(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２の無停電電源装置を並列接続して負荷に電力を供給する無停電電源システムであり、
前記各無停電電源装置は、
商用交流電源から入力される交流電力を直流電力に変換して出力する順変換器と、前記順変換器からの直流電力を交流電力に変換して前記負荷に供給する逆変換器と、前記商用交流電源が正常なとき前記順変換器からの直流電力を入力し、かつ前記商用交流電源が停電時に前記逆変換器に直流電力を出力する直流電力入出力部とを備えたものであり、
前記無停電電源システムは、
前記各直流電力入出力部からの直流電力によって充電し、かつ前記各直流電力入出力部に放電する電池と、
前記各無停電電源装置毎に前記商用交流電源と前記順変換器と前記逆変換器とからなる交流回路の運転及び前記電池と前記直流電力入出力部と前記逆変換器とからなる直流回路の運転を切換えて行うものであって、前記第１の無停電電源装置が前記直流回路の運転中に、前記第１の無停電電源装置に交流電力を供給する商用交流電源が停電した場合に、前記第１の無停電電源装置の前記直流回路を開路すると共に、前記第２の無停電電源装置から出力される交流電力を前記第１の無停電電源装置の前記順変換器を介して直流電力に変換し、変換された当該直流電力により前記第１の無停電電源装置の前記電池を充電し、前記第１の無停電電源装置の前記電池の充電後前記第１の無停電電源装置の前記直流回路を閉路し、これにより前記第１の無停電電源装置から前記負荷に電力を供給するように、前記第１及び第２の無停電電源装置を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする無停電電源システム。
【請求項２】
少なくとも第１及び第２の無停電電源装置を並列接続して負荷に電力を供給する無停電電源システムであり、
前記各無停電電源装置は、
商用交流電源から入力される交流電力を直流電力に変換して出力する順変換器と、前記順変換器からの直流電力を交流電力に変換して前記負荷に供給する逆変換器と、前記商用交流電源が正常なとき前記順変換器からの直流電力を入力し、かつ前記商用交流電源が停電時に前記逆変換器に直流電力を出力する直流電力入出力部と、前記商用交流電源と前記順変換器と前記逆変換器とからなる交流回路が故障した場合に別電源により前記負荷に給電を継続させるためのバイパス回路並びに前記バイパス回路に無瞬断で切り換えるための無瞬断切換回路を備えたものであり、
前記無停電電源システムは、
前記各直流電力入出力部からの直流電力によって充電し、かつ前記各直流電力入出力部に放電する電池と、
前記各無停電電源装置毎に前記商用交流電源と前記順変換器と前記逆変換器とからなる交流回路の運転及び前記電池と前記直流電力入出力部と前記逆変換器とからなる直流回路の運転を切換えて行うものであって、前記第１の無停電電源装置が前記直流回路の運転中に、前記第１の無停電電源装置に交流電力を供給する商用交流電源が停電した場合に、前記第１の無停電電源装置の前記直流回路を開路すると共に、前記第２の無停電電源装置から出力される交流電力を前記第１の無停電電源装置の前記順変換器を介して直流電力に変換し、変換された当該直流電力により前記第１の無停電電源装置の前記電池を充電し、前記第１の無停電電源装置の前記電池の充電後前記第１の無停電電源装置の前記直流回路を閉路し、これにより前記第１の無停電電源装置から前記負荷に電力を供給するように、前記第１及び第２の無停電電源装置を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする無停電電源システム。
【請求項３】
少なくとも第１、第２、第３の無停電電源装置を並列接続して負荷に電力を供給する無停電電源システムであり、
前記各無停電電源装置は、
商用交流電源から入力される交流電力を直流電力に変換して出力する順変換器と、前記順変換器からの直流電力を交流電力に変換して前記負荷に供給する逆変換器と、前記商用交流電源が正常なとき前記順変換器からの直流電力を入力し、かつ前記商用交流電源が停電時に前記逆変換器に直流電力を出力する直流電力入出力部とを備えたものであり、
前記無停電電源システムは、
前記各直流電力入出力部からの直流電力によって充電し、かつ前記各直流電力入出力部に放電する電池と、
前記各無停電電源装置毎に前記商用交流電源と前記順変換器と前記逆変換器とからなる交流回路の運転及び前記電池を含む前記直流電力入出力部と前記逆変換器とからなる直流回路の運転を切換えて行うものであって、前記第１、第２、第３の無停電電源装置のうちの前記第１の無停電電源装置が前記直流回路の運転中に、前記第１の無停電電源装置に交流電力を供給する商用交流電源が停電した場合に、前記第１の無停電電源装置の前記直流回路を開路すると共に、前記第２及び第３の無停電電源装置から出力される交流電力を前記第１の無停電電源装置の前記順変換器を介して直流電力に変換し、変換された当該直流電力により前記第１の無停電電源装置の前記電池を充電し、前記第１の無停電電源装置の前記電池の充電後に前記第１の無停電電源装置の前記直流回路を閉路して他の無停電電源装置と並列接続させ、後から並列接続された前記第１の無停電電源装置の前記電池の直流電圧と停電直後から前記直流回路の運転を行なう前記第２及び第３の無停電電源装置の前記電池の直流電圧とを合わせるように、前記第１、第２、第３の無停電電源装置における負荷容量の分担量を制御する制御装置を備えたことを特徴とする無停電電源システム。
【請求項４】
少なくとも第１、第２、第３の無停電電源装置を並列接続して負荷に電力を供給する無停電電源システムであり、
前記各無停電電源装置は、
商用交流電源から入力される交流電力を直流電力に変換して出力する順変換器と、前記順変換器からの直流電力を交流電力に変換して前記負荷に供給する逆変換器と、前記商用交流電源が正常なとき前記順変換器からの直流電力を入力し、かつ前記商用交流電源が停電時に前記逆変換器に直流電力を出力する直流電力入出力部と、前記商用交流電源と前記順変換器と前記逆変換器とからなる交流回路が故障した場合に別電源により前記負荷に給電を継続させるためのバイパス回路並びに前記バイパス回路に無瞬断で切り換えるための無瞬断切換回路とを備えたものであり、
前記無停電電源システムは、
前記各直流電力入出力部からの直流電力によって充電し、かつ前記各直流電力入出力部に放電する電池と、
前記各無停電電源装置毎に前記商用交流電源と前記順変換器と前記逆変換器とからなる交流回路の運転及び前記電池を含む前記直流電力入出力部と前記逆変換器とからなる直流回路の運転を切換えて行うものであって、前記第１、第２、第３の無停電電源装置のうちの前記第１の無停電電源装置が前記直流回路の運転中に、前記第１の無停電電源装置に交流電力を供給する商用交流電源が停電した場合に、前記第１の無停電電源装置の前記直流回路を開路すると共に、前記第２及び第３の無停電電源装置から出力される交流電力を前記第１の無停電電源装置の前記順変換器を介して直流電力に変換し、変換された当該直流電力により前記第１の無停電電源装置の前記電池を充電し、前記第１の無停電電源装置の前記電池の充電後に前記第１の無停電電源装置の前記直流回路を閉路して他の無停電電源装置と並列接続させ、後から並列接続された前記第１の無停電電源装置の前記電池の直流電圧と停電直後から前記直流回路の運転を行なう前記第２及び第３の無停電電源装置の前記電池の直流電圧とを合わせるように、前記第１、第２、第３の無停電電源装置における負荷容量の分担量を制御する制御装置を備えたことを特徴とする無停電電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、停電時のバッアップ電源として用いられる無停電電源装置（以下ＵＰＳと称する）を例えば複数台並列運転して構成する無停電電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、瞬間的な停電も許されないコンピュータ等の重要負荷の電源として無停電電源装置（以下単にＵＰＳと称する）が用いられており、更に３６５日２４時間通常の運用並びに点検時にも、ＵＰＳによる連続給電が求められる場合に於いては、ＵＰＳを複数台並列運転して構成する並列冗長の無停電電源システムが信頼性の高いシステムとして用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６７５５５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２３７３１号公報
【特許文献３】特開２００８−１７２８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように構成された並列冗長の無停電電源システムは、各ＵＰＳに備えている蓄電池の直流エネルギーは商用交流電源が停電した場合のみに使用されるため、停電や電圧変動の少ない地域では蓄電池の直流エネルギーを使うケースが少なく、ほとんど使用しないまま寿命に至るという問題があった。
【０００５】
また、商用交流電源が正常な場合の入力容量は全て商用交流電源から供給されるため省エネルギーが図られていないという問題があった。
【０００６】
本実施形態は、常に充放電可能な電池の直流エネルギーを有効活用することができ、かつ商用交流電源が正常時にも入力容量が低減でき、これによって全体として省エネルギーを図ることができる無停電電源システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態１は、商用交流電源から入力される交流電力を直流電力に変換して出力する順変換器と、前記順変換器からの直流電力を交流電力に変換して負荷に供給する逆変換器と、前記商用交流電源が正常なとき前記順変換器からの直流電力を入力し、かつ前記商用交流電源が停電時に前記逆変換器に直流電力を出力する直流電力入出力部と、前記商用交流電源と前記順変換器と前記逆変換器とからなる交流回路が万一故障した場合に別電源により前記負荷に給電を継続させるためのバイパス回路並びに前記バイパス回路に無瞬断で切り換えるための無瞬断切換回路を備えた少なくとも１台の無停電電源装置と、前記直流電力入出力部からの直流電力によって充電し、かつ前記直流電力入出力部に放電するものであって１秒から１０分の充放電特性を有する電池と、前記商用交流電源が正常であって、前記電池が放電可能な状態のとき、前記交流回路により前記負荷に電力を供給すると共に、前記電池と前記直流電力入出力部と前記逆変換器とからなる直流回路からの電力を、前記電池の電圧が設定電圧以下になるまでの間、前記負荷に供給し、且つ前記商用交流電源から前記負荷側に供給する電力を、前記電池から前記負荷側に供給されている電力分だけ減らして供給する制御装置を備えた停電電源システムである。
【０００８】
実施形態１によれば、決められた１台のＵＰＳを商用交流電源が正常時にも通常の交流運転と電池を直流エネルギーとした直流運転を切換えて運転させるようにしたことで、入力交流電力の低減による省エネルギーを図ることができる。
【０００９】
又、１台のＵＰＳが直流運転中に停電が発生した場合にこのＵＰＳは、電池を急速充電した後に、他のＵＰＳとの並列運転が可能なように接続することにより、従来システムと同様の停電補償時間を満足することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１の無停電電源システムの系統図。
【図２】図１のＵＰＳ１Ａが交流運転モードのときの給電説明図。
【図３】図１のＵＰＳ１Ａが直流運転モードのときの給電説明図。
【図４】従来の無停電電源システムにおける交流電源正常時の入力容量を説明するための図。
【図５】図１の無停電電源システムにおける交流入力正常時の省エネ量優先運転状態を説明するための図。
【図６】図１の無停電電源システムにおける交流入力正常時の省エネ時間優先運転状態を説明するための図。
【図７】実施形態２の無停電電源システムの系統図。
【図８】図２の無停電電源システムにおける商用交流電源が無停電のときの動作フローチャート。
【図９】実施形態３の無停電電源システムにおける電池電圧合わせを説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について図面を参照して説明するが、始めに図１〜図５を参照して実施形態１について説明する。実施形態１の無停電電源システムは、少なくとも２台例えば３台のＵＰＳ１Ａ、１Ｂ、１Ｃを備えたものであるが、このうちのＵＰＳ１Ａは交流入力回路１５Ａとバイパス入力回路１７Ａ及びＵＰＳ出力回路１９Ａを有し、残りのＵＰＳ１Ｂ、１Ｃも同様に構成されている。と、並列出力盤２０と、制御装置３０Ａからなる。このうち、ＵＰＳ１Ａは以下のように構成されている。
【００１２】
ＵＰＳ１Ａは商用交流電源１４Ａから入力される交流電力を交流入力回路１５Ａを介して直流電力に変換して出力する順変換器３Ａと、順変換器３Ａからの直流電力を交流電力に変換する逆変換器４Ａと、この逆変換された交流電力を逆変換器側変圧器２９Ａ、逆変換器側機械スイッチ（逆変換器側コンタクタ）７Ａを介してＵＰＳ出力回路１９Ａに供給するようになっており、これを並列用コンタクタ２１Ａ、システム出力回路２３を介して負荷２４に供給するようになっている。また交流電源１４Ａが正常なとき順変換器３Ａからの直流電力を入力し、かつ交流電源１４Ａが停電時に逆変換器４Ａに直流電力を出力する直流入力遮断器６Ａを含む直流電力入出力部と、順変換器３Ａからの直流電力を前記直流電力入出力部を介して供給して充電し、かつ前記直流電力入出力部を介して放電するものであって、１秒から１０分、望ましくは数秒から数分の充放電特性を有する電池例えばリチウム電池１１Ａと、交流電源１４Ａと順変換器３Ａと逆変換器４Ａとからなる交流回路が万一故障した場合に別電源である、バイパス入力電源１６Ａからの交流電力をバイパス入力回路１７Ａに入力し、この交流電力をバイパス入力遮断器１２Ａを介してバイパス回路１３Ａに入力すると共にバイパス側機械スイッチ（バイパス側コンタクタ）９Ａを介してＵＰＳ出力回路１９Ａに供給するようになっており、ＵＰＳ出力回路１９Ａに供給される電力を、前述と同様に並列用コンタクタ２１Ａ、システム出力回路２３を介して負荷２４に供給するようになっている。前述のバイパス側機械スイッチ９Ａに並列にバイパス側半導体スイッチ８Ａが接続され、これらと逆変換器側機械スイッチ７Ａは、ハイブリットの無瞬断切換回路５Ａを構成している。
【００１３】
以上述べた構成は、ＵＰＳ１Ａの構成であるが、ＵＰＳ１Ｂ、ＵＰＳ１Ｃも同様に構成されている。ＵＰＳ１Ａ、ＵＰＳ１Ｂ、ＵＰＳ１Ｃの出力側と負荷２４の間をＵＰＳ出力回路１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃと並列用コンタクタ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃとシステム出力回路２３により接続し、並列用コンタクタ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃは並列母線２２により共通に接続され並列出力盤２０内に収納されている。
【００１４】
制御装置３０Ａは、図示しない停電検出手段からの停電検出信号が存在しないとき、すなわち交流電源１４Ａが正常のときであって、図示しない充電検出手段により例えば満充電が検出されたとき、すなわち電池１１Ａが放電可能な状態のとき、交流電源１４Ａと順変換器３Ａと逆変換器４Ａとからなる交流回路により負荷２４に電力を供給するすると共に、電池１１Ａと逆変換器４Ａとからなる直流回路からの電力を、電池１１Ａの電圧が設定電圧以下になるまでの間、負荷２４に供給するように制御動作を行う。制御装置３０Ａは、交流電源１４Ａから負荷２４側に供給する電力を通常の並列冗長無停電電源装置としての制御動作、具体的にはバイパス入力用遮断器１２Ａ、逆変換器側機械スイッチ７Ａ、バイパス側機械スイッチ９Ａ、並列用コンタクタト２１Ａの開閉動作制御を行うことは言うまでもない。
【００１５】
以上述べた構成は、ＵＰＳ１Ａに対応する制御装置３０Ａであり、ＵＰＳ１Ｂ、１Ｃに対応する制御装置３０Ｂ、３０Ｃも同様な制御動作を行うようになっている。
【００１６】
図１に於いて、例えば交流電源１４Ａから入力される交流電力は、交流入力回路１５Ａ、交流入力遮断器２Ａを介して順変換器３Ａで直流に変換され、さらに逆変換器４Ａで再び交流に逆変換されて無瞬断切換回路５Ａ、ＵＰＳ出力回路１９Ａ、システム出力回路２３を介して、常に負荷２４に供給される。
【００１７】
その一方で、順変換器３Ａの出力である直流電力は、直流入力遮断器６Ａが閉路することで電池１１Ａに供給され、電池１１Ａが充電されることで直流エネルギーが蓄えられる。
【００１８】
交流電源１４Ａに停電が生ずる（交流入力回路１５Ａが停電する）と、制御装置３０により直流入力遮断器６Ａが閉路されるので、電池１１Ａに充電された直流エネルギーが直流入力遮断器６Ａを介して逆変換器４Ａに供給され、ここで変換される交流電力は逆変換器側変圧器２９Ａ、逆変換器側機械スイッチ７Ａ、ＵＰＳ出力回路１９Ａ、システム出力回路２３を介して負荷２４に連続して供給することができる。
【００１９】
なお、直流入力遮断器６Ａは電池１１Ａが充電されていなく、交流電源１４Ａが正常なとき電池１１Ａを充電する際に、制御装置３０により閉路される。
【００２０】
また、順変換器３Ａ並びに逆変換器４Ａに万一故障が発生した場合にも、以下のような構成により負荷２４に対して連続したシステム出力を得ることができる。すなわち、交流入力回路１５Ａとは別の交流電源１６Ａからの交流電力を、バイパス入力回路１７Ａ、バイパス入力遮断器１２Ａ、バイパス回路１３Ａ、バイパス側機械スイッチ９Ａ、バイパス側半導体スイッチ８Ａ、ＵＰＳ出力回路１９Ａ、システム出力回路２３を介して負荷２４に供給可能である。
【００２１】
次に、図１の並列冗長の無停電電源システムの動作について説明する。ＵＰＳ１Ａ、１Ｂ、１Ｃの各々が、例えば３００ｋＶＡの容量で構成される場合で、システム容量が例えば６００ｋＶＡであるとすると、負荷２４を均等に分担して出力する場合には、ＵＰＳ１台当り２００ｋＶＡとなる。
【００２２】
ここで、従来の並列冗長の無停電電源システムでは交流電源１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが正常時には全てのＵＰＳ１Ａ、１Ｂ、１Ｃの交流電源１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃから負荷２４に対して電力が供給されていたが、直流電源例えば蓄電池からの直流エネルギーが利用されていなかった。図４は、従来の無停電電源システムにおいて、交流電源が正常時のシステムの入力容量を示したもので、例えば３００ｋＶＡのＵＰＳが３台構成による６００ｋＶＡのシステム容量の例である。なお、この場合、交流運転を継続するため、効率、力率等を無視した例である。
【００２３】
これに対し、前述した実施形態１では、ＵＰＳ１Ａの交流電源１４Ａが正常時には図２の矢印の経路で運転する通常の交流運転と、図３の矢印の経路による電池１１Ａによる直流運転を切換えた運転モードとすることにより、電池１１Ａからの直流運転時にはこのＵＰＳ１Ａの入力容量はゼロとなり、図５に示すように例えば１０分間だけ６００ｋＶＡから４００ｋＶＡに入力容量の低減が図れる。上記無停電電源システムの例ではＵＰＳ１Ａが電池１１Ａによる直流運転をしている場合の入力容量は他の２台のＵＰＳ１Ｂ、１Ｃの入力容量分のみとなり４００ｋＶＡとなる。
【００２４】
電池１１、１１Ｂ、１１Ｃによる直流運転は電池電圧が設定電圧に低下するまで（故障停止に至る前の電圧）継続される。負荷容量が多いと電池電圧の下がり方も早いことから、例えば各ＵＰＳの負荷分担容量を均等ではなく、ＵＰＳ１Ａのみを少なくした運転方法とすれば、入力容量の低減量は少なくなるが電池による直流運転の時間、つまり省エネルギー効果の期間を長くすることができる。
【００２５】
図６は、省エネルギー時間優先運転を行った場合の入力容量の変化を示すもので、図１における各ＵＰＳ１Ａ、１Ｂ、１Ｃの負荷２４を均等ではなく、例えばＵＰＳ１Ａのみの負荷を少なくした場合で、例えば上記の例でＵＰＳ１Ａの負荷容量を１００ｋＶＡ、ＵＰＳ１Ｂ、１Ｃの入力容量をそれぞれ２５０ｋＶＡとした運転とすれば、入力容量の低減率は少なくなるが、電池１１による直流運転の時間、つまり省エネルギー効果の期間を長くすることができる。
【００２６】
図７及び図８は実施形態２を説明するためのもので、図７はシステムの構成図であり、図８は図７の動作を説明するためのフローチャートである。実施形態１では、ＵＰＳ１Ａは交流電源１４Ａが正常時には通常の交流運転の他に電池１１Ａによる直流運転を切換えた運転モードとすることにより、直流運転中はＵＰＳ１Ａは交流電源１４Ａからの入力容量がゼロとなることで、省エネルギーが図られることを述べた。
【００２７】
ところが、実施形態１において、電池１１Ａによる直流運転中に万一交流電源１４Ａに停電が発生した場合に、既にＵＰＳ１Ａは電池１１Ａの直流エネルギーを使用しているためＵＰＳ１Ａの運転時間が短くなることが考えられる。
【００２８】
このため、実施形態２ではこれを改善するため、図７に示すようにＵＰＳ１Ａの交流入力回路１５Ａには入力遮断器２５Ａを直列に接続し、またＵＰＳ１Ｂ、ＵＰＳ１Ｃの出力電圧をそれぞれ印加できるように、次のように構成したものである。
【００２９】
ＵＰＳ１Ｂ、ＵＰＳ１Ｃの出力側と、交流入力回路１５Ａと交流入力遮断器２Ａの間に入力遮断器２５Ａ、２５Ｂが接続されている。
【００３０】
これにより、万一交流電源１４Ａに停電が発生した場合には、制御装置３０Ａにおいて停電前にＵＰＳ１Ａが電池１１Ａによる直流運転モードで運転中かどうかが判断される（Ｓ１）。Ｓ１において、直流運転モードと判断された場合には負荷２４へは残りのＵＰＳ１Ｂ、１Ｃの出力である交流電力により給電を継続するとともに（並列冗長ＵＰＳシステムであるためＵＰＳ１台が無くてもシステム負荷容量に対して供給できる）（Ｓ２）。この後ＵＰＳ１Ａは一旦逆変換器側コンタクタ７Ａが開路され、並列運転から切り離される（Ｓ３）。
【００３１】
このように構成することで、ＵＰＳ１Ａの交流入力回路１５Ａには、ＵＰＳ１Ｂ、ＵＰＳ１Ｃの出力である交流電力が供給されるようになるので、ＵＰＳ１Ａの交流入力は供給されており、これによる交流入力は順変換器３Ａで直流に変換された直流エネルギーにより電池１１Ａが急速例えば数秒で充電される（Ｓ４）。電池１１Ａの充電が完了（Ｓ５）すると、コンタクタ７Ａが閉路され（Ｓ６）、入力遮断器２５Ａ、２５Ｂが開路される（Ｓ７）。
【００３２】
この時、システム容量の負荷容量が接続されていた場合にはＵＰＳ１Ｂ、ＵＰＳ１Ｃは負荷２４への給電の他にＵＰＳ１Ａの電池１１Ａの充電容量が出力されるため装置容量以上の出力となるが、ＵＰＳは一般的に短時間の過負荷耐量（例；１２５％−１０分）を持っているため、短時間で充電できる電池１１Ａの直流エネルギーに対しての充電は可能である。なお、Ｓ１において、直流運転モードでないと判断した場合には、全台ＵＰＳによる直流運転で負荷２４に対して給電継続となる（Ｓ８）。
【００３３】
図９は実施形態３を説明するためのもので、電池電圧合わせの説明図である。実施形態２に於いて、ＵＰＳ１Ａが直流運転中に交流電源１４Ａに停電が発生すると、負荷２４へは、ＵＰＳ１Ｂ、１Ｃで先ず給電を継続し、ＵＰＳ１ＡはＵＰＳ１Ｂ、１Ｃの出力電源でリチウム電池１１Ａを急速充電した後、ＵＰＳ１Ｂ、ＵＰＳ１Ｃと並列接続されて負荷給電を継続することを述べた。ここでの問題はＵＰＳ１Ｂ，１ＣとＵＰＳ１Ａでは直流運転の開始時間が異なることによる電池電圧の違いがあり、先に直流運転を開始したＵＰＳ１Ｂ、１ＣがＵＰＳ１Ａに比べて先に、運転可能範囲の下限である直流電圧低下に至ることがある。
【００３４】
このため、実施形態３では、図９（ａ）に示すようにＵＰＳ１Ａが充電を完了して後から並列接続されると、先ずはＵＰＳ１Ａが装置定格容量を出力し、他のＵＰＳ１Ｂ、１Ｃが図９（ｂ）に示すように残りの負荷容量を均等、つまり、
（全負荷容量−ＵＰＳ１Ａの負荷容量）÷の２
に分担するように制御する。
【００３５】
この状態でＵＰＳ１Ａの直流電圧がＵＰＳ１Ｂ、１Ｃと合うと、通常通り全てのＵＰＳが均等に負荷容量を分担するように制御される。
【００３６】
これにより、ＵＰＳ１ＡとＵＰＳ１Ｂ、１Ｃは直流運転の開始時間が違っても、直流運転中に直流電圧を合わせることができ、この結果各ＵＰＳの停電時の運転時間（直流電圧低下に至る時間）を合わせることが可能となる。
【００３７】
なお、実施形態３の構成は、実施形態２と同一であるので、その説明は省略する。
【００３８】
前述の実施形態では、いずれも以下に述べる無瞬断切換回路を備えたものについて説明したが、各ＵＰＳには無瞬断切換回路を備えていないものであっても、前述の実施形態と同様な効果を得ることができる。ＵＰＳ１Ａの無瞬断切換回路は、交流入力回路１５Ａとは別の交流電源１６Ａからの交流電力を、バイパス入力回路１７Ａ、バイパス入力遮断器１２Ａ、バイパス回路１３Ａ、バイパス側機械スイッチ９Ａ、バイパス側半導体スイッチ８Ａ、ＵＰＳ出力回路１９Ａ、システム出力回路２３を介して負荷２４に供給可能である。ＵＰＳ１Ａ以外の他のＵＰＳの無瞬断切換回路も同様な構成である。
【００３９】
また前述の説明及び図面の表示において、商用交流電源１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃがそれぞれ異なるようにしたが、これが全て共通の商用交流電源であってもよいことは明らかである。さらに、制御装置３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃは各ＵＰＳに対応して設けた例を挙げたが、これも全てをまとめた制御装置であってもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４０】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…ＵＰＳ、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…交流入力遮断器、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ…順変換器、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ…逆変換器、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ…無瞬断切換回路、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ…直流入力遮断器、７Ａ、７Ｂ，７Ｃ…逆変換器側機械スイッチ（逆変換器側コンタクタ）、８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ…バイパス側半導体スイッチ、９Ａ、９Ｂ、９Ｃ…バイパス側機械スイッチ（バイパス側コンタクタ）、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ…リチウム電池、１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ…バイパス入力用遮断器、１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ…バイパス回路、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ…商用交流電源、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ…交流入力回路、１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ…バイパス入力電源、１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ…バイパス入力回路、１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ…ＵＰＳ出力回路、２０…並列出力盤、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ…並列用コンタクタ、２２…並列母線、２３…システム出力回路、２４…負荷、２５Ａ…１Ａの入力遮断器、２５Ｂ…１Ｂの出力を入力する入力遮断器、２５Ｃ…１Ｃの出力を入力する入力遮断器、２８…１ＡのＵＰＳ入力盤、２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃ…逆変換器側変圧器、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ…制御装置。
【図１】
0006329089.tif 000002
【図２】
0006329089.tif 000003
【図３】
0006329089.tif 000004
【図４】
0006329089.tif 000005
【図５】
0006329089.tif 000006
【図６】
0006329089.tif 000007
【図７】
0006329089.tif 000008
【図８】
0006329089.tif 000009
【図９】
0006329089.tif 000010