(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部が固定部に固定された電柱の耐震補強方法が、
電柱の中心軸に沿った方向に対応して延長するとともに電柱の外周面に対応した湾曲面を有した複数の湾曲板を用い、
固定部における電柱の周囲に湾曲板の下端部を固定するための溝を形成し、
湾曲板の下端部を溝に固定して固定部中の電柱の下端部の外周面及び固定部よりも上方に突出する電柱の外周面を囲むように複数の湾曲板を設置するとともに、当該複数の湾曲板を互いに連結する方法であり、
当該電柱の耐震補強方法に用いられる補強部材であって、
電柱の中心軸に沿った方向に対応して延長するとともに電柱の外周面に対応した湾曲面を有し、延長方向の一端部が、固定部における電柱の周囲に形成された溝に設置されて固定部に定着される定着部に形成された構成の湾曲板と、
湾曲板の定着部以外の部分における湾曲面の周方向の両方の端縁にそれぞれ設けられた連結用フランジと、を備えたことを特徴とする補強部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、曲げ補強効果の高い電柱の耐震補強構造を実現可能な電柱の耐震補強方法に用いられる補強部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電柱の周囲を補強部材としての筒状体で囲むようにした電柱の耐震補強構造が知られている（例えば特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３６７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された電柱の耐震補強構造では、地震時においてせん断補強効果はあるが、曲げ補強効果は期待できない。即ち、補強部材としての筒状体が地面上に位置しているため、地震時において電柱が揺れて電柱に曲げモーメントが作用し、電柱と地面との境界部である電柱の端部に曲げ応力が集中した場合、補強部材は当該曲げ応力に抵抗する部材とはならないため、当該電柱の端部が曲げ破壊を起こす可能性がある。
本発明は、曲げ補強効果の高い電柱の耐震補強構造を実現可能な電柱の耐震補強方法に用いられる補強部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による電柱の耐震補強方法に用いられる補強部材は、下端部が固定部に固定された電柱の耐震補強方法が、電柱の中心軸に沿った方向に対応して延長するとともに電柱の外周面に対応した湾曲面を有した複数の湾曲板を用い、固定部における電柱の周囲に湾曲板の下端部を固定するための溝を形成し、湾曲板の下端部を溝に固定して固定部中の電柱の下端部の外周面及び固定部よりも上方に突出する電柱の外周面を囲むように複数の湾曲板を設置するとともに、当該複数の湾曲板を互いに連結する方法であり、当該電柱の耐震補強方法に用いられる補強部材であって、電柱の中心軸に沿った方向に対応して延長するとともに電柱の外周面に対応した湾曲面を有し、延長方向の一端部が、固定部における電柱の周囲に形成された溝に設置されて固定部に定着される定着部に形成された構成の湾曲板と、湾曲板の定着部以外の部分における湾曲面の周方向の両方の端縁にそれぞれ設けられた連結用フランジと、を備えたので、当該補強部材を用いて、曲げ補強効果の高い電柱の耐震補強構造を構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】電柱の耐震補強構造を示す斜視図。
【図２】（ａ）は電柱の耐震補強構造を示す正面図、（ｂ）は電柱の耐震補強構造を示す側面図。
【図３】電柱の耐震補強構造を示す分解斜視図。
【図４】第１の連結部の断面図。
【図５】第２の連結部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
電柱の耐震補強構造は、図１；図２に示すように、電柱Ａと、電柱Ａの下端部Ａ１及び電柱Ａの下端部Ａ１の周囲に設けられる耐震補強部材２の下端部となる設置部５６を固定する固定部１と、電柱Ａを耐震補強する耐震補強部材２とを備える。
電柱Ａは、例えば、中空円柱状に形成された鉄筋コンクリート製の電柱であり、実施形態では、鉄道の架線柱として使用される電柱の耐震補強構造を例にして説明する。
固定部１は、例えば、鉄道の高架橋線路脇に設けられた鉄筋コンクリート製の電柱基礎部１０と、電柱基礎部１０に形成された上部開口の有底穴１１内に挿入される電柱Ａの下端部Ａ１及び当該電柱Ａの下端部Ａ１の外周囲を囲むように設置される耐震補強部材２の設置部５６を電柱基礎部１０に固定するためのモルタル等の固定手段１２とを備え、電柱Ａの下端部Ａ１及び耐震補強部材２の設置部５６が固定手段１２により電柱基礎部１０に固定された構成である。
例えば、電柱Ａの長さ（電柱Ａの中心軸に沿った方向の長さ）は１０ｍ程度であり、電柱基礎部１０に定着されている下端部Ａ１の長さは１．６ｍ程度である。
有底穴１１の穴径は、有底穴１１内に挿入される電柱Ａの下端部Ａ１の外周面と有底穴１１の内周面との間に砂１４を充填可能なように、電柱Ａの下端部Ａ１の外径よりも一回り大きい寸法に決められる。例えば、電柱Ａの下端部Ａ１の外径が４００ｍｍであれば有底穴１１の穴径は５００ｍｍに形成され、有底穴１１内に挿入される電柱Ａの下端部Ａ１の外周面と有底穴１１の内周面との間に５０ｍｍの隙間が形成されるように構成される。
耐震補強を行う前の電柱Ａの下端部Ａ１の固定構造は、電柱Ａの下端部Ａ１が電柱基礎部１０の有底穴１１内に挿入された後、電柱Ａの下端部Ａ１の外周面と有底穴１１の内周面との間の隙間に砂１４が詰め込まれたことによって、電柱Ａの下端部Ａ１が電柱基礎部１０に固定された構造であり、当該固定構造は、地震時において電柱Ａと高架橋とを共振させないことを目的としているが、地震時において電柱Ａが揺れやすいように構成されているため、十分な曲げ補強が必要となる。
そして、実施形態の固定部１は、電柱Ａの下端部Ａ１の外周面と電柱基礎部１０の有底穴１１の内周面との間の隙間に詰め込まれている有底穴１１の上部開口側の砂１４を撤去（除去）して耐震補強部材２の設置部５６を挿入するための溝１３を形成し、当該溝１３内に耐震補強部材２の設置部５６を挿入した後に、溝１３内にモルタル等の固定手段１２を充填することによって耐震補強部材２の設置部５６が電柱基礎部１０に固定されたとともに、上述したように電柱Ａの下端部Ａ１が電柱基礎部１０に固定された構造である。
【０００８】
耐震補強部材２は、電柱基礎部１０において電柱Ａの下端部Ａ１の外周面を取り囲むように設けられるとともに、電柱基礎部１０よりも上方に突出する電柱Ａの外周面を取り囲むように設けられることによって、地震時において、電柱Ａにおける電柱基礎部１０中に埋め込まれている部分（下端部Ａ１）と電柱基礎部１０より上方に突出している部分との境界部Ａ２に曲げ応力が集中した場合の電柱Ａの曲げ耐力を上げるとともに、電柱Ａのせん断耐力を上げて、電柱Ａを耐震補強する部材である。耐震補強部材２は、例えば、鋼材により形成される。
【０００９】
耐震補強部材２は、電柱Ａの延長方向Ｘに沿って隣接するように設けられて電柱Ａの外周面を覆う複数の円筒状補強部材３；３…と、電柱Ａの延長方向（電柱Ａの中心軸に沿った方向）Ｘに沿って隣接する上下の円筒状補強部材３；３の一端部同士を連結する第２の連結部４とを備える。
【００１０】
円筒状補強部材３は、２つの半割り状補強部材５；５と、電柱Ａの周方向Ｙに沿って隣接する２つの半割り状補強部材５；５の端部同士を連結する第１の連結部６とを備える。
半割り状補強部材５は、湾曲板５０と、第１の連結用フランジ５１と、第２の連結用フランジ５２とを備える。
湾曲板５０は、電柱Ａの延長方向Ｘに沿って延長するとともに当該延長方向と直交する断面が電柱Ａの外周面の半周面に対応した半円湾曲面に形成された構成である。即ち、湾曲板５０は、電柱Ａの直径よりも若干大きい直径（内径）を有した円筒を当該円筒の中心軸に沿って２等分した断面半円形の半筒形状に形成された構成である。
図３に示すように、湾曲板５０の内面５３を形成する半円湾曲面には、複数の凸部５４；５４…が設けられている。当該各凸部５４；５４…の湾曲板５０の内面５３からの突出高さは等しい高さに形成される。例えば、複数の凸部５４；５４…が湾曲板５０の延長方向に沿って所定の間隔を隔てて形成された凸部列が、湾曲板５０の周方向に沿って所定の間隔を隔てて複数列設けられ、隣り合う凸部列の凸部５４が湾曲板５０の延長方向に沿って千鳥配列となるように構成される。
【００１１】
図３に示すように、第１の連結用フランジ５１は、湾曲板５０の半円湾曲面の周方向Ｙにおける両方の端縁５５；５５にそれぞれに設けられる。当該端縁５５；５５にそれぞれ設けられた第１の連結用フランジ５１；５１は、当該端縁５５；５５より互いに離れる方向に延長する平板により形成され、当該第１の連結用フランジ５１；５１の平板面が同一平面上に位置されるように構成される。即ち、第１の連結用フランジ５１は、湾曲板５０の延長方向Ｘに沿った方向に長い長尺な細幅の平板により形成される。
尚、半割り状補強部材５は、後述する電柱基礎部１０に固定された電柱Ａの下端部Ａ１の周囲に形成された溝１３に設置される設置部５６（電柱基礎部１０において電柱Ａの下端部Ａ１の外周面を囲む部分）を有した構成のものと、当該設置部５６を有しない構成のものが用いられる。当該設置部５６を有した構成の半割り状補強部材５においては、第１の連結用フランジ５１は、当該半割り状補強部材５の延長方向の一端側に設けられる当該設置部５６の端縁５５；５５を除いた部分に設けられる。尚、設置部５６を有した半割り状補強部材５における第１の連結用フランジ５１の下端縁は、端縁５５側から上方に向けて傾斜するように形成され（図２；図３参照）、当該半割り状補強部材５が電柱基礎部１０に固定された状態において地震時に電柱Ａが揺れた場合に第１の連結用フランジ５１の下端縁と電柱基礎部１０の上面とが干渉しにくいように構成されている。
【００１２】
図３に示すように、第２の連結用フランジ５２は、湾曲板５０の延長方向の他端である他方の湾曲縁５７より延長するように設けられる。第２の連結用フランジ５２は、湾曲板５０の半円湾曲面の円弧の中心より離れるように他方の湾曲縁５７より延長し、当該延長端が湾曲板５０の半円湾曲面に対応した半円湾曲面に形成され、湾曲板５０の延長方向の板厚寸法が等しい平板により形成される。即ち、第２の連結用フランジ５２は、円形平板リングを二分割した半割体、つまり、湾曲板５０の周方向に沿った方向に長い細幅の円形平板リング半割体により形成される。
【００１３】
半割り状補強部材５は、例えば、長尺な鋼板を曲げ加工したりプレス加工することで湾曲板５０が形成されるとともに湾曲板５０の周方向の両方の端縁５５；５５より折れ曲がるように第１の連結用フランジ５１；５１が形成され、かつ、湾曲板５０の延長方向Ｘの他端である一方の湾曲縁５７と第２の連結用フランジ５２とが隅肉溶接にて接続されることによって形成される。
【００１４】
図１；図２；図３；図４に示すように、第１の連結部６は、互いに隣り合う各湾曲板５０；５０の湾曲面の周方向の端縁５５；５５にそれぞれ設けられて互いに突き合わされた一方の湾曲板５０の第１の連結用フランジ５１及び他方の湾曲板５０の第１の連結用フランジ５１と、互いに突き合わされた一方の湾曲板５０の第１の連結用フランジ５１及び他方の湾曲板５０の第１の連結用フランジの外面５８；５８（湾曲板５０の外面と連続する面）にそれぞれ添えられた添え板（鉛直スプライスプレート）６１；６１と、互いに突き合わされた一方の湾曲板５０の第１の連結用フランジ５１と他方の湾曲板５０の第１の連結用フランジ５１及び添え板６１；６１を貫通するように形成されたボルト通孔６２；６２…と、ボルト通孔６２；６２…を貫通するように設けられたボルト６３と、ボルト通孔６２；６２…を貫通したボルト６３の先端側に螺着されて、ボルト頭６３ｔとの間で互いに突き合わされた一方の湾曲板５０の第１の連結用フランジ５１と他方の湾曲板５０の第１の連結用フランジ５１及び添え板６１；６１を挟み込むようにボルト６３に締結されたナット６４と、を備えて構成される。
【００１５】
図１；図２；図３；図５に示すように、第２の連結部４は、互いに突き合わされた下の円筒状補部材３の上端に設けられた円形平板リング状の連結用フランジ４０及び上の円筒状補強部材３の下端に設けられた円形平板リング状の連結用フランジ４０と、互いに突き合わされた上下の円形平板リング状の連結用フランジ４０の外面（下の円筒状補部材３の連結用フランジ４０を形成する２つの第２の連結用フランジ５２；５２の下面５２ａ及び上の円筒状補部材３を形成する２つの第２の連結用フランジ５２；５２の上面５２ｂ）にそれぞれ添えられた添え板（水平スプライスプレート）４１；４１と、互いに突き合わされた上下の円形平板リング状の連結用フランジ４０；４０及び添え板４１；４１を貫通するように形成されたボルト通孔４２；４２…と、ボルト通孔４２；４２…を貫通するように設けられたボルト４３と、ボルト通孔４２；４２…を貫通したボルト４３の先端側に螺着されて、ボルト頭４３ｔとの間で上下の円形平板リング状の連結用フランジ４０；４０及び添え板４１；４１を挟み込むようにボルト４３に締結されたナット４４と、を備えて構成される。
円形平板リング状の連結用フランジ４０は、電柱Ａの周方向Ｙに沿って隣り合う２つの半割り状補強部材５；５の各湾曲板５０；５０における延長方向の他端に設けられた２つの第２の連結用フランジ５２；５２によって構成される。
添え板４１は、第２の連結用フランジ５２と対応する円形平板リング半割体により形成され、電柱Ａの周方向Ｙに沿って隣り合う２つの第２の連結用フランジ５２；５２に跨るように当該２つの第２の連結用フランジ５２；５２の外面（湾曲板５０の外面と連続する第２の連結用フランジ５２；５２の下面５２ａ及び上面５２ｂ）に添えられる。
即ち、２つの第２の連結用フランジ５２；５２の外面の２つの添え板４１；４１が添えられ、この場合、第２の連結用フランジ５２の円弧の周方向端部と添え板４１の円弧の周方向端部とが電柱Ａの周方向において９０°離れて位置するように２つの添え板４１；４１が配置される。
【００１６】
尚、例えば、円形平板リング半割体により形成された第２の連結用フランジ５２は、湾曲板５０及び第１の連結用フランジ５１を形成する鋼板よりも板厚の厚い鋼板により形成され、円形平板リング半割体により形成された添え板４１は、第２の連結用フランジ５２とほぼ同じ板厚の鋼板により形成され、また、添え板６１は、第２の連結用フランジ５２及び添え板４１よりも板厚の厚い鋼板により形成される。
また、湾曲板５０の延長方向Ｘの他端側に位置される第１の連結用フランジ５１の他端と第２の連結用フランジ５２との間には、添え板４１を挿入可能な幅分の間隔Ｈが設けられている（図５参照）。
【００１７】
次に、下端部Ａ１が電柱基礎部１０に固定された電柱Ａを耐震補強部材２を用いて耐震補強する方法について説明する。
まず、電柱基礎部１０に固定された電柱Ａの下端部Ａ１の周囲に、円筒状補強部材３を形成するための２つの半割り状補強部材５；５の湾曲板５０の延長方向の一端側（下端側）に設けられた設置部５６（湾曲板５０の端縁５５；５５に第１の連結用フランジ５１を備えない部分）を設置するための上部開口の溝１３を形成する。当該溝１３は、上述したように、電柱Ａの下端部Ａ１の外周面と電柱基礎部１０の有底穴１１の内周面との間の隙間に詰め込まれている有底穴１１の上部開口側の砂１４を撤去（除去）することにより形成される。
そして、円筒状補強部材３を形成するための２つの半割り状補強部材５；５の湾曲板５０；５０の設置部５６；５６を溝１３に挿入して電柱基礎部１０中の電柱Ａの下端部Ａ１の外周面を設置部５６；５６で囲み、かつ、湾曲板５０；５０の設置部５６；５６以外の部分で電柱基礎部１０よりも上方に突出する電柱Ａの外周面を囲むように２つの半割り状補強部材５；５を設置する。
即ち、一方の半割り状補強部材５の湾曲板５０の半円湾曲面の周方向における両方の端縁５５；５５にそれぞれ設けられた第１の連結用フランジ５１；５１の面と、他方の半割り状補強部材５の湾曲板５０の半円湾曲面の周方向における両方の端縁５５；５５にそれぞれ設けられた第１の連結用フランジ５１；５１の面とが、互いに突き合わされて、２つの半割り状補強部材５；５の湾曲板５０；５０が電柱Ａの外周面を取り囲むように、２つの半割り状補強部材５；５の湾曲板５０；５０の設置部５６；５６を溝１３に設置する。
そして、互いに突き合わされた一方の半割り状補強部材５の第１の連結用フランジ５１；５１及び他方の半割り状補強部材５の第１の連結用フランジ５１；５１の外面５８；５８にそれぞれ添え板６１；６１を添えた後に、互いに突き合わされた第１の連結用フランジ５１；５１及びこれら第１の連結用フランジ５１；５１に添えられた添え板６１；６１に形成されているボルト通孔６２にボルト６３を貫通させ、貫通したボルト６３の先端にナット６４を螺着して、ボルト頭６３ｔとの間で互いに突き合わされた一方の湾曲板５０の第１の連結用フランジ５１と他方の湾曲板５０の第１の連結用フランジ５１及び添え板６１；６１が挟み込まれるようにナット６４をボルト６３に締結することにより、２つの半割り状補強部材５；５が第１の連結部６；６によって連結されて円筒状補強部材３が構成される。
この場合、２つの半割り状補強部材５；５の湾曲板５０；５０の内面５３には複数の凸部５４が設けられているので、当該複数の凸部５４が電柱Ａの外周面に接触して、円筒状補強部材３の内周面と電柱Ａの外周面との間の隙間Ｌ（図４参照）が凸部５４の高さ寸法に一定に保たれる。
【００１８】
そして、電柱基礎部１０中の電柱Ａの下端部Ａ１の外周面及び電柱基礎部１０よりも上方に突出する電柱Ａの外周面を取り囲むように構成された円筒状補強部材３の上方にさらに円筒状補強部材３を形成する。
この場合、下方に位置する円筒状補強部材３の一方の半割り状補強部材５の他端に設けられた第２の連結用フランジ５２と新たに形成する円筒状補強部材３の一方の半割り状補強部材５の一端に設けられた第２の連結用フランジ５２とを突き合わせるとともに、下方に位置する円筒状補強部材３の他方の半割り状補強部材５の他端に設けられた第２の連結用フランジ５２と新たに形成する円筒状補強部材３の他方の半割り状補強部材５の他端に設けられた第２の連結用フランジ５２とを突き合わせた状態とした後、下方に位置する半割り状補強部材５；５の第２の連結用フランジ５２；５２の下面（外面）５２ａ；５２ａ、及び、上方に位置する半割り状補強部材５；５の第２の連結用フランジ５２；５２の上面（外面）５２ｂ；５２ｂに、それぞれ、添え板４１；４１を添える。その後、互いに突き合わされた第２の連結用フランジ５２；５２及びこれら第２の連結用フランジ５２；５２に添えられた添え板４１；４１に形成されているボルト通孔４２；４２…にボルト４３を貫通させ、ボルト通孔４２；４２…を貫通したボルト４３の先端にナット４４を螺着して、ボルト頭４３ｔとの間で互いに突き合わされた一方の湾曲板５０の第２の連結用フランジ５２と他方の湾曲板５０の第２の連結用フランジ５２及び添え板６１；６１が挟み込まれるようにナット４４をボルト４３に締結することによって上下の半割り状補強部材５；５が連結され、円筒状補強部材３の上方にさらに円筒状補強部材３が形成される。
下の円筒状補強部材３の２つの第２の連結用フランジ５２；５２の下面５２ａ；５２ａに２つの添え板４１；４１が添えられ、上の円筒状補強部材３の２つの第２の連結用フランジ５２；５２の上面５２ｂ；５２ｂに２つの添え板４１；４１が添えられる。この場合、第２の連結用フランジ５２の円弧の周方向端部と添え板４１の円弧の周方向端部とが電柱Ａの周方向Ｙにおいて９０°離れて位置するように、添え板４１が配置される。尚、添え板４１は、電柱Ａの周方向Ｙに沿って隣り合う２つの第２の連結用フランジ５２；５２に跨るように設けられていればよい。
【００１９】
そして、円筒状補強部材３の内周面と電柱Ａの外周面との間に図外のモルタル等の充填材を充填して円筒状補強部材３と電柱Ａとの一体性を向上させる。
また、耐震補強部材２の設置部５６が挿入されている溝１３内にモルタル等の固定手段１２を充填することによって耐震補強部材２の設置部５６を電柱基礎部１０に固定する。
【００２０】
尚、例えば、設置部（下端部）５６が電柱基礎部１０に固定される下の円筒状補強部材３を形成する半割り状補強部材５は、電柱Ａの中心軸に沿った方向の長さが２．４ｍ程度であり、そのうち電柱基礎部１０に定着される設置部５６の長さが０．４ｍ程度に形成される。
また、上の円筒状補強部材３を形成する設置部５６を有しない半割り状補強部材５としては、例えば、電柱Ａの中心軸に沿った方向の長さが２．０ｍ程度に形成されたものを用いればよい。
但し、上の円筒状補強部材３を形成する半割り状補強部材５として、下の円筒状補強部材３を形成する半割り状補強部材５と同じ構成のものを、上下反転させて使用しても構わない。
【００２１】
以上のように構成された電柱Ａの耐震補強構造によれば、円筒状補強部材３の下端部（２つの半割り状補強部材５：５の設置部５６；５６）を電柱基礎部１０中に定着させるように構成したので、電柱Ａにおける電柱基礎部１０中に埋め込まれている下端部Ａ１と電柱基礎部１０より上方に突出している部分との境界部Ａ２（図１参照）に曲げ応力が集中した場合の電柱Ａの曲げ耐力を上げることができ、十分な曲げ耐力を有した曲げ補強効果の高い電柱の耐震補強構造を得ることができる。
【００２２】
また、円筒状補強部材３を形成する一対の半割り状補強部材５；５が第１の連結部６により連結されたので、電柱Ａのせん断耐力を上げることができ、十分なせん断耐力を有したせん断補強効果の高い電柱の耐震補強構造を得ることができる。
特に、当該第１の連結部６が、添え板６１；６１を備えた構成としたことにより、電柱Ａのせん断耐力をより大きくでき、せん断補強効果の高い電柱の耐震補強構造を得ることができる。
【００２３】
また、半割り状補強部材５の内面５３には複数の凸部５４；５４…を備えているので、当該複数の凸部５４；５４…が、円筒状補強部材３の形成時、電柱Ａの外周面と円筒状補強部材３の内周面との隙間Ｌへの充填材の充填作業時において、円筒状補強部材３のずれ止め、隙間Ｌを維持するためのスペーサとして機能する。よって、円筒状補強部材３を簡単かつ精度良く組み立てることができるとともに、隙間Ｌを一定に保持できて、電柱Ａの外周面と円筒状補強部材３の内周面との間に一定の厚さの充填材層を形成できるようになるので、電柱Ａと円筒状補強部材３；３との一体性が向上し、電柱Ａのせん断補強効果、電柱Ａの曲げ補強効果、電柱Ａの変形防止効果の高い電柱の耐震補強構造を簡単かつ精度良く得ることができるようになる。
【００２４】
また、上下に配置された下の円筒状補強部材３の上端と円筒状補強部材３の下端とが第２の連結部４により連結されているので、鉛直荷重を電柱基礎部１０に伝達できる構造となっており、電柱Ａに曲げモーメントが作用した場合の力を電柱基礎部１０に確実に伝達できるようになるので、曲げ補強効果の高い電柱の耐震補強構造を得ることができる。
一方、特許文献１の上の筒構成部材の下端と下の筒構成部材の上端との間にはシール部材が充填され、かつ、上の筒構成部材の下端と下の筒構成部材の上端とが重なり合っているだけであるので、特許文献１の耐震補強構造では、鉛直荷重を基礎部に伝達できず、電柱の曲げ補強効果は得られない。
即ち、実施形態の耐震補強構造では、上下に配置された下の円筒状補強部材３の上端と円筒状補強部材３の下端とが第２の連結部４により連結された構成として、鉛直荷重を電柱基礎部１０に伝達できる構造とし、電柱Ａに曲げモーメントが作用した場合の力を電柱基礎部１０に確実に伝達できるようにして、曲げ耐力を上げた境界部Ａ２に曲げ応力を集中させることで、曲げ補強効果の高い電柱の耐震補強構造とした。
また、第２の連結部４が添え板４１；４１を備えた構成としたことにより、第２の連結部４の剛性を大きくして、鉛直荷重を電柱基礎部１０に確実に伝達できるようにした。
しかも、電柱Ａの延長方向Ｘに沿った方向に第２の連結部４を介して円筒状補強部材３を連結していける構造としたので、電柱Ａの全長が長い場合でも耐震補強構造を構成でき、また、円筒状補強部材３の全長を短くできるので、円筒状補強部材３の組立作業を容易に行うことが可能となり、また、円筒状補強部材３を構成するための半割り状補強部材５の全長を短くできるので、半割り状補強部材５の運搬性を向上させることができる。
【００２５】
尚、円筒状補強部材３の内周面と電柱Ａの外周面との間の隙間Ｌを小さくすれば、当該隙間Ｌにモルタル等の充填材を充填しなくてもよい。例えば、当該隙間Ｌが１０ｍｍであれば、当該隙間Ｌには図外の充填材を充填し、当該隙間Ｌが２．５ｍｍであれば、当該隙間に充填材を充填しなくてもよい。
【００２６】
また、上述した実施形態では、上下の円筒状補強部材３；３により構成された耐震補強構造を例示したが、電柱Ａの中心軸に沿った方向の長さ（全長）を長くした一対の半割り状補強部材５；５を用いて、電柱基礎部１０中の電柱Ａの下端部Ａ１の外周面及び電柱基礎部１０よりも上方に突出する電柱Ａの外周面を取り囲むように一対の半割り状補強部材５；５を配置し、当該一対の半割り状補強部材５；５の第１の連結用フランジ５１；５１同士を第１の連結部６により連結した構成の１つの円筒状補強部材３を用いた耐震補強構造としても良い。即ち、必ずしも電柱Ａの中心軸に沿った方向（延長方向Ｘ）に沿って複数の円筒状補強部材３；３…を設け、これら複数の円筒状補強部材３；３同士を第２の連結部４で連結した構成の耐震補強構造とする必要はなく、１つの円筒状補強部材３により構成された耐震補強構造としてもよい。
【００２７】
また、上述した実施形態では、２つの半割り状補強部材５；５を用いて円筒状補強部材３を形成する例を示したが、２つ以上の湾曲板を用い、当該複数の湾曲板を互いに連結するようにして、電柱基礎部１０中の電柱Ａの下端部Ａ１の外周面及び電柱基礎部１０よりも上方に突出する電柱Ａの外周面を取り囲む円筒状補強部材を形成した耐震補強構造としても良い。
【００２８】
また、本発明による電柱の耐震補強方法、耐震補強構造は、例えば、電車が常時通過する鉄道の線路脇に設けられて地震等で損傷した場合に取替え作業が困難な電柱の耐震補強化に好適であるが、道路に立設されている電柱の耐震補強化にも適用可能である。この場合、固定部としての地面に埋め込まれて固定されている電柱の下端部の周囲に湾曲板５０の設置部（下端部）５６を設置するための溝を形成して当該溝内に湾曲板５０の設置部（下端部）５６を設置して定着させればよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  固定部、２  耐震補強部材、３  円筒状補強部材、４  第２の連結部（連結部）、
５  半割り状補強部材（補強部材）、６  第１の連結部（連結部）、
１０  電柱基礎部（固定部）、１３  溝、４０  円形平板リング状の連結用フランジ、
４１；６１  添え板、５０  湾曲板、５１  第１の連結用フランジ（連結用フランジ）、５２  第２の連結用フランジ、５５  湾曲板の端縁、５６  設置部（湾曲板の下端部）、
４２；６２  ボルト通孔、４３；６３  ボルト、４４；６４  ナット、Ａ  電柱、
Ａ１  電柱の下端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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