(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性活性炭からなる経口投与型医薬用吸着剤であり、多孔性活性炭の気孔直径７．５〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．０１ｍＬ／ｇ以上０．１０ｍＬ／ｇ未満であり、
気孔直径２０〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．００５ｍＬ／ｇ以上０．０４ｍＬ／ｇ未満であることを特徴とする経口投与型医薬用吸着剤。
【請求項２】
多孔性活性炭の気孔直径７．５〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．０３ｍＬ／ｇ以上０．０８ｍＬ／ｇ未満であり、
気孔直径２０〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．０１ｍＬ／ｇ以上０．０３ｍＬ／ｇ未満であることを特徴とする請求項１に記載の経口投与型医薬用吸着剤。
【請求項３】
多孔性活性炭の選択吸着率が３．０以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の経口投与型医薬用吸着剤。
【請求項４】
多孔性活性炭素のインドールの初期吸着率が８０％以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の経口投与型医薬用吸着剤。
【請求項５】
多孔性活性炭は、１０Ｎ／ｓｐｈｅｒｅ以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の経口投与型医薬用吸着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経口投与型医薬用吸着剤に係り、更に詳しくは、強度の増加された多孔性活性炭からなる経口投与型医薬用吸着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
腎機能や肝機能の欠損患者は、それらの臓器機能障害に伴って血液中などの体内に有害な毒性物質が蓄積されたり生成されたりするため、尿毒症や意識障害などの脳症を引き起こす。これらの患者数は年々増加する傾向にあるため、これらの欠損臓器の代わりに、毒性物質を体外に除去する機能を有する臓器代用機器又は治療薬の開発が重要な課題となっている。現在、人工腎臓としては、血液の透析による有毒物質の除去方式が最も広く普及している。しかしながら、このような血液透析型人工腎臓においては、特殊な装置を用いるため、安全管理の側面からみて、専門技術者を必要とし、血液の体外抽出による患者の肉体的、精神的及び経済的な負担が大きいなどの欠点を有しているため、必ずしも満足のいくものではない。
【０００３】
これらの欠点を解消する手段として、経口服用が可能であり、腎臓や肝臓の機能障害が治療可能な経口吸着剤が開発されて用いられている。表面改質球状活性炭からなる経口吸着剤は、一般に、上部小腸管内における滞留時間が約３〜５時間である。このため、有害物質と接触した後の約３時間内における吸着能力が高く、初期吸着性能に優れた表面改質球状活性炭が望ましい。
【０００４】
なお、生体内の毒性物質を大量に且つ速やかに吸着し、除去することも重要であるが、有毒物質に対しては優れた吸着性を示し、腸内有益成分の吸着が少ない選択吸着率も重要である。胃、小腸などの消化管は、糖、タンパク質などの生理機能に欠かせない化合物及び障壁から分泌される酵素など種々の物質が混在する環境である。このため、生理機能に欠かせない化合物の吸着を抑えながらも、尿毒症の原因物質を吸着する選択吸着率を有する薬用活性炭が求められる。
【０００５】
大韓民国公開特許第１０−２００４−００３２３２０号は、経口投与用吸着剤に関する発明であり、同公報には、２０〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．０４ｍＬ／ｇ以上０．１０ｍＬ／ｇ未満の特定の範囲において、高い選択吸着率を有する経口投与用吸着剤が記載されている。
【０００６】
また、大韓民国公開特許第１０−２００５−００３９５９２号には、経口吸着剤が吸着する有害物質の量は、７．５〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ以上の領域において増加し、比表面積の増加とは相関関係を示さない旨が記載されている。
【０００７】
これは、従来の経口投与用吸着剤が主として石油系ピッチを炭素源とするためであり、前記先行技術に記載の発明によれば、なお一層細かく、しかも、効果的な選択吸着率を有する経口投与型医薬用吸着剤の開発が困難になる。
【０００８】
特に、従来経口投与型医薬用吸着剤として知られている製品は、散剤として服用されるが、従来の多孔性活性炭の場合、圧縮強度が著しく低いため、固形の単位剤形に製剤化しようとする場合、例えば、カプセルに充填する場合は、充填過程において活性炭が壊れてしまうという問題があった。すなわち、これまでは、上述したように、選択吸着率及び特定の尿毒物質（例えば、インドール化合物）に対する吸着力の増加にのみフォーカスをあて、技術開発が行われてきたため、主として活性炭の微細気孔の直径及び容積、比表面積、又は屈折率に関する研究がなされてきたに過ぎず、これにより、球状活性炭自体の圧縮強度が著しく低下するという点に着目して、これを改善しようとする試みはなされなかった。
【０００９】
ところが、経口吸着剤は１回の服用量が数ｇに達するため、これを散剤として服用する場合、嘔吐など投薬の困難を引き起こす場合が多く、これに起因して、実際の投薬現場では、オブラートなどの補助手段を用いた投与が行われているのが現状である。
【００１０】
この理由から、投薬の利便性を大幅に高める単位固形製剤へのニーズが高いが、上述したように、活性炭自体の圧縮強度が低いが故に、これまで実現されたことはないと思われる。
【００１１】
このため、本発明者らは、経口投与型医薬用吸着剤に関して研究を重ねるうちに、経口投与型医薬用吸着剤が従来の技術の常識及び限界を超えて新たに開発可能であるということを見出し、本発明を完成するに至った。特に、本発明は、従来の技術においては、選択吸着率の増加、又はインドール吸着力の増加にフォーカスをあてているに過ぎず、選択吸着率の増加及びインドール吸着力の増加を両立できる手段については、いかなる報告もなされていないということに着目して、選択吸着率及びインドール吸着力を両立できる新規な経口投与型医薬用吸着剤を提供する。なお、このような選択吸着率の増加及びインドール吸着力の増加とあいまって、本発明による多孔性活性炭は、従来知られている球状活性炭に比べて非常に高い強度を有しており、これにより、散剤として投与可能なだけではなく、カプセルに充填して経口投与できるというメリットがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、強度の増加された多孔性活性炭からなる経口投与型医薬用吸着剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、強度の増加された多孔性活性炭からなる経口投与型医薬用吸着剤を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、強度の増加された多孔性活性炭からなる経口投与型医薬用吸着剤は、従来、当業界において知られていない新たな事実に基づいて、インドール吸着力及びインドール吸着速度を極大化させることができ、且つ、尿毒物質に対する選択吸着率を最大化させることができる。また、１０Ｎ／ｓｐｈｅｒｅ以上の強度を有することから、製造の歩留まりが高まるだけではなく、製造及び流通過程において、活性炭の形状が壊れてしまうという問題を解決することができる。また、強度を高めることにより、静電気の発生を抑えることができ、製造工程中に発生する異物による球状活性炭の汚染を防ぐことができる。市販製剤の場合、服用に当たって、静電気の発生により球状活性炭が付着するため、不都合をもたらすのに対し、本願発明の球状活性炭は、静電気の発生を抑えて服用の利便性を高めるという効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳述する。
【００１６】
本発明は、強度の増加された多孔性活性炭からなる経口投与型医薬用吸着剤を提供する。
【００１７】
本発明による強度の増加された多孔性活性炭は、平均粒径が０．１〜０．５ｍｍであり、好ましくは、０．３〜０．４ｍｍである。
【００１８】
本発明による強度の増加された多孔性活性炭は、気孔直径７．５〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．０１ｍＬ／ｇ以上０．１０ｍＬ／ｇ未満であり、さらに好ましくは、０．０３ｍＬ／ｇ以上０．０８ｍＬ／ｇ未満である。
【００１９】
これに対し、大韓民国特許公報第１０−２００５−００３９５９２号には、平均粒子径が０．０１〜１ｍｍであり、且つ、気孔直径７．５〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．２５〜１．０ｍＬ／ｇである表面改質球状活性炭からなることを特徴とする経口投与用吸着剤が開示されている。前記文献には、経口吸着剤の吸着能、すなわち、経口吸着剤が吸着する有害物質の量は、上記の気孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ以上の領域において増加し、比表面積の増加とは相関関係を示さない旨が記載されており、選択吸着率よりは有害物質の吸着量を増加させることに注目する。
【００２０】
しかしながら、本発明者らの研究によれば、上記文献の記載とは異なり、本発明による強度の増加された多孔性活性炭からなる経口投与型医薬用吸着剤の場合、気孔直径７．５〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．０１ｍＬ／ｇ以上０．１０ｍＬ／ｇ未満であり、さらに好ましくは、０．０３ｍＬ／ｇ以上０．０８ｍＬ／ｇ未満においてインドール吸着力及びインドール吸着速度が増加するという知見を得た。
【００２１】
このため、本発明による球状フラン樹脂を炭素源とする多孔性活性炭からなる経口投与型医薬用吸着剤は、気孔直径７．５〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．０１ｍＬ／ｇ以上０．１０ｍＬ／ｇの範囲において尿毒物質であるインドールの吸着を最大化させることができる。
【００２２】
本発明による強度の増加された多孔性活性炭は、気孔直径２０〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．００５ｍＬ／ｇ以上０．０４ｍＬ／ｇ未満であり、さらに好ましくは、０．０１ｍＬ／ｇ以上０．０３ｍＬ／ｇ未満である。
【００２３】
これに対し、大韓民国特許公報第１０−２００４−００３２３２０号には、直径が０．０１〜１ｍｍであり、且つ、気孔直径２０〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．０４ｍＬ／ｇ以上０．１０ｍＬ／ｇ未満である多孔性球状炭素質物質からなることを特徴とする経口投与用吸着剤が開示されている。前記文献には、気孔直径２０〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．０４ｍＬ／ｇ以上０．１０ｍＬ／ｇ未満である範囲内において、優れた選択吸着率を示し、且つ、上記の気孔容積が０．０５ｍＬ／ｇ以上０．１０ｍＬ／ｇ未満である範囲内においてなお一層優れた選択吸着率を示すという旨が記載されている。
【００２４】
しかしながら、本発明の一例によれば、本発明による強度の増加された多孔性活性炭からなる経口投与型医薬用吸着剤の場合、気孔直径２０〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．００５ｍＬ／ｇ以上０．０４ｍＬ／ｇ未満であり、さらに好ましくは、０．０１ｍＬ／ｇ以上０．０３ｍＬ／ｇ未満において選択吸着率が増加するということが分かる。
【００２５】
すなわち、本発明の強度の増加された多孔性活性炭からなる経口投与型医薬用吸着剤は、従来の技術常識とは異なり、気孔直径７．５〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．０１ｍＬ／ｇ以上０．１０ｍＬ／ｇであり、気孔直径２０〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．００５ｍＬ／ｇ以上０．０４ｍＬ／ｇ未満を満たすとき、選択吸着率が増加すると共に、インドール吸着力及び吸着速度も同時に増加するという新たな事実を見出し、本発明を完成するに至った。
【００２６】
本発明において、強度の増加された多孔性活性炭とは、少なくとも１０Ｎ／ｓｐｈｅｒｅ以上の圧縮強度を有する多孔性活性炭を意味する。本発明の多孔性活性炭の強度は、従来の活性炭の強度に比べて、少なくとも２倍〜最大１０倍以上の強度を有する。本発明の強度の増加された多孔性活性炭は、フラン樹脂を炭素源として製造可能である。
【００２７】
本発明による強度の増加された多孔性活性炭は、塩基消費量が０．１〜１．０ｍｍｏｌ／ｇであり、酸消費量が０．３〜１．０ｍｍｏｌ／ｇである。
【００２８】
要するに、本発明の経口投与型医薬用吸着剤は、気孔直径７．５〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．０１ｍＬ／ｇ以上０．１０ｍＬ／ｇ未満であり、さらに好ましくは、０．０３ｍＬ／ｇ以上０．０８ｍＬ／ｇ未満であり、気孔直径２０〜１５０００ｎｍの気孔容積が０．００５ｍＬ／ｇ以上０．０４ｍＬ／ｇ未満であり、さらに好ましくは、０．０１ｍＬ／ｇ以上０．０３ｍＬ／ｇ未満であり、圧縮強度が１０Ｎ／ｓｐｈｅｒｅ以上である場合、最適化された尿毒物質の除去能を発揮する。
【００２９】
本発明による経口投与型医薬用吸着剤は、選択吸着率が３．０以上である。
【００３０】
本発明による経口投与型医薬用吸着剤は、インドールの初期吸着率が８０％以上である。
【００３１】
本発明の経口投与型医薬用吸着剤は、慢性腎不全、急性腎不全、慢性腎盂腎炎、急性腎盂腎炎、慢性腎炎、急性腎炎症候群、急性進行型腎炎症候群、慢性腎炎症候群、ネフローゼ症候群、間質性腎炎、リポイドネフローゼ、糖尿病性腎症、腎血管性高血圧、又は透析前の軽度腎不全、慢性肝炎、アルコール性肝炎、肝線維症、肝硬変、薬剤アレルギー性肝障害又は原発性胆汁性肝硬変よりなる群から選ばれる一種以上の疾病の予防又は治療用に使用可能であるが、経口投与型医薬用吸着剤の尿毒物質の吸着により改善又は治療可能な疾病であれば、特に前記疾患に限定されるものではない。
【００３２】
本発明による経口投与型吸着剤として用いる表面改質球状活性炭が有する各物性値、すなわち平均粒子径、比表面積、気孔容積、酸消費量、塩基消費量、選択吸着率及び強度は下記の方法を用いて測定する。
【００３３】
（１）平均粒子径
レーザ回折式粒度分布粒度測定装置（シンパテック社製、ＨＥＬＯＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）を用いて体積を基準とする粒度累積線図を作成し、体積平均径（Ｖｏｌｕｍｅ  Ｍｅａｎ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ；ＶＭＤ）に相当する粒子径を平均粒子径とした。
【００３４】
（２）比表面積（ＢＥＴ法による計算法）
ガス吸着法による比表面積測定器（マイクロメリティクス社製、ＡＳＡＰ ２４２０）を用いて球状活性炭のガス吸着量を測定し、ＢＥＴ式を用いて比表面積を計算した。
【００３５】
具体的に、球状活性炭を試料管に充填し、３００℃で減圧乾燥した後に重量を測定した。試料管を−１９６℃まで冷却させ、窒素を取り込んで球状活性炭に窒素を吸着させ、窒素分圧と吸着量との関係（吸着等温線）を測定した。試料管を室温にし、球状活性炭から離脱した窒素量を熱伝導型検出器を用いて測定し、ガス吸着量（ｖ）とした。
【００３６】
ＢＥＴ式から導き出された近似式
ｖｍ＝１／｛ｖ×（１−ｘ）｝
を用いて、液体窒素温度における窒素吸着による１点法（相対圧力ｘ＝０．３）により、ｖｍ（ｍ２／ｇ）を求め、
下記式
比表面積＝４．３５×ｖｍ
を用いて、球状活性炭の比表面積を計算した。前記各計算式において、ｖは実際に測定されるガス吸着量（ｍ２／ｇ）であり、ｘは相対圧力である。
【００３７】
（３）水銀圧入法による気孔容積
水銀気孔測定器（マイクロメリティックス社製、ＡＵＴＯＰＯＲＥ ＩＶ ９５００）を用いて気孔容積を測定した。球状活性炭を試料容器に入れ、３０分間脱気した。水銀を試料容器内に取り込み、徐々に加圧して水銀を球状活性炭の気孔に押し込んだ。このときの圧力と水銀の圧入量との関係から、以下の各計算式を用いて球状活性炭試料の気孔容積分布を測定した。
【００３８】
具体的に、最低圧力０．５ｐｓｉａから最高圧力６１，０００ｐｓｉａまでの範囲内において、球状活性炭に押し込まれた水銀の体積を測定した。気孔直径の算出は、直径（Ｄ）の筒状の気孔に水銀を圧力（Ｐ）で押し込む場合、水銀の表面張力を『γ』とし、水銀及び気孔壁間の接触角を『θ』とすると、表面張力及び気孔断面に働く圧力のバランスから、下記式−πＤγｃｏｓθ＝π（Ｄ／２）２×Ｐが成り立つ。このため、Ｄ＝（−４γｃｏｓθ）／Ｐとなる。
【００３９】
水銀の表面張力を４８５ｄｙｎｅｓ／ｃｍとし、水銀と炭素との接触角を１３０°として、圧力Ｐをｐｓｉａとし、気孔直径Ｄをμｍと表示して、下記式Ｄ＝１８０．８／Ｐを用い、圧力Ｐと気孔直径Ｄとの関係を求めた。
【００４０】
例えば、本発明において、気孔直径７．５〜１５０００ｎｍの範囲の気孔容積とは、水銀押込圧１２．０５ｐｓｉａから２４１０６．６ｐｓｉａまで押し込まれた水銀の体積に相当する。
【００４１】
（４）酸消費量
球状活性炭１．０ｇを１００ｍＬのフラスコに取った後、酸消費量用の塩酸試液５０ｍＬを入れて、３７±１℃において２４時間かけて震とう器を用いて震とうさせた。室温において、フラスコの中身をろ過した後、前記溶液２０ｍＬを取って検液とし、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム溶液に滴定した（指示薬：ブロモフェノールブルー試液２滴）。上記と同様の方法で空試験を行い補正した。下記式を用いて酸消費量を計算した。
【００４２】
【数１】
0006386571.tif 000002
Ａ：検液の０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムの消費量（ｍＬ）
Ｂ：空試験液の０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムの消費量（ｍＬ）
Ｃ：検体の量（ｇ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムのファクター
【００４３】
（５）塩基消費量
球状活性炭１．０ｇを１００ｍＬのフラスコに取った後、塩基消費量用の塩酸試液５０ｍＬを入れて、３７±１℃において２４時間かけて震とう器を用いて震とうさせた。室温においてフラスコの中身をろ過した後、前記溶液２０ｍＬを取って検液とし、０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸を用いて滴定した（指示薬：フェノールフタレイン試液２滴）。 上記と同様の方法で空試験を行い補正した。下記式を用いて塩基消費量を計算した。
【００４４】
【数２】
0006386571.tif 000003
Ａ：検液の０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸消費量（ｍＬ）
Ｂ：空試験液の０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸消費量（ｍＬ）
Ｃ：検体の量（ｇ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸のファクター
【００４５】
（６）選択吸着率
選択吸着率は、下記の通り計算する。
【００４６】
【数３】
0006386571.tif 000004
【００４７】
乾燥させた本発明による多孔性球状活性炭２．５ｇを１００ｍＬのフラスコに取った後、ＤＬ−β−アミノイソ酪酸の１００ｍｇ／Ｌの濃度のｐＨ７．４のリン酸塩緩衝液５０ｍＬ（原液）を入れ、３７±１℃において２００ｒｐｍで３時間かけて震とうさせた。フラスコの中身をろ過した後に検液とし、日本薬典の一般試験法の有機体炭素試験法に従い、有機体炭素を測定した後、下記式を用いてＤＬ−β−アミノイソ酪酸の残存濃度を計算した。
【００４８】
【数４】
0006386571.tif 000005
Ｔｔ：検液の有機体炭素量
Ｔｓ：標準液（原液）の有機体炭素量
【００４９】
乾燥させた球状活性炭２．５ｇを１００ｍＬのフラスコに取った後、α−アミラーゼの１００ｍｇ／Ｌの濃度のｐＨ７．４のリン酸塩緩衝液５０ｍＬ（原液）を入れ、３７±１℃において２００ｒｐｍで３時間かけて震とうさせた。フラスコの中身を０．６５μｍのメンブレンフィルターを用いてろ過して検液とし、ｐＨ７．４のリン酸塩緩衝液を対照として、紫外可視部吸光度測定法に従い、波長２８２ｎｍにおける吸光度を測定した後、下記式を用いてα−アミラーゼの残存濃度を計算した。
【００５０】
【数５】
0006386571.tif 000006
Ａｔ：検液の吸光度
Ａｓ：標準液（原液）の吸光度
【００５１】
（７）強度の測定
【００５２】
多孔性活性炭の強度は、圧縮強度器（デジテック社製、ＡＦＫ−５００ＴＥ）を用いて下記の通り測定した。
測定しようとする球状活性炭試料１錠を圧縮強度器チップの中間にくるように置いた後、圧縮強度器を２０ｍｍ／分の速度で下降させ、最初の球状活性炭が破壊される強度を圧縮強度値とした。上記と同様の方法で球状活性炭試料２２錠をそれぞれ測定した後、最大値及び最小値を除く２０錠の値を平均として圧縮強度値を求めた。
【００５３】
発明の実施のための形態
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００５４】
実施例１
球状フラン樹脂（株式会社ピュアスフィア社製）１００ｇを金属製試料容器（内容量：１．５Ｌ）に収容した後、電気炉を用いて窒素ガス下で５００℃の温度において１時間加熱して炭化させた。球状フラン樹脂炭化物をロータリー式外熱炉を用いて、水蒸気下で９００℃の温度において１４０分加熱して活性化させることにより、球状活性炭を製造した。球状活性炭をロータリー式外熱炉を用いて酸素濃度を３ｖｏｌ％に調整した酸素−窒素混合ガス下で４７０℃の温度において５時間かけて酸化処理した後、窒素ガス下で９００℃の温度において１５分間還元処理を行って、多孔性球状活性炭を得た。
【００５５】
実施例２
実施例１における水蒸気活性化時間を１６０分とし、それ以外は実施例１と同様にして多孔性球状活性炭を製造した。
【００５６】
実施例３
実施例１における水蒸気活性化時間を１８０分とし、それ以外は実施例１と同様にして多孔性球状活性炭を製造した。
【００５７】
実施例４
実施例１における水蒸気活性化時間を１８０分とし、且つ、炭化温度を４５０℃において１時間かけて行った以外は、実施例１と同様にして多孔性球状活性炭を製造した。
【００５８】
比較例１
球状フラン樹脂１００ｇを金属製試料容器（内容量１．５Ｌ）に収容した後、電気炉を用いて窒素ガス下で４００℃の温度において１時間加熱して炭化させた。球状フラン樹脂炭化物をロータリー式外熱炉を用いて、水蒸気下で９００℃の温度において１８０分加熱して活性化させることにより、球状活性炭を製造した。球状活性炭をロータリー式外熱炉を用いて酸素濃度を３ｖｏｌ％に調整した酸素−窒素の混合ガス下で４７０℃の温度において５時間かけて酸化処理した後、窒素ガス下で９００℃の温度において１５分間還元処理を行って、多孔性球状活性炭を得た。
【００５９】
比較例２
球状フェノール樹脂１００ｇを金属製試料容器（内容量１．５Ｌ）に収容した後、電気炉を用いて窒素ガス下で４５０℃の温度において１時間加熱して炭化させた。球状フェノール樹脂炭化物をロータリー式外熱炉を用いて、水蒸気下で９００℃の温度において１８０分間加熱して活性化させることにより、球状活性炭を製造した。球状活性炭をロータリー式外熱炉を用いて酸素濃度を３ｖｏｌ％に調整した酸素−窒素の混合ガス下で４７０℃の温度において５時間かけて酸化処理した後、窒素ガス下で９００℃の温度において１５分間還元処理を行って、多孔性球状活性炭を得た。
【００６０】
実験例：選択吸着率、インドール吸着力及びインドール吸着速度
実施例及び比較例のインドール吸着力を評価するために、インドールが１．０ｍｇ／ｍＬの濃度で含有されているｐＨ７．４のリン酸塩緩衝液９００ｍＬに多孔性球状活性炭３００ｍｇを投入し、回転数１００ｒｐｍで３時間かけて溶出試験（溶出器：アジレント社製、７０８−ＤＳ）を行った。なお、選択吸着率は、ＤＬ−β−アミノイソ酪酸の除去及びα−アミラーゼの除去能に対する比較を用いて計算した。インドールの吸着速度は、下記のようにして求めるインドールの初期吸着率（％）で示す。
【００６１】
【数６】
0006386571.tif 000007
【００６２】
本発明の実施例、比較例及び従来の市販品であるクレメジンに対する実験結果を下記表１に示す。
【００６３】
【表１】
0006386571.tif 000008
【００６４】
上記表から明らかなように、本発明の気孔容積の要件を満たしていないクレメジン及び比較例１〜２は、選択吸着率及びインドール吸着力の両方を同時に満たしていない。なお、ピッチを炭素源とするクレメジン及びフェノール樹脂を炭素源とする比較例２は、多孔性活性炭の圧縮強度が著しく低下するため、固形単位の剤形、例えば、カプセルに充填し難いということが分かった。