１９ａを通り、送液管路２０ｇ内に延出される。
送液管路２０ｇには、伸び抑制ワイヤ１６を挿通する貫通孔２０ｈが形成される。伸び抑制ワイヤ１６の基端部は貫通孔２０ｈに挿通される。伸び抑制ワイヤ１６の基端部は、貫通孔２０ｈが貫通する壁面に固定部１８を介して固定される。
固定部１８は、伸び抑制ワイヤ１６の位置を固定するとともに、貫通孔２０ｈを水密に封止する。
【００７７】
図３に示すように、処置具１では、伸び抑制ワイヤ１６の先端部は固定管１７に固定され、伸び抑制ワイヤ１６の基端部は、操作部本体２０に固定される。このため、伸び抑制ワイヤ１６は、送液空間Ｓ１および第４ルーメン１２ｄによる連通空間において、第１シース１１および第２シース１２と並走して配置される。伸び抑制ワイヤ１６は金属ワイヤからなるため、第１シース１１および第２シース１２よりも引っ張り剛性が高い。このため、挿入部２が伸び抑制ワイヤ１６が並走する範囲で引っ張られると、伸び抑制ワイヤ１６の引っ張り剛性によって、挿入部２の軸方向の伸びが抑制される。
【００７８】
次に、処置具１の製造方法について、第２シース１２の製造方法を中心として説明する。
図１６は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の斜視の工程説明図である。図１７は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の平面視の工程説明図である。図１８は、図１７におけるＪ−Ｊ断面図である。図１９は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の斜視の工程説明図である。図２０は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の平面視の工程説明図である。図２１は、図２０におけるＫ−Ｋ断面図である。図２２は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の斜視の工程説明図である。図２３は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の斜視の工程説明図である。図２４は、図２３におけるＵ視の平面図である。図２５は、図２４におけるＬ−Ｌ断面図である。
【００７９】
図１６に示すように、第２シース１２を製造するには、第１ルーメン１２ａ、第２ルーメン１２ｂ、第３ルーメン１２ｃ、および第４ルーメン１２ｄが形成されたマルチルーメンチューブ３２を製造する。
次に、第２シース１２に第１端部Ｅ１となる方のマルチルーメンチューブ３２の端部に第１の側部切り込み面１２ｇ、第２の側部切り込み面１２ｈ、および軸方向切り込み面１２ｆを形成する加工を行う。
まず、図１６に示すように、第１ルーメン１２ａが上側、第４ルーメン１２ｄが下側となるように、マルチルーメンチューブ３２を水平に配置して、第１ルーメン１２ａに芯金１０１を挿入する。
【００８０】
芯金１０１は、自重によって第１ルーメン１２ａの最下部の内周面に当接する。芯金１０１は、第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈを交差させる位置よりもさらに奥側の位置まで挿入する。
芯金１０１は、第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈを形成するカッタ１００の切り込み量を規制する部材である。
【００８１】
まず、第１の側部切り込み面１２ｇを形成するため、第１ルーメン１２ａに対向する外周側からマルチルーメンチューブ３２に向かう切り込み方向において、カッタ１００による切り込みを行う。
このとき、カッタ１００の姿勢は、刃先１００ａを水平に配置し、切り込み方向が鉛直方向に沿う姿勢である。さらに、カッタ１００のマルチルーメンチューブ３２に対する平面視の姿勢は、図１７に示すように、マルチルーメンチューブ３２の中心軸線Ｏ３２に対して、角度θだけ傾斜している。角度θは、第２シース１２における第１の側部切り込み面１２ｇと中心軸線Ｏ１２との傾斜角に等しい。本実施形態では、角度θは約４５°である。
【００８２】
このような切り込み動作を行うと、図１８に示すように、カッタ１００は、マルチルーメンチューブ３２を切断し、切断部に第１の側部切り込み面１２ｇを形成する。しかし、カッタ１００の刃先１００ａが芯金１０１に当接すると、それ以上切り込むことができなくなる。このため、第１の側部切り込み面１２ｇは、刃先１００ａの位置で止まる。
このとき刃先１００ａは、芯金１０１の外径を適宜設定することによって、第１ルーメン１２ａと反対側に外周面からの距離がｈとなる水平面上に位置させることができる。
この状態では、刃先１００ａは、第２ルーメン１２ｂおよび第３ルーメン１２ｃの中心から等距離の位置にある。
刃先１００ａが芯金１０１に当接したら、カッタ１００を引き抜く。
【００８３】
次に、図１９、図２０に示すように、カッタ１００を鉛直軸回りに回転して、マルチルーメンチューブ３２の中心軸線Ｏ３２（図２０参照）に対して反対側に角度θ傾斜する姿勢で、マルチルーメンチューブ３２に切り込む。このとき、カッタ１００は、第１の側部切り込み面１２ｇの中心で交差する位置に切り込む。
カッタ１００は、図２１に示すように、上記と同様に、刃先１００ａが芯金１０１と当接するまで切り込む。刃先１００ａが芯金１０１に当接したら、カッタ１００を引き抜く。
この結果、第２の側部切り込み面１２ｈが形成される。
【００８４】
このようにして、図２２に示すように、マルチルーメンチューブ３２の側面において、径方向から見て、点ＰでＸ字状に交差した第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈが形成される。
本実施形態では、第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈは、第１ルーメン１２ａの上半部に貫通する。
【００８５】
次に、軸方向切り込み面１２ｆを形成する。
カッタ１００をマルチルーメンチューブ３２から延出された芯金１０１の上部に配置する。次に、図２３から図２４に示すように、端面１２ｋからマルチルーメンチューブ３２の中心軸線に沿う方向を切り込み方向として、カッタ１００を切り込む。
このとき、カッタ１００の刃先１００ａは、マルチルーメンチューブ３２の中心軸線Ｏ３２と直交する姿勢を保つ（図２３参照）。
さらに、カッタ１００は、芯金１０１に上方から当接し、芯金１０１をガイドとして水平に移動する。このようなカッタ１００の切り込み動作によって、端面１２ｋから、中心軸線Ｏ３２に平行な水平面に沿って、軸方向切り込み面１２ｆが形成される。
このような切り込み動作によって、マルチルーメンチューブ３２の端部は、軸方向切り込み面１２ｆを境界として２つに分割される。分割される２つの部分は、第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈのいずれにも交差しない限りは、刃先１００ａの先端側でつながっている。
【００８６】
しかし、刃先１００ａが、端面１２ｋに最も近い第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈを通過すると、軸方向切り込み面１２ｆは、第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈの下端部に交差する。
このため、カッタ１００よりも上側の切除部３２Ｂが、チューブ本体部３２Ａから離間する。
カッタ１００をより先端側の第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈに交差する位置まで移動するとさらに切除部が増える。しかし本実施形態では、そうならないように、カッタ１００の刃先１００ａが径方向から見て、点Ｐよりも少し先端側まで移動したところで、切り込み動作を停止する。
図２４に示すように、径方向から見て、第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈと、軸方向切り込み面１２ｆとが重なる範囲には、片状部１２ｊ、１２ｉが形成される。
次に、カッタ１００および芯金１０１を除去する。
【００８７】
切除部３２Ｂを除去すると、マルチルーメンチューブ３２は、側部が切り欠かれた状態のチューブ本体部３２Ａが残る。チューブ本体部３２Ａには、点Ｐよりも端面１２ｋ寄りの第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈが、露出して、露出面Ｓｇ、Ｓｈが形成される。
さらに、チューブ本体部３２Ａには、露出面Ｓｇ、Ｓｈと、端面１２ｋとの間の軸方向切り込み面１２ｆが露出して、露出面Ｓｆが形成される。
径方向から見て、露出面Ｓｇ、Ｓｈ、Ｓｆによって略Ｕ字状に囲まれた領域には、第１ルーメン１２ａが露出し、開口部ＯＰが形成される。
【００８８】
このようにして、第１の側部切り込み面１２ｇ、第２の側部切り込み面１２ｈ、および軸方向切り込み面１２ｆが形成されることによって、側部が切り欠かれたチューブ本体部３２Ａが形成される。
次に、第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈの交差部であるチューブ本体部３２Ａの点Ｐから、中心軸線Ｏ３２に沿って、スリット１２ｅを加工する。スリット１２ｅの加工方法は、特に限定されない。例えば、スリット１２ｅの隙間幅だけ離間した２枚の刃先を有するカッタを用いて加工することができる。
このようにして、スリット１２ｅをチューブ本体部３２Ａの全長にわたって形成すると、第２シース１２が形成される。
【００８９】
このような第２シース１２は、第２端部Ｅ２において、接続チューブ１３を介して、第１シース１１と連結し、内部にナイフワイヤ１０を挿通する。
さらに、第１シース１１に固定管１７を挿通して、固定管１７の基端側の伸び抑制ワイヤ１６を第２シース１２の第４ルーメン１２ｄに挿通する。
さらに、第１シース１１および第２シース１２の第２端部Ｅ２を、バルーン１４およびバルーンチューブ１５に挿通して、バルーン１４およびバルーンチューブ１５を第１シース１１および第２シース１２に固定する。
【００９０】
第２シース１２の第１端部Ｅ１においては、第４ルーメン１２ｄに固定部材１９を嵌合し、第２シース１２の第１端部Ｅ１を固定部材１９ともに、先端筒状部２０ａに挿入する。第２シース１２は、シース保持部である操作部本体２０に保持される。
第２シース１２の開口部ＯＰを第２シース１２のガイドワイヤ挿入用開口２０ｂに位置合わせするとともに、固定部材１９から延出する伸び抑制ワイヤ１６を操作部本体２０に固定する。
第１ルーメン１２ａから延出されるナイフワイヤ１０は、操作ロッド２４に固定する。
このようにして、処置具１が製造される。
【００９１】
次に、処置具１の作用について、ガイドワイヤ３０の挿入動作における作用を中心として説明する。
図２６、図２７は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の平面視の動作説明図である。図２８、図２９は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の作用を説明する断面図である。
【００９２】
処置具１をガイドワイヤ３０に沿わせて患者の体内に挿入するには、ガイドワイヤ３０を第１ルーメン１２ａに挿入しておく必要がある。
図２６に示すように、処置具１では、ガイドワイヤ３０を、操作部３のガイドワイヤ挿入用開口２０ｂから挿入することができる。
操作者は、ガイドワイヤ３０の図示略の傾斜部２０ｅに沿ってガイドワイヤ挿入用開口２０ｂ内にガイドワイヤ３０の先端を挿入する。
このとき、図２７に示すように、操作者は、ガイドワイヤ挿入用開口２０ｂから見える露出面Ｓｆと、先端筒状部２０ａのガイド部２０ｊとの間にガイドワイヤ３０の先端部を挿入すると、ガイドワイヤ３０を円滑に挿入することができる。
【００９３】
ガイドワイヤ３０を露出面Ｓｆとガイド部２０ｊとの間に挿入すると、ガイド部２０ｊによってガイドワイヤ３０が径方向外側に外れることが防止される。
操作者がガイドワイヤ３０を押し込んでいくと、ガイドワイヤ３０の先端３０ａは、露出面Ｓｇまたは露出面Ｓｈに当接する。図２７には、先端３０ａが露出面Ｓｇに当接する場合の例が示されている。
このとき、本実施形態では、第２シース１２が４つのルーメンを有するため、図１１に示すように、露出面Ｓｇは、軸方向から見たときに、ガイドワイヤ３０の外径よりも広い部分を有しており、ガイドワイヤ３０の先端３０ａの大部分が露出面Ｓｇに重なる位置関係にある。
【００９４】
しかし、露出面Ｓｇは、径方向から見ると、図２７に示すように、中心軸線Ｏ１２に対して傾斜している。このため、ガイドワイヤ３０の先端３０ａは、露出面Ｓｇと全面的に当接することがないため、ガイドワイヤ３０の移動を阻止するような大きな摩擦力が作用しない。さらに、露出面Ｓｇは、ガイドワイヤ３０の挿入方向に対して斜めに傾斜しているため、ガイドワイヤ３０の先端３０ａは、径方向から見ると、露出面Ｓｇの傾斜に沿って、中心軸線Ｏ１２に近づく方向に滑らかに移動することができる。
ガイドワイヤ３０の先端３０ａが、径方向から見て中心軸線Ｏ１２に近づく方向に移動すると、図１１に二点鎖線で示す先端３０ａ’のように、第１ルーメン１２ａの内側に移動する。この結果、ガイドワイヤ３０は、第１ルーメン１２ａの内部に挿入される。
ガイドワイヤ３０は、スリット１２ｅの隙間幅ｗよりも大きな外径を有するため、ガイドワイヤ３０の先端部がいったん第１ルーメン１２ａの内部に入ると、第１ルーメン１２ａの内部から外れることなく先端側に挿入されていく。
【００９５】
これに対して、もし、露出面Ｓｇ、Ｓｈが、中心軸線Ｏ１２に対して直交する位置関係にあると、例えば、「発明が解決しようとする課題」において上述した問題が生じる。例えば、上述した処置具２４１では、図７３に示すように、ガイドワイヤ２３０の先端部２３０ａが、側部切り込み面２４２ｇに引っ掛かって前進できなくなる状態に陥りやすいため、ガイドワイヤ２３０の挿入作業の作業性が悪化する。
【００９６】
このように、処置具１によれば、ガイドワイヤ３０の挿入時に、ガイドワイヤ３０がガイドワイヤルーメンからずれていても、Ｘ字状に交差する第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈに沿ってガイドワイヤ３０が移動する。このため、処置具１によれば、マルチルーメンシースを備える場合に、ガイドワイヤをガイドワイヤルーメンに容易に挿通することができる。
【００９７】
さらに、処置具１では、軸方向切り込み面１２ｆが、第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈと交差して形成されるため、片状部１２ｊ、１２ｉが形成される。片状部１２ｊ、１２ｉは、それぞれの外縁の第１の側部切り込み面１２ｇ、第２の側部切り込み面１２ｈが、露出面Ｓｆに連続する軸方向切り込み面１２ｆ、第２の側部切り込み面１２ｈと対向する。
【００９８】
例えば、図２８に示すように、ガイドワイヤ３０が、片状部１２ｉと接触することなく挿入されてから、図２９に示すように、ガイドワイヤ３０に外力が作用して、ガイドワイヤ３０が径方向外側に引っ張られる場合がある。
この場合、ガイドワイヤ３０が外側に引っ張られて、片状部１２ｉが径方向外側に外力を受けると、片状部１２ｉの外縁の第１の側部切り込み面１２ｇが、露出面Ｓｆに連続する軸方向切り込み面１２ｆから離間する方向に移動する。
このため、片状部１２ｉからガイドワイヤ３０に作用する反力が低減するため、ガイドワイヤ３０を挿入する際の負荷が低減される。
この点でも、ガイドワイヤ３０の挿入作業の作業性が向上する。
片状部１２ｉのこのような作用は、ガイドワイヤ３０を基端側に引き抜く場合にも同様である。
特に説明しないが、片状部１２ｊも片状部１２ｉとまったく同様の作用を有する。
【００９９】
さらに、片状部１２ｉ、１２ｊは、露出面Ｓｆに連続する軸方向切り込み面１２ｆから離れる方向に変形するのみではなく、軸方向切り込み面１２ｆに沿う方向に移動する変形も可能である。このため、片状部１２ｉ、１２ｊが、ガイドワイヤ３０から、軸方向切り込み面１２ｆに沿う方向に外力を受ける場合にも、ガイドワイヤ３０への反力が低減される。
【０１００】
さらに処置具１では、第１ルーメン１２ａが樹脂製であるため、内部に挿入したガイドワイヤ３０に力を加えると、スリット１２ｅが変形する。このため、スリット１２ｅを通してガイドワイヤ３０を外部に引き出すことができる。例えば、ガイドワイヤ挿入用開口２０ｂから外部に延出するガイドワイヤ３０を、スリット２０ｃに向かって移動する。ガイドワイヤ３０は、露出面Ｓｇ、Ｓｈで形成されるＶ字状の部位に沿って、スリット１２ｅの開口部まで移動する。
さらに操作者が力を加えて、ガイドワイヤ３０を径方向外側および先端側に引っ張ると、ガイドワイヤ３０は、スリット１２ｅおよびスリット２０ｃの間に入り込んでいく。このとき、スリット２０ｃの隙間幅Ｗは、ガイドワイヤ３０の外径よりも大きいため、ガイドワイヤ３０は、剛性の高いスリット２０ｃとは接触することがない。
一方、スリット１２ｅは、剛性が低いため、ガイドワイヤ３０を挿入していくと、隙間幅が拡がって、ガイドワイヤ３０を外部に引き出すことができる。
【０１０１】
このようにして、操作者は、処置具１の長手方向においてスリット１２ｅが設けられた任意の位置から、ガイドワイヤ３０を外部に延出させることができる。
さらに、スリット１２ｅから外部に延出されたガイドワイヤ３０は、操作者によって径方向内側に押し込まれると、第１ルーメン１２ａの内部に戻される。
このため、例えば、処置具１が体外にあるか、または体内の浅い位置にある場合に、ガイドワイヤ３０を、処置具１の先端側のスリット１２ｅから延出させることができる。この場合、患者の近傍の位置する術者が、手元で、ガイドワイヤ３０の挿入を操作することができるため、ガイドワイヤ３０の操作性が向上する。
術者は、処置具１をより体内に移動していく際には、ガイドワイヤ３０を順次スリット１２ｅに押し戻すことによって、ガイドワイヤ３０を第１ルーメン１２ａに戻していく。
【０１０２】
次に、本実施形態の処置具１の使用方法について説明する。
図３０から図５２は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。
【０１０３】
以下では、処置具１の使用方法について、処置具１を用いて逆行性胆道造影と十二指腸乳頭ＰＶの切開と十二指腸乳頭ＰＶの拡張とを含む一連の処置を行い、結石を除去可能とする例によって説明する。
まず、図３０に示すように、バルーン１４のエア抜き等の準備をしてから、処置具１と加圧器１２０とを、接続チューブ１２３を介して、口金部２２に連結する。加圧器１２０には、造影剤と生理食塩水との混合液からなる拡張液が入っている。
次に、造影剤を注入するためのシリンジ１２６をコネクタ２３に取り付ける。造影剤を注入するためのシリンジ１２６内は造影剤で満たされる。シリンジ１２６とコネクタ２３とは水密に連結され、シリンジ１２６から造影剤を押し出すことにより、造影剤は第３ルーメン１２ｃおよび第３ルーメン１１ｃを通して、挿入部２の遠位端から吐出可能である。
加圧器１２０のシリンダ１２１は、その外周部が処置具１の固定具２６に保持され、処置具１との位置関係が固定される。
固定具２６による固定力をさらに増すために、図３２に示すように、固定具２６の両端を伸縮性のバンド２６Ａで締め付けてもよい。
【０１０４】
次に、処置具１の遠位端を処置対象部位まで案内するためのガイドワイヤ３０を準備する。図３２に示すように、ガイドワイヤ３０は、操作部３のガイドワイヤ挿入用開口２０ｂから挿入部２の基端部に挿入される。
このときの、ガイドワイヤ３０の挿入動作、および挿入時の第２シース１２の作用は上述した通りである。
ガイドワイヤ３０は、ガイドワイヤ挿入用開口２０ｂを通して、図示略の第２シース１２の第１ルーメン１２ａに挿入され、第１シース１１の第１ルーメン１１ａの遠位端側（先端側）の開口まで送り込まれる。
【０１０５】
次に、図３３に示すように、内視鏡１３０の処置具チャンネル１３１に、処置具１の挿入部２を遠位側から挿入する。
処置具１の挿入部２の遠位端が内視鏡１３０の処置具チャンネル１３１の遠位端から突出したら、内視鏡１３０の操作と処置具１の操作とによって、処置具１の遠位端を十二指腸乳頭ＰＶに挿入する。
【０１０６】
処置具１の遠位端を十二指腸乳頭ＰＶに挿入するためのテクニックとしては、ガイドワイヤ３０を利用する場合がある。十二指腸乳頭ＰＶの内部の管は、図３４に示すように、まれに屈曲していることがある。そのような十二指腸乳頭ＰＶでは処置具１の挿入部２と胆管との向きを合わせただけでは処置具１の挿入部２の遠位端が十二指腸乳頭ＰＶから胆管に至るまでの屈曲した管腔の屈曲部分Ｘ（図３５参照）に突き当たってしまい挿入部２を胆管まで挿入することが難しい場合がある。
【０１０７】
処置具１の挿入部２の遠位端が十二指腸乳頭ＰＶから胆管に至るまでの屈曲した管腔の屈曲部分に突き当たってしまう場合には、図３６、図３７に示すように、挿入部２よりも柔軟な遠位端部を有するガイドワイヤ３０を利用して、まずこのガイドワイヤ３０を十二指腸乳頭ＰＶから胆管へ向かって挿入する。
具体的な操作としては、処置具１の挿入部２の遠位端を十二指腸乳頭ＰＶの入り口に位置させた状態で処置具１の遠位端からガイドワイヤ３０を僅かに突き出す（図３７参照）。この状態でガイドワイヤ３０の近位端部をやさしくゆっくりと、前後させたり回転させたりすることによってガイドワイヤ３０の柔軟な遠位端の向きを十二指腸乳頭ＰＶ内の屈曲に沿わせる。その結果、ガイドワイヤ３０は、十二指腸乳頭ＰＶの屈曲を越えて胆管側へと進むことができる（図３８参照）。これにより、処置具１を案内するためのガイドワイヤ３０が、処置具１が十二指腸乳頭ＰＶ内に挿入される前に十二指腸乳頭ＰＶ内に設置される。その後、ガイドワイヤ３０に沿わして処置具１の挿入部２を十二指腸乳頭ＰＶの奥まで挿入することができる（図３９参照）。
【０１０８】
図４０に示すように、挿入部２の第２シース１２には、ガイドワイヤルーメンである第１ルーメン１２ａ（図示略）に、ガイドワイヤ３０の外径よりもわずかに小さい幅を有するスリット１２ｅが形成される。
第２シース１２は樹脂材料で形成されるため弾性変形が可能であり、第２シース１２を弾性的に変形させることでガイドワイヤ３０をスリット１２ｅからも外部に引き出すことができる。例えば、ガイドワイヤ３０が第２シース１２の外部に引き出される位置を、内視鏡１３０の鉗子栓１７３の近傍のガイドワイヤ操作位置Ｑに移動させることができる。この場合、内視鏡１３０を操作する使用者がガイドワイヤ３０を操作（押込んだり、引戻したりなど）することが容易になる。
また、処置具１だけで手技を開始し、途中でガイドワイヤ３０をガイドワイヤ挿入用開口２０ｂから挿入したい場合にも、スリット１２ｅはガイドワイヤ３０の外径より小さいため、ガイドワイヤ３０がスリット１２ｅの途中で外に出てしまうということがない。このため、処置具１の先端までガイドワイヤ３０を挿入することができる。
【０１０９】
処置具１の挿入部２を胆管内まで挿入したら、図４１に示すように、操作部３に取り付けられたシリンジ１２６から造影剤を胆管内に充填する。図４２に示すように、胆管が造影され結石Ｃａが確認されたら、図４３に示すように、ナイフワイヤ１０の遠位端部分を十二指腸乳頭ＰＶの切開位置へ移動させる。さらに、図４４に示すように、高周波電源装置１２８の接続コード１２９を操作部３のプラグ２５に接続する。
高周波電源装置１２８とプラグ２５とを接続したら、図４５に示す操作部３のスライダ２１を操作して、図４６に示すようにナイフワイヤ１０の遠位端部分を僅かに弓状に張って十二指腸乳頭ＰＶに接触させ、高周波電流を流して十二指腸乳頭ＰＶを切開する。
【０１１０】
ナイフワイヤ１０を用いて十二指腸乳頭ＰＶを切開したあと、図４７に示すように、バルーン１４の長手方向のほぼ中央が十二指腸乳頭ＰＶの入り口に来るまで処置具１の挿入部２を前進させる。
続いて、図４８、図４９に示すように、十二指腸乳頭ＰＶの内部にバルーン１４が位置する状態で、加圧器１２０のプランジャ１２２を前進させてバルーン１４を拡張させる。
バルーン１４によって十二指腸乳頭ＰＶが拡張されたら、図５０に示すように、加圧器１２０のプランジャ１２２を後退させて、図５１に示すようにバルーン１４を十二指腸乳頭ＰＶ内で収縮させる。
【０１１１】
次に、処置具１を内視鏡１３０の処置具チャンネル１３１から引き抜き、図５２に示すように、採石用のバスケット１４０などを内視鏡１３０に取り付け、このバスケット１４０を十二指腸乳頭ＰＶから胆管まで導入し、結石Ｃａを回収する。
【０１１２】
ここで、処置具１における伸び抑制ワイヤ１６の作用について説明する。
図５３は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具のバルーンの動作を示す模式図である。図５３において（ａ−１）は、未使用のバルーンの縮小時の態様を示す模式的な斜視図である。同じく（ａ−２）は、バルーンの拡張時の態様を示す模式的な斜視図である。同じく（ａ−３）は、拡張した後におけるバルーン時の縮小時の態様を示す模式的な斜視図である。図５３において、（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）は、それぞれ、（ａ−１）におけるＸ１−Ｘ１断面図、（ａ−２）におけるＸ２−Ｘ２断面図、（ａ−３）におけるＸ３−Ｘ３断面図である。図５４は、本発明の第１の実施形態に内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す模式図である。図５５は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の伸び抑制ワイヤの作用を説明する断面図である。
【０１１３】
上述したように、伸び抑制ワイヤ１６は、挿入部２の内部において、第１シース１１およびナイフワイヤ１０の一部と、第２シース１２とに、それぞれ並走して配置される。このため、挿入部２が引っ張られる場合、伸び抑制ワイヤ１６が並走する範囲では、伸び抑制ワイヤ１６の引っ張り剛性によって挿入部２の伸びが抑制される。
このような挿入部２の引っ張りが生じる場合の例として、バルーン１４を縮小してから、挿入部２を内視鏡１３０の処置具チャンネル１３１に引き込む場合の例を挙げることができる。
【０１１４】
図５３における（ａ−１）、（ｂ−１）に示すように、未使用のバルーン１４は、バルーン１４内に拡張用の流体が供給されていないため、縮小されている。このときのバルーン１４は、第１シース１１の外周面に沿って折りたたまれている。折りたたまれたバルーン１４は、第１シース１１よりわずかに大径の円筒状の範囲に位置する。
【０１１５】
図４８、図４９を参照して上述したように、図５３における（ａ−２）、（ｂ−２）に示すように、加圧器１２０によって、バルーン１４の内部に拡張液が導入されると、バルーン１４が拡張する。
【０１１６】
図５０を参照して上述したように、加圧器１２０によって、バルーン１４の内部に拡張液が排出されると、バルーン１４が縮小する。
このときのバルーン１４は、図５３における（ａ−３）、（ｂ−３）に示すように、径方向における一方向に押しつぶされたように縮小される。このため、縮小されたバルーン１４は、例えば、第１シース１１の外周面に密着する中心部１４Ａと、バルーン１４同士が密着して第１シース１１の径方向外側に突出する一対の突片部１４Ｂとを含む扁平な形状に変化する。
【０１１７】
縮小時の突片部１４Ｂは、例えば、図５４に模式的に示すように、挿入部２を示すように、十二指腸乳頭ＰＶの内部の管から引き抜く際に、内視鏡１３０における処置具チャンネル１３１の先端開口部１３１ａに引っ掛かりやすくなっている。
突片部１４Ｂは、柔軟であるため、ある程度の力で引き抜くと変形して処置具チャンネル１３１内に入る。しかし、突片部１４Ｂが処置具チャンネル１３１内に入りきるまでは、挿入部２全体に引っ張り力が作用する。
【０１１８】
例えば、図５５（ａ）に示すように、処置具１から伸び抑制ワイヤ１６を除去した処置具３０１において、バルーン１４の基端部から操作部３までの挿入部２の長さを第２シース１２の長さをＬ１とする。このとき、バルーン１４が縮小されて、突片部１４Ｂが、先端開口部１３１ａに係止されているとする。
この状態から、操作部３を遠位側（基端側）に引っ張ると、図５５（ｂ）に示すように、樹脂製の第２シース１２で延びて、挿入部２の長さがＬ１＋ΔＬに伸びる。しかし、第２シース１２の内部に挿通されるナイフワイヤ１０は、第２シース１２のようには伸長できないため、略ΔＬだけ基端側に移動する。この結果、第１シース１１から外部に吐出下ナイフワイヤ１０が第１シース１１の内部に引き込まれ、処置部４における第１シース１１が湾曲する。
図５４に示すように、バルーン１４が先端開口部１３１ａに係止された状態では、第１シース１１から露出するナイフワイヤ１０が、十二指腸乳頭ＰＶの内部の管の開口部近傍に位置するため、処置部４の変形あるいはナイフワイヤ１０の移動によって、体内の組織が傷つく可能性もある。
【０１１９】
これに対して、本実施形態の処置具１は、挿入部２の内部に伸び抑制ワイヤ１６を有する。このため、図５５（ｃ）に示すように、バルーン１４が先端開口部１３１ａに係止された状態で、挿入部２が基端側に引っ張られても、伸び抑制ワイヤ１６が引っ張り力に抵抗するため、挿入部２の伸びは、ほとんど発生せず、挿入部２の長さはＬ１のままである。
この結果、ナイフワイヤ１０が、基端側に引かれることもないため、処置部４の形状、および第１シース１１からのナイフワイヤ１０の露出量は、引っ張り力を受けても変わらない。このため、処置部４の変形あるいはナイフワイヤ１０の移動によって、体内の組織が傷けることが、確実に防止される。
【０１２０】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態の内視鏡用処置具について説明する。
図５６は、本発明の第２の実施形態の内視鏡用処置具の第２シースの第２端部の構成を示す模式的な斜視図である。図５７は、図５６におけるＶ視の平面図である。図５８は、図５７におけるＹ−Ｙ断面図である。
【０１２１】
図１、図２に示すように、本実施形態の処置具４１は、上記第１の実施形態の処置具１の第２シース１２に代えて第２シース４２（マルチルーメンシース）を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１２２】
図５６から図５８に示すように、第２シース４２は、上記第１の実施形態の第２シース１２の第２ルーメン１２ｂおよび第３ルーメン１２ｃに代えて、第２ルーメン４２ｂおよび第３ルーメン４２ｃを備える。
図５８では、第２ルーメン４２ｂおよび第３ルーメン４２ｃは、第２ルーメン１２ｂおよび第３ルーメン１２ｃと同様の位置関係に配置されている。ただし、第２ルーメン４２ｂおよび第３ルーメン４２ｃは、配置位置が第１ルーメン１２ａおよび第４ルーメン１２ｄの対向方向において、さらに第１ルーメン１２ａ寄りであってもよい。この場合、第２シース４２では、第４ルーメン１２ｄの側方の領域を広げることができる。第４ルーメン１２ｄの側方の領域には、例えば、第５、第６のルーメン等を設けてもよい。
【０１２３】
さらに、第２シース４２は、上記第１の実施形態の第２シース１２の、露出面Ｓｇ、Ｓｈ、Ｓｆ、軸方向切り込み面１２ｆ、第１の側部切り込み面１２ｇ、および第２の側部切り込み面１２ｈに代えて、露出面ｓｇ、ｓｈ、ｓｆ、軸方向切り込み面４２ｆ、第１の側部切り込み面４２ｇ、および第２の側部切り込み面４２ｈを備える。
【０１２４】
露出面ｓｇ、ｓｈは、それぞれ後述する第１の側部切り込み面４２ｇ、第２の側部切り込み面４２ｈで形成される点を除いて、上記第１の実施形態の露出面Ｓｇ、Ｓｈと同様の平面である。
露出面ｓｆは、後述する軸方向切り込み面４２ｆで形成されるため、第２ルーメン４２ｂ、第３ルーメン４２ｃを横断して形成される点を除いて、上記第１の実施形態における露出面Ｓｆと同様の平面である。
【０１２５】
軸方向切り込み面４２ｆは、軸方向切り込み面１２ｆが、第１ルーメン１２ａと交差し、第２ルーメン１２ｂおよび第３ルーメン１２ｃとは交差しない位置に形成されていたのに対して、第１ルーメン１２ａ、第３ルーメン４２ｃ、および第４ルーメン１２ｄのいずれとも交差する点が、上記第１の実施形態と異なる。
軸方向切り込み面４２ｆは、切り込みが行われる際には、互いに対向する２面として形成される。しかし、後述するように、すべての切り込みが終了すると露出面ｓｆに対向する軸方向切り込み面１２ｆは除去される。
【０１２６】
第１の側部切り込み面４２ｇおよび第２の側部切り込み面４２ｈは、図５７に示すように、スリット１２ｅの中心を通る径方向から見て、第２シース４２に対して、点ＰでＸ字状に交差することは、上記第１の実施形態と同様である。
ただし、第１の側部切り込み面４２ｇおよび第２の側部切り込み面４２ｈにおいて、端面１２ｋに近い方の部位は、軸方向切り込み面４２ｆを横断するように交差する点が、上記第１の実施形態とは異なる。
第１の側部切り込み面４２ｇおよび第２の側部切り込み面４２ｈの切り込み方向における先端部は、図５８に破線で示すように、軸方向切り込み面４２ｆに対して交差する斜め方向に延びている。
【０１２７】
第１の側部切り込み面４２ｇ（第２の側部切り込み面４２ｈ）は、切り込みが行われる際には、互いに対向する２面として形成される。しかし、上記第１の実施形態の第１の側部切り込み面１２ｇおよび第２の側部切り込み面１２ｈと同様、すべての切り込みが終了すると後述する露出面ｓｇ（ｓｈ）に対向する第１の側部切り込み面４２ｇ（第２の側部切り込み面４２ｈ）は除去される。
【０１２８】
このため、本実施形態では、互いに対向する２面をなす第１の側部切り込み面４２ｇ（第２の側部切り込み面４２ｈ）は、点Ｐよりも、第２シース４２における先端側に形成される。
互いに対向する２面をなす軸方向切り込み面４２ｆは、露出面ｓｇを形成する第１の側部切り込み面４２ｇおよび露出面ｓｈを形成する第２の側部切り込み面４２ｈと交差する位置から軸方向切り込み面１２ｆの切り込み方向における先端部までの領域に形成される。
このように、露出面ｓｇとの交差位置よりも先端側に軸方向切り込み面４２ｆの先端部が位置することによって、露出面ｓｇと軸方向切り込み面４２ｆとを外縁に有する三角形状の片状部４２ｊが形成される。同様に、露出面ｓｈとの交差位置よりも先端側に軸方向切り込み面４２ｆの先端部が位置することによって、露出面ｓｈと軸方向切り込み面４２ｆとを外縁に有する三角形状の片状部４２ｉが形成される。
【０１２９】
このような構成によって、図５７に示すように、第２シース４２に第１端部Ｅ１は、第２シース４２の側部が切り欠かれて上記第１の実施形態と同様の開口部ＯＰが形成される。開口部ＯＰには、第１ルーメン１２ａの内周面が外部に向かって露出している。
本実施形態における開口部ＯＰは、径方向から見ると、２条からなる一対の露出面ｓｆと、露出面ｓｇ、ｓｈとによって、略Ｕ字状に囲われている。
【０１３０】
このような構成を有する第２シース４２の第１端部Ｅ１は、特に図示しないが、第２シース１２と同様の位置関係で先端筒状部２０ａに挿入され、同様にして、先端筒状部２０ａに固定される。
すなわち、第２シース４２の第１端部Ｅ１は、径方向から見て、スリット１２ｅが、スリット２０ｃの中心に位置するように、先端筒状部２０ａに挿入される。第１端部Ｅ１の軸方向の位置は、第１の側部切り込み面４２ｇおよび第２の側部切り込み面４２ｈが主開口先端面２０ｋよりも先端側であって、かつ第２シース４２の端面１２ｋが傾斜部２０ｅよりも基端側となる位置である。
【０１３１】
ただし、第２シース４２では、軸方向切り込み面４２ｆが第２ルーメン４２ｂおよび第３ルーメン４２ｃに切り込まれるため、第１端部Ｅ１において、第２ルーメン４２ｂおよび第３ルーメン４２ｃが径方向に開口する。
そこで、第２ルーメン４２ｂおよび第３ルーメン４２ｃ内の挿通物を露出させないために、第２ルーメン４２ｂおよび第３ルーメン４２ｃに、図５８の二点鎖線で示すチューブ４３を挿入する。
【０１３２】
次に、処置具４１の製造方法について、第２シース４２の製造方法を中心として説明する。
図５９は、本発明の第２の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の斜視の工程説明図である。図６０は、本発明の第２の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の断面の工程説明図である。図６１は、本発明の第２の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の斜視の工程説明図である。図６２は、本発明の第２の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の断面の工程説明図である。図６３は、本発明の第２の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の斜視の工程説明図である。図６４は、本発明の第２の実施形態の内視鏡用処置具の製造工程の断面の工程説明図である。
【０１３３】
図５９に示すように、第２シース４２を製造するには、第１ルーメン１２ａ、第２ルーメン４２ｂ、第３ルーメン４２ｃ、および第４ルーメン１２ｄが形成されたマルチルーメンチューブ５２を製造する。
次に、第２シース４２に第１端部Ｅ１となる方のマルチルーメンチューブ５２の端部に第１の側部切り込み面４２ｇ、第２の側部切り込み面４２ｈ、および軸方向切り込み面４２ｆを形成する加工を行う。
まず、図５９に示すように、第１ルーメン１２ａが上側、第４ルーメン１２ｄが下側となるように、マルチルーメンチューブ５２を水平に配置して、第１ルーメン１２ａに芯金１０２を挿入する。さらに、第２ルーメン４２ｂおよび第３ルーメン４２ｃにそれぞれ芯金１０３を挿入する。
【０１３４】
芯金１０２は、自重によって第１ルーメン１２ａの最下部の内周面に当接する。芯金１０３は、自重によって第２ルーメン４２ｂおよび第３ルーメン４２ｃの最下部の内周面に当接する。
芯金１０２および各芯金１０３は、第１の側部切り込み面４２ｇおよび第２の側部切り込み面４２ｈを交差させる位置よりもさらに奥側の位置まで挿入する。
芯金１０２および各芯金１０３は、第１の側部切り込み面４２ｇおよび第２の側部切り込み面４２ｈを形成するカッタ１００の切り込み量を規制する部材である。
さらに、各芯金１０３は、軸方向切り込み面４２ｆを形成する際に、カッタ１００の移動をガイドする部材でもある。
【０１３５】
まず、第１の側部切り込み面４２ｇを形成するため、カッタ１００を第１ルーメン１２ａおよび第３ルーメン４２ｃに対向する外周側からマルチルーメンチューブ５２に向かう切り込み方向において、カッタ１００による切り込みを行う。
このとき、カッタ１００の姿勢は、図６０に示すように、刃先１００ａが、第１ルーメン１２ａおよび第３ルーメン４２ｃに対向する外周側から、挿通する芯金１０２、１０３に同時に当接できる斜め方向である点が、上記第１の実施形態と異なる。
【０１３６】
このような切り込み動作を行うと、図６０に示すように、カッタ１００は、マルチルーメンチューブ５２を切断し、切断部に第１の側部切り込み面４２ｇを形成する。しかし、カッタ１００の刃先１００ａが芯金１０２、１０３に当接すると、それ以上切り込むことができなくなる。このため、第１の側部切り込み面４２ｇは、刃先１００ａの位置で止まる。
このとき、芯金１０２、１０３の外径を適宜設定することによって、刃先１００ａが、第１ルーメン１２ａおよび第３ルーメン４２ｃに対して切り込まれる量を調整することができる。
刃先１００ａが芯金１０２，１０３に当接したら、カッタ１００を引き抜く。
【０１３７】
次に、図６１、図６２に示すように、カッタ１００を鉛直軸回りに回転して、第１の側部切り込み面４２ｇとＸ字状に交差する姿勢で、マルチルーメンチューブ５２に切り込む。
カッタ１００は、図６２に示すように、刃先１００ａが、芯金１０２と第２ルーメン４２ｂに挿通された芯金１０３と当接するまで切り込む。刃先１００ａが芯金１０２、１０３に当接したら、カッタ１００を引き抜く。
この結果、第２の側部切り込み面４２ｈが形成される。
【０１３８】
このようにして、マルチルーメンチューブ５２の側面において、径方向から見て、点ＰでＸ字状に交差した第１の側部切り込み面４２ｇおよび第２の側部切り込み面４２ｈが形成される。
【０１３９】
次に、軸方向切り込み面４２ｆを形成する。
まず、芯金１０２を第１ルーメン１２ａから引き抜く。次に、カッタ１００をマルチルーメンチューブ５２から延出された各芯金１０３の上部に配置する。次に、図６３、図６４に示すように、端面１２ｋからマルチルーメンチューブ５２の中心軸線に沿う方向に切り込み方向として、カッタ１００を切り込む。
このとき、カッタ１００の刃先１００ａは、マルチルーメンチューブ３２の中心軸線Ｏ３２と直交する姿勢を保つ。
さらに、カッタ１００は、各芯金１０３に上方から当接し、各芯金１０３をガイドとして水平に移動する。このようなカッタ１００の切り込み動作によって、端面１２ｋから、マルチルーメンチューブ５２の中心軸線Ｏ５２（図６４参照）に平行な水平面に沿って、軸方向切り込み面４２ｆが形成される。
【０１４０】
このような切り込み動作によって、マルチルーメンチューブ５２の端部は、軸方向切り込み面４２ｆを境界として２つに分割される。
刃先１００ａが、端面１２ｋに最も近い第１の側部切り込み面４２ｇおよび第２の側部切り込み面４２ｈに交差すると、上記第１の実施形態の切除部３２Ｂと同様な図示略の切除部が離間する。この結果、図６３に示すように、チューブ本体部５２Ａが形成される。
カッタ１００の刃先１００ａが径方向から見て、点Ｐよりも少し先端側まで移動したところで、切り込み動作を停止する。
【０１４１】
このような切り込み動作によって、径方向から見て、第１の側部切り込み面４２ｇおよび第２の側部切り込み面４２ｈと、軸方向切り込み面４２ｆとが重なる範囲には、片状部４２ｉ、４２ｊが形成される（図５７参照）。
次に、カッタ１００および各芯金１０３を除去する。
【０１４２】
このようにして、第１の側部切り込み面４２ｇ、第２の側部切り込み面４２ｈ、および軸方向切り込み面４２ｆが形成されることによって、側部が切り欠かれたチューブ本体部５２Ａが形成される。
次に、チューブ本体部５２Ａの点Ｐから、中心軸線Ｏ５２に沿って、上記第１の実施形態と同様にしてスリット１２ｅを加工する。
このようにして、スリット１２ｅをチューブ本体部３２Ａの全長にわたって形成すると、図５６に示すような第２シース４２が形成される。
【０１４３】
このような第２シース４２は、第１端部Ｅ１における第２ルーメン４２ｂおよび第３ルーメン４２ｃに、チューブ４３を挿入する以外は、上記第１の実施形態の第２シース１２と同様の組立工程を行って、処置具４１を製造することができる。
【０１４４】
処置具４１は、上記第１の実施形態の第１の側部切り込み面１２ｇ、第２の側部切り込み面１２ｈ、および軸方向切り込み面１２ｆに代えて、第１の側部切り込み面４２ｇ、第２の側部切り込み面４２ｈ、および軸方向切り込み面４２ｆを備えるため、処置具１と同様の作用を備える。
したがって、処置具４１によれば、ガイドワイヤ３０の挿入時に、ガイドワイヤ３０がガイドワイヤルーメンからずれていても、Ｘ字状に交差する第１の側部切り込み面４２ｇおよび第２の側部切り込み面４２ｈに沿ってガイドワイヤ３０が移動する。このため、処置具４１によれば、マルチルーメンシースを備える場合に、ガイドワイヤをガイドワイヤルーメンに容易に挿通することができる。
【０１４５】
なお、上記各実施形態の説明では、軸方向切り込み面が、第２シースの軸方向において、点Ｐよりも先端側に延ばされる場合の例で説明した。しかし、軸方向切り込み面は、端面１２ｋ側の第１の側部切り込み面、第２の側部切り込み面と交差していれば、点Ｐよりも基端側で止まっていてもよい。
【０１４６】
上記各実施形態の説明では、第１の側部切り込み面、第２の側部切り込み面、および軸方向切り込み面を形成してから、スリット１２ｅを形成する場合の例で説明した。しかし、スリット１２ｅは、第１の側部切り込み面、第２の側部切り込み面、および軸方向切り込み面のいずれかよりも先に形成してもよい。
【０１４７】
上記各実施形態の説明では、第１の側部切り込み面、および第２の側部切り込み面を形成してから、軸方向切り込み面を形成する場合の例で説明した。しかし、軸方向切り込み面を形成してから、第１の側部切り込み面および第２の側部切り込み面を形成してもよい。
【０１４８】
上記各実施形態の説明では、軸方向切り込み面を形成する場合に、マルチルーメンシースの第１端部の軸方向の端面（端面１２ｋ）から切り込む場合の例で説明した。しかし、軸方向切り込み面は、マルチルーメンシースにおいて端面１２ｋ側であれば、端面１２ｋよりも先端側において形成されてもよい。この場合、軸方向切り込み面を形成するカッタは、端面１２ｋに切り込む必要はない。
【０１４９】
上記に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせたり、削除したりして実施することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１、４１  処置具（内視鏡用処置具）
２  挿入部
２Ａ  先端側挿入部
２Ｂ  基端側挿入部
３  操作部
４  処置部
５  バルーン部
１０  ナイフワイヤ
１１  第１シース
１２、４２  第２シース（マルチルーメンシース）
１２ａ  第１ルーメン
１２ｂ、４２ｂ  第２ルーメン
１２ｃ、４２ｃ  第３ルーメン
１２ｄ  第４ルーメン
１２ｅ  スリット（第１のスリット）
１２ｆ、４２ｆ  軸方向切り込み面
１２ｇ、４２ｇ  第１の側部切り込み面
１２ｈ、４２ｈ  第２の側部切り込み面
１２ｉ、４２ｉ  片状部（第２の片状部）
１２ｊ、４２ｊ  片状部（第１の片状部）
１３  接続チューブ
１４  バルーン
１４Ｂ  突片部
１５  バルーンチューブ
１６  伸び抑制ワイヤ
１７  固定管
１９  固定部材
２０  操作部本体（シース保持部）
２０ａ  先端筒状部（筒状部）
２０ｂ  ガイドワイヤ挿入用開口
２０ｃ  スリット（第２のスリット）
２０ｄ  主開口
２０ｊ  ガイド部
３０ガイドワイヤ
３２、５２  マルチルーメンチューブ
３２Ａ、５２Ａ  チューブ本体部
３２Ｂ  切除部
１００  カッタ
１０１、１０２、１０３  芯金
１２０  加圧器
１２１  シリンダ
１２２  プランジャ
１２３  接続チューブ
１２６  シリンジ
１２８  高周波電源装置
１３０  内視鏡
１３１処置具チャンネル
１３１ａ  先端開口部
１７３  鉗子栓
Ｅ１  第１端部
Ｅ２  第２端部
Ｏ１２、Ｏ２０ａ、Ｏ３２、Ｏ５２  中心軸線
ＯＰ  開口部
Ｐ  交点
ＰＶ  十二指腸乳頭
Ｑ  ガイドワイヤ操作位置
Ｓ１  送液空間
Ｓｆ、ｓｆ、Ｓｈ、ｓｈ、Ｓｇ、ｓｇ  露出面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図３０】
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【図７３】
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