(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の速度を検出する船速検出部と、
前記船舶に設置され、前記船舶を移動させる動力源となる船舶機器から出力される馬力を検出する馬力検出部と、
前記船速検出部で検出した前記船舶の速度と前記馬力検出部で検出した前記船舶機器の馬力との関係で算出される係数を算出し、算出した係数の時間変化に基づいてメンテナンス時期を判定する制御部と、を有し、
前記制御部は、係数の時間変化に基づいて予測する各時間の係数に基づいて、各時間の係数よりも設定された基準分小さい変動下限値を算出し、
算出した係数が変動下限値よりも小さい場合、現時点がメンテナンス時期と判定し、
前記係数は、前記船舶の速度を前記船舶機器の馬力の３乗根で割った値であることを特徴とする船舶機器メンテナンス判定装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記船舶の速度の履歴と前記船舶機器の馬力の履歴を記憶し、設定した時間範囲毎の前記船舶の速度の履歴と前記船舶機器の馬力の履歴とに基づいて、前記係数を算出することを特徴とする請求項１に記載の船舶機器メンテナンス判定装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記係数の変化に基づいて近似で前記係数の変化を予測し、
前記係数の予測値が設定した許容下限値となる時点をメンテナンス時期とすることを特徴とする請求項１または２に記載の船舶機器メンテナンス判定装置。
【請求項４】
船舶の船速に影響を与える影響因子の状態を検出する影響因子検出部を有し、
前記制御部は、前記影響因子検出部で検出した影響因子の状態の数値から算出される馬力の補正値を、前記馬力検出部で検出した前記船舶機器の馬力から減算し、新たな前記船舶機器の馬力とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の船舶機器メンテナンス判定装置。
【請求項５】
前記影響因子は、風の影響及び波の影響を含むことを特徴とする請求項４に記載の船舶機器メンテナンス判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の動力源となる船舶機器のメンテナンス時期を判定する船舶機器メンテナンス判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶には、伝達機構を介してプロペラを回転させるエンジン等の回転機械（主機関）や、電力により駆動される推進装置に供給する電力を発生させる発電機等、駆動力を発生させるための動力源となる船舶機器を有する。船舶の船舶機器を含む各種機器は、使用を継続することにより性能が低下するが、メンテナンスすることで、性能を回復させることができる。このようなメンテナンスは、短い周期で行うと、メンテナンス回数が多くなり効率が悪くなり、長い周期で行うと、メンテナンスを行う前に、機器に不具合が生じることがある。メンテナンスに設定する期間の前に、機器に不具合が生じると緊急のメンテナンスを行うことになり、予定の航行ができなくなる。
【０００３】
メンテナンスを行う時期を判定する方法としては、例えば、特許文献１に、航行中の船舶の機器に装着されたセンサーから当該機器の特性に関する検出値を取得するステップと、検出値の変動に基づいて、機器の交換が必要となる所定のしきい値に検出値が到達するか否かを予測するステップと、検出値が所定のしきい値に到達することが予測される場合、船舶の航行に関する情報に基づいて、検出値が所定のしきい値に到達する以前に入港する港を選定するステップと、選定された港に入港した際に、センサーが装着された機器をメンテナンスするステップと、を有する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７８７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法のように、機器の状態を検出することで、当該機器が故障する前のメンテナンス時期を検出することはできるが、メンテナンスの前に船舶としての航行性能が低下して効率が悪くなっている場合もある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、船舶機器の適切なメンテナンス時期を算出することができる船舶機器メンテナンス判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明は、船舶機器メンテナンス判定装置であって、船舶の速度を検出する船速検出部と、前記船舶に設置され、前記船舶を移動させる動力源となる船舶機器から出力される馬力を検出する馬力検出部と、前記船速検出部で検出した前記船舶の速度と前記馬力検出部で検出した前記船舶機器の馬力との関係で算出される係数を算出し、算出した係数の時間変化に基づいてメンテナンス時期を判定する制御部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
前記制御部は、前記係数を、前記船舶機器の馬力の３乗根を前記船舶の速度で割った値に基づいて算出することが好ましい。
【０００９】
また、前記制御部は、前記船舶の速度の履歴と前記船舶機器の馬力の履歴を記憶し、設定した時間範囲毎の前記船舶の速度の履歴と前記船舶機器の馬力の履歴とに基づいて、前記係数を算出することが好ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記係数の変化に基づいて近似で前記係数の変化を予測し、前記係数の予測値が設定した許容下限値となる時点をメンテナンス時期とすることが好ましい。
【００１１】
また、船舶の速度に影響を与える影響因子の状態を検出する影響因子検出部を有し、前記制御部は、前記影響因子検出部で検出した影響因子の状態の数値から算出される馬力の補正値を、前記馬力検出部で検出した前記船舶機器の馬力から減算し、新たな前記船舶機器の馬力とすることが好ましい。
【００１２】
また、前記影響因子は、風の影響及び波の影響を含むことが好ましい。
【００１３】
また、前記制御部は、係数の時間変化に基づいて予測する各時間の係数に基づいて、各時間の係数よりも設定された基準分小さい変動下限値を算出し、算出した係数が変動下限値よりも小さい場合、現時点がメンテナンス時期と判定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、船速と馬力に基づいてメンテナンス時期を判定することで、船舶機器の状態と、船舶としての航行性能が低下しているかに基づいて、メンテナンス時期を判定することができる。これにより、船舶機器の適切なメンテナンス時期を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る船舶の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、制御部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、制御部の処理動作を説明するための説明図である。
【図４】図４は、制御部の処理動作を説明するための説明図である。
【図５】図５は、制御部の処理動作を説明するための説明図である。
【図６】図６は、制御部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、制御部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、制御部の処理動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る船舶の概略構成を示すブロック図である。船舶１０は、主機関１２と、負荷機器１４と、船速検出部１６と、馬力検出部１８と、影響因子検出部２０と、出力部２２と、制御部３０と、を有する。船舶１０の船舶機器メンテナンス判定装置１１は、船舶１０の船速検出部１６と、馬力検出部１８と、影響因子検出部２０と、出力部２２と、制御部３０と、を含む。また、本実施形態において、船舶機器とは、主機関１２を含む船舶１０に搭載されている機器である。船舶機器メンテナンス判定装置１１は、主機関１２の状態を含む情報に基づいて、船舶機器のメンテナンスを行う時期を判定する。
【００１８】
主機関１２は、船舶機器の１つであり、推進装置の動力源となる機器である。例えば、船舶１０が、ディーゼルエンジン等の原動機と、原動機によって回転されるシャフトと、シャフトで回転されるプロペラ等を有する推進装置を有する場合、原動機が主機関１２となる。この推進装置は、原動機で燃料を燃焼する等により動力を発生させ、シャフトを介して動力を伝達することで、プロペラを回転させ、推進力を発生させる。また、船舶１０が、モータ等を有し、電気が供給されることで、プロペラ等の推進機器を回転させ、推進力を発生させる推進装置を有する場合、電力を発生させる発電機が主機関１２となる。発電機は、例えば、ディーゼル発電機関である。電気で駆動させる推進装置は、メインエンジンのプロペラと同方向に推進力を発生させてもよいが、アジマス推進器のように推進力を発生させる方向を可変とすることが好ましい。また、電気で駆動させる推進装置は、船舶１０の船首に横方向の推進力を与えるバウスラスタ装置や、船舶１０の船尾に横方向の推進力を与えるスタンスラスタ装置を有するスラスタ装置であってもよい。
【００１９】
負荷機器１４は、機関補機、甲板補機、荷役装置、照明装置、船体サービス補機、空調機器等、船舶の電力系統に接続されている各機器を含んでいる。負荷機器１４の数は限定されない。また、負荷機器には、主冷却海水ポンプ、機関室給気通風機、発電機室給気通風機、油圧ポンプユニット、トリミングポンプ、ヒールポンプ等の船舶の傾き又は水位を調整可能な機器、あるいは、保冷車への給電用変圧器、一般照明用の変圧器、厨房機器用変圧器等がある。
【００２０】
船速検出部１６は、船舶１０の速度を検出する。船速検出部１６は、例えば汎地球測位システム（ＧＰＳ：Global  Positioning  System）等の位置検出部により、船舶１０の現在位置情報を取得し、検出した位置情報の時間変化に基づいて、対地船速として船舶１０の速度を取得する。
【００２１】
馬力検出部１８は、主機関１２から出力される馬力を検出する装置である。馬力検出部１８は、トルクセンサや、発電力を検出する電力計を用いることができる。
【００２２】
影響因子検出部２０は、主機関１２から出力される馬力と、船舶１０の速度との関係に影響を与える各種因子の状態を検出する。影響因子検出部２０は、複数の影響因子を検出しても、１つの影響因子のみを検出してもよい。影響因子としては、風、波、潮流等の自然影響がある。影響因子検出部２０は、風、波、潮流を種々の検出器により検出する。例えば、風を検出する場合、風速計、風向計を有し、風速、風向を検出する。影響因子検出部２０は、風、波、潮流の情報を通信等により外部から取得してもよい。
【００２３】
また、影響因子としては、操舵角、斜航角等、操船により生じる影響がある。影響因子検出部２０は、船舶１０の操作部に入力される情報や、舵の向き、位置情報を取得することで、操舵角、斜航角等の情報を取得することができる。
【００２４】
また、主機関１２が推進装置を直接回転する動力源であり、かつ動力源の回転で発電を行う場合、発電で生じる負荷、主機関１２が発電機である場合、電力を消費する負荷機器１４の負荷も影響因子となる。影響因子検出部２０は、発電量や消費電力量を検出することで、生じる負荷を検出することができる。
【００２５】
出力部２２は、各種情報を出力して、オペレータ等の利用者に情報を報知する装置である。出力部２２としては、液晶パネルや有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネル等の表示装置や、プリンタ、音声を出力するスピーカ等がある。
【００２６】
制御部３０は、各部の情報に基づいて、船舶機器のメンテナンス時期を判定する。また制御部３０は、船舶機器メンテナンス判定装置１１の機能以外にも船舶１０の各種機能を備えていてもよい。つまり、制御部３０は、船舶１０の操船に関わる制御や、各部に供給する電力のバランスの制御、船舶機器の動作の制御を備えていてもよい。制御部３０は、演算部３２と記憶部３４とを有する。
【００２７】
演算部３２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit：中央演算装置）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等を含み、これらのハードウェア資源を用いてプログラムを実行することによって各種の機能を実現する。具体的には、演算部３２は、記憶部３０に記憶されているプログラムを読み出してメモリに展開し、メモリに展開されたプログラムに含まれる命令をＣＰＵに実行させる。そして、演算部３２は、ＣＰＵによる命令の実行結果に応じて、メモリ及び記憶部３４に対してデータの読み書きを行ったり、各部の動作を制御したりする。  
【００２８】
記憶部３４は、ＲＡＭのような揮発性のメモリ、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリ、ハードディスクドライブあるいはこれらの組み合わせを有する記憶装置を有し、各種のプログラムやデータを記憶する。記憶部３４に記憶されるプログラムには、メンテナンス判定プログラム４０が含まれる。記憶部３４に記憶されるデータには、条件データ４２が含まれる。メンテナンス判定プログラム４０は、船舶機器メンテナンス判定装置１１の動作を実行するための処理情報が記憶されている。条件データ４２は、メンテナンス判定プログラム４０の処理の判定に必要な各種基準値、閾値、使用する影響因子の情報等が記憶されている。
【００２９】
上記プログラムは、制御部３０の記憶部３４へすでに記録されているプログラムとの組み合わせによって、船舶１０の動作手順を実行するものであってもよい。また、この制御部３０は、コンピュータプログラムの代わりに専用のハードウェアを用いて、船舶機器メンテナンス判定装置１１の動作手順を実行するものであってもよい。
【００３０】
また、船舶機器メンテナンス判定装置１１の動作手順は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション、あるいはプラント制御用コンピュータ等のコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。また、このプログラムは、ハードディスク等の記録装置、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３１】
また、「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」には、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線網を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものを含むものとする。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００３２】
次に、図２から図４を用いて、制御部３０の制御動作、具体的には、船舶機器メンテナンス判定装置１１で実行する処理動作について説明する。図２は、制御部の処理動作の一例を示すフローチャートである。図３及び図４は、それぞれ制御部の処理動作を説明するための説明図である。
【００３３】
図２に示す処理は、制御部３０の演算部３２が、記憶部３４に記憶されたメンテナンス判定プログラム４０を実行し、各部で取得した情報及び条件データ４２に設定された情報に基づいて処理を実行することで実現することができる。以下、制御部３０の処理として説明する。まず、船速検出部１６で検出した船舶１０の速度の情報と、馬力検出部１８で検出した主機関１２の馬力の情報に基づいて、メンテナンス時期を判定する方法について説明する。
【００３４】
制御部３０は、航行時に船速検出部１６で検出した船舶１０の速度の情報と、馬力検出部１８で検出した主機関１２の馬力の情報と、を蓄積する。制御部３０は、船舶が動いていない間や、入港時（港に寄港する場合）や出港時（港から出発する場合）の情報は、評価対象外とする。つまり、港内にいる場合や公海上で停船している場合は、船舶１０の速度の情報と、主機関１２の馬力の情報を取得しない。制御部３０は、蓄積した船舶１０の速度の情報の履歴と、主機関１２の馬力の情報の履歴を用いて、メンテナンス時期を判定する。
【００３５】
制御部３０は、収集したデータを時間帯毎に分類する（ステップＳ１２）。船舶１０の速度と主機関１２の馬力とを、検出した時間帯ごとに分類する。なお、区切った期間に検出した複数の船舶１０の速度及び主機関１２の馬力を、それぞれの期間の評価対象のデータとする。
【００３６】
制御部３０は、時間帯毎に係数Ａを算出する（ステップＳ１４）。具体的には、同じ時間に検出した船舶１０の速度と主機関１２の馬力との関係を１つの測定結果として、時間帯に含まれる複数の船舶１０の速度と主機関１２の馬力との関係を算出する。制御部３０は、算出した複数の関係に基づいて、速度（船速Ｖ）と馬力（ＢＨＰ）との関係（速度−馬力特性）を算出する。
【００３７】
具体的には、制御部３０は、下記式の関係を満たす係数Ａを算出する。なお、係数Ａは、算出した履歴の関係を近似することで算出することができる。
【数１】
0006271410.tif 000002
【００３８】
制御部３０は、図３に示すように、計測した各時点での結果は、横軸を速度（船速Ｖ）とし、縦軸を馬力（ＢＨＰ）としたグラフ上にプロットすることができる。ここで、馬力と船速との関係は、理論上、上述した式となる。つまり、船速を馬力の３乗根で割った値は、一定値となる。
【００３９】
制御部３０は、例えば、計測した結果から近似線Ｐ´を算出した後、近似線Ｐ´と上記式とに基づいて、上記式の関係となる修正最適化理論曲線Ｐｃａｌ´を算出する。制御部３０は、修正最適化理論曲線Ｐｃａｌ´となる係数Ａを当該時間帯の係数Ａとする。
【００４０】
制御部３０は、算出した係数Ａの時間変化を予測し（ステップＳ１６）、係数Ａの時間変化の予測と許容下限値との関係に基づいてメンテナンス時期を算出する（ステップＳ１８）。
【００４１】
具体的には、速度（船速Ｖ）と馬力（ＢＨＰ）との関係（速度−馬力特性）は、時間帯に応じて変化する。例えば、図３に示すように、就航時（使用開始時点を含む期間）の計測値に基づいて算出した修正最適化理論曲線Ｐｃａｌは、修正最適化理論曲線Ｐｃａｌ´に対して、同じ馬力でより船速が速くなる。
【００４２】
制御部３０は、図４に示すように、時間帯毎の係数Ａの時間変化（経時変化）の近似曲線を算出し、算出した近似曲線に基づいて、係数Ａの時間変化（経時変化）を予測する。なお、図４の係数Ａは、就航時の係数を１に規格化している。ここで、近似は、最小二乗法等による直線近似を用いることが好ましい。制御部３０は、予測に基づいて、係数Ａが許容下限値Ａ１となる時点Ｍ１を算出し、算出した時点Ｍ１をメンテナンス時期として算出する。ここで、許容下限値は、予め設定する値であり、条件データ４２に記憶されている。許容下限値は、船舶１０の速度を出すために必要な馬力との関係に基づいて、メンテナンスして性能を回復させた方が効率がよいと判断する値である。つまり、同じ船速（船舶１０の速度）を達成するための馬力が増えると、それだけエネルギーコストが増加することになる。許容下限値は、例えば、このエネルギーコストとメンテナンスによって発生するコスト（メンテナンス自体のコストとメンテナンス期間中航行できないことで生じるコスト等）と、利益率等との比較に基づいて決定される。
【００４３】
船舶機器メンテナンス判定装置１１は、このように検出した係数Ａに基づいて、メンテナンス時期を予測する。つまり、船舶機器メンテナンス判定装置１１は、主機関１２等の動力関連機器の経時劣化や、付着物による抵抗の増加などにより、所定の速度を得るために必要な制動馬力（主機関で生成される馬力）が時間経過とともに増大することを係数Ａの変化で検出し、係数Ａの変化に基づいてメンテナンス時期を予測する。これにより、船舶機器メンテナンス判定装置１１は、航行性能が設定した許容値以下となった状態での航行を抑制することができる。また、係数Ａが許容値となるタイミングを基準にメンテナンス時期を設定することができ、メンテナンスの間隔を長くすることができる。
【００４４】
ここで、メンテナンス時期は、係数Ａが許容下限値となる時点よりも設定された期間分前の時点とすることが好ましい。また、設定する許容下限値の値を、実際に許容される限界値よりも高くするようにしてもよい。これにより、航行性能が設定した許容値以下となった状態での航行が生じる恐れをより確実に抑制することができる。また、制御部３０は、算出したメンテナンス時期を出力部２２から出力することで、使用者にメンテナンス時期を通知することができる。
【００４５】
船舶機器メンテナンス判定装置１１は、係数Ａを算出する際に、影響因子検出部２０の検出結果を加味することが好ましい。図５は、制御部の処理動作を説明するための説明図である。以下、図５を用いて、説明する。船舶１０は、図５に示すように、主機関１２の馬力をそのまま船舶１０の航行に使用できると仮定するとベクトル１１０の船速となる。これに対して、船舶１０は、風１００、波１０２、潮流１０４の影響を受ける。また、船舶１０の舵角θ１が０より大きくなることや、船舶の進路が針路に対する斜航角θ２が０より大きくなることで抵抗が生じる。これらの影響により、船舶１０の速度は、ベクトル１１０よりも小さいベクトル１１２の船速となる。
【００４６】
船舶機器メンテナンス判定装置１１は、これらの影響に基づいて馬力の項を補正することが好ましい。つまり、影響因子の状態の数値から算出される馬力の補正値を、馬力検出部で検出した船舶機器の馬力から減算し、新たな前記船舶機器の馬力とすることが好ましい。具体的には、制御部３０は、下記式で係数Ａを算出する。
【数２】
0006271410.tif 000003
【００４７】
上記式のα２ｆ２は、風の影響を考慮する項であり、α３ｆ３は、波の影響を考慮する項であり、εは誤差を考慮する項である。α２、α３は、係数であり、ｆ２（ＶＡ，θＡ）は、風速と風向の関数であり、ｆ３（Ｈｗ，θｗ）は、波の強さと波の向きの関数である。
【００４８】
また、制御部３０は、下記式で係数Ａを算出してもよい。
【数３】
0006271410.tif 000004
【００４９】
上記式のα４ｆ４は、斜航、操舵の影響を考慮する項である。α４は、係数であり、ｆ４（β，δ）は、斜航角と舵角の関数である。
【００５０】
以上ように、船舶機器メンテナンス判定装置１１は、係数Ａを算出する際に、影響因子検出部２０の検出結果を加味することで、主機関１２で生成される馬力のうち、船速に寄与している馬力を高い精度で算出することができ、実際の状態に即した係数Ａを算出することができる。
【００５１】
船舶機器メンテナンス判定装置１１は、影響因子として風の影響と波の影響を加味することが好ましく、風の影響と波の影響と舵角、斜航角の影響を加味することが好ましい。船舶機器メンテナンス判定装置１１は、さらに、潮流の影響や、負荷機器で消費する電力の影響等を加味してもよい。
【００５２】
上記実施形態では、メンテナンス時期を予測したが、係数Ａに基づいて、メンテナンスを行うように通知してもよい。図６は、制御部の処理動作の一例を示すフローチャートである。制御部３０は、係数Ａを検出し（ステップＳ２２）、係数Ａが許容下限値以下であるか判定する（ステップＳ２４）。制御部３０は、係数Ａが許容下限値以下である（ステップＳ２４でＹｅｓ）と判定した場合、メンテナンス時期であることを通知する（ステップＳ２６）。制御部３０は、係数Ａが許容下限値以下ではない（ステップＳ２４でＮｏ）つまり係数Ａが許容下限値よりも高いと判定した場合、本処理を終了する。
【００５３】
船舶機器メンテナンス判定装置１１は、係数Ａが変動下限値以下となった場合にメンテナンスを行うように通知してもよい。ここで、変動下限値とは、係数Ａの時間変化に基づいて予測する各時間の係数Ａに基づいて決まる値であり、各時間の係数Ａよりも設定された基準分小さい値である。例えば、変動下限値は、対象の時点で算出されると予測される係数Ａを基点として、近似曲線（予測値の線）に対する係数Ａの標準偏差の３σ分小さい値である。
【００５４】
図７は、制御部の処理動作の一例を示すフローチャートである。以下、図７を用いて処理の一例を説明する。制御部３０は、係数Ａを検出し（ステップＳ３２）、係数Ａが変動下限値以下であるか判定する（ステップＳ３４）。制御部３０は、係数Ａが変動下限値以下である（ステップＳ３４でＹｅｓ）と判定した場合、メンテナンス時期であることを通知する（ステップＳ３６）。制御部３０は、係数Ａが変動下限値以下ではない（ステップＳ３４でＮｏ）つまり係数Ａが変動下限値よりも高いと判定した場合、本処理を終了する。
【００５５】
図８は、制御部の処理動作を説明するための説明図である。また、図４は、縦軸を係数の値とし、横軸を運航月数とする。制御部３０は、図６の処理を行うことで、係数Ａの時間変化（経時変化）の近似線１３０が許容下限値１３６と接する時点Ｍ２、Ｍ３でメンテナンスを行うことができる。船舶１０は、メンテナンスを行うことで、矢印１３４に示すように性能が回復し、係数Ａが高くなる。
【００５６】
また、制御部３０は、図７の処理を行うことで、係数Ａの時間変化の近似線１３０を基準とした変動下限値１３８を設定する。変動下限値１３８は、近似線１３０に合わせて時間変化する。制御部３０は、係数Ａの値がプロット１４０のように、変動下限値１３８以下となった場合、許容下限値１３６よりも高くてもメンテナンス時期と判定する。
【００５７】
このように、船舶機器メンテナンス判定装置１１は、検出した係数Ａが許容下限値以下になった場合にその旨を通知することでも、航行性能が設定した許容値以下となった状態での航行を抑制しつつ、メンテナンスの間隔を長くすることができる。
【００５８】
また、船舶機器メンテナンス判定装置１１は、変動下限値に基づいてメンテナンス時期を判定することで、船舶機器のうち、主機関１２を含む動力関連機器に偶発的損傷により急遽メンテナンスが必要になったことを的確に検出することができる。これにより、機器に異常が発生した状態（安全性が低下した状態（損傷部位が他機器と干渉して被害拡大し、航行不能になる等））となることを抑制することができる。なお、主機関１２を含む動力関連機器の偶発的損傷としては、動力関連機器の軸受の異常摩耗、バルブの異常、経路内の作業者が気づけない程度のリーク、ピストンリングの異常等がある。
【００５９】
また、変動下限値１３８は、直近のメンテナンスを行うと判定するまでに使用した期間（２回目前のメンテナンスから１回目前のメンテナンスまでの期間）の係数Ａに基づいて算出した近似線１３０に基づいて、算出することが好ましい。これにより、メンテナンス直後の、メンテナンスを行ってからの係数Ａのデータが蓄積されていない間も精度の高い変動下限値１３８を設定することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  船舶
１１  船舶機器メンテナンス判定装置
１２  主機関
１４  負荷機器
１６  船速検出部
１８  馬力検出部
２０  影響因子検出部
２２  出力部
３０  制御部
３２  演算部
３４  記憶部
４０  メンテナンス判定プログラム
４２  条件データ
【図１】
0006271410.tif 000005
【図２】
0006271410.tif 000006
【図３】
0006271410.tif 000007
【図４】
0006271410.tif 000008
【図５】
0006271410.tif 000009
【図６】
0006271410.tif 000010
【図７】
0006271410.tif 000011
【図８】
0006271410.tif 000012