(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペイメントカードにより開始される取引の間の不正損失を緩和するためのコンピュータ実装方法において、
前記方法は、メモリデバイスに接続するコンピュータデバイスにより実行され、
前記方法は、
取引の承認をリクエストする承認リクエストメッセージを受信するステップであって、
前記取引は、所定の地政学的領域の範囲内で開始される取引に対して動作可能である第１のセキュリティデバイスと、所定の地政学的領域の範囲内と所定の地政学的領域の外部との両方で開始される取引に対して動作可能である第２のセキュリティデバイスとを含む、ペイメントカードを用いて開始され、
前記取引は、所定の地政学的領域の外部で開始され、承認リクエストメッセージはペイメントカード上に含まれる第２のセキュリティデバイスから取得される第１のペイメントカードデータを含む、ステップと、
前記第１のペイメントカードデータを、前記メモリデバイス内に格納された第２のペイメントカードデータと対比するステップであって、前記第２のペイメントカードデータが所定の地政学的領域の外部で発生する取引に対して複数の事前に同意されたペイメントカードに対応する、ステップと、
前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応するかどうか、判定するステップと、
前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応しないと判定されたならば、第１のセットの取引制限ルールを前記取引に適用するステップと、
前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応すると判定されたならば、第２のセットの取引制限ルールを前記取引に適用するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ペイメントカード内に含まれる前記第１のセキュリティデバイスが、現金自動預け払い機とＰＯＳデバイスとのうちの一つと通信するように構成された集積回路チップである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ペイメントカード内に含まれる前記第２のセキュリティデバイスが、現金自動預け払い機とＰＯＳデバイスとのうちの一つにより読み取り可能である磁気コード化ストライプである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は更に、
前記取引が所定の地政学的領域の外部で開始されたのであれば、値制限を賦課する第１のルールを前記取引に関して適用するステップを、含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記取引の値が前記値制限を超えているならば、前記取引を拒否する第２のルールを適用するステップを、更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応しないと判定されたならば、所定の地政学的領域の外部の取引に対する同意のためのペイメントカードを登録するステップを、更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記取引が、ＡＴＭからの現金引き出しである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のペイメントカードデータがＢＩＮ番号を含み、複数の事前に同意されたペイメントカードに対応するデータが複数の事前に登録されたペイメントカードに対応する複数のＢＩＮ番号の範囲を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ペイメントカードの取引の間の不正損失を緩和するためのコンピュータシステムにおいて、
プロセッサと、
機能を実施するために前記プロセッサにより実行可能であるコード化されたコンピュータ実行可能命令を格納するコンピュータ読み取り可能ストレージデバイスとを含み、
前記コンピュータ実行可能命令は、
取引の承認をリクエストする承認リクエストメッセージを受信するステップであって、
前記取引は、所定の地政学的領域の範囲内で開始される取引に対して動作可能である第１のセキュリティデバイスと、所定の地政学的領域の範囲内と所定の地政学的領域の外部との両方で開始される取引に対して動作可能である第２のセキュリティデバイスとを含む、ペイメントカードを用いて開始され、
前記取引は、所定の地政学的領域の外部で開始され、承認リクエストメッセージはペイメントカード上に含まれる第２のセキュリティデバイスから取得される第１のペイメントカードデータを含む、ステップと、
前記第１のペイメントカードデータを、前記メモリデバイス内に格納された第２のペイメントカードデータと対比するステップであって、前記第２のペイメントカードデータが所定の地政学的領域の外部で発生する取引に対して複数の事前に同意されたペイメントカードに対応する、ステップと、
前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応するかどうか、判定するステップと、
前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応しないと判定されたならば、第１のセットの取引制限ルールを前記取引に適用するステップと、
前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応すると判定されたならば、第２のセットの取引制限ルールを前記取引に適用するステップと
を含む、
コンピュータシステム。
【請求項１０】
前記ペイメントカード内に含まれる前記第１のセキュリティデバイスが、現金自動預け払い機とＰＯＳデバイスとのうちの一つと通信するように構成された集積回路チップである、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記ペイメントカード内に含まれる前記第２のセキュリティデバイスが、現金自動預け払い機とＰＯＳデバイスとのうちの一つにより読み取り可能である磁気コード化ストライプである、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記コンピュータ実行可能命令は前記プロセッサに対して、
前記取引が所定の地政学的領域の外部で開始されたのであれば、値制限を賦課する第１のルールを前記取引に関して適用するステップを、行わせる、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記コンピュータ実行可能命令は前記プロセッサに対して、
前記取引の値が前記値制限を超えているならば、前記取引を拒否する第２のルールを適用するステップを、行わせる、請求項１２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記コンピュータ実行可能命令は前記プロセッサに対して、
前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応しないと判定されたならば、所定の地政学的領域の外部の取引に対する同意のためのペイメントカードを登録するステップを、行わせる、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記取引が、ＡＴＭからの現金引き出しである、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記第１のペイメントカードデータがＢＩＮ番号を含み、複数の事前に同意されたペイメントカードに対応するデータが複数の事前に登録されたペイメントカードに対応する複数のＢＩＮ番号の範囲を含む、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
ペイメントカードの取引の間の不正損失を緩和するための、コンピュータ実行可能命令が埋め込まれた一つ若しくはそれ以上の持続性コンピュータ読み取り可能記録媒体において、コンピュータ装置はメモリデバイスとプロセッサを含み、前記プロセッサにより実行されると、前記コンピュータ実行可能命令は前記プロセッサに対して、
取引の承認をリクエストする承認リクエストメッセージを受信するステップであって、
前記取引は、所定の地政学的領域の範囲内で開始される取引に対して動作可能である第１のセキュリティデバイスと、所定の地政学的領域の範囲内と所定の地政学的領域の外部との両方で開始される取引に対して動作可能である第２のセキュリティデバイスとを含む、ペイメントカードを用いて開始され、
前記取引は、所定の地政学的領域の外部で開始され、承認リクエストメッセージはペイメントカード上に含まれる第２のセキュリティデバイスから取得される第１のペイメントカードデータを含む、ステップと、
前記第１のペイメントカードデータを、前記メモリデバイス内に格納された第２のペイメントカードデータと対比するステップであって、前記第２のペイメントカードデータが所定の地政学的領域の外部で発生する取引に対して複数の事前に同意されたペイメントカードに対応する、ステップと、
前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応するかどうか、判定するステップと、
前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応しないと判定されたならば、第１のセットの取引制限ルールを前記取引に適用するステップと、
前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応すると判定されたならば、第２のセットの取引制限ルールを前記取引に適用するステップと
を、行わせる、コンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項１８】
前記ペイメントカード内に含まれる前記第１のセキュリティデバイスが、現金自動預け払い機とＰＯＳデバイスとのうちの一つと通信するように構成された集積回路チップである、請求項１７に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項１９】
前記ペイメントカード内に含まれる前記第２のセキュリティデバイスが、現金自動預け払い機とＰＯＳデバイスとのうちの一つにより読み取り可能である磁気コード化ストライプである、請求項１７に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項２０】
前記コンピュータ実行可能命令は前記プロセッサに対して、
前記取引が所定の地政学的領域の外部で開始されたのであれば、値制限を賦課する第１のルールを前記取引に関して適用するステップを、行わせる、請求項１７に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項２１】
前記コンピュータ実行可能命令は前記プロセッサに対して、
前記取引の値が前記値制限を超えているならば、前記取引を拒否する第２のルールを適用するステップを、行わせる、請求項２０に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項２２】
前記コンピュータ実行可能命令は前記プロセッサに対して、
前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応しないと判定されたならば、所定の地政学的領域の外部の取引に対する同意のためのペイメントカードを登録するステップを、行わせる、請求項１７に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項２３】
前記取引が、ＡＴＭからの現金引き出しである、請求項１７に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項２４】
前記第１のペイメントカードデータがＢＩＮ番号を含み、複数の事前に同意されたペイメントカードに対応するデータが複数の事前に登録されたペイメントカードに対応する複数のＢＩＮ番号の範囲を含む、請求項１７に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の分野は、概略、ペイメントカード取引の際に不正を防ぐ方法及びシステムに関し、特に、特定のペイメントカードで開始し増加するリスクのレベルと関連するペイメントカード取引を特定して、特定のペイメントカードで開始する取引に一つ若しくはそれ以上のルールを適用するコンピュータ実装方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ペイメントカードは、金融取引のために現金やチェックの代わりとして世界中で用いられており、更にカード保持者は、銀行、小売店、及び／又はＡＴＭ（現金自動預け払い機）にて、現金を取得できる。それらペイメントカードの発行者は、ネットワークを維持して操作し、それらの発行されたペイメントカードを含む取引の処理を促進する。特定の発行者に直接に接続する銀行、小売店、及びＡＴＭが、まとめて「地政学的領域」と称される、国、（欧州など、大陸などの）国際地政学的領域、又は（欧州連合を含む国々などの）国際経済的領域の、内部の領域に限定され得るという点において、それらネットワークは本来的に地域的であることが多い。
【０００３】
特定のカード発行者の「ホーム」ネットワークは、特定の国や呂行きに限定され得るが、その発行者のカードホルダは、自分たちの「ホーム」の国や領域から遠く離れた位置で、且つ自分たちの「ホーム」ネットワークの外部にて、自分たちのペイメントカードを、なお利用できることが多い。特に、多数のカード発行者は、自分たち自身のネットワーク内部にてネットワーク外の取引での相互のカードの利用を引き受けるべく、自分たち自身のネットワークの外部の他の発行者と同意する。別途考えると、一つの地政学的領域から発行されるペイメントカードは、別の地政学的領域に配置されるネットワークのコンポーネントである、ＡＴＭ、ＰＯＳデバイス、及び、他のデバイスにて、利用され得る（「引き受けられ得る」）。その意味において、ペイメントカードは「ネットワーク外である」と考えられ得る。
【０００４】
多数のペイメントカードには、ＡＴＭ及びＰＯＳデバイスと通信してデータ交換するように構成された、集積回路チップ及び／又は磁気コード化ストリップ（「磁気ストライプ」）などの一つ若しくはそれ以上のセキュリティデバイスが設けられる。例えば、ＥＭＶ標準集積回路（「チップ」）カードは、ＩＣチップ及び磁気ストライプの両方を担持する。「ＥＭＶ」は、「ユーロペイ」、「マスターカード（登録商標）」及び「ビザ（登録商標）」を意味するのであり、ＩＣカードとＩＣ機能ＰＯＳデバイスとＡＴＭとの中間操作のための世界的標準であり、クレジット及びデビットカード取引を認証する。チップから若しくは磁気ストライプからの情報が取引の間に用いられるかどうかは、取引がどこで開始されたかに、一部依存する。例えば、欧州の国で発行されるＥＭＶカードに対しては、欧州内部で開始する取引がチップの起動に作用する。チップと、ＡＴＭ若しくはＰＯＳデバイスとの間で、情報が交換される。カード及び取引の有効性においておそらく高程度の信頼性を伴って、カード発行者との直接の通信を介して取引の同意が為される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
「欧州の」ＥＭＶカードが欧州の外部での取引を開始するのに用いられる場合、ＡＴＭ若しくはＰＯＳデバイスは磁気ストライプにのみ係合し得るのであるが、該磁気ストライプは、ＩＣチップとの通信を介して得られるのよりも少ない情報及び／又は異なるキャラクタの情報を含むに過ぎない。そのような取引では、カード及び／又は取引が合法である信頼性のレベルはより低くなる。磁気ストライプを纏うペイメントカードは、コピーされる（スキムされる）ことが多い。更に、ペイメントカードに関連する個人識別（「ＰＩＮ」）番号は、同じように盗まれることが多い。従って、欧州ＥＭＶカードが、例えば、ニューヨークシティにあるＡＴＭにて磁気ストライプ入手現金引き出しを開始するのに用いられると、取引が不正となる可能性が増す。特に、取引が開始されるＡＴＭ若しくはＰＯＳデバイスは、カードが発行された領域から境界を越えているので、ＡＴＭ若しくはＰＯＳデバイスはチップ機能が無く、「ホーム」ネットワークの外部にあり接続されない。従って、ＡＴＭ若しくはＰＯＳデバイスがアクセスできる情報は、「ホーム」又はインネットワークのＡＴＭ若しくはＰＯＳデバイスで利用可能なものよりも少ない。
【０００６】
「ネットワーク外の」ペイメントカードであるだけでなく捕捉されたチップであっても磁気ストライプであっても、カード支払い処理ネットワークが、計画した取引を迅速に識別し得る自動システムを、提供することが好ましい。更に、そのようなネットワーク外のペイメントカードの識別の後に、計画した取引に一つ若しくはそれ以上の制限を課する自動システムを、提供することが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの実施形態では、ペイメントカードにより開始される取引の間の不正損失を緩和するためのコンピュータ実装方法が提示される。前記方法は、メモリデバイスに結合されるコンピュータデバイスを用いて実装される。前記方法は、取引の承認をリクエストする承認リクエストメッセージを受信するステップであって、前記取引は、所定の地政学的領域の範囲内で開始される取引に対して動作可能である第１のセキュリティデバイスと、所定の地政学的領域の範囲内と所定の地政学的領域の外部との両方で開始される取引に対して動作可能である第２のセキュリティデバイスとを含む、ペイメントカードを用いて開始され、前記取引は、所定の地政学的領域の外部で開始され、承認リクエストメッセージはペイメントカード上に含まれる第２のセキュリティデバイスから取得される第１のペイメントカードデータを含む、ステップを、含む。前記方法は更に、前記第１のペイメントカードデータを、前記メモリデバイス内に格納された第２のペイメントカードデータと対比するステップであって、前記第２のペイメントカードデータが所定の地政学的領域の外部で発生する取引に対して複数の事前に同意されたペイメントカードに対応する、ステップを、含む。前記方法は更に、前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応するかどうか、判定するステップを、含む。前記方法は更に、前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応しないと判定されたならば、第１のセットの取引制限ルールを前記取引に適用するステップを、含む。前記方法は更に、前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応すると判定されたならば、第２のセットの取引制限ルールを前記取引に適用するステップを、含む。
【０００８】
別の実施形態では、ペイメントカードの取引の間の不正損失を緩和するためのコンピュータシステムが提示される。前記コンピュータシステムは、プロセッサと、機能を実施するために前記プロセッサにより実行可能であるコンピュータ実行可能命令をコード化しているコンピュータ読み取り可能ストレージデバイスとを含み、前記コンピュータ実行可能命令は、取引の承認をリクエストする承認リクエストメッセージを受信するステップであって、前記取引は、所定の地政学的領域の範囲内で開始される取引に対して動作可能である第１のセキュリティデバイスと、所定の地政学的領域の範囲内と所定の地政学的領域の外部との両方で開始される取引に対して動作可能である第２のセキュリティデバイスとを含む、ペイメントカードを用いて開始され、前記取引は、所定の地政学的領域の外部で開始され、承認リクエストメッセージはペイメントカード上に含まれる第２のセキュリティデバイスから取得される第１のペイメントカードデータを含む、ステップを、含む。前記コンピュータ実行可能命令は更に、前記プロセッサに対して、前記第１のペイメントカードデータを、前記メモリデバイス内に格納された第２のペイメントカードデータと対比するステップであって、前記第２のペイメントカードデータが所定の地政学的領域の外部で発生する取引に対して複数の事前に同意されたペイメントカードに対応する、ステップを、行なわせる。前記コンピュータ実行可能命令は更に、前記プロセッサに対して、前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応するかどうか、判定するステップを、行なわせる。前記コンピュータ実行可能命令は更に、前記プロセッサに対して、前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応しないと判定されたならば、第１のセットの取引制限ルールを前記取引に適用するステップを、行なわせる。前記コンピュータ実行可能命令は更に、前記プロセッサに対して、前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応すると判定されたならば、第２のセットの取引制限ルールを前記取引に適用するステップを、行なわせる。
【０００９】
更に別の実施形態では、ペイメントカードの取引の間の不正損失を緩和するための、コンピュータ実行可能命令が埋め込まれた一つ若しくはそれ以上の持続性コンピュータ読み取り可能記録媒体が提示される。コンピュータ装置はメモリデバイスとプロセッサを含む。前記プロセッサにより実行されると、前記コンピュータ実行可能命令は、前記プロセッサに対して、取引の承認をリクエストする承認リクエストメッセージを受信するステップであって、前記取引は、所定の地政学的領域の範囲内で開始される取引に対して動作可能である第１のセキュリティデバイスと、所定の地政学的領域の範囲内と所定の地政学的領域の外部との両方で開始される取引に対して動作可能である第２のセキュリティデバイスとを含む、ペイメントカードを用いて開始され、前記取引は、所定の地政学的領域の外部で開始され、承認リクエストメッセージはペイメントカード上に含まれる第２のセキュリティデバイスから取得される第１のペイメントカードデータを含む、ステップを、行わせる。前記コンピュータ実行可能命令は更に、前記プロセッサに対して、前記第１のペイメントカードデータを、前記メモリデバイス内に格納された第２のペイメントカードデータと対比するステップであって、前記第２のペイメントカードデータが所定の地政学的領域の外部で発生する取引に対して複数の事前に同意されたペイメントカードに対応する、ステップを、行わせる。前記コンピュータ実行可能命令は更に、前記プロセッサに対して、
前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応するかどうか、判定するステップを、行わせる。前記コンピュータ実行可能命令は更に、前記プロセッサに対して、前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応しないと判定されたならば、第１のセットの取引制限ルールを前記取引に適用するステップを、行わせる。前記コンピュータ実行可能命令は更に、前記プロセッサに対して、前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応すると判定されたならば、第２のセットの取引制限ルールを前記取引に適用するステップを、行わせる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、マーチャントとカード発行者が必ずしも１対１の関係に無い、通常の支払い取引を可能にする例示のマルチパーティペイメントカード産業システムを示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の一つの実施形態に係る不正コントロールプラットフォームを含む、例示の支払い処理システムの簡略ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一つの実施形態に係る、図２に示す不正コントロールプラットフォームを含む、支払い処理システムのサーバアーキテクチャの例示の実施形態の拡張ブロック図である。
【図４】図４は、図２及び図３に示すクライアントシステムの例示の構成を示す。
【図５】図５は、図２及び図３に示すサーバシステムの例示の構成を示す。
【図６】図６は、図１に示す支払いネットワークと図２に示す不正コントロールプラットフォームとの間の通信のフローを示す簡略ブロック図である。
【図７】図７は、本発明の例示の実施形態に係る、ペイメントカードのステータスを変更する例示の方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の詳細な説明は、例示として本発明の実施形態を示すのであり、限定としてではない。本発明は、ペイメントカード取引の処理に一般的に適用されると考えられる。本明細書に記載の本発明の実施形態は、ペイメントカード取引の他名のシステムに概略関するのであり、ここでペイメントカードは、ペイメントカード承認システムが関連するネットワークのメンバではないカード発行者により発行されたものである。
【００１２】
本明細書に例示され記載される本発明の実施形態でのオペレーションの実行若しくは実施の順序は、別途の規定無き限り本質的なものでは無い。即ち、本明細書に記載のオペレーションは、別途の規定無き限りどんな順序で実施されてもよく、更に本発明の実施形態は本明細書に開示のものよりも更に多い若しくは少ないオペレーションを含み得る。例えば、別のオペレーションの前に、と同時に、若しくは後に、特定のオペレーションを実行し若しくは実施することは、本発明の形態の範囲内であると考えられる。
【００１３】
本明細書に記載の方法及びシステムは、コンピュータソフトウエア、ファームウエア、ハードウエア又はそれらの任意の組み合わせ若しくは部分集合を含むコンピュータプログラミング又はエンジニアリング技術を用いて実装され得、技術的効果は、以下のステップの少なくとも一つを実行することにより達成され得る。
（ａ）取引の承認をリクエストする承認リクエストメッセージを受信するステップであって、
前記取引は、所定の地政学的領域の範囲内で開始される取引に対して動作可能である第１のセキュリティデバイスと、所定の地政学的領域の範囲内と所定の地政学的領域の外部との両方で開始される取引に対して動作可能である第２のセキュリティデバイスとを含む、ペイメントカードを用いて開始され、
前記取引は、所定の地政学的領域の外部で開始され、承認リクエストメッセージはペイメントカード上に含まれる第２のセキュリティデバイスから取得される第１のペイメントカードデータを含む、ステップ。
（ｂ）前記第１のペイメントカードデータを、前記メモリデバイス内に格納された第２のペイメントカードデータと対比するステップであって、前記第２のペイメントカードデータが所定の地政学的領域の外部で発生する取引に対して複数の事前に同意されたペイメントカードに対応する、ステップ。
（ｃ）前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応するかどうか、判定するステップ。
（ｄ）前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応しないと判定されたならば、第１のセットの取引制限ルールを前記取引に適用するステップ。
（ｅ）前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応すると判定されたならば、第２のセットの取引制限ルールを前記取引に適用するステップ。
（ｆ）前記取引が所定の地政学的領域の外部で開始されたのであれば、値制限を賦課する第１のルールを前記取引に関して適用するステップ。
（ｇ）前記取引の値が前記値制限を超えているならば、前記取引を拒否する第２のルールを適用するステップ。
（ｈ）前記第１のペイメントカードデータが、前記複数の事前に同意されたペイメントカードの一つに対応しないと判定されたならば、所定の地政学的領域の外部の取引に対する同意のためのペイメントカードを登録するステップ。
【００１４】
本明細書で用いられているが、用語「ペイメントカード」、「金融取引カード」及び「取引カード」は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、チャージカード、メンバーシップカード、プロモーションカード、頻繁利用客カード、ＩＤカード、ギフトカード等の、任意の適切なペイメントカード、並びに／又は、モバイルホン、スマートホン、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、キーホブ、及び／若しくはコンピュータ等の、ペイメントアカウントデータを保持し得る任意の他のデバイスを、示す。個々のタイプのペイメントカードは、取引を実施する支払いの方法として用いられ得る。更に、カードホルダアカウントの振る舞いは、購買、（収支チェックなどの）マネジメントアクティビティ、請求書支払い、（アカウントバランスの目標を合わせる、時間通り請求書を支払うなどの）ターゲットの達成、及び／又は（例えば、モバイルアプリケーションダウンロードなどの）プロダクト登録を含み得るが、これらに限定されるものではない。
【００１５】
一つの実施形態では、コンピュータプログラムが与えられ、プログラムがコンピュータ読み取り可能記録媒体に埋め込まれる。例示の実施形態では、システムは単体のコンピュータシステムで実行され、サーバコンピュータへの接続は要求されない。更に例示の実施形態では、システムは、ウインドウズ（登録商標）環境で稼動している（ウインドウズ（登録商標）は、ワシントン州レッドモンド、マイクロソフトコーポレーション社の登録商標である。）。更に別の実施形態では、システムは、メインフレーム環境、及び、ユニックス（登録商標）環境で稼動する（ユニックス（登録商標）は、英国バークシャー、レディングに位置するＸ／Ｏｐｅｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｌｉｍｉｔｅｄ社の登録商標である。）。アプリケーションは可塑性があり、どの主要機能も損なうこと無く種々の様々な環境で稼動するように設計されている。ある実施形態では、システムは、複数のコンピュータデバイス間に分散された多数のコンポーネントを含む。一つ若しくはそれ以上のコンポーネントは、コンピュータ読み取り可能記録媒体に埋め込まれたコンピュータ実行可能命令の形式であってもよい。システム及びプロセスは、本明細書に記載の特定の実施形態に限定されない。更に、個々のシステム及び個々のプロセスのコンポーネントは、本明細書に記載の他のコンポーネント及びプロセスから独立し分離して、実行され得る。個々のコンポーネント及びプロセスは、他のアセンブリパッケージ及びプロセスと組み合わせても用いられ得る。
【００１６】
以下の詳細な説明は、例示として本発明の実施形態を示すのであり、限定としてではない。本発明は、種々のアプリケーションにてサードパーティにより記入取引を処理することに一般的に適用されると考えられる。
【００１７】
本明細書で用いるが、単数で列挙され、「ａ」「ａｎ」の用語が頭に付く、要素若しくはステップは、排除が明白に規定されない限り、複数の要素若しくはステップを排除するものとして理解されるべきでは無い。更に、本発明についての「例示の実施形態」若しくは「一つの実施形態」という言及は、列挙した特徴も組み込む更なる実施形態の存在を排除するものとして解釈されることを意図するものでは無い。
【００１８】
図１は、商人２４とカード発行者３０が１対１の特別な関係を持つ必要が無い、通常のカード支払い取引を可能にする例示のマルチパーティペイメントカード産業システム２０を示す模式図である。本明細書に記載の実施形態は、マスターカード（登録商標）交換ネットワークを用いるクレジットカード支払いシステムなどの、ペイメントカードシステムに関し得る（マスターカード（登録商標）は、ニューヨーク州パーチェスに位置するマスターカードインターナショナルインコーポレイテッドの登録商標である。）。マスターカード交換ネットワークは、マスターカードインターナショナルインコーポレイテッドのメンバである金融機関間での金融取引データ及び資金決済の交換のためにマスターカードインターナショナルインコーポレイテッドにより公布された独占通信標準のセットである。通常のペイメントカードシステムでは、「発行者」と称される金融機関は、クレジットカードなどのペイメントカードを消費者即ちカードホルダ２２に発行し、該カードホルダ２２は、商人２４からの購買のための支払いを弁済する。ペイメントカードによる支払いを受け入れるために、商人２４は、通常、金融支払いシステムの一部である金融機関によりアカウントを設立しなければならない。この金融機関は、通常、「マーチャントバンク」、「承継銀行」若しくは「取得者」と称される。カードホルダ２２が購買のための支払いをペイメントカードで弁済するとき、商人２３は、購買の金額のためにマーチャントバンク２６に承認リクエストメッセージを送る。リクエストは電話で実施され得るが、通常ＰＯＳデバイスの利用により実施され、該ＰＯＳデバイスは、ペイメントカード上の磁気ストライプ、チップ、若しくはエンボス文字からカードホルダ２２のアカウントデータを読み出し、マーチャントバンク２６の取引処理コンピュータと電子的に通信する。或いは、マーチャントバンク２６は、自らの代わりに取引処理を実施するようにサードパーティを承認してもよい。この場合、ＰＯＳデバイスはサードパーティと通信するように構成される。それらサードパーティは通常、「マーチャントプロセッサ」、「承継プロセッサ」若しくは「サードパーティプロセッサ」と称される。
【００１９】
交換ネットワーク２８を用いて、マーチャントバンク２６のコンピュータは、発行者３０と関連する発行者プロセッサ２９のコンピュータと取引データを通信する。発行者プロセッサ２９は、ペイメントカード製作サービス、ペイメントカード処理サービス、不正検出サービス、データデリバリサービス、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）駆動サービス、取引リサーチ、及びカードホルダサポートサービスを含む、取引関連サービスを発行者３０の代わりに実施するように承認されたサードパーティプロセッサであってもよい。発行者プロセッサ２９は、承認、精算と決済、及び価値付加サービスを含む、インターバンクスイッチ処理も提供し得る。これにより、発行者３０は、全ての異なるペイメントカードブランドに対して一つのカードプロセッサを利用することができる。別途の実施形態では、発行者プロセッサ２９は、交換ネットワーク２８と関連して同様のサービスを提供し得る。
【００２０】
発行者３０は、発行者プロセッサ２９から取引データを受信し、カードホルダ２２のアカウント３２が納入済みであるかどうか、購買がカードホルダ２２の利用可能なクレジットの限度でカバーされるかどうか、判定する。これらの判定に基づいて、承認のためのリクエストが断られる、若しくは受け入れられる。リクエストが受け入れられれば、承認コードが商人２４に発行される。
【００２１】
承認のためのリクエストが受け入れられると、カードホルダ２２のアカウント３２の利用可能クレジットラインが減少される。通常、ペイメントカード取引のためのチャージは、カードホルダ２２のアカウント３２に即座にポストされるわけでは無い。なぜならば、マスターカードインターナショナルインコーポレイテッド（登録商標）などの、バンクカード協会は、商品が出荷されるまで若しくはサービスが配布されるまで商人２４に取引をチャージさせない即ち「キャプチャ」させないという公表ルールを有するからである。しかしながら、少なくとも幾つかのデビットカード取引に関しては、チャージは取引の時点にてポストされ得る。商人２４が商品やサービスを出荷し若しくは配布すると、商人２４は、例えば、ＰＯＳデバイス上の適切なデータエントリ手順により、取引をキャプチャする。このことは、標準小売購買に対して日々、同意された取引を構築することを含み得る。カードホルダ２２がキャプチャされる前に取引をキャンセルすれば、「ボイド」が生成される。取引がキャプチャされた後にカードホルダ２２が商品を戻せば、「クレジット」が生成される。交換ネットワーク２８及び／又は発行者３０は、商人のタイプ、購買の金額、購買日などの、ペイメントカードデータを（図２に示す）データベース１２０に格納する。
【００２２】
購買が為された後、精算プロセスが発生し、マーチャントバンク２６、交換ネットワーク２８、発行者プロセッサ２９及び発行者などの、取引当事者間で購買に関する更なるデータを送信する。特に、精算プロセスの間及び／又は後、購買の時間、商人名、商人のタイプ、購買データ、カードホルダアカウントデータ、取引のタイプ、旅程データ、購買されたアイテム及び／若しくはサービス、並びに／又は他の適切な情報などの、更なるデータが、取引と関連付けされて取引データとして取引当事者間で送信され、取引当事者のいずれかに格納され得る。
【００２３】
取引が承認され精算された後、取引は、商人２４、マーチャントバンク２６、交換ネットワーク２８、発行者プロセッサ２９、及び発行者３０間で決済される。決済は、取引に関連する、商人２４のアカウント、マーチャントバンク２６、発行者プロセッサ２９、及び発行者３０の間での、金融データ若しくは資金の転送を示す。通常、取引はキャプチャされ「バッチ」内に蓄積され、該「バッチ」はグループとして決済される。特に、取引は通常、発行者３０と発行者プロセッサ２９の間で、次に発行者プロセッサ２９と交換ネットワーク２８の間で、次に交換ネットワーク２８とマーチャントバンク２６の間で、次にマーチャントバンク２６と商人２４の間で、決済される。
【００２４】
図２は、本発明の一つの実施形態に係る例示の支払い処理システムの簡略ブロック図である。例示の実施形態では、システム１００は、カード支払い取引、特にＡＴＭによる現金引き出しを処理し、取引が潜在的に不正であるかどうか判定し、何のレベルの取引が同意されるか若しくは取引が拒否されるかを限定する一つ若しくはそれ以上のルールを適用するように構成されている。
【００２５】
特に、例示の実施形態では、システム１００は、サーバシステム１１２、及び、サーバシステム１１２に接続しクライアントシステム１１４とも称される複数のクライアントサブシステムを、含む。一つの実施形態では、クライアントシステム１１４は、ウェブブラウザを含むコンピュータであり、サーバシステム１１２はインターネットを用いてクライアントシステム１１４にアクセスできるようになっている。クライアントシステム１１４は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）若しくはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ダイヤルイン接続、ケーブルモデム、及び超高速デジタル総合サービス網（ＩＳＤＮ）ラインなどの、ネットワークを含む多数のインタフェースを介して、インターネットと相互接続する。クライアントシステム１１４は、インターネットに相互接続可能であり、ウェブベースの電話、ＰＤＡ、若しくは他のウェブベースの接続可能器具を含む、任意のデバイスであればよい。
【００２６】
システム１００は、ＰＯＳデバイス１１８も含み、該ＰＯＳデバイス１１８はクライアントシステム１１８に接続し得、更にサーバシステム１１２に接続し得る。ＰＯＳデバイス１１８は、ＬＡＮ若しくはＷＡＮ、ダイヤルイン接続、ケーブルモデム、無線モデム、及び／又は、超高速ＩＳＤＮラインなどの、ネットワークを含む多数のインタフェースを介して、インターネットと相互接続する。ＰＯＳデバイス１１８は、インターネットと相互接続し得るどんなデバイスでもよく、更に、カードホルダのペイメントカードからデータを読み出すことができるインプットデバイスを含む。一つの実施形態では、デバイス１１８は（図６に示す）現金自動預け払い機（ＡＴＭ）であり、現金を支払い、及び／又は、アカウント間での決済の送信などの、他の金融取引を実施するように、構成されている。
【００２７】
データベースサーバ１１６はデータベース１２０に接続し、該データベース１２０は以下により詳細に記載するように種々の事項に関する情報を含む。一つの実施形態では、データベース１２０は、集中サーバシステム１１２上に格納され、クライアントシステム１１４の一つを介してサーバシステム１１２上へログすることにより、クライアントシステム１１４の一つにおける潜在的ユーザによりアクセスされ得る。別途の実施形態では、データベース１２０はサーバシステム１１２から遠隔して格納され、非集中であってもよい。
【００２８】
データベース１２０は、分離されたセクション若しくはパーティションを有する単体のデータベースを含んでもよく、又は、多重データベースを含んでもよく、その場合各々は相互に分離する。データベース１２０は、処理ネットワークに亘って行われる販売活動の一部として生成される取引データであって、商人、アカウントホルダ若しくはカスタマ、発行者、取得者、及び／又は実施済み購買を含む、取引データを格納し得る。データベース１２０は、名前、アドレス、アカウント番号、及び他のアカウント識別子を含むカードホルダアカウントデータも格納し得る。データベース１２０は、ネットワークを使用するために登録される個々の商人を識別する商人識別子を含む商人データ、及び、マーチャントバンクアカウントデータを含む取引を決済する命令も、格納し得る。データベース１２０は、カードホルダにより商人から購入されるアイテムと関連する購買データ、及び、承認リクエストメッセージデータも格納してもよい。
【００２９】
例示の実施形態では、クライアントシステム１１４の一つが（図１に示す）マーチャントバンク２６と関連し得、クライアントシステム１１４の別の一つが（図１に示す）発行者３０と関連し得る。ＰＯＳデバイス１１８は、（図１に示す）加入商人２６と関連し、又は、オンライン購買若しくは支払いを為す、（図１に示す）カードホルダ２２により用いられるコンピュータシステム及び／又はモバイルシステムであってもよい。例示の実施形態では、サーバシステム１１２は交換ネットワーク２８と関連する。サーバシステム１１２は、取引データを処理するのに用いられ得る。更に、クライアントシステム１１４及び／又はＰＯＳデバイス１１８は、オンラインバンク、請求書支払いアウトソーサ、マーチャントバンク、マーチャントプロセッサ、ペイメントカードと関連する発行者、発行者プロセッサ、遠隔支払いシステム、及び／又は請求書作成者のうちの、少なくとも一つと関連する、コンピュータシステムを含んでもよい。
【００３０】
図３は、本発明の一つの実施形態に係る、支払い処理システム１２２のサーバアーキテクチャの例示の実施形態の拡張ブロック図である。（図２に示す）システム１００のコンポーネントと同じである、システム１２２のコンポーネントが、図２で用いられるのと同じ符号を用いて図３で特定されている。システム１２２は、サーバシステム１１２、クライアントシステム１１４、及びＰＯＳデバイス１１８を含む。サーバシステム１１２は更に、データベースサーバ１１６、アプリケーションサーバ１２４、ウエブサーバ１２６、ファックスサーバ１２８、ディレクトリサーバ１３０、及びメールサーバ１３２を含む。ストレージデバイス１３４は、データベースサーバ１１６とディレクトリサーバ１３０に結合する。サーバ１１６、１２４、１２６、１２８、１３０、及び１３２は、ＬＡＮ１３４内で結合する。更に、システムアドミニストレータワークステーション１３８、ユーザワークステーション１４０、及びスーパバイザワークステーション１４２は、ＬＡＮ１３６に結合する。一方で、ワークステーション１３８、１４０及び１４２は、インターネットリンクを用いてＬＡＮ１３６に結合する、若しくは、イントラネットを介して接続する。
【００３１】
個々のワークステーション１３８、１４０及び１４２は、ウェブブラウザを備えるパーソナルコンピュータである。ワークステーションで実施される機能は通常、個々のワークステーション１３８、１４０及び１４２にて実施されるものとして示されるが、それら機能は、ＬＡＮ１３６に結合する多数のパーソナルコンピュータにて実施されてもよい。ワークステーション１３８、１４０及び１４２は、独立の機能と関連するものとして示され、ＬＡＮ１３６へのアクセスを備える個々のものにより実施され得る様々なタイプの機能に関する理解を促進することとなる。
【００３２】
サーバシステム１１２は、雇用者１４４及び第三者、例えば、アカウントホルダ、カスタマ、監査人、ディベロッパ、消費者、商人、取得者、発行者などを含む、様々な個人（個体）とＩＳＰインターネット接続を用いて通信上結合するように構成されている。例示の実施形態での通信はインターネットを用いて実施されるものとして示されるが、しかしながら、他のどんなＷＡＮタイプの通信が他の実施形態で利用されてもよく、即ち、システム及びプロセスは、インターネットを用いて実施されることに限定されない。更に、ＷＡＮ１５０ではなく、ＷＡＮ１５０の代わりにＬＡＮ１３６が用いられてもよい。
【００３３】
例示の実施形態では、ワークステーションを有する任意の承認された個人がシステム１１２にアクセスし得る。クライアントシステム１１４のうちの少なくとも一つは、遠隔位置に配置されたマネジャワークステーション１５４を含む。ワークステーション１５４及び１５６は、ウェブブラウザを備えるパーソナルコンピュータである。更に、ワークステーション１５４及び１５６は、サーバシステム１１２と通信するように構成されている。更に、ファックスサーバ１２８は、電話回線を用いて、クライアントシステム１５６を含む、遠隔配置クライアントシステムと通信する。ファックスサーバ１２８は、他のクライアントシステム１３８、１４０及び１４２とも同様に通信するように構成されている。
【００３４】
図４は、本発明の実施形態に係る、ユーザにより操作されるユーザシステム２０２の例示の構成を示す。ユーザシステム２０２は、（全て図３に示される）クライアントシステム１１４、１３８、１４０及び１４２、ＰＯＳデバイス１１８、ワークステーション１５４、並びにマネジャワークステーション１５６を含み得るが、これらに限定されるものではない。例示の実施形態では、ユーザシステム２０２は、命令を実行するためのプロセッサ２０５を含む。ある実施形態では、メモリエリア２１０内に実行可能命令が格納される。プロセッサ２０５は、一つ若しくはそれ以上の処理ユニット、例えば、マルチコア構成を含んでもよい。メモリエリア２１０は実行可能命令及び／又は著作物が格納され検索される、どんなデバイスディもよい。メモリえらリア２１０は、一つ若しくはそれ以上のコンピュータ読み取り可能記録媒体を含み得る。
【００３５】
ユーザシステム２０２は、情報をユーザ２０１に提示するための少なくとも一つのメディアアウトプットコンポーネント２１５も含む。メディアアウトプットコンポーネント２１５は、情報をユーザ２０１に伝達できるどんなコンポーネントでもよい。ある実施形態では、メディアアウトプットコンポーネント２１５は、ビデオアダプタ及び／又はオーディオアダプタなどの、アウトプットアダプタを含む。アウトプットアダプタは、プロセッサ２０５と動作上結合し、更に、ディスプレイデバイス、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ、若しくは「電子インク」ディスプレイなどのアウトプットデバイス、又は、スピーカ若しくはヘッドホンなどのオーディオアウトプットデバイスと、動作上結合可能である。
【００３６】
ある実施形態では、ユーザシステム２０２は、ユーザ２０１からのインプットを受信するインプットデバイス２２０を含む。インプットデバイス２２０は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、マウス、スタイラス、タッチパネル、タッチパッド、タッチスクリーン、ジャイロスコープ、加速度計、位置検出器、若しくは音声入力デバイスなどを、含み得る。タッチスクリーンなどの単体のコンポーネントは、メディアアウトプットコンポーネント２１５のアウトプットデバイスとインプットデバイス２２０との両方として、機能し得る。ユーザシステム２０２は、通信インタフェース２２５も含み得、該通信インタフェース２２５は、サーバシステム１１２などのリモートデバイスに通信上結合可能である。通信インタフェース２２５は、例えば、モバイルホンネットワーク、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（ＧＳＭ（登録商標））、３Ｇ、４Ｇ、若しくは他のモバイルデータネットワーク、又は、ワイマクス（ＷＩＭＡＸ）と共に利用する、有線若しくは無線ネットワークアダプタ、又は無線データトランシーバを、含み得る。
【００３７】
メモリエリア２１０内には、例えば、メディアアウトプットコンポーネント２１５を介してユーザ２０１にユーザインタフェースを提供し、更に時によりインプットデバイス２２０からインプットを受信して処理する、コンピュータ読み取り可能命令が格納される。ユーザインタフェースは、他の可能なものの中でも、ウェブブラウザ及びクライアントアプリケーションを含み得る。ウェブブラウザにより、ユーザ２０１などのユーザは、サーバシステム１１２からウエブページ上に若しくはウェブサイト上に通常埋め込まれるメディア及び他の情報を表示して相互作用することができる。クライアントアプリケーションにより、ユーザ２０１はサーバシステム１１２からのサーバアプリケーションと相互作用することができる。
【００３８】
図５は、（図２及び図３に示す）サーバシステム１１２などの、サーバシステム３０１の例示の構成を示す。サーバシステム３０１は、データベースサーバ１１６、アプリケーションサーバ１２４、ウエブサーバ１２６、ファックスサーバ１２８、ディレクトリサーバ１３０、及びメールサーバ１３２を含む。
【００３９】
サーバシステム３０１は、命令を実行するためのプロセッサ３０５を含む。命令は、例えば、メモリエリア３１０内に格納される。プロセッサ３０５は、命令を実行するための（例えば、マルチコア構成の）一つ若しくはそれ以上の処理ユニットを含み得る。命令は、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、マイクロソフトウインドウズ（登録商標）などの、サーバシステム３０１上の種々の様々なオペレーテングシステムの内部で実行され得る。当然のことながら、コンピュータベースの方法の開始の際、種々の命令が開始の際に実行され得る。本明細書に記載の一つ若しくはそれ以上の処理を実施するために要求され得るオペレーションがあるが、他のオペレーションは、特定のプログラミング言語（例えば、Ｃ、Ｃ＃、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、若しくは他の適切なプログラミング言語）にとっては、より一般的及び／又は特有であり得る。
【００４０】
プロセッサ３０５は、通信インタフェース３１５と動作上結合し、これによりサーバシステム３０１は、ユーザシステム若しくは別のサーバシステム３０１などの、リモートデバイスと通信することができる。例えば、通信インタフェース３１５は、図２及び図３に示すように、ユーザシステム１１４からのリクエストをインターネットを介して受信し得る。
【００４１】
プロセッサ３０５は、ストレージデバイス１３４とも動作上結合し得る。ストレージデバイス１３４は、データを格納し及び／又は検索するのに適切な任意のコンピュータ操作対象のハードウエアである。ある実施形態では、ストレージデバイス１３４はサーバシステム３０１内に集積される。例えば、サーバシステム３０１は、ストレージデバイス１３４として一つ若しくはそれ以上のハードディスクドライブを含み得る。他の実施形態では、ストレージデバイス１３４は、サーバシステム３０１に外付けされ、複数のサーバシステム３０１によりアクセスされ得る。例えば、ストレージデバイス１３４は、ＲＡＩＤ構成のハードディスク若しくは半導体ディスクなどの、多重ストレージユニットを含み得る。ストレージデバイス１３４は、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）及び／又はネットワーク接続ストレージ（ＮＡＳ）システムを含み得る。
【００４２】
ある実施形態では、プロセッサ３０５は、ストレージインタフェース３２０を介してストレージデバイス１３４に動作上結合する。ストレージインタフェース３２０は、プロセッサ３０５にストレージデバイス１３４へのアクセスを提供することができる任意のコンポーネントである。ストレージインタフェース３２０は、例えば、アドバンストテクノロジーアタッチメント（ＡＴＡ）アダプタ、シリアルＡＴＡ（ＳＡＴＡ）アダプタ、小型コンピュータ用周辺機器インタフェース（ＳＣＳＩ）アダプタ、ＲＡＩＤコントローラ、ＳＡＮアダプタ、ネットワークアダプタ、及び／又は、プロセッサ３０５にストレージデバイス１３４へのアクセスを提供する任意のコンポーネントを、含み得る。
【００４３】
メモリエリア３１０は、動的ＲＡＭ（ＤＲＡＭ）若しくは静的ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、及び不揮発性ＲＡＭ（ＮＶＲＡＭ）などの、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含み得るが、これらに限定されない。上記メモリタイプは例示に過ぎず、コンピュータプログラムのストレージに利用可能なメモリのタイプに関する限定では無い。
【００４４】
図６は、交換ネットワーク２８、ＡＴＭ１１８、発行者プロセッサ２９、オフネットワークの発行者３０、及び不正コントロールシステム４０２の間の、通信のフローを示す、簡略ブロック図である。本発明の例示の実施形態では、承認システム４００の機能は（図２及び図３に示す）サーバシステム１１２により実施されるが、該サーバシステム１１２は、支払い処理システムの一部であればよい。
【００４５】
動作に際し、（図１に示す）カードホルダ２２は、ＡＴＭ１１８にて、現金引き出しなどのペイメントカード取引を開始する。例示の実施形態は、ＡＴＭ１１８における取引の内容で記載されるが、当然ながら、ＰＯＳ端末などの他の位置で開始する取引では、取引が正当な購買であってもキャッシュバックを伴う購買であっても、その状況では、同じ若しくは異なる限定が、取引の個々の購買及びキャッシュバック部分に適用可能である。例示の実施形態では、ペイメントカードは発行者３０により発行され、所定の地政学的領域、例えば、欧州（若しくは欧州の範囲内の特定国）で配置されて処理ネットワークを維持し、一方でＡＴＭ１１８は異なる地政学的領域（例えば、合衆国）内に配置される。例示の実施形態では、ペイメントカードは、ＥＭＶ標準に係る集積回路（「ＩＣ」若しくは
「チップ」）であり、チップ及び磁気ストライプの両方を担持する。取引のタイプ及び量に拠って、署名、及び／又は個人識別番号（「ＰＩＮ」）のエントリが、取引を終了させるのに要求され得る。例示の取引では、カード発行者３０の「ホーム」である所定の地政学的領域の外部で発生すると、ペイメントカード内に埋め込まれたチップは動作し得ない。従って、取引の検証及び完了のためにはペイメントカード上の磁気ストライプに信頼が置かれる。
【００４６】
承認システム４００は、ＡＴＭ１１８からネットワーク２８を介して承認リクエストメッセージを受信する。承認システム４００は不正コントロールプラットフォーム４０２を起動して承認リクエストメッセージ内に含まれるデータを精査し、取引に同意するかどうかを決定すべく、本明細書に記載の複数の適用可能な不正コントロールルールのうちどれが適用されるか判定する。
【００４７】
図７は、ペイメントカード取引の際に不正損失を抑制する方法５００を示すフローチャートである。承認システム４００は、ペイメントカードを用いてカードホルダ２２により開始された取引に関して、ＡＴＭ１１８からネットワーク２８を介して承認リクエストを受信する（５０２）。本明細書に記載するように、カード発行者３０は、ネットワーク２８に直接的には加盟していない。承認リクエストメッセージは、銀行識別番号（ＢＩＮ）を含む、ペイメントカード上の磁気ストライプから取得されるデータを含む。例示の実施形態では、発行者３０の国若しくは領域の特定は、ネットワーク２８を介して稼動する、不正コントロールプラットフォーム４０２による外挿によって判定される。別途の実施形態では、承認リクエストメッセージは、発行者３０の国若しくは領域、及びＡＴＭ１１８の位置などの、データを含む。例示の実施形態では、不正コントロールプラットフォーム４０２は、承認システム４００の機関である。例示の実施形態では、発行者３０はネットワーク２８のメンバではなく、従って、承認システム４００などのネットワーク２８のメンバであるエンティティは、発行者３０の維持するデータへ即時にアクセスすることはない。承認システム４００は、例えばデータベース１２０内にて、ＢＩＮレンジを含む、発行者３０により発行されるペイメントカードに関する情報を維持する。例示の実施形態では、ペイメントカード情報は、発行者３０により周期的に更新される。
【００４８】
ＢＩＮレンジ内に実装されるデータに、アカウントサービスレベルデータが含まれる。例示の実施形態では、様々なアカウントサービスレベルが割り当てられる、発行者３０により発行されるペイメントカードは、日当たり、週当たり、及び／又は月当たり等の、様々な量の引き出し限度などの、様々なレベルの取り扱いが与えられる。更に、承認される（若しくはされない）取引のレベルは、カード発行者３０及びＡＴＭ１１８の位置に依存し得る。
【００４９】
承認リクエストの受信５０２の後、不正コントロールプラットフォーム４０２は、承認リクエストメッセージ内に含まれたＢＩＮを、発行者３０により提供されデータベース１２０内に格納されたＢＩＮの範囲と、対比する。不正コントロールプラットフォーム４０２は更に、承認リクエストメッセージに含まれるデータから、データベース１２０内に含まれるＢＩＮの範囲の一つに対応するＢＩＮをカードが有するかどうか、判定する。ここでＢＩＮは、承認システム４００により「登録された」カードを示す。カードが登録されていると、不正コントロールプラットフォーム４０２は、企図された取引の位置、及び発行者３０の位置を判定する５０８。
【００５０】
本明細書に記載するように、企図された取引の位置よりも様座万地政学的領域に配置されたカード発行者３０から発行されたペイメントカード（「ネットワーク外の」カード）は、特に、スキミングや別のメカニズムを介する盗みに脆弱である。アカウントデータが磁気ストライプを介してカードから取得される、ネットワーク加入のＡＴＭ１１８及び非チップ構成のＰＯＳ端末１１８にてネットワーク外のペイメントカードにより開始される取引は、高リスクの取引と考えられる。従って、承認リクエストメッセージをカード発行者に送付する前に若しくは送付する代わりに、取引がどのように処理されるかを管理するために一つ若しくはそれ以上のセットのルールが適用され、取引内で用いられるペイメントカードが盗まれたり不正に複製されたりした場合に損失を緩和することになる。例として、ネットワーク外のカード発行者３０は、ドイツに位置し得る。発行者３０は、イメントカードを、複数のアカウントサービスレベル（若しくはプロファイル）のうちの一つ、例えば、：１）標準レベル；２）（時折のトラベラのための）標準プラスレベル；若しくは３）頻繁のトラベラレベルに、割り当てられ得た。標準レベルカードに対しては、欧州の外部のＡＴＭにおける取引は、取引が開始されている位置に拠って、特定の量の限定があり得る。例えば、米国やアジア太平洋諸国で開始された取引は、週毎の４５０米国ドルについての、日当たりの及び／又は週当たりの限度が存在し得、企図された取引について、これら量の過剰分は拒否される。同じカードに対して、別の非欧州国や領域では、限度はより低くなり得、若しくは取引はもっぱら拒否され得る。標準プラスカードに対しては、個々に適用され得る取引限度は、より高くなり得る。頻繁のトラベラ、若しくはより高いアカウントサービスレベルカードに対しては、不正コントロールプラットフォーム４０２により課せられる、日当たりの若しくは週当たりの限度は存在し得ない。承認リクエストメッセージは、承認処理のためにカード発行者３０に送付されるに過ぎない。
【００５１】
従って、カードの登録ステータスを判定５０４し、及び、取引及び発行者の位置を判定５０８した後、不正コントロールプラットフォーム４０２は、カードが所属する参加ＢＩＮ範囲内に関するアカウントサービスレベルに関連するサービスレベルを判定５１０し、前述のように、適切な取引の制限のルールを適用５１２し、取引につき同意若しくは拒否する。取引でリクエストされる量が、そのアカウントのサービスレベルに対する全球的領域の限度を超えるならば、不正コントロールプラットフォーム４０２は、ネットワーク２８を介して取引を拒否するＡＴＭ１１８にメッセージを送信し戻す５１４（拒否のときには、アドバイスメッセージが発行者プロセッサにも送信される）。一方で、不正コントロールプラットフォーム４０２は、最終同意のために、承認リクエストメッセージを発行者３０に送付する５１４。不正コントロールプラットフォーム４０２は更に、例えば、ＳＭＳ及び／又は電子メールを介して、アラートをカードホルダに転送してもよい５１６。不正コントロールプラットフォーム４０２は続いて、適宜、メッセージをカード発行者３０に転送５１８し、取引が拒否されていることを通知するが、ここで企図された取引に関する詳細を伴ってもよい。不正コントロールプラットフォーム４０２が取引を拒否しなければ、通常の手順を用いて取引はクリアされる。
【００５２】
ステップ５０４にて、不正コントロールプラットフォーム４０２が、取引を開始するカードが登録されていないこと（即ち、カードがデータベース１２０に格納されるＢＩＮの範囲の一つにあるアカウントに対応するが、未だ登録されておらず、又は特定のアカウントサービスレベル若しくはプロファイルに未だ割り当てられていないこと）を判定５２２すれば、不正コントロールプラットフォーム４０２は、取引を開始するのに用いられるカードを登録（「ジャストインタイム」の登録）５３０するように進み、カードから取得されるアカウント番号をデータベース１２０内に格納する。不正コントロールプラットフォーム４０２は続いて、取引及び発行者の位置を判定５０８し、カードが所属するＢＩＮ範囲に関連するアカウントサービスレベルを判定５１０し、前述のように、適切な取引の制限のルールを適用５１２し、取引につき同意若しくは拒否し、更に同様に、前述のようにステップ５１４−５２０を進む。例示の実施形態では、前に登録されていないカードに適用され得るルールは、許容がより低い量及び／又は国若しくは領域という点から、前に登録されているカードに適用され得るルールよりも、より制約的である。これらの場合取引は自動的に拒否される。
【００５３】
別途の実施形態では、不正コントロールプラットフォーム４０２は、「足止めされたトラベラ」の状況などの、不慮の状況を取り扱うように構成されており、この場合トラベラは支出の限度を増加させることを要求する。トラベルに先立ち、所定の期間をセッティングするオプションによりアカウントサービスレベルの一時的なアップグレードと、元のサービスレベルへ戻る自動リセットとを要求する次回のトラベルについて、カードホルダがカード発行者に通知するとき、別の不慮の状況は発生する。従って、不正コントロールプラットフォーム４０２は、カードホルダからメッセージを受け、適切な所定の識別を受信すれば、不正コントロールプラットフォーム４０２がより高いアカウントサービスレベルにて将来の取引に自動的に同意する、若しくはカードホルダの追跡コンタクトのカスタマサービス代表者にメッセージを送信する、ように構成されている。
【００５４】
発明の形態を詳細に説明したが、添付の請求項に規定した発明の形態の範囲から乖離すること無く修正及び変更が可能であることは明白である。本発明の形態の範囲から乖離すること無く、上述の構成、製品、及び方法にて変更が為され得るから、上述に含まれ且つ添付の図面に示される全ての事項は例示として解釈されるのであり限定の意味で解釈されない、ということを意図している。例えば、本開示は、ＡＴＭからの現金引き出しの形式でペイメントカード取引の内容で例示の実施形態を記載する。別途の実施形態では、ペイメントカード取引は、ペイメントカードを利用する商品若しくはサービスの購入であってもよい。
【００５５】
上記の内容から分かるように、本開示における前述の実施形態は、コンピュータソフトウエア、ファームウエア、ハードウエア、又はそれらの組み合わせ若しくは部分集合を含む、コンピュータプログラミング若しくはエンジニアリング技術を用いて、実装され得る。コンピュータ読み取り可能コード手段を有する、任意のそれらの得られるプログラムは、一つ若しくはそれ以上のコンピュータ読み取り可能記録媒体の内部に埋め込み、若しくは記録可能であり、このことにより、本開示において説明した実施形態に従って、コンピュータプログラムプロダクト、即ち、製造品を作成する。コンピュータ読み取り可能記録媒体は、例えば、固定（ハード）ドライブ、ディスケット、光学ディスク、磁気テープ、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）などの半導体メモリ、及び／又は、インターネット又は他の通信ネットワーク若しくはリンクなどの、任意の送信／受信媒体等であればよいが、これらに限定されない。コンピュータコードを含む製造品は、一つの記録媒体から直接コードを実行することによって、一つの記録媒体から別の記録媒体へコードをコピーすることによって、若しくはコードをネットワークに亘って送信することによって、製造され並びに／又は利用され得る。
【００５６】
前述の方法及びシステムは、ネットワーク外のペイメントカードにより開始される、企図された取引の識別、並びに、登録された及び事前に登録されていないネットワーク外のペイメントカードに関する取引制限ルールの賦課を提供し、潜在的不正による損失を緩和する。本明細書に記載の方法及びシステムは更に、事前に登録されていないネットワーク外のペイメントカードの、ジャストインタイムの登録を提供する。
【００５７】
本明細書で利用するプロセッサの用語は、中央処理装置、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、縮小命令セット回路（ＲＩＳＣ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、論理回路、及び、本明細書に記載の機能を実行することができる任意の他の回路若しくはプロセッサのことを示す。
【００５８】
本明細書で用いているように、「ソフトウエア」と「ファームウエア」との用語は相互に交換可能であり、ＲＡＭメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、及び不揮発性ＲＡＭ（ＮＶＲＡＭ）メモリを含む、プロセッサにより実行するためのメモリに、格納される任意のコンピュータプログラムを含む。上記のメモリタイプは例示に過ぎず、コンピュータプログラムのストレージのために利用可能であるメモリのタイプに関する限定では無い。
【００５９】
この明細書は例示を用いてベストモードを含む本発明を開示するのであり、更に当業者に、任意のデバイス若しくはシステムを作成すること及び利用すること並びに任意の組み込まれた方法を実施することを含む、本発明を実施せしめ得るものである。本発明の特許可能な範囲は請求項により規定され、当業者がふと気付く他の例示も含み得る。それらの他の例は、請求項の文言内容とは異ならない構造要素を有していても、又は、請求項の文言内容とは殆ど差の無い等価の構造要素を有していても、請求項の範囲の内部であることを意図するものである。
【符号の説明】
【００６０】
２０・・・マルチパーティペイメントカード産業システム、２２・・・カードホルダ、２４・・・商人、２６・・・マーチャントバンク、２８・・・ネットワーク、２９・・・サードパーティ発行者プロセッサ、３０・・・発行者、３２・・・カードホルダアカウント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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