(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式［化１］
【化１】
0006345007.tif 000006
で示されるテトラメチルシクロプロパンカルボン酸エステル化合物を有効成分として含有する衣料害虫防除剤。
【請求項２】
請求項１に記載の衣料害虫防除剤の有効量を衣料害虫又は衣料害虫の生息場所に施用する衣料害虫の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温揮散性を有するピレスロイド系化合物の衣料害虫防除剤への用途に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、衣料害虫を防除するためにエンペントリンやプロフルトリンなどのピレスロイド系殺虫剤が使用されている（非特許文献１参照）。しかしながら、エンペントリンの衣料害虫防除効力は必ずしも満足のいくものではなく、またプロフルトリンの衣料害虫防除効力は高いものの、価格が高価であり、対価格の衣料害虫防除効力は必ずしも満足いくものではない。これまで数多くのピレスロイド系殺虫剤が実用化されており、農業用および家庭・防疫用の害虫防除剤として使用されている。しかし、常温揮散性を有する衣料害虫防除剤として実用化されているピレスロイド系殺虫剤は極めて少なく上記の２点に限られている。特許文献１にはフルオロベンジルエステル、その製造法およびこれを有効成分とする殺虫剤組成物が記載されている。しかしながら、特許文献１には衣料害虫は対象害虫に含まれておらず、また常温での揮散性に由来した衣料害虫防除効力については全く知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−６６１４６号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「続医薬品の開発  第１８巻  農薬の開発ＩＩＩ」、廣川書店、１９９３年、ｐ．４９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、常温揮散性を有する新規なピレスロイド系衣料害虫防除成分を用いた衣料害虫剤及びこれを用いた衣料害虫防除方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、下記式〔化１〕で示されるテトラメチルシクロプロパンカルボン酸エステル化合物が常温揮散性に基づく優れた衣料害虫防除効力を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、以下の発明に係るものである。
（１）
下記式
【化１】
0006345007.tif 000002
で示されるテトラメチルシクロプロパンカルボン酸エステル化合物を有効成分として含有する衣料害虫防除剤。
（２）（１）に記載のテトラメチルシクロプロパンカルボン酸エステル化合物の有効量を衣料害虫又は衣料害虫の生息場所に施用する衣料害虫の防除方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明化合物は常温揮散性を持ち、さらに優れた衣料害虫防除効力を有することから、衣料害虫防除剤の有効成分として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】効力試験に用いた試験容器の図である
【発明を実施するための形態】
【００１０】
衣料害虫防除剤中の本発明化合物の配合量は、一個の衣料用防虫剤につき、本発明化合物が２０〜２０００ｍｇ程度とすることが好ましく、２０〜１０００ｍｇとすることがより好ましい。
【００１１】
本発明の衣料害虫防除剤は、本発明化合物の他に、各種添加剤を含有し得る。例えば、防黴剤として２−フェニルフェノール（ＯＰＰ）、４−イソプロピル−３−メチルフェノール（ＩＰＭＰ）、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、イソプロピルメチルフェノール、オルソフェニールフェノール等、抗菌剤として、ヒノキチオール、オイゲノール、アリルイソチオシアネート等、芳香剤として、リモネン、α−ピネン、フェニルエチルアルコール、アミルシンナミックアルデヒド、ベンジルアセテート等、除菌成分、ＢＨＴ等の安定化剤を用いることが出来る。
また、ｐＨ調整剤、着色剤、炭化水素系化合物であるヘキサン、パラフィン等、各種石油系溶剤等を適宜含有し得る。
また、「緑の香り」と呼ばれる青葉アルコールや青葉アルデヒド等の香料を適宜使用することが出来る。衣料用防虫剤に緑の香りを添加することにより、衣類の収納容器を開封したときに使用者に対してリラックス効果を付与することもできる。
【００１２】
〔衣料害虫防除剤の剤形〕
本発明化合物を含有する衣料害虫防除剤の剤形は、液状物、ゲル状物、固形状物など、使用場面に応じて、種々の状態が選択され得る。
【００１３】
液状物を調製する場合は、溶媒として、水、アルコール系溶剤としてエタノール、イソプロパノール等、グリコール系溶剤として１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングルコール等、グリコールエーテル系溶剤としてジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等、脂肪族炭化水素系溶剤、界面活性剤（可溶化剤）などが適宜使用され得る。このうち、界面活性剤としては、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン高級アルキルエーテル（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等）、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル、非イオン系界面活性剤（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル等）、高級アルキルアミンオキサイド系界面活性剤（ラウリルアミンオキサイド、ステアリルアミンオキサイド、ラウリル酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド等）などが挙げられる。
【００１４】
ゲル状物を調製する場合は、ゲル化剤として、カラギーナン、キサンタンガム、ジェランガム、ゼラチン、オクチル酸アルミニウム、１２−ヒドロキシステアリン酸などが適宜使用され得る。
【００１５】
固形状物を調製する場合は、固形担体に液状物又はゲル状物として調製した本発明化合物を含浸又は保持させる。固形担体から本発明化合物が揮散することで、衣料害虫に対する殺虫効果や防虫効果が発揮される。固形担体としては、繊維質担体であるパルプ、リンター、レーヨン等、セルロース又は再生セルロース製のビーズ及び発泡体、無機多孔質担体であるケイ酸塩、シリカ、ゼオライト等、昇華性担体であるトリオキサン、アダマンタン等が挙げられる。繊維質担体を使用する場合、厚さ１〜３ｍｍ程度のマット状又はシート状のものが好ましい。セルロース製のビーズを使用する場合、これに炭等の多孔質材料を配合することにより、衣料害虫防除剤に消臭効果を付与することができる。
【００１６】
〔衣料害虫防除剤の使用形態〕
本発明化合物を含有する衣料害虫防除剤は、通気性袋、通気性ケース等の容器に収容した状態にして製品化される。例えば、固形担体に本発明化合物を含浸させて製造したペレットやビーズを通気性袋に封入し、袋入り衣料害虫防除剤を構成する。この袋入り衣料害虫防除剤を、タンス、クローゼット、引き出し、衣類収納箱等に設置し、通気性袋を介して、衣料害虫防除剤に含まれる本発明化合物を周囲に揮散させる。衣料害虫防除剤の使用個数は、設置環境によっても異なるが、通常の使用では１箇所につき１〜３個程度で十分である。袋入り衣料害虫防除剤に使用する通気性袋としては、不織布袋、織布袋、綿袋、紙袋、ネットケース等が挙げられ、これらのうち特に不織布袋が好ましい。不織布袋の材質は、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ乳酸（ＰＬ）、レーヨンなどが挙げられる。不織布袋を構成する繊維は、単一繊維であるか混紡品であるかは問わない。また、繊維シートに多孔質性シート（例えば、紙、多孔質樹脂シート等）を積層した積層品で不織布袋を構成しても構わない。このような積層品であれば、衣料害虫防除剤に含まれる本発明化合物が不織布袋を通過する際に多孔質性シートに一部吸着され、その結果、揮散成分の揮散量を二次的に調整することが可能となる。
【００１７】
本発明の衣料害虫防除剤を通気性ケースに入れて使用する場合は、衣料害虫防除剤をそのままの状態で、又は上記の通気性袋に封入した状態で通気性ケースに収納する。通気性ケースには、揮散成分が通過可能な通気孔を複数形成しておく。通気性ケースは、例えば、熱可塑性樹脂を成形して作製することができる。樹脂成形を行う場合、通気性ケースは一体物として成形され得るが、複数のパーツを樹脂成形し、これらを組み合わせて通気性ケースを構成しても構わない。通気性ケースには、クローゼットのハンガーパイプ等に掛けるためのフックを同時に形成しておくことも可能である。通気性ケースの成形法としては、熱板圧空成形、射出成形、ブロー成形、モールド成形、インサート成形等が挙げられる。成形に使用する熱可塑性樹脂としては、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ乳酸（ＰＬ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などが挙げられる。
【００１８】
上記のように構成した衣料害虫防除剤は、衣料害虫（イガ、コイガ、ヒメカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、シミ類等）に対し、使用初期段階から使用末期段階までの３〜１２ヵ月の長期間に亘って実用的な程度で殺虫効果や防虫効果を発揮することができる。
【００１９】
式［化１］で示されるエステル化合物は、特開昭６４−６６１４６号公報記載の化合物であり、該特許に記載の方法で製造することができる。
【００２０】
薬剤担持体に担持させる本発明組成物の薬剤量は、担持体の材質、使用場所、使用期間などを考慮して適宜決定すればよいが、通常２０〜２０００ｍｇが適当である。組成物の担持量が２０ｍｇより少ないと、衣料害虫防除効果の持続性に不足を生じる場合があり、一方、２０００ｍｇを超えても使用期間が必要以上に延長されるだけで格別のメリットはない。なお、薬剤担持量と連動する着色剤を担持させ、薬剤の揮散終了を示すインジケーターとして利用することも可能である。
【００２１】
こうして得られた本発明の製剤は、タンスやクローゼットのような風通しの少ない場面でも有効に衣料害虫防除効果を発揮しうるものである。ここで、衣料害虫防除効果とは致死に至る殺虫作用を必然とせず、衣類に対する食害防止効果を含めた広義の防虫効果を意味する。なお、有効成分の揮散量は使用場所や使用条件等にもよるが、１日当たり０．０１〜５ｍｇが好ましく、さらに好ましくは０．０２ｍｇ〜１ｍｇが例示される。
なお、本発明の式［化１］で示されるエステル化合物は単独で使用することもできるが、既存の各種の衣料用防虫剤を加えて使用することも可能である。例えば、ピレスロイド系防虫剤であるエムペントリン、プロフルトリンやトランスフルトリンを使用したり、パラジクロロベンゼン、樟脳等の化合物を使用して効力の増強を図ったりすることも可能である。
この中では、ピレスロイド系防虫剤は匂いがほとんどないことから併用するには適している。
【００２２】
本発明の衣料害虫防除方法によれば、屋内はもちろん屋外においても、衣料害虫のイガやカツオブシムシなどをはじめ、前記した各種衣料害虫に対し、簡便でしかも長期間にわたり優れた防除効果を示すので極めて実用性が高い。
【実施例】
【００２３】
以下、製剤例及び試験例等により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
製剤例
本発明化合物１０ｍｇを適量のアセトンに溶解し、５ｃｍ×５ｃｍ、厚さ０．３ｍｍの不織布に均一に塗布した後、アセトンを風乾して、衣料害虫防除剤を得る。
【００２４】
次に、本発明化合物が衣料害虫防除剤の有効成分として有効であることを試験例として示す。
【００２５】
直径９センチのガラスシャーレの身を２枚合わせて図１のような装置（容量２４２ｃｍ３）とした。シャーレの上面内側（６４ｃｍ２）に、アセトンで希釈した供試薬剤を塗布して風乾し、供試薬剤がフィルム状に塗布されている状態にした（ドライフィルム）。ウールモスリン布とともに供試虫（イガ幼虫あるいはヒメカツオブシムシ幼虫２０匹）を入れて密閉し、その後、経時的にノックダウンおよび死虫数を観察した。試験は各２回繰り返して行い、その平均値（ノックダウン＋致死）％を算出した。
（２反復平均）。
【００２６】
また、比較対照として下記式［化２］
【化２】
0006345007.tif 000003
で示される４−エチニル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル＝３− (２、２−ジクロルビニル)−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（特開昭６４−６６１４６号公報に記載の化合物。以下、比較化合物（化２）と記す。）を用い、同様に試験を行った。
イガ幼虫に対する結果を表１に、ヒメカツオブシムシ幼虫に対する結果を表２に示す。本発明化合物（化１）は、イガ幼虫に対しエンペントリンよりやや上回る効力を示し、プロフルトリンとほぼ同等の効力を示した。また、ヒメカツオブシムシ幼虫に対しては、エンペントリンを上回る効力を示し、プロフルトリンとほぼ同等の効力を示した。比較化合物（化２）はいずれの衣料害虫に対しても殆ど効力を示さなかった。
【００２７】
【表１】
0006345007.tif 000004
【００２８】
【表２】
0006345007.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明化合物は優れた衣料害虫防除効力を有することから、衣料害虫防除剤の有効成分として有用である。
【図１】
0006345007.tif 000007