(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行システムと、電子記録債権の発生記録予約請求と譲渡記録予約請求とを同時に処理せずにそれぞれ個別に処理し、発生記録予約請求の処理と譲渡記録予約請求の処理との間において他の請求を処理可能な電子債権記録機関と、当該銀行システム及び当該電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムにおいて、債権者を納入企業として債務者を支払企業とする電子記録債権を前記中継システムが処理する方法であって、
前記中継システムが、
前記銀行システムからの要求に応じて、前記電子記録債権がファクタリング対象であるかどうかをファクタリング債権管理テーブルに記憶し、
当該電子記録債権の発生記録を予約する発生記録予約請求を前記電子記録債権機関に対して行い、
前記電子記録債権機関から前記電子記録債権の発生記録予約結果通知を受信すると、前記ファクタリング債権管理テーブルを参照し、当該電子記録債権がファクタリング対象であれば、当該電子記録債権を前記納入企業から譲渡先に譲渡することを予約する譲渡記録予約請求を前記電子記録債権機関に対して行い、
前記発生記録予約請求が行われてから、前記譲渡記録予約請求に基づく電子記録債権の譲渡記録が行われるまで、前記電子記録債権に対する前記譲渡先以外の第３者に譲渡することを請求する譲渡記録請求を抑止し、又は、前記発生記録予約請求から電子記録債権の期日まで、前記電子記録債権に対する処理の請求、当該処理の取り消し、当該処理の変更の全てを抑止する
ことを特徴とする電子記録債権処理方法。
【請求項２】
銀行システム及び電子債権記録機関の通信を中継する中継システムであって、
前記銀行システムからの要求に応じて、前記電子記録債権がファクタリング対象であるかどうかをファクタリング債権管理テーブルに記憶し、当該電子記録債権の発生記録を予約する発生記録予約請求を前記電子記録債権機関に対して行い、前記電子記録債権機関から前記電子記録債権の発生記録予約結果通知を受信すると、前記ファクタリング債権管理テーブルを参照し、当該電子記録債権がファクタリング対象であれば、当該電子記録債権を前記納入企業から譲渡先に譲渡することを予約する譲渡記録予約請求を前記電子記録債権機関に対して行い、前記発生記録予約請求が行われてから、前記譲渡記録予約請求に基づく電子記録債権の譲渡記録が行われるまで、前記電子記録債権に対する前記譲渡先以外の第３者に譲渡することを請求する譲渡記録請求を抑止し、又は、前記発生記録予約請求から電子記録債権の期日まで、前記電子記録債権に対する処理の請求、当該処理の取り消し、当該処理の変更の全てを抑止する
ことを特徴とする中継システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の金融機関にわたる一括ファクタリングにおいて電子記録債権を処理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子記録債権の発生・譲渡は、電子債権記録機関の記録原簿に対する記録がその効力発生の要件となる。具体的には、取引銀行を通じて記録原簿に発生記録を行うことで電子債権が発生し、取引銀行を通じて記録原簿に譲渡記録を行うことで電子債権が譲渡される。そして、支払期日になると、自動的に債務者の銀行口座から資金が引落され、債権者の銀行口座へ払込みが行われる。この払込みが完了すると記録原簿に支払記録が行われ、処理が完了する。
【０００３】
近年では、この電子記録債権の仕組みを用いて、企業間の取引において売掛債権の一括ファクタリングが実施されている。一括ファクタリングでは、銀行やファイナンス会社などのファクタリング会社（ＳＰＣ）が、納入企業（原債権者）が有する売掛債権を、支払企業（債務者）の与信力を判断した上で買い取り、納入企業の代わりに支払企業から債権の回収を行う。売掛債権がファクタリング会社に譲渡されると、納入企業は、ファクタリング会社に債権の支払期日前に債権の資金化（前払）を依頼することができる。ファクタリング会社は、納入企業から支払期日前に債権の資金化依頼を受けた場合には、当初の債権金額（満額）から所定の割引額を減じた金額を納入企業に支払い、支払期日の資金化の場合には当初の債権金額の支払いを行う（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１４２２２８号公報
【特許文献２】特許第５４６６３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一括ファクタリングを実施する場合、支払企業の取引銀行は、電子記録債権の発生記録請求と、電子記録債権の譲渡記録請求とをそれぞれ個別に処理する必要があり、銀行側の負担が大きい。また、電子記録債権の発生記録請求と譲渡記録請求はそれぞれ支払企業の取引銀行からの要求に応じて個別に行うことから両者の実施タイミングに時間のズレが発生するため、両者の実施タイミングの間に別の譲渡記録請求等の割り込みがあった場合に、予定していた譲渡を実施できなくなるというリスクがあった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、支払企業の取引銀行の手間を少なくし、電子記録債権の予期しない譲渡を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、銀行システムと、電子記録債権の発生記録予約請求と譲渡記録予約請求とを同時に処理せずにそれぞれ個別に処理し、発生記録予約請求の処理と譲渡記録予約請求の処理との間において他の請求を処理可能な電子債権記録機関と、当該銀行システム及び当該電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムにおいて、債権者を納入企業として債務者を支払企業とする電子記録債権を前記中継システムが処理する方法であって、前記中継システムが、前記銀行システムからの要求に応じて、前記電子記録債権がファクタリング対象であるかどうかをファクタリング債権管理テーブルに記憶し、当該電子記録債権の発生記録を予約する発生記録予約請求を前記電子記録債権機関に対して行い、前記電子記録債権機関から前記電子記録債権の発生記録予約結果通知を受信すると、前記ファクタリング債権管理テーブルを参照し、当該電子記録債権がファクタリング対象であれば、当該電子記録債権を前記納入企業から譲渡先に譲渡することを予約する譲渡記録予約請求を前記電子記録債権機関に対して行い、前記発生記録予約請求が行われてから、前記譲渡記録予約請求に基づく電子記録債権の譲渡記録が行われるまで、前記電子記録債権に対する前記譲渡先以外の第３者に譲渡することを請求する譲渡記録請求を抑止し、又は、前記発生記録予約請求から電子記録債権の期日まで、前記電子記録債権に対する処理の請求、当該処理の取り消し、当該処理の変更の全てを抑止することを特徴とする電子記録債権処理方法を提供する。
【０００８】
また、本発明は、銀行システム及び電子債権記録機関の通信を中継する中継システムであって、前記銀行システムからの要求に応じて、前記電子記録債権がファクタリング対象であるかどうかをファクタリング債権管理テーブルに記憶し、当該電子記録債権の発生記録を予約する発生記録予約請求を前記電子記録債権機関に対して行い、前記電子記録債権機関から前記電子記録債権の発生記録予約結果通知を受信すると、前記ファクタリング債権管理テーブルを参照し、当該電子記録債権がファクタリング対象であれば、当該電子記録債権を前記納入企業から譲渡先に譲渡することを予約する譲渡記録予約請求を前記電子記録債権機関に対して行い、前記発生記録予約請求が行われてから、前記譲渡記録予約請求に基づく電子記録債権の譲渡記録が行われるまで、前記電子記録債権に対する前記譲渡先以外の第３者に譲渡することを請求する譲渡記録請求を抑止し、又は、前記発生記録予約請求から電子記録債権の期日まで、前記電子記録債権に対する処理の請求、当該処理の取り消し、当該処理の変更の全てを抑止することを特徴とする中継システムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、支払企業の取引銀行の手間を少なくし、電子記録債権の予期しない譲渡を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態にかかる一括ファクタリングシステム及び中継システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における一括ファクタリングの利用申し込みに関する動作を示すシーケンス図である。
【図４】本実施形態における一括ファクタリングの実施に関する動作を示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態における中継システムの動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態］
［構成］
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。 図１は、本発明の一実施形態にかかるシステムの全体構成を示すブロック図である。債務者である支払企業に設置された通信端末である支払企業端末１と、原債権者である納入企業に設置された通信端末である納入企業端末２は、ネットワーク３を介して銀行システム４ａに接続される。銀行システム４ａは、電子記録債権に関するサービスを提供する一括ファクタリングシステム５を含む。一括ファクタリングシステム５を含む銀行システム４ａは、中継システム６を介して電子債権記録機関７に接続される。中継システム６は例えばDENTRANSと称される設備であり、電子債権記録機関７は例えばでんさいネットと呼ばれる設備である。銀行システム４ａは、他の銀行の銀行システム４ｂとネットワーク８を介して接続される。一括ファクタリングシステム５、中継システム６及び電子債権記録機関７はそれぞれ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や各種メモリなどの制御部と、ハードディスクなどの記憶部と、通信回路などの通信部といった各種ハードウェアを備えたコンピュータシステムである。
【００１２】
電子記録債権のファクタリングとは、納入企業（原債権者）と支払企業(債務者)との間で発生する電子記録債権を、納入企業がファクタリング会社（ＳＰＣ：Special Purpose Company）へ譲渡して早期資金化する処理を言う。ＳＰＣは、支払企業の取引銀行がアレンジして設立された債権買取専門会社であるが、その取引銀行の関連会社等のファイナンス会社やリース会社であってもよい。また、その取引銀行自身がＳＰＣとなり電子記録債権の譲受金融機関となってもよい。ただし、ＳＰＣの電子記録債権の決済口座は納入企業及び支払企業の取引銀行に設けられていることが前提である。
【００１３】
図２は、本発明の一実施形態にかかる一括ファクタリングシステム及び中継システムの機能構成を示すブロック図である。中継システム６の記録請求処理部６１は、一括ファクタリングシステム５からの要求に応じて、電子記録債権の発生記録を電子債権記録機関７に対して予約する生記録予約請求、及び、電子記録債権を納入企業から譲渡先（本実施形態の場合はファクタリング会社）に譲渡することを電子債権記録機関７に対して予約する譲渡記録予約請求を行う。抑止処理部６２は、発生記録予約請求が行われてから、譲渡記録予約請求に基づく電子記録債権の譲渡記録が行われるまでは、その電子記録債権を譲渡先（本実施形態の場合はファクタリング会社）以外の第３者に譲渡することを請求する譲渡記録請求を抑止する。
【００１４】
[動作]
次に本実施形態の動作を説明する。まず、図３を参照して、一括ファクタリングの利用申し込みに関する動作を説明する。支払企業の作業者は一括ファクタリングの利用申し込みに関する情報を作成し（ステップＳ１１）、これを申込みデータとして、支払企業の取引銀行（支払企業側銀行）に送付する（ステップＳ１２）。この送付は、支払企業端末１から銀行システム４に対する電子メール等のデータ通信による送付であってもよいし、郵送による送付であってもよい。申し込みデータには、例えば債務者である支払企業の識別情報である支払企業コードや、原債権者である納入企業の識別情報である納入企業コードや、支払企業について買い取り可能な債権の限度額や、電子記録債権の譲受人となるＳＰＣの情報（例えば識別情報や銀行口座）や、契約で定められた割引率などが含まれている。
【００１５】
ここでは、支払企業側銀行を、図１の銀行システム４ａが設けられている銀行とする。一方、納入企業が本来の取引に使用している口座（納入企業送金先口座）は図１の銀行システム４ｂ内の口座とする。つまり、納入企業は、本来の企業活動に用いている銀行口座を、支払企業の取引銀行とは別の銀行に持っている。ただし、納入企業はこの一括ファクタリングの仕組みを利用するため、便宜的に、支払企業側銀行に依頼して自身の銀行口座（納入企業取引口座）を開設しておく。
【００１６】
支払企業側銀行システム４ａにこれらの申込みデータが入力されると（ステップＳ１３）、その入力データが支払企業側銀行システム４ａから一括ファクタリングシステム５に転送され（ステップＳ１４）、一括ファクタリングシステム５の記憶部５１に登録される（ステップＳ１５）。
【００１７】
そして、一括ファクタリングシステム５から支払企業端末１に完了通知が送信される（ステップＳ１６）。これにより、支払企業と納入企業とＳＰＣとの間で、支払企業が債務者となり納入企業が原債権者となる電子記録債権をＳＰＣに一括譲渡する旨の契約がなされることになる。
【００１８】
次に、図４を参照して、電子記録債権の一括ファクタリングの実施に関する動作を説明する。支払企業端末１は、支払企業が有する買掛金に関する情報から債権データを作成し、一括ファクタリングシステム５に送信する（ステップＳ２１）。一括ファクタリングシステム５はこの債権データを記憶部５１に仮登録という形式で記憶する（ステップＳ２２）。そして、一括ファクタリングシステム５から支払企業側銀行システム４ａ及び支払企業端末１に対してそれぞれ完了通知が送信される（ステップＳ２３，Ｓ２４）。この債権データは、支払企業が債務者となる電子記録債権の発生記録請求及び譲渡記録請求に必要な情報が含まれており、例えば、支払企業に関する情報（支払企業コードや支払企業取引口座など）、発生記録日、譲渡記録日、支払期日、ファクタリング対象債権がどうかを見分けるための情報である識別コード、納入企業コード、納入企業取引口座、及び債権金額などを含む。
【００１９】
支払企業側銀行システム４ａは、完了通知を受け取ると、一括請求仮登録を行い（ステップＳ２５）、仮登録通知を中継システム６に送信する（ステップＳ２６）。中継システム６は、銀行システムからの要求に相当する仮登録通知を受け取ると、この要求に応じて一括請求仮登録を行い（ステップＳ２７）、一括ファクタリング対象となる債権データとして登録する（ステップＳ２８）。このとき、中継システム６は、債権データの識別コードに基づいてその債権データがファクタリング対象であるか否かを示したファクタリング債権管理テーブルを作成しておく。そして、中継システム６は、電子債権記録機関７に対して電子記録債権の発生記録を予約するべく、発生記録予約請求を電子債権記録機関７に送信する（ステップＳ２９）。この発生記録予約請求は、請求者情報（利用者番号を含む）、取引先情報（利用者番号を含む）、債権金額、発生記録日、支払期日などの情報を含む。電子債権記録機関７は発生記録予約請求を受信するとその内容を記憶して、これに応答する発生記録予約結果通知を中継システム６に返信する（ステップＳ３０）。このステップＳ２８〜Ｓ３０により、電子記録債権の発生記録の予約が行われる。
【００２０】
中継システム６は、発生記録予約結果通知を受信すると、対象となる債権データがファクタリング対象であるか否かを、ファクタリング債権管理テーブルに記された識別コードに基づいて判断し、ファクタリング対象であれば、電子債権記録機関７に対して電子記録債権の譲渡記録を予約するべく、譲渡記録予約請求を電子債権記録機関７に送信する（ステップＳ３１）。この譲渡記録予約請求は、請求者情報（利用者番号を含む）、取引先情報（利用者番号を含む）、債権金額、譲渡記録日、支払期日などの情報を含む。電子債権記録機関７は譲渡記録予約請求を受信するとその内容を記憶して、これに応答する譲渡記録予約結果通知を中継システム６に返信する（ステップＳ３２）。このステップＳ２８，Ｓ３１〜Ｓ３２により、電子記録債権の譲渡記録の予約が行われる。このように発生記録の予約から譲渡記録の予約までが時間的に連続して行われるため、発生記録の予約と譲渡記録の予約とをそれぞれ個別に請求する場合に比べて、発生記録の予約から譲渡記録の予約までに要する時間が短くなり、その結果、電子記録債権の予期しない譲渡を防止することが可能となる。具体的には、例えば発生記録日と譲渡記録日が別々で、発生記録がなされてから譲渡記録がなされるまでの期間がある場合、既に発生記録の予約及び譲渡記録の予約が請求されている電子記録債権については、ＳＰＣ以外の第三者への譲渡記録請求を後から行っても、電子債権記録機関によってエラーの扱いとなるため、上記の連続した処理において予期しない譲渡を防止することができる。
また、電子記録債権の発生記録予約請求及び譲渡記録予約請求が電子債権記録機関７に記憶されると、発生記録請求予約が行われてから譲渡記録予約請求に基づく譲渡記録請求が行われるまでは、当該電子記録債権をＳＰＣ以外の第３者に譲渡するための処理である譲渡記録請求が中継システム６によって抑止される。
【００２１】
具体的には、図５に示すように、例えば譲渡記録請求等の処理要求が中継システム６によって受け付けられると（ステップＳ１０１）、中継システム６は、電子記録債権を一意に識別する債権コードによって、その要求に係る債権データを特定する（ステップＳ１０２）。そして、中継システム６は、特定した債権データの識別コードに基づいてステップＳ２８で予め作成しておいたファクタリング債権管理テーブルを参照するなどして、その債権データがファクタリング対象であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。債権データがファクタリング対象でなければ（ステップＳ１０３；ＮＯ）、中継システム６はその要求に対応する処理（例えば譲渡記録請求処理）を行う。一方、債権データがファクタリング対象であれば（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、中継システム６はその要求に対してエラーを返す（ステップＳ１０５）。つまり、中継システム６は、発生記録予約又は譲渡記録予約を行った債権データがファクタリング対象であれば、その債権データに対する処理を受け付けない。
【００２２】
図４に戻り、電子債権記録機関７は、発生記録予約請求及び譲渡記録予約請求によって予約された発生記録日及び譲渡記録日が到来すると、ファクタリング対象となる電子記録債権を発生させ、さらにその電子債権を納入企業からＳＰＣに譲渡するための処理、つまり記録原簿に対して電子記録債権の発生記録及び譲渡記録を行う（ステップＳ３３）。電子債権記録機関７で記録原簿において電子記録債権の譲渡記録が完了すると、その電子記録債権の債権者は、納入企業（譲渡人）からＳＰＣ（譲受人）に代わる。そして、電子債権記録機関７は、発生記録及び譲渡記録を行った旨の記録通知を中継システム６に送信し（ステップＳ３４）、中継システム６は、電子記録債権の発生記録及び譲渡記録が完了したことを意味する記録通知を支払企業側銀行システム４ａに送信する（ステップＳ３５）。支払企業側銀行システム４ａはこの通知を受信すると、その結果を登録する（ステップＳ３６）。
【００２３】
次に、一括ファクタリングシステム５は送金データを生成する（ステップＳ３７）。より具体的には、一括ファクタリングシステム５は、例えば支払期日にＳＰＣが納入企業に支払う場合、支払額は、債権金額の満額あるいはほぼ満額（例えば手数料のみを控除）の金額となるので、これを送金額とし、送金先を納入企業送金先口座とした送金データを生成する。その後、この送金データに従って納入企業への送金が実行され、支払額が納入企業の取引銀行である銀行システム４ｂ内の口座に入金される（ステップＳ３８）。なお、電子記録債権の支払期日前に資金の前払いを受けようとする場合、納入企業は、納入企業端末２を使用して、一括ファクタリングシステム５に対して、自身が原債権者となっていた電子記録債権の譲渡代金の全部又は一部につき期日前資金化を依頼する。一括ファクタリングシステム５は、この依頼に応答して、例えば割引期間及び割引金利から算出される割引手数料や、振込手数料などを控除した送金データを生成して送金処理を行う。このステップＳ３７〜Ｓ３８により、一括ファクタリングが実施された後に、支払企業の取引銀行に開設された納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている、納入企業が取引に用いる銀行口座に対して一括ファクタリングシステム５から資金が送金される。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態では、中継システム６が電子記録債権の発生記録予約請求及び譲渡記録予約請求を行うと、電子債権記録機関において自動的に電子記録債権の発生記録から譲渡記録までが行われるので、支払企業の取引銀行の手間が軽減される。さらに、これらの発生記録予約から譲渡記録予約までが連続して行われるので、発生記録予約と譲渡記録予約とをそれぞれ個別に請求する場合に比べて、発生記録予約から譲渡記録予約までに要する時間が短くなり、その結果、電子記録債権の予期しない譲渡を防止することが可能となる。
【００２５】
［変形例］
［変形例１］
上記実施形態では、主に一括ファクタリングにおいて発生記録請求及び譲渡記録請求を行うケースを想定したが、一括ファクタリングの場合に限らず、債権者からの依頼に基づき取引銀行やファイナンス会社が電子記録債権を買い取りする場合において、発生記録請求から譲渡記録請求までを自動的に行うようにしてもよい。
【００２６】
［変形例２］
上記実施形態では、電子記録債権の発生記録予約請求と譲渡記録予約請求の実施タイミングに時間的なズレが発生し、このズレに相当する期間に予期しない譲渡記録請求があることを想定して、中継システム６がこれを抑止していた。この期間以外に、発生記録予約請求から電子記録債権の期日までの長期にわたって、中継システム６は、電子記録債権に対する処理の請求（発生記録請求及び譲渡記録請求を含む）、当該処理の取り消し、当該処理の変更のいずれか又は全てを抑止するようにしてもよい。
また、一括ファクタリングの場合に限らず、債権者からの依頼で取引銀行やファイナンス会社が電子記録債権を買い取りする場合においても、電子記録債権に対する処理の請求（発生記録請求及び譲渡記録請求を含む）、当該処理の取り消し、当該処理の変更のいずれか又は全てを抑止するようにしてもよい。
また、一括ファクタリングや電子記録債権の譲渡記録に関する処理において、譲渡先となる銀行口座単位に保証の有無を予め指定することがある。このような場合、中継システム６は、例えば譲渡記録請求予約において、譲渡先の銀行口座単位で予め指定された保証の有無に応じて保証記録予約請求を行う処理を行ってもよい。具体的には以下のとおりである。
【００２７】
まず、債権者と電子記録債権を買取する銀行（以下、買取銀行という）は、債権の買い取りに関する各種条件（債務者条件、買取規模、買取期間、支払条件、保証有無等を含む）を取り決め、買い取りに関する契約を締結しておく。そして、債権者は、買取してもらいたい売掛債権について発生記録予約請求等の手続きを行い、その諾否を債務者に対して要求する。この要求に対し債務者が応諾すると、債権者は買取銀行に対象債権の明細を送付する。中継システムは、買取銀行からの要求に応じて、発生記録予約請求において指定していた債務者の銀行口座の債権であり、かつ、発生記録予約請求において指定していたファクタリング対象であることを判別するコードに基づいて、本処理の対象債権であることを確認し、予め定めた保証有無の条件に合わせた譲渡記録予約請求、及び保証記録請求を行う。さらに中継システムは、電子記録債権の発生記録予約請求を行って以降、当該電子記録債権をＳＰＣ以外の第３者に譲渡するための処理である譲渡記録請求を抑止し、さらに処理の取消や変更も併せて抑止する。そして、電子記録債権の発生日が到来したら、買取銀行は債権者に対して予め定めた条件での債権金額の支払を行う。さらに電子記録債権の期日が到来したら、買取銀行は債権金額の回収を行う。なお、債権買取は、銀行以外に、ファイナンス会社が行ってもよい。
【００２８】
［変形例３］
本発明は、中継システム６といった装置乃至システムだけでなく、中継システム６が行う処理方法や、コンピュータを中継システム６として機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。このプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態でコンピュータに提供されたり、インターネット等のネットワークを介してコンピュータに提供されたりしてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  支払企業端末、２  納入企業端末、３，８  ネットワーク、４  銀行システム、５ 一括ファクタリングシステム、６  中継システム、６１  記録請求処理部、６２  抑止処理部、７ 電子債権記録機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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