(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の縫合糸フィラメントで形成され、第１の端部の縮小式スネアと、第２の縫合糸フィラメントを受容するように構成された第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部との間の連結ネックと、を有するスネア連結部材と、
前記第２の縫合糸フィラメントで形成された縮小式ループであって、前記スネア連結部材の前記第２の端部に連結される第１の端部と、摺動ノットと、前記摺動ノットから延びる縮小式フィラメント尾部と、を有する縮小式ループと、
第１の部分が前記連結ネックを通って取り外し可能に配置された可撓性縫合糸ピンであって、前記スネアの縮小を防止し、前記縫合糸ピンが前記連結ネック内にある場合に前記スネアの開口部のサイズを概ね維持するように構成された、縫合糸ピンと、
を含み、組織を固定するように構成された、外科用修復構造体。
【請求項２】
前記連結ネックは、カニューレ状部分、及び、該カニューレ状部分の内部において摺動可能である同軸摺動ネックを有し、前記同軸摺動ネックが、前記スネアを縮小するように前記スネア連結部材の前記第２の端部に近づく方向に動くことができ、かつ、前記スネアのサイズを拡大するように前記スネア連結部材の前記第２の端部から遠ざかる方向に動くことができる、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記縫合糸ピンの前記第１の部分が前記同軸摺動ネックを通して取り外し可能に配置されることによって前記同軸摺動ネックが固定される、請求項２に記載の構造体。
【請求項４】
前記取り外し可能な縫合糸ピンの第２の部分が、前記縮小式スネアを形成する前記第１の縫合糸フィラメントの部分を通して更に配置され、前記縫合糸ピンが、前記縫合糸ピンの前記第１の部分と第２の部分との間の前記スネアにより形成されるループ内の位置に形成された固定ノットと、前記スネアにより形成される前記ループを超えて延びる末端部分とを有する、請求項３に記載の構造体。
【請求項５】
前記第１の縫合糸フィラメントが、カニューレ状縫合糸フィラメント及び編組縫合糸フィラメントの１つを含む、請求項１に記載の構造体。
【請求項６】
前記スネア連結部材を組織に通して進めるために使用されるように前記スネアに連結された縫合糸シャトルフィラメントを更に含む、請求項１に記載の構造体。
【請求項７】
前記スネア連結部材の前記第２の端部がアイレットを有し、前記縮小式ループが該アイレットによって前記スネア連結部材と連結される、請求項１に記載の構造体。
【請求項８】
前記縮小式ループが、前記スネア連結部材の前記第２の端部において、前記第１の縫合糸フィラメントの一部に通される前記第２の縫合糸フィラメントの一部によって、前記スネア連結部材の前記第２の端部と連結される、請求項１に記載の構造体。
【請求項９】
前記摺動ノットを含む、前記縮小式ループの少なくとも一部を取り外し可能に封入する可撓性スリーブを更に有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項１０】
前記摺動ノットが前記縮小式ループの前記第１の端部に近づく方向に動かされる場合に、前記縮小式フィラメント尾部が前記縮小式ループを縮小させるように機能する、請求項１に記載の構造体。
【請求項１１】
フィラメント係合特徴部を有するアンカーを更に含み、前記縮小式ループの一部が前記フィラメント係合特徴部の一部の周囲に摺動可能に配置されて前記摺動ノットを前記アンカーに連結することにより、前記摺動ノットが前記アンカーの一方の側から延び、前記スネア連結部材が前記アンカーの別の側から延びる、請求項１に記載の構造体。
【請求項１２】
前記第２の縫合糸フィラメントの一部から形成され、前記摺動ノットから延びる末端フィラメント尾部を更に含み、前記末端フィラメント尾部が前記縮小式フィラメント尾部に隣接するとともに前記摺動ノットに対してほぼ固定されている、請求項１に記載の構造体。
【請求項１３】
前記縫合糸ピンが第３の縫合糸フィラメントで形成される、請求項１に記載の構造体。
【請求項１４】
前記第３のフィラメントの厚さが約２５ゲージ〜約４０ゲージの範囲である、請求項１３に記載の構造体。
【請求項１５】
前記第１のフィラメントの厚さが約２０ゲージ〜約３２ゲージの範囲である、請求項１に記載の構造体。
【請求項１６】
前記第２のフィラメントの厚さが約２１ゲージ〜約３４ゲージの範囲である、請求項１に記載の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、軟組織を骨に固定するためのシステム、装置、及び方法に関し、より詳細には、組織を引っ張って固定するためにノットを作ることを最小限にとどめるか又はこれを行わずに軟組織を固定することに関する。本明細書において提供されるシステム、装置、及び方法を用いることにより、骨片又は組織などの１以上の物体を固定し、複数の組織を所望の位置に固定することができるように互いに引き寄せることもできる。
【背景技術】
【０００２】
特にスポーツ選手及び高齢者に一般的に見られる傷害の１つとして、腱、靱帯、又は他の軟組織が骨から完全に又は部分的に剥離することがある。組織の剥離は、過剰な運動によって、又は他の様々な理由で転倒時に発生し得る。組織が付属する骨から完全に剥離した場合には、しばしば外科的介入を必要とする。組織を付着させるために現在、用いられている装置としては、スクリュー、ステープル、縫合糸アンカー及びタックが挙げられる。高齢の患者に現在、用いられている装置は、軟らかく弱い骨のために特に不充分である場合があり、アンカーに対する縫合糸の固定が不適切となる。
【０００３】
関節鏡を用いてノットを作ることは肩の回旋筋腱板及び不安定症の手術において一般的に行われている。一般的には、縫合糸を取り付けたアンカーを最初に骨に取り付ける。一定の長さの縫合糸が２本の自由な枝を有するように、通常はアイレットを通して、又はポストに回して縫合糸を摺動可能にアンカーに取り付ける。縫合糸の一方の枝を、腱又は関節唇などの修復される軟組織に通す。次に縫合糸の２つの端部を互いに結び合わせることにより、軟組織をアンカーによってループ内に捕捉する。ループを締め付けると、軟組織はアンカーを介して骨に近接する。
【０００４】
外科医は通常、テネシースライダー（Tennessee Slider）又はダンカンループ（Duncan Loop）などの外科用摺動ノットを使用して縫合糸の端部同士を結ぶ。ノットを末端方向に進めてループを締め付けた後、摺動ノットの新しい位置を固定するために多数の更なるひと結び又は他のノットを結ぶ。現在の修復構造体において使用されている従来の摺動ノットでは、特に主としてループの各枝に張力が加えられる際に緩み又は滑りに対する必要な保護が与えられないことから、更なるノットが必要とされる。一般的に受け容れられている方法は、摺動ノットの後に、縫合糸の交互のポスト上の少なくとも３個の反転されたひと結びを置くことである。
【０００５】
しかしながら、１以上のひと結び又は他のノットが摺動ノットに追加される前に、摺動ノットが滑る、すなわち組織によってループに張力が作用する際にループが拡大する可能性がある。これは「ループ安定性」と呼ばれているものであり、高い経験を積んだ外科医の手によってさえも起きる場合があることが報告されている。時としては完全に結ばれたノットであっても滑る場合がある。この「ループ安定性」の問題以外にも、従来のノットは、特に硬い関節において閉塞的又は侵入的となり得る大きさを一般的に有しており、これによりノットとの摩擦によって軟骨又は他の組織を損傷する可能性がある。
【０００６】
断裂又は損傷した組織を修復するための摺動及び固定ノットを有する縫合糸アンカーシステムとしては、Ｗｅｎｓｔｒｏｍ，Ｊｒ．による米国特許第６，７６７，０３７号が挙げられる。特に半月板の修復に適した他の縫合糸アンカーシステムが、Ｓｅｌｖｉｔｅｌｌｉらによる米国特許第７，３９０，３３２号に開示されておりＤｅＰｕｙ  Ｍｉｔｅｋ  Ｉｎｃ．，３２５  Ｐａｒａｍｏｕｎｔ  Ｄｒｉｖｅ，Ｒａｙｎｈａｍ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ  ０２７６７より市販されるＯｍｎｉＳｐａｎ（商標）半月板修復システムに用いられている。スクリュー式のアンカーは、通常、縫合糸を操作する前にアンカーの取り付けを必要とし、縫合糸と組織との連結に関する問題を生じ得る。
【０００７】
「ノットレス」、すなわち、外科医が手術中にノットを作る必要がないことをうたった多くの縫合糸インプラントシステムが存在している。このようなシステムの多くでは、アンカーが骨内に打ち込まれる深さによって組織に加わる張力を調節している。Ｌｉｚａｒｄｉによる米国特許第５，７８２，８６４及び同第７，３８１，２１３号は、縫合糸の固定された長さのループを捕捉する特定の種類の縫合糸アンカーを開示している。スリーブ内に挿入されたアンカー要素を用いた、調節可能なループの、ノットレスアンカーアセンブリが、Ｔｈａｌによる米国特許第５，５６９，３０６号及び同第６，０４５，５７４号、並びに米国特許出願公開第２００９／０１３８０４２号に述べられている。クランプ又は他のロック機構を有する他のシステムとして、Ｇｏｂｌｅらによる米国特許第５，７０２，３９７号、及びＳｃｈｗａｒｔｚらによる米国特許出願公開第２００８／００９１２３７号がある。しかしながら、現在のいわゆる「ノットレス」の設計は、アンカーに対する縫合糸の固定が不適切であり、かつ／又は骨に対するアンカーの固定が不適切であるという難点を通常有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、丈夫で強く、その一方で特に関節鏡下修復術において、外科医により作られるノットの数及び大きさが最小限に抑えられるか又はその必要がない、軟組織の修復に使用するためのシステム、装置及び方法を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
軟組織を骨に固定するための、また、骨片又は組織などの１以上の物体を固定するための、更に、２以上の組織が所望の位置に固定されるようにそれらを互いに引き寄せるためのシステム、装置、及び方法が一般的に提供される。一実施形態では、外科用修復構造体は、スネア連結部材と、縮小式ループと、可撓性縫合糸ピンとを有し、構造体は、軟組織に組織を傷つけないように通されて組織をノットレスで固定するように構成される。スネア連結部材は、第１の端部の縮小式スネア、縮小式ループを受容するように構成された第２の端部、及び第１の端部と第２の端部との間に延びる連結ネックを有し得る。縮小式ループは、スネア連結部材の第２の端部に連結された第１の端部、摺動ノット、及び該摺動ノットから延びる縮小式フィラメント尾部を有し得る。スネア連結部材は、編組されるか又はカニューレ状であってよい第１の縫合糸フィラメントで形成することができ、縮小式ループは第２の縫合糸フィラメントで形成することができる。可撓性縫合糸ピンは、第３の縫合糸フィラメントで形成することができ、連結ネック通って取り外し可能に配置され、スネアの縮小を防止するように構成された第１の部分を有し得る。ピンは、ネック内にある場合にスネアの開口部のサイズを概ね維持してスネアの早過ぎる収縮を防止することができる。
【００１０】
特定の実施形態では、第１の縫合糸フィラメントがそれ自体を通して同軸的に配置され、連結ネックの少なくとも一部が、連結ネックの別の部分に沿って摺動可能な同軸摺動ネックとなるようにスネアが構成される。その結果、同軸ネックが、スネアを縮小するようにスネア連結部材の第２の端部に近づく方向に動くことができ、かつ、スネアのサイズを拡大するようにスネア連結部材の第２の端部から遠ざかる方向に動くことができる。縫合糸ピンの第１の部分は、同軸摺動ネックを通って取り外し可能に配置され、これにより同軸摺動ネックが固定される。更に、取り外し可能な縫合糸ピンの第２の部分を、縮小式スネアを形成する第１の縫合糸フィラメントの部分に通って配置され得る。このような実施形態では、該縫合糸ピンの第１の部分と第２の部分との間の、スネアにより形成されるループ内の位置に固定ノットを形成することができ、ピンの末端部分がループを超えて延びてよい。
【００１１】
異なる実施形態において、第１のフィラメントの厚さは約２０ゲージ〜約３２ゲージの範囲であってよく、第２のフィラメントの厚さは約２１ゲージ〜約３４ゲージの範囲であってよく、かつ／又は、第３のフィラメントの厚さが約２５ゲージ〜約４０ゲージの範囲であってよい。
【００１２】
特定の実施形態では、スネアは、連結ネックに近接して配置される第２の摺動ノットによって形成することができる。摺動ノットはスネアのサイズを縮小又は拡大するために動くことができる。例えば、摺動ノットがスネアを縮小するようにスネア連結部材の第２の端部から遠ざかる方向に動くことができ、かつ、スネアのサイズを拡大するようにスネア連結部材の第２の端部に近づく方向に動くことでことができる。
【００１３】
スネア連結部材の第２の端部はアイレットを有してもよく、縮小式ループをアイレットによってスネア連結部材と連結することができる。また、縮小式ループは、縮小式ループの一部、例えば第２の縫合糸フィラメントを、スネア連結部材の第２の端部の一部、例えば第１の縫合糸フィラメントに通すことによってスネア連結部材の第２の端部と連結することもできる。特定の実施形態では、構造体は、スネア連結部材を組織に通して進めるために使用されるように、スネアに連結することができる縫合糸シャトルフィラメントを有してもよい。
【００１４】
特定の実施形態では、可撓性スリーブが、摺動ノットを含む縮小式ループの少なくとも一部を取り外し可能に封入してもよい。縮小式フィラメント尾部は、摺動ノットが縮小式ループの第１の端部に近づく方向に動かされる場合に縮小式ループを縮小させるように機能し得る。構造体は、第２の縫合糸フィラメントの一部から形成された末端フィラメント尾部を更に有してもよい。末端フィラメント尾部は、摺動ノットから縮小式フィラメント尾部に隣接して延びてよく、摺動ノットに対してほぼ固定されていてよい。構造体は、フィラメント係合特徴部を有するアンカーを更に有してもよい。このような実施形態では、縮小式ループの一部がフィラメント係合特徴部の一部の周囲に摺動可能に配置されることで摺動ノットをアンカーに連結することができ、これにより、摺動ノットがアンカーの一方の側から延び、スネア連結部材がアンカーの別の側から延びることになる。
【００１５】
外科用修復方法の例示的な一実施形態では、方法は、スネア連結部材と、縮小式ループと、可撓性縫合糸ピンとを有する外科用修復構造体を選択することと、剥離した軟組織に近接して骨内にアンカーを固定することと、スネア連結部材及び縮小式ループの一部を、剥離した軟組織の一部に通してアンカーの係合特徴部の周囲に通すことと、を含む。これにより得られる構成は、アンカーの一方の側からスネア連結部材が延び、アンカーの別の側から摺動ノットが延びるようなものであり得る。選択された外科用修復構造体は多くの特徴部を有し得る。例えば、スネア連結部材は、第１の端部の縮小式スネア、縮小式ループを受容するように構成された第２の端部、及び第１の端部と第２の端部との間に延びる連結ネックを有し得る。更なる例として、縮小式ループは、スネア連結部材の第２の端部に連結された第１の端部、摺動ノット、及び摺動ノットから延びる縮小式フィラメント尾部を有してよく、可撓性縫合糸ピンは、連結ネック通って取り外し可能に配置された第１の部分を有し得る。スネア連結部材は第１の縫合糸フィラメントで形成することができ、縮小式ループは第２の縫合糸フィラメントで形成することができ、可撓性縫合糸ピンは第３の縫合糸フィラメントで形成することができる。
【００１６】
本方法は、更に、剥離した組織を捕捉した状態で摺動ノットを含む縮小式ループの第２の端部をスネアに通すことを更に含み得る。縫合糸ピンは連結ネックから取り外すことができ、スネアが摺動ノットの遠位側に位置するようにスネアを縮小式ループの周囲に縮小させることができる。スネアは、スネアが組織に近接するまで骨の方向に末端方向に進めることができ、縮小式ループは、摺動ノットを骨の方向に末端方向に動かして組織を骨に近接させることによって縮小させることができる。本方法の通す工程、縮小させる工程、及び進める工程は、第１又第２のフィラメントにノットを作らずに行うことができる。特定の実施形態では、スネアを進める工程は、スネアを縮小させる工程の前であってもよいが、他の実施形態では、スネアを進める工程は、スネアを縮小させる工程の後であってもよい。スネアを末端方向に進める工程は、縮小式ループに張力を加えることを含み得る。更に特定の実施形態では、スネアを末端方向に進める工程によって、構造体が緩むことなくスネアを小刻みに末端方向に進めることが可能となる。縮小式ループを縮小させる工程は、縮小式フィラメント尾部に張力を加えることを含み得る。
【００１７】
特定の実施形態では、本方法は、フィラメントの第２の端部をスネアに通す前に縮小式ループの第２の端部を剥離した軟組織の第２の部分に通すことを含み得る。通す工程に際して、可撓性スリーブによって、摺動ノットを含む縮小式ループの第２の端部の少なくとも一部を封入することができる。スリーブは、縮小式ループを骨に近づく方向に遠位方向に縮小させる前に外科用修復構造体から取り外すことができる。特定の実施形態では、縫合糸ピンの一部に針が取り付けられてもよく、縫合糸ピンを剥離した軟組織に最初に通すことによってスネア連結部材を軟組織に通して引っ張ることができる。縫合糸ピンの一部が縮小式スネアを通って延びてもよく、固定ノットを、スネアによって形成されるループの内側に配置される縫合糸ピンの部分に配置することができ、縫合糸ピンの末端部は、末端部に針が取り付けられた状態でスネアのループを超えて延びてよい。特定の他の実施形態では、縫合糸シャトルフィラメントをスネアに連結することができ、この縫合糸シャトルフィラメントを剥離した軟組織に最初に通すことによってスネア連結部材を軟組織に通して引っ張ることができる。
【００１８】
外科用修復方法の別の例示的な実施形態は、スネア連結部材と、縮小式ループと、可撓性縫合糸ピンとを有する外科用修復構造体を選択することと、係合特徴部を有するアンカーを、剥離した軟組織に近接して骨内に固定することと、を含む。アンカーは、係合特徴部に摺動可能に連結された縫合糸シャトルフィラメントを有してもよく、該縫合糸シャトルフィラメントの第１の端部は、アンカーの一方の側から延び、縫合糸シャトルフィラメントの第２の端部は、アンカーの別の側から延びる。選択された外科用修復構造体は多くの特徴部を有し得る。例えば、スネア連結部材は、第１の端部の縮小式スネア、縮小式ループを受容するように構成された第２の端部、及び第１の端部と第２の端部との間に延びる連結ネックを有し得る。更なる例として、縮小式ループは、スネア連結部材の第２の端部に連結された第１の端部、摺動ノット、及び摺動ノットから延びる縮小式フィラメント尾部を有してよく、可撓性縫合糸ピンは、連結ネック通って取り外し可能に配置された第１の部分を有し得る。スネア連結部材は第１の縫合糸フィラメントで形成することができ、縮小式ループは第２の縫合糸フィラメントで形成することができ、可撓性縫合糸ピンは第３の縫合糸フィラメントで形成することができる。
【００１９】
本方法は、縫合糸シャトルフィラメントの第１の端部を剥離した軟組織の一部に通すことと、縮小式ループの第２の端部を縫合糸シャトルフィラメントの第１の端部に連結することと、を更に含み得る。縫合糸シャトルフィラメントの第２の端部に力を加えることによって縮小式ループの第２の端部を骨に近づく方向に末端方向に、かつアンカーの他方の側に、引っ張ることができる。これにより得られる構成は、アンカーの一方の側からスネア連結部材が延び、アンカーの別の側から摺動ノットが延びるようなものであり得る。剥離した組織を捕捉した状態で摺動ノットを含む縮小式ループの第２の端部をスネアに通すことができる。縫合糸ピンは連結ネックから取り外すことができ、スネアが摺動ノットの遠位側に位置するようにスネアを縮小式ループの周囲に縮小させることができる。スネアは、スネアが組織に近接するまで骨の方向に末端方向に進めることができ、縮小式ループは、摺動ノットを骨の方向に末端方向に動かして組織を骨に近接させることによって縮小させることができる。本方法の通す工程、縮小させる工程、及び進める工程は、第１又第２のフィラメントにノットを作らずに行うことができる。特定の実施形態では、スネアを進める工程は、スネアを縮小させる工程の前であってもよいが、他の実施形態では、スネアを進める工程は、スネアを縮小させる工程の後であってもよい。スネアを末端方向に進める工程は、縮小式ループに張力を加えることを含み得る。更に特定の実施形態では、スネアを末端方向に進める工程によって、構造体が緩むことなくスネアを小刻みに末端方向に進めることが可能となる。縮小式ループを縮小させる工程は、縮小式フィラメント尾部に張力を加えることを含み得る。
【００２０】
特定の実施形態では、縫合糸シャトルフィラメントの第２の端部に力を加える前に縫合糸シャトルの第２の端部を剥離した組織の第２の部分に通すことによって、縮小式ループの第２の端部を骨に近づく方向に末端方向に引っ張ることができる。本方法は更に、縮小式ループの第２の端部から縫合糸シャトルフィラメントを分離することを更に含み得る。通す工程に際して、可撓性スリーブによって、摺動ノットを含む縮小式ループの第２の端部の少なくとも一部を封入することができる。スリーブは、縮小式ループを骨に近づく方向に遠位方向に縮小させる前に外科用修復構造体から取り外すことができる。
【００２１】
外科的方法の例示的な一実施形態では、方法は、第１の端部のスネアと、反対側の前端部とを有する可撓性外科用フィラメントを選択することと、外科用フィラメントを物体のほぼ周囲に配置することによって第１のループを形成することと、を含む。前端部がスネアの一方の側に残り、スネア内のフィラメントの部分によって形成される第２のループがスネアの別の側に位置するようにフィラメントの前端部をスネアに通すことができる。スネアを該スネア内に配置されたそのフィラメントの周囲に縮小させることによって、第１のループが物体を完全に包囲し、かつ第２のループが物体に隣接した状態で第１及び第２のループを固定することができる。次いで第１のループを物体の周囲に縮小させることによって物体をフィラメントと係合させることができる。フィラメントの前端部を第２のループに通すことができ、次いで第２のループをフィラメントの周囲に縮小させることによってフィラメントを物体に固定することができる。特定の実施形態では、前記第１のループを物体の周囲に縮小させる工程は、縮小されたスネアを物体の方向に押すことを含み得る。更に、特定の実施形態では、前記第２のループをフィラメントの周囲に縮小させる工程は、フィラメントの前端部に張力を加えることを含み得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
本発明は、以下の詳細な説明を付属の図面と併せ読むことでより完全な理解がなされるであろう。
【図１】外科用修復構造体の例示的な一実施形態の概略図。
【図２】外科用修復構造体の一部として使用されるスネア連結部材の例示的な一実施形態の概略図。
【図３Ａ】スネアが同軸摺動ネックを有するスネア連結部材のスネアを形成するための例示的な一実施形態の連続図。
【図３Ｂ】スネアが同軸摺動ネックを有するスネア連結部材のスネアを形成するための例示的な一実施形態の連続図。
【図３Ｃ】スネアが同軸摺動ネックを有するスネア連結部材のスネアを形成するための例示的な一実施形態の連続図。
【図３Ｄ】スネアが同軸摺動ネックを有するスネア連結部材のスネアを形成するための例示的な一実施形態の連続図。
【図４】同軸摺動ネック及び該ネックを通って配置された可撓性部材を有する、スネア連結部材のスネアの例示的な一実施形態の概略図。
【図５Ａ】スネアが同軸摺動ネックを有するスネア連結部材のスネア及び可撓性部材の別の例示的な実施形態の概略図であり、可撓性部材がどのようにしてネック及びスネアに通って配置され得るかを示した図。
【図５Ｂ】ネック及びスネアを通って配置された可撓性部材を示す、図５Ａのスネア連結部材及び可撓性部材の概略図。
【図６】スネアが同軸摺動ネックを有し、可撓性部材がスネアに通って配置された、スネア連結部材のスネア及び可撓性部材の例示的な一実施形態の概略図。
【図７】可撓性部材がスネアのネックに通って配置された、縫合糸シャトルがスネアにループ状に通されたスネア連結部材のスネア及び可撓性部材の別の例示的な実施形態の概略図。
【図８】外科用修復構造体の一部として使用されるスネア連結部材の別の例示的な実施形態の概略図。
【図９】外科用修復構造体の別の例示的な実施形態の概略図。
【図１０】アンカーに連結された図９の外科用修復構造体の概略図。
【図１１】アンカーに連結された縫合糸シャトルの概略図。
【図１２Ａ】組織を骨に固定するために図１０の外科用修復構造体を使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１２Ｂ】組織を骨に固定するために図１０の外科用修復構造体を使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１２Ｃ】組織を骨に固定するために図１０の外科用修復構造体を使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１２Ｄ】組織を骨に固定するために図１０の外科用修復構造体を使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１２Ｅ】組織を骨に固定するために図１０の外科用修復構造体を使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１２Ｆ】組織を骨に固定するために図１０の外科用修復構造体を使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１２Ｇ】組織を骨に固定するために図１０の外科用修復構造体を使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１３Ａ】組織を骨に固定するために図１１の縫合糸シャトル及びアンカーと、図９の外科用修復構造体とを使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１３Ｂ】組織を骨に固定するために図１１の縫合糸シャトル及びアンカーと、図９の外科用修復構造体とを使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１３Ｃ】組織を骨に固定するために図１１の縫合糸シャトル及びアンカーと、図９の外科用修復構造体とを使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１３Ｄ】組織を骨に固定するために図１１の縫合糸シャトル及びアンカーと、図９の外科用修復構造体とを使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１４Ａ】２個の組織を互いに近くに引き寄せるために外科用修復構造体を使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１４Ｂ】２個の組織を互いに近くに引き寄せるために外科用修復構造体を使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１４Ｃ】２個の組織を互いに近くに引き寄せるために外科用修復構造体を使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１５Ａ】物体を固定するために外科用フィラメントを使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１５Ｂ】物体を固定するために外科用フィラメントを使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１５Ｃ】物体を固定するために外科用フィラメントを使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１５Ｄ】物体を固定するために外科用フィラメントを使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１５Ｅ】物体を固定するために外科用フィラメントを使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１５Ｆ】物体を固定するために外科用フィラメントを使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１５Ｇ】物体を固定するために外科用フィラメントを使用する例示的な一実施形態の連続図。
【図１６】２個の組織を互いに近くに引き寄せるために外科用フィラメントを使用する例示的な一実施形態の概略図。
【図１７】組織を骨の近くに引き寄せるために外科用フィラメントを使用する例示的な一実施形態の概略図。
【図１８】２個の組織を互いに近くに引き寄せるために２本の外科用フィラメントを使用する例示的な一実施形態の概略図。
【図１９】組織を骨の近くに引き寄せるために２本の外科用フィラメントを使用する例示的な一実施形態の概略図。
【図２０】組織を骨の近くに引き寄せるために２本の外科用フィラメントを使用する別の例示的な実施形態の概略図。
【図２１】組織を骨の近くに引き寄せるために外科用修復構造体及びフィラメントを使用する例示的な一実施形態の概略図。
【図２２】組織を骨の近くに引き寄せるために外科用修復構造体及びフィラメントを使用する別の一実施形態の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書に開示される装置、並びに方法の構造、機能、製造、及び使用の原理の全体的な理解を与えるため、特定の例示的実施形態について以下に説明する。これらの実施形態の１以上の例を添付図面に示す。当業者であれば、本明細書に詳細に述べられ、添付の図面に示される装置及び方法は非限定的な例示的実施形態であり、本発明の範囲は特許請求の範囲によってのみ定義されることは認識されるところであろう。例示的な１つの実施形態に関連して図示又は説明される特徴は、他の実施形態の特徴部と組み合わせることができる。そうした改変及び変形は本発明の範囲に含まれるものとする。更に、本開示においては、各実施形態の同様の参照符合を付した要素は同様の特徴部を有するものであり、したがって特徴部の実施形態において、同様の参照符合を付したそれぞれの要素のそれぞれの特徴について必ずしも完全に説明することはしない。更に、開示されるシステム、装置、及び方法の説明に直線的又は円形の寸法が用いられるかぎりにおいて、こうした寸法はこうしたシステム、装置及び方法と組み合わせて使用することが可能な形状の種類を限定することを意図するものではない。当業者であれば、任意の幾何学的形状についてこうした直線的及び円形の寸法に相当する寸法を容易に決定することが可能である点は認識されるところであろう。本システム並びに装置のサイズ及び形状、並びにそれらの要素は、本システム及び装置が用いられる物体の構造、それらとともに本システム及び装置が使用される要素のサイズ及び形状、並びに本システム及び装置が使用される方法及び手術に少なくとも依存し得る。
【００２４】
本明細書において与えられる図の縮尺は必ずしも正しくない。また更に、ある要素に張力が働く、又はある要素が引っ張られる方向を説明するために矢印が用いられるかぎりにおいて、これらの矢印は例示的なものであって、各要素に張力が働く、又は各要素が引っ張られる方向をいかなる意味においても限定するものではない。当業者であれば、所望の張力を生じるための他の方法及び方向は認識されるところであろう。同様に、一部の実施形態では、１つの要素の運動は別の要素に対して説明されるが、当業者であれば他の運動も可能である点は認識されるであろう。非限定的な実例として、フィラメントがそれ自体を通して同軸の摺動ネックを形成するような実施形態では、外側部分に対して動く内側部分に関して説明される運動（すなわち、本明細書に述べる同軸摺動ネック）は、内側部分に対する外側部分の運動も同様に含み得る。更に、本開示の全体を通じて多くの用語が互換可能に用いられる場合があるが、当業者には理解されるところであろう。非限定的な実例として、縫合糸及びフィラメントなる用語は、互換可能に用いられる場合がある。
【００２５】
軟組織修復のためのシステム、装置及び方法が一般的に提供されるが、これらは一般的に、外科手術の間にノットを作ることを最小限にとどめるか、かつ／又はこれを行う必要をなくすような様々な態様で構成された外科用フィラメントの使用をともなう。本明細書に述べられるシステム及び装置は、回旋筋腱板及び不安定症修復術、並びに他の種類の腱及び組織修復手術などの多くの異なる外科手術において使用するための優れた強度を与えるものである。本システム及び装置は、既存のシステム及び装置よりもプロファイルの低いアタッチメントを実現し、これにより、例えば、フィラメントを組織に通すか又はフィラメントを組織の周りに巻くことによってフィラメントを組織と係合させることが可能となり、その際、組織に対する外傷が最小に抑えられ、全体の構造体によって占められる空間が小さくなる。これにより、組織を傷つけないように組織と係合させて組織をノットレスで固定することが可能なシステム及び装置が得られる。
【００２６】
既存の構造体と比較して強度及び性能に優れた修復構造体を提供することによって既存の外科手術を改善すること以外に、本明細書において提供されるシステム及び装置は更に、軟組織修復のための改良された新しい手術を可能とするものである。例えば、本明細書において提供されるシステム及び装置を使用することで、構造体が逆戻りして組織が骨から遠ざかり、かつ／又は骨に対して定位置にしっかりと保持されなくなることがないように、組織を骨に近づく方向に小刻みに進めることができる。更に、本開示は、１本のフィラメントを使用して組織及び／又は骨片などの物体を完全に固定するための、あるいは、１以上のフィラメント又は修復構造体を使用して組織を骨に、又は組織を他の組織に所望の位置において固定するための（一部は新しく、一部は改良された）多くの異なる方法を提供するものである。
【００２７】
図１の外科用修復構造体１０の例示的な一実施形態によって示されるように、本開示の構造体は、スネア連結部材４０に連結された第１の端部２２と、摺動ノット２６が形成された第２の端部２４と、を有する縮小式ループ２０を一般的に含んでいる。図に示される実施形態では、スネア連結部材４０は、第１の端部４２のスネア４６と、ループ２０の第１の端部２２を受容するように構成された第２の端部４４と、を有している。スネア４６は、ループ２０の第２の端部２４を受容し、第２の端部２４が開口部４８内に配置された後に第２の端部２４の周囲に縮小されるように構成された開口部４８を有している。縮小式ループ２０に形成された摺動ノット２６は、ループ２０によって形成される開口部２８のサイズを縮小するように機能し得る。詳細には、摺動ノット２６は、縮小式ループ２０を縮小さするように第１の端部２２に近づく方向に動かすことが可能であり、更に、開口部２８のサイズを拡大するように第１の端部２２から遠ざかる方向に動かすことも可能である。一実施形態では、縮小式ループ２０及びスネア連結部材４０は、それぞれ異なる外科用フィラメントによって形成される。
【００２８】
図に示されるように、縮小式ループ２０は、摺動ノット２６を第１の端部２２に近づく方向にラチェット式又は小刻みに動かすように機能し得る縮小式尾部３０と、摺動ノット２６に対して固定された状態に保たれるように構成された固定末端尾部３２の２つの尾部を有し得る。下記に更に詳細に述べるように、構造体１０は１以上の組織に通すことが可能であり、これにより、第２の端部２４をスネア４６に通すことと、スネア４６を第２の端部２４の周りに縮小させてスネア４６を末端方向（例えば骨に近づく方向）に進めることとによって、構造体１０が通された組織が、構造体１０がやはり連結される、骨、アンカー、又は他の組織に近づく方向に引っ張られる。本明細書に開示される構造体の特徴のため、多くの修復法を非外傷的に行うことが可能であり、外科手術の間に所望の位置に組織を付着させ、所望の位置へ組織と動かすためにノットを作る必要がない。
【００２９】
図２は、外科用修復構造体の一部として使用されるスネア連結部材１４０の例示的な一実施形態を与えるものである。スネア連結部材１４０の第１の端部１４２は、張力が働くと縮小するように構成されたスネア１４６を有してよく、スネア連結部材１４０の第２の端部１４４は、連結部材１４０とループ１２０との間の相対回転が可能であるように構造体の縮小式ループ１２０に摺動可能に連結されるように構成することができ、連結ネック１５０が２つの端部１４２、１４４の間に延び得る。図２に示されるように、連結ネック１５０は、連結ネック１５０のカニューレ状部分１５４の内部において摺動可能である同軸摺動ネック１５２を有する外科用フィラメントによって形成され得る。同軸摺動ネック１５２の、第２の端部１４４から遠ざかる概ね第１の方向Ａへの運動によってスネア開口部１４８のサイズが拡大し得るのに対して、同軸摺動ネック１５２の、第２の端部１４４に近づく概ね第２の方向Ｂへの運動によってスネア開口部１４８は縮小し得る。当業者であれば、同軸摺動ネック１５２がカニューレ状部分１５４に対して動くため、ここでは運動を同軸摺動ネック１５２の運動に基づいて説明しているが、カニューレ状部分１５４もまた、同軸摺動ネック１５２に対して摺動し得る点は認識されるところであろう。スネア連結部材１４０を形成するフィラメントをそれ自体に通して同軸摺動ネック１５２を形成することにより、スネア連結部材１４０が、特に既存の外科用修復構造体と比較した場合に、スネア連結部材１４０を組織に通すことにともなう外傷が最小限に抑えられるか、かつ／又は防止されるような低いプロファイルを有することが可能となる。更に、この構成によれば、外科用修復構造体を組織に通そうとする際に外傷を含む難点を生じ得る、既存の外科用修復構造体において存在し得る鋭い部分をいっさいなくすことができる。
【００３０】
図３Ａ〜３Ｄは、外科用修復構造体において使用するための、スネア１４６’及び同軸摺動ネック１５２’を有するスネア連結部材１４０’を形成する方法の１つを示している。この例示的な実施形態では、スネア１４６’は、コアが取り除かれたカニューレ状部分１５４’を形成する管状部分１５３’、並びに第１及び第２の枝１５６’、１５８’を有する二叉縫合糸フィラメントから形成されている。図３Ｂに示されるように、末端枝１５６’、１５８’は、管状部分１５３’の方向に曲げられて、スネア１４６’を形成する開口部１４８’を有するループを形成することができる。図３Ｃに示されるように、管状部分１５３’の側面に孔１６０’を形成し、末端枝１５６’、１５８’を穴１６０’からカニューレ状管状部分１５４’の内部に通すことができる。末端枝１５６’、１５８’の端部はカニューレ状部分１５４’に通すことができ、図３Ｄに示されるように、末端枝１５６’、１５８’を管状部分１５３’から末端方向（図３Ｄの方向Ｃ）に引っ張ることによって、管状部分１５３’をそれ自体に通すことができる。したがって、概ね第１の方向Ｃに枝１５６’、１５８’を引っ張ることによってスネア１４６’を縮小させることができ、かつ／又は、概ね第２の反対方向Ｄにスネア１４６’に力を加え、枝１５６’、１５８’をスネア１４６’に近づく方向に引っ張ることによって連結ネック１５０’の外側に延びる管状部分１５３’の同軸部分及びスネア１４６’を拡大することができる。
【００３１】
スネア連結部材１４０’の構成要素のサイズは、スネア連結部材１４０’が使用される手術、スネア連結部材１４０’が一緒に使用される構成要素、及び当業者によって認識される他の因子に少なくとも一部依存する。一実施形態では、スネア連結部材の全体の長さは、約５ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲であってよく、一実施形態では約３６ｍｍである。更に、図３Ａ〜３Ｄに示される実施形態のように、スネア連結部材が、連結ネックを通って同軸的に延びる末端枝を有するフィラメントで形成されているような実施形態では、スネア連結部材を形成するために用いられるフィラメントの長さは約１５ｃｍ〜約１２５ｃｍの範囲であってよく、一実施形態では約６０ｃｍである。
【００３２】
スネアは、当該技術分野では周知の多くの他の態様で形成することも可能である。例えば、これらに限定されるものではないが、Ｂｕｎｔｌｉｎｅ  Ｈｉｔｃｈ、Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ  Ｓｌｉｄｅｒ、Ｄｕｎｃａｎ  Ｌｏｏｐ、及びＨａｎｇｍａｎ’ｓ  Ｎｏｏｓｅなどの多くの異なる摺動ノットを用いてスネア連結部材のスネアを形成することができる。スネアを形成するために用いられる摺動ノットがスネアの動作を左右するような場合（例えば、ノットの位置を変えるためにノットを通じて枝を引っ張るか、あるいはノットの位置を変えるために枝に沿ってノットを摺動させるか）、当業者であれば、本開示の趣旨から逸脱することなく本発明の教示に沿って使用されるようにこれらのタイプのノットを適合することが可能である。本明細書に述べられるように、特に断らないかぎりは、スネア連結部材を形成するために使用されるノットは、スネアを縮小させるためにはスネア連結部材の第２の端部から遠ざかる方向（すなわち縮小式ループから遠ざかる方向）に動かすことが可能であり、スネアのサイズを拡大するためには第２の端部に近づく方向（すなわち縮小式ループに近づく方向）に動かすことが可能である。
【００３３】
スネア連結部材は、各種の材料で形成することができるが、例示的な一実施形態では、スネア連結部材は、カニューレ状フィラメント、編組フィラメント、及びモノフィラメントなどの外科用フィラメントを使用して形成される。フィラメントの種類、サイズ、及び強度は、フィラメントが一緒に使用される縮小式ループの材料、フィラメントが通されるか又は連結される組織又は他の構成要素、及びフィラメントが使用される手術の種類を含む、システムの他の材料に少なくとも一部依存し得る。例示的な一実施形態では、スネア連結部材は、ＤｅＰｕｙ  Ｍｉｔｅｋ  Ｉｎｃ．より市販されるＯｒｔｈｏｃｏｒｄ（商標）フィラメント、又はＥｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．，Ｒｏｕｔｅ  ２２  Ｗｅｓｔ，Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ，ＮＪ  ０８８７６より市販されるＥｔｈｉｂｏｎｄ（商標）フィラメントなどの２番フィラメント（約２３ゲージ〜約２４ゲージ）から形成される。必要に応じてこれらのフィラメントのコアを取り除くことにより、カニューレ状の形態を形成することができる。スネア連結部材の厚さは、連結部における強度を与えると同時にスネア連結部材が通される組織に生じる外傷を最小限に抑えるものでなければならない。特定の実施形態では、スネア連結部材は、約５番フィラメント（約２０ゲージ〜約２１ゲージ）〜約３〜０番フィラメント（約２９ゲージ〜約３２ゲージ）のサイズを有し得る。Ｏｒｔｈｏｃｏｒｄ（商標）２番フィラメントは編組形態を有し、これにより下記に述べるような可撓性部材又は縮小式ループなどの他の構成要素を、フィラメントを破損することなく編組体の下位要素に通すことができるために有用であり得る。コアを取り除くこと又は予め形成されたカニューレ状の形態を有していることなどにより、カニューレ状の形態を与えるように構成されたフィラメントを使用してスネア連結部材を形成することもできる。Ｏｒｔｈｏｃｏｒｄ（商標）縫合糸が、約５５〜６５％の生体吸収性のＰＤＳ（商標）ポリジオキサノンと、残りの３５〜４５％の超高分子量ポリエチレンとからなるのに対して、Ｅｔｈｉｂｏｎｄ（商標）縫合糸は主として高強度ポリエステルからなる。本開示のフィラメントに生体吸収性材料が使用される場合、その量及び種類は、もっぱら、行われる特定の外科手術における外科医の好みの問題である。
【００３４】
使用時には、スネア連結部材の各部分、特にスネア及び連結ネックの長さは、スネアが縮小される際に変化し得る。例示的な一実施形態では、非縮小位置でのスネア開口部の直径は、約２ｍｍ〜約１５ｍｍの範囲であり、一実施形態では約１０ｍｍであるのに対して、スネアが非縮小形態にある場合の連結ネックの長さは約０ｍｍ（連結ネックの長さは除く）〜約４５ｍｍ（連結ネックの長さは除く）の範囲であり、一実施形態では約５ｍｍである（連結ネックの長さは除く）。これに対して、スネアが縮小された後のネックの長さは、約３ｍｍ（連結ネックの長さは除く）〜約４５ｍｍ（連結ネックの長さは除く）の範囲であってよく、一実施形態では約２７ｍｍである（連結ネックの長さは除く）。
【００３５】
連結ネック、特に摺動ネック１５２及びカニューレ状部分１５４は、スネアを拡大及び縮小することを可能とするものであるため、縫合糸ピンなどの可撓性部材をネックを横断して着脱可能に配置することによってスネアが組織などの障害物に通される際のスネアの不用意な動きを防止することができる。図４に示されるスネア連結部材２４０のスネア２４６におけるように、連結ネック２５０（図４）が同軸摺動ネック２５２を含むような実施形態では、可撓性部材２７０がネック２５０を横断して延びることで連結ネック２５０に対して同軸摺動ネック２５２を固定することができる。スネア２４６が障害物に通され、不用意かつ早過ぎる拡大及び縮小のリスクが低減された時点で可撓性部材２７０を取り外すことができる。組織修復術におけるスネアの不用意な縮小を防止するための本明細書に述べられるようなタイプの可撓性部材の使用により、スネアの不用意な縮小を防止しつつ、スネア連結部材を組織を傷つけないように組織に通すことが可能となるため有利である。
【００３６】
図５Ａ及び５Ｂに示される別の実施形態では、可撓性部材３７０はスネア連結部材３４０のスネア３４６を固定するとともに、手術の間にスネア連結部材３４０を障害物を通してスネア連結部材３４０を案内する縫合糸シャトルとして機能し得る。図５Ａに示されるように、可撓性部材３７０の第１の端部３７２を、スネア連結部材３４０の連結ネック３５０及び摺動ネック３５２を横断して通すことにより、可撓性部材３７０の第１の部分がネック３５０に通って配置されるのに対して、可撓性部材３７０の第２の端部３７４はスネア３４６に通されて内部に配置される。突起３７６、例えば、予め形成されるか、又は手術中に形成若しくは改変することができる固定ノットを可撓性部材３７０の第１の端部３７２と第２の端部３７４との間の位置に配置することができる。突起３７６は、可撓性部材３７０をスネア連結部材３４０と連結された配置に維持するように機能し得るものであり、図５Ｂに示されるように、突起３７６は、スネア３４６によって形成される開口部又はループ３４８の中にスネアの表面と当接して配置することができ、末端部分３７８がシャトルとして用いられるようにループ３４８を通りループ３４８を越えて延びている。必要に応じて、針、又は同様の器具若しくは装置を末端部分３７８に連結することで、組織にスネア連結部材３４０を通す助けとすることができる。
【００３７】
スネア連結部材及びスネア連結部材が通される障害物の形態に少なくとも一部応じて、本開示の趣旨から逸脱することなく、可撓性部材が縫合糸ピン及び縫合糸シャトルの両方として使用されるような他の構成も可能である。例えば、可撓性部材３７０を連結ネック３５０の別の部分又はスネア３４６の異なる部分を通って配置され得る。可撓性部材を、スネアの形状を維持すること及びスネア連結部材を往復移動させることの両方の目的で使用することの利点の１つは、手術で使用されるフィラメントの数が限定されることによってフィラメントの管理性が向上し得ることである。更に、このような構成により、可撓性部材３７０の第２の末端部３７９に張力を加えて可撓性部材３７０をスネア連結部材３４０から外すことなどにより、１回の動作でピン及びシャトルの両方を連結部から取り外すことが可能である。
【００３８】
更に他の実施形態では、可撓性部材は、スネア連結部材を障害物を通して往復移動させる目的で主として使用され得る。図６及び７は、往復移動の目的で可撓性部材４７０、４７０’をスネア連結部材４４０、４４０’と連結する方法の２つの例を示している。図６に示されるように、可撓性部材４７０はスネア４４６の上部４４７を横断して通され、突起４７６が、往復移動の間に可撓性部材とスネアアセンブリとの間の連結を維持するために可撓性部材４７０に形成されている。突起部４７６は、開口部又はループ４４８の中にループの表面と当接するように配置することができ、末端部分４７８がシャトルとして用いられるようにループ４４８を通ってループ４４８を越えて延びている。針、又は同様の器具若しくは装置を末端部分４７８に連結することで、組織にスネア連結部材４４０を通す助けとすることができる。図には示されていないが、スネア連結部材４４０が障害物を通して往復移動される間、スネア連結部材４４０内に配置された同軸摺動ネック４５２を固定しておくためにスネア連結部材４４０の連結ネック４５０を横断して配置される別の可撓性部材を有することが有用であり得る。
【００３９】
図７に示されるように、第１の可撓性部材４７０’が、可撓性部材４７０’をスネア４４６’にループ状に通すことによりスネア連結部材４４０’と連結されており、第２の可撓性部材４７１’が、スネア連結部材４４０’が障害物を通して往復移動される間、ネック４５０’を固定しておくために連結ネック４５０’を横断して配置されている。ネック４５０’を横断した可撓性部材４７１’、又は定位置に配された他の縫合糸ピン機構がなければ、障害物を通してスネア連結部材４４０’を往復移動させるために第１の可撓性部材４７０’に概ね方向Ｆに加えられる張力によって、スネア開口部４４８’のサイズは小さくなることになる。
【００４０】
本明細書に述べられる実施形態のいずれの可撓性部材も各種の材料で形成することができるが、例示的な一実施形態では、可撓性部材は、スネア連結部材を形成する外科用フィラメントとは別の外科用フィラメントである。特定の実施形態では、可撓性部材はカニューレ状フィラメント、編組フィラメント、及びモノフィラメントなどの外科用フィラメントを用いて形成される。フィラメントの種類、サイズ及び強度は、フィラメントが通されるネックの材料などのシステムの他の材料、スネアが通される障害物、フィラメントがどのように使用されているか（例えば縫合糸ピンとして、縫合糸シャトルとして、又は複合縫合糸ピン／縫合糸シャトルとして）、及びフィラメントが使用される手術の種類に、少なくとも一部依存し得る。例示的な一実施形態では、可撓性部材は、ＤｅＰｕｙ  Ｍｉｔｅｋ  Ｉｎｃ．より市販されるＯｒｔｈｏｃｏｒｄ（商標）フィラメント、又はＥｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．より市販されるＥｔｈｉｂｏｎｄ（商標）フィラメントなどの２〜０番フィラメント（約２８ゲージ）から形成される。一般的に、可撓性部材は、可撓性部材が通される組織への外傷を最小限に抑えるために比較的薄く、通常は可撓性部材はスネア連結部材よりも薄くなっている。特定の実施形態では、可撓性部材は、約１番フィラメント（約２５ゲージ〜約２６ゲージ）〜約６〜０番フィラメント（約３８ゲージ〜約４０ゲージ）のサイズを有し得る。可撓性部材の長さは約１ｃｍ〜約１００ｃｍの範囲とすることができる。可撓性部材が縫合糸ピンとしてのみ使用される一実施形態では、可撓性部材の長さは約１ｃｍとすることができる。可撓性部材が縫合糸ピン及び縫合糸シャトルの両方として使用される一実施形態では、可撓性部材の長さは約５０ｃｍとすることができる。可撓性部材が縫合糸シャトルとしてのみ使用される一実施形態では、可撓性部材の長さを約１００ｃｍとすることができる。
【００４１】
当業者であれば、多くの異なる構成を用いて縮小式ループをスネア連結部材と摺動可能に嵌合することができる点を認識するであろう。このような実施形態の２つを図２及び８に示す。図２に示されるように、スネア連結部材１４０の第２の端部１４４は、縮小式ループ１２０を受容するように構成されたアイレット１８０を有している。アイレット１８０は一般的に円形の形状を有し、ほぼ固定された直径を一般的に有し得る。アイレット１８０は任意の数の方法で形成することができるが、スネア連結部材１４０がカニューレ状又は編組された外科用フィラメントから形成されるような一実施形態では、第１の端部１４２にスネア１４６を形成する場合と同様にして、フィラメントの第１の部分１８２を第２の部分１８４に通すことでアイレット１８０を形成することができる。しかしながら、ほぼ固定された直径を維持するためには、同軸摺動ネックとして機能する第１の部分１８２を、外側ネックとして機能する第２の部分１８４に対して固定することができる。接着剤の使用、フィラメントの熱結合、又はフィラメントを横断してピン又は他の締結要素を配置するなどの任意の数の方法を用いて、摺動ネック１８２の位置を固定することができる。フィラメントをそれ自体を通してアイレット１８０を形成することにより、スネア連結部材１４０は第２の端部１４４において低いプロファイルを維持する。アイレットのサイズは、構造体の他の構成要素、スネア連結部材が通される障害物、及びアイレットが使用される手術の種類に少なくとも一部依存し得るが、アイレットの直径は約１ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲であってよく、一実施形態では約３ｍｍである。
【００４２】
図８は、スネア連結部材５４０の第２の端部５４４の別の構成を示している。図に示されるように、縮小式ループ５２０は、第２の端部５４４においてフィラメントにループ５２０を通すことによってスネア連結部材５４０と連結されている。スネア連結部材５４０を形成するフィラメントは、カニューレ状フィラメント、編組フィラメント、又はモノフィラメントとすることで、スネア連結部材５４０又はループ５２０を破損することなく、ループ５２０をフィラメントに通し、ループ５２０とフィラメントとの摺動係合状態を維持することが可能となる。当業者であれば、フィラメントの第２の端部５４４は不用意なほつれを防止するために処理することができる点は認識されるであろう。例えば、ほつれを防止するために、フィラメントの第２の端部を、熱結合するか、コーティングするか、又は他の何らかの方法によって処理することができる。当業者であれば、図２及び８に示されるもの以外の代替的な構成及び材料を使用して、連結部材の第２の端部と縮小式ループとの間の摺動係合関係を実現することも可能である。
【００４３】
図の実施形態では、スネアは別に形成されたスネア連結部材の一部であるが、他の実施形態では、１本のフィラメントを用いてスネア及び縮小式ループの両方を形成することもできる。２０１１年８月２６日出願の、発明の名称が「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＩＬＡＭＥＮＴ  ＳＮＡＲＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」である米国特許出願第１３／２１８，８１０号に述べられるような他の方法を使用してスネア及びループを形成することも可能であり、当該出願の内容をその全容にわたって本明細書に援用するものである。
【００４４】
図１に示される縮小式ループ２０は一般的に、スネア連結部材４０に連結された第１の端部２２と、摺動ノット２６によって閉じられた第２の端部２４とを有する可撓性の長尺部材とすることができる。摺動ノット２６により、必要に応じてループ２０を縮小させることが可能であり、したがって、ループ２０の一部が組織と連結されるか又は組成物に通される際にループ２０を縮小させることによって組織を引っ張って所望の位置の方向に組織を引き寄せることができる。図１に示されるように、ノット２６が第１の端部２２に近づく方向に動かされるとループ２０は縮小し、ノット２６が第１の端部２２からに遠ざかる方向に動かされるとループ２０の開口部２８のサイズは拡大する。摺動ノット２６は、当業者には周知の様々な技術を利用して様々な方法で形成することができる。ループの摺動ノットとして使用することができるノットの種類の非限定的な例としては、Ｂｕｎｔｌｉｎｅ  Ｈｉｔｃｈ、Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ  Ｓｌｉｄｅｒ、Ｄｕｎｃａｎ  Ｌｏｏｐ、Ｈａｎｇｍａｎ’ｓ  Ｎｏｏｓｅ、及び同軸摺動ネックを有するループが挙げられる。
【００４５】
図１に示されるように、ループ２０は、摺動ノット２６から延びる縮小式尾部３０及び固定末端尾部３２を有してもよい。尾部３０、３２は、縮小式ループ２０を完全なものとする摺動ノット２６を形成するために用いられるフィラメントの２本の枝の末端であってよい。縮小式尾部３０は、摺動ノット２６をループの第１の端部２２に近づく方向に動かすことにより、ループ２０を引っ張って縮小させる機能を有し得る。より詳細には、縮小式尾部３０に概ね方向Ｅに張力を加えることによって、ノット２６を第１の端部２２に近づく方向に末端方向に摺動させることができる。その結果、摺動ノット２６がラチェット式又は小刻みに動くことが可能であり、これにより、ノット２６が逆戻りして縮小式ループ２０のサイズが拡大することなく、ノット２６が第１の端部２２に近づく方向に動く。張力が加えられない場合、摺動ノット２６の位置はほぼ固定状態に保たれ、縮小式尾部３０に更に張力を加えることにより、張力が解放されるかあるいは障害物がノット２６の更なる末端方向への運動を妨げるまでノット２６が更に末端方向に動くことができる。構造体１０の全体の構成に基づく、摺動ノット２６によって与えられるセルフロック機能は、少なくとも、ノット２６を逆戻りしないように小刻みに前進させることができることから有用である。
【００４６】
図に示されるように、固定末端尾部３２は縮小式尾部３０に隣接しており、摺動ノット２６に対して固定されている。図の実施形態では、固定末端尾部３２は縮小式尾部３０よりも短くなっているが、他の場合では縮小式尾部３０と同じ長さか又はそれよりも長くてもよい。より長い固定尾部３２は特定の有用な側面を有し得る。例えば、特定の実施形態では、固定末端尾部３２を、組織に縮小式ループ２０を通すための縫合糸シャトルとして使用することができる。固定末端尾部３２をシャトルとして使用することにより、ループ２０の早過ぎる縮小を防止することができる。このような実施形態では、針、又は同様の器具若しくは装置を必要に応じて固定尾部３２に連結することで、組織に尾部３２を通す助けとすることができる。更に、より長い固定尾部３２を有する構造体１０を使用して手術が完了した時点で、必要に応じて１以上のひと結びを固定尾部３２に形成することでシステムの強度を更に増すことができる。このようなひと結びは、強度を高めるために更に必要に応じて縮小式尾部３０に形成することもできる。また更に、下記により詳細に述べるように、より長い固定尾部３２及び縮小式尾部３０をダブルロー手術（double row procedure）などの他の種類の手術と組み合わせて使用することができる。
【００４７】
外科用修復構造体の他の構成要素と同様、可撓性ループは各種の材料で形成することができるが、例示的な一実施形態では、可撓性ループは外科用フィラメントである。縮小式ループを形成する外科用フィラメントは、通常は、スネア連結部材又は可撓性部材を形成するために使用されるものとは別のフィラメントである。更に縮小式ループのフィラメントは、カニューレ状フィラメント、編組フィラメント、及びモノフィラメントなどの任意の適当な縫合糸材料であってよい。フィラメントの種類、サイズ及び強度は、ループが付属し得るあらゆるスネア連結部材又は骨アンカーの材料を含むシステムの他の材料、ループが通される障害物、及びフィラメントが使用される手術の種類に少なくとも一部依存し得る。例示的な一実施形態では、可撓性ループは、ＤｅＰｕｙ  Ｍｉｔｅｋ  Ｉｎｃ．より市販されるＯｒｔｈｏｃｏｒｄ（商標）フィラメント、又はＥｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．より市販されるＥｔｈｉｂｏｎｄ（商標）フィラメントなどの０番フィラメント（約２６ゲージ〜約２７ゲージ）から形成される。一般的に、可撓性ループは、可撓性部材が通される組織への外傷を最小限に抑えるために比較的薄く、通常はループはスネア連結部材よりも薄くなっている。特定の実施形態では、可撓性ループは、約４番フィラメント（約２１ゲージ〜約２２ゲージ）〜約４〜０番フィラメント（約３２ゲージ〜約３４ゲージ）のサイズを有し得る。非縮小形態のループの長さは約２ｃｍ〜約６０ｃｍの範囲であってよく、一実施形態では約４０ｃｍであってよい。また更に、ループの摺動ノットの直径は、摺動ノットを形成するのに用いられるフィラメントのサイズ、その摺動ノットの種類、及び摺動ノットが使用される手術の種類に少なくとも一部依存する。例示的な一実施形態では、摺動ノットの直径は約０．５ｍｍ〜約３ｍｍの範囲であってよく、一実施形態では約１ｍｍであってよい。
【００４８】
必要に応じて、縮小式ループの少なくとも一部を封入するために可撓性スリーブを設けることができる。図９に示されるように、修復構造体６１０の一実施形態では、スリーブ６９０を、縮小式尾部６３０及び固定末端尾部６３２、摺動ノット６２６、並びに第２の端部６２４におけるループ６２０の一部の周囲に、第１の端部６２２の方向に延びるように配置することができる。スリーブ６９０は、概ね円筒状の形態を有してよく、本明細書に示される異なる実施形態において示されるように折れ曲がるような可撓性を有し得る。スリーブ６９０は、多くの理由により、組織などの障害物に構造体６１０を通す際に有用となり得る。スリーブ６９０は、ノット６２６が障害物に通される際に不用意に締まることを防止することができる。更に、スリーブ６９０は、組織に通すうえでノットよりも効果的に構成された滑らかな表面を有するように構成することが可能であり、これにより、構造体６１０を組織に通すことによって生じる外傷を軽減することができる。また更に、スリーブ６９０は複数のフィラメントの枝を封入することができるため、スリーブ６９０により、複数のフィラメントを閉鎖スリーブ６９０の内部に維持することによってフィラメントの管理が容易となり得る。スリーブ６９０は取り外し可能なものとすることができ、スリーブ６９０が摺動ノット６２６の運動を妨げることがないように、通常はループ６２０を縮小させる前に取り外される。
【００４９】
図９は、構造体６１０のどの部分をスリーブ６９０によって封入することができるかについて多くの可能な構成のうちの１つのみを示したものである。特定の実施形態では、縮小式尾部６３０及び固定末端尾部６３２の一方又は両方がスリーブ６９０を越えて延びてよい。また、スリーブ６９０は、スリーブ６９０の一部が空となるように、縮小式尾部６３０及び固定末端尾部６３２の末端部の長さだけ超えて延びてもよい。このような特徴を有する構成は、外科医が把持することができる余分な長さを与えることにより、外科医が身体の一部を通して構造体６１０を引っ張る際の助けとなり得る。スリーブ６９０は、構造体６１０が移植された後、スリーブ６９０を容易に引き抜くことができるように身体及び体内に配置されたカニューレの外部に延びることが好ましい。
【００５０】
スリーブは、可撓性ポリマーなどの広範な生体適合性の可撓性材料から形成してもよく、あるいは別のフィラメントとしてもよい。一実施形態では、スリーブはポリマー材料で形成される。別の実施形態では、例えば一般的に６０ピック／２．５４ｃｍで編組されたＥｔｈｉｂｏｎｄ（商標）０番フィラメント又はＯｒｔｈｏｃｏｒｄ（商標）２番フィラメントのような編組構造などの可撓性フィラメントである。スリーブとして使用するには、約３０〜４０ピック／２．５４ｃｍ、より好ましくは約３６ピック／２．５４ｃｍのより緩い編組が好ましい。スリーブ材料がコアの周囲に形成されている場合、フィラメントの枝の挿入を容易とするようにコアは取り除かれることが好ましく、フィラメントの枝は、６０ピック／２．５４ｃｍで編組されたＯｒｔｈｏｃｏｒｄ（商標）０番縫合糸又は２番縫合糸などの一般的な縫合糸でそれ自体が形成され得る特に複数の組織アタッチメント又はアンカーが用いられる場合には、異なるマーク、色、直径、編組、若しくはデザインパターン、又は他の触覚的若しくは視覚的標示などのスリーブ上の知覚可能な表示要素によって更なる利便性を与えることができる。
【００５１】
スリーブの長さ及び直径は、スリーブが一緒に使用される構造体の構成要素のサイズ及び構成、スリーブが通される障害物、及びスリーブが使用される外科手術に少なくとも一部依存し得る。いずれの場合も、スリーブは一般的に、組織を傷つけないように組織に通すことができるようなサイズのものである。スリーブがフィラメントであるような実施形態では、スリーブのサイズは約５番フィラメント（約２０ゲージ〜約２１ゲージ）〜約２〜０番フィラメント（約２８ゲージ）の範囲であってよく、一実施形態ではサイズは約０番フィラメント（約２６ゲージ〜約２７ゲージ）であってよい。当業者であれば、スリーブがポリマー又は他のフィラメント以外の材料で形成されている場合に同等の直径サイズを用いることができる点は認識されるであろう。スリーブは約１０ｃｍ〜約６０ｃｍの範囲の長さを有してよく、一実施形態では約４０ｃｍの長さを有する。
【００５２】
図１０は、骨アンカー６０８に連結された図９の修復構造体６１０の例示的な一実施形態を示している。当業者であれば、様々な種類の骨アンカーを本明細書において提供される構造体と組み合わせて使用することが可能である点は認識されるところであろう。しかしながら、説明の目的上、アンカー６０８は、ＤｅＰｕｙ  Ｍｉｔｅｋ  Ｉｎｃ．より市販されるＨｅａｌｉｘ  Ｔｉ（商標）アンカーとする。アンカー６０８は、アンカーのどの部分にあってもよいがこの例示的な実施形態ではアンカー６０８の末端６０８ｄに位置し、構造体６１０がアンカー６０８と摺動可能に係合することを可能とするフィラメント係合特徴部６０９を有し得る。使用されるアンカーの種類とは関係なく、構造体６１０は、スネア連結部材６４０がアンカー６０８の一方の側から延び、摺動ノット６２６がアンカー６０８の他方の側から延びるようにフィラメント係合特徴部６０９によってアンカー６０８と摺動可能に連結されなければならない。この構造体６１０の使用については、図１２Ａ〜１２Ｇに関連して後述する。
【００５３】
図１１は、骨アンカー７０８に連結された縫合糸シャトル８００の例示的な一実施形態を示している。この場合もやはり、実質上、あらゆる種類の骨アンカーを本明細書において提供されるシャトル及び構造体と組み合わせて使用することが可能であるが、図に示されるアンカー７０８は、ＤｅＰｕｙ  Ｍｉｔｅｋ  Ｉｎｃ．より市販されるＨｅａｌｉｘ  Ｔｉ（商標）アンカーである。アンカー７０８は、アンカー７０８の末端７０８ｄに位置してよくシャトル８００がアンカー７０８と摺動可能に係合することを可能とするフィラメント係合特徴部７０９を有し得る。図に示されるように、シャトル８００は、シャトル８００の第１の端部８０２がアンカー７０８の一方の側から延び、シャトル８００の第２の端部８０４がアンカー７０８の他方の側から延びるようにフィラメント係合特徴部７０９においてアンカー７０８と摺動可能に連結される。第１の端部８０２は、図９の修復構造体６１０などの修復構造体と連結されるように構成することができる。図に示されるように、第１の端部８０２は縮小式スネア８０６を有しているが、本開示の趣旨から逸脱することなく他の任意の適当な連結機構を第１の端部８０２において使用することができる。例えば、第１の端部８０２は、修復構造体の周囲に締め付けるためのクリップ又はそれに類する要素を有し得る。修復構造体６１０が第１の端部８０２に連結された後、図１３Ａ〜１３Ｄに関連して後述するように第２の端部８０４を用いて修復構造体６１０を所望の位置に配置することができる。
【００５４】
図１０に示される修復構造体を使用して回旋筋腱板の修復を行うための方法の例示的な一実施形態を図１２Ａ〜１２Ｇに示す。皮膚１０００に外科的開口部を形成し、ここからカニューレを通して当業者には周知の方法で外科的修復部位を形成することができる。それを通じて手術を行うことができる通路を形成するためにはカニューレがしばしば使用されるが、説明を簡単にするために図１２Ａ〜１２Ｇにはカニューレは示されていない。したがって、皮膚１０００に通されたシステム及び装置の構成要素が図に示されている場合、これらの構成要素は通常は、それ自体が皮膚１０００に通されたカニューレに通されている。更に、本明細書に述べられる装置及び方法は、関節鏡下手術などの低侵襲手術において特に有用であるものの、開放外科手術に使用することも可能である。
【００５５】
図１２Ａに示されるように、図１０に示されるアンカー６０８を、アンカー６０８を定位置にねじ込むか又は打ち込むためのドライバーを使用するなど、通常の方法によって骨１００１内に固定することができる。図に示される実施形態では、縫合糸ピン及びシャフトの両方として機能する可撓性部材６７０を含む構造体６１０は既にアンカー６０８と連結されているが、他の実施形態では、構造体６１０は、アンカー６０８がその所望の位置に配置された後でアンカー６０８と摺動可能に連結することができる。
【００５６】
図１２Ｂ及び１２Ｃに示されるように、可撓性部材６７０の末端部分６７９を、骨１００１から剥離した腱１００３の内部へと腱１００３に通すことによって、スネア連結部材６４０及び縮小式ループ６２０の一部を腱１００３を通して引っ張ることができる。必要に応じて、針、又は同様の器具若しくは装置を末端部分６７９に連結することで、腱１００３に構造体６１０を通す助けとすることができる。同様に、本明細書に述べられるもの及び当業者には周知のものなどの他のシャトル技術を使用してスネア連結部材６４０を腱１００３に通し、かつ／又はその周囲に通すこともできる。摺動ノット６２６が配置される構造体６１０の他方の端部も、腱１００３上の第２の位置において腱１００３に通すことができる。図に示されるように、必要に応じて用いられるスリーブ６９０が枝６３０、６３２、摺動ノット６２６、及びループ６２０の一部の周囲に配置されることにより、構造体６１０のこの部分を腱１００３に通すことによって生じるあらゆる外傷を緩和し、フィラメントの枝の管理の助けとすることができる。その結果、アンカー６０８の一方の側には、第１の位置において腱１００３に通され、外科医が身体の外側でアクセスすることが可能なスネア連結部材６４０が位置し、アンカー６０８の他方の側には、第２の位置において腱１００３に通され、外科医が身体の外側でアクセスすることが可能な摺動ノット６２６が位置することになる。
【００５７】
図１２Ｄに示されるように、スネア６４６が摺動ノット６２６の末端側に位置するようにスネア６４６にループの第２の端部６２４の一部を通すことにより、構造体６１０が通された腱１００３を捕捉することができる。可撓性部材６７０をスネア連結部材６４０から取り外し、スネア６４６が摺動ノット６２６の末端側に残るようにして、スネア６４６に通された第２の端部６２４の部分の周囲にスネア６４６を縮小するか又は絞る（dress）ことができる。可撓性部材６７０は、スネア連結部材６４０が何らかの組織に通された後でいつでもスネア連結部材６４０から実際に取り外すことが可能であり、これにより、構造体６１０のシャトルとして、及びスネア６４６の不用意な縮小を防止するためのピンとして機能するというその目的は最早必要とされなくなる。
【００５８】
図１２Ｅに示されるように、第２の端部６２４を概ね方向Ｇに引っ張ることによって第２の端部６２４に張力を加え、これにより、縮小したスネア６４６をスネア６４６が腱１００３に隣接するまでジップラインのようにして腱１００３に近づく方向に摺動させることができる。また、スネア６４６が絞られる前でかつスネア６４６が腱１００３に隣接した後に第２の端部６２４に張力を加えてもよく、あるいは、スネア６４６を腱１００３に近づく方向にジップラインのように動かす前にスネア６４６を部分的に絞るなど、上記２つの動作の特定の組み合わせを用いることもできる。図１２Ｅに示されるように、スネア６４６が縮小されると、それまでスネア６４６の一部であった更なるフィラメントが、スネア連結部材６４０の第１の端部と第２の端部との間に長い連結ネック６５１を形成する。図に示されるように、この長い連結ネック６５１の一部は、フィラメント係合特徴部６０９の周囲に配置され得る。
【００５９】
スリーブ６９０が構造体６１０の位置として含まれている場合、スリーブ６９０は構造体６１０の第２の端部を組織に通すことを助ける目的で使用された後に取り外すことができる。しかしながら、ノット６２６の不用意な動きを防止し、フィラメントの枝の管理を引き続き助け、更に腱１００３に近づく方向にスネア６４６をジップラインのように動かすうえで、スリーブ６９０をループの第２の端部６２４の周囲に配置されたままにしておくことが、スリーブ６９０によって封入されるフィラメントに対してスリーブ６９０によって生じる摩擦は一般的により小さいことから有用であり得る。図１２Ｆに示されるように、スリーブ６９０が必要とされなくなった時点で、スリーブ６９０を構造体６１０から取り外して摺動ノット６２６及び縮小式尾部６３０を露出させることができる。縮小式尾部６３０を、概ね、方向Ｈに引張ることによって縮小式尾部６３０に張力を加え、これにより、図１２Ｇに示されるようにノット６２６が腱１００３に近づく方向に末端方向に進み、スネア６４６に隣接するようにノット６２６を、更に腱１００３を骨１００１に近接させることができる。構造体６１０のこのような構成により、縮小式尾部６３０が方向Ｈに引かれる際に、ノット６２６を小刻みにラチェットのようにして前進させることが可能であり、時としてフィラメントの逆行、逆戻り、又は緩みと呼ばれる逆向きの滑りの結果、ノット６２６の進行が逆転する怖れがない。また、スリーブが使用されず、したがってノット６２６が自由に摺動するような実施形態では、縮小式尾部６３０に概ね方向Ｈに張力を加えることによってスネア６４６及びループ６２０を同時に縮小させることができる。
【００６０】
図１２Ｇに示されるように、必要に応じて１以上のひと結び６３１を摺動ノット６２６に隣接してフィラメントに加えることにより、フィラメントが組織を近接させるように最終的に配置された後に更なる強度を与えることができる。ひと結び６３１は、縮小式尾部６３０及び固定末端尾部６３２のいずれか一方又は両方に形成することができる。しかしながらこのように１以上のひと結びを形成することによって、縮小式尾部６３０が摺動ノット６２６の小刻みの運動を与える性質が妨げられ得る。したがって、手術の一環として複数の構造体が同時に使用されるような場合では、すべての構造体が望ましく配置、展開され、張力を与えられた後にのみひと結びを加えることが望ましい場合がある。必要に応じて設けられるひと結び以外には図の手術の過程においてノットを作る必要はない。
【００６１】
更に、やはり図に示されているように、尾部６３０、６３２の一方又は両方の余分な部分を必要に応じて除去することができる。本方法によって生じる、図１２Ｇに示されるステッチパターンはマットレスステッチパターンであるが、当業者であれば、本開示の趣旨から逸脱することなく他の望ましいステッチパターンを使用することが可能である。形成されたステッチの結果的に生じる破断強度は、ひと結びをいっさい形成しない場合に約１３０Ｎ〜約２２５Ｎの範囲であってよく、一実施形態では、破断強度は、ひと結びをいっさい形成しない場合に約１５６Ｎであり得る。ひと結びを使用することで荷重容量は一般的に増大する。
【００６２】
図の実施形態では固定末端尾部６３２は短いが、他の実施形態では固定末端尾部６３２は上記に述べたような理由で、また、他の手術においてより長くてもよい。非限定的な例として、１つの手術では、スネア６４６及び摺動ノット６２６を腱１００３に隣接するように進めた後、少なくとも１個のひと結びを固定末端尾部６３２に加えることで、尾部６３２の残りの長さをダブルロー手術（double row procedure）における内側列の固定に使用することによって、２本の尾部６３０、６３２が内側列のアンカーにまでわたるようにすることができる。更なる非限定的な例として、修復構造体を更なるひと結びによってロックすることなく、縮小式尾部６３０を外側列のアンカーにまでわたらせることができる。しかしながらこの場合、内側及び外側列の固定は、互いに独立して行われない。
【００６３】
図１２Ａ〜１２Ｇに関して説明した方法の更なる改変例では、複数の修復構造体を同じアンカーに摺動可能に連結することが含まれてもよいが、これにより、同じアンカーに対して漸増するようにかつ独立して各構造体に張力を加えることが可能となる。したがって、修復構造体全体にかかる張力が漸増するように調整することによって襞の形成及び「ドッグイヤー」の形成などの望ましくない欠点が防止される新規な修復法を実施することが可能である。また、それぞれに１以上の修復構造体が摺動可能に連結された複数のアンカーを手術部位に配置してもよく、その場合もやはり、漸増式の修復を調整することでより望ましい結果を得ることができる。
【００６４】
図９及び１１に示される修復構造体を使用して回旋筋腱板修復を行うための方法の例示的な一実施形態を図１３Ａ〜１３Ｄに示す。皮膚１０００に外科的開口部を形成し、ここからカニューレを通して周知の方法にしたがって外科的修復部位を形成することができる。図１２Ａ〜１２Ｇと同様、それを通じて手術を行うことができる通路を形成するためにはカニューレがしばしば使用されるが、説明を簡単にするために図１３Ａ〜１３Ｄにはカニューレは示されていない。したがって、皮膚１０００に通されたシステム及び装置の構成要素が図に示されている場合、これらの構成要素は通常は、それ自体が皮膚１０００に通されたカニューレに通されている。
【００６５】
図１３Ａに示されるように、図１１に示されるアンカー７０８を、アンカー７０８を定位置にねじ込むか又は打ち込むためのドライバーを使用するなど、通常の方法によって骨１００１内に固定することができる。図に示される実施形態では、スネア８０６が形成された第１の端部８０２を有する縫合糸シャトル８００は既にスネア８０６と既に連結されているが、他の実施形態では、縫合糸シャトル８００は、アンカー７０８がその所望の位置に配置された後でアンカー７０８と摺動可能に連結することができる。
【００６６】
図１３Ｂに示されるように、シャトル縫合糸８００の第１の端部８０２及び第２の端部８０４を、腱１００３などの剥離した軟組織に通すことができる。図１３Ｃに示されるように、図９の修復構造体６１０の一部をスネア８０６に通すことができる。次いでスネア８０６を縮小させることにより、修復構造体６１０をシャトル８００と連結することができる。スネア８０６は、シャトル８００と構造体６１０とを連結するために用いられる機構であるが、様々な他の連結技術を使用して修復構造体６１０を縫合糸シャトル８００と連結することも可能である。次いで概ね方向Ｊの力を第２の端部８０４に加えることにより、第１の端部８０２、したがって修復構造体６１０を第１の位置において腱１００３に通し、フィラメント係合特徴部７０９の周りで、第２の位置において腱１００３に通して引張ることができる。この結果、縮小式ループ６２０がフィラメント係合特徴部７０９と摺動可能に係合した状態で、スネア連結部材６４０がアンカー７０８の一方の側に配置され、摺動ノット６２６がアンカー７０８の他方の側に配置され得る。必要に応じて使用される取り外し可能なスリーブ６９０は、ノット６２６が腱１００３に２回、更にアンカー７０８の周囲に通されるためにスリーブ６９０によって与えられる小さい摩擦及び縫合糸管理性能が有用であり得ることからこの実施形態では特に有用である。更に、シャトル８００が構造体６１０を所望の位置に動かした時点で、シャトル８００を修復構造体６１０から分離することができる。図１３Ｄに示されるように構造体６１０が定位置に配置された時点で、構造体６１０を図１２Ｄ〜１２Ｇに関連して説明したのと同じ要領で操作することができる。
【００６７】
特定の実施形態では、アンカー７０８に複数の縫合糸シャトルが連結されることによって、外科手術において使用されるように独立してかつ順次展開され得る複数の修復構造体を実現することができる。また、外科医が１個のシャトルを使用して同じアンカーに複数の構造体を設置することも可能であり、また更に、ある手術において、それぞれがそれ自身の修復構造体又はシャトルを有する複数のアンカーを固定することも可能であり、あるいは、１個の縫合糸シャトルを使用して複数のアンカーに１以上の構造体を配置することも可能である。
【００６８】
図の実施形態では構造体６１０は腱１００３の２つの部分に通されているが、代わりに構造体６１０を腱又は組織の１つの部分のみに通し、構造体６１０の第２の部分は腱又は組織から自由であるようにしてもよい。２つの端部の一方を腱又は組織に通されない端部とすることができるが、スネア連結部材６４０が組織に通されない場合、縫合糸ピンとして機能する可撓性部材６７０を省略し、必要に応じて、スペーサー又はチューブのようなスネア６４６の不用意な縮小を防止するために用いられる任意の方法又は機構によって置き換えることができる。また更に、修復構造体を組織に通す代わりに、例えば構造体を組織の周囲に巻き付けるなどの他の方法を用いて修復構造体を組織と連結することもできる。
【００６９】
別の実施形態では、修復構造体を使用して２以上の組織を互いに近接するように引っ張ることができる。本明細書において提供される修復構造体又はそこから誘導されるもののいずれを、こうした特徴を有する技術と組み合わせて使用してもよい。図１４Ａに示されるように、修復構造体７１０は、縫合糸ピン及び縫合糸シャトルの両方として機能するフィラメント部材７７０を有しており、２本の末端枝７５６、７５８が管状部分７５３から延びている、縮小式スネア７４６を含む。可撓性部材７７０の末端部分７７９は、第１の組織２００３に可撓性部材７７０を通す助けとするために末端部分７７９に連結される針、又は同様の器具若しくは装置を必要に応じて使用して第１の組織２００３に通されることによって、図１４Ｂに示されるように、スネア７４６及びスネア７４６から末端方向に延びる部分を第１の組織２００３に通して引っ張ることができる。やはり図１４Ｂに示されるように、末端枝７５６、７５８は、やはり枝７５６、７５８を第２の組織２００５に通す助けとするために各枝７５６、７５８について針、又は同様の器具若しくは装置を必要に応じて使用して第２の組織２００５に通すことができる。スネア７４６及び２本の末端枝７５６、７５８の両方が組織２００３、２００５の上側に配置された時点で、枝７５６、７５８の少なくとも一部を図１４Ｃに示されるようにスネア７４６に通し、次いでスネア７４６を絞って２個の組織片２００３、２００５を互いに固定することができる。この後、枝７５６、７５８に張力を加えて２個の組織２００３、２００５を互いに近づくように引っ張ることができる。更に、図１４Ａ〜１４Ｃに示される実施形態は、２個の組織２００３、２００５を互いに対して引っ張ることに関するものであるが、当業者であれば、修復構造体（又は複数の修復構造体）を、関与させることが望ましい更なる組織に通すことによって３個又はそれよりも多い組織にこれらの方法を適合させることが可能であろう。
【００７０】
組織、骨片、又は他の物体などの物体を１本のフィラメントを使用して完全に固定することを可能とする他の方法も本明細書において提供される。１つの例を図１５Ａ〜１５Ｇに示す。
【００７１】
図１５Ａに示されるように、手術で使用するための可撓性の外科用フィラメント８１０が提供されるが、このフィラメント８１０は、スネア８１６が形成された第１の端部８１２と第２の前端部８１４とを有している。スネア８１６は、本明細書において提供される方法、及び他の公知の方法を使用することを含む様々な方法で形成することができる。同様に前端部８１４は、本明細書に開示されるフィラメント修復構造体の他の実施形態において与えられるような複数の枝を有するものなど様々な構成を有し得るが、図に示されるように、前端部８１４は１本の枝である。
【００７２】
図１５Ｂに示されるように、フィラメント８１０は、第１のループ８１１を形成するように組織又は骨片などの物体３０００のほぼ周囲に配置することができ、前端部８１４はその一部がほぼＵ字形状をなすように折り曲げることができる。他の実施形態では、フィラメント８１０を前端部８１４においてほぼＵ字形状の形態を有するように予め成形してもよい。前端部８１４を概ね方向Ｋに動かすことにより、ほぼＵ字形状の前端部８１４の少なくとも一部を図１５Ｃに示されるようにスネア８１６に通すことができる。その結果、前端部８１４の一部はスネア８１６の第１の側に残り、スネア８１６の他方の側に、スネア８１６の中のフィラメントの部分によって第２のループ８１３が形成される。
【００７３】
図１５Ｄに示されるように、スネア８１６は、フィラメント８１０に形成されるスネアの種類に適した方法を使用して縮小又は絞ることができる。スネア８１６を縮小することにより、第１のループ８１１が物体３０００を完全に包囲し、第２のループ８１３が物体３０００に隣接した状態で第１及び第２のループ８１１、８１３が固定される。図１５Ｅに示されるように、次にループ８１１が物体３０００と係合してこれを保持するように第１のループ８１１を物体３０００の周囲に縮小することができる。第１のループ８１１は、例えば、摺動ノットとして機能する縮小されたスネア８１６を物体３０００に向かって方向Ｌに押すことによって縮小させることができる。縮小されたスネア８１６は、ノット押し装置を使用して、又は手によって、又は縮小されたスネア及び摺動ノットを進めるための他の方法及び機構によって押すことができる。縮小されたスネア８１６は、更なる張力を与えることができなくなり、したがって第１のループ８１１のフィラメントが物体３０００と可能なかぎり完全に係合するまで方向Ｌに進めることができる。
【００７４】
図１５Ｆに示されるように、前端部８１４はその末端部８１９から第２のループ８１３に通すことができる。前端部８１４がループ８１３に完全に通った時点で、前端部８１４に方向Ｍに張力を加えることで図１５Ｇに示されるように第２のループ８１３を縮小することができる。第２のループ８１３が縮小されることで、少なくとも第２のループ８１３が既に縮小されたスネア８１６を定位置にロックし、ひと結びを加えることなく更なる耐荷重強度を与えることによって物体３０００がよりしっかりと保持されることになる。これにより物体３０００はフィラメント８１０によって固くしっかりと把持され、任意の数の外科手術の一環として動かす、かつ／又は使用することができる。
【００７５】
図１６〜２２は、本明細書に開示されるシステム及び装置を考慮して行うことが可能な他の手術の例をサンプル抽出したものを示している。これらの図がスネア、縮小式ループ、フィラメント、及び修復構造体を示す範囲において、本明細書において提供される異なる種類のスネア、縮小式ループ、フィラメント、及び修復構造体をこれらの手術と組み合わせて使用することができる。したがって、図に示される手術は、図１６〜２２に示されるシステム及び装置のみによって行われることに限定されない。更に、これらの実施形態では、フィラメントは組織内に配置されている状態が示されているが、フィラメントを組織の周囲に巻くなど、組織とフィラメントとを結合するための他の方法を使用することも可能である。
【００７６】
図１６は、図１５Ａ〜１５Ｇの外科用フィラメント８１０と同様、スネア９１６及び前端部９１４を有するフィラメント９１０を示している。図に示されるように、フィラメント９１０は、例えば、前端部９１４を組織３００３、３００５の両方に通すことにより、又はスネア９１６を組織３００３に通し、前端部９１４を組織３００５に通すことによって、２個の別々の組織３００３、３００５に通って配置されている。次いで前端部９１４をほぼＵ字形状の形態に折り曲げ、フィラメント９１０を図１５Ａ〜１５Ｇに関して説明したのと同じ要領で操作することができる。すなわち、スネア９１６を前端部９１４の周囲に縮小することによって第２のループを形成することができる。縮小されたスネア９１６を組織３００３、３００５の方向に進めることにより組織３００３、３００５を互いに近づくように引っ張ることができる。更に、前端部９１４に張力を加えることによって第２のループを末端方向に進めることができるが、これは、縮小されたスネア９１６、したがって組織３００３、３００５の位置を維持する助けとなり得る。
【００７７】
図１７は、一方の組織が骨３００１内に固定されたアンカー３００８を有している点を除いて図１６と同様である。すなわち、フィラメント９１０’は組織３００５に通され、更に骨３００１内のアンカー３００８の連結機構３００９に通されている。連結機構３００９は、アイレット、ポスト、及び他のフィラメント係合要素を含むがこれらに限定されない、縫合糸を骨アンカーに連結することを可能とする骨アンカーに使用される任意の数の構成要素であってよい。図１６の実施形態と同様、スネア９１６’を前端部９１４’の周囲に縮小させることによって第２のループを形成することができる。縮小されたスネア９１６’を末端方向に進めることにより組織３００５を骨３００１に近づくように引っ張ることができる。更に、前端部９１４’に張力を加えることによって第２のループを末端方向に進めることができるが、これは、骨３００１に対する縮小されたスネア９１６’、したがって組織３００５の位置を維持する助けとなり得る。
【００７８】
図１８及び１９は、１本のフィラメント９１０、９１０’を使用する代わりに２本のフィラメント１０１０、１０１０’及び１０１１、１０１１’が使用されている点を除いて図１６及び１７とそれぞれ同様である。一方のフィラメント１０１０、１０１０’はスネア１０１６、１０１６’を有しており、第２のフィラメント１０１１、１０１１’は上記に前端部として述べた部分１０１４、１０１４’を有している。図に示されるように、第１のフィラメント１０１０、１０１０’は組織３００３（図１８）又は骨３００１内に固定されたアンカー３００８（図１９）と連結されており、第２のフィラメント１０１１、１０１１’は組織３００５（図１８及び１９）と連結されている。次いで、これらの方法を図１６及び１７に関連して上記に説明したのと同じ要領で行う。すなわち、スネア１０１６、１０１６’を第２のフィラメント部分１０１４、１０１４’の周囲に縮小することによって第２のループを形成することができる。縮小されたスネア１０１６、１０１６’を末端方向に進めることにより組織３００５を組織３００３又は骨３００１に近づくように引っ張ることができる。更に、部分１０１４、１０１４’に張力を加えることによって第２のループを末端方向に進めることができるが、これは、フィラメント１０１０、１０１０’及び１０１１、１０１１’に連結された各構成要素３００１、３００３、３００５及び３００８の位置を維持する助けとなり得る。
【００７９】
図２０は、組織３００５を、骨３００１内に配置されたアンカー３００８に近づくように引っ張るために２本のフィラメント１１１０、１１１１が使用されている別の実施形態を示している。この構造体の動作は、図１５Ａ〜１９に関連して上記に述べたものと同様であり得る。図に示されるように、スネア１１１６及び末端部１１１５を有する第１のフィラメント１１１０が骨３００１内に固定されたアンカー３００８に連結されている。アンカー３００８は、末端部１１１５を、スネア１１１６を縮小させるための引張り尾部として使用することを可能とする１方向摺動機構３００９を有し得る。第２のフィラメント１１１１は組織３００５と連結することができ、第２のフィラメント１１１１は、ほぼＵ字形状の形態を有するように折り曲げることができる前端部１１１４を有し得る。前端部１１１４はスネア１１１６に通すことができ、スネアを縮小して第２のループを形成することができる。例えば末端部１１１５に張力を加えることにより、縮小されたスネア１１１６を末端方向に進めて組織３００５を骨３００１の方向に引っ張ることができる。更に、前端部１１１４に張力を加えることによって第２のループを末端方向に進めることができるが、これは、骨３００１に対する組織３００５の位置を維持する助けとなり得る。最終的な引張りは、末端部１１１５に張力を加えることにより行うことができる。
【００８０】
図２１〜２２は、組織を骨に対して引っ張るために使用される構造体の２つの更なる実施形態を示したものであり、その動作は図１５Ａ〜２０に関連して上記に述べたものと同様であり得る。図２１は、修復構造体１３１０に連結されるように構成された第１の端部１２１２、及び第２の前端部１２１４を有する第１のフィラメント１２１０を含んでおり、第１の端部１２１２は骨３００１内に配置されたアンカー３００８に連結され、第２の端部１２１４は組織３００５に通って配置される。第２のフィラメントが、縮小式ループ１３２０、スネア１３４６、及びそれらの間に配置された連結ネック１３５０を有する修復構造体１３１０を形成している。ループ１３２０は摺動ノット１３２６を含んでおり、ノット１３２６をアンカー３００８の方向に動かすことによってループ１３２０を縮小するように機能する縮小式尾部１３３０を有している。本明細書に述べられる他の実施形態と同様、縮小式尾部１３３０は、摺動ノット１３２６をラチェット式又は小刻みに進めることができる。前端部１２１４はほぼＵ字形状を有するように折り曲げることができ、これをスネア１３４６に通すことができる。スネア１３４６を前端部１２１４の周囲に縮小させることによって第２のループを形成することができる。例えば尾部１３３０に方向Ｎに張力を加えることにより摺動ノット１３２６を末端方向に進め、これにより組織３００５を骨３００１の方向に引っ張ることができる。更に、前端部１２１４に張力を加えることによって第２のループを末端方向に進めることができるが、これは、骨３００１に対する摺動ノット１３２６、したがって組織３００５の位置を維持する助けとなり得る。最終的な引張りは、縮小式末端部１３３０に張力を加えることにより行うことができる。
【００８１】
図２２に示される方法は、修復構造体１３１０’の縮小式ループ１３２０’がアンカー３００８に直接連結される点を除いて、図２１に関連して説明した方法と同様に行われる。スネア１３４６’をその中に配置される第１のフィラメント１２１０’の前端部１２１４’の周囲に縮小させることによって第１のフィラメント１２１０’を修復構造体１３１０’と連結した後、ループ１３２０’を縮小すると、組織３００５が、内部にアンカーが配置された骨３００１の方向に引っ張られる。
【００８２】
図２１及び２２の方法は、複数の組織と組み合わせ、アンカー及び骨を用いずに使用することも可能であり、また、図１６〜２２の方法のいずれも、本開示の趣旨から逸脱することなく、２以上の構成要素を含むアンカー、骨、及び組織などの互いに引き寄せられる任意の数の構成要素、並びに任意の数のフィラメント構造体の組み合わせとともに使用することができる。
【００８３】
上記に述べた実施形態に基づく本発明の更なる特徴及び利点は、当業者には認識されるところであろう。したがって、本発明は、付属の特許請求の範囲によって示される場合を除いて、具体的に図示及び説明した内容によって限定されるものではない。更に、本明細書において提供されるシステム、装置及び方法は、一般的に外科的技術を対象としたものであるが、これらのシステム、装置及び方法の少なくとも一部のものは外科分野以外の用途において使用することができる。非限定的な例として、図１５Ａ〜１５Ｇに関連して説明した物体を把持するための方法は、外科手術以外かつ医療分野以外の状況において使用することができる。本明細書に引用されるすべての刊行物及び文献は、それらの全容を本明細書に援用するものである。
【００８４】
〔実施の態様〕
（１）  第１の縫合糸フィラメントで形成され、第１の端部の縮小式スネア（collapsible snare）と、第２の縫合糸フィラメントを受容するように構成された第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部との間の連結ネックと、を有するスネア連結部材と、
前記第２の縫合糸フィラメントで形成された縮小式ループであって、前記スネア連結部材の前記第２の端部に連結される第１の端部と、摺動ノットと、前記摺動ノットから延びる縮小式フィラメント尾部と、を有する縮小式ループと、
第１の部分が前記連結ネックを通って取り外し可能に配置された可撓性縫合糸ピンであって、前記スネアの縮小を防止し、前記縫合糸ピンが前記連結ネック内にある場合に前記スネアの開口部のサイズを概ね維持するように構成された、縫合糸ピンと、
を含み、軟組織に組織を傷つけないように通され、組織をノットレスで固定するように構成された、外科用修復構造体。
（２）  前記第１の縫合糸フィラメントがそれ自体を通して同軸的に配置され、前記連結ネックの少なくとも一部が、前記連結ネックの別の部分に沿って摺動可能な同軸摺動ネックとなるように前記スネアが構成され、前記同軸摺動ネックが、前記スネアを縮小するように前記スネア連結部材の前記第２の端部に近づく方向に動くことができ、かつ、前記スネアのサイズを拡大するように前記スネア連結部材の前記第２の端部から遠ざかる方向に動くことができる、実施態様１に記載の構造体。
（３）  前記縫合糸ピンの前記第１の部分が前記同軸摺動ネックを通して取り外し可能に配置されることによって前記同軸摺動ネックが固定される、実施態様２に記載の構造体。
（４）  前記取り外し可能な縫合糸ピンの第２の部分が、前記縮小式スネアを形成する前記第１の縫合糸フィラメントの部分を通して更に配置され、前記縫合糸ピンが、前記縫合糸ピンの前記第１の部分と第２の部分との間の前記スネアにより形成されるループ内の位置に形成された固定ノットと、前記スネアにより形成される前記ループを超えて延びる末端部分とを有する、実施態様３に記載の構造体。
（５）  前記スネアが、前記連結ネックに近接して配置される第２の摺動ノットによって形成され、前記第２の摺動ノットが、前記スネアを縮小するように前記スネア連結部材の前記第２の端部から遠ざかる方向に動くことができ、かつ、前記スネアのサイズを拡大するように前記スネア連結部材の前記第２の端部に近づく方向に動くことができる、実施態様１に記載の構造体。
【００８５】
（６）  前記第１の縫合糸フィラメントが、カニューレ状縫合糸フィラメント及び編組縫合糸フィラメントの１つを含む、実施態様１に記載の構造体。
（７）  前記スネア連結部材を組織に通して進めるために使用されるように前記スネアに連結された縫合糸シャトルフィラメントを更に含む、実施態様１に記載の構造体。
（８）  前記スネア連結部材の前記第２の端部がアイレットを有し、前記縮小式ループが該アイレットによって前記スネア連結部材と連結される、実施態様１に記載の構造体。
（９）  前記縮小式ループが、前記スネア連結部材の前記第２の端部において、前記第１の縫合糸フィラメントの一部に通される前記第２の縫合糸フィラメントの一部によって、前記スネア連結部材の前記第２の端部と連結される、実施態様１に記載の構造体。
（１０）  前記摺動ノットを含む、前記縮小式ループの少なくとも一部を取り外し可能に封入する可撓性スリーブを更に有する、実施態様１に記載の構造体。
【００８６】
（１１）  前記摺動ノットが前記縮小式ループの前記第１の端部に近づく方向に動かされる場合に、前記縮小式フィラメント尾部が前記縮小式ループを縮小させるように機能する、実施態様１に記載の構造体。
（１２）  フィラメント係合特徴部を有するアンカーを更に含み、前記縮小式ループの一部が前記フィラメント係合特徴部の一部の周囲に摺動可能に配置されて前記摺動ノットを前記アンカーに連結することにより、前記摺動ノットが前記アンカーの一方の側から延び、前記スネア連結部材が前記アンカーの別の側から延びる、実施態様１に記載の構造体。
（１３）  前記第２の縫合糸フィラメントの一部から形成され、前記摺動ノットから延びる末端フィラメント尾部を更に含み、前記末端フィラメント尾部が前記縮小式フィラメント尾部に隣接するとともに前記摺動ノットに対してほぼ固定されている、実施態様１に記載の構造体。
（１４）  前記縫合糸ピンが第３の縫合糸フィラメントで形成される、実施態様１に記載の構造体。
（１５）  前記第３のフィラメントの厚さが約２５ゲージ〜約４０ゲージの範囲である、実施態様１４に記載の構造体。
【００８７】
（１６）  前記第１のフィラメントの厚さが約２０ゲージ〜約３２ゲージの範囲である、実施態様１に記載の構造体。
（１７）  前記第２のフィラメントの厚さが約２１ゲージ〜約３４ゲージの範囲である、実施態様１に記載の構造体。
（１８）  外科的方法であって、
第１の端部のスネアと、反対側の前端部とを有する可撓性の外科用フィラメントを選択することと、
物体のほぼ周囲に前記外科用フィラメントを配置することにより第１のループを形成することと、
前記前端部が前記スネアの一方の側に残り、前記スネア内の前記フィラメントの部分によって形成される第２のループが前記スネアの別の側に位置するように前記フィラメントの前記前端部を前記スネアに通すことと、
前記スネアを該スネア内に配置された前記フィラメントの周囲に縮小させることによって、前記第１のループが前記物体を完全に包囲し、かつ前記第２のループが前記物体に隣接した状態で前記第１及び第２のループを固定することと、
前記物体の周囲に前記第１のループを縮小させることによって前記物体を前記フィラメントと係合させることと、
前記フィラメントの前記前端部を前記第２のループに通すことと、
前記フィラメントの周囲に前記第２のループを縮小させることによって前記フィラメントを前記物体に固定することと、
を含む方法。
（１９）  前記物体の周囲に前記第１のループを縮小させることが、前記縮小されたスネアを前記物体に近づく方向に押すことを更に含む、実施態様１８に記載の方法。
（２０）  前記フィラメントの周囲に前記第２のループを縮小させることが、前記フィラメントの前記前端部に張力を加えることを更に含む、実施態様１８に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
0006271153.tif 000004
【図３Ｂ】
0006271153.tif 000005
【図３Ｃ】
0006271153.tif 000006
【図３Ｄ】
0006271153.tif 000007
【図４】
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【図５Ａ】
0006271153.tif 000009
【図５Ｂ】
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【図６】
0006271153.tif 000011
【図７】
0006271153.tif 000012
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006271153.tif 000015
【図１１】
0006271153.tif 000016
【図１２Ａ】
0006271153.tif 000017
【図１２Ｂ】
0006271153.tif 000018
【図１２Ｃ】
0006271153.tif 000019
【図１２Ｄ】
0006271153.tif 000020
【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
0006271153.tif 000022
【図１２Ｇ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
0006271153.tif 000032
【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１５Ｇ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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