(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の誘電体基板と、
前記誘電体基板の一面に形成されたもので、給電部から給電された電磁気エネルギーにより励起され、電磁気波を放射する放射体とからなるアンテナ素子を備えた無線通信用のアンテナ装置であって、
前記放射体は、グランド部、ループ部、モノポール部から構成される薄い導体板からなり、
前記グランド部は、前記誘電体基板が露出している開口部を備えた前記放射体であり、
ループ部は、ループ状の細い導体線からなり、前記グランド部に連続してパターン形成された前記放射体であり、
前記導体線で囲まれた前記ループ部の中部は、前記モノポール部以外の部分が前記誘電体基板が露出した部分であり、
モノポール部は、所定の形状の前記放射体からなり、前記ループ部の前記中部に位置し、
前記グランド部の辺で、且つ、前記ループ部と接続する部分に前記給電部があり、
前記給電部に前記モノポール部が電気的に接続され、
前記給電部の近傍の前記グランド部の部分に１以上の細長い開口部を有する
ことを特徴とする超広帯域通信用のアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超広帯域通信用のアンテナ装置において、
前記アンテナ装置は、２以上のスリットを備えた導電性の反射板を備え、
前記反射板と前記アンテナ素子を平行に重なるように配置され、このとき、前記ループの前記中部と前記スリットが全体的に又は部分的に重なり、
更に、該スリット以外に少なくとも１つの前記スリットが、前記アンテナ素子の少なくとも１つの前記開口部と全体的に又は部分的に重なる
ことを特徴とする超広帯域通信用のアンテナ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の超広帯域通信用のアンテナ装置において、
前記アンテナ装置は、２枚の前記反射板と、２枚の前記アンテナ素子を備え、
前記反射板は段差違いに平行に配置され、
前記アンテナ素子はそれぞれ前記反射板毎の片面に前記反射板と平行に、かつ、他の前記反射板と同じ面に、配置される
ことを特徴とする超広帯域通信用のアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３から選択される１項に記載の超広帯域通信用のアンテナ装置において、
前記ループ部及び前記グランド部の幅（Ｗ）が次式で計算された値である
0006345529.tif 000010
ここで、Ｗ：ループ部とグランド部の幅、λ0：自由空間の波長、εr：比誘電率
ことを特徴とする超広帯域通信用のアンテナ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の超広帯域通信用のアンテナ装置において、
前記開口部の長さ（LSLOT）が次式で計算された値であり、
0006345529.tif 000011
ここで、LSLOT：開口部の長さ、λ0：自由空間の波長、εr：比誘電率
前記モノポール部の高さ（LMONOPOLE）が次式で計算された値である
0006345529.tif 000012
ここで、LMONOPOLE：モノポール部の高さ、λ0：自由空間での波長、εr：比誘電率
ことを特徴とする超広帯域通信用のアンテナ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の超広帯域通信用のアンテナ装置において、
前記開口部が細長い形状、又は、細長い部分とその先端が所定角度曲がった形状を有する
ことを特徴とする超広帯域通信用のアンテナ装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の超広帯域通信用のアンテナ装置において、
前記開口部が前記給電部と前記グランド部の中心点の間の中部に位置する
ことを特徴とする超広帯域通信用のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の超広帯域通信用のアンテナ装置において、
更に１つの前記開口部を有し、
該開口部は、前記ループ部と前記グランド部が接続された部分に位置する前記給電部と、前記グランド部の中心点の間の中部に位置する
ことを特徴とする超広帯域通信用のアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１乃至３から選択される１項に記載の超広帯域通信用のアンテナ装置において、
前記給電部が前記アンテナ素子の中心点付近に位置する
ことを特徴とする超広帯域通信用のアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の超広帯域通信用のアンテナ装置において、
前記誘電体基板は、縦長さが横長さより長い長方形の平板状であり、
前記誘電体基板の短辺は、共振周波数の最小周波数である設計周波数λの0.24倍の長さ、
前記誘電体基板の長辺は、前記設計周波数λの0.29倍の長さである
ことを特徴とする超広帯域通信用のアンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の超広帯域通信用のアンテナ装置において、
前記モノポール部は、長方形と三角形からなるホームベースの型をした形状を有し、
前記ホームベースの頂点が前記給電部へ向いて配置され、前記給電部と電気的に接続されている
ことを特徴とする超広帯域通信用のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型アンテナに関する。詳しくは、マイクロ波、ミリ波などの無線通信システムにおいて利用される超広帯域特性を持つ超広帯域通信用のアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信は、信号波を送受信するためのアンテナを利用して、遠隔２点間で通信するもので、従来、アマチュア無線通信を始め、電話通信サービスキャリアのマイクロ波通信のように通信会社の基幹線、軍事技術、宇宙技術等に利用されてきた。1980年代以後、携帯電話機が本格的に普及し始め、現在は、世界的に、有線通信の一般加入電話機より無線通信サービスの加入者数が多くなっている。また、ノート型パーソナルコンピュータの通信において、Wi-Fi等の無線通信が主要通信手段と言われるぐらいまでに普及している。
【０００３】
データ通信に利用できる無線通信において、通信周波数の解放、規制緩和が先進国を始め世界中に行われており、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi（登録商標）等の通信規格に利用できる通信周波数帯域は通信用免許無しで利用できるようになっている。この中で、無線通信用に新規解放された周波数帯域用の通信規格、高速通信規格、無線通信用アンテナの小型化の研究が活発に行われている。近年は、人体の体内に埋め込んだ機器であるインプラント、人体に着ける機器であるウェアブル機器が注目を浴びており、これらの機器を小型化し、性能向上の研究、開発が盛んに行われている。
【０００４】
インプラントとウェアブル機器と通信する通信技術が「人体通信網」（Body Area Network、略してＢＡＮと言う。）として注目を浴びている。ＢＡＮはこのように医療やヘルスケア等の分野に主に利用されており、非常に近距離の無線通信ネットワークである。もっと簡単に言うと、人体内に様々なセンサーを埋め込み、リアルタイムに身体の情報を無線通信で確認する事が出来る技術である。
【０００５】
小型のアンテナは、ＢＡＮで利用できるメリットが大きく、特に、心電、血圧、体温等の人体の健康情報を測定、監視するための医療装置、そして、携帯端末、時計、メガネ等のウェアブル装置に利用する。この中で、アンテナの輻射電波が人体に及ぼす影響を低減させるための試みが多数提案されている。超広帯域（Ultra Wide Band、略してＵＷＢという。）は、高速通信に適しており、電力密度が低く、人体への電力吸収抑制のため、ＢＡＮでの利用に好ましい。
【０００６】
ＢＡＮのみに限ると、IEEE802.15.6規格では、3.4〜4.8GHz帯（Low Band）と、7.25〜10.25GHz帯（High Band）が定められている。人体用に利用するアンテナ、人体の近傍に利用するアンテナは、その放射波を人体へ放射されないように工夫している。この中でよく利用される技術は、導体板を利用した電波遮断である。アンテナから放射される放射波は、導体板で反射され、導体板を貫通することが無い。
【０００７】
例えば、周波数帯域がGHzを超えるＵＷＢ（Ultra Wide Band）用のアンテナ装置が提案されており、超高速通信が可能な携帯型電子機器、高精度測位システム等に利用される（特許文献１を参照。）。この特許文献１のＵＷＢアンテナ装置は、基板の一面にホームベース型の平板状のアンテナ、基板の一方の面にアンテナと容量結合される平板状グランドを設けている。また、基板の１辺に、その辺に平行な細長い長方形の２切欠部を設け、その２切欠部の間に、給電している。このＵＷＢアンテナ装置は2.4GHz帯域で共振する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４２８６８７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかながらＢＡＮに利用されるアンテナは、人体への電磁波の影響が少ない、かつ、使い勝手が向上した超広帯域の性能を持つものの開発が望まれている。また、導体板をアンテナの放射面の人体側に配置すると、アンテナの向きを人体へ自由に変えることができなくなり使い勝手が制限される。更に、3GHz〜10GHzというＢＡＮ等に利用可能な全帯域に動作可能なアンテナが求められている。
【００１０】
本発明は上述のような技術背景のもとになされたものであり、下記の目的を達成する。
本発明の目的は、小型で、超広帯域で動作する超広帯域通信用のアンテナ装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、輻射する電磁波が人体又は周辺の精密機器に与える影響を抑制した超広帯域通信用のアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記目的を達成するため、次の手段を採る。
本発明の超広帯域通信用のアンテナ装置は、平板状の誘電体基板と、前記誘電体基板の一面に形成されたもので、給電部から給電された電磁気エネルギーにより励起され、電磁気波を放射する放射体とからなるアンテナ素子を備えた無線通信用のアンテナ装置を提供する。
【００１２】
本発明の無線通信用のアンテナ装置は、前記放射体は、グランド部、ループ部、モノポール部から構成される薄い導体板からなり、前記グランド部は、前記誘電体基板が露出している開口部を備えた前記放射体であり、ループ部は、ループ状の細い導体線からなり、前記グランド部に連続してパターン形成された前記放射体であり、前記導体線で囲まれた前記ループ部の中部は、前記モノポール部以外の部分が前記誘電体基板が露出した部分であり、モノポール部は、所定の形状の前記放射体からなり、前記ループ部の前記中部に位置し、前記グランド部の辺で、且つ、前記ループ部と接続する部分に前記給電部があり、前記給電部に前記モノポール部が電気的に接続され、前記給電部の近傍の前記グランド部の部分に１以上の細長い開口部を有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記超広帯域通信用のアンテナ装置は、２以上のスリットを備えた導電性の反射板を備え、前記反射板と前記アンテナ素子を平行に重なるように配置され、このとき、前記ループの前記中部と前記スリットが全体的に又は部分的に重なり、更に、該スリット以外に少なくとも１つの前記スリットが、前記アンテナ素子の少なくとも１つの前記開口部と全体的に又は部分的に重なると良い。
【００１４】
更に、前記超広帯域通信用のアンテナ装置は、２枚の前記反射板と、２枚の前記アンテナ素子を備え、前記反射板は段差違いに平行に配置され、前記アンテナ素子はそれぞれ前記反射板毎の片面に前記反射板と平行に、かつ、他の前記反射板と同じ面に、配置されると良い。
前記ループ部及び前記グランド部の幅（Ｗ）が次式で計算された値であると良い。
【００１５】
【数１】
0006345529.tif 000002
ここで、Ｗ：ループ部とグランド部の幅、λ0：自由空間での波長、εr：比誘電率
【００１６】
前記開口部の長さ（LSLOT）が次式で計算された値であると良い。
【００１７】
【数２】
0006345529.tif 000003
ここで、LSLOT：開口部の長さ、λ0：自由空間での波長、εr：比誘電率
前記モノポール部の高さ（LMONOPOLE）が次式で計算された値であると良い。
【００１８】
【数３】
0006345529.tif 000004
ここで、LMONOPOLE：モノポール部の高さ、λ0：自由空間での波長、εr：比誘電率
【００１９】
前記開口部が細長い形状、又は、細長い部分とその先端が所定角度曲がった形状を有すると良い。
前記開口部が前記給電部と前記グランド部の中心点の間の中部に位置すると良い。
アンテナ素子は、更に１つの前記開口部を有し、該開口部は、前記ループ部と前記グランド部が接続された部分に位置する前記給電部と、前記グランド部の中心点の間の中部に位置すると良い。
【００２０】
前記給電部が前記アンテナ素子の中心点付近に位置すると良い。
前記誘電体基板は、縦長さが横長さより長い長方形の平板状であり、前記誘電体基板の短辺は、共振周波数の最小周波数である設計周波数λの0.24倍の長さ、前記誘電体基板の長辺は、前記設計周波数λの0.29倍の長さであると良い。
前記モノポール部は、長方形と三角形からなるホームベースの型をした形状を有し、前記ホームベースの頂点が前記給電部へ向いて配置され、前記給電部と電気的に接続されていると良い。
【００２１】
前記誘電体基板を構成する素材は、ガラスエポキシ基板であると良い。また、前記放射体の素材は、銅製であると良い。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、次の効果が奏される。
本発明の超広帯域通信用のアンテナ装置によると、小型で、超広帯域に動作することが可能になった。また、本発明のアンテナ装置によると、アンテナ素子を並べて配置し、それを情況に応じて切り替えて操作しながら動作させることで小型化、特に薄型にすることができた。
【００２３】
更に、本発明の超広帯域通信用のアンテナ装置によると、アンテナ素子が別々の周波数で共振するモノポール、ループを備え、更に、複数の開口部を備えることで、幅広い周波数帯域で共振し動作するようになった。更に、本発明のアンテナによると、反射板を利用し、スイッチでそのアンテナを切り替えすることで、人体へ電磁波輻射しないことが可能になり、指向性が向上すると共に、身体周辺での無線通信において、身体側への放射等は抑制された。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置１の概要を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置１の利用形態を示す概念図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置１のアンテナ素子２を図示した図であり、図３（ａ）はアンテナ素子２の平面図で、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線でアンテナ素子２の断面を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置１の反射板３を示す平面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態のアンテナ装置１のアンテナ素子２と反射板３の配置位置を示す図で、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は側面図、図５（ｃ）は底面図である。
【図６】図６は、本発明の実施例１のアンテナ素子２の試作品を示す写真である。
【図７】図７は、本発明の実施例１のアンテナ装置１のアンテナ素子２のリターンロスを示すグラフである。
【図８】図８は、本発明の実施例２のアンテナ装置１のアンテナ素子２のリターンロスを示すグラフである。
【図９】図９は、本発明の実施例３のアンテナ装置１のアンテナ素子２の電流密度分布を示すグラフであり、図９（ａ）は3.4GHz帯域、図９（ｂ）は4.8GHz帯域、図９（ｃ）は7.25GHz帯域、及び、図９（ｄ）は10.25GHz帯域のシミュレーションした結果を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例３のアンテナ装置１のアンテナ素子２の指向性を示すグラフであり、図１０（ａ）は3.4GHz帯域でのシミュレーション結果、図１０（ｂ）は4.8GHz帯域でのシミュレーション結果、図１０（ｃ）は7.25GHz帯域でのシミュレーション結果、図１０（ｄ）は10.25GHz帯域でのシミュレーション結果、図１０（ｅ）は3.4GHz帯域での測定結果、図１０（ｆ）は4.8GHz帯域での測定結果、図１０（ｇ）は7.25GHz帯域での測定結果、及び、図１０（ｈ）は10.25GHz帯域での測定結果を示すグラフである。
【図１１】図１１は、本発明の実施例３のアンテナ装置１（反射板３を付けたアンテナ素子２）の指向性を示すグラフであり、図１１（ａ）はシミュレーション結果、図１１（ｂ）は測定結果である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例３のアンテナ装置１に反射板３の開口部が与える影響を測定したグラフで、図１２（ａ）は第１スリット３３、第２スリット３４がなく、ループ３１の開口部のみがある場合、図１２（ｂ）は同じく第１スリット３３のみがある場合、図１２（ｃ）はループ３１の開口部、第１スリット３３、第２スリット３４が３つ共ある場合、図１２（ｄ）はループ３１の開口部、第１スリット３３、第２スリット３４の開口部が全てない場合、図１２（ｅ）は第２スリット３４のみがある場合、図１２（ｆ）はループ３１の開口部がなく、第１スリット３３と第２スリット３４がある場合の測定結果を示すグラフである。
【図１３】図１３は、本発明の実施例３のアンテナ装置１の指向性を示すグラフで、図１３（ａ）は3.4GHz帯域でのシミュレーション結果、図１３（ｂ）は4.8GHz帯域でのシミュレーション結果、図１３（ｃ）は7.25GHz帯域でのシミュレーション結果、図１３（ｄ）は10.25GHz帯域でのシミュレーション結果、図１３（ｅ）は3.4GHz帯域での測定結果、図１３（ｆ）は4.8GHz帯域での測定結果、図１３（ｇ）は7.25GHz帯域での測定結果、及び、図１３（ｈ）は10.25GHz帯域での測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置１の概要を示す斜視図である。図２は、図１のアンテナ装置１の利用形態を示す概念図である。アンテナ装置１は、電子機器（図示せず。）から電磁波を放射し、電磁波を受信するための機器である。具体的には、アンテナ装置１は、電子機器に内蔵又は接続されて、その電子機器からその周囲の空間に信号を送信するとき、電磁波として輻射するための小型の機器である。
【００２６】
また、アンテナ装置１は、外部機器から送信された特定の周波数帯の電磁波信号を受信する。アンテナ装置１は、図１に図示したように、アンテナ素子２、反射板３等からなる。本例において、アンテナ装置１は、アンテナ素子２を２枚備えており、以下、それらの素子をアンテナ素子２ａとアンテナ素子２ｂとして説明する。アンテナ素子２ａとアンテナ素子２ｂは同一の構造と同一の機能を有するものである。以下は、アンテナ素子２ａとアンテナ素子２ｂの配置位置関係で区別しなければならない場合を除いて、アンテナ素子２ａとアンテナ素子２ｂをアンテナ素子２として説明する。
【００２７】
反射板３も同じく、同一構造と同一機能を有する反射板３ａ、反射板３ｂからなり、それぞれの片面にアンテナ素子２ａとアンテナ素子２ｂが配置されている。反射板３ａと反射板３ｂは、連結部３ｃによって連続になっている。以下は、反射板３ａ、反射板３ｂの位置関係で区別しなければならない場合を除いて、反射板３として説明する。アンテナ素子２ａとアンテナ素子２ｂは、反射板３の両側に配置される。この様子を概念的に図２に図示している。
【００２８】
アンテナ素子２ａとアンテナ素子２ｂは反射板３に直接固定されず、アンテナ素子２ａと反射板３の間に、また、アンテナ素子２ｂと反射板３の間に所定の空間を有する。アンテナ素子２ａとアンテナ素子２ｂは反射板３と電気的に直接接続されない。アンテナ素子２ａと反射板３の間のこの空間は、非誘電体材料で充填されていても良い。アンテナ素子２ａとアンテナ素子２ｂはスイッチ５に導線５ａ、５ｂでそれぞれ接続され、スイッチ５は給電手段６に導線６ａで接続される。
【００２９】
導線５ａは、アンテナへの給電を行う同軸導線であり、アンテナ素子２ａの給電端子４ａ、４ｂに接続される。導線５ｂも同様である。給電手段６は、上述の電子機器からアンテナ装置１に給電を行うための端子等である。スイッチ５は、給電手段６からアンテナ素子２ａとアンテナ素子２ｂに選択的に給電するための切り替え手段である。スイッチ５は、ソフトウェア的に又は機械的に切り替えを行う素子又は小型の電子装置であることができる。
【００３０】
スイッチ５は、周囲の状況、アンテナ装置１の動作状態、アンテナ装置１の位置情報、特にアンテナ装置１の近傍の人体を検知して、アンテナ素子２ａとアンテナ素子２ｂへの給電を適当に切り替えする機器である。無論、スイッチ５は、外部からの命令信号によって切り替えを行う電子機器又は切替素子であることができる。本発明は、このスイッチ５の発明ではないので、スイッチ５の詳細な説明省略する。図２の反射板３は、１枚のように見えるが、図１に図示したように中間の連結部３ｃが折り曲がった形状のものである。
【００３１】
本質的に、反射板３は、アンテナ素子２ａから放射される電磁波を遮断する機能を持つ。アンテナ装置１の周囲に人体、精密機器等のように、電磁波を受信若しくは吸収してはならない、又は、電磁波の影響を軽減しなければならない物体があることがある。アンテナ素子２ａ又はアンテナ素子２ｂは、平面アンテナ素子であり、そのアンテナ平面に垂直方向に電磁波を放射する特性がある。反射板３は、アンテナ素子２ａ又はアンテナ素子２ｂから放射される電磁波をこれらの物体へ放射させないよう遮断するように機能する。
【００３２】
アンテナ装置１は、通信装置としては、基本的に全方位への放射が求められる。そのため、スイッチ５等によって、アンテナ装置１の動作状況や周囲の状況を検知して、アンテナ素子２ａとアンテナ素子２ｂを切り替えしている。反射板３は、アンテナ素子２ａ又はアンテナ素子２ｂの電磁波放射角度を半分にするが、両方を合わせると略全方位への放射が可能になる。反射板３は、長方形の金属板である。本例では、反射板３は、銅板である。
【００３３】
図３（ａ）はアンテナ素子２を図示した平面図であり、図３（ｂ）はアンテナ素子２を図３（ａ）のＡ−Ａ線で断面を示す断面図である。アンテナ素子２は、平板状の誘電体基板２０上に導体板２１を設置した構造である。誘電体基板２０は、本例では、樹脂製である。以下に詳しく説明するが、誘電体基板２０は、ガラスエポキシＦＲ−４製の基板である。導体板２１は、誘電体基板２１上に導体パターンとして形成される。
【００３４】
アンテナ素子２は、図３に図示したように、特に導体板２１は、複数の構成様子を有する。導体板２１は、グランド部２２、ループ部２３、モノポール２４等から構成される。グランド部２２は、複数のスロット又は凹部等の開口部を備える。本例では、グランド部２２は、第１スロット２５、第２スロット２６、開口部２７を有する。給電部４は、図３（ａ）に点線で図示している。図５（ｂ）において、アンテナ素子２ａの給電部４の端子４ａと、アンテナ素子２ｂ（図５ｂに図示した連結部３の裏に入り見えないが、図５ａ、５ｃを参照。）の給電部４の端子４ｂが図示されている。給電部４は、モノポール２４とグランド２２の中間部に位置する。
【００３５】
給電部４は、アンテナ素子２、詳しくは導体板２１に給電するためのものである。アンテナ素子２は、給電部４から給電された電磁気エネルギーにより励起され、電磁気波を放射する。導体板２１は、図３（ｂ）に図示するように、誘電体基板２０の片面に形成される。本発明において、汎用の表面実装用基板の作製方法によって、樹脂製の基板の上に銅膜を形成してアンテナ素子２を作成する。
【００３６】
例えば、誘電体基板２０の片面に銅膜を形成し、導体板２１のパターンを決定してからこれをエッチング等の方法で、作成する。図３から明らかなように、導体板２１のパターンの開口部は、誘電体基板２０が直接露出して見える構造になる。本発明は、誘電体基板２０の上に導体板２１のパターンを形成するためのパターン形成自体の発明ではないので、導体板２１のパターン形成について詳細は省略する。
【００３７】
導体板２１は、四角形、特に長方形の形状をする。導体板２１は、ほぼ２等分され、グランド部２２とループ部２３になる。導体板２１の各辺を図３（ａ）に図示したように、辺２１ａ、２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄとする。辺２１ａと辺２１ｃが並行で、辺２１ｂ、と辺２１ｄが並行である。ループ部２３は、図３（ａ）に図示したように、導体板２１の上半分であり、誘電体基板２０の外辺を沿って細長い導体から形成されたもので、全体的には四角形のループ状のものである。
【００３８】
ループ部２３の中央は四角形に開口したものになる。ループ部２３は、辺２１ｂの半分、辺２１ｃ、辺２１ｄの半分に沿って形成される。ループ部２３の中央の開口部の中にモノポール２４が位置する。モノポール２４は、本例で５角形の形状をし、その１角がグランド部２２へ接続される。モノポール２４は、長方形と三角形を合わせた形状をし、この三角形の頂点がグランド部２２へ向いて配置される。
【００３９】
モノポール２４を構成する四角形の各辺は、辺２１ａ、２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄとそれぞれ平行になり、三角形の１辺が辺２１ａと２１ｃに平行になるように配置されている。言い換えると、モノポール２３はホームベース型でありその頂点がグランド部２２へ向いて配置され、他の各辺が辺２１ｂ、２１ｃ、２１ｄと平行になるように配置される。モノポール２３は、長方形の隣接する２角のから同じ三角形を切除して５角形にした形状である。
【００４０】
このモノポール２４とグランド部２２が接続される部分が給電部４になる。給電部４には、端子４ａが接続される。グランド部２２の中心点と給電部４との間に、給電部４側から第１スロット２５と第２スロット２６が位置する。第１スロット２５と第２スロット２６は、細長い四角形の開口部であり、その長さ方向の軸線が辺２１ａと２１ｃに平行になるように配置される。本例において、第１スロット２５と第２スロット２６の両側は、ループ部２３へ９０度曲がってコの字形になっている。この曲がった部分の軸線が辺２１ｂと２１ｄに平行になる。
【００４１】
第１スロット２５は、導体板２１の１辺と平行な細長い開口部と、この開口部の両側がループ部２３へ９０度曲がってコの字形になっている。言い換えると第１スロット２５は、導体板２１の１辺と平行な細長い開口部である中央部と、その両側がループ部２３へ９０度曲がった２本の平行部からなる。この２本の平行部の長さは、中央部よりずっと短い長さである。
【００４２】
第２スロット２６は、第１スロット２５と基本的に同じ形状であるが、コの字形先端が更に９０度曲がって中央部と平行になっている。第２スロット２６は、ａ）導体板２１の辺２１ａ、２１ｃと平行な細長い開口部である中央部と、ｂ）その両側がループ部２３へ９０度曲がり辺２１ｂ、２１ｄと平行になった２本の平行部と、及び、ｃ）この２本の平行部の先端の１つが更に外側へ９０度曲がり辺２１ａ、２１ｃ、及び該中央部と平行になった先端部からなる。
【００４３】
これらの２本の平行部と先端部の長さは、中央部よりずっと短い長さである。この先端部の長さはこれらの２本の平行部より短い。ループ部２３とグランド部２２の境は、誘電体基板２０の２辺２１ａ、２１ｃに平行な導線になっており、これがグランド部２２の１辺にも、ループ部２３の１辺にもなる。ループ部２３とグランド部２２の境の辺には開口部２７がある。開口部２７は、図３（ａ）に図示したように、ループ部２３の中の開口部に連結した開口部である。別の言い方をすると、ループ部２３の給電部４側の一辺に開口部２７がある。
【００４４】
ループ部２３の給電部４側の一辺で、第２スロット２６の先端部側の該辺に開口部２７が位置する。通信するデータは、通信回路から送信され、電源線、言い換えると給電部４を介してアンテナ装置１へ送信される。通信回路は給電部４に同軸ケーブルによって接続される。同軸ケーブルは２本の導電線からなり、図５（ｂ）に図示した端子４ａ、４ｂに接続される。
【００４５】
例えば、同軸ケーブルの芯線はアンテナ素子２ａのモノポール２４の（グランド部２２側の）先端に接続され、同軸ケーブルの外皮となる銅管は、アンテナ素子２ａのグランド部２２（モノポール部２４側）に接続される。これらの接続点は、アンテナ素子２ａの給電点４ａになる。アンテナ素子２ｂの場合も同様である。端子４ａ、４ｂは、アンテナ装置１の給電点になり、給電部４への接続端子である。アンテナ装置１は、ダイポールアンテナ、ループアンテナの原理と同じ原理で、給電され、動作する。
【００４６】
本例において、誘電体基板２０、ループ部２３、グランド部２２、第１スロット２５、第２スロット２６、開口部２７の各寸法を図３（ａ）に詳しく図示しているので、ここでは省略する。図３（ａ）に示した通り、第１スロット２５の高さが2.25mmであり、図に示していないが、第２スロット２５の高さは同じく3.55mmである。図３（ａ）に示した通り、第２スロット２６の幅が8.2mmであり、図に示していないが、第１スロット２５の幅は同じく5.7mmである。モノポール２４は長辺が6.4mm、短辺が5.0mmの長方形と、モノポール２４の長辺から給電部へ内角度３５度の２つの角、１１０度の１つの角を持つ三角形からなっている。
【００４７】
モノポール２４の頂点、言い換えると三角形の１１０度角のから、グランド部までが2.5mmである。これらの寸法は、アンテナ設計手法を用いて設計し、特性を解析して得られる値であり、基板の誘電体の種類によって変化し得る。アンテナ装置１は、ループ部２３が共振する周波数が、モノポール２４が共振する周波数と異なる。更に、グランド２２にスロット２５、２６、開口部２７等の開口部を設けることで、ループ部２３とモノポール２４が共振する周波数と別の周波数でも共振するようにしている。これらの共振周波数については、後述する試作品の動作周波数の部分で詳しく説明する。
【００４８】
また、スロット２５、２６は給電点４の近傍に近いほど特性が良くなる傾向があるが、図３に図示した寸法と距離は一例であり、これらの距離に限定するものではない。スロット２５、２６は、先端が曲がっており、これは、共振周波数を合わせるための調整部位となるが図３、５等に図示した形状と寸法は一例であり、これらの寸法と形状に限定されない。本発明のようにシミュレーションを行い最適な形状にすることが望ましい。しかし、共振周波数によって、先端部の形状が無くても良い場合がある。
【００４９】
図４は、反射板３の構造を示す平面図である。反射板３は、上述した通り、反射板３ａ、反射板３ｂ、連結部３ｃからなる。反射板３は長方形の１枚の金属板を、図４の点線で、２回折り曲げて図１に図示したような反射板３を得ている。１枚の反射板３を点線３５ａで９０度折り曲げ、更に、点線３５ｂで、点線３５ａより反対側へ９０度折り曲げている。これにより、反射板３ａ、反射板３ｂは平行な面になるが、例えると、段差違いの平行面になる。
【００５０】
反射板３ａと反射板３ｂは全く同じ構造と同じ寸法である。図４の図においては、反射板３全体の中心点と連結部３ｃの中心点が重なり、この点で、反射板３ａと反射板３ｂが点対象になっている。ここで、反射板３ａの構造を説明する。反射板３ａは、四角形、特に長方形の形状をする。反射板３ａは、アンテナ素子２と同じように、２等分され、ループ部３１とグランド部３２からなる。ループ部３１は、図４に図示したように、反射板３ａの上半分であり、その外辺を沿って細長い導体から形成されている。
【００５１】
ループ部３１は全体的に四角形のループ状の形状をしている。ループ部３１の中央部は四角形に開口したものである。グランド部３２は、１面の四角形の導体板である。ループ部３１とグランド部３２の間に、第１スリット３３と第２スリット３４がある。第１スリット３３と第２スリット３４は細長い四角形の開口部である。第１スリット３３と第２スリット３４は、反射板３ａの１辺までに続いている。
【００５２】
第２スリット３４は、連結部３ｃ側に位置するための４辺が導体で囲まれた開口部になっている。第１スリット３３は、連結部３ｃの反対側に位置するための３辺が導体で囲まれた開口部になっている。第１スリット３３と第２スリット３４の両方の軸線は１直線上に位置し、かつ、第１スリット３３と第２スリット３４の両方がループ部３１の１辺（図４の反射板３の上下の辺）と平行である。第１スリット３３と第２スリット３４の間は、導体であり、連結部３６である。
【００５３】
図５は、アンテナ装置１のアンテナ素子２と反射板３の配置位置を示す図で、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は側面図、図５（ｃ）は底面図である。これらの図に図示したように、反射板３ａと反射板３ｂが反射板３全体を線３５ａ、３５ｂで折り曲げた状態の平面図であり、連結部３ｃが紙面に対して垂直になっているので見えない。言い換えると、反射板３ａと反射板３ｂは隣接して図示されている。アンテナ素子２ａは反射板３ａの手前に、アンテナ素子２ｂは反射板３ｂの裏側に配置されている。
【００５４】
アンテナ素子２ａの中心点が反射板３ａの中心点とほぼ重なるように配置している。ここで、両者の中心点が重なるように配置しているが、アンテナ装置１の放射特性を測定しながら配置位置の最適化を図ることができる。アンテナ装置１の放射特性は、反射板３とアンテナ素子１の間の距離も影響する。言い換えると、連結部３ｃの幅がアンテナ装置１の放射特性に影響する。
【００５５】
図５に図示したように、反射板３ａの面積はアンテナ素子２ａの面積より若干大きい。反射板３ａのループ部３１はアンテナ素子２ａのループ部２３とほぼ重なるように配置される。また、反射板３ａのグランド部３２は、アンテナ素子２ａのグランド部２２がほぼ重なるように配置される。このように配置すると、第１スロット２５と第２スロット２６は、第１スリット３３と第２スリット３４を重なるように配置される。アンテナ素子２ａの開口部２７は、反射板３ａの連結部３ｃの反対側に位置する。
【００５６】
アンテナ素子２ｂと反射板３ｂの配置関係は、アンテナ素子２ａと反射板３ａの配置関係と同じである。図５（ｃ）に図示したように、アンテナ素子２ａと反射板３ｂはほぼ同じ平面上に、アンテナ素子２ｂと反射板３ａはほぼ同じ平面上に配置される。アンテナ素子２ａと反射板３ｂの間の距離と、アンテナ素子２ａと反射板３ｂの厚さを合わせた厚さはアンテナ１の大体の厚さになる。アンテナ１は、アンテナ素子２ａ、２ｂ、反射板３ａ、３ｂを所定の筐体の中に格納するが、その厚さは、アンテナ素子２ａと反射板３ｂの厚さを合わせた厚さになる。
【００５７】
従来の技術では、１枚の導体板の両側にアンテナ素子を配置する構造にすることがあり、その厚さは、２枚のアンテナ装置からこの導体板までの距離、各アンテナ素子と導体板の厚さを合わせた厚さになる。これに対しては、本発明において、反射板３ａ、３ｂの２枚を用いてそれぞれの片面にアンテナ素子２ａ、２ｂを配置するので、アンテナ装置１の厚さが従来のアンテナより半分になる。しかし、面積は２倍になる。
【００５８】
アンテナ装置１、アンテナ素子２を次の実施例に示すように作製し、その特性を評価した。特性としては、リターンロス、指向性等が例示できる。リターンロスに関しては、-10dB以下の帯域が7GHz以上と非常に広い帯域であった。リターンロスとは、アンテナのＳパラメータの内Ｓ１１パラメータの測定であり、送信するためにアンテナ素子に入力信号に対する反射信号のデシベル比である。リターンロスを反射損失とも言うことがある。リターンロスは、ネットワークアナライザー等の装置で測定される。
【００５９】
〔設計について〕
本発明は、ＢＡＮ等で利用できる3GHz帯域から10GHz帯域までの広い周波数帯域での利用を想定している。そのため3GHz〜4GHz帯域が基本なる。本発明において、利用想定している一番長い波長の周波数帯域は3.4GHzであり、この周波数は自由空間で約88.4mmである。アンテナ素子２内で電磁波が進行するとき、基板の材料の誘電率によって、波長が短くなる。次の実施例で利用した、誘電体基板の比誘電率εrによって、基板内の波長は次のようになる。
【００６０】
【数４】
0006345529.tif 000005
ここで、λ0：自由空間での波長、λ：基板内での波長（誘電体内での波長）
【００６１】
アンテナ設計の基本としては、アンテナの長さは、設計波長の半分にする。次の実施例で利用した基板はガラスエポキシ基板FR-4で、その比誘電率εrが4.4である。そのため、波長を約0.48倍短縮する効果がある。本発明においては、導体が誘電体に充填され、導体面が片面に露出しており、短縮する効果が自由空間での値と誘電体内で値の中間となり、次の短縮効果の値を利用した（表１の第６欄を参照。）。また、アンテナ基板に開口部があると、電磁波がこの開口部を迂回しながら伝盤するので、波長が実質的に長くなる効果ある。ループ部、グランド部の幅Ｗは次式で計算した。
【００６２】
【数５】
0006345529.tif 000006
ここで、Ｗ：ループ部とグランド部の幅、λ0：自由空間での波長（理論値）、εr：比誘電率
【００６３】
第１スロット及び第２スロットの長さ（LSLOT）が次式で計算された。
【００６４】
【数６】
0006345529.tif 000007
ここで、LSLOT：開口部の長さ、λ0：自由空間での波長、εr：比誘電率
モノポール部の高さ（LMONOPOLE）が次式で計算された。
【００６５】
【数７】
0006345529.tif 000008
ここで、LMONOPOLE：モノポール部の高さ、λ0：自由空間での波長、εr：比誘電率
【００６６】
本発明のアンテナ装置１は、動作周波数帯域が3.4GHz, 7GHz, 10GHz, 6GHzの各帯域である。アンテナ素子２の基本的な設計値として、周波数帯域が3.4GHz、基板の幅が0.24λ0（=21mm）、基板の長さが0.29λ0（=29mm）である。λ0は周波数の自由空間での波長である。また、次の表１に示す各値を利用した。
【００６７】
【表１】
0006345529.tif 000009
【００６８】
よって、本発明の場合は、図３に図示した通り、アンテナ素子２の幅が21mm、長さが25.5mmで設計し、基板面積が535.5mm2、基板厚みが1.6mmになった。このような設計をすることで、反射板３を備えると厚さが10mmのアンテナ装置１を得た。反射板３は、アンテナ素子２から放射を遮断し、アンテナ装置１が単方向へ放射できるようになった。アンテナ装置１の姿勢が表裏と変化するとき、アンテナ素子２を反射板３の表裏に配置して交互に給電を切り替えて動作させ、アンテナ装置１の姿勢にかかわらず、放射方向が制御できるようになった。アンテナ装置１はシミュレーションによる各特性が実測値とよく一致しており、この設計思想を幅広く応用することができる。
【実施例１】
【００６９】
本発明のアンテナ素子２の実施例１を説明する。まず、図３に図示した寸法のアンテナ素子２を設計し、試作品を作製した。図６は、このアンテナ素子２の試作品の写真である。図中、給電するためのセミリジットケーブル５ｃがアンテナ素子２に接続された様子が映っている。アンテナ素子２に接続されていないセミリジットケーブル５ｃの端はコネクタになっており、これがスイッチ５（図２を参照。）等に接続される。セミリジットケーブル５ｃの芯線はモノポールの先端に、外皮となる銅管はグランド部２２に接続された。セミリジットケーブル５ｃがハンダ付で接続された。
【００７０】
また、フェライト５ｃはセミリジットケーブル５ａ(銅管のシールド)から電磁波漏洩して、アンテナ素子２の放射特性に与えないように電磁的にシールとする効果がある。フェライト５ａの替わりには、電磁シールドできれば任意の遮断手段を用いることができる。そして、アンテナ素子２のリターンロスをシミュレーションに求めた。このシミュレーションは、CST AG社（本社：ドイツ国Darmstadt市）のシュミュレーションソフトであるマイクウェーブスタジオ（登録商標）を使用して行われた。更に、アンテナ素子２の試作品のリターンロスを測定した。
【００７１】
アンテナ素子２のリターンロスの測定は、アンリツ製（本社：神奈川県厚木市）のネットワークアナライザー37347Cによって、測定が行われた。図７は、このアンテナ素子２のシミュレーションによるリターンロス、及び、測定されたリターンロスを示すグラフである。図７のグラフの縦軸は、リターンロスをdBで示し、横軸は測定を行った周波数をGHzで示す。図７において、実線のグラフはシミュレーション結果であり、破線は測定値を示す。図７からは、リターンロスが-10dB以下の帯域幅が、約3.2GHzから約10.6GHzまでの約7GHz以上帯域であることが分かる。
【実施例２】
【００７２】
本発明のアンテナ素子２の実施例２を説明する。図３に図示した寸法のアンテナ素子２を作製しリターンロスを測定した。測定方法及び測定装置は、上述の実施例１と同じである。本実施例において、アンテナ素子２は４種類作製した。図８は、本実施例２のアンテナ素子２のリターンロスを測定した結果を示すグラフである。図８のグラフの縦軸は、リターンロスをdBで示し、横軸は測定を行った周波数をGHzで示す。
【００７３】
図８のグラフの点線グラフは、グランド部２２とモノポール部２４のみを有するアンテナ素子２の場合である。各寸法は、図３に図示している。このグラフから分かるように、5.4GHz以上の周波数の場合、-10dB以下のリターンロス特性を示している。3GHz帯域ではリターンロスが少なく、通信用のアンテナには適しない。6GHz帯域ではリターンロスが少なくもっとも共振していることが分かる。
【００７４】
図８のグラフの破線グラフは、同様に、グランド部２２、モノポール部２４、ループ部２３を備えたアンテナ素子２の場合である。このグラフから分かるように、7〜9GHz帯域は、リターンロスが-10dB以上であり、通信用のアンテナに適さない。この破線グラフは、3〜7GHz帯域の長波長側では、点線グラフよりリターンロスが少ないことが分かる。図８のグラフの実線グラフは、同様に、グランド部２２、モノポール部２４、ループ部２３に加え第１スロット２５を備えたアンテナ素子２の場合である。
【００７５】
図８のグラフの丸印付きの実線グラフは、同様に、グランド部２２、モノポール部２４、ループ部２３に加え第１スロット２５と第２スロット２６を備えたアンテナ素子２の場合である。これらのグラフからみると、モノポール部２４は6GHz帯で、ループ部２３は3GHz，4GHz帯で、第１スロット２５は7GHz帯で、第２スロット２６は10GHz帯で、アンテナ素子２の共振周波数に影響があることが分かる。
【００７６】
〔アンテナ素子２の電流密度分布〕
図９は、図８の丸印付きの実線グラフで示したアンテナ素子２の電流密度分布をシミュレーションした結果を、代表的な周波数帯で示す図である。このアンテナ素子２は、グランド部２２、モノポール部２４、ループ部２３に加え第１スロット２５と第２スロット２６を備えている。図９（ａ）は3.4GHz帯域、図９（ｂ）は4.8GHz帯域、図９（ｃ）は7.25GHz帯域、及び、図９（ｄ）は10.25GHz帯域で、アンテナ素子２の電流密度分布をシミュレーションした結果を示す図である。
【００７７】
図９の左上に電流密度［A/m］を示す指標が図示されている。図中、アンテナ素子２の濃い色の部分が電流密度が高くなっていることを示す。言い換えると、電流密度が高く電流が流れ、共振が起こっていることを示す。図９（ａ）の3.4GHz帯域ではループ部２３が共振しており、図９（ｃ）の7.25GHz帯でも主にループ部２３が供している。これは、ループ部２３の高次モードでの共振と言える。図９（ｂ）は4.8GHz帯域ではアンテナ素子２が全体的に共振しており、図９（ｄ）は10.25GHz帯域では第１スロット２５、第２スロット２６の付近で共振していることが分かる。
【００７８】
〔アンテナ素子２の指向性〕
図１０は、アンテナ装置１のアンテナ素子２の指向性を示すグラフである。アンテナ素子２の指向性をシミュレーションし、また、アンテナ素子２の試作品の指向性を測定した。アンテナ２の指向性を測定するときに、図６の試作品のアンテナ素子２を、図６に図示した直角座標系を用いた。この座標系のＺ、Ｙ軸はアンテナ素子２の左右上下の辺と平行である。アンテナ素子２の指向性測定は、電波暗室にアンテナ素子２を入れ、測定して行われた。
【００７９】
図１０（ａ）は3.4GHz帯域でのシミュレーション結果、図１０（ｂ）は4.8GHz帯域でのシミュレーション結果、図１０（ｃ）は7.25GHz帯域でのシミュレーション結果、図１０（ｄ）は10.25GHz帯域でのシミュレーション結果、図１０（ｅ）は3.4GHz帯域での測定結果、図１０（ｆ）は4.8GHz帯域での測定結果、図１０（ｇ）は7.25GHz帯域での測定結果、及び、図１０（ｈ）は10.25GHz帯域での測定結果を示すグラフである。図１０には、測定された水平偏波と垂直偏波を図示している。図１０（ｅ）〜（ｈ）の測定結果のパターンが若干乱れているがこれは、給電ケーブルによる影響と推定される。図１０（ｅ）〜（ｈ）の測定結果は、図１０（ａ）〜（ｄ）のシミュレーション結果とよく似ていると言える。
【実施例３】
【００８０】
本発明の実施例３を説明する。図４に図示した寸法の反射板３を作製し、図５に図示した通り２本のアンテナ素子２を配置して、各種特性を測定した。ここで、ループ３１の開口部、第１スリット３３、第２スリット２４の３種類の開口部がある反射板３と、一部がない反射板３を作製し、アンテナ装置１の放射特性等を測定した。測定方法及び測定装置は、上述の実施例１、２と同じである。
【００８１】
ただし、ここで、２枚のアンテナ素子２ａ、２ｂを利用しているので、フェライト付きの２本のセミリジットケーブルを用いて、それぞれに給電を行いながら測定を行った。図１１は、リターンロスを示すグラフで、図１１（ａ）はシミュレーション結果、図１１（ｂ）は測定結果である。図１１のグラフの縦軸は、Ｓパラメータの値をdBで示し、横軸は測定を行った周波数をGHzで示す。図１１の各グラフは、測定されたＳ１１（リターンロス）、Ｓ１２（リターンロス），Ｓ２２（リターンロス）を示す。また、アンテナ素子２のみ、言い換えるとアンテナ単体で測定したＳ１１パラメータ（リターンロス）も図示している。
【００８２】
図１２は、アンテナ装置１の反射板３に開口部が与える影響を測定したグラフである。図１２（ａ）はループ３１の開口部、第１スリット３３、第２スリット３４が３つ共ある場合、図１２（ｂ）はこれらの３開口部が３つ共ない場合の測定結果を示すグラフである。このグラフからは、ループ３１の開口部、第１スリット３３、第２スリット３４の影響で、リターンロスが-10dB以下になっていることが分かる。指向性測定の測定方法、座標系等は上述の実施例１、２と同じであり、詳細な説明は省略する。
【００８３】
指向性測定の結果を図１３に図示している。図１３（ａ）は3.4GHz帯域でのシミュレーション結果、図１３（ｂ）は4.8GHz帯域でのシミュレーション結果、図１３（ｃ）は7.25GHz帯域でのシミュレーション結果、図１３（ｄ）は10.25GHz帯域でのシミュレーション結果、図１３（ｅ）は3.4GHz帯域での測定結果、図１３（ｆ）は4.8GHz帯域での測定結果、図１３（ｇ）は7.25GHz帯域での測定結果、及び、図１３（ｈ）は10.25GHz帯域での測定結果を示すグラフである。これらのグラフからみると、シミュレーション結果と測定結果はほぼ一致した値を示しており、反射板３側への放射が抑制されている。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明のアンテナ装置は、無線通信の3〜10GHzの広い周波数帯で良好な特性を示しており、広帯域でデータを伝送することができるので、ＢＡＮ等の無線通信分野で利用する。また、本発明のアンテナ装置は、メモリーカード、タブレット端末装置、ディジタルカメラ、パーソナルコンピュータ等の情報機器との無線通信を行うための任意の装置に使用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１…アンテナ装置
２，２ａ，２ｂ…アンテナ素子
３，３ａ，３ｂ…反射板
３ｃ…連結部
４…給電部
４ａ，４ｂ…端子
５…スイッチ
５ａ、５ｂ…導線
６…給電手段
６ａ…導線
２０…誘電体基板
２１…導体板
２２…（アンテナ素子の）グランド部
２３…（アンテナ素子の）ループ部
２４…（アンテナ素子の）モノポール
２５…（アンテナ素子の）第１スロット
２６…（アンテナ素子の）第２スロット
２７…（アンテナ素子の）開口部
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ…（アンテナ素子の）辺
３１…（反射板の）ループ部
３２…（反射板の）グランド部
３３…（反射板の）第１スリット
３４…（反射板の）第２スリット
【図１】
0006345529.tif 000013
【図２】
0006345529.tif 000014
【図３】
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【図４】
0006345529.tif 000016
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006345529.tif 000020
【図９】
0006345529.tif 000021
【図１０】
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【図１１】
0006345529.tif 000023
【図１２】
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【図１３】
0006345529.tif 000025