(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポイラを駆動させる油圧アクチュエータであって、
前記スポイラを駆動させるためのピストンロッドと、
少なくとも電源喪失のとき、フラップの駆動範囲と前記スポイラの駆動範囲とが重複する重複領域、および、航空機が巡航するときの前記スポイラの位置である中立位置において、前記スポイラが前記フラップに接近する方向への前記ピストンロッドの移動を制限可能な移動制限手段と
を備える
油圧アクチュエータ。
【請求項２】
前記ピストンロッドのピストンが収容され、前記スポイラを下降させるための油圧を発生する第１油圧室、および、前記スポイラを上昇させるための油圧を発生する第２油圧室に前記ピストンにより区画されたハウジングを備え、
前記移動制限手段は、前記ハウジングにおいて前記第２油圧室および第３油圧室を区画するストッパピストンを備え、弁装置により前記第１油圧室と前記第３油圧室とが連通したときの前記ストッパピストンが前記第３油圧室の油圧から受ける力と、前記ピストンが前記第１油圧室の油圧から受ける力との関係に基づいて前記ピストンロッドの移動を制限するものであり、
前記第３油圧室の油圧を受ける前記ストッパピストンの面積が前記第１油圧室の油圧を受ける前記ピストンの面積よりも大きい
請求項１に記載の油圧アクチュエータ。
【請求項３】
前記ピストンは、前記ピストンの移動方向において前記ストッパピストンの外周部分と接触する
請求項２に記載の油圧アクチュエータ。
【請求項４】
前記ストッパピストンの移動方向において前記ストッパピストンの外周部分よりも内側の部分に接触することにより、前記ストッパピストンが前記第３油圧室を膨張させる方向への移動を規制する規制部を備える
請求項２または３に記載の油圧アクチュエータ。
【請求項５】
前記ストッパピストンが前記第３油圧室を膨張させる方向への移動を規制する規制部を備え、
前記ストッパピストンは、前記規制部と接触可能な平板状の基部と、前記基部から前記ストッパピストンの移動方向に延び、前記ストッパピストンの移動方向への移動をガイドするガイド部とを備え、
前記基部が前記規制部と接触したときに前記ガイド部の先端面が前記規制部における前記第３油圧室側の端面よりも前記第２油圧室側に位置している
請求項２〜４のいずれか一項に記載の油圧アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の翼のスポイラを駆動する油圧アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、航空機の翼のスポイラを油圧アクチュエータにより駆動させるスポイラ駆動機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。図９は、スポイラ駆動機構の構成の一例を示し、翼１００のフラップ１１０およびスポイラ１２０の状態を示している。なお、実線で示されたフラップ１１０およびスポイラ１２０は、ある条件で航空機が巡航しているときのフラップ１１０およびスポイラ１２０の位置である中立位置を示す。なお、中立位置は、スポイラ１２０が収納されている状態のことをいう。
【０００３】
スポイラ駆動機構の油圧アクチュエータ１３０は、スポイラ１２０に連結され、油圧アクチュエータ１３０のピストンロッド１３１の往復動に基づいてスポイラ１２０が昇降する。そしてフラップ１１０およびスポイラ１２０が高揚力構造に展開されるとき、二点鎖線で示されるように、フラップ１１０を駆動するアクチュエータ（図示略）によりフラップ１１０が中立位置から下降し、油圧アクチュエータ１３０によりスポイラ１２０が中立位置から下降する。これにより、翼１００とフラップ１１０との間に形成された隙間Ｇの一部がスポイラ１２０により埋められる。
【０００４】
また、航空機を減速させるとき、図中の破線で示されるように、油圧アクチュエータ１３０によりスポイラ１２０を中立位置から上昇させる。これにより、スポイラ１２０が空気抵抗となり、航空機の速度が低下する。
【０００５】
このように、スポイラ１２０は二点鎖線で示されるスポイラ１２０の位置から破線で示されるスポイラ１２０の位置まで昇降する一方、フラップ１１０は二点鎖線で示されるフラップ１１０の位置から中立位置まで昇降するため、スポイラ１２０の駆動範囲ＤＳとフラップ１１０の駆動範囲ＤＦとが重なる重複領域Ｒが形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８−５２９８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図９のスポイラ駆動機構では、例えばスポイラ１２０が中立位置のときに電力が喪失する等の理由により油圧アクチュエータ１３０が駆動停止したときにスポイラ１２０の自重により下降することによりフラップ１１０とスポイラ１２０とが干渉してフラップ１１０がスポイラ１２０を押し付ける問題がある。この問題を解決するため、図９のスポイラ駆動機構は、フラップ１１０とスポイラ１２０とが干渉したとき、油圧アクチュエータ１３０からスポイラ１２０に加えられている油圧を解放し、スポイラ１２０を中立位置に戻すことができるように駆動する放出弁（図示略）を備えている。
【０００８】
しかし、図９のスポイラ駆動機構は、フラップ１１０がスポイラ１２０を押す力を小さくするものの、フラップ１１０とスポイラ１２０との干渉を抑制する構成ではない。
本発明の目的は、フラップとスポイラとの干渉を抑制することができる油圧アクチュエータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に従う油圧アクチュエータの一形態は、スポイラを駆動させる油圧アクチュエータであって、前記スポイラを駆動させるためのピストンロッドと、フラップの駆動範囲と前記スポイラの駆動範囲とが重複する重複領域、および、航空機が巡航するときの前記スポイラの位置である中立位置において、前記スポイラが前記フラップに接近する方向への前記ピストンロッドの移動を制限可能な移動制限手段とを備える。
【００１０】
本油圧アクチュエータによれば、スポイラが重複領域に位置するときに例えば航空機の電源が喪失することにともないスポイラがその自重によりフラップに向けて移動しようとしても、移動制限手段によりピストンロッドの移動を制限するため、重複領域においてスポイラがフラップに接近する方向に移動することが抑制される。したがって、スポイラとフラップとが干渉しにくくなる。また、スポイラが中立位置に位置するときにスポイラがその自重によりフラップに向けて移動しようとしても、スポイラがフラップに接近する方向に移動することが抑制されることにより、スポイラが重複領域に進入することが抑制される。したがって、スポイラとフラップとが干渉しない。
【００１１】
（２）上記油圧アクチュエータに従属する一形態によれば、前記ピストンロッドのピストンが収容され、前記スポイラを下降させるための油圧を発生する第１油圧室、および、前記スポイラを上昇させるための油圧を発生する第２油圧室に前記ピストンにより区画されたハウジングを備え、前記移動制限手段は、前記ハウジングにおいて前記第２油圧室および第３油圧室を区画するストッパピストンを備え、弁装置により前記第１油圧室と前記第３油圧室とが連通したときの前記ストッパピストンが前記第３油圧室の油圧から受ける力と、前記ピストンが前記第１油圧室の油圧から受ける力との関係に基づいて前記ピストンロッドの移動を制限するものであり、前記第３油圧室の油圧を受ける前記ストッパピストンの面積が前記第１油圧室の油圧を受ける前記ピストンの面積よりも大きい。
【００１２】
本油圧アクチュエータによれば、弁装置が第１油圧室と第３油圧室とを連通したとき、すなわち第１油圧室の油圧と第３油圧室の油圧とが概ね等しくなった場合、ピストンがストッパピストンを押したとしても、ピストンがストッパピストンを押す力が、ストッパピストンがピストンを押す力よりも大きくならない。したがって、スポイラがフラップに接近することが抑制される。
【００１３】
（３）上記油圧アクチュエータに従属する一形態によれば、前記ピストンは、前記ピストンの移動方向において前記ストッパピストンの外周部分と接触する。
ストッパピストンは、スポイラが重複領域または中立位置においてフラップに接近する場合、ピストンにより押されて第３油圧室が縮小するように移動する。
【００１４】
本油圧アクチュエータによれば、ピストンがストッパピストンの外周部分よりも内側の部分を押してストッパピストンを移動させる構成と比較して、ストッパピストンが移動するときにストッパピストンがハウジングに対して傾くことが抑制される。
【００１５】
（４）上記油圧アクチュエータに従属する一形態によれば、前記ストッパピストンの移動方向において前記ストッパピストンの外周部分よりも内側の部分に接触することにより、前記ストッパピストンが前記第３油圧室を膨張させる方向への移動を規制する規制部を備える。
【００１６】
本油圧アクチュエータによれば、規制部がストッパピストンの外周部分よりも内側の部分と接触するため、ピストンがストッパピストンの外周部分を押す構成となる。したがって、ストッパピストンが移動するときにストッパピストンがハウジングに対して傾くことが抑制される。
【００１７】
（５）上記油圧アクチュエータに従属する一形態によれば、前記ストッパピストンが前記第３油圧室を膨張させる方向への移動を規制する規制部を備え、前記ストッパピストンは、前記規制部と接触可能な平板状の基部と、前記基部から前記ストッパピストンの移動方向に延び、前記ストッパピストンの移動方向への移動をガイドするガイド部とを備え、前記基部が前記規制部と接触したときに前記ガイド部の先端面が前記規制部における前記第３油圧室側の端面よりも前記第２油圧室側に位置している。
【００１８】
本油圧アクチュエータによれば、ストッパピストンの基部の厚さを小さくしてもストッパピストンのハウジングに対する傾きを抑制することができる。このため、ストッパピストンのハウジングに対する傾きを抑制し、かつ、ストッパピストンの移動方向におけるハウジングの長さを短くすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
上記油圧アクチュエータによれば、スポイラとフラップとの干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の油圧アクチュエータを備えるスポイラ駆動機構の構成図。
【図２】図１の油圧アクチュエータの一部の拡大図。
【図３】スポイラが上昇するときの油圧アクチュエータの断面図。
【図４】スポイラが下降するときの油圧アクチュエータの断面図。
【図５】スポイラが重複領域に位置するときの油圧アクチュエータの断面図。
【図６】スポイラ駆動機構に電力の供給が遮断されたときの油圧アクチュエータの断面図。
【図７】変形例の油圧アクチュエータの一部の拡大図。
【図８】変形例の油圧アクチュエータの一部の拡大図。
【図９】従来のスポイラおよびフラップの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１を参照して、スポイラ駆動機構１の構成について説明する。なお、説明の便宜上、翼、スポイラ、および、フラップの説明に図９の翼１００、スポイラ１２０、および、フラップ１１０の構成図を用いる。
【００２２】
スポイラ駆動機構１は、スポイラ１２０を駆動させるための油圧アクチュエータ２０と、油圧アクチュエータ２０に油を供給する油圧源１０と、油圧アクチュエータ２０から排出された油を貯留するリザーバ１１とを備えている。油圧アクチュエータ２０、油圧源１０、および、リザーバ１１は、油路により接続されている。油圧アクチュエータ２０と油圧源１０およびリザーバ１１との間には、油路の油を制御するため、制御バルブ１２、第１油圧バルブ１３、および、弁装置の一例である第２油圧バルブ１４が設けられている。またスポイラ駆動機構１は、油圧源１０、制御バルブ１２、および、第２油圧バルブ１４の動作を制御する制御部１５を備えている。
【００２３】
油圧アクチュエータ２０のハウジングの一例であるシリンダ２１内は、油が供給され、第１油圧室２２、第２油圧室２３、および、第３油圧室２４に区画されている。
制御バルブ１２は、例えばソレノイドバルブであり、油圧源１０、リザーバ１１、第１油圧バルブ１３、および、第１油圧室２２に接続されている。制御バルブ１２は、第２油圧室２３に油を供給し、第１油圧室２２から油を排出するための第１連通位置１２Ｘ、第２油圧室２３から油を排出し、第１油圧室２２に油を供給するための第２連通位置１２Ｙ、および、各油圧室２２，２３の油の給排を遮断するための遮断位置１２Ｚに切り替え可能である。制御バルブ１２は、制御バルブ１２に電力が供給されないとき、第２連通位置１２Ｙとなる。
【００２４】
第１油圧バルブ１３は、油圧源１０の油圧および第２油圧室２３の油圧に基づいて動作し、制御バルブ１２および第１油圧室２２に接続されている。第１油圧バルブ１３は、第１油圧室２２と制御バルブ１２とを連通するための連通位置１３Ｘ、および、第１油圧室２２と制御バルブ１２との連通を遮断する遮断位置１３Ｙに切り替え可能である。また第１油圧バルブ１３は、遮断位置１３Ｙにおいて第１油圧室２２の油圧が規定値以上となるときに制御バルブ１２に油を排出するリリーフ機能を備えている。
【００２５】
第２油圧バルブ１４は、例えばソレノイドバルブであり、第１油圧室２２、第３油圧室２４、および、リザーバ１１に接続されている。第２油圧バルブ１４は、第３油圧室２４とリザーバ１１とを連通し、第１油圧室２２と第３油圧室２４との連通を遮断するための第１弁位置１４Ｘ、および、第１油圧室２２と第３油圧室２４とを連通し、第３油圧室２４とリザーバ１１との連通を遮断するための第２弁位置１４Ｙに切り替え可能である。第２油圧バルブ１４は、第２油圧バルブ１４に電力が供給されないとき、第２弁位置１４Ｙとなる。
【００２６】
図１および図２を参照して、油圧アクチュエータ２０の詳細な構成について説明する。なお、図１および図２は、航空機が巡航しているときのスポイラ１２０の位置（以下、「中立位置」）における油圧アクチュエータ２０の状態を示している。
【００２７】
図１に示されるように、シリンダ２１は、長手方向の一方が開口し、他方が閉塞した円筒形状に形成されている。シリンダ２１の開口部２１Ａの内周部分には、シール部材５１が取り付けられている。シール部材５１の一例は、Ｏリングである。シリンダ２１内には、ピストンロッド３０と、ピストンロッド３０の位置を検出する位置センサ２５と、位置センサ２５を取り囲むカバー２６とがシリンダ２１の中心軸と同軸となるように収容されている。位置センサ２５の一例は、差動トランス式変位計である。位置センサ２５は、検出したピストンロッド３０の位置情報を制御部１５に送信する。
【００２８】
ピストンロッド３０は、シリンダ２１の開口部２１Ａを介してシリンダ２１の外部に突出している。ピストンロッド３０は、第１油圧室２２および第２油圧室２３を区画するピストン３１と、位置センサ２５の一部を収容する凹部３４とを備えている。
【００２９】
図２に示されるように、ピストン３１は、円環板状の基部３２を備えている。基部３２の外周部分には、シール部材５２が取り付けられている。シール部材５２の一例は、Ｏリングである。また基部３２の外周部分には、第１油圧室２２とは反対側に延びる円筒状のガイド部３３が形成されている。また図１に示されるように、ピストンロッド３０においてシリンダ２１から突出した部分には、スポイラ１２０に連結されてスポイラ１２０を駆動させる出力部３５が形成されている。なお、図１および図２では、ピストンロッド３０が二部材により構成されているが、一部材により構成されてもよい。また、以下の説明において、図１および図２に示されるピストン３１の位置、すなわちスポイラ１２０が中立位置のときのピストン３１の位置を「中立位置ＰＮ」とする。
【００３０】
図２に示されるように、シリンダ２１内には、ピストンロッド３０の移動を制限することによりスポイラ１２０がフラップ１１０に接近することを制限する移動制限手段の一例であるストッパピストン４０が収容されている。ストッパピストン４０は、シリンダ２１の中心軸と同軸に配置され、第２油圧室２３と第３油圧室２４とを区画する。
【００３１】
ストッパピストン４０には、位置センサ２５およびカバー２６が挿入されている。ストッパピストン４０は、円環板状の基部４１を備えている。基部４１の外周部分には、シール部材５３が取り付けられている。シール部材５３の一例は、Ｏリングである。また基部４１の外周部分には、第３油圧室２４とは反対側に延びる円筒状のガイド部４２が形成されている。
【００３２】
なお、ガイド部４２の外周部分は、周方向の複数の箇所でシリンダ２１の内周面に接触していれば、円筒状に代えて多角形状に形成されてもよい。このような構成のストッパピストン４０であっても基部４１に取り付けられたシール部材５３により第２油圧室２３と第３油圧室２４との間の連通が遮断される。
【００３３】
図２に示されるとおり、ストッパピストン４０において第３油圧室２４の油圧を受ける基部４１の端面４１Ａの面積は、ピストン３１において第１油圧室２２の油圧を受ける基部３２の端面３２Ａの面積よりも大きい。
【００３４】
カバー２６の外周部分には、第３油圧室２４が膨張する側にストッパピストン４０が移動することを規制する円筒状の規制部２７が取り付けられている。規制部２７の中心軸は、シリンダ２１の中心軸と同軸である。
【００３５】
なお、規制部２７の外周部分は、円環状に限られず、多角形状であってもよい。また規制部２７の中心軸がシリンダ２１の中心軸に対してオフセットされてもよい。また規制部２７の厚さも任意に設定することができる。
【００３６】
図２に示されるとおり、規制部２７がストッパピストン４０の基部４１の内周部分に接触している。この状態において、ストッパピストン４０のガイド部４２の先端面４２Ａは、規制部２７における第３油圧室２４側の端面２７Ａよりも第３油圧室２４とは反対側（第２油圧室２３側）に位置し、規制部２７の第２油圧室２３側の端面２７Ｂよりも第３油圧室２４側に位置している。なお、ガイド部４２の先端面４２Ａは、例えば規制部２７の厚さを小さくすることにより、シリンダ２１の軸方向において規制部２７の端面２７Ｂと同じ位置、または規制部２７の端面２７Ｂよりも第２油圧室２３側に位置してもよい。
【００３７】
図１および図３〜図６を参照して、スポイラ駆動機構１の動作について説明する。以下の説明において、「第１移動方向Ｗ１」は、第１油圧室２２が収縮し、第２油圧室２３が膨張するピストンロッド３０の移動方向と、第３油圧室２４が膨張するストッパピストン４０の移動方向とを示す。「第２移動方向Ｗ２」は、第１油圧室２２が膨張し、第２油圧室２３が収縮するピストンロッド３０の移動方向と、第３油圧室２４が収縮するストッパピストン４０の移動方向とを示す。ピストンロッド３０が第１移動方向Ｗ１に移動するとき、スポイラ１２０が上昇し、ピストンロッド３０が第２移動方向Ｗ２に移動するとき、スポイラ１２０が下降する。
【００３８】
制御部１５は、スポイラ１２０を上昇させる場合、制御バルブ１２を第１連通位置１２Ｘとし、第２油圧バルブ１４を第１弁位置１４Ｘとし、油圧源１０による油の供給を開始する。これにより、第１油圧バルブ１３が連通位置１３Ｘとなるため、油圧源１０から第２油圧室２３に油が供給され、第１油圧室２２の油がリザーバ１１に排出される。これにともない、図３に示されるように、ピストンロッド３０が第１移動方向Ｗ１に移動する。そして図３の二点鎖線により示されるように、ピストン３１がシリンダ２１の開口部２１Ａに接触するとき、ピストンロッド３０の第１移動方向Ｗ１への移動が制限される。
【００３９】
一方、制御部１５は、スポイラ１２０を下降させる場合、制御バルブ１２を第２連通位置１２Ｙとし、第２油圧バルブ１４を第１弁位置１４Ｘとし、油圧源１０による油の供給を開始する。これにより、第１油圧バルブ１３が連通位置１３Ｘとなるため、油圧源１０から第１油圧室２２に油が供給され、第２油圧室２３の油がリザーバ１１に排出される。これにともない、図４に示されるように、ピストンロッド３０が第２移動方向Ｗ２に移動する。
【００４０】
また、制御部１５は、スポイラ１２０を中立位置からさらに下降させて重複領域Ｒにおいて翼１００とフラップ１１０との隙間Ｇを小さくするように移動する場合、すなわちスポイラ駆動機構１がドループ機能を作動させる場合、制御バルブ１２を第２連通位置１２Ｙとし、第２油圧バルブ１４を第１弁位置１４Ｘとする。これにより、図５に示されるように、ピストン３１のガイド部３３がストッパピストン４０のガイド部４２を押してピストンロッド３０およびストッパピストン４０が一体的に第２移動方向Ｗ２に移動する。
【００４１】
本実施形態の作用について説明する。
例えば電源が喪失することにともないスポイラ駆動機構１が停止したとき、制御バルブ１２および第２油圧バルブ１４に電力が供給されない。また油圧源１０が駆動しないため、第１油圧バルブ１３に油が供給されない。このため、制御バルブ１２は第２連通位置１２Ｙとなり、第１油圧バルブ１３は遮断位置１３Ｙとなり、第２油圧バルブ１４は第２弁位置１４Ｙとなる。これにより、第２油圧室２３がリザーバ１１に連通するため、第２油圧室２３の油が流出しやすく、第１油圧室２２が油圧源１０に連通するため、第１油圧室２２の油が流出しにくい。このため、スポイラ１２０は、下降しやすく、上昇しにくい状態となる。このため、例えばスポイラ１２０の自重によりスポイラ１２０が下降する場合がある。
【００４２】
一方、第１油圧室２２および第３油圧室２４が連通するため、第１油圧室２２の油圧と第３油圧室２４の油圧とが互いに概ね等しくなる。このため、スポイラ１２０の自重によりピストンロッド３０が中立位置ＰＮから第２移動方向Ｗ２に移動しようとしてもストッパピストン４０により支持される。特に、ストッパピストン４０の基部４１の端面４１Ａの面積がピストン３１の基部３２の端面３２Ａの面積よりも大きいため、ピストンロッド３０の第２移動方向Ｗ２への移動が制限される。さらに、スポイラ１２０が自重によりピストンロッド３０を第１移動方向Ｗ１に押す力は、ストッパピストン４０が第３油圧室２４の油圧から受ける力とピストン３１が第１油圧室２２から受ける力との差よりも十分に小さい。このため、ピストンロッド３０が中立位置ＰＮから第２移動方向Ｗ２に移動しない。
【００４３】
また、ピストンロッド３０が中立位置ＰＮよりも第２移動方向Ｗ２側に位置した状態で電源が喪失することにともないスポイラ駆動機構１が停止したとき、ストッパピストン４０がピストンロッド３０を第１移動方向Ｗ１に押してストッパピストン４０およびピストンロッド３０が一体的に第１移動方向Ｗ１に移動する。そしてストッパピストン４０が規制部２７に接触したとき、ストッパピストン４０およびピストンロッド３０の第１移動方向Ｗ１への移動が停止する。このため、ピストンロッド３０が中立位置ＰＮに位置する。
【００４４】
本実施形態によれば、例えば以下の効果を奏する。
（１）油圧アクチュエータ２０は、移動制限手段として、第２油圧バルブ１４が第２弁位置１４Ｙになり第１油圧室２２と第３油圧室２４とが連通した状態でピストンロッド３０が第２移動方向Ｗ２に移動することを制限するストッパピストン４０を備えている。そしてストッパピストン４０の基部４１の端面４１Ａの面積がピストンロッド３０のピストン３１の基部３２の端面３２Ａの面積よりも大きい。このため、上記作用にて述べたとおり、ピストンロッド３０の第２移動方向Ｗ２への移動が制限されるため、例えばスポイラ１２０が重複領域Ｒ以外の駆動範囲ＤＳに位置するときに電源が喪失することにともないスポイラ駆動機構１が停止してもスポイラ１２０が重複領域Ｒに進入しない。また、例えばスポイラ１２０が重複領域Ｒに位置するときに電源が喪失することにともないスポイラ駆動機構１が停止してもストッパピストン４０によりピストンロッド３０が中立位置ＰＮとなるようにピストンロッド３０を押すため、スポイラ１２０が重複領域Ｒ以外の駆動範囲ＤＳに位置する。したがって、スポイラ１２０とフラップ１１０とが干渉しなくなる。
【００４５】
（２）ピストン３１は、ストッパピストン４０の外周部分であるガイド部４２を押す。このため、ピストンがストッパピストンの内周部分を押す構成と比較して、ストッパピストン４０が移動するときにストッパピストン４０がシリンダ２１に対して傾くことが抑制される。
【００４６】
（３）油圧アクチュエータ２０は、ストッパピストン４０の内周部分と接触する規制部２７を備えている。このため、ピストン３１がストッパピストン４０の外周部分を押す構成となるため、ストッパピストン４０の第１移動方向Ｗ１への移動を制限しつつも、上記（２）の効果を奏することができる。
【００４７】
（４）ストッパピストン４０は、ガイド部４２を備えている。このため、ストッパピストン４０の基部４１の厚さを小さくしても、シリンダ２１の長手方向においてシリンダ２１の内周面と摺動するストッパピストン４０の外周面の長さを確保することができる。このため、シリンダ２１の長手方向の長さを短くすることができ、かつ、ストッパピストン４０が移動するときにストッパピストン４０がシリンダ２１に対して傾くことが抑制される。
【００４８】
（変形例）
実施の形態に関する説明は、本発明に従う油圧アクチュエータが取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明に従う油圧アクチュエータは、実施の形態以外に例えば以下に示される実施の形態の変形例、および、相互に矛盾しない少なくとも２つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。
【００４９】
（変形例１）
上記実施の形態では、規制部２７がカバー２６に取り付けられた構成であるが、カバー２６の形状を変更することにより、またはシリンダ２１の形状を変更することにより規制部を構成してもよい。
【００５０】
例えば、図７に示されるように、カバー２６に規制部としての段部２６Ａが形成される。これにより、カバー２６において段部２６Ａよりも第２移動方向Ｗ２側の部分の外径は、カバー２６において段部２６Ａよりも第１移動方向Ｗ１側の部分の外径よりも小さい。ストッパピストン４０は、段部２６Ａに接触することにより第１移動方向Ｗ１への移動が制限される。
【００５１】
また例えば、図８に示されるように、シリンダ２１に規制部としての段部２１Ｂが形成される。これにより、シリンダ２１において段部２１Ｂよりも第２移動方向Ｗ２側の部分の内径は、シリンダ２１において段部２１Ｂよりも第１移動方向Ｗ１側の部分の内径よりも大きい。またストッパピストン４０は、ガイド部４２が基部４１の外周部分から第２移動方向Ｗ２に向けて延びる。このため、ピストン３１のガイド部３３がストッパピストン４０の基部４１と接触する。
【００５２】
なお、ガイド部４２は、基部４１の内周部分から第１移動方向Ｗ１に延びてもよい。この構成によれば、ピストン３１のガイド部３３とストッパピストン４０のガイド部４２とがシリンダ２１の径方向において重なるため、シリンダ２１の長手方向の寸法を短くすることができる。
【００５３】
（変形例２）
上記実施の形態では、規制部２７がストッパピストン４０の基部４１の内周部分と接触することによりストッパピストン４０の第１移動方向Ｗ１への移動を制限しているが、規制部２７は基部４１の外周部分と接触してもよい。規制部２７は、例えばシリンダ２１の内周面に固定される。このような規制部２７の場合、ストッパピストン４０のガイド部４２が基部４１の内周部分から第１移動方向Ｗ１に延びる。またピストンロッド３０のピストン３１のガイド部３３が基部３２の内周部分から第２移動方向Ｗ２に延びる。
【００５４】
（変形例３）
上記実施の形態では、ストッパピストン４０のガイド部４２が基部４１からピストン３１に向けて延びているが、ストッパピストン４０の形状はこれに限定されない。例えば、ガイド部４２は、基部４１からピストン３１とは反対方向に延びてもよい。この場合、ピストン３１のガイド部３３は、基部４１の外周部分に接触する。また例えば、ガイド部４２は、基部４１からピストン３１に向かう方向とピストン３１とは反対方向との両方向に延びてもよい。また例えば、ストッパピストン４０からガイド部４２を省略してもよい。
【００５５】
（変形例４）
上記実施の形態では、移動制限手段として、ストッパピストン４０の基部４１の端面４１Ａの面積がピストン３１の基部３２の端面３２Ａの面積よりも大きい関係としていたが、移動制限手段の構成はこれに限られない。例えば、移動制限手段として、第１油圧室２２と第３油圧室２４とを接続する油路に第１油圧室２２の油圧よりも第３油圧室２４の油圧が大きくなるように増圧弁を設けてもよい。これにより、ストッパピストン４０の基部４１の端面４１Ａの面積がピストン３１の基部３２の端面３２Ａの面積以下であってもピストンロッド３０が中立位置ＰＮから第２移動方向Ｗ２に移動することが防がれる。
【符号の説明】
【００５６】
１４  ：第２油圧バルブ（弁装置）
２０  ：油圧アクチュエータ
２１  ：シリンダ（ハウジング）
２１Ｂ：段部（規制部）
２２  ：第１油圧室
２３  ：第２油圧室
２４  ：第３油圧室
２６Ａ：段部（規制部）
２７  ：規制部
２７Ａ：端面
３０  ：ピストンロッド
３１  ：ピストン
４０  ：ストッパピストン（移動制限手段）
４１  ：基部
４２  ：ガイド部
４２Ａ：先端面
ＰＮ  ：中立位置
Ｗ１  ：第１移動方向（移動方向）
Ｗ２  ：第２移動方向（移動方向）
１１０：フラップ
１２０：スポイラ
Ｒ    ：重複領域
ＤＦ  ：フラップの駆動範囲
ＤＳ  ：スポイラの駆動範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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