(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピニングリールのスプールに釣糸を案内するためのラインローラであって、
内輪、外輪、及び転動体を有するベアリング部材と、
前記外輪の両端部と当接する保持部材と、
前記釣糸を案内するガイド面を外周側に有し、前記保持部材の径方向外側に配置され、前記保持部材と係合する案内部材と、
を備え、
前記保持部材は、軸方向に並ぶ第１及び第２保持部材を含んでおり、
前記第１保持部材は、
前記外輪の外周面を覆う第１筒状部と、
前記第１筒状部の端部から径方向内側に延び且つ前記外輪の第１端部と当接する第１当接部と、
を有し、
前記第２保持部材は、
前記外輪の外周面を覆う第２筒状部と、
前記第２筒状部の端部から径方向内側に延び且つ前記外輪の第２端部と当接する第２当接部と、
を有し、

前記案内部材は、
前記第１及び第２筒状部の径方向外側に配置される筒状の案内本体部と、
前記案内本体部の端部から径方向内側に延び、軸方向において前記外輪との間で前記第１当接部を挟持する挟持部と、
前記第２保持部材と係合する係合部と、
を有する、
ラインローラ。
【請求項２】
前記第１保持部材は、前記第１当接部の内周端部から軸方向に延びる筒状の第１シール部をさらに有する、
請求項１に記載のラインローラ。
【請求項３】
前記第１シール部の径方向内側において、前記第１シール部と間隔をあけて配置される筒状の第１規制部材をさらに備え、
前記第１規制部材の外周面及び前記第１シール部の内周面の少なくとも一方は、撥水性を有する、
請求項２に記載のラインローラ。
【請求項４】
前記第２保持部材は、前記第２当接部の内周端部から軸方向に延びる筒状の第２シール部をさらに有する、
請求項１から３のいずれかに記載のラインローラ。
【請求項５】
前記第２シール部の径方向内側において、前記第２シール部と間隔をあけて配置される筒状の第２規制部材をさらに備え、
前記第２規制部材の外周面及び前記第２シール部の内周面の少なくとも一方は、撥水性を有する、
請求項４に記載のラインローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラインローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スピニングリールは、スプールと、一対のロータアームを有するロータと、一対のロータアームの先端部に揺動可能に装着された釣糸案内機構（いわゆるベールアーム）と、を備えている（特許文献１参照）。釣糸案内機構は、釣糸をスプールに案内するための機構である。この釣糸案内機構は、ベールと、ベールの両端部を支持する一対のベール支持部材と、ラインローラと、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０１７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ラインローラは、一般的に、案内部材と、ブッシュと、ベアリングとを有している。案内部材がブッシュを介してベアリングに装着されている。ラインローラを構成するこれらの部品は、サイズが小さいため、メンテナンスのために分解した際などに無くしやすいというような、取り扱いが容易でないという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、取り扱いの容易なラインローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある側面に係るラインローラは、スピニングリールのスプールに釣糸を案内するためのラインローラである。このラインローラは、ベアリング部材と、保持部材と、案内部材とを備えている。ベアリング部材は、内輪、外輪、及び転動体を有する。保持部材は、外輪の両端部と当接する。案内部材は、釣糸を案内するガイド面を外周側に有する。案内部材は、保持部材の径方向外側に配置され、保持部材と係合する。
【０００７】
この構成によれば、保持部材は、ベアリング部材の両端に当接しているため、軸方向への移動が規制される。また、保持部材の径方向外側に案内部材が配置されているため、保持部材は、径方向への移動も規制される。そして、案内部材は保持部材と係合しているため、案内部材の軸方向への移動が規制される。このように、本発明に係るラインローラは、ベアリング部材、保持部材、及び案内部材がユニット化されるため、ラインローラを容易に取り扱うことができる。
【０００８】
好ましくは、保持部材は、軸方向に並ぶ第１及び第２保持部材を含んでいる。第１保持部材は、第１筒状部と、第１当接部とを有する。第１筒状部は、外輪の外周面を覆う。第１当接部は、第１筒状部の端部から径方向内側に延びる。第１当接部は、外輪の第１端部と当接する。第２保持部材は、第２筒状部と、第２当接部とを有する。第２筒状部は、外輪の外周面を覆う。第２当接部は、第２筒状部の端部から径方向内側に延びる。第２当接部は、外輪の第２端部と当接する。
【０００９】
好ましくは、案内部材は、案内本体部と、挟持部と、係合部とを有する。案内本体部は、筒状であって、第１及び第２筒状部の径方向外側に配置される。挟持部は、案内本体部の端部から径方向内側に延びる。挟持部は、軸方向において、外輪との間で第１当接部を挟持する。係合部は、第２保持部材と係合する。
【００１０】
好ましくは、第１保持部材は、筒状の第１シール部をさらに有する。第１シール部は、第１当接部の内周端部から軸方向に延びる。
【００１１】
好ましくは、ラインローラは、筒状の第１規制部材をさらに備える。第１規制部材は、第１シール部の径方向内側において、第１シール部と間隔をあけて配置される。第１規制部材の外周面及び第１シール部の内周面の少なくとも一方は、撥水性を有する。この構成によれば、ベアリング部材への水の浸入を抑制することができる。
【００１２】
好ましくは、第２保持部材は、筒状の第２シール部をさらに有する。第２シール部は、第２当接部の内周端部から軸方向に延びる。
【００１３】
好ましくは、ラインローラは、筒状の第２規制部材をさらに備える。第２規制部材は、第２シール部の径方向内側において、第２シール部と間隔をあけて配置される。第２規制部材の外周面及び第２シール部の内周面の少なくとも一方は、撥水性を有する。この構成によれば、ベアリング部材への水の浸入を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、取り扱いの容易なラインローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】スピニングリールの側面図。
【図２】スピニングリールの断面図。
【図３】スピニングリールの正面図。
【図４】釣糸案内機構の拡大図。
【図５】釣糸案内機構の断面図。
【図６】ラインローラの断面図。
【図７】保持部材の断面図。
【図８】案内部材の断面図。
【図９】ラインローラの組み立て方法を示す図。
【図１０】ラインローラの組み立て方法を示す図。
【図１１】ラインローラのユニット化された部分を示す断面図。
【図１２】変形例４に係るラインローラの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るスピニングリールの実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１はスピニングリールの側面図であり、図２はスピニングリールの断面図である。なお、以下の説明において、「前」とは釣糸を繰り出す方向を示し、具体的には図１及び図２の左が「前」である。
【００１７】
図１に示すように、スピニングリール１００は、釣糸を前方に繰り出す。スピニングリール１００は、リール本体１１０、ロータ１２０、スプール１３０、ハンドル１４０、及び釣糸案内機構２を備えている。また、図２に示すように、スピニングリール１００は、駆動機構１５０、オシレーティング機構１６０、ピニオンギア１７０、及びスプール軸１８０をさらに備えている。
【００１８】
図１に示すように、リール本体１１０は、ケース部１１１と、蓋部１１２とを有している。蓋部１１２は、ケース部１１１に対して取り外し可能である。また、ケース部１１１は、前後方向に延びる装着部１１３を有している。装着部１１３は、釣竿に装着される部分である。
【００１９】
図２に示すように、リール本体１１０は、ケース部１１１と蓋部１１２とによって画定される内部空間を有しており、内部空間内に種々の機構を収容している。詳細には、駆動機構１５０、及びオシレーティング機構１６０がリール本体１１０内に収容されている。
【００２０】
駆動機構１５０は、駆動軸１５１、及び駆動ギア１５２を備えている。駆動軸１５１は、ハンドル軸１４１と連結されており、ハンドル軸１４１と一体的に回転する。
【００２１】
駆動ギア１５２は駆動軸１５１に連結されており、駆動軸１５１と一体的に回転する。駆動ギア１５２は、フェースギアであり、ピニオンギア１７０のギア部１７１と噛み合っている。リール本体１１０の側面に装着されたハンドル１４０を回転させることによって、駆動軸１５１及び駆動ギア１５２が回転し、ピニオンギア１７０も回転する。
【００２２】
スプール軸１８０は、リール本体１１０内から前方に延びている。スプール軸１８０は、ハンドル１４０を回転させることによって、前後方向に往復移動する。詳細には、ハンドル１４０の回転が、駆動ギア１５２を介して、ピニオンギア１７０を回転させる。このピニオンギア１７０の回転に伴い、オシレーティング機構１６０がスプール軸１８０を前後方向に往復移動させる。
【００２３】
スプール１３０は、釣糸が巻きつけられる部材である。スプール１３０は、スプール軸１８０の先端部に支持されている。スプール１３０は、スプール軸１８０と一体的に前後方向に往復移動する。
【００２４】
ピニオンギア１７０は、リール本体１１０に設けられている。詳細には、ピニオンギア１７０は、リール本体１１０内から前方に延びている。ピニオンギア１７０は、スプール軸１８０周りに回転可能に配置されている。ピニオンギア１７０は筒状に形成されており、ピニオンギア１７０の内部をスプール軸１８０が延びている。なお、ピニオンギア１７０は複数の軸受部材を介してリール本体１１０に支持されている。
【００２５】
ロータ１２０は、スプール１３０に釣糸を巻きつけるための部材である。ロータ１２０は、ピニオンギア１７０の前部に固定されており、ピニオンギア１７０と一体的に回転する。すなわち、ロータ１２０はピニオンギア１７０と相対回転不能である。
【００２６】
ロータ１２０は、ロータ本体部１２１と、第１及び第２ロータアーム１２２，１２３とを備えている。ロータ本体部１２１は、円筒状である。第１及び第２ロータアーム１２２、１２３は、ロータ本体部１２１の外周面から前方に向かって延びている。第１ロータアーム１２２と第２ロータアーム１２３とは、ロータ本体部１２１の周方向において、反対側の位置に配置されている。
【００２７】
図３は、スピニングリールの正面図である。図１〜図３に示すように、釣糸案内機構２は、スプール１３０に釣糸を案内するための機構である。釣糸案内機構２は、第１ロータアーム１２２及び第２ロータアーム１２３の先端部に取り付けられている。
【００２８】
釣糸案内機構２は、糸案内姿勢と糸開放姿勢とを取るように、揺動可能に装着されている。この釣糸案内機構２は、第１及び第２ベール支持部材２１、２２と、ベール２３と、支持軸２４と、ラインローラ３と、を備えている。
【００２９】
第１ベール支持部材２１は、第１ロータアーム１２２に揺動可能に装着されている。詳細には、第１ベール支持部材２１は、第１ロータアーム１２２の先端部の外側に揺動可能に装着されている。
【００３０】
第２ベール支持部材２２は、第２ロータアーム１２３に揺動可能に装着されている。詳細には、第２ベール支持部材２２は、第２ロータアーム１２３の先端部の外側に揺動可能に装着されている。
【００３１】
図４は釣糸案内機構の部分拡大図である。図４に示すように、第１ベール支持部材２１は、第１端部２１ａと第２端部２１ｂとを有する。第１端部２１ａは、第１ロータアーム１２２に揺動可能に装着される。第１ベール支持部材２１の第２端部２１ｂは、支持軸２４（図５参照）を介して、ベール２３の第１端部２３ａを支持する。
【００３２】
図１及び図２に示すように、第２ベール支持部材２２は、第１端部２２ａと第２端部２２ｂとを有する。第１端部２２ａは、第２ロータアーム１２３に揺動可能に装着される。第２端部２２ｂは、ベール２３の第２端部２３ｂを支持する。
【００３３】
図３に示すように、ベール２３は、略Ｕ字状のステンレス合金製の部材である。ベール２３は、スプール１３０の外周面に沿って外方に凸となるように湾曲している。このベール２３は、第１端部２３ａにカバー部２３ｃを有している。
【００３４】
このカバー部２３ｃは、支持軸２４を介して、第１ベール支持部材２１に支持されている。また、ベール２３の第２端部２３ｂは、第２ベール支持部材２２に支持されている。釣糸案内機構２が糸開放姿勢から糸案内姿勢に復帰したときに、ベール２３は、釣り糸をカバー部２３ｃを介してラインローラ３に導く。
【００３５】
図５は釣糸案内機構の断面図である。図５の左右方向が軸方向を示す。なお、以下の説明において、軸方向とは、ラインローラ３の回転軸Ｏが延びる方向を意味する。すなわち、支持軸２４が延びる方向を意味する。また、径方向とは、回転軸Oを中心とした円の径方向を意味する。また、周方向とは、回転軸Ｏを中心とした円の周方向を意味する。
【００３６】
図５に示すように、第１ベール支持部材２１の第２端部２１ｂには貫通孔２１ｃが形成されている。貫通孔２１ｃは、段付きの貫通孔である。この貫通孔２１ｃには、支持軸２４が貫通している。
【００３７】
支持軸２４は、第１ベール支持部材２１とベール２３のカバー部２３ｃとの間を延びる。支持軸２４は、筒状部２４１とボルト部２４２とを含む。筒状部２４１は、軸部２４１ａと頭部２４１ｂとを有している。軸部２４１ａは、円筒状であって、内周面に雌ネジ部が形成されている。頭部２４１ｂは、軸部２４１ａよりも径が大きい。この頭部２４１ｂがカバー部２３ｃと当接することによって、筒状部２４１の軸方向の移動が規制される。
【００３８】
ボルト部２４２は、軸部２４２ａと頭部２４２ｂとを有する。軸部２４２ａは、円柱状であって、外周面に雄ねじ部が形成されている。このため、ボルト部２４２は、筒状部２４１に螺合する。頭部２４２ｂは、軸部２４２ａよりも径が大きい。この頭部２４２ｂが第１ベール支持部材２１の第２端部２１ｂと当接することによって、ボルト部２４２の軸方向の移動が規制される。
【００３９】
図６はラインローラの断面図である。ラインローラ３は、スピニングリール１００のスプール１３０に釣糸を案内するための部材である。図６に示すように、ラインローラ３は、ベアリング部材４と、保持部材５と、案内部材６とを備える。また、ラインローラ３は、第１規制部材７及び第２規制部材８をさらに備える。
【００４０】
ベアリング部材４は、内輪４１、外輪４２、及び複数の転動体４３を有する。内輪４１は、円筒状である。支持軸２４は、内輪４１に嵌合している。このため、内輪４１は、支持軸２４に対して回転しない。
【００４１】
外輪４２は、円筒状であって、内輪４１よりも径が大きい。外輪４２は、内輪４１の径方向外側に配置されている。各転動体４３は、内輪４１と外輪４２との間に配置されている。各転動体４３は、周方向において互いに間隔をあけて配置されている。内輪４１及び外輪４２は、金属によって形成されており、例えば、ステンレス鋼によって形成されている。
【００４２】
第１及び第２規制部材７、８は、軸方向において、ベアリング部材４に隣接して配置されている。詳細には、軸方向において、第１規制部材７、ベアリング部材４、第２規制部材８の順で並んでいる。すなわち、軸方向において、ベアリング部材４は、第１規制部材７と第２規制部材８との間に配置されている。
【００４３】
第１及び第２規制部材７，８は、円筒状である。第１及び第２規制部材７，８の内径は、ベアリング部材４の内径と実質的に等しい。第１及び第２規制部材７，８を、支持軸２４が貫通している。
【００４４】
第１及び第２規制部材７，８は、ベアリング部材４の軸方向の移動を規制する。詳細には、第１規制部材７は、軸方向において、ベール２３のカバー部２３ｃとベアリング部材４との間に配置される。このため、第１規制部材７は、ベアリング部材４のカバー部２３ｃ側への移動（図６の左側への移動）を規制する。また、第２規制部材８は、軸方向において、第１ベール支持部材２１の第２端部２１ｂとベアリング部材４との間に配置される。このため、第２規制部材８は、ベアリング部材４の第１ベール支持部材２１側への移動（図６の右側への移動）を規制する。
【００４５】
第１規制部材７は、後述する第１シール部５１ｃの径方向内側において、第１シール部５１ｃと間隔をあけて配置される。第２規制部材８は、後述する第２シール部５２ｃの径方向内側において、第２シール部５２ｃと間隔をあけて配置される。
【００４６】
第１及び第２規制部材７、８の外周面は、撥水性を有していることが好ましい。例えば、第１及び第２規制部材７、８の外周面と、その外周面に付着した水滴との接触角が９０度以上である。
【００４７】
第１及び第２規制部材７、８の外周面に撥水性を付与するために、例えば、第１及び第２規制部材７、８の外周面に撥水性を有する材料を塗布してもよいし、第１及び第２規制部材７，８を撥水性を有する材料で形成してもよい。なお、撥水性を有する材料は、例えば、フッ素樹脂、又はシリコン樹脂などを含む材料である。
【００４８】
保持部材５は、外輪４２の両端部と当接している。詳細には、保持部材５は、２つの肩部５ａ、５ｂを有している。各肩部５ａ、５ｂは、軸方向に間隔をあけて配置されている。各肩部５ａ、５ｂは、周方向に亘って形成されている。一方の肩部５ａは、外輪４２の第１端部４２ａと当接し、他方の肩部５ｂは外輪４２の第２端部４２ｂと当接する。また、保持部材５は、ベアリング部材４の外周面を覆うように配置されている。
【００４９】
図７は、保持部材５の断面図である。図７に示すように、保持部材５は、軸方向に並ぶ第１及び第２保持部材５１，５２を含んでいる。第１保持部材５１と第２保持部材５２とは、互いに別の部材である。第１保持部材５１が第１肩部５ａを有し、第２保持部材５２が第２肩部５ｂを有する。保持部材５、すなわち、第１及び第２保持部材５１、５２は、樹脂製である。特に限定されるものではないが、例えば、第１及び第２保持部材５１，５２は、ＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂などによって形成される。
【００５０】
第１保持部材５１は、第１筒状部５１ａと、第１当接部５１ｂとを有している。また、第１保持部材５１は、第１シール部５１ｃをさらに有している。
【００５１】
第１筒状部５１ａは、外輪４２の外周面を覆うように構成されている。第１筒状部５１ａは、円筒状である。第１保持部材５１をベアリング部材４に装着したとき、第１筒状部５１ａの内周面は、ベアリング部材４の外周面と接触している。好ましくは、ベアリング部材４は、第１筒状部５１ａに嵌合する。このため、第１保持部材５１と外輪４２とは一体的に回転する。
【００５２】
第１当接部５１ｂは、第１筒状部５１ａの端部から径方向内側に延びている。第１保持部材５１をベアリング部材４に装着したとき、第１当接部５１ｂは、外輪４２の第１端部４２ａと当接する。第１当接部５１ｂは環状である。第１当接部５１ｂの内径は、外輪４２の内径よりも小さく、内輪４１の外径よりも大きい。第１当接部５１ｂの外周端部は第１筒状部５１ａと連結し、第１当接部５１ｂの内周端部は第１シール部５１ｃと連結する。
【００５３】
第１シール部５１ｃは、第１当接部５１ｂの内周端部から軸方向に延びる。詳細には、第１シール部５１ｃは、軸方向において、第１当接部５１ｂの内周端部から第１筒状部５１ａと遠ざかる方向に延びる。すなわち、第１筒状部５１ａと第１シール部５１ｃとは、軸方向において、第１当接部５１ｂを基準に、互いに反対方向に延びる。第１シール部５１ｃは、筒状である。詳細には、第１シール部５１ｃは、円筒状である。
【００５４】
第１シール部５１ｃは、径方向において、第１規制部材７と間隔をあけて配置されている。すなわち、第１シール部５１ｃの内径は、第１規制部材７の外径よりも大きい。このため、第１保持部材５１が回転軸Ｏ周りに回転するとき、第１シール部５１ｃは第１規制部材７とは実質的に接触しない。第１シール部５１ｃの内周面は、第１規制部材７の外周面と対向している。
【００５５】
第２保持部材５２は、第２筒状部５２ａと、第２当接部５２ｂとを有している。また、第２保持部材５２は、第２シール部５２ｃ、係合凸部５２ｄをさらに有している。
【００５６】
第２筒状部５２ａは、外輪４２の外周面を覆うように構成されている。第２筒状部５２ａは、円筒状である。第２保持部材５２をベアリング部材４に装着したとき、第２筒状部５２ａの内周面は、ベアリング部材４の外周面と接触している。好ましくは、ベアリング部材４は、第２筒状部５２ａに嵌合する。このため、第２保持部材５２と外輪４２とは一体的に回転する。なお、第１筒状部５１ａは、外輪４２の第１端部４２ａ側の外周面を覆い、第２筒状部５２ａは、外輪４２の第２端部４２ｂ側の外周面を覆う。
【００５７】
第２当接部５２ｂは、第２筒状部５２ａの端部から径方向内側に延びている。第２保持部材５２をベアリング部材４に装着したとき、第２当接部５２ｂは、外輪４２の第２端部４２ｂと当接する。第２当接部５２ｂは環状である。第２当接部５２ｂの内径は、外輪４２の内径よりも小さく、内輪４１の外径よりも大きい。第２当接部５２ｂの外周端部は第２筒状部５２ａと連結し、第２当接部５２ｂの内周端部は第２シール部５２ｃと連結する。
【００５８】
第２シール部５２ｃは、第２当接部５２ｂの内周端部から軸方向に延びる。詳細には、第２シール部５２ｃは、軸方向において、第２当接部５２ｂの内周端部から第２筒状部５２ａと遠ざかる方向に延びる。すなわち、第２筒状部５２ａと第２シール部５２ｃとは、軸方向において、第２当接部５２ｂを基準に、互いに反対方向に延びる。第２シール部５２ｃは、筒状である。詳細には、第２シール部５２ｃは、円筒状である。
【００５９】
第２シール部５２ｃは、径方向において、第２規制部材８と間隔をあけて配置されている。すなわち、第２シール部５２ｃの内径は、第２規制部材８の外径よりも大きい。このため、第２保持部材５２が回転軸Ｏ周りに回転するとき、第２シール部５２ｃは第２規制部材８とは実質的に接触しない。第２シール部５２ｃの内周面は、第２規制部材８の外周面と対向している。
【００６０】
係合凸部５２ｄは、径方向の外側に突出している。詳細には、係合凸部５２ｄは、第２筒状部５２ａから径方向外側に突出している。係合凸部５２ｄは、周方向に延びる環状である。なお、係合凸部５２ｄは、周方向に沿って断続的に形成されていてもよい。
【００６１】
係合凸部５２ｄは、軸方向において、第１保持部材５１から遠ざかるに連れて高さが高くなるように傾斜している。
【００６２】
図８は、案内部材の断面図である。図８に示すように、案内部材６は、筒状である。特に限定されるものではないが、案内部材６は、例えば、金属製である。例えば、案内部材６は、ステンレス鋼によって形成されている。
【００６３】
案内部材６は、保持部材５の径方向外側に配置されている。詳細には、案内部材６は、保持部材５の外周面を覆っている。すなわち、保持部材５は、案内部材６内に挿入されている。保持部材５が案内部材６内に挿入された状態において、案内部材６は、保持部材５と係合する（図６参照）。すなわち、案内部材６は、保持部材５に対して軸方向に移動しないよう、保持部材５と係合する。
【００６４】
案内部材６は、釣糸を案内するガイド面６１を外周側に有する。具体的には、ガイド面６１に、周方向に延びる環状の溝部６２が形成されている。詳細には、この溝部６２は、軸方向において、ガイド面６１の中央よりも第１保持部材５１側の位置に形成されている。ガイド面６１は、釣糸を溝部６２へと案内するよう、両端部から溝部６２に向かって傾斜している。
【００６５】
案内部材６は、筒状の案内本体部６３と、挟持部６４とを有している。なお、案内本体部６３の外周面が、上述したガイド面６１である。案内部材６が保持部材５に装着された状態において、案内本体部６３は、第１及び第２筒状部５１ａ、５２ａの径方向外側に配置される。
【００６６】
詳細には、案内本体部６３は、第１及び第２筒状部５１ａ、５２ａの外周面を覆っている。案内本体部６３の内周面は、第１及び第２筒状部５１ａ、５２ａの外周面と接触している。径方向において、第１及び第２筒状部５１ａ、５２ａは、外輪４２と案内本体部６３とによって挟持されている。
【００６７】
案内本体部６３の内周面には、係合凹部６５が形成されている。なお、この係合凹部６５が、本発明の係合部に相当する。係合凹部６５は、周方向に延びる環状である。案内部材６を保持部材５に装着すると、係合凹部６５が第２保持部材５２と係合する。詳細には、第２保持部材５２の係合凸部５２ｄと係合凹部６５とが互いに係合する。これによって、案内部材６は、保持部材５に対する軸方向の移動が規制される。
【００６８】
挟持部６４は、案内本体部６３の端部から径方向内側に延びている。案内部材６を保持部材５に装着すると、挟持部６４は、軸方向において、外輪４２との間で第１当接部５１ｂを挟持する（図６参照）。すなわち、挟持部６４と外輪４２とによって、第１当接部５１ｂを挟持する。
【００６９】
案内部材６は、挟持部６４が第１当接部５１ｂと当接するため、軸方向において、第２保持部材５２側（図６の右側）への移動が規制される。また、案内部材６は、第２保持部材５２と係合するため、第１保持部材５１側（図６の左側）への移動が規制される。この結果、案内部材６は、軸方向への移動が規制される。
【００７０】
次に、ラインローラ３の組み立て方について説明する。図９に示すように、まず、ベアリング部材４に保持部材５を装着する。詳細には、第１保持部材５１を図９の左側からベアリング部材４に装着し、第２保持部材５２を図９の右側からベアリング部材４に装着する。すなわち、第１保持部材５１と第２保持部材５２とによって、ベアリング部材４を挟み込むように、保持部材５をベアリング部材４に装着する。
【００７１】
次に、図１０に示すように、ベアリング部材４に装着された保持部材５を、案内部材６内に挿入する。詳細には、図１０に示すように、案内部材６に対して、図１０の右側から保持部材５を挿入する。具体的には、係合凸部５２ｄが係合凹部６５と係合するまで、ベアリング部材４に装着した保持部材５を案内部材６内に挿入する。以上によって、図１１に示すように、ユニット化されたラインローラ３が完成する。なお、第１及び第２規制部材７，８は、ユニット化されていない。すなわち、このユニット化されたラインローラ３を支持軸２４に取り付ける際に、第１及び第２規制部材７，８も支持軸２４に取り付ける。
【００７２】
上記実施形態に係るラインローラ３によれば、保持部材５は、ベアリング部材４の両端に当接しているため、軸方向への移動が規制される。また、保持部材５の径方向外側に案内部材６が配置されているため、保持部材５は、径方向への移動も規制される。そして、案内部材６は保持部材５と係合しているため、案内部材６の軸方向への移動が規制される。このように、ラインローラ３は、ベアリング部材４、保持部材５、及び案内部材６がユニット化されるため、ラインローラ３を容易に取り扱うことができる。
【００７３】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００７４】
変形例１
上記実施形態では、第１規制部材７の外周面が撥水性を有していたが、特にこれに限定されない。例えば、第１規制部材７の外周面及び第１シール部５１ｃの内周面の少なくとも一方が、撥水性を有していてもよい。また、第１規制部材７の外周面及び第１シール部５１ｃの内周面のどちらも撥水性を有していなくてもよい。
【００７５】
変形例２
第１及び第２規制部材７，８を省略することもできる。この場合、保持部材５の第１及び第２シール部５１ｃ、５２ｃの内周面は、支持軸２４と対向する。また、第１及び第２シール部５１ｃ、５２ｃの内周面が撥水性を有することが好ましい。
【００７６】
変形例３
保持部材５は、第１及び第２シール部５１ｃ、５２ｃを有していなくてもよい。
【００７７】
変形例４
図１２に示すように、案内部材６は、第１及び第２保持部材５１，５２のそれぞれと係合していてもよい。すなわち、案内部材６は、第１及び第２係合凹部６５ａ、６５ｂを有している。第１及び第２係合凹部６５ａ、６５ｂは、案内部材６の内周面に形成されている。第１及び第２係合凹部６５ａ、６５ｂは、周方向に沿って延びる環状である。
【００７８】
第１保持部材５１は、第１係合凸部５１ｄを有し、第２保持部材５２は、第２係合凸部５２ｄを有する。第１係合凸部５１ｄは第１係合凹部６５ａと係合し、第２係合凸部５２ｄは第２係合凹部６５ｂと係合する。この場合、案内部材６は、挟持部を有していなくてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
３    ラインローラ
４    ベアリング部材
４１    内輪
４２    外輪
４３    転動体
５    保持部材
５１    第１保持部材
５１ａ    第１筒状部
５１ｂ    第１当接部
５１ｃ    第１シール部
５２    第２保持部材
５２ａ    第２筒状部
５２ｂ    第２当接部
５２ｃ    第２シール部
６    案内部材
６１    ガイド面
６３    案内本体部
６４    挟持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006345555.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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