(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルと、前記シェルの下方に位置すると共に、前記シェルに接近するか又は前記シェルから離れるように操作可能である重量物と、を有するカーテンシステムに応用されるカーテン制御機構において、
前記シェルに設置され、且つ前記重量物と連動するように設置され、且つ前記シェルに設置され、少なくとも前記重量物の重量による重力を含む第一作用力を受けて第一方向に運動することにより、前記重量物を前記シェルから離れる方向に移動させる巻線機構を含む駆動モジュールと、
前記駆動モジュールに対応するように設置され、前記駆動モジュールとの間に選択的に減衰力を付与し、前記駆動モジュールとの間に前記減衰力が付与される場合、前記巻線機構の前記第一方向への運動速度を減速する速度調節モジュールと、を備え、
前記巻線機構は巻線リングを含み、
前記巻線リングが前記第一方向に回転する過程において、前記速度調節モジュールは前記駆動モジュールに前記減衰力を付与し、前記巻線リングの回転速度を減速させ、
前記駆動モジュールは更に動力セットを含み、前記駆動モジュールの前記動力セットは弾性部材を有し、前記巻線リングに第二作用力が付与されると第二方向に回転し、前記第二作用力は前記弾性部材の復元力であり、前記第一作用力は前記第二作用力より大きい
ことを特徴とするカーテン制御機構。
【請求項２】
前記減衰力は摩擦抵抗であり、
前記速度調節モジュールは摩擦部材を有し、前記摩擦部材は前記巻線リングに対応するように設置され、
前記摩擦部材は、前記巻線リングが前記第一方向に回転する過程において、前記駆動モジュールに対して前記摩擦抵抗を付与することにより、前記巻線リングの回転速度を減速させることを特徴とする請求項１に記載のカーテン制御機構。
【請求項３】
前記摩擦部材は二つの端を有する拘束バネであり、
前記二つの端の内の一端は、前記シェルに対して固定するように設置され、前記二つの端の内の他端は自由端であり、
前記拘束バネは外径を有し、前記自由端の位置を変更することにより、前記拘束バネの前記外径を変更することを特徴とする請求項２に記載のカーテン制御機構。
【請求項４】
前記速度調節モジュールは、ガイドロッドと、前記ガイドロッドに挿通されると共に、前記拘束バネに対応するように設置される押し部材と、前記巻線リングに対応するように設置される単方向クラッチと、を更に含み、
前記拘束バネは、前記単方向クラッチの外壁に装設され、
前記ガイドロッドと前記押し部材との連動によって、前記押し部材が前記拘束バネの自由端を押し、前記拘束バネの外径を拡大させることにより、前記単方向クラッチが前記拘束バネに対して回転することを許可すると共に、前記単方向クラッチと前記巻線リングが同期して回転することにより、前記巻線リングを前記第一方向に回転させ、且つ前記拘束バネが前記単方向クラッチの外壁に接触して摩擦することで、前記減衰力を付与することにより、前記単方向クラッチと前記巻線リングの回転速度を減速させ、
前記ガイドロッドと前記押し部材との連動によって、前記押し部材が前記拘束バネの自由端から離れる場合、前記拘束バネは前記単方向クラッチの外壁を緊束することにより、前記単方向クラッチを回転させず、前記単方向クラッチは、前記巻線リングの第二方向への回転を許可することを特徴とする請求項３に記載のカーテン制御機構。
【請求項５】
前記速度調節モジュールは、ガイドロッドと、前記ガイドロッドに挿通されると共に、前記拘束バネに対応するように設置される押し部材と、を更に含み、
前記拘束バネは、前記動力セット及び前記巻線リングの内の一つに装設され、
前記ガイドロッドと前記押し部材との連動によって、前記押し部材が前記拘束バネの自由端を押し、前記拘束バネの外径を拡大させることにより、前記巻線リングが前記拘束バネに対して回転することを許可し、且つ前記拘束バネが対応する前記動力セット又は前記巻線リングに接触して摩擦することで、前記減衰力を付与することにより、前記巻線リングの回転速度を減速させることを特徴とする請求項３に記載のカーテン制御機構。
【請求項６】
前記弾性部材は渦巻き径を有する渦巻きバネであり、
前記巻線リングが前記第一方向に回転する過程において、前記渦巻き径は小さくなり、
前記摩擦部材は、ガイドロッドに連動するように設置され、
前記巻線リングが前記第一方向に回転する初期において、前記ガイドロッドは、前記摩擦部材を前記渦巻きバネに接触させるように駆動し減衰力を付与することにより、前記巻線リングの前記第一方向への回転速度を減速させ、
前記渦巻き径は、前記巻線リングの前記第一方向への回転に伴い前記摩擦部材が前記渦巻きバネに接触しなくなるまで小さくなる場合、前記減衰力は解除され、前記巻線リングは、前記第一作用力を受けて第一方向に回転し続けることを特徴とする請求項２に記載のカーテン制御機構。
【請求項７】
前記動力セットは、駆動リングと前記駆動リングに隣接する収容リングを有し、
前記弾性部材は渦巻きバネであり、
前記渦巻きバネの二つの端はそれぞれ前記駆動リングと前記収容リングに対応するように設置され、
前記渦巻きバネの初期状態は、前記収容リングに巻取られると共に渦巻き径を有する状態であり、
前記初期状態において、前記重量物は前記シェルに最も接近する位置に位置することを特徴とする請求項２に記載のカーテン制御機構。
【請求項８】
前記摩擦部材は、前記収容リングに巻き取られる前記渦巻きバネに対応するように設置され、
前記巻線リングが前記第一方向に回転する過程において、前記渦巻き径は小さくなり、
前記摩擦部材は、調整器により前記摩擦部材と前記渦巻きバネとの接触を制御し、
前記巻線リングが前記第一方向に回転する初期において、前記調整器は、前記摩擦部材を前記渦巻きバネに接触させるように駆動し減衰力を付与することにより、前記巻線リングの前記第一方向への回転速度を減速させ、
前記渦巻き径は、前記巻線リングの前記第一方向への回転に伴い前記摩擦部材が前記渦巻きバネに接触しなくなるまで小さくなる場合、前記減衰力は解除され、前記巻線リングは、前記第一作用力を受けて第一方向に回転し続けることを特徴とする請求項７に記載のカーテン制御機構。
【請求項９】
前記調整器は、ガイドロッドと、押輪と、摺動溝と、を更に含み、
前記摩擦部材は、前記摺動溝に設置され、且つ前記渦巻きバネに対応するように設置され、
前記押輪は、前記ガイドロッドに設置され、
前記ガイドロッドと前記押輪との連動によって、前記摺動溝が前記押輪により前記渦巻きバネに移動するように押されることにより、前記摩擦部材を前記渦巻きバネに接触させて減衰力を付与すると共に、前記渦巻き径が所定の値まで小さくなる場合、前記摩擦部材は前記渦巻きバネに接触しないようになることを特徴とする請求項８に記載のカーテン制御機構。
【請求項１０】
前記摩擦部材は、前記摺動溝に位置する押し付け部材を有し、
前記押し付け部材は、前記摩擦部材が前記渦巻きバネに接触する場合、前記摩擦部材の摩擦面を前記渦巻きバネに対向させることを特徴とする請求項９に記載のカーテン制御機構。
【請求項１１】
前記調整器は、ガイドロッドと、挟持部材と、間隔部材と、を更に含み、
前記挟持部材の内側に、前記渦巻きバネに対応するように前記摩擦部材が設置され、
前記間隔部材は、前記挟持部材に前記ガイドロッドと同期して動作するように設置され、
前記間隔部材により、前記挟持部材と前記渦巻きバネの中心との間に間隔を生成し、
前記間隔に対する調整によって、前記摩擦部材と前記渦巻きバネとの接触を制御することにより、前記減衰力を付与することを特徴とする請求項８に記載のカーテン制御機構。
【請求項１２】
前記挟持部材は、挟持アームと、前記挟持アームの一端に前記挟持アームを前記間隔部材に接触させ続けるように設置される拘束部材と、を有し、
前記間隔部材は連動リングと、段差リングと、を有し、
前記連動リングは前記段差リングと接触するように前記ガイドロッドに設置され、
前記段差リングの直径は、前記間隔を生成し、
前記段差リングの縁に少なくとも一つの溝が設けられ、
前記挟持アームが前記溝に対して結合する場合、前記間隔が小さくなることで、前記摩擦部材を前記渦巻きバネに接触させることにより、前記減衰力を付与することを特徴とする請求項１１に記載のカーテン制御機構。
【請求項１３】
シェルと、重量物と、前記シェルと前記重量物との間に位置すると共に、少なくとも一つの昇降コードが穿設される遮蔽構造と、カーテン制御機構と、を有し、前記昇降コードの一端は前記カーテン制御機構に接続され、前記昇降コードの他端は前記重量物に接続されることで、前記カーテン制御機構により前記遮蔽構造の昇降を制御し、前記重量物を前記シェルに接近させ又は前記シェルから離すカーテンシステムにおいて、
前記カーテン制御機構は、
前記シェルに設けられ、且つ前記重量物と連動するように設置され、且つ前記シェルに設置され、前記昇降コードの前記重量物に反対する一端が接続され、少なくとも前記重量物の重量による重力を含む第一作用力を受けて第一方向に運動することにより前記昇降コードを繰り出すことで、前記重量物を前記シェルから離れる方向に移動させ、前記遮蔽構造を降下させる巻線機構を含む駆動モジュールと、
前記駆動モジュールに対応するように設置され、前記駆動モジュールとの間に選択的に減衰力を付与し、前記駆動モジュールとの間に前記減衰力を付与する場合、前記巻線機構の前記第一方向への運動速度を減速することにより、前記重量物の前記シェルから離れる速度を減速させる速度調節モジュールと、を含み、
前記巻線機構は巻線リングを含み、
前記巻線リングが前記第一方向に回転する過程において、前記速度調節モジュールは前記駆動モジュールに前記減衰力を付与し、前記巻線リングの回転速度を減速させ、
前記駆動モジュールは更に動力セットを備え、前記駆動モジュールの前記動力セットは弾性部材を有し、前記巻線リングに第二作用力が付与されると第二方向に回転し、前記第二作用力は前記弾性部材の復元力であり、前記第一作用力は前記第二作用力より大きいことを特徴とするカーテンシステム。
【請求項１４】
前記減衰力は摩擦抵抗であり、
前記速度調節モジュールは摩擦部材を有し、前記摩擦部材は前記巻線リングに対応するように設置され、
前記摩擦部材は、前記巻線リングが前記第一方向に回転する過程において、前記駆動モジュールに対して前記摩擦抵抗を付与することにより、前記巻線リングの回転速度を減速させることを特徴とする請求項１３に記載のカーテンシステム。
【請求項１５】
前記摩擦部材は二つの端を有する拘束バネであり、
前記二つの端の内の一端は、前記シェルに対して固定するように設置され、前記二つの端の内の他端は自由端であり、
前記拘束バネは外径を有し、前記自由端の位置を変更することにより、前記拘束バネの前記外径を変更することを特徴とする請求項１４に記載のカーテンシステム。
【請求項１６】
前記速度調節モジュールは、ガイドロッドと、前記ガイドロッドに挿通されると共に、前記拘束バネに対応するように設置される押し部材と、前記巻線リングに対応するように設置される単方向クラッチと、を更に含み、
前記拘束バネは、前記単方向クラッチの外壁に装設され、
前記ガイドロッドと前記押し部材との連動によって、前記押し部材が前記拘束バネの自由端を押し、前記拘束バネの外径を拡大させることにより、前記単方向クラッチが前記拘束バネに対して回転することを許可すると共に、前記単方向クラッチと前記巻線リングが同期して回転することにより、前記巻線リングを前記第一方向に回転させ前記昇降コードを繰り出し、且つ前記拘束バネが前記単方向クラッチの外壁に接触して摩擦することで、前記減衰力を付与することにより、前記単方向クラッチと前記巻線リングの回転速度を減速させ、
前記ガイドロッドと前記押し部材との連動によって、前記押し部材が前記拘束バネの自由端から離れる場合、前記単方向クラッチの外壁を緊束することにより、前記単方向クラッチを回転させず、前記単方向クラッチは、前記巻線リングの第二方向への回転を許可することを特徴とする請求項１５に記載のカーテンシステム。
【請求項１７】
前記速度調節モジュールは、ガイドロッドと、前記ガイドロッドに挿通されると共に、前記拘束バネに対応するように設置される押し部材と、を更に含み、
前記拘束バネは、前記動力セット及び前記巻線リングの内の一つに装設され、前記拘束バネは、前記巻線リングと連動するように設置され、
前記ガイドロッドと前記押し部材との連動によって、前記押し部材が前記拘束バネの自由端を押し、前記拘束バネの外径を拡大させることにより、前記巻線リングが前記拘束バネに対して回転することを許可し、且つ前記拘束バネが対応する前記動力セット又は前記巻線リングに接触して摩擦することで、前記減衰力を付与することにより、前記巻線リングの回転速度を減速させることを特徴とする請求項１５に記載のカーテンシステム。
【請求項１８】
前記弾性部材は渦巻き径を有する渦巻きバネであり、
前記巻線リングが前記第一方向に回転する過程において、前記渦巻き径は小さくなり、
前記摩擦部材は、ガイドロッドに連動するように設置され、
前記巻線リングが前記第一方向に回転する初期において、前記ガイドロッドは、前記摩擦部材を前記渦巻きバネに接触させるように駆動し減衰力を付与することにより、前記巻線リングの前記第一方向への回転速度を減速させ、
前記渦巻き径は、前記巻線リングの前記第一方向への回転に伴い前記摩擦部材が前記渦巻きバネに接触しなくなるまで小さくなる場合、前記減衰力は解除され、前記巻線リングは、前記第一作用力を受けて第一方向に回転し続けることを特徴とする請求項１４に記載のカーテンシステム。
【請求項１９】
前記動力セットは、駆動リングと前記駆動リングに隣接する収容リングを有し、
前記弾性部材は渦巻きバネであり、
前記渦巻きバネの二つの端はそれぞれ前記駆動リングと前記収容リングに対応するように設置され、
前記渦巻きバネの初期状態は、前記収容リングに巻き取られると共に渦巻き径を有する状態であり、
前記初期状態において、前記重量物は前記シェルに最も接近する位置に位置することを特徴とする請求項１４に記載のカーテンシステム。
【請求項２０】
前記摩擦部材は、前記収容リングに巻き取られる前記渦巻きバネに対応するように設置され、
前記巻線リングが前記第一方向に回転する過程において、前記重量物は前記シェルに最も接近する位置より離れていき、この際、前記渦巻き径は小さくなり、
前記摩擦部材は、調整器により前記摩擦部材と前記渦巻きバネとの接触を制御し、
前記巻線リングが前記第一方向に回転する初期において、前記調整器は、前記摩擦部材を前記渦巻きバネに接触させるように駆動し減衰力を付与することにより、前記巻線リングの前記第一方向への回転速度を減速させ、
前記渦巻き径は、前記巻線リングの前記第一方向への回転に伴い前記摩擦部材が前記渦巻きバネに接触しなくなるまでに小さくなる場合、前記減衰力は解除され、前記巻線リングは、前記第一作用力を受けて第一方向に回転し続けることにより、前記遮蔽構造を降下させることを特徴とする請求項１９に記載のカーテンシステム。
【請求項２１】
前記調整器は、ガイドロッドと、押輪と、摺動溝と、を更に含み、
前記摩擦部材は、前記摺動溝に設置され、且つ前記渦巻きバネに対応するように設置され、
前記押輪は、前記ガイドロッドに設置され、
前記ガイドロッドと前記押輪との連動によって、前記摺動溝が前記押輪により前記渦巻きバネに移動するように押されることにより、前記摩擦部材を前記渦巻きバネに接触させて減衰力を付与すると共に、前記渦巻き径が所定の値まで小さくなる場合、前記摩擦部材は前記渦巻きバネに接触しなくなることを特徴とする請求項２０に記載のカーテンシステム。
【請求項２２】
前記摩擦部材は、前記摺動溝に位置する押し付け部材を有し、
前記押し付け部材は、前記摩擦部材が前記渦巻きバネに接触する場合、前記摩擦部材の摩擦面を前記渦巻きバネに対向させることを特徴とする請求項２１に記載のカーテンシステム。
【請求項２３】
前記調整器は、ガイドロッドと、挟持部材と、間隔部材と、を更に含み、
前記挟持部材の内側に、前記渦巻きバネに対応するように前記摩擦部材が設置され、
前記間隔部材は、前記挟持部材に前記ガイドロッドと同期して動作するように設置され、
前記間隔部材により、前記挟持部材と前記渦巻きバネの中心との間に間隔を生成し、
前記間隔に対する調整によって、前記摩擦部材と前記渦巻きバネとの接触を制御することにより、前記減衰力を付与することを特徴とする請求項２０に記載のカーテンシステム。
【請求項２４】
前記挟持部材は、挟持アームと、前記挟持アームの一端に前記挟持アームを前記間隔部材に接触させ続けるように設置される拘束部材と、を有し、
前記間隔部材は連動リングと、段差リングと、を有し、
前記連動リングは前記段差リングと接触するように前記ガイドロッドに設置され、
前記段差リングの直径は、前記間隔を生成し、
前記段差リングの縁には少なくとも一つの溝が設けられ、
前記挟持アームが前記溝に対して結合する場合、前記間隔が小さくなることで、前記摩擦部材を前記渦巻きバネに接触させることにより、前記減衰力を付与することを特徴とする請求項２３に記載のカーテンシステム。
【請求項２５】
前記カーテン制御機構と連動するように設置されるロック解除モジュールを更に含み、
前記ロック解除モジュールは、前記巻線機構の前記第一方向への運動を制限すると共に、前記巻線機構の前記第一方向と反対する方向への運動を許可することを特徴とする請求項１３に記載のカーテンシステム。
【請求項２６】
前記ロック解除モジュールに接続される角度調整モジュールを更に含み、
前記角度調整モジュールは、操作部と、前記遮蔽構造と連動するように設置される角度調整ユニットと、を有し、
前記角度調整ユニットは、前記操作部による駆動を受けて、前記遮蔽構造の光透過程度を変更すると共に、前記ロック解除モジュールに直列に接続されることにより、前記操作部による駆動を受けて、前記ロック解除モジュールと同期して動作することを特徴とする請求項２５に記載のカーテンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーテン制御機構に関し、特に、ロック解除及び降下速度の減速が可能なカーテン制御機構、及びカーテンの降下速度を効果的に制御できるカーテンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコードレス式カーテンは、上梁と、下梁と、遮蔽構造と、動力機構と、を含む。動力機構の多くはバネボックスである。遮蔽構造は、上梁と下梁との間に設置されると共に、下梁の上下移動に伴い上梁の下方まで上昇する（閉じる）、又は上梁の下方から降下する（展開する）。遮蔽構造が上昇する過程において、バネボックスは遮蔽構造の上昇に必要な動力を付与し、遮蔽構造が上昇する際の動力は、遮蔽構造が降下する過程においてバネボックスに蓄積される。遮蔽構造が上昇する又は降下する過程における停止位置は、バネボックスの作用力及びカーテンシステムの摩擦力と、遮蔽構造及び下梁の重量との間のバランスにより制御される。即ち、遮蔽構造及び下梁の重量とカーテン全体の摩擦力との間でバランスを取った場合、下梁は停止位置に止まることができることから、遮蔽構造の遮蔽面積を維持することができる。しかしながら、カーテン全体の摩擦力は、遮蔽構造及び下梁の重量に比べて効果的に制御できず、特に、現在、バネボックスは少なくとも一つの渦巻きバネの弾力により動力が付与され、また、渦巻きバネの弾力における弾性疲労の問題が潜んでいる以外に、下梁が上梁に接近するにつれて、下梁に積層される遮蔽構造の量が多くなり、下梁が負荷する重量が増加し続けるため、下梁が所望の位置で止まった後でも下梁が降下し易いという問題がある。故に、ユーザが使用するには不便である。
【０００３】
従って、この問題を解決するために、カーテンにロック機構を設置することで、下梁を停止位置に固定することができ、下梁が重力の影響を受けて降下してしまう問題を改善することができる。しかし、ロック機構はロック解除に対する操作が必要であり、各ユーザの身長もそれぞれ異なることから、操作可能な高度が一致しない。ロック機構の高度が操作可能な範囲を超えている場合、使用が不便となる。また、下梁に対するロックがロック機構により解除されると、遮蔽構造が高速に降下する可能性があることから、ユーザはケガをしたり、カーテンの部材が破損したりする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の問題に鑑みて、本発明は、カーテン制御機構の速度調節モジュールにより遮蔽構造の昇降を効果的に制御できるカーテン制御機構及びこのカーテン制御機構を有するカーテンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明はカーテン制御機構及び前記カーテン制御機構を有するカーテンシステムを提供する。カーテン制御機構は、シェルと、重量物と、前記シェルと前記重量物との間に位置すると共に、少なくとも一つの昇降コードが穿設される遮蔽構造と、カーテン制御機構と、を有し、前記昇降コードの一端は前記カーテン制御機構に接続され、他端は前記重量物に接続されることから、前記カーテン制御機構により前記遮蔽構造が展開する又は閉じることを制御することで、前記重量物を前記シェルから離れる又は前記シェルに接近するカーテンシステムに応用される。カーテン制御機構は、前記シェルに設けられ、かつ前記重量物と連動するように設置され、動力セットと、前記動力セットと連動するように設置され、かつ前記シェルに枢設され、前記昇降コードの前記重量物に反対する一端が接続され、少なくとも前記重量物の重量による重力を含む第一作用力を受けて第一方向に運動することにより前記昇降コードを繰り出すことで、前記重量物を前記シェルから離れる方向に移動させ、前記遮蔽構造を降下させる巻線機構と、を含む駆動モジュールと、前記駆動モジュールに対応するように設置され、前記駆動モジュールとの間に選択的に減衰力を付与し、前記駆動モジュールとの間に前記減衰力を付与する場合、前記巻線機構の前記第一方向への運動速度を低減することにより、前記重量物の前記シェルから離れる速度を減速させる調節モジュールと、を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のカーテン制御機構及び当該カーテン制御機構を有するカーテンシステムは、カーテン制御機構の駆動モジュールと速度調節モジュールとの協働により、遮蔽構造の昇降を効果的に制御することができると共に、遮蔽構造の降下速度を減速することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明のカーテンシステムの実施形態に係る斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの第一実施形態の斜視図である。
【図４】図４は、図３に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの一部を上から見た図である。
【図５】図５は、図１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの第二実施形態の斜視図である。
【図６】図６は、図５に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールを他の角度から見た斜視図である。
【図７】図７は、図６に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの斜視図である。
【図８】図８は、図７に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの分解斜視図である。
【図９】図９は、図１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの第三実施形態の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールを上から見た図である。
【図１２】図１２は、図１１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールが作動している状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの摺動溝が作動している状態を示す図である。
【図１４】図１４は、図１１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの摩擦部材のＡ−Ａの断面図である。
【図１５】図１５は、図１１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの弾性部材が作動している状態を示す図である。
【図１６】図１６は、図１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの第四実施形態の斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの間隔部材の斜視図である。
【図１８】図１８は、図１６に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールを上から見た図である。
【図１９】図１９は、図１６に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの挟持アームの間隔部材に対応する部分の模式図である。
【図２０】図２０は、図１６に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの摺動溝が作動している状態を示す図である。
【図２１】図２１は、図１６に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの弾性部材が作動している状態を示す図である。
【図２２】図２２は、図１６に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの挟持アームの間隔部材に対応する部分が作動している状態を示す図である。
【図２３】図２３は、図１６に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの摩擦部材が弾性部材に接触して作動している状態を示す図である。
【図２４】図２４は、図２３に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの摩擦部材の弾性部材に対応する部分が作動している状態を示す図である。
【図２５】図２５は、図１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構が、ロック解除モジュールに直列に接続されている実施形態を示す斜視図である。
【図２６】図２６は、図２５に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構が、ロック解除モジュールに直列に接続されている状態を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、図２５に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構が、ロック解除モジュールに直列に接続されている状態を上から見た図である。
【図２８】図２８は、図２５に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構が、ロック解除モジュールに直列に接続され作動している状態を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、図２８に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構が、ロック解除モジュールに直列に接続されて作動している状態を示す図である。
【図３０】図３０は、図１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の角度調整モジュールの実施形態を示す斜視図である。
【図３１】図３１は、図３０に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の角度調整モジュールの操作部に係る斜視図である。
【図３２】図３２は、図３１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の角度調整モジュールの操作部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図３３】図３３は、図３２に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の角度調整モジュールの操作部に係る斜視図である。
【図３４】図３４は、図３２に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の角度調整モジュールの斜視図である。
【図３５】図３５は、図３２に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の角度調整モジュールの操作部が作動している状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明を具体的に説明する。
【０００９】
図１は、本発明のカーテンシステムの実施形態に係る斜視図である。カーテンシステム１００は、シェル１０２と、重量物１０４と、シェル１０２と重量物１０４との間に設置された遮蔽構造１０６と、カーテン制御機構２００Ａと、を含む。遮蔽構造１０６は、使用状況或いは設計上のニーズに応じて、ブラインド、セルラーシェード、ローマンシェード、ローラーシェードなどの異なる形式にすることができる。本実施形態において、カーテンシステム１００はブラインドであり、遮蔽構造１０６は複数のスラット１０６１から構成される。また、シェル１０２は、重量物１０４に対応するように設置される上梁であり、又はモジュールを実装するためのベースである。
【００１０】
図１〜図４を参照すると、図２は、図１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の斜視図である。図３は、カーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの第一実施形態の斜視図である。図４は、図３に示す速度調節モジュールの一部を上から見た図である。また、第一実施形態のカーテン制御機構２００Ａは、駆動モジュール２０及び速度調節モジュール３０を含む。
【００１１】
図２に示すように、駆動モジュール２０は、動力セット２２及び巻線機構２４を含み、動力セット２２は、収容リング２２２、駆動リング２２４、及び弾性部材２２６を含む。巻線機構２４は巻線リング２４２を含む。また、収容リング２２２及び駆動リング２２４は、シェル１０２に対して回転できるようにシェル１０２に枢設される。本実施形態において、弾性部材２２６は渦巻きバネであり、渦巻きバネの一端は収容リング２２２に接続され、渦巻きバネの他端は駆動リング２２４に接続される。説明を容易にするために、先ず、弾性部材２２６の初期状態を、遮蔽構造１０６が重量物１０４に対応してシェル１０２に最接近する位置にある状態、即ち遮蔽構造１０６が完全に上昇する状態（閉じられた状態）と定義する。この際、弾性部材２２６は収容リング２２２上に巻き取られ、並びに渦巻き径を有する。遮蔽構造１０６が閉じられた状態から完全に降下する（展開される）（図１を参照）過程において、即ち重量物１０４がシェル１０２に最接近する位置より除々にシェル１０２から離れる過程において、弾性部材２２６も駆動リング２２４に除々に巻き取られることから、弾性部材２２６の収容リング２２２に巻取られた渦巻き径も最大から除々に小さくなる。
【００１２】
本実施形態において、巻線機構２４は、並列する巻線リング２４２、２４４を含む。巻線リング２４２及び２４４は、シェル１０２に対して回転できるようシェル１０２に枢設される。巻線リング２４２及び２４４は、歯車が相互に噛合することにより互いに連動可能である。巻線リング２４２を例として説明すると、巻線リング２４２は、シェル１０２に対して第一方向又は第二方向に回転可能である。昇降コード１０６３の一端は、巻線リング２４２に固定され、昇降コード１０６３の他端は遮蔽構造１０６を通過して重量物１０４に固定される。駆動リング２２４と、巻線リング２４２、２４４とは、相互に噛合する歯車が連動することにより、駆動リング２２４、弾性部材２２６、及び巻線機構２４は同期して運動することができる。
【００１３】
巻線リング２４２はシェル１０２に枢設されるので、外力の駆動を受けて第一方向又は第二方向に回転可能であると共に、重量物１０４に接続されている昇降コード１０６３を巻き取るか又は繰り出す。説明を容易にするために、巻線リング２４２が第一作用力の駆動を受けて第一方向に回転すると共に、巻線リング２４２に巻き取られた昇降コード１０６３を繰り出す状態を、遮蔽構造１０６の降下に伴い重量物１０４がシェル１０２から離れる方向に移動する状態と定義する。第一作用力は、重量物１０４による重力、又は重量物１０４上に積層された遮蔽構造１０６による重力を少なくとも含む。また、動力セット２２の弾性部材２２６は、遮蔽構造１０６が降下することに伴って、駆動リング２２４に巻き取られる。また、巻線リング２４２が第二作用力の駆動を受けて第二方向に回転する場合、昇降コード１０６３は巻線リング２４２上に巻き取られる。第二作用力は、動力セット２２の弾性部材２２６による復元力であり、遮蔽構造１０６がシェル１０２に上昇する状態、即ち重量物１０４がシェル１０２に接近する方向に移動する状態である。ここで説明すべきは、本実施形態において、第一作用力は第二作用力より大きい。即ち、重量物１０４による重力は、動力セット２２の弾性部材２２６による復元力より大きい。更に、巻線リング２４２、２４４の何れかも昇降コード１０６３を巻取る又は繰り出す機能を有するが、他の効果が同様である電気装置又は機械装置、例えば、モータ、スライダにより実現することもできる。巻線リング、モータ、スライダ又は他の効果が同様である装置は巻線機構２４に称することができる。
【００１４】
図３に示す速度調節モジュール３０は、摩擦部材３２と、押し部材３４と、ガイドロッド３６と、を含む。本実施形態において、摩擦部材３２はコイルバネであり、且つ収容リング２２２に装設される。押し部材３４はガイドロッド３６に挿通されるため、ガイドロッド３６と連動可能である。ガイドロッド３６の一端には動力源（図示せず）が接続され、動力源は押し部材３４を連動して回転させる。動力源は特に制限されず、電気式でも手動式でもよい。摩擦部材３２は二つの端３２ａ、３２ｂを備える。端３２ａは移動できないようにシェル１０２に接続され、摩擦部材３２の他の端３２ｂは自由端である。押し部材３４上には、摩擦部材３２の自由端３２ｂに対応するように押しブロック３４ａが設置されている。
【００１５】
重量物１０４又は摩擦部材３２に対して外力が付与されない場合、摩擦部材３２は収容リング２２２を緊束することにより収容リング２２２の回転を制限する。この際、カーテンシステム１００全体における作用力はバランス状態を維持するので、重量物１０４は任意の位置で止まることができる。遮蔽構造１０６を降下しようとする場合、ガイドロッド３６により押し部材３４を連動して回転させることで、押しブロック３４ａは摩擦部材３２の自由端３２ｂを押し、摩擦部材３２の外径は拡大する。これにより、収容リング２２２に対する摩擦部材３２の緊束力は小さくなり、収容リング２２２の摩擦部材３２に対する回転を許可する。同時に、摩擦部材３２の内面に、収容リング２２２に対応して摩擦抵抗が付与されることから、収容リング２２２の回転速度を減速させる。即ち収容リング２２２と連動する巻線機構２４の運動速度を減速させることにより、遮蔽構造１０６の降下速度を減速させる。遮蔽構造１０６を上昇させようとする場合、重量物１０４を押すだけで第一作用力に反対する押力が付与されて、この押力は第一作用力を互いに消し合い、重量物１０４を上昇させる。この際、第二作用力は摩擦部材３２による緊束力に対抗して、巻線リング２４２を第二方向に回転するように駆動させることにより、重量物１０４の上昇に伴って昇降コード１０６３は巻き取られる。本実施形態において、摩擦部材３２は収容リング２２２に装設されるがこれに制限されず、摩擦部材３２は、動力セット２２又は巻線機構２４の内の何れかのリング体に装設されることができる。或いは、追加して設置された他の連動可能なリング体に装設されてもよい。しかしこの場合であっても同じ効果が得られる。
【００１６】
図５〜図８には、カーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの第二実施形態が示されている。図５は、図１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの第二実施形態の斜視図である。図６は、図５に示す速度調節モジュールを他の角度から見た斜視図である。図７は、図６に示す速度調節モジュールの斜視図である。図８は、図７に示す速度調節モジュールの分解斜視図である。第二実施形態のカーテン制御機構２００Ｂの速度調節モジュール４０は、摩擦部材４２と、押し部材４４と、ガイドロッド４６と、単方向クラッチ４８と、を含む。押し部材４４と単方向クラッチ４８とはガイドロッド４６に挿通され、押し部材４４がガイドロッド４６の周囲の輪郭に対応する多角穴４４ｂを有するため、押し部材４４はガイドロッド４６と同期して回転できる。単方向クラッチ４８は、ハウジング４８２と、第一連動歯車４８４と、クラッチ部材４８６と、を含む。ハウジング４８２は中空筒状を呈し、その一端にはクラッチ部材４８６が装設され、クラッチ部材４８６とハウジング４８２は単一方向のみ相対的に回転できる。本実施形態において採用されるクラッチ部材４８６は単方向ローラークラッチ機構（図８を参照）であり、従来のクラッチ機構であるので、ここでの詳しい説明は省略する。また、ローラークラッチ機構に替わって、他の単方向クラッチ機構を用いることにより、同じ単方向クラッチ作用を得てもよい。クラッチ部材４８６の他側の面には第一連動歯車４８４が形成され、第一連動歯車４８４は、巻線リング２４２上に設置されている第二連動歯車２４２ａと相互に噛合することにより、単方向クラッチ４８のクラッチ部材４８６は、巻線リング２４２と連動することができる。
【００１７】
摩擦部材４２はコイルバネであると共に、単方向クラッチ４８のハウジング４８２に装設される。摩擦部材４２は二つの端４２ａ、４２ｂを備える。端４２ａは移動できないようにシェル１０２に接続され、摩擦部材４２の他の端４２ｂは自由端である。押し部材４４には、摩擦部材４２の自由端４２ｂに対応するよう押しブロック４４ａが設置されている。摩擦部材４２に外力が付与されない場合、摩擦部材４２はハウジング４８２を緊束することにより、ハウジング４８２を摩擦部材４２に対して回転させないようにする。また、ガイドロッド４６の一端は動力源（図示せず）に接続されることにより、押し部材４４を連動して回転させる。
【００１８】
重量物１０４又は摩擦部材４２に外力が付与されない場合、摩擦部材４２はハウジング４８２を緊束することにより、単方向クラッチ４８の摩擦部材４２に対する回転を制限する。この際、カーテンシステム１００全体における作用力はバランス状態を維持するので、重量物１０４は任意の位置で止まることができる。遮蔽構造１０６を降下しようとする場合、ガイドロッド４６により押し部材４４を連動して回転させ、押しブロック４４ａは摩擦部材４２の自由端４２ｂを押し、摩擦部材４２の外径は拡大する。これにより、ハウジング４８２に対する摩擦部材４２の緊束力は小さくなり、ハウジング４８２の摩擦部材４２に対する回転を許可する。この際、摩擦部材４２の内面に、ハウジング４８２に対応して摩擦抵抗が付与され、第一連動歯車４８４と第二連動歯車２４２ａとを介して、巻線リング２４２に対して減衰力が付与され、次いで巻線リング２４２と、巻線リング２４２と連動する他の巻線リング２４４と、動力セット２２との回転速度を減速させることにより、遮蔽構造１０６の降下速度を減速させる。遮蔽構造１０６を上昇させようとする場合、重量物１０４を押すだけで第一作用力に反対する押力が付与されて、この押力が第一作用力を互いに消し合うと共に、重量物１０４を上方に移動させて、遮蔽構造１０６を上昇させる。同時に、第二作用力は巻線リング２４２を第二方向に回転するように駆動することにより、昇降コード１０６３を巻き取る。また、単方向クラッチ４８のクラッチ部材４８６は、第一連動歯車４８４のハウジング４８２に対する回転を許可することで、摩擦部材４２はハウジング４８２を緊束するが、その緊束力は、巻線リング２４２に伝達されず巻線リング２４２の回転に影響しない。
【００１９】
図９〜図１５には、カーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの第三実施形態が示されている。図９は、図１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの第三実施形態の分解斜視図である。図１０は、図９に示す速度調節モジュールが組み合わされた状態を示す斜視図である。図１１〜図１５は、図９に示す速度調節モジュールの弾性部材に対する作動関係を示す。第三実施形態のカーテン制御機構２００Ｃの速度調節モジュール５０は、摩擦部材５２と、摩擦部材５２の位置を調整するための調整器（図面中に符号の記載なし）と、を含む。調整器は、押しリング５４と、ガイドロッド５６と、摺動溝５８と、を含む。摺動溝５８は、移動可能にシェル１０２上に設置されると共に、シェル１０２のリブ１０２ａ（図９を参照）に沿って移動可能である。押しリング５４は、ガイドロッド５６に挿通され、且つ摺動溝５８に対応するよう押しブロック５４ａが設置されている。ガイドロッド５６の一端には動力源（図示せず）が接続され、動力源は押しリング５４を連動して回転させることにより、摺動溝５８を選択的に押して移動させる。摩擦部材５２は摺動溝５８に枢設されて摺動溝５８と連動可能であると共に、摺動溝５８に対して揺動可能である。摩擦部材５２は、摩擦面５２ａ及び押し付け部材５２ｂを有し、摩擦面５２ａは動力セット２２（図１４を参照）の弾性部材２２６に対応するように設置され、押し付け部材５２ｂは摺動溝５８の内壁５８ａに対応するように設置される。
【００２０】
本実施形態において、弾性部材２２６は渦巻き径を有する渦巻きバネである。重量物１０４がシェル１０２に向けて移動する過程において、即ち、遮蔽構造１０６が上昇する過程において、弾性部材２２６は除々に初期状態に戻る。即ち、弾性部材２２６は駆動リング２２４から収容リング２２２上に巻き取られていくと共に、渦巻き径も大きくなる。この際、摺動溝５８は押しリング５４に押されないことから、収容リング２２２から離れる位置に位置すると共に、弾性部材２２６に接触していないので（図１１を参照）、弾性部材２２６の動作は摩擦部材５２の影響を受けず、巻線機構２４が昇降コード１０６３を巻き取る動作はスムーズに行われる。図１２〜図１４に示したように、遮蔽構造１０６を降下させる場合、第一作用力は第二作用力より大きいので、重量物１０４及び遮蔽構造１０６は自身による重力によりシェル１０２から離れる方向に降下する。同時に、ガイドロッド５６を回転して押しリング５４を連動して回転させることで、押しブロック５４ａは摺動溝５８を押して弾性部材２２６まで移動させる。この際、摩擦部材５２の摩擦面５２ａは、弾性部材２２６を押し付けることにより摩擦抵抗を付与する。同時に、弾性部材２２６の回転方向により、摩擦部材５２は力を受けて弾性部材２２６の回転方向と反対する方向に向けて揺動する。押し付け部材５２ｂは、摺動溝５８の内壁５８ａに押し付けられて、摩擦部材５２の揺動角度を制限することで、摩擦部材５２の摩擦面５２ａは、弾性部材２２６に押し付けられ続ける。これにより、減衰力を付与して弾性部材２２６の巻取られる速度を減速させて、動力セット２２及び巻線機構２４の運動速度を減速させ、遮蔽構造１０６の降下速度を減速させる。遮蔽構造１０６が降下する過程において、弾性部材２２６の収容リング２２２上の渦巻き径は除々に小さくなっていく。最終的には、摩擦部材５２の摩擦面５２ａが、弾性部材２２６に接触しなくなるまで小さくなり（図１５を参照）、この際、減衰力は付与されない。第一作用力により巻線リング２４２を第一方向に回転するよう駆動させることで、昇降コード１０６３は引き続き繰り出される。
【００２１】
遮蔽構造１０６が降下するにつれて、重量物１０４はシェル１０２から離れていき、重量物１０４上に積層されたスラット１０６１も少なくなることから、第一作用力も小さくなっていく。第一作用力が第二作用力と減衰力との和と同等又はそれより小さくなった場合、重量物１０４は、カーテンシステム１００全体の作用力がバランスを取ったことから移動し続けないので、遮蔽構造１０６は完全には降下しない。この現象を避けるために、前記実施形態に開示された配置により、事前に弾性部材２２６の渦巻き径が対応する重量物１０４のシェル１０２から離れていく行程位置を計算しておくことで、摩擦部材５２が弾性部材２２６に接触する又は接触しないタイミングを決定して、即ち、渦巻き径が所定のサイズに小さくなった後で、摩擦部材５２を弾性部材２２６に接触させないので、場合に応じて渦巻き径の所定のサイズにより減衰力が発生しない位置を決めることにより、遮蔽構造１０６の降下速度を調整制御すると共に、重量物１０４がシェル１０２から最も離れた位置まで移動できるようにして、遮蔽構造１０６が完全に降下できるようにする。
【００２２】
図１６〜図２４には、カーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの第四実施形態が示されている。図１６は、図１に示すカーテンシステムにおけるカーテン制御機構の速度調節モジュールの第四実施形態の斜視図である。図１７は、図１６に示す間隔部材の斜視図である。図１８は、図１６に示す挟持部材を上から見た図である。図１９〜図２４は、図１６に示す速度調節モジュールの弾性部材の作動関係を示している。第四実施形態のカーテン制御機構２００Ｄの速度調節モジュール６０は、摩擦部材６２及び摩擦部材６２の位置を調整するための調整器（図面中に符号の記載なし）を含む。調整器は、挟持部材６４と、ガイドロッド６６と、間隔部材６８と、を含む。挟持部材６４は、動力セット２２の弾性部材２２６に対応するように設置される挟持アーム６４２を少なくとも含み、挟持アーム６４２の一端は、シェル１０２の柱１０２ｂを軸としてシェル１０２に枢設され、挟持アーム６４２の他端には、挟持アーム６４２を常に弾性部材２２６の方向へ圧合するように拘束部材６４４が設置されている。本実施形態において、一対の挟持アーム６４２を有する。一対の挟持アーム６４２の一端は、回動可能に柱１０２ｂに装設されることから、シェル１０２に対して揺動可能である。一対の挟持アーム６４２の他端は、拘束部材６４４としてのコイルバネが設置されることにより、一対の挟持アーム６４２を弾性部材２２６の方向へ圧合する。摩擦部材６２は、挟持アーム６４２の弾性部材２２６に面する一面に設置されることにより、挟持アーム６４２の位置に応じて選択的に弾性部材２２６を摩擦する。
【００２３】
間隔部材６８は、連動リング６８２及び段差リング６８４を含み、連動リング６８２はガイドロッド６６に挿通され、第一歯部６８２ａを有する。ガイドロッド６６の一端に、動力源（図示せず）が接続されることにより、連動リング６８２を回転駆動させる。段差リング６８４は、挟持アーム６４２及び弾性部材２２６に対応するように設置される。弾性部材２２６は渦巻き径を有する渦巻きバネであることから、挟持アーム６４２と渦巻きバネの中心との間に間隔を有する。段差リング６８４の直径は、前記間隔を形成し、前記間隔の調整により摩擦部材６２と渦巻きバネとの接触を制御することにより、減衰力を発生する。段差リング６８４は、第一段差盤６８４ａ及び第二段差盤６８４ｂを含み、第二段差盤６８４ｂの直径は第一段差盤６８４ａの直径より小さい。第二段差盤６８４ｂは、第一段差盤６８４ａの弾性部材２２６に面する一面に設置されると共に、挟持アーム６４２の挟持端６４２ａに対応するように円の中心に向かって凹設される少なくとも一つの窪み部６８４ｃを有する（本実施形態において、対称的な二つの窪み部６８４ｃを有しており、そのうちの１つの窪み部６８４ｃは、第一段差盤６８４ａに設けられている）。第一段差盤６８４ａの周縁に、連動リング６８２の第一歯部６８２ａに対応するように第二歯部６８４ｄが設置されることにより、連動リング６８２と段差リング６８４とが連動される。
【００２４】
本実施形態の作動関係を更に説明する。重量物１０４がシェル１０２に向かって移動する過程において、ガイドロッド６６は、段差リング６８４を第二段差盤６８４ｂの窪み部６８４ｃと挟持アーム６４２の挟持端６４２ａとがずれる位置に位置決めできるよう、連動リング６８２を駆動させると、二つの挟持アーム６４２間の距離は大きくなるので、弾性部材２２６は駆動リング２２４から繰り出されて、この弾性部材２２６が収容リング２２２上に巻き取られる過程において、弾性部材２２６は摩擦部材６２に接触しないことから（図１６〜図１９を参照）、減衰力は付与されず、弾性部材２２６はスムーズに収容リング２２２上に巻き取られる。遮蔽構造１０６を降下させようとする際、弾性部材２２６は収容リング２２２に巻き取られる初期状態であるので渦巻き径は最も大きい。ガイドロッド６６を回転して連動リング６８２を回転駆動させることで、段差リング６８４を挟持アーム６４２の挟持端６４２ａが第二段差盤６８４ｂの窪み部６８４ｃに係合する位置に位置決めする。この際、挟持アーム６４２は、拘束部材６４４の作用を受けて弾性部材２２６に向かって圧合することから、摩擦部材６２は弾性部材２２６に当接される（図２１〜図２３を参照）ことで、弾性部材２２６が収容リング２２２の回転により駆動リング２２４に繰り出される過程において、弾性部材２２６に対して摩擦抵抗を付与するので減衰力が付与される。これにより、動力セット２２及び巻線機構２４の運動速度を減速させ、遮蔽構造１０６の降下速度を減速させる。遮蔽構造１０６が降下する過程において、弾性部材２２６の収容リング２２２上における渦巻き径は除々に小さくなっていく。最終的には、摩擦部材６２が弾性部材２２６に接触しなくなるまで小さくなる（図２４を参照）。この際、減衰力は付与されない。第一作用力により、巻線リング２４２を第一方向に回転するように駆動することで、昇降コード１０６３は引き続き繰り出される。
【００２５】
遮蔽構造１０６が降下するにつれて、第一作用力は除々に小さくなっていく。遮蔽構造１０６が完全に降下できないことを避けるために、前記実施形態に開示された配置により、事前に弾性部材２２６の渦巻き径が、対応する重量物１０４のシェル１０２から離れて行く行程位置を計算して、段差リング６８４の第二段差盤６８４ｂの直径及び窪み部６８４ｃの深さを決定し、摩擦部材６２が弾性部材２２６に接触する又は接触しないタイミングを決定することにより、遮蔽構造１０６の降下速度を調整制御すると共に、重量物１０４がシェル１０２から最も離れる位置に移動可能であることを確保し、遮蔽構造１０６が完全に降下できるようにする。
【００２６】
前記各実施形態のカーテンシステム１００において、重量物１０４の位置決めの精度をさらに向上するために、図１に示すカーテンシステム１００において、カーテン制御機構２００Ａ（又は２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄの何れか一つ）と連動するロック解除モジュール７０を更に設置することができる。図２５〜図２９は、カーテンシステムのカーテン制御機構がロック解除モジュール７０に直列に接続される実施形態が示されている。ロック解除モジュール７０は、作動リング７２、ストッパ７４、及び復位部材７６を含む。作動リング７２がガイドロッド３６に挿通されることにより、速度調節モジュール（図示せず）と連動する。作動リング７２は作動バンプ７２ａを備える。ストッパ７４の例としては、係合爪が挙げられ、爪部７４ａ、被作動部７４ｂ、及び軸部７４ｃを有する。ストッパ７４は、軸部７４ｃを軸としてシェル１０２に枢設され、爪部７４ａはカーテン制御機構（図面中に符号の記載なし）の巻線リング２４２の第二連動歯車２４２ａに対応するように設置されるが、これに制限されない。前記のように、動力セット２２及び巻線機構２４は相互に噛合する歯車により連動するように設置されていることから、爪部７４ａは、何れのリング体の歯車、或いは追加して設置された他の連動可能なリング体（図示せず）に対応するように設置することもできる。しかしこの場合であっても同じ効果が得られる。被作動部７４ｂは、作動リング７２の作動バンプ７２ａに対応するように設置される。また、復位部材７６の例としては復位バネが挙げられ、復位部材７６がストッパ７４とシェル１０２との間に設置されることにより、ストッパ７４の爪部７４ａに常にカーテン制御機構に向かう押し付け力が付与される。
【００２７】
作動リング７２はガイドロッド３６の駆動を受けて、作動バンプ７２ａがストッパ７４の被作動部７４ｂからずれる位置まで回転する際、ストッパ７４の爪部７４ａは復位部材７６による押し付け力を受けて、第二連動歯車２４２ａに当接される。爪部７４ａの第二連動歯車２４２ａに対応する側は斜面であり、且つ復位部材７６は弾性を有するので、ストッパ７４を第二連動歯車２４２ａに対して往復揺動することができる。この際、第二連動歯車２４２ａの凸歯部は、一方向にストッパ７４の爪部７４ａの斜面を押し（図２６及び図２７を参照）、巻線リング２４２が第二方向に向けて回転するのを許可する。したがって、昇降コード１０６３を巻き取ることができるようになり、ユーザは直接重量物１０４を上方向に押すことで遮蔽構造１０６を上昇させることができる。しかし、巻線リング２４２が第一方向に回転しようとする際、第二連動歯車２４２ａの凸歯部は爪部７４ａの端部に係止することから、巻線リング２４２の第一方向への回転は制限される。即ち、巻線リング２４２による昇降コード１０６３の繰り出しが制限されるので、重量物１０４は降下せず、遮蔽構造１０６も降下しない。また、巻線リング２４２が他の巻線リング２４４及び動力セット２２と連動するように設置されることから巻線リング２４２は制限され、第一方向に回転できない場合、動力セット２２も作動できない。また作動リング７２がガイドロッド３６の駆動を受けて、作動バンプ７２ａが被作動部７４ｂを押す位置まで回転する場合、ストッパ７４は揺動することから、爪部７４ａと第二連動歯車２４２ａとを分離させる（図２８及び図２９を参照）ので、爪部７４ａの巻線リング２４２に対する制限は解除され、巻線リング２４２は自由に回転することができる。第一作用力は第二作用力より大きいので、重量物１０４は自重により降下し、遮蔽構造１０６を降下させる。
【００２８】
故に、カーテン制御機構において、ロック解除モジュール７０はスイッチ機構を構成する。第二作用力が第一作用力より小さい場合、ストッパ７４の一方向における係止機能を介して、ユーザは重量物１０４を上昇させるよう操作することができ、如何なる所望の位置にも止めることができる。また、ストッパ７４の巻線リング２４２に対する係止状態が解除された場合、重量物１０４の自重による降下を許可することにより、遮蔽構造１０６を降下させる。この際、ロック解除モジュール７０と速度調節モジュールは、ガイドロッドにより直列に接続される。即ち、最適な配置によって、ガイドロッドにより、ストッパ７４の巻線リング２４２に対する係止状態が解除される場合、速度調節モジュールは同時に作動を開始し、遮蔽構造１０６が降下する速度を減速するので、重量物１０４の高速な降下による事故又は部材の破損を避けることができる。
【００２９】
また、前記各実施形態のカーテンシステム１００において、異なる状況下におけるユーザであっても遮蔽構造１０６をスムーズに降下することができるよう、図１に示すカーテンシステム１００中に、カーテン制御機構２００Ａ（又は２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄの何れか一つ）と連動する角度調整モジュール８０を更に設置することができる。図３０及び図３１は、カーテンシステムのカーテン制御機構が角度調整モジュール８０に直列に接続される実施形態が示されている。角度調整モジュール８０は、角度調整ユニット８２、操作部８４、及び角度調整リング８６を含む。角度調整ユニット８２及び角度調整リング８６がガイドロッド３６に設置されることにより、角度調整ユニット８２はガイドロッド３６により角度調整リング８６を回転駆動することができる。角度調整ユニット８２は相互に噛合するウォームギア８２２及びウォーム８２４を含む。ウォームギア８２２がガイドロッド３６に設置されることにより、ガイドロッド３６をウォームギア８２２と同期して回転させることができる。また、ウォーム８２４は操作部８４に接続され、ユーザが操作可能なように遮蔽構造１０６の外部から、且つ遮蔽構造１０６に対して垂直に吊り下げられる（図１及び図３１を参照）。ここで操作部８４の例として、回転棒が挙げられる。
【００３０】
ラダーコード１０６５は格子状を呈し、各スラット１０６１はそれぞれラダーコード１０６５に対応して格子内に設けられる。ラダーコード１０６５の一端は角度調整リング８６に接続され（図２を参照）、ラダーコード１０６５の他端は重量物１０４に接続される。ウォーム８２４に接続されている操作部８４を回転させることにより、ウォーム８２４を回転させ、更にウォームギア８２２を回転駆動させると共に、ガイドロッド３６を回転させる。ガイドロッド３６に挿通される角度調整リング８６はガイドロッド３６と共に回転することにより、角度調整リング８６に接続されているラダーコード１０６５を作動させて各スラット１０６１の角度を変更し、遮蔽構造１０６の光透過程度を調節する。
【００３１】
本実施形態において、角度調整モジュール８０の操作部８４の例として、外部からの操作のための回転棒が挙げられるが、操作部の例として、コードも挙げることができる。図３２〜図３５は、図１に示すカーテンシステムの角度調整モジュールの他の実施形態が示されている。角度調整モジュール９０は、角度調整ユニット９２、操作部９４、及び角度調整リング９６を含む。角度調整ユニット９２及び角度調整リング９６がガイドロッド３６に挿通されることにより、角度調整ユニット９２は、ガイドロッド３６により角度調整リング９６を同期して回転駆動することができる。角度調整ユニット９２は相互に噛合するウォームギア９２２及びウォームセット９２４を含む。ウォームギア９２２はガイドロッド３６に挿通される。また、ウォームセット９２４は、ウォーム９２４ａ及びワイヤセパレート９２４ｂを含み、ウォーム９２４ａとウォームギア９２２とは相互に噛合する。操作部９４の例として角度調整コードが挙げられ、ワイヤセパレート９２４ｂに巻き取られ、操作部９４の二つの端は自由端として、操作のために遮蔽構造１０６の前方に吊り下げられる（図３２を参照）。ラダーコード１０６５の一端は角度調整リング９６に接続され、ラダーコード１０６５の他端は重量物１０４に接続される。操作部９４としての角度調整コードの自由端を引くことより、ウォーム９２４ａを回転させ、更にウォームギア９２２を回転駆動すると共に、ガイドロッド３６を回転させる。ガイドロッド３６の回転と同時に、角度調整リング９６が連動して回転することで、各スラット１０６１の遮光角度を調整する（図３５を参照）。
【００３２】
角度調整モジュールの設置により、角度調整モジュールは、ガイドロッドの動力源とすることかでき、ロック解除モジュール７０と速度調節モジュールの何れかが、ガイドロッドにより直列に接続されることで、重量物１０４を精確に位置決めできる以外にも、角度調整モジュール８０の操作部８４により、ロック解除モジュール７０と速度調節モジュールの何れかを作動するように駆動することで、異なるユーザの重量物に対する操作可能な高度が一致していないことによる不便さも解決できることから、容易に重量物１０４を降下させ、且つ遮蔽構造１０６を緩やかに降下させることができる。
【００３３】
尚、本発明における通常の知識を有するものであれば、本発明の要旨の範囲において変更を行うことができる。本発明の要旨の範囲に基づく変更は、本発明の請求の範囲から逸脱しないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３４】
１００  カーテンシステム
１０２  シェル
１０２ａ  リブ
１０２ｂ  柱
１０４  重量物
１０６  遮蔽構造
１０６１  スラット
１０６３  昇降コード
１０６５  ラダーコード
２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ  カーテン制御機構
２０  駆動モジュール
２２  動力セット
２２２  収容リング
２２４  駆動リング
２２６  弾性部材
２４  巻線機構
２４２、２４４  巻線リング
２４２ａ  第二連動歯車
３０、４０、５０、６０  速度調節モジュール
３２、４２、５２、６２  摩擦部材
３２ａ、３２ｂ、４２ａ、４２ｂ  端
３４、４４  押し部材
３４ａ、４４ａ、５４ａ  押しブロック
３６、４６、５６、６６  ガイドロッド
４８  単方向クラッチ
４８２  ハウジング
４８４  第一連動歯車
４８６  クラッチ部材
５２ａ  摩擦面
５２ｂ  押し付け部材
５４  押しリング
５８  摺動溝
５８ａ  内壁
６４  挟持部材
６４２  挟持アーム
６４２ａ  挟持端
６４４  拘束部材
６８  間隔部材
６８２  連動リング
６８２ａ  第一歯部
６８４  段差リング
６８４ａ  第一段差盤
６８４ｂ  第二段差盤
６８４ｃ  窪み部
６８４ｄ  第二歯部
７０  ロック解除モジュール
７２  作動リング
７２ａ  作動バンプ
７４  ストッパ
７４ａ  爪部
７４ｂ  被作動部
７４ｃ  軸部
７６  復位部材
８０、９０  角度調整モジュール
８２、９２  角度調整ユニット
８２２、９２２  ウォームギア
８２４、９２４ａ  ウォーム
８４、９４  操作部
８６、９６  角度調整リング
９２４  ウォームセット
９２４ｂ  ワイヤセパレート
【図１】
0006416945.tif 000002
【図２】
0006416945.tif 000003
【図３】
0006416945.tif 000004
【図４】
0006416945.tif 000005
【図５】
0006416945.tif 000006
【図６】
0006416945.tif 000007
【図７】
0006416945.tif 000008
【図８】
0006416945.tif 000009
【図９】
0006416945.tif 000010
【図１０】
0006416945.tif 000011
【図１１】
0006416945.tif 000012
【図１２】
0006416945.tif 000013
【図１３】
0006416945.tif 000014
【図１４】
0006416945.tif 000015
【図１５】
0006416945.tif 000016
【図１６】
0006416945.tif 000017
【図１７】
0006416945.tif 000018
【図１８】
0006416945.tif 000019
【図１９】
0006416945.tif 000020
【図２０】
0006416945.tif 000021
【図２１】
0006416945.tif 000022
【図２２】
0006416945.tif 000023
【図２３】
0006416945.tif 000024
【図２４】
0006416945.tif 000025
【図２５】
0006416945.tif 000026
【図２６】
0006416945.tif 000027
【図２７】
0006416945.tif 000028
【図２８】
0006416945.tif 000029
【図２９】
0006416945.tif 000030
【図３０】
0006416945.tif 000031
【図３１】
0006416945.tif 000032
【図３２】
0006416945.tif 000033
【図３３】
0006416945.tif 000034
【図３４】
0006416945.tif 000035
【図３５】
0006416945.tif 000036