(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿紙を搬送するための湿紙搬送ベルトであって、
樹脂層により構成され、かつ湿紙を担持する湿紙担持表面を有し、
湿紙担持表面の粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが、−０．５以下である、前記湿紙搬送ベルト。
【請求項２】
Ｒｓｋが、−２．７〜−０．５である、請求項１に記載の湿紙搬送ベルト。
【請求項３】
湿紙担持表面の算術平均粗さＲａが、２．０〜１２．０μｍである、請求項１または２に記載の湿紙搬送ベルト。
【請求項４】
湿紙の搾水を行うプレスパートを有し、
プレスパートは、その少なくとも一部において、請求項１〜３のいずれか一項に記載の湿紙搬送ベルトを用いてクローズドドロー方式で湿紙の受け渡しを行うように構成されている、抄紙システム。
【請求項５】
プレスパートは、少なくともその一部において、湿紙搬送ベルトとフェルトとの間で湿紙がクローズドドロー方式で受け渡されるように構成されている、請求項４に記載の抄紙システム。
【請求項６】
パルプスラリーを脱水して形成された湿紙を搾水する工程を含み、
前記工程において、請求項１〜３のいずれか一項に記載の湿紙搬送ベルトを用いてクローズドドロー方式で湿紙の受け渡しを行う、抄紙方法。
【請求項７】
搾水する工程において、湿紙搬送ベルトとフェルトとの間で湿紙がクローズドドロー方式で受け渡される、請求項６に記載の抄紙方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の湿紙を搬送するための湿紙搬送ベルトの製造方法であって、
樹脂層を形成する工程と、
第１の研磨材と、第１の研磨材よりも粒度の細かい第２の研磨材とを順次用いて、２段階で樹脂層の表面の研磨を行い、湿紙を担持するための湿紙担持表面を形成する工程と、を有する前記湿紙搬送ベルトの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の湿紙を搬送するための湿紙搬送ベルトの製造方法であって、
樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、
＃１２０以下の粒度を有する研磨材を用いて前記樹脂層の表面を研磨する第１の研磨工程と、
＃２４０以上の粒度を有する研磨材を用いて前記表面を研磨する第２の研磨工程と、を有する前記湿紙搬送ベルトの製造方法。
【請求項１０】
第１の研磨工程と第２の研磨工程とが連続して行われる、請求項９に記載の湿紙搬送ベルトの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の湿紙を搬送するための湿紙搬送ベルトの製造方法であって、
樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、
第１の研磨材を用いて前記樹脂層の表面を研磨する第１の研磨工程と、
第１の研磨材よりも粒度の細かい第２の研磨材を用いて前記表面を研磨する第２の研磨工程と、を有し、
第１の研磨工程と第２の研磨工程とが連続して行われ、
第１の研磨工程で用いられる研磨材の粒度と第２の研磨工程で用いられる研磨材の粒度との差が、＃１２０以上である、前記湿紙搬送ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿紙搬送ベルト、抄紙システム、抄紙方法および湿紙搬送ベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙の原料から水分を除去する抄紙機は、一般的にワイヤーパートとプレスパートとドライヤーパートとを備えている。これらワイヤーパート、プレスパートおよびドライヤーパートは、湿紙の搬送方向に沿ってこの順番に配置されている。
【０００３】
プレスパートにおける湿紙の受け渡しに関し、現在、抄紙機としては、クローズドドローにて湿紙の受渡しを行うクローズドドロー抄紙機が知られている。クローズドドロー抄紙機のプレスパートでは、湿紙が抄紙用フェルトあるいは湿紙搬送用ベルトに載置された状態で搬送されるため、湿紙が単独で走行する箇所が存在せず、紙切れの発生が防止されている。このため、クローズドドロー抄紙機は、高速運転適性および操業の安定性に関し、優れている。
【０００４】
一方で、このようなクローズドドロー抄紙機のプレスパートにおいては、湿紙搬送用ベルトやフェルト間での湿紙の受け渡しにおいて、湿紙が湿紙搬送用ベルトやフェルトにとどまり、次の受け渡されるべき湿紙搬送用ベルトやフェルトに湿紙が受け渡されない現象（紙盗られ）が生じることがある。紙盗られが生じると、適切に湿紙の受け渡しが行われるように一旦操業を停止して装置の設定を変更する必要が生じる。
【０００５】
プレスパートにおける紙盗られを防止し、湿紙搬送性を向上させるために、湿紙搬送用ベルトについていくつかの検討がなされている（例えば特許文献１〜４）。特許文献１〜３おいては、ベルトの表面粗さＲａまたはＲｚを所定の範囲内に設定することにより、湿紙搬送性を向上させたベルトが検討されている。特許文献４においては、ベルトの外側層を多孔質とすることにより、湿紙搬送性を向上させたベルトが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−６２３３７号公報
【特許文献２】特開２０１４−６２３３８号公報
【特許文献３】特開平６−５７６７８号公報
【特許文献４】欧州特許出願公開第１０６９２３５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、抄紙機の運転速度が高速化する中、さらなる湿紙搬送性の向上が求められている。
したがって、本発明の目的は、プレスパートにおける湿紙の紙盗られが防止され、湿紙搬送性に優れた湿紙搬送ベルト、該湿紙搬送ベルトを備えた生産安定性に優れる抄紙システム、上記湿紙搬送ベルトを用いた生産安定性に優れる抄紙方法および上記湿紙搬送ベルトの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、湿紙搬送ベルトが湿紙を受け取る際には湿紙の湿紙搬送ベルトへの密着性が重要であり、湿紙搬送ベルトの湿紙担持表面の平滑性が高いと上記密着性が向上すること、および湿紙搬送ベルトが湿紙を受け渡す際には湿紙の湿紙搬送ベルトからの剥離性が重要であり、湿紙搬送ベルトの湿紙担持表面が比較的粗いと上記剥離性が向上することを見出し、これらに着目した。
そして、本発明者は、密着性と剥離性とに関する湿紙担持表面の相反する粗さ状態を両立させるべくさらに検討した結果、湿紙担持表面の粗さ曲線のスキューネスを所定の範囲とすることにより、優れた湿紙の密着性と剥離性とを両立できることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下に関する。
（１）  湿紙を搬送するための湿紙搬送ベルトであって、
樹脂層により構成され、かつ湿紙を担持する湿紙担持表面を有し、
湿紙担持表面の粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが、−０．５以下である、前記湿紙搬送ベルト。
（２）  Ｒｓｋが、−２．７〜−０．５である、（１）に記載の湿紙搬送ベルト。
（３）  湿紙担持表面の算術平均粗さＲａが、２．０〜１２．０μｍである、（１）または（２）に記載の湿紙搬送ベルト。
【００１０】
（４）  湿紙の搾水を行うプレスパートを有し、
プレスパートは、その少なくとも一部において、（１）〜（３）のいずれかに記載の湿紙搬送ベルトを用いてクローズドドロー方式で湿紙の受け渡しを行うように構成されている、抄紙システム。
（５）  プレスパートは、少なくともその一部において、湿紙搬送ベルトとフェルトとの間で湿紙がクローズドドロー方式で受け渡されるように構成されている、（４）に記載の抄紙システム。
【００１１】
（６）  パルプスラリーを脱水して形成された湿紙を搾水する工程を含み、
前記工程において、（１）〜（３）のいずれかに記載の湿紙搬送ベルトを用いてクローズドドロー方式で湿紙の受け渡しを行う、抄紙方法。
（７）  搾水する工程において、湿紙搬送ベルトとフェルトとの間で湿紙がクローズドドロー方式で受け渡される、（６）に記載の抄紙方法。
【００１２】
（８）  湿紙を搬送するための湿紙搬送ベルトの製造方法であって、
樹脂層を形成する工程と、
第１の研磨材と、第１の研磨材よりも粒度の細かい第２の研磨材とを順次用いて、２段階で樹脂層の表面の研磨を行い、湿紙を担持するための湿紙担持表面を形成する工程と、を有する前記湿紙搬送ベルトの製造方法。
（９）  湿紙を搬送するための湿紙搬送ベルトの製造方法であって、
樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、
＃１２０以下の粒度を有する研磨材を用いて前記樹脂層の表面を研磨する第１の研磨工程と、
＃２４０以上の粒度を有する研磨材を用いて前記表面を研磨する第２の研磨工程と、を有する前記湿紙搬送ベルトの製造方法。
（１０）  第１の研磨工程と第２の研磨工程とが連続して行われる、（９）に記載の湿紙搬送ベルトの製造方法。
【００１３】
（１１）  湿紙を搬送するための湿紙搬送ベルトの製造方法であって、
樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、
第１の研磨材を用いて前記樹脂層の表面を研磨する第１の研磨工程と、
第１の研磨材よりも粒度の細かい第２の研磨材を用いて前記表面を研磨する第２の研磨工程と、を有し、
第１の研磨工程と第２の研磨工程とが連続して行われ、
第１の研磨工程で用いられる研磨材の粒度と第２の研磨工程で用いられる研磨材の粒度との差が、＃１２０以上である、前記湿紙搬送ベルトの製造方法。
（１２）  （８）〜（１１）のいずれかに記載の湿紙搬送ベルトの製造方法により製造された、湿紙搬送ベルト。
【発明の効果】
【００１４】
以上の構成により、プレスパートにおける湿紙の紙盗られが防止され、湿紙搬送性に優れた湿紙搬送ベルト、該湿紙搬送ベルトを備えた生産安定性に優れる抄紙システム、上記湿紙搬送ベルトを用いた生産安定性に優れる抄紙方法および上記湿紙搬送ベルトの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の好適な実施形態にかかる湿紙搬送ベルトの一例を示す機械横断方向断面図である。
【図２】図２は、図１に示す湿紙搬送ベルトが備える湿紙担持表面の一例を示す模式的な機械横断方向拡大断面図である。
【図３】図３は、本発明の湿紙搬送ベルトの製造方法の好適な実施形態を説明する概略図である。
【図４】図４は、本発明の湿紙搬送ベルトの製造方法の好適な実施形態を説明する概略図である。
【図５】図５は、本発明の抄紙システムの好適な実施形態におけるプレスパートの一部の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、湿紙搬送ベルトの評価装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の湿紙搬送ベルト、湿紙搬送ベルトの製造方法、抄紙システムおよび抄紙方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
まず、本発明の湿紙搬送ベルトについて説明する。
図１は、本発明の好適な実施形態にかかる湿紙搬送ベルトの一例を示す機械横断方向断面図、図２は、図１に示す湿紙搬送ベルトが備える湿紙担持表面の一例を示す模式的な機械横断方向拡大断面図である。なお、図１においては、理解を容易とするため、搬送されるべき湿紙Ｗが記載されているが、これが湿紙搬送ベルト１の構成でないことはいうまでもない。また、図中、各部材は、説明の容易化のため適宜大きさが強調されており、実際の各部材の比率および大きさが示されているものではない。なお、以下の説明において、抄紙システムにおいて予定される機械方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を「ＭＤ」と、抄紙システムにおいて予定される機械横断方向（Ｃｒｏｓｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を「ＣＭＤ」ともいう。
【００１８】
図１、図２に示す湿紙搬送ベルト１は、抄紙機のプレスパートにおいて、湿紙Ｗの搬送、受け渡しに用いられるものである。湿紙搬送ベルト１は、無端状の帯状体をなしている。すなわち、湿紙搬送ベルト１は、環状のベルトである。そして、湿紙搬送ベルト１は、通常、その周方向が抄紙システムの機械方向（ＭＤ）に沿うようにして配置されるものである。
【００１９】
湿紙搬送ベルト１は、補強繊維基材層２１と、補強繊維基材層２１の外表面側にある一方の主面に設けられた第１の樹脂層（湿紙担持側樹脂層）２２と、補強繊維基材層２１の内表面側にある他方の主面に設けられた第２の樹脂層（ロール面側層）２３とを有し、これらの層が積層されて形成されている。また、第１の樹脂層は、湿紙搬送ベルト１が形成する環の外側表面（外周面）を形成する層である。
【００２０】
補強繊維基材層２１は、補強繊維基材２１１と、樹脂２１２とによって構成されている。樹脂２１２は、補強繊維基材２１１中の繊維の間隙を埋めるように補強繊維基材層２１中に存在している。すなわち、樹脂２１２の一部は、補強繊維基材２１１に含浸しており、一方で、補強繊維基材２１１は、樹脂２１２中に埋設されている。
【００２１】
補強繊維基材２１１としては、特に限定されないが、例えば、経糸と緯糸とを織機等により製織した織物が一般的に使用される。また、製織せずに、経糸列と緯糸列の重ね合わせによる格子状素材を使用することもできる。
補強繊維基材２１１を構成する繊維の繊度は、特に限定されないが、例えば、３００〜１００００ｄｔｅｘ、好ましくは、５００〜６０００ｄｔｅｘとすることができる。
また、補強繊維基材２１１を構成する繊維の繊度は、その繊維を用いる部位によって異なっていてもよい。例えば、補強繊維基材２１１の経糸と緯糸とでそれらの繊度が異なっていてもよい。
【００２２】
補強繊維基材２１１の素材としては、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、脂肪族ポリアミド（ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１２等）、芳香族ポリアミド（アラミド）、ポリフッ化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、羊毛、綿、金属等を１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２３】
樹脂２１２の材料としては、ウレタン、エポキシ、アクリル等熱硬化性樹脂、またはポリアミド、ポリアリレート、ポリエステル等の熱可塑性樹脂等を１種または２種以上を組み合わせて使用することができ、好適にはウレタン樹脂を使用することができる。
【００２４】
樹脂２１２に用いられるウレタン樹脂としては、特に限定されないが、例えば、芳香族あるいは脂肪族ポリイソシアネート化合物とポリオールとを反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを、活性水素基を有する硬化剤とともに硬化させて得られるウレタン樹脂とすることができる。また、アニオン系、ノニオン系、カチオン系の自己乳化型、あるいは強制乳化型の水系ウレタン樹脂を使用することができる。この場合、耐水性向上のため、メラミン系、エポキシ系、イソシアネート系、カルボジイミド系等の架橋剤を水系ウレタン樹脂ともに併用して、水系ウレタン樹脂を架橋することも可能である。
【００２５】
また、樹脂２１２に、酸化チタン、カオリン、クレー、タルク、珪藻土、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、シリカ、マイカなどの、無機充填剤を１種または２種以上を組み合わせて含有させてもよい。
【００２６】
なお、補強繊維基材層２１中における樹脂２１２の組成および種類は、補強繊維基材層２１中の部位ごとに異なるものであってもよいし、同一であってもよい。
【００２７】
第１の樹脂層２２は、補強繊維基材層２１の一方の主面に設けられた、主として樹脂材料で構成される層である。
第１の樹脂層２２は、補強繊維基材層２１に接合する主面とは反対側の主面において、湿紙と接触し、また湿紙Ｗを担持するための湿紙担持表面２２１を構成している。すなわち、湿紙搬送ベルト１は、第１の樹脂層２２の湿紙担持表面２２１に湿紙Ｗを担持して、湿紙Ｗを搬送することができる。
【００２８】
湿紙担持表面２２１は、その粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが、−０．５以下である。
ここで、粗さ曲線のスキューネスＲｓｋとは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１（またはこれに対応するＩＳＯ  ４２８７：１９９７）に定義されるパラメータである。Ｒｓｋは、粗さ曲線の平均線に対する高さ分布の非対称性の度合いを表すことができる。Ｒｓｋ＝０の場合、粗さ曲線の高さ分布が平均線に対して対称であることを意味し、Ｒｓｋ＜０の場合、粗さ曲線の高さ分布が平均線に対して上側に、Ｒｓｋ＞０の場合、粗さ曲線の高さ分布が平均線に対して下側に偏っていることを意味する。そして、Ｒｓｋ＜０の場合、粗さ曲線の高さ分布が平均線に対して上側に偏ることから、平均線に対して突出した凸部の領域が広く、一方で、平均線に対して凹んだ凹部の領域が狭くなる。さらに、狭い領域の凹部の深さは、広い領域の凸部の高さよりも大きくなる。
【００２９】
図２は、湿紙搬送ベルト１の湿紙担持表面２２１の一例を示す模式的な機械横断方向拡大断面図である。なお図２には、例として、Ｒｓｋが−２．７、算術平均表面粗さＲａが１２．０の場合における模式図を示した。図２に示すように、Ｒｓｋが負であり、十分に小さいことにより、平均線よりも高い凸部２２２は比較的平坦であり且つ広い領域を占めており、この凸部２２２に湿紙Ｗが密着することが可能である。一方で、平均線よりも低い凹部２２３は比較的急峻な谷間として、比較的容量の大きい孔を形成している。そして、このような凹部２２３は、湿紙Ｗの剥離時において、湿紙Ｗと湿紙担持表面２２１との間にある水膜の破壊や、湿紙Ｗと湿紙担持表面２２１との間に空気を導入するのに有利であり、湿紙Ｗの湿紙担持表面２２１に対する剥離性の向上に寄与する。
【００３０】
そして、Ｒｓｋが−０．５以下の場合、このように湿紙Ｗの湿紙担持表面２２１への密着性の向上に寄与する凸部２２２と、湿紙Ｗの湿紙担持表面２２１に対する剥離性の向上に寄与する凹部２２３とが、湿紙担持表面２２１に適切な比率で配置されるものとなり、湿紙搬送ベルト１は、従来相反する性能であった湿紙Ｗの密着性および剥離性が同時に優れたものとなる。この結果、湿紙搬送ベルト１は、プレスパートにおける湿紙Ｗの受け渡し時において、紙盗られが防止され、湿紙搬送性に優れたものとなる。
【００３１】
以上のように、Ｒｓｋは、−０．５以下であればよいが、−２．７〜−０．５であることが好ましく、−２．５〜−０．８であることがより好ましく、−２．３〜−１．１であることがさらに好ましい。
これにより、湿紙搬送ベルト１についての上述した湿紙Ｗの密着性および剥離性がより確実に優れたものとなる。
【００３２】
また、湿紙担持表面２２１は、その５０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上の面積において、上述したＲｓｋの範囲を満足することが好ましい。
【００３３】
また、湿紙担持表面２２１の算術平均粗さＲａは、特に限定されないが、１．０〜２０μｍであることが好ましく、２．０〜１２．０μｍであることがより好ましく、２．５〜９．０μｍであることがさらに好ましい。これにより、湿紙搬送ベルト１についての上述した湿紙Ｗの密着性および剥離性がより確実に優れたものとなる。
なお、本明細書において、算術平均粗さＲａとは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に定義されたものをいう。
【００３４】
なお、上述したＲｓｋおよびＲａは、湿紙担持表面２２１中の任意の曲面および曲線について測定することも可能であるが、湿紙担持表面２２１に研磨目が形成されている場合には、研磨目方向を横断するように、好ましくは研磨目方向に対して垂直に測定することも可能である。
【００３５】
第１の樹脂層２２を構成する樹脂材料としては、上述したような補強繊維基材層２１に用いることのできる樹脂材料を１種または２種以上組み合わせて用いることができる。第１の樹脂層２２を構成する樹脂材料と、補強繊維基材層２１を構成する樹脂とは、種類および組成について、同一であっても異なるものであってもよい。
【００３６】
特に、第１の樹脂層２２を構成する樹脂材料としては、機械的強度、耐摩耗性、柔軟性の観点から、ウレタン樹脂が好ましい。
また、第１の樹脂層２２は、補強繊維基材層２１と同様に無機充填剤を１種または２種以上含むものであってもよい。
なお、第１の樹脂層２２中における樹脂材料および無機充填剤の組成および種類は、第１の樹脂層２２中の部位ごとに異なるものであってもよいし、同一であってもよい。
【００３７】
また、第１の樹脂層２２は、水を透過しない性質を有することが好ましい。すなわち、第１の樹脂層２２は、水不透過性であることが好ましい。
【００３８】
第２の樹脂層（ロール面側層）２３は、補強繊維基材層２１の一方の主面に設けられた、主として樹脂材料で構成される層である。
第２の樹脂層２３は、補強繊維基材層２１に接合する主面とは反対側の主面において、後述するロールと接触するためのロール接触表面２３１を構成している。湿紙搬送ベルト１は、使用時において、ロール接触表面２３１がロールと接触することにより、ロールより湿紙の搬送のための動力を得ることができる。
【００３９】
第２の樹脂層２３を構成する樹脂材料としては、上述したような補強繊維基材層２１に用いることのできる樹脂材料を１種または２種以上組み合わせて用いることができる。第２の樹脂層２３を構成する樹脂材料は、第１の樹脂層２２または補強繊維基材層２１を構成する樹脂材料と、種類および組成について、同一であっても異なるものであってもよい。
【００４０】
特に、第２の樹脂層２３を構成する樹脂材料としては、機械特性、耐摩耗性、柔軟性の観点から、ウレタン樹脂が好ましい。
また、第２の樹脂層２３は、補強繊維基材層２１と同様に無機充填剤を１種または２種以上含むものであってもよい。
なお、第２の樹脂層２３中における樹脂材料および無機充填剤の組成および種類は、第２の樹脂層２３中の部位ごとに異なるものであってもよいし、同一であってもよい。
【００４１】
上述したような湿紙搬送ベルト１の寸法は、特に限定されず、その用途に合わせて適宜設定することができる。
例えば、湿紙搬送ベルト１の巾は、特に限定されないが、７００〜１３５００ｍｍ、好ましくは、２５００〜１２５００ｍｍとすることができる。
また例えば、湿紙搬送ベルト１の長さ（周長）は、特に限定されないが、４〜３５ｍ、好ましくは、１０〜３０ｍとすることができる。
【００４２】
また、湿紙搬送ベルト１の厚さは、特に限定されないが、例えば、１．５〜７．０ｍｍ、好ましくは、２．０〜６．０ｍｍとすることができる。
また、湿紙搬送ベルト１は、部位ごとにそれぞれ厚さが異なっていてもよいし、同一であってもよい。
【００４３】
以上のような湿紙搬送ベルト１は、後述する本発明の湿紙搬送ベルトの製造方法により製造可能である。
【００４４】
以上、本実施形態に係る湿紙搬送ベルト１は、湿紙担持表面２２１が所定のＲｓｋを有することにより、優れた湿紙Ｗの密着性および剥離性を有し、プレスパートにおける湿紙Ｗの受け渡し時において、紙盗られが防止されており、湿紙搬送性に優れている。特に、湿紙担持表面２２１の算術平均粗さが上述した範囲を満たすことにより、湿紙搬送ベルト１についての湿紙Ｗの密着性および剥離性は、より確実に優れたものとなる。
【００４５】
上述した湿紙搬送ベルト１の変形例としては、例えば、ロール面側層が樹脂材料で構成された層ではなく、バット繊維をニードリングして形成されたバット繊維層である態様が挙げられる。また、さらなる本発明の湿紙搬送ベルトの変形例としては、上記バット繊維に上述したような樹脂が含浸した層を有する態様が挙げられる。いずれの変形例においても、ロール面側層以外の構成は、上記湿紙搬送ベルト１と同様とすることができる。
なお、バット繊維の素材としては、補強繊維基材２１１に用いることのできる素材を１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４６】
また、前述した実施形態においては、湿紙搬送ベルト１における湿紙担持表面２２１は、第１の樹脂層２２の外周面全面に設けられているものとして説明したが、これに限定されず、湿紙の担持が予定される領域のみが湿紙担持表面として上述した所定のスキューネスＲｓｋを有するものであってもよい。
また、適宜湿紙搬送ベルトには、用いられる抄紙機の構成に合わせて、タブ等を設けることができる。
【００４７】
次に、本発明の湿紙搬送ベルトの製造方法の好適な実施形態について説明する。図３は、本発明の湿紙搬送ベルトの製造方法の好適な実施形態を説明する概略図、図４は、本発明の湿紙搬送ベルトの製造方法の好適な実施形態を説明する概略図である。
【００４８】
本発明の第１実施形態に係る湿紙搬送ベルトの製造方法は、湿紙を搬送するための湿紙搬送ベルトの製造方法であって、樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、＃１２０以下の粒度を有する研磨材を用いて前記樹脂層の表面を研磨する第１の研磨工程と、＃２４０以上の粒度を有する研磨材を用いて前記表面を研磨する第２の研磨工程と、を有する。
【００４９】
まず、樹脂層形成工程においては、樹脂層を形成する。本工程においては、具体的には、環状かつ帯状の補強繊維基材２１１が樹脂材料中に埋設された補強繊維基材層２１と、その両面に樹脂層としての第１の樹脂層前駆体２２ａと第２の樹脂層２３とが積層した積層体１ａを形成する。
【００５０】
このような積層体１ａの形成はいかなる方法であってよいが、本実施形態においては、樹脂材料が補強繊維基材２１１を貫通するように補強繊維基材２１１に対して樹脂材料を塗布することにより、補強繊維基材層２１を形成し、さらに同時に補強繊維基材層２１の両側に第１の樹脂層前駆体２２ａと第２の樹脂層２３とを形成する。
具体的には、まず、図３（ａ）に示すように、環状かつ帯状の補強繊維基材２１１を、２本の平行に配置されたロール３８に接触するように掛け入れる。
【００５１】
次に、図３（ｂ）に示すように、補強繊維基材２１１の外表面に樹脂材料を付与する。樹脂材料の付与はいかなる方法で行うものであってもよいが、本実施形態においては、補強繊維基材２１１は、ロール３８を回転しつつ樹脂吐出口４０から樹脂材料を吐出して、補強繊維基材２１１に樹脂材料を付与することにより行う。また、同時に付与された樹脂材料をコーターバー３９を用いて補強繊維基材２１１に均一に塗布する。この際に塗布された樹脂材料は、補強繊維基材２１１を貫通することができる。したがって、本実施形態においては、補強繊維基材２１１に含まれる樹脂のみならず、第１の樹脂層前駆体２２ａと第２の樹脂層２３とを構成する樹脂材料とを同時に付与することが可能である。
なお、樹脂材料は、上述した無機充填剤との混合物として付与されるものであってもよい。また、各層の各部位を形成するための樹脂材料および無機充填剤の種類および組成は同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【００５２】
次に、塗布した樹脂材料を硬化させる。これにより、第１の樹脂層前駆体２２ａと、補強繊維基材層２１と、第２の樹脂層２３とが、外表面からこの順で積層した積層体１ａを得る。樹脂材料の硬化の方法は、特に限定されないが、例えば、加熱、紫外線照射等により行うことができる。
【００５３】
また、加熱により樹脂材料を硬化する場合、例えば、遠赤外線ヒーター等の方法を用いることができる。
また、加熱により樹脂材料を硬化する場合、樹脂材料の加熱温度は、６０〜１５０℃であることが好ましく、９０〜１４０℃であることがより好ましい。また、加熱時間は、例えば、２〜２４時間、好ましくは３〜２０時間とすることができる。
【００５４】
次に、第１の研磨工程においては、＃１２０以下の粒度を有する研磨材を用いて樹脂層の表面を研磨する。具体的には、湿紙担持表面２２１がされるべき樹脂層としての第１の樹脂層前駆体２２ａの外表面を上記研磨材により研磨する。このように、比較的荒い研磨材を用いて樹脂層の表面を研磨することにより、樹脂層の表面に比較的大きな凹凸を形成することができる。
【００５５】
研磨材の粒度は、上述したように＃１２０以下であればよいが、＃１００以下であることが好ましく、＃４０〜＃８０であることがより好ましい。これにより、最終的に形成される湿紙担持表面２２１の粗さ曲線のスキューネスＲｓｋをより確実に所望の範囲内とすることができる。
【００５６】
用いられる研磨材は、粉体状またはスラリー状の砥粒であってもよいが、好ましくは、砥粒が布または紙に付着した研磨布紙であることが好ましい。
本工程は、具体的には、図４に示すように、２本のロール３８に掛け入れられた状態の積層体１ａに対し、研磨材を装着した研磨装置４１を当接することにより行う。
【００５７】
研磨装置４１の使用方法としては、例えば、第１の樹脂層前駆体２２ａの外表面２２１ａの全体について研磨加工を行う。なお、本工程において、第１の樹脂層前駆体２２ａの厚さを、最終的に得られる第１の樹脂層２２とほぼ同様の厚さまで研磨することが好ましい。本工程における研磨材は、粒度が小さいため、効率よく厚さの調節が可能である。
なお、第１の樹脂層前駆体２２ａの端部付近に対応する外表面２２１ａについては、研磨を行わなくてもよい。しかしながら、ロールエッジによる負担を考慮して、湿紙搬送ベルト１の端部付近の厚さが、他の部位の厚さよりも小さくなるように加工することが好ましい。
また、本工程においては、上述した範囲内の粒度の研磨材を用いて複数回の研磨を行ってもよい。この場合、研磨ごとに研磨材の粒度が異なっていてもよい。
【００５８】
次に、第２の研磨工程においては、＃２４０以上の粒度を有する研磨材を用いて樹脂層の表面、すなわち第１の樹脂層前駆体２２ａの外表面２２１ａを研磨する。このように、第１の研磨工程において用いた研磨材と大きく粒度の異なる研磨材を用いることにより、第１の研磨工程において形成された第１の樹脂層前駆体２２ａの外表面上の比較的大きな凹凸のうち、凸部が研磨されて比較的平坦な凸部となる。これにより、比較的深く狭い凹部と、比較的平坦で広い領域に渡る凸部とを有する、すなわち上述したような所望の粗さ曲線のスキューネスＲｓｋを有する湿紙担持表面２２１が形成される。これにより、湿紙搬送ベルト１が得られる。
【００５９】
研磨材の粒度は、上述したように＃２４０以上であればよいが、＃２８０以上であることが好ましく、＃３２０〜＃８００であることがより好ましい。これにより、最終的に形成される湿紙担持表面２２１の粗さ曲線のスキューネスＲｓｋをより確実に所望の範囲内とすることができるとともに、算術平均粗さＲａを同時に好ましい範囲とすることができる。
また、第１の研磨工程で用いられる研磨材の粒度と第２の研磨工程で用いられる研磨材の粒度との差は、特に限定されないが、＃１８０以上であることが好ましく、＃２４０以上であることがより好ましい。これにより、より確実に比較的深く狭い凹部と、比較的平坦で広い領域に渡る凸部とを外表面２２１ａ（湿紙担持表面２２１）上に形成することができ、最終的に形成される湿紙担持表面２２１の粗さ曲線のスキューネスＲｓｋをより確実に所望の範囲内とすることができる。
【００６０】
用いられる研磨材は、粉体状またはスラリー状の砥粒であってもよいが、好ましくは、砥粒が布または紙に付着した研磨布紙であることが好ましい。
本工程は、具体的には、第１の研磨工程と同様に、２本のロール３８に掛け入れられた状態の積層体１ａに対し、研磨材を装着した研磨装置４１を当接することにより行う。
【００６１】
なお、本工程における研磨箇所は、形成されるべき湿紙担持表面２２１に対応する箇所であり、少なくとも第１の研磨工程において研磨した部分を含む。
また、本工程においては、上述した範囲内の粒度の研磨材を用いて複数回の研磨を行ってもよい。この場合、研磨ごとに研磨材の粒度が異なっていてもよい。
【００６２】
また、本工程は、第１の研磨工程後に、形成されるべき湿紙担持表面２２１に対応する箇所に対し他の研磨、バフ加工を行うことなく、行われることが好ましい。すなわち、第１の研磨工程と第２の研磨工程とは連続して行われることが好ましい。
【００６３】
なお、上記の湿紙搬送ベルト１の製造方法の変形例としては、上記の補強繊維基材２１１に代えて、バット繊維をニードリングさせた補強繊維基材を用いる態様がある。これにより、上述した、バット繊維層をロール面側層として有する湿紙搬送ベルトまたはバット繊維層に樹脂が含浸したロール面側層を有する湿紙搬送ベルトを得ることができる。
【００６４】
次に本発明の第２実施形態にかかる湿紙搬送ベルトの製造方法について説明する。
本実施形態の湿紙搬送ベルトの製造方法は、湿紙を搬送するための湿紙搬送ベルトの製造方法であって、樹脂層を形成する工程と、第１の研磨材と第１の研磨材よりも粒度の細かい第２の研磨材とを順次用いて、２段階で樹脂層の表面の研磨を行い、湿紙を担持するための湿紙担持表面を形成する工程と、を有する。
【００６５】
樹脂を形成する工程としては、上述した第１実施形態の樹脂層形成工程と同様にして行うことができる。
【００６６】
次の工程では、第１の研磨材と第１の研磨材よりも粒度の細かい第２の研磨材とを順次用いて、２段階で樹脂層の表面の研磨を行い、湿紙を担持するための湿紙担持表面を形成する。これにより、湿紙担持表面が樹脂層（第１の樹脂層）上に形成された、湿紙搬送ベルトを得る。
従来、湿紙担持表面の形成のための研磨においては表面を均一に研磨することを目的として、一般には異なる粒度を有する４種以上の研磨材が用いられており、研磨材の種類の数に応じた研磨が段階的に行われてきた。これに対し、本実施形態においては、敢えて２種類の研磨材を用い、２段階のみで樹脂層の表面を研磨することにより、形成される湿紙担持表面の高さの非対称性を増加させ、湿紙担持表面の粗さ曲面のスキューネスＲｓｋを小さいものとすることができる。
【００６７】
なお、第１の研磨材と、第２の研磨材とは、上述したような粒度の関係を満足すれば特に限定されない。しかしながら、第１の研磨材と第２の研磨材とは、それぞれ上述した第１実施形態における第１の研磨工程で用いられる研磨材と、第２の研磨工程で用いられる研磨材と対応した粒度を有することが好ましい。これにより、最終的に形成される湿紙担持表面の粗さ曲線のスキューネスＲｓｋをより確実に所望の範囲内とすることができるとともに、算術平均粗さＲａを同時に好ましい範囲とすることができる。
なお、本工程における具体的な研磨の方法は、上述した第１実施形態における第１の研磨工程および第２の研磨工程と同様とすることができる。
【００６８】
次に本発明の第３実施形態にかかる湿紙搬送ベルトの製造方法について説明する。
本実施形態の湿紙搬送ベルトの製造方法は、湿紙を搬送するための湿紙搬送ベルトの製造方法であって樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、第１の研磨材を用いて前記樹脂層の表面を研磨する第１の研磨工程と、第１の研磨材よりも粒度の細かい第２の研磨材を用いて前記表面を研磨する第２の研磨工程と、を有し、第１の研磨工程と第２の研磨工程とが連続して行われ、第１の研磨工程で用いられる研磨材の粒度と第２の研磨工程で用いられる研磨材の粒度との差が、＃１２０以上である。
【００６９】
樹脂形成工程としては、上述した第１実施形態の樹脂層形成工程と同様にして行うことができる。
【００７０】
次に、第１の研磨工程では、第１の研磨材を用いて前記樹脂層の表面を研磨する。本工程における具体的な研磨の方法は、上述した第１実施形態における第１の研磨工程と同様とすることができる。
本工程で用いられる第１の研磨材の粒度は、特に限定されないが、好ましくは、第１実施形態の第１の研磨工程において用いられる研磨材の粒度と同様とすることができる。
【００７１】
次に、第２の研磨工程では、第１の研磨材よりも粒度の細かい第２の研磨材を用いて樹脂層の表面を研磨する。これにより、湿紙担持表面が樹脂層（第１の樹脂層）上に形成された、湿紙搬送ベルトを得る。
また、本工程、すなわち、第２の研磨工程は、第１の研磨工程に続き連続して行われるものであり、さらに、第１の研磨工程で用いられる研磨材の粒度と第２の研磨工程で用いられる研磨材の粒度との差は、＃１２０以上である。このように、従来の方法が段階的に研磨材の粒度を細かく設定するのに対し、本実施態様では敢えて第１の研磨材と第２の研磨材の粒度の差を比較的大きなものとし、さらにこれらの研磨工程を連続して行うことにより、形成される湿紙担持表面の高さの非対称性を増加させ、湿紙担持表面の粗さ曲面のスキューネスＲｓｋを小さいものとすることができる。
【００７２】
また、第１の研磨工程で用いられる研磨材の粒度と第２の研磨工程で用いられる研磨材の粒度との差は、上述した範囲内であればよいが、＃１８０以上であることが好ましく、＃２４０以上であることがより好ましい。これにより、より確実に比較的深く狭い凹部と、比較的平坦で広い領域に渡る凸部とを外表面上に形成することができ、最終的に形成される湿紙担持表面の粗さ曲線のスキューネスＲｓｋをより確実に所望の範囲内とすることができる。
本工程で用いられる第２の研磨材の粒度は、特に限定されないが、好ましくは、第１実施形態の第２の研磨工程において用いられる研磨材の粒度と同様とすることができる。
なお、本工程における具体的な研磨の方法は、上述した第１実施形態における第２の研磨工程と同様とすることができる。
【００７３】
次に、本発明の抄紙システムについて好適な実施形態を参照しつつ説明する。図５は、本発明の抄紙システムの好適な実施形態におけるプレスパートの一部の一例を示す概略図である。
本発明の抄紙システムは、湿紙の搾水を行うプレスパートを有し、プレスパートは、その少なくとも一部において、本発明の湿紙搬送ベルトを用いてクローズドドロー方式で湿紙の受け渡しを行うように構成されている。
【００７４】
また、本実施形態においては、抄紙システム２は、パルプスラリーを脱水して湿紙を形成するワイヤーパート（図示せず）と、湿紙の搾水を行うプレスパート３と、搾水された湿紙を乾燥するドライヤーパート４とを有している。これらワイヤーパート、プレスパート３およびドライヤーパート４は、この工程順で湿紙Ｗの搬送方向（矢印Ｂ方向）に沿って配置されている。
【００７５】
ワイヤーパートは、ヘッドボックスから供給されたパルプスラリーをワイヤーで担持し、搬送しながら脱水を行い、湿紙を形成するように構成されている。形成された湿紙は、プレスパート３に搬送される。本実施形態においては、ワイヤーパートとして公知の構成を利用できるため、詳細な説明を省略する。
【００７６】
次に、プレスパート３は、ワイヤーパートから搬送された湿紙について搾水を行うように構成されている。一般的なプレスパートについては公知であり、また、本実施形態においては、プレスパート３の一定部分を公知の構成とすることができるため、プレスパート３の公知の構成部分については説明を省略する。
【００７７】
プレスパート３は、プレスフェルト（単にフェルトともいう）５と、プレスフェルト６と、湿紙搬送ベルト１と、これらを案内して回転させるガイドローラー８と、プレス部１２とを有している。プレスフェルト５と、プレスフェルト６と、湿紙搬送ベルト１とは、それぞれ無端状に構成された帯状体であり、ガイドローラー８で支持されている。プレスフェルト５、６、湿紙搬送用ベルト１、ドライヤーファブリック７は、それぞれ湿紙Ｗを支持して矢印Ｂ方向に搬送する。このとき、湿紙Ｗは、プレスフェルト５からプレスフェルト６へと、プレスフェルト６から湿紙搬送ベルト１へと受け渡しが行われる。
プレスフェルト６から湿紙搬送ベルト１への湿紙Ｗの受け渡しは、クローズドドロー方式にて、プレス部１２を介して行われる。
【００７８】
ここで、プレス部１２について説明する。プレス部１２は、シュープレス機構１３と、これと対向する位置に配置されたプレスロール１０とによって構成される圧搾手段である。シュープレス機構１３は、プレスロール１０に対応した凹状のシュー９と、シュー９を囲う帯状のシュープレス用ベルト１１とを有する。シュー９は、シュープレス用ベルト１１を介してプレスロール１０と共にプレス部１２を構成している。プレス部１２において、湿紙Ｗは、プレスフェルト６と湿紙搬送ベルト１とで挟持された状態で、シュープレス用ベルト１１を介したシュー９と、プレスロール１０とにより加圧される。その結果、湿紙Ｗ中の水分が搾水される。プレスフェルト６は透水性が高く、湿紙搬送ベルト１は透水性が低く構成されている。従って、プレス部１２において、湿紙Ｗ中の水分はプレスフェルト６に移行する。湿紙Ｗは、こうしてプレスパート３で搾水されるとともに湿紙表面が平滑化される。
【００７９】
プレス部１２を脱出した直後においては、湿紙Ｗ、プレスフェルト６および湿紙搬送ベルト１は、急激に圧力から解放されるので、これらの各体積が膨張する。この膨張と、湿紙Ｗを構成するパルプ繊維の毛細管現象とにより、プレスフェルト６内の一部の水分が湿紙Ｗに移行するいわゆる「再湿現象」が生じる。しかし、湿紙搬送ベルト１は透水性が低いので、その内部に水分を保持することは少ない。従って、湿紙搬送ベルト１から湿紙Ｗに水分が移行する再湿現象はほとんど発生せず、湿紙搬送ベルト１は湿紙Ｗの平滑性の向上に寄与している。
【００８０】
このようなプレス部１２における湿紙Ｗの受け渡しにおいて、湿紙搬送ベルト１には、プレス部１２を脱出した直後の湿紙Ｗを、プレスフェルト６から剥離し、積極的に湿紙搬送ベルト１の湿紙担持表面２２１に密着させることが要求される。一般に、このような部位においては、紙盗られが発生しやすい。ここでの紙盗られとは、一般的な湿紙搬送ベルトを用いた場合に、湿紙担持表面の密着力が弱く、プレス部を通過した湿紙が、プレスフェルトから湿紙搬送ベルトに移行せずにプレスフェルトに留まってしまう現象をいう。しかしながら、湿紙搬送ベルト１は、上述したように、その湿紙担持表面２２１は湿紙Ｗと適度な密着性を有する、湿紙搬送性に優れたものであるため、プレスフェルト６への紙盗られが防止されている。
【００８１】
また、プレス部１２を通過した湿紙Ｗは、湿紙搬送ベルト１に担持されて搬送され、湿紙搬送ベルト１から、ドライヤーパート４のドライヤーファブリック７へ、クローズドドロー方式にて、受け渡される。ドライヤーパート４のサクションロール１４は、ドライヤーファブリック７を支持するように設けられ、湿紙搬送ベルト１に密着した湿紙Ｗを、吸引することにより剥離し、ドライヤーファブリック７の表面に密着させる。湿紙搬送ベルト１は、湿紙担持表面２２１からの湿紙Ｗの適度な剥離性を有するため、この場合の受け渡しにおいても、紙盗られが防止される。
【００８２】
ドライヤーパート４は、湿紙Ｗを乾燥するように構成されている。本実施形態においては、ドライヤーパート４として公知の構成を利用できるため、詳細な説明を省略する。湿紙Ｗは、ドライヤーパート４を通過することにより乾燥して原紙となる。
【００８３】
以上、本発明の抄紙システムによれば、湿紙搬送性に優れた湿紙搬送ベルトを用いることにより、紙盗られなどの現象を抑制でき、生産安定性を向上させることができる。
【００８４】
次に、本発明の抄紙方法について好適な実施形態を参照しつつ説明する。
本発明の抄紙方法は、パルプスラリーを脱水して形成された湿紙を搾水する工程を有し、前記工程において、本発明の湿紙搬送ベルトを用いてクローズドドロー方式で湿紙の受け渡しを行うものである。
【００８５】
また、本実施形態の抄紙方法は、パルプスラリーを脱水して湿紙を形成する工程（脱水工程）と、湿紙を搾水する工程（搾水工程）と、湿紙を乾燥する工程（乾燥工程）とを有している。
【００８６】
なお、脱水工程と、乾燥工程とは、それぞれ公知の方法により行うことができるので詳細な説明は省略する。例えば、上述したワイヤーパートおよびドライヤーパート４を利用して、脱水工程と、乾燥工程とをそれぞれ行うことができる。
搾水工程では、脱水工程において得られた湿紙をさらに搾水する。
【００８７】
本実施形態においては、搾水工程において上述した本発明の湿紙搬送ベルトを用いてクローズドドロー方式で湿紙の受け渡しを行う。湿紙搬送性に優れた本発明の湿紙搬送ベルトを用いることにより、紙盗られが防止される。
特に、フェルトから湿紙搬送ベルトに湿紙をクローズドドロー方式で移送することが好ましい。この場合においては、上述したような紙盗られの問題がより確実に防止される。
なお、搾水工程は、上述したプレスパート３を利用することにより行うことができる。
【００８８】
以上、本発明の抄紙方法によれば、湿紙搬送性に優れた湿紙搬送ベルトを用いることにより、紙盗られなどの現象を抑制でき、生産安定性を向上させることができる。
【００８９】
以上、本発明について好適な実施形態に基づき詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、各構成は、同様の機能を発揮し得る任意のものと置換することができ、あるいは、任意の構成を付加することもできる。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００９１】
１．湿紙搬送ベルトの製造
実施例１〜９、比較例１〜３の湿紙搬送ベルトを以下の方法により製造した。
【００９２】
（１）樹脂層形成工程
まず、以下の構成の補強繊維基材を準備した。
＜補強繊維基材＞
上経糸：ナイロン６からなる２０００ｄｔｅｘのツイストモノフィラメント
下経糸：ナイロン６からなる２０００ｄｔｅｘのツイストモノフィラメント
緯糸：ナイロン６からなる１４００ｄｔｅｘのツイストモノフィラメント
組織：上・下経糸４０本／５ｃｍ、緯糸４０本／５ｃｍ、経２重組織
上記構成の織布のロール面側に、ナイロン６からなる２０ｄｔｅｘのバット繊維を２００ｇ／ｍ２ニードリングし、織布と絡合、一体化した補強繊維基材。
【００９３】
次に、図３（ａ）に示すように、補強繊維基材をバット繊維側が内側に配置されるように２本のロールに掛け入れた。
次に、図３（ｂ）に示すように、液状のウレタン樹脂を補強繊維基材の湿紙担持表面側から補強繊維基材の織布を貫通させて含浸させ、補強繊維基材の表面から１．１〜１．２ｍｍの厚さで樹脂層が形成されるようにウレタン樹脂をコートした。
【００９４】
次に、コートしたウレタン樹脂を硬化させ、補強繊維基材にウレタン樹脂が含浸した補強繊維基材層と、補強繊維基材層の外周側に形成された第１の樹脂層前駆体と、補強繊維基材層の内周側に形成された第２の樹脂層とが積層された湿紙搬送ベルトの半製品を得た。
【００９５】
（２）研磨工程
得られた半製品の第１の樹脂層前駆体の外周面について、図４に示すような研磨装置を用いて研磨を行った。
研磨としては、比較的粗い研磨材を用いて第１の樹脂層前駆体の厚さを１．０ｍｍ程度に調整する荒削り（第１の研磨工程）を行い、さらに、最終的に形成される湿紙担持表面の粗さを調整する仕上げ（第２の研磨工程）を行った。
【００９６】
各実施例および各比較例の荒削り（第１の研磨工程）および仕上げ（第２の研磨工程）において、研磨材としては表１に示す番手の研磨布紙を用いた。なお、実施例１〜９、比較例２、３においては、２種の研磨布紙を用い、２段階で研磨を行った。一方で、比較例１においては、４種類の研磨布紙を用い、４段階で研磨を行った。
【００９７】
以上の研磨工程を経て、所定の粗さ曲線のスキューネス、算術平均粗さを有する湿紙担持表面を形成し、同湿紙担持表面を有する第１の樹脂層を備えた、湿紙搬送ベルトを得た。
表１に、得られた各実施例および各比較例の湿紙搬送ベルトの製造条件を粗さ曲線のスキューネス、算術平均粗さとともに示す。なお、粗さ曲線のスキューネス、算術平均粗さは、Ｓｕｒｆｔｅｓｔ  ＳＪ−２１０（ミツトヨ製）を用い、湿紙搬送ベルトの巾方向に、すなわち研磨目と垂直に測定を行って得られた値である。
【００９８】
【表１】
0006392060.tif 000002
【００９９】
２．搬送評価
図６に示す湿紙搬送用ベルトの評価装置を用いて、以下の条件で、湿紙Ｗをプレスニップ１２を通過させ、湿紙搬送ベルトについての湿紙Ｗの密着性および剥離性について、評価した。なお、図６に示す評価装置は、図５に示すプレスパート３の構成から、プレスフェルト６より上流の構成を省略したものである。また、プレス条件、プレスフェルト６の構成および湿紙の構成については、以下の通りとした。
【０１００】
＜プレス条件＞
抄速：１２００ｍ／ｍｉｎ
プレス圧：１０５０ｋＮ／ｍ
【０１０１】
＜プレスフェルト６の構成＞
プレスフェルト６については、基布の両面にバット繊維をニードリングして、中層バット繊維層（外周側）および裏層バット繊維層（内周側）を形成し、さらに、中層バット繊維層の外周側にバット繊維をニードリングして表層バット繊維層を形成したものを用いた。なお、基布の構成および各バット繊維層の形成条件は、以下のとおりである。また、プレスフェルト６としては、３種類の表層バット繊維の繊度が異なるフェルトを用意した。各プレスフェルトの表層バット繊維の繊度は、３．３ｄｔｅｘ、６．６ｄｔｅｘまたは１１ｄｔｅｘである。
【０１０２】
基布：ラミネート基布
上布基布
経糸：ナイロン６からなる１４００ｄｔｅｘのモノフィラメント
緯糸：ナイロン６からなる５００ｄｔｅｘのモノフィラメント
組織：経糸５０本／５ｃｍ、緯糸４０本／５ｃｍ、１／１平組織
下布基布
経糸：ナイロン６からなる２０００ｄｔｅｘのツイストモノフィラメント
緯糸：ナイロン６からなる１４００ｄｔｅｘのツイストモノフィラメント
組織：経糸４０本／５ｃｍ、緯糸４０本／５ｃｍ、３／１崩し組織
【０１０３】
基布にニードリングしたバット繊維
表層バット繊維：ナイロン６からなるバット繊維２００ｇ／ｍ２
中層バット繊維：ナイロン６なる２０ｄｔｅｘのバット繊維３００ｇ／ｍ２
裏層バット繊維：ナイロン６なる２０ｄｔｅｘのバット繊維１００ｇ／ｍ２
【０１０４】
なお、評価時においては、シャワーおよびサクションボックス（いずれも図示せず）を用いて、フェルト６の水分量を以下のように設定した。
フェルト水分：フェルト水分重量／（フェルト水分重量＋フェルト目付）＝３０％調整
【０１０５】
＜湿紙（手抄きシート）＞
パルプ：ＬＢＫＰ１００％  ｃｓｆ４５０ｍＬ
坪量：６０ｇ／ｍ２
プレス前湿紙水分：プレス前湿紙水分重量／（プレス前湿紙水分重量＋湿紙絶乾重量）＝６０％調整（ろ紙を挟んで水分調整実施）
湿紙サイズ：タテ２００ｍｍ×ヨコ２００ｍｍ
【０１０６】
以上の条件の下、湿紙搬送ベルトの密着性の評価は、湿紙Ｗがプレスニップ１２を通過した際に、湿紙搬送ベルトに湿紙Ｗが密着しているか否かで判断した。なお、湿紙搬送ベルトの密着性の評価に際し、表層バット繊維の繊度が異なるプレスフェルト６を用い、以下の基準で評価を行った。また、湿紙搬送ベルトの密着性の評価は、湿紙搬送ベルトの掛け入れ直後と、水を補給しつつ３日間評価装置を運転した後とに行った。
【０１０７】
Ａ：表層バット繊維の繊度がいずれの繊度の場合であっても、湿紙Ｗが湿紙搬送ベルトに密着した。
Ｂ：表層バット繊維の繊度が６．６ｄｔｅｘ、１１ｄｔｅｘの場合、湿紙Ｗが湿紙搬送ベルトに密着し、一方で表層バット繊維の繊度が３．３ｄｔｅｘの場合、湿紙Ｗが湿紙搬送ベルトに密着しなかった。
Ｃ：表層バット繊維の繊度が１１ｄｔｅｘの場合、湿紙Ｗが湿紙搬送ベルトに密着し、一方で表層バット繊維の繊度が３．３ｄｔｅｘ、６．６ｄｔｅｘの場合、湿紙Ｗが湿紙搬送ベルトに密着しなかった。
Ｄ：表層バット繊維の繊度がいずれの繊度の場合であっても、湿紙Ｗが湿紙搬送ベルトに密着しなかった。
なお、上記評価のうちＡ〜Ｃであれば、湿紙搬送ベルトについての湿紙の密着性は優れているといえる。
【０１０８】
湿紙搬送ベルトの剥離性の評価は、湿紙搬送ベルトに担持された湿紙Ｗがドライヤーファブリック７へ移行するか否かで判断した。なお、評価に際し、サクションロール１４の真空度を−２０ｋＰａ、−３０ｋＰａ、−４０ｋＰａと変えて、それぞれの真空度において湿紙Ｗのドライヤーファブリック７への移行の有無を確認し、以下の基準で評価を行った。また、湿紙搬送ベルトの剥離性の評価は、湿紙搬送ベルトの掛け入れ直後と、水を補給しつつ３日間評価装置を運転した後とに行った。
【０１０９】
Ａ：サクションロール１４の真空度がいずれの場合であっても、湿紙Ｗがドライヤーファブリックに移行した。
Ｂ：サクションロール１４の真空度が−３０ｋＰａ、−４０ｋＰａの場合、湿紙Ｗがドライヤーファブリックに移行し、一方でサクションロール１４の真空度が−２０ｋＰａの場合、湿紙Ｗがドライヤーファブリックに移行しなかった。
Ｃ：サクションロール１４の真空度が−４０ｋＰａの場合、湿紙Ｗがドライヤーファブリックに移行し、一方でサクションロール１４の真空度が−２０ｋＰａ、−３０ｋＰａの場合、湿紙Ｗがドライヤーファブリックに移行しなかった。
Ｄ：表層バット繊維の繊度がいずれの繊度の場合であっても、湿紙Ｗが湿紙搬送ベルトに密着しなかった。
なお、上記評価のうちＡ〜Ｃであれば、湿紙搬送ベルトについての湿紙の剥離性は優れているといえる。
以上の評価結果を表２に示す。
【０１１０】
【表２】
0006392060.tif 000003
【０１１１】
表２に示すように、実施例１〜９にかかる湿紙搬送ベルトは、掛け入れ直後、３日間運転後のいずれの時期においても、湿紙についての密着性および剥離性に優れていた。さらに、実施例１〜９にかかる湿紙搬送ベルトは、３日間運転後においては、掛け入れ直後の場合と比較して剥離性が、向上した。
一方で、比較例１〜３にかかる湿紙搬送ベルトは、十分な密着性および剥離性を有しないものであった。特に、３日間運転後においては、掛け入れ直後の場合と比較して剥離性が、低下した。
【０１１２】
以上より、実施例１〜９にかかる湿紙搬送ベルトは、湿紙についての優れた密着性と剥離性を同時に有し、プレスパートにおける湿紙の紙盗られが防止され、湿紙搬送性に優れていた。
【符号の説明】
【０１１３】
１：湿紙搬送用ベルト、１ａ：積層体、２：抄紙システム、３：プレスパート、４：ドライヤーパート、５・６：プレスフェルト（フェルト）、７：ドライヤーファブリック、８：ガイドローラー、９：シュー、１０：プレスロール、１１：シュープレス用ベルト、１２：プレス部、１３：シュープレス機構、１４：サクションロール、２１：補強繊維基材層、２１１：補強繊維基材、２１２：樹脂、２２：第１の樹脂層、２２ａ：第１の樹脂層前駆体、２２１：湿紙担持表面、２２２：凸部、２２３：凹部、２３：第２の樹脂層、２３１：ロール接触表面、３８：ロール、３９：コーターバー、４０：樹脂吐出口、４１：研磨装置、Ｗ：湿紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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