(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた操作パネル部を有する画像形成装置において、
前記操作パネル部が、
基体と、操作ボタン部を有するフレームと、前記フレーム上に設けられる機能表示シートと、前記フレーム及び前記基体と係合するプレートを有し、
前記プレートが、後側部に１又は複数の嵌合部を有し、
前記基体が、後壁部に前記プレートの前記１又は複数の嵌合部と嵌合する１又は複数の被嵌合部を有し、
前記プレートの前記各嵌合部が爪部材であり、
前記基体の前記各被嵌合部が孔部であり、
前記フレームが、前記プレートの各爪部材を前記基体の各孔部にガイドする１又は複数のガイド部を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記プレートの各爪部材が爪部を有し、
前記フレームの各ガイド部にガイドされた前記各爪部材の爪部と、前記基体の各孔部とが嵌合する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記基体の各孔部と前記プレートの各爪部とが嵌合している状態で、前記プレートの爪部材と前記フレームとの間に間隙があり、
前記基体の各孔部の外側から前記プレートの各爪部が内側に押され、前記各プレートの各爪部と前記基体の各孔部との嵌合が解放する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フレームの各ガイド部が溝部であり、
前記フレームの各溝部が、前記プレートの各爪部材と前記基体の各孔部との嵌合を誘導する、又は、嵌合の解放を誘導する誘導部を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記プレートが、前側部に１又は複数の係合部を有し、
前記基体が、前側部に前記プレートの前記１又は複数の係合部と係合する１又は複数の被係合部を有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記プレートの各係合部が、前記基体の各被係合部の角部を軸として回転可能なものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記機能表示シートが、裏面にシート識別部を有し、
前記フレームが、前記機能表示シートの前記シート識別部を読み取る読取部を有し、
前記フレームの読取部により読み取られた情報に基づいて、前記操作パネル部の表示制御を行なう制御部を有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部が、前記フレームの読取部により読み取られた識別情報と、前記操作パネル部に現在表示している識別情報とを比較し、その比較結果に基づいて、前記機能表示シートにより表示される言語の言語情報を前記操作パネル部に表示する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
回転可能に設けられた操作パネル部を有する画像読取装置において、
前記操作パネル部が、
基体と、操作ボタン部を有するフレームと、前記フレーム上に設けられる機能表示シートと、前記フレーム及び前記基体と係合するプレートを有し、
前記プレートが、後側部に１又は複数の嵌合部を有し、
前記基体が、後壁部に前記プレートの前記１又は複数の嵌合部と嵌合する１又は複数の被嵌合部を有し、
前記プレートの前記各嵌合部が爪部材であり、
前記基体の前記各被嵌合部が孔部であり、
前記フレームが、前記プレートの各爪部材を前記基体の各孔部にガイドする１又は複数のガイド部を有する
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置及び画像読取装置は、例えば、ユーザ操作を受け付けたり、又は、ユーザ操作により入力された情報や装置の状態情報を表示したりするための操作パネルを備えている。
【０００３】
従来、操作パネルは、操作ボタンの機能を説明するために機能表示シートを設けている。機能表示シートは、例えば日本語で表記されたものだけでなく、製品輸出のために外国語で表記されたものや、機能を図柄で表示したものなど様々なものがある。そのため、機能表示シートは、製品の仕様や仕向け先に応じて、交換可能な構造となっている。
【０００４】
例えば、特許文献１の記載技術は、操作パネルのパネル基部に機能表示シートを載置し、その機能表示シートの上にカバープレートを備える構成である。特許文献１の記載技術は、カバープレートの爪部（係止部分）がパネル基部の第４凹部に係合しており、爪部の係合を解放してカバープレートを取り外し、機能表示シートを交換している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９０６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の記載技術は、操作パネル上にカバープレートの係止部分があるため、機能表記シートを交換する作業員にとっては容易に交換が可能となるが、ユーザがカバープレートを誤って取り外してしまうこともあり、その場合、操作パネルが破損する危険性がある。その一方、ユーザによる誤操作による取り外しを難しくしすぎると、作業者による機能表記シートの交換に手間がかかってしまうおそれが生じ得る。
【０００７】
そのため、プレートの後側部（後側面）に基体と嵌合を形成して、操作パネル部を任意の角度回転させたときのみ嵌合部を係脱可能してプレートの取り外しを可能とし、機能表示シートを着脱可能とすることができる画像形成装置及び画像読取装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の本発明の画像形成装置は、回転可能に設けられた操作パネル部を有する画像形成処理を行なう画像形成装置において、操作パネル部が、（１）基体と、操作ボタン部を有するフレームと、フレーム上に設けられる機能表示シートと、フレーム及び基体と係合するプレートを有し、（２）プレートが、後側部に１又は複数の嵌合部を有し、（３）基体が、後壁部にプレートの１又は複数の嵌合部と嵌合する１又は複数の被嵌合部を有し、（４）前記プレートの前記各嵌合部が爪部材であり、（５）前記基体の前記各被嵌合部が孔部であり、（６）前記フレームが、前記プレートの各爪部材を前記基体の各孔部にガイドする１又は複数のガイド部を有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の画像読取装置は、回転可能に設けられた操作パネル部を有する画像形成処理を行なう画像読取装置において、操作パネル部が、（１）基体と、操作ボタン部を有するフレームと、フレーム上に設けられる機能表示シートと、フレーム及び基体と係合するプレートを有し、（２）プレートが、後側部に１又は複数の嵌合部を有し、（３）基体が、後壁部にプレートの１又は複数の嵌合部と嵌合する１又は複数の被嵌合部を有し、（４）前記プレートの前記各嵌合部が爪部材であり、（５）前記基体の前記各被嵌合部が孔部であり、（６）前記フレームが、前記プレートの各爪部材を前記基体の各孔部にガイドする１又は複数のガイド部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プレートの後側部に基体と嵌合を形成して、操作パネル部を任意の角度回転させたときのみ嵌合部を係脱可能してプレートの取り外しを可能とし、機能表示シートを着脱可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る操作パネル部が回動した状態を示す外観斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る操作パネル部の回動機構例を説明する説明図である（その１）。
【図４】第１の実施形態に係る操作パネル部の回動機構例を説明する説明図である（その２）。
【図５】第１の実施形態に係る操作パネル部の回動機構の変形例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る操作パネル部の外観構成を示す斜視図である。
【図７】第１の実施形態に係る操作パネル部の内部構成を示す分解図である。
【図８】第１の実施形態に係る機能表示シートの構成を説明する説明図である。
【図９】第１の実施形態に係る操作パネル部のフレームの構造を示す斜視図である。
【図１０】第１の実施形態に係る操作パネル部の基体の構造を示す斜視図である。
【図１１】第１の実施形態に係る図９のＡ部の拡大図である。
【図１２】第１の実施形態に係る図１０のＢ部の拡大図である。
【図１３】第１の実施形態の操作パネル部のプレートの構造を示す斜視図である。
【図１４】第１の実施形態に係る操作パネル部の基体の構造を示す斜視図である。
【図１５】第１の実施形態に係る操作パネル部のフレームの構造を示す斜視図である。
【図１６】図１３（Ａ）のＣ部の拡大図である。
【図１７】図１３（Ｂ）のＤ部の拡大図である。
【図１８】図６に示す操作パネル部のＥ−Ｅ断面図である。
【図１９】図１８の操作パネル部の後側面における、プレートとフレーム及び基体との係合部分を示す拡大図である。
【図２０】第１の実施形態に係る爪部材と孔部との嵌合を解放する方法を説明する説明図である（その１）。
【図２１】第１の実施形態に係る爪部材と孔部との嵌合を解放する方法を説明する説明図である（その２）。
【図２２】第１の実施形態に係る第１の係合部及び第１の被係合部の嵌合を解放する方法を説明する説明図である。
【図２３】第１の実施形態に係る操作パネル部のプレートの嵌合が解放した状態を示す図である。
【図２４】図２３のＨ−Ｈ断面図である。
【図２５】第１の実施形態に係る第１の係合部と第１の被係合部との係合の解放を説明する説明図である。
【図２６】第２の実施形態に係るフレームの後側面の構造を示す図である。
【図２７】図１８の操作パネル部の後側面における、プレートとフレーム及び基体との係合部分を示す拡大図である。
【図２８】第２の実施形態に係る爪部材と孔部との嵌合を解放する方法を説明する説明図である（その１）。
【図２９】第２の実施形態に係る爪部材と孔部との嵌合を解放する方法を説明する説明図である。
【図３０】第３の実施形態に係る機能表示シートの裏面の構成を示す構成図である。
【図３１】第３の実施形態に係る機能表示シートとフレームとの関係を示す説明図である。
【図３２】第３の実施形態に係る操作パネル部の表示部の表示制御系の機能を示すブロック図である。
【図３３】第３の実施形態に係る操作パネル部の表示部に表示する表示制御処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明に係る操作パネルユニット、画像読取装置及び画像形成装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
第１の実施形態では、画像形成装置が備える操作パネルユニットに本発明を適用する場合を例示する。また、第１の実施形態では、画像形成装置が、ＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）である場合を例示する。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）画像形成装置の構成
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。図１において、第１の実施形態に係る画像形成装置５０は、プリンタ部１、スキャナ部２、操作パネル部３を有する。操作パネル部３は、本発明に係る操作パネルユニットに含まれるものである。
【００１５】
スキャナ部２は、原稿台にセットされた原稿をスキャンして、原稿の画像データを読み取るものである。スキャナ部２は、既存のスキャナを適用することができる。例えば、スキャナ部２は、原稿台に載置された１又は複数の原稿を１枚ずつ取り込み、各原稿の画像データを読み取るものであっても良い。また例えば、スキャナ部２は、プリンタ部３に対して開閉可能なものであり、原稿台に載置された１枚の原稿から画像データを読み取るものであっても良い。
【００１６】
プリンタ部１は、スキャナ部２の原稿台にセットされた原稿の画像データが読み取られると、その画像データを印刷データとし、その印刷データに基づく画像を媒体（用紙）に形成するものである。プリンタ部１は、既存のプリンタを適用することができる。
【００１７】
操作パネル部３は、第１の実施形態に係る画像形成装置５０を操作するユーザが操作するものである。操作パネル部３は、各種機能の選択ボタンやテンキーなどを有する操作ボタン部６（図５参照）や、例えば入力情報を表示したり又は装置の状態を表示したりする表示部５（図６参照）等を有する。
【００１８】
また、操作パネル部３の配置は、特に限定されるものではないが、図３ではスキャナ部２の前面に設けられている場合を例示している。さらに、操作パネル部３は、図１に示す矢印方向に回動可能なものである。
【００１９】
（Ａ−１−２）操作パネル部の詳細な構成
図２は、第１の実施形態に係る操作パネル部３が回動した状態を示す外観斜視図である。図３は、第１の実施形態に係る操作パネル部３の回動機構例を説明する説明図である。操作パネル部３は、支持部４ａ（図３（Ａ）参照）によって支持されており、画像形成装置５０の本体に取り付けられている。また、支持部４ａと操作パネル部３との間には、例えばヒンジ等の回転軸４（図３（Ａ）参照）が設けられており、操作パネル部３は回転軸４を中心に上下方向に回転可能なものである。なお、支持部４ａは、操作パネル部３を支持することができれば種々のものを広く適用でき、例えば、１又は複数の棒状ものであっても良いし、板状のものであっても良い。また、回転軸４は、操作パネル部３の回転を滑らかに動かすことができればよく、また回転軸３の数は１個に限定されず、複数個であっても良い。
【００２０】
ここで、図１〜図３と図４とを参照して、第１の実施形態に係る操作パネル部３と、従来の操作パネル部との構成の差異を説明する。図４は、従来の画像形成装置１００の操作パネル部１０３を示す外観斜視図である。
【００２１】
図４に示すように、従来の画像形成装置１００の操作パネル部１０３は、基本的には、スキャナ部１０２の前面部に固定されている。従来の操作パネル１０３部は、上下方向に回転可能なものも存在するが、それはユーザによる操作パネル部１０３の操作性を良くするためものである。そのため、従来の操作パネル部１０３の回転可能な可動範囲が狭い。これに対して、第１の実施形態に係る操作パネル部１０３は、画像形成装置５０の本体（第１の実施形態ではスキャナ部２の前面部）から支持部４ａが突出しており、支持部４ａの先端部に回転軸４が設けられている。従って、操作パネル部３の回転可能な回動範囲は、従来の操作パネル部１０３の可動範囲よりも広い。
【００２２】
また、図４に示すように、従来の操作パネル部１０３は可動範囲が狭いことから、下向き方向に操作パネル部１０３を回転させた状態でも、操作パネル部１０３の４つの側面（右側面、左側面、前側面、後側面という。）のうち、後側面は露出しない。これに対して、第１の実施形態の操作パネル部３は、画像形成装置５０の本体から突出している支持部４ａの先端部にある回転軸４を中心に回転可能である。そのため、下向き方向に操作パネル部１０３を回転させた状態において、操作パネル部３の後側面３ａが露出することになる。なお、特許請求の範囲に記載の後側部は、上述した操作パネル部１０３の後側面を含むものである。
【００２３】
また、第１の実施形態において、操作パネル部３の回動機構は図３に例示するものに限定されるものではなく、操作パネル部３を下向きに回転させたときに、操作パネル部３の後側面３ａが露出可能なものであれば、様々な機構を広く適用することができる。
【００２４】
例えば、図５は、第１の実施形態に係る操作パネル部３の回動機構の変形例を示す図である。図５に示すように、操作パネル部３は、画像形成装置５０の本体（スキャナ部２）から引き出し又は押し込み可能なものであっても良い。具体的には、図５（Ａ）において、操作パネル部３は、左側方向（手前方向）又は右側方向（奥方方向）に移動可能であり、操作パネル部３を左側方向（手前方向）に移動させた後、図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）に示すように、上下方向に回動可能なものとしても良い。この場合でも、操作パネル部３の後側面３ａが露出する状態となる。図５の場合、例えばユーザが操作パネル部３を操作するときには、操作パネル部３が押し込まれた状態でユーザが操作パネル部３を使用し、後述する機能表示シート（図７参照）を交換するときには、作業者が操作パネル部３を引き出して使用することができる。
【００２５】
図６は、第１の実施形態に係る操作パネル部３の外観構成を示す斜視図である。図７は、第１の実施形態に係る操作パネル部３の内部構成を示す分解図である。
【００２６】
図６に示すように、操作パネル部３は、上述したように、操作ボタン部６、表示部５を有する。操作ボタン部６は、画像形成装置５０の機能ボタン、テンキー、実行ボタン（スタートボタン）、取消ボタン、モード切替ボタン等の各種操作ボタンを有する。
【００２７】
表示部５は、例えば液晶画面等のような表示部を適用することができる。また、表示部５は、画面表示だけでなく、操作入力も可能なタッチパネル型表示部であっても良い。
【００２８】
図７に示すように、操作パネル部３は、基体１０と、フレーム７と、機能表示シート８と、プレート９とを有する。なお、図７では、操作パネル部の機構的な構成を明確にするために、操作パネル部３に内蔵される電子回路については図示していない。
【００２９】
操作パネル部３は、基体１０の内部にフレーム７を収納可能な構成である。基体１０に収納された操作フレーム７の操作ボタン部６に表示シートが載置された状態で、更にプレート９が被せられ、プレート９と基体１０とが嵌合する構成である。従って、機能表示シート８を交換するときには、プレート９と基体１０との嵌合を解放することで、プレート９を取り外して機能表示シート８の交換がなされる構造となっている。
【００３０】
基体１０は、操作パネル部３の底部となるものであり、フレーム７を収納するものである。
【００３１】
フレーム７は、内蔵される電子回路を覆う枠体である。フレーム７は、物理的な構成である操作ボタン部６を有する。本来、基体１０とフレーム７との間には、操作ボタン部６や表示部５の電子回路等が配置される。
【００３２】
機能表示シート８は、フレーム７の操作ボタン部６の上に載置されるものである。機能表示シート８は、操作ボタン部６の各種ボタンに対応する位置に孔が配置されており、機能表示シート８の孔が操作ボタン部６に嵌るようにして載置される。機能表示シート８は、操作ボタン部６の各種ボタンの機能を、例えば、日本語や外国語等で機能表示したものや、機能を示す図柄や点字等で表示したものなど様々な種類のものを適用できる。
【００３３】
図８は、第１の実施形態に係る機能表示シート８の構成を説明する説明図である。図８に示すように、機能表示シート８に記載される文字や図柄等は、操作ボタン部６の各種ボタンに対応する孔の近傍に記載されている。図８の例では、機能表示シート８の各孔の上部に文字が記載されている場合を例示しているが、各孔の下部に文字が記載されるものでも良い。
【００３４】
例えば、画像形成装置５０を仕向け先に移動（例えば、輸出等）する際、予め複数種類の機能表示シート８を製造しておき、工場で仕向け先に応じた種類の機能表示シート８を組み込んだ後に、画像形成装置５０を仕向け先に移動している。
【００３５】
しかし、国際化が進み、仕向け先において、当該仕向け先の言語以外の言語で画像形成装置５０を使用したいという要望がある。このような要望毎に、機能表示シート８の組み込みを管理することは非常に困難である。そのため、例えば販売店等のような工場以外の場所でも、簡単に機能表示シート８を交換できようにすることが望まれている。また、ユーザによる誤操作により操作パネル部が破損する危険性もある。
【００３６】
そこで、第１の実施形態では、機能表示シート８の交換の際に、作業者が、操作パネル部３の状態を、ユーザが通常操作で利用しない状態（例えば、操作パネル部３の後側面３ａを露出した状態）とし、この状態で操作パネル部３のプレート９と基体１０との嵌合を解放し、プレート９を取り外して機能表示シート８を交換できるようにする。これにより、複数種類の機能表示シート８を仕向け先に送れば、工場でない場所でも機能表示シート８の交換が可能となる。
【００３７】
プレート９は、フレーム７及び機能表示シート８を収納している基体１０と嵌合するものである。プレート９は、例えば透明樹脂で形成されたものを用いることができる。
【００３８】
（Ａ−１−３）操作パネル部のフレームと基体との関係
次に、第１の実施形態に係る操作パネル部３のフレーム７と基体１０との関係を、図９〜図１２を用いて説明する。
【００３９】
なお、特許請求の範囲に記載の嵌合部は、後述するプレート９の爪部材１６を含む概念である。また、被嵌合部は、基体１０の孔部１８を含む概念である。
【００４０】
図９は、第１の実施形態に係る操作パネル部３のフレーム７の構造を示す斜視図である。図９（Ａ）は、フレーム７の後側面７ａ及び左側面７ｂの構造を示している。図９（Ｂ）は、フレーム７の前側面７ｃ及び右側面７ｄの構造を示している。
【００４１】
図１０は、第１の実施形態に係る操作パネル部３の基体１０の構造を示す斜視図である。図１０（Ａ）は、基体１０の後壁面１０ａ及び右壁面１０ｄの構造を示している。図１０（Ｂ）は、基体１０の前壁面１０ｃ及び右壁面１０ｄの構造を示している。なお、特許請求の範囲に記載の後壁部は、基体１０の後壁面１０ａを含むものである。
【００４２】
図９において、フレーム７の後側面７ａには、複数（図９（Ａ）では３個）の第１の係合部１２を有する。図１０において、基体１０の後壁面１０ａには、複数（図１０（Ａ）では３個）の第１の被係合部１４を有する。
【００４３】
基体１０の後壁面１０ａには、フレーム７の後側面７ａの第１の係合部１２と対向する位置に第１の被係合部１４がある。そのため、基体１０にフレーム７が収められる際、第１の係合部１２と第１の被係合部１４とが係合する。なお、第１の係合部１２及び第１の被係合部１４の数は、３個に限定されるものではなく、１個、２個又は４個以上であっても良い。
【００４４】
第１の係合部１２と第１の被係合部１４とは、相互に係り合うことができれば、種々の要素を適用することができる。例えば、図１１に示す拡大図のように、第１の係合部１２は突起部とし、第１の被係合部１４が第１の係合部１２が嵌る孔部とすることができる。
【００４５】
図１１では、第１の係合部１２としての突起部が矩形形状の四角柱である場合を例示するが例えば円柱や楕円柱であっても良く、第１の被係合部１４は、第１の係合部１２の形状に合う形状の孔部とする。また、第１の係合部１２としての突起部が第１の被係合部１４の外側に突出することを回避するため、第１の係合部１２の突起部の高さ（長さ）は、第１の被係合部１４の孔部の深さと同じ、又は、第１の被係合部１４の孔部の深さより短くできる。
【００４６】
また、フレーム７が基体１０との係合を確実にするため、３個の第１の係合部１２のうち、真ん中に位置する第１の係合部１２は、フレーム７の後側面７ａの長手方向の中央に位置する。また、他の２個の第１の係合部１２は、真ん中に位置する第１の係合部１２から所定の距離で配置する。
【００４７】
なお、この実施形態では、フレーム７の後側面７ａの第１の係合部１２が突起部であり、基体１０の後壁面１０ａの第１の被係合部１４が孔部である場合を例示した。しかし、基体１０の後壁面１０ａの第１の被係合部１４が突起部であり、フレーム７の後側面７ａの第１の係合部１２が孔部であっても良い。
【００４８】
図１０において、基体１０の左壁面１０ｂ、前壁面１０ｃ、右壁面１０ｄのそれぞれには、複数（図１０では２個）の第２の係合部１５を有する。図９において、フレーム７の左側面７ｂ、前側面７ｃ、右側面７ｄのそれぞれには、複数（図９では２個）の第２の被係合部１３を有する。
【００４９】
フレーム７の左側面７ｂ、前側面７ｃ、右側面７ｄのそれぞれには、基体１０の左壁面１０ｂ、前壁面１０ｃ、右壁面１０ｄの各第２の係合部１５と対向する位置に第２の被係合部１３がある。そのため、基体１０にフレーム７が収められる際、各第２の係合部１５と各第２の被係合部１３とが係合する。なお、第２の係合部１５及び第２の被係合部１３の数は、２個に限定されるものではなく、１個又は３個以上であっても良い。
【００５０】
第２の係合部１５と第２の被係合部１３とは、相互に係り合うことができれば、種々の要素を適用することができる。例えば、図１２に示す拡大図のように、第２の係合部１５は突起部とし、第２の被係合部１３は第２の係合部１５が嵌る孔部とすることができる。
【００５１】
図１２に示すように、第２の係合部１５としての突起部は、基体１０とフレーム７とを滑らかに係合するために、斜面部１５ａを有する。また、第２の係合部１５としての突起部は、第２の被係合部１３の外側に突出することを回避するため端面１５ｂを有する。
【００５２】
図１２において、第２の係合部１５としての突起部の形状は、特に限定されるものではなく、種々の形状とすることができ、第２の被係合部１３は、第２の係合部１５の形状に合う形状の孔部とする。
【００５３】
なお、この実施形態では、フレーム７の各第２の被係合部１５が孔部であり、基体１０の各第２の係合部１５が突起部である場合を例示した。しかし、基体１０の後壁面１０ａの第２の係合部１５が孔部であり、フレーム７の第２の被係合部１５が孔部であっても良い。
【００５４】
（Ａ−１−４）操作パネル部のプレートとフレームと基体との関係
次に、第１の実施形態に係る操作パネル部３のプレート９とフレーム７と基体１０との関係を、図１３〜図１７を用いて説明する。
【００５５】
図１３は、第１の実施形態の操作パネル部３のプレート９の構造を示す斜視図である。図１３（Ａ）は、プレート９の後側面９ａ及び左側面９ｂの構造を示している。図１３（Ｂ）は、プレートの前側面９ｃ及び右側面９ｄの構造を示している。
【００５６】
図１４は、第１の実施形態に係る操作パネル部３の基体１０の構造を示す斜視図である。図１４（Ａ）は、基体１０の後壁面１０ａ及び右壁面１０ｄの構造を示している。図１４（Ｂ）は、基体１０の前壁面１０ｃ及び右壁面１０ｄの構造を示している。
【００５７】
図１５は、第１の実施形態に係る操作パネル部３のフレーム７の構造を示す斜視図である。図１５（Ａ）は、フレーム７の後側面７ａ及び左側面７ｂの構造を示している。図１５（Ｂ）は、フレーム７の前側面７ｃ及び右側面７ｄの構造を示している。
【００５８】
図１３（Ａ）において、プレート９の後側面９ａには、複数（図１３（Ａ）では４個）の爪部材１６を有する。また、図１３（Ｂ）において、プレート９の前側面９ｂには、複数の（図１３（Ｂ）では４個）の第３の係合部１７を有する。
【００５９】
一方、図１４（Ａ）のように、基体１０の後壁面１０ａには、プレート９の後側面９ａの各爪部材１６と対向する位置にそれぞれ孔部１８を有する。また、図１４（Ｂ）に示すように、基体１０の前壁面１０ａには、プレート９の前側面９ｃの各第３の係合部１７と対向する位置にそれぞれ第３の被係合部１９を有する。
【００６０】
また、図１５（Ａ）に示すように、フレーム７の後側面７ａには、プレート９の後側面９ａの各爪部材１６と対向する位置に、各爪部材１６をガイドするガイド部２０を有する。図１５（Ｂ）に示すように、フレーム７の後側面７ｃには、プレート９の前側面９ｃの各係合部１７と対向する位置に溝部２１を有する。
【００６１】
つまり、フレーム７と係合している基体１０にプレート９が被せられるとき、プレート９の後側面９ａの各爪部材１６は、フレーム７の各ガイド部２０に挿し込まれる。各爪部材１６は各ガイド部２０に案内されて下方に向けて押し込まれ、各ガイド部２０にガイドされている各爪部材１６が基体１０の各孔部１８まで到達する。そして、各爪部材１６が基体１０の各孔部１８に嵌合する。
【００６２】
一方、フレーム７と係合している基体１０にプレート９が被せられるとき、プレート９の前側面９ｃの各第３の係合部１７は、フレーム７の各第２のガイド部２１に挿し込まれる。各第３の係合部１７は溝部２１に挿入されて下方に向けて押し込まれ、各第３の係合部１７が基体１０の各第３の被係合部１９と係合する。
【００６３】
ここで、プレート９の爪部材１６は、図１６に示す拡大図のように、プレート９の後側面９ａの下端部から下方に向けて延設された支持部１６ａと、前記支持部１６ａの下端に外側に突出している爪部１６ｂとを有する。
【００６４】
例えば、図１５（Ａ）に示すようにフレーム７のガイド部２０が溝部でなる場合、爪部材１６の支持部１６ａの左面及び右面は、溝部でなるガイド部２０に案内される。また、ガイド部２０にガイドされている爪部材１６の爪部１６ｂは基体１０の孔部１８に嵌合する。孔部１８に嵌合するとき、爪部１６ｂの係止面１６ｃが孔部１８の面に当接する。
【００６５】
図１３では、４個の爪部材１６を備える場合を例示している。しかし、爪部材１６の数は特に限定されるものではない。また、プレート９を基体１０に被ぶせる際、フレーム７の操作ボタン部６とプレート９の操作ボタン用の孔とが接触し負荷がかかり得る。その一方、プレート９とフレーム７の表示部５との接触はなく負荷は生じにくい。そこで、プレート９の装着のし易さや破損可能性を考慮して、プレート９の操作ボタン部側に、爪部材１６を多く配置されるようにする。具体的には、図１３に示すように、爪部材１６と隣接する爪部材１６との間の距離をｄ１、ｄ２、ｄ３とする。この場合、少なくとも、ｄ１＜ｄ３となるように爪部材１６を配置する。これにより、プレート９の操作ボタン部側に、２個の爪部材１６の間の間隔を狭くして配置することができるため、プレート９の装着性を向上させることができ、プレート９の破損を防止できる。
【００６６】
また、プレート９の第３の係合部１７は、例えば図１７に示す拡大図のように、プレート９の前側面９ｃの下端部に設けられる突起部とする。突起部とする第３の係合部１７の数は、特に限定されるものではない。また、爪部材１６と同様に、プレート９の装着性の向上やプレート９の破損防止のために、第３の係合部１７は、プレート９の操作ボタン部側に多く配置する。
【００６７】
次に、第１の実施形態に係る操作パネル部３のプレート９の取り外し機構を、図１８〜図２１を用いて説明する。
【００６８】
図１８は、図６に示す操作パネル部３のＥ−Ｅ断面図である。図１８において、左側が操作パネル部３の後側面３ａであり、右側が操作パネル部３の前側面３ｃである。
【００６９】
図１９は、図１８の操作パネル部３の後側面３ａにおける、プレート９とフレーム７及び基体１０との係合部分を示す拡大図である。図１９に示すように、プレート９の爪部材１６と基体１０の孔部１８とが嵌合している。
【００７０】
爪部材１６の爪部１６ｂの底面１６ｅは斜面となっており、爪部材１６と孔部１８とが嵌合する際に、滑らかに嵌合できるように又は嵌合を解放できるようになっている。
【００７１】
プレート９と基体１０とを係合する際、爪部材１６がフレーム７の第１のガイド部２０に案内され、支持部１６ａが撓み、爪部１６が基体１０の後壁面１０ａに接触しながら下方に移動していく。そして、爪部１６ｂが基体１０の孔部１０に到達すると、支持部１６ａからの付勢により爪部１６ｂが孔部１８に嵌合する。このとき、爪部１６ｂの係止面１６ｃが孔部１８の面に係止する。
【００７２】
ここで、図１９に示すように、爪部材１６と孔部１８とが嵌合している状態では、支持部１６ａとフレーム７との間には間隙２２が設けられている。この間隙２２を設けるようにするため、例えば、図１９に示すように、支持部１９ａの厚さを薄くするようにしても良い。また、爪部材１６の爪部１６ｂは、孔部１８内にあるようにする。
【００７３】
図２０及び図２１は、爪部材１６と孔部１８との嵌合を解放する方法を説明する説明図である。図２０は、基体１０の孔部１８とプレート９の爪部１６ｂとの嵌合状態を示す断面図である。爪部材１６と孔部１８との嵌合を解放するとき、例えば硬貨や専用工具等を孔部１８に嵌め込み、図２０の矢印方向に硬貨や専用工具等を押し込む。これにより、硬貨や専用工具等に接触している爪部１６ｂの前側面１６ｄを押し込むことで、爪部材１６と孔部１８との嵌合を解放する。
【００７４】
つまり、図２１に示すように、爪部１６ｂが内側に押し込まれると、孔部１８の面と接触している係止面１６ｃが係止を解放する。上述したように、支持部１６ａとフレーム７との間には間隙２２があるため、支持部１６ａが内側に押されるため、爪部１６ｂと孔部１８との嵌合が解放し、プレート９の上方向への取り上げが可能となり、プレート９が取り外される。
【００７５】
図２２は、図１８の操作パネル部３の前側面３ｃにおける、プレート９とフレーム７及び基体１０との係合部分を示す拡大図である。図２２に示すように、プレート１７の第３の係合部１７は、基体１０の第３の被係合部１９と係合する。より具体的には、第３の係合部１７としての突起部の上面と、第３の被係合部１９の下面とが係合している。
【００７６】
第３の係合部１７とフレーム７の溝部２１との間には、間隙２３が設けられている。第３の係合部１７と第３の被係合部１９との係合するとき、第３の係合部１７を第３の被係合部１９に接触させて、第３の被係合部１９の角部２４を軸として、図２２中の反時計回りに回し入れることで可能となる。また逆に、第３の係合部１７と第３の被係合部１９との係合を解放するときには、第３の被係合部１９の角部２４を軸として、図２２中の時計回りで回転させることで可能となる。
【００７７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る操作パネル部３の機能表示シート８を交換する動作を説明する。
【００７８】
まず、図２、図３に示すように、画像形成装置５０の操作パネル部３を回転させて、操作パネル部３の後側面３ａが露出した状態にする（図２、図３（Ｂ）参照）。
【００７９】
次に、操作パネル部３の後側面３ａにあるプレート９の各孔部１８に、例えば硬貨や専用工具等を嵌め込み、図２１の矢印方向に押し込む。これにより、プレート９の爪部材１６と基体１０の考部１８との嵌合が解放する。このとき、図２１に示すように、爪部材１６とフレーム７との間には間隙２２が形成されているため、支持部１６ａが内側に押されることで、爪部材１６と孔部１８との嵌合が解放し、プレート９を基体１０から取り外すことができる。
【００８０】
図２３は、第１の実施形態に係る操作パネル部３のプレート９の嵌合が解放した状態を示す図である。図２４は、図２３のＨ−Ｈ断面図である。また、図２５は、図２４の操作パネル部３の前側面３Ｃのプレート９と基体１０との係合部分を示す拡大図である。
【００８１】
基体１０の後側面３ａ側で基体１０とプレート９との嵌合が解放され、図２４、図２５に示すように、矢印方向にプレート９が外されると、基体１０の第３の被係合部１９の角部２４を軸としてプレート９が回転する。図２５に示すように、プレート９の第３の係合部１７はフレーム７との間に間隙２３があるため、第３の係合部１７は角部２４を中心に回転可能である。このように、プレート９が角部２４を軸として回転することで、第３の係合部１７と第３の被係合部２４との係合が解放し、プレート９が基体１０から取り外される。
【００８２】
プレート９が取り外されると、機能表示シート８の交換が可能となる。つまり、現在載置されている機能表示シート８がフレーム７から取り外され、所望の種類の機能表示シート８が新たにフレーム７に載置される。
【００８３】
次に、新たな種類の機能表示シート８がフレーム７に載置されると、プレート９を基体１０に装着する。つまり、プレート９の第３の係合部１７が基体１０の第３の被係合部２４の角部２４に引っ掛けられ、角部２４を軸としてプレート９が図２４の矢印方向と逆方向に回転される。プレート９の爪部材１６がガイド部２０に挿入され、爪部材１６がガイド部２０にガイドされながら移動し、プレート９を押し込むことで、爪部材１６の爪部１６ｂと基体１０の孔部１８とが嵌合する。
【００８４】
その後、操作パネル部３の姿勢が、図１、図３（Ａ）に例示する状態に戻される。
【００８５】
上記のようにして、機能表示シート８の交換可能とすることで、例えば、複数種類の機能表示シートを梱包しておけば、ユーザが使用したい言語の機能表示シートを選択でき、仕向け先の言語以外で使用したいユーザにも対応可能であり、利便性が良くなる。
【００８６】
また、機能表示シート８の交換を必要としないユーザが誤って操作パネル部３のプレート類を外す可能性が少なくなる。
【００８７】
さらに、新たなプレート９および機能表示シート８を固定する部材が必要なく、装置のコストを抑えることができる。
【００８８】
また、画像形成装置５０をデフォルトの機能表示シートで組み立て、仕向け先に応じた言語が記載された機能表示シートを梱包して出荷すればよく、工場の装置管理が簡略化できる。
【００８９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、操作パネル部の後側面にプレートと基体との嵌合部を形成するようにし、機能表示シートを交換するときの操作パネル部の状態と、画像形成装置を使用するユーザが通常の方法で使用するときの状態とが異なる状態となる。つまり、操作パネル部を回転させて後側面を露出させた状態のときのみ嵌合部の係脱が可能となる。
【００９０】
また、第１の実施形態によれば、前記プレートが取り外されたときに機能表示シートの交換が可能となる。
【００９１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る操作パネルユニット、画像読取装置及び画像形成装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９２】
第２の実施形態も、第１の実施形態と同様に、画像形成装置が備える操作パネルユニットに本発明を適用する場合を例示する。また、第２の実施形態も、画像形成装置が、ＭＦＰである場合を例示する。
【００９３】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
第２の実施形態は、操作パネル部のフレームのガイド部が、第１の実施形態と異なり、それ以外の画像形成装置及び操作パネル部の構成は第１の実施形態と同一又は対応するものである。
【００９４】
従って、以下では、操作パネル部のフレームのガイド部を中心に詳細に説明し、第１の実施形態で既に説明した構成要素については第２の実施形態においても適用可能である。第２の実施形態においても、第１の実施形態に係る図１〜図１０、図１３〜図１８、図２０、図２２〜図２５を用いて説明する。
【００９５】
図２６は、第２の実施形態に係るフレーム７の後側面７ａの構造を示す図である。第２の実施形態のフレーム７の後側面７ａには、第１の実施形態と同様に、複数の第１の係合部１２と、複数のガイド部２０とを有する。
【００９６】
第１の係合部１２は、第１の実施形態と同様に、基体１０の第１の被係合部１４と係合するものである。第２の実施形態においても、第１の係合部１２が矩形形状の突起部である場合を例示する。しかし、第１の係合部１２の形状は特に限定されるものではなく、又第１の係合部１２の個数も限定されるものではない。
【００９７】
ガイド部２０は、第１の実施形態と同様に、プレート９の爪部材１６をガイドするものである。ガイド部２０は、第１の実施形態と同様に溝部とすることができる。溝部とするガイド部２０には、誘導部２５が設けられている。誘導部２５は、例えば図２６に例示すように、ガイド部２０のベース面２０ａから突出する突起部とすることができる。
【００９８】
誘導部２５は、後述するように、プレート９の爪部材１６と基体１０の孔部１８とが嵌合する際、爪部材１６の爪部１６ｂを孔部１８に誘導したり、又は、プレート９の爪部材１６と基体１０の孔部２８との嵌合を解放する際に、孔部１８から離れた爪部１６ｂを上方向に誘導してプレート９の取り外しを容易にしたりするものである。
【００９９】
誘導部２５は、ガイド部２０の下端部から略中央部に設けられている。また、誘導部２５は、ガイド部２０の面に対して垂直に設けられている。誘導部２５は、ガイド部２０の略中央部から下端部に向けた斜面部２５ａと、斜面部２５ａの下方にガイド部２０の面と水平な面２５ｂとを有している。斜面部２５ａは、プレート９の爪部材１６の爪部１６ｂを誘導する部分である。
【０１００】
なお、第２の実施形態では、爪部１６ｂの孔部１８への誘導や、又嵌合が解放された爪部１６ｂの上方向への誘導が可能であれば、誘導部２５は、図２６に例示するような突起部２５に限定されるものではない。例えば、誘導部２５は、図２６の突起部よりも幅を広げて、ガイド部２０の幅の全域にあるものとしても良い。
【０１０１】
図２７〜図２９を用いて、第２の実施形態に係るプレート９の爪部材１６と基体１０の孔部１８との関係を説明する。
【０１０２】
図２７は、第１の実施形態で説明した図１８の操作パネル部３の後側面３ａにおける、プレート９とフレーム７及び基体１０との係合部分を示す拡大図である。図２７に示すように、プレート９の爪部材１６と基体１０の孔部１８とが嵌合している。
【０１０３】
図２８及び図２９は、爪部材１６と孔部１８との嵌合を解放する方法を説明する説明図である。
【０１０４】
図２７に示すように、フレーム７の誘導部２５は、斜面部２５ａの先端部２５ｃは、ガイド部２０の略中央部付近にあり、また基体１０の孔部１８の下側の面よりも少し上側に位置している。これは、爪部１６と孔部１８とを嵌合させる際に、ガイド部２０に挿入された爪部１６が斜面部２５ａに乗り上げ、斜面部２５ａが爪部１６を孔部１８に誘導できるようにするためである。
【０１０５】
一方、爪部１６と孔部１８との嵌合を解放させる際には、図２８に示すように、孔部１８から押し出された爪部１６ｂが斜面部２５ａに沿って上方向に誘導される。ここで、斜面部２５ａの先端部２５ｃは、ガイド部２０のベース面２０ａに対して段差となっている。そのため、嵌合が解放された爪部１６ｂは斜面部２５ａに沿って上方向に移動した後、図２９に示すように、爪部１６ｂが段差である先端部２５ｃに係止する。つまり、斜面部２０ａの先端部２５ｃは、嵌合が解放されて押し込まれた爪部１６ｂが孔部１８に戻ることを回避するためのストッパーとして機能する。その結果、プレート９自体が上方向に浮かび上がり、プレート９の取り外しをより容易にすることができる。
【０１０６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第２の実施形態によれば、フレームにおいて、爪部材を案内するガイド部に誘導部を設けることにより、操作パネル部のプレートをより容易に取り外すことができる。
【０１０７】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明に係る操作パネルユニット、画像読取装置及び画像形成装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１０８】
第３の実施形態も、第１及び第２の実施形態と同様に、画像形成装置が備える操作パネルユニットに本発明を適用する場合を例示する。また、第３の実施形態も、画像形成装置が、ＭＦＰである場合を例示する。
【０１０９】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態は、操作パネル部の表示部に表示する言語を、載置されている表記機能シートの種類に応じて設定する。第３の実施形態においても、第１及び第２の実施形態で説明した画像形成装置及び操作パネル部の構成要素と同一又は対応するものである。以下では、第３の実施形態においても、第１及び第２の実施形態に係る図１〜図２９を用いて説明する。
【０１１０】
上述した第１及び第２の実施形態によれば、操作パネル部３の操作ボタン部６の各種ボタンの機能を表示するために機能表示シート８を交換する場合を例示した。
【０１１１】
一般的に、操作パネル部３は、例えばタッチパネル型液晶表示部等の表示部５を有している。ユーザは、表示部５に表示されるガイダンス等に基づいて操作状況等を確認して操作を行なう。そのため、画像形成装置の仕向け先が多岐にわたる場合、液晶に表示される言語をユーザは変更する必要がある。
【０１１２】
しかし、画像形成装置のデフォルトの言語がユーザの意図する言語と異なる場合、ユーザが言語設定を切り替え終わるまでにデフォルトの言語を読解する必要があり、利便性が悪い。また、仕向け先毎又はユーザ毎に言語設定を切り替えて出荷する場合、画像形成装置の管理が容易でない。
【０１１３】
そこで、第３の実施形態では、載置されている機能表示シートの種類に応じて、操作パネル部３の表示部５に表示する言語を切り替えることができるようにする。
【０１１４】
図３０は、第３の実施形態に係る機能表示シート８の裏面の構成を示す構成図である。図３０は、図８に例示する機能表示シート８の裏面の構成を示している。
【０１１５】
図３０において、機能表示シート８は、機能表示シートの種類を示すシート識別部４５が付与されている。シート識別部４５は、例えば、バーコード等の一次元コードや、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等を適用できる。つまり、機能表示シート８の表面に表記されている言語を示す言語識別情報が、シート識別部４５に格納されている。図３０では、シート識別部４５が二次元コードである場合を例示している。例えば、シート識別部４５は、一次元コードや二次元コード等として適用することにより、多種類の機能表示シート８に対応可能となる。つまり、機能表示シートの種類を示す突起（物理的な構成要素）を機能表示シートに設けるようにすることも考えられるが、そのような突起を用いる場合よりも多種類の機能表示シート８に対応可能となる。
【０１１６】
機能表示シート８の裏面に付与されるシート識別部４５の位置は、特に限定されるものではない。図３０では、操作ボタン部６の裏面の下端部付近にシート識別部４５を設けた場合を例示しているが、機能表示シート８の上端部、左端部、右端部、下端部等に設けるようにしても良い。
【０１１７】
また、シート識別部４５は、機能表示シート８を製造する際に、所定の印刷処理により機能表示シート８の裏面に印刷したものであっても良いし、また例えば、シート識別部４５をシールやラベル等として別個に作成したものとして貼り付けたものであっても良い。
【０１１８】
図３１は、第３の実施形態に係る機能表示シート８とフレーム７との関係を示す説明図である。
【０１１９】
図３１に示すように、第３の実施形態に係るフレーム７は、基本的には、第１及び第２の実施形態と同様に、操作ボタン部６を有し、これに加えて、機能表示シート８のシート識別部４５の位置と対向する位置に識別子読取部４６を有する。識別子読取部４６は、当該フレーム７に載置された機能表示シート８のシート読取部２５の情報（言語識別情報）を読み取るものである。例えば、識別子読取部４６は、バーコードリーダ、ＱＲコード（登録商標）リーダなどを適用することができる。
【０１２０】
図３２は、第３の実施形態に係る操作パネル部３の表示部５の表示制御系の機能を示すブロック図である。
【０１２１】
図３２において、制御部６０は、操作パネル部３の表示部５の表示制御を行なうものである。制御部６０は、例えば、マイクロコンピュータ等を適用することができ、ＣＰＵがＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより表示制御が機能する。
【０１２２】
制御部６０は、操作パネル部３の表示部５と、フレーム７の識別子読取部４６とに接続している。制御部６０は、識別子読取部４６により読み取られた言語識別情報に基づいて、表示部５に表示する言語を切替設定するものである。図３２に示すように、制御部６０は、表示制御部６１、比較部６２、記憶部６３を有する。
【０１２３】
記憶部６３は、表示部５に表示する機能画面情報や、表示部５に表示することができる言語の言語表示情報を記憶している。記憶部６３は、例えば、表示部５に表示可能な各言語の機能画面情報を記憶している。各言語の機能画面情報は、言語識別情報に対応付けられて記憶部６３に記憶されている。
【０１２４】
表示制御部６１は、表示部５に表示する表示画面を制御するものである。表示制御部６１は、識別子読取部４６により読み取られた言語識別情報に基づいて、記憶部６３に記憶されている言語表示情報を読み出し、その言語表示情報を表示部５に表示するものである。
【０１２５】
表示制御部６１は、現在表示部５に表示する言語の種類と機能表示シート８の言語種類とが一致するか否かを確認するために、識別子読取部４６から取得した言語識別情報を比較部６２に与える。表示制御部６１は、比較部６２による比較結果を取得し、識別子読取部４６から取得した言語識別情報に基づく言語の言語表示情報を表示部５に表示する。
【０１２６】
比較部６２は、表示制御部６１から取得した言語識別情報と、現在表示部５に表示されている言語の言語識別情報とを比較し、言語識別情報が一致するか否かを判断するものである。比較部６２は、言語識別情報の比較結果を表示制御部６１に通知する。
【０１２７】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
図３３は、第３の実施形態に係る操作パネル部３の表示部５に表示する表示制御処理の動作を示すフローチャートである。
【０１２８】
以下では、第１及び第２の実施形態で説明した機能表示シート８の交換方法により、機能表示シート８がフレーム７に設けられたものとする。
【０１２９】
まず、画像形成装置５０が電源ＯＮになると（Ｓｔｅｐ１）、識別子読取部４６が、機能表示シート８のシート識別部４５を読み取る（Ｓｔｅｐ２）。シート識別部４５は、例えば、機能表示シート８の種類や言語を示す言語識別情報を二次元コード化したものであり、識別子読取部４６は、二次元コードを解析して言語識別情報を読み取る。
【０１３０】
このとき、比較部６２は、表示制御部６１から取得した言語識別情報（すなわち、識別子読取部４６により読み取られた言語識別情報）と、現在表示部５に表示されている言語の言語識別情報とを比較し、言語識別情報が一致するか否か（すなわち、言語識別情報に相違があるか否か）を判断する（Ｓｔｅｐ３）。
【０１３１】
そして、言語識別情報に相違がないときには、処理は終了し、表示制御部６１は、操作パネル部３の表示部５に現在表示している言語表示情報のまま、動作を継続する。
【０１３２】
一方、言語識別情報に相違があるとき、表示制御部６１は、識別子読取部４６により読み取られた言語識別情報に対応する言語表示情報を読み込み（Ｓｔｅｐ４）、その読み込んだ言語表示情報を記憶部６３から読み出し（Ｓｔｅｐ５）、操作パネル部３の表示部５に表示する言語表示情報の設定を切り替える（Ｓｔｅｐ６）。このようにして、機能表示シート８にシート識別部４５を付与し、制御部６０が、現在載置されている機能表示シート８のシート識別部４５から読み取った言語識別情報に基づいて、操作パネル部３の表示部５に表示する言語表示情報の切り替えを行なう。
【０１３３】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、機能名称表示シートの識別子を読み込むことで、操作表示パネルに表示される言語を、機能名称表示シートに記載されている言語に自動で切り替えることができる。
【０１３４】
また、第３の実施形態によれば、仕向け先が多岐に及ぶ場合でも、機能名称表示シートに記載される識別子の表記を変えれば良いため、多種の機能名称表示シートを作成でき、切り換えられる言語に制限がない。
【０１３５】
（Ｄ）他の実施形態
上述した第１〜第３の実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用可能である。
【０１３６】
本発明に係る画像形成装置は、操作パネル部を備え、その操作パネル部の操作に基づいて画像を形成するものに広く適用することができ、例えば、プリンタ、ＭＦＰ、ＦＡＸ装置等に広く適用することができる。また、本発明に係る画像読取装置は、操作パネル部を備え、その操作パネル部の操作に基づいて画像読取を行なうものに広くて適用することができ、例えば、スキャナ装置、ＭＦＰ、プリンタ等にも広く適用することができる。
【０１３７】
第１〜第３の実施形態において、操作パネル部の後側面面に係脱可能な嵌合部を設けたが、ユーザによる操作時に破損の危険のない場所（操作パネル下面など）を形成してもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
５０…画像形成装置、１…プリンタ部、２…スキャナ部、３…操作パネル部、３ａ…操作パネル部の後側面、４ａ…支持部、４…回転軸、５…表示部、６…操作ボタン部、７…フレーム、８…機能表示シート、９…プレート、１０…基体、１２…第１係合部、１３…第２被係合部、１４…第１の被係部、１５…第２の係合部、１６…爪部材、１６ａ…支持部、１６ｂ…爪部、１６ｃ…係止部、１６ｄ…前面部、１７…第３の係合部、１８…孔部、１９…第３の被係合部、２０…ガイド部、２１…溝部、２２…間隙、２３…間隙、２４…角部、４５…シート識別部、４６…読取部、６０…制御部、６１…捧持制御部、６２…比較部、６３…記憶部。
【図１】
0006345525.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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