(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な車体と、
前記車体に対して左，右方向に離間して取付けられた第１，第２の作業腕と、
前記第１，第２の作業腕に取付けられ一つの把持対象物を把持する閉位置と解放する開位置との間で開，閉動作する第１，第２の把持具と、
前記車体に対する前記第１の作業腕の姿勢および前記第１の把持具の姿勢を操作する第１の姿勢操作装置と、
前記第１の把持具の開，閉動作を操作する第１の把持具開閉操作装置と、
前記車体に対する前記第２の作業腕の姿勢および前記第２の把持具の姿勢を操作する第２の姿勢操作装置と、
前記第２の把持具の開，閉動作を操作する第２の把持具開閉操作装置とを備えてなる作業機械において、
前記第１，第２の把持具開閉操作装置の操作状況に基づき前記第１，第２の把持具が一つの把持対象物を同時に把持したか否かを判定する同時把持判定手段と、
前記第１，第２の姿勢操作装置のうち少なくとも一方の姿勢操作装置が操作されたか否かを判定する姿勢操作判定手段と、
前記同時把持判定手段により前記第１，第２の把持具が一つの把持対象物を同時に把持したと判定し、かつ姿勢操作判定手段により前記第１，第２の姿勢操作装置のうち少なくとも一方の姿勢操作装置が操作されたと判定したときに、前記第１の作業腕または第２の作業腕が過負荷状態にあるとみなす判定結果を出力する過負荷判定手段とを備え、
前記第１，第２の作業腕は、前記第１，第２の姿勢操作装置から出力される操作信号に応じて作動する構成とし、
前記過負荷判定手段により前記第１の作業腕または第２の作業腕が過負荷状態にあるとみなす判定結果が出力されたときに、前記第１，第２の姿勢操作装置から出力される操作信号を無効にする操作信号無効化手段を備えたことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
自走可能な車体と、
前記車体に対して左，右方向に離間して取付けられた第１，第２の作業腕と、
前記第１，第２の作業腕に取付けられ一つの把持対象物を把持する閉位置と解放する開位置との間で開，閉動作する第１，第２の把持具と、
前記車体に対する前記第１の作業腕の姿勢および前記第１の把持具の姿勢を操作する第１の姿勢操作装置と、
前記第１の把持具の開，閉動作を操作する第１の把持具開閉操作装置と、
前記車体に対する前記第２の作業腕の姿勢および前記第２の把持具の姿勢を操作する第２の姿勢操作装置と、
前記第２の把持具の開，閉動作を操作する第２の把持具開閉操作装置とを備えてなる作業機械において、
前記第１，第２の把持具開閉操作装置の操作状況に基づき前記第１，第２の把持具が一つの把持対象物を同時に把持したか否かを判定する同時把持判定手段と、
前記第１，第２の姿勢操作装置のうち少なくとも一方の姿勢操作装置が操作されたか否かを判定する姿勢操作判定手段と、
前記同時把持判定手段により前記第１，第２の把持具が一つの把持対象物を同時に把持したと判定し、かつ姿勢操作判定手段により前記第１，第２の姿勢操作装置のうち少なくとも一方の姿勢操作装置が操作されたと判定したときに、前記第１の作業腕または第２の作業腕が過負荷状態にあるとみなす判定結果を出力する過負荷判定手段とを備え、
前記第１，第２の作業腕は、前記第１，第２の姿勢操作装置から出力される操作信号に応じて作動する構成とし、
前記過負荷判定手段により前記第１の作業腕または第２の作業腕が過負荷状態にあるとみなす判定結果が出力されたときに、前記第１，第２の姿勢操作装置のうち予め定めた一方の姿勢操作装置から出力される操作信号を無効にする操作信号無効化手段を備えたことを特徴とする作業機械。
【請求項３】
前記同時把持判定手段は、前記第１，第２の把持具開閉操作装置によって前記第１，第２の把持具を閉位置に移動させる操作が同時に行われたとき、前記第１，第２の把持具が一つの把持対象物を同時に把持したと判定する構成としてなる請求項１または２に記載の作業機械。
【請求項４】
前記第１の把持具の把持力を検出する第１の把持力検出器と、
前記第２の把持具の把持力を検出する第２の把持力検出器と、
前記第１，第２の把持具が一つの把持対象物を把持したとみなすことができる把持力の閾値を設定する閾値設定手段とを備え、
前記同時把持判定手段は、前記第１の把持力検出器により検出された前記第１の把持具の把持力と前記第２の把持力検出器により検出された前記第２の把持具の把持力とが、前記閾値設定手段によって設定された閾値を超えたときに、前記第１，第２の把持具が一つの把持対象物を同時に把持したと判定する構成としてなる請求項１または２に記載の作業機械。
【請求項５】
前記過負荷判定手段から前記第１の作業腕または第２の作業腕が過負荷状態にあるとみなす判定結果を出力するか、当該判定結果の出力を停止するかを切換える判定出力切換手段を設ける構成としてなる請求項１または２に記載の作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物や廃棄物の解体作業、土木作業等に用いられる作業機械に関し、特に車体に２台の作業フロントを備えた作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、作業機械の代表例である油圧ショベルは、自走可能な下部走行体と、該下部走行体に旋回可能に搭載された上部旋回体とからなる車体を備え、上部旋回体の前側には、多関節型の作業フロントが設けられている。
【０００３】
一方、例えば構造物や廃棄物の解体作業に用いられる作業機械として、上部旋回体の前側に左，右方向に離間して２台の作業フロントが設けられた双腕型の作業機械が提案されている。この双腕型の作業機械には、左側の作業フロントを操作するための左側の操作装置と、右側の作業フロントとを操作するための右側の操作装置とが別々に設けられ、これら左，右の操作装置を個別に操作することにより、左，右の作業フロントを互いに独立して操作することができる。
【０００４】
この場合、左，右の作業フロントは、上部旋回体に回動可能に取付けられたブームおよびブームの先端側に回動可能に取付けられたアームからなる作業腕と、この作業腕（アーム）の先端に回動可能に取付けられる作業具とにより構成されている。ここで、作業具としては、対象物を把持するグラップル（把持具）、対象物を切断するカッタ、対象物を破砕するブレーカ等を選択することができる。従って、例えば左側の作業腕にグラップルを取付け、右側の作業腕にカッタを取付けることにより、左側のグラップルで解体すべき構造物を把持した状態で、右側のカッタで構造物を切断するといった複合作業を効率良く行うことができる。
【０００５】
また、左，右の作業腕にそれぞれグラップルを取付けた場合には、左側のグラップルと右側のグラップルとによって構造物を把持した状態で、左，右の作業腕の姿勢を変える（作業腕を動かす）ことにより、構造物を迅速に解体することができ、解体作業の作業性を高めることができる。
【０００６】
しかし、双腕型の作業機械は、例えば左側のグラップルと右側のグラップルとが１本の鉄棒（把持対象物）を同時に把持した場合には、この鉄棒を介して左，右の作業腕が一体化して閉ループを形成することになる。このように、左，右のグラップルが同時に１本の鉄棒を把持した状態で、左，右の作業腕の一方の姿勢を変化させた場合には、この一方の作業腕の作業力が鉄棒を介して他方の作業腕に加わり、他方の作業腕に過負荷が作用するという不具合がある。
【０００７】
特に、左側の作業腕の作業力と右側の作業腕の作業力とが異なる場合には、左，右のグラップルが同時に１本の鉄棒を把持した状態で、左，右の作業腕のうち作業力が大きい一方の作業腕の作業力が、作業力が小さい他方の作業腕に伝わることにより、他方の作業腕に過負荷が作用して破損してしまう虞れがある。
【０００８】
これに対し、作業腕を駆動する油圧シリンダにアキュムレータを接続し、作業腕に作用する負荷に応じて油圧シリンダ内の圧力が上昇したときに、この油圧シリンダ内の圧油をアキュムレータに放出することにより、アキュムレータがばね要素として機能する構成となった双腕型の作業機械が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−６２７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１による双腕型の作業機械では、例えば他方の作業腕を駆動する油圧シリンダが最伸長（ストロークエンドの状態）した状態において、一方の作業腕から他方の作業腕に対して油圧シリンダをさらに伸長させる方向に負荷が作用した場合、あるいは、一方の作業腕から他方の作業腕に対してアキュムレータの蓄圧量を上回るような負荷が作用した場合には、他方の作業腕に作用する過負荷を低減することが困難であるという問題がある。
【００１１】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、第１，第２の把持具が同時に把持対象物を把持することにより、第１，第２の作業腕のうち一方の作業腕から他方の作業腕に対して過負荷が作用するのを抑えることができる作業機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するため本発明は、自走可能な車体と、前記車体に対して左，右方向に離間して取付けられた第１，第２の作業腕と、前記第１，第２の作業腕に取付けられ一つの把持対象物を把持する閉位置と解放する開位置との間で開，閉動作する第１，第２の把持具と、前記車体に対する前記第１の作業腕の姿勢および前記第１の把持具の姿勢を操作する第１の姿勢操作装置と、前記第１の把持具の開，閉動作を操作する第１の把持具開閉操作装置と、前記車体に対する前記第２の作業腕の姿勢および前記第２の把持具の姿勢を操作する第２の姿勢操作装置と、前記第２の把持具の開，閉動作を操作する第２の把持具開閉操作装置とを備えてなる作業機械に適用される。
【００１３】
請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記第１，第２の把持具開閉操作装置の操作状況に基づき前記第１，第２の把持具が一つの把持対象物を同時に把持したか否かを判定する同時把持判定手段と、前記第１，第２の姿勢操作装置のうち少なくとも一方の姿勢操作装置が操作されたか否かを判定する姿勢操作判定手段と、前記同時把持判定手段により前記第１，第２の把持具が一つの把持対象物を同時に把持したと判定し、かつ姿勢操作判定手段により前記第１，第２の姿勢操作装置のうち少なくとも一方の姿勢操作装置が操作されたと判定したときに、前記第１の作業腕または第２の作業腕が過負荷状態にあるとみなす判定結果を出力する過負荷判定手段とを備え、前記第１，第２の作業腕は、前記第１，第２の姿勢操作装置から出力される操作信号に応じて作動する構成とし、前記過負荷判定手段により前記第１の作業腕または第２の作業腕が過負荷状態にあるとみなす判定結果が出力されたときに、前記第１，第２の姿勢操作装置から出力される操作信号を無効にする操作信号無効化手段を備えたことにある。
請求項２の発明が採用する構成の特徴は、前記第１，第２の把持具開閉操作装置の操作状況に基づき前記第１，第２の把持具が一つの把持対象物を同時に把持したか否かを判定する同時把持判定手段と、前記第１，第２の姿勢操作装置のうち少なくとも一方の姿勢操作装置が操作されたか否かを判定する姿勢操作判定手段と、前記同時把持判定手段により前記第１，第２の把持具が一つの把持対象物を同時に把持したと判定し、かつ姿勢操作判定手段により前記第１，第２の姿勢操作装置のうち少なくとも一方の姿勢操作装置が操作されたと判定したときに、前記第１の作業腕または第２の作業腕が過負荷状態にあるとみなす判定結果を出力する過負荷判定手段とを備え、前記第１，第２の作業腕は、前記第１，第２の姿勢操作装置から出力される操作信号に応じて作動する構成とし、前記過負荷判定手段により前記第１の作業腕または第２の作業腕が過負荷状態にあるとみなす判定結果が出力されたときに、前記第１，第２の姿勢操作装置のうち予め定めた一方の姿勢操作装置から出力される操作信号を無効にする操作信号無効化手段を備えたことにある。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，２の発明によれば、操作信号無効化手段を備えているため、第１，第２の作業腕のうち一方の作業腕の動作（作業力）が把持対象物を介して他方の作業腕に伝わることにより、第１，第２の作業腕のうち他方の作業腕に対して過負荷が作用するのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による作業機械としての双腕型作業機械を示す斜視図である。
【図２】双腕型作業機械を上方からみた平面図である。
【図３】双腕型作業機械を示す側面図である。
【図４】双腕型作業機械に設けられたグラップルを示す拡大図である。
【図５】双腕型作業機械のキャブ内に配置された運転席および左，右の操作装置を示す斜視図である。
【図６】運転席および左，右の操作装置を上方からみた平面図である。
【図７】左，右の作業フロントを制御するための第１の実施の形態による制御システムを示すブロック図である。
【図８】操作アームの操作量とシリンダに対する速度指令値との関係を示す線図である。
【図９】同時把持判定部による判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】姿勢操作判定部による判定処理を示すフローチャートである。
【図１１】過負荷判定部による判定処理を示すフローチャートである。
【図１２】左，右の作業フロントを制御するための第２の実施の形態による制御システムを示すブロック図である。
【図１３】姿勢操作判定部による判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】左，右の作業フロントを制御するための第３の実施の形態による制御システムを示すブロック図である。
【図１５】同時把持判定部による判定処理を示すフローチャートである。
【図１６】左，右の作業フロントを制御するための第４の実施の形態による制御システムを示すブロック図である。
【図１７】同時把持判定部による判定処理を示すフローチャートである。
【図１８】左，右の作業フロントを制御するための参考例による制御システムを示すブロック図である。
【図１９】第１の変形例による左，右の把持具開閉操作装置を示す図５と同様な斜視図である。
【図２０】第２の変形例による制御システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る作業機械の実施の形態を、１台の車体に２台の作業フロントを備えた双腕型作業機械に適用した場合を例に挙げ、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、図１ないし図１１は本発明の第１の実施の形態を示している。
【００１７】
図中、１は双腕型作業機械を示している。この双腕型作業機械１の車体は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３とにより構成されている。上部旋回体３の前部側には、後述する左作業フロント９Ｌと右作業フロント９Ｒとが、キャブ５を挟んで左，右に離間して設けられている。双腕型作業機械１は、左作業フロント９Ｌと右作業フロント９Ｒとを別々に作動させることにより、例えば構造物や廃棄物の解体作業に好適に用いられるものである。
【００１８】
ここで、上部旋回体３は、ベースとなる旋回フレーム４と、該旋回フレーム４の前部中央に設けられ運転室を画成するキャブ５と、旋回フレーム４の後端側に設けられ左，右の作業フロント９Ｌ，９Ｒとの重量バランスをとるカウンタウエイト６と、カウンタウエイト６よりも前側に位置して旋回フレーム４に搭載されたエンジン（図示せず）等の搭載機器と、該搭載機器を覆って旋回フレーム４上に設けられた外装カバー７とにより大略構成されている。キャブ５内には、後述する運転席２３、左，右の操作装置２４Ｌ，２４Ｒ等が設けられている。
【００１９】
図２に示すように、旋回フレーム４の前部左側には、後述する左作業フロント９Ｌのスイングポスト１１Ｌを支持する左支持ブラケット８Ｌが前方に突出して設けられている。旋回フレーム４の前部右側には、後述する右作業フロント９Ｒのスイングポスト１１Ｒを支持する右支持ブラケット８Ｒが前方に突出して設けられている。
【００２０】
次に、上部旋回体３の前部左側に設けられた第１の作業フロントとしての左作業フロント９Ｌと、上部旋回体３の前部右側に設けられた第２の作業フロントとしての右作業フロント９Ｒについて説明する。ここで、左作業フロント９Ｌと右作業フロント９Ｒとは同一の構成を有している。このため、以下、左作業フロント９Ｌの構成について説明し、右作業フロント９Ｒについては、左作業フロント９Ｌに対応する構成要素の符号の添字「Ｌ」を「Ｒ」に変えて示し、その説明を簡略化する。
【００２１】
左作業フロント９Ｌは、キャブ５の左側に左，右方向に揺動可能な状態で設けられ、左作業腕１０Ｌと、後述の左グラップル１４Ｌとを含んで構成されている。左作業腕１０Ｌは、旋回フレーム４の左支持ブラケット８Ｌに左，右方向に揺動可能に支持されたスイングポスト１１Ｌと、基端側がスイングポスト１１Ｌに上，下方向に回動可能に取付けられたブーム１２Ｌと、ブーム１２Ｌの先端側に回動可能に取付けられたアーム１３Ｌとにより構成されている。
【００２２】
第１の把持具としての左グラップル１４Ｌは、左作業腕１０Ｌを構成するアーム１３Ｌの先端部に回動可能に取付けられている。左グラップル１４Ｌは、図４に示すように、アーム１３Ｌの先端に取付けられるベース部材１５Ｌと、基端側がベース部材１５Ｌに回動可能に取付けられると共にリンクを介して連結された把持爪１６Ｌ，１７Ｌと、ベース部材１５Ｌと把持爪１６Ｌとの間に設けられた後述のグラップル開閉シリンダ２２Ｌとにより構成されている。
【００２３】
また、左作業フロント９Ｌは、これを駆動するアクチュエータとして、スイングポスト１１Ｌと旋回フレーム４との間に設けられたスイングシリンダ１８Ｌと、スイングポスト１１Ｌとブーム１２Ｌとの間に設けられたブームシリンダ１９Ｌと、ブーム１２Ｌとアーム１３Ｌとの間に設けられたアームシリンダ２０Ｌと、アーム１３Ｌと左グラップル１４Ｌとの間に設けられた作業具シリンダ２１Ｌと、左グラップル１４Ｌのベース部材１５Ｌと把持爪１６Ｌとの間に設けられ左グラップル１４Ｌの把持爪１６Ｌ，１７Ｌを開，閉させるグラップル開閉シリンダ２２Ｌとを備えている。
【００２４】
図３に示すように、スイングポスト１１Ｌは、スイングシリンダ１８Ｌが伸縮することにより、左支持ブラケット８Ｌとのピン結合部を中心として矢示Ａ方向に揺動する。ブーム１２Ｌは、ブームシリンダ１９Ｌが伸縮することにより、スイングポスト１１Ｌとの連結部位を中心として矢示Ｂ方向に回動する。アーム１３Ｌは、アームシリンダ２０Ｌが伸縮することにより、ブーム１２Ｌとの連結部位を中心として矢示Ｃ方向に回動する。左グラップル１４Ｌは、作業具シリンダ２１Ｌが伸縮することにより、アーム１３Ｌとの連結部位を中心として矢示Ｄ方向に回動する。さらに、左グラップル１４Ｌは、グラップル開閉シリンダ２２Ｌが伸縮することにより、矢示Ｅ方向、即ち把持爪１６Ｌ，１７Ｌによって把持対象物を把持する閉位置と、把持対象物を解放する開位置との間で移動する。
【００２５】
左作業腕１０Ｌは、スイングシリンダ１８Ｌの伸縮によってスイングポスト１１Ｌを左，右方向に揺動させると共に、ブームシリンダ１９Ｌ、アームシリンダ２０Ｌの伸縮によってブーム１２Ｌ、アーム１３Ｌを回動させ、作業具シリンダ２１Ｌの伸縮によって左グラップル１４Ｌを回動させる。このようにして、上部旋回体３に対するブーム１２Ｌ、アーム１３Ｌの姿勢と、アーム１３Ｌに対する左グラップル１４Ｌの姿勢を変化させることにより、左グラップル１４Ｌを所望の作業位置へと移動させることができる。この状態で、グラップル開閉シリンダ２２Ｌを伸縮させることにより、例えば解体すべき廃棄物等を左グラップル１４Ｌによって把持する構成となっている。
【００２６】
一方、右作業フロント９Ｒは、キャブ５の右側に左，右方向に揺動可能な状態で設けられ、右作業腕１０Ｒと、後述の右グラップル１４Ｒとを含んで構成されている。右作業腕１０Ｒは、スイングポスト１１Ｒ、ブーム１２Ｒ、アーム１３Ｒにより構成され、第２の把持具としての右グラップル１４Ｒは、右作業腕１０Ｒを構成するアーム１３Ｒの先端部に回動可能に取付けられている。また、右作業フロント９Ｒは、これを駆動するアクチュエータとしてスイングシリンダ１８Ｒ、ブームシリンダ１９Ｒ、アームシリンダ２０Ｒ、作業具シリンダ２１Ｒ、グラップル開閉シリンダ２２Ｒを備えている。
【００２７】
上部旋回体３のキャブ５内には、図５および図６に示すように、オペレータが着席する運転席２３が設けられている。運転席２３の左側には、左作業フロント９Ｌを操作するための左操作装置２４Ｌが設けられ、運転席２３の右側には、右作業フロント９Ｒを操作するための右操作装置２４Ｒが設けられている。
【００２８】
次に、これら左操作装置２４Ｌと、右操作装置２４Ｒについて説明する。ここで、左操作装置２４Ｌと右操作装置２４Ｒとは同一の構成を有している。このため、以下、左操作装置２４Ｌの構成について説明し、右操作装置２４Ｒについては、左操作装置２４Ｌに対応する構成要素の符号の添字「Ｌ」を「Ｒ」に変えて示し、その説明を簡略化する。
【００２９】
図５および図６に示すように、左操作装置２４Ｌは、上部旋回体３に対するブーム１２Ｌ、アーム１３Ｌの姿勢、およびアーム１３Ｌに対する左グラップル１４Ｌの姿勢を操作する左姿勢操作装置２５Ｌと、左グラップル１４Ｌの把持動作を操作する後述の左グラップル開閉操作レバー３３Ｌとにより構成されている。
【００３０】
左姿勢操作装置２５Ｌは、運転席２３の左側に固定された中空な筺体２６Ｌに回転可能に支持された回転軸２７Ｌと、基端側が回転軸２７Ｌに連結され先端側が運転席２３から前方に延在した左操作アーム２８Ｌとを備えている。左操作アーム２８Ｌは、スイングポスト１１Ｌの揺動動作を指示するもので、回転軸２７Ｌを中心として矢示Ａ方向（左，右方向）に揺動可能となっている。筺体２６Ｌ内には、揺動変位量検出器２８ａＬが設けられ、この揺動変位量検出器２８ａＬは、回転軸２７Ｌを中心とした左操作アーム２８Ｌの左，右方向の揺動変位量を検出し、変位量に応じた操作信号を後述のコントローラ３６に出力する。これにより、左操作アーム２８Ｌの揺動方向と変位量（操作量）に応じて、スイングシリンダ１８Ｌの動作が制御される。例えば左操作アーム２８Ｌを左方に揺動させたときにはスイングシリンダ１８Ｌが縮小し、左操作アーム２８Ｌを右方に揺動させたときにはスイングシリンダ１８Ｌが伸長する。
【００３１】
左操作アーム２８Ｌには、回転軸２７Ｌの上方に位置して平板状のアームレスト２９Ｌが一体に設けられている。運転席２３に着席したオペレータは、左腕をアームレスト２９Ｌ上に載置した状態で、左操作アーム２８Ｌを揺動操作する構成となっている。
【００３２】
左操作アーム２８Ｌの先端部には、軸方向に短尺な円筒体３０Ｌが設けられ、円筒体３０Ｌのうち運転席２３側の面には、円筒体３０Ｌよりも小径な円筒状をなす左操作レバー３１Ｌが設けられている。左操作レバー３１Ｌは、円筒体３０Ｌから右側方に向けて左，右方向に延在し、オペレータの左手で把持されるものである。左操作レバー３１Ｌは、ブーム１２Ｌの回動動作とアーム１３Ｌの回動動作を指示するもので、円筒体３０Ｌに対して図５中の矢示Ｂ方向（上，下方向）と矢示Ｃ方向（前，後方向）に回動可能となっている。
【００３３】
円筒体３０Ｌ内には、上，下方向変位量検出器３１ａＬと、前，後方向変位量検出器３１ｂＬとが設けられている。上，下方向変位量検出器３１ａＬは、左操作レバー３１Ｌの上，下方向の変位量を検出し、変位量に応じた操作信号をコントローラ３６に出力する。これにより、左操作レバー３１Ｌの回動方向と変位量（操作量）に応じて、ブームシリンダ１９Ｌの動作が制御される。例えば左操作レバー３１Ｌを上方に回動させたときにはブームシリンダ１９Ｌが伸長し、左操作レバー３１Ｌを下方に回動させたときにはブームシリンダ１９Ｌが縮小する。
【００３４】
一方、前，後方向変位量検出器３１ｂＬは、左操作レバー３１Ｌの前，後方向の変位量を検出し、変位量に応じた操作信号をコントローラ３６に出力する。これにより、左操作レバー３１Ｌの回動方向と変位量（操作量）に応じて、アームシリンダ２０Ｌの動作が制御される。例えば左操作レバー３１Ｌを前方に回動させたときにはアームシリンダ２０Ｌが縮小し、左操作レバー３１Ｌを後方に回動させたときにはアームシリンダ２０Ｌが伸長する。
【００３５】
左操作レバー３１Ｌの外周側には、円筒状をなす左作業具回動レバー３２Ｌが回転可能に取付けられている。左作業具回動レバー３２Ｌは、アーム１３Ｌに対する左グラップル１４Ｌの回動動作を指示するもので、左操作レバー３１Ｌの軸心を中心として図６中の矢示Ｄ方向に回動可能となっている。
【００３６】
左操作レバー３１Ｌの内周側には、回動変位量検出器３２ａＬが設けられている。回動変位量検出器３２ａＬは、左作業具回動レバー３２Ｌの回動変位量を検出し、変位量に応じた操作信号をコントローラ３６に出力する。これにより、左作業具回動レバー３２Ｌの回動方向と変位量（操作量）に応じて、作業具シリンダ２１Ｌの動作が制御される。例えば左作業具回動レバー３２Ｌを前方に回動させたときには作業具シリンダ２１Ｌが縮小し、左作業具回動レバー３２Ｌを後方に回動させたときには作業具シリンダ２１Ｌが縮小する。
【００３７】
左操作レバー３１Ｌの先端部には、第１の把持具開閉操作装置としての左グラップル開閉操作レバー３３Ｌが設けられている。この左グラップル開閉操作レバー３３Ｌは、左グラップル１４Ｌの開，閉動作を指示するもので、例えば上，下方向に傾動可能となっている。左操作レバー３１Ｌの内周側には、回動変位量検出器３２ａＬの近傍に位置して開閉操作量検出器３３ａＬが設けられている。開閉操作量検出器３３ａＬは、左グラップル開閉操作レバー３３Ｌの傾動変位量を検出し、変位量に応じた操作信号をコントローラ３６に出力する。これにより、左グラップル開閉操作レバー３３Ｌの傾動方向と変位量（操作量）に応じて、グラップル開閉シリンダ２２Ｌの動作が制御される。例えば左グラップル開閉操作レバー３３Ｌを上方に傾動させたときには、グラップル開閉シリンダ２２Ｌが伸長（グラップル１４Ｌが閉位置に移動）し、左グラップル開閉操作レバー３３Ｌを下方に傾動させたときには、グラップル開閉シリンダ２２Ｌが縮小（グラップル１４Ｌが開位置に移動）する。
【００３８】
一方、右操作装置２４Ｒは、上部旋回体３に対するブーム１２Ｒ、アーム１３Ｒの姿勢、およびアーム１３Ｒに対する右グラップル１４Ｒの姿勢を操作する右姿勢操作装置２５Ｒと、右グラップル１４Ｒによる把持動作を操作する後述の右グラップル開閉操作レバー３３Ｒとにより構成されている。
【００３９】
右姿勢操作装置２５Ｒは、筺体２６Ｒに回転可能に支持された回転軸２７Ｒと、基端側が回転軸２７Ｒに取付けられ、スイングポスト１１Ｒの揺動動作を指示する右操作アーム２８Ｒと、オペレータの右腕を載置するためのアームレスト２９Ｒとを有している。右操作アーム２８Ｒの左，右方向の揺動変位量は、揺動変位量検出器２８ａＲによって検出され、右操作アーム２８Ｒの揺動方向と変位量に応じてスイングシリンダ１８Ｒの動作が制御される。
【００４０】
右操作アーム２８Ｒの先端部には、円筒体３０Ｒを介して左，右方向に延在する右操作レバー３１Ｒが設けられ、右操作レバー３１Ｒは、円筒体３０Ｒに対して上，下方向および前，後方向に回動可能となっている。右操作レバー３１Ｒの上，下方向の変位量は、上，下方向変位量検出器３１ａＲによって検出され、右操作レバー３１Ｒの回動方向と変位量に応じてブームシリンダ１９Ｒの動作が制御される。また、右操作レバー３１Ｒの前，後方向の変位量は、前，後方向変位量検出器３１ｂＲによって検出され、右操作レバー３１Ｒの回動方向と変位量に応じてアームシリンダ２０Ｒの動作が制御される。
【００４１】
右操作レバー３１Ｒの外周側には右作業具回動レバー３２Ｒが回転可能に取付けられ、右作業具回動レバー３２Ｒは、右操作レバー３１Ｒの軸心を中心として回動可能となっている。右作業具回動レバー３２Ｒの回動変位量は、回動変位量検出器３２ａＲによって検出され、右作業具回動レバー３２Ｒの回動方向と変位量に応じて作業具シリンダ２１Ｒの動作が制御される。
【００４２】
右操作レバー３１Ｒの先端部には、第２の把持具開閉操作装置としての右グラップル開閉操作レバー３３Ｒが設けられている。この右グラップル開閉操作レバー３３Ｒは、右グラップル１４Ｒの開，閉動作を指示するもので、上，下方向に傾動可能となっている。右グラップル開閉操作レバー３３Ｒの変位量は、開閉操作量検出器３３ａＲによって検出され、右グラップル開閉操作レバー３３Ｒの傾動方向と変位量に応じてグラップル開閉シリンダ２２Ｒの動作が制御される。
【００４３】
次に、双腕型作業機械１に設けられた左，右の作業フロント９Ｌ，９Ｒに対する制御システムについて説明する。
【００４４】
図７に示すように、左，右の作業フロント９Ｌ，９Ｒを駆動するアクチュエータ、即ちスイングシリンダ１８Ｌ，１８Ｒ、ブームシリンダ１９Ｌ，１９Ｒ、アームシリンダ２０Ｌ，２０Ｒ、作業具シリンダ２１Ｌ，２１Ｒ、グラップル開閉シリンダ２２Ｌ，２２Ｒと油圧ポンプ３４との間にはコントロールバルブ３５が設けられている。コントロールバルブ３５は、電磁パイロット式の方向制御弁の集合体からなり、コントローラ３６からの駆動信号が電磁パイロット部に供給されることにより、油圧ポンプ３４から吐出した圧油を各アクチュエータに選択的に供給するものである。
【００４５】
コントローラ３６には、後述する駆動信号生成部３７Ｌ，３７Ｒ、同時把持判定手段としての同時把持判定部３８、姿勢操作判定手段としての姿勢操作判定部３９、過負荷判定手段としての過負荷判定部４０、操作信号無効化手段としての操作信号無効化部４１Ｌ，４１Ｒが設けられている。
【００４６】
そして、コントローラ３６は、左，右の操作装置２４Ｌ，２４Ｒから出力される操作信号、即ち、左，右の操作アーム２８Ｌ，２８Ｒに対する操作に応じた揺動変位量検出器２８ａＬ，２８ａＲからの操作信号、左，右の操作レバー３１Ｌ，３１Ｒに対する操作に応じた上，下方向変位量検出器３１ａＬ，３１ａＲからの操作信号、および前，後方向変位量検出器３１ｂＬ，３１ｂＲからの操作信号、左，右の作業具回動レバー３２Ｌ，３２Ｒに対する操作に応じた回動変位量検出器３２ａＬ，３２ａＲからの操作信号、左，右のグラップル開閉操作レバー３３Ｌ，３３Ｒに対する操作に応じた開閉操作量検出器３３ａＬ，３３ａＲからの操作信号に基づいて、左，右の作業フロント９Ｌ，９Ｒを駆動する各アクチュエータの動作を制御する。
【００４７】
コントローラ３６の駆動信号生成部３７Ｌには、左操作装置２４Ｌの揺動変位量検出器２８ａＬ、上，下方向変位量検出器３１ａＬ、前，後方向変位量検出器３１ｂＬ、回動変位量検出器３２ａＬからの操作信号が後述の操作信号無効化部４１Ｌを介して入力されると共に、開閉操作量検出器３３ａＬからの操作信号が直接的に入力される。
【００４８】
駆動信号生成部３７Ｌは、揺動変位量検出器２８ａＬからの操作信号が示す左操作アーム２８Ｌの操作方向および操作量に応じて、スイングシリンダ１８Ｌを駆動するための駆動信号を生成する。駆動信号生成部３７Ｌは、例えば図８に示す特性線Ｓに従って、左操作アーム２８Ｌに対する操作量に比例したスイングシリンダ１８Ｌの伸縮の速度指令値を算出し、この速度指令値に応じた駆動信号を生成してコントロールバルブ３５の電磁パイロット部に出力する。この場合、左操作アーム２８Ｌに対する操作の初期段階には不感帯が設定され、この不感帯を超えて左操作アーム２８Ｌが操作されたときに、操作量に応じた駆動信号が生成される。
【００４９】
これと同様に、駆動信号生成部３７Ｌは、上，下方向変位量検出器３１ａＬからの操作信号が示す左操作レバー３１Ｌの操作方向および操作量に応じて、ブームシリンダ１９Ｌを駆動するための駆動信号を生成し、前，後方向変位量検出器３１ｂＬからの操作信号が示す左操作レバー３１Ｌの操作方向および操作量に応じて、アームシリンダ２０Ｌを駆動するための駆動信号を生成する。さらに、駆動信号生成部３７Ｌは、回動変位量検出器３２ａＬからの操作信号が示す左作業具回動レバー３２Ｌの操作方向および操作量に応じて作業具シリンダ２１Ｌを駆動するための駆動信号を生成し、開閉操作量検出器３３ａＬからの操作信号が示す左グラップル開閉操作レバー３３Ｌの操作方向および操作量に応じてグラップル開閉シリンダ２２Ｌを駆動するための駆動信号を生成する。
【００５０】
そして、駆動信号生成部３７Ｌで生成された駆動信号がコントロールバルブ３５の電磁パイロット部に出力されることにより、左操作アーム２８Ｌ、左操作レバー３１Ｌ、左作業具回動レバー３２Ｌ、左グラップル開閉操作レバー３３Ｌに対する操作に応じて、左作業フロント９Ｌのスイングシリンダ１８Ｌ、ブームシリンダ１９Ｌ、アームシリンダ２０Ｌ、作業具シリンダ２１Ｌ、グラップル開閉シリンダ２２Ｌの動作が制御される。
【００５１】
一方、コントローラ３６の駆動信号生成部３７Ｒには、右操作装置２４Ｒの揺動変位量検出器２８ａＲ、上，下方向変位量検出器３１ａＲ、前，後方向変位量検出器３１ｂＲ、回動変位量検出器３２ａＲからの操作信号が後述の操作信号無効化部４１Ｒを介して入力されると共に、開閉操作量検出器３３ａＲからの操作信号が直接的に入力される。
【００５２】
駆動信号生成部３７Ｒは、駆動信号生成部３７Ｌと同様に、右操作アーム２８Ｒに対する操作に応じてスイングシリンダ１８Ｒを駆動するための駆動信号を生成し、右操作レバー３１Ｒに対する操作に応じてブームシリンダ１９Ｒ、アームシリンダ２０Ｒを駆動するための駆動信号を生成し、右作業具回動レバー３２Ｒに対する操作に応じて作業具シリンダ２１Ｒを駆動するための駆動信号を生成し、右グラップル開閉操作レバー３３Ｒに対する操作に応じてグラップル開閉シリンダ２２Ｒを駆動するための駆動信号を生成する。
【００５３】
そして、駆動信号生成部３７Ｒで生成された駆動信号がコントロールバルブ３５の電磁パイロット部に出力されることにより、右操作アーム２８Ｒ、右操作レバー３１Ｒ、右作業具回動レバー３２Ｒ、右グラップル開閉操作レバー３３Ｒに対する操作に応じて、右作業フロント９Ｒのスイングシリンダ１８Ｒ、ブームシリンダ１９Ｒ、アームシリンダ２０Ｒ、作業具シリンダ２１Ｒ、グラップル開閉シリンダ２２Ｒの動作が制御される。
【００５４】
コントローラ３６の同時把持判定部３８には、開閉操作量検出器３３ａＬからの操作信号が入力されると共に、開閉操作量検出器３３ａＲからの操作信号が入力される。同時把持判定部３８は、開閉操作量検出器３３ａＬ，３３ａＲからの操作信号に基づいて、左グラップル１４Ｌを閉位置に移動させるための左グラップル開閉操作レバー３３Ｌに対する操作と、右グラップル１４Ｒを閉位置に移動させるための右グラップル開閉操作レバー３３Ｒに対する操作とが同時に行われたか否かを判定し、その判定結果を後述する過負荷判定部４０に出力する。
【００５５】
即ち、図９に示すように、同時把持判定部３８は、ステップ１において、左グラップル開閉操作レバー３３Ｌに対して左グラップル１４Ｌを閉位置へと移動させる操作が行われたか否かを判定する。ステップ１で「ＮＯ」と判定した場合には、左グラップル１４Ｌが把持対象物を把持していないとみなすことができるので、ステップ２において非同時把持と判定する。
【００５６】
ステップ１において「ＹＥＳ」と判定した場合には、ステップ３において、右グラップル開閉操作レバー３３Ｒに対して右グラップル１４Ｒを閉位置へと移動させる操作が行われたか否かを判定する。ステップ３で「ＮＯ」と判定した場合には、右グラップル１４Ｒが把持対象物を把持していないとみなすことができるので、ステップ２において非同時把持と判定する。
【００５７】
一方、ステップ３で「ＹＥＳ」と判定した場合には、左グラップル１４Ｌと右グラップル１４Ｒとが、把持対象物を同時に把持しているとみなすことができるので、ステップ４において同時把持と判定する。
【００５８】
このように、同時把持判定部３８は、開閉操作量検出器３３ａＬ，３３ａＲからの操作信号に基づいて、左作業フロント９Ｌの左グラップル１４Ｌと右作業フロント９Ｒの右グラップル１４Ｒとが把持対象物を同時に把持しているか否かを判定し、この判定結果を過負荷判定部４０に出力する。
【００５９】
コントローラ３６の姿勢操作判定部３９には、左姿勢操作装置２５Ｌに設けられた揺動変位量検出器２８ａＬ、上，下方向変位量検出器３１ａＬ、前，後方向変位量検出器３１ｂＬ、回動変位量検出器３２ａＬからの操作信号と、右姿勢操作装置２５Ｒに設けられた揺動変位量検出器２８ａＲ、上，下方向変位量検出器３１ａＲ、前，後方向変位量検出器３１ｂＲ、回動変位量検出器３２ａＲからの操作信号が入力される。姿勢操作判定部３９は、入力された操作信号に基づいて、左姿勢操作装置２５Ｌおよび右姿勢操作装置２５Ｒのうち少なくとも一方が操作されたか否かを判定し、その判定結果を過負荷判定部４０に出力する。
【００６０】
即ち、図１０に示すように、姿勢操作判定部３９は、ステップ１１において、左姿勢操作装置２５Ｌに対する操作が行われたか否かを判定する。ステップ１１で「ＹＥＳ」と判定した場合には、左姿勢操作装置２５Ｌに対する操作が行われているので、ステップ１２において姿勢操作ありと判定する。
【００６１】
ステップ１１において「ＮＯ」と判定した場合には、ステップ１３において、右姿勢操作装置２５Ｒに対する操作が行われたか否かを判定する。ステップ１３で「ＹＥＳ」と判定した場合には、右作業フロント９Ｒまたは右グラップル１４Ｒの姿勢を変えるための操作が行われているので、ステップ１２において姿勢操作ありと判定する。一方、ステップ１３で「ＮＯ」と判定した場合には、左姿勢操作装置２５Ｌに対する操作も、右姿勢操作装置２５Ｒに対する操作も行われていないので、ステップ１４において姿勢操作なしと判定する。
【００６２】
このように、姿勢操作判定部３９は、左，右の姿勢操作装置２５Ｌ，２５Ｒからの操作信号に基づいて、左，右の姿勢操作装置２５Ｌ，２５Ｒのうち少なくとも一方の姿勢を変えるための操作が行われたか否かを判定し、その判定結果を過負荷判定部４０に出力する。
【００６３】
コントローラ３６の過負荷判定部４０には、同時把持判定部３８による判定結果と、姿勢操作判定部３９による判定結果とが入力される。過負荷判定部４０は、入力された判定結果に基づいて、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるか否かを判定し、その判定結果を操作信号無効化部４１Ｌ，４１Ｒに出力する。
【００６４】
即ち、図１１に示すように、過負荷判定部４０は、ステップ２１において、同時把持判定部３８による判定結果が「同時把持」であるか否かを判定する。ステップ２１で「ＮＯ」と判定した場合には、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが把持対象物を同時に把持しておらず、左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒが把持対象物を介して一体化していないので、ステップ２２において、左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒが過負荷状態にないと判定する。
【００６５】
ステップ２１において「ＹＥＳ」と判定した場合には、ステップ２３において、姿勢操作判定部３９による判定結果が「姿勢操作あり」であるか否かを判定する。ステップ２３で「ＮＯ」と判定した場合には、左，右の姿勢操作装置２５Ｌ，２５Ｒのいずれも操作されていないので、ステップ２２において、左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒが過負荷状態にないと判定する。
【００６６】
一方、ステップ２３で「ＹＥＳ」と判定した場合には、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが把持対象物を同時に把持し、かつ左，右の姿勢操作装置２５Ｌ，２５Ｒのうち少なくとも一方の姿勢操作装置が操作されたとみなすことができるので、ステップ２４において、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあると判定する。
【００６７】
このように、過負荷判定部４０は、同時把持判定部３８による判定結果と、姿勢操作判定部３９による判定結果とに基づいて、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるか否かを判定し、その判定結果を操作信号無効化部４１Ｌ，４１Ｒに出力する。
【００６８】
コントローラ３６の操作信号無効化部４１Ｌには、左操作装置２４Ｌの揺動変位量検出器２８ａＬ、上，下方向変位量検出器３１ａＬ、前，後方向変位量検出器３１ｂＬ、回動変位量検出器３２ａＬからの操作信号が入力されると共に、過負荷判定部４０からの判定結果が入力される。
【００６９】
そして、操作信号無効化部４１Ｌは、過負荷判定部４０から左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒが過負荷状態にないとみなす判定結果が入力された場合には、揺動変位量検出器２８ａＬ、上，下方向変位量検出器３１ａＬ、前，後方向変位量検出器３１ｂＬ、回動変位量検出器３２ａＬからの操作信号を、そのまま駆動信号生成部３７Ｌに出力する。これにより、駆動信号生成部３７Ｌは、左操作アーム２８Ｌ、左操作レバー３１Ｌ、左作業具回動レバー３２Ｌ、左グラップル開閉操作レバー３３Ｌに対する操作に応じた駆動信号を生成し、この駆動信号をコントロールバルブ３５の電磁パイロット部に出力する。
【００７０】
一方、操作信号無効化部４１Ｌは、過負荷判定部４０から左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果が入力された場合には、揺動変位量検出器２８ａＬ、上，下方向変位量検出器３１ａＬ、前，後方向変位量検出器３１ｂＬ、回動変位量検出器３２ａＬから入力された操作信号のレベルを零（無効）として、駆動信号生成部３７Ｌに出力する。これにより、左操作アーム２８Ｌ、左操作レバー３１Ｌ、左作業具回動レバー３２Ｌに対する操作に関わらず、駆動信号生成部３７Ｌからコントロールバルブ３５の電磁パイロット部に対する駆動信号の出力が停止される。
【００７１】
コントローラ３６の操作信号無効化部４１Ｒには、右操作装置２４Ｒの揺動変位量検出器２８ａＲ、上，下方向変位量検出器３１ａＲ、前，後方向変位量検出器３１ｂＲ、回動変位量検出器３２ａＲからの操作信号が入力されると共に、過負荷判定部４０からの判定結果が入力される。
【００７２】
そして、操作信号無効化部４１Ｒは、過負荷判定部４０から左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒが過負荷状態にないとみなす判定結果が入力された場合には、揺動変位量検出器２８ａＲ、上，下方向変位量検出器３１ａＲ、前，後方向変位量検出器３１ｂＲ、回動変位量検出器３２ａＲからの操作信号を、そのまま駆動信号生成部３７Ｒに出力する。これにより、駆動信号生成部３７Ｒは、右操作アーム２８Ｒ、右操作レバー３１Ｒ、右作業具回動レバー３２Ｒ、右グラップル開閉操作レバー３３Ｒに対する操作に応じた駆動信号を生成し、この駆動信号をコントロールバルブ３５の電磁パイロット部に出力する。
【００７３】
一方、操作信号無効化部４１Ｒは、過負荷判定部４０から左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果が入力された場合には、揺動変位量検出器２８ａＲ、上，下方向変位量検出器３１ａＲ、前，後方向変位量検出器３１ｂＲ、回動変位量検出器３２ａＲから入力された操作信号のレベルを零（無効）として、駆動信号生成部３７Ｒに出力する。これにより、右操作アーム２８Ｒ、右操作レバー３１Ｒ、右作業具回動レバー３２Ｒに対する操作に関わらず、駆動信号生成部３７Ｒからコントロールバルブ３５の電磁パイロット部に対する駆動信号の出力が停止される。
【００７４】
第１の実施の形態による双腕型作業機械１は上述の如き構成を有するもので、以下、その作動について説明する。
【００７５】
まず、運転席２３に着席したオペレータは、左操作アーム２８Ｌのアームレスト２９Ｌに左腕を乗せ、左手で左操作レバー３１Ｌの左作業具回動レバー３２Ｌを把持すると共に、右操作アーム２８Ｒのアームレスト２９Ｒに右腕を乗せ、右手で右操作レバー３１Ｒの右作業具回動レバー３２Ｒを把持する。
【００７６】
左作業腕１０Ｌを操作するときには、左操作アーム２８Ｌを左，右方向に揺動させることにより、スイングシリンダ１８Ｌが伸縮し、スイングポスト１１Ｌを左，右方向に揺動させることができる。また、左操作レバー３１Ｌを上，下方向に回動させることにより、ブームシリンダ１９Ｌを伸縮させてブーム１２Ｌを回動させることができ、左操作レバー３１Ｌを前，後方向に回動させることにより、アームシリンダ２０Ｌを伸縮させてアーム１３Ｌを回動させることができる。さらに、左作業具回動レバー３２Ｌを左操作レバー３１Ｌの軸心廻りに回動させることにより、作業具シリンダ２１Ｌを伸縮させて左グラップル１４Ｌをアーム１３Ｌに対して回動させることができる。
【００７７】
左グラップル１４Ｌを操作するときには、左グラップル開閉操作レバー３３Ｌを上，下方向に傾動させることにより、グラップル開閉シリンダ２２Ｌを伸縮させて左グラップル１４Ｌを開，閉させることができる。
【００７８】
これと同様に、右作業腕１０Ｒを操作するときには、右操作アーム２８Ｒを用いてスイングポスト１１Ｒを揺動させ、右操作レバー３１Ｒを用いてブーム１２Ｒ，アーム１３Ｒを回動させ、右作業具回動レバー３２Ｒを用いて右グラップル１４Ｒをアーム１３Ｒに対して回動させることができる。右グラップル１４Ｒを操作するときには、右グラップル開閉操作レバー３３Ｒを用いて右グラップル１４Ｒを開，閉させることができる。
【００７９】
このように、左操作装置２４Ｌに対する操作に応じて左作業フロント９Ｌの動作を制御し、右操作装置２４Ｒに対する操作に応じて右作業フロント９Ｒの動作を制御することにより、左作業フロント９Ｌと右作業フロント９Ｒを用いて、構造物の解体作業等を効率良く行うことができる。
【００８０】
ここで、左，右の作業フロント９Ｌ，９Ｒを用いて構造物の解体作業を行うときに、図１に示すように、例えば把持対象物としての１本の鉄棒４２を、左グラップル１４Ｌと右グラップル１４Ｒとで同時に把持した場合には、この鉄棒４２を介して左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒが一体化して閉ループを形成することになる。
【００８１】
この状態で、左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒのうち一方、例えば左作業腕１０Ｌの姿勢を変化させた場合には、この左作業腕１０Ｌの作業力が鉄棒４２を介して右作業腕１０Ｒに加わり、右作業腕１０Ｒに過負荷が作用して破損する虞れがある。
【００８２】
これに対し、双腕型作業機械１は、左グラップル１４Ｌと右グラップル１４Ｒとが１本の鉄棒４２を同時に把持した場合には、左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒの姿勢を変えるためにオペレータが左，右の操作装置２４Ｌ，２４Ｒを操作したとしても、左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒが姿勢を変える動作を禁止することができるようになっている。
【００８３】
即ち、オペレータが左，右の操作装置２４Ｌ，２４Ｒを操作すると、コントローラ３６の同時把持判定部３８は、開閉操作量検出器３３ａＬ，３３ａＲからの操作信号に基づいて、左グラップル１４Ｌを閉位置に移動させるための左グラップル開閉操作レバー３３Ｌの操作と、右グラップル１４Ｒを閉位置に移動させるための右グラップル開閉操作レバー３３Ｒの操作とが同時に行われたか否かを、図９に示すフローチャートに従って判定する。
【００８４】
一方、コントローラ３６の姿勢操作判定部３９は、揺動変位量検出器２８ａＬ、上，下方向変位量検出器３１ａＬ、前，後方向変位量検出器３１ｂＬ、回動変位量検出器３２ａＬからの操作信号と、揺動変位量検出器２８ａＲ、上，下方向変位量検出器３１ａＲ、前，後方向変位量検出器３１ｂＲ、回動変位量検出器３２ａＲからの操作信号に基づいて、左姿勢操作装置２５Ｌおよび右姿勢操作装置２５Ｒのうち少なくとも一方の姿勢操作装置が操作されたか否かを、図１０に示すフローチャートに従って判定する。
【００８５】
コントローラ３６の過負荷判定部４０は、同時把持判定部３８による判定結果と姿勢操作判定部３９による判定結果とに基づいて、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるか否かを、図１１に示すフローチャートに従って判定する。そして、過負荷判定部４０は、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが鉄棒４２を同時に把持し、かつ左姿勢操作装置２５Ｌおよび右姿勢操作装置２５Ｒのうち少なくとも一方の姿勢操作装置が操作されたときには、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあると判定し、この判定結果を操作信号無効化部４１Ｌ，４１Ｒに出力する。
【００８６】
これにより、操作信号無効化部４１Ｌは、揺動変位量検出器２８ａＬ、上，下方向変位量検出器３１ａＬ、前，後方向変位量検出器３１ｂＬ、回動変位量検出器３２ａＬから入力された操作信号のレベルを零（無効）として、駆動信号生成部３７Ｌに出力する。また、操作信号無効化部４１Ｒは、揺動変位量検出器２８ａＲ、上，下方向変位量検出器３１ａＲ、前，後方向変位量検出器３１ｂＲ、回動変位量検出器３２ａＲから入力された操作信号のレベルを零（無効）として、駆動信号生成部３７Ｒに出力する。
【００８７】
この結果、左姿勢操作装置２５Ｌに対する操作に関わらず、駆動信号生成部３７Ｌからコントロールバルブ３５の電磁パイロット部に対する駆動信号の出力が停止され、左作業腕１０Ｌの作動（姿勢変化）を禁止することができる。同様に、右姿勢操作装置２５Ｒに対する操作に関わらず、駆動信号生成部３７Ｒからコントロールバルブ３５の電磁パイロット部に対する駆動信号の出力が停止され、右作業腕１０Ｒの作動（姿勢変化）を禁止することができる。
【００８８】
かくして、第１の実施の形態では、左グラップル１４Ｌ（第１の把持具）と右グラップル１４Ｒ（第２の把持具）とが、１本の鉄棒４２（把持対象物）を同時に把持した状態で、左，右の作業腕（第１，第２の作業腕）１０Ｌ，１０Ｒの少なくとも一方が姿勢を変えようとしたときには、過負荷判定部（過負荷判定手段）４０によって、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果を得ることができる。従って、双腕型作業機械１を用いて構造物や廃棄物の解体作業を行う場合に、左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒのうち一方の作業腕の動作（作業力）が鉄棒４２を介して他方の作業腕に伝わることにより、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒに対して過負荷が作用する事態を事前に認識することができる。
【００８９】
従って、左グラップル１４Ｌと右グラップル１４Ｒとが、１本の鉄棒４２（把持対象物）を同時に把持した状態で、左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒのうち少なくとも一方の作業腕の姿勢を変えるために、左，右の姿勢操作装置２５Ｌ，２５Ｒのうち少なくとも一方の姿勢操作装置が操作されたときには、左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒの作動（姿勢変化）を禁止することができる。この結果、例えば左作業腕１０Ｌの作業力が鉄棒４２を介して右作業腕１０Ｒに加わるのを防止することができ、右作業腕１０Ｒに過負荷が作用して破損するのを回避することができる。
【００９０】
左，右の作業腕（第１，第２の作業腕）１０Ｌ，１０Ｒは、左，右の姿勢操作装置（第１，第２の姿勢操作装置）２５Ｌ，２５Ｒから出力される操作信号に応じて作動する構成とし、過負荷判定部（過負荷判定手段）４０により左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果が出力されたときに、左，右の姿勢操作装置２５Ｌ，２５Ｒから出力される操作信号を無効にする操作信号無効化部（操作信号無効化手段）４１Ｌ，４１Ｒを備える構成としている。これにより、過負荷判定部４０が、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果を出力したときには、オペレータが左，右の姿勢操作装置２５Ｌ，２５Ｒを操作したとしても、左，右の姿勢操作装置２５Ｌ，２５Ｒから出力された操作信号は、操作信号無効化部４１Ｌ，４１Ｒによって無効とされる。従って、左，右のグラップル（第１，第２の把持具）１４Ｌ，１４Ｒが鉄棒（把持対象物）４２を同時に把持した状態では、左，右の姿勢操作装置２５Ｌ，２５Ｒに対する操作に関わらず、左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒの姿勢が変化することがない。この結果、左作業腕１０Ｌと右作業腕１０Ｒとの間で、鉄棒４２を介して作業力が伝わるのを防止することができ、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒに過負荷が作用するのを抑えることができる。
【００９１】
また、同時把持判定部（同時把持判定手段）３８は、左，右の把持具開閉操作装置（第１，第２の把持具開閉操作装置）３３Ｌ，３３Ｒによって左，右のグラップル（第１，第２の把持具）１４Ｌ，１４Ｒを閉位置に移動させる操作が同時に行われたとき、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが鉄棒（把持対象物）４２を同時に把持したと判定する構成としている。これにより、左，右の把持具開閉操作装置３３Ｌ，３３Ｒによって、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒを閉位置に移動させる操作が同時に行われたときには、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが鉄棒４２を同時に把持したとみなすことができる。従って、過負荷判定部４０は、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが実際に鉄棒４２を把持する前に、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果を出力することができる。
【００９２】
次に、図１２および図１３は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、過負荷判定手段により第１の作業腕または第２の作業腕が過負荷状態にあるとみなす判定結果が出力されたときに、第１，第２の姿勢操作装置のうち予め定めた一方の姿勢操作装置からの操作信号を無効にする構成としたことにある。なお、第２の実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００９３】
ここで、第２の実施の形態は、左作業腕１０Ｌと右作業腕１０Ｒのうち、一方の作業力が他方の作業力よりも大きい場合に適用されるもので、本実施の形態では、右作業腕１０Ｒの作業力が、左作業腕１０Ｌの作業力よりも大きい場合を例示している。
【００９４】
コントローラ４３は、上述した第１の実施の形態に用いたコントローラ３６に代えて第２の実施の形態に用いたものである。コントローラ４３には、第１の実施の形態によるコントローラ３６とほぼ同様に、駆動信号生成部３７Ｌ，３７Ｒと、同時把持判定部３８と、姿勢操作判定部３９と、過負荷判定部４０と、操作信号無効化部４４とが設けられている。
【００９５】
しかし、操作信号無効化部４４は、駆動信号生成部３７Ｌ，３７Ｒのうち一方（本実施の形態では駆動信号生成部３７Ｒ）に関連して設けられている点と、左，右の姿勢操作装置２５Ｌ，２５Ｒのうち一方（本実施の形態では右姿勢操作装置２５Ｒ）からの操作信号が、姿勢操作判定部３９に入力される点で、第１の実施の形態とは異なるものである。
【００９６】
即ち、コントローラ４３の駆動信号生成部３７Ｌには、左操作装置２４Ｌの揺動変位量検出器２８ａＬ、上，下方向変位量検出器３１ａＬ、前，後方向変位量検出器３１ｂＬ、回動変位量検出器３２ａＬ、開閉操作量検出器３３ａＬからの操作信号が直接的に入力される。
【００９７】
一方、コントローラ４３の駆動信号生成部３７Ｒには、右操作装置２４Ｒの揺動変位量検出器２８ａＲ、上，下方向変位量検出器３１ａＲ、前，後方向変位量検出器３１ｂＲ、回動変位量検出器３２ａＲからの操作信号が、操作信号無効化部４４を介して入力されると共に、開閉操作量検出器３３ａＲからの操作信号が直接的に入力される。
【００９８】
また、姿勢操作判定部３９には、左姿勢操作装置２５Ｌからの操作信号は入力されず、右姿勢操作装置２５Ｒの揺動変位量検出器２８ａＲ、上，下方向変位量検出器３１ａＲ、前，後方向変位量検出器３１ｂＲ、回動変位量検出器３２ａＲからの操作信号が入力される。姿勢操作判定部３９は、入力された操作信号に基づいて右姿勢操作装置２５Ｒが操作されたか否かを判定し、その判定結果を過負荷判定部４０に出力する。
【００９９】
即ち、図１３に示すように、姿勢操作判定部３９は、ステップ３１において、右姿勢操作装置２５Ｒに対する操作が行われたか否かを判定する。ステップ３１で「ＹＥＳ」と判定した場合には、右姿勢操作装置２５Ｒの操作が行われているので、ステップ３２において姿勢操作ありと判定する。ステップ３１において「ＮＯ」と判定した場合には、ステップ３３において姿勢操作なしと判定する。
【０１００】
このように、姿勢操作判定部３９は、右姿勢操作装置２５Ｒの操作が行われたか否かを判定し、その判定結果を過負荷判定部４０に出力する。過負荷判定部４０は、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが把持対象物を同時に把持した状態で、右姿勢操作装置２５Ｒの操作が行われたときには、作業力の小さな左作業腕１０Ｌに対し、作業力の大きな右作業腕１０Ｒから過大な負荷が作用すると判定し、この判定結果を操作信号無効化部４４に出力する。
【０１０１】
これにより、操作信号無効化部４４は、揺動変位量検出器２８ａＲ、上，下方向変位量検出器３１ａＲ、前，後方向変位量検出器３１ｂＲ、回動変位量検出器３２ａＲから入力された操作信号のレベルを零（無効）として、駆動信号生成部３７Ｒに出力する。この結果、右姿勢操作装置２５Ｒに対する操作に関わらず、駆動信号生成部３７Ｒからコントロールバルブ３５の電磁パイロット部に対する駆動信号の出力が停止され、右作業腕１０Ｒの作動（姿勢変化）を禁止することができる。この結果、右作業腕１０Ｒの大きな作業力が、把持対象物を介して左作業腕１０Ｌに伝わるのを防止することができ、左作業腕１０Ｌを保護することができる。
【０１０２】
一方、左姿勢操作装置２５Ｌからの操作信号は、操作信号無効化部４４を介することなく、そのまま駆動信号生成部３７Ｌに入力されるので、左作業腕１０Ｌは、左姿勢操作装置２５Ｌに対する操作に応じて姿勢を変えることができる。この結果、左グラップル１４Ｌと右グラップル１４Ｒとが把持対象物を同時に把持した状態でも、左作業腕１０Ｌは、左姿勢操作装置２５Ｌの操作に応じて姿勢を変えることができるので、解体作業の作業性を高めることができる。
【０１０３】
かくして、第２の実施の形態では、左，右の作業腕（第１，第２の作業腕）１０Ｌ，１０Ｒは、左，右の姿勢操作装置（第１，第２の姿勢操作装置）２５Ｌ，２５Ｒから出力される操作信号に応じて作動する構成とし、過負荷判定部（過負荷判定手段）４０により左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果が出力されたときに、左，右の姿勢操作装置２５Ｌ，２５Ｒのうち予め定めた一方の姿勢操作装置から出力される操作信号を無効にする操作信号無効化部（操作信号無効化手段）４４を備えている。
【０１０４】
これにより、過負荷判定部４０が、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果を出力したときに、左，右の姿勢操作装置２５Ｌ，２５Ｒのうち予め定めた一方の姿勢操作装置（右姿勢操作装置２５Ｒ）によって操作される作業腕（右作業腕１０Ｒ）のみを停止させ、他方の姿勢操作装置（左姿勢操作装置２５Ｌ）によって操作される作業腕（左作業腕１０Ｌ）は作動させることができる。従って、例えば左作業腕１０Ｌの作業力と右作業腕１０Ｒの作業力とが異なる場合に、作業力が大きな一方の作業腕（右作業腕１０Ｒ）を停止させることにより、他方の作業腕（左作業腕１０Ｌ）に過負荷が作用するのを防止することができる。また、作業力が小さな他方の作業腕（左作業腕１０Ｌ）は、左，右のグラップル（第１，第２の把持具）１４Ｌ，１４Ｒが鉄棒（把持対象物）４２を同時に把持している場合でも姿勢を変化させることができるので、解体作業の作業性を高めることができる。
【０１０５】
次に、図１４および図１５は本発明の第３の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、第１の把持具の把持力を検出する第１の把持力検出器と、第２の把持具の把持力を検出する第２の把持力検出器とを備えたことにある。なお、第３の実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１０６】
コントローラ４５は、上述した第１の実施の形態に用いたコントローラ３６に代えて第３の実施の形態に用いたものである。コントローラ４５には、駆動信号生成部３７Ｌ，３７Ｒと、姿勢操作判定部３９と、過負荷判定部４０と、操作信号無効化部４１Ｌ，４１Ｒとが設けられる。しかし、コントローラ４５には、後述の閾値設定部４７と同時把持判定部４８とが設けられている点で、第１の実施の形態とは異なるものである。
【０１０７】
ここで、左グラップル１４Ｌには、その把持力を検出する左把持力検出器４６Ｌが設けられ、右グラップル１４Ｒには、その把持力を検出する右把持力検出器４６Ｒが設けられている。各把持力検出器４６Ｌ，４６Ｒとしては、例えばグラップル開閉シリンダ２２Ｌ，２２Ｒの油室内の圧力を検出する圧力センサ等が用いられる。左，右の把持力検出器４６Ｌ，４６Ｒからの検出信号は、コントローラ４５の同時把持判定部４８に入力される。
【０１０８】
コントローラ４５には、閾値設定部４７と同時把持判定部４８とが設けられている。閾値設定部４７は、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが把持対象物を把持したとみなすことができる把持力の閾値を設定するもので、閾値設定部４７で設定された把持力の閾値は同時把持判定部４８に入力される。
【０１０９】
同時把持判定部４８は、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒの把持力検出器４６Ｌ，４６Ｒから入力される検出信号が示す把持力と、閾値設定部４７で設定された把持力の閾値とを比較することにより、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが把持対象物を同時に把持しているか否かを判定し、その判定結果を過負荷判定部４０に出力する。
【０１１０】
即ち、図１５に示すように、同時把持判定部４８は、ステップ４１において、左把持力検出器４６Ｌによって検出された左グラップル１４Ｌの把持力が、予め設定された閾値を超えたか否かを判定し、ステップ４１で「ＮＯ」と判定した場合には、ステップ４２において非同時把持と判定する。ステップ４１において「ＹＥＳ」と判定した場合には、ステップ４３において、右把持力検出器４６Ｒによって検出された右グラップル１４Ｒの把持力が、予め設定された閾値を超えたか否かを判定し、ステップ４３で「ＮＯ」と判定した場合には、ステップ４２において非同時把持と判定する。一方、ステップ４３で「ＹＥＳ」と判定した場合には、左グラップル１４Ｌと右グラップル１４Ｒとが、把持対象物を同時に把持しているので、ステップ４４において同時把持と判定する。
【０１１１】
このように、同時把持判定部４８は、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒの把持力検出器４６Ｌ，４６Ｒから入力される検出信号が示す把持力と、閾値設定部４７で設定された把持力の閾値とを比較することにより、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが把持対象物を同時に把持しているか否かを判定し、その判定結果を過負荷判定部４０に出力する。
【０１１２】
第３の実施の形態によれば、左，右の把持力検出器４６Ｌ，４６Ｒを用いて左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒの実際の把持力を検出することができるので、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが把持対象物を同時に把持しているか否かを正確に判定することができる。
【０１１３】
かくして、第３の実施の形態では、左グラップル（第１の把持具）１４Ｌの把持力を検出する左把持力検出器（第１の把持力検出器）４６Ｌと、右グラップル（第２の把持具）１４Ｒの把持力を検出する右把持力検出器（第２の把持力検出器）４６Ｒと、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが鉄棒（把持対象物）４２を把持したとみなすことができる把持力の閾値を設定する閾値設定部（閾値設定手段）４７とを備え、同時把持判定部（同時把持判定手段）４８は、左把持力検出器４６Ｌにより検出された左グラップル１４Ｌの把持力と右把持力検出器４６Ｒにより検出された右グラップル１４Ｒの把持力とが、閾値設定部４７によって設定された閾値を超えたときに、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが鉄棒４２を同時に把持したと判定する構成としている。これにより、同時把持判定部４８は、左把持力検出器４６Ｌにより検出された左グラップル１４Ｌの把持力と、右把持力検出器４６Ｒにより検出された右グラップル１４Ｒの把持力とに基づいて、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが実際に鉄棒４２を把持したか否かを正確に判定することができる。
【０１１４】
次に、図１６および図１７は本発明の第４の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、過負荷判定手段からの判定結果を出力するか、当該判定結果の出力を停止するかを切換える判定出力切換手段を設けたことにある。なお、第４の実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１１５】
コントローラ４９は、上述した第１の実施の形態に用いたコントローラ３６に代えて第４の実施の形態に用いたものである。コントローラ４９には、駆動信号生成部３７Ｌ，３７Ｒと、姿勢操作判定部３９と、過負荷判定部４０と、操作信号無効化部４１Ｌ，４１Ｒとが設けられる。しかし、コントローラ４９には、後述の同時把持判定部５１が設けられている点で、第１の実施の形態とは異なるものである。
【０１１６】
判定出力切換スイッチ５０は、判定出力切換手段を構成している。この判定出力切換スイッチ５０は、過負荷判定部４０から左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果を出力するＯＮ位置と、過負荷判定部４０から左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果が出力されるのを停止するＯＦＦ位置とに切換えられる。
【０１１７】
コントローラ４９の同時把持判定部５１には、開閉操作量検出器３３ａＬ，３３ａＲからの操作信号が入力されると共に、判定出力切換スイッチ５０からの切換信号が入力される。同時把持判定部５１は、判定出力切換スイッチ５０がＯＦＦ位置にあるときには、開閉操作量検出器３３ａＬ，３３ａＲからの操作信号に関わらず、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが把持対象物を同時に把持していない（非同時把持）と判定する。一方、同時把持判定部５１は、判定出力切換スイッチ５０がＯＮ位置にあるときには、開閉操作量検出器３３ａＬ，３３ａＲからの操作信号に基づいて、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが把持対象物を同時に把持しているか否かを判定する。
【０１１８】
即ち、図１７に示すように、同時把持判定部５１は、ステップ５１において、判定出力切換スイッチ５０がＯＮ位置にあるか否かを判定する。ステップ５１で「ＮＯ」と判定した場合には、過負荷判定部４０から左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果が出力されるのを停止するため、ステップ５２において非同時把持と判定する。
【０１１９】
ステップ５１で「ＹＥＳ」と判定した場合には、ステップ５３において、左グラップル開閉操作レバー３３Ｌに対して左グラップル１４Ｌを閉位置へと移動させる操作が行われたか否かを判定し、ステップ５３で「ＮＯ」と判定した場合には、ステップ５２において非同時把持と判定する。ステップ５３で「ＹＥＳ」と判定した場合には、ステップ５４において、右グラップル開閉操作レバー３３Ｒに対して右グラップル１４Ｒを閉位置に移動させる操作が行われたか否かを判定する。ステップ５４で「ＮＯ」と判定した場合には、ステップ５２において非同時把持と判定し、ステップ５４で「ＹＥＳ」と判定した場合には、ステップ５５において同時把持と判定する。
【０１２０】
このように、同時把持判定部５１は、判定出力切換スイッチ５０がＯＦＦ位置にあるときには、開閉操作量検出器３３ａＬ，３３ａＲからの操作信号に関わらず、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが把持対象物を同時に把持していないと判定し、この判定結果を過負荷判定部４０に出力する。
【０１２１】
かくして、第４の実施の形態では、過負荷判定部（過負荷判定手段）４０から左作業腕（第１の作業腕）１０Ｌまたは右作業腕（第２の作業腕）１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果を出力するか、当該判定結果の出力を停止するかを切換える判定出力切換スイッチ（判定出力切換手段）５０を設ける構成としている。これにより、判定出力切換スイッチ５０によって、過負荷判定部４０からの判定結果の出力を停止した場合には、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが鉄棒（把持対象物）４２を同時に把持したと判定した場合でも、左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒの姿勢を変化させることができる。
【０１２２】
このため、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが、別々の把持対象物を把持するような作業を行う場合には、予め判定出力切換スイッチ５０をＯＦＦ位置に切換える。これにより、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが、別々の把持対象物を同時に把持した状態においても、左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒの姿勢を変えることができる。従って、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが、別々の把持対象物を把持するような作業、即ち、左作業腕１０Ｌと右作業腕１０Ｒとが、把持対象物を介して一体化することがない作業を行う場合には、左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒの作動が無駄に停止してしまうのを防止することができ、作業性を高めることができる。
【０１２３】
次に、図１８は本発明の参考例を示し、参考例の特徴は、第１の作業腕または第２の作業腕が過負荷状態にあるとみなす判定結果が出力されたときに、この判定結果をオペレータに報知する報知手段を設けたことにある。なお、参考例では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１２４】
コントローラ５２は、上述した第１の実施の形態に用いたコントローラ３６に代えて参考例に用いたものである。コントローラ５２には、駆動信号生成部３７Ｌ，３７Ｒと、同時把持判定部３８と、姿勢操作判定部３９と、過負荷判定部４０とが設けられる。しかし、コントローラ５２には、操作信号無効化部に代えて後述の報知信号生成部５３が設けられている点で、第１の実施の形態とは異なるものである。
【０１２５】
報知信号生成部５３は、コントローラ５２に設けられている。この報知信号生成部５３は、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果が過負荷判定部４０から出力されたときに、後述する報知器５４を駆動するための報知信号を生成し、この報知信号を報知器５４に出力するものである。
【０１２６】
報知器５４は、例えばキャブ５内に設けられた警報ブザー、警報ランプ等により構成されている。報知器５４は、コントローラ５２の過負荷判定部４０から、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果が出力されたときに、この判定結果をキャブ５内で左，右の操作装置２４Ｌ，２４Ｒを操作するオペレータに報知する。
【０１２７】
これにより、オペレータは、報知器５４からの報知によって、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるとの判定結果を受け、左，右の操作装置２４Ｌ，２４Ｒに対する操作を中断することができるので、左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒを保護することができる。
【０１２８】
かくして、参考例では、過負荷判定部（過負荷判定手段）４０により左作業腕（第１の作業腕）１０Ｌまたは右作業腕（第２の作業腕）１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果が出力されたときに、この判定結果をオペレータに報知する報知器（機報知手段）５４を設ける構成としている。これにより、オペレータは、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒに対して過負荷が作用しないように、左，右の姿勢操作装置（第１，第２の姿勢操作装置）２５Ｌ，２５Ｒに対する操作を適宜に中断することができる。
【０１２９】
なお、上述した第１の実施の形態では、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒを開，閉操作するための把持具開閉操作装置として、オペレータが手で操作する左，右のグラップル開閉操作レバー３３Ｌ，３３Ｒを用いた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図１９に示す第１の変形例のように、運転席２３の左前方に配置された左グラップル開閉操作ペダル５５Ｌと、運転席２３の右前方に配置された右グラップル開閉操作ペダル５５Ｒとを足踏み操作することにより、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒを開，閉操作する構成としてもよい。
【０１３０】
また、上述した第２の実施の形態では、コントローラ４３の過負荷判定部４０により、左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果が出力されたときには、左操作装置２４Ｌからの操作信号を無効にする構成を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図２０に示す第２の変形例のように構成してもよい。
【０１３１】
即ち、第２の変形例によるコントローラ５６は、第１の実施の形態によるコントローラ３６と同様に、駆動信号生成部３７Ｌ，３７Ｒと、同時把持判定部３８と、姿勢操作判定部３９と、過負荷判定部４０と、操作信号無効化部４１Ｌ，４１Ｒとが設けられ、操作信号無効化部４１Ｌ，４１Ｒには、無効化選択スイッチ５７が接続されている。
【０１３２】
無効化選択スイッチ５７は、過負荷判定部４０から左作業腕１０Ｌまたは右作業腕１０Ｒが過負荷状態にあるとみなす判定結果が出力されたときに、左，右の姿勢操作装置２５Ｌ，２５Ｒのうち選択した姿勢操作装置からの操作信号を無効にするものである。これにより、左，右のグラップル１４Ｌ，１４Ｒが把持対象物を同時に把持したときに、左，右の作業腕１０Ｌ，１０Ｒのうちどちらの作動を停止させるかをオペレータが任意に選択することができ、双腕型作業機械の利便性を高めることができる。
【０１３３】
さらに、上述した各実施の形態および参考例では、左，右の作業フロント９Ｌ，９Ｒを操作するため、キャブ５内の運転席２３に着席したオペレータによって操作される左，右の操作装置２４Ｌ，２４Ｒを用いた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば双腕型作業機械１を外部から遠隔操作する遠隔操作装置を用いる構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
２  下部走行体（車体）、  ３  上部旋回体（車体）、  １０Ｌ  左作業腕（第１の作業腕）、  １０Ｒ  右作業腕（第２の作業腕）、  １４Ｌ  左グラップル（第１の把持具）、  １４Ｒ  右グラップル（第２の把持具）、  ２５Ｌ  左姿勢操作装置（第１の姿勢操作装置）、  ２５Ｒ  右姿勢操作装置（第２の姿勢操作装置）、  ３３Ｌ  左グラップル開閉操作レバー（第１の把持具開閉操作装置）、  ３３Ｒ  右グラップル開閉操作レバー（第２の把持具開閉操作装置）、  ３６，４３，４５，４９，５２，５６  コントローラ、  ３８，４８，５１  同時把持判定部（同時把持判定手段）、  ３９  姿勢操作判定部（姿勢操作判定手段）、  ４０  過負荷判定部（過負荷判定手段）、  ４１Ｌ，４１Ｒ，４４  操作信号無効化部（操作信号無効化手段）、  ４６Ｌ  左把持力検出器（第１の把持力検出器）、  ４６Ｒ  右把持力検出器（第２の把持力検出器）、  ４７  閾値設定部（閾値設定手段）、  ５０  判定出力切換スイッチ（判定出力切換手段）、  ５４  報知器（報知手段）、  ５５Ｌ  左グラップル開閉操作ペダル（第１の把持具開閉操作装置）、  ５５Ｒ  右グラップル開閉操作ペダル（第２の把持具開閉操作装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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