(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵装置であって、
貯蔵対象物を収容するための収容容器であって、収容空間を囲む周壁及びこの周壁の下部において周方向に並ぶ複数の位置で当該周壁の外周面から外向きに突出する複数の容器突出部を有するものと、
前記収容容器のための載置面を有し、前記収容容器の周壁が起立する姿勢で当該収容容器が前記載置面上に載置可能な架台と、
前記各容器突出部を少なくともその上側で拘束することにより前記収容容器を前記載置面上に固定する複数の固定装置と、を備え、
前記複数の容器突出部は、特定の水平方向であって前記架台の載置面上に前記収容容器が導入される収容容器導入方向からみて左側及び右側にそれぞれ位置する容器突出部を含み、
前記複数の固定装置は、当該左側及び右側の容器突出部をそれぞれ拘束する左側固定装置及び右側固定装置を含み、
前記左側固定装置及び右側固定装置は、それぞれ、対応する容器突出部の上側で当該容器突出部を前記収容容器導入方向と平行な方向に跨ぐように配置される拘束部材と、当該容器突出部よりも前記収容容器導入方向の奥側の位置において前記拘束部材を昇降可能に支持する第１支持部と、当該容器突出部よりも前記収容容器導入方向の入口側の位置において前記拘束部材を昇降可能に支持する第２支持部と、前記載置面上に載置された前記収容容器の前記複数の容器突出部のうち対応する容器突出部に対して前記拘束部材を当該拘束部材の上側から押付けることにより前記収容容器を前記載置面上に固定する押付け機構と、を有し、
前記第２支持部は、起伏部材と、この起伏部材を当該第２支持部に対応する容器突出部よりも低い位置にある所定の回動軸回りに回動可能に支持することにより当該起伏部材の起伏を許容する回動支持部と、を有し、
前記拘束部材は、前記起伏部材の起伏を許容するように当該第２支持部に対して係脱が可能な起伏部材係合部を有し、
前記起伏部材は、前記回動軸回りの回動により、前記載置面上で起立しかつ前記起伏部材係合部と係合して前記拘束部材を昇降可能に支持する起立姿勢と、前記容器突出部よりも下側の領域まで倒伏して当該起伏部材の上側を当該容器突出部が通過することを許容する倒伏姿勢と、に切換えられるように起伏する、貯蔵装置。
【請求項２】
請求項１記載の貯蔵装置であって、前記回動支持部は、前記載置面から上向きに突出するように前記架台に固定される基部と、前記容器突出部よりも低い位置で前記基部と前記起伏部材の下端部とを連結する回動連結軸であって当該回動連結軸を中心として前記基部に対して前記起伏部材が回動可能となるように連結するものと、を含む、貯蔵装置。
【請求項３】
請求項１記載の貯蔵装置であって、前記起伏部材は、前記載置面上で上向きに開口するように前記架台に設けられた固定用孔に挿脱可能となるように前記架台に連結される下端部を有し、前記回動支持部は、前記固定用孔から外れた位置で前記架台に固定される基部と、保持部であって当該保持部に対して前記起伏部材がその長手方向に相対移動可能となるように当該起伏部材を保持するものと、前記保持部を前記容器突出部よりも低い位置でかつ前記固定用孔から水平方向に外れた位置で前記基部に連結する回動連結軸であって当該保持部を当該回動連結軸を中心として回動可能となるように前記基部に連結するものと、を含み、前記保持部は前記回動連結軸を中心とする回動により、前記起伏部材の下端部が前記固定用孔に挿入された状態で当該第２支持部を前記起立姿勢で保持する起立保持位置と、前記起伏部材の下端部が前記固定用孔から離脱した状態で当該起伏部材を前記倒伏姿勢で保持する倒伏保持位置と、を移動する、貯蔵装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の貯蔵装置であって、前記第１支持部は、上下方向に延びて前記拘束部材を貫通するように立直する支柱と、前記支柱回りの前記拘束部材の回動を規制する回動規制部と、を含む、貯蔵装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の貯蔵装置であって、前記複数の容器突出部は、前記収容容器導入方向の入口側に位置する容器突出部を含み、前記複数の固定装置は、前記左側及び右側固定装置に加え、当該入口側に位置する容器突出部を上側から拘束して載置面に固定する入口側固定装置であって、前記架台に対して着脱可能に設置されるものをさらに含む、貯蔵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済燃料等の貯蔵対象物を貯蔵するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用済燃料等の貯蔵対象物を貯蔵するための装置として、当該貯蔵対象物を収容しながら搬送される収容容器と、この収容容器が載置される上面を有する架台と、当該架台の上面上に載置された収容容器を当該架台に固定するための固縛装置と、を備えたものが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、前記収容容器に相当するキャスクに設けられた複数のトラニオンを利用して当該キャスクを架台上に固縛する装置が開示されている。前記収容容器は、円筒状の外周面を有し、前記架台の上面の中央位置に対して特定の水平方向であるキャスク導入方向に沿って導入され、また逆の方向に搬出される。前記各トラニオンは、前記キャスクの上下端部において前記キャスクを輸送するために当該キャスクの外周面から外向きに突出する。これらのトラニオンのうち、前記キャスクの下部に設けられるトラニオンは、当該キャスクの周方向に等間隔で並ぶ複数の位置、具体的には、９０°間隔で並ぶ４つの位置、に設けられている。これに対して前記架台上には、前記下部のトラニオンをそれぞれ固縛するための複数の固縛装置が設けられている。
【０００４】
前記各固縛装置は、対応するトラニオンを上から架台に向けて押え込むトラニオン固定金具と、このトラニオン固定金具の両端部を支持する一対の固定ボルトと、を有する。各固定ボルトは、前記架台上で起立する姿勢で当該架台に対して着脱可能に取付けられ、その起立姿勢で前記トラニオン固定金具を昇降可能に支持する。さらに、前記各固縛装置のうち、前記キャスク導入方向からみて左右両側に位置する固縛装置は、前記トラニオンに対して前記トラニオン固定金具が少し浮上した高さ位置で当該トラニオン固定金具及びこれにつながる一方の（入口側の）固定ボルトが他方の（奥側の）固定ボルトを中心に回動することを許容する開閉機構を有する。
【０００５】
この装置によれば、前記固縛装置のうち前記キャスク導入方向の入口側の固縛装置が前記架台から取り外された状態で、前記左右の固縛装置のトラニオン固定金具が前記キャスクの中心軸から離れる方向に開くように回動することにより、前記架台上の中心位置への前記キャスクの搬入及び当該中心位置からの搬出が許容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６０６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に記載される装置では、キャスクを出し入れするために当該キャスクの突出部であるトラニオンを上から拘束する部材であるトラニオン固定金具を開閉させる必要、具体的には当該トラニオン固定金具を一方の固定ボルトを中心に垂直軸回りに回動させる必要、があるため、次のような不都合を伴う。
【０００８】
１）前記トラニオン固定金具は、前記キャスクのトラニオンに上から押し付けられることにより当該キャスクを架台上に拘束するものであるから、高い強度が求められ、従って当該トラニオン固定金具の重量及び慣性モーメントは一般に大きい。このようなトラニオン固定金具をみだりに垂直軸回りに回動させることは、取扱い上、また安全上、好ましいとはいえない。
【０００９】
２）前記トラニオン固定金具がこれに対応するトラニオンの直上の位置から外側に大きく回動してしまうと、当該トラニオンの正規の固定位置が不明になる。このことは、前記架台上への前記キャスクの位置決めを難しくする。
【００１０】
以上の課題は、前記のようなキャスクに限らず、複数の突出部を有して貯蔵対象物を収容する収容容器、当該収容容器が載置される架台、及び前記突出部を上から拘束する拘束部材を有して前記収容容器を前記架台上に固定する固定装置を備えた貯蔵装置について広く生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記課題を解決することが可能な貯蔵装置を提供することを目的とする。
【００１２】
本発明が提供する貯蔵装置は、貯蔵対象物を収容するための収容容器であって、収容空間を囲む周壁及びこの周壁の下部において周方向に並ぶ複数の位置で当該周壁の外周面から外向きに突出する複数の容器突出部を有するものと、前記収容容器のための載置面を有し、前記収容容器の周壁が起立する姿勢で当該収容容器が前記載置面上に載置可能な架台と、前記各容器突出部を少なくともその上側で拘束することにより前記収容容器を前記載置面上に固定する複数の固定装置と、を備える。前記複数の容器突出部は、特定の水平方向であって前記架台の載置面上に前記収容容器が導入される収容容器導入方向からみて左側及び右側にそれぞれ位置する容器突出部を含み、前記複数の固定装置は、当該左側及び右側の容器突出部をそれぞれ拘束する左側固定装置及び右側固定装置を含む。前記左側固定装置及び右側固定装置は、それぞれ、対応する容器突出部の上側で当該容器突出部を前記収容容器導入方向と平行な方向に跨ぐように配置される拘束部材と、当該容器突出部よりも前記収容容器導入方向の奥側の位置において前記拘束部材を昇降可能に支持する第１支持部と、当該容器突出部よりも前記収容容器導入方向の入口側の位置において前記拘束部材を昇降可能に支持する第２支持部と、前記載置面上に載置された前記収容容器の前記複数の容器突出部のうち対応する容器突出部に対して前記拘束部材を当該拘束部材の上側から押付けることにより前記収容容器を前記載置面上に固定する押付け機構と、を有する。前記第２支持部は、起伏部材と、この起伏部材を当該第２支持部に対応する容器突出部よりも低い位置にある所定の回動軸回りに回動可能に支持することにより当該起伏部材の起伏を許容する回動支持部と、を有する。前記拘束部材は、前記起伏部材の起伏を許容するように当該第２支持部に対して係脱が可能な起伏部材係合部を有する。前記起伏部材は、前記回動軸回りの回動により、前記載置面上で起立しかつ前記起伏部材係合部と係合して前記拘束部材を昇降可能に支持する起立姿勢と、前記容器突出部よりも下側の領域まで倒伏して当該起伏部材の上側を当該容器突出部が通過することを許容する倒伏姿勢と、に切換えられるように起伏する。
【００１３】
この装置によれば、所定の容器突出部に押付けられる拘束部材の垂直軸回りの回動を要することなく、前記架台の載置面上への収容容器の載置及び前記容器突出部を利用した前記収容容器の固定と、当該載置面からの前記収容容器の脱着と、を容易に行うことができる。
【００１４】
具体的に、前記左側及び右側固定装置の第２支持部の起伏部材がそれぞれ倒伏姿勢にあり、かつ、当該左側及び右側固定装置の拘束部材がそれぞれ前記容器突出部を拘束する位置よりも上側の位置に浮上した状態で、前記倒伏姿勢の起伏部材の上側を前記収容容器の容器突出部が前記収容容器導入方向に沿って通過するようにしながら当該収容容器が前記載置面上に導入されることが可能である。その後、当該載置面上に当該収容容器が載置された状態で、前記起伏部材が起立姿勢まで起立して前記拘束部材の起伏部材係合部に係合し、前記押付け機構が当該拘束部材を前記容器突出部に上側から押付けることにより、前記左側固定装置及び右側固定装置はそれぞれの容器突出部を介して前記収容容器を前記載置面上に固定することができる。
【００１５】
逆に、前記押付け機構が前記拘束部材の押付けを解除して前記拘束部材がその下側の容器突出部から浮上し、前記第２支持部の起伏部材が前記起伏部材係合部から離脱して倒伏姿勢となるまで倒伏することにより、前記起伏部材の上側を前記容器突出部が通過するようにしながら前記載置面上から前記収容容器が前記収容容器導入方向と逆の方向に搬出されることが可能になる。
【００１６】
さらに、このような収容容器の導入及び搬出に際し、一般には大きな重量を有する前記拘束部材の垂直軸回りの回動が不要であることは、作業効率及び安全性の向上に寄与するとともに、当該拘束部材の当該垂直軸回りの回動によって前記容器突出部の正規の固定位置が不明確になることを回避可能にする。換言すれば、前記拘束部材の垂直軸回りの回動を伴うことなく前記収容容器の搬出を行って前記拘束部材を前記容器突出部の正規の固定位置の直上またはこれに近い位置に保っておくことが可能であり、これにより、前記収容容器の搬入の際の当該収容容器の位置決めを容易にすることができる。
【００１７】
前記回動支持部は、例えば、前記載置面から上向きに突出するように前記架台に固定される基部と、前記容器突出部よりも低い位置で前記基部と前記起伏部材の下端部とを連結する回動連結軸であって当該回動連結軸を中心として前記基部に対して前記起伏部材が回動可能となるように連結するものと、を含むものが、好適である。この回動支持部は、簡素な構造で前記起伏部材の起立姿勢と倒伏姿勢との間の切換を可能にする。
【００１８】
あるいは、前記起伏部材が前記載置面上で上向きに開口するように前記架台に設けられた固定用孔に挿脱可能となるように前記架台に連結される下端部を有し、前記回動支持部が、前記固定用孔から外れた位置で前記架台に固定される基部と、保持部であって当該保持部に対して前記起伏部材がその長手方向に相対移動可能となるように当該起伏部材を保持するものと、前記保持部を前記容器突出部よりも低い位置でかつ前記固定用孔から水平方向に外れた位置で前記基部に連結する回動連結軸であって当該保持部を当該回動連結軸を中心として回動可能となるように前記基部に連結するものと、を含み、前記保持部は前記回動連結軸を中心とする回動により、前記起伏部材の下端部が前記固定用孔に挿入された状態で当該第２支持部を前記起立姿勢で保持する起立保持位置と、前記起伏部材の下端部が前記固定用孔から離脱した状態で当該起伏部材を前記倒伏姿勢で保持する倒伏保持位置と、を移動するものも、好適である。
【００１９】
この回動支持部では、前記基部に対する前記保持部の回動支点である回動連結軸が前記固定用孔から水平方向に外れた位置にあるので、当該固定用孔に下端部が挿入されて前記起立姿勢にある前記起伏部材に加わる軸力すなわち上向きの力が当該回動連結軸に直接作用しない。このことは、前記軸力によって生ずる前記回動連結軸の応力（特にせん断応力）を減らし、当該回動連結軸を中心とする前記保持部及び起伏部材の円滑な回動を長期にわたって保証することを可能にする。
【００２０】
前記第１支持部が、上下方向に延びて前記拘束部材を貫通するように立直する支柱を有する場合、当該第１支持部は、さらに、前記支柱回りの前記拘束部材の回動を規制する回動規制部を含むことが、好ましい。この回動規制部は、前記拘束部材の前記支柱回りの（すなわち垂直軸回りの）回動を規制することによって、前記載置面上での前記収容容器の位置決めを容易にする効果をより確実にする。また、前記第２支持部の起伏部材が前記倒伏姿勢から前記起立姿勢に起立する際に当該起伏部材が前記拘束部材の起伏部材係合部と係合することをより確実にする。
【００２１】
前記複数の固定装置は、前記左側固定装置及び右側固定装置以外の固定装置を含んでもよい。例えば、前記複数の容器突出部が、前記収容容器導入方向の入口側に位置する容器突出部を含む場合、前記複数の固定装置は、前記左側及び右側固定装置に加え、当該入口側に位置する容器突出部を上側から拘束して載置面に固定する入口側固定装置であって、前記架台に対して着脱可能に設置されるものを含んでもよい。当該入口側固定装置は、前記架台から脱着されることにより、当該入口側固定装置の配設位置を通って前記収容容器が前記収容容器導入方向に沿って前記載置面上の載置位置に導入されることを可能にする。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、複数の容器突出部を有して貯蔵対象物を収容する収容容器、当該収容容器が載置される架台、及び前記容器突出部を上から拘束する拘束部材を有して前記収容容器を前記架台上に固定する固定装置を備えた貯蔵装置であって、前記拘束部材の垂直軸回りの回動を要することなく、前記架台に対する前記収容容器の搬入及び搬出を容易にし、かつ、当該架台上に当該収容容器を固定することが可能なものが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る貯蔵装置の要部を示す斜視図である。
【図２】前記貯蔵装置を構成するキャスクの正面図である。
【図３】前記キャスクの底面図である。
【図４】図１に示される貯蔵装置における左側及び右側固定装置において第２支持部の起伏部材が倒伏姿勢にある状態を示す断面正面図である。
【図５】図１に示される貯蔵装置における左側及び右側固定装置において第２支持部の起伏部材が起立姿勢にありかつ拘束部材が前記キャスクのトラニオンよりも上側に位置する状態を示す断面正面図である。
【図６】図１に示される貯蔵装置における左側及び右側固定装置において第２支持部の起伏部材が起立姿勢にありかつ前記拘束部材が前記トラニオンに押付けられた状態を示す断面正面図である。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る貯蔵装置における左側及び右側固定装置において第２支持部の起伏部材が倒伏姿勢にある状態を示す断面正面図である。
【図１０】図９に示される貯蔵装置における左側及び右側固定装置において第２支持部の起伏部材が起立姿勢にありかつ拘束部材が前記キャスクのトラニオンよりも上側に位置する状態を示す断面正面図である。
【図１１】図９に示される貯蔵装置における左側及び右側固定装置において第２支持部の起伏部材が起立姿勢にありかつ前記拘束部材が前記トラニオンに押付けられた状態を示す断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明される実施の形態では、使用済燃料を貯蔵する装置が開示されるが、本発明に係る貯蔵装置の貯蔵対象物は使用済燃料に限定されない。本発明は、種々の貯蔵対象物を貯蔵する装置について広く適用が可能である。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る貯蔵装置の要部を示す。この貯蔵装置は、使用済燃料を収容するための収容容器であるキャスク１０と、このキャスク１０が載置可能な載置面２２を有する架台２０と、複数の固定装置と、を備える。
【００２６】
前記キャスク１０は、図２及び図３に示すような周壁１２、底壁１３及び上蓋１４を有する。前記周壁１２は、前記使用済燃料の収容空間を囲む円筒状をなし、キャスク１０の基本姿勢、すなわち前記載置面２２上に載置される際の姿勢、において上下方向に延びる形状を有する。換言すれば、キャスク１０はその周壁１２の中心軸が上下方向に延びる姿勢で前記載置面２２上に載置される。前記底壁１３及び前記上蓋１４は、前記周壁１２の下端及び上端がそれぞれ囲む開口を塞ぐように当該周壁１２に装着される。
【００２７】
前記キャスク１０は、さらに、複数のトラニオン１６を有する。各トラニオン１６は、前記周壁１２の外周面から半径方向の外向きに突出する容器突出部であり、当該トラニオン１６を用いてキャスク１０の吊り上げ及び輸送が行われる。具体的には、前記周壁１２の上部及び下部において周方向に並ぶ複数の位置にそれぞれ前記トラニオン１６が設けられる。この実施の形態では、前記上部及び下部において、周方向に等間隔で並ぶ４つの位置、つまり９０°間隔で並ぶ位置、にそれぞれ前記トラニオン１６が設けられる。
【００２８】
前記架台２０は、この実施の形態では、上から見て略正方形の板状をなし、そのうちの一方の面が前記載置面２２として上を向く姿勢で地盤上に設置される。載置面２２は、前記キャスク１０の底部の外周よりも十分大きい形状を有し、当該載置面２２の中心と前記基本姿勢にある前記キャスク１０の中心軸とが合致する位置に当該キャスク１０の正規の載置位置が設定されている。
【００２９】
前記複数の固定装置は、前記キャスク１０の下部のトラニオン１６を利用して当該キャスク１０を前記載置面２２上の前記載置位置に固定するものであり、それぞれが対応するトラニオン１６を上側から拘束する機能を有する。これらの固定装置の配置は、予め定められたキャスク導入方向に基いて設定される。当該キャスク導入方向は、特定の水平方向であって、当該キャスク導入方向に沿って前記キャスク１０が前記基本姿勢（周壁１２の中心軸が上下方向に延びる姿勢）のまま吊り下げられながら前記架台２０の外側から当該架台２０の前記載置位置まで導入される方向である。具体的に、この実施の形態に係るキャスク導入方向は、図１に矢印で示されるように、前記架台２０の特定の角部２１と前記載置面２２の中心とを結ぶ方向に設定されている。
【００３０】
前記複数の固定装置は、前記キャスク１０の下部の４つのトラニオン１６のうちの２つが前記キャスク導入方向からみてその左側及び右側に位置して残りの２つが前側と後ろ側に位置する姿勢で当該キャスク１０が前記載置面２２上に導入されることを前提に配置される。具体的に、当該複数の固定装置は、左側固定装置３１、右側固定装置３２、入口側固定装置３３及び奥側固定装置３４を含み、これらの固定装置３１，３２，３３，３４は、前記トラニオン１６のうち前記キャスク導入方向からみて左側、右側、入口側（手前側）及び出口側に位置するトラニオン１６をそれぞれ拘束するように、配置される。
【００３１】
前記各固定装置３１〜３４のうち、前記左側固定装置３１及び前記右側固定装置３２は、それぞれ、図４〜図６に示すような拘束部材４０と、この拘束部材４０を昇降可能に支持する第１支持部５０及び第２支持部６０と、押付け機構と、を有する。
【００３２】
前記拘束部材４０は、対応するトラニオン１６の上側に配置され、前記押付け機構によって当該トラニオン１６に対して架台２０の載置面２２の側すなわち下側に押付けられることにより、当該トラニオン１６を拘束する。従って、この拘束部材４０は、前記トラニオン１６から受ける反力に対抗するための高い強度を保有すべく、重厚な構造を有し、前記第１及び第２支持部５０，６０の重量よりも大きな重量（例えば５０〜１００ｋｇ）を有する。
【００３３】
拘束部材４０は、前記トラニオン１６の上側で当該トラニオン１６を前記キャスク１０の径方向と直交する跨ぎ方向、すなわち前記キャスク導入方向と平行な方向、にまたぐように配置される。拘束部材４０はその跨ぎ方向の両端部である第１端部４１及び第２端部４２を有し、第１端部４１及び第２端部４２は前記トラニオン１６からみてキャスク導入方向の奥側及び入口側にそれぞれ位置する。前記拘束部材４０のうち前記跨ぎ方向の中間部の下面は、前記トラニオン１６と嵌合可能となるように上向きに凹む嵌合凹部４６を構成する。
【００３４】
また、前記第２端部４２には、起伏軸嵌合溝４４が形成されている。この起伏軸嵌合溝４４は、上下方向に延び、かつ、側方に開放された形状を有する。この起伏軸嵌合溝４４は、起伏部材係合部に相当するものであって、前記第２支持部６０のうち後述の起伏軸６２に嵌合することが可能な形状を有する。
【００３５】
前記第１支持部５０は、前記拘束部材２０を水平方向に拘束して上下方向に案内する支柱５２と、前記拘束部材２０をその下側で支持する支持機構５４と、を有する。
【００３６】
前記支柱５２は、略円柱状をなし、前記架台２０の載置面２２から上方に延びるように、当該架台２０に立設される。具体的に、支柱５２は、雄ねじが形成された下端部５２ａを有する。前記架台２０には、前記載置面２２上で上向きに開口するねじ孔２４が設けられ、このねじ孔２４に前記下端部５２ａがねじ込まれることにより、支柱５２は前記載置面２２上で立直した状態で固定される。
【００３７】
前記拘束部材４０の第１端部４１には、これを上下方向に貫通する支柱挿通孔４７が形成されている。この支柱挿通孔４７に前記支柱５２の上部が挿通されている。これにより、支柱５２は、前記拘束部材４０を水平方向に拘束しながら上下方向に案内することが可能である。
【００３８】
前記支持機構５４は、前記載置面２２と前記拘束部材４０の下面との間に介在することにより当該拘束部材４０を昇降可能に支持するもので、この実施の形態ではスペーサ５５及び圧縮コイルばね５６と、を含む。スペーサ５５は、円筒状をなし、前記支柱５２の下部を囲むように前記載置面２２上に載置される。前記圧縮コイルばね５６は、前記スペーサ５５の上端と前記拘束部材４０の下面との間に介在するように前記支柱５２の周囲に配置され、その上下方向の圧縮弾性変形によって前記拘束部材４０の昇降を許容するとともに、当該圧縮コイルばね５６の弾発力によって前記拘束部材４０を上向きに付勢する。
【００３９】
なお、前記支持機構５４は本発明において必須のものではない。例えば、固定ピン等の位置決め部材を用いて拘束部材４０がトラニオン１６よりも高い位置に保持されてもよい。
【００４０】
この実施の形態に係る左側及び右側固定装置３１，３２は、さらに、前記支柱５２回りの前記拘束部材４０の回動を規制する回動規制部を有する。この実施の形態に係る回動規制部は、図７にも示すように、前記支柱５２の外周面から突出するように当該支柱５２に固定されたキー７０と、前記支柱挿通孔４７の一部を構成して前記キー５３が嵌入可能な形状を有するキー溝４７ａ、により構成される。この回動規制部は、その他、支柱５２の一部に形成された異形断面（円形以外の断面：例えば正方形）をもつ部分と、拘束部材４０に形成されて前記異形断面に対応した断面をもつ支柱挿通孔と、の組み合わせによっても構成されることができる。あるいは、前記載置面２２上にストッパが立設されてこのストッパが前記拘束部材４０と当接することにより当該拘束部材４０の回動を規制してもよい。
【００４１】
前記第２支持部６０は、起伏部材である起伏軸６２と、この起伏軸６２を前記トラニオン１６よりも低い位置にある所定の回動軸回りに回動可能に支持することにより当該起伏軸６２の起伏を許容する回動支持部と、を有する。
【００４２】
前記起伏軸６２は、一方向に延びる略円柱状をなし、その一方の端部は、起立状態で起伏軸６２の下端部６２ａを構成する。
【００４３】
前記回動支持部は、前記載置面２２から上向きに突出するように前記架台２０に固定される基部６４と、前記トラニオン１６よりも低い位置で前記基部６４と前記起伏軸の下端部６２ａとを連結する回動連結軸６６と、を有する。
【００４４】
前記基部６４は、この実施の形態では、前記載置面２２上に立設されるねじ軸６７と、このねじ軸６７の上端に固定されるブラケット６８と、を有する。
【００４５】
前記ねじ軸６７は、雄ねじがそれぞれ形成された下端部６７ａ及び上端部６７ｂを有する。前記下端部６７ａは、前記架台２０に形成されたねじ孔２４にねじ込まれ、これにより、前記ねじ軸６７が前記架台２０に固定される。
【００４６】
前記ブラケット６８は、ブラケット基部６８ａと、一対の支持片６８ｂと、を有する。前記ブラケット基部６８ａは、前記ねじ軸６７の上端部６７ｂと螺合可能なねじ孔を有し、当該螺合により当該上端部６７ｂに連結される。前記一対の支持片６８ｂは、前記キャスク１０の半径方向すなわち前記キャスク導入方向と直交する左右方向に互いに間隔をおいて並ぶように前記ブラケット基部６８ａから上向きに突出する。
【００４７】
前記回動連結軸６６は、前記一対の支持片６８ｂと前記起伏軸６２の下端部６２ａとを前記左右方向に貫通することにより、当該回動連結軸６６回りの前記起伏軸６２の回動を可能にしながら前記ブラケット６８と前記起伏軸６２の下端部６２ａとを連結する。
【００４８】
前記起伏軸６２は、前記回動連結軸６６を中心とする回動により、図４に示される倒伏姿勢と、図５及び図６に示す起立姿勢と、に切換えられることが可能である。前記起伏軸６２は、前記起立姿勢では、前記載置面２２上で立直し、かつ、起伏部材係合部である前記起伏軸係合溝４４と嵌合することにより、前記拘束部材４０の第２端部４２を昇降可能に支持することが可能である。一方、当該起伏軸６２は、前記倒伏姿勢では、図４に示すように前記トラニオン１６よりも下側の領域まで倒伏することにより、当該起伏軸６２の上側を前記トラニオン１６が通過することを許容する。
【００４９】
前記押付け機構は、図５のように前記第１支持部５０の支持機構５４によってトラニオン１６の上側に支持された前記拘束部材４０を当該支持機構５４の圧縮コイルばね５６の弾発力に抗して当該トラニオン１６に押付けることにより、前記キャスク１０を前記載置面２２上に固定する。この実施の形態に係る押付け機構は、前記第１支持部５０の支柱５２の上端部５２ｂ及び前記第２支持部６０の起伏軸６２の上端部６２ｂであってそれぞれ雄ねじが形成された外周面を有するものと、それぞれの雄ねじに螺合可能な雌ねじを有する一対のナット７２と、を含む。当該一対のナット７２は、前記上端部５２ｂ，６２ｂに螺合された状態で締め付け方向（すなわち下方向）に変位するように回転操作されることにより、前記圧縮コイルばね５６の弾発力に抗して拘束部材４０の第１及び第２端部４１，４２をそれぞれ押し下げて当該拘束部材４０の嵌合凹部４６をトラニオン１６の上面に圧接させる。
【００５０】
なお、前記支柱５２及び前記起伏軸６２の最上端には、当該支柱５２の下端部５２ａ及び前記ねじ軸６７の下端部６７ａをそれぞれ架台２０のねじ孔２４にねじ込むために工具を用いた回転操作を受ける被操作部５２ｃ，６２ｃがそれぞれ設けられている。
【００５１】
前記入口側固定装置３３及び奥側固定装置３４は、前記左側及び右側固定装置３１，３２の拘束部材４０及び第１支持部５０と同等の拘束部材４０及び第１支持部５０を有するが、前記左側及び右側固定装置３１，３２の第２支持部６０に代えて支柱８２のみからなる第２支持部８０を有する。支柱８２は、前記第１支持部５０の支柱５２と同様に、架台２０に設けられたねじ孔２４に対して着脱可能に螺合される下端部と、押付け機構を構成するナット７２が螺合可能な上端部と、を有するとともに、前記拘束部材４０の第２端部４２を上下方向に貫通することにより、当該第２端部４２を水平方向について拘束ながら上下方向に案内する。
【００５２】
従って、入口側及び奥側固定装置３３，３４では、前記支柱５２の下端部５２ａ及びこれと同等の前記支柱８２の下端部が架台２０のねじ孔２４に対して着脱されることにより、当該入口側及び奥側固定装置３３，３４全体が架台２０に対して着脱されることができる。このうち、架台２０からの前記入口側固定装置３３の着脱は、後述のように、当該入口側固定装置３３の配設位置を通るようにして前記拘束部材４０が前記キャスク導入方向に沿って載置面２２上に導入されることを可能にし、また逆に当該載置面２２上から搬出されることを可能にする。一方、奥側固定装置３４は必ずしも架台２０に対して着脱される必要はない。
【００５３】
以上説明した貯蔵装置によれば、従来の装置と異なり、重量の大きい拘束部材４０の垂直軸回りの回動を伴うことなく、前記架台の載置面上への収容容器の載置及び固定と、当該載置面からの前記収容容器の脱着と、を容易に行うことができる。具体的には次のとおりである。
【００５４】
まず、１）入口側固定装置３３が架台２０から取り外され、２）前記左側固定装置３１及び右側固定装置３２の第２支持部６０の起伏軸６２がそれぞれ図４に示すような倒伏姿勢にあり、かつ、３）第１支持部５０の支持機構５４が拘束部材４０を正規の拘束位置（当該拘束部材４０がトラニオン１６を拘束すべき位置）よりも上側の位置に保持した状態で、前記起伏軸６２の上側を前記トラニオン１６がそれぞれ前記キャスク導入方向に沿って通過するようにしながらキャスク１０が前記架台２０の載置面２２上の設置位置まで導入されることが可能である。このキャスク１０の導入のための搬送手段は特に限定されない。当該キャスク１０は、クレーンで吊り下げられてもよいし、台車に載せられて搬送されてもよい。いずれの場合も、キャスク１０は、倒伏姿勢にある起伏軸６２よりも少し高い位置で水平方向に搬送されることが可能であり、このことは高い安全性の確保を可能にする。
【００５５】
前記のようにして載置面２２上に前記キャスク１０が載置された状態で、前記第２支持部６０の起伏軸６２が図５に示す起立姿勢をとるまで起こされて拘束部材４０の起伏軸嵌合溝４４に嵌合することにより、当該起伏軸６２と前記第１支持部５０の支柱５２との双方で前記拘束部材４０を水平方向について拘束する状態が形成される。この状態で、前記支柱５２の上端部５２ｂ及び前記起伏軸６２の上端部６２ｂにそれぞれ螺着されたナット７２が回転操作されて次第に下降し、前記起伏部材４０を前記支持機構５４の圧縮コイルばね５６の弾発力に抗して押し下げて、図６に示すように当該起伏部材４０の嵌合凹部４６を前記トラニオン１６の上面に圧接させることにより、前記左側固定装置３１及び右側固定装置３２は、それぞれ、これらに対応するトラニオン１６を架台２０側に拘束することができる。
【００５６】
一方、前記の操作と並行して、あるいは前後して、入口側固定装置３３が架台２０に装着され、この入口側固定装置３３及び奥側固定装置３４について前記と同様のナット７２の締め付け操作が行われて各拘束部材４０が対応するトラニオン１６に押付けられる（押し下げられる）ことにより、計４つのトラニオン１６を介してキャスク１０が前記載置面２２上に固定されることができる。
【００５７】
また、キャスク１０は、前記と逆の順序で、前記載置面２２上から搬出されることが可能である。具体的には、１）ナット７２を緩めて前記圧縮コイルばね５６の弾発力による前記拘束部材４０の浮上を許容すること、２）入口側固定装置３３を架台２０から取り外すこと、及び３）第２支持部６０の起伏軸６２を起伏軸嵌合溝４４から離脱させて倒伏姿勢をとるまで倒伏させること、が行われることにより、前記導入時と同様、前記起伏軸６２の上側を前記トラニオン１６が通過するようにしながら前記載置面２２上から前記キャスク１０が前記キャスク導入方向と逆の方向に搬出されることが可能になる。
【００５８】
当該キャスク１０の導入及び搬出に際し、大きな重量を有する前記拘束部材４０の垂直軸回りの回動（例えば支柱５２回りの回動）が不要であることは、作業効率及び安全性の向上に寄与するとともに、当該垂直軸回りの回動によって前記トラニオン１６の正規の固定位置が不明確になることの回避を可能にする。換言すれば、前記キャスク１０の搬出時にも前記拘束部材４０を水平方向に動かさずに前記トラニオン１６の拘束位置の直上に位置させておくことが可能である。このことは、次のキャスク１０の搬入の際の当該キャスク１０の位置決めを容易にする。
【００５９】
さらに、前記左側固定装置３１及び右側固定装置３２が前記支柱５２回りの前記拘束部材４０の回動を規制する回動規制部を含むことは、前記位置決めを容易にする効果をより確実にするとともに、起伏軸６２が起立する際に当該起伏軸６２が拘束部材４０の起伏軸嵌合溝４４に嵌合することをより確実にする。
【００６０】
本発明の第２の実施の形態を、図９〜図１１を参照しながら説明する。
【００６１】
この第２の実施の形態に係る貯蔵装置は、第１の実施の形態に係る貯蔵装置の左側固定装置３１及び右側固定装置３２に代えて、図９〜図１１に示すような左側固定装置３５及び右側固定装置３６を備える。これらの左側及び右側固定装置３５，３６は、前記左側及び右側固定装置３１，３２の拘束部材４０及び第１支持部５０と同等の拘束部材４０及び第１支持部５０を有するが、当該左側及び右側固定装置３１，３２の第２支持部６０に代えて図９〜図１１に示される第２支持部９０を有する。
【００６２】
前記第２支持部９０は、前記第１支持部６０と同様、起伏部材である起伏軸９２と、この起伏軸９２を前記トラニオン１６よりも低い位置にある所定の回動軸回りに回動可能に支持することにより当該起伏軸９２の起伏を許容する回動支持部と、を有するが、次の点において前記第２支持部６０と相違する。
【００６３】
まず、第２支持部９０の起伏軸９２は、下端部９２ａ及び上端部９２ｂを有する。この下端部９２ａは、載置面２２上で上向きに開口するように架台２０に設けられたねじ孔（固定用孔）２４に挿脱可能となるようにねじ込まれ、これにより前記架台２０に連結される。起伏軸９２の上端部９２ｂは、前記支柱５２の上端部５２ｂと同様、ナット７２が螺着可能な雄ねじが形成された外周面を有する。
【００６４】
次に、前記回動支持部は、基部９４と、保持部９５と、回動連結軸９６と、を有する。
【００６５】
基部９４は、前記ねじ孔２４から外れた位置（図９〜図１１ではキャスク導入方向の入口側に外れた位置）で前記架台２０に固定される。これにより、当該基部９４は、当該架台２０の上面から上向きに突出する。
【００６６】
前記保持部９５は、前記起伏軸９２の下部を保持する。この保持は、当該下部が当該保持部９５に対して当該起伏軸９２の長手方向に相対移動可能となるように、また、当該起伏軸９２の自軸回りの回転を許容するように、行う。具体的に、保持部９５は、特定方向に延びる本体部９５ａと、この本体部９５ａの一方の端部からこれと直交する方向に突出する連結部９５ｂと、を一体に有する。前記本体部９５ａの他方の端部にこれを貫通する挿通孔９５ｃが形成され、この挿通孔９５ｃに前記起伏軸９２の下部が挿通される。
【００６７】
前記回動連結軸９６は、前記基部９４の上部と、前記保持部９５の連結部９５ｂとを前記キャスク導入方向と直交する水平方向に貫通することにより、前記保持部９５が当該回動連結軸９６を中心として回動可能となるように、当該保持部９５と当該基部９４とを連結する。この回動連結軸９６の位置は、前記トラニオン１６よりも低い位置でかつ前記ねじ孔２４から水平方向（この実施の形態ではキャスク導入方向の入口側）に外れた位置に設定される。前記保持部９５の形状は、前記回動連結軸９６を中心とする回動により、図１０及び図１１に示すように、前記起伏軸９２の下端部９２ａが前記ねじ孔２４に挿入された状態で当該起伏軸９２を起立姿勢、すなわち当該起伏軸９２が起立して拘束部材４０の起伏軸嵌合溝４４に嵌合する姿勢、で保持する起立保持位置と、図９に示すように、前記起伏軸９２の下端部９２ａが前記ねじ孔２４から離脱した状態で当該起伏軸９２を倒伏姿勢、すなわち、前記トラニオン１６よりも下側の領域でキャスク導入方向の入口側に倒伏する姿勢、で保持する倒伏保持位置と、を移動する。
【００６８】
この第２の実施の形態に係る左側及び右側固定装置３５，３６も、前記起伏軸９２の倒伏により、この起伏軸９２の上側を前記トラニオン１６が前記キャスク導入方向と平行な方向に沿って通過することを許容し、これにより、架台２０の載置面２２上に対するキャスク１０の出し入れを可能にする。また、前記起伏軸９２が起立姿勢にある状態で、当該起伏軸９２と第１支持部５０とが拘束部材４０を支持し、かつ、図１１に示すようにナット７２の締め付けによって拘束部材４０がトラニオン１６に圧接することにより、当該トラニオン１６を架台２０に拘束することができる。
【００６９】
さらに、この第２の実施の形態に係る前記基部９４に対する前記保持部９５の回動支点である回動連結軸９６は、前記ねじ孔２４から水平方向に外れた位置にあるので、当該ねじ孔２４に起伏軸９２の下端部９２ａが挿入されて当該起伏軸９２が起立姿勢にあるときに当該起伏軸９２に加わる軸力すなわち上向きの力が当該回動連結軸９６に直接作用するのを防ぐことができる。このことは、当該回動連結軸９６に生ずる応力（特にせん断応力）を減らし、当該回動連結軸９６を中心とする前記保持部９５及び起伏軸９２の円滑な回動を長期にわたって保証することを可能にする。
【００７０】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されない。本発明は、例えば次のような実施の形態を含む。
【００７１】
本発明において、前記回動規制部は必須ではない。例えば、拘束部材４０の重量が非常に大きく、実質上その回動がほとんどない場合や、当該拘束部材４０の回動について著しい支障がない場合には、当該回動規制部が適宜省略されてもよい。
【００７２】
本発明において、左側及び右側固定装置以外の固定装置の要否は、収容容器の大きさや重量に応じて適宜決定されることができる。例えば、収容容器が比較的軽量で小さい場合、左側及び右側固定装置のみで当該収容容器の固定が行われてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０    キャスク（収容容器）
１２    周壁
１６    トラニオン（容器突出部）
２０    架台
２２    載置面
２４    ねじ孔
３１，３５  左側固定装置
３２，３６  右側固定装置
３３    入口側固定装置
３４    奥側固定装置
４０    拘束部材
４４    起伏軸嵌合溝（起伏部材係合部）
４７    支柱挿通孔
４７ａ  キー溝（回動規制部を構成）
５０    第１支持部
５２    支柱
５２ａ  支柱の下端部
５２ｂ  支柱の上端部（押付け機構を構成）
６０    第２支持部
６２    起伏軸
６２ａ  起伏軸の下端部
６２ｂ  起伏軸の上端部（押付け機構を構成）
６４    基部
６６    回動連結軸
７０    キー（回動規制部を構成）
７２    ナット（押付け機構を構成）
９０    第２支持部
９２    起伏軸
９２ａ  起伏軸の下端部
９２ｂ  起伏軸の上端部（押付け機構を構成）
９４    基部
９５    保持部
９６    回動連結軸
【図１】
0006393233.tif 000002
【図２】
0006393233.tif 000003
【図３】
0006393233.tif 000004
【図４】
0006393233.tif 000005
【図５】
0006393233.tif 000006
【図６】
0006393233.tif 000007
【図７】
0006393233.tif 000008
【図８】
0006393233.tif 000009
【図９】
0006393233.tif 000010
【図１０】
0006393233.tif 000011
【図１１】
0006393233.tif 000012