(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフォーム対象の建物の各部位の配置を示すデータと、上記各部位の既存の構造物の種別を示すデータとを集合したものを既存図データとし、
リフォーム後の建物の各部位の配置を示すデータを集合したものを計画図データとし、
上記建物の各部位のリフォームのための基本工事に使用する基本部品の種別と単価と基本工賃の単価を含むデータ群と、上記既存の構造物の撤去工事単価を含むデータ群と、建物の部位毎の上記基本工事と置き換えられる提案工事に使用する指定部品の種別と単価と指定工賃の単価を含むデータ群とを含む単価データベースを、上記既存図データと計画図データとともに記憶する記憶装置と、
上記既存図データと単価データベースとを参照して、リフォーム対象の建物の全ての部位について、その部位に使用する全ての基本部品をリストアップして、部位毎に、上記基本工事を施工した場合の、基本部品の種別と基本材料費と基本工賃と、その部位についての既存の構造物の撤去費とを含む基本仕様データを生成する基本仕様演算手段と、
上記基本仕様データ中から選択されたいずれかの部位について、上記部位と部品の関係を保持したまま、基本工事を提案工事に置き換え、基本部品の種別を対応する指定部品の種別に置き換え、基本材料費を指定材料費に置き換え、基本工賃を指定工賃に置き換え、増築の場合以外では、当該部位の既存の構造物の撤去費を変えずに、上記基本仕様データと同一の形式の提案仕様データを生成する提案仕様演算手段と、
上記基本工事から提案工事への変更点を部位毎に出力し、提案仕様データによる部品の材料費と工賃と撤去費を集計してその結果を出力する集計手段とを備えたことを特徴とするリフォーム工事費用積算システム。
【請求項２】
上記基本仕様演算手段は、
リフォームの対象部位を確定させた計画図データの、リフォーム対象部位について、部位毎に、上記基本工事を施工した場合の、基本部品の種別と基本材料費と基本工賃と上記既存の構造物の撤去費とを含む基本仕様データを生成することを特徴とする請求項１に記載のリフォーム工事費用積算システム。
【請求項３】
上記提案仕様演算手段は、
基本工事に使用する基本部品と提案工事に使用する対応する指定部品とを置き換える処理を実行し、かつ、
いずれかの部位について、上記基本部品が指定部品に置き換えられるとき、上記基本仕様データを参照して、同時に関連する別の部位について、いずれかの基本部品を指定部品に置き換えるように制御する連携処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載のリフォーム工事費用積算システム。
【請求項４】
上記提案仕様演算手段は、
基本工事に使用する付帯工事と提案工事に使用する対応する付帯工事とを置き換える処理を実行し、かつ、
いずれかの部位について、上記付帯工事が置き換えられるとき、上記基本仕様データを参照して、同時に関連する付帯工事を追加するように制御する連携処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載のリフォーム工事費用積算システム。
【請求項５】
上記提案仕様データと上記提案仕様演算手段の連携処理の結果とを使用して、上記付帯工事の工事業者に対する発注書を作成する工事自動発注手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載のリフォーム工事費用積算システム。
【請求項６】
上記の単価データベースは、部位毎に原価と売価の割合を示すデータを含み、集計手段は、上記集計とともに利益計算の結果を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のリフォーム工事費用積算システム。
【請求項７】
ディスプレイに表示された計画図データ中の任意のエリアを指定することにより、複数の部位を一括して、同種のリフォームの対象として選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のリフォーム工事費用積算システム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１または２に記載のシステムとして機能させるリフォーム工事費用積算プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のリフォーム工事費用積算プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物のリフォーム工事に必要な費用総額を簡便な操作で自動的に計算するリフォーム工事費用積算システムとコンピュータプログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
リフォーム工事は、現存する建物の全部あるいは一部について、施主の様々な要望に従った設計と施工を行うことから、新築工事よりも複雑な見積もり計算を必要とする。例えば、下記の特許文献１には、リフォーム工事の前後を容易に比較できる図面を生成し、その結果を表示し、画面で自動計算結果を編集する技術が開示されている。さらに、自動計算の結果が見積もり数量に反映されると共に、自動見積もり計算の根拠も図面で正確に確認する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４８８９５２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
特許文献１の技術では、建物のリフォーム前のＣＡＤデータとリフォーム工事用のＣＡＤデータとを使用して、リフォーム工事用の間取り図画面を編集可能状態で表示し、詳細に修正や変更を加えることができる。従って、具体的なリフォームプランがほぼ決定した状態で専門技術者により操作をすれば、きわめて正確な見積もり計算ができる。
一方、施主の具体的なリフォームプランが定まっていないような場合に、営業担当者が施主と相談をしながら試行錯誤をする場合には、より操作が簡単であって、リフォームに関する十分な専門知識を持たない者でも見積もり計算ができるシステムが望まれる。また、たとえ簡便なシステムであっても、十分に精度の高い見積もり計算をするシステムが望まれる。
本発明は以上の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
【０００６】
＜構成１＞
リフォーム対象の建物の各部位の配置を示すデータと、上記各部位の既存の構造物の種別を示すデータとを集合したものを既存図データとし、
リフォーム後の建物の各部位の配置を示すデータを集合したものを計画図データとし、
上記建物の各部位のリフォームのための基本工事に使用する基本部品の種別と単価と基本工賃の単価を含むデータ群と、上記既存の構造物の撤去工事単価を含むデータ群と、建物の部位毎の上記基本工事と置き換えられる提案工事に使用する指定部品の種別と単価と指定工賃の単価を含むデータ群とを含む単価データベースを、上記既存図データと計画図データとともに記憶する記憶装置と、
上記既存図データと単価データベースとを参照して、リフォーム対象の建物の全ての部位について、その部位に使用する全ての基本部品をリストアップして、部位毎に、上記基本工事を施工した場合の、基本部品の種別と基本材料費と基本工賃と、その部位についての既存の構造物の撤去費とを含む基本仕様データを生成する基本仕様演算手段と、
上記基本仕様データ中から選択されたいずれかの部位について、上記部位と部品の関係を保持したまま、基本工事を提案工事に置き換え、基本部品の種別を対応する指定部品の種別に置き換え、基本材料費を指定材料費に置き換え、基本工賃を指定工賃に置き換え、増築の場合以外では、当該部位の既存の構造物の撤去費を変えずに、上記基本仕様データと同一の形式の提案仕様データを生成する提案仕様演算手段と、
上記基本工事から提案工事への変更点を部位毎に出力し、提案仕様データによる部品の材料費と工賃と撤去費を集計してその結果を出力する集計手段とを備えたことを特徴とするリフォーム工事費用積算システム。
【０００７】
＜構成２＞
上記基本仕様演算手段は、
リフォームの対象部位を確定させた計画図データの、リフォーム対象部位について、部位毎に、上記基本工事を施工した場合の、基本部品の種別と基本材料費と基本工賃と上記既存の構造物の撤去費とを含む基本仕様データを生成することを特徴とする構成１に記載のリフォーム工事費用積算システム。
【０００８】
＜構成３＞
上記提案仕様演算手段は、
基本工事に使用する基本部品と提案工事に使用する対応する指定部品とを置き換える処理を実行し、かつ、
いずれかの部位について、上記基本部品が指定部品に置き換えられるとき、上記基本仕様データを参照して、同時に関連する別の部位について、いずれかの基本部品を指定部品に置き換えるように制御する連携処理を実行することを特徴とする構成１または２に記載のリフォーム工事費用積算システム。
【０００９】
＜構成４＞
上記提案仕様演算手段は、
基本工事に使用する付帯工事と提案工事に使用する対応する付帯工事とを置き換える処理を実行し、かつ、
いずれかの部位について、上記付帯工事が置き換えられるとき、上記基本仕様データを参照して、同時に関連する付帯工事を追加するように制御する連携処理を実行することを特徴とする構成１または２に記載のリフォーム工事費用積算システム。
【００１０】
＜構成５＞
上記提案仕様データと上記提案仕様演算手段の連携処理の結果とを使用して、上記付帯工事の工事業者に対する発注書を作成する工事自動発注手段を備えたことを特徴とする構成４に記載のリフォーム工事費用積算システム。
【００１１】
＜構成６＞
上記の単価データベースは、部位毎に原価と売価の割合を示すデータを含み、集計手段は、上記集計とともに利益計算の結果を出力することを特徴とする構成１乃至４のいずれかに記載のリフォーム工事費用積算システム。
【００１２】
＜構成７＞
ディスプレイに表示された計画図データ中の任意のエリアを指定することにより、複数の部位を一括して、同種のリフォームの対象として選択することを特徴とする構成１乃至４のいずれかに記載のリフォーム工事費用積算システム。
【００１３】
＜構成８＞
コンピュータを、構成１または２に記載のシステムとして機能させるリフォーム工事費用積算プログラム。
【００１４】
＜構成９＞
構成８に記載のリフォーム工事費用積算プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１５】
＜構成１の効果＞
建物の部位毎に選択される部品の種別や撤去費の計算は、リフォーム対象の既存の建物の構造に依存する場合が多く、計算が複雑で熟練も必要である。そこで、基本仕様を定めておき、建物の部位毎に、その部位をリフォームする場合に必要な部品と工賃と既存の構造物の撤去費とを求めておく。その後、施主との応談により、部位毎に仕様変更をする。基本仕様と提案仕様とを、部位と部品の関係を保持したまま、そっくり置き換えをすれば、精度の高い見積もりができる。
＜構成２の効果＞
リフォーム対象部位が限定されている場合や、拡張増築が予定されているような場合には、計画図データのリフォーム対象部位について、基本仕様データを生成すればよい。
＜構成３の効果＞
一つの部位の基本部品を置き換えたときに別の部位の基本部品も置き換えるべき場合がある。このための連携データを基本仕様データに含めておき、同時に置き換えできれば、熟練者でなくても正確な見積もりができる。
＜構成４の効果＞
付帯工事を置き換えたときも、関連する付帯工事の置き換えが必要な場合がある。このための連携データを基本仕様データに含めておき、同時に置き換えできれば、熟練者でなくても正確な見積もりができる。
＜構成５の効果＞
提案仕様データ中に関連する付帯工事を漏れなく盛り込めれば、そのまま工事業者に自動的に該当する工事を発注できる。
＜構成６の効果＞
提案仕様データに利益計算に必要なデータを含めておけば、見積もりと同時に利益計算を実行できる。
＜構成７の効果＞
部位毎でなく、複数の部位を含むエリアを一括して選択して、リフォームの対象にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】リフォーム対象の建物の間取り図とリフォーム後の間取り図の例を示す説明図である。
【図２】本実施例によるリフォーム工事費用積算システムを実現するためのハードウエアを示す機能ブロック図である。
【図３】基本仕様演算手段の動作を示す説明図である。
【図４】基本仕様データ４０を部位毎に置き換える処理を説明する説明図である。
【図５】比較データの入力操作例を示す説明図である。
【図６】提案仕様演算手段の別の動作例を示す説明図である。
【図７】提案仕様演算手段のさらに別の動作例を示す説明図である。
【図８】基本仕様演算手段の別の動作例を示す説明図である。
【図９】基本仕様演算手段のプログラム動作フローチャートである。
【図１０】提案仕様演算手段のプログラム動作フローチャートである。
【図１１】集計手段のプログラム動作フローチャートである。
【図１２】工事自動発注手段１２８のプログラム動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、リフォーム対象の建物の間取り図とリフォーム後の間取り図の例を示す説明図である。
この実施例では、リフォーム対象の建物の間取り図１２Ａから、既存図データ１４を生成する。さらに、施主の要求を満たすように作成したリフォーム後の間取り図１２Ｂから、計画図データ２０を生成する。このように、間取りについては予め施主との打ち合わせにより、ほぼ確定をさせておく。そして、建物の各部位をどのように構成するかについて、施主と打ち合わせをしながら、見積もり書を作成していく。
【００１９】
リフォーム対象の建物の既存図データ１４は、例えば、建物の各部位の配置を示すデータと、各部位の構造物の種別を示すデータとを含む。各部位の配置を示すデータは間取り図上の壁や柱等の位置座標値である。構造物の種別とは、モルタル外壁とか畳とかであって、撤去費用の計算の根拠にする。この既存図データは、リフォーム対象の建物全体でなくて、一部だけのものでもあっても構わない。既存図データ１４を作成しておくのは、リフォームされる部位の既存の構造物を撤去する費用を正確に見積もるためである。
【００２０】
計画図データ２０は、例えば、建物の各部位の配置を示すデータを含む。計画図データ２０は、リフォームの対象部位を確定させるためのものであって、後で説明する変更データによって、計画図データ２０の各部位の仕様が定まる。
【００２１】
図２は、本実施例によるリフォーム工事費用積算システムを実現するためのハードウエアを示す機能ブロック図である。
図のコンピュータ３２は、記憶装置３５に、予め既存図データ１４と計画図データ２０と単価データベース２１とを記憶している。そして演算処理の結果基本仕様データ４０と提案仕様データ４２とを生成して、記憶装置３５に格納する。また、コンピュータ３２の演算処理装置３３は、基本仕様演算手段７２と提案仕様演算手段７８と変更データ生成手段８０として機能する。
【００２２】
コンピュータ３２の操作画面３４には、既存図や計画図が表示される。この画面を見て、営業担当は施主と応談しながら、基本仕様と提案仕様とを比較して、部位毎に基本仕様でよいか、提案仕様に変更するかを決めていく。基本仕様演算手段７２は基本仕様データ４０を生成する機能を持つ。提案仕様演算手段７８は提案仕様データ４２を生成する機能を持つ。変更データ生成手段８０は提案仕様に変更する部分を示す変更データを生成して、提案仕様演算手段７８に渡す機能を持つ。
【００２３】
リフォーム対象の全ての部位について、変更データを使用して提案仕様データ４２を完成させると、自動的にリフォーム工事費用の正確な見積もり計算結果が出力される。なお、コンピュータ３２はこのほかに、集計手段１０２やエリア一括指定手段１２４や工事自動発注手段１２６等を備え、各種データを生成して記憶装置３５に記憶させる機能をそなえる。これらの部分については、他の実施例において説明する。
【００２４】
図３は、基本仕様演算手段７２の動作を示す説明図である。
この図を用いて、本実施例における基本仕様データ４０の役割と基本仕様演算手段７２の動作を説明する。基本仕様演算手段７２は、図のように、既存図データ１４と計画図データ２０と単価データベース２１とを参照して基本仕様データ４０を生成する。既存図データ１４は、既に説明したように、リフォーム対象の建物の各部位１６毎の位置座標値１８を備えている。また、各部位の既存の構造物種別１９を示すデータを備えている。計画図データ２０は、部位１６毎の位置座標値１８を備えている。
【００２５】
単価データベース２１は、建物の各部位２２のリフォームのための基本工事に使用する基本部品の種別２４と単価２６と基本工賃単価２８と諸経費単価３０を含むデータ群を備える。さらに、該当する部位２２について、既存の構造物の撤去工事単価３６と諸経費単価３８を含むデータ群を備える。一方、基本工事を部位毎に変更することができるように、建物の部位２２毎のデータ群を備える。そのデータ群は、基本工事と置き換えられる提案工事に使用する指定部品の種別２４と単価４４と指定工賃の単価４６と諸経費単価４８を含む。
【００２６】
このほかに、単価データベース２１には、費用補正条件５０と補正係数５２のデータを設けることができる。費用補正条件５０と補正係数５２のデータは、狭小地等の現場条件に合わせた補正をするためのデータである。また、上記の各単価は、売価と原価を示すデータを含み、工賃も売価と原価に相当するものを示すデータを含むようにして、いつでも利益計算ができるように構成するとよい。
【００２７】
基本仕様演算手段７２の生成する基本データ基本仕様データ４０は、リフォーム対象の建物の全ての部位１６について、部位１６毎に、上記基本工事を施工した場合の、基本部品５８と基本工事６０と撤去工事６２の種別と、基本材料費６４と基本工賃６６と既存の構造物の撤去費６８と諸経費７０を含む。
【００２８】
即ち、基本仕様データ４０は、リフォーム対象となる全ての部位について、基本部品５８を使用して基本工事６０を施工した必要な部品の種別や総費用とその内訳を示すデータである。
【００２９】
例えば、既存図データ１４に示すとおりの間取りで、その全ての各部屋について、内装をリフォームする場合には、既存図データ１４と計画図データ２０とは同じものになる。既存の建物の一部の部屋について内装をリフォームする場合には、既存図データ１４も計画図データ２０も建物の一部のみを表示するものでよい。既存の建物に一部増築をする場合には、既存図データ１４と計画図データ２０とは図１に示した例のような関係になる。
【００３０】
既存図データ１４は、リフォーム対象の建物の各部位の位置を実測して、その座標値を入力し、さらに、各部位に使用されている部品の種別を入力すると完成する。計画図データ２０は、増築部分を除き、既存図データと同様の内容になる。増築部分はテンプレート等により入力することができる。
【００３１】
基本仕様データ４０は、リフォームの対象になる建物の各部位について、その部位に使用する全ての部品を漏れなくリストアップし、さらに、その部位についてリフォームをする場合に必要な撤去費用を、既存の建物の構造物を考慮して正確に計算した結果を示している。即ち、基本仕様データ４０の基本部品５８と基本工事６０と撤去工事６２の関係は画一的なものではなく、リフォーム対象となる建物の構造を考慮した固有のものである。
【００３２】
さらに、ある部位に使用される基本部品は、他の部位の部品と仕様を共通にしたり、組み合わせたりすることがある。また、ある部位の工事は、他の部位の工事と連携させなければならないことがある。これも、リフォーム対象となる建物の構造を考慮した固有のものである。基本仕様データ４０は、専門知識を持つ設計者により検証し必要な修正を加えて完成させることができる。従って、基本仕様データ４０によればきわめて正確な見積もり計算をすることができる。
【００３３】
一方、施主と打ち合わせをしながら、リフォームの提案をする担当者は、必ずしも十分な専門知識を持ち合わせていない。しかしながら、この実施例によれば、基本仕様データ４０を、部位毎に、その部位と部品の関係を保持したまま、提案工事に使用する指定部品の種別と指定材料費と指定工賃と上記既存の構造物の撤去費に置き換えていくので、基本仕様データ４０と同様にきわめて正確な見積もり計算をすることができる。
【００３４】
即ち、既存図データ１４と計画図データ２０と単価データベース２１と基本仕様データ４０とを、例えば、携帯用のパーソナルコンピュータの記憶装置に記憶させておけば、施主と打ち合わせをしながら、簡単な操作で、正確に具体的なリフォーム工事費用の見積もり計算をすることができる。
【００３５】
図４は、基本仕様データ４０を部位毎に置き換える処理を説明する説明図である。
図に示すように、提案仕様演算手段７８は、基本仕様データ４０と変更データ４３とを参照して、提案仕様データ４２を生成する機能を持つ。基本仕様データ４０は既に説明したように、建物の各部位１６について、その部位に使用する基本部品５８と基本工事６０と撤去工事６２を示している。提案仕様のためのデータは、すでに説明したように、基本仕様のためのデータと全く同一の形式のものである。
【００３６】
変更データ４３は、図２で説明した変更データ生成手段８０が生成したデータである。変更データ４３には、いずれかの部位について、上記基本部品が指定部品に置き換えられるとき、該当する部位１６と、置き換えられる指定部品８６と指定工事８８と撤去工事９０を含むデータが列挙されている。部位１６毎の新材料費９２と新工賃９４と撤去費９６と諸経費９８も基本仕様データ４０のそれと対応させてある。変更データ４３には、増築により新たに追加する部位のデータも含まれる。増築の場合には、既存の構造物の撤去費用を伴わないから、基本仕様データ４０に対応するデータが無くても構わない。
【００３７】
提案仕様演算手段７８は、例えば、図４中の基本仕様に使用する基本部品５８と提案仕様に使用する対応する等価の指定部品８６とを置き換える処理を実行する。その結果、基本材料費６４が新材料費９２に置き換えられる。基本工事６０も指定工事８８に置き換えられる。その結果、基本工賃６６は新工賃９４に置き換えられる。撤去工事６２と撤去費６８とは原則として変わらない。従って、撤去工事９０と撤去費９６とは基本仕様データ４０に含まれていなくても構わない。しかしながら、後で説明するように、連携する付帯工事がある場合には、撤去工事９０と撤去費９６とは別途設けられる。
【００３８】
図４に示した集計手段１０２は、提案仕様データ４２を参照して、ディスプレイに集計データ１０４を出力する。集計データ１０４によれば、工事項目１０６と基本項目１０８と提案工事１１０とを比較する画面と、基本工事から提案工事への変更点を部位毎に表示する画面を出力する。さらに、提案仕様データ４２に含まれた全ての部位について、材料費１１２、工賃１１４、撤去費１１６、諸経費１１８を集計した結果を表示する画面を出力する。集計手段１０２は、このような集計データ１０４を生成する処理を実行する。
【００３９】
図５は比較データの入力操作例を示す説明図である。
図２に示した操作画面３４で、基本仕様のタブで、一階キッチンという部位を選択すると、図５に示すように、システムキッチンとガスコンロの機種等が表示される。図５の例では、この部位の変更が無いので、基本仕様のまま提案仕様が表示される。また、一階洗面脱衣室については、仕様変更があり、洗面化粧台と水栓器具の機種が提案仕様に変更されている。このように、該当部位を対応する部品に変更して、新たな見積もりを作成できる。
【実施例２】
【００４０】
図６は、提案仕様演算手段７８の別の動作例を示す説明図である。
例えば、部位が「ポーチ」の場合には、図６に示すように、屋根葺材、破風・鼻隠し、軒天、床仕上げ材、ポーチ柱というように、部位（ポーチ）のリフォーム工事に必要な全ての部品が、基本仕様データ４０中に表示されている。従って、仕様変更をしない場合には、そのまま提案仕様データの内容にすればよい。また、この部位の部品全部もしくはその一部を、単価データベース２１（図３）中の提案工事用部位の指定部品に置き換えて、提案仕様データ４２を得ることができる。既存図データ１４中に既存のポーチがある場合には、その撤去費用も得られる。ここまでは実施例１の動作である。
【００４１】
ここで、例えば、外壁の仕上げ材が指定部品に変更された場合を考える。このとき、外壁のみならず、ポーチの柱も同じ色の仕上げ材を使用しないとバランスが悪くなる。そこで、このような場合に、図６に示すように、外壁の仕上げ材の基本部品の属性データに、ポーチ柱を同時に変更するということを指示する連携データ１２３を含めておく。提案仕様演算手段７８は、外壁の仕上げ材の基本部品を指定部品に置き換えるとき、この連携データ１２３を読み取って、ポーチ柱を指定部品に変更する処理を実行する。
【００４２】
このような連携処理は、見積もり設計に十分に習熟していない担当者が見落としがちである。基本仕様データ４０を正確にきめ細かく生成しておくことで、その後の見積もり処理をだれが操作しても、提案仕様データをそのまま正確なものにすることができる。
【実施例３】
【００４３】
図７は提案仕様演算手段７８のさらに別の動作例を示す説明図である。
例えば、既存のキッチンについて、新規なシステムキッチンを設置する場合には、キッチンセットの置き換えと同時に、これに連携する付帯工事を行わなければならない。このような場合、部位（キッチン）の指定工事には、内装工事と、住宅設備工事と、給排水工事と、電気工事とが伴う旨の連携データを属性データとしておく。データ形式は図６の例と同様である。指定部品と指定工事に属性データを追加すればよい。
【００４４】
さらに、この場合には、リフォームにより新たに行うべき工事が明らかになる。そこで、これらの付帯工事の内容を、関連する工事委託先に通知することにより、工事を自動発注することができる。即ち、提案仕様データ４２が確定すると、工事自動発注手段１２６は、リフォーム対象の全ての部位について、部位毎の基本工事や指定工事の内容を参照し、上記の連携データの内容も含めた工事委託先に、自動的に発注書１２７を送信するという処理を実行することが可能になる。
【実施例４】
【００４５】
図８は基本仕様演算手段の別の動作例を示す説明図である。
例えば、図のリフォーム前の間取り図１２Ａに対して間取り図１２Ｂのようにハッチングを付した３つの部屋を新たなフローリングでリフォームする場合を考える。このとき、基本仕様データ４０に、３つの部屋毎に別々に基本部品と基本工事とを表示すると、変更データが重複して複雑になる。従って、３つの部屋を当時に同じフローリングにする場合には、部位毎でなく複数の部位をまとめて一括指定することを許容する。エリア一括指定手段１２４は、図示しないマウスで複数の部位を指定すると、そのエリア１２５について、一括処理を基本仕様演算手段７２に依頼する。基本仕様演算手段７２は、３つの部位について、まとめて一つの基本部品と基本工事とを演算処理して基本仕様データ４０を生成するとよい。
【実施例５】
【００４６】
図９は基本仕様演算手段７２のプログラム動作フローチャートである。
以下、主要なプログラムによるシステムの動作をフローチャートにより説明する。図９は図３を参照しながら説明する。既存図データ１４と計画図データ２０と単価データベース２１とは、記憶装置３５（図２）に記憶されている。これらのデータを基本仕様演算手段７２が読み取って、基本仕様データ４０を生成する。
【００４７】
始めに、ステップＳ１１で、記憶装置３５から既存図データ１４を読む。次に、ステップＳ１２で計画図データ２０を読む。そして、ステップＳ１３で、リフォーム対象部位を特定する。建物全体についてのリフォームであれば、以下の処理で全ての部位について順番に基本仕様データ４０を生成していく。建物の一部についてのリフォームであれば、該当する部位のみを特定して、次の処理に進む。
【００４８】
ステップＳ１４では、部位を一つ選択する。ステップＳ１４からステップＳ２１までは部位の数だけ繰り返し処理をする部分である。ステップＳ１５では、単価データベース２１を参照する。ステップＳ１６で、単価データベース２１中の該当する部位について、基本仕様に相当するデータを選択する。そして、その部位に使用する部品の種別２４と、基本部品単価２６と基本工賃単価２８と諸経費単価３０とを取得する。さらに、その部位が既存図データ１４中にある場合には、撤去する構造物の部品種別２４と、撤去工事単価３６と諸経費単価３８とを取得する。
【００４９】
ステップＳ１７では、既存図データ１４を参照して、その部位の面積を取得し、取得した単価を使用してその部位の面積に対応する費用を計算する。増築部分については、計画図データ２０を参照して、該当する部位の面積を取得する。ステップＳ１８では、該当部位１６の基本部品５８と基本工事６０と撤去工事６２とを生成し、さらに、上記の計算の結果から、基本材料費６４と基本工賃６６と撤去費６８と諸経費７０とを生成する。こうして、基本仕様データ４０を生成をする。
【００５０】
また、ステップＳ１９では、いずれかの部品に連携データ１２３（図６）があるかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ２０の処理に移行し、ノーのときはステップＳ２１の処理に移行する。ある部品を交換したとき別の部位のある部品を同時に交換すべき場合には、ステップＳ２０で、その情報を基本仕様データ４０に記憶させておく。また、基本仕様でも、該当する部品が連携していなければならないから、該当する部位の部品に関する基本仕様データを先に生成しておく。
【００５１】
ステップＳ２１では、未処理の他の部位はあるかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１４の処理に移行して、別の部位の処理を行う。ノーのときはステップＳ２２の処理に移行して、最終処理に進む。ステップＳ２２では、基本仕様データ４０をディスプレイに表示して、修正作業の受付をする。例えば、施主が全て基本仕様通りのリフォームを要求した場合には、そのまま最適な見積もり書が作成できるように、基本仕様データ４０の内容を専門家が確認しておく。
【００５２】
専門家による十分な確認と修正作業が行われれば、この基本仕様データ４０によりきわめて正確な見積もりができる。しかも、このような基本仕様データ４０を使用して、部位毎にその部品や工賃を置き換えていけば、基本部品を指定部品に変更しても、同様に正確な見積もりができる。また、上記のように連携する部品間の整合がとれていれば、ある部位の部品を指定部品に交換したときには、連携データを参照して、自動的に別の部位のある部品を交換することができる。従って、見積もり時の見落としも防止できる。ステップＳ２３では、後続する処理のために、基本仕様データ４０を記憶装置３５に保存しておく。
【００５３】
図１０は、提案仕様演算手段７８のプログラム動作フローチャートである。
図１０は図４を参照しながら説明する。まずステップＳ３１で、記憶装置３５から基本仕様データ４０を読みだす。次に、ステップＳ３２で、変更データ４３を読む。変更データ４３は、ある部位は新たな指定部品に置き換えるということと、ある部位は追加をするということと、ある部位は削除する、即ち、リフォームをしないということのいずれかを指示するデータである。これらの変更データ４３は例えば、図２に示した操作画面３４を操作して部位毎に指定されるものとする。施主と担当者とが面談しながら、リフォームの内容を逐次詰めていく状況である。
【００５４】
ステップＳ３３では、変更データ４３中の一つの部位を選択する。このフローチャート全体で、変更の対象になる部位について、基本仕様データの該当する部分が置き換えられるという処理がされる。変更データ中の一つの部位が選択されると、置き換える部品や工事が指定され、単価データベース２１の該当するデータが取得され、費用は計画図データ２０の該当する部位の面積で自動的に換算される。
【００５５】
次のステップＳ３４では、その部位についての処理が変更かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ３５の処理に移行し、ノーのときはステップＳ３６の処理に移行する。ステップＳ３５では、該当する部位の基本仕様データ４０を、ステップＳ３３で生成した該当する部位の部品や費用に置き換える処理を実行する。対応する部分の置き換えだけなので、きわめて簡単に高速に演算処理ができる。
【００５６】
ステップＳ３６では、その部位のいずれかの部品や工事に連携データ１２３が付属しているかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ３７の処理に移行し、ノーのときはステップＳ３８の処理に移行する。ステップＳ３７では、連携する部位の該当する部品や工事の置き換えをする。連携データ１２３に示されたとおり、図６で説明した要領でデータの置き換えをすると、これで、複雑な連携処理も自動的に実行できる。
【００５７】
ステップＳ３８では、部位が追加かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ３９の処理に移行し、ノーのときはステップＳ４０の処理に移行する。ステップＳ３９では、該当する部位のデータをそのまま基本仕様データ４０に追加する。ステップＳ４０では、部位を削除するかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ４１の処理に移行し、ノーのときはステップＳ４２の処理に移行する。ステップＳ４１では、該当する部位の基本仕様データを削除し、その部位についてはリフォームの対象にしないという処理をする。
【００５８】
ステップＳ４２では、変更データ４３について、全ての部位を選択したかどうかという判断をする。残りがあれば、再びステップＳ３３に戻って別の部位についての処理を繰り返す。全ての変更が終了したら、ステップＳ４３で、提案仕様データ４２を記憶装置３５に保存する。その後、施主に対する確認のために、ステップＳ４４で、完成した提案仕様データ４２をディスプレイに表示するとよい。なお、この段階で集計処理を同時に実行してもよい。この実施例では、集計処理の結果を次の処理で表示することにする。
【００５９】
図１１は集計手段１０２のプログラム動作フローチャートである。
図１１は図４の下の部分を参照しながら説明する。まず、集計手段１０２は、ステップＳ５１で提案仕様データ４２を読む。ステップＳ５２では、工事項目１０６を部位毎に表示をする。工事項目の部分にはどの部位について、何をするかという表示をする。例えば、システムキッチンについて、改装をすると表示する。ステップＳ５３では、その部位の基本工事６０を表示をする。ここには、基本工事で何をするかという表示をする。例えば、その部位の交換をするとか新設をするという表示をする。
【００６０】
ステップＳ５４では、対応する提案工事１１０を表示をする。ここでは、基本工事を取りやめたとか、基本工事を提案工事に変更したとか、基本工事のままといった表示をする。ステップＳ５５では、該当する部位の新材料費９２を読み取る。ステップＳ５６では、新工賃９４を読み取る。ステップＳ５７では、撤去費９６を読み取る。ステップＳ５８では、諸経費９８を読み取る。ステップＳ５９では、上記の各項目の属性データから原価と売値を読み取って、利益計算をする。
【００６１】
ステップＳ６０では、累積演算をする。即ち、ここで、部位毎に上記のデータを読み取り利益計算をした結果を順番に累積していく。ステップＳ６１では、別の部位があるかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ６２の処理に移行し、ノーのときはステップＳ６３の処理に移行する。この段階で、累積演算の結果が得られている。それを順番に出力する。即ち、ステップＳ６２では、材料費１１２の出力をする。ステップＳ６３では工賃１１４の出力をする。ステップＳ６４では、撤去費９６の出力をする。ステップＳ６５では、諸経費９８の出力をする。施主に見せるのはこれだけで、利益計算の結果は記憶装置３５に別途記憶させておく。
【００６２】
図１２は、工事自動発注手段２８のプログラム動作フローチャートである。
図１２は図７を参照しながら説明する。上記のように、集計手段１０２を動作させることによって、指定された様々な部品や工事を採用した正確な見積もりができる。さらに、そのリフォーム工事の利益計算もできる。このほかに、工事自動発注手段１２６を動作させれば、付帯工事について、工事費用の明細とともに各工事会社に対する発注書を作成することができる。
【００６３】
まず、ステップＳ７１では、提案仕様データ４２を参照して、部位毎の工事の読み取りをする。ステップＳ７２では、該当する工賃１１４の読み取りをする。ステップＳ７３では、同種工事別のリスト作成をする。即ち、工事業者の担当別に、例えば、内装工事、住宅設備工事、給排水工事、電気工事といった分類をしてリストをする。ステップＳ７４では、工事発注先を選択する。ステップＳ７５では、工賃１１４を含むリストを、工事業者別の発注書に記入をする。ステップＳ７６では、確認のため、ディスプレイに発注書１２７の表示出力をする。担当者が内容確認後、送信ボタン（図示せず）をクリックして、ステップＳ７７で発注書の送信をする。以上により、工事の自動発注が可能になる。
【００６４】
なお、上記の演算処理装置で実行されるコンピュータプログラムは、機能ブロックで図示した単位でモジュール化されてもよいし、複数の機能ブロックを組み合わせて一体化されてもよい。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１２  間取り図
１４  既存図データ
１６  部位
１８  位置座標値
１９  構造物種別
２０  計画図データ
２１  単価データベース
２２  部位
２４  部品種別
２６  基本部品単価
２８  基本工賃単価
３０  諸経費単価
３２  コンピュータ
３３  演算処理装置
３４  操作画面
３５  記憶装置
３６  撤去工事単価
３８  諸経費単価
４０  基本仕様データ
４２  提案仕様データ
４３  変更データ
４４  指定部品単価
４６  指定工賃単価
４８  諸経費単価
５０  費用補正条件
５２  補正係数
５８  基本部品
６０  基本工事
６２  撤去工事
６４  基本材料費
６６  基本工賃
６８  撤去費
７０  諸経費
７２  基本仕様演算手段
７８  提案仕様演算手段
８０  変更データ生成手段
８６  指定部品
８８  指定工事
９０  撤去工事
９２  新材料費
９４  新工賃
９６  撤去費
９８  諸経費
１０２  集計手段
１０４  集計データ
１０６  工事項目
１０８  基本項目
１１０  提案工事
１１２  材料費
１１４  工賃
１１６  撤去費
１１８  諸経費
１２３  連携データ
１２４  エリア一括指定手段
１２５  エリア
１２６  工事自動発注手段
１２７  発注書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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