(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車パネルである構造体（１０２）によって画定された長軸方向に延在している空洞（Ｃ）内に収納されるよう構成されている、以下を具備する補強要素（１０４）：
そこに適用されている結合材料（１０８、１６０）を有する、ベース部（１０６）；及び
前記ベース部（１０６）に対して可動する部材（１１０、１５０）であって、前記補強要素（１０４）が前記空洞（Ｃ）内に収納されるときに、前記ベース部（１０６）から選択的に離れて拡がり、かつ前記ベース部（１０６）と長軸方向に整列するように構成されており、それにより前記部材（１１０、１５０）が前記ベース部（１０６）に関して第一の位置にある場合には、第一の長さ（Ｌ１）を画定し、そして前記部材（１１０、１５０）が前記ベース部（１０６）に関して離れて拡がりかつその長軸方向に整列している第二の位置にある場合には、前記第一の長さ（Ｌ１）よりも長い第二の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）を画定し、かつ前記ベース部の中央通路内に収納される押出板を具備しており、前記押出板は、前記結合材料（１６０）を前記中央通路を通って押出すように構成され、ここで前記結合材料（１６０）は前記中央通路にあらかじめ堆積されている、部材（１１０、１５０）。
【請求項２】
前記ベース部（１０６）に前記部材（１１０）を固定しているヒンジ（１１４）をさらに具備しており、それにより前記部材（１１０）が前記ベース部（１０６）に関して回転することができるようになっており、前記ヒンジ（１１４）は、前記部材（１１０）の第一の端部を前記ベース部（１０６）の端部に接続し、それにより前記第二の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）が、前記部材（１１０）の長さ（Ｌ１）と前記ベース部（１０６）の長さ（Ｌ２）との組み合わせた長さとほぼ同じになっている、請求項１に記載の補強要素（１０４）。
【請求項３】
前記部材（１１０）が、前記ヒンジ（１１４）及び前記ベース部（１０６）と一体となって形成されている、請求項２に記載の補強要素（１０４）。
【請求項４】
少なくとも一つの前記部材（１１０、１５０）及び前記ベース部（１０６）が、プラスチック材料で形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
【請求項５】
前記部材（１５０）が、前記ベース部（１０６）から選択的に取り外し可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
【請求項６】
前記ベース部（１０６）が、前記ベース部の外壁を貫通して延在している、少なくとも一つの通路（１４８）を有する、請求項１に記載の補強要素（１０４）。
【請求項７】
前記結合材料（１０８、１６０）が、構造発泡体及び構造接着剤のうち少なくとも一つを有している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
【請求項８】
前記ベース部（１０６）が、プラスチック材料及び金属材料の一つから構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
【請求項９】
前記ベース部（１０６）が押出されていることにより、前記ベース部（１０６）が、前記ベース部（１０６）の長さ（Ｌ２）の少なくとも部分に沿って、所定の断面形状を画定している、請求項１〜８いずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
【請求項１０】
前記結合部材（１０８、１６０）が、熱に応じて膨張又は硬化するように構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
【請求項１１】
前記ベース部（１０６）が、前記第一の長さ（Ｌ２）を画定しており、前記第一の長さ（Ｌ２）が、前記構造体（１０２）によって画定される前記第二の長さ（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）の約２０％から６０％の間である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
【請求項１２】
長軸方向に延在する空洞（Ｃ）を画定している構造体（１０２）、及び前記空洞（Ｃ）に収納されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）を具備する、自動車パネルである補強された構造体。
【請求項１３】
自動車パネルである構造体（１０２）によって画定される、長軸方向に延在する空洞（Ｃ）内に収納されるように構成された補強要素（１０４）を製造する方法（７００）であって、以下を含む方法：
そこに適用されている結合材料（１０８、１６０）を有するベース部（１０６）を提供すること；及び
部材（１１０，１５０）を前記ベース部（１０６）に連結すること、
ここで前記部材（１１０、１５０）は、前記補強要素（１０４）が前記空洞（Ｃ）内に収納されるときに、前記ベース部（１０６）から選択的に離れて拡がり、かつ前記ベース部（１０６）と長軸方向に整列するように構成されており、それにより前記部材が前記ベース部（１０６）に関して第一の位置にある場合には、第一の長さ（Ｌ１）を画定し、そして前記部材が前記ベース部（１０６）に関して離れて拡がりかつその長軸方向に整列している第二の位置にある場合には、前記第一の長さ（Ｌ１）よりも長い第二の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）を画定し、かつ前記ベース部の中央通路内に収納される押出板を具備しており、前記押出板は、前記結合材料（１６０）を前記中央通路を通って押出すように構成され、ここで前記結合材料（１６０）は前記中央通路にあらかじめ堆積されている。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法によって得られた補強要素（１０４）を長軸方向に延在している前記構造体（１０２）内に挿入することをさらに含む、自動車パネルである補強された構造体（１０２）の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉断面用補強要素及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のパネル、例えばドアパネルは、車両重量の要求に適合するように、かつ美的及び製造上の理由による要求に応じてパネルを形成できるように、典型的には比較的薄くなっている。これらのパネルには典型的なサイズ及び略平坦な形状から、それらは変形をうけやすく、そして乗員の適切な保護を与えるために、例えば衝突時において乗員の適切な保護を与えるために、補強を必要とする。
【０００３】
したがって、自動車パネルは、追加の構造体部品、例えばブレース又は補強体を用いて補強されることがある。ある公知のブレースは、全体的に開断面を持って形成される構成部分を含んでおり、これによりその中に追加の補強要素を設置することを可能としている。開断面は、追加の補強要素の設置及び適切な配置を可能とするために一般的に利用されており、その場合、特に膨張性材料又は膨張性接着剤を使用して開断面内に補強要素を持続的に保持している。
【０００４】
他の手法において、ブレースは、比較的閉じた断面をもって形成されるが、しかしながらアクセスが制限されているため、その断面中での追加の補強要素の組立てを阻害することがあり、それによりこのような組立てを非実用的にしており、特に大量生産を行う環境においてこのような組立てを非実用的にしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、上記の難点を最小化しながら、十分な強固さを提供することができる、改良された補強構造体が必要とされている。
【０００６】
典型的な補強要素を、構造体によって画定される長軸方向に延在している空洞中に収納されるように、構成することができる。この補強要素は、結合材料が適用されているベース部、及びベース部に選択的に固定され、かつ膨張可能な補強要素が空洞に収納される場合にはベース部から選択的に離れて延長されるように構成されている部材を含むことができる。したがって、その部材がベース部に対して第一の配置にあるときには、補強要素は第一の長さを画定し、その部材がベース部から離れて延長して第二の配置にあるときには補強要素は第二の長さを画定し、この第二の長さは、第一の長さよりも長い。膨張可能な補強体の選択的に延長する配置は、全体的に閉じた構造体内への膨張可能な補強材の設置を、より簡単かつ正確にすることができる。
【０００７】
結合材料が適用されたベース部を提供すること、及びベース部に部材を固定することを含むことができる、例示的な方法がさらに開示されている。その部材は、補強要素が空洞内に収納されるときに、ベース部から選択的に離れて延長するように構成されることができる。したがって、補強要素は全体的に、部材がベース部に対して第一の位置にあるときには第一の長さを画定し、そして部材がベース部から離れて延長した第二の位置にあるときには第二の長さを画定することができ、第二の長さは第一の長さよりも長い。
【０００８】
図面を参照すると、例示が詳細に示されている。図面はいくつかの例を表現しているが、図面のスケール通りであることは必須でなく、本発明をさらによく図示及び説明をするために、いくつかの特徴は強調され、排除され、又は部分的に区分されうる。さらに、ここで述べられるこの例示は、網羅的なものではなく、又は図面に示され、かつ後述における詳細な記述において公開された構成及び正確な形態に、請求項を限定し若しくは制限することを意図していない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】例示である、第一の位置又は短縮された位置にある補強要素の斜視図である。
【図１Ｂ】例示である、第二の位置又は延長された位置にある図１Ａの補強要素の斜視図である。
【図１Ｃ】例示である、図１Ａ及び図１Ｂの補強要素を構造体に挿入しているところの斜視図である。
【図１Ｄ】例示である、構造体内に挿入された後の、図１Ａ〜図１Ｃの補強要素の斜視図である。
【図２Ａ】例示である、補強要素の典型的なベース部の斜視図である。
【図２Ｂ】例示である、結合材料が取り除かれた、図２Ａの典型的なベース部の斜視図である。
【図３Ａ】例示である、ヒンジのある典型的な補強要素の拡大斜視図である。
【図３Ｂ】例示である、図３Ａに図示されるような第一の位置又は整列した位置から回転した部材を有する、ヒンジのある典型的な補強要素の拡大斜視図である。
【図３Ｃ】例示である、図３Ａに図示される整列した位置から回転して完全に延長された位置又は第二の位置にある部材を有する、図３Ａ及び図３Ｂのヒンジのある典型的な補強要素の拡大斜視図である。
【図４Ａ】例示である、補強要素を収納するための空洞を画定する、典型的な構造体の斜視図である。
【図４Ｂ】例示である、図４Ａの典型的な構造体の断面図である。
【図５Ａ】例示である、典型的な補強要素の斜視図である。
【図５Ｂ】例示である、典型的な補強要素の部分的な断面図である。
【図６Ａ】例示である、典型的な補強要素の部分的な断面図である。
【図６Ｂ】例示である、典型的な補強要素の部分的な断面図である。
【図７】例示である、典型的な補強要素の製造方法のプロセスフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１Ａ〜Ｄ、図２Ａ、２Ｂ、図３Ａ〜Ｃ、図４Ａ、及び図４Ｂを見てみると、例示による構造アセンブリ１００が図示されている。構造アセンブリ１００は、細長い又は長軸方向に延在している空洞Ｃを画定している構造体１０２を含むことができる。構造体１００が、細長い構造体１０２の一端又は両端のみで開口するように、長軸方向に延在している空洞Ｃは、全体的に閉断面でよい。しかしながら、以下にさらに記載するように、構造体１０２内に、いくつかの特徴が供えられていてもよく、例えばベース部１０６の挿入及び／又は設置を可能にする隙間又は開口部が、構造体１０２の端部間に備えられていてもよい。
【００１１】
また、構造アセンブリ１００は、補強要素１０４を含むことができる。補強要素１０４は、一般的に、構造体１０２の空洞Ｃに収納されるように構成されていてもよい。補強要素１０４は、一般的に、ベース部１０６及びベース部１０６に選択的に固定される部材１１０を含むことができる。一つの例示において、部材１１０のベース部に対する選択的な動作を可能とするために、部材１１０はベース部１０６から選択的に取り外すことが可能である。他の例において、部材１１０は、略永続的にベース部１０６に固定されるが、ベース部１０６に対して選択的に動くことができ、例えばベース部１０６に対して回転することによってベース部１０６に対して選択的に動くことができる。
【００１２】
ベース部１０６は、ベース部１０６に適用又は固定される結合材料１０８を有することができる。典型的な結合材料は、単なる例示であるが、下記においてさらに記載されるような接着剤又は加熱下で一般的には膨張及び／若しくは硬化する材料を含むことができる。部材１１０を、補強要素１０４が空洞Ｃに収納される際に、ベース部に固定してもよく、またベース部１０６から離れて選択的に延長するように、全体的に構成することができる。一つの例示的な方法において、補強要素１０４は、部材１１０がベース部１０６に関して第一の位置にあるときには第一の長さＬ１を画定し、部材１１０がベース部１０６に関してベース部１０６から離れて延在する第二の位置にあるときには第二の長さ（長さＬ１とＬ２の合計によりあらわされる）を画定する。例示において、第二の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）は、第一の長さ（Ｌ１）よりも長い。それにより、選択的に延長できる部材１１０は、構造体１０２内でベース部１０６を操作することができ、例えば設置時において操作することができる。一つの例において、ベース部１０６は、構造体１０２の全長Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３の約２０％〜約６０％である全長Ｌ２を画定する。
【００１３】
いくつかの例示的な手法において、空洞Ｃ内のベース部１０６の配置を容易にするために、部材１１０を、ベース部１０６から選択的に離れた方向に延長するように全体的に構成することができる。例えば、上述の通り、空洞Ｃは全体的に細長くてもよく、それにより延長した位置にある部材１１０でベース部材を操作することのみによって、ベース部１０６の配置を行うことができる。例えば、図１Ｂ、図１Ｃ、及び図１Ｄにおいて最もよく理解できるように、ベース部材１１０を、補強要素１０４の全長を増加させるように、選択的に操作することができる。その補強要素１０４の追加した長さは、その上に配置された結合材料１０８を含むベース部１０６を、構造体１０２の空洞Ｃ内の長軸方向に、比較的正確に配置させることを可能とする。図１Ｂ〜図１Ｄに示される例示は、補強要素１０４の選択的な延長を促進するためにベース部１０６に対して回転可能となっている部材１１０を全体的に図示しているが、他の例においては、以下においてさらに記載されるとおり、選択的な延長を容易にするために、部材がベース部１０６から選択的に取り外し可能であってもよい。さらに、部材１１０を、手で操作し、かつ／又は追加の道具を要さずに操作することによって、ベース部１０６を配置できる。ベース部１０６の構造体１０２への挿入後に、部材１１０は、構造体１０２内に留まっていてもよい。
【００１４】
次に図２Ａ及び２Ｂを見てみると、ベース部１０６が詳細に図示されている。例示的なベース部１０６は、複数のつめ又はノッチ１３０を具備することができる。一般的には、つめ１３０を用いて、結合材料１０８をベース部１０６に保持させることができる。
【００１５】
ベース部１０６は、一つ又は複数の位置決めピン１０９を具備することができ、例えば図２Ａ及び２Ｂに図示されるように、長軸方向に延長するベース部１０６に対して外側方向に延長する一つ又は複数の位置決めピン１０９を具備することができる。位置決めピン１０９は、構造体１０２内で、ベース部１０６及び／又は補強要素１０４の側位を維持するように用いることができる。さらに、位置決めピン１０９は、空洞Ｃ内で構造体１０２の位置決め穴１１１に、ベース部１０６を固定することができる（図４Ａ、４Ｂ参照）。例えば、位置決めピン１０９は、構造体１０２内の対応する特徴、例えば位置決め穴１１１にしっかりと噛み合わさることができ、これによりベース部１０６を、構造体１０２の空洞Ｃ内で選択的な位置に固定することができる。したがって、ベース部１０６を、空洞Ｃ内に固定することができる。続いて、以下にさらに記載のとおり、結合材料１０８を膨張し又は硬化することができ、これによりベース部１０６を空洞Ｃ内で略永続的に固定して、構造体１０２を補強することができる。
【００１６】
上述のとおり、補強要素１０４の全長を選択的に大きくできるように、部材１１０は、ベース部１０６に対して選択的に延長可能又は操作可能である。一つの例示的な手法において、部材１１０を、ベース部１０６に対してヒンジで連結することができる。例えば、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、及び図３Ａ〜図３Ｃにおいて最もよく図示されているとおり、部材１１０とベース部１０６との間に延びるヒンジ１１２を与えることができ、これにより部材１１０が、ベース部１０６に対してその端部において旋回又は回転することを可能としている。図３Ａ、３Ｂ及び３Ｃに最もよく示されているように、ヒンジ１１２は、部材１１０の端部１１６とベース部１０６の端部１１４との間に延在し、一体となって形成される一体ヒンジを含むことができる。一つの例において、ベース部１０６、ヒンジ１１２及び部材１１０は、一体となって形成されており、例えば射出成形法によって一体となって形成されている。他の例示において、以下にさらに記載のとおり、ベース部１０６と部材１１０とは個別に形成されることができる。
【００１７】
図３Ａに示されているとおり、補強要素１０４が挿入される構造体１０２の長軸方向軸Ａ−Ａ（図４Ａ及び図４Ｂ参照）と部材１１０とが平行に全体的に整列されるように、部材１１０は、第一の位置に配置されることができる。部材１１０がベース部１０６に対して約１８０°の角度を形成するように、ヒンジ１１２は、一般的に、部材１１０を第二の位置に旋回させることができる。部材１１０は、第二の位置に旋回された時に、ベース部１０６と平行になることができる。
【００１８】
上述の通り、結合材料１０８の膨張又は硬化の後、構造体１０２を全体的にベース部１０６によって補強することができる。より具体的には、ベース部１０６を、構造体１０２に関して構造的に補強する効果を有するいかなる材料から全体的に形成することができる。単なる例として、ベース部１０６を、プラスチック材料、例えばナイロンのようなプラスチック材料、繊維質材料又は金属質材料、例えばアルミニウム、鋼又はマグネシウムのような金属質材料により形成されることができる。ベース部１０６は、簡易ないかなる方法によっても形成することができ、例えば、単なる例として、押出、スタンピング、成型によって形成することができる。ベース部１０６が押出される場合には、ベース部１０６は、少なくともベース部１０６の長さの一部分に沿って、一様な断面の形状を全体的に画定することができ、これにより押出工程において、ベース部のその長さの部分を形成することを容易にしている。
【００１９】
結合材料１０８は、膨張可能な発泡体、例えば構造発泡体のような膨張可能な発泡体、又は膨張可能な結合材料若しくは接着材を含むことができる。一つの例示において、結合材料１０８は、膨張性の支持体１００の膨脹後に１〜１００ＭＰａの圧縮強度を有する、膨張可能な発泡体である。他の一つの例示において、圧縮強度は２〜２５ＭＰａである。さらに、一つの例示においては、結合材料１０８は１０〜４００％の膨張率を有する。さらに別の例において、結合材料１０８の膨張率は５０〜２００％である。例示的な膨張性材料としては、単なる例示ではあるが、ＳｉｋａＲｅｉｎｆｏｒｃｅｒ−９１１ＰＢ、ＳｉｋａＲｅｉｎｆｏｒｃｅｒ−９１１ＮＴ２、ＳｉｋａＲｅｉｎｆｏｒｃｅｒ−９１２、ＳｉｋａＲｅｉｎｆｏｒｃｅｒ−９４０、ＳｉｋａＲｅｉｎｆｏｒｃｅｒ−９４１、又はＳｉｋａＲｅｉｎｆｏｒｃｅｒ−９５５の名称で入手可能な膨張性の補強材料が挙げられる。他の例示的な結合材料としては、構造接着剤、例えばＳｉｋａＰｏｗｅｒ−９６０，ＳｉｋａＰｏｗｅｒ−９６１，ＳｉｋａＰｏｗｅｒ−９６２，又はＳｉｋａＰｏｗｅｒ−９６３の名称で入手可能な構造接着剤が挙げられる。
【００２０】
例示的な結合材料は、例えば加熱によって、膨張可能又は発泡可能であってよい。外部又は内部からの熱源、例えば発熱反応によって反応する、その他の膨張性材料も当然利用可能である。
【００２１】
一つの例示において、結合材料１０８又はその部分は、押出法によって形成される。結合材料１０８はさらに、全体的に非粘着性であってよく、これにより結合材料１０８及び／又は補強要素１０４の取り扱い性を向上させる。これにより、構造体１０２内の補強要素１０４の適用及び組立てが比較的に容易となり、そして特別な道具又は機械を用いずに達成できる。
【００２２】
他の一つの例示において、下記にさらに記載されるように、結合材料１０８は膨張性の接着材料又は結合材を含むことができる。例えば、結合材料は、構造体１０２の中においてベース部１０６を少なくとも半永続的に固定できるように設計された、膨張性材料、接着剤、及び選択的に活性化される結合材の少なくとも一つを含むことができる。ある例において、結合材料を、加熱により反応するように構成する。代わりに、結合材料を、硬化剤又はその他の結合剤を加えることで活性化することができる。
【００２３】
図５Ａ、５Ｂ、６Ａ、及び６Ｂを見てみると、代替的な例示に基づいて、膨張性の補強体のための追加のベース部材１０６が図示されている。ベース部材１０６’及び１０６’’は、それぞれ結合剤又は接着剤を利用して、ベース部材１０６を収納する構造体１０２に接着する。結合剤は、ベース部材１０６’及び１０６’’を構造体１０２に全体的に固定し、これにより構造体１０２を補強する。
【００２４】
図５Ａ及び５Ｂを参照すると、典型的なベース部１０６’が図示されている。ベース部１０６’に取り付けられている選択的に可動する部材、例えば上述の部材１１０は、図５Ａにおいて具体的に図示されていないが、図５Ｂに図示される部材１１０’又はさらに他の任意の装置を用いて、ベース部１０６’を、構造体１０２’に最初に挿入することができる。さらに、部材１１０’をベース部材１０６’の端部の穴１４４に一時的に固定するために、コネクタ（図５Ａ及び５Ｂに示されていない）を、与えることができる。
【００２５】
ベース部１０６’を構造体１０２’に挿入する際に、結合剤又は接着剤１４６はチューブ１４０を使用してベース部１０６’の中心又は内側部分１４６に導入されることができる。さらに具体的には、接着剤はベース部１０６’の側面の穴１４２及び／又は終端部の穴１４４内に供給されてもよい。その後、接着剤は中央部分１４６を流通し、放射状の通路１４８から空洞Ｃ’に出る。代わりに、結合剤又は接着剤は、ベース部１０６’内に存在してもよく、その後、部材１１０’から供給される流体の圧力、例えば空気の圧力によって中央部分１４６から放射状の通路１４８を通される。接着剤はこのようにして全体的に構造体１０２’とベース部１０６’の隙間を埋め、これにより構造体１０２’内でベース部１０６’を全体的に固定し、構造体１０２’を補強する。
【００２６】
図６Ａを見ると、他の例示的なベース部１０６’が図示されている。押動部材１５０は、ベース部１０６’’の端部に挿入され、ベース部１０６’’の中央通路１４６に隣接する。ヒンジ１１２がベース部１０６と部材１１０と一体となって形成されている上述のヒンジのある部材１１０とは対照的に、押動部材１５０は、ベース部１０６’’から選択的に取り外し可能である。さらに具体的には、押動部材１５０は、ベース部１０６’’に挿入される個別の部品として形成されていてもよく、例えば構造体１０２’’の中でベース部１０６’’の組み立て直前にベース部１０６’’に挿入される個別の部品として形成されていてもよい。中央通路１４６は全体的に、接着剤１６０で事前に充填される。押動部材１５０は、その端部に位置する押出板１９０を含んでいてよい。図６Ａに図示されるように、押出板１９０はベース部１０６’’の端部を閉じるように略平坦なプレートであってよく、これによって押出板がベース部材１０６’’に挿入された際に接着剤１６０は一般的にベース部材１０６’’から出ることができない。さらに、ベース部１０６’’を配置するとき、例えば押動部材１５０を介してベース部１０６’’を配置するとき、押動部材１５０を、中央通路１４６の奥深くに移動させてもよく、これにより押出板１９０は、ベース部材１０６’’から複数の放射状に延びる通路１４８を通して、接着剤１６０を全体的に空洞Ｃに絞り出す。接着剤１６０は、これによりベース部１０６’’と構造体１０２’’の間の隙間に流れ、これによりベース部１０６’’を構造体１０２’’の内部表面に固定する。
【００２７】
図６Ｂを見ると、接着剤１６０を空洞Ｃに押し出して、ベース部１０６’’の構造体１０２’’への固定を促進する代替的な装置と共に、ベース部１０６’’が図示されている。さらに具体的には、膨張性のコア材料１５２を、ベース部１０６’’内に略中心に配置する。コア材料１５２を、ベース部１０６’’の全体的に閉じた中心領域内で膨張するように構成することができ、例えば加熱により膨張するように構成することができ、これにより少なくとも一部の接着剤１６０を、放射状の通路１４８を通して空洞Ｃに入れている。接着剤１６０は、これによりベース部１０６’’と構造体１０２’’との間の隙間を全体的に充填し、これによりベース部１０６’’を構造体１０２’’の内部表面に固定し、そして構造体１０２’’を補強する。
【００２８】
例示的な接着剤１６０は、有用な結合材又は粘着性材料を一般的に含むことができる。例示にすぎないが、国際公報第２００８／０７７９４４号及び対応する米国特許出願公開第２０１０／００９２７３３号明細書において、多様な例示的な接着剤１６０が記載されており、それぞれの接着剤１６０の内容が、これらの参照によって明示的に組み込まれる。例示的な接着剤１６０は要求される状態に合わせることができる。例えば、要求される機械的特性を具体的に選択することができる。さらに、接着剤１６０の経年劣化の問題はほとんどなく、輸送、保管又は設置の途中で、性質の喪失が一般的にはない。
【００２９】
一つの例示において、硬化剤の添加後及び／又は加熱後に、硬化し又はキャリアの固定を可能とする反応型接着剤を、接着剤１６０が含んでいてよい。反応型接着剤のために利用できるシステムには広い多様性がある。十分に早い硬化を起こして要求される機械的性質を与えるように、後に使用時に発生する温度に従って、反応型接着剤を選択することができる。例えば、仮に、構造体１０２及び／又は補強要素１０４が標準的な塗装乾燥炉に平均温度１６５〜１８０℃で、約３０分間通過する場合、典型的な一剤エポキシ系構造用接着剤を利用することができる。他の例において、平均温度は１６５〜１８０℃であってよく、温度は約１４０℃から約２０５℃までであってもよい。他の一つの実施態様において、接着剤１６０は、５０℃までその形状を全体的に維持し、室温において全体的に流動可能又は圧縮可能であり、エレクトロコーティング及び／又は塗装乾燥炉に典型的な温度、例えば自動車の組み立て作業に関連するエレクトロコーティング及び／又は塗装乾燥炉に典型的な温度において硬化し又は固まる一剤加熱硬化性ペーストを含んでいる。さらに、接着剤１６０は、所定時間中、例えば「オープンタイム」中に、硬化又は反応に抵抗して最終的な組立て場所までの輸送、準備、及び配送を可能にしてもよい。１つの例示において、接着剤１６０は、少なくとも２時間のオープンタイムを有しており、ある状態においては３カ月より長い時間のオープンタイムを有している。さらに、接着剤１６０は、約４０℃以下において固体であってもよく、かつ／又は指触乾燥していてよく、熱、赤外線又は活性化剤との化学反応によって活性化して、組立て前に流動可能又は圧縮可能なペーストを形成していてもよい。また、接着剤１６０は、手作業で取り除くことができ又は最後の組立て前に熱により融解する保護フィルムによって、被覆されていてもよい。
【００３０】
それゆえ、生産者によって所望される条件に対応した結合材料又は接着剤１６０を、各場面で選択することが可能である。さらに、キャリア要素の変更なしで、接着剤の性質を、変化する現場製造条件に即座に適合させることができる。例えば、補強部分を当初の計画よりも高い温度で設置する場合、例えば生産工程を簡略化するために補強部分を当初の計画よりも高い温度で設置する場合、対応した温度において硬化する接着剤１６０を簡単に使用する。
【００３１】
接着剤１６０に使用できる例示的な１剤反応性接着剤は、貯蔵安定性の高いポリマー組成物であり、少なくとも一つの重合反応を行う樹脂Ａ、少なくとも一つの硬化剤Ｂ、より詳細にはブロックされた硬化剤、少なくとも一つの添加材Ｄ、及びさらに随意にさらなる成分を含むこと、好ましくはさらなる成分としてブロックされた形態で存在するＢ又はＡの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００３２】
図７を見ると、補強要素、例えば補強要素（１０４）の形成の例示的なプロセス７００が記載されている。プロセス７００は一般的に、ベース部が提供されるブロック７０２から始められる。例えば、上述の通り、補強される構造体１０２内にベース部１０６を固定するために適用された膨張性材料又は接着剤を含むベース部１０６が提供されてもよい。そして、工程７００はブロック７０４に進む。
【００３３】
ブロック７０４において、部材をベース部に固定することができる。例えば、部材１１０がベース部１０６と一体となって形成されている場合に、部材１１０及びベース部１０６は、例えば、単なる例示であるが、押出法又は成型法で形成されてよい。代替的に、例えば押動部材１５０のように、部材がベース部１０６から別個に形成されている場合、構造体１０２への設置を容易にするために、押動部材１５０をベース部１０６の端部に挿入してよい。
【００３４】
ブロック７０６に進むと、構造体に補強体を挿入することができる。例えば、ベース部１０６から離れて延在して延長した長さを画定する部材１１０又は押動部材１５０を用いて、ベース部１０６を構造体１０２内に比較的正確に配置することができる。その後、工程７００はブロック７０７に進む。
【００３５】
ブロック７０７において、上述のある例示的な手法のとおり、接着剤を補強要素内に供給し又はポンプで入れることができる。例えば、上述のような、図５Ａ、５Ｂ、６Ａ、及び６Ｂのように、接着剤がベース部材１０６’又は１０６’’から押し出される例示において、接着剤１６０は、部材１１０’によって供給される流圧で押し出され、押動部材１５０によって押し出され、又は膨張性のコア材料１５２によって押し出されてよい。
【００３６】
ブロック７０８に進むと、補強要素に付随する結合材料を、硬化又は膨張することができる。例えば、結合材料１０８を、膨張若しくは硬化し、又は接着剤１６０を膨張若しくは硬化してよい。結合材料の膨張又は硬化、例えば結合材料１０８又は接着剤１６０の膨張又は硬化は、これによって構造体１０２の中の補強要素１０４を固定することができる。より具体的には、結合材料の膨張は、ベース部１０６と構造体１０２の間の隙間を全体的に充填し、これによってベース部１０６を構造体１０２の内部表面に固定し、そして構造体１０２を補強する。これにより工程７００は終了する。
【００３７】
「一つの例」、「例」、「一つの実施態様」、「実施態様」についての言及は、例に関連して示されている特定の機能、構造体又は特徴が、少なくとも一つの例に含まれていることを意味する。明細書中の様々な場所にある、「一つの例において」という言葉は、必ずしも毎度同じ例について言及しているのではない。
【００３８】
ここに記載したプロセス、システム、方法、経験則等に関して、そのようなプロセス等のステップが、ある順序のシーケンスにより起こるものとして記載されていたとしても、そのようなプロセスは、ここに記載された順序とは異なる順序で実行される記載されたステップで実施されることができることがさらに理解されるべきである。ある種の複数ステップを、同時に実行することができ、他のステップを追加することができ、またここに記載されるある種のステップを省略することができることがさらに理解されるべきである。言い換えると、ここでのプロセスの記載は、ある種の実施形態を例示する目的のために提供されており、請求項に記載された発明に限定するために解釈されるべきではない。
【００３９】
したがって、上述の記載は、例示的であり制限的でないことを意図していると理解されるべきである。提供されている例以外の多くの実施態様および応用は、上述の記載を読めば明らかになる。本発明の範囲は、上述の記載の参照なしで決められるべきであるが、代わりに、添付された請求項を参照して、そのような請求項が与えられる均等の全範囲を伴って、決められるべきである。ここに記載される技術が将来発展し、公開されたシステム及び方法がその様な将来の実施態様に組み込まれうることが、予想され、かつ意図されている。要するに、本発明は修正及び変形をすることが可能であり、後述する請求項によってのみ制限されると理解されるべきである。
【００４０】
請求項で使用されたすべての用語は、それらの最も広く合理的な解釈及びここでなされた反対の明確な指摘のない限りここに記載された技術の当業者により理解されるそれらの通常の意味が与えられるべきである。特に、原文中の「ａ」、「ｔｈｅ」、「ｓａｉｄ」等のような単数冠詞の使用は、請求項が反対の明確な限定をしていない限り、１又はそれ以上の支持された要素を記載するものと読まれるべきである。
本発明の態様としては、以下を挙げることができる：
《態様１》
構造体（１０２）によって画定された長軸方向に延在している空洞（Ｃ）内に収納されるよう構成されている、以下を具備する補強要素（１０４）：
そこに適用されている結合材料（１０８、１６０）を有する、ベース部（１０６）；及び
前記ベース部（１０６）に対して可動する部材（１１０、１５０）であって、前記補強要素（１０４）が前記空洞（Ｃ）内に収納されるときに、前記ベース部（１０６）から選択的に離れて拡がり、かつ前記ベース部（１０６）と長軸方向に整列するように構成されており、それにより前記部材（１１０、１５０）が前記ベース部（１０６）に関して第一の位置にある場合には、第一の長さ（Ｌ１）を画定し、そして前記部材（１１０、１５０）が前記ベース部（１０６）に関して離れて拡がりかつその長軸方向に整列している第二の位置にある場合には、前記第一の長さ（Ｌ１）よりも長い第二の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）を画定する、部材（１１０、１５０）。
《態様２》
前記ベース部（１０６）に前記部材（１１０）を固定しているヒンジ（１１４）をさらに具備しており、それにより前記部材（１１０）が前記ベース部（１０６）に関して回転することができるようになっており、前記ヒンジ（１１４）は、前記部材（１１０）の第一の端部を前記ベース部（１０６）の端部に接続し、それにより前記第二の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）が、前記部材（１１０）の長さ（Ｌ１）と前記ベース部（１０６）の長さ（Ｌ２）との組み合わせた長さとほぼ同じになっている、態様１に記載の補強要素（１０４）。
《態様３》
前記部材（１１０）が、前記ヒンジ（１１４）及び前記ベース部（１０６）と一体となって形成されている、態様２に記載の補強要素（１０４）。
《態様４》
少なくとも一つの前記部材（１１０、１５０）及び前記ベース部（１０６）が、プラスチック材料で形成されている、態様１〜３のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
《態様５》
前記部材（１５０）が、前記ベース部（１０６）から選択的に取り外し可能である、態様１〜４のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
《態様６》
前記部材（１５０）が、前記ベース部材の中央通路内に収納される押出板を具備しており、前記押出板は、接着剤（１６０）を前記中央通路に押出すように構成され、ここで前記接着剤（１６０）は前記中央通路にあらかじめ堆積されている、態様１〜５のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
《態様７》
前記ベース部（１０６）が、前記ベース部材の外壁を貫通して延在している、少なくとも一つの通路（１４８）を有する、態様１に記載の補強要素（１０４）。
《態様８》
前記結合材料（１０８、１６０）が、構造発泡体及び構造接着剤のうち少なくとも一つを有している、態様１〜７のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
《態様９》
前記ベース部（１０６）が、プラスチック材料及び金属材料の一つから構成されている、態様１〜８のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
《態様１０》
前記ベース部（１０６）が押出されていることにより、前記ベース部（１０６）が、前記ベース部（１０６）の長さ（Ｌ２）の少なくとも部分に沿って、所定の断面形状を画定している、態様１〜９のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
《態様１１》
前記結合部材（１０８、１６０）が、熱に応じて膨張又は硬化するように構成されている、態様１〜１０のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
《態様１２》
前記ベース部（１０６）が、前記第一の長さ（Ｌ２）を画定しており、前記第一の長さ（Ｌ２）が、前記構造体（１０２）によって画定される前記第二の長さ（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）の約２０％から６０％の間である、態様１〜１１のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
《態様１３》
前記空洞（Ｃ）を画定している前記構造体（１０２）をさらに具備する、態様１〜１２のいずれか一項に記載の補強要素（１０４）。
《態様１４》
構造体（１０２）によって画定される、長軸方向に延在する前記空洞（Ｃ）内に収納されるように構成された前記補強要素（１０４）を製造する方法（７００）であって、以下を含む方法：
そこに適用されている結合材料（１０８、１６０）を有するベース部（１０６）を提供すること；及び
部材（１１０，１５０）を前記ベース部（１０６）に連結すること、ここで前記部材（１１０、１５０）は、前記補強要素（１０４）が前記空洞（Ｃ）内に収納されるときに、前記ベース部（１０６）から選択的に離れて拡がり、かつ前記ベース部（１０６）と長軸方向に整列するように構成されており、それにより前記部材が前記ベース部（１０６）に関して第一の位置にある場合には、第一の長さ（Ｌ１）を画定し、そして前記部材が前記ベース部（１０６）に関して離れて拡がりかつその長軸方向に整列している第二の位置にある場合には、前記第一の長さ（Ｌ１）よりも長い第二の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）を画定する。
《態様１５》
前記補強要素（１０４）を長軸方向に延在している前記構造体（１０２）内に挿入することをさらに含む、態様１４に記載の方法。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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