(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で立設した支柱、若しくは該支柱に取付けた支持部材の表裏両側の上下方向に所定間隔で複数個装着した係止具に、パネル板の両側取付板に形成した取付孔をそれぞれ係合してなる耐震性間仕切装置において、前記係止具は、前記パネル板の取付孔に挿入する上向きの係止片と、該係止片の基部に位置し、前記支柱、若しくは該支柱に取付けた支持部材の表面から突出し、前記取付孔の上縁部を係止する連結部とを有し、地震時に前記取付孔の上縁部に沿って前記係止具が相対変位し且つ前記パネル板の自重によって前記取付孔の中央部へ前記係止具が自然復帰すべく、前記取付孔の横幅を前記連結部の厚さの２倍以上に設定するとともに、前記取付孔の上縁部は、中央部が最も高く、中央部から両側縁にかけて高さが減少した形状としてなることを特徴とする耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置。
【請求項２】
前記取付孔の横幅を２０ｍｍ以上、３０ｍｍ以下に設定してなる請求項１記載の耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置。
【請求項３】
前記パネル板の最下段の前記取付孔のみ、横幅を前記係止具の連結部の厚さの２倍以下に設定し、該取付孔の上縁部は前記係止具の連結部を密嵌する形状である請求項１又は２記載の耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置に係わり、更に詳しくは隣接する支柱間にパネル板を係止した耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、オフィスビル等は、複数のスラブで各階が形成され、上スラブの下面側には吊り天井構造体が構築され、下スラブの上面側にはフロア構造体が構築され、構造壁で囲まれた空間を間仕切装置で適宜に区画されている。通常、吊り天井構造体は、上スラブから垂下した吊支部材（吊りボルト）によって、縦横に張り巡らした天井支持レールを吊下げ状に保持し、該天井支持レールに天井パネルの周囲を係止する構造である。このような吊り天井構造体を有する室内に天井パネルからフロア構造体にわたって、間仕切パネルやドアパネルを組み合わせた間仕切装置を設置する。ここで、間仕切パネルとして、空間の開放性を高めるために、ガラスパネルを用いることも多い。従来、吊り天井構造体に対する耐震基準はなかったが、東日本大震災によって多くの吊り天井構造体が落下し、破損したことを受けて、天井の耐震性を高める機運が高まり、層間変位角が１／６０〜１／４０、震度７、天井面加速度が２．２Ｇに耐えることが要求されている。それに応じてガラスパネルにも同様の高耐震性が要求されるようになった。
【０００３】
従来から、地レールと天レール間に複数の支柱を所定間隔毎に立設し、隣接する支柱間にパネル板の両側縁を支持するために、該支柱の表面側に形成した係止孔とパネル板の両側取付板に形成した取付孔に、共通の係止具を係止する構造の間仕切パネルは各種提供されている。例えば、特許文献１及び特許文献２には、支柱に対して金属板製の係止具を介して壁パネル（パネル板）等を着脱自在に係止する係止装置において、前記係止具を、前記支柱の面板に穿設した縦長の係止孔に挿入して該面板内面に接当する縦長の第１係止爪と、前記支柱の外面に沿って延びる縦長の第２係止爪とを、当該両係止爪の中途高さ部位間を支持部にて繋いで、該両係止爪の間にて上下に開放する上下一対の開口溝が形成されるように構成し、この上向き開口溝に、第２係止爪に係止する壁パネル等における取付板の取付孔を係脱自在に嵌挿する構造が開示されている。
【０００４】
ここで、係止具による壁パネルの係止状態を安定化させるために、特許文献１では、前記支持部の下端から第１係止爪の上端までの高さ寸法を前記係止孔の上下寸法よりも大きくなるように設定し、前記第２係止爪の上端を第１係止爪の上端よりも低くすると共に、該第２係止爪における上部の内角部を切欠き形成する一方、前記下向き開口溝の溝巾寸法を、前記支柱における面板の肉厚寸法よりも大きい寸法に設定し、前記第２係止爪の下端を第１係止爪の下端よりも下方に位置させると共に、該第２係止爪の下端には、前記支柱の外面に接当する突起を一体的に造形したのである。また、特許文献２では、壁パネルの取付板に形成した取付孔の少なくとも上方に、弾性変形可能な突部が設けられ、前記上下両開口溝内に、前記支柱の面板と前記壁パネルの取付板とが重ねた状態で配置されるとき、前記突部が前記第２係止爪により弾性変形可能に押圧されるように構成したのである。
【０００５】
一方、従来から天井に取付けた天レールと床面に敷設した地レールの間に、間隔を置いて複数の支柱を立設し、隣接する支柱間に枠体を介してガラス板を保持した構造のガラスパネル装置は各種提供されている。ここで、前記ガラスパネルは、床面から天井に至る一枚物や上下に複数に分割されたタイプのものがある。ガラス板を保持する構造としては、互いに連結して強度を高めた枠体をガラス板の周囲に密嵌し、あるいは両面粘着テープや接着剤で枠体とガラス板とを粘着、若しくは接着して剛性の高いガラスパネルとし、該ガラスパネルの枠体を両側支柱に係止具で係止する構造がある（特許文献３参照）。
【０００６】
しかし、従来の係止具とパネル板の取付孔は、クリアランスが少ないので、地震時に支柱の揺れが直接パネル板に伝達し、支柱と共にパネル板もロッキングし、その結果、パネル板の一側が支柱に対して競り上がる。例えば、パネル板の面内において支柱が右側に傾斜した場合、パネル板の左側が対応する支柱に対して持ち上がり、係止具の係止爪の位置までパネル板の取付孔が上がると、係止具からパネル板が外れることもある。通常の地震であれば、パネル板が脱落する事態には至らないが、大きな地震振動、特に長周期の地震振動が発生して大きな層間変位が生じた場合には、係止具の第２係止爪からパネル板の取付孔が抜ける可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公平７−４０００４号公報
【特許文献２】特開２００５−０４８３７７号公報
【特許文献３】特開２００６−０２８９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、地震時の揺れによって支柱が傾斜した場合に、支柱に直接的又は間接的に係止具で保持されたパネル板の変位量を抑制して、より安定にパネル板を保持することが可能な耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前述の課題解決のために、所定間隔で立設した支柱、若しくは該支柱に取付けた支持部材の表裏両側の上下方向に所定間隔で複数個装着した係止具に、パネル板の両側取付板に形成した取付孔をそれぞれ係合してなる耐震性間仕切装置において、前記係止具は、前記パネル板の取付孔に挿入する上向きの係止片と、該係止片の基部に位置し、前記支柱、若しくは該支柱に取付けた支持部材の表面から突出し、前記取付孔の上縁部を係止する連結部とを有し、地震時に前記取付孔の上縁部に沿って前記係止具が相対変位し且つ前記パネル板の自重によって前記取付孔の中央部へ前記係止具が自然復帰すべく、前記取付孔の横幅を前記連結部の厚さの２倍以上に設定するとともに、前記取付孔の上縁部は、中央部が最も高く、中央部から両側縁にかけて高さが減少した形状としてなることを特徴とする耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置を構成した（請求項１）。
【００１０】
ここで、前記取付孔の横幅を２０ｍｍ以上、３０ｍｍ以下に設定してなることがより好ましい（請求項２）。
【００１１】
そして、前記パネル板の最下段の前記取付孔のみ、横幅を前記係止具の連結部の厚さの２倍以下に設定し、該取付孔の上縁部は前記係止具の連結部を密嵌する形状であることも好ましい（請求項３）。
【発明の効果】
【００１２】
以上にしてなる請求項１に係る発明の耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置は、所定間隔で立設した支柱、若しくは該支柱に取付けた支持部材の表裏両側の上下方向に所定間隔で複数個装着した係止具に、パネル板の両側取付板に形成した取付孔をそれぞれ係合してなる耐震性間仕切装置において、前記係止具は、前記パネル板の取付孔に挿入する上向きの係止片と、該係止片の基部に位置し、前記支柱、若しくは該支柱に取付けた支持部材の表面から突出し、前記取付孔の上縁部を係止する連結部とを有し、地震時に前記取付孔の上縁部に沿って前記係止具が相対変位し且つ前記パネル板の自重によって前記取付孔の中央部へ前記係止具が自然復帰すべく、前記取付孔の横幅を前記連結部の厚さの２倍以上に設定するとともに、前記取付孔の上縁部は、中央部が最も高く、中央部から両側縁にかけて高さが減少した形状としてなるので、地震によって支柱が左右に傾斜し、即ちロッキング状態になった際に、前記係止具は支柱の動きに追従して左右に変位するが、前記パネル板の取付孔の横幅が支持具の連結部の厚さより十分に広いので、パネル板は係止具の動きに追従せず、取付孔の側縁に係止片が当たって初めてパネル板が支柱の動きに追従して左右に変位するようになり、地震による影響を小さくすることができる。つまり、取付孔内を係止具の連結部及び係止片が左右に変位する程度の微振動であれば、パネル板は支柱の早いロッキング動作に追従せず、基本姿勢をほぼ維持したままとなるので、パネル板の動作が緩和されて地震の影響を殆ど受けないのである。更に、前記取付孔の上縁部は、中央部が最も高く、中央部から両側縁にかけて高さが減少した形状であるので、地震が収まって支柱が元の垂直状態に戻った際に、係止具の連結部及び係止片がパネル板の取付孔に対して左右に偏っていても、連結部に対して取付孔の上縁部の最も高い中央部が係止されるように、自重によってパネル板の姿勢が自然に復元するのである。また、パネル板が自然に基本姿勢に復帰しない場合にも、人手によってパネル板を左右にずらせば、最も安定な状態である取付孔の上縁部の最も高い中央部が係止具の連結部に係止されるように変位させることができる。
【００１３】
請求項２によれば、前記取付孔の横幅を２０ｍｍ以上、３０ｍｍ以下に設定してなるので、支柱の上端部が下端部に対して左右に１０ｍｍ程度傾斜しても、係止具の変位を吸収することができる。
【００１４】
請求項３によれば、前記パネル板の最下段の前記取付孔のみ、横幅を前記係止具の連結部の厚さの２倍以下に設定し、該取付孔の上縁部は前記係止具の連結部を密嵌する形状であるので、パネル板の下端部の位置が支柱若しくは支持部材に装着した係止具の位置で規定され、パネル板の基本姿勢への復帰がスムーズになるとともに、微振動時に不用意にパネル板が左右に平行移動することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る耐震性間仕切装置の部分正面図である。
【図２】同じく耐震性間仕切装置の縦断平面図である。
【図３】同じく要部の分解斜視図である。
【図４】係止具と取付孔の関係を示す説明図である。
【図５】地震によって起こったロッキング状態における耐震性間仕切装置の部分正面図である。
【図６】取付孔の形状の各種パターンを示し、（ａ）は上縁部を上方に凸の円弧縁とした形状の取付孔、（ｂ）は上縁部を上方に凸の傾斜縁とした形状の取付孔、（ｃ）は上縁部を水平な直線縁とした形状の取付孔、（ｄ）は横幅の狭い従来の形状の取付孔である。
【図７】耐震性間仕切装置の基本姿勢を示す部分正面図である。
【図８】微振動時における耐震性間仕切装置を示す部分正面図である。
【図９】図８の微傾斜姿勢において係止具と取付孔の関係が基本姿勢に近づくように復帰する様子を示す部分正面図である。
【図１０】大振動時における耐震性間仕切装置を示す部分正面図である。
【図１１】図１０の大傾斜姿勢において係止具と取付孔の関係が基本姿勢に近づくように復帰する様子を示す部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１〜図５は本発明に係るパネル板係止装置を採用した耐震性間仕切装置を示し、図６は取付孔の各種形状を示し、図中符号１は吊り天井構造体、２はフロア構造体、３はパネル構造体、４は天レール、５は地レール、６は支柱、７は第１支持部材、８は第２支持部材、９はパネル板、１０は係止具をそれぞれ示している。
【００１７】
本発明に係る耐震性間仕切装置は、図１に示すように、上スラブの下面側に構築した耐震性の吊り天井構造体１と、下スラブの上面側に構築したフロア構造体２との間にパネル構造体３を構築したものであり、該パネル構造体３は、吊り天井構造体１の下面に取付けた天レール４と前記フロア構造体２の上面に取付けた地レール５との間に、上端部は前記天レール４、下端部は前記地レール５の変位に追従可能となるように、複数の支柱６，…を所定間隔毎に立設するとともに、該支柱６の一側には第１支持部材７を、他側には第２支持部材８を沿わせて取付けて、該支柱６、第１支持部材７及び第２支持部材８を一体化し、前記第１支持部材７及び第２支持部材８の表裏両側の上下方向に所定間隔で複数個装着した係止具１０，…に、パネル板９の両側取付板１１に形成した取付孔１２をそれぞれ係合して構成する。
【００１８】
ここで、前記パネル板９は、第１支持部材７及び第２支持部材８を用いずに、前記支柱６の係止孔１３，…に直接装着した係止具１０，…に係合させて支持しても良い。本実施形態では、前記パネル板９としてガラスパネル体を用いている関係上、前記第１支持部材７及び第２支持部材８を用い、該第１支持部材７及び第２支持部材８の表裏両側に上下方向に所定間隔で設けた係止孔１４，…に、前記係止具１０，…を係止して装着するとともに、該係止具１０，…に、ガラスパネル体の縦枠部材１５に一体的に設けた取付板１１の取付孔１２を係合させる構造としている。前記パネル板９（ガラスパネル体）は、ガラス板１６の周囲をアルミ押出し型材からなる枠体で保持した構造である。
【００１９】
本発明に係る耐震性間仕切装置は、前記支柱６の上端部は前記天レール４、該支柱６の下端部は前記地レール５の変位に追従可能とし、両側の支柱６，６に取付けた一方の第１支持部材７と他方の第２支持部材８間に前記パネル板９を上方変位可能に複数の係止具１０，…で係止し、上下スラブの層間変位に対して面内でロッキング変位可能としたものである。ここで、「ロッキング」とは、複数の支柱６，…が平行を保ってパネル面内で左右に傾斜し、それに応じてパネル板９，…も左右に傾斜する動作を示している。
【００２０】
前記縦枠部材１５は、図２及び図３に示すように、アルミニウム製の押出し型材であり、前記ガラス板１６の側縁部を嵌合する保持溝１７と、前記取付板１１と、前記支柱６、第１支持部材７及び第２支持部材８を隠蔽するための内板１８とを有している。更に詳しくは、前記縦枠部材１５は、前記ガラス板１６の背面に接合する裏板１９の外側縁に前記保持溝１７を形成するとともに、前記裏板１９の内側縁から背面側へ延びた前記内板１８を形成し、該内板１８の外側に前記裏板１９と間に空間を形成して前記取付板１１を断面略Ｔ字状に延設したものである。そして、前記縦枠部材１５の前記取付板１１には、前記係止具１０を用いて前記第１支持部材７又は第２支持部材８へ取付けるための取付孔１２，…を上下方向へ所定間隔を隔てて複数形成している。本実施形態では、前記取付孔１２は、上下端部とその間に上から５０ｃｍ毎に形成している。一方、前記支柱６の係止孔１３と前記第１支持部材７及び第２支持部材８の係止孔１４は、上下方向に５ｃｍ毎に形成している。尚、前記係止孔１３と係止孔１４は、同一形状である。前記ガラス板１６の上下縁部を保持する横枠部材は、図示しないが、前記縦枠部材１５の保持溝１７及び内板１８は共通に備えている。
【００２１】
次に、図２及び図３に基づいて、前記パネル板９を両側の支柱６，６に取付ける構造を詳細に説明する。前記パネル板９は、直接前記支柱６に取付けるのではなく、支柱６の側面側に取付けた該支柱６より前後幅が小さい前記第１支持部材７と第２支持部材８とに係止具１０，…を用いて取付けるのである。ここで、前記支柱６は、側面板２０の前後に前面板２１と後面板２２とを有する断面略コ字形で、前面板２１と後面板２２の端縁を内向きに折曲して補強縁２３，２３を形成したものである。そして、図示しないが、前記支柱６の下端にはアジャスターの支柱部を嵌着し、また上端には天固定具を嵌着している。
【００２２】
また、前記第１支持部材７は、固定板２４の表裏両側に支持板２５，２５を形成した断面略コ字形の部材であり、その凹溝部を側方へ向けて前記支柱６の側面板２０の外面に前記固定板２４を面接合状態でネジ２６にて取付ける。そして、前記第１支持部材７の両支持板２５，２５には、前記パネル板９の取付孔１２，…を係合するための係止孔１４，…を上下方向に複数形成している。また、前記第２支持部材８は、横幅寸法が前記第１支持部材７よりも大きくした以外には同じであるので、同一構成には同一符号を付してその説明は省略する。前記第１支持部材７と異なる点は、前記第２支持部材８の凹溝部を側方へ向けてその約半分を前記支柱６の内部に収容した状態で、前記支柱６の側面板２０の内面に前記固定板２４を面接合状態で前述と同じネジ２６にて取付ける。そして、前記支柱６から側方へ突出した前記第２支持部材８の両支持板２５，２５の突出部分に係止孔１４，…を上下方向に複数形成している。
【００２３】
前記係止具１０は、図３及び図４に示すように、前記係止孔１４に挿入する第１係止片２７と、前記パネル板９の取付孔１２に挿入する第２係止片２８とを備え、これら第１係止片２７と第２係止片２８との間に上向き開口溝と下向き開口溝とを形成して連結部２９を設けた構造である。更に詳しくは、前記係止具１０は、板厚の厚い鋼板を打ち抜き加工して作製し、第１係止片２７及び第２係止片２８が、前記連結部２９の下方よりも上方へ長く延びた形状であり、前記第１係止片２７は先端が前記第２係止片２８に接近するように円弧状に湾曲し、前記第２係止片２８は上端になるにつれて先細となった形状である。前記支持板２５の係止孔１４に連結部２９を係止した状態で、第１係止片２７の上端３０は支持板２５の裏面に当接するとともに、該第１係止片２７の下端には支持板２５の裏面に当接する当接部３１を形成し、また前記第２係止片２８の外側縁は垂直縁３２、内側縁は傾斜縁３３となっており、下端には支持板２５の表面に当接する当接部３４を形成している。
【００２４】
ここで、前記連結部２９の上端から第２係止片２８の上端からまでの長さ（Ｌ１）は、前記係止孔１４の上下寸法（Ｄ）の２倍以上に設定している。前記係止孔１４に係止した係止具１０を用いて、隣接する支柱６，６に取付けた前記第１支持部材７と第２支持部材８の表裏両面にパネル板９，９を係止するのであるが、前記係止具１０の第２係止片２８は上向きに延びており、この掛かり寸法（Ｌ１）を長く設定することにより、前記パネル板９が上方変位しても外れないようにしている。因みに、本実施形態では、係止具１０の板厚は３ｍｍであり、前述の掛かり寸法（Ｌ１）は４７ｍｍに設定している。当然ではあるが、前記パネル板９の取付孔１２の上下寸法Ｌ２は、前記係止具１０の第２係止片２８の上下寸法より若干大きく設定している。
【００２５】
そして、前記取付孔１２は、図３、図４及び図６（ａ）に示すように、横幅Ｗを前記係止具１０の連結部２９の厚さの２倍以上に設定している。尚、地震による支柱６の傾斜が大きくなると、前記取付孔１２の横幅Ｗをもっと広くして変位を吸収する必要があり、好ましくは前記取付孔１２の横幅Ｗを前記係止具１０の連結部２９の厚さの５倍以上に設定する。本実施形態では、前記取付孔１２の横幅Ｗを２６ｍｍに設定している。前記係止具１０の板厚が３ｍｍであるから、左右に１１．５ｍｍだけ変位可能である。また、前記取付孔１２の上縁部３５は、中央部３５Ａが最も高く、中央部３５Ａから両側縁３６，３６にかけて高さが減少した形状である。最も代表的な取付孔１２の形状は、上縁部３５を上方に凸の円弧縁３５Ｂとした形状である。
【００２６】
前記第１支持部材７と第２支持部材８の表裏両面の前記係止孔１４，…に、前記係止具１０の第１係止片２７を斜め下方から挿入し、前記第２係止片２８の垂直縁３２が鉛直になるように回転させ、第１係止片２７の上端３０を支持板２５の裏面に当接した状態で、下方へスライドさせて連結部２９を係止孔１４の下縁に当止するとともに、当接部３１と当接部３４とで支持板２５を内外から挟み込んだ状態で係止する。このように、前記第１支持部材７と第２支持部材８に装着した前記係止具１０の第２係止片２８は、前記支持板２５の表面から突出した状態で上向きに保持されており、表面側及び裏面側でそれぞれ各第２係止片２８，…を前記パネル板９の各取付孔１２，…に同時に受け入れた後、該パネル板９を下方へスライドさせて、各取付孔１２，…の上縁部３５を前記係止具１０の連結部２９に係止する。図２は、表裏両側に前記パネル板９，９を装着した状態であり、それぞれの縦枠部材１５，１５の内板１８，１８の先端が突き合わせ接合し、第１支持部材７と第２支持部材８を隠蔽している。また、前記パネル板９の上下端部は、それぞれ天レール４と地レール５の外面に接合し、同様に横枠部材の両内板１８，１８で天レール４と地レール５を隠蔽している。つまり、ガラス板１６を通して第１支持部材７と第２支持部材８及び天レール４と地レール５が見えないように内板１８，１８で視線を遮っている。
【００２７】
図１は、前記パネル板９が基本姿勢にある状態を示し、この基本姿勢では前記取付孔１２の中央部３５Ａに前記係止具１０の連結部２９が位置している。前記取付孔１２の中央部３５Ａは、最も高い位置にあるので、該中央部３５Ａが前記係止具１０の連結部２９に係止されている状態が最も位置エネルギーが低くなり安定である。図５は、地震によって前記支柱６，…が左側へ傾斜し、それに応じてパネル板９，…も左側へ傾斜した状態を示している。この時、前記係止具１０の相対位置は、前記取付孔１２の中心からずれた位置に変位する。
【００２８】
図６は、前記取付孔１２の形状の各種パターンを示している。図６（ａ）の取付孔１２は、最も基本的な形状であり、前述の如く上縁部３５を上方に凸の円弧縁３５Ｂとしたものである。前記円弧縁３５Ｂは半楕円形状であっても良い。尚、前記取付孔１２の下縁部３７の形状は、本発明では特に限定されず、製造容易性や強度を考慮して決定され、本実施形態では下方に凸のテーパー形状である。図６（ｂ）は、前記取付孔１２の他のパターンを示し、上縁部３５を上方に凸の傾斜縁３５Ｃとした形状であり、中央部３５Ａは前記係止具１０の板厚に相当する幅の平坦部で形成されている。図６（ｃ）は、前記取付孔１２の更に他のパターンを示し、上縁部３５を水平な直線縁３５Ｄとした形状であり、その他は図６（ａ）と同様である。図６（ｄ）の取付孔１２は、横幅の狭い従来の形状であり、即ち横幅は前記係止具１０の板厚の２倍よりも狭く、上縁部３５と下縁部３７が端部になるに従い狭まった形状であり、上縁部３５に前記係止具１０の連結部２９が密嵌状態で係止するものである。
【００２９】
図６（ｂ）に示した形状の取付孔１２は、上縁部３５を上方に凸の傾斜縁３５Ｃとしているので、図６（ａ）の取付孔１２の円弧縁３５Ｂと同様に、パネル板９の自重による係止具１０の取付孔１２の中央部への自然復帰といった作用を有している。最下段の取付孔１２のみ図６（ｄ）に示した従来形状の取付孔１２にし、他の位置には図６（ａ）〜（ｃ）の取付孔１２を設けることも可能である。
【００３０】
以上にしてなる本発明の係る耐震性間仕切装置の地震時における挙動を図７〜図１１に基づいて説明する。この場合、取付孔１２は、図６（ａ）に示した代表的な形状のものである。図７は、通常の基本姿勢を示し、係止具１０の相対位置が取付孔１２の中心である。
【００３１】
先ず、図８は、小さな地震によって起きる微振動時における耐震性間仕切装置の基本姿勢からの変位を示している。この場合、支柱６は左側へ小さく傾斜し、それに伴って上部では取付孔１２に対して係止具１０の相対位置は左側へ変位するが、下端は取付孔１２に対して係止具１０の相対位置は中心のままである。つまり、支柱６の傾き角度よりパネル板９の傾き角度は小さい。この状態は、上端部において取付孔１２の傾斜縁の左端が係止具１０に係止され、基本姿勢よりもパネル板９が高い位置になり、位置エネルギーが上昇している不安定な状態である。そこで、図９に示すように、上端部において取付孔１２に対して係止具１０の相対位置が中央側へ変位するようにパネル板９が移動し、パネル板９はより基本姿勢に近い状態に復帰するのである。
【００３２】
次に、大きな地震によって起きる大振動時における耐震性間仕切装置の基本姿勢からの変位を示している。この場合、支柱６は左側へ大きく傾斜し、それに伴って全ての取付孔１２に対して係止具１０の相対位置は左側へ変位し、支柱６の傾き角度と同程度にパネル板９も傾き、左側を基準として右側は支柱６（第１支持部材７）に対して持ち上がり、右側の取付孔１２の位置は、係止具１０に対して上昇する。この状態は、左側において全てお取付孔１２の傾斜縁の左端が係止具１０に係止され、また右側は傾斜して上昇しているので、基本姿勢よりもパネル板９がかなり高い位置になり、位置エネルギーが大きく上昇している非常に不安定な状態である。そこで、図１１に示すように、左側において取付孔１２に対して係止具１０の相対位置が中央側へ変位するようにパネル板９が移動し、パネル板９は平行移動して下がるので、全体として位置エネルギーが小さくなり、また右側においては取付孔１２と係止具１０の係合状態が安定な方向に変位するので、パネル板９が脱落し難くなる傾向がある。
【符号の説明】
【００３３】
１  吊り天井構造体、        ２  フロア構造体、
３  パネル構造体、          ４  天レール、
５  地レール、              ６  支柱、
７  第１支持部材、          ８  第２支持部材、
９  パネル板、              １０  係止具、
１１  取付板、              １２  取付孔、
１３  係止孔、              １４  係止孔、
１５  縦枠部材、            １６  ガラス板、
１７  保持溝、              １８  内板、
１９  裏板、                ２０  側面板、
２１  前面板、              ２２  後面板、
２３  補強縁、              ２４  固定板、
２５  支持板、              ２６  ネジ、
２７  第１係止片、          ２８  第２係止片、
２９  連結部、              ３０  上端、
３１  当接部、              ３２  垂直縁、
３３  傾斜縁、              ３４  当接部、
３５  上縁部、              ３５Ａ  中央部、
３５Ｂ  円弧縁、            ３５Ｃ  斜縁、
３５Ｄ  直線縁、            ３６  側縁、
３７  下縁部、
Ｌ１  第２係止片の掛かり寸法、
Ｌ２  取付孔の上下寸法、
Ｗ  取付孔の横幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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