(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機構により長尺な被測定物の長尺方向に移動される非接触型距離計を備え、前記非接触型距離計の出力から算出した被測定物の真直度から前記被測定物の曲がり状態を検出する曲がり計に対し、
演算処理機能を有する計算機内に構築され、長尺方向への真直度が分明な測定基準片を被測定物として、前記非接触型距離計の出力から算出した被測定物の真直度を補正するための補正値を求める曲がり計校正装置であって、
移動位置が長尺方向に重複するように前記測定基準片を移動させ、前記測定基準片の移動の度に前記非接触型距離計を前記移動機構上で前記測定基準片の長尺方向に移動して前記非接触型距離計の出力から真直度を算出し、算出された真直度と予め分明な前記測定基準片の真直度との差分値から移動機構部分真直度を算出する移動機構部分真直度算出部と、
前記算出された移動機構部分真直度のうち、隣合う移動機構部分真直度の重複範囲が一致するように少なくとも何れか一方の移動機構部分真直度データを移動する移動機構部分真直度データ移動部と、
前記移動して合成された全ての移動機構部分真直度データに対し、前記移動機構の移動方向両端位置の真直度データが０になるように前記合成された移動機構部分真直度データを座標変換する移動機構部分真直度データ座標変換部と、
前記座標変換された移動合成後の移動機構部分真直度データを非接触型距離計の出力から算出される被測定物の真直度データの補正値として記憶する補正値記憶部と
を備えたことを特徴とする曲がり計校正装置。
【請求項２】
前記移動機構部分真直度データ移動部は、
隣合う移動機構部分真直度の重複範囲のうち、何れか一箇所の真直度データが一致するように少なくとも何れか一方の移動機構部分真直度データを被測定物曲がり方向に平行移動する移動機構部分真直度データ平行移動部と、
前記何れか一箇所の真直度データが一致した後、その一致する真直度データを中心として、隣合う移動機構部分真直度の重複範囲が一致するように、少なくとも何れか一方の移動機構部分真直度データを回転移動する移動機構部分真直度データ回転移動部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の曲がり計校正装置。
【請求項３】
移動機構により長尺な被測定物の長尺方向に移動される非接触型距離計を備え、前記非接触型距離計の出力から算出した被測定物の真直度から前記被測定物の曲がり状態を検出する曲がり計に対し、
演算処理機能を有する計算機内に構築され、長尺方向への真直度が分明な測定基準片を被測定物として、前記非接触型距離計の出力から算出した被測定物の真直度を補正するための補正値を求める曲がり計校正方法であって、
移動位置が長尺方向に重複するように前記測定基準片を移動させ、前記測定基準片の移動の度に前記非接触型距離計を前記移動機構上で前記測定基準片の長尺方向に移動して前記非接触型距離計の出力から真直度を算出し、算出された真直度と予め分明な前記測定基準片の真直度との差分値から移動機構部分真直度を算出する移動機構部分真直度算出ステップと、
前記算出された移動機構部分真直度のうち、隣合う移動機構部分真直度の重複範囲が一致するように少なくとも何れか一方の移動機構部分真直度データを移動する移動機構部分真直度データ移動ステップと、
前記移動して合成された全ての移動機構部分真直度データに対し、前記移動機構の移動方向両端位置の真直度データが０になるように前記合成された移動機構部分真直度データを座標変換する移動機構部分真直度データ座標変換ステップと、
前記座標変換された移動合成後の移動機構部分真直度データを非接触型距離計の出力から算出される被測定物の真直度データの補正値として記憶する補正値記憶ステップと
を備えたことを特徴とする曲がり計校正方法。
【請求項４】
前記移動機構部分真直度データ移動ステップは、
隣合う移動機構部分真直度の重複範囲のうち、何れか一箇所の真直度データが一致するように少なくとも何れか一方の移動機構部分真直度データを被測定物曲がり方向に平行移動する移動機構部分真直度データ平行移動ステップと、
前記何れか一箇所の真直度データが一致した後、その一致する真直度データを中心として、隣合う移動機構部分真直度の重複範囲が一致するように、少なくとも何れか一方の移動機構部分真直度データを回転移動する移動機構部分真直度データ回転移動ステップと
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の曲がり計校正方法。
【請求項５】
移動機構により長尺な被測定物の長尺方向に移動される非接触型距離計と、
演算処理機能を有する計算機と、
前記計算機内に構築され、前記非接触型距離計の出力から算出された被測定物の真直度から前記被測定物の曲がり状態を検出する被測定物曲がり状態検出部と、
前記計算機内に構築され、長尺方向への真直度が分明な測定基準片を被測定物として、前記被測定物曲がり状態検出部で非接触型距離計の出力から算出された被測定物の真直度を補正するための補正値を算出する校正部とを備え、
前記校正部は、
移動位置が長尺方向に重複するように前記測定基準片を移動させ、前記測定基準片の移動の度に前記非接触型距離計を前記移動機構上で前記測定基準片の長尺方向に移動して前記非接触型距離計の出力から真直度を算出し、算出された真直度と予め分明な前記測定基準片の真直度との差分値から移動機構部分真直度を算出する移動機構部分真直度算出部と、
前記算出された移動機構部分真直度のうち、隣合う移動機構部分真直度の重複範囲が一致するように少なくとも何れか一方の移動機構部分真直度データを移動する移動機構部分真直度データ移動部と、
前記移動して合成された全ての移動機構部分真直度データに対し、前記移動機構の移動方向両端位置の真直度データが０になるように前記合成された移動機構部分真直度データを座標変換する移動機構部分真直度データ座標変換部と、
前記座標変換された移動合成後の移動機構部分真直度データを非接触型距離計の出力から算出される被測定物の真直度データの補正値として記憶する補正値記憶部とを備え、
前記被測定物曲がり状態検出部は、
前記非接触型距離計を前記移動機構上で被測定物の長尺方向に移動し、非接触型距離計の出力から被測定物の真直度を算出する被測定物真直度算出部と、
前記算出された被測定物の真直度に対し、前記記憶された補正値を用いて、被測定物の真直度データを補正する被測定物真直度データ補正部とを備えた
ことを特徴とする曲がり計。
【請求項６】
前記移動機構部分真直度データ移動部は、
隣合う移動機構部分真直度の重複範囲のうち、何れか一箇所の真直度データが一致するように少なくとも何れか一方の移動機構部分真直度データを被測定物曲がり方向に平行移動する移動機構部分真直度データ平行移動部と、
前記何れか一箇所の真直度データが一致した後、その一致する真直度データを中心として、隣合う移動機構部分真直度の重複範囲が一致するように、少なくとも何れか一方の移動機構部分真直度データを回転移動する移動機構部分真直度データ回転移動部と
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の曲がり計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定物の曲がり状態を検出する曲がり計及びその校正装置及び校正方法に関し、例えば製鉄所で製造されるＨ形鋼のような長尺な被測定物の曲がり状態の検出に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｈ形鋼を始めとする従来の形鋼検査工程では、目視検査によるウェブ反りやフランジ曲がりなどの製品寸法に関する検査を行っており、目視検査の結果、Ｈ形鋼の反りや曲がりが著しい場合は、それをオフラインに下ろすなどして、測定者が手作業で測定する、所謂手測定で曲がりなどの測定及び判定を行っている。しかしながら、目視検査は官能検査であり、また、手測定は測定者によって測定結果にバラツキが発生する。そのため、目視検査や手測定では、被測定物の曲がり状態の定量的な把握が困難である。このような問題に対し、下記特許文献１には、載置台上に静置されたＨ形鋼の長尺方向に沿った移動機構に非接触型の距離計を設置し、移動機構によって距離計をＨ形鋼の長尺方向に移動させながらＨ形鋼のフランジ面までの距離をフランジ面全長にわたって測定し、フランジ面の曲がり状態を検出する技術が開示されている。この曲がり計によれば、Ｈ形鋼静止中に距離計を移動させて短時間に曲がり状態を自動測定することができるため、検査効率がよく、また、測定時にＨ形鋼が停止しているため、測定再現性もよいと評価できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２８３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えばＨ形鋼は最大製品長が２０ｍ程度のものもあり、この長さのものを被測定物とした場合、被測定物より長い移動機構が必要となり、その長尺な移動機構上で距離計を直線的に移動しないと、その非直線的移動動作が曲がり測定上の誤差となる。しかしながら、距離計を２０ｍ程度の長尺にわたって直線的に移動させるためには、２０ｍ以上の移動機構に対して極めて精密な加工や製作が必要となり、実現が困難で且つ大変高価な装置となってしまうという問題がある。反対に、移動機構の移動動作が非直線的であっても、その非直線性を精度良く測定できれば、補正が可能であり、高精度な曲がり状態の測定が可能となる。しかしながら、移動機構の非直線性を測定するには曲がり状態が分明な直尺材が必要であり、２０ｍを超える直尺材の曲がりをダイヤルゲージなどで正確に測定することは、距離計を直線的に移動させるのと同程度に困難であり、また実現しても非常にコストがかかる。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたものであり、移動機構の移動動作が非直線的であっても、長尺な被測定物の曲がり状態を正確に測定することを可能とする曲がり計校正装置、曲がり計校正方法、及び曲がり計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様によれば、移動機構により長尺な被測定物の長尺方向に移動される非接触型距離計を備え、非接触型距離計の出力から算出した被測定物の真直度から被測定物の曲がり状態を検出する曲がり計に対し、演算処理機能を有する計算機内に構築され、長尺方向への真直度が分明な測定基準片を被測定物として、非接触型距離計の出力から算出した被測定物の真直度を補正するための補正値を求める曲がり計校正装置であって、移動位置が長尺方向に重複するように測定基準片を移動させ、測定基準片の移動の度に非接触型距離計を移動機構上で測定基準片の長尺方向に移動して非接触型距離計の出力から真直度を算出し、算出された真直度と予め分明な測定基準片の真直度との差分値から移動機構部分真直度を算出する移動機構部分真直度算出部と、算出された移動機構部分真直度のうち、隣合う移動機構部分真直度の重複範囲が一致するように少なくとも何れか一方の移動機構部分真直度データを移動する移動機構部分真直度データ移動部と、移動して合成された全ての移動機構部分真直度データに対し、移動機構の移動方向両端位置の真直度データが０になるように合成された移動機構部分真直度データを座標変換する移動機構部分真直度データ座標変換部と、座標変換された移動合成後の移動機構部分真直度データを非接触型距離計の出力から算出される被測定物の真直度データの補正値として記憶する補正値記憶部とを備えた曲がり計校正装置が提供される。
【０００７】
また、本発明の別の態様によれば、移動機構により長尺な被測定物の長尺方向に移動される非接触型距離計を備え、非接触型距離計の出力から算出した被測定物の真直度から被測定物の曲がり状態を検出する曲がり計に対し、演算処理機能を有する計算機内に構築され、長尺方向への真直度が分明な測定基準片を被測定物として、非接触型距離計の出力から算出した被測定物の真直度を補正するための補正値を求める曲がり計校正方法であって、移動位置が長尺方向に重複するように測定基準片を移動させ、測定基準片の移動の度に非接触型距離計を移動機構上で測定基準片の長尺方向に移動して非接触型距離計の出力から真直度を算出し、算出された真直度と予め分明な測定基準片の真直度との差分値から移動機構部分真直度を算出する移動機構部分真直度算出ステップと、算出された移動機構部分真直度のうち、隣合う移動機構部分真直度の重複範囲が一致するように少なくとも何れか一方の移動機構部分真直度データを移動する移動機構部分真直度データ移動ステップと、移動して合成された全ての移動機構部分真直度データに対し、移動機構の移動方向両端位置の真直度データが０になるように合成された移動機構部分真直度データを座標変換する移動機構部分真直度データ座標変換ステップと、座標変換された移動合成後の移動機構部分真直度データを非接触型距離計の出力から算出される被測定物の真直度データの補正値として記憶する補正値記憶ステップとを備えた曲がり計校正方法が提供される。
【０００８】
また、本発明の別の態様によれば、移動機構により長尺な被測定物の長尺方向に移動される非接触型距離計と、演算処理機能を有する計算機と、計算機内に構築され、非接触型距離計の出力から算出された被測定物の真直度から被測定物の曲がり状態を検出する被測定物曲がり状態検出部と、計算機内に構築され、長尺方向への真直度が分明な測定基準片を被測定物として、被測定物曲がり状態検出部で非接触型距離計の出力から算出された被測定物の真直度を補正するための補正値を算出する校正部とを備え、校正部は、移動位置が長尺方向に重複するように測定基準片を移動させ、測定基準片の移動の度に非接触型距離計を移動機構上で測定基準片の長尺方向に移動して非接触型距離計の出力から真直度を算出し、算出された真直度と予め分明な測定基準片の真直度との差分値から移動機構部分真直度を算出する移動機構部分真直度算出部と、算出された移動機構部分真直度のうち、隣合う移動機構部分真直度の重複範囲が一致するように少なくとも何れか一方の移動機構部分真直度データを移動する移動機構部分真直度データ移動部と、移動して合成された全ての移動機構部分真直度データに対し、移動機構の移動方向両端位置の真直度データが０になるように合成された移動機構部分真直度データを座標変換する移動機構部分真直度データ座標変換部と、座標変換された移動合成後の移動機構部分真直度データを非接触型距離計の出力から算出される被測定物の真直度データの補正値として記憶する補正値記憶部とを備え、被測定物曲がり状態検出部は、非接触型距離計を移動機構上で被測定物の長尺方向に移動し、非接触型距離計の出力から被測定物の真直度を算出する被測定物真直度算出部と、算出された被測定物の真直度に対し、記憶された補正値を用いて、被測定物の真直度データを補正する被測定物真直度データ補正部とを備えた曲がり計が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
而して、本発明の曲がり計校正装置、曲がり計校正方法、及び曲がり計では、移動機構の移動動作が非直線的であっても、長尺な被測定物の真直度から曲がり状態を正確に測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の曲がり計校正装置、曲がり計校正方法、及び曲がり計の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】レーザ距離計によるＨ形鋼フランジ部距離測定の説明図である。
【図３】Ｈ形鋼フランジ部の曲がり状態の説明図である。
【図４】図１の曲がり計のシステム構成図である。
【図５】図４の校正部の説明図である。
【図６】図１のコンピュータシステムで実行されて図４の校正部を構成する演算処理のフローチャートである。
【図７】図６の演算処理の作用の説明図である。
【図８】図６の演算処理の作用の説明図である。
【図９】図１のコンピュータシステムで実行されて図４の被測定物曲がり状態検出部を構成する演算処理のフローチャートである。
【図１０】図９の演算処理の作用の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１２】
以下に、本発明の曲がり計校正装置、曲がり計校正方法、及び曲がり計の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、この実施形態の曲がり計校正装置、曲がり計校正方法、及び曲がり計の概略構成図である。この実施形態では、例えば長尺なＨ形鋼を被測定物Ｈとして、Ｈ形鋼のフランジ部Ｆの曲がり状態を検出する。曲がり状態の検出には真直度を用いる。具体的には、図２に示すように、被接触型距離計としてレーザ距離計１ａ〜１ｄを用い、これをＨ形鋼の長尺方向に移動し、レーザ距離計１ａ〜１ｄで検出されたＨ形鋼のフランジ部Ｆまでの距離の変化を真直度として算出する。この真直度は、任意の箇所を基点とする定量値であり、例えば被測定物ＨであるＨ形鋼がレーザ距離計１ａ〜１ｄの移動方向に対して斜めになっていれば、次第に累積して増大する。これに対し、例えば図３のように、被測定物ＨであるＨ形鋼の長尺方向両端部の真直度を０とすれば、長尺方向両端部間の真直度はＨ形鋼の曲がり量、即ち曲がり状態として与えられる。なお、この曲がり量として求められる長尺な被測定物Ｈの長尺方向と直交する方向を被測定物Ｈの曲がり方向と定義する。
【００１３】
被測定物ＨであるＨ形鋼は、例えば熱間圧延工程の搬送方向と平行に配置されたローラテーブル６上に搭載される。従って、Ｈ形鋼は、例えば熱間圧延工程の搬送方向と平行にローラテーブル６上に搭載される。そして、このローラテーブル６と平行に移動機構２が配置され、この移動機構２上に一連の移動部材３が搭載され、その移動部材３に複数の、具体的には４つのレーザ距離計１ａ〜１ｄがほぼ等間隔に搭載されている。また、移動機構２上の移動部材３には移動装置４が接続されている。従って、移動部材３と共に４つのレーザ距離計１ａ〜１ｄは、移動装置４によって、長尺な被測定物ＨであるＨ形鋼の長尺方向に同期して移動される。なお、移動装置４はサーボモータを内装しており、このサーボモータにより移動部材３を被測定物ＨであるＨ形鋼の長尺方向に移動する。また、ローラテーブル６は、搭載された被測定物Ｈを長尺方向に移動することができる。
【００１４】
この移動装置４による移動部材３及びレーザ距離計１ａ〜１ｄの移動やローラテーブル６による被測定物Ｈの移動、レーザ距離計１ａ〜１ｄの出力からの真直度の算出、或いは、その真直度の補正のための校正は、高度な演算処理機能を有するコンピュータシステム（計算機）５によって行われる。つまり、このコンピュータシステム５や、コンピュータシステム５内で実行される演算処理を含めて曲がり計が構成される。このコンピュータシステム５は、周知のように、演算処理装置だけでなく、記憶装置や入出力装置、各種の表示装置なども備えて構成されている。図４には、このコンピュータシステム５を含めたシステム構成図を示す。同図から明らかなように、コンピュータシステム５内で実行される演算処理によって、この実施形態の被測定物曲がり状態検出部７と校正部８が構築される。被測定物曲がり状態検出部７は、例えばＨ形鋼のような長尺な被測定物Ｈの真直度から曲がり状態を検出するものであり、校正部８は、その被測定物曲がり状態検出部７で使用される真直度の補正値を予め求めておくためのものである。なお、被測定物曲がり状態検出部７と校正部８は、個別のコンピュータシステム（計算機）内に別々に構築するようにしてもよい。
【００１５】
次に、校正部８で行おうとする真直度補正量の求め方について、図５を用いて説明する。周知のように、相当に精密な加工や製作を行わない限り、距離計を直線的に移動させることは困難であり、例えば被測定物Ｈの長さがＨ形鋼最大製品長である２０ｍに及ぶような場合、それは殆ど非現実的である。また、移動機構２の移動動作の非直進性を評価するための測定基準片の真直度を２０ｍに及ぶ全長範囲で正確に計測することも非現実的である。そこで、例えば９ｍ程度の全長にわたって、例えば２０ｍｍ単位長で、予め長尺方向への真直度が判明している長尺な測定基準片Ｓを用いる。この測定基準片Ｓを、例えば前述のローラテーブル６上に載置し、ローラテーブル６で移動させ、測定基準片Ｓの移動の度に、レーザ距離計１ａ〜１ｄを移動機構２上で移動して、測定基準片Ｓの真直度をレーザ距離計１ａ〜１ｄの出力から算出する。レーザ距離計１ａ〜１ｄの出力から算出した測定基準片Ｓの真直度と予め判明している測定基準片Ｓの真直度との差分値は、凡そ移動機構２の移動動作の部分的な真直度（以下、部分真直度という）に相当する。
【００１６】
図５の中段は、レーザ距離計１ａ〜１ｄによる測定基準片Ｓの測定範囲、つまり測定基準片Ｓの移動位置を示している。同図から明らかなように、この実施形態では、レーザ距離計１ａ〜１ｄによる測定基準片Ｓの隣合う測定範囲、つまり測定基準片Ｓの隣合う移動位置が測定基準片Ｓの長尺方向に重複するように測定基準片Ｓをローラテーブル６で計４回、測定基準片Ｓの長尺方向に移動する。移動位置が重複するように測定基準片Ｓを移動しながら算出した移動機構２の部分真直度の重複部分は、本来、同じ値のはずである。しかしながら、図５の中段下に示すように、測定基準片Ｓを移動させて算出した移動機構２の部分真直度には、算出の度にずれが生じ、部分真直度の重複部分にもずれが生じる。この移動機構部分真直度の重複部分にずれが生じるのは、主として測定基準片Ｓを移動したときの移動位置のずれ（蛇行、回転）であると考えられる。従って、図５の下段に示すように、移動機構部分真直度の重複部分が一致するようにして移動機構部分真直度を合成すれば、それは移動機構２の全長にわたる真直度であり、それはレーザ距離計１ａ〜１ｄの出力から算出された被測定物Ｈの真直度の補正値になる。
【００１７】
なお、この実施形態では、前述のように、測定基準片Ｓを計４回、ローラテーブル６上で移動し、移動の度にレーザ距離計の１ａ〜１ｄの出力から測定基準片Ｓの真直度を算出し、その算出された測定基準片Ｓの真直度と予め分明な測定基準片Ｓの真直度の差分値から移動機構部分真直度を算出した。ここでは、最初の移動時（搭載時）に算出された部分真直度を第１部分真直度Ｌ1とし、以下、２回目の部分真直度を第２部分真直度Ｌ2、３回目の部分真直度を第３部分真直度Ｌ3、４回目の部分真直度を第４部分真直度Ｌ4とする。また、第１〜第４部分真直度Ｌ1〜Ｌ4の夫々の始点座標をＡ1〜Ａ4とし、第１〜第４部分真直度Ｌ1〜Ｌ4の夫々の終点座標をＢ1〜Ｂ4とする。また、レーザ距離計１ａ〜１ｄの出力からの真直度の算出は、移動装置４に内装されるサーボモータの発生パルスに同期させた。
【００１８】
次に、この校正部８を構築するためにコンピュータシステム５内で実行される演算処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。この演算処理は、例えば全長にわたって長尺方向への真直度が判明している長尺な測定基準片Ｓを被測定物Ｈとしてローラテーブル６上に載置した後、オペレータによる操作入力で開始され、まずステップＳ１で、移動位置が長尺方向に重複するようにして、測定基準片Ｓをローラテーブル６上で計４回移動させ、測定基準片Ｓの移動の度に第１〜第４レーザ距離計１ａ〜１ｄを移動機構２上で移動して、その出力から測定基準片Ｓの真直度を算出し、その算出された真直度と予め判明している測定基準片Ｓの真直度の差分値から移動機構２の第１〜第４部分真直度Ｌ1〜Ｌ4を算出する。
【００１９】
次にステップＳ２に移行して、ステップＳ１で算出された移動機構２の第１〜第４部分真直度Ｌ1〜Ｌ4の夫々の始点座標Ａ1〜Ａ4及び終点座標Ｂ1〜Ｂ4を検出する。
次にステップＳ３に移行して、移動対象番号ｎを１に設定してからステップＳ４に移行する。
ステップＳ４では、第ｎ部分真直度Ｌnと第（ｎ＋１）部分真直度Ｌn+1の真直度重複範囲Ｒn（＝Ａn+1〜Ｂn）を算出する。
【００２０】
次にステップＳ５に移行して、第ｎ部分真直度Ｌnの終点座標Ｂnが第（ｎ＋１）部分真直度Ｌn+1と同じ長尺方向座標で一致するように第（ｎ＋１）部分真直度Ｌn+1のデータを被測定物Ｈ（＝測定基準片Ｓ）の曲がり方向に平行移動する。
次にステップＳ６に移行して、ステップＳ４で算出した真直度重複範囲Ｒnにおける第（ｎ＋１）部分真直度Ｌn+1が同じく真直度重複範囲Ｒnにおける第ｎ部分真直度Ｌnに一致するように第ｎ部分真直度Ｌnの終点座標Ｂnを中心に第（ｎ＋１）部分真直度Ｌn+1のデータを回転移動する。
【００２１】
次にステップＳ７に移行して、移動対象番号ｎが合成完了既定値ｎ0（この場合はｎ0＝３）であるか否かを判定し、移動対象番号ｎが合成完了既定値ｎ0である場合にはステップＳ８に移行し、そうでない場合にはステップＳ１０に移行する。
ステップＳ１０では、移動対象番号ｎを１インクリメントしてからステップＳ４に移行する。
【００２２】
ステップＳ８では、ステップＳ５及びステップＳ６の移動によって合成された移動機構部分真直度データに対し、移動機構２の移動方向両端位置の真直度データ、即ち第１部分真直度Ｌ1の始点座標Ａ1と第４部分真直度Ｌ4の終点座標Ｂ4が共に真直度０になるように、合成された第１〜第４部分真直度Ｌ1〜Ｌ4のデータを座標変換する。
次にステップＳ９に移行して、ステップＳ８で座標変換された第１〜第４部分真直度Ｌ1〜Ｌ4を第１〜第４レーザ距離計１ａ〜１ｄの出力から算出される被測定物Ｈの真直度の補正値として記憶してから復帰する。
【００２３】
この演算処理では、移動位置が重複する容易測定基準片Ｓを長尺方向にローラテーブル６上で移動させて移動機構部分真直度Ｌ1〜Ｌ4を算出し、夫々の始点座標Ａ1〜Ａ4及び終点座標Ｂ1〜Ｂ4を検出する。そして、第ｎ部分真直度Ｌnと第（ｎ＋１）部分真直度Ｌn+1の真直度重複範囲Ｒn（＝Ａn+1〜Ｂn）を算出した後、第（ｎ＋１）部分真直度Ｌn+1のデータを被測定物Ｈの曲がり方向に平行移動し、更に第ｎ部分真直度Ｌnの終点座標Ｂnを中心に第（ｎ＋１）部分真直度Ｌn+1のデータを回転移動する。ここで、例えば図７に示すように、横軸に被測定物Ｈ（＝測定基準片Ｓ）の長尺方向座標、縦軸に被測定物Ｈ（＝測定基準片Ｓ）の曲がり方向座標（＝真直度）を設定し、移動機構２の第１〜第４部分真直度Ｌ1〜Ｌ4、及び夫々の始点座標Ａ1〜Ａ4及び終点座標Ｂ1〜Ｂ4が同図のように得られた場合について説明する。
【００２４】
移動対象番号ｎが１のときには、まず第１部分真直度Ｌ1の終点座標Ｂ1が第２部分真直度Ｌ2と同じ長尺方向座標で一致するように第２部分真直度Ｌ2のデータを曲がり方向に平行移動する。次に、真直度重複範囲Ｒ1における第２部分真直度Ｌ2が真直度重複範囲Ｒ1における第１部分真直度Ｌ1に一致するように第１部分真直度Ｌ1の終点座標Ｂ1を中心に第２部分真直度Ｌ2のデータを回転移動する。同じ測定基準片Ｓから算出された真直度重複範囲Ｒ1における真直度は、第１部分真直度Ｌ1も第２部分真直度Ｌ2も同じであるはずだから、このように真直度重複範囲Ｒ1の第２部分真直度Ｌ2を第１部分真直度Ｌ1に一致させることで第１部分真直度Ｌ1と第２部分真直度Ｌ2が合成される。但し、両者には、例えばレーザ距離計１ａ〜１ｄの個体差などが含まれているため、完全には一致しない。両者を可能な限り一致させる手法は、従来既存の手法、例えば平均などが用いられる。
【００２５】
次いで、移動対象番号ｎが２のときには、第２部分真直度Ｌ2の終点座標Ｂ2が第３部分真直度Ｌ3と同じ長尺方向座標で一致するように第３部分真直度Ｌ3のデータを曲がり方向に平行移動し、真直度重複範囲Ｒ2における第３部分真直度Ｌ3が真直度重複範囲Ｒ2における第２部分真直度Ｌ2に一致するように第２部分真直度Ｌ2の終点座標Ｂ2を中心に第３部分真直度Ｌ3のデータを回転移動して両者を合成する。次いで、移動対象番号ｎが３のときには、第３部分真直度Ｌ3の終点座標Ｂ3が第４部分真直度Ｌ4と同じ長尺方向座標で一致するように第４部分真直度Ｌ4のデータを曲がり方向に平行移動し、真直度重複範囲Ｒ3における第４部分真直度Ｌ4が真直度重複範囲Ｒ3における第３部分真直度Ｌ3に一致するように第３部分真直度Ｌ3の終点座標Ｂ3を中心に第４部分真直度Ｌ4のデータを回転移動して両者を合成する。これにより、第１〜第４部分真直度Ｌ1〜Ｌ4が凡そ一連の真直度データとして合成される。
【００２６】
このように第１〜第４部分真直度Ｌ1〜Ｌ4が一連の真直度データとして合成されたら、それらの部分真直度Ｌ1〜Ｌ4のデータに対し、移動機構２の移動方向両端位置の真直度データ、つまり第１部分真直度Ｌ1の始点座標Ａ1と第４部分真直度Ｌ4の終点座標Ｂ4が共に真直度０になるように合成された第１〜第４部分真直度Ｌ1〜Ｌ4のデータを座標変換する。これにより、合成された第１〜第４部分真直度Ｌ1〜Ｌ4のデータが第１〜第４レーザ距離計１ａ〜１ｄの出力から算出される被測定物Ｈの真直度の補正値となるので、これを記憶する。
【００２７】
次に、図４の被測定物曲がり状態検出部７を構築するためにコンピュータシステム５内で実行される演算処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。この演算処理は、真直度（曲がり状態）が不明な被測定物Ｈをローラテーブル６上に載置した後、オペレータによる操作入力で開始され、まずステップＳ１１で、例えばオペレータによって入力された被測定物Ｈの長さに応じて第１〜第４レーザ距離計１ａ〜１ｄの真直度算出範囲を設定する。
【００２８】
次にステップＳ１２に移行して、ステップＳ１１で設定された真直度算出範囲に従って、第１〜第４レーザ距離計１ａ〜１ｄを被測定物Ｈの長尺方向に移動し、その出力から被測定物Ｈの真直度を算出する。
次にステップＳ１３に移行して、ステップＳ１２で算出された被測定物Ｈの真直度に対し、記憶された補正値を用いて被測定物Ｈの真直度のデータを補正する。
【００２９】
次にステップＳ１４に移行して、ステップＳ１３で補正された被測定物Ｈの真直度を被測定物Ｈの曲がり状態として出力してから復帰する。曲がり状態としては、例えば被測定物Ｈの長尺方向両端部の真直度を０として全体の最大真直度を曲がり量として出力してもよいし、被測定物Ｈの長尺方向全体の真直度をそのまま曲がり状態として出力してもよい。
【００３０】
図１０は、ローラテーブル６上で同じ被測定物（Ｈ形鋼）Ｈの載置箇所を３回変更して、夫々の箇所で第１〜第４レーザ距離計１ａ〜１ｄを移動して、その出力から真直度を算出し、記憶された補正値を用いて真直度を補正したものである。補正は、記憶された移動機構部分真直度データを増減（差分値が負値なら加算、正値なら減算）して行う。同じ被測定物Ｈであるから、真直度（曲がり状態）は同じである。同図から明らかなように、補正前の被測定物Ｈの真直度は、測定箇所毎に異なるが、補正後の被測定物Ｈの真直度は、測定箇所が異なっても、互いによく一致している。このことから、この実施形態における曲がり計の校正が適正であることが分かる。実質的に、補正後の被測定物Ｈの真直度の誤差は０．１ｍｍ以下、被測定物の長尺寸法からいえばほぼ０とすることが可能となった。
【００３１】
なお、前述の実施形態では、第１部分真直度Ｌ1のデータを固定しておいて第２部分真直度Ｌ2のデータ、第３部分真直度Ｌ3のデータ、第４部分真直度Ｌ4のデータの順に移動したが、移動する対象は、比較する部分真直度データの何れであってもよいし、双方を移動するようにしてもよい。また、前述の実施形態にあって、第２部分真直度Ｌ2のデータを移動する前に、第１部分真直度Ｌ1の長尺方向両端のデータが真直度０になるように移動してもよい。また、第１〜第４部分真直度Ｌ1〜Ｌ4を平行移動して真直度重複範囲のデータを一致させる箇所は、前記以外の箇所であってもよく、真直度重複範囲内の何れか一箇所であればよい。要は、同じ測定基準片Ｓから算出された真直度重複範囲の部分真直度のデータが互いに一致するようにして全ての部分真直度Ｌ1〜Ｌ4を合成することが目的である。
【００３２】
このように、この実施形態の曲がり計校正装置、曲がり計校正方法、及び曲がり計は、移動機構２により長尺な被測定物Ｈの長尺方向に移動されるレーザ距離計（非接触型距離計）１ａ〜１ｄと、演算処理機能を有するコンピュータシステム（計算機）５と、コンピュータシステム５内に構築され、レーザ距離計１ａ〜１ｄの出力から算出された被測定物Ｈの真直度から被測定物Ｈの曲がり状態を検出する被測定物曲がり状態検出部７と、コンピュータシステム５内に構築され、長尺方向への真直度が分明な測定基準片Ｓを被測定物Ｈとして、被測定物曲がり状態検出部７でレーザ距離計１ａ〜１ｄの出力から算出された被測定物Ｈの真直度を補正するための補正値を算出する校正部８とを備えて構成される。このうち、校正部８は、移動位置が長尺方向に重複するように測定基準片Ｓをローラテーブル６上で移動させ、測定基準片Ｓの移動の度にレーザ距離計１ａ〜１ｄを移動機構２上で測定基準片Ｓの長尺方向に移動してレーザ距離計１ａ〜１ｄの出力から真直度を算出し、算出された真直度と予め分明な測定基準片Ｓの真直度との差分値から移動機構部分真直度Ｌ1〜Ｌ4を算出する移動機構部分真直度算出ステップＳ１と、算出された移動機構部分真直度Ｌ1〜Ｌ4のうち、隣合う移動機構部分真直度Ｌ1〜Ｌ4の重複範囲Ｒ1〜Ｒ4が一致するように少なくとも何れか一方の移動機構部分真直度Ｌ1〜Ｌ4のデータを移動する移動機構部分真直度データ移動ステップＳ４〜Ｓ６と、移動して合成された全ての移動機構部分真直度Ｌ1〜Ｌ4のデータに対し、移動機構２の移動方向両端位置の真直度データが０になるように合成された移動機構部分真直度Ｌ1〜Ｌ4のデータを座標変換する移動機構部分真直度データ座標変換ステップＳ８と、座標変換された移動合成後の移動機構部分真直度Ｌ1〜Ｌ4のデータをレーザ距離計１ａ〜１ｄの出力から算出される被測定物Ｈの真直度データの補正値として記憶する補正値記憶ステップＳ９とを備える。また、被測定物曲がり状態検出部７は、レーザ距離計１ａ〜１ｄを移動機構２上で被測定物Ｈの長尺方向に移動し、レーザ距離計１ａ〜１ｄの出力から被測定物Ｈの真直度を算出する被測定物真直度算出ステップＳ１２と、算出された被測定物Ｈの真直度に対し、記憶された補正値を用いて、被測定物Ｈの真直度データを補正する被測定物真直度データ補正ステップＳ１４とを備える。これにより、移動機構２の移動動作が非直線的であっても、長尺な被測定物Ｈの真直度から曲がり状態を正確に測定することが可能となる。
【００３３】
また、移動機構部分真直度データ移動ステップＳ４〜Ｓ６は、隣合う移動機構部分真直度Ｌ1〜Ｌ4の重複範囲Ｒ1〜Ｒ4のうち、何れか一箇所の真直度データが一致するように少なくとも何れか一方の移動機構部分真直度Ｌ1〜Ｌ4のデータを被測定物曲がり方向に平行移動する移動機構部分真直度データ平行移動ステップＳ５と、何れか一箇所の真直度データが一致した後、その一致する真直度データを中心として、隣合う移動機構部分真直度Ｌ1〜Ｌ4の重複範囲Ｒ1〜Ｒ4が一致するように、少なくとも何れか一方の移動機構部分真直度Ｌ1〜Ｌ4のデータを回転移動する移動機構部分真直度データ回転移動ステップＳ６とを備える。これにより、隣合う移動機構部分真直度Ｌ1〜Ｌ4の合成を容易且つ正確に行うことができる。
【００３４】
本発明がここに記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に記載された発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００３５】
１ａ〜１ｄ  レーザ距離計（非接触型距離計）
２  移動機構
３  移動部材
４  移動装置
５  コンピュータシステム（計算機）
６  ローラテーブル
７  被測定物曲がり状態検出部
８  校正部
Ｈ  被測定物
Ｆ  フランジ部
Ｓ  測定基準片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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