(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
可動部と、
供給される電流に応じた強さの磁場を発生させる励磁コイルと、
励磁コイルが発生する磁場の大きさに応じて粘弾性的性質が変化する磁気粘弾性エラストマと、
前記ハウジング側に設けられ、第１の連結面を有する第１の磁性体と、
前記可動部側に設けられ、第２の連結面を有する第２の磁性体とを備え、
前記第１の連結面と前記第２の連結面とを前記磁気粘弾性エラストマを介して連結していて、
前記第１の磁性体の先端部である第１の連結面側及び前記第２の磁性体の先端部である第２の連結面側は、それぞれ基端部より細長く、
それぞれ前記基端部より細長くなっている前記第１の連結面側と前記第２の連結面側との間に位置する前記磁気粘弾性エラストマの部位はそれ以外の部位に比べて磁性粒子の密度が高くなっていることを特徴とする能動型振動制御装置。
【請求項２】
前記第１の連結面は、その先端側に第１の端面と当該第１の端面より前記第２の連結面側に突出している第１の頂部とが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の能動型振動制御装置。
【請求項３】
前記第２の連結面は、その先端側に第２の端面と当該第２の端面より前記第１の連結面側に突出している第２の頂部とが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の能動型振動制御装置。
【請求項４】
前記第１の頂部と前記第２の頂部とは互いに正対することを特徴とする請求項３に記載の能動型振動制御装置。
【請求項５】
前記第１の連結面は、その先端側に前記第２の連結面側に突出している第１の凸部を有することを特徴とする請求項１に記載の能動型振動制御装置。
【請求項６】
前記第１の凸部は表面が湾曲形状であることを特徴とする請求項５に記載の能動型振動制御装置。
【請求項７】
前記第２の連結面は、その先端側に前記第１の連結面側に突出している第２の凸部を有することを特徴とする請求項５〜６のいずれかの一項に記載の能動型振動制御装置。
【請求項８】
前記第１の凸部と前記第２の凸部とは互いに正対することを特徴とする請求項７に記載の能動型振動制御装置。
【請求項９】
前記第１の磁性体及び前記第２の磁性体の磁束の通過方向で切断した断面はいずれも先端部が先細りの台形形状をしていることを特徴とする請求項１に記載の能動型振動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、能動型振動制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
在来型の受動型動吸振器では、構成要素の物性値が固定のため制振装置の固有値は唯一に決定される。したがって、外乱振動数が動吸振器の固有振動数に一致する場合には高い制振効果が得られるが、外乱振動数がわずかでも異なる場合、あるいは時間とともに変動する非定常な場合では、動吸振器の制振効果が十分に発揮されない。この問題については、ある程度の周波数帯域に渡り制振効果を維持する最適同調・最適減衰の設計方法が知られているが、周波数応答曲線上の定点（不動点）で規定される応答振幅を下回る制振効果を得ることはできない。
【０００３】
一方、受動型制振装置の対極的な方法として能動型の動吸振器（アクティブ・マス・ダンパ）が知られている。この方式では質量要素以外に、質量を強制的に加振するためのアクチュエータが装置に組み込まれ、理論上はどのような外乱が作用する場合でも、任意の制振力を生成することができるため、定常・非定常を問わず高い制振効果を実現することができる。ただし、外部エネルギーを直接投入するための仕組みが複雑になることや、不安定性を回避するための制御系設計が必要になること、及びコストの問題が大きいことが知られている。さらに、受動型と能動型の中間的な制御方式として準能動型（セミアクティブ型）がある。準能動型の考え方として、本来は受動型で特性が固定されている系の構成要素のいずれかの物性値をなんらかの手段で可変にすることによって、系特性に可変性を持たせ、外乱の特性変動にある程度追従して制御を行うことが可能である。受動要素に由来する信頼性や安定性を有しつつ、能動型に近い制御性能を得ることができ、なおかつ能動型よりも低コストで装置を構成することができるなどの利点がある。
【０００４】
特許文献１では、磁場を印加することで弾性率が変化する磁性弾性体の外周に、励磁コイルを配置することで、励磁コイルによる磁場の印加で磁性弾性体の弾性率を可変とする構成について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０２６３３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の構成では、磁性弾性体（磁気粘弾性エラストマ）に磁場をかけて磁気粘弾性エラストマの剛性を変化させるものである。磁気粘弾性エラストマに磁場を印加する際には磁気粘弾性エラストマに一様に磁場を印加し、その印加量により磁気粘弾性エラストマの剛性変化を発生させていた。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、磁気粘弾性エラストマの剛性の変化に大きく寄与しない部分にも磁性体粉を分布せざるを得なかった。そのため、磁気粘弾性エラストマ中、剛性の変化にはあまり寄与しない部分にも磁性体粉を分布せざるを得なかったため、剛性の変化を大きくするためには磁気粘弾性エラストマ中に含まれる磁性体粉の量を多くしなければならず、磁気粘弾性エラストマのベース剛性の下限値が高くなることや、製造コストのアップを招いていた。さらに，磁気粘弾性エラストマの磁性体粉が分布していない部位にも磁場を印加してしまう可能性があり、磁気粘弾性エラストマに効率的に磁場を印加させることができていなかった。
【０００８】
そこで、磁気粘弾性エラストマの剛性の変化に大きく寄与する部位に集中的に磁性体粉を配置し、さらに、この磁性体粉を集中的に配置させた部位に集中的に磁場を印加するようにすれば、前記のような不具合を解消することができる。
そのためには、磁気粘弾性エラストマの目的の部位に集中的に磁場を印加するようにしなければならない。
そこで、本発明の課題は、磁気粘弾性エラストマの目的の部位に集中的に磁場を印加できるようにした能動型振動制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、ハウジングと、可動部と、供給される電流に応じた強さの磁場を発生させる励磁コイルと、励磁コイルが発生する磁場の大きさに応じて粘弾性的性質が変化する磁気粘弾性エラストマと、前記ハウジング側に設けられ、第１の連結面を有する第１の磁性体と、前記可動部側に設けられ、第２の連結面を有する第２の磁性体とを備え、前記第１の連結面と前記第２の連結面とを前記磁気粘弾性エラストマを介して連結していて、前記第１の磁性体の先端部である第１の連結面側及び前記第２の磁性体の先端部である第２の連結面側は、それぞれ基端部より細長いことを特徴とする能動型振動制御装置である。
本発明によれば、磁気粘弾性エラストマの目的の部位に集中的に磁場を印加できるようにした能動型振動制御装置を提供することができる。
【００１０】
（２）前記第１の連結面は、その先端側に第１の端面と当該第１の端面より前記第２の連結面側に突出している第１の頂部とが形成されていることを特徴とする能動型振動制御装置である。
本発明によれば、第１の頂部の先から集中的に磁気粘弾性エラストマに磁界を印加することができる。
【００１１】
（３）この場合に、前記第２の連結面は、その先端側に第２の端面と当該第２の端面より前記第１の連結面側に突出している第２の頂部とが形成されているようにしてもよい。
本発明によれば、第１の頂部と第２の頂部の間に集中的に磁界を印加することができる。
【００１２】
（４）前記の場合に、前記第１の頂部と前記第２の頂部とは互いに正対するようにしてもよい。
本発明によれば、第１の頂部と第２の頂部との間に集中的かつ直線的に磁界を通過させることができる。
【００１３】
（５）前記の場合に、前記第１の連結面は、その先端側に前記第２の連結面側に突出している第１の凸部を有することを特徴とする能動型振動制御装置である。
本発明によれば、第１の凸部の先から集中的に磁気粘弾性エラストマに磁界を印加することができる。
【００１４】
（６）前記の場合に、前記第１の凸部は表面が湾曲形状であるようにしてもよい。
本発明によれば、第１の凸部の湾曲形状の先から集中的に磁気粘弾性エラストマに磁界を印加することができる。
【００１５】
（７）前記の場合に、前記第２の連結面は、その先端側に前記第１の連結面側に突出している第２の凸部を有するようにしてもよい。
本発明によれば、第１の凸部と第２の凸部の間に集中的に磁界を印加することができる。
【００１６】
（８）前記の場合に、前記第１の凸部と前記第２の凸部とは互いに正対するようにしてもよい。
本発明によれば、第１の凸部と第２の凸部との間に集中的かつ直線的に磁界を通過させることができる。
【００１７】
（９）前記の場合に、前記第１の磁性体及び前記第２の磁性体の磁束の通過方向で切断した断面はいずれも先端部が先細りの台形形状をしていることを特徴とする能動型振動制御装置である。
本発明によれば、台形形状の先から集中的に磁気粘弾性エラストマに磁界を印加することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、磁気粘弾性エラストマの目的の部位に集中的に磁場を印加できるようにした能動型振動制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる能動型振動制御装置の縦断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ切断断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる能動型振動制御装置における第１延出部と第２延出部とこれらを弾性的に連結している磁気粘弾性エラストマとの部分拡大縦断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる能動型振動制御装置の制御系の概略構成図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる能動型振動制御装置における第１延出部と第２延出部とこれらを弾性的に連結している磁気粘弾性エラストマとの部分拡大縦断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態にかかる能動型振動制御装置における第１延出部と第２延出部とこれらを弾性的に連結している磁気粘弾性エラストマとの部分拡大縦断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態にかかる能動型振動制御装置における第１延出部と第２延出部とこれらを弾性的に連結している磁気粘弾性エラストマとの部分拡大縦断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態にかかる能動型振動制御装置における第１延出部と第２延出部とこれらを弾性的に連結している磁気粘弾性エラストマとの部分拡大縦断面図である。
【図９】本発明の第６実施形態にかかる能動型振動制御装置における第１延出部と第２延出部とこれらを弾性的に連結している磁気粘弾性エラストマとの部分拡大縦断面図である。
【図１０】本発明の第７実施形態にかかる能動型振動制御装置における第１延出部と第２延出部とこれらを弾性的に連結している磁気粘弾性エラストマとの部分拡大縦断面図である。
【図１１】本発明の第８実施形態にかかる能動型振動制御装置における第１延出部と第２延出部とこれらを弾性的に連結している磁気粘弾性エラストマとの部分拡大縦断面図である。
【図１２】本発明の第８実施形態にかかる磁気粘弾性エラストマの製造方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための一形態（実施形態）について、添付の図面を参照し、詳細に説明する。
≪第１実施形態≫
図１は、本発明の第１実施形態にかかる能動型振動制御装置１の縦断面図、図２は、同能動型振動制御装置１の図１におけるＡ−Ａ切断断面図である。
【００２１】
能動型振動制御装置１は、非磁性体の円筒状のハウジング２１を備えている。ハウジング２１内には、外部からの入力により可動する可動部１７と、第１磁性体コア１１とが収納されている。可動部１７は、第２磁性体コア１２と調整マス１６とを備えている。また、ハウジング２１内には、供給される電流に応じた強さの磁場を発生させる励磁コイル１４が収納されている。励磁コイル１４は、円環状のボビン１５に巻線されている。
【００２２】
第１磁性体コア１１及び第２磁性体コア１２は、励磁コイル１４が発生する磁場の通り道である磁路（白抜き矢印で示している）を環状の閉磁路として構成する複数の、この例で２つの磁性部材である。
第２磁性体コア１２は、可動部１７を構成し、円柱部１１ａの軸方向に延びる円柱部１２ａと、円柱部１２ａから周方向外側に向けて延出する第２延出部１２ｂとを備えている。
第１磁性体コア１１は、ハウジング２１と励磁コイル１４との間に配置される円筒部１１ａと、円筒部１１ａから周方向内側に向けて延出する第１延出部１１ｂとを備えている。
【００２３】
また、磁気粘弾性エラストマ（ＭＲＥ）１３は、第１磁性体コア１１と第２磁性体コア１２との間の少なくとも１箇所（この例では上下２箇所）を連結して閉磁路を構成するように配置されている。すなわち、磁気粘弾性エラストマ１３は、可動部１７の可動方向に対して垂直な方向（図１の水平方向）で、第１磁性体コア１１と第２磁性体コア１２との間に連結されている。磁気粘弾性エラストマ１３は、第１延出部１１ｂの内端部と第２延出部１２ｂの外端部とを連結するように、環状に設けられている。
そして、本例では、励磁コイル１４が励磁することにより、白抜き矢印で示すように、円筒部１１ａ、上側の第１延出部１１ｂ、上側の第２延出部１２ｂ、円柱部１２ａ、下側の第２延出部１２ｂ、下側の第１延出部１１ｂを順次通過して、円筒部１１ａに戻る閉磁路を構成する。
【００２４】
磁気粘弾性エラストマ１３は、励磁コイル１４が発生する磁場の大きさに応じて粘弾性的性質が変化する部材である。具体的には、磁気粘弾性エラストマ１３は、鉄粉等の磁性粒子１３ａが添加されたゴム材等の弾性材からなり、励磁コイル１４による磁場がない状態（又は磁場が低い状態）では剛性が低く、励磁コイル１４による磁場が高い状態では剛性が高くなる性質を有する（詳細は後述）。
【００２５】
円柱部１２ａの外周には可動部１７を構成する非磁性体の質量部材となる調整マス１６が設けられている。
図３は、第１延出部１１ｂと第２延出部１２ｂとこれらを弾性的に連結している磁気粘弾性エラストマ１３との部分拡大縦断面図である。第１延出部１１ｂは第１の磁性体を構成し、第２延出部１２ｂは第２の磁性体を構成する。
【００２６】
第１の磁性体１１ｂの先端部である第１の連結面１１ｂ１と、第２の磁性体１２ｂの先端部である第２の連結面１２ｂ１とは磁気粘弾性エラストマ１３にそれぞれ左右から連結されている。第１の磁性体１１ｂの先端部である第１の連結面１１ｂ１側及び前記第２の磁性体１２ｂの先端部である第２の連結面１２ｂ１側は、それぞれ基端部より細長く形成されている。具体的には、第１の連結面１１ｂ１は、その先端側に第１の端面１１ｂ２と当該第１の端面１１ｂ２より第２の連結面１２ｂ１側に突出している第１の頂部１１ｂ３とが形成されている。第２の連結面１２ｂ１は、その先端側に第２の端面１２ｂ２と当該第２の端面１２ｂ２より第１の連結面１１ｂ１側に突出している第２の頂部１２ｂ３とが形成されている。第１の頂部１１ｂ３と前記第２の頂部１２ｂ３とは互いに正対している。
また、磁気粘弾性エラストマ１３の両端の形状は、第１の連結面１１ｂ１、第２の連結面１２ｂ１にそれぞれ合っていて、磁性粒子１３ａは、磁気粘弾性エラストマ１３の中心部に集中している。
【００２７】
図４は、能動型振動制御装置１の制御系５０の概略構成図である。テーブル５１は、回転機械Ｍ１、例えば車両のエンジンにおいて、回転機械Ｍ１の回転速度に応じた駆動電流値を求めるのに用いる。そして、半導体スイッチング素子等を含んで構成されるパワードライバ５２は、その駆動電流を励磁コイル１４に印加する。これにより、回転機械Ｍ１の回転速度に応じた駆動電流で励磁コイル１４は励磁される。これによって励磁コイル１４で発生する磁場が回転機械Ｍ１の回転速度に応じて変化し、可動部１７（質量Ｍ）の磁気粘弾性エラストマ１３の剛性が変化することで、粘弾性エラストマ１３のばね乗数（Ｋ）が変化する。
【００２８】
次に、能動型振動制御装置１の動作について説明する。
能動型振動制御装置１は、振動の発生により、粘弾性エラストマ１３が図１の上下方向に振動すると、粘弾性エラストマ１３には図１の上下方向にせん断力がかかり、磁性粒子１３ａの並びがずれる。このときに励磁コイル１４で磁界をかけると、磁性粒子１３ａが磁場の方向に並ぼうとする。これが、外力に対しての抵抗になり、見掛け上の粘弾性エラストマ１３の剛性が高まる。この粘弾性エラストマ１３の剛性の変動により、可動部１７の共振周波数が変わり、振動を減衰させられる周波数が変わることになる。この場合の剛性の変動は、テーブル５１により車両のエンジン等の回転速度に応じて変動するので、車両のエンジン等の回転速度の変動に応じて、効果的に振動を抑制することができる。
【００２９】
本実施形態では、第１の連結面１１ｂ１は、その先端側に第１の端面１１ｂ２と当該第１の端面１１ｂ２より第２の連結面１２ｂ１側に突出している第１の頂部１１ｂ３とが形成されている。第２の連結面１２ｂ１は、その先端側に第２の端面１２ｂ２と当該第２の端面１２ｂ２より第１の連結面１１ｂ１側に突出している第２の頂部１２ｂ３とが形成されている。そのため、磁力線３１は、いずれも細長い第１の頂部１１ｂ３から第２の頂部１２ｂ３にかけて集中して、第１の磁性体１１ｂ及び第２の磁性体１２ｂを通過する。第１の頂部１１ｂ３と第２の頂部１２ｂ３との間の粘弾性エラストマ１３の部位には磁性粒子１３ａが集中しており、この位置は第１の頂部と１１ｂ３第２の頂部１２ｂ３の間にあって集中的に磁界を印加することができるので、磁気粘弾性エラストマに効率的に磁場を印加させることができる。
【００３０】
しかも、第１の頂部１１ｂ３と第２の頂部１２ｂ３とは互いに正対しているので、第１の頂部１１ｂ３と第２の頂部１２ｂ３との間に集中的かつ直線的に磁界を通過させることができる。
これにより、磁気粘弾性エラストマ１３の剛性変化量を大きくすることができる。そして、少ない電力を励磁コイル１４にかけるだけで磁気粘弾性エラストマ１３に効率よく磁場を印加することができる。
【００３１】
≪第２実施形態≫
以下に説明する第２実施形態以下の各実施形態では、第１の磁性体１１ｂ、第２の磁性体１２ｂ、磁気粘弾性エラストマ１３の形状のみが第１実施形態と異なっており、その他の全体構成は、前記の図１、図２、図４を参照して説明したものと同様である。よって、以下の各実施形態では第１の磁性体１１ｂ、第２の磁性体１２ｂ、磁気粘弾性エラストマ１３の形状、並びにその作用及び効果を中心に説明し、全体構成の説明は省略する。また、他の実施形態と同様の部材等については同一符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００３２】
図５は、本実施形態の第１の磁性体１１ｂ、第２の磁性体１２ｂ、磁気粘弾性エラストマ１３の形状を示す拡大縦断面図である。本実施形態の能動型振動制御装置１が第１実施形態のものと異なるのは、第１の連結面１１ｂ１は、その先端側に第１の連結面１１ｂ１側に突出している第１の頂部１１ｂ４を有し、第２の連結面１２ｂ１は、その先端側に第１の連結面１１ｂ１側に突出している第２の頂部１２ｂ４を有していることである。具体的には、第１の頂部１１ｂ４、第２の頂部１２ｂ４は長手方向の断面形状が三角形の、例えば円錐形状等をなしている。第１の頂部１１ｂ４と前記第２の頂部１２ｂ４とは互いに正対している。
【００３３】
磁力線３１は、いずれも鋭角的な第１の頂部１１ｂ４から第２の頂部１２ｂ４にかけて集中して、第１の磁性体１１ｂ及び第２の磁性体１２ｂを通過する。第１の頂部１１ｂ４と第２の頂部１２ｂ４との間の粘弾性エラストマ１３の部位には磁性粒子１３ａが集中しており、この位置は第１の頂部１１ｂ４と第２の頂部１２ｂ４の間にあって集中的に磁界を印加することができるので、磁気粘弾性エラストマ１３に効率的に磁場を印加させることができる。
【００３４】
しかも、第１の頂部１１ｂ４と第２の頂部１２ｂ４とは互いに正対しているので、第１の頂部１１ｂ４と第２の頂部１２ｂ４との間に集中的かつ直線的に磁界を通過させることができる。
これにより、磁気粘弾性エラストマ１３の剛性変化量を大きくすることができる。そして、少ない電力を励磁コイル１４にかけるだけで磁気粘弾性エラストマ１３に効率よく磁場を印加することができる。
【００３５】
≪第３実施形態≫
図６は、本実施形態の第１の磁性体１１ｂ、第２の磁性体１２ｂ、磁気粘弾性エラストマ１３の形状を示す拡大縦断面図である。本実施形態の能動型振動制御装置１が第１実施形態のものと異なるのは、第１の凸部１１ｂ３と第２の凸部１２ｂ３の各先端部の長手方向の断面形状が鋭利的に尖った鋭角形状をなしていることである。
【００３６】
磁力線３１は、いずれも細長い第１の凸部１１ｂ３から第２の凸部１２ｂ３にかけて集中して、第１の磁性体１１ｂ及び第２の磁性体１２ｂを通過する。第１の凸部１１ｂ３と第２の凸部１２ｂ３との間の粘弾性エラストマ１３の部位には磁性粒子１３ａが集中しており、この位置は第１の凸部１１ｂ３と第２の凸部１２ｂ３の間にあって集中的に磁界を印加することができるので、磁気粘弾性エラストマに効率的に磁場を印加させることができる。
【００３７】
しかも、第１の凸部１１ｂ３と第２の凸部１２ｂ３とは互いに正対しているので、第１の凸部１１ｂ３と第２の凸部１２ｂ３との間に集中的かつ直線的に磁界を通過させることができる。
これにより、磁気粘弾性エラストマ１３の剛性変化量を大きくすることができる。そして、少ない電力を励磁コイル１４にかけるだけで磁気粘弾性エラストマ１３に効率よく磁場を印加することができる。
【００３８】
≪第４実施形態≫
図７は、本実施形態の第１の磁性体１１ｂ、第２の磁性体１２ｂ、磁気粘弾性エラストマ１３の形状を示す拡大縦断面図である。本実施形態の能動型振動制御装置１が第２実施形態のものと異なるのは、第１の磁性体１１ｂ、第２の磁性体１２ｂの第１の連結面１１ｂ１側、第２の連結面１２ｂ１側の先端部は、第１の磁性体１１ｂ及び第２の磁性体１２ｂの磁束の通過方向で切断した断面がいずれも先端部が先細りの台形形状をしていることである。
したがって、この台形形状の先から集中的に磁気粘弾性エラストマ１３の磁性体粒子１３ａの集中部位に磁界を印加することができる。
これにより、磁気粘弾性エラストマ１３の剛性変化量を大きくすることができる。そして、少ない電力を励磁コイル１４にかけるだけで磁気粘弾性エラストマ１３に効率よく磁場を印加することができる。
【００３９】
≪第５実施形態≫
図８は、本実施形態の第１の磁性体１１ｂ、第２の磁性体１２ｂ、磁気粘弾性エラストマ１３の形状を示す拡大縦断面図である。本実施形態の能動型振動制御装置１が第１実施形態のものと異なるのは、第１の頂部１１ｂ３、第２の頂部１２ｂ３の先端は、第１の磁性体１１ｂ及び第２の磁性体１２ｂの磁束の通過方向で切断した断面がいずれも先端部が先細りの台形形状をしていることである。
したがって、この台形形状の先から集中的に磁気粘弾性エラストマ１３の磁性体粒子１３ａの集中部位に磁界を印加することができる。
これにより、磁気粘弾性エラストマ１３の剛性変化量を大きくすることができる。そして、少ない電力を励磁コイル１４にかけるだけで磁気粘弾性エラストマ１３に効率よく磁場を印加することができる。
【００４０】
≪第６実施形態≫
図９は、本実施形態の第１の磁性体１１ｂ、第２の磁性体１２ｂ、磁気粘弾性エラストマ１３の形状を示す拡大縦断面図である。本実施形態の能動型振動制御装置１が第２実施形態のものと異なるのは、第１の凸部１１ｂ４、第２の凸部１２ｂ４が湾曲形状をなしていることである。
したがって、この湾曲形状の凸部の先から集中的に磁気粘弾性エラストマ１３の磁性体粒子１３ａの集中部位に磁界を印加することができる。
これにより、磁気粘弾性エラストマ１３の剛性変化量を大きくすることができる。そして、少ない電力を励磁コイル１４にかけるだけで磁気粘弾性エラストマ１３に効率よく磁場を印加することができる。
【００４１】
≪第７実施形態≫
図１０は、本実施形態の第１の磁性体１１ｂ、第２の磁性体１２ｂ、磁気粘弾性エラストマ１３の形状を示す拡大縦断面図である。本実施形態の能動型振動制御装置１が第１実施形態のものと異なるのは、第１の頂部１１ｂ３と前記第２の頂部１２ｂ３の先端部が湾曲形状をしていることである。
したがって、この湾曲形状の凸部の先から集中的に磁気粘弾性エラストマ１３の磁性体粒子１３の集中部位に磁界を印加することができる。
これにより、磁気粘弾性エラストマ１３の剛性変化量を大きくすることができる。そして、少ない電力を励磁コイル１４にかけるだけで磁気粘弾性エラストマ１３に効率よく磁場を印加することができる。
【００４２】
≪第８実施形態≫
【００４３】
図１１は、本実施形態の第１の磁性体１１ｂ、第２の磁性体１２ｂ、磁気粘弾性エラストマ１３の形状を示す拡大縦断面図である。本実施形態の能動型振動制御装置１が前記の各実施形態のものと異なるのは、磁気粘弾性エラストマ１３内に磁場を集中的に印加させたい部分を複数設けるため、第１の磁性体１１ｂ、第２の磁性体１２ｂに基端部より細長い先端部（第１の頂部１１ｂ３、第２の頂部１２ｂ３、第１の凸部１１ｂ４、第２の凸部１２ｂ４）を複数設けたものである（図１１は第２実施形態に対応した例）。
これにより、磁気粘弾性エラストマ１３における複数個所の磁性体粒子１３ａの集中部位に集中的に磁力線を通過させることができる。
【００４４】
≪第９実施形態≫
本実施形態は、第１〜第８実施形態の磁気粘弾性エラストマ１３の製造方法である。図１２は、第１実施形態の例で図示ししている。磁気粘弾性エラストマ１３を製造するためには、非磁性体のケース５１内に磁石５２（またはコイル）などの磁場発生源を設け、そのＮ極とＳ極との間に前記の第１磁性体１１ｂ、第２磁性体１２ｂを配置し、この第１磁性体１１ｂと第２磁性体１２ｂとの間に磁性体粉１３ａを混入した固化前の磁気粘弾性エラストマ１３を封入する。これにより、磁気粘弾性エラストマ１３の中心部に磁場が集中して印加され、もって、磁性体粉１３ａが磁気粘弾性エラストマ１３の中心部に集中した状態で磁気粘弾性エラストマ１３が固化する。
磁気粘弾性エラストマ１３の複数個所に磁場が集中する領域を作りたいときは、図１１に例示したような第１の磁性体１１ｂ、第２の磁性体１２ｂを用いればよい。
【符号の説明】
【００４５】
１      能動型振動制御装置
１１ｂ  第１の磁性体
１１ｂ１  第１の連結面
１１ｂ２  第１の端面
１１ｂ３  第１の頂部
１１ｂ４  第１の凸部
１２ｂ  第２の磁性体
１２ｂ１  第２の連結面
１２ｂ２  第２の端面
１２ｂ３  第１の頂部
１２ｂ４  第１の凸部
１３    磁気粘弾性エラストマ
１４    励磁コイル
２１    ハウジング
【図１】
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【図２】
0006368735.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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