(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるベルト部材と、
前記ベルト部材の内側と外側の回転ローラ間にバイアスが印可される回転ローラ対と、
前記ベルト部材を支持する導電性を有する複数の支持部材と、
前記ベルト部材のベルト搬送方向と交差するベルト幅方向の少なくとも一方側で、前記支持部材と対向する側にベルト長手方向に渡って配置され、光学検出手段によって読み取られる導電性を有する読取部と、
前記読取部と対向する側で前記読取部と前記支持部材の間に配置された絶縁部材を有するベルトユニット。
【請求項２】
請求項１記載のベルトユニットにおいて、
前記絶縁部材はローラ状で、前記支持部材と同一の回転中心を中心として回転可能であるベルトユニット。
【請求項３】
請求項１又は２記載のベルトユニットにおいて、
前記ベルト幅方向における、前記絶縁部材の幅は、前記読取部の幅よりも広く形成されていて、前記支持部材の端面との対向端面が、前記読取部の端面とベルト幅方向にずれて配置されているベルトユニット。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項に記載のベルトユニットにおいて、
前記ベルト部材と前記ベルト部材の外側の前記回転ローラとが接離可能に設けられ、前記ベルト部材と前記回転ローラとが離間状態時にも、前記回転ローラ対には前記バイアスが印可されるベルトユニット。
【請求項５】
請求項１記載のベルトユニットにおいて、
前記絶縁部材はローラ状で、前記支持部材と同一の回転中心を中心として回転可能で、
前記ベルト幅方向における、前記絶縁部材の幅は、
前記読取部の幅よりも広く形成されていて、
前記支持部材の端面が、前記読取部の端面とベルト幅方向にずれて配置されていて、
前記ベルト部材の搬送時における幅方向への許容移動量をｄ１、前記支持部材の端面と前記読取部の端面との間隔をｄ２としたとき、ｄ１＜ｄ２としたベルトユニット。  
【請求項６】
搬送されるベルト部材と、
前記ベルト部材の内側と外側の回転ローラ間にバイアスが印可される回転ローラ対と、
前記ベルト部材を前記ベルト部材の内側から支持する導電性を有する複数の支持部材と、
前記ベルト部材の内側にベルト搬送方向に沿って配置され、光学検出手段によって読み取られる導電性を有する読取部と、
前記読取部と対向する側で前記読取部と前記支持部材の間に配置された絶縁部材を有するベルトユニット。
【請求項７】
請求項６記載のベルトユニットにおいて、
前記絶縁部材はローラ状であって、前記支持部材の軸に挿入されるベルトユニット。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１項に記載のベルトユニットを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ状の読取部が設けられたベルト部材を有するベルトユニット及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、転写体や搬送体として、複数の支持部材としてのローラに巻き掛けられた無端状のベルト部材を備えた転写ユニットや搬送ユニットなどのベルトユニットを備えている。このようなベルトユニットにおいては、ベルト部材の搬送速度を制御するために、ベルト搬送方向と直交するベルト幅方向の少なくとも一方側に、光学検出手段によって読み取られるテープ状の読取部をベルト長手方向（全長）に渡って貼り付けられて設けられたものがある。テープ状の読取部は、スケールテープとも呼ばれていて、アルミなどの金属を蒸着したマイラーなどのフィルム部材をレーザ等で溶融してスリットや凹凸を形成し、光学検出手段によって、当該スリットや凹凸を検出している。このような構成のベルトユニットとしては、たとえば特許文献１が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に転写部に配置されてベルト部材と接触するとともに、ベルト部材を支持する転写部材となるローラには転写バイアスが供給されるため、導電性を有することが多い。このため、スケールテープを備えたベルト部材を転写部に配置して用いる場合、導電性のローラに転写バイアスを供給すると、ローラ表面を転写バイアスの一部が流れてスケールテープに流れる。この場合、転写部材となるローラは転写バイアスの供給を受けるための帯電対策が施されているので放電などは発生しないが、転写部材以外の導電性のローラは、帯電対策が施されていない。このため、スケールテープに流れた転写バイアスの一部がスケールテープの端面からこれと対向する導電性のローラに流れてしまうリークや、スケールテープの端面とローラ端面との間で放電が発生することがある。転写バイアスのリークは転写部材となるローラに対するバイアス供給不足を生むとともに、放電はノイズの発生要因となる。また、スケールテープは、一般にフィルム部材に金属膜を蒸着したものに対し、スリットや凹凸をレーザ加工等によって成型するため、成型時の作業性がよいことが望ましい。
本発明は、ベルト部材に設けられた導電性を有する読取部とベルト部材を巻き掛けている導電性の支持部材との間での放電やリークの発生を、良好な作業性を確保しながら防止することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係るベルトユニットは、搬送されるベルト部材と、ベルト部材の内側と外側の回転ローラ間にバイアスが印可される回転ローラ対と、ベルト部材を支持する導電性を有する複数の支持部材と、ベルト部材のベルト搬送方向と交差するベルト幅方向の少なくとも一方側で、支持部材と対向する側にベルト長手方向に渡って配置され、光学検出手段によって読み取られる導電性を有する読取部と、読取部と対向する側で読取部と支持部材の間に配置された絶縁部材を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ベルト部材に配置された導電性を有する読取部と対向する側で、ベルト部材を巻き掛ける支持部材と読取部と間に絶縁部材を配置したので、支持部材と読取部との間での放電やリークの発生を、良好な作業性を確保しながら防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係るベルトユニットを備えた画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は現像剤中のトナーの特性を示す拡大図。
【図３】本発明に係るベルトユニットとしての転写ユニットの構成を説明する拡大図。
【図４】ベルト部材とローラの接触部をベルト内側か見た部分拡大斜視図。
【図５】（ａ）は本発明に係るベルト部材に設けたテープ状の読取部の一構成例を示す拡大断面図、（ｂ）は従来のベルト部材に設けたテープ状の読取部の構成例を示す拡大断面図、（ｃ）は従来のベルト部材に設けたテープ状の読取部の別な構成例を示す拡大断面図。
【図６】テープ状の読取部を検出する光学検出手段の配置構成を説明する図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は光学検出手段の構成を説明する図。
【図８】本発明の第１の実施形態の構成を説明する図。
【図９】支持部材の接離手段の一実施形態を説明する図。
【図１０】本発明の第２の実施形態の構成を説明する図。
【図１１】本発明に係るベルト部材に設けたテープ状の読取部の別な実施形態を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る複数の実施形態について図面を用いて順次説明する。各実施形態において、同一の機能や構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。
本発明に係る第１の実施形態に係るベルトユニットは、搬送されるベルト部材と、ベルト部材の内側と外側の回転ローラ間にバイアスが印可される回転ローラ対と、ベルト部材を支持する導電性を有する複数の支持部材と、ベルト部材のベルト搬送方向と交差するベルト幅方向の少なくとも一方側で、支持部材と対向する側にベルト長手方向に渡って配置され、光学検出手段によって読み取られる導電性を有する読取部と、読取部と対向する側で読取部と支持部材の間に配置された絶縁部材を有する。このため、ベルト部材に配置された導電性を有する読取部と対向する側で、ベルト部材を巻き掛ける支持部材と読取部と間に絶縁部材を配置したので、支持部材と読取部との間での放電やリークの発生を、良好な作業性を確保しながら防止できる。
また、ローラ状の絶縁部材は、支持部材と同一の回転中心を中心として回転可能である。ローラ状の絶縁部材は、読取部よりもベルト幅方向への幅が広く形成されていて、支持部材の端面との対向端面が、絶縁部材の端面とベルト幅方向にずれて配置されている。
【０００８】
最初に各実施形態に係るベルトユニットが適用される画像形成装置の構成について説明し、次いでベルトユニットの構成について説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置はカラー複写機である。図中符号１００は画像形成装置の装置本体となる複写機本体、２００は複写機本体１００を載せる給紙テーブル、３００は複写機本体１００上に取り付ける画像読取部としてのスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置を示す。
複写機本体１００には、その中央に、無端状のベルト部材である中間転写体としての転写ベルト１０を有するベルトユニットとなる転写ユニット５００が設けられている。転写ベルト１０は、複数の支持部材としての複数のローラに巻き掛けられていて、図中時計回りに搬送可能とされている。符号Ｖで示す矢印は転写ベルト１０の搬送方向を示す。
転写ベルト１０の周囲には、画像転写後に転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する転写クリーニング装置１７が配置されている。転写ユニット５００の上方には、その搬送方向Ｖに沿って、搬送方向下流側からブラック・シアン・マゼンタ・イエロの４つのプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙが横に並べて配置されている。これら４つのプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙは、タンデム画像形成部２０を構成している。
タンデム画像形成部２０の上には、露光装置２１が配置されている。各プロセスカートリッジユニットは、像担持体としてのドラム状の感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙを備えている。各プロセスカートリッジユニットは、図示を省略した周知の電子写真プロセスの機能部材により各感光体上に各色の現像剤としてのトナーを用いてトナー像を形成するとともに、トナー像転写後の感光体表面を清掃する機能を備えている。各プロセスカートリッジユニット及び転写ユニット５００は、複写機本体１００に着脱可能に支持されている。
【０００９】
転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成部２０と反対の側には、２次転写部材としての２次転写ローラ２３が配置されている。２次転写ローラ２３は、転写ベルト１０を介して、転写ベルト１０を内側から支持する支持部材であり、対向部材としての２次対向ローラ５１２に押し当てられていて、両者の接触部に２次転写部（ニップ部）２２を形成している。２次転写部（ニップ部）２２では、転写バイアスが印加されることで、転写ベルト１０上のトナー像あるいは合成カラー画像がシート状の記録媒体としての用紙Ｐに転写される。
２次転写ローラ２３よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された画像を定着する定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、定着部材としてのベルト部材である定着ベルト２６に加圧部材となる加圧ローラ２７を押し当てて構成されている。
２次転写対向部材としては、２次対向ローラ５１２ではなく、複数のローラ部材に無端ベルトを巻き掛けたものであってもよい。本実施形態においては、２次転写部材を転写ベルト１０に接触させる接触方式を採用するが、非接触のチャージャを２次転写部材として配置してもよい。このような場合は、ローラ部材やベルト部材による用紙搬送機能を合わせて備えることは難しくなるため、搬送手段を個別に配置すればよい。
図示の例では、２次転写部（ニップ部）２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成部２０と平行に、用紙Ｐの両面に画像を記録すべく用紙Ｐを反転する用紙反転装置２８が配置されていて、両面印刷に対応可能とされている。片面印刷だけの場合には、用紙反転装置２８は無くてもよい。
カラー複写機は、パソコンなどの外部端末装置と有線、無線を問わずに接続可能としてプリンタとして機能するようにしてもよい。なお、画像形成装置としては、カラー複写機やプリンタに限定されるものではなく、ファクシミリ、あるいは複写機、プリンタ、ファクシミリ等の少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
【００１０】
このカラー複写機を用いてカラー複写物を得るには、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上にカラーの原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上にカラーの原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００１１】
不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータによって転写ベルト１０が時計周り方向に回転走行する。同時に、個々のプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙが備える感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙを回転駆動して各感光体上にそれぞれ、ブラック・イエロ・マゼンタ・シアンの単色のトナー像を形成する。そして、転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色のトナー像を順次、転写ベルト１０上に転写して合成カラー画像を形成する。
【００１２】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから用紙Ｐを繰り出す。繰り出された用紙Ｐは分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に入いり、搬送ローラ４７で搬送されて複写機本体１００内の給紙路４８に導かれ、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の用紙Ｐを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、転写ベルト１０上の合成カラー画像が２次転写部２２に到達するタイミングを合わせてレジストローラ４９が回転すると、転写ベルト１０と２次転写ローラ２３との間の２次転写部２２に用紙Ｐが送り込まれ、この２次転写部２２で合成カラー画像が一括して用紙Ｐ上に転写される。単色の複写物を得る場合には、１色のトナー像を形成して転写ベルト１０に転写し、２次転写部２２でこのトナー像を用紙Ｐ上に転写する。
【００１３】
画像転写後の用紙Ｐは、２次転写部２２により搬送されて定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着された後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、画像転写後の用紙Ｐは、切換爪５５で切り換えて用紙反転装置２８に搬送され、そこで反転して再び２次転写部２２へと導かれ、裏面にも画像を転写された後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出される。
画像転写後の転写ベルト１０は転写クリーニング装置１７で、画像転写後に転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００１４】
本実施形態で用いる転写ベルト１０は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０＾８〜１０＾１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率を１０＾９〜１０＾１３Ωｃｍの範囲となるよう調整された導電性のベルト部材である。なお、必要に応じ該中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、 ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
転写ベルト１０の製造方法は、ロールコート法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。転写ベルト１０の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本発明における転写ベルト１０の体積抵抗率および表面抵抗率は上記範囲内であるのが望ましい。
【００１５】
転写ベルト１０にゴム層を有する弾性ベルトを用いることもできる。弾性ベルトを用いることで、２次転写部（ニップ部）２２で転写ベルト１０が潰れて凹凸のある用紙Ｐなどでも隙間を埋めることができるため転写性が良くなる。ゴム層だけではベルト伸びが大きくなってしまうため、転写ベルト１０としては、基層にポリイミド層（ＰＩ層）など樹脂性の層を設けてもよい。さらに転写ベルト１０の表層に摩擦係数の低い層を設けてもよい。
なお、体積抵抗率および表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ，リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト１０の表裏に１００V（表面抵抗率は５００V）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００１６】
本実施形態で画像形成に用いる現像剤としてのトナーは、その形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図２は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
これら形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００１７】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと各感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり、流動性が高くなる。また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２の何れかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
また、トナー粒径は体積平均粒径で４〜１０μmの範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となることや、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなる。逆にこれよりも大粒径の場合には、トナー飛び散りや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実施形態では、トナー粒径の体積平均粒径が６．５μmのものを用いた。
【００１８】
次に転写ユニット５００についてより詳細に説明する。
図３はプロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙと転写ユニット５００とを複写機本体手前側から見た概略図である。図３において、転写ユニット５００は、複数の支持部材としての第１〜第１０のローラ５０１〜５１１と、支持部材としての２次対向ローラ５１２と、これら各ローラ５０１〜５１２に巻き掛けられた転写ベルト１０を備えている。ローラ５０１〜５１１は、それぞれ図４に示すようにローラ軸５０１ｂ〜５１１ｂの外周に装着された導電性を有するローラであって、ローラ軸５０１ｂ〜５１１ｂと一体回転するように構成されている。複数のローラのうちローラ５１１とローラ５０８は、複写機本体１００の右端側と左端側に配置されている。本実施形態においてローラ５１１は駆動ローラとして構成されていて、ローラ５０１〜５１０は従動ローラとして構成されている。ローラ５１１は駆動源としての駆動モータＭ１によって図中時計周り方向に回転駆動される。この駆動により、転写ベルト１０は所定搬送速度で搬送される。
【００１９】
転写ベルト１０は、ローラ５１１とローラ５０８の間で巻き掛けられた上辺側において、プロセスカートリッジユニット１８Ｂｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙの感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙと対向している。ローラ５０６とローラ５０７との間には、転写ベルト１０を外側から内側に向かって押圧するテンションローラ１５が位置されている。テンションローラ１５は、芯金の外周にゴム層を備えた弾性ローラとして構成されている。
２次対向ローラ５１２は、芯金の外周にゴム層を備えたゴムローラであって、芯金の部分に２次転写バイアスが印加されるように構成されている。また、本実施形態において、２次転写バイアスは、図示しない制御手段によって定電流制御されたものが印加されるように構成されている。２次対向ローラ５１２には、２次転写ローラ２３が転写ベルト１０から離間状態の時にも、２次転写バイアスが印可されるように構成されている。
【００２０】
転写ベルト１０の上辺側には、転写ベルト１０の内側で、感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙと対向する部位に、１次転写部材である１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙがそれぞれ配置されている。１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙは、図示しない接離機構で図中上下方向に揺動する支持アーム１４１Ｂｋ、１４１Ｃ、１４１Ｍ、１４１Ｙにそれぞれ回転可能に支持されていて、接離機構の図示しない駆動モータで支持アーム１４１Ｂｋ、１４１Ｃ、１４１Ｍ、１４１Ｙの角度を調整することで転写ベルト１０に対して接離するように構成されている。
１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙは、芯金の外周にゴム層を備えたゴムローラであって、それぞれ芯金の部分に１次転写バイアスが印加されるように構成されている。１次転写バイアスは、図示しない制御を手段によって定電流制御されたものが印加されるように構成されている。
【００２１】
図４に示すように、転写ベルト１０は、ベルト搬送方向Ｖと交差するベルト幅方向Ｘの少なくとも一方側となる端部１０Ａで、各ローラと対向する側となる内面１０Ｂに、ベルト長手方向の全域に渡って読取部となるスケールテープ２００が配置されている。
スケールテープ２００は、図５（ａ）に示すように、絶縁性の保護層２０１と導電性の金属層２０２と接着層２０３とが積層された３層構造とされていて、接着層２０３の接着力によって転写ベルト１０の内面１０Ｂに接着固定されて転写ベルト１０と一体化されている。導電性の金属層２０２は、保護層２０１を構成する絶縁性を有する、たとえばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）製の絶縁フィルム上にアルミなどの導電性の金属を蒸着して形成した金属蒸着膜である。スケールテープ２００は、金属層２０２の一方の面２０２ａに保護層２０１が設けられ、金属層２０２の他方の面２０２ｂに接着層２０３が設けられている。なお、図５（ａ）は、スケールテープ２００の構成を説明するために、各層を誇張して記載している。
スケールテープ２００は、たとえばレーザ加工機などから加工用のレーザ光を保護層２０１側から金属層２０２に照射することで、部分的に金属層２０２を溶融して凹凸部２０２ｃが形成されている。凹凸部２０２ｃは、図４に示すように、同じ長さで、互いに平行に等間隔で、かつ、ベルト搬送方向Ｖに沿って極めて小さいピッチで配列され、転写ベルト１０の全周に設けられることで、全体として光学検出手段によって読み取られるための検知部となるスケールマークＭを構成している。
図５に示すように、スケールテープ２００の厚みをｔ、保護層２０１の厚みをｔ１、金属層２０２の厚みをｔ２、接着層２０３の厚みをｔ３とすると、厚みｔ１は１０μｍ以上、厚みｔ２は１０μｍ以上が好ましい。本実施形態では、厚みｔ１、ｔ２をそれぞれ２５ｔμｍ、厚みｔ３を５μｍとしたスケールテープ２００を用いている。
【００２２】
光学検出手段としてのスケールマークセンサ（以下、スケールセンサという）３００Ａ、３００Ｂは、図６に示すようにスケールマークＭと対向するように配置されている。これらスケールセンサ３００Ａ、３００Ｂは、駆動制御装置７１と信号線を介して接続されている。スケールセンサ３００Ａ、３００Ｂは、転写ベルト１０のベルト搬送方向Ｖに沿って所定間隔を置いてここでは２つ配置され、それぞれ転写ベルト１０上のスケールマークＭを順次検出して、駆動制御装置７１に検出信号を出力している。スケールセンサ３００Ａ、３００Ｂは必ずしも複数必要ではなく、少なくとも１つ以上配置されていればよい。
駆動制御装置７１は、モータ駆動回路８１を介して駆動モータＭ１と接続されていて、駆動モータＭ１の駆動を制御してベルト搬送速度を制御する機能を有している。駆動制御装置７１は、後述するように、スケールセンサ３００Ａ、３００Ｂからの検出信号からスケールマークＭをピッチ補正するための位置データ等を取得し、目標位置データをモータ駆動回路８１に入力する等して、転写ベルト１０のベルト搬送速度を制御する。このように、駆動制御装置７１は、スケールセンサ３００Ａ、３００Ｂで検出した転写ベルト１０の位置情報等に基づき、モータ駆動回路８１に適宜信号を出力し、モータ駆動回路８１により駆動モータＭ１を駆動させて、転写ベルト１０のベルト搬送速度をフィードバック制御している。
【００２３】
駆動制御装置７１では、図示のように、転写ベルト１０のベルト搬送方向Ｖに沿って、上流側に一方のスケールセンサ３００Ｂを、下流側に他方のスケールセンサ３００Ａを、それぞれ全てのスケールマークＭを検出可能に配置している。また、スケールセンサ３００Ａ、３００Ｂは、それらの検出点の間隔Ｄが、スケールマークＭのピッチの設計値をＰ０としたとき、Ｐ０の整数倍（Ｄ＝Ｎ・Ｐ０（Ｎ＝１、２、３・・・））に設定され、転写ベルト１０に伸縮等がないときには、スケールマークＭの中心部を同時に通過する。スケールセンサ３００Ａ、３００Ｂは、転写ベルト１０が移動すると、それぞれスケールマークＭを順次検出して検出信号を駆動制御装置７１に出力し、駆動制御装置７１が、後述するように、検出信号（入力信号）の位相差等に基づいて、モータ駆動回路８１をフィードバック制御する。
【００２４】
図７を用いて、スケールセンサ３００Ａ、３００ＢによるスケールマークＭの検出について説明する。なお、スケールセンサ３００Ａ、３００Ｂは同一構成であるので、その構成には同一の符号を付して説明する。
図７（ａ）はスケールテープのスケールマークＭの平面視図、図７（ｂ）はスケールセンサ３００Ａ、３００Ｂの光学系の構成と光路を示す側面透視図、図７（ｃ）はスケールセンサ３００Ａ、３００Ｂの検出面の平面図である。このスケールマークＭは、反射型のマークであり、図示のように、転写ベルト１０の外周面にベルト搬送方向Ｖに沿って反射部としてのスケールマークＭと遮光部Ｓとが交互に形成されている。
スケールセンサ３００Ａ、３００Ｂは、ＬＥＤ等の発光素子１１１、コリメートレンズ１１２、スリットマスク１１３（図７（ｃ）参照）、ガラスや透明樹脂フィルム等の透明カバーからなる受光窓１１４、及びフォトトランジスタ等の受光素子１１５を有し、それらが筐体１１０の各部に固定されている。
スケールセンサ３００Ａ、３００Ｂの光源である発光素子１１１が発光すると、その光がコリメートレンズ１１２を通過して平行光束になり、スリットマスク１１３のスケールマークＭと平行な複数のスリット１１３ａを通り、複数の光ビームＬＢに分割されて、中間転写ベルト１０上のスケールテープ２００に照射される。この複数の光ビームＬＢの一部がスケールマークＭにより反射されて、反射光が受光窓１１４を通って受光素子１１５によって受光され、受光素子１１５が反射光の明暗の変化（強弱）を電気信号に変換する。このように、スケールセンサ３００Ａ、３００Ｂは、受光素子１１５により反射光の強弱を感知してスケールマークＭを検出し、転写ベルト１０の移動に伴うスケールマークＭの有無を、連続的に変調されたアナログ交番信号にして出力する。
【００２５】
ところで、スケールテープ２００は、ベルト幅方向Ｘに長く成型された母体を、必要とする幅に切断して形成されているので、図５（ａ）に示すように、ベルト幅方向Ｘに位置する端面２００ａ、２００ｂに金属層２０２の端面がむき出しの状態となっている。このため、導電性のローラ５０１〜５１１の端面５０１ａ〜５１１ａと、当該端面５０１ａ〜５１１ａと対向するスケールテープ２００端面２００ａとの距離を確保できれば基本的には放電などの問題は発生しない。しかし、各転写バイアスに用いる電圧や各転写ローラの抵抗によって転写ベルト１０の帯電電位やスケールテープ２００の帯電電位は変化するので、想定電位を超えてしまうと、ローラ端面とスケールテープの端面間の距離が不十分となって放電やリークが発生することがある。
図５（ｂ）は、特許文献１（特開２００５−２３４２７８）に記載のベルト部材の内面に張り付けたスケールテープの概略構成を示す。特許文献１では、積層された絶縁部材（保護層）と金属蒸着膜（導電層）と接着層を有し、スケールテープの金属蒸着膜（金属層）の幅を、樹脂製の絶縁部材（保護層）の幅より小さくして、金属蒸着膜が絶縁部材の側端にまで達しないようにすることで、電流が絶縁部材の側端部からスケールテープに流れることを防止している。しかし、このような構成の場合、絶縁部材をマスキング処理した後に金属蒸着膜を蒸着することになり、その製造が難しく、コストも高くなる。また、ベルト部材に対して絶縁部材の端部が接着されていないので、その部分からスケールテープが剥がれ易くなる。
仮に、図５（ｃ）に示すように、金属蒸着膜の幅よりも広い絶縁部材の部分をベルト部材に張り付けた場合、ベルト部材と絶縁部材の間に空気層（空間）ができ、金属蒸着膜が浮き上がることが想定される。このことは、金属蒸着膜を加工してスリットや凹凸などのスケールマークＭを形成し難くなってしまう。つまり、特許文献１のように、スケールテープ側を加工してスケールテープからの漏れる電流をローラに伝わらないようにすると、ベルト部材に対するスケールテープの接着不良が発生しやすくなるとともに、スケールテープの製造が難しくなり作業性の面で課題がある。
【００２６】
スケールテープから導電性のローラに対するリークを防止することだけを考えれば、スケールテープと対向するローラの部位の直径を、その他の部分の直径に比べて小径にして、スケールテープとローラとの間に隙間を形成することも考えられる。しかし、この隙間は、スケールテープから放電されても、ローラに伝わらない距離を確保しなければならず、ローラ端部を細めることになり、ローラ端部剛性が低下してしまう。また、隙間を形成すると、ローラ端部において、転写ベルトがローラから浮いた状態となり、ベルト走行時のばたつきやめくれの要因にもなりなり兼ねない。
【００２７】
（第１の実施形態）
そこで、第１の実施形態では、図８に示すように、スケールテープ２００と対向する側に、絶縁部材のうち、ローラ状の絶縁部材となる（以下「絶縁ローラ」）６００を、複数の導電性のローラのうち、ローラ５０１〜５１１と隣接するようにそれぞれ配置した。つまり、転写ユニット５００は、スケールテープ２００と対向する側に配置され、このスケールテープ２００とローラ５０１〜５１１の間にそれぞれ介装された絶縁ローラ６００を有している。
絶縁ローラ６００は、ローラ５０１〜５１１を支持するローラ軸５０１ｂ〜５１１ｂの端部に挿入されて回転自在に支持されている。絶縁ローラ６００は、ローラ５０１〜５１１と各軸５０１ｂ〜５１１ｂに対して自由回転するとともに、それぞれがローラ５０１〜５１１と同一の回転中心となるように配置されている。つまり、絶縁ローラ６００は、ローラ５０１〜５１１と同一の回転中心を中心として回転可能とされているとともに、ローラ軸５０１ｂ〜５１１ｂに挿入されている。
絶縁ローラ６００の直径ｒ１は、ローラ５０１〜５１１のそれぞれの直径ｒ２よりも、スケールテープ２００の厚みｔ分だけ小径に形成されていて、転写ベルト１０が巻き掛けられたときに、スケールテープ２００の厚みｔ分だけベルト端部１０Ａに段差ができないように構成されている。各絶縁ローラ６００は、スケールテープ２００のベルト幅方向Ｘへの幅Ｘ１よりもその幅Ｘ２が広く形成されていて、各ローラ５０１〜５１１の端面５０１ａ〜５１１ａとの対向端面となる端面６００ａが、各ローラ５０１〜５１１の端面５０１ａ〜５１１ａとベルト幅方向Ｘにずれて配置されている。つまり、各ローラ５０１〜５１１の端面５０１ａ〜５１１ａとスケールテープ２００の端面２００ａとは、各絶縁ローラ６００の突出量Ｘ３＝（Ｘ２−Ｘ１）分だけベルト幅方向Ｘにオフセットされている。
絶縁ローラ６００に用いる材質としては、絶縁性を備えているものでればよく、たとえば、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）が挙げられる。摺動性を考慮するとポリアセタール樹脂（ＰＯＭ樹脂）が好ましい。本実施形態では、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ樹脂）を絶縁ローラ６００に用いている。
絶縁ローラ６００の構成としては、筒状に形成し、すべてを絶縁材料で成型したものであってもよいし、筒状の芯金の外周に絶縁層を設けて成型したものであってもよい。何れの場合においても、絶縁材料や絶縁層の厚みは、少なくともスケールテープ２００から伝わる電流を完全に遮断できる程度は必要であり、転写バイアスの電圧、転写ベルト１０の厚み、スケールテープ２００の厚みなどとの関係も考慮すると、０．５μ以上とするのが好ましい。
【００２８】
このように、転写ベルト１０に配置された金属層２０２（導電部）を有するスケールテープ２００と対向する側で、転写ベルト１０を巻き掛ける導電性を有するローラ５０１〜５１１とスケールテープ２００と間に、それぞれ絶縁ローラ６００を介装すると、ローラ５０１〜５１１とスケールテープ２００との間での放電やリークの発生を防止することができるとともに、転写ベルト１０やスケールテープ２００側に放電対策を施す場合よりも、良好な作業性を確保することができる。
つまり、１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙや２次対向ローラ５１２からスケールテープ２００にリークした電流がローラ５０１〜５１１に流れなくなる。このため、電流供給（電車バイアス）を必要としないローラ５０１〜５１１に対する不必要な電流の流れ込が絶たれ、ノイズの発生を防止できるとともに、１次転写ローラ１４Ｂｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙや２次対向ローラ５１２に対するバイアス供給不足も防止できる。
本実施形態では、スケールテープ２００の保護層２０１は、金属層２０２及び接着層２０３と同一の幅として形成しているので、金属層２０２及び接着層２０３に対する保護層２０１のベルト幅方向Ｘへのはみ出しがなく、従来構成のように転写ベルト１０の内面１０Ｂとの間に隙間が形成されないため、他の部材が引っかかることがなく、引っかかりによる剥がれを防止できる。
また、本実施形態に係るベルトユニットとしての転写ユニット５００は、ローラ軸５０１ｂ〜５１１ｂを有する導電性の複数のローラ５０１〜５１１と、複数のローラ５０１〜５１１に巻き掛けられて搬送されるベルト部材としての転写ベルト１０と、転写ベルト１０の内周面（内面）１０Ｂ側にベルト搬送方向Ｖに渡って配置され、光学検出手段３００Ａ、３００Ｂによって読み取られる導電部としての金属層２０２を有する読取部としてのスケールテープ２００と、ローラ軸５０１ｂ〜５１１ｂに取り付けられ、スケールテープ２００と対向する絶縁部材としての絶縁ローラ６００を有している。このように絶縁ローラ６００をローラ軸５０１ｂ〜５１１ｂに取り付ける構成とすることで、従来技術よりも作業性（ベルトユニットの組立性）が良くなる。
【００２９】
ところで、本発明に係るカラー複写機は、図９に示すように、転写部材となる２次転写ローラ２３が、接離手段２３０によって転写ベルト１０に対して接離可能に設けられている。この接離手段２３０の構成としては、例えば特許５３７５５９２号に記載されている構成を用いることができるので、ここでは、接離手段２３０の機能を中心に説明することにする。
接離手段２３０は、２次転写ローラ２３を回転自在に支持するとともに回転軸２３１で接離方向に揺動可能に支持されたローラユニット保持体２３２と、ローラユニット保持体２３２を接触方向に付勢する付勢手段としてのコイルばね２３３と、ローラユニット保持体２３２を接離動作するための偏心カム２３４と、偏心カム２３４と対向配置された受け部材としてのコロ２３５とを備えている。コロ２３５は、２次転写ローラ２３を回転自在に支持する軸２３ａの、軸線方向に位置する端部にそれぞれ回転自在に支持され一対のコロとして配置構成されている。
偏心カム２３４は、２次対向ローラ５１２を回転自在に支持する軸５１２ａの、軸線方向に位置する端部にそれぞれ回転自在に支持されて、各コロ２３５と当接する一対のカムとして配置構成されていて、駆動モータＭ２が駆動することで回転駆動されて、その角度が変更される。各カム２３４は、厚紙用のカム部２３４Ａと、薄紙用のカム部２３４Ｂとを備えていて、用紙厚さ情報に応じて駆動モータＭ２の駆動が制御されることで回転されて各コロ２３５と当接する部位を厚紙用のカム部２３４Ａと薄紙用のカム部２３４Ｂとに切り替えられる。薄紙用のカム部２３４Ｂがコロ２３５と当接しているときには、転写ベルト１０と２次転写ローラ２３とは当接状態となり、厚紙用のカム部２３４Ａがコロ２３５と当接しているときには、転写ベルト１０と２次転写ローラ２３とは離間状態となる。このため、厚紙の用紙Ｐが２次転写部２２を通過する際には、２次転写ローラ２３と転写ベルト１０の間の離間距離Ｚは、薄紙の用紙Ｐが通過する場合に比べて広くなる。
【００３０】
このような接離手段２３０によって２次転写ローラ２３を転写ベルト１０に対して接離させて、離間距離Ｚを増減するのは、用紙Ｐの厚さの変化に対応させて転写ベルト１０に係る外乱を少なくするためである。すなわち、転写ベルト１０と２次転写ローラ２３とが常に接触状態であると、用紙Ｐの厚さが薄紙の時には問題にならない。しかし、厚紙の場合、２次転写部２２に用紙先端Ｐ１が突入するときや、２次転写部２２から用紙後端Ｐ２が抜けるときに、転写ベルト１０に衝撃が発生し、結果的に転写ベルト１０の速度変動が発生して転写画像が乱れてしまう。これに対し、用紙Ｐの厚さに応じて、２次転写ローラ２３を転写ベルト１０と接触する接触状態と離間する離間状態とするように制御することで、２次転写ローラ２３と転写ベルト１０の間の離間距離Ｚを用紙Ｐの厚さに応じて調整することができるので、転写画像の乱れを防止することができる。
このような構成をカラー複写機が備えている場合、２次転写バイアスは２次転写ローラ２３と転写ベルト１０との接触、離間状態に関わらず、用紙Ｐが２次転写部２２に到達する前から２次対向ローラ５１２に印加している。つまり、２次転写ローラ２３が離間状態時にあっても２次転写バイアスを２次対向ローラ５１２に供給している。このように２次転写ローラ２３が転写ベルト１０から離間状態の時に２次転写バイアスを印加状態のままとすると、２次転写バイアスの流れる場所がなくなり（抵抗が絶縁となる）、転写ベルト１０の電圧の上昇を招き、スケールテープ２００に対して電流が流れやすくなり、結果として転写ベルト１０の内面１０Ｂ側に配置された、２次対向ローラ５１２以外で、帯電対策が施されていないローラ５０１〜５１１へのリークや、放電が発生しやすくなってしまう。
【００３１】
しかし、このような場合でも、絶縁ローラ６００を、ローラ５０１〜５１１とスケールテープ２００の間にそれぞれ介装することで、ローラ５０１〜５１１とスケールテープ２００との間での放電やリークの発生を防止することができるとともに、転写ベルト１０やスケールテープ２００側に放電対策を施す場合よりも、良好な作業性を確保することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
本実施形態は、図１０に示すように、転写ベルト１０が巻き掛けられた複数のローラ５０１〜５１２の内の少なくとも１つの支持部材としてのローラ５０８を、ベルト搬送方向Ｖと交差する異なる方向へその姿勢を調整する調整手段７００を有している。
一般に、複数のローラにベルト部材を巻き掛けたベルトユニットにおいては、ローラの形状や、組み付けで生じる傾斜、ベルトが元々有するベルト搬送方向と交差するベルト幅方向の周長偏差により、ベルト部材がベルト幅方向に移動する、いわゆるベルト寄りが発生する。このベルト寄りが生じた場合、寄り量が所定量を超えれば、ベルトユニットの構成部品にベルト部材の端部が接触して搬送不良となる。また、第１の実施形態のように、ベルトユニットを転写ユニットに適用し、ベルト部材を転写ベルト１０に用いた場合、転写ベルト１０上に各色の像を重ね転写するため、ベルト寄りが生じると、色毎の像のベルト幅方向への転写位置が異なり色ズレの要因となる。
【００３３】
そこで、ベルトの寄りや傾斜を補正あるいは防止するために、例えば本実施形態のように、ベルト部材となる転写ベルト１０を張架支持する複数のローラ５０１〜５１２のうちの１つのローラ５０８をベルト幅方向Ｘに傾斜させて配置し、ローラ５０８の傾きを調整手段７００で調整して転写ベルト１０の寄りを制御するステアリング方式が知られている。
ステアリング方式では、ベルト寄りの発生をベルト寄り検出センサ７１０で検出すると、寄りと反対方向に転写ベルト１０が寄るようにステアリングローラとなるローラ５０８の傾斜角度を調整手段７００で傾斜させ、元々生じていた寄り量と、ローラ５０８による寄り量が釣り合うようにすることで、転写ベルト１０の寄りを抑制するように制御する。
【００３４】
具体的には、ローラ５０８の姿勢となる傾斜角度を変更してベルト位置（転写ベルト１０の寄り）を調整する調整手段７００と、転写ベルト１０の、ベルト幅方向Ｘ（主走査方向）での端部位置を検出する検出手段としてのベルト寄り検出センサ７１０を備えている。ベルト寄り検出センサ７１０は、転写ベルト１０の一方の端部の位置を光学的に検出してベルト位置信号を出力する周知りものである。
ベルト幅方向Ｘに位置し、ローラ５０８を回転可能に支持する軸５０８Ａの両端は、軸受等で回転可能に支持されているとともに、ベルト幅方向となる軸５０８Ａの軸線方向と交差（直交）する方向Ｙにその一方側が揺動可能に支持されていて、ローラ５０８を、他のローラに対して傾斜角を偏角設定可能としている。すなわち、ローラ５０８は、ベルト搬送方向Ｘと交差する異なる方向Ｙへの姿勢を変更可能に支持されている。調整手段７００は、この軸５０８Ａの一端に設けられている。調整手段７００は、姿勢変更時に作動する駆動源となる駆動モータ７０１と、駆動モータ７０１の出力軸７０２と軸５０８Ａとをつなぐ支持部材としてのステアリングアーム７０３を有している。調整手段７００は、駆動モータ７０１が作動してその出力軸７０２が回転駆動すると、その回転方向によりローラ５０８を図中上下方向Ｙに揺動して偏角するように構成されている。本実施形態において、ローラ５０８における偏角方向は、転写ベルト１０に張力を与える方向（ローラ巻付き角の２等分線方向）に対して直交する方向に設定し、この方向に寄り補正ローラとなるローラ５０８を傾斜させることでベルト寄りを効果的に変えて調整可能としている。
【００３５】
駆動モータ７０１とベルト寄り検出センサ７１０は、制御手段８００に信号線によって接続されている。制御手段８００は、ベルト寄り検出センサ７１０からの検出信号から転写ベルト１０の寄り量を算出するとともに、当該寄り量に応じて駆動モータ７０１の駆動を制御して、ローラ５０８の傾斜角を調整することで、既に発生している寄りを抑制するように制御する。また、制御手段８００には、転写ベルト１０の搬送時におけるベルト幅方向Ｘへの許容移動量ｄ１が予め設定されている。許容移動量ｄ１とは、ローラ５０８による寄り補正動作が行われても補正できない補正限界量である。制御手段８００は、ベルト寄り検出センサ７１０で検知出される転写ベルト１０のベルト幅方向Ｘへの移動量が、この許容移動量ｄ１となると、例えばカラー複写機の操作パネルに設けられたランプなどの報知手段７２０を点灯あるいは点滅させるとともに、カラー複写機の作動を停止させる。
このような調整手段７００によるローラ５０８の傾斜角調整機能と、制御手段８００による報知機能を備えている場合、図８に示すように、先に説明したローラ５０１〜５１１の端面ローラ５０１ａ〜５１１ａとスケールテープ２００の端面２００ａとの間隔をｄ２としたとき、許容移動量ｄ１＜間隔ｄ２となるように設定する。
【００３６】
このように許容移動量ｄ１と間隔ｄ２との関係を設定すると、転写ベルト１０が許容移動量ｄ１内で移動しているときには、スケールテープ２００端面２００ａとローラ５０１〜５１１の端面５０１ａ〜５１１ａとは接触することがない。このため、調整手段７００によるローラ５０８の傾斜角調整機能と、制御手段８００による報知機能を損なうことなく、ローラ５０１〜５１１とスケールテープ２００との間での放電やリークの発生を防止することができるとともに、転写ベルト１０やスケールテープ２００側に放電対策を施す場合よりも、良好な作業性を確保することができる。また、転写ベルト１０の移動量が許容移動量ｄ１を超えると、カラー複写機は停止するので、スケールテープ２００からローラ５０１〜５１１への電流の流れ込みを未然に防止することができる。
なお、上記各実施形態において、転写ベルト１０に設けたスケールテープ２００は、絶縁性の保護層２０１と金属層２０２と接着層２０３の三層構造として説明したが、スケールテープ２００と対向する側には、絶縁ローラ６００をそれぞれ配置しているため、絶縁目的のために、保護層２０１を設ける必要はなく、例えば図１０に示すように接着層２０３と金属層２０２の二層構造としたものであってもよい。このような二層構造のスケールテープ２００の場合、その厚さｔを薄くすることができる。
【００３７】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
たとえば、絶縁部材として、ローラ状の絶縁部材となる絶縁ローラ６００を用いたが、ローラ形状のものでなくてもよく、絶縁ローラ６００に換えて、断面が多角形のものや、楕円状のものを用いてもよい。
上記の実施形態では、ベルト部材として中間転写体となる転写ベルト１０を有するベルトユニット（転写ユニット５００）に対して絶縁ローラ６００を用いたが、本発明の適用対象となるベルトユニットはこれに限らない。例えば、感光体４０Ｂｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙとの間に転写ニップを形成するとともに、各感光体上のトナー像を転写ニップで記録媒体としての用紙Ｐへ転写するために用紙Ｐを搬送する転写搬送ベルトに対して絶縁ローラ６００を用いてもよい。また、本実施形態では、カラー画像（トナー像）を担持可能なベルトユニットに絶縁部材を適用したが、カラー画像（トナー像）ではなく、単色のトナー像のみを担持するベルト部材を支持する複数のローラの端部に絶縁部材を回転可能に設けてもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３８】
１０              転写ベルト（ベルト部材）
１０Ａ            ベルト端部（一方側）
１０Ｂ            内面（支持部材と対向する側）
２００            スケールテープ（読取部）
２００ａ          読取部の端面
２０１            保護層
２０２            金属層（導電部）
２０３            接着層
３００Ａ、３００Ｂ  光学検出手段
５００            ベルトユニット（転写ユニット）
５０１〜５１１    ローラ（複数の支持部材）
５０１ａ〜５１１ａ  支持部材の端面
６００          絶縁ローラ（ローラ状の絶縁部材）
６００ａ        絶縁部材の端面（対向端面）
ｄ１            許容移動量
ｄ２            支持部材の端面と読取部の端面との間隔
Ｖ              ベルト搬送方向
Ｘ              ベルト幅方向
Ｘ１            読取部の幅
Ｘ２            絶縁部材の幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開２００５-２３４２７８号公報
【図１】
0006357921.tif 000002
【図２】
0006357921.tif 000003
【図３】
0006357921.tif 000004
【図４】
0006357921.tif 000005
【図５】
0006357921.tif 000006
【図６】
0006357921.tif 000007
【図７】
0006357921.tif 000008
【図８】
0006357921.tif 000009
【図９】
0006357921.tif 000010
【図１０】
0006357921.tif 000011
【図１１】
0006357921.tif 000012