(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体加熱用機器のためのスチーム弁組立体であって、
直立位置での前記液体加熱用機器の通気を可能とする少なくとも１つの通気用チャンネルを備えており、
前記通気用チャネルが相互に対向するように配置される少なくとも別個の第１の弁及び第２の弁に接続され、
前記第１の弁及び前記第２の弁が夫々第１の弁体及び第２の弁体を有し、該第１の弁体及び該第２の弁体が夫々第１の弁体収容チャネル及び第２の弁体収容チャンネルの中で移動可能となるように構成されてなり、
前記第１の弁体収容チャネル及び前記第２の弁体収容チャンネルが相互にオフセットされるように構成されてなり、
前記第１の弁体収容チャネル及び前記第２の弁体収容チャンネルが相互に非平行な方向に延びるように構成されてなり、
その結果、前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時には前記第１の弁が前記通気用チャネルを閉じ、前記液体加熱用機器が他方側に横倒しになった時には前記第２の弁が前記通気用チャネルを閉じるように構成されてなる、スチーム弁組立体。
【請求項２】
前記第１の弁及び前記第２の弁が相互に独立してなる、請求項１に記載の弁組立体。
【請求項３】
前記第１の弁体収容チャネル及び前記第２の弁体収容チャンネルが下向きに広がる方向に延びるように構成されてなる、請求項１又は２に記載のスチーム弁組立体。
【請求項４】
前記第１の弁体及び前記第２の弁体が夫々対応する弁体収容チャンネルの中で重力により移動可能となるように構成されてなる、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載のスチーム弁組立体。
【請求項５】
液体加熱用機器のための溢れ防止システムであって、
ａ．直立位置の時及び前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時に前記液体加熱用機器の通気を可能とするための少なくとも１つのチャンネルを有する第１の構成部品と、
ｂ．正常使用時には注ぎ口穴を介して前記液体加熱用機器からの送出及び／または前記液体加熱用機器の充填のために液体の通過を可能とするものの前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時には液体の流れを防止するように選択的に動作可能な弁体を有する第２の構成部品とを備えており、
前記第１の構成部品と前記第２の構成部品との一体化及び／または組立てにより部分組立体を形成するように構成されてなり、
前記第１の構成部品と前記第２の構成部品とが枢動可能に及び／またはヒンジを用いて相互に接続されてなる、溢れ防止システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのチャンネルが、
ａ．前記液体加熱用機器のタンク側に設けられ、前記少なくとも１つのチャンネルの両側に配置される少なくとも２つの第１の穴またはスロットであって、それにより、前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時には前記第１の穴またはスロットのうちの少なくとも１つが液体レベルの上方にあり及び／または前記液体加熱用機器が直立正常位置にある時には各第１の穴またはスロットが液体レベルの上方にある、少なくとも２つの第１の穴またはスロットと、
ｂ．前記液体加熱用機器の大気側に設けられる少なくとも１つの第２の穴またはスロットであって、それにより、前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時及び／または前記液体加熱用機器が直立位置にある時には前記少なくとも１つの第２の穴またはスロットが液体レベルの上方にある、少なくとも１つの第２の穴またはスロットとを有しており、
その結果、前記液体加熱用機器の前記タンクが前記少なくとも１つのチャンネルを介して大気と流体連通し、前記直立正常位置の時及び前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時には前記少なくとも１つのチャンネルが前記液体加熱用機器の通気を可能とするように構成されてなる、請求項５に記載の溢れ防止システム。
【請求項７】
前記弁体がその初期位置で閉じるように構成されてなる、請求項５又は６に記載の溢れ防止システム。
【請求項８】
前記弁体をその初期位置で閉じるように構成された付勢手段をさら備えてなる、請求項７に記載の溢れ防止システム。
【請求項９】
前記弁体をユーザアクチュエータにより選択的に操作可能に構成してなる、請求項５乃至８のうちのいずれか一項に記載の溢れ防止システム。
【請求項１０】
アクチュエータ組立体をさらに備えており、該アクチュエータ組立体を前記弁体と前記ユーザアクチュエータとの間に設けて前記ユーザアクチュエータからの運動が前記アクチュエータ組立体を介して前記弁に伝達されるように構成されてなる、請求項９に記載の溢れ防止システム。
【請求項１１】
前記アクチュエータ組立体の一部及び／または部品が、前記液体加熱用機器の蓋または注ぎ口の近傍、前記液体加熱用機器の前記蓋と前記注ぎ口との間または前記液体加熱用機器の蓋の中に配置されてなる、請求項１０に記載の溢れ防止システム。
【請求項１２】
前記溢れ防止装置が前記液体加熱用機器の蓋、スチームチャンバ、タンク、スチームチューブ及び／またはハンドルに取り付けられてなるまたは着脱可能に固定されてなる、請求項５乃至１１のうちのいずれか一項に記載の溢れ防止システム。
【請求項１３】
前記液体加熱用機器の蓋、スチームチャンバ、タンク、スチームチューブ及び／またはハンドルの一部を形成してなる、請求項５乃至１２のうちのいずれか一項に記載の溢れ防止システム。
【請求項１４】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載のスチーム弁組立体または請求項５乃至１３のうちのいずれか一項に記載の溢れ防止システムを備えてなる液体加熱用機器であって、
前記注ぎ口に実質的に対向して配置されるハンドルをさらに備えており、
前記液体加熱用機器の重心が前記ハンドルの近傍に位置し、その結果、前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時に前記注ぎ口が上向きとなるように構成されてなる、液体加熱用機器。
【請求項１５】
蓋をさらに備えており、該蓋が、前記液体加熱用機器の開口部との間をシールして前記液体加熱用機器が転倒した時に前記液体加熱用機器からの液体の流出を防止する周縁弾性シールを有してなる、請求項１４に記載の液体加熱用機器。
【請求項１６】
前記蓋が、該蓋を前記液体加熱用機器に固定するためのロック機構を備えてなる、請求項１５に記載の液体加熱用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用及び商業用の機器，例えば電気機器，とくに液体加熱用機器に関するものである。本発明の一部の態様は、液体加熱用ベッセルのためのコントロール装置を指向したものであり、また、本発明の一部の態様はコードレス電気機器を指向している。
【背景技術】
【０００２】
家庭用機器産業には新しい技術などを導入していくという圧力が恒常的に存在している。例えば、国際公開公報ＷＯ−Ａ−１９９４０６１８５号に開示の本件出願人の３６０°コードレスコネクタを参照されたい。従来、新しい技術の導入は非常に限られ、１つの機器タイプのみを対象とするものであった。しかしながら、本件出願人は、経験から、このことが必ずしも事実ではなく、例えば主として既知の機器に用いると考えられていた３６０°コードレスコネクタなどは、今日では、家庭用及び商業用のさまざまな機器タイプにまたがって用いられ、国際公開公報ＷＯ−Ａ−１９９４０６１８５号の優先権主張日である１９９２年には予見することができなかった新しい多くの関連技術と併用して用いられるようになっている。
【０００３】
更に、家庭用機器産業には小型の家庭用機器の価格を下げるまたはコストを削減するという商業的な圧力が常に存在している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本件出願人は、この問題が単に材料や構成部品（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）の費用だけの問題よりも大きいものであると考えており、さらに商業、ロジスティックス及び環境の側面を含む相互に関連する因子が家庭用機器に与える影響または費用を削減する必要性が存在することが分かっている。機器に用いられる材料の質量や体積を減らすとその機器の原材料価格に必ず好ましい効果がもたらされものの、他の側面もまた存在する。例えば、輸送及び梱包における革新は、費用を削減するための大きな一歩となりうる。また、材料コストの削減を達成するには、確立している従来の方法及び考え方に挑戦することが必要となる。
【０００５】
機器のコストを削減する１つの方法は、ベッセル本体のサイズを小さくすることによりベッセル本体の材料使用量を最適化することである。
【０００６】
１つの因子はこれらの機器に用いられている構成部品の費用を下げることである。本発明者らは、この問題が単なる材料または構成部品の費用だけの問題よりも大きいものであると考えており、商業、ロジスティックス、また環境の側面を含む相互に関連する因子が家庭用機器に与える影響または費用を削減する必要性が存在していることがわかっている。機器に用いられる材料の質量や体積を減らすとその機器の原材料価格に好ましい効果が必ずもたらされる。しかしながら、他の側面もさらに存在しており、例えば、リワーク、輸送及び梱包における革新は費用の削減のための大きな一歩となりうる。
【０００７】
機器の費用を削減する他の方法は、コントロール装置及びコネクタシステムの材料費を削減することである。通常、機器は、定格が２４０ボルトで２ｋＷを超え、非常に高温において動作することが必要とされる。例えば、コントロール装置及びコネクタ部品に用いられるプラスチックは、非常に特殊な安全性に関する重要要件を満たす非常に特殊な特性を備えた高度な産業用プラスチックである。通常、従来の統合型３６０°コントロール及びコネクタ装置のプラスチックの費用がこのようなコントロール装置の材料費の最大６０％を占めているため、これらのコストを削減しようとする取り組みは、構成部品の費用に対してかなりの効果がある。例えば水加熱用機器のプラスチック製の構成部品のサイズ／質量を削減すると、個々の構成部品が相互に協働する方法に影響を与えてしまう可能性があることが知られている。本件出願人は、生じる恐れのある問題、例えば漏洩の問題、コードレスコネクタ組立体のドッキングの問題及び／またはバイメタルアクチュエータの相互作用の問題などを軽減することを考えている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に従って、液体加熱用機器用のための熱コントロール装置が提供され、該熱コントロール装置は、バイメタルアクチュエータを取り付けるためのアクチュエータマウントと、バイメタルアクチュエータのエネルギ、振動及び／または揺れを減衰及び／または吸収するための減衰手段とを備えており、該バイメタルアクチュエータは少なくとも１つの固定手段によりアクチュエータマウントに固定されるようになっている。
【０００９】
前記の減衰手段はバイメタルアクチュエータと固定手段との間に設けられてもよい。それに代えて、減衰手段はバイメタルアクチュエータとアクチュエータマウントとの間に設けられてもよい。
【００１０】
前記熱コントロール装置はバイメタルアクチュエータにより駆動されるように動作可能なバイステイブルアクチュエータをさらに有してもよい。このように動作可能なバイステイブルアクチュエータを熱コントロール装置の主モールド成型体に回動可能に取り付けてもよい。バイメタルアクチュエータはスチームにより駆動されるように構成されてもよい。
【００１１】
固定手段はバイメタルアクチュエータの軸方向の移動を制御及び／または制限するように構成されてもよい。少なくとも１つの固定手段は星形ワッシャ、サークリップ、ｒ−クリップ、締結部材、グロメット及び／または他の適切な留め具のうちの少なくとも１つから構成されてもよい。
【００１２】
減衰手段は弾性要素から構成されてもよい。弾性要素は、Ｏ−リング、ポリマー材料、弾性材料、コイルばね、板ばね、波形ばね、螺旋形のばね、軸ばねガスケット、ワッシャ、鞘、ブッシュ、グロメット及び／またはスリーブのうちの１つ以上から構成されてもよい。
【００１３】
固定手段と弾性要素とが単一の部品を構成してもよい。この単一の部品は、固定手段と弾性要素の間に相互連結部材を有する平坦なまたはシート状の材料から構成されてもよい。弾性要素は前記の相互連結部材により提供されてもよい。
【００１４】
固定手段及び／または減衰手段は、それを強化するためのまたはその捩れまたは曲げを縮小するための少なくとも１つの軸方向に延びるチャンネル及び／または環状の壁をさらに有してもよい。
【００１５】
固定手段は、主要モールド成型体の一部を形成してもよい。それに代えて、固定手段は主要モールド成型体に固定されてもよいし及び／または取り外し可能に固定されてもよい。
【００１６】
減衰手段は固定手段の一部を形成してもよい。
【００１７】
本発明の第２の態様に従った熱コントロール装置が提供され、該熱コントロール装置は、バイメタルアクチュエータを取り付けるためのアクチュエータマウントと、バイメタルアクチュエータのエネルギ、振動及び／または揺れを減衰及び／または吸収するための減衰手段とを備えており、バイメタルアクチュエータは少なくとも１つの固定手段によりアクチュエータマウントに固定されるようになっている。
【００１８】
本発明の第３の態様に従った、機器本体をパワーベースに接続するための実質的に３６０°のコードレス電気接続システムが提供され、該コードレス電気接続システムは、プラグコネクタと、それに対応するソケットコネクタとを備えており、プラグコネクタは上述の熱コントロール装置をさらに有するようになっている。
【００１９】
本発明の第４の態様に従った、機器本体をパワーベースに接続するための実質的に３６０°のコードレス電気接続システムが提供され、該コードレス電気接続システムは、 プラグコネクタと、それに対応するソケットコネクタとを備えており、 プラグコネクタはソケットコネクタの対応する電気コンダクタに電気接続する少なくとも１つの円周方向に延びる電気コンダクタを有することによって、プラグコネクタの少なくとも１つの円周方向に延びるコンダクタをソケットコネクタの主要本体に対して位置決めするようになっており、 主要本体は少なくとも１つの環状の壁を有し、当該少なくとも１つの環状の壁は少なくとも１つの円周方向に延びる電気コンダクタの心合わせ及び／または位置合わせのための少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部を有するようになっている。
【００２０】
別個の実質的に半径方向の突部の各々は半径方向内側に延びるようになっていてもよい。それに代えて、別個の実質的に半径方向の突部の各々は半径方向外側に延びるようになっていてもよい。
【００２１】
別個の実質的に半径方向の突部は実質的に垂直方向に延びるようになっていてもよい。別個の実質的に半径方向の突部のうちの少なくとも１つは少なくとも１つの上述の対応する電気コンダクタを収容するようになっていてもよい。
【００２２】
少なくとも１つの対応する電気コンダクタはソケットコネクタの穴の内部に配置されるようになっていてもよい。少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部は穴の流入口の隣及び／またはその近傍に局所的に配置されるようになっていてもよい。少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部は垂直方向全体に延びるようになっていなくともよい。
【００２３】
少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部を少なくとも１つの環状の壁の内周面または内面に設けて、少なくとも１つの円周方向に延びる電気コンダクタの外周面または外面に対して位置決めするようになっていてもよい。各突部は少なくとも１つの環状の壁の内径を横切る線分または弦により画定されるようになっていてもよい。
【００２４】
少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部を少なくとも１つの環状の壁の外周面または外面に設けて少なくとも１つの円周方向に延びる電気コンダクタの内周面または内面に対して位置決めするようになっていてもよい。
【００２５】
プラグコネクタは、ソケットコネクタの内側の環状の穴及び外側の環状の穴にある対応する電気コンダクタと電気接続する少なくとも２つの同心状の電気コンダクタを有してもよい。さらに、主要本体は少なくとも外側の環状の壁と内側の環状の壁とを有しており、少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部は外側の環状の壁及び／または内側の環状の壁のうちの一方または両方に設けられてもよい。さらに、内側の環状の壁は内側の環状の穴と外側の環状の穴との間に配置されてもよい。
【００２６】
少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部は、外側の環状の壁に設けられており、それにより、少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部は外側の穴の中へ突出して外側の円周方向に延びる電気コンダクタの外周面または外面に対して心合わせ及び／または位置合わせをされるようになっていてもよい。外側の環状の壁はソケットコネクタの円周方向の壁であってもよい。
【００２７】
少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部は、内側の環状の壁に設けられており、それにより、少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部は内側の穴の中へ突出して内側の円周方向に延びる電気コンダクタの外周面または外面に対して心合わせ及び／または位置合わせをするようになっていてもよい。
【００２８】
少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部は、内側の環状の壁に設けられており、それにより、少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部は外側の穴の中に突出して外側の円周方向に延びる電気コンダクタの内周面または内面に対して心合わせ及び／または位置合わせをするようになっていてもよい。
【００２９】
プラグコネクタは、プラグコネクタの実質的に中央にある電気コンダクタをさらに有してソケットコネクタの実質的に中心にある穴の中の対応する電気的ソケットコンダクタと電気接続するようになっていてもよい。円周方向に延びる内側の電気コンダクタ及び円周方向に延びる外側の電気コンダクタは、プラグコネクタの実質的に中央にある電気コンダクタの外側に配置され、夫々、プラグコネクタの実質的に中央にある電気コンダクタからの半径方向の距離が異なっていてもよい。
【００３０】
少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部は、実質的に等距離間隔だけ離れて配置されてもよい。
【００３１】
さらに、プラグコネクタは少なくとも３つの別個の実質的に半径方向の突部を有しており、ドッキングの間、少なくとも１つの上述の円周方向に延びる電気コンダクタは、少なくとも３つの別個の実質的に半径方向の突部のうちの２つに対して心合わせ及び／または位置合わせをするとともに、少なくとも１つの上述の円周方向に延びる電気コンダクタと少なくとも３つの別個の実質的に半径方向の突部のうちの３番目の突部との間にクリアランスが設けられてそれらの間の摩擦が防止されるようになっていてもよい。
【００３２】
外側の環状の穴の流入口に傾斜面を設けることによりプラグコネクタの円周方向に延びる外側の電気コンダクタ用の案内を提供するようになっていてもよい。傾斜面は、外側の環状の壁に設けられ、２１°未満、好ましくは１０．５°以下の浅い角度を有してもよい。
【００３３】
コードレス電気接続システムは、機器とパワーベースとの間で電気信号を送信するための更なる１つ以上の円周方向に延びる電気コンダクタをさらに備えてもよい。
【００３４】
本発明の第５の態様に従って、機器本体をパワーベースに接続するための実質的に３６０°のコードレス電気接続システムが提供され、該コードレス電気接続システムは、プラグコネクタと、それに対応するソケットコネクタとを備えており、 プラグコネクタまたはソケットコネクタのうちの少なくとも１つはプラグコネクタまたはソケットコネクタの対応する電気コンダクタに電気接続する少なくとも１つの円周方向に延びるコンダクタを有することによって、少なくとも１つの円周方向に延びるコンダクタをソケットコネクタまたはプラグコネクタの主要本体に対して位置決めするように構成されており、 主要本体は少なくとも１つの環状の壁を有し、 この少なくとも１つの環状の壁は少なくとも１つの円周方向に延びる電気コンダクタの心合わせ及び／または位置合わせのための少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部を有するようになっている。
【００３５】
本発明の第６の態様に従って、機器本体をパワーベースに接続するための実質的に３６０°のコードレス電気接続システムが提供され、該コードレス電気接続システムは、プラグコネクタと、それに対応するソケットコネクタとを備えており、該ソケットコネクタはプラグコネクタの対応する少なくとも１つの電気コンダクタを受ける少なくとも１つの穴を含む主要本体を有しており、 この少なくとも１つの穴にはそこからパワーベースに設けられた排液用の穴に向けて液体を排出するための排液手段が設けられており、 排液手段の少なくとも流出口はパワーベースのいずれの部品または部分とも直接接触しないようになっている。
【００３６】
ソケットコネクタの主要本体は環状のリップをさらに有しており、 該環状のリップ内には、環状の受入部がパワーベースの頂面とソケットコネクタとの間のいかなる液体をも安全に収集するために形成されており、この環状の受入部には、そこからパワーベースに設けられている排液用の穴に向けて液体を排出するための排液手段が設けられており、 排液手段の少なくとも流出口はパワーベースのいずれの部品または部分とも直接接触しないようになっていてもよい。
【００３７】
各排液手段の少なくとも流出口はパワーベース内に自由に吊されるようになっていてもよい。
【００３８】
ソケットコネクタの主要本体はプラグコネクタの対応する電気コンダクタを受けるための少なくとも２つの穴を有してもよいし、且つ、各穴にはその穴から液体を排出させるための排液手段が設けられてもよい。ソケットコネクタの主要本体はプラグコネクタの対応する電気コンダクタを受ける少なくとも３つの穴を有してもよいし、また、少なくとも２つの穴は共通の排液手段を共有するようになっていてもよい。
【００３９】
上述の穴の排液手段と環状の受入部とにより統合排液チャネルが形成されるようになっていてもよい。それに代えて、排液手段は別個の複数の排液チャネルから構成されてもよい。
【００４０】
パワーベースはソケットコネクタを受けるための手段を含む下側パワーベース部分をさらに有してもよい。ソケットコネクタは位置決め手段をさらに有してもよい。この位置決め手段は、下側パワーベース部分に設けられた対応する位置決め手段と相互に係合して排液手段をパワーベース内に設けられた排液穴と対向させるよう位置決めするようになっている。
【００４１】
下側パワーベース部分は過剰な液体を収容してこの液体を排液穴に向けて方向転換させるためのダム及び／または障壁として機能しうる環状のスカートを有してもよい。さらに、下側パワーベースの中央部分を傾斜させかつ／または排液穴に向けて先細りとすることにより水を容易に排出することを可能とするようになっていてもよい。
【００４２】
本発明の第７の態様に従って、機器本体をパワーベースに接続させるための実質的に３６０°のコードレス電気接続システムが提供され、該コードレス電気接続システムは、 プラグコネクタと、それに対応するソケットコネクタとを備えており、ソケットコネクタはプラグコネクタの少なくとも１つの対応する電気コンダクタを受ける少なくとも１つの穴を含む主要本体を有しており、 この少なくとも１つの穴にはそこからパワーベースに設けられた排液用の穴に向けて液体を排出するための排液手段が設けられており、 この排液手段の少なくとも流出口はパワーベース内で自由に吊り下げられるようになっている。
【００４３】
コードレス電気接続システムのプラグコネクタ及びソケットコネクタのうちの少なくとも１つは耐水性のコネクタであってもよい。プラグコネクタ及びソケットコネクタのうちの少なくとも１つは電気コンダクタへの電気接続を収容する１つ以上の空洞をシールすることにより耐水性を呈するようになっていてもよい。
【００４４】
コードレス電気接続システムのプラグコネクタは機器用の熱コントロール装置をさらに有してもよい。
【００４５】
本発明の第８の態様に従って機器が提供され、該機器は、上述のコードレス電気接続システム及び／または熱コントロール装置を備える。この機器は、ケトル、加熱用の魔法瓶、ポット、ブレンダ、アイロン、給湯器（ｗａｓｓｅｒｋｏｃｈｅｒ）、コーヒーメーカーまたはエスプレッソメーカー、ジューサー、スムージーメーカー、フッドプロセッサー、スープメーカー、ソースメーカー、蒸し器、ティーメーカー、チョコレートファウンテン、フォンデュー、スロークッカー、真空ポット、ミルク泡立て器、ウォータークーラー、ウォーターディスペンサー、パン（鍋）、自動販売機、及び／または、オンデマンドホットウォーター機器であってもよい。
【００４６】
本発明の１つの態様にかかる液体加熱用機器は、 液体用のタンクと、液体用のタンク内の液体を加熱するための加熱器と、液体用のタンクから液体を送出するための注ぎ口とを備えており、 この液体加熱用機器は、注ぎ口の後側に配置され、加熱中、注ぎ口からの乱流液の吐き出し及び／または排出を抑制または防止するためのバッフルをさらに備えており、このバッフルは、
ａ．乱流液を注ぎ口から逸らすための第１の面と、
ｂ．実質的に第１の面のまわりに及び／または少なくともその下側周縁に沿って延びる第２の面とを有し、 それにより、第２の面は液体用のタンクの前側の内壁と当接しかつ／またはそれとの間をシールするようになっている。
【００４７】
第１の面は少なくとも１つの穴をさらに有し、それにより、少なくとも１つの穴はタンクから注ぐための手段またはタンクを充填するための手段と、加熱工程中、過剰のスチームをタンクから逃がすための手段とを提供するようになっていてもよい。
【００４８】
本発明の他の態様に従って液体加熱用機器が提供され、該液体加熱用機器は、 液体用のタンクと、液体用のタンク内の液体を加熱するための加熱器と、液体用のタンクから液体を送出するための注ぎ口とを備えており、 この液体加熱用機器は、注ぎ口の後側に配置され、加熱中、注ぎ口からの乱流液の吐き出し及び／または排出を抑制または防止するためのバッフルをさらに備えており、このバッフルは、 液体加熱用機器のタンクの後側へ乱流液を逸らすための第１の面を有しており、この第１の面には少なくとも１つの穴が設けられ、それにより、この少なくとも１つの穴は、タンクから注ぐまたはタンクを充填するための手段と、加熱工程中に、過剰のスチームまたはスチーム排気物をタンクから逃がすための手段とを提供するようになっている。
【００４９】
前記のバッフルは、実質的に第１の面のまわりに及び／または第１の面の少なくとも下側周縁に沿って延設される第２の面を有し、それにより、第２の面は液体用のタンクの前側の内壁に当接しかつ／またはそれとの間をシールするようになっている。それに代えて、第２の面は実質的に第１の面のまわりに及び／または第１の面に沿って延設されてもよい。
【００５０】
少なくとも１つの穴は注ぎ口から離れた位置に配置されてもよい。
【００５１】
本発明の他の態様に従ってスチーム弁組立体が提供され、該スチーム弁組立体は、正常使用時、スチーム及び／または蒸気が流れうる弁体を備えており、この弁体は、
ａ．液体のレベルが弁体の上方に位置する状態で上述の機器が横倒しになった時に閉じ、
ｂ．液体のレベルが弁体よりも下方に位置する状態で上述の機器が横倒しになった時に開くようになっている。
【００５２】
かかるスチーム弁組立体はスチームスイッチと流体連通するようになっていてもよい。
【００５３】
本発明の他の態様にかかる液体加熱用機器のためのスチーム弁組立体が開示され、該スチーム弁組立体は、その直立位置において液体加熱用機器の通気を可能とするための少なくとも１つの通気用チャネルを備えており、この通気用チャネルを相互に対向するように配置される少なくとも第１の及び第２の別個の弁に接続することにより、液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時には第１の弁が通気用チャネルを閉じ、液体加熱用機器が他方側に横倒しになった時には第２の弁が通気用チャネルを閉じるようになっている。
【００５４】
本発明の他の態様にかかる液体加熱用機器のための溢れ防止システムが提供され、該溢れ防止システムは、
ａ．直立している時及び液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時に液体加熱用機器の通気を可能とするための少なくとも１つのチャンネルを有する第１の構成部品と、 
ｂ．正常使用時には注ぎ口穴を介して液体加熱用機器からの送出のため及び／または液体加熱用機器の充填のために液体の通過を可能とするものの液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時には液体の流れを防止するように選択的に動作可能な弁体を有する第２の構成部品と備えるようになっている。
【００５５】
前記の第１の構成部品と第２の構成部品とは別個の構成部品であってもよい。それに代えて、第１の構成部品と第２の構成部品との一体化及び／または組立てにより部分組立体を形成するようにしてもよい。
【００５６】
第２の構成部品を回動可能に及び／またはヒンジを用いて互いに接続してもよい。
【００５７】
本明細書の記載内容から明らかなように、本特許出願に記載の各実施形態は、それ自体で、特定の機器及び／もしくは異なる機器についての別個の発明と見なされてもよいし、または、少なくとも１つの他の実施形態と組み合わせて用いられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
以下には、図面を参照して、本発明の好ましい実施形態の詳細な説明が例示のみを意図して記載されている。
【図１】本発明のある実施形態にかかるコードレス液体加熱用機器を示す概略断面図である。
【図９ａ】ユーザが溢れ防止用安全機能を操作するようになっている従来の液体加熱機器を示す概略断面図である。
【図１３ｙｗｈ】本発明の第１の実施形態にかかるスチーム弁組立体を備えた機器をＡ−Ａ面に沿って切断して概略的に示す等角断面図である。
【図１３ｙｗｉ】図１３ｙｗｈに記載のスチーム弁組立体の分解状態を示す等角図である。
【図１３ｙｗｊ】上方向き位置にある図１３ｙｗｈに記載のスチーム弁組立体をＢ−Ｂ面に沿って切断して示す概略図である。
【図１３ｙｗｋ】下方向き位置にある図１３ｙｗｈに記載のスチーム弁組立体をＢ−Ｂ面に沿って切断して示す概略図である。
【図１３ｙｗｌ】異なる向きに横倒しになっている図１３ｙｗｈに記載のコードレス液体加熱用機器を示す概略正面図である。
【図１３ｙｗｎ】異なる向きに横倒しになっている図１３ｙｗｈに記載のコードレス液体加熱用機器を示す概略正面図である。
【図１３ｙｗｐ】異なる向きに横倒しになっている図１３ｙｗｈに記載のコードレス液体加熱用機器を示す概略正面図である。
【図１３ｙｗｒ】異なる向きに横倒しになっている図１３ｙｗｈに記載のコードレス液体加熱用機器の断面を示す概略正面図である。
【図１３ｙｗｍ】弁の位置を示している、図１３ｙｗｌに記載の位置にあるスチーム弁組立体を示す概略断面である。
【図１３ｙｗｏ】弁の位置を示している、図１３ｙｗｎに記載の位置にあるスチーム弁組立体を示す概略断面。
【図１３ｙｗｑ】図１３ｙｗｐに記載の位置にあるスチーム弁組立体を示す図であって、弁の位置を示す概略断面である。
【図１３ｙｗｓ】弁の位置を示している、図１３ｙｗｒに記載の位置にあるスチーム弁組立体を示す概略断面である。
【図１３ｙｗｔ】図１３ｙｗｈのコードレス液体加熱用機器の実施形態を示す概略平面図である。
【図１３ｙｗｕ】スチーム弁組立体の角度位置を示している、図１３ｙｗｈに記載のコードレス液体加熱用機器を示す概略平面図である。
【図１３ｙｗｖ】スチーム弁組立体の角度位置を示している、図１３ｙｗｈに記載のコードレス液体加熱用機器を示す概略平面図である。
【図１３ｙｗｗ】スチーム弁組立体の実施形態を示している、コードレス液体加熱用機器をＡ−Ａ面に沿って切断して概略的に示す等角断面図である。
【図１３ｙｗｘ】図１３ｙｗｗに記載のスチーム弁組立体の分解状態を示す等角図である。
【図１３ｙｗｙ】図１３ｙｗｗに記載の直立正常位置にあるコードレス液体加熱用機器の一部を示す概略平面図である。
【図１３ｙｘａ】溢れ防止組立体の第１の実施形態の分解状態を示す斜視図である。
【図１３ｙｘｂ】溢れ防止組立体の第１の実施形態の組立状態を示す斜視図である。
【図１３ｙｘｃ】図１３ｙｘａ及び図１３ｙｘｂに記載の溢れ防止組立体の分解状態を示す背面図である。
【図１３ｙｘｄ】図１３ｙｘａ及び図１３ｙｘｂに記載の溢れ防止組立体を示す正面図である。
【図１３ｙｘｅ】ある向きに横倒しになっている図１３ｙｘａ〜図１３ｙｘｄに記載の圧力除去・圧力均等化手段を備えたコードレス液体加熱用機器を示す概略断面図である。
【図１３ｙｘｆ】他の向きに横倒しになっている図１３ｙｘａ〜図１３ｙｘｄに記載の圧力除去・圧力均等化手段を備えたコードレス液体加熱用機器を示す概略断面図である。
【図１３ｙｘｇ】図１３ｙｘｅ及び図１３ｙｘｆに記載の圧力除去・圧力均等化手段の変形例を備えた機器を示す概略平面図である。
【図１３ｙｘｈ】転倒して（ひっくり返って）、注ぎ口が下方に向いてかつ／または注ぎ口が下方に向いて接触している状態を示している、図１３ｙｘｇに記載の機器を示す概略正面図である。
【図１３ｙｘｉ】ある向きに横倒しになっている図１３ｙｘｇ及び図１３ｙｘｊに記載の圧力除去・圧力均等化手段を備えたコードレス液体加熱用機器を示す概略断面図である。
【図１３ｙｘｊ】他の向きに横倒しになっている図１３ｙｘｇ及び図１３ｙｘｊに記載の圧力除去・圧力均等化手段を備えたコードレス液体加熱用機器を示す概略断面図である。
【図１３ｙｘｋ】図１３ｙｘａ〜図１３ｙｘｄに記載の溢れ防止組立体を備えていない直立正常位置にあるコードレス液体加熱用機器を示す切取図である。
【図１３ｙｘｌ】閉鎖位置にある溢れ防止組立体を示している、図１３ｙｘａ〜図１３ｙｘｄに記載の溢れ防止組立体を備えた直立正常位置にあるコードレス液体加熱用機器を示す切取図である。
【図１３ｙｘｍ】開放位置にある溢れ防止組立体を示している、図１３ｙｘａ〜図１３ｙｘｄに記載の溢れ防止組立体を備えた直立正常位置にあるコードレス液体加熱用機器を示す切取図である。
【図１３ｙｘｎ】組立前の溢れ防止組立体を示している、直立正常位置にあるコードレス液体加熱用機器の溢れ防止組立体を示す概略断面図である。
【図１３ｙｘｏ】閉鎖位置にある溢れ防止組立体を示している、直立正常位置にあるコードレス液体加熱用機器の溢れ防止組立体を示す概略断面図である。
【図１３ｙｘｐ】開放位置にある溢れ防止組立体を示している、直立正常位置にあるコードレス液体加熱用機器の溢れ防止組立体を示す概略断面図である。
【図１３ｙｘｓ】溢れ防止組立体の第２の実施形態の分解状態を示す斜視図である。
【図１３ｙｘｔ】溢れ防止組立体の第２の実施形態の組立状態を示す斜視図である。
【図１３ｙｘｕ】図１３ｙｘｓ及び図１３ｙｘｔに記載の溢れ防止組立体の正面を示す斜視図である。
【図１３ｙｘｗ】図１３ｙｘｓ〜図１３ｙｘｕに記載の溢れ防止組立体を示す正面図である。
【図１３ｙｘｘ】図１３ｙｘｓ〜図１３ｙｘｗに記載の閉鎖位置にある溢れ防止組立体備えたコードレス液体加熱用機器を示す概略断面図である。
【図１３ｙｘｙ】図１３ｙｘｓ〜図１３ｙｘｗに記載の開放位置にある溢れ防止組立体備えたコードレス液体加熱用機器を示す概略断面図である。
【図１３ｙｙａ】溢れ防止組立体の第３の実施形態の分解状態を示す斜視図である。
【図１３ｙｙｂ】溢れ防止組立体の第３の実施形態の組立状態を示す斜視図である。
【図１３ｙｙｃ】図１３ｙｙａ及び図１３ｙｙｂに記載の閉鎖位置にある溢れ防止組立体備えたコードレス液体加熱用機器を示す概略断面図である。
【図１３ｙｙｄ】図１３ｙｙａ及び図１３ｙｙｂに記載の開放位置にある溢れ防止組立体備えたコードレス液体加熱用機器を示す概略断面図である。
【図１３ｙｙｅ】注ぎ口７が上方に向いた状態にある、図１３ｙｘａ〜図１３ｙｙｅに記載の溢れ防止手段と図１３ｙｗｈ〜図１３ｙｗｙに記載のスチーム弁組立体とを備えたある向きに横倒しになっているコードレス液体加熱用機器のある実施形態を示す概略断面図である。
【図１３ｙｙｆ】注ぎ口７が上方に向いた状態にある、図１３ｙｘａ〜図１３ｙｙｅに記載の溢れ防止手段と図１３ｙｗｈ〜図１３ｙｗｙに記載のスチーム弁組立体とを備えた他の向きに横倒しになっているコードレス液体加熱用機器のある実施形態を示す概略断面図である。
【図１３ｙｙｇ】図１３ｙｘａ〜図１３ｙｘｄに記載の溢れ防止手段と１３ｙｗｈ〜図１３ｙｗｓに記載のスチーム弁組立体とを備えた直立位置にあるコードレス液体加熱用機器を示す概略図である。
【図１３ｙｙｈ】本発明の他の実施形態にかかる溢れ防止組立体とスチーム弁組立体とを備えた機器を示す概略断面図である。
【図１３ｙｙｉ】開放位置にある溢れ防止組立体を示している、図１３ｙｙｈに記載の機器を示す概略断面図である。
【図１３ｙｙｊ】直立正常位置にあり、例示、明瞭さ及び説明のために蓋の非本質的な構成要素が削除されている、スチーム弁組立体を備えた図１３ｙｙｈ及び図１３ｙｙｉに記載の機器を示す等角図である。
【図１３ｙｙｋ】スチーム弁組立体の内部構成が灰色の線で示されている、図１３ｙｙｉの詳細図である。
【図１３ｙｙｌ】ある向きに横倒しになっている、図１３ｙｙｈ〜図１３ｙｙｋに記載の機器を示す概略斜視図である。
【図１３ｙｙｍ】他の向きに横倒しになっている、図１３ｙｙｈ〜図１３ｙｙｋに記載の機器を示す概略斜視図である。
【図１３ｙｙｎ】他の向きに横倒しになっている、図１３ｙｙｈ〜図１３ｙｙｋに記載の機器を示す概略斜視図である。
【図１３ｙｙｏ】他の向きに横倒しになっている、図１３ｙｙｈ〜図１３ｙｙｋに記載の機器を示す概略斜視図である。
【図４９ｚｅ】乱流管理装置を備え頭部スペースが縮小されている、従来の液体加熱用機器を示す断面図である。
【図４９ｚｏ】乱流管理装置を備え頭部スペースが縮小されている、第１の実施形態にかかる液体加熱用機器を示す断面図である。
【図４９ｚｐ】バッフルの正面を示す等角図である。
【図４９ｚｑ】図４９ｚｏに記載のバッフルの領域を示す概略切取図である。
【図４９ｚｑａ】第１の実施形態にかかる液体加熱用機器の注ぎ口７の前に重ね合わせられた図４９ｚｏに記載のバッフルを示す概略図である。
【図４９ｚｑｂ】図４９ｚｑａに記載のバッフルのある実施形態を示す図である。
【図４９ｚｑｃ】図４９ｚｏに記載のバッフルを備えた第１の実施形態にかかる液体加熱用機器の断面を示す概略図である。
【図４９ｚｒ】注ぎ位置にある図４９ｚｏに記載の液体加熱用機器のバッフルを詳細に示す概略断面図である。
【図４９ｚｓ】図４９ｚｏに記載のバッフルを備えていない、組立前の頭部スペースが縮小された液体加熱用機器を示す切取図である。
【図４９ｚｔ】図４９ｚｏに記載のバッフルを備えている、組立後の頭部スペースが縮小された液体加熱用機器を示す切取図である。
【図４９ｚｕ】組立前のバッフル及び機器フィルタの背面を示す斜視図である。
【図４９ｚｖ】組立後のバッフル及び機器フィルタの背面を示す斜視図である。
【図４９ｚｗ】図４９ｚｏに記載のバッフルと機器フィルタとを備えている、組立後の頭部スペースが縮小された液体加熱用機器を示す切取図である。
【図４９ｚｘ】注ぎ位置にあるバッフルの他の実施形態を示す概略切取図である。
【図４９ｚｙ】スチームチューブをスチームキャップの中に挿入して固定する際の３つの段階のうちの１つを示す概略図である。
【図４９ｚｚ】スチームチューブをスチームキャップの中に挿入して固定する際の３つの段階のうちの１つを示す概略図である。
【図４９ｚｚａ】スチームチューブをスチームキャップの中に挿入して固定する際の３つの段階のうちの１つを示す概略図である。
【図４９ｚｚｂ】蓋の中に設けられたスチームパスモールド成型体のある実施形態を示す概略断面図である。
【図４９ｚｚｃ】組立前のバッフルを備えている、頭部スペースが縮小された液体加熱用機器のある実施形態を概略的に示す等角切取図である。
【図４９ｚｚｄ】組立前の図４９ｚｚｃに記載のバッフルを備えている、頭部スペースが縮小された液体加熱用機器の側面を示す概略切取図である。
【図４９ｚｚｅ】第１の組立段階にある図４９ｚｚｃに記載のバッフルを備えている、頭部スペースが縮小された液体加熱用機器を概略的に示す等角切取図である。
【図４９ｚｚｆ】第１の組立段階にある図４９ｚｚｅに記載のバッフルを備えている、頭部スペースが縮小された液体加熱用機器の側面を示す概略切取図である。
【図４９ｚｚｇ】最後の組立段階にある図４９ｚｚｃに記載のバッフルを備えている、頭部スペースが縮小された液体加熱用機器を概略的に示す等角切取図である。
【図４９ｚｚｈ】最後の組立段階にある図４９ｚｚｇに記載のバッフルを備えている、頭部スペースが縮小された液体加熱用機器の側面を示す概略切取図である。
【図５３ｍｋａ】本発明のある実施形態にかかるコードレスソケットコネクタ用のコードレスプラグコネクタを備えた統合型コントロール装置５２０を下側から見て示す等角図である。
【図５３ｍｋｂ】本発明のある実施形態にかかるコードレスソケットコネクタを上側から見て示す等角図である。
【図５３ｍｋｃ】図５３ｍｋｂに記載のコードレスソケットコネクタを詳細に示す等角図である。
【図５３ｍｋｄ】図５３ｍｋｃに記載のコードレスソケットコネクタを示す概略平面図である。
【図５３ｍｋｅ】ギャップ幅Ｇａを示し、このギャップ幅が従来のソケットコネクタの径に対して一定となっていることを示している、従来のソケットコネクタを拡大して示す概略平面図である。
【図５３ｍｋｆ】突部の領域のみに必要とされる同一のギャップ幅Ｇａを示している、図５３ｍｋｂ〜図５３ｍｋｄに記載のソケットコネクタを拡大して示す概略平面図である。
【図５３ｍｋｇ】ドッキング前の本発明の実施形態にかかる図５３ｍｋａ及び図５３ｍｋｂに記載のコードレスプラグコネクタ及びコードレスソケットコネクタを示す概略断面図である。
【図５３ｍｋｈ】ドッキング中の本発明の実施形態にかかる図５３ｍｋａ及び図５３ｍｋｂに記載のコードレスプラグコネクタ及びコードレスソケットコネクタを示す概略断面図である。
【図５３ｍｋｉ】ドッキング中の本発明の実施形態にかかる図５３ｍｋａ及び図５３ｍｋｂに記載のコードレスプラグコネクタ及びコードレスソケットコネクタを示す概略断面図である。
【図５３ｍｋｊ】ドッキング後の本発明の実施形態にかかる図５３ｍｋａ及び図５３ｍｋｂに記載のコードレスプラグコネクタ及びコードレスソケットコネクタを示す概略断面図である。
【図５３ｍｋｋ】本発明の実施形態にかかる図５３ｍｋｂ〜図５３ｍｋｄ及び図５３ｍｋｆ〜図５３ｍｋｊに記載のソケットコネクタとのプラグコネクタのドッキングを示す概略平面図である。
【図５３ｍｋｌ】ソケットコネクタの更なる実施形態を示す概略平面図である。
【図５３ｍｋｍ】ソケットコネクタの更なる実施形態を示す概略平面図である。
【図５３ｍｋｎ】ソケットコネクタの更なる実施形態を示す概略平面図である。
【図５３ｑｃｚｏａ】説明の都合上非本質的な構成要素が取り除かれている従来の統合型コントロール装置の分解状態を示す等角断面図である。
【図５３ｑｃｚｏｂ】ある星形ワッシャを示す等角図である。
【図５３ｑｃｚｏｃ】他の星形ワッシャを示す等角図である。
【図５３ｑｃｚｏｄ】動作段階にある図５３ｑｃｚｏａに記載の統合型コントロール装置を示す概略断面図である。
【図５３ｑｃｚｏｅ】動作段階にある図５３ｑｃｚｏａに記載の統合型コントロール装置を示す概略断面図である。
【図５３ｑｃｚｏｆ】動作段階にある図５３ｑｃｚｏａに記載の統合型コントロール装置を示す概略断面図である。
【図５３ｑｃｚｏｇ】本発明のある実施形態にかかる改良された減衰手段を備えた図５３ｑｃｚｏａに記載の統合型コントロール装置を示す概略断面図である。
【図５３ｑｃｚｏｈ】改良された減衰手段の変形例の形成前の状態を示す等角図である。
【図５３ｑｃｚｏｉ】改良された減衰手段の変形例の形成後の状態を示す等角図である。
【図５３ｑｃｚｏｊ】図５３ｑｃｚｏｈ及び図５３ｑｃｚｏｉに記載の改良された減衰手段を備えた図５３ｑｃｚｏａに記載の統合型コントロール装置を示す概略断面図である。
【図５３ｑｃｚｚｌ】本発明のある実施形態にかかるコードレスソケットコネクタと下側パワーベースとの分解状態を示す等角図である。
【図５３ｑｃｚｚｍ】図５３ｑｃｚｚｌに記載のコードレスコネクタと下側パワーベースとの組立体にベースカバーのモールド成型体を設けたものを示す等角断面図である。
【図５３ｑｃｚｚｎ】図５３ｑｃｚｚｌに記載のコードレスコネクタと下側パワーベースとの組立体にベースカバーのモールド成型体を設けたものを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下の記載には、独立してまたは組み合わせることにより、極めて特定の機器の構成に影響を与えるだけでなく、他の家庭用及び商業用の機器にも使用可能な発明が開示されている。
【００６０】
本明細書の別個の章に実施形態が記載されており、各章は、特定の課題への簡潔な導入部を含む。
【００６１】
実施形態のうちの少なくともいくつかは、本件出願人の以前に出願された及び／または同時に出願された特許出願に対する改良であり、適切な特許番号が提供されて特定ケースが参照されている。これら参照されている特許出願のうち本件と関係のある内容は参照により本明細書に記載加入するものとする。
【００６２】
背景技術の重複を回避するため、価格の低下、材料費の削減、サイズの縮小などに言及する際には、特定の開示内容と関係しうる上述の側面の各々が考慮されるものとする。
【００６３】
本発明の説明、明細書及び特許請求の範囲における記載では、本発明に記載の例えば「サイズの縮小」は、潜在的縮小、例えば従来の設計方法及び／または組立方法と比較した材料の使用方法をも包含する。用語「サイズの縮小」は、限定を意図するものではない。
【００６４】
本発明の説明、明細書及び特許請求の範囲おける記載では、とくに明記しない限り、上方向及び下方向は、水平面に直立して置かれた時のベッセルの向きを指す。軸方向は、原則として通常、ベッセルの略垂直軸（ｎｏｒｍａｌｌｙ  ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ  ｖｅｒｔｉｃａｌ  ａｘｉｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｖｅｓｓｅｌ）を指す。半径方向は、軸方向に対して略直角の方向を指すが、ベッセルが円筒形状であることを必ずしも示唆しない。
【００６５】
本発明、明細書及び特許請求の範囲の記載において、とくに明記しない限り、活電部（ｌｉｖｅ  ｅ１ｅｃｔｒｉｃａｌ  ｐａｒｔｓ）を有している雌コネクタまたは雌接続部品は、本明細書において以後ソケットと呼び、当該ソケットの中に差し込まれる雄コネクタまたは雄接続部品は、本明細書において以後プラグと呼ぶ。
【００６６】
以下の記載では、異なる実施形態において同様の機能を有する部品には同一の参照番号が付されている。図面は概略的なものであり、特に明記しない限り、これらの図面から寸法及び角度を正確に求めることはできない。
【００６７】
以下の記載では、全ての側面においてコスト及び価格に対して有利な効果を与える施策を組み合わせたものが開示されている。
【００６８】
少なくとも一部の実施形態では、図１の参照番号を記載して図１の構成要素に依存しているまたはそれを参照している場合もある。
【００６９】
本発明の説明、明細書及び特許請求の範囲における記載では、とくに明記しない限り、装置、システム、手段、ユニット、機構及びデバイスという用語は、等価な意味を持つものとする。
【００７０】
本発明の説明、明細書及び特許請求の範囲における記載では、とくに明記しない限り、パワーベース２またはコードレス液体加熱用機器１に電力を供給するリード線という用語は、コード１３及びケーブル３３６という用語を用いて表記されてもよい。これら用語の各々は同様の意味または等価な意味を有しているものとする。
【００７１】
本発明の説明、明細書及び特許請求の範囲における記載では、とくに明記しない限り、液体及び水という用語は等価な意味を持つものとする。
【００７２】
本発明の説明、明細書及び特許請求の範囲における記載では、とくに明記しない限り、ケトル、安全ケトル、機器、ベッセル及びタンクという用語は等価の意味を持つものとする。
【００７３】
本発明の説明、明細書及び特許請求の範囲における記載では、とくに明記しない限り、機器及び機器プロパーという用語はデバイス及び／または機器それ自体、例えばそのパワーベースに着脱可能なケトル、ミルク泡立て器、ブレンダ、及び／またはミキサーなどのことを意味するものとする。機器がコードレスであり、その機器の一部分が例えば充填する間及び／または注ぐ間にパワーベースから分離可能になっている場合、機器プロパーはパワーベースから分離可能な部分を意味する。
【００７４】
本発明の説明、明細書及び特許請求の範囲における記載では、とくに明記しない限り、防水、洗浄可能、洗濯可能及び浸漬可能という用語は等価な意味を持つものとする。さらに、水という用語は、例えば他の液体タイプ及び／または通気された液体、例えば泡状液体もしくは石鹸の泡を包含しうる。
【００７５】
本発明の説明、明細書及び特許請求の範囲における記載では、とくに明記しない限り、防水性コードレスコネクタ及び／または防水性構成部品という用語はコードレスコネクタ及び／または構成部品それ自体が防水性能を持っている、すなわちコードレスコネクタ及び／または構成部品への水の流入または通り抜けを防止または抑制することを意味する。
【００７６】
本発明の説明、明細書及び特許請求の範囲における記載では、とくに明記しない限り、部及び部分という用語は等価な意味を持つものとする。
【００７７】
本発明、明細書及び特許請求の範囲における記載では、とくに明記しない限り、電気接続の説明において、個別接触、接触部及び接触領域という用語は等価の意味を持つものとする。
【００７８】
本発明の説明、明細書及び特許請求の範囲における記載では、とくに明記しない限り、ケトル、安全ケトル、機器及びベッセルは、別個のタンク、例えばろ過用のタンクまたは送出用のタンクを必要としないタンクとして機能しうる。
【００７９】
本発明、明細書及び特許請求の範囲における記載では、とくに明記しない限り、上方向及び下方向は、水平面に直立して置かれた時のベッセルの向きを指すものである。軸方向は、原則として通常、ベッセルの略垂直軸を指す。半径方向は、軸方向に対して略直角の方向を指すが、ベッセルが円筒形状であることを必ずしも示唆しない。
【００８０】
本発明、明細書及び特許請求の範囲における記載では、とくに明記しない限り、活電部（ｌｉｖｅ  ｅ１ｅｃｔｒｉｃａｌ  ｐａｒｔｓ）を有している雌コネクタまたは雌接続部品は、本明細書において以後ソケットと呼び、当該ソケットの中に差し込まれる雄コネクタまたは雄接続部品は、本明細書において以後プラグと呼ぶ。
【００８１】
本発明の説明、明細書及び特許請求の範囲における記載では、とくに明記しない限り、スチームチャンバ及びスチーム弁組立体という用語は等価な意味を持ちうる。スチームチャンバ及びスチーム弁組立体は、例えば蓋、タンク、スチームチューブまたはハンドルなどに設けられてベッセルの一部分を形成するようになっていてもよい。それに代えて、スチームチャンバ及びスチーム弁組立体がベッセルの一部に、例えば蓋、タンク、スチームチューブ、ハンドルなどに固定または着脱可能に取り付けられるようになっていてもよい。
【００８２】
本発明、明細書及び特許請求の範囲における記載では、とくに明記しない限り、発熱体の一部の説明びおいて、伝熱プレート及び熱拡散プレートという用語は等価の意味を持つものとする。
【００８３】
本発明、明細書及び特許請求の範囲の記載では、とくに明記しない限り、ベッセル本体の一部の説明において、開口部（ｏｐｅｎｉｎｇ）及び穴（ａｐｅｒｔｕｒｅ）という用語は等価の意味を持つものとする。
【００８４】
本発明、明細書及び特許請求の範囲の記載では、とくに明記しない限り、トリップレバー及び／またはコントロール装置の説明において、オーバーセンター（ｏｖｅｒ  ｃｅｎｔｒｅ）及びバイステイブル（ｂｉｓｔａｂ１ｅ）という用語は等価の意味を持つものとする。
【００８５】
図１には、本発明の実施形態を適用しうる液体加熱用機器の一例として、機械的アクチュエータを備えた水差し用ケトル（ｊｕｇ  ｋｅｔｔ１ｅ）が概略的に示されている。この一例では、水差し用ケトルは、コードレス電気ポットであり、ベッセル本体１と、パワーベース２とを備えている。ベッセル本体１及びパワーベース２は、夫々、本体用コードレスコネクタ３及びベース用コードレスコネクタ４を有している。これらは、例えば本件出願人自身の特許公開公報である国際公開公報ＷＯ９４／０６２８５号に記載されかつオッターコントロールズ株式会社により例えばＣＳ４／ＣＳ７シリーズ（パワーベースソケット）及びＡｌ、ＣＰ７またはＣＰ８（機器プラグ）という呼び名で販売されているタイプの３６０°コードレスコネクタである。パワーベース２は、電源コード１３により電源コンセント（図示せず）に連結可能となっている。ベッセル１、パワーベース２、コードレスプラグコネクタ３及び／またはコードレスソケットコネクタ４の各々には、エミッター、検出器３１、光透過可能な環状シール２１及び／または光透過可能な環状リング４１が設けられるようになっていてもよい。
【００８６】
例えば、水差し用ケトルは、電気機械コントロール装置６０を備えていてもよい。ここでいう電気機械コントロール装置６０とは、本件出願人自身のＡｌシリーズ統合型３６０°コントロール装置または電子コントロール装置１５のことである。電気機械コントロール装置６０は、一体式の蒸気スイッチ７３を備えるようになっていてもよいし、またはそれに代えて、別個の蒸気スイッチ７３ａが例えばハンドル９内に設けられるようになっていてもよい。液体加熱用機器にはスイッチアクチュエータ３０５または３０５ａが設けられるようになっていてもよい。このスイッチアクチュエータ３０５または３０５ａは、例えば公知のオーバーセンタートリップレバー機構（図１に図示せず）を用いて、コントロール装置６０と相互に作用し、機器の動作状態を切り替えるようになっている。それに代えて、電子式コントロール装置１５が他のユーザインターフェース１１を用いるようになっていてもよい。電子式コントロール装置１５及び／またはユーザインターフェース１１のいずれか一方または両方が、ベッセル１及び／またはパワーベース２のうちの一方または両方に配置されるようになっていてもよい。
【００８７】
ベッセル本体１は、加熱される液体を収容するためのタンク５と、蓋８と、注ぎ口７と、ハンドル９と、サブベース部１９を有するベースセクション６とを備えている。このサブベース部１９はベッセル本体１の底面を形成している。注ぎ口７により、一次的な通気及び／または圧力均等化が提供されるようになっていてもよい。また、注ぎ口７は、スクリーンメッシュ６５９を有する注ぎ口フィルタ７４０をさらに備えていてもよい。ベッセル本体１には、本件出願人自身の英国特許出願公開公報ＧＢ−Ａ−２４８４５７１号に記載されているように、注ぎ口７の後側の位置にバッフル７３０をさらに設けることにより、加熱行程の間、注ぎ口からの水の放出または吐き出しを削減または抑制するようになっていてもよい。
【００８８】
コードレスプラグコネクタ３は、シール２１を用いてサブベース１９を介して機器１の中に直接的に及び／または間接的に封入される防水性、又は洗浄可能なコードレスプラグコネクタ３であってもよいし、機器１内に密封領域及び／または防水区画６を提供するようになっていてもよい。密封領域及び／または防水区画６の中に、例えば発熱体の如き電気部品、機械的または電子的なコントロール装置、ＮＴＣ、攪拌機、ミキサー、ブレンダ、センサー、ＲＣＤ、モータ、充電可能または充電不能な電源、リフトオフスイッチオフ機構、ワイヤリングハーネスなどを収容することにより、機器をディッシウォッシャの中で洗うことまたは水の中に浸漬させて洗浄することが可能となる。このことは、本件出願人自身の国際公開公報ＷＯ−Ａ１−２００８／０１２５０６号に記載されている。この場合、内部の構成部品を含む防水区画６は、機器を防水または洗濯可能とするために封止材または充填材料でさらに充填されること及び／または部分的に充填されることを必要としなくともよい。
【００８９】
蓋８は、ユーザアクチュエータを用いて開閉操作可能となっていてもよく、ヒンジ、ラッチまたは他の手段によりベッセルに固定されるようになっていてもよい。蓋８は、機器が転倒した場合に当該蓋が所定位置に留まり、液体を漏洩させることのないように、ベッセルとの間にしっかりと密封状態を形成するようになっていてもよい。
【００９０】
ベッセル１は、本件出願人自身の国際公開公報ＷＯ−Ａ２−２０１１／１０１６４２号に記載のように、注ぎ口７及び／またはスチーム流入口の領域に溢れ防止手段、例えば、１４９、６４０をさらに備えて、機器が偶然に転倒してしまった場合または倒されてしまった場合の漏洩を減らすまたは無くすようになっていてもよい。
【００９１】
スチームチューブ７０及びスチームキャップ１０１が提供され得る。スチームチューブは、水位レベル２２５の上方の領域からスチームスイッチ７３または７３ａまで連通している。スチームチューブは、例えばハンドル９の一部として形成されてもよいし、タンク壁５の一部として形成されてもよいし、または例示されているように、別個のチューブとして形成されてもよい。スチームチューブが発熱体を通過する場合、適切なシール５８４及び更なるスチームガイド５９９が設けられるようになっていてもよい。ベッセル本体１は、いかなる形状であってもよいし、また、例えばプラスチック、金属、ガラス、またはセラミックから形成されてもよい。ベッセル本体は、例示されているように一枚壁を有するようにされてもよいし、またはそれに代えて、二重壁にすることにより、例えばベッセルが熱損失に対して良好に断熱され、又は触れた時に壁を冷たく感じるようにされてもよい。
【００９２】
液体は要素プレート１２により加熱され、該要素プレート１２はタンク５のベースを形成しうる。機器１のタンク５には、水位レベルマーク及び／または機器１の状態を示す他の機能が設けられていてもよい。要素プレート１２は、加熱手段を備え、コードレスコネクタ３を介して電力を受け取るように接続されている。加熱手段は、例示されているような被膜素子３９、または、厚膜素子、誘導素子及び／もしくはダイカスト素子のような構成であってもよい。熱伝達手段４１０が設けられ、要素プレート１２がステンレス鋼及び／または他の適切な基板からなっていてもよい。図示されているように、要素プレート１２は、国際公開公報ＷＯ−Ａ−９９／１７６４５号に記載されているＥａｓｉｆｉｘ（登録商標）シール構造を用いてベッセル本体１の中に封入されるようになっていてもよい、または、例えば接着、溶接またはクランプ締めのごとき他の封止（シール）手段が用いられてもよい。要素プレート１２は着脱可能な環状の支持部材４０１によりベッセル１内で支えられるようになっていてもよい。また、要素シールシステム（ｅ１ｅｍｅｎｔ  ｓｅａｌｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）は、要素プレート１２とベッセル１との間に中間フランジ４３８をさらに有していてもよい。
【００９３】
上述のまたは後述の構成部品の各々は、組立手順の一部として機器１の中に固定される別個及び／または異なる実体として提供されてもよい。
【００９４】
本発明の実施形態のうちの少なくとも一部は、ベッセルの底面に発熱体を設けるのではなく発熱体が水の中に浸けられる液体加熱ベッセルに適用可能である。
【００９５】
本発明の実施形態のうちの少なくとも一部は、コードレスコネクタではなく電源コードにより直接接続可能な液体加熱ベッセルに適用可能である。
【００９６】
本発明の実施形態のうちの少なくとも一部は、ケトルまたは加熱魔法瓶及びポット、ブレンダ、アイロン、湯沸かし器、コーヒー及びエスプレッソメーカー、ジューサー、スムージーメーカー、パン（鍋）、スープメーカー、ソースメーカー、蒸し器、ティーメーカー、チョコレートファウンテン、フォンデュー、スロークッカー、フッドプロセッサー、ブレンダ、真空ポット、ミルク泡立て器、冷蔵庫、ウォータークーラー、水ディスペンサ、オンデマンド方式お湯供給電気器具、自動販売機、ならびに／または、スロットイン電気器具に適用可能である。いうまでもなく上述のリストは全てを網羅するものではない。
【００９７】
本発明の実施形態のうちの少なくとも一部は、熱湯を収容するための非電気器具、例えばパン（鍋）、電子レンジで使える容器などに適用可能である。
【００９８】
本発明の実施形態のうちの少なくとも一部は、極端な湿気のある屋外の用途または領域に適用可能である。
【００９９】
本発明の説明、明細書及び特許請求の範囲おける記載では、とくに明記しない限り、液体及び水という用語は等価な意味を持つものとする。
【０１００】
ベッセル用の溢れ防止システム
液体加熱用電気機器の場合、この電気機器が誤ってひっくり返され、又はつまずかれて熱湯が漏洩してしまう危険性がある。この液体が沸騰した状態またはそれに近い状況の場合にあるため、このようにしてこぼれ出てしまうとユーザまたはすぐ近くにいる人に深刻なやけどさせてしまう恐れがある。
【０１０１】
また、熱湯がこぼれ出るのを減らしてまたは無くして熱湯を浪費しないようにすることによりエネルギの節約をする必要性がある。
【０１０２】
このようなこぼれ出しの削減または抑制をするための提案が従来技術分野において多くなされてきた。これらの解決策は、ユーザによる操作及び／または可動部を必要とするおおむね３タイプのうちの１つに該当する：
ｉ）  例えば弁を手動で開く時にのみ液体を注ぐことができる手動タイプ：例えば国際公開公報ＷＯ−Ａ−２０１１／１０１６４２号の図１３ａ〜図１３ｆを参照。弁がユーザが操作するアクチュエータに組み込まれている。
ｉｉ）  例えば重力により機器の向きとともに移動する１つ以上の部品を用いて機器が特定の向きにある時にのみ液体を注ぐことができる自動タイプ：例えば、国際公開公報ＷＯ−Ａ−２０１１／１０１６４２号の図１５ａから図２１ｂには、垂直軸に枢動可能に取り付けられ、振り子支持部材により支えられる振り子の形態を有する重力付勢弁（ｇｒａｖｉｔｙ  ｂｉａｓｅｄ  ｖａｌｖｅ）が例示されている。振り子は、機器が直立しているまたは注ぎ口７の方に向けて前方に傾けられている時、両側にある夫々のバネから作用を受けて振り子１５９が中心に合わせられるようになっている。これらのバネの力が振り子と振り子支持部材１５４との間のいかなる摩擦も克服するのに十分であるため、振り子１５９は平衡状態におかれる。注ぐ際に機器が注ぎ口の方に傾けられると、振り子の中央の凹部により、液体は穴を通り蓋チャンバ７１の中へと流れ、その後、穴を通り注ぎ口の中へと流入していくことが可能となる。
ｉｉｉ）  衝撃及び／または迅速な減速に対して弁が敏感に反応する慣性タイプ：例えば国際公開公報ＷＯ−Ａ−２０１１／１０１６４２の図１４ａ〜図１４ｄには、弁座が蓋下側壁の注ぎ口側の近くに位置する内側突出部を備えており、この内側突出部により、注ぐ際に機器が前方に向けて傾けられた時に円錐形状の弁が上方に向けて摺動して穴を閉じてしまうのが防止されるようになっていることが例示されている。しかしながら、機器が急に前向きに転倒した場合には弁が内側突出部を飛び越えて蓋上側シール面との間をシールするようになっている。機器が側面方向にまたは後向きに転倒した場合には弁部材は内側突出部とは係合せずに蓋上側シール面との間をシールして穴を閉じるようになっている。
【０１０３】
機器を安全にする対策が機器の使用を困難なものにしてしまう場合も非常に多い。
【０１０４】
ほとんどの先端技術は家庭用の水沸かし機器に向けられている。下記の記載では、家庭用の水沸かし機器のことを安全ケトルと呼ぶこととする。
【０１０５】
ケトルの問題となっているものの１つは、正常使用時（充填、注ぎ、加熱及び冷却のサイクル）においてならびに機器が転倒した場合などのような異常状態において機器から圧力を除去し／または通気を提供する必要性が存在するということである。一般的にいえば、ケトルの注ぎ口はスチームのための一次的な圧力除去手段及び通気手段として働き、また、膨張収縮に対応するようにも働く。例えばこぼれ出しを防止するために注ぎ口をシールまたは部分的にシールする場合には別の一次的な通気手段が通常提供されることになる。
【０１０６】
例えば安全ケトルの通気に関する他の要件は、タンクと大気との間の圧力の均等化により水がタンクから自由に流れ出ることができるようにする必要性が存在するということである。
【０１０７】
タンクから離して取り付けられる温度調節器（例えば、スチームスイッチ）が組み込まれるケトルの場合、スチームチューブがタンクとスチームスイッチとの間を連通するようになっていてもよいし、また、このスチームチューブが機器に対して二次的な通気及び／または圧力均等化を提供するようになっていてもよい。
【０１０８】
安全ケトルでは、一次的な通気手段または二次的な通気手段が溢れ防止機構によって妨げられてしまう恐れもあれば、それに加えてまたはそれに代えて、過剰な水圧により一次的な通気手段または二次的な通気手段が熱湯を放出してしまう恐れもある。
【０１０９】
コードレスケトルの場合も、ケトルがひっくり倒されてからも発熱体と水との間の温度差によりしばらくの間沸騰が継続する可能性があるので、電源が切断された後であっても、圧力がさらにある程度まで上昇してしまう恐れがある。
【０１１０】
例えば日本国特許出願公開公報特開２００８/２１２３１５号には、スチーム用に別個の通気用流出口を備えたマニュアルタイプの安全ケトルが開示されている。日本において市販されている安全ケトルの試験では、また、それについて開示されている特許出願の内容に基づけば、安全ケトルが横倒しになると沸騰湯が通気用流出口から活きよいよく噴き出てしまった。
【０１１１】
それに加えて、スチームの圧力により熱湯がスチームチューブを介してハンドル及び／またはサブベースの中へ流れてしまうために、機器が転倒した後、ユーザがこの機器を拾い上げようとした場合に熱くなった表面及び／または液体と誤って接触してしまう危険が存在する。さらに、ハンドル及び／またはサブベースの中に収容されうる電気部品と過剰な水が接触してしまう危険性も存在する。
【０１１２】
しかしながら、例えば英国特許出願公開公報ＧＢ−Ａ−２２７２６２９号によれば、液体加熱用ベッセルがインターロックまたは弁によって完全に閉じられているような場合にはスチーム圧がベッセルの内部で上昇して爆発してしまう危険性も存在する。
【０１１３】
安全ケトルにおいて対処される他の問題は、容易な充填及び／または注ぎを可能とする必要性が存在するという点である。
【０１１４】
本件出願人による国際公開公報ＷＯ−Ａ−２０１１／１０１６４２号には上述の問題を克服するための複数の手段が開示されている。これらの複数の手段には、ユーザが自分で操作することなく安全ケトルから注ぐことができ、かつ、溢れ防止用の一次的及び／または二次的な通気手段も提供することができるようにする移動式振り子構造に基づく市販のシステムが含まれる。
【０１１５】
これらの自動化構造がローカルマーケティング要件を必ずしも満たすとは限らないことは明らかである。例えば、ユーザによる操作が悪影響を及ぼすとみなされるどころか有益なことであと考えられる場合もある。しかしながら、初期位置において溢れ防止手段を提供するととともに一次的な通気手段も提供する改良をユーザ操作構造に加える必要性は存在する。
【０１１６】
本件出願人による国際公開公報ＷＯ−Ａ−２０１２／１１０９２５号には溢れを防止するという課題を克服するための手段が開示されている。この手段によれば、転倒した後、機器が注ぎ口を上向きにして静止するようになっている。しかしながら、機器が横になって静止する前に機器が前向きに転倒する場合／時に注ぎ口から液体がこぼれ出るのを防止及び／または抑制する必要性が依然として存在する。さらに、機器の後部の方にはスチームチューブが存在しているのが一般的であるので、機器が注ぎ口を上向きにして静止するようになっていても液体がスチームチューブの中へ流入してしまうのを防止する必要性が存在する。
【０１１７】
図面を参照して特定される下記の実施形態の各々は、上述の問題に対して解決策を提供するために他の実施形態から独立して用いられてもよいしまたは一緒に用いられてもよい。本発明者らは、このように組み合わせられる複数の構成からなる実施形態を例示している。  
【０１１８】
実施形態の全範囲及びそれらの組み合わせが広範囲に及ぶものであることは明白である。しかしながらいうまでもなく、本明細書の記載を読んだ当業者がこれらの実施形態の解決策を組み合わせることにより個々の電気機器の特定の問題に対処することができるようになるが、それらも本発明の範囲内に含まれる。
【０１１９】
従来、溢れ防止手段は、ケトルまたは加熱魔法瓶及びポットの如きポータブル電気温水機器において用いられてきた。更なる機器の例には、熱湯の溢れ出しを防止するなんらかの形態を必要とする機器が含まれうる。この場合、後述される安全ケトルにかかる実施形態は、こぼれたり及び／または蹴り倒されたりするいかなる液体加熱機器にも適用可能である。更なる機器の例には、パン（鍋）及び電子レンジで使える容器の如き熱湯を収容するための非電気機器が含まれうる。従って、調理の最中やその直後まで食物または液体の加熱を安全に換気しながら行うことができるようになる。正常使用時には圧力が過剰に上昇しないように及び／またはこぼれがないようすることができ、また、容器を落とした場合またはひっくり返した場合には過剰な漏洩を防止することができる。
【０１２０】
水を加熱するベッセルは、水が沸騰する時に生じる恐れのある乱流及び／または膨張に対処するために水位レベルの上方に頭上スペースまたは頭上空隙２２２を必要とすることは知られている。後述の図において、水位レベル２２５ｄはスチーム駆動コントロール装置を備えた水加熱機器の体表的な最大レベルであり、それと等価の容積が、機器１が転倒位置（ひっくり返った位置）にある時の水のレベルを概略的に説明するために用いられる。溢れ防止にかかる実施形態の各々は水位レベル２２５ｄを基準として説明されているが、このレベル２２５ｄは限定的なものではなく、異なる最大水位レベルを有する機器に対して異なる構成が定められてもよい。
【０１２１】
以下の記載では、異なる実施形態において同様の機能を有する部品には同一の参照番号が付されている。図面は概略的なものであり、とくに明記しない限り、これらの図面から寸法及び角度を正確に決定されない。
【０１２２】
以下、部品にとって適切な場合、図１の参照番号に対応する符号を用いて実施形態を説明する。
【０１２３】
図９ａには国際公開公報ＷＯ−Ａ−２０１１／１０１６４２号に記載されている従来の安全ケトルが例示されている。この安全ケトルでは、蓋８は蓋チャンバ７１を備えている。蓋チャンバ７１の床は蓋下面６６を備えている。蓋８は、タンク５の上端との間をタンクシール６４を用いて着脱可能にシールされている。蓋チャンバ７１を備えている蓋８は、タンク５の充填または清掃を可能とするためにタンク５から取り外すことができる。これに代えてまたはこれに加えて、蓋８はヒンジによりベッセル本体１に取り付けられてもよい。
【０１２４】
蓋チャンバ７１は、タンク５からの液体用の通路として働き、タンク５からの液体は、蓋下側面６６の穴８６を通って蓋チャンバ７１の中に流入し、次いで、蓋チャンバ７１から注ぎ口７を通って注がれるようになっていてもよい。
【０１２５】
各実施形態では、ベッセル本体は、内壁６２から間隔をおいて設けられる外壁６１を有していてもよい。内壁６２はタンク５の壁を形成している。例えば本件出願人に付与されている特許である英国出願公開公報ＧＢ−Ｂ−２３６５７５２及び中国出願公開公報ＣＮ−Ｃ−１２３９１１６に記載されかつそれにより請求されているように、チームチューブ７０は、内壁６２と外壁６１との間のスペースを通るようになっている。このスチームチューブは以前に記載のような第２の通気口として働くようになっていてもよい。
【０１２６】
穴８６を通る液体の流れは、ベッセル本体１が転倒してしまった時にタンク５からの液体の漏洩を防止するために、少なくとも１つの機械的流れ管理手段８０によって調節されるようになっている。この機械的流れ管理手段はユーザアクチュエータ７５を有していてもよいしまたは自動式であってもよい。
【０１２７】
記載されているように、図９ａの溢れ防止手段が蓋の中に配置されるようになっているが、国際公開公報ＷＯ−Ａ−２０１１／１０１６４２号には、このようなシステムがタンク及び／または注ぎ口を含む機器の他の部品の中で使用されることが明示的に開示されている。
【０１２８】
米国特許第ＵＳ６，８０５，２６６号には液体を収容するベッセル用の溢れ防止機構が開示されている。この溢れ防止機構では、フラップが、静水圧により閉じられて開口部をシールし、手動で開かれるまで磁気的に閉鎖位置にロック（１ａｔｃｈ）されるようになっている。
【０１２９】
スチームチャンバ及び／またはスチームチューブに液体が入るのを防止するためのスチームチャンバ／スチーム弁組立体構造
以前に記載のように、本発明の説明、明細書及び特許請求の範囲おける記載では、とくに明記しない限り、スチームチャンバ及びスチーム弁組立体という用語は等価な意味を持ちうるものの、簡潔さのため、以下の記載ではこれらをスチーム弁組立体と呼ぶこととする。
【０１３０】
図示されているように、スチーム弁組立体６４０ｖｉは、タンク５から機器コントロール装置、例えばスチームセンサー７３に向かうスチームパスの一部として、スチームチューブに着脱可能に取り付けられるようになっていてもまたはスチームチューブの一部として形成されるようになっていてもよい。しかしながら、更なる実施形態では、スチーム弁組立体６４０ｖｉは、スチームパスの一部を形式するベッセルの他の部品に、例えば蓋、タンク、スチームチャンバ、またはハンドルなどに着脱可能に取り付けられるようになっていてもよいしまたはその一部として形成されるようになっていてもよい。
【０１３１】
説明の便宜上及び明瞭さのために、非本質的な構成部品は図から省略されている。
【０１３２】
図１３ｙｗｈ〜図１３ｙｗｓにはスチーム弁組立体６４０ｖｉにかかる第１の実施形態が例示されており、この第１の実施形態では、機器１ｃが直立位置または注ぎ位置にある時にスチームのアクセス及び二次の通気が提供されるものの、機器１ｃが横倒しになっている時には、スチームチューブ７０の中への液体の流入が防止されるようになっている。
【０１３３】
図１３ｙｗｈは、機器１ｃを中央面Ａ−Ａに沿って切断して示す図であって、機器１ｃが直立位置に置かれ、スチーム弁組立体６４０ｖｉがスチームチューブ７０の端部に固定または着脱可能に固定されている状態を概略的に示す等角断面図である。図示されているように、スチーム弁組立体６４０ｖｉは、機器１ｃの中央面Ａ−Ａからオフセットされ、ベッセル１ｃの外周に向けて中央面Ａ−Ａに対して約９０°の角度を有するように配置されているのが好ましいがそれに限定されるものではない。さらに好ましくは、スチーム弁組立体６４０ｖｉは、機器１ｃが直立位置にある時スチーム弁組立体６４０ｖｉが常に開いているように機器１ｃの中央軸に向けてある角度で下方向きに配置される。スチーム弁組立体６４０ｖｉが機器１ｃの中央軸に向けて下方向きに配置されうる角度の範囲は、機器１ｃの水平軸に対して１５°〜７５°の範囲である。好ましくは、その角度は４５°あってもよい。
【０１３４】
図１３ｙｗｉはスチーム弁組立体６４０ｖｉの分解状態を示す等角図であり、図１３ｙｗｊは直立位置におけるスチーム弁組立体６４０ｖｉを中央面Ｂ−Ｂに沿って切断し一部を切り取って示す概略断面図であり、図１３ｙｗｋは転倒位置におけるスチーム弁組立体６４０ｖｉを中央面Ｂ−Ｂに沿って切断し一部を切り取って示す概略断面図である。以下に、これらの図についてより詳細に説明する。
【０１３５】
図示されているように、スチーム弁組立体６４０ｖｉは主要本体６３７の一部として形成されうるチャンバ６４０とカバー６３８とを備えている。チャンバ６４０は弁体１５９ａを収容するための少なくとも１つのチャンネル６８２ｄを有していてもよい。弁体１５９ａはチャンネル６８２ｄ内で移動可能となっている。
【０１３６】
チャンバ６４０の側面には第１の穴１６０が設けられており、タンク５をチャンネル６８２ｄと流体連通させるようになっている。チャンバ６４０の他の側面には第２の穴９２が設けられ、チャンネル６８２ｄをスチームチューブ７０と流体連通させることによりタンク５をスチーム弁組立体６４０ｖｉのチャンネル６８２ｄを介してスチームチューブ７０と流体連通させるようになっている。図示されているように、穴９２、１６０はチャンネル６８２ｄの両側に配置されているが、他の実施形態では、これらの穴９２、１６０がチャンバ６４０の例えば同じ側にあってもよいし、さらに他の実施形態では、少なくとも１つの穴９２、１６０がチャンバ６４０の端部壁に配置されるようになっていてもよい。
【０１３７】
図示されているように、弁体１５９ａが円形状でその側面が平坦となっているので、重力に応じて弁体１５９ａがチャンネル６８２ｄに沿って容易に移動／回転することができるとともに、転倒位置において弁体１５９ａの側面が穴９２、１６２のうちの少なくとも１つを閉じうるようになっている。
【０１３８】
また図示されているように、穴９２、１６０が実質的に同一軸線上に配置されているので、転倒位置で、弁体１５９が穴９２、１６０のうちの一方または両方と相互に係合して閉じるようになっていてもよい。更なる実施形態では、穴９２、１６０がオフセットされていてもよいしまたは同一面上にあってもよい。さらに、弁体１５９ａの形状／形態及び弁体１５９ａが穴９２、１６０に対接、嵌合または閉鎖する方法がいかなるものであってもよい。また更なる実施形態では、いうまでもなく、弁体１５９ａは、穴９２、１６０に設けて弁体１５９ａと穴９２、１６０との間の効果的なシールを担保する相互に係合する部材と協働するために、例えば長方形、正方形、卵形または球状であってもよい。
【０１３９】
図示されているように、スチーム弁組立体６４０ｖｉをスチームガイド５９９を介してスチームチューブ７０へ接続するようにしてもよいが、更なる実施形態では、スチーム弁組立体６４０ｖｉを、スチームチューブ７０へ直接接続するようにしてもよいし、または以前に記載のように、ベッセルの他の部品、例えば蓋、タンク、スチームチャンバまたはハンドルなどに取り付けるようにしてもよいしもしくはその一部分を形成するようにしてもよい。
【０１４０】
図１３ｙｗｊに記載のように機器１ｃが直立位置にある場合、スチーム弁組立体６４０ｖｉは矢印により示されるような第１の下向き位置に向き、弁体１５９ａがチャンネル６８２ｄの下側端部に静止し、それにより、穴９２、１６０が両方とも開いてタンク５がスチームチューブ７０と流体連通することが可能となる。以下の記載では、記載のいかなるスチーム弁組立体６４０ｖｉであっても下方向き位置にある場合には開いた状態にあるとみなすものとする。
【０１４１】
機器１ｃが図１３ｙｗｋに記載のような転倒位置にある場合、スチーム弁組立体６４０ｖｉは矢印Ｂにより示される上向き位置に向き、この向きでは、弁体１５９ａがチャンネル６８２ｄの他方の端部へ移動することができるので、穴９２、１６０のうちの少なくとも１つが閉じ、タンク５をスチームチューブ７０から切断する。以下の記載では、記載のスチーム弁組立体６４０ｖｉが上向き位置にある場合、閉じた状態にあるとみなすものとする。
【０１４２】
図１３ｙｗｌ、図１３ｙｗｎ、図１３ｙｗｐ及び図１３ｙｗｒは、４つの異なる向きに横倒しになった図１３ｙｗｈの機器１ｃを示す概略正面図である。図１３ｙｗｌ及び図１３ｙｗｐでは、注ぎ口７は上向きになっており、図１３ｙｗｎ及び図１３ｙｗｒでは、注ぎ口７は下向きになっている。
【０１４３】
図１３ｙｗｍ、図１３ｙｗｏ、図１３ｙｗｑ及び図１３ｙｗｓは、図１３ｙｗｌ、図１３ｙｗｎ、図１３ｙｗｐ及び図１３ｙｗｒの夫々の位置におけるスチーム弁組立体６４０ｖｉの概略断面図であり、弁体１５９ａの位置を示している。
【０１４４】
図１３ｙｗｌ及び図１３ｙｗｍに記載の第１の転倒位置に示されているように、注ぎ口７は上方左側に向いており、スチーム弁組立体６４０ｖｉは水位レベル２２５ｄよりも上方にある。この場合、液体はスチーム弁組立体６４０ｖｉの中に流入することはない。弁組立体６４０ｖｉは第１の下方向き位置にあり、この位置では、弁体１５９はチャンネル６８２ｄ内の両方の穴９２、１６０からある距離だけ離れて静止している。またこの位置では、スチーム弁組立体６４０ｖｉは過剰なスチーム圧力をタンク５から安全に逃がすことができる。
【０１４５】
図示されているように、図１３ｙｗｎ及び図１３ｙｗｏに記載の第２の転倒位置では、注ぎ口７は下方左側に向いているが、スチーム弁組立体は水位レベル２２２ｄの上方に留まったままである。この場合、液体はスチーム弁組立体６４０ｖｉの中に流入することはない。弁組立体６４０ｖｉは第２の下向き位置にあり、この場合、弁体１５９はチャンネル６８２ｄ内の両方の穴９２、１６０からある距離だけ離れて静止している。またこの位置では、スチーム弁組立体６４０ｖｉは過剰なスチーム圧力をタンク５から安全に逃がすことができる。
【０１４６】
図示されているように、図１３ｙｗｐ及び図１３ｙｗｑに記載の第３の転倒位置では、注ぎ口７は、上方右側に向いており、スチーム弁組立体６４０ｖｉは水位レベル２２５ｄの下方にある。スチーム弁組立体６４０ｖｉは、第１の上向き位置にあり、弁体１５９は、チャンネル６８２ｄの他方の端部へ移動して穴９２、１６０のうちの少なくとも１つを閉じ、タンク５の内容物がチャンネル６８２ｄの中に流入するのを防止している。
【０１４７】
図示されているように、図１３ｙｗｒ及び図１３ｙｗｓに記載の第４の転倒位置では、注ぎ口７は、下方右側に向いており、スチーム弁組立体６４０ｖｉは先の場合と同様に水位レベル２２５ｄの下方にある。スチーム弁組立体６４０ｖｉは、第２の上向き位置にあり、弁体１５９は、穴９２、１６０のうちの少なくとも１つを閉じ、タンク５の内容物がチャンネル６８２ｄの中に流入するのを防止している。
【０１４８】
図示されているように、転倒した時の少なくとも１つの向きでは、スチーム弁組立体６４０ｖｉは、スチームチューブ７０が一次的なまたは二次的な通気口として働くのをスチームチューブ７０へのアクセスを完全に遮断することによって防止するようになっている。この場合、少なくともこの転倒位置の向きにおいて他の通気方法を提供すること、例えば限定するわけではないが、本件出願人の国際公開公報ＷＯ−Ａ２−２０１１／１０１６４２号に記載されたように、注ぎ口を通して通気すること及び／または圧力除去弁を設けることが好ましい。
【０１４９】
図１３ｙｗｔに記載の他の実施形態では、少なくとも第２のスチーム弁組立体６４０ｖｉｉがベッセル１ｃの中の第１のスチーム弁組立体６４０ｖｉの対向側に設けるようになっていてもよい。第２のスチーム弁組立体６４０ｖｉｉは第１のスチーム弁組立体６４０ｖｉと同一のスチームチューブ７０に接続されてもよい。従って、第１の転倒位置と第２の転倒位置では、第１のスチーム弁組立体６４０ｖｉが液体レベルの上方にある時には第２のスチーム弁組立体６４０ｖｉｉは液体レベルの下方にある。この場合、第２のスチーム弁組立体６４０ｖｉｉは弁として働きスチームチューブ７０の中への液体の流入を防止し、第１のスチーム弁組立体６４０ｖｉは通気口として働く。
【０１５０】
それに対して、第３の転倒位置及び第４の転倒位置では、第１のスチーム弁組立体６４０ｖｉが液体レベルの下方にある時には第２のスチーム弁組立体６４０ｖｉｉは液体レベルの上方にある。この場合、第１のスチーム弁組立体６４０ｖｉは弁として働きスチームチューブ７０の中への液体の流入を防止し、第２のスチーム弁組立体６４０ｖｉｉは通気口として働く。従って、通気は、第１の転倒位置、第２の転倒位置、第３の転倒位置及び第４の転倒位置において、第１のスチームチューブ７０により提供されるようになっている。
【０１５１】
図１３ｙｗｔ〜図１３ｙｗｈに記載の実施形態には中心線Ａ−Ａに対して約９０°を形成するように配置されたスチーム弁組立体６４０ｖｉが例示されているが、この角度は限定的なものではない。更なる実施形態では、スチーム弁組立体６４０ｖｉは、図１３ｙｗｕに記載の角度Ａに示されるように、ハンドル９の方に傾斜するようになっていてもよい。それに代えて、図１３ｙｗｖに記載の角度Ｂに示されるように、スチーム弁組立体６４０ｖｉはハンドル９から離れるよう傾斜するようになっていてもよい。適切な角度の範囲は、例えば水位レベル、頭上スペース及び／または機器形状などに依存して異なる。
【０１５２】
図１３ｙｗｗ〜図１３ｙｗｙにはスチーム弁組立体６４０ｖｉｉにかかる第２の実施形態が例示されている。この実施形態では、機器１ｃが直立位置または注ぎ位置にある時にはスチームのアクセス及び二次的な通気が提供されるようになっている。しかしながら、機器１ｃが横倒しになっている時には、スチームチューブ７０の中への液体の流入が防止されるようになっている。
【０１５３】
図１３ｙｗｗは、機器１ｃを中央面Ａ−Ａに沿って切断して示す図であって、機器１ｃ直立位置にあり、第２の実施形態にかかるスチーム弁組立体６４０ｖｉｉｉがスチームチューブ７０の端部に固定されているまたは着脱可能に固定されている状態を概略的に示す等角断面図が例示されている。図示されているように、スチーム弁組立体６４０ｖｉｉｉは機器１ｃの中央面Ａ−Ａからオフセットされているのが好ましいがそれに限定されるわけではない。このことについては以下にさらに詳細に説明する。以前に記載のように、スチーム弁組立体６４０ｖｉは、機器１ｃの中央軸に向かってある角度で下向きに配置されることがさらに好ましい。
【０１５４】
図１３ｙｗｘには、第２の実施形態にかかるスチーム弁組立体６４０ｖｉｉｉの分解状態を示す等角図が示されている。以前に記載のように、スチーム弁組立体６４０ｖｉｉｉは、主要本体６３７の一部として形成されうるチャンバ６４０と、カバー６３８とを備えている。チャンバ６４０は弁体１５９を収容するための少なくとも１つのチャンネル６８２ｄを有していてもよい。弁体１５９はチャンバ６４０内で移動可能となっている。とくに明記しない限り、これらの事項についてさらに説明することはない。
【０１５５】
以前に記載されたように、これらに組立体６４０の配置／向きの決定は複雑である。弁体１５９が各転倒位置において必要とされるように閉鎖状態から開放状態まで（または開放状態から閉鎖状態まで）移動することを担保する必要性がある。
【０１５６】
以前に記載されたように、機器が直立位置にある時には上述の弁が少なくとも第１の下向き位置に向いていることが不可欠である。図１３ｗｗｙに関して記載されている以下の説明では、平面視における組立体６４０のチャンネル６８２の最適角度位置を決定して弁が少なくとも４つの転倒位置で機能することができるようにする手段が開示されている。
【０１５７】
図１３ｙｗｙには、第２の実施形態にかかる直立正常位置にある機器を切断して示す概略平面図が例示されている。図示されているように、ラインＡは第１の接線を表わしており、この第１の接線に沿って、注ぎ口７及び機器１ｃの側面がこの側面側に向かって第１の方向に向けて転倒した場合に実質的に平坦な面に対接して静止するようになっている。水平面及びラインＢは第２の接線を表わしており、この第２の接線に沿って、ハンドル９及び機器１ｃの側面が同様の第１の方向にこの側面側に向けて転倒した場合に平坦な面に対接して静止するようになっている。ラインＣはラインＡとラインＢとの間の角度ＡＢを二分しているので、スチーム弁組立体６４０ｖｉｉのチャンネル６８２をラインＣに対して平行になるような向きに配置すると機器が注ぎ口またはハンドルを下方に向けて静止するか否かに関係なく第１の方向に向けて常に転倒する場合には最適な位置となる。
【０１５８】
ラインＸは第３の接線を表わしており、この第３の接線に沿って、注ぎ口７及び機器１ｃの側面がこの側面側に向かって第２の方向に向けて転倒した場合に平坦面に対接して静止するようになっている。水平面及びラインＹは第４の接線を表わしており、この第４の接線に沿って、ハンドル９及び機器１ｃ側面がこの側面側に向かって同様の第２の方向に向けて転倒した場合に平坦な面に対接して静止するようになっている。ラインＺは、ラインＸとラインＹとの間の角度ＸＹを二分しているので、スチーム弁組立体６４０ｖｉｉのチャンネル６８２をラインＺに対して平行になるような向きに配置すると機器が注ぎ口またはハンドル下方に向けて静止するか否かに関係なく機器が第２の方向に向けて常に転倒する場合には最適な位置となる。
【０１５９】
特筆すべきことは、角度Ｃ及び角度Ｚが実質的に同じであるものの、接線がたこ形状を形成しているので、ラインＣとラインＺは平行ではなく、機器の実質的に中心点で互いに交差して角度ＣＺを形成する。インターセクションラインＭは角度ＣＺを二分してラインＣとラインＺとの間の平均角度を提供する。この場合、スチーム弁組立体６４０ｖｉｉのチャンネル６８２をインターセクションラインＭに対して平行な向きに配置すると、注ぎ口またはハンドルが下向きに面しているか否かに関係なく機器が両側に倒れる可能性がある場合には最適な位置となる。
【０１６０】
理想的には、スチーム弁組立体６４０のチャンネル６８２はインターセクションラインＭに対して実質的に平行であるべきであり、少なくとも角度ＣＺ内の任意のインターセクションラインに対して平行に倒れるべきである。
【０１６１】
明らかなように、角度Ｃ及び角度Ｚが変わってもよく及び／または機器の設計構造に依存してもよい。しかしながら原理は一貫性を維持している、すなわちスチーム弁組立体６４０ｖｉｉｉはインターセクションラインＭに対して実質的に平行となっているので、弁部材１５９は４つの異なる向きにおいて水平軸に対して実質的に同じ角度となるようになっている。
【０１６２】
例えば図１３ｙｗｔに例示されているように機器が２つのスチーム弁組立体を備えているような場合、上述のようにラインＣとラインＺとの角度を決定することが必要であり、また、第１の弁が等価なラインＣに対して実質的に平行な向きに配置され、第２の弁が等価なラインＺと実質的に平行な向きに配置されることが好ましい。
【０１６３】
スチーム弁組立体またはその部品は、プラスチックからなっていてもよいし、または、例えばステンレス鋼の如き耐食性材料からなっていてもよい。それに代えて、弁体１５９ａが耐食性コーティング及び／またはこびりつき防止コーティングにより覆われるようになっていてもよい。このコーティングにより、その表面に弁体１５９ａを固着させる恐れのある薄片の堆積を防止することができる。
【０１６４】
ユーザが操作する溢れ防止手段
従来の技術分野では、例えば国際公開公報ＷＯ−Ａ−２０１１／１０１６４２号に開示されているように、衝撃を受けた場合及び／または減速した場合に注ぎ口に対して溢れ防止手段を提供する慣性タイプの弁または機構を採用することが公知となっている。しかしながら、従来の機構は、機器が横転してしまった後の一次的な通気の問題を解決していない。さらに、従来の機構は機器の蓋の中に配置されるので、より複雑でかさばった設計構造となってしまう恐れがある。
【０１６５】
本件出願人による英国特許公開公報ＧＢ−Ａ−２４９９０６５号では、正常使用時には注ぎ口からの一次的な通気、注ぎ及び充填を提供し、機器が横転し時には一次的な通気及び溢れ防止手段を提供するマニフォルドシステムと、溢れ防止手段として働く慣性タイプボール弁とのコンビネーションを用いて上述の問題が解決されるようになっている。慣性タイプのボール弁は、正常使用時にはそのチャンバ内に保持され注ぎ口の穴を通して液体の送出及び充填を可能とするが、機器が前向きに倒れてしまった時には注ぎ口の穴の中に嵌入して漏れないようにする。
【０１６６】
慣性タイプのボール弁を備えた開示のマニホールドシステムは、自動的かつ／または直観的であり、また、ユーザとの相互作用を必要としない場合もあるが、その構造は大きな機器により適したものであると考えられる。何故ならば、このマニホールドシステムが小さなサイズの機器の液体収容能力を引き下げてしまう恐れが存在するからである。
【０１６７】
以前に記載のように、これらの自動的かつ／または直観的な装置がローカルマーケティングの必要条件を必ずしも満たすとは限らないことは明らかである。ローカルマーケティングの必要条件によれば、例えばユーザによる操作が不利益なことであるとはみなされず場合によっては有益なことであるとさえ見なされることもある。しかしながら、初期位置において溢れ防止手段を提供するとともに一次的な通気手段もさらに提供するような改良をユーザアクチュエータ装置に加える必要性は存在している。
【０１６８】
本発明の１つの実施形態は、正常使用時には穴６９８を通して液体の送出及び充填を可能とするように働き、機器１が前向きに転倒した場合には溢れ防止手段として働きうる機器１ｄ用の弁体９３を備えうる溢れ防止組立体６３５ｖｉを提供している。溢れ防止組立体６３５ｖｉは、全ての位置、例えば転倒位置、正常位置及び操作位置において動作する圧力除去・圧力均等化手段６８５をさらに備えていてもよい。このことについては以下にさらに詳細に説明する。
【０１６９】
説明の都合上及び明瞭性のために、重要でない構成部品は図から省略されている。
【０１７０】
図１３ｙｘａ〜図１３ｙｘｐに示されているように、注ぎ口７は、溢れ防止組立体６３５ｖｉを介してタンク５と連通しており、溢れ防止組立体６３５ｖｉは、少なくとも１つの充填用及び／または注ぎ用の穴６９８と、少なくとも１つの圧力逃がし用及び／または通気口用の穴を有する圧力除去・圧力均等化手段６８５と、溢れ防止組立体６３５ｖｉに枢動可能に支持及び／または取り付けられる少なくとも１つの弁体９３とを備えている。これらについては以下にさらに詳細に説明する。
【０１７１】
転倒位置、正常位置及び操作位置、即ち全ての位置において、圧力除去・圧力均等化手段６８５は、機器１ｄに圧力逃がし及び圧力均等化、すなわち正常使用時には注ぎ口からの一次的な通気、そして、機器１ｄの横転時には一次的な通気を提供するようになっている。これらについては以下にさらに詳細に説明する。
【０１７２】
弁体９３は、機器１ｄが穴６９８及び注ぎ口穴６３２ｇを通して空になり、及び充填されうるように溢れ防止組立体６３５ｖｉの第１の面７０５に設けられている穴６９８を選択的に開閉するようになっている。このことについては以下にさらに詳細に説明する。
【０１７３】
図１３ｙｘａ及び図１３ｙｘｂには、少なくとも２つの構成部品７０５、７０７を備えた溢れ防止組立体６３５ｖｉの第１の実施形態の分解状態及び組立て状態を示す斜視図が例示されている。第１の構成部品７０５は圧力除去・圧力均等化手段６８５と、注ぎ口７と協働する少なくとも１つの穴６９８とを備えており、第２の構成部品７０７は少なくとも１つの弁体９３を備えている。穴６９８の周り又は穴６９８の中には弁座面７０６が形成されるようになっていてもよい。図示されているように、組立体６３５ｖｉの機能が、組立体がベッセル１ｄに取り付けられた時に第１の構成部品７０５及び第２の構成部品７０７の中に設けられてもよいしもしくはそれらの協働により提供されるようになっていてもよいし、またはそれに代えて（後述されるように）、少なくとも弁機能の一部、例えば弁シール手段及び／またはヒンジ７３２が例えばベッセル１及び／または蓋８の一部として、すなわち一体的に設けられるようになっていてもよい。
【０１７４】
図示されているように、第１の構成部品７０５は、穴６９８を注ぎ口７及び／または注ぎ口穴６３２ｇと流体連通させるようにタンク５の前側におけるベッセルＩｄの内壁５ａと当接し及び／またはベッセルＩｄの内壁５ａとの間をシールするようになっていてもよい。第１の構成部品７０５は、タンク５の前側の内壁５ａの輪郭と形状が一致しかつ／またはそれとぴったりと合わさることにより第１の構成部品７０５とタンク５の内壁５ａとの間に形成される恐れのあるギャップを介して水が注ぎ口７から漏洩するのを防止するようになっていることが好ましい。
【０１７５】
図示されているように、溢れ防止組立体６３５ｖｉには少なくとも１つのヒンジ７３２が設けられるようになっていてもよい。このヒンジ７３２により、弁体９３を少なくとも１つのピボット１１８を介して溢れ防止組立体６３５ｖｉへ枢動可能に取り付けることが可能となる。転倒位置では弁体９３がユーザの操作なしに閉鎖位置のままであるように、初期位置では、弁体９３は穴６９８を閉じるように付勢されている。弁体９３にアボットメント７０３を設けてユーザが注ぎ口穴用の弁体９３を直接的または間接的に操作することにより穴６９８が開かれるようになっていてもよい。図示されているように、アボットメント７０３は注ぎ口７の方向に向けて押された時に弁体９３を開くように構成されていてもよい。しかしながら更なる実施形態（図示せず）では、アボットメント７０３は注ぎ口７から離れる方向に引かれた時に弁体９３を開くように構成されてもよい。
【０１７６】
図示されていないものの、付勢手段は、少なくとも部分的に溢れ防止組立体６３５ｖｉ内に設けられるようになっていてもよいし、またはそれに代えて、少なくとも部分的にユーザアクチュエータ組立体の一部として、例えばアクチュエータ７５ｂと協働して設けられるようになっていてもよい。
【０１７７】
図１３ｙｘｃには、溢れ防止組立体６３５ｖｉの分解状態を示す背面図が例示されており、また、図１３ｙｘｄには、それに対応する溢れ防止組立体６３５ｖｉを示す正面図が例示されている。図示されているように、導管、チャンバ、コンパートメントまたはチャンネル６８２を溢れ防止組立体６３５ｖｉの一部として形成して圧力除去・圧力均等化手段を提供するようになっていてもよい。参照しやすいように、溢れ防止組立体６３５ｖｉの導管、チャンバ、コンパートメントまたはチャンネル６８２をチャンネル６８２と呼び、これらは、とくに明記しない限り、明細書及び特許請求の範囲において同じ意味を持つものとする。
【０１７８】
更なる実施形態では、チャンネル６８２は溢れ防止組立体６３５ｖｉに固定されるまたは着脱可能に固定される別個の構成部品であってもよいし、またはそれに代えて、チャンネルは第２の構成部品と組み合わせて形成されてもよい。例えば後述するように、チャンネル６８２の少なくとも１つの壁がタンクの内壁と組み合わせて形成されてもよい。
【０１７９】
タンク５がチャンネル６８２及びそれに付随する穴６３２ａ、６３２ｂ、６３２ｎ、６３２ｍを介して大気と流体連通することが可能となるように、少なくとも１の穴６３２ａ、６３２ｂがチャンネル６８２内のタンク側に設けられ、また、少なくとも１つの更なる穴６３２ｎ、６３２ｍが溢れ防止組立体６３５ｖｉの注ぎ口側にある正面を貫通して設けられるようになっていてもよい。図示されているように、少なくとも１つの穴６３２ａ、６３２ｂがチャンネル６８２の各端部に設けられるようになっていてもよい。
【０１８０】
チャンネル６８２が正常使用時と機器１ｄが横転した時との両方において一次的な通気を提供することは明らかである。
【０１８１】
溢れ防止組立体６３５ｖｉは、少なくとも機器１ｄの本体または蓋８に着脱可能に固定される別個のかつ／または異なる着脱可能構成部品として設けられてもよい。このことについては以下にさらに詳細に説明する。
【０１８２】
或いは、溢れ防止組立体６３５ｖｉは、ユーザが操作する溢れ防止組立体６３５ｖｉに設けられるヒンジにより機器１ｄの本体または蓋８に枢動可能に接続されるようになっていてもよい。この場合、例えば少なくとも第１の構成部品７０５は、機器１ｄの少なくとも本体または蓋８と一緒に単一のモールド成型体として形成されるようになっていてもよい。
【０１８３】
図１３ｙｘｅ及び図１３ｙｘｆは、図１３ｙｘａ〜１３ｙｘｄに記載の圧力除去・圧力均等化手段６８５が２つの異なる向きで側面に横たわった状態で設けられた機器１ｄを概略的に示す断面図である。
【０１８４】
先に開示されているように、転倒位置では、注ぎ口穴用の弁体９３は閉鎖位置に留まったままであるので、転倒した時には液体は穴６９８から外へ流出しないようになっている。
【０１８５】
例えば機器１ｄの重心が実質的にハンドル９の近傍に位置するように機器１ｄを構成することにより機器１ｄが転倒した時に注ぎ口７が上方を向いた状態で横たわりやすいようにしてもよいことは明らかであるので、図１３ｙｘｅ及び図１３ｙｘｆには、注ぎ口が上方を向いた状態のベッセル１ｂが例示されている。
【０１８６】
図示されているように、図１３ｙｘｅに記載の第１の転倒位置では、注ぎ口７は上方左側を向いており、穴６３２ｂ、６３２ｍは水位レベル２２５ｄの上方にあるので、穴６３２ｂ、６３２ｍは、矢印６３４により示されているようにタンク５の一次的な通気口として働く。圧力除去・圧力均等化手段６８５の穴６３２ａは、水位レベル２２５ｄの下方にあるので、チャンネル６８２の低い部分のみが浸水可能である。穴６３２ｂ、６３２ｍが水位レベル２２５ｄの上方にあるので、注ぎ口７からの水の流出が回避される。
【０１８７】
図示されているように、図１３ｙｘｆに記載の第１の転倒位置では、注ぎ口７は上方右側を向いており、穴６３２ａ、６３２ｍは水位レベル２２５ｄの上方にあるので、穴６３２ａ、６３２ｍは、矢印６３４により示されているようにタンク５の一次的な通気口として働く。圧力除去・圧力均等化手段６８５の穴６３２ｂは、水位レベル２２５ｄの下方にあるので、チャンネル６８２の低い部分のみが浸水可能である。穴６３２ａ、６３２ｍが水位レベル２２５ｄの上方にあるので、注ぎ口７からの水の流出が回避される。
【０１８８】
直立正常位置では、穴６３２ａ、６３２ｂ、６３２ｍ、６３２ｎとチャンネル６８２とは水位レベル２２５ｄの上方にあり、注ぎ口７は、チャンネル６８２を介してタンク５と液体連通することは明らかである。これらの穴のサイズは、ベッセルのタイプ、水量などに依存して選択され、正常使用時及び図示されている転倒位置において、注ぎ口７を経由した圧力除去・圧力均等化手段６８５が提供されている。
【０１８９】
機器が１ｄが注ぎ口を前にして前方に倒れてから機器１ｄが横向きになるような場合、穴６３２ａ、６３２  ６３２ｂ  ６３２ｍ、６３２ｎ及びチャンネル６８２が瞬間的には水位レベルよりも下になってしまうことが考えられる。この瞬間については、チャンネル６８２は、穴６３２ａ、６３２ｂ、６３２ｍ及び／またはチャンネル６８２のうちの少なくとも１つ寸法を調製することにより注ぎ口７からのこぼれ出しを最小限に抑えることができる。この場合、これらの穴はベッセルのタイプ、水量などに依存して選択され、正常使用時及び図示されている転倒位置において、注ぎ口７を経由した圧力除去・圧力均等化手段６８５が提供される。穴６３２ｍ、６３２ｎの各々は、穴６３２ｍ、６３２を流れる液体を例えば下方に向かって注ぎ口の方へ導くことによりこの液体の流れが機器１の外側へと漏洩／放出されることをさらに抑制または防止するようにさらに構成されてもよい。有利なことには、このようにして注ぎ口７内に保持された液体は機器１が直立して置かれた時にはタンク５の中へと戻ることが可能である。
【０１９０】
上述のように、重心により機器１ｄがハンドルに向けて回転するように付勢されているので、すなわち注ぎ口７が上方に向きやすくされているので、穴６３２ａ、６３２ｂ及び穴６３２ｍのうちの少なくとも１つが水位レベル２２５ｄの上方に位置し、注ぎ口７からの漏出をさらに最小限に抑えるようになっている。
【０１９１】
１つ以上のバッフル（図示せず）をチャンネル６８２内に設けて複雑なパスを提供するようにしてもよい。この複雑なパスにより、前向きに転倒した時の注ぎ口７からの流出物の流れを妨げることが可能となる。これらのバッフルを千鳥状にまたは傾斜配置して液体及び流出物の流れをさらに妨げるようにしてもよい。
【０１９２】
他の実施形態では、圧力除去・圧力均等化手段６８５ｉを機器のまわりに沿ってさらに延設するようにしてもよい。この場合、穴６３２ａ、６３２ｂは、転倒位置において水位レベル２２５ｄより実質的に高い位置にあってもよい。このことにより、機器２２５ｄが、より大きな水積載能力を持つことが可能となり及び／または当該機器が前向きに転倒した時の液体の漏洩を抑制することが可能となる。
【０１９３】
図１３ｙｘｇ〜図１３ｙｘｊは、圧力除去・圧力均等化手段６３５ｖｉの変形例を備えた機器１ｄの概略断面図である、機器１ｄが注ぎ口７を前にして前向きに転倒してから機器１ａが横向きになるような場合の漏洩を防止するために移動可能部材６１７がチャンネル６８２内に設けられてもよい。
【０１９４】
図１３ｙｘｇには、機器１ｄが直立正常位置にある状態が例示されている。穴６３２ａ、６３２ｂ、６３２ｍ及びチャンネル６８２は、水位レベルの上方にあるので、圧力除去・圧力均等化手段６８５は、正常使用時、注ぎ口７からの一次的な通気を提供することが可能である。例えばボールである部材６１７が、直立正常位置では、重力により凹部１０９内であって、且つ穴６３２ｍから離れた位置に留まって、穴６３２ｍを通して注ぎ口７からの一次的な通気を可能としている。
【０１９５】
図１３ｙｘｈには、注ぎ口７が下方に向いて及び／または注ぎ口が接触して下方に向いて転倒位置にある機器１ｄが例示されている。この場合、部材６１７は重力により前方に移動して穴６３２ｍとの間をシールすることにより注ぎ口７からの液体の流出を防止するようになっている。以前に記載のように、機器１ｄ内で生成されたスチームは、水位レベルの上方に位置するスチームチャンバまたはスチームチューブ（図示せず）を通して放出されるようになっていてもよい。
【０１９６】
部材６１７を外すために提供される機構は手動的、自動的、機械的、電気的なものであってもよいし、また、衝撃及び／または急激な減速に敏感な慣性タイプの機構、例えば磁石であってもよい。
【０１９７】
部材６１７は、自動的に（例えば、重力により）元の位置に戻り、次いで、更なる展開のために保持手段（図示せず）により保持または外れ止めされるようになっていてもよい。
【０１９８】
図１３ｙｘｉ及び図１３ｙｘｊは、機器１ｄを概略的に示す図であって、図１３ｙｘｇ及び図１３ｙｘｈに記載の圧力除去・圧力均等化手段６８５ｉが２つの異なる向きで横になり、注ぎ口７が上方に向いている状態を示している断面図である。以前に記載のように、重心により、機器が注ぎ口７を上方に向きやすい状態になっていてもよい。
【０１９９】
以前に記載のように、図１３ｙｘｉに記載の第１の転倒位置では、注ぎ口７は、上方左側に向いており、穴６３２ｂ、６３２ｍが水位レベル２２５ｄの上方にあり、穴６３２ａが水位レベル２２ｄの下方にある。移動可能部材６１７は、重力により穴６９８から移動し、圧力除去・圧力均等化手段６８５ｉの穴６３２ａと係合し、チャンネル６８２の中への水の流入を防止する及び／または最小限に抑えるようになっていてもよい。穴６３２ｂ、６３２ｍは、矢印６３４により示されるようにタンク５の一次的な通気口として働く。
【０２００】
図１３ｙｘｊに記載の第１の転倒位置では、注ぎ口７が上方右側に向いており、穴６３２ａ、６３２ｍが水位レベル２２５ｄの上方にあり、穴６３２ｂが水位レベル２２ｄの下方にある。移動可能部材６１７は、重力により穴６９８から移動し、圧力除去・圧力均等化手段６８５ｉの穴６３２ｂと係合し、チャンネル６８２の中への水の流入を防止する及び／または最小限に抑えるようになっていてもよい。穴６３２ａ、６３２ｍは、矢印６３４により示されるようにタンク５の一次的な通気口として働く。
【０２０１】
上述の実施形態の多くでは、部材６１７がボール６１７として説明・例示されているが、それに限定されるわけではなく、他の形状または形態、例えば、円盤などにも同様に適用可能である。
【０２０２】
通常、ボール６１７は、金属製、例えばボールベアリングであってもよいし、または、プラスチック製、ガラス製、もしくはセラミックス製であってもよい。ボール６１７は、例えばボール操作型コンピューターマウスなどに見られるようにコーティングされていてもよい。有利には、ボール６１７は、耐腐食材料、例えばステンレス鋼からなっていてもよいし、ならびに／または、こびりつかないコーティングかつ／もしくは耐腐食性のコーティング、例えばＰＴＦＥ、テフロン（登録商標）、陶器またはエナメルにより被膜されるようになっていてもよい。こびりつかなく及び／または耐腐食性のコーティングは、ボール６１７をチャンバ６８２内に固着させる恐れのある薄片のボール６１７表面への堆積を防止するまたは抑制することにより更なる利点を提供することが可能である。更なる実施形態では、こびりつかないという同様の特性を提供するためにボール６１７をメッキする、例えばニッケルメッキするようにしてもよい。
【０２０３】
チャンネル６８２は、機器１ｄが直立正常位置で静止している時にボール６１７が穴６９８から離れるように移動するように構成されてもよい。
【０２０４】
チャンネル６８２は、機器１ｄが横倒し位置から前倒し位置へ移動する時にボール６１７が中央位置に戻って穴６９８との間をシールして例えば機器１ｄがひっくり返されてから拾い上げられる時の機器１ｄからの液体の漏洩を防止するように構成されてもよい。
【０２０５】
図１３ｙｘｋ、図１３ｙｘｌ及び図１３ｙｘｍは、直立正常位置にある溢れ防止機器１ｄを示す図であって、組立前の状態、閉鎖した状態及び開放した状態にある溢れ防止機器１ｄを概略的に示している等角断面図である。
【０２０６】
図示されているように、注ぎ口穴６３２ｇの下側端部の近傍の機器１ｄの内壁から突出しかつ／または周縁フランジ７４３内を下方に向かって突出して溢れ防止組立体６３５ｖｉを機器１ｄのタンク５内に支持し、固定するように働く少なくとも１つのタブ７３４が設けられてもよい。それに代えて、他の公知の手段，例えばスナップ式取付具、ねじ、摩擦式取付具及び／またはクランプ部材などが溢れ防止組立体６３５ｖｉを機器１ｄに着脱可能に固定するために設けられてもよい。
【０２０７】
図示されているように、穴６３２ｍ、６９８が注ぎ口穴６３２ｇと流体連通するようになっている。
【０２０８】
ユーザが注ぎ口穴用の弁体９３を直接的または間接的に操作することを可能にするために、ボタンまたはトリガー９９が機器１ｄのハンドル９に設けられてもよい。図１３ｙｘｌに例示されているように、注ぎ口穴用の弁体９３は、注ぎ口穴用の弁体９３が穴６９８を閉じるように付勢される初期の閉鎖位置に置かれている。注ぎ口穴用の弁体９３を閉鎖位置に付勢するためにばねまたは弾性のある付勢手段（図示せず）が設けられてもよい。
【０２０９】
図１３ｙｘｍには開放位置にある注ぎ口穴用の弁体９３が例示されている。この図では、矢印７０４により概略的に示されているように、ボタンまたはトリガー９９が第１のアクチュエータ７５ａに作用し、注ぎ口穴用の弁体９３が穴６９８を開けることができるように第１のアクチュエータ７５ａが間接的にまたは直接的にアボットメント７０３に作用するようになっている。このことについては以下にさらに詳細に説明する。
【０２１０】
図１３ｙｘｎ、図１３ｙｘｏ及び図１３ｙｘｐは、直立正常位置にある溢れ防止機器１ｄを示す図であって、組立前の状態、閉鎖した状態及び開放した状態に置かれている溢れ防止機器１ｄを概略的に示している断面図である。
【０２１１】
図示されているように、少なくとも一つの更なるアクチュエータ７５ｂが例えば蓋８内に設けられてもよい。アクチュエータ７５ｂは第１のアクチュエータ７５ａを注ぎ口穴用の弁体９３のアボットメント７０３に接続させる中間部材として働くことが可能である。ボタンまたはトリガー９９が第１のアクチュエータ７５ａに作用し、次いで、この第１のアクチュエータ７５ａが、矢印７０４に示されているように、アボットメント７０３と係合し、穴６９８から離れるように注ぎ口穴用の弁体９３を枢動し、弁組立体部材９３を開くように第２のアクチュエータ７５ｂに作用するようになっている。このことにより、正常使用時に、機器１ｄを穴６９８と注ぎ口穴６３２ｇとを用いて空にしたり充填したりすることができるようにする。この場合、機器１ｄを充填または空にするにあたって、ユーザはボタンまたはトリガー９９を操作する必要がある。有利には、蓋の中に配置された場合には蓋を取り除いた時／場合に中間アクチュエータが例えばケトルの掃除の邪魔になることはないが、他の実施形態では第１のアクチュエータ７５ａが直接アボットメント７０３と係合するようになっている場合もある。
【０２１２】
ユーザがボタンまたはトリガー９９を解除すると、弁体９３は初期の閉鎖位置へ戻り、転倒した時に注ぎ口から漏洩することを防止する。
【０２１３】
更なる実施形態では、第１のアクチュエータ７５ａが注ぎ口７の方向から引き離されるようにトリガー９９がハンドルの下方に移動されるようになっている場合もある。この場合、アクチュエータの注ぎ口に向けた動きを変換するための更なるピボット（図示せず）を設ける必要がある場合もあれば、または、（以前に記載のように）弁組立体を上述の少なくとも１つのアクチュエータ７５の後ろ向きの動きに応答するように構成するようにしてもよい。
【０２１４】
以前に記載のように、付勢手段は、図示されていないが、アクチュエータ７５ｂと協働させて少なくとも部分的に溢れ防止組立体６３５ｖｉの中に設けられるようになっていてもよいしまたはそれに代えて少なくとも部分的にユーザアクチュエータ組立体の一部として設けられるようになっていてもよい。
【０２１５】
蓋８は、機器１ｄに固定するためのロック機構を備えていてもよいし、また、機器１ｄの穴２０との間をシールするための少なくとも周縁弾性シール（図示せず）を備えて転倒した時に機器１ｄから水がこぼれ出てしまうのを防止するようになっていてもよい。他の実施形態では、このシールが機器１ｄの穴２０に設けられるようになっている場合もある。
【０２１６】
図１３ｙｘｓ〜図１３ｙｙａには溢れ防止組立体６３５ｖｉｉの第２の実施形態が例示されている。この図では、チャンネル６８２が、少なくとも1つの開口する側面を有し、組み立てると、タンク５の内壁５ａに当接しかつ／またはそれとの間をシールしてそれらの間に実質的に閉じたチャンネル６８２を形成することが例示されている。以前に記載のように、タンク５が注ぎ口７と流体連通するように少なくとも２つの穴６３２が設けられるようになっていてもよい。
【０２１７】
図１３ｙｘｓ及び図１３ｙｘｔには、以前に記載されたように２つの構成部品７０５、７０７ｑを備えた溢れ防止組立体６３５ｖｉｉの第２の実施形態の分解状態及び組立て状態を示す背面斜視図が例示されている。
【０２１８】
図１３ｙｘｕには、第２の実施形態６３５ｖｉｉの第１の構成部品７０５を示す正面斜視図が例示され、また、図１３ｙｘｗにはそれに対応する溢れ防止組立体６３５ｖｉｉを示す正面図が例示されている。この溢れ防止組立体６３５ｖｉｉは、チャンネル６８２の下方に少なくとも１つのスロット６３２ｏ、６３２ｐを備えており、この少なくとも１つのスロット６３２ｏ、６３２ｐはタンク５の注ぎ口穴６３２ｇとオーバーラップしてチャンネル６８２と注ぎ口７との間に穴６３２ｍ、６３２ｎを形成するようになっていてもよい。
【０２１９】
図示されているように、第１の構成部品の穴６９８及び第２の構成部品７０７のそれに対応する弁体９３は円形状であり、穴６９８の中にまたはそのまわりには弁座７０６が形成されるようになっていてもよい。
【０２２０】
図示されているように、弁体９３は溢れ防止組立体６３５ｖｉｉに枢支されるようになっていてもよい。初期位置では、弁体９３は穴６９８を閉じるように付勢されているので、ユーザの操作がなければ、弁体９３は転倒位置では閉鎖位置に留まったままである。
【０２２１】
図示されているように、少なくとも１つの穴６３２ａ、６３２ｂがチャンネル６８２の各端部に設けられるようになっていてもよい。以前に記載のように、穴６３２ａ、６３２ｂ、６３２ｍ及び６３２ｎは正常使用時及び機器１ｄが横転した場合に一次的な通気を提供するように設計されてもよい。
【０２２２】
一方の側面が開口したチャネル６８２を形成することにより有利なことに、モールド成型手順の単純化に加えて、穴６３２ａ、６３２ｂを通してタンク５から流出する恐れのある液体の制御及び保持を向上させるようにチャンネル６８２をさらに構成することも可能となる。例えば、
ａ）  所定量の液体をチャンネル６８２内に保持しうるように、チャンネル６８２の容積が増大されてもよい。
ｂ）  タンク５からの圧力によりチャンネル６８２に流入しうる液体の流れを抑制するためにチャンネル６８２内にバッフルまたは他の手段が設けられてもよい。
ｃ）  転倒位置でチャンネル６８２内に保持された液体が、機器１が直立している時にタンク５の中へと戻るように、チャンネル６８２が、タンクの方に向けて下方向きに傾斜し、穴６３２ａ、６３２ｂがチャンネル６８２の最下点の近傍に設けられてもよい。
【０２２３】
図１３ｙｘｘ及び図１３ｙｘｙは、第２の実施形態にかかる溢れ防止組立体６３５ｖｉｉを備えた溢れ防止機器１ｄを切り取って概略的に示す図であって（図１３ｙｘｕのＡ−Ａ面に沿って切断）、直立正常位置にある溢れ防止機器１ｄの閉鎖状態及び開放状態を示している断面図である。
【０２２４】
図示されているように、圧力除去・圧力均等化手段６８５がタンク５の内壁５ａに当接しかつ／またはシールしてその間にチャンネル６８２を形成するようになっていてもよい。
【０２２５】
以前に記載のように、第１の構成部品内にタンク５の注ぎ口穴６３２ｇとオーバーラップする少なくとも１つのスロット６３２ｏ、６３２ｐを設けて第１の構成部品と第２の構成部品との間に少なくとも１つの穴６３２ｎ、６３２ｍを形成するようになっていてもよい。しかしながら、他の実施形態では、チャンネル６８２とオーバーラップするようにタンク５の内壁に少なくとも１つのスロット６３２を設けて第１の構成部品と第２の構成部品との間に少なくとも１つの穴６３２ｎ、６３２ｍを形成するようになっていてもよい。
【０２２６】
更なる実施形態では、チャンネル６８２の開放端が注ぎ口５と直接連通するようになっていてもよい。
【０２２７】
以前に記載のように、ボタンまたはトリガー９９を機器１ｄのハンドル９に設けてユーザが注ぎ口穴用の弁体９３を直接的にまたは間接的に操作することができるようになっていてもよい。図１３ｙｘｘに示されているように、注ぎ口穴用の弁体９３が初期の閉鎖位置に置かれている。初期の閉鎖位置では、注ぎ口穴用の弁体９３が穴６９８を閉じるように付勢されている。注ぎ口穴弁９３を閉鎖位置に付勢するにあたって、ばねまたは弾性のある付勢手段（図示せず）が設けられてもよい。
【０２２８】
図１３ｙｘｙには開放位置にある注ぎ口穴用の弁体９３が例示されている。この図では、矢印７０４により概略的に示されているように、ボタンまたはトリガー９９が第１のアクチュエータ７５ａに作用し、注ぎ口穴用の弁体９３が穴６９８を開けることができるように第１のアクチュエータ７５ａが間接的にまたは直接的にアボットメント７０３に作用するようになっている。
【０２２９】
図示されているように及び以前に記載のように、少なくとも１つの更なるアクチュエータ７５ｂが例えば蓋８内に設けられてもよい。このアクチュエータ７５ｂは第１のアクチュエータ７５ａを注ぎ口穴用の弁体９３のアボットメント７０３に接続させる中間部材として働くことが可能である。ボタンまたはトリガー９９が第１のアクチュエータ７５ａに作用し、次いで、この第１のアクチュエータ７５ａが、（矢印７０４に示されているように）アボットメント７０３と係合し、穴６９８から離れるように注ぎ口穴用の弁体９３を枢動し、弁体９３を開くように第２のアクチュエータ７５ｂに作用するようになっている。例えば以前に記載のようなユーザ操作手段の他の変形例が用いられてもよい。
【０２３０】
図１３ｙｙａ〜図１３ｙｙｄには、弁体９３が直接注ぎ口穴６３２ｇと係合するようになっている溢れ防止組立体６３５ｖｉｉｉの第３の構成が例示されている。
【０２３１】
図１３ｙｙａ及び図１３ｙｙｂには、以前に記載のように２つの構成部品７０５、７０７を備えた溢れ防止組立体６３５ｖｉｉｉの第３の実施形態の分解状態及び組立て状態を示す背面斜視図が例示されている。とくに明記しない限り、それらの事項についてはさらに説明しない。
【０２３２】
図示されているように、弁体９３が直接注ぎ口穴６３２ｇと係合可能なように第１の構成部品７０５の下部を必要としない場合もある。いうまでもなく、第１の構成部品７０５のサイズを縮小することにより材料及び／またはコストの削減という更なる利点を提供することが可能となる。
【０２３３】
図示されているように、弁体９３は溢れ防止組立体６３５ｖｉｉに枢支されるようになっていてもよい。初期位置では、弁体９３は穴６９８を閉じるように付勢されているので、ユーザの操作がなければ、弁体９３は転倒位置において閉鎖位置に留まったままである。
【０２３４】
図１３ｙｙｃ及び図１３ｙｙｄは、閉鎖状態及び開放状態にある溢れ防止機器１ｄを示している、直立位置にある第３の実施形態にかかる溢れ防止機器１ｄの概略断面図である。
【０２３５】
図示されているように、少なくとも１つの更なるアクチュエータ７５ｂが例えば蓋８内に設けられてもよい。この第１のアクチュエータ７５ａは、注ぎ口穴用の弁体９３のアボットメント７０３に接続させる中間部材として働くことが可能である。ボタンまたはトリガー９９が第１のアクチュエータ７５ａに作用し、次いで、この第１のアクチュエータ７５ａが、（矢印７０４に示されているように、）アボットメント７０３と係合し、穴６９８から離れるように注ぎ口穴用の弁体９３を枢動し、弁組立体９３を開くように第２のアクチュエータ７５ｂに作用するようになっている。
【０２３６】
第１の実施形態にかかる溢れ防止組立体６３５ｖｉの観点から説明されているが、上述の６３５ｖｉｉｉの構成は、例えば溢れ防止組立体６３５ｖｉｉを含む他の実施形態にも同様に適用可能である。
【０２３７】
図１３ｙｙｅ及び図１３ｙｙｆは、注ぎ口７が上方に向いた２つの異なる配置で横たわっている溢れ防止手段６３５ｖｉ〜６３５ｖｉｉｉとスチーム弁組立体６４０ｖｉ〜６４０ｖｉｉｉとを備えた機器１ｃのある実施形態を概略的に示す断面図である。以前に記載のように、いうまでもなく、重心により溢れ防止機器１ｄがハンドルの方に向けて回転するよう付勢される、すなわち注ぎ口７が上向きになりやすいようなっていてもよい。このことは、実質的にハンドル７の近傍に重力が位置するように溢れ防止機器１ｄを構成することにより達成可能となる。
【０２３８】
以前に記載のように、転倒位置では、注ぎ口穴用の弁体９３は閉鎖位置のまま、すなわち穴６９８が閉じられたままである。
【０２３９】
図１３ｙｙｅの第１の転倒位置に示されているように、注ぎ口７は弁体９３が閉じた状態で上方左側を向き、両方の穴６３２ｂ、６３２ｍは水位レベル２２５ｄの上方にある。この場合、穴６３２ｂ、６３２ｍは矢印６３４により示されているようにタンク５の一次的な通気口として働く。弁体９３が閉じており、穴６３２ｍが水位レベル２２５ｄの上方にあるので、注ぎ口７からの水の流出は防止される。それに加えて、以前に記載のように、スチーム弁組立体６４０が水位レベルの上方に位置するので、スチームチューブ７０を介した溢れ防止機器１ｄからの水の流出も防止される。
【０２４０】
開示されている組立体６３５及び弁６４０の各々は、他の溢れ防止もしくは通気チャンバ／スチームチャンバ用の構造物から独立して機能するようになっていてもよいしまたはそれと一緒に機能するようになっていてもよい。しかしながら、本出願人は、注ぎ口組立体６３５ｖｉ〜６３５ｖｉｉｉの各々の機能がスチーム弁組立体６４０ｖｉ〜６４０ｖｉｉｉを補完するものであると考えている。従って、これらは、組み合わさって、転倒位置におけるスチームチューブ７０の中への液体の流入を自動的に防止するスチーム弁構造物とともに動作するユーザ操作型のフェイルセーフ溢れ防止・通気手段を提供するものである。
【０２４１】
図示されているように、図１３ｙｙｆに記載の第１の転倒位置では、注ぎ口７は弁体９３が閉じた状態で上方右側を向いており、両方の穴６３２ａ、６３２ｍは水位レベル２２５ｄの上方に位置している。この場合、穴６３２ａ、６３２ｍは、矢印６３４により示されているようにタンク５の一次的な通気口として働く。弁体９３が閉じており、穴６３２ｍが水位レベル２２５ｄの上方にあるので、注ぎ口７からの水の流出は防止されている。それに加えて、以前に記載のように、スチーム弁組立体６４０が水位レベルの下方に位置し、弁（図示せず）がスチーム弁組立体６４０を閉じてタンク５の内容物がチャネル（図示せず）の中へ流入するのを防止している。しかしながら、溢れ防止組立体６３５により一次的な通気が提供されるので、機器は本質的に（ｉｎｈｅｒｅｎｔｌｙ）安全なものである。
【０２４２】
図１３ｙｙｇは、図１３ｙｘａ〜図１３ｙｘｄに記載の溢れ防止手段６３５ｖｉｉと図１３ｙｗｈ〜図１３ｙｗｓに記載のスチーム弁組立体６４０ｖｉとを備えた直立位置にある機器１ｃの好ましい実施形態である。
【０２４３】
図示されているように、溢れ防止手段６３５ｖｉｉを注ぎ口穴６３２ｇの直ぐ後側に設けることにより対応する穴６９８、６３２ｇが流体連通するようになっていてもよい。チャンネル６８２がタンクの内壁により閉じられるようになっていてもよいし、また、機器１ｄが転倒位置においてチャンバ６８２の中に流入した液体が機器１ｄが直立した時に少なくとも穴６３２ａを通して流出するようにチャンネル６８２がタンク５の方に向けて下向きになっていてもよい。スロット６３２ｏにチャンネル６８２と注ぎ口穴６３２ｇとの間を連通させて穴６３２ｍを形成することにより、少なくとも穴６３２ａ、６３２ｍを介してタンク５を大気と連通させること（タンク５を換気すること）ができるようにしてもよい。図示されているように、ユーザ操作弁体９３は初期の閉鎖位置にある。
【０２４４】
スチーム弁組立体６４０ｖｉは、直立位置ではスチームチューブ７０の中へのスチームの流入のためのアクセスを提供し、転倒位置ではスチームチューブの中への液体の流入を防止するようになっている。
【０２４５】
図１３ｙｙｇには、図１３ｙｘａ〜図１３ｙｘｄに記載の溢れ防止手段６３５ｖｉｉと図１３ｙｗｈ〜図１３ｙｗｓに記載のスチーム弁組立体６４０ｖｉとを備えた溢れ防止機器１ｄの好ましい実施形態について記載されているが、更なる改良を達成すること、例えば必要な構成部品の数を削減すること及び／または転倒位置、正常位置及び操作位置にある機器から放出するための手段を単純化することなどが可能である。
【０２４６】
図１３ｙｙｈ〜図１３ｙｙｏには、溢れ防止組立体６３５ｉｘとスチーム弁組立体６４０ｉｘとを備えた本発明の更なる実施形態が例示されている。溢れ防止組立体６３５ｉｘは、機器１ｅを充填すること及び／または空にすることを可能にするための少なくとも１つの充填及び／または注ぎ用の穴６９８を備えていてもよい。このことについては以下にさらに詳細に説明する。
【０２４７】
スチーム弁組立体６４０ｉｘは、全ての位置、例えば転倒位置、正常位置及び操作位置において圧力除去・圧力均等化手段を提供し、機能するが、タンク５とスチーム駆動コントロール装置との間の流体連通も提供するようになっている。このことについては以下にさらに詳細に説明する。従って、スチーム弁組立体６４０ｉｘは一次的及び二次的な通気口として働く。説明の便宜上及び明瞭さのために、非本質的な構成部品は図から省略されている。
【０２４８】
次の実施形態は以前に記載の特徴を有していてもよい。とくに明記しない限り、それらの事項についてはさらに説明しない。
【０２４９】
図１３ｙｙｈには、前記の溢れ防止組立体６３５ｉｘとスチーム弁組立体６４０ｉｘとを備えた直立正常位置にある機器１ｅを概略的に示す断面図が例示されている。図示されているように、スチーム弁組立体６４０ｉｘが蓋８の中に設けられてもよいし及び／または蓋８に一体化されるようになっていてもよい。それに代えて、スチーム弁組立体６４０ｉｘが機器１ｅのタンク５の中に設けられてもよいし及び／または機器１ｅに取り付けられる別個の構成部品として設けられてもよい。
【０２５０】
図１３ｙｙｈに示されているように、ボタンまたはトリガー９９を機器１ｅの蓋８と注ぎ口７との間に設けて機器１ｅを充填する及び／または空にすることができるようにユーザに注ぎ口穴用の弁体９３を直接的にまたは間接的に操作させることを可能とするようになっていてもよい。図１３ｙｙｈに例示されているように、注ぎ口穴用の弁体９３は、注ぎ口穴用の弁体９３が穴６９８を閉じるように付勢されて初期の閉鎖位置に置かれている。注ぎ口穴弁９３を閉鎖位置に付勢するにあたって、ばねまたは弾性のある付勢手段（図示せず）が設けられてもよい。
【０２５１】
図１３ｙｙｉには、ボタンまたはトリガー９９が押された状態にありかつ注ぎ口穴用の弁体９３が機器１ｅから注ぐ及び／または機器１ｅを充填するための開放位置にある機器１ｅを概略的に示す断面図が例示されている。
【０２５２】
それに代えて、ボタンまたはトリガー９９を機器１ｅの蓋８に配置してもよい。他の変形例では、ボタンまたはトリガー９９を先の実施形態に記載のように機器１ｅのハンドル９に設けるようにしてもよい。
【０２５３】
図１３ｙｙｊには、スチーム弁組立体６４０ｉｘが直立正常位置にある機器１ｅを示す等角図が例示されている。図示、明瞭さ及び説明のために、蓋８の非本質的な構成部品は図１３ｙｙｉから取り除かれている。
【０２５４】
図１３ｙｙｋには、スチーム弁組立体６４０ｉｘの内部構造物が灰色の線で示されている図１３ｙｙｉの詳細図が例示されている。
【０２５５】
図１３ｙｙｈ〜図１３ｙｙｋに示されているように、蓋８は蓋チャンバ７１を備えている。蓋チャンバ７１の床は、容器用のシール６３により容器５の上端との間を着脱可能にシールされる蓋下側面６６を備えている。蓋チャンバ７１を備えている蓋８は、タンク５の充填または清掃を可能とするためにタンク５から取り外すことができるようになっている。これに代えてまたはこれに加えて、蓋８はヒンジによりベッセル本体１に取り付けられるようになっていてもよい。
【０２５６】
スチーム弁組立体６４０ｉｘを蓋チャンバ７１の中に設けてもよい。スチーム弁組立体６４０ｉｘは、機器１ｅのタンク５をスチーム駆動コントロール装置６０と流体連通させるために蓋下側面６６に設けられた第１の穴９２ａとハンドル９に隣接する蓋８の他の部分に設けられた第２の穴９２ｂとを有するスチームパスモールド成型体１００を備えている。水がタンク５内で沸騰すると、スチームが第１の穴９２ａを通り、スチーム駆動コントロール装置６０の方に向かって導かれ、スチームが検知されると加熱をオフにするまたは低減するようになっている。
【０２５７】
シール６７をスチーム弁組立体６４０ｉｘの第２の穴９２ｂとハンドル９との間に設けて蓋８とハンドル９との間にあるギャップからのスチームの流出を防止する及び／または漏洩を防止するようになっていてもよい。
【０２５８】
図１３ｙｙｊ及び図１３ｙｙｋに示されているように、スチームパスモールド成型体１００はスチーム７２をスチーム駆動コントロール装置の方に向けて導くための中央チャンネル６８２ｅを備えており、また、第１の弁ハウジングチャンネル６８２ｆ及び第２の弁ハウジングチャンネル６８２ｇが、この中央チャンネル６８２ｅに接続され、実質的に相互に対向するように配置されている。好ましくは、第１の弁ハウジングチャネル６８２ｆ及び第２の弁ハウジングチャネル６８２ｇは、互にオフセットされ、互に非平行な方向に延び、夫々、第１の弁体１５９ｂ及び第２の弁体１５９ｃを収容するようになっている。さらに、第１の弁ハウジングチャンネル６８２ｆ及び第２の弁ハウジングチャンネル６８２ｇは下方に向かって異なる方向に延びるようになっていてもよい。このことについては以下にさらに詳細に説明する。
【０２５９】
図示されているように、第１の弁ハウジングチャンネル６８２ｆ及び第２の弁ハウジングチャンネル６８２ｇは、中央チャンネル６８２ｅの軸線に対して実質的に直角になるように配置されてもよい。それに代えて、第１の弁ハウジングチャンネル６８２ｆ及び第２の弁ハウジングチャンネル６８２ｇは、中央チャンネル６８２ｅの軸線に対してある角度で配置されてもよい。このことについては以下にさらに詳細に説明する。
【０２６０】
機器１ｅが直立正常位置にある図１３ｙｙｋに示されているように、第１の弁体１５９ｂ及び第２の弁体１５９ｃが夫々弁ハウジングチャンネル６８２ｆ、６８２ｇの下側端部内に中央チャンネル６８２ｅから離して配置され、それにより、中央チャンネル６８２ｅが開いて、スチーム圧力をタンク５からスチーム駆動コントロール装置へと安全に逃がすことができるようになっている。
【０２６１】
機器１ｅが転倒位置にある場合、転倒位置の向きに応じて、第１の弁体１５９ｂまたは第２の弁体１５９ｃのいずれかがそれに対応する弁ハウジングチャンネルの下側端部６８２ｆ、６８２ｇから離れて中央チャンネル６８２ｅの方へ移動し、それにより、中央チャンネル６８２ｅが閉じてタンク５をスチームパスモールド成型体１００のその他の部分から切り離し、スチーム弁組立体６４０ｉｘを介した機器１ｅからの漏洩を防止するようになっている。
【０２６２】
図１３ｙｙｌ〜図１３ｙｙｏには、４つの異なる向きで横倒しになっている図１３ｙｙｈ〜図１３ｙｙｋに記載の機器１ｅを概略的に示す斜視図が例示されている。図１３ｙｙｌ及び図１３ｙｙｎでは注ぎ口７が上向きになっており、図１３ｙｙｍｌ及び図１３ｙｙｏでは注ぎ口７が下向きになっている。
【０２６３】
図１３ｙｙｌの第１の転倒位置に示されているように、注ぎ口７が上方左側に向き、スチーム弁組立体６４０ｘｉの第１の穴９２ａが水位レベル２２５ｄの上方にある。乱流液がスチーム弁組立体６４０ｉｘを介して機器１ｅから漏洩しないように、第２の弁体１５９ｃが弁ハウジングチャンネル６８２ｇの下側端部から移動して中央チャンネル６８２ｅを閉じるようになっている。
【０２６４】
図１３ｙｙｍの第２の転倒位置に示されているように、注ぎ口７が下方左側に向き、スチーム弁組立体６４０ｘｉの第１の穴９２ａが水位レベル２２５ｄの下方にある。第２の弁体１５９ｃｇが弁ハウジングチャンネル６８２ｇの下側端部から移動して中央チャンネル６８２ｅを閉じてスチーム弁組立体６４０ｉｘを介したタンク５の内容物の機器１ｅからの漏洩を防止するようになっている。
【０２６５】
図１３ｙｙｎの第３の転倒位置に示されているように、注ぎ口７は上方右側に向き、スチーム弁組立体６４０ｘｉの第１の穴９２ａが水位レベル２２５ｄの上方にある。乱流液がスチーム弁組立体６４０ｉｘを介して機器１ｅから漏洩しないように、第１の弁体１５９ｂが弁ハウジングチャンネル６８２ｆの下側端部から移動して中央チャンネル６８２ｅを閉じるようになっている。
【０２６６】
図１３ｙｙｏの第４の転倒位置に示されているように、注ぎ口７が下方右側に向き、スチーム弁組立体６４０ｘｉの第１の穴９２ａが水位レベル２２５ｄの下方にある。第１の弁体１５９ｂが弁ハウジングチャンネル６８２ｆの下側端部から移動して中央チャンネル６８２ｅを閉じてスチーム弁組立体６４０ｉｘを介したタンク５の内容物の機器１ｅからの漏洩を防止するようになっている。
【０２６７】
図１３ｙｙｌ〜図１３ｙｙｏに示されているように、機器１ｅが４つの異なる向きに横倒しになっている場合、第１の弁体１５９ｂまたは第２の弁体１５９ｃのいずれかが中央チャンネル６８２ｅを閉じるようになっている。水が加熱されている状態で転倒してしまった場合に機器１ｅのタンク５が過圧されるのを防止するために、水とスチームとの膨張に対応するために機器１ｅの頭上スペースを増大させる必要が生じる場合もある。この実施形態では、好ましくは、頭上スペース容積を１０％〜１８％だけ増やす必要が生じる場合もある。
【０２６８】
或いは、蓋８の一部がタンク５の内部からの圧力の下で開く１つ以上のシールを有するようになっていてもよい。本件出願人による国際公開公報ＷＯ−Ａ２−２０１１／１０１６４２号に開示されているように、機器が転倒するとシールが開いて加圧されている水及びスチームの蓋チャンバ７１の中への流入を可能とすることによりタンク５内の圧力の均衡が取られる。
【０２６９】
他の変形例（図示せず）では、第１の弁ハウジングチャンネル６８２ｆ及び第２の弁ハウジングチャンネル６８２ｇが中央チャンネル６８２ｅの軸線に対してある角度で配置されるようになっていてもよい。この変形例では、機器１ｅが転倒して注ぎ口７が上方左側または上方右側に向いた状態になった場合、スチーム弁組立体６４０ｘｉの第１の穴９２ａが水位レベル２２５ｄの上方に来るようになっている。第１の弁ハウジングチャンネル６８２ｆ及び第２の弁ハウジングチャンネル６８２ｇがある角度位置に起因してかつ機器１ｅが注ぎ口７を上方左側または上方右側のいずれに向けて転倒するかに応じて、第１の弁体１５９ｂまたは第２の弁体１５９ｃが対応する弁ハウジングチャンネル６８２ｆ、６８２ｇの下側端部に留まり、それにより、中央チャンネル６８２ｅが開いて過剰のスチーム圧力をスチーム弁組立体６４０ｉｘを介してタンク５から安全に逃がすことが可能となる。
【０２７０】
しかしながら、機器１ｅが転倒して注ぎ口７が下方左側または下方右側に向き、スチーム弁組立体６４０ｘｉの第１の穴９２ａが水位レベル２２５ｄの上方にある場合、第１の弁体１５９ｂまたは第２の弁体１５９ｃが対応する弁ハウジングチャンネル６８２ｆ、６８２ｇの下側端部から移動して中央チャンネル６８２ｅを閉じ、それにより、タンク５の内容物がスチーム弁組立体６４０ｉｘを介して機器１ｅから漏洩するのが防止される。
【０２７１】
全ての場合において、図は概略的なものであり、例えば通気口、穴、流入口及び流出口のサイズ及び寸法は、機器の必要要件に応じて決定する必要がある。
【０２７２】
他の実施形態
以前に記載の実施形態の各々は、ベッセル本体１が転倒したことをユーザに警告するためのアラームを有していてもよい。最も単純な形態では、このアラーム、例えばベルは、スチーム弁組立体６４０と機械的に協働するようになっていてもよい。それに代えて、このアラームは、弁機構またはチルトスイッチによりトリガーされ、充電式バッテリ、コンデンサ、熱電対、または、好ましくは例えば光電池のような「環境に優しい」電力源により電力が供給される電子式または電気機械式の警報システムであってもよい。
【０２７３】
或いはまたは加えて、以前に記載の実施形態の各々は、機器１が転倒するとヒーター１２及び／または他の電動部品への電力を切断する例えばチルトスイッチを備えていてもよい。
【０２７４】
以前に記載の流れ管理手段及び圧力逃がし手段のうちのいずれが別個の構成部品として機器メーカーに提供され、組立て手順の一部として機器１に固定されるようになっていてもよい。
【０２７５】
図示されていないが、更なる実施形態では、流れ管理手段及び圧力逃がし手段に、ネジ山、フランジ、バイオネット金具などを設けることにより、機器メーカーによりそれらを容易に機器に取り付けることができるようにしてもよい。更なる実施形態では、流れ管理手段及び圧力逃がし手段を機器の他の機能部品、例えば注ぎ口、蓋、操作部、ハンドルまたは蒸気コントロール装置の一部として機器メーカーに提供するようにしてもよい。
【０２７６】
更なる実施形態では、流れ管理手段及び圧力逃がし手段にバイメタルまたは他のアクチュエータを備えることにより、その機能が温度に依存するようにしてもよい。
【０２７７】
更なる実施形態では、機器の他の部品、例えばハンドル、サブベース、または外壁と内壁との間の空隙が、本来ならば注ぎ口から放出される液体または蒸気のための「バッファ」領域または「オーバーフロー」領域として用いられるようになっていてもよい。
【０２７８】
実施形態によっては、溢れ防止手段が例えば機器１が安定状態に達するまで十分に機能しない場合もある。これらの実施形態では、転倒位置において溢れ防止手段が機能するようになる前まで、注ぎ口７またはマニフォルド６３５の流量を例えば穴６３２のサイズを選択することにより正常時の使用量にふさわしい最大流量に制限または制御し、それにより、漏洩を同じ最大流量に制限することができるようになっていることが好ましい。
【０２７９】
有利には、溢れ防止機構が蓋８の内部に設けられている従来の機器とは異なり、溢れ防止手段６３５及び／または６４０のうちの一方または両方をタンク５の内部に設けて機器の全高を下げることにより梱包費及び運送費の削減を可能とするようにしてもよい。
【０２８０】
少なくとも一部の実施形態では、機器の電力の切断後に生じてしまう過剰沸騰は、質量の小さな発熱体、例えば厚いフィルムまたは印刷された発熱体を使用することによって減らすことができる。
【０２８１】
加熱された液体だけでなく液体全般の漏出事故を回避することが有利なので、本発明の少なくとも一部の態様を加熱機能を備えていないベッセルに対しても適用可能である。
【０２８２】
全ての場合において、図面は概略的なものであり、例えば通気口、穴、流入口及び流出口のサイズ及び寸法は機器の必要条件に応じて決定する必要がある。
【０２８３】
頭部スペースが縮小された水加熱用機器
水加熱用機器、例えばケトルでは、加熱工程中に水が注ぎ口から吐き出されもしなければ放出されもしないことが好ましい。通常、水が沸騰点に達した後、すなわち水の動きを乱流と呼べる時、注ぎ口から水が放出または吐き出される可能性が最も高くなる。通常、水の沸騰時間が長くなれば長くなるほど乱流の程度が激しくなり、注ぎ口から水が放出または吐き出される可能性が高くなる。また通常、発熱体の電力が高ければ高いほど乱流の程度が激しくなる。
【０２８４】
加熱工程中に水の排出または吐き出しを減らしやすいようにするためにフラップまたは他の手段を注ぎ口に付け足すことが知られている。しかしながら、フラップまたは他の手段は可動部を必要とする場合もあり、複雑さが組立体に追加されてしまうことになる。通常、例えば英国特許公開公報ＧＢ−Ａ−９５２６８９号に開示されているように、注ぎ口から機器を充填できるまたは空にできるように、可動部がユーザとのなんらかの相互作用を必要とする場合もある。
【０２８５】
加熱工程中の水の排出または吐き出しを防止するために注ぎ口の領域にバッフルを設けることが知られている。通常、これらのバッフルは注ぎ口の後側に障壁として働くように設けられる。しかしながら、このような構成の問題は、バッフルというものは乱流水がバッフルの面に向かって流れて来る場合及び／またはバッフルの面に衝突する場合にのみ障壁を提供することができるという点にある。ケトルによっては、乱流水は、激しく沸騰して四方八方に流れて移動するような場合もあるので、無指向性といえる。このような場合には、乱流水がバッフルとケトル本体との間のギャップを通ってバッフルを回避してしまう恐れがあるため、バッフルが加熱工程中の水の放出または吐き出しの防止に十分に効果を発揮しない場合もある。
【０２８６】
説明の便宜上及び明瞭さのために、非本質的な構成部品は図から省略されている。
【０２８７】
図４９ｚｅには、本件出願人による国際公開公報ＷＯ−Ａ１−２０１２／０８５６０２号に開示されている従来の機器１ａが示されている。従来の機器１ａでは、湾曲状のバッフル７３０が機器１ａのタンク５内に設けられて乱流水を注ぎ口７から反らして機器１ａの後部に向けて流すようになっている。この従来の構成では、バッフル７３０ａの上側端部と蓋８との間にギャップを設けて水を加熱した場合の過剰のスチームをタンク５から流出させるようにすることが可能である。
【０２８８】
図４９ｚｅの従来の構成は、液体加熱用機器１ａの乱流水に対処するにあたって、湾曲状のバッフル７３０と熱分配手段７４１、７４２との組み合わせにさらに依存するようになっていてもよい。
【０２８９】
水位レベルと注ぎ口との間にスペースを設けて沸騰水の乱流を収容することにより加熱工程中の水の放出または吐き出しを減らすための助けとなるように水位レベルの上方に「頭部スペース」を設けることがさらに知られている。ケトルの加熱力が高ければ高いほどより激しい乱流を収容するより大きな頭部スペースが必要となる。通常、３キロワット、１．７リットルのケトルに設けられる頭部スペースは、タンク容積の最大３０％を占める場合もある。このことは、機器製造の材料費、出荷・輸送費の両方を増やすことになる。
【０２９０】
例えば平行な側面を備えた典型的な３キロワット、１．７リットルのケトルでは、頭部スペースの高さが約４７ｍｍであり、同様の３キロワット、１．７リットルの円錐形のケトルでは、頭部スペースの高さが約６４ｍｍである。
【０２９１】
以下の記載では、液体加熱用機器に必要とされる頭部スペースを減らすための手段が開示されている。１つの特定の実施形態では、ユーザ操作式のまたは自動的な注ぎ口用フラップの必要性がなくされ、頭部スペースが円錐形のケトルでは約１１．５ｍｍだけ減らされ、側面が平行なケトルでは約８．５ｍｍだけ減らされる。
【０２９２】
この高さを削減することにより、使用される材料の量及び梱包のサイズの体積を削減することが可能となる。典型的な梱包サイズに基づいて、機器の高さを８．５〜１１．５ｍｍだけ小さくすると梱包体積を３〜４％だけさらに減らすことが可能となることが推測されている。
【０２９３】
それに加えて、機器の高さを削減すると、頭部スペースの容積も削減されることになる。従って、このことにより、沸騰水により生成されるスチームが頭部スペース２２２を満たすのにかかる時間を短縮することがさらに可能となり、スチーム感知式制御スイッチがより迅速に応答及び／または駆動して加熱板１２へ供給されている電力の切断が可能となる。従って、このことにより、機器１のエネルギ消費量の削減が可能となる。
【０２９４】
電源を早期に切断して「アフタボイル（ａｆｔｅｒ  ｂｏｉｌ）」（電源が切断された後も発熱体の残留熱が水を沸騰させ続けること）を低減することにより、注ぎ口からの水の放出または吐き出しの機会を下げることが可能となる。
【０２９５】
それに加えて、本実施形態では、要素プレートの熱分配の影響をバッフルの作用及び／または機能が受けない構成が提供されている。
【０２９６】
図４９ｚｏには頭部スペースが削減された機器１ｂの第１の実施形態が例示されており、この機器１ｂのタンク５内にはバッフル７３０ａが設けられている。タンク５と注ぎ口７とが液体連通しうるように当該タンク５が正面側に穴６３２ｇを備えるようになっていてもよい。図示されているように、バッフル７３０ａを穴６３２ｇ及び注ぎ口７の後側に配置することにより、バッフル７３０ａが、沸騰中の注ぎ口７からの乱流水の吐き出しを防止するための障壁として働くようになっている。このようにして乱流を制御することにより、水位レベル２２５の上方の頭部スペース２２２の削減をしやすいような構成となっている。
【０２９７】
機器１ｂは、上述のバッフル７３０ａと、注ぎ口７と、蓋８と、タンク５のベースを形成する加熱プレート１２に取り付けられたシース発熱体３９とを備えている。さらに、機器１ｂには、フィルタ７４０と、スチームチューブ７０と、スチーム駆動コントロール装置６０と、空だき防止コントロール装置（図示せず）とが設けられている。スチームチューブ７０をスチーム駆動コントロール装置６０と流体連通させるためのスチームガイド５９９が設けられるようになっていてもよい。スチームガイド５９９は、別個の構成部品であってもよいし、または、スチームチューブ７０もしくはスチーム駆動コントロール装置６０の一部として形成されてもよい。他の実施形態では、スチーム駆動コントロール装置６０がハンドル９の内部に設けられている場合もある。それに加えてまたはそれに代えて、他の制御手段、例えば電子制御（図示せず）が設けられるようになっていてもよい。
【０２９８】
タンク５の頂部に位置する穴２０の一部に下向き周縁フランジ７４３が設けられていてもよいし、また、蓋８がこの下向き周縁フランジ７４３に接触（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）するようになっていてもよい。図４９ｚｏに示されているように、蓋８は、二重壁となっており、下側の壁が下向き周縁フランジ７４３と接触（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）している。
【０２９９】
図示されているように、バッフル７３０ａは注ぎ口７の後側に配置されており、少なくとも１つの穴７３７をバッフル７３０ａに設けてタンク５から注ぐ時またはタンク５を充填する時に水がバッフル７３０ａを通ることができるようになっていてもよい。このことについては以下にさらに詳細に説明する。以前に記載の本件出願人により国際公開公報ＷＯ−Ａ１−２０１２／０８５６０２号に開示されている発明とは異なり、水を加熱した時の過剰のスチームまたはその時に放出されるスチームをタンク５から逃がすためのギャップをバッフル７３０ａの上側端部と蓋８との間に設けなくともよい。もっと正確にいえば、過剰のスチームまたは放出されるスチーム排気物７４６は上述の少なくとも１つの穴７３７を通ってタンク５から逃がすようにしてもよい。このことについては以下にさらに詳細に説明する。明瞭さのため及び説明の都合上、図４９ｚｏ〜図４９ｚｔにはフィルタ７４０が示されていない。
【０３００】
図４９ｚｏ及び図４９ｚｐに示されているように、バッフル７３０ａには、沸騰水の激しい乱流７３５をタンク５の後側に向けて逸らし及び／または方向転換させるための第１の面７６５が設けられるようになっていてもよい。
【０３０１】
図示されているように、図４９ｚｅに記載の逸らし面７６５は実質的に傾斜した形状である。他の実施形態（図示せず）では、第１の面７６５は例えばアーチ状になっている場合もあればまたは垂直になっている場合もある。
【０３０２】
図４９ｚｐには、正面（注ぎ口）方向から見た場合のバッフル７３０ａが例示されている。バッフル７３０ａは、当該バッフル７３０ａから延びてタンク５の前側にある内壁５ａと当接しかつ／または内壁５ａとの間をシールする第２の面７４７を備えていてもよい。好ましくは、第２の面７４７が沸騰水の激しい乱流７３５を内壁５ａと逸らし面７６５及び／またはバッフル７３０ａとの間のギャップから逸らし及び／または方向転換させるように、第２の面７４７はタンク５の前側の内壁５ａの輪郭と形状が一致しかつ／またはそれとぴったりと合わさるものである。これについては以下にさらに詳細に説明する。
【０３０３】
下向き周縁フランジ７４３と逸らし面７６５及び／またはバッフル７３０ａとの間のギャップから沸騰水の激しい乱流７３５をさらに逸らし及び／または方向転換させるために下向き周縁フランジ７４３と当接しかつ／またはそれとの間をシールする第３の面７４８がバッフル７３０ａの上部に設けられるようになっていてもよい。
【０３０４】
或いは、第３の面７４８が蓋８の一部に対して当接しかつ／またはそれとの間をシールするようになっていてもよい。この場合、第３の面７４８は、蓋８と逸らし面７６５及び／またはバッフル７３０ａとの間のギャップから沸騰水の激しい乱流７３５を逸らし及び／または方向転換させることが可能となる。
【０３０５】
図示されているように、第３の面７４８を第２の面７４７の上部に形成することが可能となるように第２の面７４７はバッフル７３０ａの実質的に周りに及び／またはそれに沿って延設されるようになっていてもよい。バッフル７３０ａの第２の面７４７及び第３の面７４８にはフランジ７４９ａ、７４９ｂが設けられるようになっていてもよい。これについては以下にさらに詳細に説明する。
【０３０６】
図４９ｚｏに示されているように、第３の面７４８は形状が実質的に水平となっている。他の実施形態（図示せず）では、第３の面７４８は、例えば湾曲していてもよいし、傾斜していてもよいし、または、垂直になっていてもよい。
【０３０７】
図４９ｚｏに示されているように、第２の合わせ面７４７と第３の合わせ面７４８とを組み合わせて注ぎ口７とタンク５との間に障壁を提供することにより、例えば水をタンク５から注ぐ時またはタンク５を水で充填する時に水が穴７３７のみを通ってバッフル７３０ａから流出すことが可能となるようにしてもよい。同様に、これらの穴７３７により、加熱工程中の過剰のスチームまたはスチーム排気物７４６がタンク５から流出することが可能となる。
【０３０８】
他の実施形態では、バッフル７３０ａの第３の面７４８は、バッフル７３０ａの第２の面７４７とは別個のかつ／または異なる構成部品であってもよい。例えば、第３の面７４８を形成して蓋８または周縁フランジ７４３へ固定し、第２の面７４７及びバッフル７３０ａの下部をタンク５へ固定するようにしてもよい。注ぎ口７からの液体の放出を抑制または防止するための構成であることを前提として、第３の面７４８をバッフル７３０ａの下部よりも内側に配置するようにしてもよいしまたは外側に配置するようにしてもよい。
【０３０９】
図４９ｚｏに示されているように、バッフル７３０ａの下側端部を、注ぎ口７の下側端部を越えて下方に向けて延びるようにしてもよいし、さらに、頭部スペースが削減された機器１ｂの最大水位レベル２２５の下方に向けて延びるようにしてもよい。さらに、穴７３７を最大水位レベル２２５の上方に配置して加熱工程中に乱流水７３５が穴７３７を通って流れるのを防止及び／または制限するようにしてもよい。
【０３１０】
有利なことには、本構成においては、バッフル７３０ａの機能は、加熱プレート１２の熱ゾーン７４１の向きによって影響を受けることが無いため、発熱体の構成の変更を必要とすることなく一連の既存の機器のタイプ全てに導入することが可能である。
【０３１１】
また、本発明は、他の加熱構造、例えば分厚いフィルム状の発熱体、誘導加熱素子及び／またはダイカスト加熱素子にも同様に適用可能である。
【０３１２】
周縁フランジ７４３を穴２０の周縁のまわりに設けて蓋８及び穴２０の領域または界面に本来流れ込む上方向きに移動する乱流液を捕捉することにより、この乱流液の上方向きに移動する力により蓋８が開いてしまうのを防止する助けとなるようにしてもよい。
【０３１３】
図４９ｚｐ〜図４９ｚｒには、バッフル７３０ａの逸らし面７６５の両側に２つの穴７３７を設けうることが例示されている。これらの穴７３７は、タンク５を注ぎ口７と流体連通させることにより、タンク５から注ぐ時に矢印７３９により示されているようなバッフル７３０ａからの水の流出を可能とするようになっている。上述のように、同一の穴７３７が、注ぎ口７を介したタンク５の充填に用いられ、また、加熱工程中の過剰のスチームまたはスチーム排気物７４６のタンク５からの排出を可能とするようになっていてもよい。
【０３１４】
図４９ｚｑに示されているように、穴７３７を注ぎ口７及び／または穴６３２ｇの位置からずらした位置に配置することができるようにバッフル７３０ａは注ぎ口７の開口幅よりも広くなっていてもよい。従って、穴７３７から流出する水をタンク５の内壁５ａに衝突させてバッフル７３０ａを横切って水平に導くことにより、加熱工程中に乱流水が穴７３７を介して注ぎ口７から流出または吐き出されるのを防止するのを補助するようになっている。使用中、穴７３７は、注ぎ口７及び／または穴６３２ｇと対向する位置にはない。
【０３１５】
図４９ｚｑａ及び図４９ｚｑｂには、バッフル７３０ａが機器１ｂの注ぎ口７の前に重なって配置されていることが概略的に例示されている。図４９ｑｚｃには、バッフル７３０ａを備えた機器１ｂを概略的に示す平面図が例示されている。
【０３１６】
図示されているように、バッフル７３０ａの穴７３７が注ぎ口穴６３２ｇの両側にずらして（オフセットして）配置されるので、注ぎ口穴６３２ｇが穴７３７と直接対向しない場合もある。例えばユーザが注ぎ口７越しに見る場合、機器１ｂの内部を見ることができないこともある。寸法Ａは、穴７３７の端部と注ぎ口穴６３２ｇの端部との間の最小オフセット距離を示している。最小オフセット距離である寸法Ａは、注ぎ口６３２ｇの幅により決まるようになっていてもよい。さらに、本発明者らは、６ｍｍ〜１０ｍｍの範囲の寸法Ａが注ぎ口穴の広範囲の幅に対応するのに適切でありうるとともに、乱流水の注ぎ口７からの吐き出しを防止することを発見した。例えば、８ｍｍの寸法Ａが２０ｍｍ〜７０ｍｍの範囲の注ぎ口穴の幅に対応するのに適切でありうることを発見した。
【０３１７】
寸法Ｂは穴７３７の最小幅を示しており、この最小幅は、
ａ．乱流水を注ぎ口７から吐き出させうるバックプレッシャをタンク内に発生させることなく、かつ
ｂ．機器１ｂが注ぎ位置で傾けられている時または機器を充填している時に水の流れを妨げることなく、
穴７３７を通してスチームの排出及び水の補給または吐き出しを可能とする十分な領域を提供する。
【０３１８】
本発明者らは、６ｍｍ〜１０ｍｍの範囲の寸法Ｂが広範囲の機器に対応するのに適切でありうることを発見し、さらに、１２０ｍｍ２〜２００ｍｍ２の間の範囲の穴７３７の最低領域がスチームの排出及び水の注水を行うことができる十分な領域を提供することも発見している。
【０３１９】
寸法Ｃは、穴７３７の上側端部と注ぎ口穴６３２ｇの上側端部との間の最小距離であり、穴７３７の上方に位置する乱流水を注ぎ口７からさらに逸らすための逸らし部７６６を画定することが可能である。本発明者らは、０ｍｍ〜１４ｍｍの範囲の寸法Ｃが乱流水を注ぎ口７から逸らすのに十分でありうることを発見した。
【０３２０】
全ての場合において、図は概略的なものであり、例えば通気口、穴、流入口及び流出口のサイズ及び寸法は、機器の必要要件に応じて決定する必要がある。
【０３２１】
図４９ｚｑｂに記載のような他の実施形態では、穴７３７は上方に向けて延ばされてもよい。この場合、逸らし部７６６ａは注ぎ口穴６３２ｇの真上に位置するタンクの内壁に設けられるようになっていてもよい。図示されているように、寸法Ｄは、穴７３７の上側端部と注ぎ口穴６３２ｇの上側端部との間の最小距離である。
【０３２２】
図４９ｚｑｃに示されているように、第２の面７４７は、タンク５の前側の内壁５ａに当接しかつ／またはそれとの間をシールしてタンク５の横側で生成される乱流水７３５ａを逸らすようになっている。鎖線により示されているように、スチーム７４６はスチームを排出するための曲がりくねったパスを示している。いうまでもなく、機器１ｂを充填または空にするにあたって同一の曲がりくねったパス７４６が用いられてもよい。
【０３２３】
バッフル７３０ａは、機器１ｂの少なくとも本体または蓋８に着脱可能に固定される別個のかつ／または異なる構成部品として設けられるようになっていてもよい。それに代えて、バッフル７３０ａを当該バッフル７３０ａ上に設けられるヒンジにより機器１ｂの本体または蓋５に枢動可能に接続することにより、例えば、バッフル７３０ａを少なくとも機器１ｂの本体または蓋５と一緒に単一のモールド成型体として形成するようにしてもよい。これについては以下にさらに詳細に説明する。
【０３２４】
図４９ｚｓ及び図４９ｚｔに示されているように、穴６３２ｇの下側端部の近傍の機器１ｂの内壁から突出してバッフル７３０ａに作用するとともにバッフル７３０ａを支持・固定するタブ７３４が設けられるようになっていてもよい。
【０３２５】
バッフル７３０ａの第２の面７４７及び第３の面７４８に夫々フランジ７４９ａ、７４９ｂを設けてタブ７３４及び下向き周縁フランジ７４３と相互に係合させることによりバッフル７３０ａを機器１ｂのタンク５内に固定するようにしてもよい。それに代えて、バッフル７３０ａを機器１ｂに着脱可能に固定すにあたって、他の公知の手段、例えばスナップ継手、ねじ、摩擦継手及び／またはクランプが設けられるようになっていてもよい。
【０３２６】
図４９ｚｕ及び図４９ｚｖは、組立前の状態及び組立後の状態にある着脱可能なフィルタ７４０を備えたバッフル７３０ａの後側を詳細に示す斜視図である。バッフル７３０ａにはフィルタ７４０を受け入れるためのチャンネル７６０が設けられていてもよい。フィルタ７４０は、フレーム６５７及び／または一連のリブ７６２を備えて少なくとも１つの穴７３７ａを形成するようになっていてもよい。フレーム６５７及び／またはリブ７６２はフィルタメッシュ（図示せず）の支持体として働くようになっていてもよい。穴７３７ａをバッフル７３０ａの穴７３７と対向するように配置して、水流用の直接経路を提供するようになっている。しかしながら、フィルタ７４０の表面積を制限するとフィルタメッシュ６５２、とくに硬水領域を早く詰まらせてしまう恐れがある。この場合、穴７３７に応じてフィルタ７４０のサイズを増大させることが好ましい。
【０３２７】
図示されているように、メッシュ６５２の表面積を増大させるために少なくとも１つの更なる穴７３７ｂをフィルタ７４０に設けてもよい。この場合、バッフル７３０ａとフィルタ７４０との間に適切なギャップを設けるために支持用のチャンネル７６０を逸らし面７６５及び穴７３７からそこから延びるアボットメント面７６１分だけ実質的に離して配置するようにしてもよい。従って、組み立てられた時、フィルタ７４０は、バッフル７３０ａから離れて配置され、フィルタ７４０の中央領域を通って穴７３０ａに向けて水が流れることが可能となる。
【０３２８】
一連の位置決めするための及び／または固定するための構造７６３ａをバッフル７３０ａに及び／またはバッフル７３０ａの周縁に設けることにより、フィルタ７４０がバッフル７３０ａのチャンネル７６０に着脱可能に固定されるようにしてもよい。
【０３２９】
フランジ７４９ｃをフィルタ７４０の上部に設けてユーザが清掃のためにフィルタ７４０をバッフル７３０ａから取り除く際の助けとなるようにしてもよい。図示されているように、フランジ７４９ｃは内側に向けて注ぎ口７から離れる方向に延びるようになっていてもよいし、また、フランジ７４９ｃは乱流水を逸らしてタンク５の中へと戻す補助をするようになっていてもよい。
【０３３０】
図４９ｚｗには、フィルタ７４０を備えた図４９ｚｔに記載の機器１ｂの組立後の状態が例示されている。上述のように、位置決めするための及び／または固定するための構造７６３ａをバッフル７３０ａに設けてフィルタ７４０をバッフル７３０ａに着脱可能に固定するようにしてもよい。それに代えて、位置決めするための及び／または固定するための構造を蓋（図示せず）、注ぎ口７、タンク５及び／または下向き周縁フランジ７４３に設けてフィルタ７４０を機器１ｂに着脱可能に固定するようにしてもよい。
【０３３１】
更なる実施形態では、別個の着脱可能なフィルタを穴７３７の各々に設けるようにしてもよい。更なる他の実施形態では、スクリーンメッシュがバッフル７３０ａに直接支持されるようになっていてもよいし及び／またはバッフル７３０ａに直接設けられるようになっていてもよい。
【０３３２】
図４９ｚｘには、バッフル７３０ａにスロット７４５とルーバー７３１とをさらに設けうる他の実施形態が例示されている。図示されているように、ルーバー７３１はバッフル７３０ａから下方外側に向けて延びるようになっていてもよい。注ぎの際及び充填の際、スロット７４５がバッフル７３０ａを通る流体の流れ７３９ｃを可能とし、また、加熱工程中、ルーバー７３１が注ぎ口７からの水の排出または吐き出しを防止する助けとなるようになっている。それに代えて、加熱工程中、ルーバー７３１が内側及び／もしくは上方に向かってまたは他の方向に向かって延びて乱流水の注ぎ口７からの排出または吐き出しを防止するようになっていてもよい。以前に記載のように、タンク５からの充填及び注ぎのために穴７３７が設けられてもよい。
【０３３３】
コントローラ６０のスチームスイッチ（図示せず）にスチームを案内するためにスチームチューブ７０が設けられているような場合には、スチームチューブ７０の穴が水の流入から保護されるようになっていることが好ましい。例えば、図４９ｚｏに示されているように、スチームチューブ７０の穴は、スチームチューブキャップ１０１により前側が遮蔽され、スチームチューブ７０の後とタンクの壁との間からのアクセスが可能となっている。それに代えて、スチームチューブ７０が周縁フランジ７４３（図示せず）内で終端するようになっていてもよい。
【０３３４】
図４９ｚｓ、図４９ｚｔ及び図４９ｚｗに示されているように、スチームチューブキャップ１０１は、機器１ｂの下向き周縁フランジ７４３または本体の一部としてモールド成型または形成され、例えばスチームキャップ１０１の少なくとも側面にあるヒンジによりそれに枢動可能に接続され、組立体中の適切な位置へ折り畳まれるようになっていてもよい。
【０３３５】
図４９ｚｙ〜図４９ｚｚａには、スチームチューブ７０をスチームキャップ１０１の中に挿入して固定する際の３つの段階が概略的に例示されている。明瞭さのため及び説明の便宜上、図４９ｚｙ〜図４９ｚｚａには、機器１ｂの断面図が示され、これらの図から、非本質的な構成部品が取り除かれている。
【０３３６】
図４９ｚｙには第１の組立段階が例示されている。スチームキャップ１０１は前壁７６４ａと、横壁７６４ｂと、後壁７６４ｃと、底壁７６４とを備えている。底壁７６４はヒンジ７３２により前壁７６４ａに枢動可能に接続されている。ヒンジ７３２は、1つの連続したヒンジ７３２として形成されてもよいしまたは例えばヒンジ７３２を形成する一連のウェブ（図示せず）として形成されてもよい。後壁７６４ｃは、そこから延びて底壁７６４ｄに設けられている穴７３３ａと相互に係合するタブ７３４を備えていてもよい。底壁７６４ｄはスチームチューブ用の穴７３３ｂをさらに備えている。これについては以下にさらに詳細に説明する。
【０３３７】
図４９ｚｚには第２の組立段階が例示されている。第２の組立段階では底壁７６４ｄが適切な位置へ折り畳まれ、タブ７３４に固定され、スチームチャンバ１１６を形成する。少なくとも１つの穴６３２ｃをスチームキャップ１０１に設けてスチームがスチームチューブ７０と流体連通することを可能とするようにしてもよい。
【０３３８】
図４９ｚｚａには最終組立段階が例示されている。最終組立段階では、スチームチューブ７０が穴７３３ｂを通して挿入される。スチームチューブ７０の穴はスチームキャップ１０１の上部に位置し少なくとも１つの位置決め及び／または支持構造７６３ｂに当接するようになっていることが好ましい。図示されているように、前壁７６４ａ、横壁７６４ｂ、後壁７６４ｃ及び底壁７６４ｄは、乱流液７３５がスチームチャンバ１１６の中及び／またはスチームチューブ７０の中に流入してしまうのを防止するように働くようになっていてもよい。以前に記載のように、スチームチューブ７０は、線７２により示されているように、スチームキャップ１０１の下部に設けられている少なくとも１つの穴６３２ｃを通じてスチームコントロール装置と流体連通するようになっていてもよい。さらに、いうまでもなく、蓄積された過剰のスチーム圧力をスチームチューブ７０がさらに逃がすようになっていてもよい。
【０３３９】
さらに他の実施形態では、スチームチューブキャップ１０１は、下向き周縁フランジ７４３またはスチームチューブ７０の穴に公知の方法、例えば接着、融着、スナップ継手、ねじ、摩擦継手及び／またはクランプにより着脱可能／永続的に固定される別個の構成部品であってもよい。
【０３４０】
図面にはスチームチューブ７０の穴が直線状であるものとして例示されているが、更なる実施形態では、スチームチューブ７０の穴がハンドル９に向けて、すなわち激しい乱流７３５側とは反対側に向けて傾斜させることによりスチームチューブ７０の中への乱流液７３５の流入を防止するようになっていてもよい。
【０３４１】
更なる実施形態では、図４９ｚｚｂに示されているように、スチームパスモールド成型体１００がスチームチューブ７０及びスチームコントロール装置（図示せず）と連通する蓋８内に設けられるようになっていてもよいし、また、穴８６がスチーム７２にアクセスするために蓋８内に設けられるようになっていてもよい。図示されているように、蓋８の穴８６をバッフル７３０ａの後側に配置し、ルーバー７３１を穴８６の上側または下側に配置することにより、バッフル７３０ａにより逸らされた乱流水が穴８６の中に流入するのを防止するようになっていてもよい。
【０３４２】
他の実施形態（図示せず）では、（例えば、本件の出願人に付与された英国特許ＧＢ−Ｂ−２３３２０９５号に開示されているように、）スチームへのアクセスのために穴を蓋の前部の近傍に設けるようにしてもよい。この実施形態では、蓋内にスチームパス用の穴をバッフルと注ぎ口との間に配置することにより穴の中への乱流の流入が防止されるようになっていてもよい。
【０３４３】
スチームパスモールド成型体１００が蓋８の本体と一緒に単一のモールド成型体として形成されてもよい。それに代えて、スチームパスモールド成型体１００が、公知の方法、例えば接着、融着、スナップ継手、ねじ、摩擦継手及び／またはクランプにより蓋８に着脱可能／永続的に固定される別個の構成部品であってもよい。
【０３４４】
蓋８内にスチームパスモールド成型体１００が設けられている実施形態の各々では、勾配または傾斜をスチームパスモールド成型体１００内に設けることによりスチームパスモールド成型体１００の中に流入した液体が重力によりなんらかの抵抗を受けてタンク５の中へと戻っていくようにしてもよい。
【０３４５】
図示されているように、実質的に垂直なスチームチューブ７０にリップ７０ａを設けるようにしてもよい。このリップ７０ａは、スチームパスモールド成型体１００の底の高さよりも上方に位置し、スチームパスモールド成型体１００内に存在しうる液体のスチームチューブ７０の中への流入を防止する助けとなる。
【０３４６】
更なる実施形態では、例えば本件出願人に付与された英国特許ＧＢ−Ｂ−２３３２０９５号に記載のように、スチームチューブ７０がタンク５の一部として形成されてもよいしまたはハンドル９の一部として形成されてもよい。
【０３４７】
図４９ｚｚｃ〜図４９ｚｚｈにはバッフル７３０ｂの更なる実施形態が概略的に例示されている。この実施形態では、バッフル７３０ｂを機器１ｃの本体と一緒に単一のモールド成型体として形成することが可能となっている。
【０３４８】
図４９ｚｚｃ、図４９ｚｚｅ及び図４９ｚｚｇには、組立前の状態、第１の組立状態及び組立後の状態における機器１ｃを切断して概略的に示す等角図が例示され、図４９ｚｚｄ、図４９ｚｚｆ及び図４９ｚｚｈには、組立前の状態、第１の組立状態及び組立後の状態における機器１ｃを切断して概略的に示す側面図が例示されている。明瞭さのため及び説明の都合上、非本質的な構成部品は図面から取り除かれており、また、図４９ｚｚｃ、図４９ｚｚｅ及び図４９ｚｚｇには、バッフル７３０ｂのみが切断されないで示されている。
【０３４９】
図示されているように、バッフル７３０ｂは、当該バッフル７３０ｂの第３の面７４８に設けられうる少なくとも１つのヒンジ７３２により機器１ｃの下向き周縁フランジ７４３に枢動可能に接続されるようになっていてもよい。バッフル７３０ｂの下側端部にフランジ７４９ｂを設けて機器１ａの内壁から突出するタブ７３４と相互に係合するようになっていてもよい。
【０３５０】
図４９ｚｚｅ及び図４９ｚｚｆには第１の組立状態における機器が例示されている。この第１の組立状態では、少なくとも１つの位置決め構造７９４を機器１ｃの本体内に設けてバッフル７３０ｂの第３の面７４８に設けられている穴７９３と相互に係合することが可能となっている。いうまでもなく、組立体中、位置決め構造がバッフル７３０ｂに対して少なくとも側面方向及び／または水平方向の支持を提供してもよい。
【０３５１】
図４９ｚｚｇ及び図４９ｚｚｈには組立後の状態の機器１ｃが例示されている。この組立後の状態では、少なくともフランジ７４９ｃ、位置決め構造７９４及び／またはヒンジ７３２がバッフル７３０ｂを安定位置で支えるよう働くようになっている。
【０３５２】
図４９ｚｚｃ〜図４９ｚｚｈにはバッフル７３０ｂが当該バッフル７３０ｂの第３の面７４８に設けられている１つのヒンジ７３２により機器１ｃの穴７４３に枢動可能に接続されていることが例示されているが、いうまでもなく、本発明の範囲から逸脱することなく複数のヒンジを用いてバッフル７３０ｂを機器１ｃの任意の部分に枢動可能に接続するようにしてもよい。
【０３５３】
開示されているバッフル７３０ａ、７３０ｂ、下向き周縁フランジ７４３、及び、穴７３７を横切って流れる水の制御を夫々提供することによりまたはそれらを組み合わせて提供することにより、可動部品及びユーザとの相互作用を必要とすることなく液体加熱用の機器１ｂ内の乱流水の管理に寄与し、例えば以前に記載の１．７リットル、３キロワットの水加熱用機器の高さを６．５〜１１ｍｍだけ減らし、梱包体積を３〜１１％だけ減らすことが可能となる。
【０３５４】
コードレスコネクタ及び材料が削減された統合型コントロール装置
後述の実施形態は、本件出願人による国際公開公報ＷＯ−Ａ１−２０１３／０９３５２６号及び同国際公開公報ＷＯ−Ａ１−２０１２／０８５６０２号に記載のまたは開示の構成要件を含みうる。とくに明記しない限り、これらの構成要件についてはさらに説明しない。
【０３５５】
本発明の原理は、本件出願人のＡ８シリーズ統合型コントロール装置及びＣＳ８シリーズコードレスソケットコネクタの点から説明されているが、他のコントロール装置またはソケットコネクタタイプにも同様に適用可能である。
【０３５６】
図５３ｍｋａには下から見た電気機械式コントロール装置６０、例えば本件出願人のコードレスプラグコネクタ３を備えた統合型コントロール装置５２０を示す等角図が例示されている。この統合型コントロール装置５２０は、加熱要素プレート（図示せず）へ統合型コントロール装置５２０を取り付け及び／または固定するための少なくともシャーシ組立体６７５と、加熱要素プレートへ電力を供給するための少なくとも１つのワイヤーコンダクタ５１２と、少なくとも中央ライブピン５３０を収容するための主モールド成型体５３５と、ニュートラルリング５３４Ｎと、アースリング１２７と、統合型コントロール装置５２０を動作させるために例えばバイメタルアクチュエータ５９２と協働するオーバーセンター及び／またはバイステイブル機構を備えたトリップレバー５９４とをさらに備えていてもよい。主モールド成型体５３５は、例えばソケットコネクタ４の少なくとも円周状の壁５４７と協働するための内壁５５６を備えていてもよい。それに代えて、例えばソケットコネクタ４の少なくとも円周状の壁５４７と協働するためにサブベース（図示せず）の内壁を用いるようにしてもよい。
【０３５７】
図５３ｍｋｂは、上から見た場合の本発明のある実施形態にかかるコードレスソケットコネクタ４を示す等角図が例示されている。このコードレスソケットコネクタ４は少なくとも主モールド成型体５３６を備えうる。主モールド成型体５３６は、少なくとも中心穴５６４と、内側及び外側の環状の穴５４１、５４２と、環状の排出チャネル８５２を形成するための環状のリップ８５３と、収集・排出ポートを形成するための壁５６７と、例えばタブ端子のような電気接続手段に対して電気絶縁及び／または水はけを提供するための下面に設けられる少なくとも１つのシュラウド５６０とを備えている。ソケットコネクタ４は協動接点５４４Ｌ、５４４Ｎ、５４４Ｅをさらに備えている。これらの協動接点５４４Ｌ、５４４Ｎ、５４４Ｅは、例えば国際公開公報第ＷＯ−Ａ１−２０１３／０９３５２６Ａ１号及び国際公開公報第ＷＯ−Ａ１−２０１２／０８５６０２号に記載のような固定され及び／または弾性のあるスプリングコンダクタにより支えられるようになっている。
【０３５８】
３６０°コードレスコネクタのドッキングの改良
次の記載では、従来技術と比較してドッキング手段に改良を加えたコードレスソケットコネクタのいくつかの実施形態が開示されている。
【０３５９】
従来技術においては、ドッキング手順の初期の心合わせ段階は、典型的には、プラグコネクタ３の中央ピン５３０とソケットコネクタ４内の協働中央穴５６４とにより、及び／または、プラグコネクタ３の円周状のコンダクタとソケットコネクタ４の協働壁との間で提供されていた。
【０３６０】
嵌め合わされる構成部品のサイズが縮小された場合、ドッキング手順がより複雑なものとなりかつ許容差がより重要な事項となる。例えば次のような事項を挙げることができる：
ａ．  嵌め合わされるプラスチック製のモールド成型体とモールド成型体との間の相対的な位置合わせ；及び／または
ｂ．  ドッキング時及び使用時における協働電気コンダクタと協働電気コンダクタとの間の相対的な位置合わせ及び必要な接触力。
【０３６１】
複数の別個の実質的に半径方向の突部８９０、８９１をコードレスソケット４の壁５４６、５４７のうちの少なくとも１つの壁に設けることによりドッキング中の心合わせをし、位置決め手段を提供し、及び／または、対応するプラグコネクタ３に対する位置合わせを行うことにより、嵌め合わされるコードレスコネクタペア３、４のドッキングを改良するようにしてもよい。上述の複数の別個の実質的に半径方向の突部８９０は実質的に垂直方向に延びるようになっていてもよい。
【０３６２】
有利なことには、ソケットコネクタ４の全体的なサイズが増大しないように複数の特定の別個の突部８９０、８９１をソケットコネクタ４の枠内に設けるようにしてもよく、また、更なる実施形態においては、ソケットコネクタ４のサイズを縮小するようにしてもよい。さらに、別個の部分８９０、８９１のうちの少なくとも１つが少なくとも１つの協働電気接点５４４（図示せず）を収容するようになっていてもよい。先の場合と同様に、このことはソケットコネクタ４の外径の縮小を可能とする。
【０３６３】
本発明の原理が、本件の出願人のＡ８シリーズ統合型コントロール装置及びＣＳ８シリーズコードレスソケットの点から説明されているが、他のコントロール装置及び／またはコネクタタイプにも同様に適用可能である。
【０３６４】
図５３ｍｋｃ及び５３ｍｋｄには、夫々、コードレスソケットコネクタ４の第１の実施形態の詳細を示す等角図及び平面図が例示されている。明瞭さのため及び説明の都合上、非本質的な部品は図面から取り除かれている。さらに、ソケットコネクタ４は、以前に記載の及び後に記載の接点５４４Ｌ、５４４Ｎ、５４４Ｅを備えている。これらの接点５４４Ｌ、５４４Ｎ、５４４Ｅは弾性のあるスプリングコンダクタ（図示せず）に支えられるようになっていてもよい。しかしながら先の場合と同様に、明瞭さのために５４４Ｅのみが図示されている。
【０３６５】
ソケットコネクタ４は主モールド成型体５３６を有している。主モールド成型体５３６においては、２つの環状の穴５４１、５４２及び中央穴５６４が壁５４６、５４７、８６８により形成されている。ソケットコネクタ４は、上述の電気接続手段、例えばタブ端子（図示せず）に電気絶縁及び／または水はけ（ｗａｔｅｒ  ｓｈｅｄｄｉｎｇ）を提供するためのシュラウド５６０を下面に備えていてもよい。
【０３６６】
環状の穴５４１、５４２用の集合・排液ポートを形成してソケットコネクタ４から水を安全に排出するために壁５６７が主モールド成型体５３６内に設けられるようになっていてもよい。
【０３６７】
図示されているように、ソケットコネクタ４は、壁５４７から外側の環状の穴５４２の中へと突出する少なくとも第１の突部８９０ａ、第２の突部８９０ｂ及び第３の突部８９０ｃをさらに備えていてもよい。上方から見た場合、図示されている突部８９０ａ、８９０ｂ、８９０ｃは、円周状の壁５４７の内径を横切る線分（弦）８９３により画定されている。ドッキング中の心合わせ、位置合わせ及び位置決め手段を改良するために突部８９０ａ、８９０ｂ、８９０ｃを等間隔で配置するようにしてもよい。これについては以下にさらに詳細に説明する。
【０３６８】
並列に配置された円周状の壁５４７ａと円周状の壁５４７ｂとの間に垂直のコンダクタを設け、垂直の接点５４４Ｅの最小必要側面運動（ｌａｔｅｒａｌ  ｍｏｖｅｍｅｎｔ）に対応するために円周状の壁５４７ａと円周状の壁５４７ｂとの間に必要なギャップＧａを提供することにより、ドッキング及びアンドッキングの間、垂直の接点５４４Ｅが自由に移動することができかつ協働する環状のコンダクタ１２７（図示せず）に対して依然として一定の十分な接触圧力を加えることができることは従来技術で公知になっている。
【０３６９】
従来技術では、図５３ｍｋｅに例示されているように、円周状の壁５４７ａと円周状の壁５４７ｂとの間のギャップＧａの幅はソケットコネクタ４の径に対して一定となっており、また、従来のソケットコネクタ４の外径はギャップＧａの寸法を反映したものである。
【０３７０】
図５３ｍｋｆに示されているように、突部８９０の領域内に少なくとも１つの接点５４４を配置するようにしてもよいし、またドッキングの間、この突部８９０が接点５４４Ｅの側面運動に部分的に対応することが可能である。この場合、ソケットコネクタ４のこの１つの領域でのみギャップＧａが必要となる。円周状の壁５４７ａと円周状の壁５４７ｂとの間の対応するギャップＧｂはギャップＧａよりも狭くなっており、ソケットコネクタ４の外径はその分だけ短くなっている。
【０３７１】
さらに、プラグコネクタ３がソケットコネクタ４から取り除かれる時、真っ直ぐな線分８９３が接点５４４Ｅのバックストップ５９８と協働する改良された保持手段を提供するようにしてもよい。図示されているように、バックストップ５９８を接点５４４Ｅの少なくとも一方側に設けてもよいしまたは接点５４４Ｅの上方及び／もしくは下方に設けてもよい。
【０３７２】
図５３ｍｋｇ〜図５３ｍｋｊには、ドッキング前、ドッキングしている間及びドッキング後の本発明の実施形態にかかる図５３ｍｋａ及び図５３ｍｋｂに記載のコードレスプラグコネクタ３及びコードレスソケットコネクタ４を概略的に示す断面図が例示されている。この断面図には、突部８９０ａ、８９０ｂ、８９０ｃが概略的に例示されている。これについては以下にさらに詳細に説明する。明瞭さのため及び説明の都合上、図５３ｍｋｇには接点５４４Ｅのみが示されている。
【０３７３】
コネクタペア３及び４の間の初期位置合わせ、心合わせ及び／またはドッキングを他の手段、少なくともソケットコネクタ４の円周状の壁５４７と協働する例えばプラグコネクタ３の内壁５５６またはサブベースの内壁（図示せず）により実現してもよい。しかしながら、このことは本発明を限定するものではない。
【０３７４】
中央ピン５３０が全寿命期間にわたってねじれ及び／または曲げに弱いことが従来公知となっており、ドッキングの間、ライブコンダクタ５３０が穴５６４の周縁に接触しないようになっていることが好ましいがそれに限定されるわけではない。
【０３７５】
また、審美的にもまたコストの面においても、円周状の壁５４７を含むソケットコネクタ４の全高ができるだけ低いままであることが好ましいがそれに限定されるわけではない。
【０３７６】
また図５３ｍｋｇに詳述されるように、円周状の壁５４７の頂面がプラグコネクタ３をソケットコネクタ４の中心に向けて付勢するための傾斜面を備えていることも好ましいが、それに限定されるわけではない。円周状の壁５４７の全高を最小限に抑えるために傾斜面の角度は小さい、例えば２１°未満であることが好ましい。また、好ましくは、傾斜面の角度は１０．５°未満である。
【０３７７】
図５３ｍｋｈには第１の嵌め合い段階におけるプラグコネクタ３及びソケットコネクタ４が例示されている。第１の嵌め合い段階では、コンダクタ１２７が円周状の壁５４７の頂面の少なくとも１部に当接するようになっていてもよい。以前に記載のように、この部分がソケットコネクタ４の中心に向けて傾斜するようになっていてもよい。この傾斜面は、第１の嵌め合い段階では、プラグコネクタ３の中央軸線Ａをソケットコネクタ４の中央軸線Ｂの方に向けて付勢することによりプラグコネクタ３とソケットコネクタ４との間の位置決め手段、位置合わせ及び／または心合わせを向上させるようになっていてもよい。
【０３７８】
図５３ｍｋｉには第２の嵌め合い段階におけるプラグコネクタ３及びソケットコネクタ４が例示されている。第２の嵌め合い段階では、コンダクタ１２７が少なくとも１つの突部８９０と接触してプラグコネクタ３の心合わせをすることによりライブコンダクタ５３０の壁８６８と入口５６２とが接触させることなくドッキングを継続させるようになっている。
【０３７９】
図５３ｍｋｊには最終嵌め合い段階のプラグコネクタ３及びソケットコネクタ４が例示されている。図示されているように、プラグコネクタ３が下方に向けて移動し、突部８９０ａ、８９０ｂ及び８９０ｃの各々または全部がアースコンダクタ１２７の心合わせをさらに行い、中央ライブコンダクタ５３０の穴５６４との接触を防止するようになっていてもよい。
【０３８０】
有利には、円周状のコンダクタ１２７の固定かつ環状の配置が中心の安全ピンより堅固であり、初期のドッキングの力及びストレスの吸収に優れている。
【０３８１】
さらに、中央ライブコンダクタ５３０の自由端部に実質的に円周状かつ／もしくは環状のリードイン及び／またはテーパを設けてドッキングの間の中央ライブコンダクタ５３０と協働中心穴５６４との間のクリアランスをさらに向上させるようにしてもよい。
【０３８２】
図５３ｍｋｇ〜図５３ｍｋｊに示されているように、複数の別個の実質的に半径方向の突部８９０が実質的に垂直に延びるようになっていてもよい。他の実施形態（図示せず）では、いうまでもなく、第１の嵌め合い段階では、突部８９０のうちの少なくとも１つが、穴５４２の入口の方に及び／またはその近傍に局所的に配置され、完全に垂直に延びていることを必要とすることなくプラグコネクタ３とソケットコネクタ４との間の位置決め手段、位置合わせ及び／または心合わせを向上させるようになっていてもよい。
【０３８３】
図５３ｍｋｋは、本発明にかかるプラグコネクタ３とソケットコネクタ４とのドッキングを示す図であって、突部８９０がアースコンダクタ１２７の外周面及び／または外面と接線上で係合している状態を概略的に示している平面図である。明らかなように、コンダクタ１２７が３つの突部８９０のうちの少なくとも２つに対して十分に心合わせをしてドッキングを成功させているとともに、コンダクタ１２７と少なくとも３番目の突部との間にクリアランスが設けられ、それらの間の摩擦が防止されるようになっている。
【０３８４】
有利なことには、突部８９０の存在しない領域では、コンダクタ１２７の外径と円周状の壁５４７の内周面との間により大きなギャップが提供されるので、このギャップは、主モールド成型体５３６及びコンダクタ１２７のうちの一方または両方の製造公差及び／またはねじれに対応するための助けとなりうる。
【０３８５】
図５３ｍｋｌ〜図５３ｍｋｎには、ソケットコネクタ４ａ、４ｂ、４ｃの更なる実施形態を概略的に示す平面図が例示されている。
【０３８６】
図５３ｍｋｌには、複数の外向きの突部８９１ａ、８９１ｂ、８９１ｃを備えたソケット４ａが例示されている。これらの突部８９１ａ、８９１ｂ、８９１ｃは、内壁５４６の外周面に設けられ、外側の環状の穴５４２の中へ突出し、アースコンダクタ１２７の内周面及び／または内面と係合するようになっていてもよい。
【０３８７】
有利なことには、少なくとも１つの接点５４４Ｎを突部８９１のうちの１つの内側に収容することにより以前に記載のようにソケット４の外径（ｏｖｅｒａｌｌ  ｄｉａｍｅｔｅｒ）を縮小するようになっていてもよい。
【０３８８】
図５３ｍｋｍには更なる実施形態が例示されている。この実施形態では、複数の内側向きの突部８９２ａ、８９２ｂ、８９２ｃが、ソケットコネクタ４ｂの内壁５４６に設けられ、内側の環状の穴５４１の中へと突出し、ニュートラル接点５３４Ｎの外周面及び／または外面と係合するようになっていてもよい。以前に記載のように、少なくとも１つの接点５４４Ｎを突部８９１のうちの少なくとも１つの内側に収容することによりソケット４の外径を縮小するようになっていてもよい。
【０３８９】
図５３ｍｋｎに例示されている更なる実施形態では、突部８９０ａ、８９０ｂ及び８９０ｃが、ソケットコネクタ４ｃの外壁５４７に設けられ、機器１のプラグコネクタ３の内面５５６と係合するようになっていてもよい。それに代えて、突部８９０が、プラグコネクタ３の内表５５６に設けられ、ソケットコネクタ４の外壁５４７と係合するようになっていてもよい。
【０３９０】
突部８９０、８９１、８９２の形状及び形態は、本発明の範囲を限定せず、丸状であってもよいし、卵状であってもよいし、アーチ状であってもよいし、長方形であってもよいし、またはいかなる適切な形状であってもよい。
【０３９１】
更なる実施形態では、ソケットコネクタ４に更なる突部８９０を設けるようにしてもよく、本発明の範囲から逸脱するものではない。
【０３９２】
嵌合する相手の部品の個々の幾何学形状に適合させるために流入口５４２の傾斜面の角度、基準（ｄａｔｕｍ）及び幅を変更するようにしてもよく、本発明の範囲から逸脱するものではない。
【０３９３】
他の実施形態では、個々のコンダクタ、例えば中央ピン５３０及び／またはリング５３４Ｎ、１２７の機能または極性を逆にしてもよいしまたは変更してもよい。更なる実施形態では、更なるコンダクタを設けて例えばコードレスベース２と機器本体１との間で電気信号を送信するようにしてもよい。それに代えて、少なくとも中央ピン５３０及び／またはリング１２７、５３４Ｎが電気信号を伝達するための手段をさらに提供するようになっていてもよい。
【０３９４】
バイメタルアクチュエータの改良
従来の液体加熱用機器の統合型コントロール装置、例えば本件出願人のＡ１シリーズでは、例えば所望の液体加熱温度に達した時に機器１のトリップレバーを操作させるためのバイメタルアクチュエータを設けることが公知となっている。従来技術においては、通常、バイメタルアクチュエータを統合型コントロール装置により枢動可能に支えることにより少なくともバイメタルアクチュエータの一部が要求温度で複数の状態の間を自由に移動するようになっている。
【０３９５】
構成部品のサイズが縮小されるとバイメタルアクチュエータの操作がより複雑になり許容差がより重要なものとなる。例えば以下のような場合である：
ａ．  バイメタルアクチュエータのための支点とアクチュエータマウントとの間の相対的な位置関係、
ｂ．  バイメタルアクチュエータのための支点とバックストップとの間の相対的な位置関係、
ｃ．  バイメタルアクチュエータと協働するトリップレバー及び／もしくはバックストップとの間のメカニカルインタフェース、ならびに／または
ｄ．  バイメタルアクチュエータの厚み及び機械的特性。
【０３９６】
図５３ｑｃｚｏａは分解状態における統合型コントロール装置５２０の断面を示す等角図である。この図では、バイメタルアクチュエータ５９２が、実質的にその中心をアクチュエータマウント５９３により支えられ、アクチュエータマウント５９３に隣接する回転の中心となる点、例えば支点８９５と協働することが可能となっていることが示されている。支点８９５は、突出部及び／または隆起部として設けられることが可能となっている。明瞭さのため及び説明の都合上、非本質的な構成部品は図から取り除かれている。
【０３９７】
統合型コントロール装置５２０は、バイメタルアクチュエータ５９２を主モールド成型体５３５のアクチュエータマウント５９３に固定するための星形ワッシャ８８８を備えていてもよく、また、バイメタルアクチュエータ５９２は、バックストップ５９８及びトリップレバー５９４と協働するようになっていてもよい。図示されているように、バイメタルアクチュエータ５９２は、円形状で、いかなる方位に（ａｎｙ  ａｚｉｍｕｔｈａｌ  ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）に配置されてもよいが、説明の都合上、バックストップ５９８に最も近い点を第１の端部５９２ａと呼び、トリップレバー５９４を駆動する点を自由端部５９２ｂと呼ぶこととする。
【０３９８】
図５３ｑｃｚｏａには実質的に平面状の周縁形状を有する星形ワッシャ８８８が例示されているが、いうまでもなく、例えば図５３ｑｃｚｏｂ及び図５３ｑｃｚｏｃに例示されているような他の星形ワッシャ構造が用いられてもよい。
【０３９９】
図５３ｑｃｚｏｂには、環状の壁８５１を備えた星形ワッシャ８８８ａが例示されている。環状の壁８５１は、星形ワッシャ８８８ａの周縁から上方に向けて延びて更なる剛性を提供するようになっていてもよい。図５３ｑｃｚｏｃには、少なくとも１つの環状のチャンネル３７０を備えた星形ワッシャ８８８ｂが例示されている。この環状のチャンネル３７０は星形ワッシャ８８８ｂの周縁の近傍に配置されて更なる剛性を提供するようになっていてもよい。環状のチャンネル３７０はバイメタルアクチュエータ５９２の上面に向けて突出することにより環状のチャンネル３７０をバイメタルアクチュエータ５９２の上面に当接させることを可能とするようになっていてもよい。
【０４００】
図５３ｑｃｚｏｄ〜図５３ｑｃｚｏｆには、異なる動作段階における統合型コントロール装置５２０を概略的に示す断面図が例示されている。これらの図において、トリップレバー５９４は点５７９を中心として枢動し、統合型コントロール装置５２０内の電気スイッチ手段（図示せず）と協働するようになっている。回転の中心となる点５７９と、トリップレバー５９４と、ばね８１１とを組み合わせてバイステイブル機構（ｂｉｓｔａｂｌｅ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）が形成されるようになっている。
【０４０１】
図５３ｑｃｚｏｄに示されているように、バイメタルアクチュエータ５９２の低温状態では、その凹面が実質的に下方に向いている。スイッチ手段が閉じられている第１の段階（すなわち、オン位置）では、トリップレバー５９４をバイメタルアクチュエータ５９２に向けて付勢することにより例えばトリップレバー５９４の部分５９５ａがバイメタルアクチュエータ５９２の自由端部５９２ｂに当接するまたはその近傍に位置するようになっていてもよい。この段階では、バイメタルアクチュエータ５９２の第１の端部５９２ａもバックストップ５９８に当接するようになっていてもよいしまたはその近傍に位置するようになっていてもよい。
【０４０２】
図５３ｑｃｚｏｅに示されているように、液体が沸騰すると、スチーム及び／または熱せられた蒸気が、バイメタルアクチュエータ５９２の方に導かれ、バイメタルアクチュエータ５９２の湾曲方向を反転させ、その自由端部５９２ｂをたわませ、トリップレバー５９４にオーバーセンター機構（ｏｖｅｒ  ｃｅｎｔｒｅ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）に打ち勝たせ、スイッチ手段を開く（すなわち、オフ位置にする）ようになっていてもよい。自由端部５９２ｂのたわみは、バイメタルアクチュエータ５９２を支点８９５を中心として枢動させかつバックストップ５９８によりバイメタルアクチュエータ５９２の第１の端部５９２ａの移動を制限することにより制御されるようになっていてもよい。
【０４０３】
バイメタルアクチュエータ５９２が冷却されるにつれて、バイメタルアクチュエータ５９２は図５３ｑｃｚｏｆに例示されているようにその元の凹形状にリセットされそして／または戻るようになっている。リセット中、バイメタルアクチュエータ５９２は振動し及び／または揺れてバイメタルアクチュエータ５９２内にストレスを引き起こしてしまう恐れがある。従来技術では、振動及び／または揺れからのエネルギを減衰しかつ／または完全にもしくは部分的に吸収するために星形ワッシャ８８８が設けられ場合もある。星形ワッシャ８８８は生じたバイメタルアクチュエータ５９２のストレスを下げることが可能である。
【０４０４】
減衰手段とバイメタルアクチュエータ５９２との間の適切な位置及び許容差が重要なものとなる。例えば、減衰手段によりかけられる圧力があまりにも大きいとバイメタルアクチュエータ５９２の動作点をゆがめてしまう恐れがある。それに代えて、星形ワッシャ８８８がバイメタルアクチュエータ５９２から離れすぎて配置されている場合、動作中、星形ワッシャ８８８はバイメタルアクチュエータ５９２からの振動及び／または揺れを吸収することができなくなる恐れがある。
【０４０５】
コントロール装置のサイズが縮小された場合及び／またはバイメタルアクチュエータの質量が削減された場合、許容差はさらに重要なものとなり、減衰手段の改良を必要とする場合も生じる。
【０４０６】
図５３ｑｃｚｏｇには、バイメタルアクチュエータ５９２から分散されるエネルギの吸収を高めるとともに星形ワッシャ８８８とバイメタルアクチュエータ５９２との間の位置公差を大きくした改良型減衰手段を備えた統合型コントロール装置５２０の第１の実施形態が例示されている。
【０４０７】
図示されているように、中間減衰手段、例えばＯ−リング４２２が星形ワッシャ８８８とバイメタルアクチュエータ５９２との間に設けられるようになっていてもよい。
【０４０８】
この中間減衰手段は、バイメタルアクチュエータ５９２から分散されるエネルギ、振動及び／または揺れを弾性的に吸収しかつ／または星形ワッシャ８８８によりかけられる圧力を弾性的に吸収するために設けられるようになっていてもよい。
【０４０９】
他の実施形態（図示せず）では、Ｏ−リング４２２に加えてまたはそれに代えて、星形ワッシャ８８８とバイメタルアクチュエータ５９２との間に放射状の波形ばね、コイルばね、高分子材料、エラストマ材料、板ばね、螺旋形のばね、軸ばね、ガスケット、ワッシャ、シース、ブッシュ、グロメット及び／またはスリーブのうちの少なくとも１つが設けられるようになっている場合もある。
【０４１０】
他の実施形態（図示せず）では、星形ワッシャ８８８に代えて、サークリップ、ｒ−クリップ、締結部材、グロメット及び／または他の適切な留め具が設けられるようになっている場合もある。
【０４１１】
図５３ｑｃｚｏｈ及び図５３ｑｃｚｏｉには弾性を備えた手段を用いて振動及び／または揺れを減衰させる上述の第１の実施形態の変形例を示す等角図が例示されている。弾性を備えた手段、例えばばね付きワッシャ８９７とは、少なくとも１つの弾性のある相互接続部材３８１により星形ワッシャ部分８８８に環状部材４１１及び／またはワッシャを接続したものであってもよい。図５３ｑｃｚｏｇに示されているような弾性を備えた手段は、図５３ｑｃｚｏｉに例示されているようなシート材料から打ち抜いて折り重ねることにより形成されるばね付きワッシャ８９７であってもよい。それに加えて、環状部材４１１がその強度を高めるために少なくとも１つのチャンネル３７０及び／または環状の壁８５１を備えていてもよい。
【０４１２】
図５３ｑｃｚｏｊにはばね付きワッシャ８９７を備えたコントロール装置５２０を概略的に示す断面図が例示されている。
【０４１３】
特筆すべきことは、Ｏ−リング４２２と弾性のあるばねワッシャ８９７とにより提供される弾性が従来の星形ワッシャ８８８の重要な位置決めに特有の製造公差に対応するための助けとなり、有利なことには、このことが、引き起こされるストレスレベルを下げる及び／または制御することによりバイメタルアクチュエータ５９２の運用年数を延ばすことが可能となるという点にある。
【０４１４】
加えて、減衰手段の改良により、用いられるバイメタルアクチュエータ５９２をさらに薄くすることにより更なるコストの削減が可能となる。
【０４１５】
上述の改良が本件出願人の統合型コントロール装置５２０の特定の減衰手段に関して説明されているが、いうまでもなく、バイメタルアクチュエータの減衰手段に対する改良は、いかなる熱により駆動されるバイメタルコントロール装置、サーモスタット及び／またはスイッチ、例えば限定するわけではないが、統合型コントロール装置、接触式サーモスタット、空だき防止、スチームサーモスタット、空気／湿度センサーなどに用いられてもよく、本発明の範囲から逸脱するものではない。
【０４１６】
さらにいうまでもなく、減衰手段を、縁部を含むバイメタルアクチュエータ５９２のいずれの面に設けてもよいし、及び／または、隣接するもしくは当接する構成部品、例えば主モールド成型体５３５の一部として設けてもよい。
【０４１７】
３６０°コードレスコネクタの水はけ性の向上
次の記載では、従来技術と比較して廃液手段に改良を加えたコードレスソケットコネクタのいくつかの実施形態が開示されている。
【０４１８】
従来の３６０°コネクタ（図示せず）、例えば出願人のＣＳ４シリーズでは、パワーベース２の一部としてフルハイトモールド成型スカート（ｆｕｌｌ  ｈｅｉｇｈｔ  ｍｏｕｌｄｅｄ  ｓｋｉｒｔ）を形成して当該フルハイトモールド成型スカートにパワーベース２とプラグ３との間に初期段階の係合を導く役目をさせることが知られている。このスカートは、ソケット４とパワーベース２との間の水の進入問題を軽減させることが可能になるかもしれないが、機器メーカーによりパワーベース２一部としてモールド成型されるスカートと、部品メーカーにより供給されるプラグ３及びソケット４との間にインターフェース及び公差の問題が生じる恐れがある。
【０４１９】
また、スカート無しのコードレスベースを提供することも知られているが、コネクタ４とパワーベース２とが結合する場所に存在する恐れのある液体に対応するための注意を払わなければならない。
【０４２０】
また、コードレスコネクタ内に中央排液口を設けることにより、コネクタ４の頂面に存在する液体を、コネクタ４を介し、排液チャネルを利用し、パワーベースから流出させるようにすることも知られている。
【０４２１】
本発明者らは、とくに、サイズが縮小された構成部品の場合、排液チャネルと下側パワーベースとの間のインターフェースまたは連結手段が水を保持する恐れがあること、すなわちもっと正確にいえば、毛管作用により構成部品と構成部品との間に水が引き込まれやすくなる恐れがある。このことは、コネクタと下側パワーベースとの間の電気経路を濡らす及び／または湿らすのを助長させてしまう恐れがある。
【０４２２】
本件出願人の意図は、隣接する構成部品から排液機能を隔離するための手段を提供することによりコードレスコネクタ組立体の排液技術を改良することにある。
【０４２３】
次の実施形態は、本件出願人による国際公開公報ＷＯ−Ａ１−２０１３／０９３５２６Ａ１号及び同ＷＯ−Ａ１−２０１２／０８５６０２号に記載のまたは開示の特徴事項を有しうる。とくに明記しない限り、それらの事項についてはさらに説明しない。
【０４２４】
図５３ｑｃｚｚｌには、本発明のある実施形態にかかるコードレスソケットコネクタ４と下側パワーベース２ａとを分解状態で示す等角図が例示されている。明瞭さのため及び説明の都合上、下側パワーベース２ａは切断されている。図５３ｑｃｚｚｍには、図５３ｑｃｚｚｌに記載のコードレスコネクタ４と下側パワーベース２ａとを組み立てベースカバーモールド成型体３４３で覆ったものを切断して示す等角図が例示されており、また、図５３ｑｃｚｚｎには、図５３ｑｃｚｚｌに記載のコードレスコネクタ４と下側パワーベース２ａとを組み立てベースカバーモールド成型体３４３で覆ったものを切断して概略的に示す図が例示されている。明瞭さのため及び説明の都合上、非本質的な部品は図面から取り除かれている。
【０４２５】
下側パワーベース２ａの中央部分には環状の壁８５１が設けられてもよい。この環状の壁８５１は、過剰の液体または凝縮液を食い止める堰または障壁として機能し、この液体を下側パワーベース２ａの穴３４６ｂに向けて方向転換させるようになっている。
【０４２６】
国際公開公報ＷＯ−Ａ１−２０１３／０９３５２６Ａ１号に記載のように、ソケットコネクタ４の壁５４６及び５４７には、集合・排液ポート５６７ａの内側に垂直方向の穴５６５ａ、５６５ｂが設けられて、矢印Ａにより示されるような２つの環状の穴５４１、５４２からの排液を実現し、それにより、穴５４１及び５４２の中に存在する水が穴３４６ｂを通して排水されるようになっていてもよい。
【０４２７】
コードレスコネクタ４には、その下面に位置する一連のサポート手段、例えば足部８８４がさらに設けられて、下側パワーベース２ａに設けられるアボットメント機構（ａｂｕｔｍｅｎｔ  ｆｅａｔｕｒｅ）８８５、８８５ａと係合するようになっていてもよい。アボットメント機構８８５ａは、その対応する足部８８４と相互に係合することに加えてインデックス付け手段及び／または位置合わせ手段をさらに提供する形状となっていてもよい。図５３ｑｃｚｚｍに示されているように組み立てると、足部８８４がアボットメント機構８８５、８８５ａ上に載置されるとともに下側パワーベース２ａにより支えられるようになるので、ソケットコネクタ４の排液ポート５６７ａは穴３４６ｂと対向しかつ／またはインデックス付けされる。
【０４２８】
ソケットコネクタ４の主モールド成型体５３６は環状のリップ８５３を備えていてもよい。環状のリップ８５３内では、環状の受入部８８２を円周状の壁５４７の間に形成して例えばベースカバーモールド成型体３４３の頂面とソケットコネクタ４との間で液体を安全に収集するようにしてもよい。排液ポート５６７ａの外壁が環状の井戸８８２に当接するところに排液チャネル５６７ｂを設けて矢印Ｂにより示しているように環状の井戸８８２から下側パワーベース２ａの穴３４６ｂの方に向けて水を安全に排出するようにしてもよい。
【０４２９】
図５３ｑｃｚｚｍ及び図５３ｑｃｚｚｎに示されているように、ポート５６７ａ、５６７ｂにより形成される結合された排液チャネル８９４は、排液ポート３４６ｂに直接接続されておらず、また支持手段８８５から離れて配置されている。従って、結合された排液チャネル８９４の出口を下側パワーベース２ａの上方に自由に吊り下げられるようにすることで結合された排液チャネル８９４と下側パワーベース２ａとの間に水が取り込まれかつ／または保持されるのを防止する助けとし、それにより、コネクタ４と下側パワーベース２ａとの間の電気経路が濡らされ及び／または湿らされてしまう可能性を排除するようになっている。
【０４３０】
好ましくは、約５ｍｍのギャップを結合された排液チャネル８９４の出口と下側パワーベース２ａ、下側コードレスベース２ａの支持手段８８５及び／または他の部部品もしくは部分との間に設けるようにしてもよい。しかしながら、ギャップの寸法は本発明を限定するものではない。
【０４３１】
下側パワーベース２ａの中央部分が穴３４６ｂの方に向けて傾斜させ且つ／または先細りさせることにより水の排出が容易になるようにしてもよい。
【０４３２】
本発明は、単一の結合された排液手段に限定されるものではなく、複数の排液手段が設けられかつ／またはこれらの複数の排液手段が結合されていない実施形態に対しても同様に適用可能である。
【０４３３】
更なる実施形態
実施形態の全範囲及びそれらの組み合わせが広範囲に及ぶものであることは明白である。しかしながらいうまでもなく、本明細書の記載を読んだ当業者がこれらの複数の実施形態の間の解決策を組み合わせて個々の機器の特定の問題に対処することが可能であり、それらもまた本発明の範囲内に含まれる。
【０４３４】
上述の実施形態は例示を意図したものであって、本発明を限定するものではない。上記の記載を読むことにより明白となる他の実施形態も本発明の範囲に含まれうる。
本発明の課題を解決するための他の手段が下記の番号を付したクローズ（ｃｌａｕｓｅ）に記載されている。
【０４３５】
課題を解決するための他の手段
[クローズ１] 
液体加熱用機器のための熱コントロール装置であって、
バイメタルアクチュエータを取り付けるためのアクチュエータマウントと、
前記バイメタルアクチュエータのエネルギ、振動および／または揺れを減衰および／または吸収するための減衰手段とを備えており、
前記バイメタルアクチュエータが少なくとも１つの固定手段により前記アクチュエータマウントに固定されてなる、熱コントロール装置。
[クローズ２]
前記減衰手段が前記バイメタルアクチュエータと前記固定手段との間に設けられてなる、クローズ１に記載の熱コントロール装置。
[クローズ３]
前記減衰手段が前記バイメタルアクチュエータと前記アクチュエータマウントとの間に設けられてなる、クローズ１または２に記載の熱コントロール装置。
[クローズ４]
前記バイメタルアクチュエータにより駆動されるように動作可能なバイステイブルアクチュエータをさらに備えてなる、クローズ１乃至３のうちのいずれか一項に記載の熱コントロール装置。
[クローズ５]
前記バイステイブルアクチュエータが前記熱コントロール装置の主モールド成型体に枢動可能に取り付けられてなる、クローズ４に記載の熱コントロール装置。
[クローズ６]
前記バイメタルアクチュエータがスチームにより駆動されるように構成されてなる、クローズ１乃至５のうちのいずれか一項に記載の熱コントロール装置。
[クローズ７]
前記固定手段が前記バイメタルアクチュエータの軸方向の動きを制御および／または制限するように構成されてなる、クローズ１乃至６のうちのいずれか一項に記載の熱コントロール装置。
[クローズ８]
前記減衰手段が弾力性要素から構成されてなる、クローズ１乃至７のうちのいずれか一項に記載の熱コントロール装置。
[クローズ９]
前記弾力性要素がポリマー材料および／またはエラストマ材料から構成されてなる、クローズ８に記載の熱コントロール装置。
[クローズ１０]
前記弾力性要素が、Ｏ−リング、コイルばね、板ばね、波形ばね、螺旋形のばね、軸ばねガスケット、ワッシャ、シース、ブッシュ、グロメットおよび／またはスリーブのうちの１つ以上から構成されてなる、クローズ８または９に記載の熱コントロール装置。
[クローズ１１]
前記固定手段が、星形ワッシャ、サークリップ、ｒ−クリップ、締結部材、グロメットおよび／または他の適切な留め具のうちの少なくとも１つから構成されてなる、クローズ１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の熱コントロール装置。
[クローズ１２]
前記固定手段および前記弾力性要素が単一の構成部品から構成されてなる、クローズ８乃至１０のうちのいずれか一項またはクローズ８乃至１０のうちのいずれか一項を引用する場合のクローズ１１に記載の熱コントロール装置。
[クローズ１３]
前記単一の構成部品が前記固定手段と前記弾力性要素との間に相互連結部材を有する平坦なまたはシート状の材料から構成されてなる、クローズ１２に記載の熱コントロール装置。
[クローズ１４]
前記弾力性要素が前記相互連結部材を含んでなる、クローズ１３に記載の熱コントロール装置。
[クローズ１５]
前記固定手段および／または前記減衰手段が、それを強化するためのまたはそのねじれまたは曲げを縮小するための少なくとも１つの軸方向に延びるチャンネルおよび／または環状の壁をさらに有してなる、クローズ１乃至１４のうちのいずれか一項に記載の熱コントロール装置。
[クローズ１６]
前記固定手段が環状および／または円形状の部材から構成されてなる、クローズ１乃至１５のうちのいずれか一項に記載の熱コントロール装置。
[クローズ１７]
前記減衰手段が環状および／または円形状の部材から構成されてなる、クローズ１乃至１６のうちのいずれか一項に記載の熱コントロール装置。
[クローズ１８]
前記固定手段が前記主要モールド成型体の一部を構成してなる、クローズ１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の熱コントロール装置。
[クローズ１９]
前記固定手段が前記主要モールド成型体に固定されおよび／または着脱可能に固定されてなる、クローズ１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の熱コントロール装置。
[クローズ２０]
前記減衰手段が前記固定手段の一部を構成してなる、クローズ１８または１９に記載の熱コントロール装置。
[クローズ２１]
機器本体をパワーベースに接続させるための実質的に３６０°のコードレス電気接続システムであって、
プラグコネクタと、
それに対応するソケットコネクタとを備えており、
前記プラグコネクタがクローズ１乃至２０のうちのいずれか一項に記載の熱コントロール装置をさらに有してなる、システム。
[クローズ２２]
クローズ１乃至２０のうちのいずれか一項に記載の熱コントロール装置を備えてなる機器。
[クローズ２３]
熱コントロール装置であって、
バイメタルアクチュエータを取り付けるためのアクチュエータマウントと、
前記バイメタルアクチュエータのエネルギ、振動および／または揺れを減衰するおよび／または吸収するための減衰手段とを備えており、
前記バイメタルアクチュエータが少なくとも１つの固定手段により前記アクチュエータマウントに固定されてなる、熱コントロール装置。
[クローズ２４]
機器本体をパワーベースに接続するための実質的に３６０°のコードレス電気接続システムであって、
プラグコネクタと、
それに対応するソケットコネクタとを備えており、
前記プラグコネクタが、前記ソケットコネクタの対応する電気コンダクタに電気接続する少なくとも１つの円周方向に延びる電気コンダクタを有することによって、前記プラグコネクタの前記少なくとも１つの円周方向に延びる電気コンダクタを前記ソケットコネクタの主要本体に対して位置決めするように構成されており、
前記主要本体が少なくとも１つの環状の壁を有し、該少なくとも１つの環状の壁が前記少なくとも１つの円周方向に延びる電気コンダクタの心合わせおよび／または位置合わせのための少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部を有してなる、コードレス電気接続システム。
[クローズ２５]
前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部の各々が半径方向内側に延びてなる、クローズ２４に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ２６]
前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部の各々が半径方向外側に延びてなる、クローズ２４に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ２７]
前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部が実質的に垂直方向に延びてなる、クローズ２４乃至２６のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ２８]
前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部のうちの少なくとも１つが少なくとも１つの前記それに対応する電気コンダクタを収容するように構成されてなる、クローズ２４乃至２７のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ２９]
前記少なくとも１つの前記それに対応する電気コンダクタが前記ソケットコネクタの穴の内部に配置されてなる、クローズ２４乃至２８のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ３０]
前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部が前記穴の流入口の隣および／またはその近傍に局所的に配置されてなる、クローズ２９に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ３１]
前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部が垂直方向全体に延びてなる、クローズ３０に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ３２]
前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部を前記少なくとも１つの環状の壁の内周面または内面に設けて前記少なくとも１つの円周方向に延びる電気コンダクタの外周面または外面に対して位置決めしてなる、クローズ２４乃至３１のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ３３]
前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部のうちの少なくとも１つが前記少なくとも１つの環状の壁の内径を横切る線分または弦により画定されてなる、クローズ３２に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ３４]
前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部を前記少なくとも１つの環状の壁の外周面または外面に設けて前記少なくとも１つの円周方向に延びる電気コンダクタの内周面または内面に対して位置決めしてなる、クローズ２４乃至３１のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ３５]
前記プラグコネクタが、前記ソケットコネクタの内側の環状の穴および外側の環状の穴にある電気コンダクタと電気接続する少なくとも２つの同心状の電気コンダクタを有してなる、クローズ２４乃至３４のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ３６]
前記主要本体が少なくとも外側の環状の壁と内側の環状の壁とを有しており、前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部が前記外側の環状の壁および／または前記内側の環状の壁のうちの一方または両方に設けられてなる、クローズ３５に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ３７]
前記内側の環状の壁が前記内側の環状の穴と前記外側の環状の穴との間に配置されてなる、クローズ３６に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ３８]
前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部が前記外側の環状の壁に設けられており、それにより、前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部が前記外側の穴の中へ突出して前記外側の円周方向に延びる電気コンダクタの外周面または外面に対して心合わせおよび／または位置合わせをするように構成されてなる、クローズ３２または３３を引用する場合のクローズ３７に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ３９]
前記外側の環状の壁が前記ソケットコネクタの円周方向の壁である、クローズ３８に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ４０]
前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部が前記内側の環状の壁に設けられており、それにより、前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部が前記内側の穴の中へ突出して前記内側の円周方向に延びる電気コンダクタの外周面または外面に対して心合わせおよび／または位置合わせをするように構成されてなる、クローズ３２または３３を引用する場合のクローズ３７に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ４１]
前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部が前記内側の環状の壁に設けられており、それにより、前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部が前記外側の穴の中に突出して前記外側の円周方向に延びる電気コンダクタの内周面または内面に対して心合わせおよび／または位置合わせをするように構成されてなる、クローズ３４を引用する場合のクローズ３７に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ４２]
前記プラグコネクタが前記ソケットコネクタの実質的に中心の穴にあるソケットの電気コンダクタと電気的な接続をするためのプラグの実質的に中央にある電気コンダクタをさらに有してなる、クローズ３５乃至４０のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ４３]
ドッキングの間、前記プラグの実質的に中央にある電気コンダクタの自由端部が、前記プラグの実質的に中央にある電気コンダクタと前記実質的に中心の穴との間のクリアランスをさらに向上させるための実質的に円周状および／または環状のリードインおよび／またはテーパを有してなる、クローズ４２に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ４４]
前記内側の円周方向に延びる電気コンダクタおよび前記外側の円周方向に延びる電気コンダクタが前記プラグの実質的に中央にある電気コンダクタの外側に配置され、該プラグの実質的に中央にある電気コンダクタからの半径方向の距離が夫々異なっている、クローズ４２または４３に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ４５]
前記少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部が実質的に等距離間隔だけ離して配置されてなる、クローズ２４乃至４４のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ４６]
前記プラグコネクタが少なくとも３つの別個の実質的に半径方向の突部を有しており、ドッキングの間、少なくとも１つの前記円周方向に延びる電気コンダクタが、前記少なくとも３つの別個の実質的に半径方向の突部のうちの２つに対して心合わせおよび／または位置合わせをするとともに、少なくとも１つの前記円周方向に延びる電気コンダクタと前記少なくとも３つの別個の実質的に半径方向の突部のうちの３番目の突部との間にクリアランスが設けられてそれらの間の摩擦が防止されるように構成されてなる、クローズ２４乃至４５のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ４７]
前記外側の環状の穴の流入口に傾斜面を設けて前記プラグコネクタの前記外側の円周方向に延びる電気コンダクタ用の案内を提供するように構成されてなる、クローズ３５を引用する場合のクローズ３５乃至４６のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ４８]
前記傾斜面が前記外側の環状の壁に設けられ、２１°未満、好ましくは１０．５°以下の浅い角度を有してなる、クローズ４７に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ４９]
前記機器本体と前記パワーベースとの間で電気信号を送信するための更なる１つ以上の円周方向に延びる電気コンダクタをさらに備えてなる、クローズ２４乃至４８のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ５０]
機器本体をパワーベースに接続するための実質的に３６０°のコードレス電気接続システムであって、
プラグコネクタと、
それに対応するソケットコネクタとを備えており、
前記プラグコネクタまたは前記ソケットコネクタのうちの少なくとも１つが前記プラグコネクタまたは前記ソケットコネクタの対応する電気コンダクタに電気接続する少なくとも１つの円周方向に延びる電気コンダクタを有することによって、前記少なくとも１つの円周方向に延びるコンダクタを前記ソケットコネクタまたは前記プラグコネクタの主要本体に対して位置決めするように構成されており、
前記主要本体が少なくとも１つの環状の壁を有し、該少なくとも１つの環状の壁が前記少なくとも１つの円周方向に延びる電気コンダクタの心合わせおよび／または位置合わせのための少なくとも２つの別個の実質的に半径方向の突部を有してなる、コードレス電気接続システム。
[クローズ５１]
機器本体をパワーベースに接続するための実質的に３６０°のコードレス電気接続システムであって、
プラグコネクタと、
それに対応するソケットコネクタとを備えており、
前記ソケットコネクタが前記プラグコネクタの対応する少なくとも１つの電気コンダクタを受ける少なくとも１つの穴を含む主要本体を有しており、
前記少なくとも１つの穴にはそこから前記パワーベースに設けられた排液用の穴に向けて液体を排出するための排液手段が設けられており、
前記排液手段の少なくとも流出口が前記パワーベースのいずれの部品または部分とも直接接触しないように構成されてなる、コードレス電気接続システム。
[クローズ５２]
前記ソケットコネクタの前記主要本体が環状のリップをさらに有しており、該環状のリップ内には、環状の井戸が前記パワーベースの頂面と前記ソケットコネクタとの間のいかなる液体をも安全に収集するために形成されており、前記環状の井戸には、そこから前記パワーベースに設けられている排液用の穴に向けて液体を排出するための排液手段が設けられており、該排液手段の少なくとも流出口が前記パワーベースのいずれの部品または部分とも直接接触しないように構成されてなる、クローズ５１に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ５３]
前記排液手段の少なくとも流出口が前記パワーベース内に自由に吊されるように構成されてなる、クローズ５１または５２に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ５４]
前記ソケットコネクタの前記主要本体が前記プラグコネクタの電気コンダクタを受けるための対応する少なくとも２つの穴を有しており、各穴にはその穴から液体を排出させるための排液手段が設けられてなる、クローズ５１乃至５３のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ５５]
前記ソケットコネクタの前記主要本体が前記プラグコネクタの電気コンダクタを受けるための対応する少なくとも３つの穴を有しており、少なくとも２つの穴が共通の排液手段を共有するように構成されてなる、クローズ５４に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ５６]
前記穴の排液手段と前記環状の井戸とにより統合排液チャネルが形成されてなる、クローズ５２乃至５５のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ５７]
前記排液手段が複数の別個の排液チャネルを有してなる、クローズ５２乃至５４のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ５８]  
前記パワーベースが、前記ソケットコネクタを受けるための手段を含む下側パワーベース部分をさらに有してなる、クローズ５１乃至５７のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ５９]
前記ソケットコネクタが位置決め手段をさらに有しており、該位置決め手段が、前記下側パワーベース部分に設けられた対応する位置決め手段と相互に係合して前記排液手段を前記パワーベース内に設けられた前記排液穴と対向させるよう位置決めするように構成されてなる、クローズ５８に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ６０]
前記下側パワーベース部分が過剰の液体を収容してこの液体を前記排液穴に向けて方向転換させるためのダムおよび／または障壁として機能する環状のスカートを有してなる、クローズ５８または５９に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ６１]
前記下側パワーベースの中央部分を傾斜させかつ／または前記排液穴に向けて先細りとすることにより水を容易に排出することが可能となるように構成されてなる、クローズ５８乃至６０のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ６２]
機器本体をパワーベースに接続させるための実質的に３６０°のコードレス電気接続システムであって、
プラグコネクタと、
それに対応するソケットコネクタとを備えており、
前記ソケットコネクタが前記プラグコネクタの少なくとも１つの対応する電気コンダクタを受ける少なくとも１つの穴を含む主要本体を有しており、
前記少なくとも１つの穴にはそこから前記パワーベースに設けられた排液用の穴に向けて液体を排出するための排液手段が設けられており、
前記排液手段の少なくとも流出口が前記パワーベース内で自由に吊り下げられてなる、コードレス電気接続システム。
[クローズ６３]
前記プラグコネクタおよび前記ソケットコネクタのうちの少なくとも１つが耐水性のコネクタである、クローズ２１、２４乃至６２のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ６４]
前記プラグコネクタおよび前記ソケットコネクタのうちの少なくとも１つが前記電気コンダクタへの電気接続部を収容する１つ以上の空洞をシールすることにより耐水性を呈するように構成されてなる、クローズ６３に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ６５]
前記プラグコネクタが前記機器用の熱コントロール装置をさらに有してなる、クローズ２４乃至６４のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システム。
[クローズ６６]
クローズ２１、２４乃至６５のうちのいずれか一項に記載のコードレス電気接続システムを備えてなる機器。
[クローズ６７]
ケトル、加熱用の魔法瓶、ポット、ブレンダ、アイロン、給湯器（ｗａｓｓｅｒｋｏｃｈｅｒ）、コーヒーメーカーまたはエスプレッソメーカー、ジューサー、スムージーメーカー、フッドプロセッサー、スープメーカー、ソースメーカー、蒸し器、ティーメーカー、チョコレートファウンテン、フォンデュー、スロークッカー、真空ポット、ミルク泡立て器、ウォータークーラー、ウォーターディスペンサー、パン（鍋）、自動販売機、および／または、オンデマンドホットウォーター機器から構成されてなる、クローズ６６に記載の機器。
[クローズ６８]
液体加熱用機器（１ｂ）であって、
液体用のタンク（５）と、
前記液体用のタンク（５）内の液体を加熱するための加熱器（１２）と、
前記液体用のタンク（５）から液体を送出させるための注ぎ口（７）とを備えており、
前記液体加熱用機器（１ｂ）が、前記注ぎ口（７）の後側に配置され、加熱中、前記注ぎ口（７）からの乱流液（７３５）の吐き出しおよび／または排出を抑制または防止するためのバッフル（７３０ａ、７３０ｂ）をさらに備えており、
該バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）が、
ａ．前記注ぎ口（７）から前記乱流液を逸らすための第一の面（７６５）と、
ｂ．実質的に前記第一の面（７６５）のまわりにおよび／または少なくともその下側周縁に沿って延びる第二の面（７４７）とを有しており、それにより、該第二の面（７４７）が前記液体用のタンク（５）の内壁と当接するおよび／またはそれとの間をシールするように構成されてなる、液体加熱用機器。
[クローズ６９]
前記第二の面（７４７）を前記液体用のタンク（５）の内壁の輪郭と形状が一致するようにおよび／またはそれとぴったりと合わさるようにすることにより、前記第二の面（７４７）が前記内壁（５ａ）と前記第一の面（７６５）との間のギャップから前記乱流液（７３５）を逸らすようにおよび／または方向転換させるように構成されてなる、クローズ６８に記載の液体加熱用機器。
[クローズ７０]
前記第二の面（７４７）が実質的に前記第一の面（７６５）のまわりにおよび／または前記第一の面（７６５）に沿って延設されてなる、クローズ６８または６９に記載の液体加熱用機器。
[クローズ７１]
前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）が、前記液体加熱用機器の一部または蓋（８）と当接しかつ／またはそれとの間をシールする第３の面（７４８）をさらに有しており、その結果、該第３の面（７４８）が前記液体加熱用機器の一部または前記蓋（８）と前記第一の面（７６５）および／または前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）との間のギャップから前記乱流液（７３５）を逸らすようにおよび／または方向転換させるように構成されてなる、クローズ６８乃至７０のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ７２]
前記第３の面（７４８）を前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）の上部に設けてなる、クローズ７１に記載の液体加熱用機器。
[クローズ７３]
前記第３の面（７４８）を前記第二の面（７４７）の上部から形成してなる、クローズ７１または７２に記載の液体加熱用機器。
[クローズ７４]
前記第一の面（７６５）が少なくとも１つの穴（７３７）をさらに有し、該少なくとも１つの穴（７３７）が前記タンク（５）から注ぐためのまたは前記タンク（５）を充填するための手段と、加熱工程中、タンク（５）から過剰なスチーム（７４６）を逃がすための手段とを提供するように構成されてなる、クローズ６８乃至７４のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ７５]
液体加熱用機器（１ｂ）であって、
液体用のタンク（５）と、
前記液体用のタンク（５）内の液体を加熱するための加熱器（１２）と、
前記液体用のタンク（５）から液体を送出させるための注ぎ口（７）とを備えており、
前記液体加熱用機器（１ｂ）が、前記注ぎ口（７）の後側に配置され、加熱中、前記注ぎ口（７）からの乱流液（７３５）の吐き出しおよび／または排出を抑制または防止するためのバッフル（７３０ａ、７３０ｂ）をさらに含んでおり、
該バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）が、前記乱流液を前記液体加熱用機器（１ｂ）の後側に向けて逸らすための第一の面（７３５）を有しており、該第一の面には第一の穴（７３７）が設けられ、それにより、前記少なくとも１つの穴（７３７）が前記液体用のタンク（５）から注ぐまたは前記液体用のタンク（５）を充填する手段と、加熱工程中、過剰なスチームまたはスチーム排気物（７４６）を前記液体用のタンク（５）から逃がす手段とを提供するように構成されてなる、液体加熱用機器。
[クローズ７６]
前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）が、前記第一の面（７６５）の実質的にまわりにおよび／または前記第一の面（７６５）の少なくとも下側周縁に沿って延設される第二の面（７４７）を有し，それにより、前記第二の面（７４７）が前記液体用のタンク（５）の前側の内壁に当接しかつ／またはそれとの間をシールするように構成されてなる、クローズ７５に記載の液体加熱用機器。
[クローズ７７]
前記第二の面（７４７）を前記液体用のタンク（５）の内壁の輪郭と形状一致するようにおよび／またはそれにぴったりと合わさるようにすることにより、前記第二の面（７４７）が前記内壁（５ａ）と前記第一の面（７６５）との間のギャップから前記乱流液（７３５）を逸らすようにおよび／または方向転換させるように構成されてなる、クローズ７６に記載の液体加熱用機器。
[クローズ７８]
前記第二の面（７４７）が実質的に前記第一の面（７６５）のまわりにまたは前記第一の面（７６５）に沿って延設されてなる、クローズ７６または７７に記載の液体加熱用機器。
[クローズ７９]
前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）が前記液体加熱用機器の一部または蓋（８）と当接しかつ／またはそれとの間をシールする第３の面（７４８）をさらに有することにより、該第３の面（７４８）が前記液体加熱用機器または前記蓋（８）の一部と前記第一の面（７６５）および／または前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）との間のギャップから前記乱流液（７３５）を逸らすようにおよび／または方向転換させるように構成されてなる、クローズ６８乃至７０のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ８０]
前記第３の面（７４８）を前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）の上部に設けてなる、クローズ７９に記載の液体加熱用機器。
[クローズ８１]
前記第３の面（７４８）を前記第二の面（７４７）の上部から形成してなる、クローズ７９または８０に記載の液体加熱用機器。
[クローズ８２]前記少なくとも１つの穴（７３７）を前記注ぎ口（７）からオフセットした位置に配置してなる、クローズ７４乃至８１のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ８３]
前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）を前記注ぎ口（７）の開口幅よりも広くすることにより前記少なくとも１つの穴（７３７）から放出される液体を前記注ぎ口（７）の流出口穴（６３２ｇ）から離れる方向に導くように構成してなる、クローズ７４乃至８２のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ８４]
前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）が少なくとも２つの穴を有してなる、クローズ７４乃至８３のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ８５]
各穴（７３７）を最大水位レベル（２２５）の上方に配置することにより、加熱工程中、その穴からの乱流水（７３５）の流出を防止および／または制限するように構成してなる、クローズ７４乃至８４のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ８６]
前記第一の面（７６５）がアーチ状の面、傾斜面または垂直面のうちの１つまたはそれらの組み合わせから形成されてなる、クローズ７５乃至８５のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ８７]
前記液体加熱用機器（１ｂ）の蓋（５）と前記上側の穴（２０）との間の領域または界面に本来なら放出されうる上方に移動する乱流液を捕捉するために前記液体加熱用機器（１ｂ）の上側の穴（２０）の周縁のまわりに実質的に設けられる周縁フランジ（７４３）をさらに備えてなる、クローズ７５乃至８６のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ８８]
前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）が、前記注ぎ口９７の下側端部を越えて下方に向けて延びるとともに前記液体加熱用機器の最大液体レベル（２２５）よりも下方に位置する下側端部を有してなる、クローズ７５乃至８７のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ８９]
前記バッフル（７３０ａ）が前記液体加熱用機器（１ｂ）の少なくとも本体または蓋（５）に着脱可能に固定される別個のかつ／または異なる構成部品である、クローズ７５乃至８８のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ９０]
前記バッフル（７３０ａ）を前記液体加熱用機器（１ｂ）に着脱可能に固定するためにスナップ取付具、ねじ、摩擦継手および／またはクランプを設けてなる、クローズ８９に記載の液体加熱用機器。
[クローズ９１]
前記バッフル（７３０ｂ）を前記液体加熱用機器（１ｂ）の少なくとも本体および／または蓋（５）と一緒に単一のモールド成型体として形成してなる、クローズ６８乃至９０のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ９２]
前記バッフル（７３０ｂ）を前記液体加熱用機器（１ｂ）の少なくとも本体および／または蓋（５）に枢動可能に接続してなる、クローズ９１に記載の液体加熱用機器。
[クローズ９３]
前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）がフィルタ（７４０）を受けるチャンネル（７６０）を有してなる、クローズ７５乃至９２のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ９４]
前記フィルタ（７４０）の横断面積が各穴（７３７）の横断面積より大きくなっている、クローズ９３に記載の液体加熱用機器。
[クローズ９５]
前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）が、前記フィルタ（７４０）を前記チャンネル（７６０）に着脱可能に固定するための一連の位置決め機構および／またはアンカーリング機構（７６３ａ）を有してなる、クローズ９３または９４に記載の液体加熱用機器.
[クローズ９６]
前記チャンネル（７６０）を前記第一の面（７６５）および各穴（７３７）から、実質的にそこから延びるアボットメント面（７６１）の分だけ、離して配置することにより、組み立てた時、前記フィルタ（７４０）が前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）から離れて配置され、水が前記フィルタ（７４０）のより大きな表面積を流れることができるようなるように構成されてなる、クローズ９３乃至９５のうちのいずれか 一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ９７]
前記フィルタ（７４０）がスクリーンメッシュフィルタ用の一連の支持リブ（７６２）を備えたフレーム（６５７）を有してなる、クローズ９３乃至９６のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ９８]
前記フィルタ（７４０）の上部にフランジ（７４９ｃ）を設けて前記フィルタ（７４０）を前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）から取り除く助けとなるように構成してなる、クローズ９３乃至９７のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ９９]
前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）が少なくとも１つのスロット（７４５）とそれに対応するルーバー（７３１）とをさらに有しており、注ぎの間および／または充填の間、前記少なくとも１つのスロット（７４５）が前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）を通って液体が流れるのを可能とし、加熱工程の間、前記ルーバー（７３１）が前記注ぎ口（７）からの液体の放出または吐き出しを防止するように構成されてなる、クローズ７５乃至９８のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１００]
前記液体加熱用機器（１ｂ）が水加熱用機器である、クローズ７５乃至９９のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１０１]
スチームスイッチと流体連通するスチームチューブ（７０）またはスチームパス（１００）をさらに備えてなる、クローズ１００に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１０２]
前記スチームチューブ（７０）またはスチームパス（１００）が前記水の激しい乱流の経路から遮蔽される穴を有してなる、クローズ１０１に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１０３]
前記水の激しい乱流の経路から前記穴を遮蔽するためにスチームチューブキャップ（１０１）が設けられてなる、クローズ１０２に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１０４]
前記スチームチューブキャップ（１０１）が前記下向き周縁フランジ（７４３）または前記液体加熱用機器（１ｂ）の本体の一部としてモールド成型されてなるまたは形成されてなる、クローズ１０３に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１０５]
前記スチームチューブキャップ（１０１）がヒンジ（７３２）により前記下向き周縁フランジ（７４３）または前記液体加熱用機器（１ｂ）の本体に枢動可能に接続されてなる、クローズ１０４に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１０６]
前記スチームチューブキャップ（１０１）が、前記下向き周縁フランジ（７４３）または前記スチームチューブ（７０）の前記穴に着脱可能／永続的に固定される別個の構成部品である、クローズ１０３に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１０７]
前記スチームチューブ（７０）のまたは前記スチームパス（１００）の前記穴が前記下向き周縁フランジ内で終端するように構成されてなる、クローズ１０１または１０２に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１０８]
前記スチームチューブ（７０）または前記スチームパス（１００）が前記液体加熱用機器（１ｂ）の前記蓋（５）内に設けられてなる、クローズ１０１または１０２に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１０９]
前記スチームチューブ（７０）または前記スチームパス（１００）の前記穴が前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）の後側に配置されてなる、クローズ１０８に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１１０]
前記スチームチューブ（７０）または前記スチームパス（１００）の前記穴が前記バッフル（７３０ａ、７３０ｂ）と前記注ぎ口（７）との間に設けられてなる、クローズ１０８に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１１１]
前記スチームチューブ（７０）または前記スチームパス（１００）の中にある液体が重力によって前記タンク（５）の中へ戻るように、前記スチームチューブ（７０）または前記スチームパス（１００）が傾斜するように構成されてなる、クローズ１０８乃至１１０のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１１２]
前記スチームチューブ（７０）または前記スチームパス（１００）の前記穴が前記スチームチューブ（７０）または前記スチームパス（１００）の前記穴の中へ水が流入するのを防止するためのルーバー（７３１）を有してなる、クローズ１０８乃至１１０のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１１３]
前記液体加熱用機器（１ｂ）の高さが同様のタンク容量を有する従来の液体加熱用機器（１）の高さに比べて減少してなる、クローズ７５乃至１１２のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１１４]
前記液体加熱用機器（１ｂ）の高さの減少量が６．５〜１１ｍｍの間である、クローズ１１３に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１１５]
前記液体加熱用機器（１ｂ）がケトルである、クローズ７５乃至１１４のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器
[クローズ１１６]
クローズ７５乃至１１５のうちのいずれか一項に記載の液体加熱用機器を含む機器パッケージであって、
同様のタンク容量を有する従来の液体加熱機器を含むパッケージに比べて前記パッケージの体積が減少されてなる、機器パッケージ。
[クローズ１１７]
前記パッケージの体積の減少量が３〜１１％の間である、クローズ１１６に記載の機器パッケージ。
[クローズ１１８]
スチーム弁組立体であって、
正常使用時にスチームおよび／または蒸気が流れうる弁を備えており、
該弁が、
ａ．液体レベルが前記弁の上方にある状態で前記機器が横倒しになった時には閉じるように構成され、
ｂ．液体レベルが前記弁よりも下方にある状態で前記機器が横倒しになった時には開くように構成されてなる、スチーム弁組立体。
[クローズ１１９]
第一の本体と、第二の本体と、その間に位置するチャンバとをさらに備えており、前記タンクが前記チャンバを介して前記スチーム流入口および／または前記蒸気流入口と流体連通するように、前記第一の本体がスチーム流入口および／または蒸気流入口と流体連通する少なくとも１つの第一の穴を有し、前記第二の本体が前記機器のタンクと流体連通する少なくとも１つの第二の穴を有してなる、クローズ１１８に記載のスチーム弁組立体。
[クローズ１２０]
前記スチーム流入口および／または前記蒸気流入口がスチームスイッチと流体連通するように構成されてなる、クローズ１１９に記載のスチーム弁組立体。
[クローズ１２１]
前記機器が一方側に横倒しになった時に前記弁を開閉するように前記チャンバ内で重力により移動可能な部材をさらに備えてなる、クローズ１１９または１２０に記載のスチーム弁組立体。
[クローズ１２２]
前記部材が、前記機器が横倒しになった時に前記弁が開閉するように前記少なくとも１つの穴と協働するように構成されてなる、クローズ１２１に記載のスチーム弁組立体。
[クローズ１２３]
前記スチーム弁組立体が前記機器の中央軸に向けてある角度で下方向きとなるような姿勢に配置されてなる、クローズ１１８乃至１２２のうちのいずれか一項に記載のスチーム弁組立体。
[クローズ１２４]
前記角度の範囲が、前記機器の水平軸に対して１５〜７５°の間であり、場合によっては前記角度が４５°である、クローズ１２３に記載のスチーム弁組立体。
[クローズ１２５]
前記スチーム弁組立体が前記機器の垂直対称面に対してオフセットされてなる、クローズ１１８乃至１２４のうちのいずれか一項に記載のスチーム弁組立体。
[クローズ１２６]
前記スチーム弁組立体が、前記機器の蓋、スチームチャンバ、タンク、スチームチューブおよび／またはハンドルに取り付けられてまたは着脱可能に固定されてなる、クローズ１１８乃至１２５のうちのいずれか一項に記載のスチーム弁組立体。
[クローズ１２７]
前記スチーム弁組立体が、前記機器の蓋、スチームチャンバ、タンク、スチームチューブおよび／またはハンドルの一部を形成してなる、クローズ１１８乃至１２５のうちのいずれか一項に記載のスチーム弁組立体。
[クローズ１２８]
クローズ１１８乃至１２７のうちのいずれか一項に記載のスチーム弁組立体を備えてなる液体加熱用機器であって、
少なくともハンドルと注ぎ口とをさらに備えており、
前記スチーム弁組立体が前記ハンドルからある角度離れるようにまたは前記注ぎ口からある角度離れるように構成されてなる、液体加熱用機器。
[クローズ１２９]
液体加熱用機器のためのスチーム弁組立体であって、
直立位置における前記液体加熱用機器の通気を可能とする少なくとも１つの通気用チャンネルを備えており、
前記通気用チャネルを相互に対向するように配置される少なくとも別個の第一の弁および第二の弁に接続され、その結果、前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時には前記第一の弁が前記通気用チャネルを閉じ、前記液体加熱用機器が他方側に横倒しになった時には前記第二の弁が前記通気用チャネルを閉じるように構成されてなる、スチーム弁組立体。
[クローズ１３０]
前記第一の弁および前記第二の弁が相互に独立してなる、クローズ１２９に記載の弁組立体。
[クローズ１３１]
前記第一の弁および前記第二の弁が夫々第一の弁体および第二の弁体を有し、該第一の弁体および該第二の弁体が夫々第一の弁体収容チャネルおよび第二の弁体収容チャンネルの中で移動可能となるように構成されてなる、クローズ１２９または１３０に記載のスチーム弁組立体。
[クローズ１３２]
前記第一の弁体収容チャネルおよび前記第二の弁体収容チャンネルが相互にオフセットされてなる、クローズ１３１に記載のスチーム弁組立体。
[クローズ１３３]
前記第一の弁体収容チャネルおよび前記第二の弁体収容チャンネルが相互に非平行な方向に延びるように構成されてなる、クローズ１３１または１３２に記載のスチーム弁組立体。
[クローズ１３４]
前記第一の弁体収容チャネルおよび前記第二の弁体収容チャンネルが下向きに広がる方向に延びるように構成されてなる、クローズ１３３に記載のスチーム弁組立体。
[クローズ１３５]
前記第一の弁体および前記第二の弁体が夫々の弁体収容チャンネル内で重力により移動可能となるように構成されてなる、クローズ１３１乃至１３４のうちのいずれか一項に記載のスチーム弁組立体。
[クローズ１３６]
液体加熱用機器のためのあふれ防止システムであって、
ａ．直立している時および前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時に前記液体加熱用機器の通気を可能とするための少なくとも１つのチャンネルを有する第一の構成部品と、
ｂ．正常使用時には注ぎ口穴を介して前記液体加熱用機器からの送出のためおよび／または前記液体加熱用機器の充填のために液体の通過を可能とするものの前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時には液体の流れを防止するように選択的に動作可能な弁体を有する第二の構成部品とを
備えてなる、あふれ防止システム。
[クローズ１３７]
前記第一の構成部品および前記第二の構成部品が別個の構成部品である、クローズ１３６に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１３８]
通気用の前記少なくとも１つのチャネルが前記液体加熱用機器のタンク側をスチームアクチュエータと流体連通させており、その間には、正常使用時にスチームおよび／または蒸気の通過を可能とするスチーム弁組立体が接続されており、前記液体加熱用機器が横倒しになった時には前記弁組立体が閉じるように構成されてなる、クローズ１３７に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１３９]
前記スチーム弁組立体が、相互に対向して配置される少なくとも別個の第一の弁および第二の弁を有しており、その結果、前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時には前記第一の弁が前記通気用チャネルを閉じ、前記液体加熱用機器が他方側に横倒しになった時には前記第二の弁が前記通気用チャネルを閉じるように構成されてなる、クローズ１３８に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１４０]
前記第一の弁および前記第二の弁が相互に独立してなる、クローズ１３９に記載のあふれ防止システム
[クローズ１４１]
前記第一の弁および前記第二の弁が夫々第一の弁体および第二の弁体を有しており、該第一の弁体および該第二の弁体が夫々第一の弁体収容チャネルおよび第二の弁体収容チャネルの中で移送可能となるように構成されてなる、クローズ１３９または１４０に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１４２]
前記第一の弁体収容チャネルおよび前記第二の弁体収容チャンネルが相互にオフセットされてなる、クローズ１４０に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１４３]
前記第一の弁体収容チャネルおよび前記第二の弁体収容チャンネルが相互に非平行な方向に延びるように構成されてなる、クローズ１４０乃至１４２のうちのいずれか一項に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１４４]
前記第一の弁体収容チャネルおよび前記第二の弁体収容チャンネルが下方に向けて広がる方向に延びるように構成されてなる、クローズ１４３に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１４５]
前記第一の弁体および前記第二の弁体が夫々の弁体収容チャンネルの中で重力により移動可能となるように構成されてなる、クローズ１４０乃至１４４のうちのいずれか一項に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１４６]
前記第一の構成部品と前記第二の構成部品とを一体化することによりおよび／または組み立てることにより部分組立体を形成するように構成してなる、クローズ１３６に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１４７]
前記第二の構成部品を枢動可能におよび／またはヒンジを用いて相互に接続してなる、クローズ１４６に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１４８]
前記少なくとも１つのチャンネルが、
ａ．前記液体加熱用機器のタンク側に設けられ、前記少なくとも１つのチャンネルの両側に配置される少なくとも２つの第一の穴またはスロットであって、それにより、前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時には前記第一の穴またはスロットのうちの少なくとも１つが液体レベルの上方にありおよび／または前記液体加熱用機器が直立正常位置にある時には各第一の穴またはスロットが液体レベルの上方ある、少なくとも２つの第一の穴またはスロットと、
ｂ．前記液体加熱用機器の大気側に設けられる少なくとも１つの第二の穴またはスロットであって、それにより、前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時および／または前記液体加熱用機器が直立位置にある時には前記少なくとも１つの第二の穴またはスロットが液体レベルの上方にある、少なくとも１つの第二の穴またはスロットとを有しており、
その結果、前記液体加熱用機器の前記タンクが前記少なくとも１つのチャンネルを介して大気と流体連通し、前記直立正常位置の時および前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時には前記少なくとも１つのチャンネルが前記液体加熱用機器の通気を可能とするように構成されてなる、クローズ１４６または１４７に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１４９]
前記少なくとも１つの第二の穴またはスロットが下方に向けて傾斜して液体の注ぎ口からの直接放出を防止するようにおよび／または前記少なくとも１つの第二の穴またはスロットが注ぎ口からある角度離れた方向に傾斜するように構成されてなる、クローズ１４８に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１５０]
少なくとも２つの第一の穴またはスロットおよび前記少なくとも１つの第二の穴またはスロットの寸法またはサイズを選択して前記注ぎ口から流出する液体を制御するように、制限するようにおよび／または防止するように構成されてなる、クローズ１４８または１４９に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１５１]
前記少なくとも１つの第二の穴またはスロットが前記少なくとも１つのチャンネルの中央に配置されてなる、クローズ１４８乃至１５０のうちのいずれか一項に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１５２]
重力弁をさらに備えており、
前記重力弁が、前記少なくとも１つのチャンネル内に設けられて前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになって非注ぎ位置にある時に液体レベルの下方に位置する前記少なくとも１つの第一の穴またはスロットのうちの少なくとも１つを閉じることにより前記少なくとも１つのチャンネルの中に流入する液体の量を制御するように構成されてなる、クローズ１４８乃至１５１のうちのいずれか一項に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１５３]
前記液体加熱用機器が直立正常位置にある時および前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時に前記少なくとも１つのチャンネルが一次的な通気を提供するように構成されてなる、クローズ１４８乃至１５１のうちのいずれか一項に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１５４]
前記液体加熱用機器の注ぎ口穴と前記タンクとの間に前記あふれ防止装置が配置されてなる、クローズ１３６乃至１５３のうちのいずれか一項に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１５５]
前記少なくとも１つのチャンネルが開口部分を有しており、該開口部分がシールされる時および／または前記液体加熱用機器の内壁に対して当接する時には前記少なくとも１つのチャンネルが閉じたチャンネルとなる、クローズ１３６乃至１５４のうちのいずれか一項に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１５６]
前記弁体がその初期位置で閉じるように構成されてなる、クローズ１３６乃至１５５のうちのいずれか一項に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１５７]
前記弁体をその初期位置で閉じるように構成した付勢手段をさら備えてなる、クローズ１５６に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１５８]
前記弁体がユーザアクチュエータにより選択的に操作可能となるように構成されてなる、クローズ１３６乃至１５７のうちのいずれか１つのあふれ防止装置。
[クローズ１５９]
アクチュエータ組立体をさらに備えており、
前記アクチュエータ組立体を前記弁体と前記ユーザアクチュエータとの間に設けて前記ユーザアクチュエータからの運動を前記アクチュエータ組立体を介して前記弁に伝達するように構成してなる、クローズ１５８に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１６０]
前記アクチュエータ組立体の一部および／または部品を前記液体加熱用機器の前記蓋または前記注ぎ口の近傍に配置してなる、クローズ１５９に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１６１]
前記アクチュエータ組立体の一部および／または部品を前記液体加熱用機器の前記蓋と前記注ぎ口との間に配置してなる、クローズ１６０に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１６２]
前記アクチュエータ組立体の一部および／または部品を前記液体加熱用機器の前記蓋の中に配置してなる、クローズ１５９に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１６３]
前記あふれ防止装置を前記液体加熱用機器の蓋、スチームチャンバ、タンク、スチームチューブおよび／またはハンドルに取り付けてまたは着脱可能に固定してなる、クローズ１３６乃至１６２のうちのいずれか一項に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１６４]
前記液体加熱用機器の蓋、スチームチャンバ、タンク、スチームチューブおよび／またはハンドルの一部を形成してなる、クローズ１３６乃至１６３のうちのいずれか一項に記載のあふれ防止システム。
[クローズ１６５]
クローズ１１８乃至１３５のうちのいずれか一項に記載のスチーム弁組立体またはクローズ１３６乃至１６４のうちのいずれか一項に記載のあふれ防止システムを備えてなる液体加熱用機器であって、
前記注ぎ口に実質的に対向して配置されるハンドルをさらに備えており、
前記液体加熱用機器の重心が前記ハンドルの近傍に配置し、その結果、前記液体加熱用機器が一方側に横倒しになった時に前記注ぎ口が上向きになるように構成されてなる、液体加熱用機器。
[クローズ１６６]
蓋をさらに備えており、該蓋が周縁弾性シールを有して前記液体加熱用機器の開口部との間をシールすることにより前記液体加熱用機器が転倒した時に液体が前記液体加熱用機器から流出してしまうのを防止するように構成されてなる、クローズ１６５に記載の液体加熱用機器。
[クローズ１６７]
前記蓋が、該蓋を前記液体加熱用機器に固定するためのロック機構を備えてなる、クローズ１６６に記載の液体加熱用機器。
【図１】
0006362699.tif 000002
【図９ａ】
0006362699.tif 000003
【図１３ｙｗｈ】
0006362699.tif 000004
【図１３ｙｗｉ】
0006362699.tif 000005
【図１３ｙｗｊ】
0006362699.tif 000006
【図１３ｙｗｋ】
0006362699.tif 000007
【図１３ｙｗｌ】
0006362699.tif 000008
【図１３ｙｗｍ】
0006362699.tif 000009
【図１３ｙｗｎ】
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【図１３ｙｗｏ】
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【図１３ｙｗｐ】
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【図１３ｙｗｑ】
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【図１３ｙｗｒ】
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【図１３ｙｗｓ】
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【図１３ｙｗｔ】
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【図１３ｙｗｕ】
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【図１３ｙｗｖ】
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【図１３ｙｗｗ】
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【図１３ｙｗｘ】
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【図１３ｙｗｙ】
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【図１３ｙｘａ】
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【図１３ｙｘｂ】
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【図１３ｙｘｃ】
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【図１３ｙｘｄ】
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【図１３ｙｘｅ】
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【図１３ｙｘｆ】
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【図１３ｙｘｇ】
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【図１３ｙｘｈ】
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【図１３ｙｘｉ】
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【図１３ｙｘｊ】
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【図１３ｙｘｋ】
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【図１３ｙｘｌ】
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【図１３ｙｘｍ】
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【図１３ｙｘｎ】
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【図１３ｙｘｏ】
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【図１３ｙｘｐ】
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【図１３ｙｘｓ】
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【図１３ｙｘｔ】
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【図１３ｙｘｕ】
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【図１３ｙｘｗ】
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【図１３ｙｘｘ】
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【図１３ｙｘｙ】
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【図１３ｙｙａ】
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【図１３ｙｙｂ】
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【図１３ｙｙｃ】
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【図１３ｙｙｄ】
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【図１３ｙｙｅ】
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【図１３ｙｙｆ】
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【図１３ｙｙｇ】
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【図１３ｙｙｈ】
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【図１３ｙｙｉ】
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【図１３ｙｙｊ】
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【図１３ｙｙｋ】
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【図１３ｙｙｌ】
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【図１３ｙｙｍ】
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【図１３ｙｙｎ】
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【図１３ｙｙｏ】
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【図４９ｚｅ】
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【図４９ｚｏ】
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【図４９ｚｐ】
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【図４９ｚｑ】
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【図４９ｚｑａ】
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【図４９ｚｑｂ】
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【図４９ｚｑｃ】
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【図４９ｚｒ】
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【図４９ｚｓ】
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【図４９ｚｔ】
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【図４９ｚｕ】
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【図４９ｚｖ】
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【図４９ｚｗ】
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【図４９ｚｘ】
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【図４９ｚｙ】
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【図４９ｚｚ】
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【図４９ｚｚａ】
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【図４９ｚｚｂ】
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【図４９ｚｚｃ】
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【図４９ｚｚｄ】
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【図４９ｚｚｅ】
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【図４９ｚｚｆ】
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【図４９ｚｚｇ】
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【図４９ｚｚｈ】
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【図５３ｍｋａ】
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【図５３ｍｋｂ】
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【図５３ｍｋｃ】
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【図５３ｍｋｄ】
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【図５３ｍｋｅ】
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【図５３ｍｋｆ】
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【図５３ｍｋｇ】
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【図５３ｍｋｈ】
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【図５３ｍｋｉ】
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【図５３ｍｋｊ】
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【図５３ｍｋｋ】
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【図５３ｍｋｌ】
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【図５３ｍｋｍ】
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【図５３ｍｋｎ】
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【図５３ｑｃｚｏａ】
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【図５３ｑｃｚｏｂ】
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【図５３ｑｃｚｏｃ】
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【図５３ｑｃｚｏｄ】
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【図５３ｑｃｚｏｅ】
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【図５３ｑｃｚｏｆ】
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【図５３ｑｃｚｏｇ】
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【図５３ｑｃｚｏｈ】
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【図５３ｑｃｚｏｉ】
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【図５３ｑｃｚｏｊ】
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【図５３ｑｃｚｚｌ】
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【図５３ｑｃｚｚｍ】
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【図５３ｑｃｚｚｎ】
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