(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
退職所得に適用される税率が、退職所得の課税対象となる所得毎に段階的に記載された第１の部材と、
前記第１の部材の上に重ねて配置され、退職所得のうち課税対象となる所得を決定する決定方式が複数記載された第２の部材と、
前記第２の部材の上に重ねて配置され、前記第１の部材に記された前記税率を目視可能にする第１の開口部と、前記第２の部材に記された前記決定方式を目視可能にする第２の開口部とを有する第３の部材と、を備え、
前記第２の開口部は、前記決定方式の数と同じ数だけ前記第３の部材に設けられ、
前記第２の部材を前記第３の部材と相対移動させることで前記第２の開口部に表示される前記決定方式の数が変化すると、前記第２の開口部に見える前記決定方式の数に応じて決定された課税対象となる退職所得および税率が前記第１の開口部に表示される、
退職所得の税率表示器。
【請求項２】
前記決定方式は、退職所得のうち課税対象となる所得を決定する決定方式であって、給与所得に対する決定方式とは異なるものである、
請求項１に記載の退職所得の税率表示器。
【請求項３】
前記第１の部材には、退職所得に適用される税率が階段状の図形で記載されている、
請求項１または請求項２に記載の退職所得の税率表示器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、退職所得の税率表示器に関する。
【背景技術】
【０００２】
退職所得に対する課税には、課税対象となる所得を軽減する様々な制度（以下、本明細書において軽減制度と称する）が適用される。例えば、特許文献１には、退職所得等に対する税額を試算する相続財産対策診断表が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８５２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
税制度の非専門家にとって、それぞれの軽減制度によって退職所得のうち課税対象となる所得および税率がどのようになるか把握することは難しい。そこで、開示の技術の１つの側面は、それぞれの軽減制度によって、退職所得のうち課税対象となる所得および税率がどのようになるか累進的に訴求できる退職所得の税率表示器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
開示の技術の１つの側面は、次のような退職所得の税率表示器によって例示される。
本退職所得の税率表示器は、第１の部材、第２の部材および第３の部材を備える。第１の部材の上に第２の部材が、第２の部材の上に第３の部材が配置される。第１の部材には、退職所得に適用される税率が、退職所得の課税対象となる所得毎に段階的に記載される。第２の部材には、退職所得のうち課税対象となる所得を決定する決定方式が複数記載される。第３の部材は、第１の部材に記された税率を目視可能にする第１の開口部と、第２の部材に記された決定方式を目視可能にする第２の開口部とを有する。第２の開口部は、決定方式の数と同じ数だけ第３の部材に設けられている。第２の部材を第３の部材と相対移動させることで第２の開口部に表示される決定方式の数が変化すると、第２の開口部に見える決定方式の数に応じて決定された課税対象となる退職所得および税率が第１の開口部に表示される。
【０００６】
本発明に係る退職所得の税率表示器によれば、それぞれの軽減制度によって、退職所得のうち課税対象となる所得および税率がどのようになるか累進的に訴求することができる。
【０００７】
本発明に係る第２の部材に記載される決定方式は、退職所得のうち課税対象となる所得を決定する決定方式であって、給与所得に対する決定方式とは異なるものであってもよい。給与所得とは異なる決定方式が記載されることで、退職所得に対する軽減制度のうち特徴的な部分を説明可能とする。
【０００８】
本発明に係る第１の部材には、退職所得に適用される税率が階段状の図形で記載されていてもよい。退職所得に適用される税率が階段状の図形で記載されることで、本発明に係る退職所得の税率表示器は、各軽減制度によって決定された課税対象となる所得、税率および手取りを視覚的に説明可能とする。
【発明の効果】
【０００９】
本退職所得の税率表示器によれば、それぞれの軽減制度によって、退職所得のうち課税対象となる所得および税率がどのようになるか累進的に訴求することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】退職所得の税率表示器１０の各部材の配置を例示する斜視図である。
【図２】第１の部材を例示する図である。
【図３】第２の部材を例示する図である。
【図４】第３の部材を例示する図である。
【図５】退職所得の税率表示器を例示する正面図である。
【図６】退職所得の課税対象所得および課税税率について説明する流れを例示する図である。
【図７】分離課税を適用した場合の退職所得の税率表示器を例示する図である。
【図８】分離課税および退職所得の控除を適用した場合の退職所得の税率表示器を例示する図である。
【図９】分離課税、退職所得の控除および１／２課税を適用した場合の退職所得の税率表示器を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る退職所得の税率表示器について説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、本発明に係る退職所得の税率表示器は実施形態の構成に限定されない。
【００１２】
＜退職所得の税率表示器の構造＞
図１は、退職所得の税率表示器１０の各部材の配置を例示する斜視図である。退職所得の税率表示器１０は、第１の部材１０１、第２の部材１０２および第３の部材１０３を備える。退職所得の税率表示器１０は、図１に例示するように、第１の部材１０１の上に第２の部材１０２が、第２の部材１０２の上に第３の部材１０３が配置される。第２の部材１０２は、長手方向に第３の部材１０３と相対的にスライド可能である。第１の部材１０１の縁部分１０１ｚおよび第３の部材１０３の縁部分１０３ｚを貼り合わせることで封筒状の部材とし、その封筒状の部材の中に第２の部材１０２を収容する事も可能である。退職所得の税率表示器１０は、第２の部材１０２をスライド移動することで、退職所得のうち課税対象となる所得および税率を示すことができる。以下、図２から図５を参照して、退職所得の税率表示器１０の構造を説明する。「第２の部材１０２を第３の部材と相対的にスライド」することは、本発明の「第２の部材を前記第３の部材と相対移動」させることの一例である。
【００１３】
図２は、第１の部材１０１を例示する図である。第１の部材１０１は、税・所得比率欄１０１ａおよび切欠き１０１ｅを有する。税・所得比率欄１０１ａの横軸は税率、縦軸は課税対象所得を表している。税・所得比率欄１０１ａは、点線１０１ｂ、税率記載欄１０１ｃおよび手取り記載欄１０１ｄを有する。点線１０１ｂは、後述する第３の部材１０３の課税対象所得表示欄１０３ｅに記載された金額を示す軸として機能する。税率記載欄１０１ｃには、退職所得に適用される税率が、退職所得の課税対象となる所得毎に段階的に記載されている。図２の税率記載欄１０１ｃでは、税率として、４９％、４２％、２９％、１４％が記載されている。また、図２の税率記載欄１０１ｃでは、税率は階段状の図形としても記載されている。手取り記載欄１０１ｄは、退職所得から税を引いた後の手取りの割合を示している。手取り記載欄１０１ｄも、階段状の図形として記載されている。税率記載欄１０１ｃと手取り記載欄１０１ｄが図形的に記載されていることで、それぞれの所得における税と手取りの割合を視覚的に把握できる。切欠き１０１ｅは、第２の部材１０２を指で引き出しやすいように設けられている。
【００１４】
図３は、第２の部材１０２を例示する図である。第２の部材１０２は、軽減制度欄１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄおよび指示部１０２ｅを有する。軽減制度欄１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃおよび１０２ｄは、第２の部材１０２のスライド方向に並んでいる。軽減制度欄１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃおよび１０２ｄには、退職所得のうち課税対象となる所得を決定する軽減制度であって、給与所得に対する軽減制度とは異なるものが記載されている。軽減制度欄１０２ａには軽減制度の制度名が、軽減制度欄１０２ｂ、１０２ｃおよび１０２ｄには軽減制度の制度名および軽減制度の説明文（以下、本明細書において制度名等と称する）が記載されている。図３の軽減制度欄１０２ａには、「分離課税」、「退職所得の控除」、「１／２課税」が記載されている。また、図３では、軽減制度欄１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄには、それぞれ「分離課税」、「退職所得の控除」、「１／２課税」が説明文と併記されている。指示部１０２ｅは、第２の部材１０２の下方に設けられている。指示部１０２ｅは、後述する第３の部材１０３の課税対象所得表示欄１０３ｅを指示することで、課税対象となる所得を示す。「軽減制度」は、本発明の「決定方式」の一例である。
【００１５】
図４は、第３の部材１０３を例示する図である。第３の部材１０３は、第１の表示窓１０３ａ、第２の表示窓１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ、課税対象所得表示欄１０３ｅおよび切欠き１０３ｆを有する。第１の表示窓１０３ａの左半分は、開閉可能な扉１０３ｇとなっている。つまみ１０３ｈは、扉１０３ｇを開閉しやすいように設けられている。扉１０３ｇには、所得のすべてが給与所得である場合の税率が表示されている。図４では、給与所得４０００万円に対する税率５０％が扉１０３ｇに記載されている。扉１０３ｇを開くことで、第１の表示窓１０３ａは、第１の部材１０１に記された税率を目視可能にする。第２の表示窓１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄは、第２の部材１０２のスライド方向に並んでいる。第２の表示窓１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄは、第２の部材１０２の軽減制度欄１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄと同じ数だけ設けられている。第２の表示窓１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄは、第３の部材１０３を貫通しており、第２の部材１０２に記された軽減制度欄１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃおよび１０２ｄのいずれかを目視可能にする。課税対象所得表示欄１０３ｅには、課税対象となる所得として、４０００万円、２５００万円、１２５０万円が記載されている。切欠き１０３ｆは、第２の部材１０２を指で引き出しやすいように設けられている。第１の表示窓１０３ａは、本発明の「第１の開口部」の一例である。第２の表示窓１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄは、本発明の「第２の開口部」の一例である。
【００１６】
図５は、実施形態に係る退職所得の税率表示器１０を例示する正面図である。図５では、第１の部材１０１、第２の部材１０２および第３の部材１０３が重ねて配置されている。図５の状態では、第３の部材１０３の扉１０３ｇは閉じられている。第３の部材１０３の第２の表示窓１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄには、第２の部材１０２の軽減制度欄１０２ａに記載された制度名が目視可能となっている。
【００１７】
＜退職所得の税率表示器の使用方法＞
以上で構成を説明した退職所得の税率表示器１０の使用方法について説明する。以下の説明では、まず、４０００万円の所得が給与所得の場合を説明する。続いて、４０００万円の所得が退職所得であり、軽減制度欄１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄに記載された各軽減制度を退職所得に対して段階的に適用することで課税対象となる所得および税率がどのようになるかを説明する。
【００１８】
図６は、退職所得のうち課税対象となる所得および税率について説明する流れを例示する図である。図５、図７〜図９は、図６の各ステップにおける退職所得の税率表示器１０を例示する図である。以下、図５〜図９を参照して、退職所得の税率表示器１０の使用方
法を説明する。
【００１９】
図６のＳ１では、所得が給与所得である場合について説明する。つまり、図６のＳ１では、軽減制度欄１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄに記載された各軽減制度のいずれもが適用されていない。図５は、図６のＳ１の状態の退職所得の税率表示器１０の状態を例示している。図５では、４０００万円の所得が給与所得である場合、税率が５０％であることを示している。また、第３の部材１０３の第２の表示窓１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄに第２の部材１０２の軽減制度欄１０２ａに記載された制度名が目視可能となっている。
【００２０】
図５の退職所得の税率表示器１０によって、所得が給与所得である場合の課税対象となる所得および税率が説明される。さらに、図５の退職所得の税率表示器１０によって、軽減制度の種類が説明される。すなわち、図５の退職所得の税率表示器１０の扉１０３ｇに表示されている税率を参照することで、給与所得としての４０００万円の所得に対する税率は５０％であることが説明される。また、図５の退職所得の税率表示器１０の第２の表示窓１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄに表示されている第２の部材１０２の軽減制度欄１０２ａに記載された制度名によって、「分離課税」、「退職所得の控除」および「１／２課税」の３つの軽減制度があることが説明される。
【００２１】
図６のＳ２以降では、図７〜図９を参照して、４０００万円の所得が退職所得である場合について説明する。図６のＳ２では、退職所得に対し、分離課税を適用した場合の課税対象となる所得および税率が説明される。分離課税は、他の所得と退職所得とを分離して課税する制度である。分離課税では、退職所得から最大で２７９万６千円が控除される。図７は、分離課税を適用した場合の退職所得の税率表示器１０を例示する図である。まず、図５の状態の退職所得の税率表示器１０において、第３の部材のつまみ１０３ｈをつまむことで扉１０３ｇを開く。その後、第２の部材１０２の軽減制度欄１０２ｂに記載された制度名等が第３の部材１０３の第２の表示窓１０３ｂに表示されるように、第２の部材１０２をスライドする。その結果、退職所得の税率表示器１０は、第３の部材１０３の第２の表示窓１０３ｂでは、第２の部材１０２の軽減制度欄１０２ｂに記載されている「分離課税」が目視可能となる。第１の表示窓１０３ａには、税率４９％が表示されている。
【００２２】
図７の退職所得の税率表示器１０によると、分離課税の適用により、４０００万円の退職所得から控除額を除いた所得が課税対象の退職所得となる。また、退職所得に対する住民税の税額控除も適用されるため、退職所得に対する税率が４９％になる。つまり、図５の退職所得の税率表示器１０によれば、給与所得であった場合と比較して、分離課税による控除を受けたうえで、税率が１％低減される事が説明可能となる。
【００２３】
図６のＳ３では、退職所得に対し、分離課税および退職所得の控除を適用した場合の課税対象となる所得および税率が説明される。退職所得の控除とは、勤続年数に応じた金額を退職所得から控除する制度である。ここでは、勤続年数３０年で、退職所得の控除額が１５００万円の場合を例示する。図８は、分離課税および退職所得の控除を適用した場合の退職所得の税率表示器１０を例示する図である。図８によると、第３の部材１０３の第２の表示窓１０３ｂおよび第２の表示窓１０３ｃには、それぞれ第１の部材１０１の軽減制度欄１０２ｃに記載された制度名等および第１の部材１０１の軽減制度欄１０２ｂに記載された制度名等が目視可能となっている。つまり、第３の部材１０３の第２の表示窓１０３ｂおよび第２の表示窓１０３ｃには、それぞれ「分離課税」および「退職所得の控除」が目視可能となっている。また、第２の部材１０２の指示部１０２ｅによって、退職所得のうち課税対象となる所得は２５００万円であることが示されている。また、税・所得比率欄１０１ａを参照すると、税率は４９％となっている。
【００２４】
つまり、退職所得の控除が適用されると、分離課税が適用された退職所得からさらに勤
続年数に応じた額が控除される。図８の退職所得の税率表示器１０によれば、所得が給与所得であった場合と比較して、勤続年数に応じて手取り額が増大する事が説明可能となる。
【００２５】
図６のＳ４では、退職所得に対し、分離課税、退職所得の控除および１／２課税を適用した場合の課税所得および税率が説明される。１／２課税とは、分離課税および退職所得の控除によって算出された所得に対して１／２を乗じた額が課税対象となる制度である。図９は、退職所得に対して、分離課税、退職所得の控除および１／２課税を適用した場合の退職所得の税率表示器１０を例示する図である。図９では、第３の部材１０３の第２の表示窓１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄの各々に軽減制度欄１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄに記載された制度名等が表示されている。つまり、第３の部材１０３の第２の表示窓１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄの各々に「分離課税」、「退職所得の控除」および「１／２課税」が表示されている。また、第２の部材１０２の指示部１０２ｅによって、退職所得のうち課税対象となる所得は１２５０万円であることが示されている。また、税・所得比率欄１０１ａを参照すると、税率は４２％となっている。
【００２６】
つまり、１／２課税が適用されると、分離課税および退職所得の控除を受けた所得に１／２を乗じた所得が課税対象となる。図９の退職所得の税率表示器１０によれば、所得が給与所得であった場合と比較して、課税対象となる所得が１／２以下になることが説明可能となる。
【００２７】
＜実施形態の効果＞
第２の部材１０２は、第３の部材１０３に設けられた第２の表示窓１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄの整列方向に沿ってスライド移動可能である。また、第２の部材１０２に設けられた軽減制度欄１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄは、第２の部材１０２のスライド方向に整列している。そのため、実施形態の退職所得の税率表示器１０は、第２の部材をスライド移動することで、軽減制度欄１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄに記載された制度名等を第２の表示窓１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄに表示する事ができる。
【００２８】
実施形態では、軽減制度欄１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄに記載された軽減制度それぞれを段階的に適用した。退職所得の税率表示器１０は、各段階に応じて、第１の表示窓１０３ａに表示される課税対象となる所得および税率が変化した。その結果、実施形態の退職所得の税率表示器１０は、各軽減制度によって退職所得のうち課税対象となる所得および税率がどのようになるか累進的に訴求可能とする。
【００２９】
実施形態の退職所得の税率表示器１０は、退職所得のうち課税対象となる所得を決定する軽減制度であって、給与所得とは異なる軽減制度が記載されている。そのため、実施形態の退職所得の税率表示器１０は、退職所得に対する軽減制度のうち特徴的な部分を説明可能とする。
【００３０】
実施形態の退職所得の税率表示器１０は、退職所得のうち課税対象となる所得に対する税率を階段状の図形で記載した。そのため、実施形態の退職所得の税率表示器１０は、各軽減制度によって決定された課税対象となる所得、税率および手取りを視覚的に説明可能とする。
【００３１】
実施形態の退職所得の税率表示器１０は、退職所得のうち課税対象となる所得を決定する軽減制度があらかじめ軽減制度欄１０２ａに列挙されている。そのため、実施形態の退職所得の税率表示器１０は、軽減制度の説明漏れを抑制できる。
【００３２】
以上で開示した実施形態は本発明の範囲内で変形する事ができる。例えば、第３の部材
１０３を封筒状の部材とし、第１の部材１０１および第２の部材１０２を第３の部材１０３の中に収容することも可能である。また、実施形態の退職所得の税率表示器１０に記載された税率、控除等は、関連法規に適合するように適宜変更されることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３３】
１０・・・退職所得の税率表示器
１０１・・・第１の部材
１０１ａ・・・税・所得比率欄
１０１ｂ・・・点線
１０１ｅ、１０３ｆ・・・切欠き
１０２・・・第２の部材
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ・・・軽減制度欄
１０２ｅ・・・指示部
１０３・・・第３の部材
１０３ａ・・・第１の表示窓
１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ・・・第２の表示窓
１０３ｅ・・・課税対象所得表示欄
１０３ｇ・・・扉
１０３ｈ・・・つまみ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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