(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の高速エレベータ機と、前記高速エレベータ機のそれぞれに併設された前記高速エレベータ機より定格速度が低速の複数の一般エレベータ機とを有する群管理エレベータを制御する群管理エレベータ制御装置であって、
所定の呼び階にて発生した呼びを検出する呼び判定部と、
予想される前記高速エレベータ機と前記一般エレベータ機の相互の影響を抑制するように前記呼びに割り当てるエレベータ機を決めるエレベータ機割当部と、
それぞれの一般エレベータ機内の乗客の有無を判定する乗客判定部とを有し、
前記エレベータ機割当部は、前記呼びに対して高速エレベータ機を割り当てるとき、乗客が内部にいない一般エレベータ機に併設された高速エレベータ機を優先的に割り当てる、
群管理エレベータ制御装置。
【請求項２】
複数の高速エレベータ機と、前記高速エレベータ機のそれぞれに併設された前記高速エレベータ機より定格速度が低速の複数の一般エレベータ機とを有する群管理エレベータを制御する群管理エレベータ制御装置であって、
所定の呼び階にて発生した呼びを検出する呼び判定部と、
予想される前記高速エレベータ機と前記一般エレベータ機の相互の影響を抑制するように前記呼びに割り当てるエレベータ機を決めるエレベータ機割当部と、
高速エレベータ機と一般エレベータ機が相互に影響を及ぼす接近運転状態の発生を予測する接近運転状態判定部とを有し、
前記エレベータ機割当部は、前記呼び階まで移動するのに前記接近運転状態が発生しない高速エレベータ機を優先的に前記呼びに割り当て、
前記呼び階まで移動するのに前記接近運転状態が発生しない高速エレベータ機が無い場合、前記接近運転状態となるまでに乗客がいなくなる一般エレベータ機に併設された高速エレベータ機を優先的に前記呼びに割り当てる、
群管理エレベータ制御装置。
【請求項３】
前記接近運転状態による影響の度合いを予測する影響判定部を更に有し、
前記エレベータ機割当部は、前記呼び階まで移動するのに、一般エレベータ機内に乗客がいる状態で前記接近運転状態が発生するのが避けられない場合、前記接近運転状態での前記影響の度合いが最も小さい高速エレベータ機を前記呼びに割り当てる、
請求項２に記載の群管理エレベータ制御装置。
【請求項４】
前記接近運転状態判定部は、前記高速エレベータ機が所定速度以上の高速で走行する高速運転エリアを算出し、前記一般エレベータ機が前記高速運転エリアに入ることになるならば前記接近運転状態が発生すると判断する、
請求項２または３に記載の群管理エレベータ制御装置。
【請求項５】
前記エレベータ機割当部は、前記呼びに対して一般エレベータ機を割り当てるとき、前記接近運転状態を発生させずに現在位置から呼び階まで走行できる一般エレベータ機を優先的に割り当てる、
請求項２に記載の群管理エレベータ制御装置。
【請求項６】
前記高速運転エリアに、乗客がいない一般エレベータ機が存在する場合に、該一般エレベータ機を前記高速運転エリア外に退避させる退避移動判定部を更に有する、
請求項４に記載の群管理エレベータ制御装置。
【請求項７】
呼びに対して高速エレベータ機を割り当てると、当該高速エレベータ機に併設された一般エレベータ機を呼びに対して割り当てることを抑制する呼び登録抑制部を更に有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の群管理エレベータ制御装置。
【請求項８】
請求項１または２に記載の群管理エレベータ制御装置と、
前記複数の高速エレベータ機と、
前記複数の一般エレベータ機と、を有する群管理エレベータシステム。
【請求項９】
複数の高速エレベータ機と、前記高速エレベータ機のそれぞれに併設された前記高速エレベータ機より定格速度が低速の複数の一般エレベータ機とを有する群管理エレベータを制御するための群管理エレベータ制御方法であって、
所定の呼び階にて発生した呼びを検出し、
それぞれの一般エレベータ機内の乗客の有無を判定し、
前記呼びに対して高速エレベータ機を割り当てるとき、乗客が内部にいない一般エレベータ機に併設された高速エレベータ機を優先的に割り当てる、
群管理エレベータ制御方法。
【請求項１０】
複数の高速エレベータ機と、前記高速エレベータ機のそれぞれに併設された前記高速エレベータ機より定格速度が低速の複数の一般エレベータ機とを有する群管理エレベータを制御するための群管理エレベータ制御方法であって、
所定の呼び階にて発生した呼びを検出し、
高速エレベータ機と一般エレベータ機が相互に影響を及ぼす接近運転状態の発生を予測し、
前記呼び階まで移動するのに前記接近運転状態が発生しない高速エレベータ機を優先的に前記呼びに割り当て、
前記呼び階まで移動するのに前記接近運転状態が発生しない高速エレベータ機が無い場合、前記接近運転状態となるまでに乗客がいなくなる一般エレベータ機に併設された高速エレベータ機を優先的に前記呼びに割り当てる、
群管理エレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに速度の異なるエレベータを併設させた群管理エレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
群管理エレベータ装置の一種として、高速エレベータと低速な一般エレベータとが併設されるエレベータ装置がある。この種の群管理エレベータ装置では、高速エレベータと一般エレベータが互いに近距離で走行することにより両方のエレベータが相互に影響を及ぼし合う。例えば、高速エレベータと一般エレベータがすれ違ったり、高速エレベータが一般エレベータを追い越したりするとき、双方あるいは一方のエレベータが風圧で振動したり、エレベータ内に騒音が発生したりする。振動や騒音が発生すれば乗客に不安感と不快感を与えてしまう。
【０００３】
エレベータのすれ違いや追い越し等による振動あるいは騒音を抑制する技術を開示する文献として、特開昭６０−５２０６６号公報（特許文献１）、特開平７−９７１４９号公報（特許文献２）、特開平８−３４５７１号公報（特許文献３）、特開２００２−３２６７６９号公報（特許文献４）、特開２００３−７３０４２号公報（特許文献５）および特開２０１０−２０８７５３号公報（特許文献６）がある。
【０００４】
特許文献１には、エレベータに乗客が乗っている状態で隣接するエレベータが規定速度ですれ違うことが予め検出されると、その隣接するエレベータがすれ違うまでの時間に基づいて、一方のエレベータの走行速度をすれ違い直前に低減するエレベータ装置が記載されている。エレベータの運行効率をできるだけ低下させずに、エレベータすれ違い時の風圧による横揺れを防止する。
【０００５】
特許文献２には、位置検出手段で並設かごの位置を検出し、方向検出手段で各かごの運行方向を検出し、出発予測検出手段で各かごの出発までの時間を予測し、出発順選択手段で並設かごの出発までの時間差が所定値未満で、運行方向が同方向のとき、運行方向に対して前方のかご及び後方のかごの順に出発順を決定し、そして、出発阻止手段で上記出発順に基づいて出発阻止かごを設定するエレベータ装置が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、複数台のかごが走行する昇降路と、このかごの位置、走行方向、走行速度、かご内負荷の情報を入力する情報入力手段と、この情報入力手段が入力した情報に基づきかごが互いに同一方向を走行していることを判別する方向判別手段と、かご間の距離が所定の距離以内であることを判断する距離判断手段と、かご間の速度差が所定値以下であることを判断する速度判断手段と、かごが互いに同一方向を走行し、かご間の距離が所定の距離以内であり、かご間の速度差が所定値以下であるとの判断に基づき、いずれか１台のかごに走行速度を下げる指令を発する速度指令手段とを備えたエレベータ装置が記載されている。
【０００７】
特許文献４には、かご同時期走行検出手段で、互いに隣接するかごが同時期に同方向へ走行することを検出すると、かご加速度調整手段は、一方のかごに対して、その最高速度を変更することなく、その加速度を低下（又は上昇）させる指令を出力し、これで、両かごが同方向へ走行しても、一定時間後の両かごの走行距離には差が生じ、並走は避けられるようにしたエレベータ装置が記載されている。
【０００８】
特許文献５には、群管理制御装置の高遠すれ違い検出部はかご毎に運行状態を監視しており、この高速すれ違い検出部により、乗客が乗っている状態で隣接するかごが規定速度ですれ違うことが予め検出されると、その隣接するかごがすれ違うまでの時間に基づいて、低速走行指令出力部から低速走行指令が出力され、少なくとも一方のがこの走行速度がすれ違い直前に低速制御され、これにより、すれ違い時の瞬間だけ低速走行となり、エレベータの運行効率を低下させずに、すれ遠い時の風圧による横揺れを防止できるようにしたエレベータ装置が記載されている。
【０００９】
また特許文献６には、群管理制御部は所定の風音対策制御を行う風音対策制御手段を有しており、風音測定器は、エレベータ走行時の風音レベルについて一定レベル以下の抑制が要求される所定場所に設置され、風音データ記録部は、群管理制御部からＡ号機〜Ｄ号機の運行データを入力すると共に、風音測定器から測定データを入力し、この運行データ毎の測定データを風音データ実績値として記録し、最大風音予測部は、Ａ，Ｂ号機又はＣ，Ｄ号機が並走状態となる予定運行データを群管理制御部から入力した場合に、風音データ記録部に対して検索を行い、最大風音を予測し、風音対策実行指令部は、この予測風音レベルが閾値を超える場合に風音対策制御実行指令を出力するようにしたエレベータ装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭６０−５２０６６号公報
【特許文献２】特開平７−９７１４９号公報
【特許文献３】特開平８−３４５７１号公報
【特許文献４】特開２００２−３２６７６９号公報
【特許文献５】特開２００３−７３０４２号公報
【特許文献６】特開２０１０−２０８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
高速エレベータと一般エレベータを併設させた群管理エレベータ装置は高速エレベータを上手に活用することによって効率よく乗客を運ぶものである。この種の群管理エレベータ装置に特許文献１〜６に記載された技術を適用することも可能ではある。
【００１２】
しかしながら、特許文献１〜６に記載されたエレベータ装置は、併設されたエレベータがすれ違うときに発生する風圧や騒音を抑制するために、走行を制限したり、速度を低下したり、加速度を低下したりする。高速エレベータと一般エレベータを併設した群管理エレベータに、それらを適用した場合、エレベータの運転効率が低下してしまう。つまり、効率よく乗客を運ぶための構成を採用しながら、その一方で振動や騒音を抑えるために運転効率を低下させることになってしまう。
【００１３】
本発明の目的は、互いに速度の異なるエレベータを併設させた群管理エレベータ装置に好適なエレベータ同士の影響を抑制する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のひとつの態様による群管理エレベータ制御装置は、複数の高速エレベータ機と、前記高速エレベータ機のそれぞれに併設された前記高速エレベータ機より定格速度が低速の複数の一般エレベータ機とを有する群管理エレベータを制御する群管理エレベータ制御装置であって、所定の呼び階にて発生した呼びを検出する呼び判定部と、予想される前記高速エレベータ機と前記一般エレベータ機の相互の影響を抑制するように前記呼びに割り当てるエレベータ機を決めるエレベータ機割当部と、を有している。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、エレベータ機を呼びに割り当てる段階で、高速エレベータ機と一般エレベータ機の相互の影響を抑制するような決定をするので、互いに速度の異なるエレベータ機を併設させた群管理エレベータ制御装置においてエレベータ機の運行効率をできるだけ下げずにエレベータ機同士の影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態による群管理エレベータシステムのブロック図である。
【図２】群管理エレベータ制御装置５のブロック図である。
【図３】実施例１における群管理エレベータ制御装置５の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施例２による群管理エレベータ制御装置５の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施例２における追い越し・すれ違い制御部１６が高速エレベータ機に対する呼びを受けたときの動作を示すフローチャートである。
【図６】実施例２における追い越し・すれ違い制御部１６が一般エレベータ機２、４に対する呼びを受けたときの動作を示すフローチャートである。
【図７】高速エレベータ機の高速運転エリアと一般エレベータ機の運転エリアの重複について説明するための図である。
【図８】高速エレベータ機の高速運転エリアと一般エレベータ機の運転エリアの重複について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まずは本発明の基本的な実施形態について概略を説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態による群管理エレベータシステムのブロック図である。
【００１９】
群管理エレベータシステムは、群管理エレベータ制御装置５、ホール呼び部１３、入出力制御部１０、エレベータ機制御部６、７、８、９、高速エレベータ機１、３、および一般エレベータ機２、４を有している。
【００２０】
群管理エレベータ制御装置５は追い越し・すれ違い制御部１６および入出力管理部１７を有している。ホール呼び部１３はホール釦１４およびカードリーダ１５を有している。エレベータ機制御部６は運転指令部１１および号機状態送信部１２を有している。
【００２１】
各エレベータ機１〜４のうち定格速度の速いエレベータ機が高速エレベータ機１、３であり、それより低速の通常の定格速度のエレベータ機が一般エレベータ機２、４である。高速エレベータ機１と一般エレベータ機２が併設され、高速エレベータ機３と一般エレベータ機４が併設されている。
【００２２】
ホール呼び部１３は、各階に設置され、当該階への呼びを発生させる。
【００２３】
群管理エレベータ制御装置５は、複数台のエレベータ機１〜４を群管理制御する。
【００２４】
エレベータ機制御部６〜９は、群管理エレベータ制御装置５の指示に基づき各エレベータ機１〜４をそれぞれ制御する。
【００２５】
入出力制御部１０は、群管理エレベータ制御装置５、ホール呼び部１３、およびエレベータ機制御部６〜９の間で入出力信号を中継する。
【００２６】
各エレベータ機１〜４は、それらの構成と、それらに対する制御は基本的に共通している。ここでは共通する制御について説明することにする。
【００２７】
号機状態送信部１２は、入出力制御部１０を通して群管理エレベータ制御装置５との間で信号の送受信を行う機能を有しており、対応するエレベータ機の各種状態を取得して状態信号にして群管理エレベータ制御装置５に送信する。
【００２８】
ホール呼び部１３は、号機状態送信部１２と同様に入出力制御部１０を通して群管理エレベータ制御装置５との間で信号の送受信を行う機能を有しており、ホール釦１４が押下されると、呼び信号を群管理エレベータ制御装置５に送信する。
【００２９】
群管理エレベータ制御装置５は、高速エレベータ機１、３と一般エレベータ機２、４がすれ違うとき、高速エレベータ機１、３が一般エレベータ機２、４を追い越すとき、各エレベータ機１〜４特に一般エレベータ機２、４の乗客が受ける騒音あるいは風圧による振動などの不快感を抑制するように群管理エレベータの制御を行う。
【００３０】
図２は、群管理エレベータ制御装置５のブロック図である。
【００３１】
群管理エレベータ制御装置５は、入出力管理部１７、制御部２６、記憶部２５、呼び判定部１８、エレベータ機割当部１９、乗客判定部２０、追い越し・すれ違い判定部２１、追い越し・すれ違い影響判定部２２、退避移動判定部２３、および呼び登録抑制部２４を有している。
【００３２】
呼び判定部１８は、所定の呼び階にて発生した呼びを検出する。
【００３３】
エレベータ機割当部１９は、予想される高速エレベータ機１、３と一般エレベータ機２、４の相互の影響を抑制するように、呼びに割り当てるエレベータ機を決める。
【００３４】
これによれば、エレベータ機を呼びに割り当てる段階で、高速エレベータ機１、３と一般エレベータ機２，４の相互の影響を抑制するような割り当てを決定をするので、互いに速度の異なるエレベータ機を併設させた群管理エレベータ制御装置においてエレベータ機の運行効率をできるだけ下げずにエレベータ機同士の影響を抑制することができる。
【００３５】
また、乗客判定部２０は、それぞれの一般エレベータ機２，４内の乗客の有無を判定する、そして、エレベータ機割当部１９は、呼びに対して高速エレベータ機１，３を割り当てるとき、乗客が内部にいない一般エレベータ機２，４に併設された高速エレベータ機１、３を優先的に割り当てる。これによれば、乗客が内部にいない一般エレベータ機２、４に併設された高速エレベータ機１，３を優先的に呼びに割り当てるので、エレベータ機同士の影響を抑制することができる。
【００３６】
また、接近運転状態判定部（追い越し・すれ違い判定部）２１は、高速エレベータ機１，３と一般エレベータ機２，４が相互に影響を及ぼす接近運転状態の発生を予測する。接近運転状態は、高速エレベータ機１，３と一般エレベータ機２，４が相互に影響を及ぼす、あるいはその可能性のある状態である。例えば、高速エレベータ機１，３が一般エレベータ機２，４を追い越す状態、高速エレベータ機１，３と一般エレベータ機２，４がすれ違う状態は接近運転状態である。エレベータ機割当部１９は、呼び階まで移動するのに接近運転状態が発生しない高速エレベータ機１、３を優先的に呼びに割り当てる。これによれば、一般エレベータ機２，４の追い越しやすれ違いの無い高速エレベータ１，３を優先させるので、エレベータ機同士の影響を抑制することができる。
【００３７】
また、エレベータ機割当部１９は、呼び階まで移動するのに接近運転状態が発生しない高速エレベータ機１、３が無い場合、接近運転状態となるまでに乗客がいなくなる一般エレベータ機２、４に併設された高速エレベータ機１、３を優先的に呼びに割り当てるこれによれば、高速エレベータ機１、３による一般エレベータ機２、４の追い越しあるいはそれらのすれ違いが避けられない場合、そのときまでに乗客がいなくなる一般エレベータ機２、４を優先させるので、エレベータ機同士の影響を抑制することができる。
【００３８】
また、影響判定部（追い越し・すれ違い影響判定部）２２は、接近運転状態による影響の度合いを予測する。エレベータ機割当部１９は、呼び階まで移動するのに、一般エレベータ機２、４内に乗客がいる状態で接近運転状態が発生するのが避けられない場合、接近運転状態での影響の度合いが最も小さい高速エレベータ機１、３を呼びに割り当てる。これにより、乗客のいる一般エレベータ機２、４の追い越しすれ違いが避けられないとき、できるだけ影響の小さい高速エレベータ機１、３を優先するので、エレベータ機同士の影響を抑制することができる。
【００３９】
また、接近運転状態判定部２１は、高速エレベータ機１、３が所定速度以上の高速で走行する高速運転エリアを算出し、一般エレベータ機２、４が高速運転エリアに入ることになるならば接近運転状態が発生すると判断することにしてもよい。これによれば、高速エレベータ機１、３の高速運転エリアを算出し、その高速運転エリアと一般エレベータ機２、４の移動するエリアとの関係を基に接近運転状態を容易に判定することができる。
【００４０】
また、エレベータ機割当部１９は、呼びに対して一般エレベータ機２、４を割り当てるとき、接近運転状態を発生させずに現在位置から呼び階まで走行できる一般エレベータ機２、４を優先的に割り当てる。これによれば、接近運転状態を生じさせないで呼び階まで走行できる一般エレベータ機２、４を呼びに優先的に割り当てるので、一般エレベータ機２、４と高速走行している高速エレベータ機１、３とがすれ違ったり、高速エレベータ機１，３が一般エレベータ機２、４を追い越したりするのを抑制することができる。
【００４１】
また、退避移動判定部２３は、高速運転エリアに、乗客がいない一般エレベータ機２、４が存在する場合に、その一般エレベータ機２、４を高速運転エリア外に退避させる。これによれば、高速運転エリアにいる一般エレベータ機を高速運転エリア外に移動させることができるので、互いに速度の異なるエレベータ機を併設させた群管理エレベータ制御装置において、高速エレベータ機の運行効率をできるだけ下げずにエレベータ機同士の影響を抑制することができる。
【００４２】
また、呼び登録抑制部２４は、呼びに対して高速エレベータ機１、３を割り当てると、その高速エレベータ機１、３に併設された一般エレベータ機２、４を呼びに対して割り当てることを抑制する。これによれば、呼びに割り当てられた高速エレベータ機１、３に併設された一般エレベータ機２、４を呼びに割り当てるのを抑制するので、互いに速度の異なるエレベータ機を併設させた群管理エレベータ制御装置において、高速エレベータ機１、３の運行効率をできるだけ下げずにエレベータ機同士の影響を抑制することができる。
【００４３】
以下、より具体的な実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００４４】
実施例１の群管理エレベータシステムは図１に示したものと同様の構成を有する。実施例１では、高速エレベータ機１、３による追い越しおよび高速エレベータ機１、３とのすれ違いを避けるために一般エレベータ機２、４の呼びへの登録を抑制する機能を省いている。そのため実施例１の群管理エレベータ制御装置５は図２に示した構成から呼び登録抑制部２４を省いた構成を有する。
【００４５】
以下、図２に示した群管理エレベータ制御装置５の構成について説明する。
【００４６】
入出力管理部１７は、各エレベータ機制御部６〜９からの各種状態信号、およびホール呼び部１３からの呼び信号等の各種信号を取り込んで管理する。
【００４７】
高速エレベータ呼び判定部１８は、入出力管理部１７で取り込んだ信号の中に高速エレベータ機を呼ぶ呼び信号が含まれていることを判定する。
【００４８】
エレベータ機割当部１９は、呼び判定部１８で高速エレベータ機１、３を呼ぶ呼び信号が検出された場合、通常の割り当て処理を行う前に他の処理を行う。他の処理を行うとき、エレベータ機割当部１９は、他の処理を実施する信号を送信する。他の処理というのは、高速エレベータ１、３と一般エレベータ２、４のすれ違いや高速エレベータ１、３による一般エレベータ２、４の追い越しによる影響を抑制するための処理である。
【００４９】
乗客判定部２０は、エレベータ機割当部１９からの他の処理を実施する信号を受けたときに、高速エレベータ１、３に併設されている一般エレベータ機２、４における乗客の有無や降り予定を判定する。
【００５０】
追い越し・すれ違い判定部２１は、エレベータ機割当部１９からの他の処理を実施する信号を受けたときに、高速エレベータ１、３に併設されている一般エレベータ機２、４との追い越しすれ違い発生の有無を判定する。
【００５１】
追い越し・すれ違い影響判定部２２は、追い越し・すれ違い判定部２１によって追い越しすれ違いが発生すると判定されたとき、一般エレベータ機２、４との追い越しすれ違いのる影響の度合いを判定する。
【００５２】
退避移動判定部２３は、乗客のいない一般エレベータ機２、４が高速エレベータ機１、３とすれ違うときに高速エレベータ機１、３の速度が所定の速度を超える速度で走行する高速移動エリア外（所定速度以下の低速度エリアまたは追い越しすれ違うことない位置）に一般エレベータ機２、４を移動させるべきと判定する。
【００５３】
記憶部２５は、追い越しおよびすれ違いに対する一連のエレベータ制御を規定した追い越し・すれ違い制御処理プログラムを格納している。
【００５４】
制御部２６は、追い越し・すれ違い制御処理プログラムを実行し、各部を制御する。
【００５５】
図３は、実施例１における群管理エレベータ制御装置５の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
利用者によってホール呼び部１３のホール釦１４が操作されて高速エレベータ機の呼びが発生すると、この呼び信号は入出力制御部１０を通して群管理エレベータ制御装置５の追い越し・すれ違い制御部１６に取り込まれ、追い越し・すれ違い制御処理が開始される。
【００５７】
追い越し・すれ違い制御処理において、まず、呼び判定部１８がステップＳ１で、高速エレベータ機の呼び信号を検出すると、エレベータ機割当部１９へ割り当てを開始するための信号を与える。この信号を受けたエレベータ機割当部１９は、高速エレベータ機１、３のどちらを割り当てるかを決定する処理を開始する。
【００５８】
エレベータ機割当部１９からの信号を受けた乗客判定部２０は、ステップＳ２で一般エレベータ機２のかご内に乗客がいるかどうかを判定する。一般エレベータ機２のかご内に乗客がいた場合、乗客判定部２０は、ステップＳ３で一般エレベータ機４のかご内に乗客がいるかどうかを判定する。なお、ここでは乗客判定部２０は、先ず一般エレベータ機２から乗客の有無の判定を開始したが、とくにこの順序に限定されない。
【００５９】
判定の結果、いずれの一般エレベータ機２、４にも乗客がいた場合、乗客判定部２０はステップＳ４で、かご内の行き先階登録信号とホール呼び部１３の呼び信号等を用いて、一般エレベータ機２または一般エレベータ機４の乗客がゼロになる予定階を検出する。
【００６０】
また、追い越し・すれ違い判定部２１は、ステップＳ５で、高速エレベータ機１、３の位置を検出し、さらにステップＳ６で高速エレベータ機１または高速エレベータ機３が呼び階に到着するまでに一般エレベータ機２または一般エレベータ機４と追い越しあるいはすれ違いが発生するかどうかを演算する。なお、これらのステップＳ４〜Ｓ６の処理は順序を入れ替えても良い。
【００６１】
追い越し・すれ違い判定部２１は、高速エレベータ機１について、呼び階まで移動する際に一般エレベータ機２と追い越しあるいはすれ違いが発生するかどうかを判定する。また、追い越し・すれ違い判定部２１は、高速エレベータ機３について、呼び階まで移動する際に一般エレベータ機４と追い越しあるいはすれ違いが発生するかどうかを判定する。
【００６２】
その結果、いずれの高速エレベータ機１、３も追い越しまたはすれ違いが発生すると判定された場合、乗客判定部２０はステップＳ７で、高速エレベータ機１または高速エレベータ機３が呼び階へと移動するとき、ステップＳ４の検出結果を用いて一般エレベータ機２と追い越しすれ違いが発生するまでに一般エレベータ機２の乗客がゼロになるかどうかを判定する。
【００６３】
その結果、一般エレベータ機２の乗客がゼロにならないと判定されたとき、乗客判定部２０はステップＳ８で、高速エレベータ機１または高速エレベータ機３が呼び階へと移動するとき、ステップＳ４の検出結果を用いて一般エレベータ機４とすれ違うまでに一般エレベータ機４の乗客がゼロになるかどうかを判定する。
【００６４】
ステップＳ８の判定でも一般エレベータ機４の乗客がゼロにならないと判定されたとき、つまり、乗客を乗せた状態の一般エレベータ機２または一般エレベータ機４と、高速エレベータ機１または高速エレベータ機３とが追い越しあるいはすれ違いを避けられないとき、追い越し・すれ違い影響判定部２２は、ステップＳ９で、一般エレベータ機２または一般エレベータ機４と高速エレベータ機１または高速エレベータ機３との追い越しまたはすれ違い時における影響の度合いが小さい方の高速エレベータ機１または高速エレベータ機３を決定し、呼びに対して割り当てる。
【００６５】
ここで、追い越しまたはすれ違いのときの影響の度合いは、追い越しまたはすれ違いの速度、速度差、追い越しまたはすれ違い時の走行方向などを基に算出することができる。
【００６６】
追い越し・すれ違い影響判定部２２は、速度差が小さいときには速度差が大きい場合よりも影響の度合いが小さいと判定する。また、追い越し・すれ違い影響判定部２２は、速度差が同じでも、高速エレベータ機と一般エレベータ機の移動方向が同じの場合の方が移動方向が逆の場合よりも影響の度合いが小さいと判定する。また、追い越し・すれ違い影響判定部２２は、高速エレベータ機１、の速度が所定速度以上となる高速運転エリア（例えば最高速度）の場合よりも予め設定した速度以下で走行する低速度エリアの方が影響の度合いが小さいと判定する。
【００６７】
併設された一般エレベータ機２、４に乗客がいる場合、呼び階へと移動する高速エレベータ機１または高速エレベータ機３と追い越しまたはすれ違いが発生することによって、空気の衝突によって騒音やかご揺れが生じ、一般エレベータ機２、４の乗客に不安感を与えることになる。しかし、無作為に高速エレベータ機１または高速エレベータ機３を呼びに割り当てるのではなく、追い越しまたはすれ違いによる影響の度合いが小さい方の一般エレベータ機２または一般エレベータ機４を呼びに割り当てるため、乗客に与える不安感をできるだけ抑制することができる。
【００６８】
上述した追い越し・すれ違い判定部２１がステップＳ６で、いずれかの高速エレベータ機１、３が一般エレベータ機２、４と追い越しまたはすれ違いが発生しないと判定した場合、エレベータ機割当部１９はステップＳ１０で追い越しもすれ違いもない高速エレベータ機１、３を呼びに対して割り当てる。また、両方の高速エレベータ機１、３が一般エレベータ機２、４と追い越しもすれ違いもない場合、エレベータ機割当部１９は予め設定した優先順に従って、いずれかの高速エレベータ機１、３を呼びに割り当てる。
【００６９】
上述した乗客判定部２０がステップＳ７の判定で、一般エレベータ機２の乗客がゼロになるとした場合、エレベータ機割当部１９はステップＳ１１で、高速エレベータ機１を呼びに割り当てる。このとき一般エレベータ機２は乗客がいないので、その位置に保持しても良いし、退避移動判定部２３により、ステップＳ１２で、追い越し・すれ違い判定部２１で算出した高速エレベータ機１の走行における低速運転エリアあるいは追い越しおよびすれ違いが発生しないエリアに移動したり、高速エレベータ機１の移動方向と同じ方向に移動させたりしてもよい。
【００７０】
ここで低速運転エリアとは、高速エレベータ機１の運転速度特性において予め設定した速度以下となるエリアのことである。例えば、通常、一般エレベータ機同士のすれ違いでは問題となるような騒音が発生しないので、一般エレベータ機２の最高速度あるいはそれに近接した速度を閾値として判定することにしてもよい。
【００７１】
また、上述した乗客判定部２０がステップＳ８の判定で、一般エレベータ機４の乗客がゼロになるとした場合、エレベータ機割当部１９はステップＳ１３で、高速エレベータ機３を呼びに割り当てる。このとき一般エレベータ機４は乗客がいなくなるので、その後はその位置に停止したまま保持しても良いし、退避移動判定部２３によりステップＳ１４で、追い越し・すれ違い判定部２１で算出した高速エレベータ機３の走行時における高速運転エリア外に移動したり、高速エレベータ機３の移動方向と同じ方向に移動させてもよい。
【００７２】
また、上述した乗客判定部２０がステップＳ２の判定で、一般エレベータ機２の乗客がいないと判定したとき、エレベー機割当部１９はステップＳ１５で、高速エレベータ機１を呼びに割り当てる。このとき一般エレベータ機２は乗客がいないので、その位置に停止したまま保持しても良いし、退避移動判定部２３によりステップＳ１６で先の場合と同様の方法で高速エレベータ機１の走行時における高速運転エリア外に移動したり、高速エレベータ機１の移動方向と同じ方向に移動させてもよい。
【００７３】
また、上述した乗客判定部２０がステップＳ３の判定で、一般エレベータ機４の乗客がいないと判定したとき、エレベータ機割当部１９はステップＳ１７で、高速エレベータ機３を割り当てる。このとき一般エレベータ機４は乗客がいないのでその位置に停止したまま保持しても良いし、退避移動判定部２３によりステップＳ１８で先の場合と同様の方法で高速エレベータ機３の走行時における高速運転エリア外に移動したり、高速エレベータ機３の移動方向と同じ方向に移動させてもよい。
【００７４】
このように一般エレベータ機２、４に乗客がいない場合でも無作為に放置すると、呼びに応じて高速で移動する高速エレベータ機１、３とすれ違うときに、空気の衝突によって騒音やかご揺れが発生する可能性があるが、乗客のいない一般エレベータ機２、４を高速運転エリア外に移動したり、高速エレベータ機１、３と同じ方向に走行させることで、騒音や揺れを緩和することができる。
【００７５】
本実施例では、追い越し・すれ違い制御部１６は、高速エレベータ機１、３と一般エレベータ機２、４との間で発生する追い越しあるいはすれ違いのうち、高速エレベータ機１、３が乗り場での呼びに応じて呼び階へと移動するときに限定して制御処理を行うため、乗客が乗っている状態で行き先階へと走行している高速エレベータ機１、３による追い越しおよびすれ違いを制御対象から外すことで、運転効率の低下を抑制することができる。
【実施例２】
【００７６】
実施例２では、群管理エレベータシステムは高速エレベータ機１、３による追い越しおよび高速エレベータ機１、３とのすれ違いを避けるために一般エレベータ機２、４の呼びに対する割り当てを抑制する機能を有する。実施例２の群管理エレベータシステムは図１に示したものと同様の構成を有する。実施例２の群管理エレベータ制御装置５は図２に示したものと同様の構成を有する。実施例２における入出力管理部１７、高速エレベータ呼び判定部１８、エレベータ機割当部１９、乗客判定部２０、追い越し・すれ違い判定部２１、追い越し・すれ違い影響判定部２２、退避移動判定部２３、記憶部２５、および制御部２６は実施例１のものと同様である。
【００７７】
呼び登録抑制部２４は、乗り場の呼びに対して高速エレベータ機１、３を割り当てるとき、併設された一般エレベータ機２、４に対するその後の呼びへの割り当てを抑制する。
【００７８】
図４は、実施例２による群管理エレベータ制御装置５の動作を示すフローチャートである。図４では、図３に示した実施例１のものと同様の処理については同一符号を付けて詳細な説明を省略し、新たな処理であるステップＳ１９〜ステップＳ３０について説明する。
【００７９】
乗客判定部２０がステップＳ２の判定で、一般エレベータ機２の乗りかご内に乗客がいないと判定した場合、退避移動判定部２３はステップＳ１９で、一般エレベータ機２を高速エレベータ機１の高速運転エリア外に移動する。次いで、呼び登録抑制部２４はステップＳ２０で一般エレベータ機２の呼び登録を抑制するための呼び登録抑制信号を制御部２６に与える。またエレベータ機割当部１９はステップＳ２１で、高速エレベータ機１を呼びに対して割り当てる。呼びに対してエレベータ機を割り当てることを呼び登録ともいう。
【００８０】
一方、乗客判定部２０がステップＳ３の判定で、一般エレベータ機４の乗りかご内に乗客がいないと判定した場合、退避移動判定部２３はステップＳ２２で、一般エレベータ機４を高速エレベータ機３の高速運転エリア外に移動する。次いで、呼び登録抑制部２４はステップＳ２３で一般エレベータ機４の呼び登録を抑制するための呼び登録抑制信号を制御部２６に与える。またエレベータ機割当部１９はステップＳ２４で、高速エレベータ機３を呼び登録する。
【００８１】
また、乗客判定部２０がステップＳ７の判定で、追い越しまたはすれ違い時には一般エレベータ機２の乗客がゼロになると判定した場合、呼び登録抑制部２４はステップＳ２５で一般エレベータ機２の呼び登録を抑制するための呼び登録抑制信号を制御部２６に与える。またエレベータ機割当部１９はステップＳ２６で、高速エレベータ機１を呼び登録する。次いで、退避移動判定部２３はステップＳ２７で、一般エレベータ機２の乗客がゼロになった時点で、高速エレベータ機１の高速運転エリア外に一般エレベータ機２を移動するための待機移動信号を制御部２６に与える。
【００８２】
一方、乗客判定部２０がステップＳ８の判定で、追い越しまたはすれ違い時には一般エレベータ機４の乗客がゼロになると判定した場合、呼び登録抑制部２４はステップＳ２８で一般エレベータ機４の呼び登録を抑制するための呼び登録抑制信号を制御部２６に与える。またエレベータ機割当部１９はステップＳ２９で、高速エレベータ機３を呼び登録する。次いで、退避移動判定部２３はステップＳ３０で、一般エレベータ機４の乗客がゼロになった時点で、高速エレベータ機３の高速運転エリア外に一般エレベータ機４を移動するための待機移動信号を制御部２６に与える。
【００８３】
なお、これらの各処理において、呼び登録抑制部２４による呼び登録の抑制は、呼びに対して割り当てられた高速エレベータ機１、３が呼び階に到着すると想定される時刻に解除するようにしてもよい。また、追い越しまたはすれ違いがあっても高速エレベータ機１、３の高速運転エリア外で追い越しまたはすれ違うにようなった時点で呼び登録の抑制を解除してもよい。
【００８４】
本実施例によれば、実施例１による処理動作に加えて、乗り場の呼びに対して高速エレベータ機を割り当てる場合、呼び登録抑制部２４が、呼びに割り当てられる高速エレベータ機に併設されている一般エレベータ機の呼び登録を抑制する。従って、乗り場の呼びに対して高速エレベータ機１、３を割り当てた後に、他の乗り場の呼びが発生して一般エレベータ機２、４が割り当てられると条件が変化してしまい、移動している高速エレベータ機１、３と一般エレベータ機２、４とのすれ違い、高速エレベータ機１、３による一般エレベータ機２、４の追い越しに関する条件が変化してしまうのを確実に防止することができる。
【００８５】
図５は、実施例２における追い越し・すれ違い制御部１６が高速エレベータ機に対する呼びを受けたときの動作を示すフローチャートである。
【００８６】
ステップＳ４１にて高速エレベータ機１、３に対する呼びの信号を入出力管理部１７で受領し、呼び判定部１８がその高速エレベータ機１、３に対する呼びを検出する。ここでは当該呼びに対して高速エレベータ機１が割り当てられるものとする。
【００８７】
高速エレベータ機１が呼びに対して割り当てられると、次に、制御部２６はステップＳ４２にて高速エレベータ機１のかご位置と速度の関係を算出する。さらに、制御部２６は、ステップＳ４３にて、かご位置と速度の関係の情報を基に、高速エレベータ機１の高速運転エリアを算出する。高速エレベータ機１が所定速度以上の走行しているエリアを高速移動エリアとすればよい。
【００８８】
続いて、呼び登録抑制部２４が、ステップＳ４４にて高速エレベータ機１に併設された一般エレベータ機２に対する呼びの抑制を登録する。これにより一般エレベータ機２が高速エレベータ機１の高速移動エリアに入るような呼びに対する割り当てが抑制される。
【００８９】
そして、制御部２６は、ステップＳ４５で高速エレベータ機１を現在位置から呼び階へ移動させる。その際の高速エレベータ機１のかご位置と速度の関係は通常であればステップＳ４２で算出されたものに近いものとなる。高速エレベータ機１の移動が完了すると、制御部２６はステップＳ４６にて一般エレベータ機２への呼び登録の抑制を解除する。
【００９０】
なお、ここでは、高速エレベータ機１の移動が完了したとき、つまり高速エレベータ機１が呼び階に到着したときに、その高速エレベータ機１に併設された一般エレベータ機２の呼び登録の抑制を解除することとした。しかし、本発明がこれに限定されることはない。他の例として、高速エレベータ機１が高速運転エリアを通過したとき、その高速エレベータ機１に併設された一般エレベータ機２の呼び登録の抑制を解除することにしてもよい。
【００９１】
図６は、実施例２における追い越し・すれ違い制御部１６が一般エレベータ機２、４に対する呼びを受けたときの動作を示すフローチャートである。
【００９２】
ステップＳ３１にて、一般エレベータ機２、４に対する呼びの信号を入出力管理部１７で受領すると、呼び判定部１８が、その一般エレベータ機２、４に対する呼びを検出する。ステップＳ３２にて、呼び判定部１８は、一般エレベータ機２、４について呼び登録が抑制されているか否か判定する。
【００９３】
ここでは一般エレベータ機２が呼びに対して割り当てられる場合を例示する。一般エレベータ機２の呼び登録が抑制されていなければ、エレベータ機割当部１９がステップＳ３６にて一般エレベータ機２に対する呼びの登録と、行き先階の登録を許可する。
【００９４】
ステップＳ３４にて、一般エレベータ機２の運転エリアと高速エレベータ機１の高速運転エリアとが重複する可能性があるか否か判定する。一般エレベータ機２を呼びに対して割り当てると、高速エレベータ機１の高速移動エリアに入るように走行することになるようであれば、一般エレベータ機２の運転エリアと高速エレベータ機１の高速運転エリアとが重複する可能性があると判断される。一般エレベータ機２が高速エレベータ機１の高速運転エリア内にいる場合には、一般エレベータ機２の運転エリアと高速エレベータ機１の高速運転エリアとが重複する可能性があると判定される。一般エレベータ機２が高速エレベータ機１の高速運転エリア内にいない場合であっても、対象となっている呼びの呼び階が高速エレベータ機１の高速運転エリア内であれば、一般エレベータ機２の運転エリアと高速エレベータ機１の高速運転エリアとが重複する可能性があると判定される。
【００９５】
図７、８は、高速エレベータ機の高速運転エリアと一般エレベータ機の運転エリアの重複について説明するための図である。
【００９６】
図７は、一般エレベータ機２が高速エレベータ機１の高速運転エリアよりも下方の階にいるときに、高速運転エリア内の呼び階への呼びが発生した場合を示している。図７の場合、一般エレベータ機２の運転エリアと高速エレベータ機１の高速運転エリアとが重複する可能性があると判定される。図７にハッチングで示された部分が、一般エレベータ機２の運転エリアと高速エレベータ機１の高速運転エリアとが重複する可能性があるエリアである。
【００９７】
図８は、一般エレベータ機２が高速エレベータ機１の高速運転エリアよりも上方の階にいるときに、高速運転エリア内の呼び階への呼びが発生した場合を示している。図８の場合も、一般エレベータ機２の運転エリアと高速エレベータ機１の高速運転エリアとが重複する可能性があると判定される。図８にハッチングで示された部分が、一般エレベータ機２の運転エリアと高速エレベータ機１の高速運転エリアとが重複する可能性があるエリアである。
【００９８】
一般エレベータ機２の運転エリアと高速エレベータ機１の高速運転エリアとが重複する可能性があると判定された場合、エレベータ機割当部１９は、ステップＳ３５にて、一般エレベータ機２を呼び登録するのを拒否する。一方、一般エレベータ機２の運転エリアと高速エレベータ機１の高速運転エリアとが重複する可能性がない場合、エレベータ機割当部１９は、ステップＳ３６にて一般エレベータ機２を呼び登録することおよびその呼びの呼び階を行先階として登録することを許可する。これにより、一般エレベータ機の呼びに対して、高速運転エリアに入らずに現在位置から呼び階まで走行できる一般エレベータ機を優先して割り当てることが可能となる。
【００９９】
なお、本実施例では、ステップＳ３４にて、一般エレベータ機２の運転エリアと高速エレベータ機１の高速運転エリアとが重複する可能性がある場合には、ステップＳ３５にて一般エレベータ機２の呼びへの割り当てを拒否することとしたが、本発明がこれに限定されることはない。他の処理例として、ステップＳ３４にて、一般エレベータ機２の運転エリアと高速エレベータ機１の高速運転エリアとが重複する可能性がある場合、一般エレベータ機２の呼びへの割り当てを一定時間遅延させることにしてもよい。あるいは、一定時間待機して再びステップＳ３４の判定を行うことにしてもよい。あるいは、高速エレベータ機１の移動が完了したことを契機として一般エレベータ機２を呼びに割り当てることにしてもよい。
【０１００】
上述した本発明の実施形態および実施例は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態あるいは実施例のみに限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１、３…高速エレベータ機、１０…入出力制御部、１１…運転指令部、１２…号機状態送信部、１３…ホール呼び部、１４…ホール釦、１５…カードリーダ、１６…制御部、１７…入出力管理部、１８…判定部、１９…エレベータ機割当部、２、４…一般エレベータ機、２０…乗客判定部、２１…接近運転状態判定部、２１…判定部、２２…追い越し・すれ違い影響判定部、２３…退避移動判定部、２４…登録抑制部、２５…記憶部、２６…制御部、５…群管理エレベータ制御装置、６…エレベータ機制御部
【図１】
0006362561.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006362561.tif 000008
【図８】
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