(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と有機溶剤とを含む溶剤系接着剤であって、
前記有機溶剤の量が、樹脂１００重量部に対して４００〜６５０重量部の範囲内であり、
前記樹脂が、重合度が４００〜１０００の塩化ビニル系樹脂を含み、且つアクリル系樹脂を１０重量％以上含み、
前記有機溶剤中における、沸点が１００℃以上の有機溶剤の含有量が、０〜１００重量部の範囲内であることを特徴とする溶剤系接着剤。
【請求項２】
請求項１に記載の溶剤系接着剤であって、
前記塩化ビニル系樹脂が塩化ビニルと酢酸ビニルとの共重合体であることを特徴とする溶剤系接着剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の溶剤系接着剤であって、
硬質ポリ塩化ビニル管用であることを特徴とする溶剤系接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬質ポリ塩化ビニル管用接着剤として好適な溶剤系接着剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、樹脂と有機溶剤とを含む溶剤系接着剤が硬質ポリ塩化ビニル管用接着剤として使用されている。
【０００３】
水道用硬質ポリ塩化ビニル管用の接着剤については、日本水道協会規格ＪＷＷＡ  Ｓ１０１において製法・材料の指定と接着力・乾燥減量・粘度・浸出性の品質規格値が設けられている（表１参照）。
【０００４】
【表１】
0006386367.tif 000002
【０００５】
従来の硬質ポリ塩化ビニル管用接着剤は、冬季（低温）〜夏期（高温）の幅広い温度域において１３Ａ（１３ｍｍ）〜３００Ａ（３００ｍｍ）といった呼び径に対して使用可能な特性（施工性含む）とするために、乾燥速度の異なる複数の有機溶剤を用いて配合設計されており、速乾性の低沸点の有機溶剤（例えばテトラヒドロフランやメチルエチルケトン）に対して、比較的多い量（樹脂１００重量部に対して７５重量部以上程度）の遅乾性の高沸点の有機溶剤（沸点１５６℃のシクロヘキサノン）を添加している。
【０００６】
例えば、特許文献１の実施例１には、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂２００重量部を、テトラヒドロフラン２００重量部、メチルエチルケトン４５０重量部、及びシクロヘキサノン１５０重量部（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂１００重量部に対して７５重量部）からなる３種類の溶剤を混合した混合溶剤に溶解し、微粒子状酸化チタンを加えることにより得られた、硬質ポリ塩化ビニル管と継手との接合に用いられる溶剤型接着剤組成物が記載されている。特許文献１の実施例５には、塩素化塩化ビニル樹脂１５０重量部を、テトラヒドロフラン３５０重量部、メチルエチルケトン１００重量部、及びシクロヘキサノン４００重量部（塩素化塩化ビニル樹脂１００重量部に対して２６７重量部）からなる３種類の溶剤を混合した混合溶剤に溶解し、微粒子状酸化チタンを加えることにより得られた、硬質ポリ塩化ビニル管と継手との接合に用いられる溶剤型接着剤組成物が記載されている。
【０００７】
このように、前記従来の硬質ポリ塩化ビニル管用接着剤は、比較的多い量の高沸点の有機溶剤を使用していることから、十分な接着強度及び衛生性を確保するために、有機溶剤が乾燥するための時間として、施工後２４時間の乾燥養生が必要となっている。そのため、前記従来の硬質ポリ塩化ビニル管用接着剤は、特に住居者のいる住居での改修工事・漏水事故等での改修工事・新築等で工期短縮しなければいけない工事に対して、使用制限がある。
【０００８】
一方、樹脂と有機溶剤とを含む硬質ポリ塩化ビニル管用接着剤として、速乾性の低沸点の有機溶剤（例えばテトラヒドロフランやメチルエチルケトン）に対して、比較的少ない量（樹脂１００重量部に対して７５重量部未満程度）の遅乾性の高沸点の有機溶剤（沸点１５６℃のシクロヘキサノン）を添加したものも知られている。
【０００９】
例えば、特許文献２の実施例１及び特許文献３の実施例１には、塩化ビニル系樹脂管と塩化ビニル系樹脂管継手との接続に使用される接着剤として、塩素化塩化ビニル樹脂２０重量部と、アエロジル（増粘剤）３重量部と、テトラヒドロフラン７０重量部と、メチルエチルケトン１８重量部と、シクロヘキサノン１２重量部（塩素化塩化ビニル樹脂１００重量部に対して６０重量部）とを配合した接着剤が記載されている。特許文献３の実施例５には、塩化ビニル系樹脂管と塩化ビニル系樹脂管継手との接続に使用される接着剤として、塩素化塩化ビニル樹脂２５重量部と、アエロジル（増粘剤）７重量部と、テトラヒドロフラン８５重量部と、メチルエチルケトン１０重量部と、シクロヘキサノン５重量部（塩素化塩化ビニル樹脂１００重量部に対して２０重量部）とを配合した接着剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−２９８５１９号公報
【特許文献２】特開２０００−１８４７１号公報
【特許文献３】特開平１１−３３５６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、本願発明者の検討によれば、特許文献２や特許文献３のような従来の硬質ポリ塩化ビニル管用接着剤において遅乾性の高沸点の有機溶剤（沸点１５６℃のシクロヘキサノン）の添加量を比較的少ない量（樹脂１００重量部に対して７５重量部未満程度）にすると、有機溶剤成分の乾燥が早くなることで、接着界面の膨潤層の減少が発生し、接着強度が低下することがあることが判明した。
【００１２】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、施工性が良好であり、かつ接着後短時間で十分な接着強度及び衛生性を示す溶剤系接着剤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、樹脂１００重量部と有機溶剤４００〜６５０重量部とを含む溶剤系接着剤において、樹脂及び有機溶剤をそれぞれ従来の溶剤系接着剤から変更し、前記樹脂中にアクリル系樹脂を１０重量％以上含有させ、かつ、前記有機溶剤中における、沸点が１００℃以上の有機溶剤の含有量を樹脂１００重量部に対して１００重量部以下に低減することで、施工性が良好であり、かつ接着後短時間で十分な接着強度及び衛生性を示す溶剤系接着剤を提供できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１４】
本発明の溶剤系接着剤は、樹脂と有機溶剤とを含む溶剤系接着剤であって、前記有機溶剤の量が、樹脂１００重量部に対して４００〜６５０重量部の範囲内であり、前記樹脂が、アクリル系樹脂を１０重量％以上含み、前記有機溶剤中における、沸点が１００℃以上の有機溶剤の含有量が、０〜１００重量部の範囲内であることを特徴としている。
【００１５】
本発明の構成によれば、前記有機溶剤中における、沸点が１００℃以上の有機溶剤の含有量を樹脂１００重量部に対して１００重量部以下にすることで、接着後短時間（例えば２時間）の養生により、十分な接着強度が得られ、かつ、通水時等に水等へ浸出する有機物量が十分に低減され、十分な衛生性を示す。
【００１６】
一方、従来の溶剤系接着剤において沸点が１００℃以上の有機溶剤を１００重量部以下にすると、有機溶剤成分の乾燥が早くなることで、接着界面の膨潤層の減少が発生し、接着強度が低下することがあるが、本発明の構成によれば、前記樹脂中のアクリル系樹脂の含有率を１０重量％以上にすることで、接着強度の低下が抑制される。
【００１７】
これは、アクリル系樹脂が、従来の溶剤系接着剤に使用されている塩化ビニル系樹脂や、その１種である塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂に対して、相溶性の差（溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差）や機械的強度物性（引張強度）の差がある影響と考えられる（表２参照）。
【００１８】
【表２】
0006386367.tif 000003
【００１９】
また、本発明の構成によれば、前記有機溶剤の量が、樹脂１００重量部に対して４００〜６５０重量部の範囲内であるので、塗布に適した粘度を有しており、良好な施行性を示す。
【００２０】
以上のように、本発明によれば、施工性が良好であり、かつ接着後短時間（例えば２時間）で十分な接着強度及び衛生性を示す溶剤系接着剤を提供できる。したがって、例えば、溶剤系接着剤を使用して水道用硬質ポリ塩化ビニル管の接着を行った時に、接着後短時間（例えば２時間）で接着した水道用硬質ポリ塩化ビニル管を水道管として供用開始できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、施工性が良好であり、かつ接着後短時間（例えば２時間）で十分な接着強度及び衛生性を示す溶剤系接着剤を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例、参考例及び比較例に係る溶剤系接着剤の、水圧破壊試験による接着強度の評価方法を説明するための説明図である。
【図２】実施例、参考例及び比較例に係る溶剤系接着剤の、引張せん断試験による接着強度の測定方法（ＪＩＳＫ６８５０試験方法）を説明するための説明図である。
【図３】実施例、参考例及び比較例に係る溶剤系接着剤の、衛生性の評価に使用する評価キットを示す模式図である。
【図４】実施例、参考例及び比較例に係る溶剤系接着剤の引張せん断強度（引張せん断試験による接着強度）の立ち上がり（養生時間が長くなるに従って上昇）を示すグラフである。
【図５】実施例、参考例及び比較例に係る溶剤系接着剤の、衛生性の評価方法により測定された全有機炭素（以下「ＴＯＣ」と称する）量の比較を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明について、詳細に説明する。
【００２４】
本発明の溶剤系接着剤は、樹脂と有機溶剤とを含む溶剤系接着剤であって、前記有機溶剤の量が、樹脂１００重量部に対して４００〜６５０重量部の範囲内であり、前記樹脂が、アクリル系樹脂を１０重量％以上含み、前記有機溶剤中における、沸点が１００℃以上の有機溶剤の含有量が、０〜１００重量部の範囲内である。
【００２５】
本発明の溶剤系接着剤は、前記溶剤系接着剤を用いて硬質ポリ塩化ビニル管と硬質ポリ塩化ビニル管継手とを接着した後２時間養生したときに、接着部の強度が硬質ポリ塩化ビニル管及び硬質ポリ塩化ビニル管の強度よりも高くなることが好ましい。これにより、さらに接着強度の高い溶剤系接着剤を実現できる。ここで、前記溶剤系接着剤を用いて硬質ポリ塩化ビニル管と硬質ポリ塩化ビニル管継手とを接着した後２時間養生したときに、接着部の強度が硬質ポリ塩化ビニル管及び硬質ポリ塩化ビニル管の強度よりも高くなるかは、後述する実施例の「水圧破壊試験による溶剤系接着剤の接着強度の評価方法」による評価結果が「原管破壊」であるかによって判定することができる。
【００２６】
本発明の溶剤系接着剤は、前記溶剤系接着剤を用いて硬質ポリ塩化ビニル管と硬質ポリ塩化ビニル管継手とを接着することにより作製した評価キットの内側に水道水を２４時間封じ込めたときに、前記評価キット内の水のＴＯＣ量が２００ｍｇ／Ｌ以下となることが好ましい。これにより、さらに衛生性の高い溶剤系接着剤を実現できる。ここで、前記溶剤系接着剤を用いて硬質ポリ塩化ビニル管と硬質ポリ塩化ビニル管継手とを接着することにより作製した評価キットの内側に水道水を２４時間封じ込めたときに、前記評価キット内の水のＴＯＣ量が２００ｍｇ／Ｌ以下となるかは、後述する実施例の「溶剤系接着剤の衛生性の評価方法」により測定されたＴＯＣ量が２００ｍｇ／Ｌ以下であるかによって判定することができる。
【００２７】
前記樹脂は、アクリル系樹脂を１０重量％以上、好ましくは１５重量％以上含んでいる。樹脂中のアクリル系樹脂の比率を１５重量％以上にすることで、沸点が１００℃以上の有機溶剤を１００重量部以下にすることによる接着強度の低下を抑制できる。前記樹脂は、アクリル系樹脂を溶剤系接着剤全体に対して１５重量％より多く含んでいることがより好ましい。
【００２８】
前記アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体又は共重合体である。前記アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体、又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体が好ましい。
【００２９】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル等が挙げられる。これらは単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。ここで、「（メタ）アクリル」はアクリル又はメタクリルを意味する。
【００３０】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、溶剤系接着剤の接着強度の点から、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。また、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基の炭素数は、１〜２０の範囲であることが好ましく、１〜１０の範囲であることがより好ましく、１〜４の範囲であることがさらに好ましい。
【００３１】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合させる他のモノマーとして、親水基（ヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、スルホ基）を含有しない疎水性のモノマーを用いてもよく、親水基を含有する親水性のモノマーを用いてもよい。
【００３２】
前記疎水性のモノマーとしては、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類；エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、スチレン、メチルスチレン等のオレフィン類；ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル化合物類等が挙げられる。これらは単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。ここで、「（メタ）アクリロニトリル」はアクリロニトリル又はメタクリロニトリルを意味する。
【００３３】
前記親水性のモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボン酸類；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等のアミド類等が挙げられる。これらは単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。
【００３４】
前記アクリル樹脂は、前記親水性のモノマーに由来する構成単位の含有率が、５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、１０％以下であることがさらに好ましい。前記親水性のモノマーに由来する構成単位の含有率が多いと、溶剤系接着剤の接着強度が低下する恐れがある。また、アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の含有率が、５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。これにより、溶剤系接着剤の接着強度を向上させることができる。
【００３５】
前記アクリル系樹脂の重量平均分子量は、２５万〜１００万の範囲内であることが好ましく、２５万〜４０万の範囲内であることがより好ましい。前記アクリル系樹脂の重量平均分子量が２５万に満たない場合には、高い接着強度が得られない恐れがある。逆に前記アクリル系樹脂の重量平均分子量が１００万を越えると、有機溶剤の乾燥による体積収縮が大きくなり、塗布後の有機溶剤の乾燥時に接着剤塗布膜に応力がかかり、接着強度が低下する傾向にある。また、前記アクリル系樹脂の重量平均分子量が４０万を越えると、溶剤系接着剤の糸引き性が悪くなり、施工性が悪くなる恐れがある。
【００３６】
本発明の溶剤系接着剤は、アクリル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。アクリル系樹脂以外の樹脂としては、エチレン系ビニルモノマーの重合体であるビニル系樹脂が好適である。そのようなビニル系樹脂としては、具体的には、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。アクリル系樹脂以外の樹脂としては、日本水道協会規格ＪＷＷＡ  Ｓ１０１を満たすために、塩化ビニル系樹脂が好ましい。これらは単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。
【００３７】
前記塩化ビニル系樹脂としては、例えば、塩化ビニル単独重合体、塩化ビニルモノマーと、該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有する重合性モノマーとの共重合体、重合体に塩化ビニルモノマーをグラフト共重合したグラフト共重合体、塩化ビニル樹脂を後塩素化した塩素化塩化ビニル樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。
【００３８】
前記不飽和結合を有する重合性モノマーとしては、ラジカル反応性２重結合を有し、ラジカル重合開始剤により塩化ビニルモノマーと共重合可能な単量体であれば特に限定されるものではなく、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート、フェニルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類等が挙げられる。これらは単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。ここで、「（メタ）アクリレート」はアクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００３９】
前記塩化ビニルをグラフト共重合する重合体としては、塩化ビニルをグラフト重合させるものであれば特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体；エチレン−エチルアクリレート共重合体；エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体；エチレン−メチルメタアクリレート共重合体；エチレン−プロピレン共重合体；アクリロニトリル−ブタジエン共重合体；ポリウレタン；塩素化ポリエチレン；塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。これらは単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。
【００４０】
前記塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、４００〜１０００の範囲内であることが好ましく、６００〜８００の範囲内であることがより好ましい。前記塩化ビニル系樹脂の平均重合度が１０００を超えると、有機溶剤に対する塩化ビニル系樹脂の溶解性が悪くなる恐れがある。逆に前記塩化ビニル系樹脂の平均重合度が４００未満であると、溶剤系接着剤の接着強度が低下する恐れがある。
【００４１】
本発明の溶剤系接着剤は、有機溶剤として、沸点が１００℃未満の有機溶剤を少なくとも含み、必要に応じて沸点が１００℃以上の有機溶剤をさらに含んでいる。
【００４２】
沸点が１００℃未満の有機溶剤としては、例えば、メタノール（沸点６５℃）、エタノール（沸点７８℃）、２−プロパノール（沸点８２℃）、１−プロパノール（沸点９７℃）等のアルコール系有機溶剤；酢酸メチル（沸点５７℃）、酢酸エチル（沸点７７℃）等のエステル系有機溶剤；アセトン（沸点５６℃）、メチルエチルケトン（沸点８０℃）等のケトン系有機溶剤；ｎ−ヘキサン（沸点６８℃）、シクロヘキサン（沸点８１℃）等の脂肪族炭化水素系有機溶剤；テトラヒドロフラン（沸点６６℃）等のエーテル系有機溶剤；ジクロロメタン（沸点４０℃）等の塩素系有機溶剤等が挙げられる。これらは単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。沸点が１００℃未満の有機溶剤は、日本水道協会規格ＪＷＷＡ  Ｓ１０１を満たすためには、アセトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、及びメチルエチルケトンからなる群より選ばれ、これらは単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。
【００４３】
沸点が１００℃以上の有機溶剤としては、例えば、酢酸プロピル（沸点１０２℃）、酢酸ブチル（沸点１２６℃）等のエステル系有機溶剤；トルエン（沸点１１１℃）、キシレン（沸点１３９℃）等の芳香族炭化水素系有機溶剤；メチルイソブチルケトン（沸点１１６℃）、シクロヘキサノン（沸点１５６℃）等のケトン系有機溶剤；ジメチルホルムアミド（沸点１５３℃）等のアミド系有機溶剤；メチルセロソルブ（沸点１２４℃）、エチルセロソルブ（沸点１３５℃）等のグリコールエーテル系有機溶剤等が挙げられる。沸点が１００℃以上の有機溶剤としては、日本水道協会規格ＪＷＷＡ  Ｓ１０１を満たすために、シクロヘキサノンが好ましい。これらは単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。
【００４４】
前記有機溶剤の量は、樹脂１００重量部に対して４００〜６５０重量部の範囲内である。前記有機溶剤の量が４００重量部未満である場合、溶剤系接着剤の粘度が高くなり過ぎ、塗布が困難になったり、硬質ポリ塩化ビニル管と硬質ポリ塩化ビニル管継手の接着時に、塗布厚みが厚くなり過ぎることにより、硬質ポリ塩化ビニル管継手への硬質ポリ塩化ビニル管の挿入が困難になったりする。前記有機溶剤の量が６５０重量部を越えると、溶剤系接着剤の粘度が低くなり過ぎ、塗布した溶剤系接着剤が垂れたり、硬質ポリ塩化ビニル管と硬質ポリ塩化ビニル管継手の接着時に、塗布厚みが薄くなり過ぎることにより、接着する硬質ポリ塩化ビニル管及び硬質ポリ塩化ビニル管継手の表面の膨潤が十分に進まず、硬質ポリ塩化ビニル管継手への硬質ポリ塩化ビニル管の挿入が困難になったりする。
【００４５】
前記有機溶剤中における、沸点が１００℃以上の有機溶剤の含有量は、０〜１００重量部の範囲内、好ましくは０〜６０重量部の範囲内である。沸点が１００℃以上の有機溶剤の含有量が１００重量部を超える場合には、施工後短時間（例えば２時間）の養生で十分な接着強度が得られず、かつ通水時等に水等へ浸出する有機物量が多くなるという問題がある。
【００４６】
本発明の溶剤系接着剤には、溶剤系接着剤を着色して塗布時の作業性向上や接合後の確認を容易にするために、顔料や染料を添加してもよい。
【００４７】
上記顔料として、微粒子状の酸化チタンが好適である。微粒子状の酸化チタンとは、チタニウム塩を加水分解あるいは気相酸化して得られる、０．０１〜０．１μｍの一次粒子径を有する酸化チタンである。酸化チタンの一次粒子径は、好ましくは０．０２〜０．０７μｍである。酸化チタンの一次粒子径が０．０１μｍ未満であると、透明性が高くなり塗布の有無が判別し難くなる恐れがある。酸化チタンの一次粒子径が０．１μｍを超えると、酸化チタンが沈殿するおそれがある。酸化チタンの一次粒子径を上記範囲内とすることにより、長期間貯蔵した後でも酸化チタンが沈殿することなく均一な白色を呈するので、溶剤系接着剤の塗布の有無を確認することができる。ここで、一次粒子径とは、粒子同士が自着する前の単位粒子の平均粒子径のことをいう。
【００４８】
微粒子状の酸化チタンの配合量は、樹脂及び有機溶剤の合計量１００重量部に対して、０．１〜５．０重量部の範囲内であることが好ましく、０．５〜３．０重量部の範囲内であることがより好ましい。微粒子状の酸化チタンの配合量が０．１重量部よりも少ないと、溶剤系接着剤の透明性が高くなり、溶剤系接着剤の塗布の有無が判別し難くなる恐れがある。微粒子状の酸化チタンの配合量が５．０重量部を超えると、微粒子状の酸化チタンが沈殿し易くなる。
【００４９】
上記酸化チタンの結晶形としては、ルチル形、アナターゼ形の２種類があるが、何れの結晶形の酸化チタンも使用できる。また、上記酸化チタンとして、表面処理（例えば、疎水性を付与するためのステアリン酸処理、耐候性を付与するためのＳｉ−Ａｌ処理等）がなされたものも、表面処理がなされていないものも使用できる。
【００５０】
また、本発明の溶剤系接着剤には、前記樹脂以外の固形成分として、増粘剤を添加してもよい。前記増粘剤としては、特に限定されないが、例えば、無機珪酸物、酸化アルミニウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、有機又は無機系ベントナイト等が挙げられる。前記増粘剤の添加量は、溶剤系接着剤の全量中、１〜１５重量％の範囲内であることが好ましく、２〜１５重量％の範囲内であることがより好ましい。前記増粘剤の添加量が１５重量％を超えると、溶剤系接着剤のチクソトロピー性が低下し、高粘度起因による施工性低下を招く恐れがある。前記増粘剤の添加量を１重量％以上とすることで、溶剤系接着剤の接着強度を大きく向上させることができる。
【００５１】
また、本発明の溶剤系接着剤には、上記成分の他、必要に応じて、安定剤、老化防止剤、充填剤等を添加してもよい。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例、参考例及び比較例により本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５３】
〔参考例１〕
アクリル系樹脂としての重量平均分子量２８万のポリメタクリル酸メチル（アクリル系樹脂の比率が１００重量％である樹脂）１００重量部に対して、有機溶剤としてのテトラヒドロフラン（沸点６６℃）２４４重量部及びメチルエチルケトン（沸点８０℃）２４４重量部（有機溶剤の合計量が４８８重量部）を配合し、樹脂を有機溶剤に溶解させて、溶剤系接着剤を得た。
【００５４】
〔参考例２〕
有機溶剤として、テトラヒドロフラン１８５重量部、メチルエチルケトン２４３重量部、及びシクロヘキサノン（沸点１５６℃）６０重量部を使用した（有機溶剤の合計量は４８８重量部のままとした）こと以外は、参考例１と同様にして、溶剤系接着剤を得た。
【００５５】
〔実施例〕
樹脂として、ポリメタクリル酸メチル１００重量部に代えて、重量平均分子量２８万のポリメタクリル酸メチル１５重量部と、塩化ビニル系樹脂としての塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（塩化ビニル８９重量％及び酢酸ビニル１１重量％の共重合体、平均重合度７５０、重量平均分子量約４万）８５重合部との混合物（アクリル系樹脂の比率が１５重量％である樹脂）を使用したこと以外は参考例１と同様にして、溶剤系接着剤を得た。
【００５６】
〔比較例１〕（従来品）
樹脂として、ポリメタクリル酸メチル１００重量部に代えて、塩化ビニル系樹脂としての塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（塩化ビニル８９重量％及び酢酸ビニル１１重量％の共重合体、平均重合度７５０、重量平均分子量約４万）１００重量部を使用し、有機溶剤として、テトラヒドロフラン６５重量部、メチルエチルケトン２１０重量部、及びシクロヘキサノン１２５重量部を使用した（有機溶剤の合計量を４００重量部に変更した）こと以外は、参考例１と同様にして、溶剤系接着剤を得た。
【００５７】
〔比較例２〕
テトラヒドロフランの量を１４０重量部に、メチルエチルケトンの量を２００重量部に、シクロヘキサノンの量を６０重量部にそれぞれ変更した（有機溶剤の合計量は４００重量部のままとした）こと以外は、比較例１と同様にして、溶剤系接着剤を得た。
【００５８】
〔比較例３〕
有機溶剤として、テトラヒドロフラン７６重量部、メチルエチルケトン２６５重量部、及びシクロヘキサノン１４７重量部を使用した（有機溶剤の合計量は４８８重量部のままとした）こと以外は、参考例１と同様にして、溶剤系接着剤を得た。
【００５９】
〔比較例４〕
有機溶剤として、テトラヒドロフラン１３０重量部、メチルエチルケトン１３０重量部、及びシクロヘキサノン１３０重量部を使用した（有機溶剤の合計量を３９０重量部に変更した）こと以外は、参考例１と同様にして、溶剤系接着剤を得た。
【００６０】
〔比較例５〕
有機溶剤として、テトラヒドロフラン２６５重量部、メチルエチルケトン２６５重量部、及びシクロヘキサノン１４７重量部を使用した（有機溶剤の合計量を６７７重量部に変更した）こと以外は、参考例１と同様にして、溶剤系接着剤を得た。
【００６１】
〔評価〕
以上の実施例、参考例１，２及び比較例１〜５で得られた溶剤系接着剤について、以下の方法で、水圧破壊試験による溶剤系接着剤の接着強度の評価、引張せん断試験による溶剤系接着剤の接着強度の測定、衛生性の評価、塗布性の評価、及び挿入性の評価を行った。
【００６２】
〔水圧破壊試験による溶剤系接着剤の接着強度の評価方法（出願人独自の方法）〕
図１に示すように、呼び径２０Ａ（２０ｍｍ）の耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管継手（以下「ＨＩＴＳ」と略記する）ソケット１の両端部に、２本の呼び径２０Ａの耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管（以下「ＨＩＶＰ」と略記する）２をそれぞれ挿入して２ヶ所の接着箇所３の溶剤系接着剤でそれぞれ接着し、所定時間養生することにより、ＨＩＴＳソケット１及び２本のＨＩＶＰ２からなる連結管４を作製した。ここでは、養生時間２時間、６時間、及び２４時間の３種類の条件でそれぞれ連結管４を作製することにより、養生時間２時間の連結管４（表２では「養生時間２ｈｒ品」と表記する）、養生時間６時間の連結管４（表２では「養生時間６ｈｒ品」と表記する）、及び養生時間２４時間の連結管４（表２では「養生時間２４ｈｒ品」と表記し、図５では「従来品２４ｈｒ養生」と表記する）の３種類の連結管４を作製した。
【００６３】
次いで、連結管４における一端を水密治具５で封止し、２３℃の恒温水槽６内で、連結管４の他端に水圧ポンプ７を接続して連結管４内の水圧を徐々に上昇させていき、原管（ＨＩＴＳソケット１及びＨＩＶＰ２）の破壊と、ＨＩＴＳソケット１からのＨＩＶＰ２の抜けとの何れが起こるかを確認した。そして、原管の破壊が起こった場合を「原管破壊」（接着部の強度が原管の強度よりも高い）と評価し、ＨＩＴＳソケット１からのＨＩＶＰ２の抜けが起こった場合を「抜け」（接着部の強度が原管の強度よりも低い）と評価した。
【００６４】
〔引張せん断試験による溶剤系接着剤の接着強度の測定方法（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０試験方法）〕
引張せん断試験による溶剤系接着剤の接着強度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０の試験方法に従って行った。すなわち、図２に示すように、呼び径２０ＡのＨＩＶＰを熱プレスにてシート化することにより作製した厚さ３．０ｍｍの２枚のシート状の試験片１１を部分的に重ね合わせ、重ね合わせた部分を溶剤系接着剤１２で接着し、所定時間養生することにより、単純重ね合せ試験片を作製した。接着面の寸法（重ね合わせた部分の寸法）を、試験片１１の長手方向に沿った長さ１２．５ｍｍ、試験片１１の幅方向に沿った長さ２５．０ｍｍ（接着面積１２．５×２５．０ｍｍ2）とし、溶剤系接着剤１２の量を０．１ｇとし、養生時に１２０ｇの荷重を接着部分にかけた。
【００６５】
ここでは、養生時間２時間、３時間、及び２４時間の３種類の条件でそれぞれ単純重ね合せ試験片を作製することにより、養生時間２時間の単純重ね合せ試験片（表２では「養生時間２ｈｒ品」と表記する）、養生時間３時間の単純重ね合せ試験片（表２では「養生時間３ｈｒ品」と表記する）、及び養生時間２４時間の単純重ね合せ試験片（表２では「養生時間２４ｈｒ品」と表記する）の３種類の単純重ね合せ試験片を作製した。
【００６６】
そして、２３℃で、図１に示すように、一方の試験片１１をその長手方向に沿って引張速度：５ｍｍ／ｍｉｎで引張り、単純重ね合せ試験片が破断した時の荷重（最大荷重）を測定した。そして、測定された最大荷重を接着面積で割ることにより、接着強度（ＭＰａ）を算出した。
【００６７】
〔溶剤系接着剤の衛生性の評価方法〕
図３に示すように、呼び径２０ＡのＨＩＴＳソケット１の両端部に、２本の呼び径２０ＡのＨＩＶＰ２をそれぞれ挿入して、２ヶ所の接着箇所３の溶剤系接着剤でそれぞれ接着すると共に、一方のＨＩＶＰ２における一端部（ＨＩＴＳソケット１側と反対側の端部）に対し、呼び径２０ＡのＨＩＴＳバルブソケット８を１ヶ所の接着箇所３の溶剤系接着剤で接着し（接着箇所３は計３ヶ所）、２時間養生することにより、ＨＩＴＳソケット１、ＨＩＴＳバルブソケット８、及び２本のＨＩＶＰ２からなる全長５００ｍｍの評価キット９（表２では「養生時間２ｈｒ品」と表記する）を作製した。ただし、比較例１の溶剤系接着剤を用いた場合についてのみ、養生時間を２４時間に変更する以外は同様にして評価キット９を作製することにより、養生時間２４時間の評価キット９（表２では「養生時間２４ｈｒ品」と表記する）も作製した。
【００６８】
そして、評価キット９の内側に水道水を満たし、評価キット９の両端を水密治具５で封止することにより評価キット９の内側に水道水を封じ込め（封水）、その状態で２４時間保持した後、評価キット９内の水を採取し、採取水中のＴＯＣ量を測定した。
【００６９】
〔塗布性及び挿入性の評価方法〕
溶剤系接着剤を用いた接着接合作業の施工性について、塗布性及び挿入性を評価した。すなわち、雰囲気温度４０℃において、呼び径５０Ａ（５０ｍｍ）のＨＩＶＰの一端部外周面と呼び径５０ＡのＨＩＴＳの受口内周面とに溶剤系接着剤を塗布し、ＨＩＴＳの受口内にＨＩＶＰの一端部を挿入して保持乾燥する接着接合作業を行い、塗布性及び挿入性を感応評価した。塗布性については、溶剤系接着剤の粘度が高過ぎて塗布しにくい場合を「塗布困難」（塗布性不良）とし、溶剤系接着剤の粘度が低過ぎて塗布した溶剤系接着剤が垂れる場合を「垂れる」（塗布性不良）とし、他の場合を「問題なし」（塗布性良好）とした。挿入性については、ＨＩＴＳへのＨＩＴＳの挿入が固くて施行しにくい場合を「挿入困難」（挿入性不良）とし、他の場合を「問題なし」（挿入性良好）とした。
【００７０】
実施例、参考例１，２及び比較例１〜５で得られた溶剤系接着剤の評価結果及び測定結果を、実施例、参考例１，２及び比較例１〜５における溶剤系接着剤の組成と共に、表３に示す。
【００７１】
【表３】
0006386367.tif 000004
【００７２】
実施例、参考例１，２及び比較例１〜５で得られた溶剤系接着剤の引張せん断強度の立ち上がりを図４に示す。表３及び図４における実施例及び参考例１，２と比較例２との比較から、アクリル系樹脂を１５重量％以上含む樹脂を使用することにより、２時間養生時点の接着強度が向上することが分かる。また、表３及び図４における参考例１及び２と比較例３〜５との比較から、沸点が１００℃以上の有機溶剤の量を０〜１００重量部の範囲内とすることにより、２時間養生時点の接着強度が顕著に向上することが分かる。
【００７３】
実施例、参考例１，２及び比較例１〜５で得られた溶剤系接着剤の、衛生性の評価方法により測定されたＴＯＣ量の比較を図５に示す。また、表３及び図５における参考例１及び２と比較例３〜５との比較から、沸点が１００℃以上の有機溶剤の量を０〜１００重量部の範囲内とすることにより、２時間養生時点の衛生性が顕著に向上することが分かる。
【００７４】
また、表３における参考例１及び２と比較例４及び５との比較から、有機溶剤の合計量を４００〜６５０重量部の範囲内とすることにより、施行性が向上することが分かる。
【００７５】
なお、従来品である比較例１の溶剤系接着剤は、日本水道協会規格ＪＷＷＡ  Ｓ１０１の規格を満たすことが確認されている。従って、養生時間２時間での接着強度及び衛生性が比較例１の溶剤系接着剤よりも優れている実施例及び参考例１，２の溶剤系接着剤は、日本水道協会規格ＪＷＷＡ  Ｓ１０１の規格を満たすと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の溶剤系接着剤は、硬質ポリ塩化ビニル管（特に水道用硬質ポリ塩化ビニル管）用接着剤として好適であるが、塩化ビニル系樹脂を含む種々の物品を接着するための溶剤系接着剤として使用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１      ＨＩＴＳソケット
２      ＨＩＶＰ
３      接着箇所
４      連結管
５      水密治具
６      恒温水槽
７      水圧ポンプ
８      ＨＩＴＳバルブソケット
９      評価キット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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