(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を被検眼に照射し且つ前記測定光を照射した前記被検眼からの戻り光を受ける光学系を含む筺体と、
前記光学系の光軸における所定の位置である回旋中心に対して前記筺体を円弧状ガイド部材に沿って移動することにより、前記筺体を回旋する回旋手段と、
前記被検眼に対して前記筺体を移動することにより、前記光学系の光軸において前記回旋手段の回旋中心の位置を変更する位置変更手段と、
前記光学系の光軸において前記回旋手段の回旋中心の位置を変更する際に、前記筺体と前記被検眼との位置関係を保持するために、前記筺体と前記円弧状ガイド部材との間に設けられた保持手段と、
を有することを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記回旋中心の位置の変更により生じる前記筺体と前記被検眼との位置ずれを補正するように、前記回旋中心の位置の変更の方向とは逆の方向に前記筺体の位置を変更することにより、前記筺体と前記被検眼との位置関係を保持するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記保持手段は、前記筺体と前記円弧状ガイド部材との間に設けられ、前記回旋手段に対して前記筺体を移動する機構を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の眼底撮影装置。
【請求項４】
前記保持手段は、
前記筺体と前記被検眼との距離を変更する方向に前記筺体を駆動する駆動手段と、
前記回旋中心の位置の変更に応じて、前記駆動手段を制御する制御手段と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の眼底撮影装置。
【請求項５】
測定光を被検眼に照射し且つ前記測定光を照射した前記被検眼からの戻り光を受ける光学系を含む筺体と、
前記光学系の光軸における所定の位置である回旋中心に対して前記筺体を円弧状ガイド部材に沿って移動することにより、前記筺体を回旋する回旋手段と、
前記筺体と前記円弧状ガイド部材との間に設けられ、前記回旋手段に対して前記筺体と前記被検眼との距離を変更する方向に前記筺体を駆動する駆動手段と、
前記被検眼に対して前記筺体を移動することにより、前記光学系の光軸において前記回旋手段の回旋中心の位置を変更する位置変更手段と、
前記回旋中心の位置の変更に応じて、前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記回旋中心の位置の変更に応じて、前記回旋中心の位置の変更の方向とは逆の方向に前記筺体を駆動するように、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項４または５に記載の眼底撮影装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記回旋中心の位置の変更により生じる前記筺体と前記被検眼との位置ずれに関する情報に応じて、前記回旋中心の位置の変更の方向とは逆の方向に前記筺体を駆動するように、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の眼底撮影装置。
【請求項８】
測定光を被検眼に照射し且つ前記測定光を照射した前記被検眼からの戻り光を受ける光学系を含む筺体と、
前記光学系の光軸における所定の位置である回旋中心に対して前記筺体を円弧状ガイド部材に沿って移動することにより、前記筺体を回旋する回旋手段と、
前記被検眼に対して前記筺体を移動することにより、前記光学系の光軸において前記回旋手段の回旋中心の位置を変更する位置変更手段と、
前記回旋中心の位置の変更の方向とは逆の方向に前記筺体の位置を変更することにより、前記回旋中心の位置の変更により生じる前記筺体と前記被検眼との位置ずれを補正するために、前記筺体と前記円弧状ガイド部材との間に設けられた手段と、
を有することを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項９】
前記位置変更手段は、基台に対して前記回旋手段の回旋中心を移動する機構を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼底撮影装置。
【請求項１０】
狭画角撮影モードの場合には、前記回旋手段の回旋中心は前記被検眼の瞳孔中心であり、
広画角撮影モードの場合には、前記回旋手段の回旋中心は前記被検眼の眼球の回旋中心であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の眼底撮影装置。
【請求項１１】
前記回旋手段は、前記光学系の光軸における第１の回旋中心で前記筺体を回旋する第１の回旋手段と、前記光学系の光軸における第２の回旋中心で前記筺体を回旋する第２の回旋手段と、を含み、
前記位置変更手段は、前記第１の回旋手段と前記第２の回旋手段とを切り替えることにより、前記回旋手段の回旋中心の位置を変更することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼底撮影装置。
【請求項１２】
前記第１の回旋手段の回旋半径は、前記第２の回旋手段の回旋半径よりも長いことを特徴とする請求項１１に記載の眼底撮影装置。
【請求項１３】
前記第１の回旋手段の回旋中心は、前記第２の回旋中心よりも前記筺体から遠いことを特徴とする請求項１１または１２に記載の眼底撮影装置。
【請求項１４】
前記第１の回旋手段の回旋中心は、前記被検眼の眼球の回旋中心であり、
前記第２の回旋手段の回旋中心は、前記被検眼の瞳孔中心であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の眼底撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の眼底を撮影する眼底撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
走査型レーザー検眼鏡（ＳＬＯ）や眼底カメラ等の眼底撮影装置において、装置本体を上下・左右方向に回旋するためのパン・チルト機構が知られている。ここで、パン・チルト機構は、ある任意の点を装置本体の回旋中心として、測定光の被検眼への照射角度を変更することができる。一般的には、回旋中心を被検眼の瞳孔中心として、装置本体の光学系と被検眼との作動距離を適切な状態に保ったまま、測定光の被検眼への照射角度を変更することにより、眼底の中心付近だけでなく眼底の周辺も簡単に観察することができる。このとき、光学系を備えた装置本体を、モーターを用いることによって円弧上ガイドに沿って移動させる装置が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
また、所望の眼底位置を撮影するために、固視の安定しない被検眼に対して、測定光が瞳孔中心を通るように被検眼の視軸（眼底の黄斑と注視する物体とを結ぶ直線）と装置本体の光軸とを合わせることを目的として、パン・チルト機構が用いられることもある。このとき、装置本体を被検眼に対して適切な作動距離に配置してフォーカス調整が完了した後に、被検眼の固視ずれによる視軸と光軸とのずれが生じた場合を考える。まず、検者は、測定光が被検眼の眼底に対して略垂直に照射されるように視軸と光軸とを略一致させるように、パン・チルト機構により装置本体を回旋させる。そして、検者は、適切な作動距離に戻し、測定光が被検眼の瞳孔中心を通るように装置本体を並進移動させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４５０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、被検眼の固視ずれによる視軸と光軸とのずれが生じた場合、パン・チルト機構による装置本体の回旋中心を、被検眼の瞳孔中心から被検眼の眼球の回旋中心まで移動させれば、作動距離や並進移動の調整を行わなくても、パン・チルト機構による装置本体の回旋動作により、上記ずれを低減することができる。このとき、装置本体を被検眼に対して近づける必要があるため、装置本体が被検者の顔に接触し易くなる。
【０００６】
そこで、本発明の目的の一つは、被検眼と装置本体との位置関係が適切でありながら、パン・チルト機構による装置本体の回旋中心を、被検眼の瞳孔中心と被検眼の眼球の回旋中心とで切り替え可能な眼底撮影装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る眼底撮影装置の一つは、
測定光を被検眼に照射し且つ前記測定光を照射した前記被検眼からの戻り光を受ける光学系を含む筺体と、
前記光学系の光軸における所定の位置である回旋中心に対して前記筺体を円弧状ガイド部材に沿って移動することにより、前記筺体を回旋する回旋手段と、
前記被検眼に対して前記筺体を移動することにより、前記光学系の光軸において前記回旋手段の回旋中心の位置を変更する位置変更手段と、
前記光学系の光軸において前記回旋手段の回旋中心の位置を変更する際に、前記筺体と前記被検眼との位置関係を保持するために、前記筺体と前記円弧状ガイド部材との間に設けられた保持手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被検眼と装置本体との位置関係が適切でありながら、パン・チルト機構による装置本体の回旋中心を、被検眼の瞳孔中心と被検眼の眼球の回旋中心とで切り替え可能な眼底撮影装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る眼底撮影装置の構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る眼底撮影装置のバランス機構の断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る眼底撮影装置の光学系本体６と可動プレート９との可動機構を説明するための図である。
【図４】第１の実施形態に係る眼底撮影装置の対物レンズ１０と光学系本体６との結合部を説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係る眼底撮影装置のパン・チルト機構が移動する際のフローを説明するための図である。
【図６】第１の実施形態に係る眼底撮影装置の瞳孔中心のパン・チルトモードの動作を説明するための図である。
【図７】第１の実施形態に係る眼底撮影装置の眼球の回旋中心のパン・チルトモードの動作を説明するための図である。
【図８】第２の実施形態に係る眼底撮影装置の構成図である。
【図９】第２の実施形態に係る眼底撮影装置の水平方向の回旋の抑制機構を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態に係る眼底撮影装置は、測定光を被検眼に照射し且つ測定光を照射した被検眼からの戻り光を受ける光学系（例えば、光学系本体６）を支持する筺体を有する。ここで、光学系本体６は、筺体で覆われており、筺体と一体となって移動することが可能である。
【００１１】
また、本実施形態に係る眼底撮影装置は、光学系の光軸における所定の位置（例えば、対物レンズ１０の光軸上の点Ｏ）を回旋中心として筺体を回旋する回旋手段とを有する。ここで、回旋手段の一例は、回旋中心を通る重心方向の直線を回旋軸（軸１１）として、左右方向（水平方向）に対して筺体を回動する機構（例えば、アーム４とアーム保持部材３）である。ユーザがこの機構を用いて行う操作は、一般的に、パンニング操作（以下、パン操作）と呼ばれる。また、回旋手段の一例は、回旋中心を通る水平方向の直線を回旋軸として、上下方向（垂直方向）に対して筺体を回動する機構（例えば、ピニオンギア８、ラックギア１２、円弧状ガイド部材５、ガイドブロック７）である。ユーザがこの機構を用いて行う操作は、一般的に、チルティング操作（以下、チルト操作）と呼ばれる。
ここで、ラック＆ピニオンの役割は、一般的に、一方に働いた力を他方に伝えることにより、一方に対して他方を移動させることや、一方と他方との位置関係を保つ（バランスを取る）ことである。ここでは、後者の役割があり、具体的には、光学系本体６の重さに対応する発条ばね１４の力としてピニオンギア８の時計周りに力が働き、この力をラックギア１２に伝える構成になっている。これにより、光学系本体６の重さによって円弧状ガイド部材５に対してガイドブロック７が重力方向に滑り落ちることを抑制することができる。また、光学系本体６側に設けられたガイドブロック７は、円弧状ガイド部材５に対する光学系本体６の移動の方向を制限している。
【００１２】
また、本実施形態に係る眼底撮影装置は、光学系の光軸において回旋手段の回旋中心の位置を変更する位置変更手段を有する。ここで、位置変更手段の一例は、回旋中心を移動する機構（例えば、リニアガイド等を用いて基台１に対して架台２を前後方向に移動する機構）である（第１の実施形態を参照）。また、位置変更手段の一例は、複数の回旋中心を切り替える機構である（第２の実施形態を参照）。
【００１３】
そして、本実施形態に係る眼底撮影装置は、光学系の光軸において回旋手段の回旋中心の位置を変更する際に、筺体と被検眼との位置関係を保持する保持手段を有する。ここで、保持手段の一例は、筺体と回旋手段との間に設けられ、回旋手段に対して筺体を移動する機構である。この機構は、例えば、リニアガイド１８ａ、１８ｂを用いて光学系本体６に対して移動可能な、ガイドブロック７及びピニオンギア８が設けられた可動プレート９である。これにより、可動プレート９が光学系本体６に対して１軸方向（略光軸方向）に移動することができる。このとき、可動プレート９を回旋中心の位置の変更量、回旋中心の位置を変更する方向（被検眼に対して近づく方向）とは逆の方向に移動することにより、回旋中心の位置を変更しても作動距離を略一定に保つことができる。すなわち、回旋中心の位置を変更しても、装置本体を被検眼に対して近づけることなく、ユーザはパン・チルト操作することができる。
【００１４】
ここで、保持手段は、筺体と被検眼との距離を変更する方向に筺体を駆動する駆動手段（例えば、モーター１９）と、回旋手段の回旋中心の位置の変更に応じて、駆動手段を制御する制御手段（例えば、モーター１９に通信可能に接続されたＰＣ）を含むことが好ましい。これにより、回旋中心の位置を変更しても、被検眼と装置本体との位置関係を自動的に適切に保つことができるため、利便性が向上する。
なお、本発明に係る眼底撮影装置は、眼底カメラ、ＯＣＴ、ＳＬＯといった眼底撮影装置であれば何でも適用可能である。以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら、以下に詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施形態：回旋中心を移動する機構）
まず、第１の実施形態に係る眼底撮影装置の一例である走査型レーザー検眼鏡（ＳＬＯ）について、図１を用いて説明する。ここで、図１は、第１の実施形態に係る眼底撮影装置の一例であるＳＬＯの構成図である。ＳＬＯの基台１上には、装置本体の回旋中心を移動する移動手段の一例である架台２を介してアーム保持部材３が取り付けられている。リニアガイド等を用いて架台２を基台１に対して前後左右の方向（Ｘ方向とＺ方向）に移動することにより、被検眼１６とＳＬＯとの相対位置を変更することができる。アーム保持部材３には、回旋手段の一例であるアーム４を介して回旋手段の一例である円弧状ガイド部材５が固定されている。また、円弧状ガイド部材５は、曲線ガイドレールである。円弧状ガイド部材５によって、測定光を被検眼に照射し且つ前記測定光を照射した被検眼からの戻り光を受ける光学系を含む筺体の一例である光学系本体６が支持されている。光学系本体６の側面には、ガイドブロック７およびピニオンギア８が取り付けられた保持手段の一例である可動プレート９が備わっている。円弧状ガイド部材５の回旋中心は、光学系本体６に含まれる対物レンズ１０の光軸上の点Ｏであり、検者は光学系本体６をこの回旋中心Ｏに対して上下方向に俯仰操作（チルト操作）することができる。光学系本体６はガイドブロック７を介して、円弧状ガイド部材５に沿って上下方向にそれぞれ１５°から１０°程度の範囲で回旋移動することができる。アーム４はアーム保持部材３と軸１１を介して支持されており、光学系本体６を軸１１に対して左右方向にそれぞれ３０°程度の範囲で回旋操作（パン操作）することができる。このとき、検者は、取っ手３８を掴んで光学系本体６のパン・チルト操作を行うことができる。
【００１６】
次に、光学系本体６の自重バランス手段について説明する。図１のＡ−Ａにおける断面図を図２に示す。ここで、図２は、光学系本体６の自重による下降力を打ち消すバランス手段を示している。円弧状ガイド部材５には、ラックギア１２が取り付けられている。ラックギア１２は、外周でギア８と噛み合っており、複数の歯を円弧状に並べた形状をしている。回転軸１３上にはギア８および発条ばね１４が固定されている。発条ばね１４の片端は可動プレート９の側面に取り付けられた発条ばねホルダー１５に固定されている。光学系本体６の俯仰による回転軸１３の回転角度に応じて発条ばね１４のばね力が発生する。このばね力が、光学系本体６の上下方向の可動範囲において、光学系本体６の自重による下降力を打ち消すようになっている。なお、発条ばねは、ゼンマイバネとも呼ばれる渦巻状のバネである。本実施形態に係るバネとしては、他にも、ガススプリングや引張コイルバネ等が適用可能である。
【００１７】
また、光学系本体６および対物レンズ１０をパン・チルト機構の回旋中心に対して移動させる機構について説明する。ここで、図３（ａ）は、光学系本体６を可動プレート９に対して移動させる機構を示している。光学系本体６および対物レンズ１０をパン・チルトの回旋中心の移動に応じて架台２に対し相対移動させる模式図を図６（ａ）および図７（ａ）に示す。パン・チルト回旋中心が図６（ａ）は瞳孔中心Ｏ、図７（ａ）は眼球の回旋中心Ｏ´の場合を表す。光学系本体６と可動プレート９には、それぞれリニアガイド１８のガイドレール側１８ａとガイドブロック側１８ｂとが固定されている。リニアガイド１８は、対物レンズ１０の光軸方向に対して略平行に配置されており、光学系本体６を光軸方向と略同じ方向に移動させることができる。光学系本体６側面には、駆動手段の一例であるモーター１９が取り付けられている。また、可動プレート９には、ラックギア２０が取り付けられている。可動プレート９に対する光学系本体６の移動はモーター１９を用いて行われる。ラックギア２０による光学系本体６の可動範囲は少なくとも約１２ｍｍである。これは一般的な人眼の瞳孔中心から眼球の回旋中心までの距離とほぼ等しい。図６（ａ）および図７（ａ）のように、架台２の移動によりパン・チルト機構の回旋中心を被検眼１６の瞳孔中心Ｏから眼球の回旋中心Ｏ´まで移動させたときに、光学系本体６および対物レンズ１０を、回旋中心の移動方向と逆方向に略等しい距離だけ移動させる。ラックギア２０による光学系本体６の移動量は、架台２の移動量をモニタし、フィードバックすればよい。架台２による移動を可動プレート９の移動で相殺することで、光学系本体６と被検眼１６との位置関係を適当な距離に保つことができる。可動プレート９に対する光学系本体６の移動は、モーターを使用せずに手動で行われても良い。
【００１８】
また、第１の撮影モードの一例である狭画角撮影モードと、第２の撮影モードの一例である広画角撮影モードの切り替えについて、図４を用いて説明する。ここで、図４は、対物レンズ１０と光学系本体６との結合部の機構を示している。対物レンズ１０はレンズ鏡筒２１に保持されている。レンズ鏡筒２１は、ＳＬＯの撮影倍率に応じて検者が所望の投影倍率の対物レンズ１０に交換できるように、光学系本体６から着脱可能になっている。レンズ鏡筒２１は、レンズ鏡筒２１と光学系本体６との結合部２１ａを備えている。結合部２１ａは、バヨネット構造であり、光学系本体６に結合されると、光学系本体６側の接続端子２２と接触して電気的接続がなされる。この電気的接続によって、制御部は、装着されている対物レンズ１０の種類を識別することができる。対物レンズ１０には、眼底面の狭い領域を高精細に撮影するための狭画角レンズと、広い領域を撮影するための広画角レンズとがある。それぞれのレンズを用いることにより、狭画角撮影モードと広画角撮影モードを使い分けることができる。また、画角の切り替えは、レーザーを走査するスキャナ（不図示）の走査量を変えても良い。
【００１９】
また、パン・チルト機構の回旋中心の位置制御について、図５等を用いて説明する。ここで、図５（ａ）は、検者により装置電源が入れられた後、制御部が、パン・チルト機構の回旋中心を自動制御によって変更するためのフローを示している。検者により装置電源が入れられる（ステップ１００）。検者により装置電源が入れられると、制御部は、光学系本体６に備わった接続端子２４とレンズ鏡筒１０の結像部２１ａとの電気接続を認識して（ステップ１０１）、対物レンズ１０の種類を自動識別する（ステップ１０２）。対物レンズ１０の種類が狭画角レンズの場合、制御部はモーター１９を駆動させて、パン・チルト機構の回旋中心を瞳孔中心の位置まで移動させる（ステップ１０３）。一方、対物レンズ１０の種類が広画角レンズの場合、制御部はモーター１９を駆動させて、パン・チルト機構の回旋中心を眼球の回旋中心の位置まで移動させる（ステップ１０４）。装置電源が入った状態で、対物レンズ１０の交換が行われた場合も、上記と同様の自動制御が行われる。図５（ｂ）に、対物レンズ１０を交換した場合のフローを示す。対物レンズ１０を交換した後（Ｓ１００’）、前述のフローと同様に、制御部は、対物レンズの種類に応じて、パン・チルト機構の回旋中心の位置を自動制御によって変更させる。
【００２０】
また、瞳孔中心パン・チルトモードでの眼底撮影について図６を用いて説明する。ここで、図６は、瞳孔中心パン・チルトモードで、対物レンズ１０と被検眼１６との作動距離が適切となるように、光学系本体６および被検眼１６が配置された状態を示している。このとき、光学系本体６と可動プレート９との位置関係は、図３（ａ）のような状態となっており、光学系本体６と被検眼１６との距離を適切な距離に保ったまま、パン・チルト操作することができる。図６（ａ）のように対物レンズ１０の光軸方向が水平である場合、対物レンズ１０を透過したＳＬＯ測定光２４（図中黒矢印）は被検眼１６の瞳孔中心を通過してから眼底面の略中心部に照射される。一方、図６（ｂ）のように光学系本体６を、対物レンズ１０の光軸が水平方向からθ°傾くように俯仰操作した場合、測定光２４は被検眼１６の眼底の略中心部とは異なる部分に照射される。このように、光学系本体６のパン・チルト操作を行い、測定光２４を、被検眼１６の瞳孔中心を回旋中心として走査することで、眼底上の所望領域を撮影することができる。
【００２１】
眼球の回旋中心のパン・チルトモードでの眼底撮影について図７を用いて説明する。眼球の回旋中心のパン・チルトモードでは、パン・チルト操作の回旋中心を、被検眼１６の眼球の回旋中心Ｏ´にすることで、測定中に被検眼１６の視軸のずれが生じても、パン・チルト操作によってアライメントの再調整を容易に行うことができる。図７は、眼球の回旋中心のパン・チルトモードで、光学系本体６と被検眼１６との距離が適切な距離となる状態を示している。このとき、光学系本体６と可動プレート９との相対位置関係は図３（ｂ）の状態となっている。図７（ａ）のように対物レンズ１０の光軸方向が水平である場合、ＳＬＯ測定光２４は、図６（ａ）と同様に、対物レンズ１０および被検眼１６の瞳孔中心を通過して眼底面の略中心部に照射される。広画角レンズを用いた場合には、狭画角レンズを用いる場合に比べて、眼底の広い領域の画像を一枚の画像として取得することができる。そのため、ＳＬＯ測定光を眼底上の所望部位に照射するためにパン・チルト操作を行う必要性が低減される。
【００２２】
被検眼１６の固視が不安定な場合、光学系本体６と被検眼１６との作動距離調整とフォーカス調整を済ませた後に、被検者の意図しない眼球運動によって視軸が動き、ＳＬＯの測定光２４が所望の眼底照射部からずれてしまうことがある。図７（ｂ）は、被検眼１６の視軸の傾きθ°に合わせるように光学系本体６をチルト操作した状態を示している。図７（ｃ）に示すように、眼球の回旋中心のパン・チルトモードでは、パン・チルト操作時の対物レンズ１０の回旋半径が被検眼１６と対物レンズ１０との作動距離ＷＤと被検眼１６の瞳孔中心と眼球の回旋中心との距離ｒの和となっている。そのため、被検眼１６の視軸と対物レンズ１０との光軸とが略一致するように光学系本体６のパン・チルト操作をしても、光学系本体６と被検眼１６との相対位置を適切な距離に保つことができる。そのため、被検眼１６の視軸がずれてもパン・チルト操作を行うだけで、容易にアライメントの再調整を行うことができる。
【００２３】
また、マニュアル操作での可動プレート位置の切り替えについて説明する。瞳孔中心パン・チルトモードと眼球の回旋中心のパン・チルトモードとの切り替えは、架台２に備え付けられた切り替え用ボタンを用いて行うこともできる。以上、チルト操作について説明したが、パン操作についても同様である。
【００２４】
（第２の実施形態：複数の回旋中心を切り替える機構）
次に、第２の実施形態について、図８を用いて説明する。ここで、図８は、本実施形態に係るＳＬＯの構成図を示している。ＳＬＯの基台１上には、架台２を介してアーム保持部材３が取り付けられている。アーム保持部材３にはアーム４を介して第１の回旋手段の一例である第１の円弧状ガイド部材５が固定されている。
【００２５】
まず、左右方向の回旋中心の切り替え機構について説明する。アーム保持部材３４は、架台２に取り付けられた３４ａ部および第２の回旋手段の一例である３４ｂ部からなる。アーム保持部材３４ａ部と３４ｂ部とは軸３５ａを介して、アーム保持部材３４ｂ部と第１の回旋手段の一例であるアーム４とは軸３５ｂを介して、それぞれ回転可能に取り付けられている。アーム保持部材３４ａ部および３４ｂ部には、それぞれアーム保持部材３４ａ部に対する３４ｂ部の左右方向の回転を抑制する切り替え手段の一例である左右回旋ストッパ２６ａとアーム保持部材３４ｂ部に対するアーム４の左右方向回旋を抑制する切り替え手段の一例である左右回旋ストッパ２６ｂとが取り付けられている。
【００２６】
ここで、図９は、左右回旋ストッパ２６ａの機構を示している（左右回旋ストッパ２６ｂも同様）。図９（ａ）は、図８のＢ−Ｂにおける断面図、図９（ｂ）は、図８の軸３５ａの中心軸を通るＹＺ平面を＋Ｘ方向から見た断面図を示している。軸３５ａはアーム保持部材３４ｂに固定されている。アーム保持部材３４ａには、軸３５ａを保持するベアリング２７ａ、軸３４ａの回転止めをするためのＵ字型ストッパ２８ａ、Ｕ字型ストッパ２８ａを締めるためのつまみ付きビス２９ａが取り付けられている。つまみ付きビス２９ａを締緩することにより、軸３５ａでの固定と回転とを切り替えることができる。左右回旋ストッパ２６ａと左右回旋ストッパ２６ｂは、少なくともどちらか一方を固定した状態で使用する。
【００２７】
軸３５ａと軸３５ｂとは対物レンズ１０の光軸方向に約１２ｍｍ程度離れている。図８（ａ）に示すように、対物レンズ１０と被検眼１６との作動距離が適切となったとき、軸３５ａが被検眼１６の眼球の回旋中心Ｏ´（第１の回旋中心）を、また、軸３５ｂが瞳孔中心Ｏ（第２の回旋中心）を通るようになっている。そのため、光学系本体６の左右方向の回旋中心軸は、左右回旋ストッパ２６ａにより軸３５ａ周りの回旋運動が抑制された場合には被検眼１６の略瞳孔中心Ｏとなり、左右回旋ストッパ２６ｂにより軸３５ｂ周りの回旋運動が抑制された場合は被検眼１６の眼球の回旋中心Ｏ´となるように切り替えることができる。
【００２８】
また、左右方向の回旋中心の切り替えに伴う俯仰方向の回旋半径の切り替え機構について説明する。第１の円弧状ガイド部材５は、曲線ガイドレールである。光学系本体６と円弧状ガイド部材５の間には、左右方向の回旋中心の切り替えに伴い、光学系本体６の俯仰方向の回旋半径を切り替える切り替え機構３０が備えられている。
【００２９】
パンニング操作の回旋中心軸の位置に応じてチルト操作の回旋半径を切り替えることによって、光学系本体６を、光学系本体６と被検眼１６との距離が適切な距離にある状態を保ったまま、チルト操作することができる。
【００３０】
チルト回旋半径の切り替え機構３０には、第１の円弧状ガイド部材５、第１の円弧状ガイド部材５を保持するガイドブロック７、ガイドブロック７に固定されており第１の円弧状ガイド部材５に沿って動くガイドブロック固定板３１、ガイドブロック固定板３１のガイドブロック７とは反対側の面に固定された第２の回旋手段の一例である第２の円弧状ガイド３２、第２の円弧状ガイド部材３２を保持する第２のガイドブロック３３がある。第２のガイドブロック３３は、光学系本体６の側面に取り付けられている。光学系本体６の側面には、さらに光学系本体６が第２の円弧状ガイド部材３２に沿って動かないように俯仰方向の運動を抑制するストッパ３６が取り付けられている。ガイドブロック固定板３１の側面には、ガイドブロック固定板３１が第１の円弧状ガイド部材５に沿って動かないように俯仰方向の運動を抑制するストッパ３７が取り付けられている。ストッパ３６およびストッパ３７は図中黒印方向に可動である。ストッパ３６を第２の円弧状ガイド部材３２の側面に押し付けられることで、光学系本体６が円弧状ガイド部材３２に対して動くことを抑制できる。一方、ストッパ３７を第１の円弧状ガイド部材５の側面に押し付けることで、ガイドブロック固定板３１が円弧状ガイド部材５に対して動くことを抑制できる。
【００３１】
このとき、第１の円弧状ガイド部材５の回旋中心は、対物レンズ１０の光軸上及び軸３５ａ状の点Ｏ´（第１の回旋中心）であり、また、第２の円弧状ガイド部材３２の回旋中心は、対物レンズ１０の光軸上と軸３５ｂ上の点Ｏ（第２の回旋中心）である。すなわち、第１の円弧状ガイド部材５の回旋中心は、第２の円弧状ガイド部材３２の回旋中心よりも光学系本体６から遠い。このとき、第１の円弧状ガイド部材５の回旋半径は、第２の円弧状ガイド部材３２の回旋半径よりも長い。また、ストッパ３６を用いた場合には、光学系本体６を被検眼１６の略瞳孔中心に沿って俯仰操作することができる。またストッパ３７を用いた場合、光学系本体６を被検眼１６の眼球の回旋中心に沿って俯仰操作することができる。
【００３２】
以上に述べた実施形態によれば、装置本体と被検眼との距離を適切な距離に保ったまま、パン・チルト操作の回旋中心を眼球の回旋中心と瞳孔中心とで切り替えることができる。固視の安定しない被検眼の眼底撮影を行う際に、パン・チルト操作を用いて、アライメントを容易に行う事が出来る。装置の光学系本体のパン・チルト操作の回旋中心が被検眼の略瞳孔の場合、検者がパン・チルト操作を行うことによって被検眼の眼底面の所望領域を観察することができる。一方、パン・チルト操作の回旋中心が被検眼の眼球の回旋中心の場合、被検眼の固視ずれ・回旋が起きても、検者が装置をパン・チルト操作するだけで、測定光の光軸を被検眼の略視軸に合わせることが可能であり、容易にアライメントをし直すことができる。
【００３３】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
0006386867.tif 000002
【図２】
0006386867.tif 000003
【図３】
0006386867.tif 000004
【図４】
0006386867.tif 000005
【図５】
0006386867.tif 000006
【図６】
0006386867.tif 000007
【図７】
0006386867.tif 000008
【図８】
0006386867.tif 000009
【図９】
0006386867.tif 000010