(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される縮合リン酸エステル及び下記式（２）で表される縮合リン酸エステルのうち少なくともいずれか一方を含む難燃剤と、
アルキルホスフェート塩及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を含む界面活性剤と、
分散媒体と、を有することを特徴とする難燃剤エマルジョン。
【化１】
0006439345.tif 000014
【化２】
0006439345.tif 000015
（ここで、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ９、Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑ１２は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、ｎは１以上の整数を表し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｍ７、ｍ８、ｍ９、ｍ１０は、それぞれ独立に０から３の整数を示し、ｍ５、ｍ６は、それぞれ独立に０から２の整数を表し、ｍ１１は、０から４の整数を表す。）
【請求項２】
前記縮合リン酸エステル１００質量部に対して、
前記アルキルホスフェート塩の含有量は０．５質量部以上５質量部以下であり、前記β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩の含有量は０．５質量部以上５質量部以下であることを特徴とする請求項１記載の難燃剤エマルジョン。
【請求項３】
下記式（１）で表される縮合リン酸エステル及び下記式（２）で表される縮合リン酸エステルのうち少なくともいずれか一方を含む難燃剤と、
アルキルホスフェート塩及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を含む界面活性剤と、
分散媒体と、
熱可塑性樹脂と、を含むことを特徴とする樹脂エマルジョン。
【化３】
0006439345.tif 000016
【化４】
0006439345.tif 000017
（ここで、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ９、Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑ１２は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、ｎは１以上の整数を表し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｍ７、ｍ８、ｍ９、ｍ１０は、それぞれ独立に０から３の整数を示し、ｍ５、ｍ６は、それぞれ独立に０から２の整数を表し、ｍ１１は、０から４の整数を表す。）
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリル系樹脂から選択される１種以上の樹脂を含むことを特徴とする請求項３記載の樹脂エマルジョン。
【請求項５】
請求項３又は４記載の樹脂エマルジョンが固化された固化物を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項６】
請求項３又は４記載の樹脂エマルジョンが基材に塗布されてなる塗布膜を含むことを特徴とする成型品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃剤エマルジョン、樹脂エマルジョン、樹脂組成物及び成型品に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（以下、ＡＢＳ樹脂と呼ぶ場合がある）、ポリスチレン重合体（以下、ＰＳ樹脂と呼ぶ場合がある）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（以下、ＮＢＲ樹脂と呼ぶ場合がある）等の熱可塑性樹脂を分散媒中に分散させた樹脂エマルジョンが、接着剤、改質剤、塗料等の分野で用いられている。そして、樹脂エマルジョンの更なる用途拡大等を目的として、難燃剤エマルジョンを配合して難燃性を付与することが検討されている。
【０００３】
難燃剤エマルジョンとしては、例えば、以下のものが知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）等の縮合リン酸エステル難燃剤が、トリスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物等の界面活性剤を用いて、水中に乳化分散されてなる難燃剤エマルジョンが提案されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献２には、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）の難燃剤が、界面活性剤を用いて水中で乳化分散した難燃剤エマルジョンが提案されている。
【０００６】
ところで、熱可塑性樹脂の樹脂エマルジョンに難燃剤エマルジョンを配合する場合には、得られる樹脂エマルジョンのエマルジョン安定性が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−７５７７２号公報
【特許文献２】特開２００８−１５６６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、熱可塑性樹脂の樹脂エマルジョンに用いられる難燃剤エマルジョンにおいて、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）の難燃剤とトリスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物の界面活性剤と分散媒体とからなる難燃剤エマルジョンと比較して、得られる樹脂エマルジョンのエマルジョン安定性が向上する難燃剤エマルジョン、当該難燃剤エマルジョンを含む樹脂エマルジョン、樹脂組成物及び成型品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、下記式（１）で表される縮合リン酸エステル及び下記式（２）で表される縮合リン酸エステルのうち少なくともいずれか一方を含む難燃剤と、アルキルホスフェート塩及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を含む界面活性剤と、分散媒体と、を有する難燃剤エマルジョンである。
【化１】
0006439345.tif 000002
【化２】
0006439345.tif 000003
（ここで、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ９、Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑ１２は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、ｎは１以上の整数を表し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｍ７、ｍ８、ｍ９、ｍ１０は、それぞれ独立に０から３の整数を示し、ｍ５、ｍ６は、それぞれ独立に０から２の整数を表し、ｍ１１は、０から４の整数を表す）。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記縮合リン酸エステル１００質量部に対して、前記アルキルホスフェート塩の含有量は０．５質量部以上５質量部以下であり、前記β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩の含有量は０．５質量部以上５質量部以下である請求項１記載の難燃剤エマルジョンである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、下記式（１）で表される縮合リン酸エステル及び下記式（２）で表される縮合リン酸エステルのうち少なくともいずれか一方を含む難燃剤と、アルキルホスフェート塩及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を含む界面活性剤と、分散媒体と、熱可塑性樹脂と、を含む樹脂エマルジョンである。
【化３】
0006439345.tif 000004
【化４】
0006439345.tif 000005
（ここで、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ９、Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑ１２は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、ｎは１以上の整数を表し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｍ７、ｍ８、ｍ９、ｍ１０は、それぞれ独立に０から３の整数を示し、ｍ５、ｍ６は、それぞれ独立に０から２の整数を表し、ｍ１１は、０から４の整数を表す。）
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記熱可塑性樹脂は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリル系樹脂から選択される１種以上の樹脂を含む請求項３記載の樹脂エマルジョンである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項３又は４記載の樹脂エマルジョンが固化された固化物を含む樹脂組成物である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項３又は４記載の樹脂エマルジョンが基材に塗布されてなる塗布膜を含む成型品である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、熱可塑性樹脂の樹脂エマルジョンに用いられる難燃剤エマルジョンにおいて、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）の難燃剤とトリスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物の界面活性剤と分散媒体とからなる難燃剤エマルジョンと比較して、得られる樹脂エマルジョンのエマルジョン安定性が向上する難燃剤エマルジョンが提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、上記縮合リン酸エステル１００質量部に対して、アルキルホスフェート塩の含有量が０．５質量部未満又は５質量部を超える場合、又はβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩が０．５質量部未満又は５質量部を超える場合と比較して、得られる樹脂エマルジョンのエマルジョン安定性がより向上する難燃剤エマルジョンが提供される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）の難燃剤とトリスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物の界面活性剤と分散媒体と熱可塑性樹脂とからなる樹脂エマルジョンと比較して、エマルジョン安定性が向上した樹脂エマルジョンが提供される。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、熱可塑性樹脂としてポリ塩化ビニルを用いた場合と比較して、エマルジョン安定性が向上した樹脂エマルジョンが提供される。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）の難燃剤とトリスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物の界面活性剤と分散媒体と熱可塑性樹脂とからなる樹脂エマルジョンが固化した樹脂組成物と比較して、難燃性が向上した樹脂組成物が提供される。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）の難燃剤とトリスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物の界面活性剤と分散媒体と熱可塑性樹脂とからなる樹脂エマルジョンを基材に塗布した成型品と比較して、難燃性が向上した成型品が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
[難燃剤エマルジョン]
本実施形態に係る難燃剤エマルジョンは、下記式（１）で表される縮合リン酸エステル及び下記式（２）で表される縮合リン酸エステルのいずれか一方を含む難燃剤と、アルキルホスフェート塩及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を含む界面活性剤と、分散媒体と、を有する難燃剤エマルジョンである。そして、本実施形態に係る難燃剤エマルジョンは、下記式（１）で表される縮合リン酸エステル及び下記式（２）で表される縮合リン酸エステルのいずれか一方を含む難燃剤が、アルキルホスフェート塩及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を含む界面活性剤の存在下で分散媒体中に分散した状態で使用されることが望ましい。
【化５】
0006439345.tif 000006
【化６】
0006439345.tif 000007
ここで、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ９、Ｑ１０、Ｑ１１、Ｑ１２は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｍ７、ｍ８、ｍ９、ｍ１０は、それぞれ独立に０から３の整数を示し、ｍ５、ｍ６は、それぞれ独立に０から２の整数を表し、ｍ１１は、０から４の整数を表す。
【００２３】
上記式（１）及び（２）で表される縮合リン酸エステルは、ハロゲン化合物に代わる難燃剤として期待されているものであるが、通常、熱可塑性樹脂が分散した樹脂エマルジョンに、上記縮合リン酸エステルが分散した難燃剤エマルジョンを配合すると、上記縮合リン酸エステルあるいは熱可塑性樹脂の化学的安定性が損なわれるため、熱可塑性樹脂が凝集したり、上記縮合リン酸エステルが分離したりして、得られる樹脂エマルジョンのエマルジョン安定性に影響を及ぼす場合がある。
【００２４】
しかし、本実施形態の難燃剤エマルジョンでは、アルキルホスフェート塩及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を含む界面活性剤が、上記縮合リン酸エステルに吸着すると共に、熱可塑性樹脂にも吸着して、難燃剤及び熱可塑性樹脂粒子を化学的に安定化させると考えられる。そして、アルキルホスフェート塩及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を含む界面活性剤による熱可塑性樹脂及び上記縮合リン酸エステルの化学的安定性は、トリスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物の界面活性剤による熱可塑性樹脂及び上記縮合リン酸エステルの化学的安定性より高いと考えられる。このため、本実施形態の難燃剤エマルジョンの方が、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）の縮合リン酸エステルの難燃剤とトリスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物の界面活性剤と分散媒体とからなる難燃剤エマルジョンより、上記縮合リン酸エステルと熱可塑性樹脂との化学的反応又は物理的な衝撃が緩和され、得られる樹脂エマルジョンのエマルジョン安定性が向上すると考えられる。
【００２５】
以下に、本実施形態の難燃剤エマルジョンの各成分について説明する。
【００２６】
＜上記式（１）、（２）で表される縮合リン酸エステル＞
上記式（１）又は（２）で表される縮合リン酸エステルは、例えば、オキシ塩化リン等のハロゲン化リンと、二価のフェノール系化合物等のポリヒドロキシル化合物と、フェノール等のヒドロキシル化合物との反応により生成される。上記式（１）で表される縮合リン酸エステルは、例えば、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート、ハイドロキノンビス−ジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス−ジキシリルホスフェート、ハイドロキノンビス−ジキシリルホスフェート、レゾルシノールビス−ジトリルホスフェート等が挙げられる。また、上記式（２）で表される縮合リン酸エステルは、例えば、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート、ビスフェノールＳビス−ジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス−ジキシレニルホスフェート、ビスフェノールＡビス−ジトリルホスフェート等が挙げられる。これらの中では、得られる成型品等の難燃性を向上させる点で、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート（以下、ＲＤＰと称する）、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（以下、ＢＤＰと称する）が好ましい。
【００２７】
上記式（１）又は（２）で表される縮合リン酸エステルは、合成品に限られず市販品でもよい。縮合リン酸エステルの市販品としては、例えば、大八化学社製の市販品（「ＰＸ２００」、「ＰＸ２０１」、「ＰＸ２０２」、「ＣＲ７４１」等）、アデカ社製の市販品（「アデカスタブＦＰ２１００」、「ＦＰ２２００」等）等が挙げられる。これらの中では、得られる樹脂成形体の柔軟性を向上させる観点から、下記式（３）で示される化合物（例えば大八化学社製「ＰＸ２００」）、及び下記式（４）で示される化合物（例えば大八化学社製「ＣＲ７４１」）から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００２８】
【化７】
0006439345.tif 000008
【００２９】
本実施形態で用いられる上記縮合リン酸エステルの含有量は、例えば、難燃剤エマルジョンの全量に対して、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。上記縮合リン酸エステルの含有量が、５質量％未満であると、上記範囲を満たす場合と比較して、得られる成型品の難燃性が低下する場合があり、上記縮合リン酸エステルの含有量が、５０量％を超えると、上記範囲を満たす場合と比較して、難燃剤エマルジョンの安定性が低下する場合がある。
【００３０】
＜アルキルホスフェート塩＞
本実施形態で用いられるアルキルホスフェート塩は、例えば、下記式（５）で表される化合物が挙げられる。
【００３１】
【化８】
0006439345.tif 000009
【００３２】
上記式（５）において、Ｒ１はアルキル基を表し、炭素数６以上２２以下のアルキル基であることが好ましく、炭素数６以上１８以下のアルキル基であることがより好ましい。Ｒ１としては、例えば、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ラウリル基、トリデシル基、セチル基、ミリスチル基、ステアリル基、イソステアリル基、ベヘニル基等が挙げられる。ＡＯは、オキシアルキレン基を表し、例えば炭素数２以上４以下のオキシアルキレン基であることが好ましい。オキシアルキレン単位の繰り返し数であるｍは０以上１５以下の整数であることが好ましく、０以上８以下の整数であることがより好ましい。ｒは１以上２以下の整数であることが好ましい。Ｍは水素イオン又はアルカリ金属イオンを表している。
【００３３】
アルキルホスフェート塩としては、例えば、ｎ−ヘキシルホスフェートカリウム塩、ｎ−ヘプチルホスフェートカリウム塩、ｎ−オクチルホスフェートカリウム塩、ｎ−ラウリルホスフェートカリウム塩、ｎ−ステアリルホスフェートカリウム塩、ｎ−オレイルホスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレンｎ−ヘキシルホスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレンｎ−オクチルホスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレンｎ−ラウリルホスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレンｎ−ステアリルホスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレンｎ−オレイルホスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレンｎ−ラウリルホスフェートナトリウム塩等が挙げられる。また、アルキルホスフェート塩は、合成品でも市販品でもよく、市販品としては、例えば、東邦化学社製の市販品（「Ｌｏ−５２９」等）等が挙げられる。
【００３４】
＜β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩＞
β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩は、例えば、ナフタレンを硫酸でスルホン化した後、ホルムアルデヒドで縮合反応し、炭酸ナトリウム等で金属塩として中和することにより生成される。β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の金属塩としては、例えば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウムなどの２価の金属塩等が挙げられる。また、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩は、合成品でも市販品でもよく、市販品としては、例えば、花王社製の市販品（「デモールＴ−４５」等）等が挙げられる。
【００３５】
本実施形態で用いられるアルキルホスフェート塩及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩の含有量は以下の範囲であることが好ましい。アルキルホスフェート塩の含有量は、上記縮合リン酸エステル１００質量部に対し、０．５質量部以上５質量部以下であることが好ましく、１質量部以上４質量部以下であることがより好ましく、また、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩の含有量は、上記縮合リン酸エステル１００質量部に対し、０．５質量部以上５質量部以下であることが好ましく、１質量部以上４質量部以下であることがより好ましい。アルキルホスフェート塩及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩の含有量が、上記縮合リン酸エステル１００質量部に対し、０．５質量部以上５質量部以下である場合、上記範囲を満たさない場合と比較して、得られる樹脂エマルジョンのエマルジョン安定性がより向上する場合がある。
【００３６】
＜分散媒体＞
本実施形態で用いられる分散媒体は、上記縮合リン酸エステルを分散させるものであれば特に制限されるものではなく、例えば、水、有機溶媒、及びこれらの混合溶媒である水性有機溶媒等が挙げられる。有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−及びイソプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類、ポリアルキレングリコールのアルキルエーテル類等が挙げられる。これらの中では、環境に対する負荷の点から、水や水性有機溶媒等を用いることが好ましい。  
【００３７】
本実施形態の難燃剤エマルジョンの製造方法は、特に制限されるものではないが、例えば、上記縮合リン酸エステルを含む難燃剤を上記アルキルホスフェート塩及び上記β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を含む界面活性剤の存在下で機械的剪断力を与え、分散媒体中に分散させる方法等が挙げられる。
【００３８】
＜樹脂エマルジョン＞
本実施形態の樹脂エマルジョンは、上記式（１）で表される縮合リン酸エステル及び上記式（２）で表される縮合リン酸エステルのうち少なくともいずれか一方を含む難燃剤と、アルキルホスフェート塩及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を含む界面活性剤と、分散媒体と、熱可塑性樹脂とを含むものである。そして、本実施形態の樹脂エマルジョンは、上記式（１）で表される縮合リン酸エステル及び上記式（２）で表される縮合リン酸エステルのうち少なくともいずれか一方を含む難燃剤及び熱可塑性樹脂が、アルキルホスフェート塩及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を含む界面活性剤の存在下で分散媒体中に分散した状態で使用されることが望ましい。
【００３９】
本実施形態で用いられる熱可塑性樹脂エマルジョンは、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）エマルジョン、ポリスチレン重合体（ＰＳ樹脂）エマルジョン、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ樹脂）エマルジョン、ブタジエンゴム（ＢＲ樹脂）エマルジョン、イソプレンゴム（ＩＲ樹脂）エマルジョン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ樹脂）エマルジョン、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ樹脂）エマルジョン、アクリル系（アクリル系樹脂）エマルジョン、アクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ樹脂）エマルジョン等が挙げられる。熱可塑性樹脂は、難燃剤エマルジョンとブレンドした時の安定性の点で、ＡＢＳ樹脂エマルジョン、ＰＳ樹脂エマルジョン、ＳＢＲ樹脂エマルジョン、ＢＲ樹脂エマルジョン、ＩＲ樹脂エマルジョン、ＮＢＲ樹脂エマルジョン、ＥＰＤＭ樹脂エマルジョン、アクリル系樹脂エマルジョンから選択される１種以上の熱可塑性樹脂エマルジョンを含むことが好ましい。
【００４０】
熱可塑性樹脂は、塊状重合法、溶液重合法、塊状懸濁重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の方法により製造され、重合が容易である等の点で、乳化重合が好ましい。乳化重合は、例えば、水等の分散媒体中に乳化剤を溶解させ、撹拌下で熱可塑性樹脂の単量体成分および重合開始剤を滴下させる方法等が挙げられる。
【００４１】
樹脂エマルジョンの製造方法は、特に制限されるものではないが、製造が容易である等の点で、例えば、上記難燃剤エマルジョンと、乳化重合により得られた熱可塑性樹脂を含む樹脂エマルジョンとを混合して機械的剪断力を与えることにより樹脂エマルジョンを製造する方法が好ましい。
【００４２】
＜その他の成分＞
本実施形態における樹脂エマルジョンは、エマルジョン安定性が損なわれない範囲で、その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、加水分解防止剤、酸化防止剤等が挙げられる。
【００４３】
加水分解防止剤としては、例えば、カルボジイミド化合物、オキソゾリン系化合物が挙げられる。カルボジイミド化合物としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ナフチルカルボジイミド等が挙げられる。
【００４４】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００４５】
＜樹脂組成物＞
本実施形態の樹脂組成物は、上記説明した本実施形態の樹脂エマルジョンが固化された固化物を含むものである。樹脂エマルジョンの固化方法は、特に制限されるものではないが、例えば、樹脂エマルジョンに凝集剤を添加することにより得られる凝集物を水洗後、乾燥する方法等が挙げられる。上記固化方法によって、例えば、上記縮合リン酸エステル、アルキルホスフェート塩及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を含む粉末として回収される。なお、得られた固化物をＩＲ等の分析を行い、アルキルホスフェート塩、あるいはβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩由来のピークが見られる場合、本実施形態の樹脂エマルジョンが固化されたものであると推定される。
【００４６】
凝集剤としては、例えば、硫酸、塩酸、リン酸、酢酸、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化バリウム、塩化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムアンモニウム、硫酸アルミニウムカリウムおよび硫酸アルミニウムナトリウムなどが挙げられる。
【００４７】
本実施形態の樹脂組成物は、例えば、射出成型、押し出し成型、ブロー成型、熱プレス成型、ディップ成型などの成型方法により成型されて、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの成型品として利用されてもよいし、塗布用途や樹脂改質剤として利用されてもよい。
【００４８】
本実施形態の樹脂組成物は、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）の難燃剤とトリスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物の界面活性剤と分散媒体と熱可塑性樹脂とからなる樹脂エマルジョンが固化した樹脂組成物と比較して、難燃剤が高分散されていると考えられるため、難燃性が向上した樹脂組成物となる。
【００４９】
＜成型品＞
本実施形態の成型品は、上記説明した本実施形態の樹脂エマルジョンが基材に塗布されてなる塗布膜を含むものである。樹脂エマルジョンの塗布方法は、特に制限されるものではなく、例えば、ドクターブレードナイフコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、ロータリーコーター、フローコーター、ダイコーター、バーコーター等の塗布方法、スピンコート、スプレイコート、ディップコート等の塗布方法、スクリーン印刷やグラビア印刷等の塗布方法等が挙げられる。これらの中では、塗布膜の形成が容易である等の点から、ディップコートによる塗布方法を選択することが好ましい。また、樹脂エマルジョンを基材に塗布した後に、必要に応じて、乾燥処理を行うことが好ましい。乾燥処理された塗布膜をＩＲ等の分析を行い、アルキルホスフェート塩、あるいはβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩由来のピークが見られる場合、本実施形態の樹脂エマルジョンが塗布されたものであると推定される。
【００５０】
上記樹脂エマルジョンを塗布する基材としては、特に制限されるものではなく、例えば、ガラス基板、ステンレス、アルミナ、銅、ニッケル等の金属基板、ポリエチレングリコールテレフタレート、ポリエチレングリコールナフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリフェニレンスルフィド等の樹脂基板などが挙げられる。
【００５１】
塗布膜の厚みは、得られる成型品の大きさ等によって適宜調整されるものであるが、例えば、１μｍ以上１０００μｍ以下の範囲である。
【００５２】
基材に塗布された樹脂エマルジョンの乾燥温度は、特に制限されるものではないが、例えば、８０℃以上２００℃以下の範囲である。
【００５３】
本実施形態の成型品は、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）の難燃剤とトリスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物の界面活性剤と分散媒体と熱可塑性樹脂とからなる樹脂エマルジョンを基材に塗布した成型品と比較して、難燃剤が高分散されていると考えられるため、難燃性が向上した成型品となる。
【００５４】
本実施形態に係る成型品は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５６】
（実施例１）
縮合リン酸エステルとしてレゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート（商品名「ＣＲ７３３Ｓ」、大八化学社製）１００質量部と、蒸留水２００質量部と、界面活性剤としてアルキルホスフェート塩（商品名「Ｌｏ−５２９」ポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸塩、東邦化学社製）３質量部及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩（商品名「デモールＴ−４５」、花王社製）３質量部とを、ホモミキサーにより、１００００ｒｐｍの条件で撹拌し、難燃剤エマルジョンＡ−１を得た。
【００５７】
（ＡＢＳ樹脂の樹脂エマルジョンの製造）
ＡＢＳ樹脂（ＺＦＪ−５、ＵＭＧＡＢＳ社製）をシクロヘキサンに溶解し、固形分濃度１０質量部のＡＢＳ樹脂のシクロヘキサン溶液を調製した。当該シクロヘキサン溶液と固形分濃度１．５質量部のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液を質量比で１：１となるように混合し、攪拌した。この操作をローター・ステーター型乳化機（太平洋機工社製  マイルダー３０７）により１０回行い、ＡＢＳ樹脂エマルジョンを得た。当該乳化液から８０℃、−０．０１〜−０．０９ＭＰａの減圧下でシクロヘキサンを留去し、その後、連続遠心分離機（アルファラバル社製  ＳＧＲ５０９）で遠心分離を行い、固形分濃度３３質量部のＡＢＳ樹脂エマルジョンを得た。そして、難燃剤エマルジョンＡ−１を１５０質量部と、乳化重合により得られたＡＢＳ樹脂の樹脂エマルジョンを５００質量部とを混合し、ホモミキサーにより、３０ｒｐｍで１時間撹拌し、樹脂エマルジョンＢ−１を得た。
【００５８】
（実施例２）
アルキルホスフェート塩を３質量部から０．５質量部に、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を３質量部から５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−２を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−１を難燃剤エマルジョンＡ−２に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−２を得た。
【００５９】
（実施例３）
アルキルホスフェート塩を３質量部から５質量部に、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を３質量部から０．５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−３を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−１を難燃剤エマルジョンＡ−３に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−３を得た。
【００６０】
（実施例４）
アルキルホスフェート塩を３質量部から０．４質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−４を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−１を難燃剤エマルジョンＡ−４に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−４を得た。
【００６１】
（実施例５）
アルキルホスフェート塩を３質量部から６質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−５を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−１を難燃剤エマルジョンＡ−５に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−５を得た。
【００６２】
（実施例６）
β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を３質量部から０．４質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−６を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−１を難燃剤エマルジョンＡ−６に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−６を得た。
【００６３】
（実施例７）
β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を３質量部から６質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−７を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−１を難燃剤エマルジョンＡ−７に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−７を得た。
【００６４】
（実施例８）
縮合リン酸エステルとしてビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（商品名ＣＲ−７４１、大八化学社製）１００質量部と、蒸留水２００質量部と、界面活性剤としてアルキルホスフェート塩（商品名「Ｌｏ−５２９」、東邦化学社製、ポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸塩）３質量部及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩（商品名「デモールＴ−４５」、花王社製）３質量部とを、ホモミキサーにより、１００００ｒｐｍの条件で撹拌し、難燃剤エマルジョンＡ−８を得た。
【００６５】
難燃剤エマルジョンＡ−８を５００質量部と、乳化重合により得られたＡＢＳ樹脂エマルジョンを５００質量部とを混合し、ホモミキサーにより、３０ｒｐｍで１時間撹拌し、樹脂エマルジョンＢ−８を得た。
【００６６】
（実施例９）
アルキルホスフェート塩を３質量部から０．５質量部に、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を３質量部から５質量部に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−９を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−８を難燃剤エマルジョンＡ−９に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−９を得た。
【００６７】
（実施例１０）
アルキルホスフェート塩を３質量部から５質量部に、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を３質量部から０．５質量部に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−１０を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−８を難燃剤エマルジョンＡ−１０に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−１０を得た。
【００６８】
（実施例１１）
アルキルホスフェート塩を３質量部から０．４質量部に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−１１を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−８を難燃剤エマルジョンＡ−１１に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−１１を得た。
【００６９】
（実施例１２）
アルキルホスフェート塩を３質量部から６質量部に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−１２を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−８を難燃剤エマルジョンＡ−１２に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−１２を得た。
【００７０】
（実施例１３）
β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を３質量部から０．４質量部に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−１３を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−８を難燃剤エマルジョンＡ−１３に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−１３を得た。
【００７１】
（実施例１４）
β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を３質量部から６質量部に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−１４を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−８を難燃剤エマルジョンＡ−１４に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−１４を得た。
【００７２】
（実施例１５）
ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（商品名ＣＲ−７４１、大八化学社製）１００質量部を５０質量部に変更し、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート（商品名「ＣＲ７３３Ｓ」、大八化学社製）を５０質量部添加したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−１５を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−８を難燃剤エマルジョンＡ−１５に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−１５を得た。
【００７３】
（比較例１）
実施例１で用いた界面活性剤に代えて、トリスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物（商品名ノイゲンＥＡ−８７、第一工業製薬社製）を６質量部添加したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−１６を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−１を難燃剤エマルジョンＡ−１６に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−１６を得た。
【００７４】
（比較例２）
実施例１で用いた界面活性剤に代えて、ラウリルアルコール硫酸エステルナトリウム塩（商品名モノゲンＹ−５００Ｔ、第一工業製薬社製）を６質量部添加したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−１７を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−１を難燃剤エマルジョンＡ−１７に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−１７を得た。
【００７５】
（比較例３）
実施例８で用いた界面活性剤に代えて、ラウリルアルコール硫酸エステルナトリウム塩（商品名モノゲンＹ−５００Ｔ、第一工業製薬社製）を６質量部添加したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−１８を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−８を難燃剤エマルジョンＡ−１８に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−１８を得た。
【００７６】
（比較例４）
実施例８で用いた界面活性剤に代えて、トリスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物（商品名ノイゲンＥＡ−８７、第一工業製薬社製）を６質量部添加したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−１９を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−８を難燃剤エマルジョンＡ−１９に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−１９を得た。
【００７７】
（比較例５）
実施例１で用いた界面活性剤のうち、アルキルホスフェート塩を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−２０を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−１を難燃剤エマルジョンＡ−２０に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−２０を得た。
【００７８】
（比較例６）
実施例１で用いた界面活性剤のうち、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−２１を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−１を難燃剤エマルジョンＡ−２１に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−２１を得た。
【００７９】
（比較例７）
実施例８で用いた界面活性剤のうち、アルキルホスフェート塩を添加しなかったこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−２２を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−８を難燃剤エマルジョンＡ−２２に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−２２を得た。
【００８０】
（比較例８）
実施例８で用いた界面活性剤のうち、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を添加しなかったこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、難燃剤エマルジョンＡ−２３を得た。また、難燃剤エマルジョンＡ−８を難燃剤エマルジョンＡ−２３に変更したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−２３を得た。
【００８１】
＜難燃剤エマルジョンの安定性＞
実施例１の難燃剤エマルジョンＡ−１をガラス容器に入れて密封し、４５℃の恒温機中で３０日間放置した。３０日後の難燃剤エマルジョンＡ−１の状態を目視により観察して、難燃剤エマルジョンの安定性を以下の基準で評価した。実施例２〜１５の難燃剤エマルジョンＡ−２〜Ａ−１５及び比較例１〜８の難燃剤エマルジョンＡ−１６〜Ａ−２３も同様に評価した。
安定：難燃剤が全く分離していない
分離（小）：難燃剤が微量に分離している
分離（大）：難燃剤が明らかに分離している（全量の１０％以上）
【００８２】
＜樹脂エマルジョンの安定性＞
実施例１の樹脂エマルジョンＢ−１を３０メッシュ及び１００メッシュの金網でろ過し、金網上の残留物を洗浄した後、８０℃の赤外線乾燥機で乾燥させた。乾燥後の残留物の質量を測定し、樹脂エマルジョンの固形分量に対する残留物量の割合（％）を計算した。この計算した割合を、３０メッシュの残留物量（％）、１００メッシュの残留物量と称する。これらの残留物量（％）が小さいほど、エマルジョン中の固形分が凝集していないことを示し、樹脂エマルジョンの安定性が高いことを示している。実施例２〜１５の樹脂エマルジョンＢ−２〜Ｂ−１５及び比較例１〜８の樹脂エマルジョンＢ−１６〜Ｂ−２３も同様に評価した。
【００８３】
表１に、実施例１〜７の難燃剤エマルジョンＡ−１〜Ａ−７の組成及び安定性の結果、並びに実施例１〜７の樹脂エマルジョンＢ−１〜Ｂ−７の安定性の結果をまとめた。また、表２に、実施例８〜１５の難燃剤エマルジョンＡ−８〜Ａ−１５の組成及び安定性の結果、並びに実施例８〜１５の樹脂エマルジョンＢ−８〜Ｂ−１５の安定性の結果をまとめた。また、表３に、比較例１〜８の難燃剤エマルジョンＡ−１６〜Ａ−２３の組成及び安定性の結果、並びに比較例１〜８の樹脂エマルジョンＢ−１６〜Ｂ−２３の安定性の結果をまとめた。
【００８４】
【表１】
0006439345.tif 000010
【００８５】
【表２】
0006439345.tif 000011
【００８６】
【表３】
0006439345.tif 000012
【００８７】
表１〜３から分かるように、実施例１〜１５の難燃剤エマルジョンはいずれも安定であった。そして、実施例１〜１５の樹脂エマルジョンの３０メッシュの残留物量は０％であり、１００メッシュの残留物量は０．３％以下であり、いずれも比較例１〜８の樹脂エマルジョンの残留物量より少なく、樹脂エマルジョンの安定性が高いことを示した。すなわち、縮合リン酸エステルと、アルキルホスフェート塩及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩を含む界面活性剤と、分散媒体とを含む難燃剤エマルジョンを用いた方が、縮合リン酸エステルと、トリスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物と、分散媒体とを含む難燃剤エマルジョンを用いた場合より、得られる樹脂エマルジョンのエマルジョン安定性が向上すると言える。
【００８８】
実施例１〜１５の樹脂エマルジョンの中では、実施例１〜３、８〜１０及び１５の樹脂エマルジョンの残留物量の方が、実施例４〜７及び１１〜１４の樹脂エマルジョンの残留物量より少なく、樹脂エマルジョンの安定性が高いことを示した。すなわち、縮合リン酸エステル１００質量部に対して、アルキルホスフェート塩の含有量が０．５質量部以上５質量部以下であり、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩の含有量が０．５質量部以上５質量部以下である難燃剤エマルジョンを用いた方が、アルキルホスフェート塩又はβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物金属塩の含有量が上記範囲を満たしていない難燃剤エマルジョンを用いる場合と比較して、得られる樹脂エマルジョンの安定性がより向上すると言える。
【００８９】
（実施例１６〜２２）
実施例１で用いたＡＢＳ樹脂の代わりに、実施例１６ではＰＳ樹脂を用い、実施例１７ではＳＢＲ樹脂を用い、実施例１８ではＢＲ樹脂を用い、実施例１９ではＩＲ樹脂を用い、実施例２０ではＮＢＲ樹脂を用い、実施例２１ではＥＰＤＭ樹脂を用い、実施例２２ではポリ塩化ビニル樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、樹脂エマルジョンＢ−２４〜Ｂ−３０を得た。
【００９０】
表４に、実施例１、１６〜２２の樹脂エマルジョンＢ−１、Ｂ−２４〜Ｂ−３０の安定性の結果をまとめた。
【００９１】
【表４】
0006439345.tif 000013
【００９２】
表４から分かるように、実施例１、１６〜２１の樹脂エマルジョンＢ−１、Ｂ−２４〜Ｂ−２９の樹脂エマルジョンの方が、実施例２２の樹脂エマルジョンＢ−３０の樹脂エマルジョンより、３０メッシュ及び１００メッシュの残留物量が少なく、樹脂エマルジョンの安定性が高いことを示した。実施例１、１６〜２１で用いたＡＢＳ樹脂、ＰＳ樹脂、ＳＢＲ樹脂、ＢＲ樹脂、ＩＲ樹脂、ＮＢＲ樹脂、ＥＰＤＭ樹脂は、実施例２２で用いたポリ塩化ビニル樹脂と比較して、化学的安定性が良好なため、樹脂エマルジョンの安定性が向上したと考えられる。
【００９３】
＜難燃性の評価＞
実施例１の樹脂エマルジョン１００質量部に、塩化カルシウムを３質量部添加することにより得られた凝集物を水洗し、８０℃、４８時間乾燥し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、射出成型機（製品名「ＮＥＸ５００」、東芝機械社製）により、シリンダ温度２５０℃、金型温度９５℃で射出成型し、所定の樹脂組成物用試験片（厚さ０．８ｍｍ）を得た。
【００９４】
表面がすり加工されたガラス型（直径約５ｃｍ、すり部長さ約１５ｃｍ）を洗浄し、７０℃のオーブン内で予備加熱した後、１６質量％の硝酸カルシウム及び０．０５質量％のポリオキシエチレンラウリルエーテル（エマルゲン１０９Ｐ、花王社製）からなる凝固剤水溶液に５秒間浸漬し、取り出した。次いで、凝固剤で被覆されたガラス型を７０℃のオーブン内で乾燥した。その後、凝固剤で被覆されたガラス型をオーブンから取り出し、実施例１の樹脂エマルジョンに１０秒間浸漬してから取り出し、室温で６０分間乾燥した。被覆された型をオーブン内に置き、２５分間で５０℃から６０℃まで昇温して予備乾燥し、７０℃のオーブン内に１０分間置いて更に乾燥した。型を６０℃の温水中に２分間浸漬した後、室温で１０分間風乾した。当該フィルムをガラス型から剥離し、厚さ０．８ｍｍの成型品を得た。
【００９５】
得られた樹脂組成物用試験片（厚さ０．８ｍｍ）及び成型品用試験片（厚さ０．８ｍｍ）を用い、ＵＬ−９４の方法でＵＬ９４難燃性Ｖ試験を実施した。ＵＬ９４難燃性Ｖ試験の基準は以下のとおりである。実施例８、実施例１５、比較例１及び比較例４も実施例１と同様に、樹脂組成物用試験片及び成型品用試験片を作製し、難燃性を評価した。
Ｖ−０ ： 最も難燃性が高い
Ｖ−１ ： Ｖ−０に次いで難燃性が高い
Ｖ−２ ： Ｖ−１に次いで難燃性が高い
ｎｏｔ−Ｖ： Ｖ−２よりも難燃性に劣る
【００９６】
実施例１、８、１５の樹脂組成物及び成型品の難燃性はいずれもＶ−２であった。一方、比較例１の樹脂組成物及び成型品の難燃性は、ｎｏｔ−Ｖであり、比較例４の樹脂組成物及び成型品の難燃性は、ｎｏｔ−Ｖであり、いずれも実施例１、８、１５と比較して難燃性が低下した。