(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱シール可能な可撓性フィルム構造物であって、
層（Ａ）であって、プロピレン／エチレンコポリマーを含む、前記層（Ａ）の３５〜８０重量パーセントのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」）と、０．９１５ｇ／ｃｍ3〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の範囲内の密度を有する、前記層（Ａ）の２０〜６５重量パーセントの低密度ポリエチレンとを含む前記層（Ａ）と、
前記層（Ａ）に隣接する層（Ｂ）であって、（ｉ）エチレンおよび３〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンに由来する単位を含む、チーグラー−ナッタ触媒エチレンコポリマー、（ｉｉ）エチレンおよび３〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンに由来する単位を含む、メタロセン触媒エチレンコポリマー、（ｉｉｉ）チーグラー−ナッタ触媒エチレンホモポリマー、（ｉｖ）メタロセン触媒エチレンホモポリマー、（ｖ）低密度ポリエチレン、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリオレフィン系ポリマーを含む、前記層（Ｂ）と、
１４０℃を超える融点を有する材料を含む最外層（Ｃ）と、
前記層（Ｂ）と前記最外層（Ｃ）との間に配設された内層（Ｄ）であって、前記内層（Ｄ）は、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンビニルアルコールコポリマー、無水マレイン酸修飾ポリエチレン、ポリアミド、環状オレフィンコポリマー、エチレン酢酸ビニル、プロピレンホモポリマー、塩化ビニリデンポリマー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、前記内層（Ｄ）と
を含む、前記熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
【請求項２】
前記層（Ａ）中の前記低密度ポリエチレンが、高圧オートクレーブ重合プロセス、高圧管状重合プロセス、またはこれらの組み合わせを使用して生成される、請求項１に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
【請求項３】
前記フィルム構造物が、（ｉ）２つの（Ａ）層が互いに接触し、かつ第１の範囲のシール温度に曝露される際に硬質シールを形成し、（ｉｉ）２つの（Ａ）層が互いに接触し、かつ第２の範囲のシール温度に曝露される際に脆質シールを形成し、前記第２の範囲が前記第１の範囲よりも低い、請求項１に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
【請求項４】
前記第２の範囲のシール温度の上限と前記第２の範囲のシール温度の下限との間の差が、少なくとも３０℃である、請求項３に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
【請求項５】
前記層（Ａ）が、３０ミクロン未満の厚さを有する、請求項１に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
【請求項６】
前記層（Ａ）が、５０重量％〜８０重量％の前記プロピレン／エチレンコポリマーと、５０重量％〜２０重量％の前記低密度ポリエチレンとを含む、請求項１に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
【請求項７】
前記層（Ｂ）が、０．９４０ｇ／ｃｍ3〜０．９６５ｇ／ｃｍ3の密度と、５．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスとを有する高密度ポリエチレンを含む、請求項１に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
【請求項８】
前記最外層（Ｃ）の材料が、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリアミド、プロピレンホモポリマー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される材料である、請求項１に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
【請求項９】
前記内層（Ｄ）が、０．９４０ｇ／ｃｍ3〜０．９６５ｇ／ｃｍ3の密度と、５．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスと、を有する高密度ポリエチレンを含む、請求項１に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
【請求項１０】
前記層（Ａ）が、７０重量％〜８０重量％の前記プロピレン／エチレンコポリマーと、３０重量％〜２０重量％の前記低密度ポリエチレンとを含み、
前記層（Ｂ）の前記ポリオレフィン系ポリマーが、高密度ポリエチレンおよび線状低密度ポリエチレンまたはこれらの組み合わせからなる群から選択されるエチレン系ポリマーであり、
前記最外層（Ｃ）の材料が、ポリ（エチレンテレフタレート）である、請求項１に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
【請求項１１】
前記フィルム構造物が、鋳造押出プロセス、または吹込フィルム押出プロセスによって加工される、請求項１に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
【請求項１２】
前記層（Ａ）、層（Ｂ）、層（Ｃ）、及び層（Ｄ）のうちの１つ以上が発泡性である、請求項１に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
【請求項１３】
請求項１に記載の前記熱シール可能な可撓性フィルム構造物を備える可撓性容器。
【請求項１４】
可撓性容器であって、
第１のフィルムおよび第２のフィルムを備え、各フィルムが、
シール層（Ａ）であって、前記シール層（Ａ）の３５〜８０重量パーセントのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」）と、０．９１５ｇ／ｃｍ3〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の範囲内の密度を有する、前記層（Ａ）の２０〜６５重量パーセントの低密度ポリエチレンとを含む前記シール層（Ａ）と、
前記シール層（Ａ）に隣接する基層（Ｂ）であって、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるエチレン系ポリマーを含む前記基層（Ｂ）と、
１４０℃を超える融点を有する材料を含む最外層（Ｃ）と、
前記基層（Ｂ）と前記最外層（Ｃ）との間に配設された内層（Ｄ）であって、前記内層（Ｄ）は、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンビニルアルコールコポリマー、無水マレイン酸修飾ポリエチレン、ポリアミド、環状オレフィンコポリマー、エチレン酢酸ビニル、プロピレンホモポリマー、塩化ビニリデンポリマー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、前記内層（Ｄ）と
を含む熱シール可能な可撓性フィルム構造物を含み、
前記フィルムが、各フィルムの前記シール層（Ａ）が互いに接触し、かつ前記第２のフィルムが前記第１のフィルム上に重ね合わせられて、共通の周辺縁部を形成するように配置され、
熱シールが、前記共通の周辺縁部のうちの少なくとも一部分に沿って位置付けられる、前記可撓性容器。
【請求項１５】
前記容器が、硬質シールおよび脆質シールを備える、請求項１４に記載の可撓性容器。
【請求項１６】
硬質シールが少なくとも１つの周辺縁部に沿って位置付けられ、脆質シールが前記周辺縁部以外の領域内に位置付けられる、請求項１４に記載の可撓性容器。
【請求項１７】
前記第１のフィルムおよび前記第２のフィルムが、単一可撓性シートの構成要素であり、前記単一可撓性シートが折り畳まれて前記第２のフィルムを前記第１のフィルム上に重ね合わせる、請求項１４に記載の可撓性容器。
【請求項１８】
前記周辺熱シールが容器内部を画定し、前記可撓性容器が、前記容器内部を横断し、かつ２つの区画を画定する脆質シールを更に備える、請求項１４に記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、脆質シールおよび硬質シールを有する可撓性容器の生成のための熱シール可能なフィルム構造物を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
脆質シールを有する可撓性容器の生成のための熱シール可能なフィルムが既知である。脆質シールを有する可撓性容器は、品物の一時的な貯蔵容器として実用性を見いだす。脆質シールは、可撓性容器の内容物を放出または混合するために手動で（手によって）開けられ得る。
【０００３】
当該技術分野は、可撓性容器の多方面の使用のための改良された熱シール可能なフィルムのための必要性を認識する。したがって、当該技術分野は、脆質シールおよび硬質シールの両方を生成することができる熱シール可能なフィルム、ならびに簡略化した生成プロセスの必要性を認識する。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、熱シールの生成のための組成物およびフィルムを対象とする。本明細書で開示される組成物およびフィルムは、脆質熱シール、硬質熱シール、または脆質熱シールと硬質熱シールの組み合わせを有する構造物を生成するために有利に使用される。本開示は、脆質熱シールおよび／または硬質熱シールを含む可撓性容器を更に対象とする。
【０００５】
本開示は、熱シール可能な可撓性フィルム構造物を提供する。一実施形態において、熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、
層（Ａ）であって、３５〜８０重量パーセントのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」）と、０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する２０〜６５重量パーセントの低密度ポリエチレンと、を含む、層（Ａ）と、
層（Ａ）に隣接する基層（Ｂ）であって、
（ｉ）エチレンおよび３〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンに由来する反復単位を含む、チーグラー−ナッタ触媒エチレンコポリマー、
（ｉｉ）エチレンおよび３〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンに由来する反復単位を含む、メタロセン触媒エチレンコポリマー、
（ｉｉｉ）チーグラー−ナッタ触媒エチレンホモポリマー、
（ｉｖ）メタロセン触媒エチレンホモポリマー、
（ｖ）低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ならびにこれらの組み合わせ、から選択される少なくとも５０重量パーセントのポリオレフィン系ポリマーを含む、層（Ｂ）と、１４０℃を超える融点を有する材料を含む最外層（Ｃ）と、を含む。重量パーセントは、それぞれの層の全重量に基づく。
【０００６】
熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、熱シールを形成することができる。硬質シールは、２つの（Ａ）層が互いに接触し、かつ第１の範囲のシール温度に曝露される際に形成され、（ｉｉ）脆質シールは、２つの（Ａ）層が互いに接触し、かつ第２の範囲のシール温度に曝露される際に形成され、第２の温度範囲は第１の温度範囲よりも低い。
【０００７】
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器は、第１のフィルムおよび第２のフィルムを含む。各フィルムは、
３５〜８０パーセントのＰＢＰＥと、０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する２０〜６５重量パーセントの低密度ポリエチレンと、を含む、シール層（Ａ）と、
少なくとも５０重量パーセントのエチレン系ポリマーを含む、基層（Ｂ）と、
１４０℃を超える融点を有する材料を含む、最外層（Ｃ）と、を含む熱シール可能な可撓性フィルム構造物を含む。重量パーセントは、それぞれの層の全重量に基づく。フィルムは、各フィルムの層（Ａ）が互いに接触するように配置される。第２のフィルムは、第１のフィルム上に重ね合わせられて、共通の周辺縁部を形成する。可撓性容器は、共通の周辺縁部のうちの少なくとも一部分に沿って位置付けられる、熱シールを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の一実施形態に従う、可撓性容器の正面図である。
【図２】本開示の一実施形態に従う、可撓性容器の正面図である。
【図３】本開示の一実施形態に従う、可撓性容器の正面図である。
【図４】本開示の実施形態に従う、熱シール可能な可撓性フィルム構造物の熱シール曲線を示す。
【図５】本開示の実施形態に従う、熱シール可能な可撓性フィルム構造物の熱シール曲線を示す。
【図６】本開示の実施形態に従う、熱シール可能な可撓性フィルム構造物の熱シール曲線を示す。
【図７】本開示の実施形態に従う、熱シール可能な可撓性フィルムの熱シール曲線を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示は、熱シール可能な可撓性フィルム構造物を提供する。一実施形態において、熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、層（Ａ）と、層（Ｂ）と、最外層（Ｃ）と、任意の１つ以上の追加の層と、を含む。
【００１０】
「熱シール可能なフィルム構造物」は、本明細書で使用される場合、熱シーリング手順に供される際に熱シールを形成するフィルム構造物である。熱シーリング手順は、開位置から閉位置まで移動する溶銑シーリングジョーを含む。閉位置において、溶銑ジョーは、一定期間（滞留時間）、所定のシーリング圧力および所定のシール温度で、フィルムの最外層と直接接触する。滞留時間中、熱はフィルムの最外層を通して伝達され、対合する内部シール層を融解および融合して、熱シールを形成する。一般的に、最外層は、シール層よりも高い融解温度を有する。したがって、シール層が融解してシールを形成する一方で、フィルムの最外層は、融解することも、シーリングジョーに粘着または実質的に粘着することもない。シーリングジョー棒に表面処理を適用して、フィルムに対する粘着効果を更に低減させることができる。シーリングジョーが再度開いた後、フィルムは室温になるまで冷却される。熱シーリング手順は、フィルムを、袋、パウチ、小袋、および自立型パウチなどの所望の形状に形成するために使用され得る。
【００１１】
一実施形態において、溶銑ジョーは、形成、充填、およびシール装置の構成要素である。
【００１２】
熱シールは、脆質シールまたは硬質シールであり得る。「脆質シール」は、本明細書で使用される場合、フィルムの破壊なく手動で分離可能な（または剥離可能な）熱シールである。「硬質シール」は、本明細書で使用される場合、フィルムの破壊なく手動で分離不可能な熱シールである。一般的に、脆質シールは、シールへの指圧または手圧の適用で、分離可能である、または開けられるように設計される。硬質シールは、シールへの指圧または手圧の適用で、無傷のままであるように設計される。
【００１３】
本熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、
【００１４】
プロピレン／エチレンコポリマーの配合物と、低密度ポリエチレンと、を含む、層（Ａ）と、
【００１５】
高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、およびこれらの組み合わせから選択されるエチレン系ポリマーを含む、層（Ｂ）と、
【００１６】
１４０℃を超える融解温度を有する材料を含む、最外層（Ｃ）と、を含む。
【００１７】
１．      層（Ａ）
層（Ａ）は、プロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」）の配合物と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と、を含む。一実施形態において、層（Ａ）は、シール層（Ａ）である。「プロピレン系プラストマーまたはエラストマー」（または「ＰＢＰＥ」）は、プロピレンに由来する少なくとも５０重量パーセントの単位と、プロピレン以外のコモノマーに由来する少なくとも約５重量パーセントの単位と、を有する、少なくとも１つのコポリマーを含む。
【００１８】
ＰＢＰＥは、実質的にイソタクチックのプロピレン配列を有することを特徴とする。「実質的にイソタクチックのプロピレン配列」は、配列が、０．８５を超える、または０．９０を超える、または０．９２を超える、または０．９３を超える１３Ｃ  ＮＭＲによって測定されたイソタクチックの三徴候（ｍｍ）を有することを意味する。イソタクチックの三徴候は、当該技術分野において既知であり、例えば、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによって決定されるコポリマー分子鎖における三徴候単位の観点からイソタクチック配列を参照する、米国特許第５，５０４，１７２号および国際公開第２０００／０１７４５号において記載される。
【００１９】
ＰＢＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６Ｋｇで）に従って測定される、０．１〜２５ｇ／１０分（ｍｉｎ．）の範囲内の融解流量（ＭＦＲ）を有する。０．１〜２５ｇ／１０分の全ての個別の値および亜範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、ＭＦＲは、０．１、０．２、または０．５の下限から、２５、１５、１０、８、または５ｇ／１０分の上限までであり得る。例えば、ＰＢＰＥがプロピレン／エチレンコポリマーである際に、それは、０．１〜１０、または代替として、０．２〜１０ｇ／１０分の範囲内のＭＦＲを有し得る。
【００２０】
ＰＢＰＥは、少なくとも１〜３０重量％の範囲内の結晶化度（少なくとも２〜５０ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）未満の融合熱）を有し、これらの全ての個別の値および亜範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、結晶化度は、１、２．５、または３重量％（それぞれ少なくとも２、４、または５Ｊ／ｇ）の下限から、３０、２４、１５、または７重量％（それぞれ５０、４０、２４．８、または１１Ｊ／ｇ未満）の上限までであり得る。例えば、ＰＢＰＥがプロピレン／エチレンコポリマーである際に、それは、少なくとも１から、２４、１５、７、または５重量％（それぞれ少なくとも２から、４０、２４．８、１１、または８．３Ｊ／ｇ未満）の範囲内の結晶化度を有し得る。結晶化度は、以下の試験方法部分において記載されるように、ＤＳＣ法によって測定される。プロピレン／エチレンコポリマーは、プロピレンに由来する単位、ならびにエチレンコモノマーおよび任意でＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンに由来するポリマー単位を含む。例示的なコモノマーは、Ｃ２、およびＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６、およびＣ８α−オレフィン（エチレンは本開示においてα−オレフィンと考えられる）である。
【００２１】
一実施形態において、ＰＢＰＥは、１重量％〜４０重量％のエチレンコモノマーを含む。１重量％〜４０重量％の全ての個別の値および亜範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、コモノマー内容物は、１、３、４、５、７、または９重量％の下限から、４０、３５、３０、２７、２０、１５、１２、または９重量％の上限までであり得る。例えば、プロピレン／エチレンコポリマーは、１〜３５重量％、または代替として、１〜３０、３〜２７、３〜２０、３〜１５重量％のエチレンコモノマーを含む。
【００２２】
一実施形態において、ＰＢＰＥは、０．８５０ｇ／ｃｃ、または０．８６０ｇ／ｃｃ、または０．８６５ｇ／ｃｃから、０．９００ｇ／ｃｃまでの密度を有する。
【００２３】
一実施形態において、ＰＢＰＥは、数平均分子量で割った重量平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される、３．５以下、代替として３．０以下、または別の代替として１．８〜３．０の分子量分布（ＭＷＤ）を有する。
【００２４】
そのようなＰＢＰＥ型のポリマーは、米国特許第６，９６０，６３５号および同第６，５２５，１５７号において更に記載され、これらは本明細書に参照によって組み込まれる。そのようなＰＢＰＥは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名ＶＥＲＳＩＦＹで、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸで市販されている。
【００２５】
一実施形態において、ＰＢＰＥは、（Ａ）プロピレンに由来する６０〜１００未満、８０〜９９、８５〜９９の重量％単位、（Ｂ）エチレンおよび任意で１つ以上のＣ４〜１０α−オレフィンに由来するゼロ超〜４０、または１〜２０、４〜１６、または４〜１５の重量％単位、を含み、平均で少なくとも０．００１、少なくとも０．００５、または少なくとも０．０１の長鎖分岐／１０００全炭素を含むことを更に特徴とする。長鎖分岐という用語は、短鎖分岐を超える少なくとも１つ（１）の炭素の鎖長を指し、短鎖分岐は、コモノマー内の炭素の数未満の２つ（２）の炭素の鎖長を指す。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、少なくとも７つ（７）の炭素の長さの長鎖分岐を有するバックボーンを有するが、これらのバックボーンはまた、６つ（６）のみの炭素の長さの短鎖分岐を有する。プロピレン／エチレンコポリマーインターポリマーにおける長鎖分岐の最大数は、３長鎖分岐／１０００全炭素を超えない。
【００２６】
一実施形態において、ＰＢＰＥコポリマーは、５５℃〜１４６℃の融解温度（Ｔｍ）を有し得る。
【００２７】
好適なプロピレン／エチレンコポリマーの非限定的な例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＶＥＲＳＩＦＹ３２００である。
【００２８】
層（Ａ）の配合物はまた、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む。ＬＤＰＥは、０．２ｇ／１０分または０．５ｇ／１０分から、１０ｇ／１０分、または２０ｇ／１０分、または５０ｇ／１０分までのメルトインデックス（ＭＩ）を有する。
【００２９】
ＬＤＰＥは、０．９１５ｇ／ｃｃから、０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃまでの密度を有する。
【００３０】
一実施形態において、ＬＤＰＥは、高圧オートクレーブ重合プロセス、高圧管状重合プロセス、またはこれらの組み合わせにおいて作製される。更なる一実施形態において、ＬＤＰＥは線状低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンを除外する。
【００３１】
層（Ａ）の配合物は、３５重量％〜８０重量％のＰＢＰＥと、２０重量％〜６５重量％のＬＤＰＥと、を含む。重量パーセントは、層（Ａ）の全重量に基づく。
【００３２】
一実施形態において、層（Ａ）は、７５重量％のＰＢＰＥと、２５重量％のＬＤＰＥと、を含む。７５／２５配合物は、０．８９ｇ／ｃｃ〜０．９０ｇ／ｃｃの密度と、３．０ｇ／１０分〜４．０ｇ／１０のメルトインデックスと、を更に有する。更なる一実施形態において、７５／２５配合物は、０．８９５ｇ／ｃｃの密度と、３．８ｇ／１０分のメルトインデックスと、を有する。
【００３３】
一実施形態において、層（Ａ）は、５０重量％のＰＢＰＥと、５０重量％のＬＤＰＥと、を含む。５０／５０配合物は、０．９０ｇ／ｃｃ〜０．９１ｇ／ｃｃの密度と、１．０ｇ／１０分〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックスと、を更に有する。更なる一実施形態において、５０／５０配合物は、０．９０２ｇ／ｃｃの密度と、１．２ｇ／１０分のメルトインデックスと、を有する。
【００３４】
本ＰＢＰＥは、本明細書で開示される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００３５】
本層（Ａ）は、本明細書で開示される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００３６】
２．      層（Ｂ）
各フィルムは、層（Ｂ）を含む。一実施形態において、層（Ｂ）は基層（Ｂ）である。層（Ｂ）は、（ｉ）エチレンおよび３〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンに由来する反復単位を含む、チーグラー−ナッタ触媒エチレンコポリマー、（ｉｉ）エチレンおよび３〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンに由来する反復単位を含む、メタロセン触媒エチレンコポリマー、（ｉｉｉ）チーグラー−ナッタ触媒エチレンホモポリマー、（ｉｖ）メタロセン触媒エチレンホモポリマー、（ｖ）低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ならびにこれらの組み合わせ、から選択される、層（Ｂ）の少なくとも５０重量％のオレフィン系ポリマーを含む。一実施形態において、層（Ｂ）は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、およびこれらの組み合わせから選択される。
【００３７】
一実施形態において、層（Ｂ）は、線状低密度ポリエチレンである。線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）は、ポリマー化形態において、ＬＬＤＰＥの全重量に基づいて、エチレンに由来する主要重量パーセントの単位を含む。一実施形態において、ＬＬＤＰＥは、エチレンのインターポリマーおよび少なくとも１つのエチレン性不飽和コモノマーである。一実施形態において、コモノマーは、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィンである。別の実施形態において、コモノマーは、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンである。別の実施形態において、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンから選択される。一実施形態において、ＬＬＤＰＥは、以下のコポリマー、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／ブテンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、およびエチレン／オクテンコポリマー、から選択される。更なる一実施形態において、ＬＬＤＰＥは、エチレン／オクテンコポリマーである。
【００３８】
一実施形態において、ＬＬＤＰＥは、０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．９０ｇ／ｃｃ〜０．９４ｇ／ｃｃの範囲内の密度を有する。ＬＬＤＰＥは、好適には０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。
【００３９】
ＬＬＤＰＥは、バナジウム触媒およびメタロセン触媒などの、チーグラー−ナッタ触媒または単一部位触媒で生成され得る。一実施形態において、ＬＬＤＰＥは、チーグラー−ナッタ型触媒で生成され得る。ＬＬＤＰＥは線状であり、長鎖分岐を含まず、分岐または不均質分岐ポリエチレンである低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）とは異なる。ＬＤＰＥは、主ポリマーバックボーンから延出する比較的多数の長鎖分岐を有する。ＬＤＰＥは、高圧でフリーラジカル反応開始剤を使用して調製され得、典型的に０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００４０】
一実施形態において、ＬＬＤＰＥは、チーグラー−ナッタ触媒エチレンおよびオクテンコポリマーであり、０．９０ｇ／ｃｃ〜０．９３ｇ／ｃｃ、または０．９２ｇ／ｃｃの密度を有する。好適なチーグラー−ナッタ触媒ＬＬＤＰＥの非限定的な例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能な、商標名ＤＯＷＬＥＸで販売されるポリマーである。
【００４１】
層（Ｂ）の好適なＬＬＤＰＥの非限定的な例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤＯＷＬＥＸ２０４５ＢおよびＤＯＷＬＥＸ２１０７Ｂを含む。
【００４２】
一実施形態において、層（Ｂ）は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である。ＨＤＰＥは、エチレンホモポリマーまたはエチレン系インターポリマーである。エチレン系インターポリマーは、ポリマー化形態において、インターポリマーの重量に基づいて、主要重量パーセントのエチレンと、１つ以上のコモノマーと、を含む。ＨＤＰＥは、０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃを超える密度を有する。一実施形態において、ＨＤＰＥは、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃ、または０．９５０ｇ／ｃｃ〜０．９６０ｇ／ｃｃ、または０．９５６ｇ／ｃｃの密度を有する。一実施形態において、ＨＤＰＥは、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。ＨＤＰＥは、エチレンおよび１つ以上のＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンコモノマーを含み得る。コモノマー（複数可）は、線状または分岐であり得る。好適なコモノマーの非限定的な例は、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、および１−オクテンを含む。ＨＤＰＥは、スラリー反応器、ガス相反応器、または溶液反応器内で、チーグラー−ナッタ、クロム系、束縛構造、またはメタロセン触媒のいずれかで調製され得る。
【００４３】
一実施形態において、ＨＤＰＥは、約０．９５ｇ／ｃｃ〜０．９６ｇ／ｃｃの密度と、１．５ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分のメルトインデックスと、を有するエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００４４】
一実施形態において、ＨＤＰＥは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであり、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃ、または０．９５６ｇ／ｃｃの密度と、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスと、を有する。
【００４５】
一実施形態において、ＨＤＰＥは、０．９４ｇ／ｃｃ〜０．９６２ｇ／ｃｃの密度と、０．５ｇ／１０分〜１．０ｇ／１０分のメルトインデックスと、を有する。
【００４６】
基層（Ｂ）の好適なＨＤＰＥの非限定的な例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＥＬＩＴＥ  ５９６０Ｇを含む。
【００４７】
ＨＤＰＥは、前述の実施形態のうちの２つ以上を含み得る。
【００４８】
一実施形態において、層（Ｂ）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。ＬＤＰＥは、有利に０．２ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分から、１０ｇ／１０分、または２０ｇ／１０分、または５０ｇ／１０分までのメルトインデックス（ＭＩ）を有し得る。
【００４９】
ＬＤＰＥは、有利に０．９１５ｇ／ｃｃから、０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃまでの密度を有し得る。
【００５０】
一実施形態において、ＬＤＰＥは、高圧オートクレーブ重合プロセス、高圧管状重合プロセス、またはこれらの組み合わせにおいて作製される。更なる一実施形態において、層（Ｂ）は、線状低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンを除外し得る。
【００５１】
一実施形態において、層（Ｂ）は、層（Ａ）に直接隣接する。「に直接隣接する」という用語は、本明細書で使用される場合、これによりいかなる介在する層、またはいかなる介在する構造物も層（Ａ）と層（Ｂ）との間に位置付けられない、層（Ｂ）に対する層（Ａ）の緊密な接触である。
【００５２】
３．      最外層（Ｃ）
熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、最外層（Ｃ）を含む。最外層（Ｃ）は、１４０℃を超える融解温度を有する、ポリマーまたは他の材料で構成される。一実施形態において、最外層（Ｃ）は、１５０℃〜２００℃を超える融解温度を有する。
【００５３】
一実施形態において、最外層（Ｃ）は、貼着性単一フィルム構造物を作製するための任意の接着剤を有する積層プロセスを使用して、被覆として追加される、または第２のフィルムとして追加され得る。
【００５４】
一実施形態において、最外層（Ｃ）は、層Ａ、Ｂ、およびＣが単一プロセスで共押出される、共押出プロセスを使用して形成される。共押出接着剤層は、最外層（Ｃ）に隣接する層として有利に使用され得、したがって少なくとも４つの層を有する熱シール可能な可撓性フィルム構造物を作製する。
【００５５】
一実施形態において、最外層（Ｃ）は、噴霧被覆、浸漬被覆、またはブラシ被覆などの被覆である。最外層（Ｃ）の好適な被覆の非限定的な例は、高温耐性（すなわち、１４０℃を超える融解温度）を有するニスまたはラッカを含む。
【００５６】
最外層（Ｃ）の好適な材料の非限定的な例は、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリアミド、プロピレンホモポリマー、およびアルミニウム箔を含む。
【００５７】
一実施形態において、最外層（Ｃ）は、ＰＥＴフィルムである。
【００５８】
４．      内層（Ｄ）
熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、１つ以上の任意の内層を含み得る。熱シール可能な可撓性フィルム構造物が、１つ、２つ、３つ以上の内層（複数可）（Ｄ）を含み得、層（Ｄ）は同一または異なることが理解される。一実施形態において、熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、内層（Ｄ）を含む。内層（Ｄ）は、層（Ａ）が層（Ｂ）に直接隣接して、基層（Ｂ）と最外層（Ｃ）との間に配設される。一実施形態において、内層（Ｄ）は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、およびこれらの組み合わせから選択されるエチレン系ポリマーを含む。内層（Ｄ）は、以上の基層（Ｂ）のために開示されるような任意のＨＤＰＥまたはＬＬＤＰＥであり得る。
【００５９】
層（Ｂ）および内層（Ｄ）は同一または異なり得る。一実施形態において、層（Ｂ）および内層（Ｄ）は同一の組成物である。代替的な実施形態において、層（Ｂ）および内層（Ｄ）は異なる組成物で構成される。
【００６０】
一実施形態において、内層（Ｄ）は、障壁層である。障壁層の好適なポリマーは、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、無水マレイン酸修飾ポリエチレン、ポリアミド（ＰＡ）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、プロピレンホモポリマー（ＰＰ）、および塩化ビニリデンポリマー、およびこれらの組み合わせを含む。
【００６１】
多くの商用の適用において、第１のフィルムのシール層（Ａ）が第２のフィルムのシール層（Ａ）と接触するように、第２のフィルムが第１のフィルム上に重ね合わせられるように、２つの熱シール可能な可撓性フィルムが共に使用される。他の適用において、単一フィルムまたは単一シートが、同一のシール層（Ａ）の２つの表面が互いに接触するように折り畳まれ得る。
【００６２】
熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、（ｉ）２つの（Ａ）層が互いに接触し、かつ第１の範囲のシール温度に曝露される際に硬質シールを形成し、（ｉｉ）２つの（Ａ）層が互いに接触し、かつ第２の範囲のシール温度に曝露される際に脆質シールを形成し、第２の範囲は第１の範囲よりも低い。一実施形態において、第２の範囲のシール温度の上限と第２の範囲のシール温度の下限との間の差は、少なくとも３０℃である。
【００６３】
熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、以下の３つのパラメータのうちの少なくとも２つ（好適には、３つ全て）が満たされる際に硬質シールを形成する。（ｉ）３．０Ｎ／ｍｍ２以上のシーリング圧力、（ｉｉ）１．５秒以上の滞留時間、および（ｉｉｉ）１２０℃以上のシール温度。
【００６４】
一実施形態において、脆質シールは、以下の３つのパラメータのうちの少なくとも２つが満たされる際に形成される。（ｉ）３．０Ｎ／ｍｍ２未満のシーリング圧力、（ｉｉ）１．５秒未満の滞留時間、および（ｉｉｉ）１２０℃未満のシール温度。
【００６５】
この方法において、熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、加工条件に応じて、脆質シールまたは硬質シールのいずれかの生成を有利に可能にする。
【００６６】
一実施形態において、層（Ａ）、（Ｂ）、および層（Ｄ）は、共押出を手段として形成される。最外層（Ｃ）は、共押出された構造物Ａ／Ｂ／（任意でＤ）に後続して積層される。これは、共押出された層構造物Ａ／Ｂ／Ｄおよび積層最外層（Ｃ）を有する熱シール可能な可撓性フィルム構造物Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｃを形成する。
【００６７】
一実施形態において、層（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、および最外層（Ｃ）は、共押出を手段として形成される。これは、共押出された層構造物Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｃを有する熱シール可能な可撓性フィルム構造物を形成する。
【００６８】
一実施形態において、層（Ａ）、（Ｂ）、および層（Ｄ）は、共押出を手段として形成される。最外層（Ｃ）は、層（Ｄ）上に被膜される。これは、共押出された層構造物Ａ／Ｂ／Ｄおよび最外層（Ｃ）の被覆を有する熱シール可能な可撓性フィルム構造物Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｃを形成する。
【００６９】
一実施形態において、熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、
７０重量％〜８０重量％のプロピレン／エチレンコポリマーと、３０重量％〜２０重量％の低密度ポリエチレンと、を含む、シール層（Ａ）である層（Ａ）と、
高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、および低密度ポリエチレンから選択されるエチレン系ポリマーを含む、基層（Ｂ）である層（Ｂ）と、
高密度ポリエチレンおよび線状低密度ポリエチレンから選択されるエチレン系ポリマーを含む、内層（Ｄ）である層（Ｄ）と、
ポリ（エチレンテレフタレート）フィルムで構成される、最外層（Ｃ）である層（Ｃ）と、を含む。
【００７０】
一実施形態において、各熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、以下の構成、すなわち、
５ミクロン、または１０ミクロン、または１５ミクロン未満から、２０ミクロン、または２５ミクロン、または３０ミクロンを超えるまでの厚さを有するシール層（Ａ）と、
１０ミクロン〜１００ミクロンの厚さを有する基層（Ｂ）と、
１０ミクロン〜１００ミクロンの厚さを有する内層（Ｄ）と、
１０ミクロン〜４０ミクロンの厚さを有する最外層（Ｃ）と、を有する。更なる一実施形態において、熱シール可能な可撓性フィルム構造物の全厚さは、６０ミクロン〜８０ミクロンまたは７０ミクロンである。
【００７１】
一実施形態において、熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、鋳造押出プロセス、または吹込フィルム押出プロセスによって加工される。
【００７２】
一実施形態において、熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、発泡性の１つ以上の層Ａ、Ｂ、Ｃ、またはＤを含む。
【００７３】
一実施形態において、熱シール可能な可撓性フィルム構造物を備える可撓性容器が提供される。
【００７４】
本熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、本明細書で開示される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００７５】
５．      可撓性容器
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器は、第１のフィルムおよび第２のフィルムを含む。あるいは、可撓性容器は、折り畳まれた単一シートから形成され得、該折り畳みが第１のフィルムおよび第２のフィルムを画定する。第１のフィルムおよび第２のフィルムのうちのそれぞれは、以上に開示されるような熱シール可能な可撓性フィルム構造物を含む。具体的には、第１のフィルムおよび第２のフィルムは、それぞれ、
ＰＢＰＥの配合物と、低密度ポリエチレンと、を含む、シール層（Ａ）と、
高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、および低密度ポリエチレンから選択されるエチレン系ポリマーを含む、基層（Ｂ）と、
１４０℃を超える融点を有する材料を含む、最外層（Ｃ）と、を含む。フィルムは、第２のフィルムが第１のフィルム上に重ね合わせられて、共通の周辺縁部を形成し、各フィルムのシール層（Ａ）が互いに接触するように配置される。可撓性容器は、共通の周辺縁部の少なくとも一部分に沿って熱シールを含む。可撓性容器は、パウチ、小袋、自立型パウチ、およびフォーム充填シールパウチであり得る。
【００７６】
一実施形態において、可撓性容器のシール層（Ａ）は、３５〜８０重量％の「ＰＢＰＥ」と、０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する２０〜６５重量％の低密度ポリエチレンと、を含む。重量パーセントは、層（Ａ）の全重量に基づく。
【００７７】
一実施形態において、基層（Ｂ）は、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、およびＬＤＰＥから選択される少なくとも５０重量％のエチレン系ポリマーを含む。重量パーセントは、層（Ｂ）の全重量に基づく。
【００７８】
一実施形態において、可撓性容器は、硬質シールおよび脆質シールを含む。更なる一実施形態において、硬質シールは少なくとも１つの周辺縁部に沿って位置付けられ、脆質シールは周辺縁部に沿う以外の領域内に位置付けられる。
【００７９】
一実施形態において、可撓性容器の周辺縁部の全体が、硬質シールである。可撓性容器はまた、周辺縁部以外の領域内に位置付けられる脆質シールを含む。
【００８０】
一実施形態において、可撓性容器は、単一シートから作製される。第１のフィルムおよび第２のフィルムは、それぞれ、同一の単一可撓性シート構成要素である。単一可撓性シートは、第２のフィルムを第１のフィルム上に重ね合わせるように折り畳まれ、シール層（Ａ）を嵌合し、以上に記載されるような共通の周辺縁部を形成する。単一シート可撓性容器は、フォーム、充填、およびシールプロセスを手段として生成され得る。
【００８１】
可撓性容器の周辺熱シールは、容器内部を画定する。一実施形態において、可撓性容器は、容器内部を横断する脆質シールを更に含む。脆質シールは、２つの区画を画定する。一実施形態において、可撓性容器は、容器内部を横断して、３つ以上の区画を画定する２つ以上の脆質シールを含む。
【００８２】
図１に示されるような一実施形態において、可撓性容器１０が示される。可撓性容器１０は、以上に記載されるように、第１のフィルムおよび第２のフィルムで形成される。可撓性容器１０は、周辺熱シール１２を含む。周辺熱シール１２は、以下の熱シール条件の以下の３つのうちの少なくとも２つ（好適には、３つ全て）が満たされる際に形成される硬質シールである。（ｉ）３．０Ｎ／ｍｍ２以上のシーリング圧力、（ｉｉ）１．５秒以上の滞留時間、および（ｉｉｉ）１２０℃以上のシール温度。
【００８３】
一実施形態において、図２に示されるように、可撓性容器２０が示される。可撓性容器２０は、以上に記載されるように、第１のフィルムおよび第２のフィルムから形成される。可撓性容器２０は、周辺硬質シール部分２２および周辺脆質シール部分２４を含む。周辺脆質シール部分２４は、以下の熱シール条件のうちの少なくとも２つが満たされる際に形成される。（ｉ）３．０Ｎ／ｍｍ２未満のシーリング圧力、（ｉｉ）１．５秒未満の滞留時間、（ｉｉｉ）１２０℃未満のシール温度、ならびにこれらの組み合わせ。
【００８４】
一実施形態において、可撓性容器２０は、容器の２つ以上の側部のそれぞれの上に２つ以上の周辺脆質シールを有する。
【００８５】
一実施形態において、可撓性容器２０は矩形形状を有する。脆質シール部分２４は、可撓性容器２０の角部２６に位置付けられる。脆質シール部分２４は、周辺硬質シール部分２２が無傷のまま、手圧または指圧で分離され得る。この方法で、可撓性容器２０の内容物は、分離された（または開いた）脆質シール部分２４からの退出を手段として容器内部２８から除去され得る。脆質シール部分２４のサイズおよび位置は、周辺熱シール１２に沿う１つ以上の位置付けに位置付けられ得る。
【００８６】
一実施形態において、脆質シール部分２４は、ノズルに成形または他の方法で形成され得る。
【００８７】
一実施形態において、可撓性容器２０は、脆質シール部分が輸送および取り扱い中に開くことを防ぐために、脆質シール部分２４に近接する二次脆質シールを含み得る。
【００８８】
一実施形態において、可撓性容器３０は、図３に示されるように提供される。可撓性容器３０は、硬質シールであり、周辺脆質シール部分３４を任意で含み得る、周辺熱シール３２を含む。硬質シールとしての周辺熱シール３２は、少なくとも２つ（好適には３つ全て）の熱シール条件が満たされる際に形成される。（ｉ）３．０Ｎ／ｍｍ２以上のシーリング圧力、（ｉｉ）１．５秒以上の滞留時間、および（ｉｉｉ）１２０℃以上のシール温度。周辺熱シール３２は、容器内部３６を画定する。脆質シール３８は、容器内部３６にわたって延出する。容器内部３６の形状およびサイズは、内容物の種類およびパッケージ設計に基づいて変化し得る。
【００８９】
脆質シール３８は、少なくとも２つ（好適には、３つ全て）の熱シール条件が満たされる際に形成される。（ｉ）３．０Ｎ／ｍｍ２未満のシーリング圧力、（ｉｉ）１．５秒未満の滞留時間、および（ｉｉｉ）１２０℃未満のシール温度。図３は、周辺熱シール３２の一側部から周辺熱シール３２の対合する側部へと延出し、これにより容器内部を横断し、第１の区画４０および第２の区画４２を画定する、脆質シール３８を示す。脆質シール３８は、異なる形状および構成に形成され得る。可撓性容器３０は、それぞれが脆質シール３８に類似して、追加区画を画定する、１つ以上の任意の追加脆質シールを含み得る。
【００９０】
区画４０、４２は、それぞれの内容物を単独で、または他の方法で他の区画から分離して貯蔵するためにシールされる。使用の用意ができる際に、ユーザは脆質シール３８を分離または他の方法で剥離して開き、区画４０の内容物を区画４２の内容物と結合または他の方法で混合する。その後、混合物は、周辺脆質シール３４を断裂させることによって容器３０内部から除去され得る。
【００９１】
一実施形態において、可撓性容器は、以下のパウチ、小袋、および自立型パウチのうちの１つ以上の形態であり、周辺熱シールは、硬質シールと脆質シールの組み合わせである。
【００９２】
一実施形態において、可撓性容器は、パウチ、小袋、自立型パウチの形態であり、周辺熱シールは、容器内部を画定する。可撓性容器は、周辺熱シール内部の脆質シールを更に含み、第１の区画および第２の区画、またはそれ以上の区画を画定する。
【００９３】
可撓性容器１０、２０、３０による収容に好適な内容物の非限定的な例は、食べ物（飲み物、スープ、チーズ、シリアル）、液体、シャンプー、油、蝋、皮膚軟化剤、ローション、保湿剤、薬剤、ペースト、界面活性剤、ゲル、接着剤、懸濁液、溶液、酵素、石鹸、化粧品、散布剤、流動性微粒子、およびこれらの組み合わせを含む。
【００９４】
本可撓性容器は、本明細書で開示される２つ以上の実施形態を備え得る。
【００９５】
定義
特に異なる記載がない、文脈から黙示的でない、または当該技術分野において慣例でない限り、全ての部およびパーセントは、重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で最新である。
【００９６】
「組成物」という用語は、本明細書で使用される場合、組成物を含む材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成される反応生成物および分解生成物を含む。
【００９７】
「を含む（備える）」という用語およびその派生語は、これらが本明細書で開示されるかどうかに関わらず、いかなる追加の構成要素、工程、または手順の存在をも除外することを意図されない。あらゆる疑念を避けるために、特に異なる記載がない限り、「を含む（備える）」という用語の使用を通して本明細書で主張される全ての組成物は、ポリマーまたは別のものであるかに関わらず、任意の追加の添加剤、補助剤、または化合物を含み得る。対照的に、「から本質的になる」という用語は、動作性に必須ではないものを除いて、あらゆる後続の記述の範囲から、いかなる他の構成要素、工程、または手順をも除外する。「からなる」という用語は、明確に記述または列記されていない、いかなる構成要素、工程、または手順をも除外する。「または」という用語は、別段記載がない限り、個別におよび任意の組み合わせで、列記される構成員を指す。
【００９８】
「エチレン系ポリマー」という用語は、本明細書で使用される場合、ポリマー化形態において、主要量（ポリマーの重量に基づいて）のエチレンモノマーを含むポリマーを指し、任意で１つ以上のコモノマーを含み得る。
【００９９】
「プロピレン系ポリマー」という用語は、本明細書で使用される場合、ポリマー化形態において、主要量（ポリマーの重量に基づいて）のプロピレンモノマーを含むポリマーを指し、任意で１つ以上のコモノマーを含み得る。
【０１００】
「プロピレン／エチレンコポリマー」という用語は、本明細書で使用される場合、ポリマー化形態において、主要量（ポリマーの重量に基づいて）のプロピレンモノマーおよび微量のエチレンコモノマーを含むポリマーを指し、任意で１つ以上の追加コモノマーを含み得る。
【０１０１】
試験方法
密度を、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定する。
【０１０２】
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
従来のＧＰＣ測定を、ポリマーの重量平均（Ｍｗ）および数平均（Ｍｎ）分子量を決定するため、かつＭＷＤ（＝Ｍｗ／Ｍｎ）を決定するために使用する。試料を、高温ＧＰＣ計器（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．ｍｏｄｅｌ  ＰＬ２２０）で分析する。
【０１０３】
本方法は、液体力学量の概念に基づく既知の万能較正法を用い、較正を、１４０℃のシステム温度で動作する４つのＭｉｘｅｄ  Ａ２０μｍカラム（Ａｇｉｌｅｎｔ（旧Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．）からのＰＬｇｅｌ  Ｍｉｘｅｄ  Ａ）と共に狭ポリスチレン（ＰＳ）基準を使用して実行する。試料を、１，２，４−トリクロロベンゼン溶媒中で「２ｍｇ／ｍＬ」濃度で調製する。流量は１．０ｍＬ／分であり、注入サイズは１００マイクロリットルである。
【０１０４】
説明されるように、分子量決定を、それらの溶出量と併せて、狭分子量分布ポリスチレン基準（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓより）を使用することによって推定する。等価ポリエチレン分子量を、ポリエチレンおよびポリスチレンの適切なＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  ＷａｒｄによるＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．６，（６２１）１９６８に記載）を使用することによって決定し、以下の式を導き出す：
Ｍポリエチレン＝ａ＊（Ｍポリスチレン）ｂ
【０１０５】
この式において、ａは０．４３１６であり、ｂは１．０である（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載）。ポリエチレン等価分子量計算を、ＶＩＳＣＯＴＥＫ  ＴｒｉＳＥＣ  ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３．０を使用して実行した。
【０１０６】
示差走査熱量計法（ＤＳＣ）
示差走査熱量計法（ＤＳＣ）を使用して、ポリマー（例えば、エチレン系（ＰＥ）ポリマー）における結晶化度を測定する。約５〜８ｍｇのポリマー試料を秤量し、ＤＳＣパン内に定置する。蓋をパン上に圧着して、密閉した大気を確保する。試料パンをＤＳＣセル内に定置し、その後約１０℃／分の割合でＰＥが１８０℃（ＰＰは２３０℃）の温度になるまで加熱する。試料をこの温度で３分間維持する。その後、試料を１０℃／分の割合でＰＥが−６０℃（ＰＰは−４０℃）になるまで冷却し、その温度で等温的に３分間維持する。次に、試料を１０℃／分の割合で完全に融解するまで加熱する（第２の加熱）。第２の加熱曲線から決定される融合熱（Ｈｆ）を、２９２Ｊ／ｇのＰＥの理論上の融合熱（ＰＰは１６５Ｊ／ｇ）で割り、この量に１００を乗じることによって、パーセント結晶化度を計算する（例えば、（ＰＥの）％結晶化度＝（Ｈｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００）。
【０１０７】
別段の記載がない限り、各ポリマーの融点（複数可）（Ｔｍ）は第２の加熱曲線（頂点Ｔｍ）から決定され、結晶化温度（Ｔｃ）は第１の冷却曲（頂点Ｔｃ）から決定される。
【０１０８】
融解流量、すなわちＭＦＲを、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件２３０℃／２．１６ｋｇに従って測定する。
【０１０９】
メルトインデックス、すなわちＭＩを、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定する。
【０１１０】
熱シール強度
熱シール強度は、熱シールを分離するために必要とされる力の測定である。フィルム上の熱シール測定を、ＡＳＴＭ  Ｆ−８８に従って工業的引張試験機械上で実行する（技術Ａ）。材料の試験ストリップを分離するために必要とされる力は、標品破損の様式を特定する。熱シール強度は、解離力およびパッケージ一体性に関連する。
【０１１１】
切断の前に、第１のフィルムおよび第２のフィルムを、ＡＳＴＭ  Ｄ−６１８（手順Ａ）に従って、最低４０時間、２３℃（±２℃）かつ５０％（±５％）Ｒ．Ｈ．（相対湿度）で調湿する。その後、フィルムを、３層の共押出された積層フィルムから、約１１インチの長さかつ約８．５インチの幅に機械方向に切断する。第１のフィルムを、以下の条件下で、Ｊ＆Ｂ  Ｈｏｔ  Ｔａｃｋ  Ｔｅｓｔｅｒ上で、様々な温度で、機械方向にわたって第２のフィルムに熱シールする：
シーリング圧力：０．２７５Ｎ／ｍｍ２
シーリング滞留時間：０．５秒
【０１１２】
温度範囲は、Ｈｏｔ  Ｔａｃｋ  Ｒａｎｇｅ（熱間粘着範囲）（すなわち、少なくとも最低限の熱間粘着シールが達成される溶落温度の前の温度範囲）によっておおよそ与えられる。
【０１１３】
シールされたフィルムを、１インチ幅のストリップに切断する前に、最低３時間、２３℃（±２℃）かつ５０％Ｒ．Ｈ．（±５％）で調湿する。その後、これらのストリップを、試験の前に最低２１時間、２３℃（±２℃）かつ５０％Ｒ．Ｈ．（±５％）で更に調湿する。
【０１１４】
試験のために、ストリップを、引張試験機械の把持部内に、２インチ（５０．８ｍｍ）の初期分離で装填し、１０インチ／分の把持部分離速度で、２３℃（±２℃）かつ５０％Ｒ．Ｈ（±５％）で引張する。ストリップを、支持なしで試験する。６回の反復試験を各シール温度について実行する。報告されたデータは、最大負荷、最大負荷での歪み、および破損様式である。
【０１１５】
本開示のいくつかの実施形態が、以下の実施例においてこれより詳細に記載される。
【実施例】
【０１１６】
１．      材料
発明実施例の材料および比較試料を、以下の表１に提供する。
【表１】
0006424169.tif 000002
【０１１７】
表１の樹脂は、共押出されて、吹込フィルム押出によって調製される共押出された構造物を形成する。吹込フィルム押出は、４つの主な工程からなる。
１．ポリマー材料は、ペレット形態から始まり、連続的に圧縮および融解されて、連続粘性液体を形成する。その後、この溶融プラスチックは、環状ダイを通して加力または押出される。
２．空気をダイの中央の孔を通して注入し、その圧力は、押出された融解物を膨張させて泡にする。この泡に進入する空気は、均一かつ一定の圧力が維持されて、フィルムの均一な厚さを確保するように、それを出る空気に取って代わる。
３．泡は、ダイから上方向に継続的に引張され、冷却リングは空気をフィルム上に吹き込む。フィルムはまた、内部泡冷却を使用して、内側から冷却され得る。これは、泡直径を維持しながら、泡内の温度を低減する。
４．凍結線での固化後、フィルムは、泡を圧潰し、それを２つの平坦フィルム層に平坦化する一組のニップローラーに移動する。引張ロールは、フィルムを巻取ローラー上に引張する。フィルムは、このプロセス中、アイドラーロールを通過して、フィルム内に均一な張力があることを確保する。適用に応じて、ニップローラーと巻取ローラーとの間で、フィルムは処理センタを通過し得る。この段階中、フィルムは切り離されて１つまたは２つのフィルムを形成し得るか、または表面処理され得る。
【０１１８】
共押出された構造物を、以下の表２に示す。
【表２】
0006424169.tif 000003
【０１１９】
熱シール可能な可撓性フィルム構造物は、ＰＥＴフィルム（すなわち、最外層Ｃ）を、表２（試料４以外）の共押出された構造物のそれぞれの上に積層することによって生成される。１２ミクロンのＰＥＴフィルム（最外層Ｃ）は、ポリウレタン（ＭＯＲＦＲＥＥ  ＭＦ９７０／Ｃｒ−１３７）で構成される２〜３ｇ／ｍ２の接着剤層を使用して、共押出された構造物の層Ｄに積層される。
【０１２０】
（試料＃４の場合、フィルムはそれ自身にシールされた（すなわち、積層ではない））。積層は、オーブン硬化されて、接着剤を完全に硬化させ、層構成Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｃを有する熱シール可能な可撓性フィルム構造物を形成する。構造物Ａ／Ｂ／Ｄ／Ｃを有する最終熱シール可能な可撓性フィルム構造物を、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ５、およびＦ６（表２の試料番号に対応する数字）として示す。積層Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ５、およびＦ６は、８２ミクロンの全厚さを有する。最外ＰＥＴフィルムが共押出された構造物に積層されると、最終熱シール可能な可撓性フィルム構造物が形成される。最外層（Ｃ）は、燃焼または熱シール装置への粘着なく、より高いシール温度（１２０℃〜１７０℃）が構造物に適用されることを可能にする。
【０１２１】
表３は、構造物を評価するために使用される３つの別個の熱シール条件を提供する。
【表３】
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【０１２２】
図４は、積層Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ５、およびＦ６のために、条件ＡＳＴＭ  Ｆ−８８に従って生成される熱シールの熱シール曲線を示す。
【０１２３】
図４の曲線は、樹脂５をシーラント層（Ａ）として、および樹脂１、２、および３を基層（Ｂ）として使用して生成される、積層Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、およびＦ６が、類似した特徴を呈することを示す。積層Ｆ５（樹脂６をシーラント層として使用）は、最低のシール強度を示す。５つ全ての積層Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ５、およびＦ６は、シーラント層内で貼着性破損（脆質シール）を呈する。１２０℃未満の熱シール温度で、シール層（Ａ）は脆質シールを生成する。図４はまた、０．２７５Ｎ／ｍｍ２のシーリング圧力が適用される際、１２０℃を超える温度ですら、シール層（Ａ）は脆質シールを生成し続けることを示す。
【０１２４】
図５は、条件１に従って、熱シール可能な可撓性フィルム構造物Ｆ１およびＦ２を使用して生成される熱シールの熱シール曲線を示す。積層Ｆ１およびＦ２は、０．５秒のシーリング（滞留）時間および３．０Ｎ／ｍｍ２のシーリング圧力を使用して熱シールを形成する。
【０１２５】
積層Ｆ１およびＦ２の構築は、シール層（Ａ）の厚さにおいてのみ異なる。Ｆ１について、シール層（Ａ）は２３ミクロンの厚さである。Ｆ２について、シール層（Ａ）は１０ミクロンの厚さである。積層Ｆ１は、シール温度８０℃、１００℃、１２０℃、および１４０℃で貼着性破損（脆質シール）を呈する。
【０１２６】
積層Ｆ２は、シール温度８０℃、１００℃、および１２０℃で貼着性破損（脆質シール）を呈する。これらの結果は、１４０℃で、Ｆ２内のより薄いシール層が、いくつかのシール領域から完全にまたは部分的に除去され、０．５秒の滞留時間でさえ、いくつかの硬質シール領域が形成されることを示す。
【０１２７】
図６は、条件２に従って生成される熱シールの熱シール曲線を示す。積層Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ５、およびＦ６は、３．０Ｎ／ｍｍ２のシーリング圧力および１．５秒のシーリング（滞留）時間でシールされる。
【０１２８】
積層Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ５、およびＦ６は、８０℃、１００℃、および１２０℃の温度で、シール層内で貼着性破損（脆質シール）を呈する。
【０１２９】
積層Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ５、およびＦ６は、１４０℃で硬質シールを呈する。樹脂６をシーラント層として使用する積層Ｆ５は、全ての温度範囲に沿って最低のシール強度を示す。
【０１３０】
積層Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ５、およびＦ６について、シール温度が１２０℃以上、かつ滞留時間が１．５秒以上、かつシーリング圧力が０．２７５Ｎ／ｍｍ２以上である際に、フィルムは硬質シールを生成することが結論付けられ得る。
【０１３１】
（ｉ）３Ｎ／ｍｍ２以上のシーリング圧力、および（ｉｉ）１．５秒以上のシーリング（滞留）時間の組み合わせを使用して、１２０℃未満の温度でシール強度をわずかに増加させることが可能であり、３つのシーリング条件のうちの２つの組み合わせが、少なくともより高いシール強度を有する脆質シールを作製し得ることを示す。
【０１３２】
特定の理論によって拘束されず、１．５秒以上の滞留時間に対する１２０℃以上のシール温度は、３．０Ｎ／ｍｍ２以上のシーリング圧力の適用が、シール領域のいくつかの領域からシール層（Ａ）を押す、または他の方法で圧搾するように、シール層（Ａ）の粘度を減少させると考えられる。シール層（Ａ）のうちのいくつか、実質的に全て、または全てがシール領域を出ると、第１のフィルムおよび第２のフィルムからのそれぞれの基層（Ｂ）は、互いに接触するように押される。シーリング条件は、第１のフィルムの基層（Ｂ）を第２のフィルムの基層（Ｂ）に融解および融合して、硬質シールを形成する。熱シーリングプロセス中にフィルムを最外層（Ｃ）での燃焼から保護しながら、層（Ａ）を有する脆質シールおよび層（Ｂ）を有する硬質シールを形成する能力は、驚くべき、予期せぬものである。
【０１３３】
図７は、表４に列記される条件に従う、フィルムＳ４の熱シール曲線を示す。フィルムＳ４は、１２０℃の温度まで貼着性破損（脆質シール）を示すが、１４０℃で硬質シールを呈する。
【０１３４】
表４は、フィルムＳ４を評価するために使用される熱シール条件を提供する。
【表４】
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フィルムＳ４について、シール温度が１２０℃以上、滞留時間が０．５秒以上、シーリング圧力が１．０Ｎ／ｍｍ２以上である際に、積層は硬質シールを生成することが結論付けられ得る。
【０１３５】
本開示は、本明細書に収容される実施形態および図に限定されず、以下の特許請求の範囲内である、実施形態の部分および異なる実施形態の要素の組み合わせを含む、これらの実施形態の修正された形態を含むことが、特に意図される。
なお、本発明には、下記態様が含まれることを付記する。
〔１〕
熱シール可能な可撓性フィルム構造物であって、
層（Ａ）であって、プロピレン／エチレンコポリマーを含む、前記層（Ａ）の３５〜８０重量パーセントのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」）と、０．９１５ｇ／ｃｍ3〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の範囲内の密度を有する、前記層（Ａ）の２０〜６５重量パーセントの低密度ポリエチレンと、を含む、層（Ａ）と、
前記層（Ａ）に隣接する層（Ｂ）であって、（ｉ）エチレンおよび３〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンに由来する単位を含む、チーグラー−ナッタ触媒エチレンコポリマー、（ｉｉ）エチレンおよび３〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンに由来する単位を含む、メタロセン触媒エチレンコポリマー、（ｉｉｉ）チーグラー−ナッタ触媒エチレンホモポリマー、（ｉｖ）メタロセン触媒エチレンホモポリマー、（ｖ）低密度ポリエチレン、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択される、ポリオレフィン系ポリマーを含む、層（Ｂ）と、
１４０℃を超える融点を有する材料を含む、最外層（Ｃ）と、を含む、熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
〔２〕
層（Ａ）中の前記低密度ポリエチレンが、高圧オートクレーブ重合プロセス、高圧管状重合プロセス、またはこれらの組み合わせを使用して生成される、〔１〕に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
〔３〕
前記フィルム構造物が、（ｉ）２つの（Ａ）層が互いに接触し、かつ第１の範囲のシール温度に曝露される際に硬質シールを形成し、（ｉｉ）２つの（Ａ）層が互いに接触し、かつ第２の範囲のシール温度に曝露される際に脆質シールを形成し、前記第２の範囲が前記第１の範囲よりも低い、〔１〕に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
〔４〕
前記第２の範囲のシール温度の上限と前記第２の範囲のシール温度の下限との間の差が、少なくとも３０℃である、〔３〕に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
〔５〕
前記シール層（Ａ）が、３０ミクロン未満の厚さを有する、〔１〕に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
〔６〕
前記層（Ａ）が、５０重量％〜８０重量％のプロピレン／エチレンコポリマーと、５０重量％〜２０重量％の低密度ポリエチレンと、を含む、〔１〕に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
〔７〕
前記層（Ｂ）が、０．９４０ｇ／ｃｍ3〜０．９６５ｇ／ｃｍ3の密度と、５．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスと、を有する高密度ポリエチレンを含む、〔１〕に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
〔８〕
前記最外層（Ｃ）が、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリアミド、プロピレンホモポリマー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される材料である、〔１〕に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
〔９〕
層（Ｂ）と前記最外層（Ｃ）との間に配設される内層（Ｄ）を更に含む、〔１〕に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
〔１０〕
前記内層（Ｄ）が、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンビニルアルコールコポリマー、無水マレイン酸修飾ポリエチレン、ポリアミド、環状オレフィンコポリマー、エチレン酢酸ビニル、プロピレンホモポリマー、塩化ビニリデンポリマー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、〔９〕に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
〔１１〕
前記内層（Ｄ）が、０．９４０ｇ／ｃｍ3〜０．９６５ｇ／ｃｍ3の密度と、５．０ｇ／１０分未満のメルトインデックスと、を有する高密度ポリエチレンを含む、〔９〕に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
〔１２〕
７０重量％〜８０重量％のプロピレン／エチレンコポリマーと、３０重量％〜２０重量％の低密度ポリエチレンと、を含む、シール層（Ａ）と、
高密度ポリエチレンおよび線状低密度ポリエチレンまたはこれらの組み合わせからなる群から選択されるエチレン系ポリマーを含む、基層（Ｂ）と、
高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンビニルアルコールコポリマー、無水マレイン酸修飾ポリエチレン、ポリアミド、環状オレフィンコポリマー、エチレン酢酸ビニル、プロピレンホモポリマー、塩化ビニリデンポリマー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、少なくとも１つの内層（Ｄ）と、
ポリ（エチレンテレフタレート）を含む、最外層（Ｃ）と、を含む、〔１〕に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
〔１３〕
前記フィルム構造物が、鋳造押出プロセス、または吹込フィルム押出プロセスによって加工される、〔１〕に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
〔１４〕
前記層のうちの１つ以上が発泡性である、〔１〕に記載の熱シール可能な可撓性フィルム構造物。
〔１５〕
〔１〕に記載の前記熱シール可能な可撓性フィルム構造物を備える、可撓性容器。
〔１６〕
可撓性容器であって、
第１のフィルムおよび第２のフィルムを備え、各フィルムが、
シール層（Ａ）であって、前記層（Ａ）の３５〜８０重量パーセントのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」）と、０．９１５ｇ／ｃｍ3〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の範囲内の密度を有する、前記層（Ａ）の２０〜６５重量パーセントの低密度ポリエチレンと、を含む、シール層（Ａ）と、
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるエチレン系ポリマーを含む、基層（Ｂ）と、
１４０℃を超える融点を有する材料を含む、最外層（Ｃ）と、を含む熱シール可能な可撓性フィルム構造物を含み、
前記フィルムが、各フィルムの前記層（Ａ）が互いに接触し、かつ前記第２のフィルムが前記第１のフィルム上に重ね合わせられて、共通の周辺縁部を形成するように配置され、
熱シールが、前記共通の周辺縁部のうちの少なくとも一部分に沿って位置付けられる、
可撓性容器。
〔１７〕
前記容器が、硬質シールおよび脆質シールを備える、〔１６〕に記載の可撓性容器。
〔１８〕
硬質シールが少なくとも１つの周辺縁部に沿って位置付けられ、脆質シールが前記周辺縁部以外の領域内に位置付けられる、〔１６〕に記載の可撓性容器。
〔１９〕
前記第１のフィルムおよび前記第２のフィルムが、単一可撓性シートの構成要素であり、前記単一可撓性シートが折り畳まれて前記第２のフィルムを前記第１のフィルム上に重ね合わせる、〔１６〕に記載の可撓性容器。
〔２０〕
前記周辺熱シールが容器内部を画定し、前記可撓性容器が、前記容器内部を横断し、かつ２つの区画を画定する脆質シールを更に備える、〔１６〕に記載の可撓性容器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0006424169.tif 000009
【図５】
0006424169.tif 000010
【図６】
0006424169.tif 000011
【図７】
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