(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、前記装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジと、を備える画像形成装置であって、
前記プロセスカートリッジは、感光体を有する感光体ユニットと、前記感光体に現像剤を供給するための現像ローラ、および、前記現像ローラに供給される現像剤を収容するための収容部を有する現像ユニットと、を備え、
前記現像ユニットは、前記現像ローラの回転軸方向に延びて前記現像ローラに対面する第１の面と、前記第１の面の反対側に位置する第２の面とを有する第１壁部を有し、
前記感光体ユニットは、前記第２の面に対面する第３の面を有する第２壁部を有し、
前記プロセスカートリッジには、前記第２の面と前記第３の面との間に配置されるスペーサ部を有する保護部材が着脱可能に取り付けられ、
前記装置本体は、第１のローラを有し、
前記プロセスカートリッジは、前記第１のローラとの間で記録シートを搬送する第２のローラを備え、
前記保護部材は、前記第２のローラを前記第１のローラから離間する位置に維持する第２離間部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２のローラは、第１位置と第２位置との間で移動可能に支持され、
前記第２離間部は、前記第２のローラを前記第１位置と前記第２位置との間の位置である第３位置に維持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２離間部は、前記第２のローラが前記第３位置から前記第２のローラの移動方向に沿って弾性的に移動可能となるように、前記第２のローラを保持していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置本体と、前記装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジと、を備える画像形成装置であって、
前記プロセスカートリッジは、感光体を有する感光体ユニットと、前記感光体に現像剤を供給するための現像ローラ、および、前記現像ローラに供給される現像剤を収容するための収容部を有する現像ユニットと、を備え、
前記現像ユニットは、前記現像ローラの回転軸方向に延びて前記現像ローラに対面する第１の面と、前記第１の面の反対側に位置する第２の面とを有する第１壁部を有し、
前記感光体ユニットは、前記第２の面に対面する第３の面を有する第２壁部を有し、
前記プロセスカートリッジには、前記第２の面と前記第３の面との間に配置されるスペーサ部を有する保護部材が着脱可能に取り付けられ、
前記スペーサ部は、前記第１壁部と前記第２壁部との間に差し込まれることで取り付けられ、
前記第１壁部と前記第２壁部は、記録シートをプロセスカートリッジの外部から前記感光体に向けて案内するための通路の壁を形成していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記スペーサ部は、前記回転軸方向から見て、差し込み方向下流側に向けて細くなる楔形状をなしていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体ユニットは、
前記現像ユニットが着脱可能に装着されるように構成され、
前記回転軸方向に平行な軸を中心に回転可能に支持され、装着された前記現像ユニットが当接することで前記現像ユニットの位置を決めるコロを有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保護部材は、前記現像ユニットを前記コロに当接させた状態に維持する維持部を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
装置本体と、前記装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジと、を備える画像形成装置であって、
前記プロセスカートリッジは、感光体を有する感光体ユニットと、前記感光体に現像剤を供給するための現像ローラ、および、前記現像ローラに供給される現像剤を収容するための収容部を有する現像ユニットと、を備え、
前記現像ユニットは、前記現像ローラの回転軸方向に延びて前記現像ローラに対面する第１の面と、前記第１の面の反対側に位置する第２の面とを有する第１壁部を有し、
前記感光体ユニットは、前記第２の面に対面する第３の面を有する第２壁部を有し、
前記プロセスカートリッジには、前記第２の面と前記第３の面との間に配置されるスペーサ部を有する保護部材が着脱可能に取り付けられ、
前記感光体ユニットは、
前記現像ユニットが着脱可能に装着されるように構成され、
前記回転軸方向に平行な軸を中心に回転可能に支持され、装着された前記現像ユニットが当接することで前記現像ユニットの位置を決めるコロを有し、
前記保護部材は、前記現像ユニットを前記コロに当接させた状態に維持する維持部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着されたときに前記スペーサ部の有無を検出する検出部材と、
前記検出部材によって前記スペーサ部が有ることが検出された場合に異常を報知する異常報知部と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録シートの搬送方向における前記感光体の上流側に配置されたレジストローラを備え、
前記検出部材は、前記搬送方向における前記レジストローラと前記感光体との間に配置された、記録シートの有無を検出する検出センサであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記スペーサ部は、前記第１壁部と前記第２壁部との間から突出し、プロセスカートリッジの外部から視認可能な露出部を有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像ローラは、前記感光体に接触した状態で前記感光体に現像剤を供給するように構成され、
前記保護部材は、前記感光体と前記現像ローラとを離間した状態に維持する第１離間部を有することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記スペーサ部は、
前記第１壁部と前記第２壁部との間に差し込まれることで取り付けられ、
差し込み方向に交差する方向に突出して前記感光体ユニットに係合する抜け止め部を有することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記プロセスカートリッジは、前記回転軸方向外側に向けて突出するボスを備え、
前記装置本体は、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着されたときに前記ボスが当接するボス当接部を有し、
前記保護部材は、前記ボスに係合して前記ボスと前記ボス当接部との間に配置されるボス係合部を有することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記プロセスカートリッジは、前記装置本体から駆動力が入力される駆動入力部を備え、
前記装置本体は、前記回転軸方向に進退し、前記駆動入力部に係合したときに駆動力を前記プロセスカートリッジに入力する駆動入力部材を有し、
前記保護部材は、前記駆動入力部と前記駆動入力部材との間に位置して前記駆動入力部を覆うカバー部を有することを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを備える画像形成装置が知られている。そして、特許文献１には、プロセスカートリッジとして、感光体を支持する第１枠体と、現像ローラが感光体に対し近接・離間可能となるように、第１枠体に対して移動可能に支持された第２枠体とを備えるものが開示されている。
【０００３】
一方、画像形成装置は、プロセスカートリッジが装着された状態で出荷され、運搬されることがある。そのため、前記した特許文献１には、運搬中などに現像ローラに塑性変形が生じないように、感光体と現像ローラとを離間しておく機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４８６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置を、プロセスカートリッジを装着した状態で運搬する場合、運搬中の衝撃などによってプロセスカートリッジから現像剤が漏れるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、運搬中にプロセスカートリッジから現像剤が漏れることを抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジと、を備える。
前記プロセスカートリッジは、感光体を有する感光体ユニットと、前記感光体に現像剤を供給するための現像ローラ、および、前記現像ローラに供給される現像剤を収容するための収容部を有する現像ユニットと、を備える。
前記現像ユニットは、前記現像ローラの回転軸方向に延びて前記現像ローラに対面する第１の面と、前記第１の面の反対側に位置する第２の面とを有する第１壁部を有する。
前記感光体ユニットは、前記第２の面に対面する第３の面を有する第２壁部を有する。
前記プロセスカートリッジには、前記第２の面と前記第３の面との間に配置されるスペーサ部を有する保護部材が着脱可能に取り付けられている。
【０００８】
このような構成によれば、運搬中にプロセスカートリッジに衝撃などが加わっても、第１壁部の第２の面と第２壁部の第３の面との間にスペーサ部が配置されていることで、第１壁部の変形を抑えることができ、現像ローラと第１壁部との間から現像剤が漏れることを抑制することができる。これにより、運搬中にプロセスカートリッジから現像剤が漏れることを抑制することができる。
【０００９】
前記した画像形成装置においては、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着されたときに前記スペーサ部の有無を検出する検出部材と、前記検出部材によって前記スペーサ部が有ることが検出された場合に異常を報知する異常報知部と、を備える構成とすることができる。
【００１０】
これによれば、画像形成装置を使用するときに検出部材によってスペーサ部が有ることが検出された場合、異常を報知するので、ユーザに保護部材の外し忘れを気づかせることが可能となる。
【００１１】
前記した画像形成装置においては、記録シートの搬送方向における前記感光体の上流側に配置されたレジストローラを備え、前記検出部材は、前記搬送方向における前記レジストローラと前記感光体との間に配置された、記録シートの有無を検出する検出センサである構成とすることができる。
【００１２】
これによれば、スペーサ部を検出する部材と検出センサを共用化できるので、部品点数を削減することができる。また、画像形成装置がもともと検出センサを備える場合には、当該画像形成装置で使用されるプロセスカートリッジに、本発明の保護部材を適用することができる。
【００１３】
前記した画像形成装置において、前記スペーサ部は、前記第１壁部と前記第２壁部との間から突出し、プロセスカートリッジの外部から視認可能な露出部を有する構成とすることができる。
【００１４】
これによれば、ユーザに保護部材の外し忘れを気づかせることが容易となる。
【００１５】
前記した画像形成装置において、前記現像ローラは、前記感光体に接触した状態で前記感光体に現像剤を供給するように構成され、前記保護部材は、前記感光体と前記現像ローラとを離間した状態に維持する第１離間部を有する構成とすることができる。
【００１６】
これによれば、運搬中に感光体と現像ローラが離間した状態に維持されるので、運搬中において感光体と現像ローラとが常に接触していることによって感光体や現像ローラの表面に変形などが生じることを抑制することができる。また、保護部材を取り外す際には、スペーサ部と第１離間部を一度に取り外せるので、外し忘れを抑制することができる。
【００１７】
前記した画像形成装置において、前記装置本体は、第１のローラを有し、前記プロセスカートリッジは、前記第１のローラとの間で記録シートを搬送する第２のローラを備え、前記保護部材は、前記第２のローラを前記第１のローラから離間する位置に維持する第２離間部を有する構成とすることができる。
【００１８】
これによれば、運搬中に第２のローラが第１のローラから離間するので、運搬中において第１のローラと第２のローラとが常に接触していることによって第１のローラや第２のローラの表面に変形などが生じることを抑制することができる。
【００１９】
前記した画像形成装置において、前記第２のローラは、第１位置と第２位置との間で移動可能に支持され、前記第２離間部は、前記第２のローラを前記第１位置と前記第２位置との間の位置である第３位置に維持する構成とすることができる。
【００２０】
これによれば、第２のローラが第３位置から動いたときの保護部材（第２離間部付近）の変形量を小さくできるので、保護部材に掛かる負荷を低減することができる。
【００２１】
前記した画像形成装置において、前記第２離間部は、前記第２のローラが前記第３位置から前記第２ローラの移動方向に沿って弾性的に移動可能となるように、前記第２のローラを保持している構成とすることができる。
【００２２】
これによれば、第２離間部が第２のローラを弾性的に移動可能に保持していることで、保護部材に掛かる負荷をより低減することができる。
【００２３】
前記した画像形成装置において、前記スペーサ部は、前記第１壁部と前記第２壁部との間に差し込まれることで取り付けられ、当該スペーサ部は、差し込み方向に交差する方向に突出して前記感光体ユニットに係合する抜け止め部を有する構成とすることができる。
【００２４】
これによれば、スペーサ部が第１壁部と第２壁部との間から簡単に抜けてしまうことを抑制することができる。
【００２５】
前記した画像形成装置において、前記スペーサ部は、前記第１壁部と前記第２壁部との間に差し込まれることで取り付けられ、前記第１壁部と前記第２壁部は、記録シートをプロセスカートリッジの外部から前記感光体に向けて案内するための通路の壁を形成している構成とすることができる。
【００２６】
これによれば、記録シートの通路の入口からスペーサ部を差し込んで取り付けることができる。これにより、例えば、感光体ユニットと現像ユニットとが着脱可能な構成であれば、感光体ユニットと現像ユニットを組んだ状態のままスペーサ部を取り付けることができる。
【００２７】
前記した画像形成装置において、前記スペーサ部は、前記回転軸方向から見て、差し込み方向下流側に向けて細くなる楔形状をなしている構成とすることができる。
【００２８】
これによれば、第１壁部の第２の面と第２壁部の第３の面との間にスペーサ部を容易に配置することができる。
【００２９】
前記した画像形成装置において、前記プロセスカートリッジは、前記回転軸方向外側に向けて突出するボスを備え、前記装置本体は、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着されたときに前記ボスが当接するボス当接部を有し、前記保護部材は、前記ボスに係合して前記ボスと前記ボス当接部との間に配置されるボス係合部を有する構成とすることができる。
【００３０】
これによれば、運搬中におけるプロセスカートリッジと装置本体とのがたつきを抑制することができる。また、ボスとボス当接部との間にボス係合部が配置されることで、運搬中におけるボスとボス当接部との摩耗を抑制することができる。
【００３１】
前記した画像形成装置において、前記感光体ユニットは、前記現像ユニットが着脱可能に装着されるように構成され、当該感光体ユニットは、前記回転軸方向に平行な軸を中心に回転可能に支持され、装着された前記現像ユニットが当接することで前記現像ユニットの位置を決めるコロを有する構成とすることができる。
【００３２】
これによれば、現像ユニットの位置を決める部材がコロであることで、現像ユニットと感光体ユニット（コロ）との摩耗を抑制することができる。また、現像ユニットの着脱の際にコロが回転することで、現像ユニットを容易に着脱することができる。
【００３３】
前記した画像形成装置において、前記保護部材は、前記現像ユニットを前記コロに当接させた状態に維持する維持部を有する構成とすることができる。
【００３４】
これによれば、運搬中における、収容部を有する現像ユニットの位置を安定させることができるので、現像ユニットのがたつきなどを抑えることができる。これにより、運搬中にプロセスカートリッジから現像剤が漏れることをより抑制することができる。
【００３５】
前記した画像形成装置において、前記プロセスカートリッジは、前記装置本体から駆動力が入力される駆動入力部を備え、前記装置本体は、前記回転軸方向に進退し、前記駆動入力部に係合したときに駆動力を前記プロセスカートリッジに入力する駆動入力部材を有し、前記保護部材は、前記駆動入力部と前記駆動入力部材との間に位置して前記駆動入力部を覆うカバー部を有する構成とすることができる。
【００３６】
これによれば、保護部材を外し忘れた場合には、カバー部に妨げられて駆動入力部材が駆動入力部に係合しないので、プロセスカートリッジが無駄に駆動したり、現像剤に無駄にストレスが加わったりすることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、運搬中にプロセスカートリッジから現像剤が漏れることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す断面図である。
【図２】感光体ユニットと現像ユニットの斜視図である。
【図３】レーザプリンタの拡大断面図である。
【図４】本体筐体の構成を示す拡大断面図である。
【図５】プロセスカートリッジを左から見た斜視図（ａ）と、保護部材を取り付けた状態の斜視図（ｂ）である。
【図６】プロセスカートリッジを右から見た斜視図（ａ）と、保護部材を取り付けた状態の斜視図（ｂ）である。
【図７】保護部材を左から見た斜視図（ａ）と、右から見た斜視図（ｂ）である。
【図８】保護部材を取り付けたプロセスカートリッジの断面図である。
【図９】保護部材を取り付けたプロセスカートリッジの拡大断面図である。
【図１０】保護部材を取り付けた感光体ユニットを下から見た斜視図（ａ）と、感光体ユニットを下から見た斜視図（ｂ）である。
【図１１】保護部材を取り付けたプロセスカートリッジを左から見た一部破断図である。
【図１２】保護部材を取り付けたプロセスカートリッジを左から見た図（ａ）と、右から見た図（ｂ）である。
【図１３】従動ローラが最上位置にある状態を示す図（ａ）と、最下位置にある状態を示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の概略構成について簡単に説明した後、本発明の特徴部分に係る構成について詳細に説明する。また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００４０】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体の一例としての本体筐体２と、本体筐体２内に配置された、給紙部３、露光装置４、プロセスカートリッジ５および定着装置８とを主に備えている。
【００４１】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、記録シートの一例としての用紙Ｓが収容される給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３と、レジストローラ３４とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｓは、用紙押圧板３２によって上方に寄せられ、給紙機構３３によってプロセスカートリッジ５に向けて供給され、レジストローラ３４を通って感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間に搬送される。
【００４２】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、感光体ドラム６１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００４３】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、感光体ユニット６と、現像ユニット７とを備えて構成されている。
【００４４】
現像ユニット７は、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、現像剤の一例としてのトナーを収容するための収容部７４と、アジテータ７５とを主に備えている。また、感光体ユニット６は、現像ユニット７が着脱可能に装着されるように構成され、感光体の一例としての感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。
【００４５】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、収容部７４内のトナーは、アジテータ７５によって撹拌されながら、まず供給ローラ７２に供給され、次いで供給ローラ７２から現像ローラ７１に供給される。そして、現像ローラ７１の回転に伴って、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００４６】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００４７】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置され、符号を省略して示すハロゲンヒータ、定着ベルト、ニップ板などを有する加熱ユニット８１と、加熱ユニット８１のニップ板との間で定着ベルトを挟持する加圧ローラ８２とを主に備えている。この定着装置８では、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を、用紙Ｓが加熱ユニット８１と加圧ローラ８２との間を通過する間に熱定着させている。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、排紙ローラ２３によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００４８】
図２に示すように、現像ユニット７は、前記した現像ローラ７１や収容部７４などのほか、さらに、現像フレーム７０と、駆動入力部の一例としてのカップリング７６と、カバー体７７とを備えている。
【００４９】
図３に示すように、現像フレーム７０は、現像ローラ７１や供給ローラ７２などを回転可能に支持するとともに、収容部７４を形成する部材である。現像フレーム７０は、第１壁部５１を有している。第１壁部５１は、現像ユニット７の下側壁７０Ｂの一部、具体的には、下側壁７０Ｂの後端部である。下側壁７０Ｂは、断面視において、前端部が下に凸となる略円弧状に湾曲して収容部７４の底壁を形成し、現像ユニット７の前後方向中央付近で下方に延びた後、後端部が供給ローラ７２および現像ローラ７１に沿って、これらの下を前から後に延びるように設けられている。第１壁部５１は、左右方向（現像ローラ７１の回転軸方向）に延びており、現像ローラ７１に対面する第１の面の一例としての上面５１Ａと、上面５１Ａの反対側に位置する第２の面の一例としての下面５１Ｂとを有している。第１壁部５１と現像ローラ７１との間には、収容部７４から送り出されたトナーが存在している（入り込んでいる）。
【００５０】
なお、現像ローラ７１と第１壁部５１との間には、ロアフィルム７８が設けられている。ロアフィルム７８は、一端部が第１壁部５１に固定され、他端部が現像ローラ７１に接触するように配置されていることで、現像ローラ７１と第１壁部５１との間からのトナー漏れを抑制している。
【００５１】
現像フレーム７０の左右の側壁の外面には、左右方向外側に向けて突出する被押圧部７０Ａが設けられている。また、図６（ａ）に示すように、現像フレーム７０の右側壁の外面には、左右方向外側に向けて突出する凸部７０Ｓが設けられている。
【００５２】
図２に戻り、カップリング７６は、本体筐体２から駆動力が入力される部材であり、現像フレーム７０の左側壁に回転可能に支持されている。カップリング７６に入力された駆動力は、現像フレーム７０の左側面に設けられている図示しない駆動力伝達機構、例えば、複数のギヤなどを介して、現像ローラ７１、供給ローラ７２およびアジテータ７５に伝達され、これらを回転駆動させる。
【００５３】
カバー体７７は、カップリング７６や前記した駆動力伝達機構を覆うように、現像フレーム７０の左側壁に取り付けられる部材である。カバー体７７の外面には、左右方向外側に向けて突出する凸部７７Ｓが設けられている。
【００５４】
感光体ユニット６は、前記した感光体ドラム６１や帯電器６２などのほか、さらに、感光体フレーム６０と、押圧部材６４と、コロ６５と、第２のローラの一例としての従動ローラ３４Ａとを備えている。
【００５５】
感光体フレーム６０は、感光体ドラム６１や従動ローラ３４Ａなどを回転可能に支持するとともに、現像ユニット７が着脱可能に装着される着脱部６０Ａを形成する部材である。感光体フレーム６０の左右の側壁には、前方に向けて開口する係合凹部６０Ｃがそれぞれ設けられている。この係合凹部６０Ｃには、現像ユニット７が感光体ユニット６に装着されたときに、現像ローラ７１の回転軸７１Ａが係合する。また、感光体フレーム６０の左右の側壁には、左右方向外側に向けて突出する一対のボス６０Ｄが設けられている。
【００５６】
図３に示すように、感光体フレーム６０は、感光体ユニット６の下壁を構成する第２壁部５２および第３壁部５３を有している。第２壁部５２は、現像ユニット７が感光体ユニット６に装着された状態において、第１壁部５１の下側で第１壁部５１との間に所定の間隔をあけて配置されており、第１壁部５１の下面５１Ｂに対面する第３の面の一例としての上面５２Ａを有している。第３壁部５３は、第１壁部５１を除く現像ユニット７の下側壁７０Ｂに対面するように、その全体が第２壁部５２の前方に配置され、かつ、第２壁部５２の後端よりも上方に配置された状態で、略前後方向に延びるように設けられている。
【００５７】
第１壁部５１と第２壁部５２は、用紙Ｓを、プロセスカートリッジ５の外部から、感光体ドラム６１に向けて、より詳細には、感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間に向けて、案内するための通路５０の壁を形成している。また、第２壁部５２の後端と第３壁部５３の前端は、通路５０の入口となる開口部５０Ａを形成している。
【００５８】
押圧部材６４は、感光体ユニット６に装着された現像ユニット７の被押圧部７０Ａを後方に向けて押圧することで、現像ローラ７１を感光体ドラム６１に付勢する部材であり、押圧アーム６４Ａと、コイルバネ６４Ｂとを主に有して構成されている。押圧アーム６４Ａは、感光体フレーム６０に対し前後に揺動可能に支持されている。また、コイルバネ６４Ｂは、押圧アーム６４Ａと感光体フレーム６０の間に配置されている。
【００５９】
現像ユニット７が感光体ユニット６に装着されると、被押圧部７０Ａが、押圧アーム６４Ａに当接して押圧アーム６４Ａを前方に揺動させ、コイルバネ６４Ｂを押し縮めることで、コイルバネ６４Ｂの復元力によって押圧アーム６４Ａが被押圧部７０Ａを後方に押圧する。これにより、現像ユニット７全体が後方に向けて付勢されることになるため、現像ローラ７１が感光体ドラム６１に付勢される。本実施形態において、現像ローラ７１は、感光体ドラム６１に付勢され、感光体ドラム６１に接触した状態で感光体ドラム６１にトナーを供給するように構成されている。
【００６０】
コロ６５は、感光体フレーム６０の前端部の左右両側に１つずつ配置され、感光体フレーム６０に、左右方向に平行な軸を中心に回転可能に支持されている。コロ６５には、現像ユニット７が感光体ユニット６に装着されたときに、現像ユニット７が上から当接する。これにより、感光体ユニット６に対する現像ユニット７の位置を決めることができるようになっている。また、現像ユニット７の着脱の際にコロ６５が回転することで、現像ユニット７を容易に着脱することができるようになっている。
【００６１】
従動ローラ３４Ａは、本体筐体２内に設けられた第１のローラの一例としての駆動ローラ３４Ｂとともにレジストローラ３４を構成するローラであり、感光体フレーム６０に回転可能に支持されている。従動ローラ３４Ａは、プロセスカートリッジ５が本体筐体２に装着されたときに駆動ローラ３４Ｂの上に配置される。レジストローラ３４は、用紙Ｓの搬送方向における感光体ドラム６１の上流側、つまり、感光体ドラム６１の前に配置されている。レジストローラ３４は、駆動ローラ３４Ｂの回転駆動によって従動ローラ３４Ａが従動回転することで、従動ローラ３４Ａと駆動ローラ３４Ｂとの間で、用紙Ｓを感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間に向けて搬送する。
【００６２】
従動ローラ３４Ａは、感光体フレーム６０に対し、第１位置の一例としての最も上の位置である最上位置（図１３（ａ）参照）と、第２位置の一例としての最も下の位置である最下位置（図１３（ｂ）参照）との間で、上下に移動可能に、言い換えれば、上下に遊びを持った状態で支持されている。従動ローラ３４Ａは、プロセスカートリッジ５が本体筐体２に装着されたときには、本体筐体２内に設けられた図示しないバネによって駆動ローラ３４Ｂに向けて付勢されることで、駆動ローラ３４Ｂに圧接している。
【００６３】
図４に示すように、本体筐体２は、装着部２Ａと、左右一対のガイド２４（一方のみ図示）と、検出部材の一例としての検出センサ２５と、異常報知部２６と、駆動入力部材２７とを備えている。
装着部２Ａは、本体筐体２内のプロセスカートリッジ５が装着される部分である。この装着部２Ａは、フロントカバー２１によって開閉される。
【００６４】
ガイド２４は、プロセスカートリッジ５を鎖線で示す装着位置まで案内するための構成である。ガイド２４は、プロセスカートリッジ５が着脱されるときに、ドラム軸６１Ａを案内するドラムガイド２４Ａと、ボス６０Ｄを案内する一対のボスガイド２４Ｂとを主に有している。ボスガイド２４Ｂは、プロセスカートリッジ５が本体筐体２に装着されたときにボス６０Ｄが当接するボス当接部２４Ｃを有している。
【００６５】
検出センサ２５は、本体筐体２内を搬送される用紙Ｓの有無を検出するセンサであり、用紙Ｓの搬送方向におけるレジストローラ３４と感光体ドラム６１との間、つまり、レジストローラ３４の後に配置されている。検出センサ２５は、用紙Ｓが当接することで揺動するアクチュエータ２５Ａと、アクチュエータ２５Ａの揺動を検知する図示しない光センサとを主に有している。アクチュエータ２５Ａは、図４に実線で示す非検出位置と、鎖線で示す検出位置との間を揺動可能に設けられ、用紙Ｓが当接することで非検出位置から検出位置に揺動し、用紙Ｓが通過すると図示しないバネの付勢力によって検出位置から非検出位置に戻るようになっている。
【００６６】
異常報知部２６は、ユーザに異常を報知するための構成である。本実施形態において、異常報知部２６は、用紙Ｓが詰まった場合に、用紙Ｓが詰まっているという異常を報知する。より詳細に、異常報知部２６は、検出センサ２５によって予め設定された所定時間以上用紙Ｓが有ることが検出され続けた場合、具体的には、アクチュエータ２５Ａが所定時間以上検出位置にある場合、用紙Ｓが詰まっていると判定して異常を報知する。このとき、異常報知部２６は、例えば、本体筐体２に設けられた、液晶ディスプレイにエラーメッセージを表示したり、スピーカから警告音を発したりして異常を報知する。
【００６７】
図５（ａ）に示すように、駆動入力部材２７は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータからの駆動力をプロセスカートリッジ５のカップリング７６に入力する部材である。この駆動入力部材２７は、本体筐体２の左側壁に、左右方向に進退するように設けられている。駆動入力部材２７は、公知の機構により、フロントカバー２１を閉じる動作に連動して左右方向内側に向けて進出し、装着されたプロセスカートリッジ５のカップリング７６に係合して駆動力を入力可能とし、フロントカバー２１を開く動作に連動して左右方向外側に向けて退避し、カップリング７６との係合を解除するように構成されている。
【００６８】
本実施形態において、駆動入力部材２７は、バネ２７Ｂの作用により左右方向に弾性的に進退可能に構成されている。これにより、左右方向内側に向けて進出する駆動入力部材２７に、左右方向外側への力が相対的にかかった場合であっても、バネ２７Ｂが縮むことで、駆動入力部材２７に加わる力を低減することができるようになっている。
【００６９】
本実施形態において、プロセスカートリッジ５は、本体筐体２（レーザプリンタ１）に装着された状態で工場から出荷される。このとき、図５（ｂ）および図６（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ５には、着脱可能な保護部材１００が取り付けられる。
【００７０】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、保護部材１００は、例えば、ポリプロピレン樹脂などから一部材として形成されており、プロセスカートリッジ５の左側に取り付けられる左側部１１０と、右側に取り付けられる右側部１２０と、プロセスカートリッジ５の下側に取り付けられるスペーサ部１３０とを有している。
【００７１】
左側部１１０および右側部１２０には、それぞれ、ドラム係合孔１０１、係止爪１０２および取手１０３が設けられている。また、左側部１１０には、第１凸部係合部１０４が設けられ、右側部１２０には、第２凸部係合部１０５が設けられている。
ドラム係合孔１０１は、感光体ドラム６１のドラム軸６１Ａが係合する貫通した孔であり、左側部１１０および右側部１２０の後端部に設けられている。
【００７２】
係止爪１０２は、保護部材１００がプロセスカートリッジ５に取り付けられたときに感光体フレーム６０または現像フレーム７０に係止される部分である。保護部材１００は、係止爪１０２が感光体フレーム６０または現像フレーム７０に係止されることで、運搬中の振動などによってプロセスカートリッジ５から簡単には外れないようになっている。
取手１０３は、プロセスカートリッジ５に対して保護部材１００を着脱するときに操作される部分であり、左側部１１０および右側部１２０の前端に設けられている。
【００７３】
第１凸部係合部１０４は、現像ユニット７の左側に形成された凸部７７Ｓが入り込んで係合する部分であり、左側部１１０の前端部の上部に設けられている。
第２凸部係合部１０５は、現像ユニット７の右側に形成された凸部７０Ｓが入り込んで係合する部分であり、右側部１２０の前端部の上部に設けられている。
【００７４】
保護部材１００は、本発明に関連する機能部として、スペーサ部１３０と、第１離間部１４０と、第２離間部１５０と、ボス係合部１６０と、維持部１７０と、カバー部１８０とを有している。なお、以下の説明では、プロセスカートリッジ５に保護部材１００が取り付けられた状態を「取付状態」といい、保護部材１００が取り付けられていない状態を「未取付状態」ということがある。
【００７５】
スペーサ部１３０は、左右方向に延び、左側部１１０と右側部１２０の前端部の下部同士を繋ぐように設けられている。スペーサ部１３０は、スペーサ部本体１３１と、露出部１３２と、抜け止め部１３３，１３４とを主に有している。
【００７６】
図８に示すように、スペーサ部本体１３１は、左右方向から見て、後側（差し込み方向下流側）に向けて細くなるような略楔形状をなしている。スペーサ部１３０は、略楔形状のスペーサ部本体１３１が、通路５０の開口部５０Ａから後方に向けて第１壁部５１と第２壁部５２との間に差し込まれることで、プロセスカートリッジ５に取り付けられる。図９に示すように、スペーサ部１３０は、取付状態のとき、スペーサ部本体１３１が第１壁部５１の下面５１Ｂと第２壁部５２の上面５２Ａとの間に配置される。より詳細に、スペーサ部本体１３１は、取付状態のとき、第１壁部５１の下面５１Ｂと第２壁部５２の上面５２Ａの両方に当接しており、第１壁部５１と第２壁部５２とに挟まれた状態で、第１壁部５１と第２壁部５２とによって保持されている。
【００７７】
図７に戻り、露出部１３２は、スペーサ部本体１３１の前端から前方に向けて延出する部分であり、本実施形態では、左右方向に並んで３つ設けられている。図１０（ａ）に示すように、露出部１３２は、取付状態のとき、通路５０から（第１壁部５１と第２壁部５２との間から）、開口部５０Ａを通って、感光体ユニット６の下側に突出するように設けられている。これにより、露出部１３２は、取付状態のとき、プロセスカートリッジ５の外部（下側）から視認可能となっている。なお、保護部材１００の色と、感光体フレーム６０（プロセスカートリッジ５）の色とを、異なる色にすることで、露出部１３２の視認性をより高めることができる。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）と比較するために示した、未取付状態の感光体ユニット６を下から見た斜視図である。
【００７８】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、抜け止め部１３３，１３４は、スペーサ部本体１３１から、略上下方向（スペーサ部１３０の差し込み方向に交差する方向）に向けて突出する部分であり、それぞれが、スペーサ部本体１３１の左右両端部に１つずつ設けられている。抜け止め部１３３は、下方に向けて突出するように設けられ、抜け止め部１３４は、抜け止め部１３３よりも左右方向内側かつ後側の位置で、上方に向けて突出するように設けられている。図１１に示すように、取付状態のとき、抜け止め部１３３は、感光体ユニット６の第２壁部５２に設けられた段差部（符号省略）に係合し、抜け止め部１３４は、感光体ユニット６の第３壁部５３の後端に係合する。
【００７９】
図７に戻り、第１離間部１４０は、感光体ドラム６１と現像ローラ７１とを離間した状態に維持する部分であり、左右方向内側に突出する凸部として形成されている。図１２（ａ），（ｂ）に示すように、第１離間部１４０は、取付状態のときに、現像ローラ７１の回転軸７１Ａと係合凹部６０Ｃの底部との間に係合する。これにより、回転軸７１Ａと係合凹部６０Ｃの底部との間隔が広がるので、現像ローラ７１が感光体ドラム６１から離間することとなる。
【００８０】
図１１に示すように、第２離間部１５０は、従動ローラ３４Ａを駆動ローラ３４Ｂから離間する位置に維持する部分である。第２離間部１５０は、従動ローラ３４Ａの端部が入り込んで係合するローラ係合部１５１と、ローラ係合部１５１と側部１１０，１２０とを接続する弾性部１５２とを有している。第２離間部１５０は、弾性部１５２がほとんど変形していない状態で、上下に移動可能に支持された従動ローラ３４Ａを、最上位置と最下位置との間の位置である第３位置の一例として中間位置（図１１の位置）に維持する。ここで、本実施形態において、最上位置は、図１３（ａ）に示すように、取付状態のプロセスカートリッジ５が本体筐体２に装着されたときの位置である。このとき、第２離間部１５０は、ローラ係合部１５１の下端が本体筐体２の一部に当接することで従動ローラ３４Ａを駆動ローラ３４Ｂから離間する位置に維持する。
【００８１】
図１１に戻り、弾性部１５２は、左右方向から見て、ローラ係合部１５１の上方で側部１１０，１２０から後方に向けて延出し、略Ｃ字形状に湾曲した後、湾曲した部分の下端から下方に延びてローラ係合部１５１に繋がるように設けられている。図１３（ａ）に示すように、弾性部１５２は、従動ローラ３４Ａに押し上げる力がかかった場合、略Ｃ字形状の部分の開口が閉じたり、側部１１０，１２０との間の間隔や、ローラ係合部１５１との間の間隔を狭くしたりするように弾性変形する。また、図１３（ｂ）に示すように、弾性部１５２は、従動ローラ３４Ａに押し下げる力がかかった場合、主に略Ｃ字形状の部分の開口が広がるように弾性変形する。このような弾性部１５２の変形により、第２離間部１５０は、従動ローラ３４Ａが図１１に示す中間位置から上下方向（従動ローラ３４Ａの移動方向）に沿って弾性的に移動可能となるように、従動ローラ３４Ａを保持している。
【００８２】
ボス係合部１６０は、プロセスカートリッジ５のボス６０Ｄが入り込んで係合する筒状の部分であり、左右方向外側に向けて突出するように設けられている。ボス係合部１６０は、ボス６０Ｄに係合するとボス６０Ｄの外周を覆うので、取付状態のプロセスカートリッジ５が本体筐体２に装着されたとき、ボス６０Ｄと、本体筐体２に設けられたボス当接部２４Ｃとの間に配置されることになる。
【００８３】
維持部１７０は、現像ユニット７をコロ６５に当接させた状態に維持する部分であり、第１凸部係合部１０４、第２凸部係合部１０５（図７参照）および左右のボス係合部１６０とから構成されている。図１２（ａ）に示すように、左側部１１０では、左右方向から見て、取付状態のときの凸部７７Ｓからボス６０Ｄまでの最短距離が、未取付状態において現像ユニット７がコロ６５に当接しているときの凸部７７Ｓからボス６０Ｄまでの最短距離と、略同じ距離となるように、第１凸部係合部１０４およびボス係合部１６０が配置されている。また、図１２（ｂ）に示すように、右側部１２０では、左右方向から見て、取付状態のときの凸部７０Ｓからボス６０Ｄまでの最短距離が、未取付状態において現像ユニット７がコロ６５に当接しているときの凸部７０Ｓからボス６０Ｄまでの最短距離と、略同じ距離となるように、第２凸部係合部１０５およびボス係合部１６０が配置されている。これにより、図８に示すように、取付状態のときには、現像ユニット７がコロ６５に当接する。
【００８４】
図５（ｂ）に示すように、カバー部１８０は、左側部１１０の一部であって、取付状態のときにカップリング７６に左右方向外側から対面する部分である。カバー部１８０は、取付状態のとき、カップリング７６と駆動入力部材２７との間に位置して、カップリング７６を左右方向外側から覆うように設けられている。
【００８５】
図８に示すように、本実施形態において、本体筐体２に設けられた検出センサ２５は、プロセスカートリッジ５が本体筐体２に装着されたときに保護部材１００のスペーサ部１３０の有無を検出するように設けられている。具体的には、検出センサ２５は、取付状態のプロセスカートリッジ５が本体筐体２に装着されたときに、アクチュエータ２５Ａがスペーサ部１３０の中央の露出部１３２に当接して図８に鎖線で示す非検出位置から実線で示す検出位置に揺動するように設けられている。
【００８６】
そして、検出センサ２５がスペーサ部１３０の有無を検出するように設けられていることで、異常報知部２６は、検出センサ２５によってスペーサ部１３０が有ることが検出され続けた場合にも、用紙Ｓが詰まっている場合と同様に異常を報知する。なお、本実施形態の構成では、検出センサ２５に、用紙Ｓが当接しているのか、スペーサ部１３０が当接しているのかを判別することはできないため、スペーサ部１３０が有ることが検出され続けた場合も、用紙Ｓが詰まっていると判定され、用紙Ｓが詰まっているという異常が報知されることになる。
【００８７】
保護部材１００をプロセスカートリッジ５に取り付けるときには、図７に示した状態から、左側部１１０および右側部１２０を左右方向外側に若干開き、左側部１１０と右側部１２０との間隔を広くした状態として、図８に示すように、スペーサ部１３０のスペーサ部本体１３１を、プロセスカートリッジ５の開口部５０Ａから通路５０内に差し込む。
【００８８】
これにより、スペーサ部１３０のスペーサ部本体１３１が、第１壁部５１と第２壁部５２との間に配置される。このとき、抜け止め部１３３が第２壁部５２の段差部に係合し、抜け止め部１３４が第３壁部５３の後端に係合するため、スペーサ部１３０が第１壁部５１と第２壁部５２との間から簡単に抜けてしまうことを抑制することができる。
【００８９】
また、本実施形態では、第１壁部５１と第２壁部５２が用紙Ｓの通路５０の壁を形成しているので、通路５０の入口である開口部５０Ａからスペーサ部１３０を差し込んで取り付けることができる。また、開口部５０Ａからスペーサ部１３０を差し込んで取り付けられることで、本実施形態のような感光体ユニット６と現像ユニット７とが着脱可能な構成において、感光体ユニット６と現像ユニット７を組んだ状態のままスペーサ部１３０を取り付けることができる。
【００９０】
また、スペーサ部１３０のスペーサ部本体１３１は、左右方向から見て、後側に向けて細くなる楔形状をなしているので、第１壁部５１と第２壁部５２との間にスペーサ部１３０を容易に配置することができる。
【００９１】
次に、開いていた左側部１１０および右側部１２０を左右方向内側に寄せて、図５および図６に示すように、ドラム係合孔１０１をドラム軸６１Ａに、第１凸部係合部１０４を凸部７７Ｓに、第２凸部係合部１０５を凸部７０Ｓに、第１離間部１４０を回転軸７１Ａと係合凹部６０Ｃの底部との間に、第２離間部１５０を従動ローラ３４Ａに、そして、ボス係合部１６０をボス６０Ｄに、それぞれ係合させる。
【００９２】
これにより、保護部材１００がプロセスカートリッジ５に取り付けられる。取付状態においては、図８に示すように、現像ローラ７１は、感光体ドラム６１から離間しており、従動ローラ３４Ａは、中間位置に保持される。また、ボス６０Ｄは、外周がボス係合部１６０に覆われており、現像ユニット７は、コロ６５に当接している。さらに、カップリング７６は、カバー部１８０によって覆われている（図５参照）。
【００９３】
次に、取付状態のプロセスカートリッジ５を本体筐体２に装着する。このとき、従動ローラ３４Ａが本体筐体２の一部に当たるなどして上下に動いたとしても、第２離間部１５０が従動ローラ３４Ａを最上位置（図１３（ａ）の位置）と最下位置（図１３（ｂ）の位置）との間の位置である中間位置に維持しているので、従動ローラ３４Ａは、中間位置から上下に動くことになる。そのため、例えば、最上位置から最下位置まで動くような場合と比較して、従動ローラ３４Ａの移動量を小さくできるので、従動ローラ３４Ａを支持する、保護部材１００の第２離間部１５０付近の変形量を小さくすることができる。これにより、保護部材１００に掛かる負荷を低減することができる。
【００９４】
特に本実施形態では、第２離間部１５０が従動ローラ３４Ａを弾性的に移動可能に保持しているので、保護部材１００に掛かる負荷をより低減することができる。保護部材１００に掛かる負荷が低減することで、保護部材１００の長寿命化が可能となるので、例えば、保護部材１００を使用済みのプロセスカートリッジ５とともに回収して再利用することなどが可能となる。
【００９５】
取付状態のプロセスカートリッジ５が本体筐体２に装着されると、図１１に示すように、ボス係合部１６０は、ボス６０Ｄとボス当接部２４Ｃとの間に配置され、従動ローラ３４Ａは、駆動ローラ３４Ｂから離間して配置される。その後、フロントカバー２１を閉じると、図５（ｂ）に示すように、カップリング７６に係合しようとして駆動入力部材２７が左右方向内側に進出してカバー部１８０に当接するが、バネ２７Ｂが縮むことで駆動入力部材２７自身やカバー部１８０に大きな力がかかることが抑制される。
【００９６】
取付状態のプロセスカートリッジ５が装着されたレーザプリンタ１は、その後、箱などに入れられた上で出荷され、運搬される。
本実施形態では、図８に示すように、第１壁部５１と第２壁部５２の間にスペーサ部１３０が挟まれた状態で配置されているので、運搬中にプロセスカートリッジ５に衝撃などが加わっても、第１壁部５１の変形を抑えることができる。これにより、現像ローラ７１と第１壁部５１との間からトナーが漏れることを抑制できるので、運搬中にプロセスカートリッジ５からトナーが漏れることを抑制することができる。
【００９７】
また、現像ローラ７１が感光体ドラム６１から離間しているので、運搬中において感光体ドラム６１と現像ローラ７１とが常に接触していることによって感光体ドラム６１や現像ローラ７１の表面に変形などが生じることを抑制することができる。
【００９８】
また、従動ローラ３４Ａが駆動ローラ３４Ｂから離間しているので、運搬中において駆動ローラ３４Ｂと従動ローラ３４Ａとが常に接触していることによって駆動ローラ３４Ｂや従動ローラ３４Ａの表面に変形などが生じることを抑制することができる。
【００９９】
また、現像ユニット７がコロ６５に当接しているので、運搬中における、収容部７４を有する現像ユニット７の位置を安定させることができ、現像ユニット７のがたつきなどを抑えることができる。これにより、運搬中にプロセスカートリッジ５からトナーが漏れることをより抑制することができる。
【０１００】
また、現像ユニット７の位置を決める部材がコロ６５であることで、現像ユニットが感光体ユニットに固定された位置決め部に当接するような構成と比較して、現像ユニット７と感光体ユニット６（コロ６５）との摩耗を抑制することができる。
【０１０１】
また、図１１に示すように、ボス係合部１６０の周壁がボス６０Ｄとボス当接部２４Ｃとの間に配置されているので、運搬中におけるプロセスカートリッジ５と本体筐体２とのがたつきを抑制することができる。さらに、ボス係合部１６０がボス６０Ｄとボス当接部２４Ｃとの間に配置されていることで、運搬中におけるボス６０Ｄとボス当接部２４Ｃとの摩耗を抑制することができる。
【０１０２】
レーザプリンタ１を使用する際、保護部材１００を外し忘れていると、図８に示すように、検出センサ２５によってスペーサ部１３０が有ることが検出されるので、ユーザに異常（紙詰まり）が報知される。これにより、ユーザに保護部材１００の外し忘れを気づかせることが可能となる。
【０１０３】
本実施形態では、用紙Ｓを検出する検出センサ２５を、スペーサ部１３０を検出する部材として共用化しているので、レーザプリンタ１の部品点数を削減することができる。また、逆の見方をすれば、レーザプリンタ１がもともと検出センサ２５を備える構成である場合には、当該レーザプリンタ１で使用されるプロセスカートリッジ５に、保護部材１００を後から適用することができる。
【０１０４】
保護部材１００を外し忘れた状態でレーザプリンタ１を駆動させようとしても、カバー部１８０に妨げられて駆動入力部材２７がカップリング７６に係合してないので、現像ローラ７１やアジテータ７５などが駆動しないようになっている。これにより、プロセスカートリッジ５が無駄に駆動したり、アジテータ７５の回転などによる攪拌によってトナーに無駄にストレスが加わったりすることを抑制することができる。
【０１０５】
異常（紙詰まり）が報知されると、用紙Ｓの処理をしようとして、ユーザがプロセスカートリッジ５を本体筐体２から取り外す。このとき、露出部１３２が外部から視認できるので、ユーザに保護部材１００の外し忘れを気づかせることが容易となる。
【０１０６】
また、保護部材１００が、スペーサ部１３０や第１離間部１４０、第２離間部１５０、カバー部１８０などを一体に有しているので、保護部材１００を取り外す際に、これらを一度に取り外すことができる。これにより、これらを別部材として備えるような構成と比較して、スペーサ部１３０や第１離間部１４０などの外し忘れを抑制することができる。
【０１０７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【０１０８】
前記実施形態で示したスペーサ部１３０の構成は一例であり、本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、保護部材が、前記実施形態で説明した左右の側部１１０，１２０を有する場合には、スペーサ部は、露出部や抜け止め部が設けられていない構成であってもよい。また、第１壁部と第２壁部との間に差し込み可能であれば、スペーサ部は、現像ローラの回転軸方向から見た形状が楔形状をなしていなくてもよい。
【０１０９】
前記実施形態で示した第１離間部１４０や第２離間部１５０の構成は一例であり、本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、第１離間部は、感光体と現像ローラとを離間させるため、感光体と現像ローラとの間に配置されるスペーサ状に形成されていてもよい。第２離間部についても同様である。
【０１１０】
前記実施形態では、カバー部１８０がカップリング７６（駆動入力部）のほぼ全体を覆うように構成されていたが、これに限定されるものではない。すなわち、カバー部は、駆動入力部と装置本体の駆動入力部材との係合を妨げるように設けられていれば、駆動入力部の少なくとも一部を覆うような構成であってもよい。
【０１１１】
前記実施形態では、保護部材１００が一部材として形成されていたが、これに限定されるものではない。すなわち、本発明の保護部材は、複数の部品から構成されていてもよい。例えば、図７を参考にして説明すると、スペーサ部１３０は、左側部１１０および右側部１２０とは別の部材として構成されていてもよい。また、保護部材を複数の部品から構成する場合、例えば、前記実施形態のボス係合部１６０など、がたつきを抑えるための部位は、弾性を有する部品（材料）から形成してもよい。
【０１１２】
前記実施形態では、従動ローラ３４Ａ（第２のローラ）やボス６０Ｄが感光体ユニット６に設けられ、カップリング７６（駆動入力部）が現像ユニット７に設けられていたが、これに限定されるものではない。例えば、駆動入力部は、感光体ユニットに設けられていてもよいし、感光体ユニットと現像ユニットのそれぞれに設けられていてもよい。第２のローラやボスについても同様である。
【０１１３】
前記実施形態では、現像ユニット７が感光体ユニット６に対して着脱可能に構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、現像ユニットは、感光体ユニットに対して着脱はできないが、現像ローラが感光体に対して近接・離間可能となるように、感光体ユニットに対して揺動可能（変位可能）に支持されていてもよい。また、現像ユニットと感光体ユニットとは、例えば、一体に形成されるなどして、互いに動かないように構成されていてもよい。
【０１１４】
前記実施形態では、検出部材として、用紙Ｓの有無を検出する検出センサ２５を利用した構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、検出部材は、スペーサ部の有無を検出する専用のセンサであってもよい。スペーサ部の有無を検出する専用のセンサを設けることで、当該センサによってスペーサ部が有ることが検出された場合、用紙詰まりの報知とは別に、保護部材が取り外されていないという異常を報知することが可能となる。
【０１１５】
前記実施形態では、画像形成装置として、モノクロ画像を形成するレーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、カラー画像を形成するプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【０１１６】
前記実施形態では、感光体として感光体ドラム６１を例示したが、これに限定されず、例えば、感光体ベルトなどであってもよい。
前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｓを例示したが、これに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１      レーザプリンタ
２      本体筐体
５      プロセスカートリッジ
６      感光体ユニット
７      現像ユニット
２４Ｃ  ボス当接部
２５    検出センサ
２６    異常報知部
２７    駆動入力部材
３４    レジストローラ
３４Ａ  従動ローラ
３４Ｂ  駆動ローラ
５０    通路
５１    第１壁部
５１Ａ  上面
５１Ｂ  下面
５２    第２壁部
５２Ａ  上面
６０Ｄ  ボス
６１    感光体ドラム
６５    コロ
７１    現像ローラ
７１Ａ  回転軸
７４    収容部
７６    カップリング
１００  保護部材
１３０  スペーサ部
１３１  スペーサ部本体
１３２  露出部
１３３  抜け止め部
１３４  抜け止め部
１４０  第１離間部
１５０  第２離間部
１６０  ボス係合部
１７０  維持部
１８０  カバー部
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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