(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物外周部に沿って設けられた外周基礎と、
その外周基礎の上に当該外周基礎に沿って設けられた床梁と、
その床梁の上に当該床梁に沿って設けられた根太と、
その根太の上に設けられた床面材とを備える建物に適用され、
前記外周基礎の内側面に設けられた基礎断熱部と、
前記床面材の下面側に設けられた床下断熱部と、
前記床面材の下方となる床下空間側から前記床梁を覆うように設けられた床梁断熱部とを備え、
前記床梁断熱部は、前記基礎断熱部と前記床下断熱部とにそれぞれ連続させて設けられていることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項２】
前記床梁は、前記床下空間側に開口した溝部を有する溝形鋼よりなり、
前記床梁断熱部は、前記溝部に配設された梁内断熱部と、前記溝部の外に配設された梁外断熱部とを有し、
前記梁外断熱部が前記基礎断熱部と前記床下断熱部とに連続させて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建物の断熱構造。
【請求項３】
前記梁内断熱部と前記梁外断熱部とは別体からなることを特徴とする請求項２に記載の建物の断熱構造。
【請求項４】
前記梁外断熱部は、前記外周基礎の厚み方向における長さが前記梁内断熱部よりも大きくされているとともに、前記厚み方向に分割された複数の梁外断熱材により構成されており、
前記各梁外断熱材と、前記梁内断熱部を構成する梁内断熱材とはいずれも同じ構成の断熱材からなることを特徴とする請求項３に記載の建物の断熱構造。
【請求項５】
前記梁外断熱部は、前記外周基礎の厚み方向において前記床下空間側の端部が前記基礎断熱部の前記床下空間側の面と同じ位置か又はそれよりも前記床下空間側に位置するように形成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の建物の断熱構造。
【請求項６】
前記床梁と前記床面材との間において前記根太よりも前記床下空間側の隙間には前記床下断熱部の端部が入り込んでおり、その端部は前記根太に接触した状態で配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の建物の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の住宅においては、住宅の快適性やエネルギー効率を向上するために、高断熱性が求められるようになってきている。そして、高断熱性を実現するために、床に断熱材を施工する床断熱工法に代え、基礎に発泡性樹脂等からなる断熱材を施工する基礎断熱工法の採用が活発化している。
【０００３】
例えば特許文献１には、かかる基礎断熱工法を複数の建物ユニットからなるユニット式建物に適用した構成が開示されている。特許文献１に記載のものでは、基礎の内側面に基礎断熱材が設けられることで基礎断熱が図られている。また、特許文献１に記載のものは、基礎の上に建物ユニットの床梁が当該床梁に沿って配設されている。この床梁は、断面コ字状の溝形鋼よりなり、その溝部を床下空間側に向けて配置されている。
【０００４】
ここで、こうした構成においては、床梁が熱橋（ヒートブリッジ）とならないように考慮する必要がある。そこで、特許文献１では、床梁の溝部にグラスウールからなる梁内断熱材を配設して、床梁が熱橋となるのを抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７２４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、床梁の溝部に梁内断熱材を配設した上述の構成では、床梁の上下のフランジ部分については梁内断熱材で覆うことができないため、このフランジ部分が依然として熱橋となるおそれがある。そのため、断熱性能の低下が懸念される。
【０００７】
また、寒冷地においては、基礎断熱工法によっても十分に断熱が図れない場合が想定され、さらなる断熱性能の向上が求められる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、断熱性能のさらなる向上を図ることができる建物の断熱構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の断熱構造は、基礎と、その基礎の上に当該基礎に沿って設けられた床梁と、その床梁の上に当該床梁に沿って設けられた根太と、その根太の上に設けられた床面材とを備える建物に適用され、前記基礎の内側面に設けられた基礎断熱部と、前記床面材の下面側に設けられた床下断熱部と、前記床面材の下方となる床下空間の側から前記床梁を覆うように設けられた床梁断熱部とを備え、前記床梁断熱部は、前記基礎断熱部と前記床下断熱部とにそれぞれ連続させて設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、基礎の内側面に基礎断熱材を設ける基礎断熱工法が採用されている。そして、かかる基礎断熱工法を採用しながらも、床面材の下面側には床下断熱部が設けられている。そのため、建物の断熱性能が大いに高められており、寒冷地においても十分な断熱を図ることが可能となる。
【００１１】
また、このように基礎断熱部に加え床下断熱部を設けた構成にあって、床梁を床下空間側から覆う床梁断熱部を基礎断熱部及び床下断熱部とそれぞれ連続させて設けたため、床梁の床下空間側においてこれら３つの断熱部（基礎断熱部、床梁断熱部及び床下断熱部）が連続する断熱ライン（断熱層）を形成することができる。これにより、床梁の高さ方向全域を床下空間側から断熱ラインで覆うことができるため、床梁が熱橋となるのを確実に抑制することができる。よって、以上より、断熱性能のさらなる向上を図ることができる。
【００１２】
なお、「床梁断熱部が基礎断熱部と連続して設けられている」とは、床梁断熱部が基礎断熱部と接触した状態で設けられている場合だけでなく、床梁断熱部が基礎断熱部と他の断熱部（断熱材）を介して連続している場合をも含む意味である。また、「床梁断熱部が床下断熱部と連続して設けられている」についても、これと同様の意味である。
【００１３】
第２の発明の建物の断熱構造は、第１の発明において、前記床梁は、前記床下空間側に開口した溝部を有する溝形鋼よりなり、前記床梁断熱部は、前記溝部に配設された梁内断熱部と、前記溝部の外に配設された梁外断熱部とを有し、前記梁外断熱部が前記基礎断熱部と前記床下断熱部とに連続させて設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明では、溝形鋼からなる床梁に対して床梁断熱部が設けられている。この場合、床梁断熱部の一部（梁外断熱部）が床梁の溝部の外に設けられ、基礎断熱部と床下断熱部とにそれぞれ連続されている。これにより、床梁を上下のフランジ部分を含めて上記断熱ラインで覆うことができるため、床梁が溝形鋼からなる構成にあって、床梁が熱橋となるのを確実に抑制することができる。また、床梁断熱部の残りの部分（梁内断熱部）については床梁の溝部に配設されているため、この梁内断熱部により床梁断熱部の厚みを大きくする（かせぐ）ことができる。よって、この場合、床梁が溝形鋼からなる構成にあって、断熱性能の向上を好適に図ることができる。
【００１５】
第３の発明の建物の断熱構造は、第２の発明において、前記梁内断熱部と前記梁外断熱部とは別体からなることを特徴とする。
【００１６】
ところで、床梁断熱部の一部（梁内断熱部）を床梁の溝部に配設するようにした上述の構成では、例えば製造工場において予め床梁の溝部に床梁断熱部を組み付けておき、それによって現場での作業を軽減させることが考えられる。しかしながら、この場合、床梁断熱材の一部（梁外断熱部）が床梁からはみ出した状態で床梁を搬送等する必要があるため、その搬送等の際に床梁から床梁断熱部が脱落してしまうことが懸念される。その一方で、床梁断熱部の床梁への組み付けを施工現場で行おうとすると、床梁断熱部の厚みが大きいため床梁断熱部の取り扱いが大変になるおそれがある。
【００１７】
そこで本発明では、これらの点に鑑みて、床梁断熱部において梁内断熱部と梁外断熱部とを別体として構成している。この場合、梁内断熱部については製造工場にて床梁の溝部に組み付け、梁外断熱部については施工現場にて組み付けることが可能となる。そのため、床梁の搬送等の際に床梁から床梁断熱部（梁内断熱部）が脱落するのを抑制でき、その上現場での梁外断熱材の組み付けも比較的容易に行うことが可能となる。
【００１８】
また、建物が複数の建物ユニットが組み合わされてなるユニット式建物である場合には、ユニット製造工場にて建物ユニットの床梁の溝部に梁内断熱部を組み付け、その後施工現場で梁外断熱部を組み付けることが可能となる。この場合、建物ユニットの施工現場への搬送時に床梁断熱部（梁内断熱材）が脱落するのを抑制することができる。また、施工現場での作業は床下空間に潜っての作業となるが、この場合、梁外断熱部だけを組み付ければよいため、かかる作業負担の軽減を図ることができる。
【００１９】
第４の発明の建物の断熱構造は、第３の発明において、前記梁外断熱部は、前記基礎の厚み方向における長さが前記梁内断熱部よりも大きくされているとともに、前記厚み方向に分割された複数の梁外断熱材により構成されており、前記各梁外断熱材と、前記梁内断熱部を構成する梁内断熱材とはいずれも同じ構成の断熱材からなることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、梁外断熱部における基礎の厚み方向の長さ（つまり、梁外断熱部の厚み）が梁内断熱部の厚みよりも大きくされているため、断熱性能の向上を図ることができる。また、梁外断熱部は、厚み方向に分割された複数の梁外断熱材により構成されており、それら各梁外断熱材と梁内断熱材とはいずれも同じ構成とされている。この場合、断熱材に関し部材の共通化を図ることができるため、部材コストの低減を図りながら断熱性能の向上を図ることができる。
【００２１】
第５の発明の建物の断熱構造は、第２乃至第４のいずれかの発明において、前記梁外断熱部は、前記基礎の厚み方向において前記床下空間側の端部が前記基礎断熱部の前記床下空間側の面と同じ位置か又はそれよりも前記床下空間側に位置するように形成されていることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、基礎厚み方向において、梁外断熱部の床下空間側の端部が基礎断熱部の床下空間側の面と同位置か又はそれよりも床下空間側に位置している。この場合、梁外断熱部が基礎断熱部の上方において当該基礎断熱部の厚み方向全域に亘って配設されているため、梁外断熱部と基礎断熱部とが連続する連続部分において断熱厚みが小さくなってしまうのを回避できる。これにより、当該連続部分において断熱性能が低下してしまうのを抑制できる。
【００２３】
第６の発明の建物の断熱構造は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記床梁と前記床面材との間において前記根太よりも前記床下空間側の隙間には前記床下断熱部の端部が入り込んでおり、その端部は前記根太に接触した状態で配置されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、床梁と床面材との間の隙間に床下断熱部の端部が入り込んでおり、その端部が根太に対して接触している。この場合、床梁の上面において根太よりも床下空間側が床下断熱部の上記端部により上方から覆われるため、床梁から上方（居室側）へ向けた熱の伝わりを抑制することができる。これにより、断熱性能をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】建物における基礎周辺の構成を示す縦断面図。
【図２】建物ユニットの構成を示す斜視図。
【図３】断熱構造を構築する際の作業手順を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、建物として、複数の建物ユニットが互いに組み合わされることで構築されるユニット式建物について具体化している。そこでまず、そのユニット式建物を構成する建物ユニット２０の構成について図２を用いながら簡単に説明する。図２は、建物ユニット２０の構成を示す斜視図である。
【００２７】
図２に示すように、建物ユニット２０は、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備える。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。
【００２８】
建物ユニット２０の長辺部の相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されている。同じく建物ユニット２０の長辺部の相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されている。天井小梁２５と床小梁２６とはそれぞれ同間隔でかつ各々上下に対応する位置に設けられている。天井小梁２５はリップ溝形鋼よりなり、床小梁２６は角形鋼よりなる。
【００２９】
次に、建物１０における基礎周辺の構成について図１を用いながら説明する。図１は、建物１０における基礎周辺の構成を示す縦断面図である。
【００３０】
図１に示すように、基礎１１は、鉄筋コンクリート造の布基礎よりなり、地盤内部に埋設されたフーチング部１１ａと、その上方に延びる立ち上がり部１１ｂとからなる。基礎１１は、建物１０の外周部に沿って設けられたいわゆる外周基礎となっている。基礎１１（立ち上がり部１１ｂ）により囲まれた内側は床下空間１３となっており、その床下空間１３における床下地盤１４上には防湿コンクリート１５が打設されている。
【００３１】
基礎１１の立ち上がり部１１ｂ上には、建物１０を構成する建物ユニット２０が設置されている。基礎１１の立ち上がり部１１ｂ上には、複数の建物ユニット２０が並べて設置され、その設置状態で各建物ユニット２０が互いに連結されることで建物１０が構築されている。
【００３２】
かかる建物ユニット２０の設置状態において、基礎１１の立ち上がり部１１ｂ上には、当該建物ユニット２０の床大梁２３が基礎１１に沿って配設されている。床大梁２３は、上述したように溝形鋼よりなり、上下方向に延びるウェブ部２３ａと、そのウェブ部２３ａを挟んだ上下両側に設けられた上フランジ部２３ｂ及び下フランジ部２３ｃとを有している。床大梁２３においてこれら各部２３ａ〜２３ｃにより囲まれた内側は溝部２３ｄとなっており、床大梁２３は、その溝部２３ｄを床下空間１３側に向けて配置されている。なお、床大梁２３が床梁に相当する。
【００３３】
床大梁２３が基礎１１の立ち上がり部１１ｂ上に設置された状態では、立ち上がり部１１ｂの上面と床大梁２３（詳しくはその下フランジ部２３ｃ）の下面との間に所定の隙間１６が形成されている。この隙間１６には気密材１７が設けられている。気密材１７は、床大梁２３に沿った長尺状に形成され、上記の隙間１６を塞ぐように設けられている。これにより、床下空間１３の気密性能が確保されている。
【００３４】
床大梁２３（詳しくはその上フランジ部２３ｂ）の上には根太１８が設けられている。根太１８は、床大梁２３に沿って配設され、その配設状態において床下空間１３側の側面が上フランジ部２３ｂの床下空間１３側の端部よりも屋外側に位置している。根太１８の上には、床面材１９が設けられている。床面材１９は、パーティクルボードよりなる床下地面材である。床面材１９の上面には、図示しない床仕上げ材が敷設されている。この床仕上げ材により居室２８の床面が形成されている。
【００３５】
居室２８は、外壁部３１により屋外と仕切られている。外壁部３１は、屋外に面した外壁面材３２と、居室２８に面した内壁面材３３とを有している。外壁面材３２は、その裏面側に設けられた下地フレーム３４を介して床大梁２３（詳しくはそのウェブ部２３ａ）の屋外側に固定されている。また、外壁面材３２と内壁面材３３との間にはグラスウールからなる壁内断熱材３５が設けられている。
【００３６】
続いて、建物１０において基礎周辺に構築された断熱構造について説明する。
【００３７】
本実施形態の建物１０では、基礎断熱工法が採用されている。すなわち、基礎１１の立ち上がり部１１ｂの内側面には、基礎断熱材３７が設けられている。基礎断熱材３７は、発泡系断熱材としての発泡ポリエチレンからなる。基礎断熱材３７は、板状に形成されており、立ち上がり部１１ｂに対して二枚重ねされた状態で設けられている。また、基礎断熱材３７は、立ち上がり部１１ｂにおける高さ方向全域に亘って配設されている。この場合、基礎断熱材３７は、その上端部が立ち上がり部１１ｂの上面と同じ高さ位置に設定されている。なお、２枚重ねされた各基礎断熱材３７により基礎断熱部が構成されている。
【００３８】
床面材１９の下面側には、床下断熱材３８が設けられている。床下断熱材３８は、発泡系断熱材としての発泡ポリエチレンからなる。床下断熱材３８は、板状に形成されており、床面材１９の下面に重ねて設けられている。また、床下断熱材３８は、例えば図示しない取付金具を用いて床小梁２６に取り付けられている。
【００３９】
床下断熱材３８は、その厚みが根太１８の高さ寸法（上下幅）と同じ大きさに設定されている。床下断熱材３８は、その端部が床大梁２３（上フランジ部２３ｂ）の上面と床面材１９の下面との間に入り込んでいる。この入り込んだ部分は入り込み部３８ａとなっており、その入り込み部３８ａは根太１８の側面に当接（接触）した状態で配置されている。
【００４０】
基礎１１の立ち上がり部１１ｂの上面には基礎上断熱材３９が設けられている。基礎上断熱材３９は、立ち上がり部１１ｂの上面と基礎断熱材３７の上面とに跨がって設けられている。基礎上断熱材３９は、板状（薄板状）のグラスウールよりなり、基礎１１に沿って長尺状に形成されている。基礎上断熱材３９は、その一部が立ち上がり部１１ｂと床大梁２３との間の隙間１６に入り込んでおり、その入り込んだ部分がそれら両者１１ｂ，２３間で圧縮された状態で挟み込まれている。また、基礎上断熱材３９は、基礎１１の厚み方向（以下、単に基礎厚み方向ともいう）における床下空間１３側の端部が、基礎断熱材３７における床下空間１３側の面（詳しくは基礎断熱材３７において床下空間１３に面した板面）と同じ位置にある。
【００４１】
床大梁２３の溝部２３ｄには梁内断熱材４１が設けられている。梁内断熱材４１は、繊維系断熱材としてのグラスウールよりなる。梁内断熱材４１は、床大梁２３に沿った長尺状に形成されており、床大梁２３の溝部２３ｄを埋めるようにして配設されている。梁内断熱材４１は、その横断面（長手方向に対して直交する方向の断面）が略矩形形状をなしている。梁内断熱材４１は、その自然状態（非圧縮状態）における高さ寸法（上下寸法）が床大梁２３の高さ寸法よりも大きくされ、かつ、その厚み（基礎厚み方向の長さ）が床大梁２３の幅と同じとされている。この場合、梁内断熱材４１は、床大梁２３の溝部２３ｄにおいて上下に圧縮された状態で配設されている。なお、梁内断熱材４１により梁内断熱部が構成されている。
【００４２】
床大梁２３（及び梁内断熱材４１）の床下空間１３側には、複数（具体的には２つ）の梁外断熱材４２が設けられている。これら各梁外断熱材４２はいずれも、繊維系断熱材としてのグラスウールよりなる。各梁外断熱材４２は、床大梁２３に沿って長尺状に形成され、その横断面（長手方向に対して直交する方向の断面）が略矩形形状をなしている。また、各梁外断熱材４２はいずれもその構成（詳しくは自然状態における構成）が同じとされ、さらには、その構成が梁内断熱材４１とも同じとされている。これにより、床大梁２３に複数の断熱材を設けた構成にあって、部材の共通化が図られている。なお、これら各梁外断熱材４２により梁外断熱部が構成されている。
【００４３】
各梁外断熱材４２は、梁内断熱材４１の床下空間１３側において基礎厚み方向に並べて設けられている。この場合、各梁外断熱材４２と梁内断熱材４１とは基礎厚み方向に積層された状態で配置されている。各梁外断熱材４２のうち、梁内断熱材４１に隣接する梁外断熱材４２（以下、この符号にａを付す）は当該梁内断熱材４１と接触した状態で設けられている。また、この梁外断熱材４２ａは、他方の梁外断熱材４２（以下、この符号にｂを付す）にも接触した状態で設けられている。この場合、これら各断熱材４１，４２ａ，４２ｂにより床梁断熱部が構成されている。
【００４４】
各梁外断熱材４２ａ，４２ｂはいずれも、基礎上断熱材３９と床下断熱材３８との間に配設されている。詳しくは、各梁外断熱材４２ａ，４２ｂは両断熱材３８，３９の間で（若干）圧縮された状態で配設されている。この場合、各梁外断熱材４２ａ，４２ｂは、その下端部において基礎上断熱材３９と接触している。したがって、梁外断熱材４２ａ，４２ｂは、基礎上断熱材３９を介して基礎断熱材３７と連続している。また、各梁外断熱材４２ａ，４２ｂは、その上端部において床下断熱材３８と接触している。したがって、梁外断熱材４２ａ，４２ｂは床下断熱材３８とも連続している。このように、本建物１０では、基礎１１から床下に亘って、上記各断熱材３７〜３９，４２ａ，４２ｂが連続した断熱ライン（断熱層）が形成されている。
【００４５】
梁外断熱材４２ｂは、その床下空間１３側の面（側面）が基礎断熱材３７の床下空間１３側の面（板面）と同一平面上に位置している。これにより、２つの梁外断熱材４２ａ，４２ｂからなる梁外断熱部が基礎断熱材３７の上方にて当該基礎断熱材３７の厚み方向全域に亘って配設されている。
【００４６】
次に、上述した断熱構造を構築する際の作業手順について説明する。図３は、断熱構造を構築する際の作業手順を説明するための説明図である。
【００４７】
ユニット製造工場では、まず建物１０を構成する各建物ユニット２０を製造する。建物ユニット２０の製造に際しては、図３（ａ）に示すように、床面材１９の下面側に床下断熱材３８を取り付けるとともに、床大梁２３の溝部２３ｄに梁内断熱材４１を配設する。
【００４８】
建物ユニット２０の製造後、各建物ユニット２０をトラックにより施工現場へ搬送する。
【００４９】
施工現場では、まず基礎１１の施工を行う。基礎１１の施工に際しては、図３（ｂ）に示すように、基礎断熱材３７を基礎１１の立ち上がり部１１ｂの内側面に取り付ける。
【００５０】
基礎１１を施工後、ユニット製造工場から搬送される建物ユニット２０を基礎１１上に設置する作業を行う。建物ユニット２０の設置に際しては、まず図３（ｃ）に示すように、基礎１１の立ち上がり部１１ｂ上に基礎上断熱材３９を配設し、その後、建物ユニット２０を立ち上がり部１１ｂ上に設置する。
【００５１】
建物ユニット２０を設置後、図３（ｄ）に示すように、梁外断熱材４２ａ，４２ｂを基礎断熱材３７（基礎上断熱材３９）と床下断熱材３８との間に配設する作業を行う。この作業は、床下空間１３に潜り込んだ状態で行う。
【００５２】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５３】
基礎１１（立ち上がり部１１ｂ）の内側面に基礎断熱材３７を設ける基礎断熱工法を採用しながらも、床面材１９の下面側に床下断熱材３８を設けたため、建物の断熱性能を大いに高めることができ、寒冷地においても十分な断熱を図ることが可能となる。
【００５４】
また、こうした構成にあって、床大梁２３を床下空間１３側から覆う床梁断熱部（具体的には梁内断熱材４１及び梁外断熱材４２）を設け、その床梁断熱部を基礎断熱材３７と床下断熱材３８とにそれぞれ連続させた。この場合、床大梁２３の床下空間１３側において基礎断熱材３７と床梁断熱部（詳しくは梁外断熱材４２）と床下断熱材３８とが連続する断熱ライン（断熱層）を形成することができるため、床大梁２３の高さ方向全域を床下空間１３側から上記断熱ラインで覆うことができる。そのため、床大梁２３が熱橋となるのを確実に抑制することができる。よって、この場合、断熱性能のさらなる向上を図ることができる。
【００５５】
床梁断熱部の一部（梁内断熱材４１）を床大梁２３の溝部２３ｄに配設し、残りの部分（梁外断熱材４２）を溝部２３ｄの外に配設した。そして、梁外断熱材４２については基礎断熱材３７と床下断熱材３８とにそれぞれ連続させた。この場合、床大梁２３を上下のフランジ部２３ｂ，２３ｃを含めて上記断熱ラインで覆うことができるため、床大梁２３が溝形鋼からなる構成にあって、当該床大梁２３が熱橋となるのを確実に抑制することができる。また、梁内断熱材４１については溝部２３ｄに配設したため、床梁断熱部の厚みを大きくする（かせぐ）ことができる。よって、この場合、床大梁２３が溝形鋼からなる構成にあって、断熱性能の向上を好適に図ることができる。
【００５６】
床梁断熱部を構成する梁内断熱材４１と梁外断熱材４２とを互いに別体として構成した。この場合、梁内断熱材４１についてはユニット製造工場にて床大梁２３の溝部２３ｄに組み付け、梁外断熱材４２については施工現場にて組み付けることが可能となる。これにより、建物ユニット２０の施工現場への搬送時に床梁断熱部（梁内断熱材４１）が脱落するのを抑制することができる。また、施工現場での作業は床下空間１３に潜っての作業となるが、この場合、梁外断熱材４２だけを組み付ければよいため、かかる作業負担の軽減を図ることができる。
【００５７】
ここで、仮に、梁内断熱材４１と梁外断熱材４２とを一体化させて床梁断熱部を構成し、それを施工現場において床大梁２３の溝部２３ｄに組み付けることを考えると、その作業は基礎断熱材３７と床下断熱材３８との間を通じた奥まった位置での作業となるため、著しく大変な作業になると考えられる。そのため、この点を鑑みても、梁内断熱材４１と梁外断熱材４２とを別体とすることで、梁外断熱材４２だけを現場で組み付ければよいようにした上記の構成は好ましい構成といえる。
【００５８】
梁外断熱部（梁外断熱材４２ａ，４２ｂ全体）の厚み（基礎厚み方向の長さ）を梁内断熱材４１の厚みよりも大きくしたため、床梁断熱部全体の厚みを大きくすることができる。これにより、断熱性能の向上を図ることができる。また、梁外断熱部を厚み方向に分割した複数の梁外断熱材４２ａ，４２ｂにより構成し、それら各梁外断熱材４２ａ，４２ｂと梁内断熱材４１とをいずれも同じ構成とした。この場合、断熱材に関し部材の共通化を図ることができるため、部材コストの低減を図りながら断熱性能の向上を図ることができる。
【００５９】
基礎厚み方向において、梁外断熱材４２ｂの床下空間１３側の端部（側面）を基礎断熱材３７の床下空間１３側の面と同位置に設定した。この場合、梁外断熱材４２（４２ａ，４２ｂ）が基礎断熱材３７の上方において当該基礎断熱材３７の厚み方向全域に亘って配設されるため、梁外断熱材４２（４２ａ，４２ｂ）と基礎断熱材３７とが連続する連続部分において断熱厚みが小さくなってしまうのを回避できる。これにより、当該連続部分において断熱性能が低下してしまうのを抑制できる。
【００６０】
なお、基礎厚み方向において、梁外断熱材４２ｂの床下空間１３側の端部（側面）を基礎断熱材３７の床下空間１３側の面よりも床下空間１３側に位置させてもよい。その場合にも、梁外断熱材４２（４２ａ，４２ｂ）が基礎断熱材３７の上方にて当該基礎断熱材３７の厚み方向全域に亘って配設されるため、上述の効果を得ることが可能となる。
【００６１】
床大梁２３の上フランジ部２３ｂと床面材１９との間に床下断熱材３８の入り込み部３８ａを入り込ませ、その入り込み部３８ａを根太１８に対して接触させた。この場合、床下断熱材３８の入り込み部３８ａにより床大梁２３の上フランジ部２３ｂ（の先端側）を上方から覆うことができるため、上フランジ部２３ｂが熱橋となって屋外の熱が床大梁２３上方（換言すると居室２８側）に伝わるのを抑制することができる。
【００６２】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６３】
（１）上記実施形態では、梁外断熱部を分割した２つの梁外断熱材４２により構成したが、３つ以上の梁外断熱材４２に分割してもよい。また、分割した各梁外断熱材４２は必ずしも同じ構成とする必要はなく、また梁内断熱材４１とも同じ構成とする必要はない。また、梁外断熱部を分割せず１つだけ設けるようにしてもよい。
【００６４】
（２）上記実施形態では、床梁断熱部において梁内断熱材４１（梁内断熱部）と梁外断熱材４２（梁外断熱部）とを別体として構成したが、これを変更して、梁内断熱部と梁外断熱部とを一体化した床梁断熱部を構成してもよい。但し、床梁断熱部の取り扱い性等を考慮すると、梁内断熱部と梁外断熱部とは別体として構成するのが望ましい。
【００６５】
また、梁内断熱材４１を設けないようにしてもよい。その場合にも、基礎断熱材３７と床下断熱材３８とが梁外断熱材４２を介して連続されているため、断熱性能の向上を図ることができる。
【００６６】
（３）上記実施形態では、基礎断熱材３７と梁外断熱材４２とを基礎上断熱材３９を介して連続させたが、これを変更して、基礎断熱材３７と梁外断熱材４２とを基礎上断熱材３９を介さず直接接触させることで連続させてもよい。また、上記実施形態では、床下断熱材３８と梁外断熱材４２とを直接接触させることで連続させたが、これを変更して、これら各断熱材３８，４２の間に他の断熱材を介在させ、その他の断熱材を介して各断熱材３８，４２を連続させてもよい。
【００６７】
（４）上記実施形態では、基礎断熱材３７及び床下断熱材３８として発泡ポリエチレン（発泡系断熱材）を用いたが、ポリエチレンフォームやフェノールフォーム等他の発泡系断熱材を用いてもよい。また、基礎断熱材３７及び床下断熱材３８としては必ずしも発泡系断熱材を用いる必要はなく、グラスウール等の繊維系断熱材を用いてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、梁内断熱材４１及び梁外断熱材４２として、グラスウール（繊維系断熱材）を用いたが、ロックウールやセルロースファイバー等、他の繊維系断熱材を用いてもよい。また、梁内断熱材４１及び梁外断熱材４２としては、必ずしも繊維系断熱材を用いる必要はなく、発泡ポリエチレン等の発泡系断熱材を用いることもできる。
【００６９】
（５）上記実施形態では、ユニット式建物への適用例を説明したが、鉄骨軸組工法により構築される建物等、他の構造の建物にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１０…建物、１１…基礎、１３…床下空間、１８…根太、１９…床面材、２０…建物ユニット、２３…床梁としての床大梁、２３ｄ…溝部、３７…基礎断熱材、３８…床下断熱材、４１…梁内断熱材、４２…梁外断熱材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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