(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｃ）成分を含むポリオレフィン系組成物を含み、少なくとも一方向に配向した延伸フィルムであって、光沢（グロス）が１５０．３％以上である、延伸フィルム。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ｂ）
（ｃ）造核剤（Ｃ）
【請求項２】
前記オレフィン系重合体（Ｂ）の含有量が、下記（ａ）及び（ｂ）成分の合計量１００質量％に対して０．５質量％以上、５０質量％未満である、請求項１に記載の延伸フィルム。
【請求項３】
前記造核剤（Ｃ）の含有量が前記（ａ）成分及び前記（ｂ）成分の合計を１００質量部とした場合に、０．０１〜２質量部である、請求項１又は２に記載の延伸フィルム。
【請求項４】
前記造核剤（Ｃ）が有機カルボン酸若しくはその金属塩、芳香族スルホン酸塩若しくはその金属塩、有機リン酸化合物若しくはその金属塩、ジベンジリデンソルビトール若しくはその誘導体、ロジン酸部分金属塩、無機微粒子、イミド類、アミド類、キナクリドン類またはキノン類から一種類以上選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
【請求項５】
前記オレフィン系重合体（Ａ）が、プロピレン系重合体(ａ１)である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
【請求項６】
前記オレフィン系重合体（Ｂ）が、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体（ｂ１）である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
【請求項７】
前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（ｉ）、（ii）の少なくともどちらか一つを満たす、請求項６に記載の延伸フィルム。
（ｉ）エチレンの構成単位が０モル％を超えて、２０モル％以下で含まれる。
（ii）１−ブテンの構成単位が０モル％を超えて、３０モル％以下で含まれる。
【請求項８】
前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（１）を満たす、請求項６に記載の延伸フィルム。
（１）［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％
【請求項９】
前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（２）を満たす、請求項６〜８のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である
【請求項１０】
前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（２）及び（３）を満たす、請求項８に記載の延伸フィルム。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
【請求項１１】
前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（４）及び（５）を満たす、請求項８又は１０のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
（４）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
【請求項１２】
前記ポリオレフィン系組成物が押し出し成形用ポリオレフィン系組成物である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の延伸フィルムの製造方法であって、前記ポリオレフィン系組成物からなるフィルムを加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して得る、延伸フィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の延伸フィルムを含む、包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系組成物およびポリオレフィン延伸フィルム、延伸多層フィルム、並びに延伸フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省資源、省エネルギーの観点から、軽量化が重要な課題となっており、各種部品の金属から樹脂への代替が積極的に進められている。なかでも、ポリオレフィン系樹脂は、安価で、成形性に優れ、軽量で、機械的強度や耐久性に優れることから種々の産業分野、中でも自動車分野と家電分野を中心に、ポリオレフィン系樹脂それぞれの物性や経済的価値に応じて用途を拡大している。
また、これらのポリオレフィン系樹脂に対する市場の要求性能が多様化し、単独のポリオレフィン系樹脂では対応しきれないため、複数のポリオレフィン系樹脂を組み合わせる、いわゆる、ポリマーアロイの手法が広く用いられている。さらには、ポリオレフィン系樹脂に各種の強化剤を添加して強度、剛性を高める試みも行われている。例えば、プロピレンのホモポリマーあるいは共重合体等のポリプロピレン系樹脂は軽量であり、かつ機械的強度、耐化学薬品性及び耐候性等に優れているので、各種の分野に広く利用されている。
【０００３】
一方、軟質な材料として広範に用いられている塩化ビニル系樹脂は、その燃焼過程において有害な物質を発生させることが知られており、代替品の開発が望まれている．
しかし、このようなポリプロピレンにおいては、成形性と物性のバランスのとれた樹脂組成物を得るのが難しい。
【０００４】
そこで、特許文献１には、軟質で透明性に優れ、べたつきもなく、かつ、溶融時流動性にも優れ成形性を向上させる、ポリオレフィン系樹脂組成物として、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂と、（Ｂ）下記の（１）〜（５）の要件を満足するプロピレン系重合体を、質量比２０：８０〜９９：１の割合で含有することが開示されている。
（１）プロピレン５０〜１００モル％とプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィン０〜５０モル％からなる、
（２）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄｌ／ｇ、
（３）立体規則性指数［ｍｍ］が５０〜９０モル％、
（４）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（ＴｍＤ）が０〜１２０℃、
（５）ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下。
しかしながら、上記ポリオレフィン系樹脂組成物で得られた成形性は弾性率が低いため、柔らかい成形体が求められる用途については好適に用いられるが、一般的に使用されている包装材料に使用するには強度等の物性が十分でない恐れがある。
【０００５】
一方、一般的に、オレフィン系重合体の結晶化は、結晶核生成過程と結晶成長過程の２過程からなり、造核剤は、結晶核生成過程の進行速度を向上させる効果を有する。しかしながら、造核剤を添加したオレフィン系重合体から得られる成形体は強度に優れるが脆く伸びにくいという課題があった。
【０００６】
また、特許文献２には、下記の（１）及び（２）を満たすプロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体に造核剤を添加してなるプロピレン系樹脂組成物が開示されている。
（１）２５℃のヘキサンに溶出する成分量（Ｈ２５）が０〜８０質量％である、
（２）ＤＳＣ測定において、融点（Ｔｍ（℃））を示さないか、或いはＴｍを示す場合はＴｍと融解吸熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）が下記の関係を満たすΔＨ≧６×（Ｔｍ−１４０）。
しかし、上述のプロピレン系樹脂組成物を延伸したフィルムのヘイズは、近年の要請に対して今一歩であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２２７９号公報
【特許文献２】特開２００１−１７２３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、従来のオレフィン系組成物に比べ、造核剤を添加しても、より低温領域での延伸が可能であり、かつ、延伸後の力学特性及び光学特性に優れるポリオレフィン系組成物を提供することを目的とするものである。
また、本発明は、光学特性（例えば、ヘイズ、光沢）及び力学特性（例えば、弾性率）に優れる、ポリオレフィン系組成物から得られる延伸フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ポリオレフィン系組成物中に、融解吸熱量が相対的に低い特定の構造を有するオレフィン系重合体（Ｂ）を配合することで、上記目的が達成されることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、以下の発明を提供する。
［１］  下記（ａ）〜（ｃ）成分を含む、ポリオレフィン系組成物。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ｂ）
（ｃ）造核剤（Ｃ）
［２］  前記オレフィン系重合体（Ｂ）の含有量が、前記（ａ）及び（ｂ）成分の合計量１００質量％に対して０．５質量％以上、５０質量％未満である、上記［１］に記載のポリオレフィン系組成物。
［３］  前記造核剤（Ｃ）の含有量が前記（ａ）成分及び前記（ｂ）成分の合計を１００質量部とした場合に、０．０１〜２質量部である、上記［１］又は［２］に記載のポリオレフィン系組成物。
［４］  前記造核剤（Ｃ）が有機カルボン酸若しくはその金属塩、芳香族スルホン酸塩若しくはその金属塩、有機リン酸化合物若しくはその金属塩、ジベンジリデンソルビトール若しくはその誘導体、ロジン酸部分金属塩、無機微粒子、イミド類、アミド類、キナクリドン類またはキノン類から一種類以上選ばれる、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物。
［５］  前記オレフィン系重合体（Ａ）が、プロピレン系重合体(ａ１)である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物。
［６］  前記オレフィン系重合体（Ｂ）が、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体（ｂ１）である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物。
［７］  前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（ｉ）、（ii）の少なくともどちらか一つを満たす、上記［６］に記載のポリオレフィン系組成物。
（ｉ）エチレンの構成単位が０モル％を超えて、２０モル％以下で含まれる。
（ii）１−ブテンの構成単位が０モル％を超えて、３０モル％以下で含まれる。
［８］  前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（１）を満たす、上記［６］に記載のポリオレフィン系組成物。
（１）［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％
［９］  前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（２）を満たす、上記［６］〜［８］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である
［１０］  前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（２）及び（３）を満たす、上記［８］に記載のポリオレフィン系組成物。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
［１１］  前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（４）及び（５）を満たす、上記［８］又は［１０］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物。
（４）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
［１２］  前記ポリオレフィン系組成物が押し出し成形用ポリオレフィン系組成物である、上記［１］〜［１１］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物。
［１３］  上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物からなる成形体。
［１４］  上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物からなるフィルム。
［１５］  上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物を含み、少なくとも一方向に配向した延伸フィルム。
［１６］  二層以上からなる多層フィルムであって、上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物を少なくとも一層含む、多層フィルム。
［１７］  二層以上からなる多層フィルムであって、少なくとも一層が上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物を含み、少なくとも一方向に配向した延伸多層フィルム。
［１８］  上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物からなるフィルムを加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して得る、延伸フィルムの製造方法。
［１９］  上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物からなる層を一層以上含み、かつ二層以上からなる多層フィルムを加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して得る、延伸多層フィルムの製造方法。
［２０］  上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリオレフィン系組成物を含む、包装材料。
［２１］  上記［１３］に記載の成形体からなる包装材料。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来のオレフィン系組成物に比べ、造核剤を添加しても、より低温領域での延伸が可能であり、かつ、延伸後の力学特性及び光学特性に優れるポリオレフィン系組成物を提供することができる。
また、このポリオレフィン系組成物から得られる延伸フィルムは、光学特性（例えば、ヘイズ、光沢）及び力学特性（例えば、弾性率）に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「〜」という用語は、その下限値以上、上限値以下を示す用語である。また、本明細書中において、（ａ）成分とオレフィン系重合体（Ａ）、（ｂ）成分とオレフィン系重合体（Ｂ）とは同義である。
【００１２】
［ポリオレフィン系組成物］
本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン系組成物は、（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ａ）と、（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ｂ）と、（ｃ）造核剤とを含む。
【００１３】
また、本発明のポリオレフィン系組成物は、前記ポリオレフィン系組成物の前記（ｂ）成分が前記（ａ)及び(ｂ)成分との合計量１００質量％に対して、好ましくは０．５質量％以上、５０質量％未満であり、より好ましくは０．５質量％以上、２０質量％未満、更に好ましくは０．５質量％以上、１５質量％未満、より更に好ましくは１質量％以上、１０質量％未満である。
以下、本発明に用いられる各成分、製造方法について順次説明する。
【００１４】
＜オレフィン系重合体（Ａ）＞
本発明に用いられる（ａ）成分であるオレフィン系重合体（Ａ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超える。該融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下の場合、前記ポリオレフィン系組成物を用いた成形体、例えば、フィルム等の耐熱性が劣るといった不具合が発生する。そのような観点から、融点（Ｔｍ−Ｄ）は好ましくは１２５℃以上、より好ましくは１４０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上、より更に好ましくは１６０℃以上である。
なお、該融点（Ｔｍ−Ｄ）は後述する実施例に記載の方法により測定される値である。
【００１５】
本実施の形態のオレフィン系重合体（Ａ）は、例えば、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合してなるオレフィン系重合体が好ましい。
炭素数３〜２８のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン及び１−イコセン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは炭素数３〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィン、特に好ましくは炭素数３〜４のα−オレフィン、最も好ましくはプロピレンである。
これらのうちの１種を単独で重合したオレフィン系重合体を使用してもよいし、２種以上を組み合わせて共重合して得られるオレフィン系共重合体を使用してもよい。なお、本明細書中において、単に「オレフィン系重合体」という場合には、オレフィン系共重合体も含まれる。オレフィン系共重合体としては、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がエチレンモノマーであるエチレン系重合体、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体（ａ１）、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がブテンモノマーであるブテン系重合体などが挙げられ、剛性や透明性の観点から優れた成形体物性、例えば、フィルム物性が得られる、プロピレン系重合体（ａ１）がより好ましい。さらに、プロピレン系重合体（ａ１）は、剛性や透明性向上の観点から、後述するメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が、好ましくは７０〜９８モル％、より好ましくは８０〜９８モル％、更に好ましくは８５〜９７．５モル％、より更に好ましくは８７〜９７モル％であり、より更に好ましくは８８〜９６モル％であり、より更に好ましくは９０〜９２モル％である。
プロピレン系重合体（ａ１）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、又はプロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体（ａ１）であることが好ま
しい。更に、成形体物性、例えば、延伸フィルムの物性（たとえば、力学物性、光学物性）の観点から、本発明のオレフィン系重合体（ａ１）は、特に好ましくはプロピレン−エチレンランダム共重合体もしくは、プロピレン単独重合体である。なお、上記の重合体は、石油・石炭由来のモノマーを用いた重合体でもよいし、バイオマス由来のモノマーを用いた重合体でもよい。
【００１６】
ポリオレフィン系組成物中におけるオレフィン系重合体（Ａ）の含有量としては、後述するオレフィン系重合体（Ｂ）と前記オレフィン系重合体（Ａ）との合計含有量１００質量％に対して、５０質量％以上である。当該含有量が５０質量％未満の場合、該ポリオレフィン系組成物を用いた成形体、例えば延伸フィルムの耐熱性が低下するといった不具合が発生する。そのような観点から、前記ポリオレフィン系組成物中におけるオレフィン系重合体（Ａ）の含有量としては、後述するオレフィン系重合体（Ｂ）と前記オレフィン系重合体（Ａ）との合計含有量１００質量％に対して、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。また、該ポリオレフィン系組成物を用いた延伸フィルムの透明性、耐熱性の観点から、好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である。
【００１７】
＜オレフィン系重合体（Ｂ）＞
本発明に用いられる（ｂ）成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が３．０未満である。
本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）は、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合してなるオレフィン系重合体（Ｂ）が好ましい。
炭素数３〜２８のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン及び１−イコセン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは炭素数３〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィン、特に好ましくは炭素数３〜４のα−オレフィン、最も好ましくはプロピレンである。
これらのうちの１種を単独で重合したオレフィン系重合体（Ｂ）を使用してもよいし、２種以上を組み合わせて共重合して得られるオレフィン系共重合体（Ｂ）を使用してもよい。オレフィン系共重合体（Ｂ）としては、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がエチレンモノマーであるエチレン系重合体、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体（ｂ１）、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がブテンモノマーであるブテン系重合体などが挙げられ、透明性や延伸ムラ抑制の観点から優れた成形体物性、例えば、フィルム物性が得られる、プロピレン系重合体（ｂ１）がより好ましい。
プロピレン系重合体（ｂ１）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、又はプロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体（ｂ１）であることが好ましく、特にプロピレン単独重合体が好ましい。
【００１８】
また、本発明のポリオレフィン系組成物において、主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）である場合、主成分のプロピレン系重合体（ａ１）との相溶性の観点から、プロピレン系重合体（ｂ１）は、炭素数が２のオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が２のオレフィン（すなわち、エチレンモノマー）の構成単位が、好ましくは０モル％を超え、２０モル％以下、より好ましくは０モル％を超え、１８モル％以下、さらに好ましくは０モル％を超え、１５モル％以下、より更に好ましくは０モル％を超え、１３モル％以下である。また、炭素数が３のオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が３のオレフィン（すなわち、プロピレンモノマー）の構成単位が、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６５モル％以上、更に好ましくは７５モル％以上、より更に好ましくは８０モル％以上である。また、炭素数が４以上のαオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が４以上のαオレフィン含有量が、好ましくは０モル％を超え、３０モル％以下、より好ましくは０モル％を超え、２７モル％以下、更に好ましくは０モル％を超え、２０モル％以下である。
【００１９】
前記プロピレン系重合体（ｂ１）は、下記（ｉ）、（ii）の少なくともどちらか一つを満たすことがより好ましい。
（ｉ）エチレンの構成単位が０モル％を超えて、２０モル％以下で含まれる。
（ii）１−ブテンの構成単位が０モル％を超えて、３０モル％以下で含まれる。
【００２０】
また、本発明のポリオレフィン系組成物において、主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）である場合、主成分のプロピレン系重合体（ａ１）との相溶性の観点などから、本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）は、最も好ましくはプロピレン単独重合体である。なお、上記の重合体は、石油・石炭由来のモノマーを用いた重合体でもよいし、バイオマス由来のモノマーを用いた重合体でもよい。
【００２１】
本発明のポリオレフィン系組成物は、オレフィン系重合体（Ｂ）を含むことで、非晶成分の割合が増大し、ポリオレフィン系組成物を延伸した時の降伏応力が低下するため、低温領域での延伸性が向上し、成形体、例えば、製膜されたフィルムの粘り強さが向上する。
特に、ポリオレフィン系組成物の低温領域での延伸性が大幅に改善される観点から、ポリオレフィン系組成物における非晶成分の割合を増大させるためには、オレフィン系重合体（Ｂ）の含有量が、前記オレフィン系重合体（Ｂ）と前記オレフィン系重合体（Ａ）との合計含有量１００質量％に対して、好ましくは０．５質量％以上、５０質量％未満であり、より好ましくは０．５質量％以上、２０質量％未満、更に好ましくは０．５質量％以上、１５質量％未満、より更に好ましくは１質量％以上、１０質量％未満である。
また、特に、前記オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）であって、かつ、オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体（ｂ１）である場合は、プロピレン系重合体（ａ１）に対するプロピレン系重合体（ｂ１）の相溶性もより良好となり、より優れた透明性並びに延伸性を有する成形体を得ることができる。
【００２２】
成形体の力学特性に影響を与えることなく、延伸性が大幅に改善される観点から、オレフィン系重合体（Ｂ）が、下記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）と分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)を有しかつ後述する特性を有する場合（特に、プロピレン系重合体（ｂ１）である場合）であって、このオレフィン系重合体（Ｂ）の含有量が、上述した範囲の含有量であることが好ましい。
【００２３】
（融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ））
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、０〜８０Ｊ／ｇである。オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇの場合、本発明の延伸フィルム用に好適なポリオレフィン系組成物の主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）（特に、オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）である場合）に対して、結晶化度を低減させる。それにより、ラメラ−ラメラ間のタイ分子数が低減する。延伸時にタイ分子数が少ないと初期の高次構造が均一に変形するため、結果として、均一延伸性が向上する。このような観点から、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、好ましくは１０〜７０Ｊ／ｇ、より好ましくは２０〜６０Ｊ／ｇ、更に好ましくは３０〜５０Ｊ／ｇである。
融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御することができる。
なお、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００２４】
（分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、高強度の観点から、好ましくは３．０未満である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であれば、延伸性や成形体物性、例えば、フィルム物性（たとえば、力学特性、光学特性）に悪影響を及ぼす低分子量成分が抑制され、後述する本発明の成形体物性、特に、延伸フィルムのフィルム物性の低下が抑制される。このような観点から、オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは２．５以下、より好ましくは１．５〜２．５である。
本発明において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎより算出した値である。
【００２５】
本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）は、好ましくは下記（１）若しくは（２）のいずれか１つ、又はその両方を満たすプロピレン系重合体であり、より好ましくは下記（３）を満たし、更に好ましくは下記（４）及び（５）を満たす。
（１）［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（４）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２ ≦２．０
【００２６】
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体の立体規則性を表す指標であり、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。
オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン単独重合体である場合、そのメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、プロピレン系重合体の取り扱い性及びオレフィン系重合体（Ａ）へ少量添加した際の延伸性の改良効果の観点から、好ましくは２０〜６０モル％、より好ましくは３０〜５５モル％、更に好ましくは４０〜５０モル％である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上であると、本発明のポリオレフィン系組成物の主成分である、オレフィン系重合体（Ａ）の剛性を低下させず、延伸性を改良することができ、６０モル％以下であると、主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）と共晶化せず、主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）の非晶部分に相溶することで延伸性を改良できる。
【００２７】
（２）融点（Ｔｍ−Ｄ）
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、強度や成形性の観点から高い方が好ましい。好ましくは０〜１２０℃、より好ましくは５０〜１００℃、更に好ましくは５５〜９０℃、より更に好ましくは６０〜８０℃である。
なお、本発明では、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点（Ｔｍ−Ｄ）とする。融点は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００２８】
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）
［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］から求められ、ポリプロピレンの規則性分布の均一さを示す指標である。［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）のこの値が大きくなると既存触媒系を用いて製造される従来のポリプロピレンのように高立体規則性ポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合物となり、成形後のポリプロピレン延伸フィルムのべたつきの原因となる。なお、上記における［ｒｒｒｒ］及び［ｍｍｍｍ］の単位は、モル％である。
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）における［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、べたつきの観点から、好ましくは０．１以下であり、より好ましくは０．００１〜０．０５、更に好ましくは０．００１〜０．０４、特に好ましくは０．０１〜０．０４である。
【００２９】
ここで、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、及び後述するラセミメソラセミメソペンダッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、及びラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、後述するトリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］も上記方法により算出される。
【００３０】
（４）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］
ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、ポリプロピレンの立体規則性のランダム性を表す指標であり、値が大きいほどポリプロピレンのランダム性が増加する。
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．５モル％を超える。オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超えることにより、ランダム性が増し、本発明のポリオレフィン系組成物の主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）（特に、オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）である場合）と共晶化し難くなり、その結果、ポリオレフィン系組成物の耐熱性や剛性の低下が抑制される。このような観点から、オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、より好ましくは２．６モル％以上、更に好ましくは２．７モル％以上である。その上限は、通常、好ましくは１０モル％程度であり、より好ましくは７モル％、更に好ましくは５モル％、特に好ましくは４モル％である。
【００３１】
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２
トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］から算出される［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２の値は、重合体のランダム性の指標を表し、１に近いほどランダム性が高くなり、本発明のポリオレフィン系組成物の主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）（特に、オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）である場合）と共晶化が起こらず、主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）（特に、プロピレン系重合体（ａ１））に対して効率的に延伸性を改良することができる。本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）は、上式の値が通常２以下、好ましくは１．８〜０．５、さらに好ましくは１．５〜０．５の範囲である。なお、上記における［ｍｍ］及び［ｒｒ］の単位は、モル％である。
【００３２】
上記プロピレン系重合体（ｂ１）は、例えば、ＷＯ２００３／０８７１７２号に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
具体的に例示すれば、
（ｉ）一般式（Ｉ）
【００３３】
【化１】
0006386874.tif 000002
【００３４】
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ１、Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１、Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、及び（ii）（ii−１）該（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ii−２）アルミノキサンから選ばれる成分を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００３５】
上記（ｉ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドが挙げられる。
【００３６】
上記（ii−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テオラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀，ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００３７】
上記（ii−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００３８】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、プロピレン系重合体（ｂ１）を製造してもよい。
【００３９】
（重量平均分子量分布（Ｍｗ））
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の重量分子量分布（Ｍｗ）は、強度の観点から１０，０００以上、５００，０００以下が好ましい。
上記オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）において重量平均分子量が１０，０００以上、５００，０００以下であると、オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の延伸性が向上し、フィルム強度に優れる。この重量平均分子量は、好ましくは３０，０００以上、４００，０００以下であり、より好ましくは５０，０００以上、３００，０００以下である。
本発明において、重量分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎより算出した値である。
【００４０】
＜造核剤（Ｃ）＞
一般に、プロピレン系重合体の結晶化は、結晶核生成過程と結晶成長過程の２過程からなり、結晶核生成過程では、結晶化温度との温度差や分子鎖の配向等の状態がその結晶核生成速度に影響を与えると言われている。特に分子鎖の吸着等を経て分子鎖配向を助長する効果のある物質が存在すると結晶核生成速度は著しく増大することが知られている。本発明における造核剤としては、結晶核生成過程の進行速度を向上させる効果があるものであればよい。結晶核生成過程の進行速度を向上させる効果があるものとしては、重合体の分子鎖の吸着過程を経て分子鎖配向を助長する効果のある物質が挙げられる。
【００４１】
本発明における造核剤の具体例としては、有機カルボン酸若しくはその金属塩、芳香族スルホン酸塩若しくはその金属塩、有機リン酸化合物若しくはその金属塩、ジベンジリデンソルビトール若しくはその誘導体、ロジン酸部分金属塩、無機微粒子、イミド類、アミド類、キナクリドン類、キノン類又はこれらの混合物が挙げられる。
【００４２】
有機カルボン酸の金属塩としては、安息香酸アルミニウム塩、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、チオフェネカルボン酸ナトリウム、ピローレカルボン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４３】
ジベンジリデンソルビトール又はその誘導体としては、ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−２，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−クロロベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール等が挙げられる。また、具体的には、新日本理化株式会社製の「ゲルオールＭＤ」や「ゲルオールＭＤ−Ｒ」（商品名）等も挙げられる。
【００４４】
ロジン酸部分金属塩としては、荒川化学工業株式会社製の「パインクリスタルＫＭ１６００」、「パインクリスタルＫＭ１５００」、「パインクリスタルＫＭ１３００」（商品名）等が挙げられる。
【００４５】
無機微粒子としては、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファィト、アルミニウム粉末、アルミナ、シリカ、ケイ藻土、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉末、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、硫化モリブデン等が挙げられる。
【００４６】
アミド化合物としては、アジピン酸ジアニリド、スペリン酸ジアニリド等が挙げられる。これらの造核剤は、一種類を用いてもよく、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
本発明のオレフィン系組成物では、臭いの発生が少ないという観点から、造核剤として下記一般式で示される有機リン酸金属塩及び／又はタルク等の無機微粒子を用いることが好ましい。このような造核剤を用いたオレフィン系組成物又はプロピレン系樹脂組成物は食品向けの用途に好適である。
【００４８】
【化２】
0006386874.tif 000003
【００４９】
（式中、Ｒ１８は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ１９及びＲ２０はそれぞれ水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す。Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム及び亜鉛のうちのいずれかを示し、Ｍがアルカリ金属のときｍは０を、ｎは１を示し、Ｍがアルカリ土類金属又は亜鉛のときｎは１又は２を示し、ｎが１のときｍは１を、ｎが２のときｍは０を示し、Ｍがアルミニウムのときｍは１を、ｎは２を示す。）
有機リン酸金属塩の具体例としては、「アデカスタブＮＡ−１１」や「アデカスタブＮＡ−２１」（いずれも、旭電化株式会社製）が挙げられる。
【００５０】
さらに、本発明のオレフィン系樹脂組成物としては、造核剤として前記のタルク等の無機微粒子を用いると、フィルムに成形した場合、スリップ性にも優れ、印刷特性などの特性が向上するので好ましい。さらには、造核剤として前記のジベンジリデンソルビトール又はその誘導体を用いると、透明性に優れるので好ましい。さらには、造核剤として前記のアミド化合物を用いると、剛性に優れるので好ましい。ジベンジリデンソルビトール系造核剤として、ミリケンケミカル社製の商品名「Ｍｉｌｌａｄ」（ＮＸ８０００）や大日精化工業株式会社製の商品名「Ｃｌｅａｒ  ｍａｓｔｅｒ」（ＰＰ−ＲＭ−ＮＳＡ  ＲＭＸ５０、マスターバッチ、濃度：２０質量％）が使用できる。
本発明における造核剤の配合量は剛性および延伸性の観点から前記（ａ）成分及び前記（ｂ）成分の合計を１００質量部とした場合に、０．０１〜４質量部の範囲で配合することが好ましく、より好ましくは０．０１〜３質量部であることがより好ましく、０．０１〜２質量部であることがさらに好ましい。
【００５１】
＜添加剤＞
本発明の延伸フィルム用に好適なポリオレフィン系組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じてさらに、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、ブロッキング防止剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、充填剤、エラストマーなどを配合することができる。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、イオウ系、ラクトーン系、有機ホスファイト系、有機ホスフォナイト系の酸化防止剤、あるいはこれらを数種類組み合わせた酸化防止剤等を使用することができる。酸化防止剤は、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
帯電防止剤としては、一般的に用いられる公知の低分子型又は高分子型帯電防止剤を好適に用いることができる。
低分子型帯電防止剤としては、例えば、アルキルジエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン型帯電防止剤、テトラアルキルアンモニウム塩型のカチオン型帯電防止剤、アルキルスルホン酸塩等のアニオン型帯電防止剤、アルキルベタイン等の両性型帯電防止剤等の帯電防止剤等を挙げることができる。
高分子型帯電防止剤としては、例えば、ポリエーテルエステルアミド等の非イオン型帯電防止剤、ポリスチレンスルホン酸等のアニオン型帯電防止剤、第四級アンモニウム塩含有重合体等のカチオン型帯電防止剤等を挙げることができる。
帯電防止剤は、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
スリップ剤としては、ラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、エルカ酸、ヘベニン酸などの飽和または不飽和脂肪酸のアミド、あるいはこれら飽和または不飽和脂肪酸のビスアマイドを用いることができる。これらの内でも、エルカ酸アミドおよびエチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。スリップ剤は、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
ブロッキング防止剤としては、微粉末シリカ、微粉末酸化アルミニウム、微粉末クレー、粉末状もしくは液状のシリコン樹脂、ポリテトラフロロエチレン樹脂、架橋されたアクリル樹脂やメタクリル樹脂粉末のような微粉末状架橋樹脂を挙げることができる。これらの内では、微粉末シリカおよび微粉末状架橋樹脂が好ましい。ブロッキング防止剤は、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
エラストマーとしては、スチレン系、オレフィン系、エステル系、軟質塩ビ系、ウレタン系、アミド系、ブタジエン・イソプレン系のエラストマー、あるいはこれらを数種類組み合わせたエラストマーを用いることができる。これらの中でもスチレン系、オレフィン系、ブタジエン・イソプレン系が好ましい。エラストマーは、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、１〜２０質量％の範囲で配合することが好ましい。
【００５２】
＜ポリオレフィン系組成物の製造＞
本発明のポリオレフィン系組成物は、上記の成分（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）、また、必要に応じて添加剤を加えて、例えば、高速ミキサー、バンバリーミキサー、連続ニーダー、一軸又は二軸押出機、ロール、ブラベンダープラストグラフ等の通常の混合混練機を使用して、一般には加熱溶融混練して造粒する方法が採用される。また、（ｃ）成分は（ａ）成分及び（ｂ）成分等を混合する前に、事前にマスターバッチ化していてもよい。
本発明のポリオレフィン系組成物は押し出し成形用に好ましく用いられる。また、上記（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）成分を押し出し成形直前に、例えば、押出機上のホッパー内に同時に投入して（ドライブレンド）用いてもよく、その場合も（ｃ）成分については、事前にマスターバッチ化したものを用いてもよい。
【００５３】
［成形体］
本発明の成形体は、上記ポリオレフィン系組成物からなる成形体である。
前記ポリオレフィン系組成物は、押出機から金型に充填する射出成形方法においても用いることができるが、延伸過程を有する成形方法に好適に用いられる。例えば、押出し加工ブロー成形、若しくは射出ブロー成形を含むブロー成形、又は熱成形、又は後述するフィルム成形に用いる場合に、有益な効果を期待できる。
例えば、ブロー成形体は、公知のブロー成形装置を用いて公知の条件により、本発明のポリオレフィン系組成物をブロー成形することにより製造できる。すなわち、本発明のポリオレフィン系組成物を押出機内で加熱溶融させてチューブ状に押出して、製品の外側のみ彫られている金型に挟み込んだ後に、チューブ内部に空気を引き込んで（吹き込んで）チューブ状の成形体を金型壁面に沿うように膨らまして中空体を成形する成形方法に用いることができる。本発明のポリオレフィン系組成物は、造核剤（Ｃ）を含んでいても、延伸性に優れ、破断延びが維持され、成形された中空体ボトルの肉厚のムラ（ばらつき）を少なく、均一にすることができることから、ボトルの機械的物性（例えば、強度等）の品質ムラの増加も抑制され、透明性も向上する。このため、例えば、ポリオレフィン系組成物としてプロピレン系重合体を用いた場合、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）ボトルに代わる、ポリプロピレン系射出延伸ブローボトルへの適用も可能である。
また、本発明のポリオレフィン系組成物の溶融混練物を、所定サイズの樹脂粒子にし、発泡成形体を製造できる。例えば、本発明のポリオレフィン系組成物の溶融混練物からなる所定サイズの樹脂粒子を、揮発性発泡剤と共に耐圧容器内で水中にて分散させた分散物を調製し、該分散物を本発明のポリオレフィン系組成物の溶融混練物の融点−２０℃〜融点＋２０℃の範囲の温度に加熱して、樹脂粒子内に揮発性発泡剤を含浸させる。そして、該揮発性発泡剤の蒸気圧以上に加圧して、耐圧容器内の温度と圧力とを一定に保持しながら、該ポリオレフィン系組成物からなる樹脂粒子と水との分散物を耐圧容器内よりも低圧の雰囲気下に放出する方法が挙げられる。本発明のポリオレフィン系組成物を用いることで、発泡時の延伸性が改良されることで、表面の伸びが良く金型転写性の良好な発泡成形体を得ることができる。
また、本発明のポリオレフィン系組成物を押し出し成形することにより、後述するフィルムを製造できる。
【００５４】
＜フィルム＞
本発明のフィルムは、上記ポリオレフィン系組成物からなるフィルムである。該フィルムは、上記ポリオレフィン系組成物を用いて、例えば、公知の所定の形状の金型（ダイ）から公知の条件で押し出すことで製造することができる。例えば、押出成形により得られた本発明のポリオレフィン系組成物からなるフィルムをチルロールで冷却することで得ることができる。本発明のポリオレフィン系組成物からなるフィルムは良好な透明性、光沢を有する。
また、当該フィルムは、発泡フィルム、フィラー配合フィルム等にも好適に用いられる。当該フィラー配合フィルムに配合されるフィラーとしては、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリカ、ガラス等の公知の充填剤を採用することができる。
本発明のフィルムの厚みに特に制限はないが、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上であり、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下、更に好ましくは２５０μｍ以下、より更に好ましくは８０μｍ以下である。
なお、場合によって、本発明のフィルムの厚みが２５０μｍを超える場合は、該フィルムを「シート」ともいうことがある。
【００５５】
＜延伸フィルム＞
本発明の延伸フィルムは、本発明のポリオレフィン系組成物を含み、少なくとも一方向に配向した延伸フィルムであり、好ましくは、一軸又は二軸方向に配向した延伸フィルムである。該延伸フィルムとしては、好ましくは、ポリエチレン延伸フィルム、ポリプロピレン延伸フィルム、又はポリブテン延伸フィルムなどが挙げられるが、優れた延伸フィルム物性を有することから、より好ましくはポリプロピレン延伸フィルムである。
なお、該延伸フィルムの種類は、該延伸フィルムの基材樹脂であって、上記ポリオレフィン系組成物の主成分でもあるオレフィン系重合体（Ａ）の種類によって決定される。
本発明の延伸フィルムの厚みに特に制限はないが、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上であり、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下、更に好ましくは２５０μｍ以下、より更に好ましくは８０μｍ以下、より更に好ましくは５０μｍ以下である。
なお、場合によって、本発明の延伸フィルムの厚みが２５０μｍを超える場合は、該延伸フィルムを「延伸シート」ともいうことがある。
【００５６】
ここで、例えば、造核剤とオレフィン系重合体（Ａ）からなるフィルムと、本発明のように造核剤とオレフィン系重合体（Ａ）及びオレフィン系重合体（Ｂ）を含むフィルムのそれぞれを観察すると、透明性、光沢性の値には表れず、表面のすっきり感に差が生じている。
これは、造核剤とオレフィン系重合体（Ａ）からなる組成物が、フィルムを延伸した際、造核剤の近傍の結晶密度が高くなるため、結晶核が完全に壊れることなく無理やり延伸される。そのため、延伸時に造核剤とフィルムとの界面において応力が集中し、その結果、界面剥離が生じることにより、フィルムに空隙（ボイド）が発生する。
一方、造核剤とオレフィン系重合体（Ａ）及び（Ｂ）を含む組成物の場合は、非晶領域が増え、造核剤の分散性が高くなることで、結晶核のサイズが小さくなり、その結果、延伸時に造核剤とフィルムとの界面で剥離が生じにくく、フィルムにおける空隙の発生が抑制されると推測される。
したがって、本発明のオレフィン系樹脂組成物は、造核剤を含んでいても、延伸性が高く、かつ、延伸性が維持され（プロセスウィンドウ維持され）、フィルム延伸時にフィルム表面荒れが少なく、射出成形体においては破断伸びが維持されることが予想される。
【００５７】
＜多層フィルム＞
本発明の多層フィルムは、二層以上からなる多層フィルムであって、少なくとも１層が上記ポリオレフィン系組成物を含むものである。該多層フィルムは、上記ポリオレフィン系組成物を用いて、例えば、公知の所定の形状の金型（ダイ）から公知の条件で押し出すことで製造することができる。例えば、押出成形により得られた本発明のポリオレフィン系組成物からなる多層フィルムをチルロールで冷却することで得ることができる。
本発明の多層フィルムの厚みに特に制限はないが、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上であり、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下、更に好ましくは２５０μｍ以下、より更に好ましくは８０μｍ以下、より更に好ましくは５０μｍ以下である。
なお、場合によって、本発明の多層フィルムの厚みが２５０μｍを超える場合は、該多層フィルムを「多層シート」ともいうことがある。
【００５８】
＜延伸多層フィルム＞
本発明の延伸多層フィルムは、二層以上からなる延伸多層フィルムであって、少なくとも１層が本発明のポリオレフィン系組成物を含むものであり、当該層又は当該層を含む多層が少なくとも一方向に配向した延伸多層フィルムである。好ましくは、一軸又は二軸方向に配向した延伸多層フィルムである。更に、上記延伸多層フィルムは、上記ポリオレフィン系組成物からなる層に隣接する層にシーラント層及びスキン層として働く樹脂組成物からなる層を積層してもよい。また、上記ポリオレフィン系組成物からなる層が最外層となる場合は、ヒートシール層として機能してもよい。
最外層が、ヒートシール層である場合、上述したオレフィン系重合体（Ａ）からなる層が好ましく、例えば、オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体またはプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であることがより好ましい。
また、本発明の延伸多層フィルムは、用途に応じて、最外層及び内層の他の層として、適宜樹脂組成物を選択して用いることができ、例えば、上記ポリオレフィン系組成物の他に、ガスバリア性をもつ樹脂（エチレン−ビニルアルコール共重合体など）、剛性をもつ樹脂（ナイロンなど）が挙げられる。
本発明の延伸多層フィルムの上記ポリオレフィン系組成物からなる層の厚みに特に制限はないが、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上であり、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下、更に好ましくは２５０μｍ以下、より更に好ましくは８０μｍ以下、より更に好ましくは５０μｍ以下である。
なお、場合によって、本発明の延伸多層フィルムの厚みが２５０μｍを超える場合は、該延伸多層フィルムを「延伸多層シート」ともいうことがある。
【００５９】
なお、本発明の延伸フィルムの中でもプロピレン系重合体（ｂ１）を主成分とする場合の上記ポリオレフィン系組成物からなるフィルム、延伸フィルム、多層フィルム、及び延伸多層フィルムは、実施例で後述するように、従来のポリプロピレン原料を使用したポリプロピレンフィルム、延伸フィルム、多層フィルム、及び延伸多層フィルムに比べて、延伸性が優れ、生産ライン速度の高速化が可能で、かつ、従来に比べ破断頻度が低減するとともに、得られた各フィルムの力学特性及び光学特性が優れる。
【００６０】
本発明のフィルム、延伸フィルム、又は延伸多層フィルムの透明性を表す全ヘイズ値は、厚みが１μｍ〜１００μｍの場合、好ましくは２．５以下、より好ましくは２．０以下、光学特性を表す光沢（グロス）が１３０％以上、より好ましくは１３５％以上である。
【００６１】
［延伸フィルムの製造方法］
本発明の延伸フィルムの製造方法は、本発明のポリオレフィン系組成物を含む層を一層以上含むフィルムを再加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して延伸フィルムを得る製造方法である。
以下に、本発明の延伸フィルムの一般的な製法として、一例を説明する。なお、本発明では、以下の製法に限るものではない。
上記ポリオレフィン系組成物を溶融押出ししてＴ型のダイスからカーテン状に垂らし、直後にこの溶融膜を冷却ロールによって固化させ一次フィルムを得る。続いて、後続の延伸装置により延伸を行う。なお、上記溶融押出時の好ましい樹脂温度は、１８０〜３００℃、より好ましくは２００〜２８０℃である。また、冷却ロール温度は、好ましくは、０〜１２０℃、より好ましくは１０〜１００℃である。
押出により得られた一次フィルムを更に一軸延伸又は二軸延伸等により延伸して、延伸成形された延伸フィルムを得ることもできる。延伸方法としては、押出した一次フィルムを連続してテンター方式による逐次二軸延伸や同時二軸延伸を行う方法、又はインフレーション方式による同時二軸延伸を行う方法が挙げられる。また、バッチ式の二軸延伸装置を使用してもよい。延伸倍率は延伸フィルムの用途に応じて適宜決定することができるが、機械方向（ＭＤ）及び／又は機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）について、それぞれ２〜１２倍に一軸延伸又は二軸延伸することが好ましい。
また、一般的に、逐次二軸延伸を行う場合、例えば、先にＭＤ方向への延伸によってフィルムを配向させた後に、さらに、ＴＤ方向への延伸を行う場合に、ＭＤ方向の延伸倍率が高すぎると、ＴＤ方向への延伸倍率を高めた場合に、フィルムが破断しやすくなるといった不具合が発生することが知られている。本発明のポリオレフィン系組成物を用いた場合は、良好な延伸性が得られるため、高延伸倍率での成形も可能となり、例えば、適切な延伸温度を設定したうえで、ＭＤ方向では、４倍以上、さらには５倍以上での延伸が可能であり、また当該ＭＤ方向への延伸後に、ＴＤ方向に９倍以上、さらには９．５倍以上での延伸も可能である。
テンター方式による逐次二軸延伸では、まず、上記一次フィルムを延伸に適した温度（縦（ＭＤ）延伸温度；好ましくは、７０〜１８０℃、より好ましくは８０〜１７０℃）に再加熱して、遅ロール（前ロール）と速ロール（後ロール）との間で機械方向（ＭＤ）に延伸する。次いで、テンター部にて、ＭＤ方向に延伸したフィルムの両端を保持したまま、更に加熱（横（ＴＤ）延伸温度；好ましくは、１４０〜１７５℃、より好ましくは１４５〜１７０℃）し、機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）に延伸する。最後に、延伸処理後のフィルムを熱処理（熱固定温度；好ましくは、１４０〜１７５℃、より好ましくは１４５〜１７０℃）することで延伸フィルム物性を安定化させて、巻き取り機によって巻き上げて、目的の延伸フィルムを得ることができる。得られた延伸フィルムは、さらに、スリッター等の機械で適切な巾や長さに調整して、目的に応じた形状にしてもよい。また、上記に示したような機械方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）の延伸を同時に行う二軸同時テンター式延伸方式を用いても、本発明の延伸フィルムを得ることが可能である。
なお、得られる延伸フィルムの透明性をより向上させる観点からは、上記ＭＤ延伸温度及びＴＤ延伸温度は、好ましい条件の中でも、低い温度条件であることが好ましい。
【００６２】
また、延伸倍率として、機械方向（ＭＤ）及び／又は機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）を掛け合わせた面倍率について、通常は、４〜５０倍であるが、本発明のポリオレフィン系組成物を用いると、より延伸性が向上するために、高倍率での延伸が可能となる。例えば、面倍率が４７倍以上での延伸が可能であり、さらには、上記４〜５０倍の範囲よりも高倍率延伸が可能であり、例えば、５０．５倍以上、さらには５５倍以上の面倍率でも延伸が可能となる。このように高倍率に延伸されたフィルムは、厚くても透明性に優れ、また延伸後のフィルムの収縮を抑えることが可能である。
【００６３】
［延伸多層フィルムの製造方法］
また、本発明の延伸多層フィルムの製造方法についても、上記延伸フィルムの製造方法と同様の製造方法を用いることができる。すなわち、本発明のポリオレフィン系組成物を含む層を少なくとも一層含み、他の樹脂組成物からなる層と積層し、上記延伸フィルムの製造方法と同様に、押出により得られた一次フィルムを、更に一軸延伸又は二軸延伸等により延伸して、延伸成形された延伸多層フィルムを得てもよいし、また、押出した一次フィルムを連続して、テンター方式による逐次二軸延伸や同時二軸延伸、又はインフレーション方式による同時二軸延伸を行って製造することができる。なお、一次フィルムを得る場合における上記の押出し工程では、例えば、２つ以上の異なる押出機から各層の樹脂（又は樹脂組成物）を供給して、Ｔ型のダイス内部で積層させて、共押出しすることで上記一次フィルムを得ることができる。
【００６４】
また、本発明における延伸フィルムの中でもポリプロピレン延伸フィルムの製造方法は、前記プロピレン系重合体（ｂ１）（特に、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ前述した特性を有するプロピレン単独重合体）を、好ましくは０．５質量％以上、５０質量％未満であり、より好ましくは０．５質量％以上、２０質量％未満、更に好ましくは０．５質量％以上、１５質量％未満、より更に好ましくは１質量％以上、１０質量％未満で製造する製造方法である。
一方、前記プロピレン系重合体（ｂ１）（特に、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ前述した特性を有するプロピレン単独重合体）は均一な組成、狭分子量分布であるため室温でもペレットとして扱える。したがって、前記オレフィン系重合体（Ａ）に、前記プロピレン系重合体（ｂ１）をドライブレンドしてもフィルムの成形が可能である。
【００６５】
［包装材料］
本発明のポリオレフィン系組成物は、包装材料に好適に用いられる。本発明のポリオレフィン系組成物からなる成形体、フィルム、延伸フィルム、又は延伸多層フィルムは、特に限定されるものではないが、例えば食品用途や工業用途などの包装材料、例えば、生鮮食品、加工食品、調理済み製品、レトルト食品、菓子、又は飲料などを直接又は間接的に（例えば、菓子箱）包装及び梱包する場合に使用できる材料、タバコケース、医薬品、コンデンサーやキャパシターなどの電気部品、繊維、文具、雑貨、プラスチック部品、金属部品、などの包装及び梱包に使用できる材料、又はコンデンサーやキャパシターなどの電気部品自体、繊維、文具、プラスチック部品、種々の再利用可能な容器、実験器具、スピーカーコーン、自動車部品、又は紙幣など幅広い用途に使用することができる。使用方法は、そのままのフィルムで使用してもよいし、他のフィルムと積層させて用いてもよいし、金属蒸着させて使用してもよい。
また、フィルムを短冊状にカット（スリット）し、一軸延伸フィルムとすることにより強度を持たせた平らなテープ（糸）とするフラットヤーンにも用いることができる。
また、保護フィルム、合成紙、ラベル、シール基材としても用いることができ、フィルム法合成紙、ファイバー法合成紙、フィルムラミネート法合成紙に用いることができる。
【実施例】
【００６６】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００６７】
以下に、実施例で用いたオレフィン系重合体（Ａ）、及びオレフィン系重合体（Ｂ）の測定方法について説明する。
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量ΔＨ−Ｄとして求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００６８】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置および条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量および数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー(株)製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００６９】
〔ＮＭＲ測定〕
以下に示す装置および条件で、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定を行った。なお、ピークの帰属は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案された方法に従った。
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型１３Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【００７０】
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ
【００７１】
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］およびラセミメソラセミメソペンダッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して求めたものであり、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、およびラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］および［ｍｒ］も上記方法により算出した。
【００７２】
〔メルトフローレイト（ＭＦＲ）測定〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
【００７３】
以下に、実施例で使用したオレフィン系重合体（Ａ）について説明する。
【００７４】
＜オレフィン系重合体（Ａ）＞
オレフィン系重合体（Ａ−１）として、実施例１〜３、比較例１〜３では、「Ｆ１３３Ａ」（プライムポリマー社製ＰＰ樹脂、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６８℃、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ、［ｍｍｍｍ］：９７モル％、引張弾性率：２０００ＭＰａ）を用いた。
また、オレフィン系重合体（Ａ−２）として、実施例４及び５、比較例４〜７では、「Ｊ３０００ＧＶ」（プライムポリマー社製ＰＰ樹脂、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６４℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性[ｍｍｍｍ]：９４％、融解熱量（ΔＨ−Ｄ）：９２Ｊ／ｇ）を用いた。
【００７５】
以下に、実施例で使用したオレフィン系重合体（Ｂ）の製造例について説明する。
【００７６】
製造例１［オレフィン系重合体（Ｂ）の製造］
攪拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、並びに（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、トリイソブチルアルミニウム及びプロピレンを質量比１：２：２０で、事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素とを連続供給し、重合温度を適宜調整し所望の分子量を有する重合溶液を得た。
得られた重合溶液に、酸化防止剤をその含有割合が１０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、オレフィン系重合体（Ｂ）を得た。
【００７７】
製造例１で得られた、オレフィン系重合体（Ｂ）について、上述の測定を行った。結果を、以下の表１に示す。
【００７８】
【表１】
0006386874.tif 000004
【００７９】
＜造核剤（Ｃ）＞
造核剤（Ｃ）として、大日精化工業株式会社製の商品名「Ｃｌｅａｒ  ｍａｓｔｅｒ」（ＰＰ−ＲＭ−ＮＳＡ  ＲＭＸ５０、マスターバッチ、濃度：２０質量％、ソルビトール系造核剤）を用いた。
【００８０】
＜二軸延伸フィルムの評価＞
下記測定方法によって、後述する各実施例及び比較例で作製した二軸延伸フィルムの物性を評価した。また、延伸性についても評価した。
〔延伸応力測定〕
延伸応力測定は、ＭＤ延伸後のフィルムを、さらにテーブルテンター（岩本製作所社製）を用いてＴＤ延伸を行った際に、当該ＭＤ延伸フィルムをチャックで挟んでＴＤ延伸倍率を変化させた時に検出される応力を、テーブルテンターに付属の検出器にて検出した。横軸をＴＤ延伸倍率として、検出された応力を縦軸とした二次元座標軸上に関係線（曲線）を引き、関係線の最初の変曲点（低延伸倍率から高延伸倍率に延伸倍率を変化させた際に現れる最初の変曲点）の最大値を降伏延伸応力として求めた。
【００８１】
〔力学特性の測定〕
作製した二軸延伸フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向のそれぞれから採取した２００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状の試験片を用い引張試験機（（株）島津製作所製、「オートグラフＡＧ−Ｉ」）で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、弾性率、破断強度、破断伸度を求めた。
各試験とも、ＭＤ方向で５回、ＴＤ方向で５回ずつ測定して、その平均値を測定値とした。なお、ここでＭＤ方向の試験片とは、上記短冊状試験片の長手方向が二軸延伸フィルムのＭＤ方向である試験片のことをいう。ＴＤ方向についても、同様である。
（ｉ）弾性率
２００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状の試験片を用いて、引張試験機でチャック間距離１５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、伸度（ひずみ）を横軸とし、応力を縦軸とした二次元座標軸上に関係線（曲線）を引き、降伏点前の関係線の傾きを「弾性率」として求めた。弾性率は値が高いほど、フィルムの剛性が優れる。
【００８２】
〔光学特性の測定〕
（ｉ）透明性（全ヘイズ・内部ヘイズ）測定
ＪＩＳ  Ｋ７１０５およびＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、日本電色工業（株）製、「ＩＳＯヘイズメーター（ＮＤＨ２０００）」を用いて測定した。なお、全ヘイズ・内部ヘイズの値が小さいほど透明性が高くなる。
全ヘイズまたは内部ヘイズ（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
（式中、Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率）
（ii）光沢（グロス）の測定
ＪＩＳ  Ｋ７１０５およびＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して、日本電色工業株式会社製の光沢計「ＶＧ２０００」を用いて測定した。なお、６０度鏡面光沢を測定した。また、グロス値が高いほど光沢性が高くなる。
【００８３】
実施例１
製造例１のオレフィン系重合体（Ｂ）５質量％とオレフィン系重合体（Ａ−１）（ＰＰ、プライムポリマー社製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃）９３質量％、造核剤（Ｃ）として、大日精化工業株式会社製の商品名「Ｃｌｅａｒ  ｍａｓｔｅｒ」、（ＰＰ−ＲＭ−ＮＳＡ  ＲＭＸ５０、マスターバッチ、濃度：２０質量％）２質量％のドライブレンド物をサーモ・プラスティックス工業製５０φｍｍシート成形機によって２５０℃で押出しながら、１０００μｍ厚の単層フィルムを作製した。このとき、冷却ロールの温度は５０℃であった。得られた単層フィルムのシートを岩本製作所製ロール延伸機により、延伸温度：１５２℃及び縦延伸倍率：５倍の条件で機械方向に延伸(ＭＤ、縦延伸)し、次いで、岩本製作所製のテーブルテンターにより、延伸温度：１６８℃で、それぞれ機械方向に対して垂直方向（ＴＤ、横延伸）に延伸してフィルムを作製することとし、かつ、それぞれの横延伸時の、予熱時間：６８秒、延伸速度：６５００％／分、延伸倍率：９．５倍の条件で横延伸温度の異なる、厚さ２１μｍの二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムの弾性率、光学特性を評価した。結果を表２に示す。
【００８４】
実施例２
横延伸温度を代えた以外は、実施例1に準じて、二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムの弾性率、光学特性を評価した。結果を表２に示す。
【００８５】
比較例１、２
表２に示すような配合に代えた以外は、実施例1に準じて、それぞれ二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムの弾性率、光学特性を評価した。結果を表２に示す。
【００８６】
【表２】
0006386874.tif 000005
【００８７】
表２の評価結果より、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を添加することにより、造核剤を添加しても、弾性率が同等以上になるとともに、造核剤を添加することにより、光沢性が向上することが分かる。
【００８８】
実施例３、比較例３
表３の組成、および横延伸温度を１６４℃、１６５℃、１６６℃、１６７℃、１６９℃に代えた以外は、実施例１に準拠して、フィルムを作成した。フィルムの延伸性の評価は、同一条件で３回以上の延伸を行い、破断および延伸ムラの見られなかった場合を成功として、全延伸回数の内の成功回数の割合で評価した。評価基準は、Ａが延伸成功確率７５％以上、Ｂが延伸成功確率７５％未満で２５％以上、Ｃが延伸成功確率２５％未満又は延伸不可を意味する。また、延伸不可は、破断ないし外観での厚みムラや引き残しが確認された場合が該当する。結果を表３に示す。
また、延伸できたフィルムを蛍光灯に透かした際、破裂したような模様（厚みムラやひきのこしではない）の有無を観察した。模様が観察されないフィルムは〇、観察されるフィルムは×、フィルムの端の一部に観察されるフィルムを△として評価した。×と評価されるフィルムは、製品としたときに外観不良となり、製品として適当ではない。一方△、〇であれば外観良好であり、製品化することができる。
【００８９】
【表３】
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【００９０】
表３からわかるように、オレフィン系重合体（Ｂ）を含むことにより、造核剤を添加しても、より低温においても十分な延伸性が得られることが分かった。また、オレフィン系重合体（Ｂ）を含むことによりフィルム表面に破裂したような模様がフィルムの端の一部のみに観察されるのみであった。
【００９１】
実施例４、５及び比較例４〜７
製造例１のオレフィン系重合体（Ｂ）とオレフィン系重合体（Ａ−２）（ＰＰ、プライムポリマー社製、Ｊ３０００ＧＶ、融点：１６４℃）、造核剤（Ｃ）として、大日精化工業株式会社製の商品名「Ｃｌｅａｒ  ｍａｓｔｅｒ」、（ＰＰ−ＲＭ−ＮＳＡ  ＲＭＸ５０、マスターバッチ、濃度：２０質量％）を表４に示す配合割合でドライブレンドし、射出成形機（東芝機械（株）製、商品名：ＩＳ７５Ｅ）にて、成形温度１８０℃、金型温度４０℃、射出圧力２ＭＰａ、射出時間２０秒、厚み１ｍｍ、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの金型使用の条件で射出成形し、１０００μｍ厚の角板の射出成形体を作製した。得られた射出成形体の弾性率、光学特性を評価した。結果を表４に示す。
ヘイズは、測定試料（フィルム）の表面の凹凸などに起因する「外部ヘイズ」とフィルム内に存在する微結晶に起因する「内部ヘイズ」とがある。内部ヘイズ値は、上述のＪＩＳＫ７１０５に準じてヘイズメーター（型番：ＮＤＨ２０００−日本電色工業株式会社製）を用いて測定した。
【００９２】
【表４】
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【００９３】
表４より分かるように、比較例４と実施例４、５の結果から、オレフィン系重合体（Ｂ）と造核剤を添加することで、機械的特性を維持しつつ、光学特性が格段に向上することが分かる。また、比較例５と実施例４、５の結果から、造核剤を添加した場合にオレフィン系重合体（Ｂ）を有することで、破断伸びが著しく改善されることが分かる。さらに、比較例６、７と実施例４、５の結果から、造核剤を有することで、全ヘイズ、内部ヘイズ、光沢が格段に向上することが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明のポリオレフィン系組成物は、より低温領域における延伸が可能であり、かつ、延伸後の力学特性及び光学特性に優れることから、食品用途や工業用途などの包装材料、コンデンサーやキャパシターなどの電気材料、繊維、文具、プラスチック部品、種々の再利用可能な容器、実験器具、スピーカーコーン、フェンダーやバンパーなどの自動車部品、ハウジングなどの家電部品及び中空容器、紙幣など幅広い用途に使用することができる。
また、本発明のポリオレフィン系組成物は、より低温領域における延伸が可能であることから、射出成形、押出し成形などに適している。