(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されて、
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一のブラケットが該第一の取付部材に側面に重ね合わされて、それら第一の取付部材と第一のブラケットが重ね合わせ方向に延びる連結ボルトで相互に連結されていると共に、
防振連結される他方の部材に取り付けられる該第二の取付部材側に第二のブラケットが設けられている一方、
該連結ボルトの中心軸と異なる第一のストッパ方向で該第一の取付部材と該第二の取付部材の相対変位量を制限する第一のストッパが設けられている防振装置において、
前記第一のブラケットには前記第一の取付部材への重ね合わせ側に向かって突出する第一の当接突部が形成されていると共に、前記第二のブラケットが該第一の取付部材に対して前記第一のストッパ方向で対向配置されて、該第二のブラケットに対して対向する該第一の取付部材の第一の対向面が該第一の取付部材と該第二のブラケットの対向面間に差し入れられた該第一の当接突部によって覆われており、
前記第一のストッパが該第一のブラケットと該第二のブラケットの該第一のストッパ方向での当接によって構成されるようになっていると共に、該第一のストッパにおける該第一のブラケット側の当接面が該第一の当接突部を含んで構成されることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第一のブラケットの前記第一の当接突部が、前記第一の取付部材の前記第一の対向面を越えて側方に突出している請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第一のブラケットの前記第一の当接突部が、前記第一の取付部材の前記第一の対向面と相互に当接している請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第一の取付部材における前記第一のブラケットの重ね合わせ部分が、重ね合わせ方向で薄肉とされている請求項１〜３の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記第一のブラケットには前記第一の取付部材への重ね合わせ側に向かって突出する第二の当接突部が形成されていると共に、前記連結ボルトの中心軸と直交し且つ前記第一のストッパ方向とは異なる第二のストッパ方向で、前記第二のブラケットが該第一の取付部材に対して対向配置されて、
該第二のブラケットに対して該第二のストッパ方向で対向する該第一の取付部材の第二の対向面が該第一の取付部材と該第二のブラケットの対向面間に差し入れられた該第二の当接突部によって覆われており、
該第一の取付部材と前記第二の取付部材の相対変位量を該第二のストッパ方向で制限する第二のストッパが該第一のブラケットと該第二のブラケットの該第二のストッパ方向での当接によって構成されるようになっていると共に、該第二のストッパにおける該第一のブラケット側の当接面が該第二の当接突部を含んで構成される請求項１〜４の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記第一のブラケットの前記第二の当接突部が、前記第一の取付部材の前記第二の対向面を越えて側方に突出している請求項５に記載の防振装置。
【請求項７】
前記第一のブラケットには切欠部が形成されており、該切欠部に前記第一の取付部材が差し入れられて、該第一の取付部材が該第一のブラケットにおける該切欠部の壁内面に側方から重ね合わされて該第一のブラケットに前記連結ボルトで連結されていると共に、該切欠部の壁部によって前記第一の当接突部と前記第二の当接突部が連続して一体形成されている請求項５又は６に記載の防振装置。
【請求項８】
前記第一のストッパにおける前記第一のブラケット側の当接面が、前記第一の当接突部と前記第二の当接突部が協働して構成されている請求項５〜７の何れか一項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウントなどに適用される防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振連結体乃至は防振支持体の一種として、防振装置が知られている。この防振装置は、特許第４３１７２０９号公報（特許文献１）に開示されているように、第一の取付部材と第二の取付部材が、本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された構造を、有している。
【０００３】
また、特許文献１において、第一の取付部材には、第一のブラケットが軸方向に重ね合わされて、連結ボルトで相互に連結されており、第一の取付部材が、第一のブラケットを介して、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられるようになっている。一方、第二の取付部材には、第二のブラケットが外嵌固定されており、第二の取付部材が、第二のブラケットを介して、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられるようになっている。
【０００４】
さらに、特許文献１の構造では、第一のブラケットと第二のブラケットが軸方向で当接することにより、第一の取付部材と第二の取付部材の軸方向での離隔変位量を制限する、第一のストッパとしてのリバウンドストッパが構成されるようになっている。
【０００５】
しかし、軸方向に重ね合わされた第一の取付部材と第一のブラケットを、連結ボルトで相互に締結する構造では、リバウンドストッパを構成する第一のブラケットの上面に、連結ボルトの頭部を収容するための凹所を開口形成する必要があり、リバウンドストッパの当接面が小さくなる。その結果、第一のブラケットと第二のブラケットの当接時に、当接面に作用する面圧が大きくなって、第一のブラケットの上面を覆う緩衝ゴムの損傷などが問題になる。
【０００６】
そこで、特許第３９４００９０号公報（特許文献２）では、第一の取付部材と第一のブラケットを軸直角方向に重ね合わせて、それら第一の取付部材と第一のブラケットを連結ボルトで相互に連結する構造が、提案されている。特許文献２の構造によれば、第一の取付部材の上面および第一のブラケットの上面によって構成される、第一のストッパとしてのリバウンドストッパの当接面には、特許文献１のような凹所を形成する必要がなく、リバウンドストッパの当接面を大きく得ることができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献２の構造では、第一の取付部材と第一のブラケットが協働してリバウンドストッパの当接面を構成することから、寸法の誤差や振動の入力方向などによっては、第一の取付部材が第一のブラケットよりも先に第二のブラケットに当接する場合がある。このような場合には、第一の取付部材と第一のブラケットを連結する連結ボルトに対して、ストッパ荷重が剪断方向に作用することから、大きなストッパ荷重が入力されると、連結ボルトが損傷する場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４３１７２０９号公報
【特許文献２】特許第３９４００９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、第一のストッパにおける当接面を大きく確保できると共に、ストッパ荷重によって連結ボルトに作用する剪断力を低減することができる、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１１】
本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されて、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一のブラケットが該第一の取付部材の側面に重ね合わされて、それら第一の取付部材と第一のブラケットが重ね合わせ方向に延びる連結ボルトで相互に連結されていると共に、防振連結される他方の部材に取り付けられる該第二の取付部材側に第二のブラケットが設けられている一方、該連結ボルトの中心軸と異なる第一のストッパ方向で該第一の取付部材と該第二の取付部材の相対変位量を制限する第一のストッパが設けられている防振装置において、前記第一のブラケットには前記第一の取付部材への重ね合わせ側に向かって突出する第一の当接突部が形成されていると共に、前記第二のブラケットが該第一の取付部材に対して前記第一のストッパ方向で対向配置されて、該第二のブラケットに対して対向する該第一の取付部材の第一の対向面が該第一の取付部材と該第二のブラケットの対向面間に差し入れられた該第一の当接突部によって覆われており、前記第一のストッパが該第一のブラケットと該第二のブラケットの該第一のストッパ方向での当接によって構成されるようになっていると共に、該第一のストッパにおける該第一のブラケット側の当接面が該第一の当接突部を含んで構成されることを、特徴とする。
【００１２】
このような第一の態様に従う構造とされた防振装置によれば、第一のブラケットが第一の取付部材の側面に重ね合わされて、第一の取付部材と第一のブラケットが連結ボルトで連結されていることから、連結ボルトの頭部が、第一のストッパにおける第一のブラケット側の当接面上に配されるのを、防ぐことができる。それ故、第一のストッパの当接面を大きく得ることができて、面圧の低減が図られることから、第一のストッパの当接面自体の耐久性が向上すると共に、第一のストッパの当接面間に緩衝ゴムが配される場合には、緩衝ゴムの損傷が防止される。
【００１３】
また、第一のブラケットの第一の当接突部が、第一の取付部材の第一の対向面を覆うように配されることにより、第一のストッパにおいて第一の取付部材と第二のブラケットが直接的に当接するのを防いで、第一のブラケットと第二のブラケットの当接によって、目的とするストッパ作用が発揮される。それ故、第一の取付部材と第一のブラケットが、第一のストッパのストッパ荷重によって、重ね合わせ面の広がる方向にずれるように相対変位するのを防いで、ストッパ荷重が、第一の取付部材と第一のブラケットを連結する連結ボルトに対して、剪断方向に作用するのを防止できる。従って、連結ボルトにおいて曲げ変形などの損傷が回避されて、耐久性の向上が図られる。
【００１４】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された防振装置において、前記第一のブラケットの前記第一の当接突部が、前記第一の取付部材の前記第一の対向面を越えて側方に突出しているものである。
【００１５】
第二の態様によれば、第一のストッパにおける第一のブラケット側の当接面が、第一の当接突部によって大きく確保されて、面圧の更なる低減による耐久性の向上がより有利に実現される。しかも、第一の取付部材の第一の対向面が、第一の当接突部の突出方向全長に亘って第一の当接突部で覆われることから、第一の取付部材の第一の対向面と第二のブラケットとの当接がより有効に防止されて、連結ボルトの耐久性も有利に確保される。なお、第一の当接突部は、第二のブラケットと対向する第一の取付部材の第一の対向面を全体に亘って覆っていることが望ましく、第一の当接突部の突出方向と略直交する幅方向においても全長に亘って第一の対向面を覆うことが望ましい。
【００１６】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された防振装置において、前記第一のブラケットの前記第一の当接突部が、前記第一の取付部材の前記第一の対向面と相互に当接しているものである。
【００１７】
第三の態様によれば、第一の取付部材と第一のブラケットが、第一のストッパ方向で当接して、相互に位置決めされることから、連結ボルトに及ぼされる剪断力がより有利に低減されて、耐久性の向上が図られる。
【００１８】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載された防振装置において、前記第一の取付部材における前記第一のブラケットの重ね合わせ部分が、重ね合わせ方向で薄肉とされているものである。
【００１９】
第四の態様によれば、第一の取付部材における連結ボルトの挿通部分が薄肉とされることで、連結ボルトの長さを短くすることができる。特に第二の態様に記載の構造と組み合わせることにより、第一のストッパの当接面を第一の当接突部によって大きく確保しながら、第一の取付部材と第一のブラケットを、比較的に短い連結ボルトで相互に連結することができる。なお、第一の取付部材における第一のブラケットの重ね合わせ部分が、重ね合わせ方向で薄肉とされる構造としては、例えば、第一の取付部材が第一のブラケットへの重ね合わせ方向と反対側に肉抜状部を備えており、第一の取付部材の基端側よりも薄肉の重ね合わせ部分が肉抜状部を設けることで形成されることによって、好適に実現される。
【００２０】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか一つの態様に記載された防振装置において、前記第一のブラケットには前記第一の取付部材への重ね合わせ側に向かって突出する第二の当接突部が形成されていると共に、前記連結ボルトの中心軸方向および前記第一のストッパ方向とは異なる第二のストッパ方向で、前記第二のブラケットが該第一の取付部材に対して対向配置されて、該第二のブラケットに対して該第二のストッパ方向で対向する該第一の取付部材の第二の対向面が該第一の取付部材と該第二のブラケットの対向面間に差し入れられた該第二の当接突部によって覆われており、該第一の取付部材と前記第二の取付部材の相対変位量を該第二のストッパ方向で制限する第二のストッパが該第一のブラケットと該第二のブラケットの該第二のストッパ方向での当接によって構成されるようになっていると共に、該第二のストッパにおける該第一のブラケット側の当接面が該第二の当接突部を含んで構成されるものである。
【００２１】
第五の態様によれば、第一のストッパと第二のストッパによって、互いに異なる二方向で第一の取付部材と第二の取付部材の相対変位を制限することができる。
【００２２】
しかも、第二のストッパにおいても、第一の取付部材の第二の対向面が、第一のブラケットの第二の当接突部で覆われていることにより、第一の取付部材が第二のブラケットに当接するのを防止されている。それ故、前後方向のストッパ荷重が連結ボルトに対して剪断方向に作用するのを防いで、連結ボルトの変形などが回避される。
【００２３】
本発明の第六の態様は、第五の態様に記載された防振装置において、前記第一のブラケットの前記第二の当接突部が、前記第一の取付部材の前記第二の対向面を越えて側方に突出しているものである。
【００２４】
第六の態様によれば、第二のストッパにおける第一のブラケット側の当接面が、第一の取付部材の第二の対向面を越えて延びる第二の当接突部によって、大きく確保される。それ故、第二のストッパの当接面における面圧の更なる分散化が図られて、耐久性の向上がより有利に実現される。しかも、第一の取付部材の第二の対向面が、第二の当接突部の突出方向全長に亘って、第二の当接突部で覆われることから、第一の取付部材の第二の対向面と第二のブラケットとの当接がより有効に防止されて、連結ボルトの耐久性の向上が有利に図られる。
【００２５】
本発明の第七の態様は、第五又は第六の態様に記載された防振装置において、前記第一のブラケットには切欠部が形成されており、該切欠部に前記第一の取付部材が差し入れられて、該第一の取付部材が該第一のブラケットにおける該切欠部の壁内面に側方から重ね合わされていると共に、該切欠部の壁部によって前記第一の当接突部と前記第二の当接突部が連続して一体形成されているものである。
【００２６】
第七の態様によれば、第一の当接突部と第二の当接突部が、切欠部の壁部を利用して、第一の取付部材との重ね合わせ面の周囲に簡単に形成される。しかも、第一の当接突部と第二の当接突部が互いに連続して形成されることから、第一の当接突部および第二の当接突部の変形剛性の向上も図られる。
【００２７】
本発明の第八の態様は、第五〜第七の何れか一つの態様に記載された防振装置において、前記第一のストッパにおける前記第一のブラケット側の当接面が、前記第一の当接突部と前記第二の当接突部が協働して構成されているものである。
【００２８】
第八の態様によれば、第一のストッパにおける第一のブラケット側の当接面を、第二のストッパを構成する第二の当接突部を用いることにより、大きく得ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、第一のブラケットが第一の取付部材の側面に重ね合わされて、第一の取付部材に対して連結ボルトで連結されていることから、第一のストッパの当接面が、連結ボルトの頭部によって制限されることなく大きく確保されて、面圧の低減による耐久性の向上が図られる。しかも、第二のブラケットと対向する第一の取付部材の第一の対向面が、第一のブラケットの第一の当接突部で覆われていることにより、第一のストッパ方向において第一の取付部材と第二のブラケットが直接に当接するのを防いで、ストッパ荷重が連結ボルトに剪断力として作用するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す斜視図。
【図２】図１に示すエンジンマウントの正面図。
【図３】図１に示すエンジンマウントの平面図。
【図４】図１に示すエンジンマウントの底面図。
【図５】図１に示すエンジンマウントの右側面図。
【図６】図１に示すエンジンマウントの左側面図。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】図１に示すエンジンマウントを構成する第一の取付部材の斜視図。
【図１０】図１に示すエンジンマウントを構成する第一のブラケットの斜視図。
【図１１】図１０に示す第一のブラケットの平面図。
【図１２】図１０に示す第一のブラケットの背面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
図１〜８には、本発明に従う構造とされた防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０はマウント本体１１を備えており、マウント本体１１は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が、本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を、有している。以下の説明において、原則として、上下方向とはマウント中心軸方向である図２中の上下方向を、前後方向とは図３中の上下方向を、左右方向とは図３中の左右方向を、それぞれ言う。
【００３３】
より詳細には、第一の取付部材１２は、鉄やアルミニウム合金、繊維補強樹脂などで形成された高剛性の部材であって、図７〜９に示すように、略有底円筒形状とされたカップ部材１８の底壁下面に、ロッド状の軸部材２０を溶接などの手段で固定した構造を、有している。また、カップ部材１８から下方に延び出す軸部材２０は、上部が略円柱形状とされていると共に、軸方向の中間部分に段差２２を備えており、段差２２よりも下部が板状の締結板部２４とされて、後述する第一のブラケット７６との重ね合わせ方向である左右方向において、軸部材２０の段差２２よりも上部に比して、締結板部２４が薄肉とされている。換言すれば、第一の取付部材１２に段差２２が形成されていることにより、軸部材２０の下部における後述する第一のブラケット７６への重ね合わせ面と反対側には、肉抜状部が形成されており、肉抜状部が設けられることで形成された重ね合わせ部分としての締結板部２４が、軸部材２０の上部よりも薄肉とされている。本実施形態では、締結板部２４における後述する第一のブラケット７６への重ね合わせ面も平面とされており、締結板部２４が重ね合わせ方向（厚さ方向である図７中の左右方向）の両側において薄肉化されている。更に、締結板部２４には、厚さ方向（左右方向）に貫通する連結ボルト挿通孔２６が形成されている。
【００３４】
第二の取付部材１４は、第一の取付部材１２と同様に高剛性の部材とされて、全体として薄肉大径の略円筒形状を有しており、下端部が下方に行くに従って小径となる固着テーパ部２８とされていると共に、上端部には環状のかしめ片３０が一体形成されている。
【００３５】
そして、第一の取付部材１２が、第二の取付部材１４と略同一中心軸上に配されて、第二の取付部材１４の下側開口部に挿通されていると共に、第一の取付部材１２のカップ部材１８と、第二の取付部材１４の固着テーパ部２８とが、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。
【００３６】
本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を有しており、小径側の端部が、第一の取付部材１２におけるカップ部材１８の外周面に加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面が、第二の取付部材１４における固着テーパ部２８の内周面に加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３７】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、大径側に開口する中央凹所３２が形成されている。中央凹所３２は、逆向きの皿形状乃至はすり鉢形状を有しており、中央凹所３２の形成によって、本体ゴム弾性体１６が外周側に向かって下傾するテーパ形状とされている。なお、中央凹所３２の径方向中央部分には、第一の取付部材１２の軸部材２０が突出しており、軸部材２０の上端部にも本体ゴム弾性体１６が固着されている。
【００３８】
更にまた、第二の取付部材１４の内周面には、シールゴム層３４が被着形成されている。シールゴム層３４は、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたゴム弾性体であって、薄肉大径の略円筒形状を有している。このシールゴム層３４によって、第二の取付部材１４の内周面が、かしめ片３０を外れた部分において覆われている。
【００３９】
また、第二の取付部材１４には、可撓性膜３６が取り付けられている。可撓性膜３６は、略円形ドーム形状を有する薄肉のゴム膜であって、外周端部には固定部材３８が加硫接着されている。固定部材３８は、全体として略円環形状を有しており、下方に向かって拡径するテーパ筒状の周壁部４０と、周壁部４０の上端から内周側に延び出す内フランジ状の固着部４２と、周壁部４０の下端から外周側に突出するフランジ状のかしめ部４４とを、一体で備えている。この固定部材３８は、固着部４２が可撓性膜３６の外周端部に加硫接着されている。なお、固定部材３８は、かしめ部４４を除く部分の表面が、可撓性膜３６と一体形成された被覆ゴム層４６で覆われている。
【００４０】
そして、可撓性膜３６は、第二の取付部材１４に取り付けられている。即ち、可撓性膜３６に固着された固定部材３８のかしめ部４４が、第二の取付部材１４のかしめ片３０によってかしめ固定されることにより、固定部材３８が第二の取付部材１４の上端部に固定されている。これにより、可撓性膜３６が、第二の取付部材１４の上開口部を流体密に覆うように配されている。なお、本実施形態では、可撓性膜３６の上方が硬質のカバー部材４８で覆われており、可撓性膜３６が飛び石などから保護されている。
【００４１】
かかる可撓性膜３６の第二の取付部材１４への取付け状態において、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜３６の上下間には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された流体室５０が形成されており、流体室５０には非圧縮性流体が封入されている。なお、流体室５０に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やエチレングリコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などの液体が、好適に用いられる。また、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００４２】
また、流体室５０には、仕切部材５２が配設されている。仕切部材５２は、環状の支持部材５４の中央孔５６が、可動ゴム膜５８で閉塞された構造を有している。支持部材５４は、相互に異なる直径を有する筒状の内周壁部６０と外周壁部６２を備えていると共に、それら内周壁部６０と外周壁部６２の下端部が底壁部６４で相互に一体連結された溝形断面を有している。更に、外周壁部６２の上端には、外周側に突出するフランジ部６６が一体形成されている。
【００４３】
可動ゴム膜５８は、略円板形状を有するゴム弾性体で形成されており、外周面が支持部材５４の内周壁部６０の内周面に全周に亘って加硫接着されて、支持部材５４の中央孔５６を流体密に閉塞していると共に、厚さ方向の弾性変形が許容されている。また、可動ゴム膜５８と一体形成されたゴム弾性体が、支持部材５４における内周壁部６０と外周壁部６２との径方向対向面間と、支持部材５４の内周壁部６０の上方とに、それぞれ固着されている。
【００４４】
そして、仕切部材５２は、支持部材５４のフランジ部６６が、第二の取付部材１４のかしめ片３０にかしめ固定されることにより、流体室５０内で略軸直角方向に広がるように配設される。これにより、流体室５０が仕切部材５２を挟んで上下に二分されて、仕切部材５２の下方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室６８が形成されていると共に、仕切部材５２の上方には、壁部の一部が可撓性膜３６で構成されて、容積変化が許容される平衡室７０が形成されている。
【００４５】
また、仕切部材５２における支持部材５４の内周壁部６０と、固定部材３８の周壁部４０との間には、周方向に延びるトンネル状の流路が形成されている。このトンネル状の流路は、周方向の一部において可動ゴム膜５８と一体形成された隔壁部７２によって、周方向に一周弱の長さとされており、両端部が受圧室６８と平衡室７０の各一方に連通されて、それら受圧室６８と平衡室７０を相互に連通するオリフィス通路７４が形成されている。本実施形態のオリフィス通路７４は、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を調節することにより、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数に設定されている。なお、支持部材５４の内周壁部６０が、可動ゴム膜５８と一体形成されたゴム弾性体を介して、固定部材３８の固着部４２に軸方向で当接されることにより、オリフィス通路７４が平衡室７０に対して画成されている。更に、内周壁部６０から上方に突出するゴム弾性体が、周上の一部で上下寸法を小さくされて、固着部４２に対して部分的に下方に離隔していることで、オリフィス通路７４が平衡室７０に連通されている。
【００４６】
また、可動ゴム膜５８には、下面に受圧室６８の液圧が及ぼされていると共に、上面に平衡室７０の液圧が及ぼされており、振動入力時の受圧室６８と平衡室７０の相対的な圧力変動によって、可動ゴム膜５８が厚さ方向に弾性変形せしめられるようになっている。
【００４７】
このような構造とされたマウント本体１１には、第一のブラケット７６と第二のブラケット７８が取り付けられている。
【００４８】
第一のブラケット７６は、鉄やアルミニウム合金などで形成された高剛性の部材であって、図１０〜１２に示されているように、中間部分で屈曲して延びる厚肉の長手板状とされている。また、第一のブラケット７６の長さ方向一端部分には取付部８０が設けられており、取付部８０が防振連結される一方の部材である車両ボデー側に固定されるようになっている。取付部８０には、複数のボデー取付用ボルト孔８２が貫通形成されていると共に、下方に向かって突出するスタッドボルト８４が植設されている。
【００４９】
さらに、第一のブラケット７６の長さ方向他端部分には、第一の取付部材１２に連結される連結部８６が設けられている。この連結部８６には、長さ方向端面と上面とに開口する切欠部８８が形成されており、第一のブラケット７６の長さ方向内側に位置する切欠部８８の壁内面が、第一の取付部材１２に重ね合わされる締結面９０とされている。この締結面９０には、内周面にねじ山を形成されたねじ穴９２が開口している。
【００５０】
更にまた、第一のブラケット７６において、切欠部８８の底壁部が第一の当接突部９４とされて、締結面９０に対して長さ方向他端側に突出していると共に、切欠部８８の側壁部が第二の当接突部９６とされて、締結面９０に対して長さ方向他端側に突出している。本実施形態では、切欠部８８が第一のブラケット７６の幅方向（図１１中、左右方向）の中央部分に形成されており、幅方向の両側壁がそれぞれ第二の当接突部９６とされて、それら第二の当接突部９６，９６が幅方向で互いに対向して配置されている。また、第二の当接突部９６の上端部分には、長さ方向他端側により大きく突出する突出部９８が一体形成されている。なお、第一の当接突部９４の下面と、第二の当接突部９６，９６の下面が、後述する第一のストッパ方向に対して略直交する同一平面上で広がっている。
【００５１】
また、第一のブラケット７６には、緩衝ゴム１００が取り付けられている。緩衝ゴム１００は、略横転矩形筒状を呈するゴム弾性体であって、第一のブラケット７６の連結部８６に外嵌されている。このような緩衝ゴム１００の第一のブラケット７６への装着状態において、第一の当接突部９４の下面の全体が緩衝ゴム１００で覆われていると共に、第二の当接突部９６の前後および上下の各面が緩衝ゴム１００で覆われている。また、緩衝ゴム１００の外周面には、緩衝ゴム１００の軸方向（図７中、左右方向）に延びる凹溝１０２が、周上で複数形成されており、外周表面の柔軟性が高められている。更に、緩衝ゴム１００は、上壁の中央部分を上下に貫通する貫通孔１０４が形成されており、貫通孔１０４に第一の取付部材１２の軸部材２０が挿通されている。更にまた、緩衝ゴム１００の前後両壁部は、上下方向の中央に向かって次第に厚肉となっている。
【００５２】
一方、第二のブラケット７８は、第一のブラケット７６と同様に高剛性の部材とされており、第二の取付部材１４に外嵌される嵌着筒部材１０６を備えている。嵌着筒部材１０６は、大径の略円筒形状を有していると共に、その下端部には、内周側に延び出す略円環板形状のストッパ当接部１０８が、内フランジ状に一体形成されている。
【００５３】
さらに、嵌着筒部材１０６には、当接部材１１０が取り付けられている。当接部材１１０は、上方に開口して左右に延びる溝形乃至は逆向き門形の部材であって、前後に延びる略平板形状の当接底部１１２と、当接底部１１２の前後両端部から上方に延び出す一対の当接側部１１４，１１４とを、一体で備えている。そして、当接部材１１０は、一対の当接側部１１４，１１４の上部が、嵌着筒部材１０６の下部外周面に重ね合わされて、嵌着筒部材１０６に対して溶接などの手段で固定されている。これにより、嵌着筒部材１０６のストッパ当接部１０８と、当接部材１１０の当接底部１１２とが、上下に所定の距離を隔てて対向配置されている。
【００５４】
更にまた、当接部材１１０には、一組の取付脚部１１６ａ，１１６ｂが取り付けられている。取付脚部１１６は、上下に延びる板状の固定板部１１８と、固定板部１１８の下端から前後外方に広がる取付板部１２０とを、一体で備えており、本実施形態では、取付板部１２０の長さが相互に異なる取付脚部１１６ａと取付脚部１１６ｂが採用されている。また、取付脚部１１６の左右両端部には、固定板部１１８および取付板部１２０と略直交して広がる補強部１２２が一体形成されており、取付脚部１１６の変形剛性が高められている。更に、取付板部１２０には、パワーユニット取付用ボルト孔１２４が貫通形成されている。そして、固定板部１１８が当接部材１１０の当接側部１１４の前後外面に重ね合わされて、溶接などの手段で固定されることにより、取付脚部１１６ａと取付脚部１１６ｂが、一対の当接側部１１４，１１４の各一方に取り付けられている。
【００５５】
かくの如き構造とされた第二のブラケット７８は、嵌着筒部材１０６が第二の取付部材１４に外嵌されることにより、第二の取付部材１４に取り付けられている。かかる第二のブラケット７８の第二の取付部材１４への装着状態において、第一の取付部材１２の軸部材２０が、第二のブラケット７８におけるストッパ当接部１０８の内周側に挿通されていると共に、第二のブラケット７８の当接部材１１０が、軸部材２０の下部の前後および下方を囲むように配されている。これにより、第一の取付部材１２の締結板部２４が、第二のブラケット７８の当接底部１１２に対して、第一のストッパ方向である軸方向に所定の距離を隔てて対向配置されており、当接底部１１２と対向する第一の取付部材１２の下端面が、第一の対向面１２６とされている。更に、第一の取付部材１２の締結板部２４が、第二のブラケット７８の一対の当接側部１１４，１１４に対して、第二のストッパ方向である前後方向に所定の距離を隔てて対向配置されており、当接側部１１４，１１４と対向する締結板部２４の前後両面が、第二の対向面１２８，１２８とされている。なお、第二の取付部材１４の下端が、嵌着筒部材１０６のストッパ当接部１０８に、軸方向で当接すると共に、第二の取付部材１４のかしめ片３０が、嵌着筒部材１０６の上端に、軸方向で当接することにより、第二の取付部材１４と第二のブラケット７８が軸方向で相互に位置決めされている。
【００５６】
また、第一のブラケット７６は、第一の取付部材１２の軸部材２０に取り付けられる。即ち、第一の取付部材１２の下端部を構成する締結板部２４が、第一のブラケット７６の切欠部８８に差し入れられて、図７に示すように、締結板部２４の厚さ方向一方の面（図７中の右側面）が、切欠部８８の締結面９０に重ね合わされる。これにより、第一の取付部材１２の締結板部２４を貫通する連結ボルト挿通孔２６が、第一のブラケット７６の締結面９０に開口するねじ穴９２と位置決めされて、連結ボルト挿通孔２６に挿通される連結ボルト１３０がねじ穴９２に螺着されることで、第一の取付部材１２と第一のブラケット７６が相互に連結されている。このように、第一のブラケット７６が第一の取付部材１２の側面に重ね合わされて、相互にボルト固定されるようになっていることから、第二のブラケット７８を第二の取付部材１４に取り付けた後でも、第一のブラケット７６を第二のブラケット７８の当接部材１１０の開口から差し入れて、第一の取付部材１２に取り付けることが可能とされている。なお、連結ボルト１３０の頭部が段差２２の下方に位置せしめられることで、連結ボルト１３０の頭部が、第一の取付部材１２に対して、側方に大きく突出するのが回避されている。
【００５７】
また、第一のブラケット７６の連結部８６は、第二のブラケット７８における嵌着筒部材１０６のストッパ当接部１０８と、当接部材１１０の当接底部１１２との、上下対向面間に配置されている。更に、第一のブラケット７６の連結部８６は、当接部材１１０の一対の当接側部１１４，１１４の前後対向面間に配置されており、連結部８６の前後表面を覆う緩衝ゴム１００が、それら一対の当接側部１１４，１１４に対して、前後内方に所定の距離を隔てて対向している。
【００５８】
かくの如き構造とされたエンジンマウント１０は、車両に装着されて、パワーユニットと車両ボデーを相互に防振連結するようになっている。即ち、第一のブラケット７６は、スタッドボルト８４とボデー取付用ボルト孔８２に挿通される図示しない取付ボルトとによって、取付部８０が図示しない車両ボデーにボルト固定されることにより、車両ボデーに取り付けられるようになっている。一方、第二のブラケット７８は、取付脚部１１６ａ，１１６ｂのパワーユニット取付用ボルト孔１２４，１２４に挿通される取付ボルトによって、図示しないパワーユニットに取り付けられるようになっている。これらにより、エンジンマウント１０が車両ボデーとパワーユニットの間に介装されて、パワーユニットがエンジンマウント１０を介して車両ボデーに防振連結されるようになっている。
【００５９】
なお、エンジンマウント１０の車両装着状態において、パワーユニットの分担支持荷重が、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の間に上下方向で入力されて、第一のブラケット７６の連結部８６が、第二のブラケット７８のストッパ当接部１０８に接近すると共に、当接部材１１０の当接底部１１２から離隔する。これにより、第一のブラケット７６の連結部８６が、第二のブラケット７８のストッパ当接部１０８と当接底部１１２の両方に対して、上下に所定の距離だけ離隔して配されて、連結部８６を覆う緩衝ゴム１００の上下表面が、ストッパ当接部１０８と当接底部１１２の両方から離れて位置せしめられる。
【００６０】
そして、エンジンマウント１０の車両装着状態において、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、受圧室６８と平衡室７０の相対的な圧力変動によって、それら両室６８，７０間でオリフィス通路７４を通じた流体流動が生ぜしめられて、流体の共振作用などの流動作用に基づく防振効果（高減衰効果）が発揮される。また、アイドリング振動や走行こもり音に相当する中乃至高周波小振幅振動の入力時には、オリフィス通路７４が反共振によって実質的に閉塞されるが、可動ゴム膜５８の微小変形によって液圧吸収作用が発揮されて、低動ばね化による防振効果（振動絶縁効果）が発揮される。
【００６１】
また、上下方向の大荷重が、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の間に入力されると、第一のブラケット７６の連結部８６が、第二のブラケット７８におけるストッパ当接部１０８と当接底部１１２の何れかに、マウント中心軸方向（上下方向）で当接するようになっている。これにより、第一のブラケット７６の連結部８６と、第二のブラケット７８のストッパ当接部１０８との当接によって、第一の取付部材１２の第二の取付部材１４に対する上方への相対変位量を制限する、リバウンドストッパが構成される。一方、第一のブラケット７６の連結部８６と、第二のブラケット７８の当接底部１１２との当接によって、第一の取付部材１２の第二の取付部材１４に対する下方への相対変位量を制限する、第一のストッパとしてのバウンドストッパが構成される。
【００６２】
なお、本実施形態において、第一のブラケット７６の連結部８６には、緩衝ゴム１００が取り付けられており、リバウンドストッパおよびバウンドストッパにおいて、第一のブラケット７６と第二のブラケット７８が、緩衝ゴム１００を介して当接するようになっている。また、上記の説明からも明らかなように、本実施形態では、連結ボルト１３０の中心軸方向とは異なる第一のストッパ方向が、マウント中心軸方向である図８中の上下方向とされており、ストッパ荷重が、第一の取付部材１２と第一のブラケット７６の重ね合わせ面に上下のずれを生ずる方向で、作用するようになっている。
【００６３】
さらに、第一の取付部材１２の下端面である第一の対向面１２６と、第二のブラケット７８の当接底部１１２との対向面間には、第一の取付部材１２への重ね合わせ側に向かって突出する第一のブラケット７６の第一の当接突部９４が、差し入れられている。これにより、第一の取付部材１２の第一の対向面１２６が、第一のブラケット７６の第一の当接突部９４によって覆われており、バウンドストッパにおいて、第一の取付部材１２が、第二のブラケット７８に直接当接することなく、第一のブラケット７６を介して第二のブラケット７８に当接するようになっている。その結果、バウンドストッパにおいて当接時に入力されるストッパ荷重が、第一の取付部材１２と第一のブラケット７６を連結する連結ボルト１３０に対して、剪断方向（中心軸と直交する方向）で作用するのを防いで、連結ボルト１３０において曲げ変形などの損傷が防止される。上記の説明からも明らかなように、バウンドストッパにおける第一のブラケット７６側の当接面は、第一の当接突部９４の下面を含んで構成されている。
【００６４】
しかも、第一の取付部材１２の第一の対向面１２６は、第一のブラケット７６の切欠部８８の下壁内面に軸方向で当接しており、第一の対向面１２６と第一の当接突部９４が、軸方向で相互に当接して重ね合わされている。これにより、第一の取付部材１２と第一のブラケット７６の上下方向へのずれが、より有利に防止されて、連結ボルト１３０に対する剪断力の作用が効果的に回避される。なお、第一の対向面１２６は、全体が切欠部８８の下壁内面に当接していても良いし、前後両端部が部分的に当接して、前後中央部分が、切欠部８８の下壁内面に対して、上方に離れていても良い。
【００６５】
さらに、本実施形態では、第一の当接突部９４が、第一の取付部材１２の第一の対向面１２６を越えて側方（図７中、左方）に突出しており、第一の当接突部９４の突出方向での長さが、第一の対向面１２６の同方向での長さよりも大きくされている。それ故、バウンドストッパにおける第一のブラケット７６と第二のブラケット７８の当接面積が、大きく確保されており、バウンドストッパの当接面に作用する圧力が低減されて、バウンドストッパの当接面間に挟み込まれる緩衝ゴム１００の耐久性の向上が図られる。なお、バウンドストッパの当接面は、第一のブラケット７６側が、第一の当接突部９４を含む連結部８６の下面、換言すれば切欠部８８の下壁部外面によって構成されていると共に、第二のブラケット７８側が、当接底部１１２の上面とによって構成されている。
【００６６】
さらに、第一の当接突部９４の前後両側には、一対の第二の当接突部９６，９６の下端部が一体で配されており、第一の当接突部９４の下面と一対の第二の当接突部９６，９６の下面とが協働して、バウンドストッパにおける第一のブラケット７６側の当接面を構成している。それ故、第一のブラケット７６の重量の増加などを防ぎながら、バウンドストッパにおける第一のブラケット７６側の当接面を大きく得ることができる。
【００６７】
加えて、バウンドストッパの当接面を構成する連結部８６の下面と当接底部１１２の上面とが、何れも平坦な面とされて、相互に略平行に広がっていることにより、ストッパ荷重が当接面の全体に略均一に分散して及ぼされる。それ故、バウンドストッパの当接面において、局所的に面圧の高い部分ができるのを防いで、当接面の変形や、当接面間に挟まれる緩衝ゴム１００の損傷などを、防止することができる。
【００６８】
また、前後方向の大荷重が、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の間に入力されると、第一のブラケット７６の連結部８６が、第二のブラケット７８における当接部材１１０の何れかの当接側部１１４に、前後方向で当接することにより、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の相対変位量が制限されるようになっている。これにより、第一のブラケット７６の連結部８６と、第二のブラケット７８の一対の当接側部１１４，１１４との当接によって、第一の取付部材１２の第二の取付部材１４に対する前後両側への相対変位量を制限する、第二のストッパとしての前後ストッパが構成される。なお、前後ストッパにおいても、リバウンドストッパおよびバウンドストッパと同様に、当接面間に緩衝ゴム１００が介在している。また、本実施形態では、連結ボルト１３０の中心軸方向および第一のストッパ方向とは異なる第二のストッパ方向が、マウント中心軸と略直交する前後方向である図８中の左右方向とされており、前後ストッパのストッパ荷重が、第一の取付部材１２と第一のブラケット７６の重ね合わせ面に対して、前後のずれを生ずる方向で作用するようになっている。
【００６９】
さらに、第一の取付部材１２の前後端面である第二の対向面１２８，１２８と、第二のブラケット７８の一対の当接側部１１４，１１４との各対向面間には、第一の取付部材１２への重ね合わせ側に向かって突出する第一のブラケット７６の第二の当接突部９６，９６の各一方が、差し入れられている。これにより、第一の取付部材１２の第二の対向面１２８，１２８が、第二の当接突部９６，９６によって覆われており、前後ストッパにおいて、第一の取付部材１２が、第二のブラケット７８に直接当接することなく、第一のブラケット７６を介して第二のブラケット７８に当接するようになっている。その結果、前後ストッパにおいて当接時に入力されるストッパ荷重が、第一の取付部材１２と第一のブラケット７６を連結する連結ボルト１３０に対して剪断方向で作用するのを防いで、連結ボルト１３０の損傷が防止される。
【００７０】
しかも、第二の当接突部９６は、第一の取付部材１２の第二の対向面１２８を越えて、より側方（図７中、左方）まで突出しており、第二の当接突部９６の突出方向での長さが、第二の対向面１２８の同方向での長さよりも、大きくされている。それ故、前後ストッパにおける第一のブラケット７６と第二のブラケット７８の当接面積が、大きく確保されており、前後ストッパの当接面に作用する圧力が低減されて、前後ストッパの当接面間に介在する緩衝ゴム１００の耐久性が向上する。なお、前後ストッパの当接面は、第一のブラケット７６側が、第二の当接突部９６，９６を含む連結部８６の前後面、換言すれば切欠部８８の前後壁部外面によって構成されていると共に、第二のブラケット７８側が、当接側部１１４，１１４の各対向内面によって構成されている。
【００７１】
加えて、前後ストッパの当接面を構成する連結部８６の前後面と当接側部１１４，１１４の対向内面とが、相互に略平行に広がる平坦な面とされており、ストッパ荷重が当接面の全体に略均一に分散して及ぼされる。それ故、前後ストッパの当接面における局所的な高い面圧の作用が防止されて、当接面の変形や当接面間に挟まれる緩衝ゴム１００の損傷などが防止される。
【００７２】
また、本実施形態では、第一のブラケット７６における第一の当接突部９４と第二の当接突部９６，９６が、切欠部８８の壁部によって一体形成されており、図８に示すように、第一の取付部材１２における締結板部２４の下方および前後を囲むように連続している。このような形状を採用することによって、第一の当接突部９４と第二の当接突部９６，９６の変形剛性が大きくされており、ストッパ荷重に対する耐荷重性の向上が図られる。
【００７３】
また、本実施形態では、第一の取付部材１２を貫通させるために当接面積が小さくなり易いリバウンドストッパにおいても、当接面積が大きく確保されている。即ち、リバウンドストッパの当接面が、第二の当接突部９６の上面を利用して構成されていると共に、第二の当接突部９６の上端部には突出部９８が一体形成されており、リバウンドストッパの当接面が突出部９８の上面を含んで構成されている。これにより、リバウンドストッパにおいて、第二の当接突部９６，９６に加えて突出部９８，９８もストッパ当接部１０８に当接することから、リバウンドストッパの当接面積が大きく確保されている。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、第一のストッパとしてのバウンドストッパだけでなく、第二のストッパとしての前後ストッパに加えて、リバウンドストッパも設けられた構造が例示されているが、これはあくまでも例示であって、前記実施形態の構造に限定されるものではない。即ち、例えば、第一のストッパだけを備えて、第二のストッパやリバウンドストッパが省略された構造も採用可能であるし、第一，第二のストッパとリバウンドストッパに加えて、第一の取付部材と第二の取付部材の相対変位量を左右方向で制限する左右ストッパを備えた構造も、採用され得る。
【００７５】
また、前記実施形態では、第一のストッパ方向が略マウント中心軸方向とされていたが、第一のストッパ方向が略マウント中心軸方向とされる場合にも、第一のストッパ方向とマウント中心軸方向は、厳密に一致する必要はなく、相対的に傾斜していても良い。このことは、第二のストッパ方向についても同様であり、第二のストッパ方向が前後方向とされる場合にも、第二のストッパ方向は前後方向に対して多少の傾斜をもって設定され得る。
【００７６】
また、第一の当接突部９４は、第一の取付部材１２の第一の対向面１２６を越えて側方に延び出していることが望ましいが、第一の対向面１２６の全体を覆って且つ第一の対向面１２６を越えない長さで形成されていても良いし、第一の対向面１２６を部分的に覆う長さで形成されていても良い。要するに、第一の当接突部９４の突出方向において、第一の対向面１２６の長さが、第一の当接突部９４の長さに対して小さいことは必須ではなく、第一の当接突部９４の長さと同じでも良いし、より大きくても良い。このことは、第二の当接突部９６と第二の対向面１２８についても、同様である。
【００７７】
さらに、前記実施形態では、第一の当接突部９４と第二の当接突部９６，９６が、切欠部８８の壁部によって形成されており、第一の当接突部９４の前後両端と第二の当接突部９６，９６の下端部とが、一体で連続して形成されていたが、例えば、第一の当接突部９４の前後両端と第二の当接突部９６，９６の下端部は、連続することなく互いに離れていても良い。
【００７８】
更にまた、第二の当接突部９６，９６は必ずしも一対が設けられるものではなく、例えば、第二のストッパを要するほどの大荷重の入力方向が、他のエンジンマウントのストッパ手段などによって、予め前後一方向に特定されている場合などには、何れか一方の第二の当接突部９６だけが設けられて、前後片側において第二のストッパが構成され得る。
【００７９】
また、マウント本体１１の構造は、あくまでも例示であって、各種公知の構造が採用され得る。具体的には、例えば、流体が封入されないソリッドタイプの防振装置や、入力振動に応じて防振特性が受動的乃至は能動的に切り替えられる切替型の流体封入式防振装置、入力振動に応じた加振力を能動的に及ぼして振動を相殺する能動型の流体封入式防振装置などが、何れも採用され得る。更に、本発明は、特許第３９４００９０号公報に示されているような、第一の取付部材の上方に第一のブラケットが配置される構造の防振装置にも、適用可能である。また、第一のブラケット７６および第二のブラケット７８の具体的な構造も例示であって、本発明の主旨に沿う範囲であれば適宜に変更され得る。特に、第二のブラケット７８は、第二の取付部材１４側に設けられていれば、必ずしも第二の取付部材１４に直接的に取り付けられているものに限定されず、例えば、パワーユニットに設けられていても良い。
【００８０】
また、前記実施形態では、本発明に係る防振装置をエンジンマウントに適用した例を示したが、本発明は、ボデーマウントやメンバマウント等にも適用可能である。更に、本発明に係る防振装置は、自動車用のみならず、例えば、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両などにも適用され得る。
【符号の説明】
【００８１】
１０：エンジンマウント、１２：第一の取付部材、１４：第二の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、７６：第一のブラケット、７８：第二のブラケット、８８：切欠部、９０：締結面、９４：第一の当接突部、９６：第二の当接突部、１２６：第一の対向面、１２８：第二の対向面、１３０：連結ボルト
【図１】
0006329870.tif 000002
【図２】
0006329870.tif 000003
【図３】
0006329870.tif 000004
【図４】
0006329870.tif 000005
【図５】
0006329870.tif 000006
【図６】
0006329870.tif 000007
【図７】
0006329870.tif 000008
【図８】
0006329870.tif 000009
【図９】
0006329870.tif 000010
【図１０】
0006329870.tif 000011
【図１１】
0006329870.tif 000012
【図１２】
0006329870.tif 000013