(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関燃料系における燃料温度の推定に用いる適合係数を設定するための適合方法であって、
前記燃料温度の推定値と前記燃料温度の実値との誤差が予め定められた範囲内に収まるように前記適合係数を設定する適合工程を有しており、
前記推定値が前記実値よりも高い温度になっているときの前記誤差の最大値をプラス誤差最大値とし、前記推定値が前記実値よりも低い温度になっているときの前記誤差の最大値をマイナス誤差最大値としたときに、
前記適合工程は、
前記プラス誤差最大値に第１の重み付け係数を乗算した値と前記マイナス誤差最大値に第２の重み付け係数を乗算した値との和が、予め定められた誤差範囲ガード値以下となるように前記適合係数を設定する工程を含む
ことを特徴とする機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数の適合方法。
【請求項２】
前記プラス誤差最大値と前記マイナス誤差最大値とが等しい状態にて、前記和が前記誤差範囲ガード値以下となるように前記適合係数を設定する
請求項１に記載の機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数の適合方法。
【請求項３】
前記第１の重み付け係数を前記第２の重み付け係数よりも大きい値に設定した状態で、前記和が前記誤差範囲ガード値以下となるように前記適合係数を設定する
請求項１に記載の機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数の適合方法。
【請求項４】
前記第２の重み付け係数を前記第１の重み付け係数よりも大きい値に設定した状態で、前記和が前記誤差範囲ガード値以下となるように前記適合係数を設定する
請求項１に記載の機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数の適合方法。
【請求項５】
機関燃料系における燃料温度を推定する燃料温度推定装置であって、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の適合方法によって求められた前記適合係数を用いて前記燃料温度を推定する燃温推定部を有する
ことを特徴とする燃料温度推定装置。
【請求項６】
シリンダと、前記シリンダ内を往復移動するプランジャと、前記シリンダ及び前記プランジャによって区画される加圧室と、フィードポンプによって燃料タンクから汲み出された低圧燃料を前記加圧室に供給する低圧燃料通路と、前記加圧室で加圧された高圧燃料が吐出される高圧燃料通路とを備える高圧ポンプ及び前記フィードポンプを制御するポンプ制御装置であって、
請求項５に記載の燃料温度推定装置を備えており、前記燃温推定部にて前記高圧ポンプ内の燃料温度を推定するとともに、
前記燃温推定部で推定された前記高圧ポンプ内の燃料温度が高いときほど前記フィードポンプの吐出圧を増大させるフィード圧制御部を備える
ことを特徴とするポンプ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数の適合方法及び燃料温度推定装置及びポンプ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の燃料系を流れる燃料の温度は、燃料系内におけるベーパの発生しやすさや、燃料噴射弁の噴射量精度などに関与しており、機関運転に対して様々な影響を与える。そこで、例えば特許文献１に記載の技術では、燃料温度に相関する値であって種々変化する各種パラメータ（例えば吸気温や燃料流量など）と予めの適合試験を通じて最適化された適合係数とで表現される近似式を求め、その近似式を使って燃料温度の推定値を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４１０５５１号公報
【特許文献２】特表２００３−５１３１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記近似式における上記適合係数は、周知の最小二乗法を用いて求めることができる。そうした最小二乗法によって求められた適合係数を使用する近似式によれば、基本的には、燃料温度の推定値と燃料温度の実値との誤差は小さくなる。
【０００５】
しかし、最小二乗法による適合係数は、燃料温度の推定値と実値との誤差を小さくすることを目的にして設定される値であり、そうした燃料温度の推定誤差が所望の範囲内に収まるように保証する値ではない。そのため、最小二乗法で求めた適合係数を使用する近似式では、推定誤差が所望の範囲を超えて非常に大きくなる可能性があることを完全に否定することはできず、実際に推定誤差が非常に大きくなってしまうと、燃料温度の推定値を利用する各種制御に悪影響を与えてしまう。
【０００６】
例えば、そうした悪影響の一例としては、次のようなものが挙げられる。
すなわち、筒内噴射式の内燃機関では、気筒内に燃料を噴射するために高圧燃料の供給が必要となる。そのため、この種の内燃機関では、フィードポンプによって燃料タンクから汲み出した燃料を加圧室で加圧する高圧ポンプ等を備えている。
【０００７】
ここで、高圧ポンプ内の燃料温度が燃料の沸点以上に上昇すると、高圧ポンプ内の燃料がベーパ化して、加圧動作を行っても内部のベーパが圧縮されるだけで液体の燃料に圧力を加えられない、いわゆるベーパロックの状態となる。
【０００８】
そこで、従来、高圧ポンプ内の燃料温度が高いときには、フィードポンプから高圧ポンプに供給される燃料の圧力であるフィード圧を増大させるフィード圧制御を行うことにより、ベーパロックの発生を抑える装置が提案されている（特許文献２など）。こうしたフィード圧制御の実行に際して燃料温度の推定値を利用する場合において、燃料温度の推定誤差が所望の範囲を超えて非常に大きくなっており、燃料温度の推定値が実際の燃料温度よりも過度に高くなっている場合には、実際の燃料温度が比較的低いにもかかわらず、フィード圧が増大されてしまう。そのため、フィードポンプの消費電力の不要な増加を、ひいては発電負荷の増大による内燃機関の燃費の不要な悪化を招くおそれがある。また、燃料温度の推定誤差が所望の範囲を超えて非常に大きくなっており、燃料温度の推定値が実際の燃料温度よりも過度に低くなっている場合には、実際の燃料温度が比較的高いにもかかわらず、フィード圧の増大が行われず、その結果、ベーパロックの発生を抑えることができなくなるおそれもある。
【０００９】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数を適合する方法であって、燃料温度の推定誤差が所望の範囲内に収まるように保証することのできる適合方法を提供することにある。また、そうした適合方法によって求められた適合係数を用いることにより推定誤差が所望の範囲内に収まるように保証された燃料温度の推定値を求めることのできる燃料温度推定装置を提供することにある。また、そうした燃料温度推定装置を備えることにより、高圧ポンプでのベーパロックの発生や内燃機関の燃費の悪化を抑えることのできるポンプ制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する適合方法は、機関燃料系における燃料温度の推定に用いる適合係数を設定するための適合方法であって、前記燃料温度の推定値と前記燃料温度の実値との誤差が予め定められた範囲内に収まるように前記適合係数を設定する適合工程を有する。
【００１１】
同方法によれば、燃料温度の推定値と燃料温度の実値との誤差が予め定められた範囲内に収まるように適合係数が設定される。そのため、燃料温度の推定誤差が所望の範囲内に収まるように保証することができるようになる。
【００１４】
さらに上記方法は、前記推定値が前記実値よりも高い温度になっているときの前記誤差の最大値をプラス誤差最大値とし、前記推定値が前記実値よりも低い温度になっているときの前記誤差の最大値をマイナス誤差最大値としたときに、前記適合工程は、前記プラス誤差最大値に第１の重み付け係数を乗算した値と前記マイナス誤差最大値に第２の重み付け係数を乗算した値との和が、予め定められた誤差範囲ガード値以下となるように前記適合係数を設定する工程を含んでいる。
【００１５】
従って、同方法によれば、上記誤差範囲ガード値を適合要求に応じて任意に設定することにより、燃料温度の推定誤差の範囲がそうした誤差範囲ガード値内に収まるように保証することができるようになる。なお、上記誤差範囲ガード値は、実現可能な範囲内においてできる限り小さくすることにより、燃料温度の推定誤差の範囲を極力最小化することができる。
【００１６】
上記方法において、前記プラス誤差最大値と前記マイナス誤差最大値とが等しい状態にて、前記和が前記誤差範囲ガード値以下となるように前記適合係数を設定するようにしてもよい。
【００１７】
同方法によれば、燃料温度の推定誤差の範囲が上記誤差範囲ガード値内に収まるように保証しつつ、プラス誤差最大値とマイナス誤差最大値とが同等となるように適合係数を設定することができるようになる。
【００１８】
上記方法において、前記第１の重み付け係数を前記第２の重み付け係数よりも大きい値に設定した状態で、前記和が前記誤差範囲ガード値以下となるように前記適合係数を設定するようにしてもよい。
【００１９】
同方法によれば、上記第１の重み付け係数が上記第２の重み付け係数よりも大きい値に設定されているため、上記和に対してプラス誤差最大値が与える影響は、上記和に対してマイナス誤差最大値が与える影響よりも大きくなる。従って、上記第１の重み付け係数が上記第２の重み付け係数よりも大きい値に設定されている状態で、上記和が上記誤差範囲ガード値以下となるように適合係数が設定された場合には、上記和に対して影響が大きい上記プラス誤差最大値がマイナス誤差最大値よりも小さくなるように同適合係数は設定されていることになる。そこで、同方法では、第１の重み付け係数を第２の重み付け係数よりも大きい値に設定した状態で、上記和が誤差範囲ガード値以下となるように適合係数を設定するようにしており、これにより燃料温度の推定誤差が上記誤差範囲ガード値内に収まるように保証しつつ、プラス誤差最大値及びマイナス誤差最大値のうちでプラス誤差最大値を小さくすることを重視した適合係数、つまり燃料温度の推定値が燃料温度の実値よりも高くなるときの推定誤差を小さくすることを重視した適合係数を設定することができるようになる。
【００２０】
上記方法において、前記第２の重み付け係数を前記第１の重み付け係数よりも大きい値に設定した状態で、前記和ができる限り小さくなるように前記適合係数を設定するようにしてもよい。
【００２１】
同方法によれば、上記第２の重み付け係数が上記第１の重み付け係数よりも大きい値に設定されているため、上記和に対してマイナス誤差最大値が与える影響は、上記和に対してプラス誤差最大値が与える影響よりも大きくなる。従って、上記第２の重み付け係数が上記第１の重み付け係数よりも大きい値に設定されている状態で、上記和が上記誤差範囲ガード値以下となるように適合係数が設定された場合には、上記和に対して影響が大きい上記マイナス誤差最大値がプラス誤差最大値よりも小さくなるように同適合係数は設定されていることになる。そこで、同方法では、第２の重み付け係数を第１の重み付け係数よりも大きい値に設定した状態で、上記和が誤差範囲ガード値以下となるように適合係数を設定するようにしており、これにより燃料温度の推定誤差が上記誤差範囲ガード値内に収まるように保証しつつ、プラス誤差最大値及びマイナス誤差最大値のうちでマイナス誤差最大値を小さくすることを重視した適合係数、つまり燃料温度の推定値が燃料温度の実値よりも低くなるときの推定誤差を小さくすることを重視した適合係数を設定することができるようになる。
【００２２】
また、上記課題を解決する燃料温度推定装置は、機関燃料系における燃料温度を推定する燃料温度推定装置であって、上述した適合方法のいずれかによって求められた前記適合係数を用いて前記燃料温度を推定する燃温推定部を有している。
【００２３】
同構成によれば、上述した適合方法によって求められた適合係数を用いて、燃温推定部では燃料温度が推定されるため、推定誤差が所望の範囲内に収まるように保証された燃料温度の推定値を求めることができるようになる。
【００２４】
また、上記課題を解決するポンプ制御装置は、シリンダと、前記シリンダ内を往復移動するプランジャと、前記シリンダ及び前記プランジャによって区画される加圧室と、フィードポンプによって燃料タンクから汲み出された低圧燃料を前記加圧室に供給する低圧燃料通路と、前記加圧室で加圧された高圧燃料が吐出される高圧燃料通路とを備える高圧ポンプ及び前記フィードポンプを制御するポンプ制御装置である。そして、このポンプ制御装置は、上記燃料温度推定装置を備えており、前記燃温推定部にて前記高圧ポンプ内の燃料温度を推定するとともに、前記燃温推定部で推定された前記高圧ポンプ内の燃料温度が高いときほど前記フィードポンプの吐出圧を増大させるフィード圧制御部を備えている。
【００２５】
同構成によれば、燃温推定部で推定された高圧ポンプ内の燃料温度が高いときほどフィードポンプの吐出圧は増大される。ここで、上記燃温推定部では、推定誤差が所望の範囲内に収まるように保証された燃料温度の推定値が求められる。そのため、燃料温度の推定値が実値よりも過度に高くなることが抑えられる場合には、燃料温度の実値が比較的低いにもかかわらずフィード圧が増大されてしまうことによる内燃機関の燃費の悪化を抑えることができる。また、燃料温度の推定値が実際の燃料温度よりも過度に低くなることが抑えられる場合には、燃料温度の実値が比較的高いにもかかわらずフィード圧が不足することによる高圧ポンプでのベーパロックの発生を抑えることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数の適合方法及び燃料温度推定装置及びポンプ制御装置の第１実施形態が適用される内燃機関の燃料系の構成を模式的に示す略図。
【図２】同実施形態におけるフィード圧制御の実施態様を説明するグラフ。
【図３】同実施形態における適合ユニットの機能ブロック図。
【図４】所定期間内における燃温計測値及び燃温推定値及びプラス誤差及びマイナス誤差の変化を示すタイムチャート。
【図５】同実施形態における誤差の推移を示すタイムチャート。
【図６】第２実施形態における誤差の推移を示すタイムチャート。
【図７】第３実施形態における誤差の推移を示すタイムチャート。
【図８】第４実施形態における誤差の推移を示すタイムチャート。
【図９】第５実施形態における誤差の推移を示すタイムチャート。
【図１０】第６実施形態における誤差の推移を示すタイムチャート。
【図１１】第７実施形態における誤差の推移を示すタイムチャート。
【図１２】第８実施形態における誤差の推移を示すタイムチャート。
【図１３】第９実施形態における燃料配管内の燃料温度の推定態様を説明する概念図。
【図１４】燃料噴射弁のボディにおける熱授受の態様を示す概念図。
【図１５】燃料配管内の燃料における熱授受の態様を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
以下、機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数の適合方法、燃料温度推定装置、及びポンプ制御装置の第１実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。
【００２８】
＜内燃機関の燃料系の構成＞
図１に示すように、本実施形態の制御装置が適用される車載用の内燃機関の燃料系は、燃料タンク１０内に設置された電動式のフィードポンプ１２や、内燃機関のシリンダヘッドカバーに設置された高圧ポンプ１８などを備えている。
【００２９】
フィードポンプ１２を駆動する電力は、内燃機関のクランクシャフトによって駆動されるオルタネータによって発電されている。フィードポンプ１２には、燃料タンク１０から汲み出した燃料が吐出される低圧燃料配管１１が接続されており、低圧燃料配管１１におけるフィードポンプ１２の燃料吐出口との接続部分には、燃料の逆流を防止する逆止弁１３が設けられている。また、低圧燃料配管１１における逆止弁１３の上流側の部分には、燃料を濾過するフィルタ１４が設けられている。
【００３０】
さらに、燃料タンク１０内には、リリーフ弁１６が設けられてもいる。リリーフ弁１６は、低圧燃料配管１１内の燃圧が規定のリリーフ圧を上回ったときに開弁して、低圧燃料配管１１内の燃料を燃料タンク１０にリリーフする。
【００３１】
低圧燃料配管１１は、内燃機関が搭載されたエンジンルーム内において、２つの通路に分岐され、分岐された通路の一方は低圧側デリバリパイプ１７に、もう一方は高圧ポンプ１８に設けられた低圧燃料通路４４にそれぞれ接続されている。低圧側デリバリパイプ１７には、内燃機関の各気筒の吸気ポートにそれぞれ設置された、気筒別のポート噴射用の低圧燃料噴射弁１９がそれぞれ接続されている。また、低圧側デリバリパイプ１７には、その内部の燃圧である低圧側燃圧Ｐｆを検出する低圧側燃圧センサ２０が取り付けられている。なお、低圧側燃圧Ｐｆは、高圧ポンプ１８に設けられた低圧燃料通路４４内の低圧燃料の圧力と同一である。
【００３２】
一方、高圧ポンプ１８の低圧燃料通路４４の途中には、燃料室２１が設けられており、この燃料室２１の内部には燃圧脈動を減衰させるためのパルセーションダンパ２３が設置されている。この燃料室２１は、高圧ポンプ１８においてフィードポンプ１２から吐出された低圧燃料が流れる低圧燃料通路４４の一部を構成している。
【００３３】
さらに、高圧ポンプ１８は、シリンダ４０と、内燃機関のカムシャフト２５に設けられたカム２６の回転に応じてシリンダ４０内を往復移動するプランジャ２７と、シリンダ４０及びプランジャ２７によって区画される加圧室２２とを備えている。
【００３４】
プランジャ２７の末端にはカム２６に当接しながら回転するカムフォロワ４３が設けられており、カムフォロワ４３とカム２６との接触面には、オイルジェット５０から内燃機関の潤滑油が供給されている。
【００３５】
燃料室２１と加圧室２２とは、電磁スピル弁２４を介して接続されている。電磁スピル弁２４は、通電に応じて閉弁する常開式の弁で、開弁時には、燃料室２１と加圧室２２とを連通し、閉弁時には、それらの連通を遮断する。
【００３６】
さらに加圧室２２には、高圧ポンプ１８内に設けられてチェック弁２８を有する高圧燃料通路４５が接続されており、この高圧燃料通路４５は高圧側デリバリパイプ３０に接続されている。また、上記高圧燃料通路４５には、上記チェック弁２８を迂回するリターン燃料通路４６が接続されており、リターン燃料通路４６の途中にはリリーフ弁２９が設けられている。
【００３７】
チェック弁２８は、加圧室２２内の燃圧が高圧側デリバリパイプ３０内の燃圧よりも規定の吐出開始圧以上に高くなったときに開弁して、加圧室２２から高圧側デリバリパイプ３０への燃料吐出を許容する。リリーフ弁２９は、高圧側デリバリパイプ３０内の燃圧が加圧室２２内の燃圧よりも規定のリリーフ開始圧以上に高くなったときに開弁して、高圧側デリバリパイプ３０から加圧室２２への燃料のリリーフを許容する。
【００３８】
高圧側デリバリパイプ３０には、内燃機関の各気筒にそれぞれ設置された、気筒別の筒内噴射用の高圧燃料噴射弁３１がそれぞれ接続されている。また、高圧側デリバリパイプ３０には、その内部の燃圧である高圧側燃圧Ｐｍを検出する高圧側燃圧センサ３２が取り付けられている。なお、高圧側燃圧Ｐｍは、加圧室２２で加圧された高圧燃料の燃料圧力と同じである。
【００３９】
高圧ポンプ１８の加圧動作は、以下のようにして行われる。なお、以下の説明では、カム２６によるプランジャ２７の往復動における、加圧室２２の容積を拡大する方向への移動をプランジャ２７の下降と記載し、加圧室２２の容積を縮小する方向への移動をプランジャ２７の上昇と記載する。
【００４０】
電磁スピル弁２４が開弁した状態でプランジャ２７が下降すると、加圧室２２の容積が拡大し、低圧燃料配管１１を通じてフィードポンプ１２から燃料室２１に送られた燃料がその容積の拡大に応じて加圧室２２内に吸引される。プランジャ２７が下降から上昇に転じると、加圧室２２の容積が次第に縮小するようになる。このとき、電磁スピル弁２４が開弁したままであると、加圧室２２に吸引された燃料が燃料室２１に押し戻される。こうしたプランジャ２７の上昇中に、電磁スピル弁２４への通電を開始して同電磁スピル弁２４を閉弁すると、加圧室２２が密閉され、その内部の燃圧がプランジャ２７の上昇に応じて上昇するようになる。そして、加圧室２２内の燃圧が、高圧側デリバリパイプ３０内の燃圧よりも吐出開始圧以上に高くなるまで上昇すると、チェック弁２８が開いて、加圧室２２内の燃料が高圧側デリバリパイプ３０に吐出される。
【００４１】
こうした高圧ポンプ１８における高圧側デリバリパイプ３０への高圧燃料の吐出量は、プランジャ２７の上昇期間における電磁スピル弁２４の通電開始時期を変更することによって調整される。
【００４２】
こうした燃料系を有する内燃機関は、電子制御ユニット３３により制御されている。電子制御ユニット３３は、機関制御のための各種演算処理を行う中央演算処理装置、制御用のプログラムやデータが予め記憶された読出専用メモリ、中央演算処理装置の演算結果やセンサの検出結果などを一時的に記憶する読み書き可能メモリを備える。そして、電子制御ユニット３３は、高圧ポンプ１８内の燃料温度を推定する燃温推定部３３Ａや、フィードポンプ１２の作動を制御するフィード圧制御部３３Ｂ、高圧ポンプ１８の作動を制御する制御部などを備えている。なお、上記燃温推定部３３Ａ、フィード圧制御部３３Ｂ、及び高圧ポンプ１８の作動を制御する制御部などを備える電子制御ユニット３３は、燃料温度推定装置やポンプ制御装置を構成している。
【００４３】
電子制御ユニット３３には、上述の低圧側燃圧センサ２０、高圧側燃圧センサ３２に加え、クランク角センサ３４、エアフロメータ３５、アクセルペダルセンサ３６、吸気温センサ３７、水温センサ３８、油温センサ３９などの各種センサの検出信号が入力されている。なお、クランク角センサ３４は、内燃機関のクランクシャフトの回転位相を検出し、エアフロメータ３５は、内燃機関の吸入空気量ＧＡを検出する。また、アクセルペダルセンサ３６は、運転者のアクセルペダルの踏み込み量ＡＣＣＰを検出する。また、吸気温センサ３７は内燃機関に吸入される吸気の温度である吸気温度ＴＨＡを検出し、水温センサ３８は内燃機関の冷却水の温度である冷却水温ＴＨＷを検出し、油温センサは内燃機関の潤滑油の温度である油温ＴＨＯを検出する。
【００４４】
そして、電子制御ユニット３３は、それらセンサの検出結果に基づき、高圧ポンプ１８に設けられた電磁スピル弁２４の通電開始時期を制御して同高圧ポンプ１８の作動制御を行う。また、電子制御ユニット３３は、それらセンサの検出結果に基づき、フィードポンプ１２の作動制御を行う。また、電子制御ユニット３３は、低圧燃料噴射弁１９や高圧燃料噴射弁３１の通電制御を通じて内燃機関の燃料噴射制御も行う。なお、電子制御ユニット３３は、クランク角センサ３４の検出結果から機関回転速度ＮＥを、エアフロメータ３５及びアクセルペダルセンサ３６の検出結果から機関負荷ＫＬをそれぞれ演算して求めている。
【００４５】
＜燃料の噴き分け＞
電子制御ユニット３３は、低圧燃料噴射弁１９及び高圧燃料噴射弁３１による燃料の噴き分けを実施して噴射態様を変化させる。例えば、低回転低負荷領域では低圧燃料噴射弁１９によるポート噴射のみを行い、中負荷中回転領域では低圧燃料噴射弁１９及び高圧燃料噴射弁３１の双方を用いたポート噴射及び筒内噴射を行う。そして、高負荷高回転領域では高圧燃料噴射弁３１による筒内噴射のみを行う。こうした燃料の噴き分けは、機関運転状態に基づいて設定される燃料噴射量Ｑのうちで低圧燃料噴射弁１９から噴射させる燃料量の割合を示すポート噴射割合Ｒｐを種々変更することにより実行される。
【００４６】
ポート噴射割合Ｒｐは、機関負荷ＫＬや機関回転速度ＮＥ等の機関運転状態に基づき「０≦Ｒｐ≦１」の範囲内で可変設定され、燃料噴射量Ｑに対してポート噴射割合Ｒｐを乗算した結果得られる燃料量が低圧燃料噴射弁１９の燃料噴射量として設定される。一方、「１」からポート噴射割合Ｒｐを減じた値が、燃料噴射量Ｑのうちで高圧燃料噴射弁３１から噴射させる燃料量の割合を示す筒内噴射割合Ｒｄとして算出される（Ｒｄ＝１−Ｒｐ）。そして、燃料噴射量Ｑに対して筒内噴射割合Ｒｄを乗算した結果得られる燃料量が高圧燃料噴射弁３１の燃料噴射量として設定される。
【００４７】
＜高圧ポンプ１８のベーパロック＞
上述したような噴き分けなどにより、高圧燃料噴射弁３１による燃料噴射が停止されて、高圧ポンプ１８の加圧動作の頻度が低減されると、高圧ポンプ１８の燃料はほとんど入れ替わらなくなる。高圧ポンプ１８は、内燃機関の運転中に高温となるカム室内に設置されているため、燃料の入れ替わりがないと、高圧ポンプ１８内の燃料が高温化してベーパが発生することがある。
【００４８】
高圧ポンプ１８内の燃料にベーパが発生すると、電磁スピル弁２４を閉弁した状態でプランジャ２７が上昇しても、ベーパが圧縮されるだけで、液体の燃料はほとんど加圧されなくなる。そのため、高圧ポンプ１８が加圧動作を行っても、燃料の加圧が行われなくなる、いわゆるベーパロックの状態となり、高圧側デリバリパイプ３０への燃料供給が滞るようになってしまう。
【００４９】
ここで、図２に示すように、高圧ポンプ１８内の燃料温度が高くなるほど、ベーパの発生を抑えるために必要な最低燃圧ＰＦＬは高くなっていくため、高圧ポンプ１８内の燃料温度が高いときほどフィードポンプ１２から吐出される低圧燃料の燃圧、つまりフィード圧が高くなるようにすれば、上述したベーパロックの発生を抑えることができる。
【００５０】
そこで、電子制御ユニット３３は、下記のフィード圧制御を通じて、そうした高圧ポンプ１８のベーパロックに対処している。以下、こうしたベーパロックの解消にかかる制御の詳細を説明する。
【００５１】
＜フィードポンプ１２のフィード圧制御＞
電子制御ユニット３３のフィード圧制御部３３Ｂは、高圧ポンプ１８内の燃料温度が高いときほどフィードポンプ１２のフィード圧が高くなるようにフィードポンプ１２の作動を制御する。
【００５２】
具体的には、電子制御ユニット３３は、上記燃温推定部３３Ａにて高圧ポンプ１８内の燃料温度の推定値である燃温推定値Ｔｆを算出する。そして、電子制御ユニット３３のフィード圧制御部３３Ｂは、燃温推定値Ｔｆに基づいてフィードポンプ１２の目標フィード圧ＦＰを設定する。そして、フィード圧制御部３３Ｂは、上記低圧側燃圧Ｐｆと目標フィード圧ＦＰとの偏差に基づき、それらの偏差が縮小するようにフィードポンプ１２の吐出圧を制御する。
【００５３】
先の図２に示すように、電子制御ユニット３３のフィード圧制御部３３Ｂは、燃温推定値Ｔｆが予め設定された第１燃温Ｔｆ１よりも低い場合には、第１燃温Ｔｆ１での上記最低燃圧ＰＦＬよりもやや高い燃圧である第１燃圧Ｐ１を上記目標フィード圧ＦＰに設定する。また、燃温推定値Ｔｆが、上記第１燃温Ｔｆ１以上であって且つ上記第１燃温Ｔｆ１よりも高い温度に設定された第２燃温Ｔｆ２未満の場合には、第２燃温Ｔｆ２での最低燃圧ＰＦＬよりもやや高い燃圧である第２燃圧Ｐ２を上記目標フィード圧ＦＰに設定する。そして、燃温推定値Ｔｆが上記第２燃温Ｔｆ２以上の場合には、第２燃圧Ｐ２よりも所定圧だけ高い第３燃圧Ｐ３を上記目標フィード圧ＦＰに設定する。なお、上記第１燃圧Ｐ１、上記第２燃圧Ｐ２、及び上記第３燃圧Ｐ３は、予めの実験等によって最適な値が予め設定されている。
【００５４】
こうしたフィード圧制御の実行により、燃温推定値Ｔｆが高くなるについてフィードポンプ１２のフィード圧は段階的に高められていき、こうしたフィード圧の増大によって高圧ポンプ１８内の燃料の圧力も高められていくため、高圧ポンプ１８内の燃料温度が高くなっても、ベーパロックの発生は抑えられる。
【００５５】
＜燃温推定値Ｔｆの算出＞
電子制御ユニット３３の上記燃温推定部３３Ａは、上記フィード圧制御を行うために上記燃温推定値Ｔｆを、以下に説明する高圧ポンプ１８での熱授受を示す式に基づき、所定周期毎（例えば数ｍｓ毎）に算出する。
【００５６】
まず、高圧ポンプ１８のカムフォロワ４３には、オイルジェット５０から潤滑油が供給されているため、潤滑油から高圧ポンプ１８には受熱による熱伝達が起きて高圧ポンプ１８の温度は上昇する。この受熱による熱伝達量を熱伝達量Ｑｏ［Ｊ／ｓ］とする。
【００５７】
また、高圧ポンプ１８から周囲の空気には放熱による熱伝達が起きて高圧ポンプ１８の温度が低下する。この放熱による熱伝達量を熱伝達量［Ｊ／ｓ］Ｑａとする。
また、高圧ポンプ１８に流入した燃料によって高圧ポンプ１８は冷却されるため、高圧ポンプ１８の温度が低下する。こうした高圧ポンプ１８内に流入する燃料の熱量と高圧ポンプ１８内から流出した燃料の熱量との差を熱量差Ｑｆ［Ｊ／ｓ］とする。
【００５８】
また、高圧ポンプ１８からは熱が発生するため、このときの単位時間当たりの発熱量を発熱量Ｑｈｐ［Ｊ／ｓ］とする。
そして、高圧ポンプ１８内に存在する燃料の温度は高圧ポンプ１８の温度とほぼ等しくなることから、高圧ポンプ１８での熱授受は、上記の各熱伝達量、熱量差、発熱量、及び燃温推定値Ｔｆ等を使った次式（１）に示すモデル式で表すことができる。
【００５９】
Qo+Qa+Qf+Qhp＝Mhp・Chp・(Tf−Tfold)  …（１）
Mhp：高圧ポンプの質量［g］
Chp：高圧ポンプの比熱［J/g・K］
Tf：現在の高圧ポンプ内の燃温推定値［K］
Tfold：前回推定された高圧ポンプ内の燃温推定値［K］
潤滑油から高圧ポンプ１８に伝わる熱伝達量Ｑｏは、次式（２）で表すことができる。なお、式（２）から分かるように、潤滑油の温度が燃料温度よりも高いときには、熱伝達量Ｑｏは正の値になる。
【００６０】
Qo=Koil・Sp1・(THO−Tfold)  …（２）
Koil： 潤滑油と高圧ポンプとの間の熱伝達係数［J/m2・K・s］
Sp1：潤滑油と高圧ポンプとが接触する部分の表面積［m2］
THO：油温［K］
高圧ポンプ１８から周囲の空気に伝わる熱伝達量Ｑａは、次式（３）で表すことができる。
【００６１】
Qa＝Kair・Sp2・(Tahp−Tfold)  …（３）
Kair：高圧ポンプと空気との間の熱伝達係数［J/m2・K・s］
Sp2：高圧ポンプと空気とが接触する部分の表面積［m2］
Tahp：雰囲気温度（高圧ポンプ周りの空気の温度）［K］
なお、式（３）から分かるように、燃料温度が雰囲気温度Ｔａｈｐよりも高いときには、熱伝達量Ｑａは負の値になる。また、内燃機関が搭載された車両が走行しているときには、高圧ポンプ１８の周囲に存在する空気の流速が車速に変化に合わせて変化する。そのため、高圧ポンプ１８と空気との間の熱伝達係数Ｋａｉｒは、車速に応じて変化させることが好ましい。
【００６２】
ここで、雰囲気温度Ｔａｈｐは、次式（４）に基づき、吸気温度ＴＨＡ及び冷却水温ＴＨＷを利用して推定可能なことを本発明者は確認しているため、上記式（３）に次式（４）を代入すると、式（３）は次式（５）になる。なお、式（４）の重み付け係数Ｋｈｐの値については、雰囲気温度Ｔａｈｐが実際の温度に近づくように適合試験等を別途行い、その結果から得られた適合値が設定されている。
【００６３】
Tahp＝(1−Khp)・THA+Khp・THW  …（４）
Khp：重み付け係数
THA：吸気温度［K］
THW：冷却水温［K］
Qa＝Kair・Sp2・{((1−Khp)・THA+Khp・THW)−Tfold}  …（５）
上記熱量差Ｑｆは、高圧ポンプ１８に流入する燃料の温度Ｔｆｉｎと前回推定された高圧ポンプ１８内の燃料の温度（燃温推定値Ｔｆｏｌｄ）との差、及び高圧ポンプ１８に流入する燃料の流量Ｆｈｐに相関するため、次式（６）で表すことができる。
【００６４】
Qf＝Cfu・(Tfin−Tfold)・Fhp  …（６）
Cfu：燃料の定圧比熱［J/g・K］
Tfin：高圧ポンプに流入する燃料の温度［K］
Fhp: 高圧ポンプに流入する燃料の流量［g/s］
（＊高圧燃料噴射弁の単位時間（秒）当たりの燃料噴射量［g/s］で代用）
なお、通常は、前回推定された高圧ポンプ１８内の燃温推定値Ｔｆｏｌｄ、つまり高圧ポンプ１８から流出した燃料の温度よりも、高圧ポンプ１８に対して新たに流入してくる燃料の温度Ｔｆｉｎの方が低い。そのため、式（６）から分かるように、熱量差Ｑｆは基本的に負の値になる。
【００６５】
ここで、高圧ポンプに流入する燃料の流量は、高圧燃料噴射弁３１の燃料噴射量と相関しており、燃料噴射量が増大すると高圧ポンプ１８に流入する燃料の流量は増大する。そこで、そうした高圧ポンプ１８に流入する燃料の流量Ｆｈｐを示すパラメータとして、単位時間当たりの高圧燃料噴射弁３１の燃料噴射量を利用している。なお、高圧ポンプに流入する燃料の温度Ｔｆｉｎは、燃料配管における燃料の熱授受をモデル化した式を構築し、その構築した式を使って推定することができる。また、高圧ポンプに流入する燃料の温度Ｔｆｉｎは、温度センサを使って実際に検出することも可能である。ここで、本発明者は、高圧ポンプに流入する燃料の温度Ｔｆｉｎが吸気温度ＴＨＡと相関していることを、実験を通じて確認している。そこで、本実施形態では、高圧ポンプ１８に流入する燃料の温度Ｔｆｉｎとして、簡易的に吸気温度ＴＨＡを代用するようにしており、式（６）の「Ｔｆｉｎ」を「ＴＨＡ」に置き換えると、式（６）は次式（７）になる。
【００６６】
Qf＝Cfu・(THA−Tfold)・Fhp  …（７）
Cfu：燃料の定圧比熱［J/g・K］
THA：吸気温度［K］
Fhp: 高圧ポンプに流入する燃料の流量［g/s］
（＊高圧燃料噴射弁の単位時間（秒）当たりの燃料噴射量［g/s］で代用）
高圧ポンプ１８での発熱量Ｑｈｐは、次のようにして求めることができる。
【００６７】
すなわち、プランジャ２７がシリンダ４０内を往復移動するときには、プランジャ２７とシリンダ４０とが摺動することによって摩擦熱が発生する。また、プランジャ２７の往復速度は機関回転速度ＮＥに依存し、機関回転速度ＮＥが高くなるほど摩擦熱の発生量は多くなる。そのため、この摩擦熱による単位時間当たりの発熱量を発熱量Ｑｈｐ［Ｊ／ｓ］とすると、発熱量Ｑｈｐは、次式（８）で表すことができる。
【００６８】
Qhp=Kh・NE^Kn  …（８）
Kh：適合係数
NE：機関回転速度［r.p.m］
Kn：適合係数(例えば「１」など)
ここで、上記式（８）に示されるように、発熱量Ｑｈｐは機関回転速度ＮＥに相関する関数になっている。そこで、内燃機関の機関回転速度ＮＥを許容最高回転速度ＮＥＭＡＸにまで上昇させた状態での高圧ポンプ１８での単位時間当たりの発熱量を予めの実験等を通じて計測しておき、その計測値を、高圧ポンプ１８で発生する単位時間当たりの最大発熱量ＱｈｐＭＡＸとして設定する。そして、許容最高回転速度ＮＥＭＡＸに対する現状の機関回転速度ＮＥの比率（ＮＥ／ＮＥＭＡＸ）を算出し、その算出された比率を上記最大発熱量ＱｈｐＭＡＸに乗算する。
【００６９】
こうした算出を行うことにより、現状の機関回転速度ＮＥにおける発熱量Ｑｈｐを簡易的に求めることができる。なお、こうした算出を行う際には、その算出式に予め設定された適合係数を組み込むことにより、発熱量Ｑｈｐの算出値を実際の発熱量により一層近づけることができる。そこで、上記式（８）を使った高圧ポンプ１８での発熱量Ｑｈｐの算出に代えて、次式（９）に基づいて発熱量Ｑｈｐを求めている。
【００７０】
Qhp=Kpfhp・QhpMAX・(NE/NEMAX)^Kn  …（９）
Kpfhp：適合係数
QhpMAX：許容最高回転速度NEMAXにおいて
高圧ポンプで発生する単位時間当たりの最大発熱量［J/s］
NE：機関回転速度［r.p.m］
NEMAX：内燃機関の許容最高回転速度［r.p.m］
Kn：適合係数(本実施形態では「１」に設定)
そして、上記式（１）に上記式（２）、上記式（５）、上記式（７）、上記式（９）を代入する。また、適合係数Ｋｏｈｐ、Ｋａｈｐ、Ｋｆｈｐ、Ｋｐｆｈｐを、「Ｋｏｈｐ＝（Ｋｏｉｌ・Ｓｐ１）／（Ｍｈｐ・Ｃｈｐ）」、「Ｋａｈｐ＝（Ｋａｉｒ・Ｓｐ２）／（Ｍｈｐ・Ｃｈｐ）」、「Ｋｆｈｐ＝Ｃｆｕ／（Ｍｈｐ・Ｃｈｐ）」、「Ｋｐｆｈｐ＝Ｋｐｆｈｐ１／（Ｍｈｐ・Ｃｈｐ）」と定義する。そうすることで、式（１）は次式（１０）に変形することができる。
【００７１】
Tf=(1−Kahp−Kfhp・Fhp−Kohp)・Tfold＋Kahp・Khp・THW＋Kohp・THO＋Kahp・(1−Khp)・THA＋{Kpfhp・QhpMAX・(NE/NEMAX)^Kn}＋Kfhp・Fhp・THA  …（１０）
この式（１０）を用いて、電子制御ユニット３３の上記燃温推定部３３Ａは燃温推定値Ｔｆを算出する。すなわち、前回の推定周期で推定された高圧ポンプ１８内の燃温推定値Ｔｆｏｌｄと、今回の推定周期において取得した値であって燃料温度に相関して種々変化する各種パラメータ、すなわち冷却水温ＴＨＷ、油温ＴＨＯ、吸気温度ＴＨＡ、機関回転速度ＮＥ、及び高圧ポンプ１８に流入する燃料の流量Ｆｈｐを上記式（１０）に代入して、今回の推定周期における燃温推定値Ｔｆ（現在の高圧ポンプ１８内の燃料温度の推定値）を算出する。
【００７２】
なお、上記燃温推定部３３Ａは、機関始動時に取得した冷却水温ＴＨＷ及び油温ＴＨＯ及び吸気温度ＴＨＡのうちでもっと高い温度を、機関始動時における燃温推定値Ｔｆの初期値として設定する。
【００７３】
＜適合係数の適合方法＞
ところで、上記式（１０）による燃温推定値Ｔｆの算出を行うためには、適合試験を行って適合係数Ｋｏｈｐ、適合係数Ｋａｈｐ、適合係数Ｋｆｈｐ、適合係数Ｋｐｆｈｐ、及び適合係数Ｋｎを設定する必要がある。そこで、本実施形態では、以下のような適合試験を行うことでそれら各適合係数を適合させている。なお、以下では、燃温推定値Ｔｆの算出を行うための適合係数Ｋｏｈｐ及び適合係数Ｋａｈｐ及び適合係数Ｋｆｈｐ及び適合係数Ｋｐｆｈｐ及び適合係数Ｋｎをまとめて適合係数群ＫＧという。
【００７４】
まず、先の図１に示すように、電子制御ユニット３３に、適合ユニット１００を接続する。この適合ユニット１００は、適合試験を行うための各種演算処理を行う中央演算処理装置、制御用のプログラムやデータが予め記憶された読出専用メモリ、中央演算処理装置の演算結果やセンサの検出結果などを一時的に記憶する読み書き可能メモリを備える。そして、適合ユニット１００は、適合係数Ｋｏｈｐ及び適合係数Ｋａｈｐ及び適合係数Ｋｆｈｐ及び適合係数Ｋｐｆｈｐ及び適合係数Ｋｎを設定する適合部１００Ａを備えている。適合部１００Ａは、互いに異なる方法にて適合係数を最適化して設定する第１設定部１１０Ａ及び第２設定部１２０Ａを備えている。
【００７５】
第１設定部１１０Ａによる適合係数の適合工程では、実際の燃温に対する燃温推定値Ｔｆの誤差ＥＲが予め定められた範囲内に収まるように適合係数を設定する処理、いわば誤差範囲設定による適合が実施される。この第１設定部１１０Ａによる適合方法は後述する。
【００７６】
一方、第２設定部１２０Ａによる適合係数の最適化では、最小二乗法を使った適合係数の適合が行われる。こうした最小二乗法による適合係数の適合は周知であるため、その詳細な説明をここでは述べない。
【００７７】
適合試験を行う試験者は、適宜用意されたスイッチ操作を通じて第１設定部１１０Ａ及び第２設定部１２０Ａのうちのいずれか一方を選択し、その選択された設定部を使って適合部１００Ａは適合係数を最適化する。なお、第１設定部１１０Ａ及び第２設定部１２０Ａは、適合部１００Ａによる適合係数の最適化について汎用性を持たせるなどの理由によって設けられており、上記式（１０）の適合係数群ＫＧを最適化する際には、第１設定部１１０Ａ及び第２設定部１２０Ａのどちらを選択してもよい。また、第１設定部１１０Ａのみで適合してもよい。また、第２設定部１２０Ａのみで適合してもよい。また、第１設定部１１０Ａによる適合を実施した後に第２設定部１２０Ａによる適合を行ってもよい。また、第２設定部１２０Ａによる適合を実施した後に第１設定部１１０Ａによる適合を行ってもよい。
【００７８】
以下、上記式（１０）の適合係数群ＫＧを最適化するために第１設定部１１０Ａを選択した場合の適合態様について説明する。
適合ユニット１００と電子制御ユニット３３とは接続ケーブルを介して相互にデータ通信を行う。また、適合ユニット１００には、高圧ポンプ１８内の燃料温度を計測する燃温センサ１３０が接続されており、この燃温センサ１３０によって高圧ポンプ１８内の燃料温度の実値である燃温計測値ＴｆＲが検出される。
【００７９】
図３に適合ユニット１００の機能ブロック図を示す。この図３に示すように、適合ユニット１００は、機関運転中において所定のサンプリングタイミングｔ（ｉ）毎に、燃温センサ１３０で検出された燃温計測値ＴｆＲ、冷却水温ＴＨＷ、油温ＴＨＯ、吸気温度ＴＨＡ、機関回転速度ＮＥ、燃料の流量Ｆｈｐを読み込んで記憶する。また、燃温推定部３３Ａで算出された燃温推定値Ｔｆも読み込む。
【００８０】
なお、上記式（１０）の適合係数群ＫＧには初期値が予め設定されており、適合試験の開始時点では、そうした初期値による燃温推定値Ｔｆの算出が行われる。そして、適合試験が開始された以降は、適合部１００Ａで更新された最新の適合係数群ＫＧを使って燃温推定値Ｔｆの算出が行われる。
【００８１】
燃温推定値Ｔｆ及び燃温計測値ＴｆＲを取得すると、適合部１００Ａは、燃温計測値ＴｆＲに対する燃温推定値Ｔｆの誤差ＥＲを算出する。
より詳細には、燃温推定値Ｔｆから燃温計測値ＴｆＲを減算することによって誤差ＥＲを算出する（ＥＲ＝Ｔｆ−ＴｆＲ）。以下では、こうして算出される誤差ＥＲのことをプラス誤差ＥＲＰという。また、適合部１００Ａは、上記誤差ＥＲ（＝プラス誤差ＥＲＰ）を算出すると、その算出した誤差ＥＲに「−１」を乗じた値、つまり「−ＥＲ」も同時に算出する。この誤差ＥＲに「−１」を乗じた値（−ＥＲ）のことを、以下ではマイナス誤差ＥＲＭという。
【００８２】
上記プラス誤差ＥＲＰは、燃温推定値Ｔｆが燃温計測値ＴｆＲよりも高い温度になっている場合には正の値になり、燃温推定値Ｔｆが燃温計測値ＴｆＲよりも低い温度になっている場合には負の値になる。
【００８３】
上記マイナス誤差ＥＲＭは、上記プラス誤差ＥＲＰに対して符号が逆になる。そのため、マイナス誤差ＥＲＭは、燃温推定値Ｔｆが燃温計測値ＴｆＲよりも高い温度になっている場合には負の値になり、燃温推定値Ｔｆが燃温計測値ＴｆＲよりも低い温度になっている場合には正の値になる。
【００８４】
上記プラス誤差ＥＲＰ及びマイナス誤差ＥＲＭを算出すると、適合部１００Ａは、試験者によって選択された第１設定部１１０Ａを使って適合係数群ＫＧを最適化し、その最適化された適合係数群ＫＧを燃温推定部３３Ａに送信する。最適化された適合係数群ＫＧを受信した燃温推定部３３Ａは、上記式（１０）の適合係数群ＫＧの値を、最適化された適合係数群ＫＧの値に更新する。
【００８５】
次に、第１設定部１１０Ａによる適合係数群ＫＧの適合工程をより詳細に説明する。
第１設定部１１０Ａは、上述したサンプリング周期毎に、そのサンプリングタイミングｔ（ｉ）［ｉ＝１〜ｎ］における燃温計測値ＴｆＲ（ｉ）、冷却水温ＴＨＷ（ｉ）、油温ＴＨＯ（ｉ）、吸気温度ＴＨＡ（ｉ）、機関回転速度ＮＥ（ｉ）、及び燃料の流量Ｆｈｐ（ｉ）を取得して記憶する処理を所定期間ＴＤの間実行する。これにより、燃温計測値ＴｆＲ、冷却水温ＴＨＷ、油温ＴＨＯ、吸気温度ＴＨＡ、機関回転速度ＮＥ、及び燃料の流量Ｆｈｐが所定の値になっているときの燃料温度の実測値が記憶される。
【００８６】
次に、第１設定部１１０Ａは、サンプリングタイミングｔ（ｉ）における燃温推定値Ｔｆ（ｉ）を燃温推定部３３Ａに算出させる。なお、ここでの燃温推定値Ｔｆ（ｉ）の算出は試験ベンチにて行われる。また、第１設定部１１０Ａは、燃温推定部３３Ａに燃温推定値Ｔｆ（ｉ）を算出させるために、冷却水温ＴＨＷ（ｉ）及び油温ＴＨＯ（ｉ）及び吸気温度ＴＨＡ（ｉ）及び機関回転速度ＮＥ（ｉ）及び燃料の流量Ｆｈｐ（ｉ）といった各サンプリングデータを燃温推定部３３Ａに送信する。そして、第１設定部１１０Ａは、燃温推定部３３Ａで算出された燃温推定値Ｔｆ（ｉ）を受信して、サンプリングタイミングｔ（ｉ）における燃温推定値Ｔｆ（ｉ）及び燃温計測値ＴｆＲ（ｉ）に基づき上記プラス誤差ＥＲＰ（ｉ）及び上記マイナス誤差ＥＲＭ（ｉ）を算出する。
【００８７】
図４に示すように、第１設定部１１０Ａは、こうしたプラス誤差ＥＲＰ（ｉ）及びマイナス誤差ＥＲＭ（ｉ）の算出を、上述した所定期間ＴＤ内で取得した全てのサンプリング値に対して行うことにより、各サンプリングタイミングｔ（ｉ）毎のプラス誤差ＥＲＰ及びマイナス誤差ＥＲＭを算出する。
【００８８】
そして、先の図４に示すように、第１設定部１１０Ａは、所定期間ＴＤ内においてサンプリングタイミング毎のプラス誤差ＥＲＰを全て算出すると、その算出したプラス誤差ＥＲＰのうちで最大値（図４に例示するＥＲＰ（ａ））を選択し、その選択した値をプラス誤差最大値ξ１（グザイ１）として取得する。つまり燃温計測値ＴｆＲに対する燃温推定値Ｔｆの誤差であって、燃温推定値Ｔｆが燃温計測値ＴｆＲよりも高い温度になっているときの誤差の最大値をプラス誤差最大値ξ１として取得する。
【００８９】
また、先の図４に示すように、第１設定部１１０Ａは、所定期間ＴＤ内においてサンプリングタイミング毎のマイナス誤差ＥＲＭを全て算出すると、その算出したマイナス誤差ＥＲＭのうちで最大値（図４に例示するＥＲＭ（ｂ））を選択し、その選択した値をマイナス誤差最大値ξ２（グザイ２）として取得する。つまり燃温計測値ＴｆＲに対する燃温推定値Ｔｆの誤差であって、燃温推定値Ｔｆが燃温計測値ＴｆＲよりも低い温度になっているときの誤差の最大値をマイナス誤差最大値ξ２として取得する。
【００９０】
こうしてプラス誤差最大値ξ１及びマイナス誤差最大値ξ２を取得すると、第１設定部１１０Ａは、これらプラス誤差最大値ξ１やマイナス誤差最大値ξ２が予め設定された適合条件を満たすように適合係数群ＫＧを最適化して設定する。
【００９１】
なお、こうした適合係数群ＫＧの設定に際しては、周知の方法を利用することができる。例えば、値の異なる適合係数群ＫＧを複数用意しておき、そうした適合係数群ＫＧを種々変更することによりプラス誤差最大値ξ１やマイナス誤差最大値ξ２を変化させる。そして、変化させたプラス誤差最大値ξ１やマイナス誤差最大値ξ２のうちで予め設定された適合条件を満たす値が得られた適合係数群ＫＧを適合完了後の適合係数として設定することができる。あるいは、適合係数群ＫＧを変化させたときのプラス誤差最大値ξ１やマイナス誤差最大値ξ２の変化量を取得することにより、適合係数群ＫＧの変化に対するプラス誤差最大値ξ１やマイナス誤差最大値ξ２の変化傾向を分析する。そして、その分析結果を使って、プラス誤差最大値ξ１やマイナス誤差最大値ξ２が予め設定された適合条件を満たすことのできる適合係数群ＫＧを算出、あるいは選択することも可能である。
【００９２】
プラス誤差最大値ξ１やマイナス誤差最大値ξ２に対して予め設定された上記適合条件として、本実施形態では、次式（１１）に示す適合条件が設定されている。
ERRA≧w1・ξ1＋w2・ξ2  …（１１）
ERRA：誤差範囲ガード値［K］（ERRA≧0）
w1：第１の重み付け係数(本実施形態では「１」に設定)
w2：第２の重み付け係数(本実施形態では「１」に設定)
ξ1：プラス誤差最大値［K］
ξ2：マイナス誤差最大値［K］
誤差範囲ガード値ＥＲＲＡは、燃温推定値Ｔｆと燃温計測値ＴｆＲとの誤差ＥＲが予め定められた範囲内に収まるように適合係数群ＫＧを設定するための値である。より詳細には、プラス誤差最大値ξ１に第１の重み付け係数ｗ１を乗算した値とマイナス誤差最大値ξ２に第２の重み付け係数ｗ２を乗算した値との和が予め定められた上記誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ以下となるように適合係数群ＫＧを設定するための値である。なお、誤差範囲ガード値ＥＲＲＡの値は、プラス誤差最大値ξ１やマイナス誤差最大値ξ２の大きさに対する適合要求に応じて任意に設定することができる。例えば、誤差範囲ガード値ＥＲＲＡの値を実現可能な範囲内においてできる限り小さくすることにより、燃温推定値Ｔｆの推定誤差の範囲を極力最小化することができる。
【００９３】
以上説明した本実施形態によれば、燃温推定値Ｔｆと燃温計測値ＴｆＲとの誤差ＥＲが予め定められた範囲内に収まるように適合係数群ＫＧが設定される。そのため、高圧ポンプ１８内の燃料温度の推定誤差が所望の範囲内に収まるように保証することができる。
【００９４】
より詳細には、上記式（１１）の適合条件を満たすように適合係数群ＫＧが設定されるため、図５に示すように、高圧ポンプ１８内の燃料温度の推定誤差の範囲、つまり上記プラス誤差最大値ξ１とマイナス誤差最大値ξ２との和で表される推定誤差の範囲が予め設定された誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ内に収まるように保証することができる。従って、燃温推定値Ｔｆが燃温計測値ＴｆＲよりも高くなるときの推定誤差や、燃温推定値Ｔｆが燃温計測値ＴｆＲよりも低くなるときの推定誤差について、これらの推定誤差を上記誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ内に収まるように保証することができる。
【００９５】
また、燃温推定部３３Ａは、上述した適合方法によって求められた適合係数群ＫＧを用いて高圧ポンプ１８内の燃料温度を推定するため、燃料温度の推定誤差が所望の範囲内、つまり誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ内に収まるように保証された燃温推定値Ｔｆを求めることができる。
【００９６】
また、燃温推定部３３Ａで推定された高圧ポンプ１８内の燃料温度が高いときほど、フィード圧制御部３３Ｂによってフィードポンプ１２の吐出圧は増大される。ここで、上述したように、上記燃温推定部３３Ａでは、燃料温度の推定誤差が誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ内に収まるように保証された燃温推定値Ｔｆが算出される。そのため、燃温推定値Ｔｆが燃料温度の実値よりも過度に高くなることが抑えられる。従って、燃料温度の実値が上記第１燃温Ｔｆ１よりも低いにもかかわらず燃温推定値Ｔｆが第１燃温Ｔｆ１を超えることによりフィード圧が不要に増大されてしまうことや、燃料温度の実値が上記第２燃温Ｔｆ２よりも低いにもかかわらず燃温推定値Ｔｆが第２燃温Ｔｆ２を超えることによりフィード圧が不要に増大されてしまうことが抑えられる。従って、燃料温度の実値が比較的低いにもかかわらずフィード圧が増大されてしまうことによる内燃機関の燃費の悪化を抑えることができる。
【００９７】
また、上記燃温推定部３３Ａによって、燃料温度の推定誤差が誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ内に収まるように保証された燃温推定値Ｔｆが算出されるため、燃温推定値Ｔｆが燃料温度の実値よりも過度に低くなることも抑えられる。従って、燃料温度の実値が上記第１燃温Ｔｆ１よりも高いにもかかわらず燃温推定値Ｔｆが第１燃温Ｔｆ１よりも低いことによりフィード圧の増大が行われない状態や、燃料温度の実値が上記第２燃温Ｔｆ２よりも高いにもかかわらず燃温推定値Ｔｆが第２燃温Ｔｆ２よりも低いことによりフィード圧の増大が行われない状態になることが抑えられる。従って、燃料温度の実値が比較的高いにもかかわらずフィード圧が不足することによる高圧ポンプ１８でのベーパロックの発生も抑えることができる。
【００９８】
このようにフィード圧を適切に制御することが可能になるため、内燃機関の燃費の悪化や、高圧ポンプ１８でのベーパロックの発生をともに抑えることができるようになる。
（第２実施形態）
次に、機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数の適合方法、燃料温度推定装置、及びポンプ制御装置の第２実施形態について、図６を参照して説明する。
【００９９】
本実施形態では、プラス誤差最大値ξ１やマイナス誤差最大値ξ２に対して予め設定された適合条件として、上記式（１１）に加えて更に次式（１２）の適合条件が追加されており、この点のみが上記第１実施形態と異なっている。
【０１００】
ERRA≧w1・ξ1＋w2・ξ2  …（１１）
ERRA：誤差範囲ガード値［K］（ERRA≧0）
w1：第１の重み付け係数(本実施形態では「１」に設定)
w2：第２の重み付け係数(本実施形態では「１」に設定)
ξ1：プラス誤差最大値［K］
ξ2：マイナス誤差最大値［K］
ξ1=ξ2  …（１２）
本実施形態では、上記式（１２）の適合条件が追加されている。そのため、図６に示すように、プラス誤差最大値ξ１とマイナス誤差最大値ξ２とが同じになるようにしつつ、プラス誤差最大値ξ１に第１の重み付け係数ｗ１を乗算した値とマイナス誤差最大値ξ２に第２の重み付け係数ｗ２を乗算した値との和が予め定められた上記誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ以下となるように適合係数群ＫＧが設定される。
【０１０１】
従って、本実施形態によれば、燃料温度の推定誤差の範囲が誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ内に収まるように保証しつつ、さらにプラス誤差最大値ξ１及びマイナス誤差最大値ξ２が同等となるように適合係数群ＫＧを設定することができる。そのため、例えば、フィード圧制御に実行に際して、内燃機関の燃費悪化と高圧ポンプ１８でのベーパロックの発生とをバランス良く抑えることができる。
【０１０２】
（第３実施形態）
次に、機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数の適合方法、燃料温度推定装置、及びポンプ制御装置の第３実施形態について、図７を参照して説明する。
【０１０３】
本実施形態では、プラス誤差最大値ξ１やマイナス誤差最大値ξ２に対して予め設定された適合条件として、上記式（１１）に加えて更に次式（１３）の適合条件が追加されており、この点のみが上記第１実施形態と異なっている。
ERRA≧w1・ξ1＋w2・ξ2  …（１１）
ERRA：誤差範囲ガード値［K］（ERRA≧0）
w1：第１の重み付け係数
w2：第２の重み付け係数
ξ1：プラス誤差最大値［K］
ξ2：マイナス誤差最大値［K］
w2＞w1  …（１３）
つまり、本実施形態では、第２の重み付け係数ｗ２を第１の重み付け係数ｗ１よりも大きい値に設定した状態で、プラス誤差最大値ξ１に第１の重み付け係数ｗ１を乗算した値とマイナス誤差最大値ξ２に第２の重み付け係数ｗ２を乗算した値との和が、誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ以下となるように適合係数群ＫＧが設定される。
【０１０４】
本実施形態では、第２の重み付け係数ｗ２が第１の重み付け係数ｗ１よりも大きい値に設定されているため、上記和に対してマイナス誤差最大値ξ２が与える影響は、上記和に対してプラス誤差最大値ξ１が与える影響よりも大きくなる。
【０１０５】
従って、第２の重み付け係数ｗ２が第１の重み付け係数ｗ１よりも大きい値に設定されている状態で、上記和が誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ以下となるように適合係数群ＫＧが設定された場合には、図７に示すように、上記和に対して影響が大きいマイナス誤差最大値ξ２がプラス誤差最大値ξ１よりも小さくなるように適合係数群ＫＧは設定されている。そのため、燃料温度の推定誤差が誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ内に収まるように保証しつつ、プラス誤差最大値ξ１及びマイナス誤差最大値ξ２のうちでマイナス誤差最大値ξ２を小さくすることを重視した適合係数群ＫＧを設定することができる。
【０１０６】
そして、このようにマイナス誤差最大値ξ２を小さくすることを重視した適合係数群ＫＧを設定することができるため、燃温推定値Ｔｆが燃料温度の実値よりも低くなるときの推定誤差を小さくすることを重視した適合係数群ＫＧを設定することができる。そのため、燃温推定値Ｔｆが燃料温度の実値よりも過度に高くなるよりも、過度に低くなることの方が優先して抑えられるようになる。従って、燃料温度の実値が上記第１燃温Ｔｆ１よりも高いにもかかわらず燃温推定値Ｔｆが上記第１燃温Ｔｆ１よりも低いことによりフィード圧の増大が行われない状態や、燃料温度の実値が上記第２燃温Ｔｆ２よりも高いにもかかわらず燃温推定値Ｔｆが上記第２燃温Ｔｆ２よりも低いことによりフィード圧の増大が行われない状態になることが抑えられる。そのため、内燃機関の燃費悪化の抑制よりも、高圧ポンプ１８でのベーパロック発生の抑制を重視した適合係数群ＫＧを設定することができるようになる。
【０１０７】
（第４実施形態）
次に、機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数の適合方法、燃料温度推定装置、及びポンプ制御装置の第４実施形態について、図８を参照して説明する。
【０１０８】
本実施形態では、プラス誤差最大値ξ１やマイナス誤差最大値ξ２に対して予め設定された適合条件として、上記式（１１）に加えて更に次式（１４）の適合条件が追加されており、この点のみが上記第１実施形態と異なっている。
ERRA≧w1・ξ1＋w2・ξ2  …（１１）
ERRA：誤差範囲ガード値［K］（ERRA≧0）
w1：第１の重み付け係数(本実施形態では「１」に設定)
w2：第２の重み付け係数(本実施形態では「１」に設定)
ξ1：プラス誤差最大値［K］
ξ2：マイナス誤差最大値［K］
ξ1＝FIX1  …（１４）
FIX1：固定値［K］
上記固定値ＦＩＸ１は、プラス誤差最大値ξ１について予め設定されている固定値であって、例えばプラス誤差最大値ξ１として許容することが可能な最大値などを設定することができる。
【０１０９】
本実施形態では、上記式（１４）の適合条件が追加されている。そのため、図８に示すように、プラス誤差最大値ξ１が予め定められた固定値ＦＩＸ１にて固定された状態で、プラス誤差最大値ξ１に第１の重み付け係数ｗ１を乗算した値とマイナス誤差最大値ξ２に第２の重み付け係数ｗ２を乗算した値との和が上記誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ以下となるように適合係数群ＫＧが設定される。従って、誤差範囲ガード値ＥＲＲＡを変更するとマイナス誤差最大値ξ２だけが変化するようになり、適切な誤差範囲ガード値ＥＲＲＡを設定することにより、プラス誤差最大値ξ１を固定値ＦＩＸ１で固定しつつ、マイナス誤差最大値ξ２を小さくすることが可能になる。
【０１１０】
そのため、本実施形態でも上記第３実施形態と同様に、燃料温度の推定誤差が誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ内に収まるように保証しつつ、プラス誤差最大値ξ１及びマイナス誤差最大値ξ２のうちでマイナス誤差最大値ξ２を小さくすることを重視した適合係数群ＫＧを設定することができる。
【０１１１】
そして、このようにマイナス誤差最大値ξ２を小さくすることを重視した適合係数群ＫＧを設定することができるため、上述したように内燃機関の燃費悪化の抑制よりも、高圧ポンプ１８でのベーパロック発生の抑制を重視した適合係数群ＫＧを設定することができるようになる。
【０１１２】
（第５実施形態）
次に、機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数の適合方法、燃料温度推定装置、及びポンプ制御装置の第５実施形態について、図９を参照して説明する。
【０１１３】
本実施形態では、プラス誤差最大値ξ１やマイナス誤差最大値ξ２に対して予め設定された適合条件として、上記式（１１）に加えて更に次式（１５）の適合条件が追加されており、この点のみが上記第１実施形態と異なっている。
【０１１４】
ERRA≧w1・ξ1＋w2・ξ2  …（１１）
ERRA：誤差範囲ガード値［K］（ERRA≧0）
w1：第１の重み付け係数
w2：第２の重み付け係数
ξ1：プラス誤差最大値［K］
ξ2：マイナス誤差最大値［K］
w1＞w2  …（１５）
つまり、本実施形態では、第１の重み付け係数ｗ１を第２の重み付け係数ｗ２よりも大きい値に設定した状態で、プラス誤差最大値ξ１に第１の重み付け係数ｗ１を乗算した値とマイナス誤差最大値ξ２に第２の重み付け係数ｗ２を乗算した値との和が、誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ以下となるように適合係数群ＫＧが設定される。
【０１１５】
本実施形態では、第１の重み付け係数ｗ１が第２の重み付け係数ｗ２よりも大きい値に設定されているため、上記和に対してプラス誤差最大値ξ１が与える影響は、上記和に対してマイナス誤差最大値ξ２が与える影響よりも大きくなる。
【０１１６】
従って、第１の重み付け係数ｗ１が第２の重み付け係数ｗ２よりも大きい値に設定されている状態で、上記和が誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ以下となるように適合係数群ＫＧが設定された場合には、図９に示すように、上記和に対して影響が大きいプラス誤差最大値ξ１がマイナス誤差最大値ξ２よりも小さくなるように適合係数群ＫＧは設定されている。そのため、燃料温度の推定誤差が誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ内に収まるように保証しつつ、プラス誤差最大値ξ１及びマイナス誤差最大値ξ２のうちでプラス誤差最大値ξ１を小さくすることを重視した適合係数群ＫＧを設定することができる。
【０１１７】
そして、このようにプラス誤差最大値ξ１を小さくすることを重視した適合係数群ＫＧを設定することができるため、燃温推定値Ｔｆが燃料温度の実値よりも高くなるときの推定誤差を小さくすることを重視した適合係数群ＫＧを設定することができる。そのため、燃温推定値Ｔｆが燃料温度の実値よりも過度に低くなるよりも、過度に高くなることの方が優先して抑えられるようになる。従って、燃料温度の実値が上記第１燃温Ｔｆ１よりも低いにもかかわらず、燃温推定値Ｔｆが上記第１燃温Ｔｆ１を超えることによりフィード圧が不要に増大されてしまうことや、燃料温度の実値が上記第２燃温Ｔｆ２よりも低いにもかかわらず、燃温推定値Ｔｆが上記第２燃温Ｔｆ２を超えることによりフィード圧が不要に増大されてしまうことが抑えられる。そのため、高圧ポンプ１８でのベーパロック発生の抑制よりも、内燃機関の燃費悪化の抑制を重視した適合係数群ＫＧを設定することができるようになる。
【０１１８】
（第６実施形態）
次に、機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数の適合方法、燃料温度推定装置、及びポンプ制御装置の第６実施形態について、図１０を参照して説明する。
【０１１９】
本実施形態では、プラス誤差最大値ξ１やマイナス誤差最大値ξ２に対して予め設定された適合条件として、上記式（１１）に加えて更に次式（１６）の適合条件が追加されており、この点のみが上記第１実施形態と異なっている。
ERRA≧w1・ξ1＋w2・ξ2  …（１１）
ERRA：誤差範囲ガード値［K］（ERRA≧0）
w1：第１の重み付け係数(本実施形態では「１」に設定)
w2：第２の重み付け係数(本実施形態では「１」に設定)
ξ1：プラス誤差最大値［K］
ξ2：マイナス誤差最大値［K］
ξ2＝FIX2  …（１６）
FIX2：固定値［K］
上記固定値ＦＩＸ２は、マイナス誤差最大値ξ２について予め設定されている固定値であって、例えばマイナス誤差最大値ξ２として許容することが可能な最大値などを設定することができる。
【０１２０】
本実施形態では、上記式（１５）の適合条件が追加されている。そのため、図１０に示すように、マイナス誤差最大値ξ２が予め定められた固定値ＦＩＸ２にて固定された状態で、プラス誤差最大値ξ１に第１の重み付け係数ｗ１を乗算した値とマイナス誤差最大値ξ２に第２の重み付け係数ｗ２を乗算した値との和が上記誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ以下となるように適合係数群ＫＧが設定される。従って、誤差範囲ガード値ＥＲＲＡを変更するとプラス誤差最大値ξ１だけが変化するようになり、適切な誤差範囲ガード値ＥＲＲＡを設定することにより、マイナス誤差最大値ξ２を固定値ＦＩＸ２で固定しつつ、プラス誤差最大値ξ１を小さくすることが可能になる。
【０１２１】
そのため、本実施形態でも上記第５実施形態と同様に、燃料温度の推定誤差が誤差範囲ガード値ＥＲＲＡ内に収まるように保証しつつ、プラス誤差最大値ξ１及びマイナス誤差最大値ξ２のうちでプラス誤差最大値ξ１を小さくすることを重視した適合係数群ＫＧを設定することができる。
【０１２２】
そして、このようにプラス誤差最大値ξ１を小さくすることを重視した適合係数群ＫＧを設定することができるため、上述したように高圧ポンプ１８でのベーパロック発生の抑制よりも、内燃機関の燃費悪化の抑制を重視した適合係数群ＫＧを設定することができるようになる。
【０１２３】
（第７実施形態）
次に、機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数の適合方法、燃料温度推定装置、及びポンプ制御装置の第７実施形態について、図１１を参照して説明する。
【０１２４】
本実施形態では、適合係数群ＫＧを設定するための予め設定された適合条件として、上記式（１１）に代えて次式（１７）の適合条件を設定しており、マイナス誤差最大値ξ２については、その取得及び適合条件の設定を行っていない。そしてこれらの点のみが上記第１実施形態と異なっている。
【０１２５】
ERPG≧ξ1  …（１７）
ERPG：プラス誤差ガード値［K］（ERPG≧0）
ξ1：プラス誤差最大値［K］
上記プラス誤差ガード値ＥＲＰＧは、燃温推定値Ｔｆと燃温計測値ＴｆＲとの誤差ＥＲが予め定められた範囲内に収まるように適合係数群ＫＧを設定するための値である。より詳細には、プラス誤差最大値ξ１が予め定められた上記プラス誤差ガード値ＥＲＰＧ以下となるように適合係数群ＫＧを設定するための値である。なお、プラス誤差ガード値ＥＲＰＧの値は、プラス誤差最大値ξ１の大きさに対する適合要求に応じて任意に設定することができる。例えば、プラス誤差ガード値ＥＲＰＧの値を実現可能な範囲内においてできる限り小さくすることにより、燃温推定値Ｔｆが燃料温度の実値よりも高くなるときの誤差の範囲を極力最小化することができる。
【０１２６】
本実施形態によれば、上記式（１７）の適合条件を満たすように適合係数群ＫＧが設定されるため、図１１に示すように、プラス誤差最大値ξ１がプラス誤差ガード値ＥＲＰＧ以下となるように適合係数群ＫＧを設定される。従って、高圧ポンプ１８内の燃料温度の推定誤差であって、特に燃温推定値Ｔｆが燃料温度の実値よりも高くなるときの誤差については、予め設定された所望の範囲内、つまりプラス誤差ガード値ＥＲＰＧ内に収まるように保証することができる。
【０１２７】
従って、プラス誤差ガード値ＥＲＰＧを適切に設定することにより、プラス誤差最大値ξ１を小さくすることを重視した適合係数群ＫＧを設定することができるようになり、燃温推定値Ｔｆが燃料温度の実値よりも過度に高くなることが抑えられるようになる。そのため、燃料温度の実値が上記第１燃温Ｔｆ１よりも低いにもかかわらず燃温推定値Ｔｆが第１燃温Ｔｆ１を超えることによりフィード圧が不要に増大されてしまうことや、燃料温度の実値が上記第２燃温Ｔｆ２よりも低いにもかかわらず燃温推定値Ｔｆが第２燃温Ｔｆ２を超えることによりフィード圧が不要に増大されてしまうことが抑えられる。従って、内燃機関の燃費悪化の抑制を重視した適合係数群ＫＧを設定することができる。
【０１２８】
（第８実施形態）
次に、機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数の適合方法、燃料温度推定装置、及びポンプ制御装置の第８実施形態について、図１２を参照して説明する。
【０１２９】
本実施形態では、適合係数群ＫＧを設定するための予め設定された適合条件として、上記式（１１）に代えて次式（１８）の適合条件を設定しており、プラス誤差最大値ξ１については、その取得及び適合条件の設定を行っていない。そしてこれらの点のみが上記第１実施形態と異なっている。
【０１３０】
ERMG≧ξ2  …（１８）
ERMG：マイナス誤差ガード値［K］（ERMG≧0）
ξ2：マイナス誤差最大値［K］
上記マイナス誤差ガード値ＥＲＭＧは、燃温推定値Ｔｆと燃温計測値ＴｆＲとの誤差ＥＲが予め定められた範囲内に収まるように適合係数群ＫＧを設定するための値である。より詳細には、マイナス誤差最大値ξ２が予め定められた上記マイナス誤差ガード値ＥＲＭＧ以下となるように適合係数群ＫＧを設定するための値である。なお、マイナス誤差ガード値ＥＲＭＧの値は、マイナス誤差最大値ξ２の大きさに対する適合要求に応じて任意に設定することができる。例えば、マイナス誤差ガード値ＥＲＭＧの値を実現可能な範囲内においてできる限り小さくすることにより、燃温推定値Ｔｆが燃料温度の実値よりも低くなるときの誤差の範囲を極力最小化することができる。
【０１３１】
本実施形態によれば、上記式（１８）の適合条件を満たすように適合係数群ＫＧが設定されるため、図１２に示すように、マイナス誤差最大値ξ２がマイナス誤差ガード値ＥＲＭＧ以下となるように適合係数群ＫＧを設定される。従って、高圧ポンプ１８内の燃料温度の推定誤差であって、特に燃温推定値Ｔｆが燃料温度の実値よりも低くなるときの誤差については、予め設定された所望の範囲内、つまりマイナス誤差ガード値ＥＲＭＧ内に収まるように保証することができる。
【０１３２】
そのため、マイナス誤差ガード値ＥＲＭＧを適切に設定することにより、マイナス誤差最大値ξ２を小さくすることを重視した適合係数群ＫＧを設定することができるようになり、燃温推定値Ｔｆが燃料温度の実値よりも過度に低くなることが抑えられるようになる。
【０１３３】
従って、燃料温度の実値が上記第１燃温Ｔｆ１よりも高いにもかかわらず燃温推定値Ｔｆが第１燃温Ｔｆ１よりも低いことによりフィード圧の増大が行われない状態や、燃料温度の実値が上記第２燃温Ｔｆ２よりも高いにもかかわらず燃温推定値Ｔｆが第２燃温Ｔｆ２よりも低いことによりフィード圧の増大が行われない状態になることが抑えられる。そのため、高圧ポンプ１８でのベーパロック発生の抑制を重視した適合係数群ＫＧを設定することができる。
【０１３４】
（第９実施形態）
次に、機関燃料系の燃料温度の推定に用いる適合係数の適合方法、燃料温度推定装置、及びポンプ制御装置の第９実施形態について、図１３〜図１５を参照して説明する。
【０１３５】
上記第１実施形態では、高圧ポンプ１８内の燃料温度を推定するようにした。しかし、上述した適合係数の適合方法は、上記高圧ポンプ１８内の燃料温度の推定だけではなく、機関燃料系における他の部位の燃料温度の推定に際しても適宜適用することができる。
【０１３６】
そこで、本実施形態では、そうした他の部位の燃料温度を推定する一例として、内燃機関の低圧系の燃料配管内における各部の燃料温度を推定するとともに、その推定された燃料温度を使って低圧燃料噴射弁１９のボディの温度や先端温度なども推定している。そして、低圧系の燃料配管内における各部の燃料温度を推定するための適合係数を、上述した適合方法によって設定している。
【０１３７】
なお、低圧系の燃料配管内における燃料温度、低圧燃料噴射弁１９のボディ温度並びに先端温度を推定する理由は以下による。
すなわち、上述したような噴き分けなどにより、低圧燃料噴射弁１９による燃料噴射が停止されると、低圧燃料配管１１及び低圧側デリバリパイプ１７などで構成される低圧系の燃料配管内の燃料はほとんど入れ替わらなくなる。特に、低圧系の燃料配管において最下流に位置する低圧側デリバリパイプ１７は、内燃機関の運転中において高温となるシリンダヘッド近傍に配設されているため、燃料の入れ替わりがないと、低圧側デリバリパイプ１７内の燃料が高温化してベーパが発生しやすい。低圧側デリバリパイプ１７内の燃料にベーパが発生すると、低圧燃料噴射弁１９から噴射される燃料が少なくなるため、噴射精度が悪化し、例えば空燃比制御や機関出力などに悪影響を与える。そこで、本実施形態では、上記燃温推定部３３Ａにて、低圧系の燃料配管内における各部の燃料温度を推定することにより低圧側デリバリパイプ１７内の燃料温度を推定する。そして、低圧側デリバリパイプ１７内の燃料温度の推定値に基づき、上記フィード圧制御部３３Ｂは上述したフィード圧制御を実行することにより、低圧側デリバリパイプ１７内でのベーパの発生を抑えている。
【０１３８】
また、低圧燃料噴射弁１９の先端には、燃料を噴射する噴射孔やこの噴射孔を開閉する弁座を有するニードル弁などが設けられている。ここで、低圧燃料噴射弁１９のボディ温度や先端温度が変化すると、熱膨張等によってニードル弁の弁座と噴射孔との距離が変化する。そのため、同じ開弁時間を設定しても噴射される燃料の量が異なるようになり、こうした理由によっても噴射精度が悪化してしまう。
【０１３９】
そこで、本実施形態では、上記燃温推定部３３Ａにて推定した低圧系の燃料配管内における燃料温度を使って、低圧燃料噴射弁１９のボディ温度や先端温度を推定している。そして、電子制御ユニット３３は、推定されたボディ温度や先端温度に基づき、低圧燃料噴射弁１９の燃料噴射量を補正する処理を実行することにより、低圧燃料噴射弁１９の温度変化による噴射精度の悪化を抑えている。
【０１４０】
以下、低圧系の燃料配管内における燃料温度、低圧燃料噴射弁１９のボディ温度、及び低圧燃料噴射弁１９の先端温度を推定する式について説明する。
本実施形態では、低圧燃料系内の燃料温度の推定値である燃温推定値ＴｆＬを算出するに際して、図１３に示すように、低圧燃料配管１１及び低圧側デリバリパイプ１７で構成される低圧系の燃料配管を燃料の流れ方向に連なる複数の領域（本実施形態では５つの領域）に分割し、各領域毎に燃料温度を推定するようにしている。具体的には、燃料の流れ方向にあって上流側から順次、領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄ、領域Ｅといった燃料温度推定領域を設定するようにしている。領域Ｂ〜領域Ｅはエンジンルーム内の燃料配管における領域とし、特に領域Ｅは低圧側デリバリパイプ１７及び低圧燃料噴射弁１９に相当する領域として設定されている。なお、本実施形態では、燃料配管を５つの領域に分割しているがこれは一例であり、そうした分割数は適宜変更することができる。
【０１４１】
低圧燃料噴射弁１９内は燃料で満たされているため、低圧燃料噴射弁１９の先端温度は低圧燃料噴射弁１９内の燃料温度の推定値とほぼ一致する。従って、本実施形態では、この領域Ｅの燃温推定値ＴｆＬＥを低圧燃料噴射弁１９の先端温度ＴｉＰに設定している。一方、領域Ａはエンジンルーム２の外側の燃料配管における領域として設定されている。従って、この領域Ａの燃料配管の温度は、領域Ａの雰囲気温度、すなわち燃料配管の周囲における空気の温度とすることができ、領域Ａにおける燃料配管の雰囲気温度と配管温度とは略等しくなっている。
【０１４２】
図１４に、低圧燃料噴射弁１９のボディにおける熱授受の態様を模式的に示す。なお、本実施形態では、低圧燃料噴射弁１９のボディが内燃機関のシリンダヘッドに取り付けられている。そのため、熱授受のモデル化に際しては、低圧燃料噴射弁１９のボディ周辺のシリンダヘッド及びボディを１つの部材とし、まとめてモデル化するようにしている。
【０１４３】
同図１４に示すように、冷却水から低圧燃料噴射弁１９のボディ及びシリンダヘッドへは熱伝達が起きる（この熱伝達量をΔＱ１［Ｊ／ｓ］とする）。また、低圧燃料噴射弁１９のボディ及びシリンダヘッドから低圧燃料噴射弁１９内に流入した燃料へは熱伝達が起こる（この熱伝達量をΔＱ２［Ｊ／ｓ］とする）。また、低圧燃料噴射弁１９のボディ及びシリンダヘッドから低圧燃料噴射弁１９のボディ周りには熱伝達が起きる（この熱伝達量をΔＱ３［Ｊ／ｓ］とする）。従って、低圧燃料噴射弁１９のボディにおける熱授受は次式（１９）に示すモデル式で表すことができる。
【０１４４】
［低圧燃料噴射弁のボディにおける熱授受モデル式］
Mi・Ci・Tiold＋ΔQ1−ΔQ2−ΔQ3＝Mi・Ci・Ti  …（１９）
Mi：低圧燃料噴射弁のボディの質量［g］
Ci：低圧燃料噴射弁のボディの比熱［J/g・K］
Tiold：前回推定された低圧燃料噴射弁のボディ温度［K］
Ti：現在の低圧燃料噴射弁のボディ温度［K］
なお、各熱伝達量ΔＱ１、ΔＱ２、ΔＱ３は次式（２０）〜次式（２２）にてそれぞれ表すことができる。
【０１４５】
ΔQ1＝hi1・Si1・(THW−Tiold)  …（２０）
hi1：低圧燃料噴射弁のボディ及びシリンダヘッドの熱伝達係数［J/m2・K・s］
Si1：シリンダヘッドと冷却水とが接触する部分の表面積［m2］
THW：冷却水温［K］
ΔQ2＝hi2・Si2・(Tiold−TfLEold)  …（２１）
hi2：燃料の熱伝達係数［J/m2・K・s］
Si2：低圧料噴射弁のボディと燃料とが接触する部分の表面積［m2］
TfLEold：前回推定された領域Ｅの燃温推定値［K］
ΔQ3＝hi3・Si3・(Tiold−Tiround)  …（２２）
hi3：大気の熱伝達係数［J/m2・K・s］
Si3：低圧燃料噴射弁のボディ及びシリンダヘッドと大気とが
接触する部分の表面積［m2］
Tiround：低圧燃料噴射弁周りの空気の温度（ボディ雰囲気温度）［K］
ここで、ボディ雰囲気温度Ｔｉｒｏｕｎｄと前回推定された低圧燃料噴射弁１９のボディ温度Ｔｉｏｌｄとはほぼ等しいと考えることができるため、上記熱伝達量ΔＱ３は「ΔＱ３＝０」になる。
【０１４６】
そして、上記式（１９）に式（２０）、式（２１）を代入するとともに、適合係数Ｋ１、Ｋ２を、「Ｋ１＝（ｈｉ１・Ｓｉ１）／（Ｍｉ・Ｃｉ）」、「Ｋ２＝（ｈｉ２・Ｓｉ２）／（Ｍｉ・Ｃｉ）」と定義すると、式（１９）は次式（２３）のようになる。
【０１４７】
Ti＝(1−K1−K2)・Tiold＋K2・TfLEold＋K1・THW  …（２３）
この式（２３）を用いて低圧燃料噴射弁１９のボディ温度Ｔｉを推定することができる。すなわち低圧燃料噴射弁１９内の燃料の温度に相当する領域Ｅの燃温推定値ＴｆＬＥと、低圧燃料噴射弁１９が取り付けられた部位の温度を推定することのできる冷却水温ＴＨＷとをパラメータとして低圧燃料噴射弁１９のボディ温度Ｔｉは推定することができる。なお、領域Ｅの燃温推定値ＴｆＬＥの算出については後述する。
【０１４８】
他方、図１５は低圧系の燃料配管内の燃料における熱授受の態様を模式的に示している。なお、同図１５では、上記各領域Ｂ〜Ｅでの熱授受を概念化しており、領域Ｘとは領域Ｂ〜Ｅのうちのいずれかの１つの領域を示している（Ｘ＝Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）。
【０１４９】
図１５に示すように、燃料配管の周囲の空気から燃料配管へは熱伝達が起きる（この熱伝達量をΔＱ５［Ｊ／ｓ］とする）。また、燃料配管から同配管の燃料へは熱伝達が起こる（この熱伝達量をΔＱ４［Ｊ／ｓ］とする）。また、燃料配管内を流通する燃料の温度は、低圧燃料噴射弁１９から燃料タンク１０に向かうほど低くなる傾向にある。そのため、燃料配管内を流通する燃料の流量が増大すると、低圧燃料噴射弁１９へは比較的温度の低い燃料がより多く流入するようになり、低圧燃料噴射弁１９内に流入する燃料の温度は低くなる傾向にある。このように燃料の流量に基づいて低圧燃料噴射弁１９に流入する燃料の温度変化を精度よく推定することができ、燃料配管内の燃料における熱授受は、次式（２４）に示すモデル式で表すことができる。また燃料配管における熱授受は次式（２５）のモデル式で表すことができる。
【０１５０】
ちなみに本実施形態において、各領域毎では配管温度と燃料温度とがほぼ等しいものと仮定している。
［燃料配管内の燃料における熱授受］
Mf・Cf・TfLxold−Q・Cf・TfLxold＋Q・Cf・TfL(x-1)old＋ΔQ4x＝Mf・Cf・TfLx  …（２４）
Mf：領域Ｘにおける燃料の質量［g］
Cf：燃料の定圧比熱［J/g・K］
TfLxold：前回推定された領域Ｘの燃料温度（燃温推定値）［K］
Q：単位時間（秒）当たりの低圧燃料噴射弁の燃料噴射量［g/s］
TfL(x-1)old：領域Ｘに対して１つ上流側の領域（Ｘ−１）における  
燃料温度であって前回推定された温度［K］
ΔQ4x：領域Ｘにおいて燃料配管から同配管の燃料へ移動する熱伝達量［J/s］
TfLx：現在の領域Ｘにおける燃温推定値［K］
なお、燃料噴射量Ｑが増大すると燃料配管内の燃料の流量は増大する。すなわち燃料流量と燃料噴射量Ｑとは相関関係にあるため、本実施形態では燃料の流量を示すパラメータとして、機関負荷と機関回転速度等から算出される燃料噴射量Ｑを利用するようにしているが、もちろん、燃料噴射量Ｑに代えて燃料の流量そのものを用いるようにしてもよい。
【０１５１】
［燃料配管における熱授受］
Md・Cd・TfLxold＋ΔQ5x−ΔQ4x＝Md・Cd・TfLx  …（２５）
Md：領域Ｘにおける燃料配管の質量［g］
Cd：燃料配管の比熱［J/g・K］
ΔQ5x：領域Ｘにおいて燃料配管の周囲の空気から
同燃料配管へ移動する熱伝達量［J/s］
また、各熱伝達量ΔＱ４ｘ、ΔＱ５ｘは次式（２６）、次式（２７）にてそれぞれ表すことができる。
【０１５２】
ΔQ4x＝hf・Sfx・(Tdx−TfLx)  …（２６）
hf：燃料の熱伝達係数［J/m2・K・s］
Sfx：領域Ｘにおいて燃料配管と燃料とが接触する部分の表面積［m2］
Tdx：領域Ｘにおける燃料配管の温度［K］
ΔQ5x＝hdx・Sdx・(Tpround−Tdx)  …（２７）
hdx：領域Ｘにおける燃料配管の熱伝達係数［J/m2・K・s］
Sdx：領域Ｘにおいて燃料配管と周囲の空気とが接触する部分の表面積［m2］
Tpround：領域Ｘにおける燃料配管周りの空気の温度(配管雰囲気温度)［K］
なお、配管雰囲気温度Ｔｐｒｏｕｎｄは次式（２８）にて推定することができる。
【０１５３】
Tpround＝Kx・Tiold＋(1−Kx)・THA  …（２８）
THA：吸気温度［K］
適合定数Kx：領域Ｘにおいて、配管雰囲気温度Tproundに対する
ボディ温度Tiからの受熱影響度合
そして、上記式（２４）及び上記式（２５）に示した各式の両辺を加算した式に、上記式（２６）及び上記式（２７）を代入するとともに、適合係数Ｋ３、Ｋ４を、「Ｋ３＝（ｈｄｘ・Ｓｄｘ）／（Ｍｄ・Ｃｄ＋Ｍｆ・Ｃｆ）」、「Ｋ４＝Ｃｆ／（Ｍｄ・Ｃｄ＋Ｍｆ・Ｃｆ）」と定義すると、次式（２９）が得られる。そしてこの式（２９）で示される式を用いて各領域における燃温推定値ＴｆＬｘを算出することができる。すなわち吸気温度ＴＨＡと燃料噴射量Ｑとをパラメータとして各領域における燃温推定値ＴｆＬｘを算出することができる。
【０１５４】
TfLx＝(1−K3−Q・K4・)・TfLxold＋Q・K4・TfL(x-1)old
＋K3・{Kx・Tiold＋(1−Kx)・THA}  …（２９）
そして、各領域Ｂ〜Ｅの燃料温度の推定値は、上記式（２９）で示されるモデル式に基づき、次式（３０）〜次式（３３）にて示される各式によって算出することができる。また、上述したように、領域Ｅの燃温推定値ＴｆＬＥを低圧燃料噴射弁１９の先端温度ＴｉＰとして設定しているため、式（３３）で算出される領域Ｅの燃温推定値ＴｆＬＥが、低圧燃料噴射弁１９の先端温度ＴｉＰの推定値として利用される。また、領域Ｅの燃温推定値ＴｆＬＥが低圧側デリバリパイプ１７内の燃料温度として利用される。
【０１５５】
領域Ｂの燃温推定値ＴｆＬＢ＝(1−K3−Q・K4・)・TfLBold＋Q・K4・TfLAold
＋K3・{KB・Tiold＋(1−KB)・THA}  …（３０）
領域Ｃの燃温推定値ＴｆＬＣ＝(1−K3−Q・K4・)・TfLCold＋Q・K4・TfLBold
＋K3・{KC・Tiold＋(1−KC)・THA}  …（３１）
領域Ｄの燃温推定値ＴｆＬＤ＝(1−K3−Q・K4・)・TfLDold＋Q・K4・TfLCold
＋K3・{KD・Tiold＋(1−KD)・THA}  …（３２）
領域Ｅの燃温推定値ＴｆＬＥ＝(1−K3−Q・K4・)・TfLEold＋Q・K4・TfLDold
＋K3・{KE・Tiold＋(1−KE)・THA}  …（３３）
また、本実施形態において、各領域毎では配管温度と燃料温度とがほぼ等しいものと仮定している。そして、領域Ａの燃料配管の温度は、領域Ａの雰囲気温度と略等しくなっている。そのため、領域Ａの燃温推定値ＴｆＬＡは、上記式（２８）で示される式を領域Ａについて適用した次式（３４）で示される式に基づき算出することができる。
【０１５６】
領域Ａの燃温推定値ＴｆＬＡ＝KA・Tiold＋(1−KA)・THA  …（３４）
このように本実施形態では、燃料配管の上流側から下流側にかけて連続した複数の燃料温度推定領域が設定されており、上記式（２９）に示されるように、上流側の燃料温度推定領域において推定された燃料温度がその直後の下流側の燃料温度推定領域における燃料温度の推定に順次反映されていく。従って、燃料配管の全長方向における温度分布に対応させて各領域の燃料温度を精度よく推定することができ、ひいては低圧燃料噴射弁１９内に流入する燃料温度もより精度よく推定される。また、燃料配管の雰囲気温度と同燃料配管の温度とが略等しい部位を最も上流側の燃料温度推定領域、すなわち領域Ａに設定するようにしている。そのため、この燃料温度推定領域の燃料温度は容易に、かつ精度よく推定され、ひいては順次推定される下流側の各燃料温度推定領域における燃料温度も精度よく推定される。
【０１５７】
他方、上記式（２３）に示した式から推定されるボディ温度Ｔｉ、上記式（２９）に示した式から推定される燃温推定値ＴｆＬｘは、それぞれ前回推定された温度を考慮して現在の温度を推定するようにしているが、この前回推定された温度については機関始動直前における推定値を初期値として設定することができる。この機関始動時における推定値は以下のようにして推定することができる。
［機関始動直前における各領域の燃料温度の推定］
まず、機関始動直前では、「領域Ｘの現在の燃温推定値ＴｆＬｘ＝領域Ｘの前回の燃温推定値ＴｆＬｘｏｌｄ」であると仮定することができる。また、燃料噴射が実施される前であるため、「燃料噴射量Ｑ＝０」である。従って、上記式（２９）に示した式に「ＴｆＬｘ＝ＴｆＬｘｏｌｄ」及び「Ｑ＝０」を代入するとともに、機関始動直前のボディ温度Ｔｉを始動時ボディ温度Ｔｉｓｔａｒｔとして「Ｔｉｏｌｄ」に代入し、ＴｆＬｘについて解くと次式（３５）に示す式が得られる。
【０１５８】
TfLx＝Kx・Tistart＋(1−Kx)・THA  …（３５）
そして、上記式（３５）にて示される式において、機関始動直前の各領域Ｘの燃温推定値ＴｆＬｘを始動時燃温推定値ＴｆＬｘｓｔａｒｔとすると、各領域Ａ〜Ｅの始動時燃温推定値ＴｆＬｘｓｔａｒｔは、次式（３６）〜次式（４０）に示す各式に基づいて算出することができる。
【０１５９】
領域Ａの始動時燃温推定値TfLAstart＝KA・Tistart＋(1−KA)・THA  …（３６）
領域Ｂの始動時燃温推定値TfLBstart＝KB・Tistart＋(1−KB)・THA  …（３７）
領域Ｃの始動時燃温推定値TfLCstart＝KC・Tistart＋(1−KC)・THA  …（３８）
領域Ｄの始動時燃温推定値TfLDstart＝KD・Tistart＋(1−KD)・THA  …（３９）
領域Ｅの始動時燃温推定値TfLEstart＝KE・Tistart＋(1−KE)・THA  …（４０）
［機関始動直前における始動時ボディ温度の推定］
まず、機関始動直前では、「現在のボディ温度Ｔｉ＝前回のボディ温度Ｔｉｏｌｄ」であると仮定することができる。また、上記式（２３）に示した式の「ＴｆＬＥｏｌｄ」は上記「ＴｆＬＥｓｔａｒｔ」に等しい。従って、式（２３）に示した式に対して「Ｔｉ＝Ｔｉｓｔａｒｔ」、「Ｔｉｏｌｄ＝Ｔｉｓｔａｒｔ」を代入するとともに、「ＴｆＬＥｏｌｄ」には上述した領域Ｅの始動時燃温推定値ＴｆＬＥｓｔａｒｔの算出式を代入する。そして、こうした各値や式が代入された式（２３）の式を、機関始動直前における始動時ボディ温度Ｔｉｓｔａｒｔについて解くと、次式（４１）で示す式が得られる。
【０１６０】
Tistart＝［(1−KD)・K2/{K1＋(1−KD)・K2}］・THA
＋［K1/{K1＋(1−KD)・K2}］・THW  …（４１）
そして、この式（４１）に示される式に基づいて始動時ボディ温度Ｔｉｓｔａｒｔは推定することができる。
【０１６１】
ここで、上記適合係数ＫＡ、ＫＢ、ＫＣ、ＫＤ、ＫＥ、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、及びＫ４については、ボディ温度Ｔｉや各領域における燃温推定値ＴｆＬｘ、あるいは始動時ボディ温度Ｔｉｓｔａｒｔが実際の温度に近づくように適合試験を行う必要がある。そのため、それら各適合係数ＫＡ、ＫＢ、ＫＣ、ＫＤ、ＫＥ、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、及びＫ４で構成される適合係数群の設定に際しても、上記第１実施形態から上記第８実施形態で説明した適合方法のいずれかを実施する。
【０１６２】
例えば、第１実施形態で説明した適合方法を実施する場合には、ボディ温度Ｔｉや各領域における燃温推定値ＴｆＬｘ、あるいは始動時ボディ温度Ｔｉｓｔａｒｔにそれぞれについて、上述したような所定期間ＴＤ内において上記各式から算出される推定値と実際の温度との誤差ＥＲを算出することにより上述したプラス誤差ＥＲＰやマイナス誤差ＥＲＭを算出する。そして、算出されたプラス誤差ＥＲＰ及びマイナス誤差ＥＲＭの中から上述したようなプラス誤差最大値ξ１とマイナス誤差最大値ξ２を取得する。そして、プラス誤差最大値ξ１及びマイナス誤差最大値ξ２が上記式（１１）の適合条件を満たすように各適合係数を設定する。
【０１６３】
こうした適合係数の適合を行うことにより、本実施形態では、ボディ温度Ｔｉ、各領域の燃温推定値ＴｆＬｘ、或いは領域Ｅの燃温推定値ＴｆＬＥを推定することで得られる低圧側デリバリパイプ１７内の燃料温度の推定値や先端温度ＴｉＰについて、それら各推定値と実値との誤差が予め定められた範囲内に収まるように上記各適合係数が設定される。また、始動時ボディ温度Ｔｉｓｔａｒｔについても、その推定値と実値との誤差が予め定められた範囲内に収まるように上記の各適合係数が設定される。
【０１６４】
従って、本実施形態でも、第１実施形態から第８実施形態に準じた作用効果、つまりボディ温度Ｔｉ、各領域の燃温推定値ＴｆＬｘ、先端温度ＴｉＰ、低圧側デリバリパイプ内の燃料温度、及び始動時ボディ温度Ｔｉｓｔａｒｔの各推定誤差が所望の範囲内に収まるように保証することができる。
【０１６５】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・フィードポンプ１２のフィード圧制御では、フィード圧を３段階に変更するようにしたが、２段階に変更したり、４段階以上に変更したりしてもよい。また、燃温推定値Ｔｆの上昇に合わせてフィード圧を連続的に増大させるようにしてもよい。
【０１６６】
・高圧ポンプ１８での発熱量Ｑｈｐを上記式（９）から求めるようにした。この他、上記式（９）に代えて、上記式（８）を使って発熱量Ｑｈｐを求めるようにしてもよい。
・高圧ポンプ１８に流入する燃料の温度Ｔｆｉｎを吸気温度ＴＨＡで代用した。この他、燃料配管での燃料の熱授受をモデル化した式を構築し、その構築した式を使って高圧ポンプ１８に流入する燃料の温度Ｔｆｉｎを推定することにより、同温度Ｔｆｉｎの精度を高めるようにしてもよい。また、温度センサを使って実際に高圧ポンプ１８に流入する燃料の温度Ｔｆｉｎを検出してもよい。なお、これら変形例の場合には、熱量差Ｑｆの算出式が上記式（７）ではなく、上記式（６）になる。そのため、上記式（１０）に示した「Kfhp・Fhp・THA」の数式は、「Kfhp・Fhp・Tfin」に変わることになる。
【０１６７】
・高圧ポンプ１８内の燃料温度を上記態様とは異なる態様で推定してもよい。
・低圧系の燃料配管内の燃料温度を上記態様とは異なる態様で推定してもよい。
・低圧燃料噴射弁１９の先端温度を上記態様とは異なる態様で推定してもよい。
【０１６８】
・高圧燃料噴射弁３１のボディ温度や先端温度を、低圧燃料噴射弁１９と同様な態様にて推定してもよく、その推定式に用いる適合係数を上記第１実施形態から上記第８実施形態で説明した適合方法のいずれかを使って適合させてもよい。
【０１６９】
・第７実施形態及び第８実施形態をともに実施することにより、プラス誤差最大値ξ１が上記プラス誤差ガード値ＥＲＰＧ以下となり、且つマイナス誤差最大値ξ２が上記マイナス誤差ガード値ＥＲＭＧ以下となるように適合係数群ＫＧを設定してもよい。この場合には、第７実施形態及び第８実施形態に準ずる作用効果が得られる。
【０１７０】
・上記適合方法を実施することにより、マイナス誤差最大値ξ２は予め保証される。そのため、燃温推定値Ｔｆが燃料温度の実値よりも低くなっているときの推定誤差が、マイナス誤差最大値ξ２よりも大きくなることはない。従って、燃温推定値Ｔｆにマイナス誤差最大値ξ２を加算して得られる算出値ＡＤは、必ず燃料温度の実値以上の値になる。そこで、同算出値ＡＤを求めてその算出値ＡＤと上記第１燃温Ｔｆ１とを比較したり、同算出値ＡＤと上記第２燃温Ｔｆ２とを比較したりしてもよい。この場合には、燃料温度の実値が第１燃温Ｔｆ１や第２燃温Ｔｆ２を超える前にフィード圧の増大が行われるようになるため、高圧ポンプ１８でのベーパロックの発生をより適切に抑えることができる。
【０１７１】
・上記各実施形態では、燃料温度の推定値の算出及び適合試験を試験ベンチで行うようにした。しかし、それら推定値の算出及び適合試験を必ずしも試験ベンチにて行う必要はなく、例えば、上記内燃機関を搭載した車両に上記適合ユニット１００を搭載して、車両走行中に燃料温度の推定値の算出及び適合試験を実施することにより、車両走行中に各適合係数が自動的に学習されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１７２】
１０…燃料タンク、１１…低圧燃料配管、１２…フィードポンプ、１３…逆止弁、１４…フィルタ、１６…リリーフ弁、１７…低圧側デリバリパイプ、１８…高圧ポンプ、１９…低圧燃料噴射弁、２０…低圧側燃圧センサ、２１…燃料室、２２…加圧室、２３…パルセーションダンパ、２４…電磁スピル弁、２５…カムシャフト、２６…カム、２７…プランジャ、２８…チェック弁、２９…リリーフ弁、３０…高圧側デリバリパイプ、３１…高圧燃料噴射弁、３２…高圧側燃圧センサ、３３…電子制御ユニット、３３Ａ…燃温推定部、３３Ｂ…フィード圧制御部、３４…クランク角センサ、３５…エアフロメータ、３６…アクセルペダルセンサ、３７…吸気温センサ、３８…水温センサ、３９…油温センサ、４０…シリンダ、４３…カムフォロワ、４４…低圧燃料通路、４５…高圧燃料通路、４６…リターン燃料通路、５０…オイルジェット、１００…適合ユニット、１００Ａ…適合部、１１０Ａ…第１設定部、１２０Ａ…第２設定部、１３０…燃温センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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