(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の腕を載せ置き可能なアームレスト本体と、
前記アームレスト本体に取り付けられ、当該アームレスト本体の上部から前方に略水平に突出した姿勢で物品を載置可能な物品収納部材と、
前記アームレスト本体を車体に昇降可能に支持させる昇降リンク機構と、
前記物品収納部材を、前記アームレスト本体の前部上端側に回動可能に連結する回動軸と、を備え、
前記物品収納部材は、前記回動軸を介して物品載置部が略水平となる使用姿勢と、前記物品載置部が垂下する格納姿勢の間で回動変位可能とされ、
前記アームレスト本体を上昇位置でロックするロック機構と、
前記物品収納部材の前記回動軸の近傍部に取り付けられ、前記ロック機構を解除操作する解除レバーと、
前記物品収納部材が前記使用姿勢であるときに、前記解除レバーの解除操作方向の変位を規制するインターロック機構と、をさらに備えていることを特徴とする車両用アームレスト。
【請求項２】
前記解除レバーは、前記物品収納部材の前記回動軸の近傍部に回動可能に取り付けられているとともに、回動方向の一方が、前記ロック機構に対するロック解除操作方向とされ、
前記インターロック機構は、
前記アームレスト本体に設けられた規制壁と、
前記解除レバーに設けられ、前記物品収納部材が前記使用姿勢となる位置まで回動したときに前記規制壁と対向して、前記解除レバーの前記回動方向の一方の回動を前記規制壁によって規制される当接壁と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の車両用アームレスト。
【請求項３】
乗員の腕を載せ置き可能なアームレスト本体と、
前記アームレスト本体に取り付けられ、当該アームレスト本体の上部から前方に略水平に突出した姿勢で物品を載置可能な物品収納部材と、
前記アームレスト本体を車体に昇降可能に支持させる昇降リンク機構と、
前記物品収納部材を、前記アームレスト本体の前部上端側に回動可能に連結する回動軸と、を備え、
前記物品収納部材は、前記回動軸を介して物品載置部が略水平となる使用姿勢と、前記物品載置部が垂下する格納姿勢の間で回動変位可能とされ、
前記アームレスト本体を上昇位置でロックするロック機構と、
前記物品収納部材の前記回動軸の近傍部に回動可能に取り付けられ、回動方向の一方に回動させることによって前記ロック機構を解除操作する解除レバーと、
前記解除レバーと前記ロック機構を連動可能に連結する操作ケーブルと、
前記物品収納部材に設けられて前記操作ケーブルを案内するケーブルガイド機構と、をさらに備え、
前記ケーブルガイド機構は、
前記物品収納部材の前記回動軸と略平行な軸線回りに回動可能となるように前記物品収納部材に相対回動可能に保持され、前記操作ケーブルを前記回動軸と略直交する方向から前記回動軸と略平行な方向に向きを変えて案内する第１ケーブルガイドと、
前記物品収納部材に一体に取り付けられ、前記第１ケーブルガイドから引き出された前記操作ケーブルを、前記回動軸と略平行な方向から前記解除レバーの連結部に向かう方向に向きを変えて案内する第２ケーブルガイドと、を有していることを特徴とする車両用アームレスト。
【請求項４】
前記第２ケーブルガイドは、前記第１ケーブルガイドから引き出された前記操作ケーブルを、周回させて前記解除レバーの連結部に向かう方向に案内する周回案内部を有していることを特徴とする請求項３に記載の車両用アームレスト。
【請求項５】
前記昇降リンク機構は、前記アームレスト本体を、隣接するシートのシートクッションと略同一高さの下降位置と、該下降位置よりも後方かつ上方の上昇位置との間で変位可能にするリンク機構であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用アームレスト。
【請求項６】
前記アームレスト本体と前記物品収納部材の間には、前記物品収納部材を使用姿勢方向に付勢する付勢部材が介装されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用アームレスト。
【請求項７】
前記付勢部材は、両端部が前記アームレスト本体と前記物品収納部材とに回動可能に連結されたガスダンパーであることを特徴とする請求項６に記載の車両用アームレスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を載置可能な物品収納部材を備えた車両用アームレストに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
後席の左右のシート間にアームレストが配置された車両が知られている。この種の車両の多くは、不使用時にアームレストがシートバック等に格納され、使用時にのみ左右のシート間に突出させる構造とされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の車両用アームレストは、乗員の腕を載せ置き可能なアームレスト本体が左右の後席間のシートバックに前倒し可能に取り付けられ、不使用時には、シートバックに形成された凹部内に格納されるようになっている。また、アームレスト本体内には、前方に引き出し可能に物品収納部材であるトレイが取り付けられている。トレイは、アームレスト本体を前方に突出された使用姿勢のときに、アームレスト本体の前端部から前方に突出させることにより、上部にカップ等の物品を載置できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の車両用アームレストは、アームレスト本体がシートバックの凹部内に格納可能とされているが、シートバックに凹部を設けることが難しい車両等においては、アームレスト本体を左右のシート間のシートクッション部分に格納することが望まれる。
【０００６】
しかし、この場合、アームレスト本体を使用しないときにアームレスト本体の上面で乗員の着座荷重を受け止めることが想定されるため、アームレスト本体の昇降機構や支持機構を強度の高い頑丈な構造としなければならないうえ、アームレスト本体の下方に大きなクッションボリュームを確保する必要もある。このため、アーレスト本体の内部に充分な容積の物品収納部材を格納することが難しい。
【０００７】
そこで本発明は、アームレスト本体を車体に昇降可能に支持させる構造を採用しつつも、充分な容積の物品収納部材をアームレスト本体に装備させることができる車両用アームレストを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本出願の一の発明に係る車両用アームレストは、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本出願の一の発明に係る車両用アームレストは、乗員の腕を載せ置き可能なアームレスト本体（例えば、実施形態のアームレスト本体１１）と、前記アームレスト本体に取り付けられ、当該アームレスト本体の上部から前方に略水平に突出した姿勢で物品を載置可能な物品収納部材（例えば、実施形態のカップホルダー１２）と、前記アームレスト本体を車体に昇降可能に支持させる昇降リンク機構（例えば、実施形態の昇降リンク機構１４）と、前記物品収納部材を、前記アームレスト本体の前部上端側に回動可能に連結する回動軸（例えば、実施形態の回動軸２１）と、を備え、前記物品収納部材は、前記回動軸を介して物品載置部が略水平となる使用姿勢と、前記物品載置部が垂下する格納姿勢の間で回動変位可能とされ、前記アームレスト本体を上昇位置でロックするロック機構（例えば、実施形態のロック機構１９）と、前記物品収納部材の前記回動軸の近傍部に取り付けられ、前記ロック機構を解除操作する解除レバー（例えば、実施形態の解除レバー２２）と、前記物品収納部材が前記使用姿勢であるときに、前記解除レバーの解除操作方向の変位を規制するインターロック機構（例えば、実施形態のインターロック機構３３）と、をさらに備えていることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成により、アームレストを使用する場合には、昇降リンク機構を介してアームレスト本体を上昇位置に変位させる。このとき、物品収納部材はアームレスト本体の前面側において垂下状態とされている。この状態から物品収納部材を使用する場合には、アームレスト本体の前部上端側の回動軸を介して、物品収納部材を略水平な使用姿勢に回動変位させる。物品収納部材は、この状態において物品載置部に物品を載置することが可能になる。
この場合、物品収納部材が格納姿勢の状態で、アームレスト本体が上昇位置に変位しているときには、解除レバーを解除方向に操作することによりロック機構が解除される。これにより、アームレスト本体の上昇位置でのロックが解除され、アームレスト本体を下降位置に変位させることが可能になる。一方、物品収納部材が使用姿勢の状態では、インターロック機構が解除レバーの解除操作方向の変位を規制しているため、解除レバーによるロック機構の解除操作は不能となる。したがって、この構成を採用した場合には、物品収納部材が略水平な使用姿勢となっている状態で、解除レバーの誤操作によってアームレスト本体が下降するのを防止することができる。
【００１０】
前記解除レバーは、前記物品収納部材の前記回動軸の近傍部に回動可能に取り付けられているとともに、回動方向の一方が、前記ロック機構に対するロック解除操作方向とされ、前記インターロック機構は、前記アームレスト本体に設けられた規制壁（例えば、実施形態の規制壁３１）と、前記解除レバーに設けられ、前記物品収納部材が前記使用姿勢となる位置まで回動したときに前記規制壁と対向して、前記解除レバーの前記回動方向の一方の回動を前記規制壁によって規制される当接壁（例えば、実施形態の当接壁３２）と、を有している構成であっても良い。
【００１１】
この場合、物品収納部材が格納姿勢の状態で、アームレスト本体が上昇位置に変位しているときには、解除レバーを回動方向の一方（ロック解除方向）に回動操作することにより、ロック機構が解除される。また、アームレスト本体が上昇位置に変位している状態で、物品収納部材が使用姿勢となる位置まで回動すると、解除レバーの当接壁がアームレスト本体の規制壁に当接可能となり、解除レバーの回動方向の一方（ロック解除方向）の回動操作が規制される。これにより、大きな占有スペースを要しないコンパクトな構造でありながら、解除レバーの誤操作を防止することができる。
【００１２】
本出願の他の発明に係る車両用アームレストは、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本出願の他の発明に係る車両用アームレストは、乗員の腕を載せ置き可能なアームレスト本体（例えば、実施形態のアームレスト本体１１）と、前記アームレスト本体に取り付けられ、当該アームレスト本体の上部から前方に略水平に突出した姿勢で物品を載置可能な物品収納部材（例えば、実施形態のカップホルダー１２）と、前記アームレスト本体を車体に昇降可能に支持させる昇降リンク機構（例えば、実施形態の昇降リンク機構１４）と、前記物品収納部材を、前記アームレスト本体の前部上端側に回動可能に連結する回動軸（例えば、実施形態の回動軸２１）と、を備え、前記物品収納部材は、前記回動軸を介して物品載置部が略水平となる使用姿勢と、前記物品載置部が垂下する格納姿勢の間で回動変位可能とされ、前記アームレスト本体を上昇位置でロックするロック機構（例えば、実施形態のロック機構１９）と、前記物品収納部材の前記回動軸の近傍部に回動可能に取り付けられ、回動方向の一方に回動させることによって前記ロック機構を解除操作する解除レバー（例えば、実施形態の解除レバー２２）と、前記解除レバーと前記ロック機構を連動可能に連結する操作ケーブル（例えば、実施形態の操作ケーブル２３）と、前記物品収納部材に設けられて前記操作ケーブルを案内するケーブルガイド機構（例えば、実施形態のケーブルガイド機構３４）と、をさらに備え、前記ケーブルガイド機構は、前記物品収納部材の前記回動軸と略平行な軸線（例えば、実施形態の軸線ｏ１）回りに回動可能となるように前記物品収納部材に相対回動可能に保持され、前記操作ケーブルを前記回動軸と略直交する方向から前記回動軸と略平行な方向に向きを変えて案内する第１ケーブルガイド（例えば、実施形態の第１ケーブルガイド３５）と、前記物品収納部材に一体に取り付けられ、前記第１ケーブルガイドから引き出された前記操作ケーブルを、前記回動軸と略平行な方向から前記解除レバーの連結部（例えば、実施形態の連結部２２ｂ）に向かう方向に向きを変えて案内する第２ケーブルガイド（例えば、実施形態の第２ケーブルガイド３６）と、を有していることを特徴とする。
【００１３】
この場合、アームレスト本体が上昇した状態において、解除レバーが回動方向の一方（ロック解除方向）に回動操作されると、操作ケーブルが解除レバーの回動方向に引き込まれ、操作ケーブルを介してロック機構が解除操作される。操作ケーブルは、この間、ケーブルカイド機構の第１ケーブルガイドと第２ケーブルガイドに案内されて物品収納部材内を変位する。
また、格納姿勢の状態にある物品収納部材を使用姿勢に回動変位させると、解除レバーが回動軸回りに旋回し、その間に操作ケーブルが第２ケーブルガイドとともに回動軸回りに変位する。このとき、第１ケーブルガイドは、回動軸と略平行な軸線を中心として第２ケーブルガイドに対して相対回動し、第１ケーブルガイドのロック機構側の端部が、物品収納部材の回動に伴って大きく首振りするのを抑制される。したがって、このとき第１ケーブルガイドの端部から操作ケーブルには大きな曲げ荷重が作用しにくくなる。
【００１４】
前記第２ケーブルガイドは、前記第１ケーブルガイドから引き出された前記操作ケーブルを、周回させて前記解除レバーの連結部に向かう方向に案内する周回案内部（例えば、実施形態の周回案内部３６ｂ）を有している構成であっても良い。
【００１５】
この場合、第２ケーブルガイドが解除レバーと近接して配置される場合においても、操作ケーブルの曲率半径を大きく維持することが可能になる。したがって、この構成を採用することにより、解除レバーの操作や物品収納部材の回動に伴う操作ケーブルの負荷を小さくすることができる。
【００１６】
前記昇降リンク機構は、前記アームレスト本体を、隣接するシートのシートクッション（例えば、実施形態のシートクッション１Ｌ−ｃ，１Ｒ−ｃ）と略同一高さの下降位置と、該下降位置よりも後方かつ上方の上昇位置との間で変位可能にする機構であっても良い。
【００１７】
この場合、アームレストを使用しない場合には、昇降リンク機構によってアームレスト本体を、隣接するシートのシートクッションと略同一高さとすることができるため、乗員がアームレスト本体の上面に安定して着座することが可能になる。また、アームレストを使用する場合には、昇降リンク機構によってアームレスト本体を後方かつ上方に回動変位させる。これにより、アームレスト本体がシートバックに近接した位置で上方側に迫り上がり、隣接する左右のシートに着座した着座者が、アームレスト本体上の適正位置に腕を載せ置くことが可能になる。
【００１８】
前記アームレスト本体と前記物品収納部材の間には、前記物品収納部材を使用姿勢方向に付勢する付勢部材（例えば、実施形態のガスダンパー２５）が介装されるようにしても良い。
【００１９】
この場合、物品収納部材は、付勢部材の付勢力によって使用姿勢に維持される。このため、使用姿勢の物品収納部材に上方から大きな外力が作用した場合には、物品収納部材が付勢部材の付勢力に抗して回動変位することが可能になり、物品収納部材の支持部が過大な外力を受けて損傷することがなくなる。
【００２０】
前記付勢部材は、両端部が前記アームレスト本体と前記物品収納部材とに回動可能に連結されたガスダンパー（例えば、実施形態のガスダンパー２５）であっても良い。
【００２１】
この場合、ガスダンパーによって物品収納部材を円滑に回動作動させることができるとともに、物品収納部材の急激な回動挙動をガスダンパーの減衰力によって抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、物品を載置する物品収納部材が、回動軸を介してアームレスト本体の前部上端側に回動可能に連結され、物品載置部が略水平となる使用姿勢と、物品載置部が垂下する格納姿勢の間で回動変位可能とされているため、アームレスト本体の上面の直下位置に物品収納部材を格納するための大きな内部スペースを確保する必要がなくなる。
したがって、本発明によれば、アームレスト本体を車体に昇降可能に支持させる構造を採用しつつも、充分な容積の物品収納部材をアームレスト本体に装備させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る後席シートのアームレスト不使用時の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る後席シートのアームレスト使用時の側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る後席シートのカップホルダー使用時の側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る後席シートのカップホルダー使用時の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るアームレストの図１のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るアームレストのアームレスト使用時の図５と同様の断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るアームレストのカップホルダ使用時の図５と同様の断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るアームレストのカップホルダ不使用時における部分拡大断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るアームレストのカップホルダ使用時における部分拡大断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る後席シートのカップホルダー使用時の側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るアームレストの一部を破断した斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るアームレストのカップホルダーの不使用時における図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るアームレストのカップホルダーの使用時における図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る後席シートの斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る後席シートの一部を拡大した斜視図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るアームレストの斜視図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るアームレストのロック解除ボタンユニットの斜視図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るアームレストのロック解除ボタンユニットの一部部品を取り去った斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明における前後左右等の向きは、特に記載が無ければ車両における向きと同一とする。また、以下の説明に用いる図中適所には、車両前方を示す矢印ＦＲ、車両左方を示す矢印ＬＨ、車両上方を示す矢印ＵＰが記されている。
【００２７】
図１は、車室内の後席シート１を左前部上方側から見た図である。
後席シート１は、車室内の左側部に配置される左シート１Ｌと、車室内の右側部に配置される右シート１Ｒと、左シート１Ｌと右シート１Ｒの間に配置されている中央シート１Ｃと、を備えている。左シート１Ｌと右シート１Ｒは、乗員の臀部及び腿部を支持するシートクッション１Ｌ−ｃ，１Ｒ−ｃと、乗員の腰部及び背部を支持するシートバック１Ｌ−ｂ，１Ｒ−ｂと、を備えており、シートバック１Ｌ−ｂ，１Ｒ−ｂがシートクッション１Ｌ−ｃ，１Ｒ−ｃに対して傾動調整可能とされている。
【００２８】
中央シート１Ｃは、左シート１Ｌや右シート１Ｒと同様にシートクッション１Ｃ−ｃとシートバック１Ｃ−ｂを備え、シートバック１Ｃ−ｂがシートクッション１Ｃ−ｃに対して傾動調整可能とされているが、シートクッション１Ｃ−ｃの一部は昇降可能とされ、上昇させた状態において、左シート１Ｌと右シート１Ｒのアームレスト１０（車両用アームレスト）として機能するようになっている。
【００２９】
図２は、後席シート１を左側方から見た図であり、中央シート１Ｃのシートクッション１Ｃ−ｃをアームレスト１０として使用しているときの状態を示している。
アームレスト１０の前端部には、物品収納部材であるカップホルダー１２が装備されている。アームレスト１０は、上面に乗員の腕を載せ置き可能なアームレスト本体１１と、アームレスト本体１１の前端部から車体前方側に突出して上部に飲料容器等を載置するカップホルダー１２と、を備えている。カップホルダー１２は、後端部がアームレスト本体１１の前端部下方に回動可能に支持されており、物品載置部１２ａが前部下方に垂下するようにして、アームレスト本体１１の前面側に格納されている。なお、図２中の符号２は、図示しない左右の前席シートの間に配置されたコンソールボックスである。
【００３０】
図３は、後席シート１を左側方から見た図であり、アームレスト本体１１を上方に変位させ、その状態で物品載置部１２ａが略水平になるようにカップホルダー１２を使用姿勢に変位させたときの状態を示している。また、図４は、後席シート１を左前部上方側から見た図であり、アームレスト本体１１とカップホルダー１２を図３と同様に変位させたときの状態を示している。
これらの図に示すように、カップホルダー１２の使用時には、アームレスト本体１１が上方かつ後方に迫り上がり、その状態でカップホルダー１２が略水平に前方に突出している。
【００３１】
図５は、アームレスト１０の不使用時における図１のＶ−Ｖ線に沿う断面を示す図であり、図６は、アームレスト１０の使用時における図５と同様の断面を示す図である。また、図７は、アームレスト１０を上昇させ、かつカップホルダー１２を使用するときにおける図５と同様の断面を示す図である。
アームレスト１０は、アームレスト本体１１の下方に配置されて、アームレスト本体１１を支持する基台ケース１３を備えている。基台ケース１３は、下方と後方が開口したボックス状に形成されている。基台ケース１３は、その内部に配置された昇降リンク機構１４によって車体に昇降可能に支持されている。本実施形態の場合、昇降リンク機構１４は、左右に離間して配置された一対の平行リンク機構によって構成されている。平行リンク機構は、前部側に配置される第１リンク１４Ａと、第１リンク１４Ａよりも後部上方側に配置される第２リンク１４Ｂと、を有している。
【００３２】
第１リンク１４Ａと第２リンク１４Ｂの各下端部は車体側の図示しないフレーム部材に回動可能に連結されており、第１リンク１４Ａと第２リンク１４Ｂの各上端部は、基台ケース１３の左右の対応する側壁に回動可能に連結されている。なお、図中の符号１４Ａ−ｕ，１４Ａ−ｌは、第１リンク１４Ａの上端部側と下端部側の連結部であり、符号１４Ｂ−ｕ，１４Ｂ−ｌは、第２リンク１４Ｂの上端部側と下端部側の連結部である。
【００３３】
昇降リンク機構１４は、左右の第１リンク１４Ａと第２リンク１４Ｂが平行状態で回動することにより、基台ケース１３とアームレスト本体１１を一定姿勢に維持したまま昇降させる。基台ケース１３とアームレスト本体１１とは、左右の第１リンク１４Ａと第２リンク１４Ｂの回動により、前部側の下降位置と後部側の上昇位置との間を変位する。
【００３４】
第２リンク１４Ｂには、第２リンク１４Ｂを起立姿勢方向（上昇位置方向）に付勢するガスダンパー１５が連結されている。ガスダンパー１５は、一端部が車体のフロア部１６に回動可能に連結され、他端部が第２リンク１４Ｂの連結部１４Ｂ−ｌから離間した部位に補助リンク１７を介して回動可能に連結されている。
なお、中央シート１Ｃのシートクッション１Ｃ−ｃは、昇降リンク機構１４を介して昇降するアームレスト本体１１とは別に、アームレスト本体１１の後部側において車体に固定設置されている固定クッション部１８を備えている。アームレスト本体１１は、図５に示すように下降位置にあるときには、その上面が固定クッション部１８の上面とほぼ面一となる。また、アームレスト本体１１は、図６，図７に示すように上昇位置にあるときには、固定クッション部１８よりも上方に変位して、その後面が中央シート１Ｃのシートバック１Ｃ−ｂの前面に当接、若しくは近接する。
【００３５】
基台ケース１３の左右の一方の側壁には、アームレスト本体１１を下降位置と上昇位置とでロックするロック機構１９が設置されている。ロック機構１９は、基台ケース１３の一方の側壁に回動可能に支持された図示しない係止爪と、第１リンク１４Ａの上端側に固定設置され、アームレスト本体１１（基台ケース１３）が下降位置にあるときと上昇位置にあるときに前記係止爪と係合する図示しない被係止部材と、を備えている。
【００３６】
基台ケース１３の一方の側壁には可動レバー２０が回動自在に支持されており、係止爪は、可動レバー２０に突設された支軸２０ａに連結されている。係止爪は、可動レバー２０の支軸を中心として可動レバー２０と一体に回動する。係止爪は、図示しない付勢スプリングによって被係止部材と係合する方向（ロック機構１９がロックされる方向）に付勢されており、被係止部材との係合が外れる方向に可動レバー２０が操作されることによって被係止部材との係合が解除される（ロック機構１９のロックが解除される）。
【００３７】
カップホルダー１２の基端部（後述する回動軸２１の近傍部）には、ロック機構１９を解除操作するための解除レバー２２が設けられている。解除レバー２２は、操作ケーブル２３を介して可動レバー２０に連動可能に連結されている。ロック機構１９は、解除レバー２２の操作によって係止爪を係合解除方向に操作され、それによってアームレスト１０の上昇位置と下降位置でのロックを解除される。
【００３８】
図８，図９は、アームレスト１０の前端部の縦断面を拡大して示した図であり、図８は、カップホルダー１２が格納された状態（格納姿勢の状態）を示し、図９は、カップホルダー１２が前方に突出した状態（使用姿勢の状態）を示している。
図５〜図９に示すように、アームレスト本体１１の前端部の下方の基台ケース１３の前面位置には、カップホルダー１２を垂下状態で格納するための凹状の格納部２４が形成されている。格納部２４の上端部には、車幅方向に延出する回動軸２１が突設されている。カップホルダー１２の基端部は、この回動軸２１に回動可能に支持されている。また、カップホルダー１２の基端部には、回動軸２１と同軸に解除レバー２２の支軸４０が設けられている。なお、解除レバー２２の支軸４０は、回動軸２１の近傍で回動軸２１と平行であれば、必ずしも同軸でなくても良い。
【００３９】
カップホルダー１２の裏面側の基端部の近傍には、カップホルダー１２を使用姿勢方向に付勢する付勢部材である筒状のガスダンパー２５が連結されている。ガスダンパー２５は、一端部がカップホルダー１２の裏面に回動可能に連結され、他端部がアームレスト本体１１、若しくは、アームレスト本体１１と一体の基台ケース１３に回動可能に連結されている。
【００４０】
また、カップホルダー１２の先端部側の裏面には、裏面方向に突出する係合突起２６が形成されている。係合突起２６には係合孔２６ａが形成されている。一方、基台ケース１３には、係合突起２６の係合孔２６ａに対して係止可能な係止爪２７が設けられている。係止爪２７は、カップホルダー１２がガスダンパー２５の力に抗して格納部２４内に押し込まれたときに、カップホルダー１２側の係合孔２６ａと係合し、それによってカップホルダー１２を格納位置に保持する。係止爪２７は、図示しない付勢手段によって係止方向に付勢されており、操作ケーブル２８による引き込み操作によって係止状態が解除されるようになっている。
【００４１】
操作ケーブル２８は、アームレスト本体１１と基台ケース１３の左右の側壁に取り付けられたロック解除ボタンユニット２９に接続されている。左右のロック解除ボタンユニット２９は同様の構成とされており、ロック解除ボタン３０が押し込まれることによって操作ケーブル２８が引き込まれるようになっている。係止爪２７と係合孔２６ａの係合は、左右のいずれかのロック解除ボタン３０が押し込まれることによって解除される。ロック解除ボタン３０は、アームレスト本体１１の左右の側面から外側に露出している。
【００４２】
また、図８，図９に示すように、アームレスト本体１１の前端部の格納部２４に臨む下縁領域には、下方に延出した後に前部上方側に鉤状に湾曲した規制壁３１が延設されている。規制壁３１の湾曲部３１ａは、解除レバー２２の支軸４０の近傍の、同支軸４０よりも後部下方側に位置されている。
【００４３】
これに対し、解除レバー２２には、カップホルダー１２が回動軸２１を中心として使用姿勢となる位置まで回動したときに、先端部が規制壁３１の湾曲部３１ａ内に位置される湾曲した当接壁３２を有している。ここで、解除レバー２２の解除操作方向は、解除レバー２２の把持部２２ａを下方から前部上方側に引き上げる方向となっている。この方向は、カップホルダー１２を格納姿勢から使用姿勢に回動変位させる方向と合致する方向である。
【００４４】
解除レバー２２の当接壁３２は、カップホルダー１２が格納位置にあるときには、図８に示すように、規制壁３１の湾曲部３１ａよりも前部上方側に位置されている。このため、この状態で解除レバー２２がロック解除方向に回動操作されるときには、解除レバー２２は、規制壁３１に当接せずにロック解除方向に自由に回動する。また、解除レバー２２の当接壁３２は、カップホルダー１２が使用位置にあるときには、図９に示すように、規制壁３１の湾曲部３１ａ内に入り込んで湾曲部３１ａの内面と対向している。このため、この状態で解除レバー２２がロック解除方向に回動操作されたときには、解除レバー２２は、当接壁３２が規制壁３１の湾曲部３１ａの内面に当接することによってロック解除方向の回動操作を規制される。
本実施形態においては、解除レバー２２の当接壁３２と、アームレスト本体１１側の規制壁３１が、解除レバー２２の解除操作方向の変位を規制するインターロック機構３３を構成している。
【００４５】
インターロック機構３３は、アームレスト本体１１が上昇位置にあり、かつカップホルダー１２が使用姿勢になっているときに、解除レバー２２の当接壁３２が規制壁３１に当接することによって、解除レバー２２のロック解除操作を禁止する。このため、カップホルダー１２が使用姿勢とになっている状態で解除レバー２２がロック解除操作されることがなくなり、図１０中の仮想線で示すように、アームレスト本体１１が前方に倒れ込むことがなくなる。したがって、アームレスト本体１１の前方側への倒れ込みにより、カップホルダー１２が前方のコンソールボックス２と接触する不具体を無くすことができる。
【００４６】
図１１は、アームレスト本体１１の前端部とカップホルダー１２の基端部を車幅方向と直交する方向で破断して示した斜視図である。また、図１２は、カップホルダー１２の不使用時における図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図であり、図１３は、カップホルダー１２の使用時における図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
これらの図に示すように、カップホルダー１２の基端部には、インナケーブル２３ｉの端部が解除レバー２２の連結部２２ｂに連結された操作ケーブル２３を案内するためのケーブルガイド機構３４が設けられている。
【００４７】
ケーブルガイド機構３４は、カップホルダー１２の回動軸２１と略平行な軸線ｏ１回りに回動可能となるように、カップホルダー１２の基端部に相対回動可能に保持された第１ケーブルガイド３５と、カップホルダー１２の基端部に一体に固定された第２ケーブルガイド３６と、を有している。
【００４８】
第１ケーブルガイド３５は、略Ｌ字状に屈曲した円筒部材によって構成されており、操作ケーブル２３を回動軸２１と略直交する方向に案内する第１案内部３５ａと、第１案内部３５ａに対して略直角に屈曲して操作ケーブル２３を回動軸２１と略平行な方向（軸線ｏ１に沿う方向）に案内する第２案内部３５ｂと、を有している。第１案内部３５ａと第２案内部３５ｂは、操作ケーブル２３を回動軸２１と略直交する方向から回動軸２１と略平行となる方向に向きを変えるように案内する。
【００４９】
第２ケーブルガイド３６は、第１ケーブルガイド３５の第２案内部３５ｂから引き出された操作ケーブル２３を、第２案内部３５ｂに連続するように回動軸２１と略平行な方向（軸線ｏ１に沿う方向）に案内する基端案内部３６ａと、操作ケーブル２３を周回させて回動軸２１と略平行な方向から解除レバー２２の連結部２２ｂに向かう方向に向きを変えて案内する周回案内部３６ｂと、を有している。周回案内部３６ｂは、回動軸２１と略平行な方向から解除レバー２２の連結部２２ｂと相反する方向に一端向きを変え、曲率半径の大きい円弧を描くようにして解除レバー２２の連結部２２ｂ方向に指向している。
【００５０】
また、第２ケーブルガイド３６は、軸線ｏ１に沿う円筒状の筒状ガイド壁３６ｃを有し、その筒状ガイド壁３６ｃが、第１ケーブルガイド３５の第２案内部３５ｂを回動可能に保持している。本実施形態においては、第１ケーブルガイド３５は、第２ケーブルガイド３６の筒状ガイド壁３６ｃを介してカップホルダー１２の基端部に回動可能に保持されている。
【００５１】
ところで、アームレスト本体１１の後面の下方部分（基台ケース１３の後面）には、図５〜図７に示すように、昇降リンク機構１４等の可動部材を配置するための開口３７が設けられている。この開口３７は、アームレスト本体１１が下降位置にあるときには、固定クッション部１８よりも下方に位置されている（図５参照。）が、アームレスト１０の使用時にアームレスト本体１１を上昇位置まで変位させると、固定クッション部１８よりも上方側に位置されることになる（図６，図７参照。）。本実施形態に係るアームレスト１０の場合、この状態において、開口３７を通してアームレスト本体１１の下方空間に異物や埃が侵入するのを防止するために、開口３７の少なくとも側縁部を覆う後面被覆部材３８が設けられている。
【００５２】
後面被覆部材３８は、布等の可撓性を有するシート材から成り、上縁部がアームレスト本体１１の後面に固定されているとともに、下縁部が昇降リンク機構１４の第２リンク１４Ｂの付根部、若しくは、固定クッション部１８等の車体側の部材に固定されている。後面被覆部材３８の上下方向の略中央部には紐条の弾性部材３９が連結されている。弾性部材３９の一端部は基台ケース１３の側壁に突設された支持ロッド４１に支持され、弾性部材３９の他端部は後面被覆部材３８の上下方向の略中央部に連結されている。
【００５３】
弾性部材３９は、アームレスト本体１１が下降位置に変位したときに、後面被覆部材３８の上下方向の略中央部に前方側への引き込み力を付与する。これにより、後面被覆部材３８は、弾性部材３９から張力を受けたまま上下方向の略中央部を折れ線部として折り畳まれる。したがって、後面被覆部材３８は他の部材と干渉することなく、基台ケース１３内に収容配置される。
【００５４】
また、アームレスト本体１１が下降位置から上昇位置に変位すると、後面被覆部材３８の上縁部がアームレスト本体１１によって引き上げられ、基台ケース１３の後面の開口３７の少なくとも側縁部が後面被覆部材３８によって覆われる。これにより、開口３７を通したアームレスト本体１１の下方空間への異物や埃の侵入が阻止される。
【００５５】
図１４は、アームレスト本体１１を上昇位置に変位させた後席シート１を左前部上方側から見た図であり、図１５は、中央シート１Ｃの前部を左前部上方側から見た図である。
これらの図に示すように、中央シート１Ｃに隣接する左シート１Ｌと右シート１Ｒの側部下縁には支持枠４２が取り付けられている。左右の支持枠４２間には、アームレスト本体１１が下降位置に変位したときに、アームレスト本体１１の下方の基台ケース１３と、その前部に格納されたカップホルダー１２が配置されるようになっている。また、左右の支持枠４２の前部には、格納されたカップホルダー１２の下縁前方を覆う樹脂製のカバー部材４３が支持されている。カバー部材４３は、左右の支持枠４２間に跨って配置され、左右の支持枠４２に対して弾性を有する帯状部材４４によって結合されている。
【００５６】
帯状部材４４は、中央領域がカバー部材４３に固定され、左右の端部が左右の各支持枠４２の側面に固定されている。カバー部材４３は、帯状部材４４の付勢力を受けて左右の支持枠４２の前端面に当接している。なお。各支持枠４２の前端面には図示しない球面状の凹部が形成されており、カバー部材４３には当該凹部に係合する図示しない球面状のボス部が突設されている。カバー部材４３は、ボス部が各支持枠４２の凹部に嵌合することにより、各支持枠４２に対して位置決め固定されている。
【００５７】
本実施形態の場合、格納されたカップホルダー１２の下縁前方を覆うカバー部材４３が左右の支持枠４２に対し、弾性を有する帯状部材４４によって連結されているため、カバー部材４３に大きな外力が作用した場合には、帯状部材４４が弾性的に伸び変形することにってカバー部材４３が支持枠４２の端面から離間する。このため、例えば、図１４に示すようにアームレスト本体１１が上昇位置にあるとき、カバー部材４３の後方のフロア部１６上に物品ａが載せ置かれ、その状態でアームレスト本体１１のロックが解除されることによって物品ａがアームレスト１０とともに前進変位した場合に、カバー部材４３が物品ａに押されて前方に押し開かれる。
【００５８】
この結果、物品ａや、格納されたカップホルダー１２に大きな負荷が作用するのを防止することが可能になる。また、このときカバー部材４３を帯状部材４４の弾性に抗してさらに押し開くことにより、フロア部１６上の物品ａを容易に取り出すことができる。さらに、カバー部材４３は、弾性を有する帯状部材４４によって支持枠４２に拘束されているため、外部から荷重を受けたときに完全に脱落することがない。
【００５９】
図１６は、アームレスト本体１１を上昇変位させたアームレスト１０を左前部上方側から見た図であり、図１７は、ロック解除ボタンユニット２９を背面側から見た斜視図である。また、図１８は、一部部品を取り去ったロック解除ボタンユニット２９を背面側から見た斜視図である。
ロック解除ボタンユニット２９は、アームレスト本体１１の側部外側に開口する有底円筒状のユニットハウジング４５と、ユニットハウジング４５の開口内に組み付けられ、アームレスト本体１１の側部外側に位置される側に円環状の装飾フランジ４６を有するガーニッシュ４７と、ガーニッシュ４７内に進退自在の組み付けられたロック解除ボタン３０と、ロック解除ボタン３０とユニットハウジング４５の底壁の間に介装されてロック解除ボタン３０を初期位置方向に付勢する図示しない付勢スプリングと、を備えている。
【００６０】
ユニットハウジング４５は、開口側の周縁部に固定用フランジ４８が突設され、その固定用フランジ４８が基台ケース１３の側壁にボルト締結されるようになっている。また、ユニットハウジング４５の底壁の中央にはロッド挿通孔４９が形成されており、そのロッド挿通孔４９には、ロック解除ボタン３０の中央に突設された押圧ロッド５０が進退自在に挿入されている。押圧ロッド５０の外周面には軸方向に沿うリブ５１が突設されており、ロッド挿通孔４９の周縁部には押圧ロッド５０のリブ５１が摺動自在に嵌入される回り止め溝５２が形成されている。したがって、ロック解除ボタン３０は、ユニットハウジング４５に回り止めされた状態で進退自在とされている。
【００６１】
ユニットハウジング４５の底壁を貫通した押圧ロッド５０の先端部は、操作ケーブル２３（インナケーブル２３ｉ）を引き込むための図示しない回動レバーに当接している。回動レバーは、押圧ロッド５０によって押圧操作されることにより、ロック機構１９を解除するように操作ケーブル２３を引き込む。
【００６２】
また、ユニットハウジング４５の底壁の外周縁部には、略円弧状の一対の段付き溝５３が形成されている。段付き溝５３は、ユニットハウジング４５の外周方向に沿って延出し、延出方向の一側寄りに径方向幅の狭い狭幅部５３ａが形成されるとともに、延出方向の他端寄りに径方向幅の広い拡幅部５３ｂが形成されている。狭幅部５３ａと拡幅部５３ｂの間の段差部は、段付き溝５３の径方向内側の縁部にのみ形成されている。
【００６３】
ガーニッシュ４７は、円環状の装飾フランジ４６の内周縁部から軸方向に突出する円筒壁５４を有している。円筒壁５４の延出端には、一対の回り止め溝５５が形成されている。一対の回り止め溝５５は、円筒壁５４の円周上の相反位置に形成されている。また、円筒壁５４の延出端のうちの、回り止め溝５５から離間した位置には、当接突起５６と係止突起５７とが各一対設けられている。係止突起５７は、当接突起５６よりも軸方向に長く突出し、先端部に径方向内側方向に屈曲する係止爪５７ａが形成されている。当接突起５６の対と係止突起５７の対は、いずれも円筒壁５４の円周上の相反位置に形成されている。
【００６４】
また、ロック解除ボタン３０は、ガーニッシュ４７の円筒壁５４内に摺動自在に嵌入される周壁５９を有している。周壁５９には、先端部が径方向外側に屈曲する一対の係止爪６０が突設されている。一対の係止爪６０は、周壁５９の円周上の相反位置に形成されている。ロック解除ボタン３０の一対の係止爪６０は、図１８に示すようにガーニッシュ４７の対応する回り止め溝５５に嵌合されるようになっている。ロック解除ボタン３０の係止爪６０とガーニッシュ４７の回り止め溝５５は、ロック解除ボタン３０を突出方向に付勢する付勢スプリングの力を受けて嵌合状態を維持される。ただし、ロック解除ボタン３０が押し込まれた状態においては、係止爪６０が回り止め溝５５の外側に変位し、ロック解除ボタン３０とガーニッシュ４７との相対回動が可能になる。
【００６５】
上述のようにしてロック解除ボタン３０とガーニッシュ４７が組み付けられた組付体（図１８参照）は、図示しない付勢スプリングとともにユニットハウジング４５の開口内に組み付けられる。このとき、ガーニッシュ４７の一対の係止突起５７がユニットハウジング４５の対応する段付き溝５３の拡幅部５３ｂに挿入され、その状態で組付体とユニットハウジング４５を一方向に相対回動させることにより、係止突起５７が段付き溝５３の狭幅部５３ａ方向に変位する。組付体がユニットハウジング４５に対して一方向に所定量回動すると、ロック解除ボタン３０の押圧ロッド５０に形成されたリブ５１がユニットハウジング４５の対応する回り止め溝５２に嵌合する。
【００６６】
これにより、係止突起５７の係止爪５７ａ部分が狭幅部５３ａの縁部に圧接され、組付体がユニットハウジング４５に対して固定される。なお、このときガーニッシュ４７は、当接突起５６の端面において、ユニットハウジング４５の底壁の内面に当接する。
このようにして組み付けられたロック解除ボタンユニット２９は、ユニットハウジング４５の固定用フランジ４８において、基台ケース１３の側壁にボルト締結される。
【００６７】
また、このようにして組み付けられたロック解除ボタンユニット２９は、メンテナンス時等に以下のようにして分解することができる。
即ち、ロック解除ボタンユニット２９を分解する際には、最初に、図１６〜図１８中の矢印（１）で示すように、ロック解除ボタン３０を押し込み、その状態のまま矢印（２）で示すようにガーニッシュ４７を所定方向に回転される。このとき、ロック解除ボタン３０が矢印（１）で示すように押し込まれると、図１８に示すように、ロック解除ボタン３０の係止爪６０がガーニッシュ４７の回り止め溝５５から外れる。そして、この状態からガーニッシュ４７を矢印（２）に示す方向に回転させると、図１７に示すように、ガーニッシュ４７の係止爪５７ａがユニットハウジング４５側の段付き溝５３の拡幅部５３ｂ方向に変位する。この結果、係止爪５７ａが段付け溝５３から外側に抜け、ガーニッシュ４７とロック解除ボタン３０とがユニットハウジング４５に対して取り外し可能となる。
【００６８】
以上のように、本実施形態に係るアームレスト１０は、カップホルダー１２が、回動軸２１を介してアームレスト本体１１の前部上端側に回動可能に連結され、カップホルダー１２が略水平となる使用姿勢と、カップホルダー１２が垂下する格納姿勢の間で回動変位可能とされている。このため、アームレスト本体１１の直下位置にカップホルダー１２を格納するための大きな内部スペースを確保する必要がない。したがって、本実施形態に係るアームレスト１０においては、アームレスト本体１１が昇降リンク機構１４を介して車体に対して昇降する構造を採用しつつも、充分な容積のカップホルダー１２をアームレスト本体１１に装備させることができる。
【００６９】
特に、本実施形態に係るアームレスト１０においては、昇降リンク機構１４が、アームレスト本体１１を、左シート１Ｌと右シート１Ｒのシートクッション１Ｌ−ｃ，１Ｒ−ｃと略同一高さの下降位置と、その下降位置よりも後方かつ上方の上昇位置との間で変位させるようになっている。
このため、アームレスト１０を使用しない場合には、昇降リンク機構１４によってアームレスト本体１１を、左右のシートクッション１Ｌ−ｃ，１Ｒ−ｃと略同一高さにすることにより、乗員がアームレスト本体１１の上面に安定して着座することが可能になる。一方、アームレスト１０を使用する場合には、昇降リンク機構１４によってアームレスト本体１１を後方かつ上方に回動変位させるこれにより、アームレスト本体１１をシートバック１Ｃ−ｂに近接した位置で上方に迫り上がられることができる。このため、左シート１Ｌや右シート１Ｒに着座した着座者が、アームレスト本体１１上の適正位置に腕を載せ置くことが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態に係るアームレスト１０では、アームレスト本体１１とカップホルダー１２の間に、カップホルダー１２を使用姿勢方向に付勢する付勢部材であるガスダンパー２５が介装されている。このため、カップホルダー１２をガスダンパー２５の付勢力によって使用姿勢に維持することができる。したがって、本実施形態に係るアームレスト１０を使用した場合には、使用姿勢のカップホルダー１２の上部に上方から大きな外力が作用したときに、カップホルダー１２の回動がガスダンパー２５の力に抗して許容され、カップホルダー１２の支持部が過大な外力を受けて損傷するのを防止することができる。
【００７１】
なお、アームレスト本体１１とカップホルダー１２の間に介装する付勢部材はガスダンパー２５に限るものではないが、付勢部材としてガスダンパー２５を採用した場合には、カップホルダー１２を円滑に回動させることができるうえ、カップホルダー１２の急激な回動挙動をガスダンパー２５の減衰力によって抑制することができる。
【００７２】
また、本実施形態に係るアームレスト１０は、アームレスト本体１１を上昇位置でロックするロック機構１９と、カップホルダー１２の基端部でロック機構１９を解除操作する解除レバー２２と、を備えているとともに、カップホルダー１２が使用姿勢（略水平姿勢）であるときに、解除レバー２２の解除操作方向の変位を規制するインターロック機構３３を備えている。このため、カップホルダー１２が略水平に前方に突出しているときに、解除レバー２２の誤操作によってアームレスト本体１１が前部下方に下降するのを防止することができる。したがって、解除レバー２２の誤操作により、例えば、図１０に示すように、カップホルダー１２が前方のコンソールボックス２に当接するのを防止することができる。
【００７３】
特に、本実施形態に係るアームレスト１０においては、アームレスト本体１１に突設された規制壁３１と、解除レバー２２に形成された当接壁３２とによってインターロック機構３３が構成され、カップホルダー１２が水平姿勢となる位置まで回動したときに、解除レバーの当接壁３２がアームレスト本体側の規制壁３１と対向して解除レバー２２のロック解除方向の回動を規制するようになっている。したがって、本実施形態に係るアームレスト１０を採用することにより、大きな占有スペースを要しないコンパクトな構造によって解除レバー２２の誤操作を防止することができる。
【００７４】
また、本実施形態に係るアームレスト１０においては、ケーブルガイド機構３４が、回動軸２１と略平行な軸線ｏ１回りに回動可能となるようにカップホルダー１２に保持された第１ケーブルガイド３５と、カップホルダー１２の基端部に一体に取り付けられた第２ケーブルガイド３６と、を有し、第１ケーブルガイド３５が操作ケーブル２３を回動軸２１と略直交する方向から回動軸２１と略平行な方向に向きを変えて案内し、第２ケーブルガイド３６が、第１ケーブルガイド３５から引き出された操作ケーブル２３を回動軸２１と略平行な方向から解除レバー２２の連結部２２ｂに向かう方向に向きを変えて案内するようになっている。このため、アームレスト本体１１の前部で垂下した姿勢のカップホルダー１２を略水平な使用姿勢に回動変位させたときには、解除レバー２２がアームレスト本体１１とともに回動軸２１回りに旋回し、操作ケーブル２３も第２ケーブルガイド３６とともに回動軸２１回りに変位する。このとき、第１ケーブルガイド３５は、回動軸２１と略平行な軸線ｏ１を中心として第２ケーブルガイド３６に対して相対回動する。したがって、この構成を採用した場合には、第１ケーブルガイド３５の端部がカップホルダー１２の回動に伴って大きく首振りすることがなくなり、操作ケーブル２３に大きな曲げ荷重が作用するのを防止することが可能になる。
【００７５】
さらに、本実施形態に係るアームレスト１０においては、第２ケーブルガイド３６が、第１ケーブルガイド３５から引き出された操作ケーブル２３を、周回させて解除レバー２２の連結部２２ｂに向かう方向に案内する周回案内部３６ｂを有している。このため、第２ケーブルガイド３６が解除レバー２２の連結部２２ｂに近接して配置されている場合でも、操作ケーブル２３の曲率半径を大きく維持することができる。したがって、この構成を採用した場合には、解除レバー２２の操作時やカップホルダー１２の回動時に操作ケーブル２３に作用する負荷をより小さくすることができる。
【００７６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、物品載置部材の一例としてカップホルダー１２を例に挙げているが、物品載置部材は、物品を載置可能な部材であれば、カップホルダー１２に限らず収納ボックスやトレー等であっても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１０…アームレスト（車両用アームレスト）
１１…アームレスト本体
１２…カップホルダー（物品収納部材）
１２ａ…物品載置部
１４…昇降リンク機構
１９…ロック機構
２１…回動軸
２２…解除レバー
２２ｂ…連結部
２３…操作ケーブル
２５…ガスダンパー（付勢部材）
３１…規制壁
３２…当接壁
３３…インターロック機構
３４…ケーブルガイド機構
３５…第１ケーブルガイド
３６…第２ケーブルガイド
３６ｂ…周回案内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006345202.tif 000008
【図８】
0006345202.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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