(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線ダクトに電気機器を固定するための固定構造であって、
前記配線ダクトの給電部から給電を受ける受電部を有し、前記給電部に対する前記受電部の係合及び係合解除を行う第１操作部と、
前記配線ダクトの支持部に支持される第２係合部を有し、前記支持部に対する前記第２係合部の係合及び係合解除を行う第２操作部と、
前記第１操作部に設けられ、前記第２操作部を係止する第１係止部と、を含み、
前記第２操作部が前記第１係止部に係止されることにより、前記給電部に対する前記受電部の係合が解除されるまで、前記第２操作部の前記支持部に対する前記第２係合部の係合を解除する操作が抑制されることを特徴とする固定構造。
【請求項２】
前記第２操作部は、前記第１操作部を係止する第２係止部を備え、
前記第１操作部が前記第２係止部に係止されることにより、前記支持部に前記第２係合部が係合されるまで、前記第１操作部の前記給電部に前記受電部を係合する操作が抑制されることを特徴とする請求項１に記載の固定構造。
【請求項３】
前記第１操作部は、第１回転軸に対して回転可能に設けられる第１基端部と前記第１基端部から外側に延びる第１アーム部と、を含み、
前記第２操作部は、第２回転軸に対して回転可能に設けられる第２基端部と前記第２基端部から外側に延びる第２アーム部と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の固定構造。
【請求項４】
前記第１アーム部の先端には、前記電気機器の電源部の側壁に当接して、前記第１アーム部の回動範囲を前記受電部が前記給電部に係合される位置から係合解除される位置の間に規制する第１規制部が設けられ、
前記第２アーム部の先端には、前記側壁に当接して、前記第２アーム部の回動範囲を前記第２係合部が前記支持部に係合される位置から係合解除される位置の間に規制する第２規制部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の固定構造。
【請求項５】
前記第２回転軸が前記電気機器の本体部の回転軸とほぼ同軸となる位置に設定されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の固定構造。
【請求項６】
前記第２回転軸が前記電気機器の本体部の重心上に設定されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の固定構造。
【請求項７】
前記第１アーム部は、前記第２アーム部側の側面に形成された第１アーム部の内側に向かって凹む円弧部Ａ１を有し、
前記第１基端部は、前記円弧部Ａ１と繋がるように外周部に形成された円弧部Ｂ１を有し、
前記円弧部Ｂ１が前記第１アーム部から離れる側に向かって前記円弧部Ａ１側から順に、外側に膨らむ円弧部Ｂ１１と前記円弧部Ｂ１１に続く内側に凹む円弧部Ｂ１２を有し、
前記第２アーム部は、前記第１アーム部側の側面に形成された第２アーム部の内側に向かって凹む円弧部Ａ２を有し、
前記第２基端部は、前記円弧部Ａ２と繋がるように外周部に形成された円弧部Ｂ２を有し、
前記円弧部Ｂ２が前記第２アーム部から離れる側に向かって前記円弧部Ａ２側から順に、外側に膨らむ円弧部Ｂ２１と前記円弧部Ｂ２１に続く内側に凹む円弧部Ｂ２２を有し、
前記第１係止部が、前記第１操作部の前記円弧部Ａ１及び前記円弧部Ｂ１１からなり、
前記第２係止部が、前記第２操作部の前記円弧部Ａ２及び前記円弧部Ｂ２１からなることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の固定構造。
【請求項８】
前記円弧部Ａ１、前記円弧部Ｂ１１、前記円弧部Ｂ１２、前記円弧部Ａ２、前記円弧部Ｂ２１、及び、前記円弧部Ｂ２２は、いずれも曲率半径がほぼ等しいことを特徴とする請求項７に記載の固定構造。
【請求項９】
前記第１操作部は、前記配線ダクトの前記支持部に支持される第１係合部を有し、前記受電部の係合及び係合解除を行うのと同時に、前記支持部に対する前記第１係合部の係合及び係合解除を行うことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の固定構造。
【請求項１０】
電源部と、照明部と、を備え、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の固定構造が前記電源部に設けられていることを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気機器の固定構造及びその固定構造を備える照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井等に配設された配線ダクトに照明装置を取付ける照明装置が知られている（特許文献１参照）。
このような照明装置は、配線ダクトの上下に離間して並走するように設けられる支持レールと給電レールに対して、配線ダクトの支持レールに照明装置の係合突起を係合させるとともに、配線ダクトの給電レールに照明装置の受電部を係合させることで取付けられる。
なお、特許文献１に開示される照明装置は、係合部（係合突起）と受電部とが同軸上に設けられた固定構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０―１４７００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような照明装置において、受電部は電気的な接点を実現する部分であるので、同軸上に係合部を近接配置する場合には、安全面のために係合部には絶縁樹脂などを用いるのが良いと言える。
【０００５】
しかしながら、係合部を絶縁樹脂などで構成すると照明装置の重量が大きい場合、支持強度が不足する恐れがある。
そこで、例えば、配線ダクトに沿う別の位置に、別途、係合部を設けるようにすれば、この係合部に金属などの強度の高い材料を用いることができるので、前述のような支持強度不足の問題を解消することが可能である。
【０００６】
ところが、照明装置の取外し時に、受電部の係合を解除する前に、係合部の係合を解除してしまうと、受電部に大きな負荷がかかり、受電部を破損する恐れがある。
逆に、照明装置の固定時でも、先に受電部の係合を行い、次に係合部の係合を行う手順としてしまうと、係合部の係合が完了するまでの間に、受電部に大きな負荷がかかり、受電部を破損する恐れがある。
なお、このようなことは、照明装置のような電気機器のみに限らず、配線ダクトに取付けられる、例えば、カメラ等の電気機器においても同様である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、配線ダクトへの電気機器の固定や取外し時に受電部への過負荷による破損を防止した照明装置などの電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の固定構造は、配線ダクトに電気機器を固定するための固定構造であって、前記配線ダクトの給電部から給電を受ける受電部を有し、前記給電部に対する前記受電部の係合及び係合解除を行う第１操作部と、前記配線ダクトの支持部に支持される第２係合部を有し、前記支持部に対する前記第２係合部の係合及び係合解除を行う第２操作部と、前記第１操作部に設けられ、前記第２操作部を係止する第１係止部と、を含む。
【０００９】
（２）上記（１）の構成において、前記第２操作部が前記第１係止部に係止されることにより、前記給電部に対する前記受電部の係合が解除されるまで、前記第２操作部の前記支持部に対する前記第２係合部の係合を解除する操作が抑制される。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）の構成において、前記第２操作部は、前記第１操作部を係止する第２係止部を備え、前記第１操作部が前記第２係止部に係止されることにより、前記支持部に前記第２係合部が係合されるまで、前記第１操作部の前記給電部に前記受電部を係合する操作が抑制される。
【００１１】
（４）上記（３）の構成において、前記第１操作部は、第１回転軸に対して回転可能に設けられる第１基端部と前記第１基端部から外側に延びる第１アーム部と、を含み、前記第２操作部は、第２回転軸に対して回転可能に設けられる第２基端部と前記第２基端部から外側に延びる第２アーム部と、を含む。
【００１２】
（５）上記（４）の構成において、前記第１アーム部の先端には、前記電気機器の電源部の側壁に当接して、前記第１アーム部の回動範囲を前記受電部が前記給電部に係合される位置から係合解除される位置の間に規制する第１規制部が設けられ、前記第２アーム部の先端には、前記側壁に当接して、前記第２アーム部の回動範囲を前記第２係合部が前記支持部に係合される位置から係合解除される位置の間に規制する第２規制部が設けられている。
【００１３】
（６）上記（４）又は（５）の構成において、前記第２回転軸が前記電気機器の本体部の回転軸とほぼ同軸となる位置に設定される。
【００１４】
（７）上記（４）又は（５）のいずれか１つの構成において、前記第２回転軸が前記電気機器の本体部の重心上に設定される。
【００１５】
（８）上記（４）から（７）のいずれか１つの構成において、前記第１アーム部は、前記第２アーム部側の側面に形成された第１アーム部の内側に向かって凹む円弧部Ａ１を有し、前記第１基端部は、前記円弧部Ａ１と繋がるように外周部に形成された円弧部Ｂ１を有し、前記円弧部Ｂ１が前記第１アーム部から離れる側に向かって前記円弧部Ａ１側から順に、外側に膨らむ円弧部Ｂ１１と前記円弧部Ｂ１１に続く内側に凹む円弧部Ｂ１２を有し、前記第２アーム部は、前記第１アーム部側の側面に形成された第２アーム部の内側に向かって凹む円弧部Ａ２を有し、前記第２基端部は、前記円弧部Ａ２と繋がるように外周部に形成された円弧部Ｂ２を有し、前記円弧部Ｂ２が前記第２アーム部から離れる側に向かって前記円弧部Ａ２側から順に、外側に膨らむ円弧部Ｂ２１と前記円弧部Ｂ２１に続く内側に凹む円弧部Ｂ２２を有し、前記第１係止部が、前記第１操作部の前記円弧部Ａ１及び前記円弧部Ｂ１１からなり、前記第２係止部が、前記第２操作部の前記円弧部Ａ２及び前記円弧部Ｂ２１からなる。
【００１６】
（９）上記（８）の構成において、前記円弧部Ａ１、前記円弧部Ｂ１１、前記円弧部Ｂ１２、前記円弧部Ａ２、前記円弧部Ｂ２１、及び、前記円弧部Ｂ２２は、いずれも曲率半径がほぼ等しい。
【００１７】
（１０）上記（１）から（９）のいずれか１つの構成において、前記第１操作部は、前記配線ダクトの前記支持部に支持される第１係合部を有し、前記受電部の係合及び係合解除を行うのと同時に、前記支持部に対する前記第１係合部の係合及び係合解除を行う。
【００１８】
（１１）本発明の照明装置は、電源部と、照明部と、を備え、上記（１）から（１０）のいずれか１つの構成からなる固定構造が前記電源部に設けられている。
【００１９】
（１２）本発明の照明装置の固定取外し方法は、配線ダクトへの電気機器の固定及び取外しを行う固定取外し方法であって、前記電気機器は、前記配線ダクトの給電部に対して前記電気機器の受電部の係合及び係合解除を行う第１操作部と前記配線ダクトの支持部に前記電気機器の第２係合部の係合及び係合解除を行う第２操作部と、を備え、前記電気機器を前記配線ダクトから取外すステップが、前記第２操作部の操作抑制状態を解除するように、前記第１操作部を操作して前記配線ダクトの前記給電部から前記受電部の係合解除を行うステップＡと、前記ステップＡ以降に行われる前記第２操作部を操作して前記配線ダクトの前記支持部から前記第２係合部の係合解除を行うステップＢと、を含み、前記電気機器を前記配線ダクトに固定するステップが、前記第１操作部の操作抑制状態を解除するように、前記第２操作部を操作して前記配線ダクトの前記支持部に前記第２係合部の係合を行うステップＣと、前記ステップＣ以降に行われる前記第１操作部を操作して前記配線ダクトの前記給電部に前記受電部の係合を行うステップＤと、を含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、配線ダクトへの電気機器の固定や取外し時に受電部への過負荷による破損を防止した照明装置などの電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の照明装置を配線ダクトに固定した状態を示す図である。
【図２】図１のＰ−Ｐ線断面図である。
【図３】実施形態の電源部を示す斜視図である。
【図４】実施形態の第１操作部及び第２操作部の分解斜視図である。
【図５】実施形態の電源部の壁面部に第１操作部及び第２操作部を取付けた状態を示す一部断面図である。
【図６】実施形態の電源部の壁面部を正面に見る正面図であり、第１操作部及び第２操作部が共に係合解除状態のときを示す図である。
【図７】実施形態の電源部の壁面部を正面に見る正面図であり、第１操作部が係合解除状態で第２操作部が係合状態のときを示す図である。
【図８】実施形態の電源部の壁面部を正面に見る正面図であり、第１操作部及び第２操作部が共に係合状態のときを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２３】
以下、本発明に係る実施形態では、電気機器が照明装置である場合を例にとって説明を行う。
図１は、本発明に係る実施形態の照明装置を天井や壁面などに設置される配線ダクト１に固定した状態を示す図あり、図２は、図１のＰ−Ｐ線に沿った配線ダクトの断面図である。
【００２４】
配線ダクト１自体は、例えば、ＪＩＳ  Ｃ８３６６（ライティングダクト）などで定められるようなものであり、図２に示すように、長手方向にスリット状に開口する開口部２と、その開口部２に沿って離間して設けられる照明装置１０（図１参照）を支持する支持部３となる支持レールと照明装置１０（図１参照）に給電を行う給電部４となる給電レールとを備えている。
【００２５】
図１に示すように、照明装置１０は、照明装置１０の本体部である照明部２０と電源部３０とを備える。
図３は、図１の配線ダクト１側の壁面部３１が見えるようにした照明装置１０の電源部３０だけを示した斜視図である。
なお、この壁面部３１の配線ダクト１側の面を表面３１ａと呼び、この表面３１ａと反対側に位置する電源部３０の内側の面を裏面３１ｂと呼ぶ。
【００２６】
図３に示すように、壁面部３１には、配線ダクト１の給電部４からの給電を受ける受電部４１を、給電部４に対して係合及び係合解除するための第１操作部４０が設けられている。
また、配線ダクト１の支持部３に支持される第２係合部５１を、支持部３に対して係合及び係合解除するための第２操作部５０が設けられている。
【００２７】
なお、本実施形態では、第２操作部５０を配線ダクト１の長手方向に沿うように離間して２つ設ける場合を示しているが、第２操作部５０は、複数設けることに限定されるものではなく、少なくとも第１操作部４０に隣接して設けられる第２操作部５０が１つあれば良い。
但し、第２操作部５０を複数設けることで、配線ダクト１に対して安定して固定することができる。
【００２８】
次に、第１操作部４０及び第２操作部５０の詳細な構成について説明する。
図４は、図３に示す第１操作部４０及び第２操作部５０の分解斜視図を示した図である。
また、図５は、図４に示す第１操作部４０及び第２操作部５０を電源部３０の壁面部３１に取付けた状態を示す一部断面図である。
【００２９】
（第１操作部）
図４に示すように、第１操作部４０は、第１回転軸Ｆに対して回転可能に設けられる第１基端部４２と第１基端部４２から外側に延びる第１アーム部４３とを備えており、その第１基端部４２に組付けられる第１係合部４４及び受電部４１を備えている。
なお、第１係合部４４は、受電部４１と接触することになるので、絶縁樹脂からなるものとしている。
また、第１基端部４２と第１アーム部４３も同様に絶縁樹脂からなるものとしている。
【００３０】
より具体的には、図４に示す第１基端部４２の中央の矩形状の開口４２ｃ及び第１係合部４４の中央の矩形状の開口４４ａに対して、この開口４２ｃ、４４ａの図のＺ方向に対向するそれぞれの辺に、Ｌ字板状の受電部４１を当接させるように配置し、その受電部４１間を通すように矩形状の軸部４５を配置するようにして、第１基端部４２に第１係合部４４及び受電部４１を組付けるようにしている。
【００３１】
このように、第１係合部４４及び受電部４１を第１基端部４２に対して組付けることで、第１アーム部４３を回動操作して、第１基端部４２を第１回転軸Ｆに対して回転させると、第１係合部４４及び受電部４１も第１回転軸Ｆに対して回転するようにしている。
【００３２】
そして、図４に示すように、壁面部３１の裏面３１ｂ側には抜け止め部材４６が設けられ、図５に示すように、抜け止め部材４６は、軸部４５の先端に嵌合されるとともに、軸部４５と抜け止め部材４６とは、中央を貫通するように設けられるネジ４７ａと軸部４５の基端側に設けられるナット４７ｂによる締め付けによって一体化されている。
【００３３】
（第２操作部）
図４に示すように、第２操作部５０は、第２回転軸Ｇに対して回転可能に設けられる第２基端部５２と第２基端部５２から外側に延びる第２アーム部５３とを備えており、その第２基端部５２に組付けられるスペーサ５４及び第２係合部５１を備えている。
【００３４】
第２操作部５０は、配線ダクト１の給電部４と電気接続する部分ではないので電気絶縁の必要がない。
したがって、第２係合部５１は、金属からなるものとして支持強度を高くしている。
また、第２基端部５２及び第２アーム部５３も金属のプレス加工からなるものを使用しており、樹脂成形する場合よりも部品コストが低減されるようにしている。
【００３５】
一方、図４及び図５に示すように、壁面部３１の第２基端部５２が配置される部分は、表面３１ａ側に出っ張るように台座部３３が形成されている。
上述のように、第２基端部５２はプレス加工によって形成されているので、樹脂成形からなる厚みを持った第１基端部よりも薄いので、第１基端部４２と第２基端部５２が近接配置される箇所（図５の丸囲みＱ参照）において、第２基端部５２の図５のＹ方向の高さ位置を適切な位置にするために台座部３３を形成している。
なお、この台座部３３も壁面部３１を金属にしておけばプレス加工で安価に形成することが可能である。
【００３６】
スペーサ５４は、上述のように、第２基端部５２が薄く形成されているので、第２係合部５１の図５のＹ方向の高さ位置を適切な位置にするために設けている部材である。
【００３７】
ここで、図４に示すように、第２基端部５２の中央には、ネジ５６を通すネジ孔５６ａが形成されているが、そのネジ孔５６ａは図のＺ方向に一部長孔となる形状に形成されている。
そして、図５に示すように、スペーサ５４には、第２基端部５２のネジ孔５６ａの長孔部分に嵌合する突起５４ａが設けられている。
このため、スペーサ５４は、第２基端部５２に組付けられると、第２基端部５２と一緒に第２回転軸Ｇに対して回転するようになっている。
【００３８】
また、図４に示すように、スペーサ５４の第２係合部５１が配置される第２係合部配置部５４ｂには、中央のネジ孔４５ｃを挟んで図のＺ方向に一対の突起５４ｄが設けられている。
一方、第２係合部５１に設けられる中央のネジ孔５１ａは、第２基端部５２のネジ孔５６ａと同様に図のＺ方向に一部長孔となる形状に形成されている。
そして、第２係合部５１は、この突起５４ｄにネジ孔５１ａの長孔部分を嵌合させるように、スペーサ５４の第２係合部配置部５４ｂ上配置される。
したがって、第２係合部５１も第２基端部５２と一緒に第２回転軸Ｇに対して回転するようになっている。
【００３９】
なお、壁面部３１への取付けは、図４に示した第２係合部５１、スペーサ５４及び第２基端部５２の各ネジ孔５１ａ、５４ｃ及び５６ａにネジ５６を表面３１ａ側から通し、図５に示すように、壁面部３１の裏面３１ｂ側に出たネジ５６の先端にワッシャ５７を入れてナット５８で締め付けることで行われている。
【００４０】
[照明装置の固定取外し方法]
次に、以上のような第１操作部４０及び第２操作部５０からなる構成の配線ダクト１に対する固定構造を備える照明装置１０の配線ダクト１への固定及び取外しを行う固定取外し方法について説明する。
【００４１】
なお、第１操作部４０から離れて設けられる第２操作部５０は、第１操作部４０に近接配置される第２操作部５０と構造自体が同じであり、基本的な操作も同様であることから、以下の説明では、第１操作部４０と第１操作部４０に近接配置される第２操作部５０の操作等について主に説明し、第１操作部４０から離れて設けられる第２操作部５０の操作については説明を割愛する。
【００４２】
但し、これから詳細に説明するが、第１操作部４０に近接配置される第２操作部５０は、第１操作部４０と相互に関連して操作されることになるが、第１操作部４０から離れて設けられる第２操作部５０については、第１操作部４０の操作に関係なく操作が可能である点が異なる。
【００４３】
図６から図８は、電源部３０の壁面部３１の表面３１ａを正面として見た正面図である。
なお、図６から図８においては、第２基端部５２の図５に示した丸囲みＱの部分を隠すように設けられている第１基端部４２の部分（図５のＱ１参照）を切り欠いて、第１基端部４２と第２基端部５２が近接配置される部分が表面３１ａを正面に見る正面視で見えるようにしたものになっている。
【００４４】
また、図６から図８には、第１アーム部４３及び第２アーム部５３が、どのように回動操作されると、配線ダクト１に対して受電部４１、第１係合部４４及び第２係合部５１が係合状態になり、逆に、係合解除状態になるのかを両矢印で示している。
【００４５】
（配線ダクトへの固定）
図６は、第１アーム部４３及び第２アーム部５３の両方が、係合解除側に位置するとき、つまり、照明装置１０を配線ダクト１に固定する前の状態を示しているものである。
先ず、この状態から配線ダクト１に照明装置１０を固定する方法（固定ステップ）について説明する。
【００４６】
図６を見るとわかるように、この状態のときには、第２操作部５０を操作して、図７に示すように、第２係合部５１が配線ダクト１の支持部３に係合される状態となるまでの間、第１操作部４０が第２操作部５０に係止されているので、第１操作部４０を操作して配線ダクト１の給電部４に受電部４１を係合する操作ができないように抑制されている。
【００４７】
したがって、照明装置１０の配線ダクト１への固定は、先ず、第１操作部４０の操作抑制状態を解除するように、第２操作部５０を操作して配線ダクト１の支持部３に第２係合部５１の係合を行うステップＣを実施する必要がある。
【００４８】
このため、支持部３に第２係合部５１を係合させる前に、給電部４に受電部４１の係合を行ってしまい、支持部３に第２係合部５１を係合させるまでの間に、照明装置１０の重量に耐えかねて受電部４１が破損することが回避される。
【００４９】
この動きを可能にしている本実施形態の具体的な構造部分について図７を参照して説明する。
第２アーム部５３には、第２係合部５１を係合解除させる回転方向側の側面に形成された第２アーム部５３の内側に向かって凹む円弧部５３ａが形成されており、第２基端部５２は、円弧部５３ａと繋がるように外周部に形成された円弧部５２ａが設けられている。
【００５０】
さらに、この第２基端部５２に設けられた円弧部５２ａは、第２係合部５１を係合解除させる回転方向に向かって円弧部５３ａ側から順に、外側に膨らむ円弧部５２ｂと円弧部５２ｂに続く内側に凹む円弧部５２ｃとからなるようになっている。
【００５１】
このように第２操作部５０に円弧部を設けておくと、円弧部５３ａと円弧部５２ｂとが第１操作部４０の第１基端部４２を係止する第２係止部となって、図６に示したように第１操作部４０の操作を抑制する。
【００５２】
一方、図７に示したように、第２操作部５０が係合側に操作されているときには、第２操作部５０の円弧部５２ｃが第１操作部４０の第１基端部４２を受け入れる第２受入部となり、第１操作部４０の係合側への回動操作が可能となる。
【００５３】
そして、ステップＣを行った後であれば、図７に示すように、第１操作部４０の操作が可能となるので、次に、第１操作部４０を操作して配線ダクト１の給電部４に受電部４１の係合を行うステップＤを実施して、図８に示すように、第１操作部４０及び第２操作部５０が共に係合側に操作された状態、つまり、照明装置１０が配線ダクト１に固定された状態となる。
【００５４】
（配線ダクトからの取外し）
上述の通り、図８は、照明装置１０が配線ダクト１に固定された状態にある。
次に、この状態から照明装置１０を取外す方法（取外すステップ）について説明する。
【００５５】
図８を見るとわかるように、この状態のときには、第１操作部４０を操作して、図７に示すように、配線ダクト１の給電部４に対する受電部４１の係合が解除される状態となるまでの間、第２操作部５０が第１操作部４０に係止されているので、第２操作部５０を操作して配線ダクト１の支持部３に対する第２係合部５１の係合を解除する操作ができないように抑制されている。
【００５６】
したがって、照明装置１０の配線ダクト１からの取外しは、先ず、第２操作部５０の操作抑制状態を解除するように、第１操作部４０を操作して配線ダクト１の給電部４から受電部４１の係合解除を行うステップＡを実施する必要がある。
【００５７】
このため、給電部４から受電部４１の係合解除を行う前に、先に、第２係合部５１の係合解除を行ってしまい、給電部４からの受電部４１の係合解除を行うまでの間に、照明装置１０の重量に耐えかねて受電部４１が破損することが回避される。
【００５８】
この動きを可能にしている本実施形態の具体的な構造部分について図７を参照して説明する。
第１アーム部４３には、受電部４１を係合させる回転方向側の側面に形成された第１アーム部４３の内側に向かって凹む円弧部４３ａが形成されており、第１基端部４２は、円弧部４３ａと繋がるように外周部に形成された円弧部４２ａが設けられている。
【００５９】
さらに、この第１基端部４２に設けられた円弧部４２ａは、受電部４１を係合させる回転方向に向かって円弧部４３ａ側から順に、外側に膨らむ円弧部４２ｂと円弧部４２ｂに続く内側に凹む円弧部４２ｃとからなっている。
【００６０】
このように第１操作部４０に円弧部を設けておくと、円弧部４３ａと円弧部４２ｂとは第２操作部５０の第２基端部５２を係止する第１係止部となって、図８に示したように第２操作部５０の操作を抑制する。
【００６１】
一方、図７に示したように、第１操作部４０が係合解除側に操作されているときには、第１操作部４０の円弧部４２ｃが第２操作部５０の第２基端部５２を受け入れる第１受入部となり、第２操作部５０の係合解除側への回動操作が可能となる。
【００６２】
そして、ステップＡを行った後であれば、図７に示すように、第２操作部５０の操作が可能となるので、次に、第２操作部５０を操作して配線ダクト１の支持部３から第２係合部５１の係合解除を行うステップＢを実施して、図６に示すように、第１操作部４０及び第２操作部５０が共に係合解除側に操作された状態、つまり、照明装置１０が配線ダクト１から取外した状態となる。
【００６３】
なお、本実施形態の円弧部４３ａ、４２ｂ、４２ｃ、５３ａ、５２ｂ及び５２ｃは、曲率半径がほぼ等しい円弧からなる円弧部としている。
また、第１操作部４０と第２操作部５０との位置関係は、図７を参照して説明した第１操作部４０の円弧部４２ｃと第２操作部５０の円弧部５２ｂとが、図６に示すように、回転摺動できる程度の小さい隙間を介して合わさることができるように配置されている。
【００６４】
一方、図３に示すように、第１アーム部４３の先端には、第１アーム部４３の先端から電源部３０の側面３５側に突出して側面３５に当接できるようにした第１アーム部４３の回動範囲を規制する第１規制部４３ｂが設けられている。
【００６５】
具体的には、図６及び図８を見るとわかるように、この第１規制部４３ｂは、第１アーム部４３の回動範囲を受電部４１が給電部４に係合される位置から係合解除される位置の間に規制している。
【００６６】
また、図３に示すように、第２アーム部５３の先端には、第２アーム部５３の先端から電源部３０の側面３５側に突出して側面３５に当接できるようにした第２アーム部５３の回動範囲を規制する第２規制部５３ｂが設けられている。
【００６７】
具体的には、図６及び図８を見るとわかるように、この第２規制部５３ｂは、第２アーム部５３の回動範囲を第２係合部５１が支持部３に係合される位置から係合解除される位置の間に規制している。
【００６８】
したがって、第１アーム部４３の回動操作は、第１規制部４３ｂで規制されるまで行えばよく、回動させすぎることが回避され、同様に、第２アーム部５３の回動操作は、第２規制部５３ｂで規制されるまで行えばよく、回動させすぎることが回避される。
【００６９】
加えて、本実施形態では、図６を見るとわかるように、第１係合部４４、受電部４１及び第２係合部５１は、対角に位置する一対の角部がＲ形状に面取りされている。
【００７０】
より具体的には、第１係合部４４及び受電部４１は、第１アーム部４３に近い側の角部とそれと対角を成す角部とがＲ形状に面取りされている。
同様に、第２係合部も第２アーム部５３に近い側の角部とそれと対角を成す角部とがＲ形状に面取りされている。
【００７１】
この面取りされた角部は、係合されるときに配線ダクト１のレール（支持レール、給電レール）に対する挿入開始側となる角部であるとともに、係合解除時には、レールに沿って回動する角部であるので、このように面取りすることで係合及び係合解除のときに、この角部がレールに引っ掛かるようなことがなくスムーズな動作がおこなえるようになる。
【００７２】
さらに、照明方向を任意に変えることができるよう、配線ダクト１に対して照明装置１０の照明部２０が回転駆動可能となっている場合、照明部２０の回転駆動時の固定安定性の観点から第１操作部４０に近接配置される第２操作部５０の第２回転軸Ｇ（図４及び図５参照）が、照明部２０の回動駆動の回転軸と同軸となるように設定されることが好ましい。
【００７３】
なお、本実施形態では、照明装置１０を例にとって説明しているが、例えば、対象とする電気機器がカメラ装置のようなもので、そのカメラ装置の本体部であるカメラが回転駆動可能である場合、第１操作部４０に近接配置される第２操作部５０の第２回転軸Ｇ（図４及び図５参照）が、本体部であるカメラの回動駆動の回転軸と同軸となるように設定されることが好ましい。
【００７４】
したがって、第２操作部５０の第２回転軸Ｇは、照明装置１０やカメラ装置などの電気機器における本体部（例えば、照明部２０やカメラ等）の回動駆動の回転軸と同軸となるように設定されることが好ましい。
【００７５】
一方、回動駆動しない照明部２０の場合には、安定して照明部２０の重量を受ける観点から、第１操作部４０に近接配置される第２操作部５０の第２回転軸Ｇが、照明部２０の重心上に設定されることが好ましい。
なお、例えば、電気機器が照明装置１０ではなく、カメラ装置の場合には、第１操作部４０に近接配置される第２操作部５０の第２回転軸Ｇが、カメラ装置の本体部であるカメラの重心上に設定されることが好ましい。
【００７６】
したがって、電気機器が回動駆動しない場合には、第１操作部４０に近接配置される第２操作部５０の第２回転軸Ｇは、照明装置１０やカメラ装置などの電気機器における本体部（例えば、照明部２０やカメラ等）の重心上に設定されることが好ましい。
【００７７】
以上、本発明を実施形態に基づき説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
本実施形態では、図７を見るとわかるように、第１操作部４０及び第２操作部５０は、それぞれアーム操作（第１アーム部４３及び第２アーム部５３）の係合側に第２操作部５０が配置され、係合解除側に第１操作部４０が配置されるようにしているが、この配置の関係は、逆であっても良いことは言うまでもない。
【００７８】
この場合、上記で説明した第２操作部５０の円弧部５３ａ、５２ａの形状を第１操作部４０に適用して、第１操作部４０の円弧部４３ａ、４２ａの形状を第２操作部５０に適用すれば良い。
【００７９】
したがって、上記では、この円弧部の形状について、操作の説明と合わせて図６から図８との対比がしやすいように、受電部４１を係合させる回転方向、及び、第２係合部５１を係合解除させる回転方向を基準として説明したが、図６から図８に示した第１操作部４０と第２操作部５０との位置関係が反対に配置された場合を含む一般的な表現について再び図７を参照して説明すると以下のようになる。
【００８０】
第１アーム部４３は、第２アーム部５３側の側面に形成された第１アーム部の内側に向かって凹む円弧部４３ａ（本発明の円弧部Ａ１）を有し、第１基端部４２は円弧部４３ａと繋がるように外周部に形成された円弧部４２ａ（本発明の円弧部Ｂ１）を有している。
そして、円弧部４２ａ（本発明の円弧部Ｂ１）は第１アーム部４３から離れる側に向かって円弧部４３ａ側から順に、外側に膨らむ円弧部４２ｂ（本発明の円弧部Ｂ１１）と円弧部４２ｂに続く内側に凹む円弧部４２ｃ（本発明の円弧部Ｂ１２）を有している。
【００８１】
また、第２アーム部５３は、第１アーム部４３側の側面に形成された第２アーム部５３の内側に向かって凹む円弧部５３ａ（本発明の円弧部Ａ２）を有し、第２基端部５２は、円弧部５３ａと繋がるように外周部に形成された円弧部５２ａ（本発明の円弧部Ｂ２）を有している。
そして、円弧部５２ａ（本発明の円弧部Ｂ２）が第２アーム部５３から離れる側に向かって円弧部５３ａから順に、外側に膨らむ円弧部５２ｂ（本発明の円弧部Ｂ２１）と円弧部５２ｂに続く内側に凹む円弧部５２ｃ（本発明の円弧部Ｂ２２）を有している。
【００８２】
このような円弧部とすることで第１操作部４０及び第２操作部５０が、アーム操作（第１アーム部４３及び第２アーム部５３）の係合側に第１操作部４０が配置され、係合解除側に第２操作部５０が配置された場合でも、逆に係合側に第２操作部５０が配置され、係合解除側に第１操作部４０が配置された場合でも、上述の[照明装置の固定取外し方法]で説明した効果を奏することができる。
【００８３】
また、上記実施形態では、主に照明装置を例にとって、具体的な説明を行ってきたが、既に少し触れたが、本発明に係る固定構造は、照明装置のような電気機器以外にも、例えば、カメラ装置等の配線ダクトに固定される電気機器に一般に適用して良い。
【００８４】
このように、本発明は、具体的な実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を行ったものも含まれるものであり、そのことは、当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８５】
１…配線ダクト、３…支持部（支持レール）、４…給電部（給電レール）、１０…照明装置、２０…照明部、３０…電源部、４０…第１操作部、４１…受電部、４２…第１基端部、４２ｂ…円弧部（第１係止部）、４３…第１アーム部、４３ａ…円弧部（第１係止部）、４３ｂ…第１規制部、４４…第１係合部、５０…第２操作部、５１…第２係合部、５２…第２基端部、５２ｂ…円弧部（第２係止部）、５３…第２アーム部、５３ａ…円弧部（第２係止部）、５３ｂ…第２規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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