(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降体に付設され、当該昇降体を垂直方向に案内するガイドレールの平行な二つの被締付面を間に挟み、当該被締付面と隙間を空けて配される一対の制動子で、非常時に、前記二つの被締付面を締め付けて、降下する前記昇降体を制動する非常止め装置において、
前記一対の制動子の内の少なくとも一方は、対応する前記被締付面と対向する締付面と、当該締付面と反対側に在って下方へ行くほど前記被締付面から遠ざかるように傾斜した傾斜面とを含むくさび部材であり、
前記傾斜面と対向し、当該傾斜面と平行な案内面を有するくさび受け部材が設けられていて、
前記非常時に上方へ移動される前記くさび部材の前記傾斜面が前記案内面に案内されて、当該くさび部材が前記ガイドレールに向かって斜行し、前記締付面が前記被締付面に接触する非常止め装置であって、
前記くさび受け部材は、第１部材と第２部材とを有し、前記第１部材が前記案内面を含み、前記第２部材に対し前記第１部材が、少なくとも前記水平方向に首振り自在に設けられて、
前記締付面が前記被締付面に接触する前後に亘って、前記締付面が少なくとも仮想垂直軸を中心に水平方向に首振り自在となる構成を有していることを特徴とするエレベータ用非常止め装置。
【請求項２】
前記第１部材と前記第２部材とが、当該第２部材に対する前記第１部材の前記水平方向の首振りを許容する連結手段によって連結されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用非常止め装置。
【請求項３】
前記連結手段は、
前記第１部材と前記第２部材の一方に形成され、垂直方向に軸心を有する半円筒形凹部と、
他方に設けられ、前記半円筒形凹部に適合する半円柱面を有し、当該半円筒形凹部に嵌入した柱状凸部と、
を含み、
前記半円筒形凹部と前記柱状凸部との相対的な摺動により、前記第２部材に対し前記第１部材が前記水平方向に首振り自在とされてなることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用非常止め装置。
【請求項４】
前記連結手段は、
前記第１部材に形成された、垂直方向に軸心を有する第１半円筒形凹部と、
前記第２部材に形成され、垂直方向に軸心を有し前記第１半円筒形凹部と対向する第２半円筒形凹部と、
前記第１および第２半円筒形凹部に嵌入した円柱体と、
を含み、
前記円柱体に対する前記第１半円筒形凹部と前記第２半円筒形凹部の相対的な摺動により、前記第２部材に対し前記第１部材が前記水平方向に首振り自在とされてなることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用非常止め装置。
【請求項５】
前記連結手段は、
前記第１部材と前記第２部材の一方に形成され、水平方向に窪んだ球形凹部と、
他方に設けられ、前記球形凹部に適合する球面を有し、当該球形凹部に嵌入した球形凸部と、
を含み、
前記球形凹部と前記球形凸部との相対的な摺動により、前記第２部材に対し前記第１部材が、さらに、前記水平方向から垂直方向に至る任意の方向に首振り自在とされてなることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用非常止め装置。
【請求項６】
前記連結手段は、
前記第１部材に形成され、水平方向に窪んだ第１球形凹部と、
前記第２部材に形成され、水平方向に窪み、前記第１球形凹部と対向する第２球形凹部と、
前記第１および第２球形凹部に嵌入した球体と、
を含み、
前記球体に対する前記第１球形凹部と前記第２球形凹部の相対的な摺動により、前記第２部材に対し前記第１部材が、さらに、前記水平方向から垂直方向に至る任意の方向に首振り自在とされてなることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用非常止め装置。
【請求項７】
エレベータの昇降体に付設され、当該昇降体を垂直方向に案内するガイドレールの平行な二つの被締付面を間に挟み、当該被締付面と隙間を空けて配される一対の制動子で、非常時に、前記二つの被締付面を締め付けて、降下する前記昇降体を制動する非常止め装置において、
前記一対の制動子の内の少なくとも一方は、対応する前記被締付面と対向する締付面と、当該締付面と反対側に在って下方へ行くほど前記被締付面から遠ざかるように傾斜した傾斜面とを含むくさび部材であり、
前記傾斜面と対向し、当該傾斜面と平行な案内面を有するくさび受け部材が設けられていて、
前記非常時に上方へ移動される前記くさび部材の前記傾斜面が前記案内面に案内されて、当該くさび部材が前記ガイドレールに向かって斜行し、前記締付面が前記被締付面に接触する非常止め装置であって、
前記くさび部材は、前記締付面を含む第１部材と前記傾斜面を含む第２部材とを有し、前記第２部材に対し前記第１部材が、少なくとも前記水平方向に首振り自在に設けられて、
前記締付面が前記被締付面に接触する前後に亘って、前記締付面が少なくとも仮想垂直軸を中心に水平方向に首振り自在となる構成を有しており、
前記第１部材と前記第２部材とが、当該第２部材に対する前記第１部材の前記水平方向の首振りを許容する連結手段によって連結されていて、
当該連結手段は、
前記第１部材と前記第２部材の一方に形成され、垂直方向に軸心を有する半円筒形凹部と、
他方に設けられ、前記半円筒形凹部に適合する半円柱面を有し、当該半円筒形凹部に嵌入した柱状凸部と、
を含み、
前記半円筒形凹部と前記柱状凸部との相対的な摺動により、前記第２部材に対し前記第１部材が前記水平方向に首振り自在とされてなることを特徴とするエレベータ用非常止め装置。
【請求項８】
エレベータの昇降体に付設され、当該昇降体を垂直方向に案内するガイドレールの平行な二つの被締付面を間に挟み、当該被締付面と隙間を空けて配される一対の制動子で、非常時に、前記二つの被締付面を締め付けて、降下する前記昇降体を制動する非常止め装置において、
前記一対の制動子の内の少なくとも一方は、対応する前記被締付面と対向する締付面と、当該締付面と反対側に在って下方へ行くほど前記被締付面から遠ざかるように傾斜した傾斜面とを含むくさび部材であり、
前記傾斜面と対向し、当該傾斜面と平行な案内面を有するくさび受け部材が設けられていて、
前記非常時に上方へ移動される前記くさび部材の前記傾斜面が前記案内面に案内されて、当該くさび部材が前記ガイドレールに向かって斜行し、前記締付面が前記被締付面に接触する非常止め装置であって、
前記くさび部材は、前記締付面を含む第１部材と前記傾斜面を含む第２部材とを有し、前記第２部材に対し前記第１部材が、少なくとも前記水平方向に首振り自在に設けられて、
前記締付面が前記被締付面に接触する前後に亘って、前記締付面が少なくとも仮想垂直軸を中心に水平方向に首振り自在となる構成を有しており、
前記第１部材と前記第２部材とが、当該第２部材に対する前記第１部材の前記水平方向の首振りを許容する連結手段によって連結されていて、
当該連結手段は、
前記第１部材に形成された、垂直方向に軸心を有する第１半円筒形凹部と、
前記第２部材に形成され、垂直方向に軸心を有し前記第１半円筒形凹部と対向する第２半円筒形凹部と、
前記第１および第２半円筒形凹部に嵌入した円柱体と、
を含み、
前記円柱体に対する前記第１半円筒形凹部と前記第２半円筒形凹部の相対的な摺動により、前記第２部材に対し前記第１部材が前記水平方向に首振り自在とされてなることを特徴とするエレベータ用非常止め装置。
【請求項９】
エレベータの昇降体に付設され、当該昇降体を垂直方向に案内するガイドレールの平行な二つの被締付面を間に挟み、当該被締付面と隙間を空けて配される一対の制動子で、非常時に、前記二つの被締付面を締め付けて、降下する前記昇降体を制動する非常止め装置において、
前記一対の制動子の内の少なくとも一方は、対応する前記被締付面と対向する締付面と、当該締付面と反対側に在って下方へ行くほど前記被締付面から遠ざかるように傾斜した傾斜面とを含むくさび部材であり、
前記傾斜面と対向し、当該傾斜面と平行な案内面を有するくさび受け部材が設けられていて、
前記非常時に上方へ移動される前記くさび部材の前記傾斜面が前記案内面に案内されて、当該くさび部材が前記ガイドレールに向かって斜行し、前記締付面が前記被締付面に接触する非常止め装置であって、
前記くさび部材は、前記締付面を含む第１部材と前記傾斜面を含む第２部材とを有し、前記第２部材に対し前記第１部材が、少なくとも前記水平方向に首振り自在に設けられて、
前記締付面が前記被締付面に接触する前後に亘って、前記締付面が少なくとも仮想垂直軸を中心に水平方向に首振り自在となる構成を有しており、
前記第１部材と前記第２部材とが、当該第２部材に対する前記第１部材の前記水平方向の首振りを許容する連結手段によって連結されていて、
当該連結手段は、
前記第１部材に形成され、水平方向に窪んだ第１球形凹部と、
前記第２部材に形成され、水平方向に窪み、前記第１球形凹部と対向する第２球形凹部と、
前記第１および第２球形凹部に嵌入した球体と、
を含み、
前記球体に対する前記第１球形凹部と前記第２球形凹部の相対的な摺動により、前記第２部材に対し前記第１部材が、さらに、前記水平方向から垂直方向に至る任意の方向に首振り自在とされてなることを特徴とするエレベータ用非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用非常止め装置に関し、特に、次第ぎき式の非常止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにおいて、人や荷物を運搬するかごを昇降させるための主ロープの破断などが原因で、かごが規定速度を超えて降下した場合、かごに付設された非常止め装置が作動してかごは安全に停止される。この非常止め装置には早ぎき式と次第ぎき式とがある。定格速度を基準とした場合、早ぎき式は４５m/min以下のエレベータにのみ使用が限られる。次第ぎき式については、定格速度に関して特に制限はなく、低速から高速のエレベータで広く使用される。
【０００３】
従来の次第ぎき式の非常止め装置は、例えば、図１１に示すような構造をしている（特許文献１）。非常止め装置４００は、一般的に、かご枠を構成する下梁ＬＢ２，ＬＢ４に取り付けられている。
【０００４】
非常止め装置４００は、上部プレート４０２と下部プレート４０４とを有する。上部プレート４０２と下部プレート４０４とは、不図示の柱部材によって、上下方向に一定の間隔を空けて連結されており、上部プレート４０２が下梁ＬＢ２，ＬＢ４にボルト・ナット（不図示）等によって固定されている。図１１における上部プレート４０２と下部プレート４０４各々の両端部には、階段状の段差部４０２Ａ，４０２Ｂ，４０４Ａ，４０４Ｂが形成されている。
【０００５】
非常止め装置４００は、後述するＵ字形ばね４１０によって、段差部４０２Ａ，４０２Ｂ，４０４Ａ，４０４Ｂに押圧されて取り付けられた、一対のくさび受け部材４０６，４０８を有している。くさび受け部材４０６，４０８は、上下端部に鉤状部４０６Ａ，４０６Ｂ，４０８Ａ，４０８Ｂを有し、鉤状部４０６Ａ，４０６Ｂ，４０８Ａ，４０８Ｂが段差部４０２Ａ，４０４Ａ，４０２Ｂ，４０４Ｂに押圧されて、対向配置されている。
【０００６】
くさび受け部材４０６，４０８を、図１１における左右の側方から把持するように、平面視でＵ字状をしたＵ字形ばね４１０が設けられている。Ｕ字形ばね４１０の両端部部分には、貫通孔４１０Ａ，４１０Ｂが開設されており、貫通孔４１０Ａ，４１０Ｂの各々に、軸体４１２Ａ，４１４Ａの一端に半球状をした頭部４１２Ｂ，４１４Ｂが形成されてなる押圧具４１２，４１４の軸体４１２Ａ，４１４Ａが挿入されている。
【０００７】
くさび受け部材４０６，４０８の側面には、半球状の凹部４０６Ｃ，４０８Ｃが形成されており、押圧具４１２，４１４の頭部４１２Ｂ，４１４Ｂがそれぞれ凹部４０６Ｃ，４０８Ｃに嵌り込んでいる。
【０００８】
上記の構成により、くさび受け部材４０６，４０８は、押圧具４１２，４１４を介してＵ字形ばね４１０により、互いに接近する向きに常に弾発付勢されており、平常時において、くさび受け部材４０６，４０８は、鉤状部４０６Ａ，４０６Ｂ、４０８Ａ，４０８Ｂが段差部４０２Ａ，４０４Ａ、４０２Ｂ，４０４Ｂに押圧されて（当接して）いて、両くさび受け部材４０６，４０８の間隔が一定に維持されている。
【０００９】
一対のくさび受け部材４０６，４０８間には、かごの昇降を案内するガイドレールＧＲの平行な被締付面ＧＲ２，ＧＲ４を間に挟み、対応する被締付面ＧＲ２，ＧＲ４と隙間を空けて、一対のくさび部材４１６，４１８が設けられている。くさび部材４１６，４１８の各々は、対応する被締付面ＧＲ２，ＧＲ４に対向する締付面４１６Ａ，４１８Ａと締付面４１６Ａ，４１８Ａとは反対側の傾斜面４１６Ｂ，４１８Ｂを有する。傾斜面４１６Ｂ，４１８Ｂは、下方へ行くほど対応する被締付面ＧＲ２，ＧＲ４から遠ざかるように傾斜している。
【００１０】
くさび受け部材４０６，４０８は、傾斜面４１６Ｂ，４１８Ｂに対向する面が、傾斜面４１６Ｂ，４１８Ｂと平行な斜面に形成された案内面４０６Ｄ，４０８Ｄに形成されており、案内面４０６Ｄ，４０８Ｄと傾斜面４１６Ｂ，４１８Ｂとの間には、不図示の保持器で保持された複数のローラ４２０，４２２が設けられている。
【００１１】
くさび部材４１６，４１８の各々には、不図示の引き上げロッドが連結されており、かごが規定速度を超えて降下すると、調速機（不図示）を含む不図示の機構によって、当該引き上げロッドが引き上げられる。
【００１２】
引き上げロッドの引き上げに伴い、くさび部材４１６，４１８が案内面４０６Ｄ，４０８Ｄにローラ４２０，４２２を介して案内されて、ガイドレールＧＲに向かって斜行し、やがて、締付面４１６Ａ，４１８Ａがそれぞれ被締付面ＧＲ２，ＧＲ４に接触する。
【００１３】
かごは、降下し続けているため、被締付面ＧＲ２，ＧＲ４に接触した締付面４１６Ａ，４１８Ａには、両者の間に生じる摩擦力が上向きに作用する。そうすると、「くさびの原理（くさび増力効果）」によって、くさび部材４１６，４１８は、Ｕ字形ばね４１０の付勢力に抗して、くさび受け部材４０６，４０８を左右外側向きに変位させる。これによって、Ｕ字形ばね４１０は、弾性変形し（押し広げられ）、その復元力によって、くさび部材４１６，４１８が被締付面ＧＲ２，ＧＲ４に押圧される。その結果、くさび部材４１６，４１８の締付面４１６Ａ，４１８ＡとガイドレールＧＲの被締付面ＧＲ２，ＧＲ４との間に、大きな摩擦力が生じて、かごが制動される。
【００１４】
上記の構成からなる非常止め装置４００では、くさび部材４１６，４１８が引き上げられた直後に、くさびの原理によりＵ字形ばね４１０を押し広げるのに十分な摩擦力を締付面４１６Ａ，４１８Ａと被締付面ＧＲ２，ＧＲ４との間に生じさせるため、締付面４１６Ａ，４１８Ａの全面を被締付面ＧＲ２，ＧＲ４に接触させることが重要となる。
【００１５】
ところが、非常止め装置４００を、そのまま、かごに取り付けた場合、製造上のばらつき等に起因して非常止め装置４００が水平方向から若干傾いた状態となり、締付面４１６Ａ，４１８Ａの上辺部または下辺部しか被締付面ＧＲ２，ＧＲ４と接触しないといった事態が生じる場合がある。これについては、上部プレート４０２と下梁ＬＢ２との間または上部プレート４０２と下梁ＬＢ４との間にシムを挟むことにより、水平方向からの傾きが解消された状態で非常止め装置４００をかごに取り付けることにより対処できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平４−１１６０７８号公報
【特許文献２】特開平１１−１９９１５９号公報
【特許文献３】特開２００８−９４６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、ガイドレールＧＲは、その長さ方向における一部区間が僅かながら捩れている場合があり、このねじれが生じている区間で、非常止め装置４００が作動しても、くさび部材４１６，４１８の締付面４１６Ａ，４１８Ａは、縦辺部のいずれか一方しか接触しないこととなって、被締付面ＧＲ２，ＧＲ４との間で、Ｕ字形ばね４１０を押し広げるに足りる十分な摩擦力が発生しない。
【００１８】
このような場合でも、くさび部材４１６，４１８が比較的軟質なレジンモールド材で形成されていると、被締付面ＧＲ２，ＧＲ４との摩擦で磨耗して、次第に接触面積が増大し、必要な摩擦力が得られることがあるが、高速大容量のエレベータになると、くさび部材４１６，４１８が磨滅してしまうのを防止するため、くさび部材４１６，４１８を、ガイドレールＧＲよりも硬い耐磨耗材（例えば、エンジニアリングセラミックス）で形成することがある。
【００１９】
耐磨耗材で形成した場合には、くさび部材４１６，４１８の締付面４１６Ａ，４１８Ａは、縦辺部のいずれか一方しか接触しないこととなって、被締付面ＧＲ２，ＧＲ４との間で、Ｕ字形ばね４１０を押し広げるに足りる十分な摩擦力が発生しないため、かごの制動距離が徒に長くなってしまう。
【００２０】
なお、上記した課題は、主ロープによってかごと連結された釣合おもりに付設される非常止め装置にも共通する。
【００２１】
本発明は、上記した課題に鑑み、例えば、ガイドレールが捩れていたとしても、くさび部材がガイドレールの被締付面に接触を開始した時点から可能な限り速やかに全面接触の状態とすることができるエレベータ用非常止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記の目的を達成するため、本発明に係るエレベータ用非常止め装置は、エレベータの昇降体に付設され、当該昇降体を垂直方向に案内するガイドレールの平行な二つの被締付面を間に挟み、当該被締付面と隙間を空けて配される一対の制動子で、非常時に、前記二つの被締付面を締め付けて、降下する前記昇降体を制動する非常止め装置において、前記一対の制動子の内の少なくとも一方は、対応する前記被締付面と対向する締付面と、当該締付面と反対側に在って下方へ行くほど前記被締付面から遠ざかるように傾斜した傾斜面とを含むくさび部材であり、前記傾斜面と対向し、当該傾斜面と平行な案内面を有するくさび受け部材が設けられていて、前記非常時に上方へ移動される前記くさび部材の前記傾斜面が前記案内面に案内されて、当該くさび部材が前記ガイドレールに向かって斜行し、前記締付面が前記被締付面に接触する非常止め装置であって、前記締付面が前記被締付面に接触する前後に亘って、前記締付面が少なくとも仮想垂直軸を中心に水平方向に首振り自在となる構成を有していることを特徴とする。
【００２３】
また、前記くさび部材は、前記締付面を含む第１部材と前記傾斜面を含む第２部材とを有し、前記第２部材に対し前記第１部材が、少なくとも前記水平方向に首振り自在に設けられていることを特徴とする。
【００２４】
あるいは、前記くさび受け部材は、第１部材と第２部材とを有し、前記第１部材が前記案内面を含み、前記第２部材に対し前記第１部材が、少なくとも前記水平方向に首振り自在に設けられていることを特徴とする。
【００２５】
さらに、前記第１部材と前記第２部材とが、当該第２部材に対する前記第１部材の前記水平方向の首振りを許容する連結手段によって連結されていることを特徴とする。
【００２６】
この場合に、当該連結手段は、下記(i)〜(iv)のいずれかの構成とすることができる。
(i)前記連結手段を、前記第１部材と前記第２部材の一方に形成され、垂直方向に軸心を有する半円筒形凹部と、他方に設けられ、前記半円筒形凹部に適合する半円柱面を有し、当該半円筒形凹部に嵌入した柱状凸部と、を含み、前記半円筒形凹部と前記柱状凸部との相対的な摺動により、前記第２部材に対し前記第１部材が前記水平方向に首振り自在とされてなる構成とすること。
【００２７】
(ii)前記連結手段を、前記第１部材に形成された、垂直方向に軸心を有する第１半円筒形凹部と、前記第２部材に形成され、垂直方向に軸心を有し前記第１半円筒形凹部と対向する第２半円筒形凹部と、前記第１および第２半円筒形凹部に嵌入した円柱体と、を含み、前記円柱体に対する前記第１半円筒形凹部と前記第２半円筒形凹部の相対的な摺動により、前記第２部材に対し前記第１部材が前記水平方向に首振り自在とされてなる構成とすること。
【００２８】
(iii)前記連結手段を、前記第１部材と前記第２部材の一方に形成され、水平方向に窪んだ球形凹部と、他方に設けられ、前記球形凹部に適合する球面を有し、当該球形凹部に嵌入した球形凸部と、を含み、前記球形凹部と前記球形凸部との相対的な摺動により、前記第２部材に対し前記第１部材が、さらに、前記水平方向から垂直方向に至る任意の方向に首振り自在とされてなる構成とすること。
【００２９】
(iv)前記連結手段を、前記第１部材に形成され、水平方向に窪んだ第１球形凹部と、前記第２部材に形成され、水平方向に窪み、前記第１球形凹部と対向する第２球形凹部と、前記第１および第２球形凹部に嵌入した球体と、を含み、前記球体に対する前記第１球形凹部と前記第２球形凹部の相対的な摺動により、前記第２部材に対し前記第１部材が、さらに、前記水平方向から垂直方向に至る任意の方向に首振り自在とされてなる構成とすること。
【発明の効果】
【００３０】
上記の構成からなるエレベータ用非常止め装置によれば、非常時に上方へ移動されるくさび部材の傾斜面が案内面に案内されて、当該くさび部材がガイドレールに向かって斜行し、前記くさび部材の締付面がガイドレールの被締付面に接触する際、ガイドレールが捩れているとすると、前記締付面は、水平方向における両端部のいずれか一方の端部が、先ず、被締付面に当接する。
【００３１】
このとき、くさび部材の前記上方への移動や、非常時にはかごが降下し続けていることに因る、前記一方の端部が前記被締付面から受ける上向きの摩擦力によって、前記締付面と前記被締付面との距離が短縮されようとするため、前記一方の端部が被締付面を押圧し、当該一方の端部はその反力を受ける。
【００３２】
この場合、前記締付面が前記被締付面に接触する前後に亘って、当該締付面が少なくとも仮想垂直軸を中心に水平方向に首振り自在となる構成を有しているため、前記締付面は前記反力を受けて、前記一方の端部とは反対側の他方の端部が前記被締付面に近接するように直ちに首を振り、その結果、前記締付面は、被締付面と全面で接触することとなる。すなわち、本発明に係るエレベータ用非常止め装置によれば、くさび部材がガイドレールの被締付面に接触を開始した時点から可能な限り速やかに全面接触の状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態１に係るエレベータ用非常止め装置を備えたエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】（ａ）は、上記非常止め装置がかごに付設された状態における正面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ-Ａ線断面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ｂ）におけるＢ-Ｂ線切断部拡大端面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＣ-Ｃ線断面図であり、（ｃ）は、柱体部材の斜視図である。
【図４】（ａ）は、実施形態２に係る非常止め装置の一部を切断して表した正面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＥ-Ｅ線断面図である。
【図５】図４（ａ）におけるＧ-Ｇ線切断部拡大断面図である。
【図６】実施形態３に係る非常止め装置の概略構成を示す正面図である。
【図７】（ａ）は、実施形態３に係る非常止め装置を構成する一対のくさび部材の概略構成を示す縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＨ-Ｈ線断面図である。
【図８】（ａ）は、一対のくさび受け部材の一方を断面で表した、実施形態４に係る非常止め装置の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＪ-Ｊ線階段断面図である。
【図９】（ａ）は、一対のくさび受け部材の一方を断面で表した、実施形態５に係る非常止め装置の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は、上部プレートの半分を除いた状態で表した同非常止め装置の概略構成を示す平面図である。
【図１０】（ａ）は、実施形態６に係る非常止め装置の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は、同非常止め装置の構成部材である取付用プレート、シャフト、およびブロック体のみを表した平面図である。
【図１１】従来の非常止め装置の概略構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係るエレベータ用非常止め装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
＜実施形態１＞
〔エレベータ全体〕
図１に示すように、エレベータ１０において、建築物に開設された昇降路１２最上部よりも上の建築物部分に機械室１４が設けられており、機械室１４には、巻上機１６が設置されている。
【００３５】
巻上機１６を構成する主シーブ１８には、主ロープ２０が巻き掛けられており、主ロープ２０の一端部には一方の昇降体であるかご２２が、他端部には他方の昇降体である釣合おもり２４がそれぞれ連結されている。
【００３６】
昇降路１２には、かご２２を垂直方向に案内する一対のかご用ガイドレール２６と、釣合おもり２４を垂直方向に案内する一対の釣合おもり用ガイドレール２８とが、それぞれ垂直方向に敷設されている。なお、図には、一対のかご用ガイドレール２６の一方と一対の釣合おもり用ガイドレール２８の一方のみが現れている。
【００３７】
かご２２の上下端部には、一対のかご用ガイドレール２６に対応させてガイドローラユニット３０，３２がそれぞれ一対、取り付けられており、これらのガイドローラユニット３０，３２によって、かご２２が垂直方向に案内される。同じく、釣合おもり２４の上下端部には、一対の釣合おもり用ガイドレール２８に対応させて、ガイドローラユニット３４，３６がそれぞれ一対、取り付けられており、これらのガイドローラユニット３４，３６によって、釣合おもり２４が垂直方向に案内される。
【００３８】
また、かご２２には、その下部に、一対のかご用ガイドレール２６に対応させて、非常止め装置４０が一対、付設されており、釣合おもり２４には、その下部に、一対の釣合おもり用ガイドレール２８に対応させて、非常止め装置４２が一対、付設されている。非常止め装置４０，４２は、かご用ガイドレール２６、釣合おもり用ガイドレール２８の一部を後述する一対のくさび部材８６，８８（図２、図３）で強固に締め付けることによって、降下するかご２２または釣合おもり２４を制動する装置である。
【００３９】
主ロープ２０と平行してガバナロープ４４が、かご用調速機４６のガバナシーブ４８とテンションシーブ５０とで張架されている。ガバナロープ４４の中間部には、かご２２に付設された非常止め装置４０を作動させるための非常止めレバー５２が固定されている。かご用調速機４６は、また、ガバナシーブ４８とテンションシーブ５０との間で走行するガバナロープ４４の一部を把持して、その走行を停止させる把持機構５４を有する。
【００４０】
釣合おもり２４側にも、これらと同様の装置が設けられている。すなわち、主ロープ２０と平行して、釣合おもり用調速機５６のガバナシーブ５８とテンションシーブ６０との間にガバナロープ６２が張架されており、ガバナロープ６２の中間部には、釣合おもり２４に付設された非常止め装置４２を作動させるための非常止めレバー６４が固定されている。また、釣合おもり用調速機５６は、ガバナシーブ５８とテンションシーブ６０との間で走行するガバナロープ６２の一部を把持して、その走行を停止させる把持機構６６を有する。
【００４１】
上記の構成を有するエレベータ１０において、不図示の電動機からの回転動力が不図示の動力伝達機構を介して、主シーブ１８に伝達され、主シーブ１８が回転駆動されると、主ロープ２０に連結されているかご２２と釣合おもり２４が、かご用ガイドレール２６、釣合おもり用ガイドレール２８にそれぞれ案内されて、昇降路１２内を昇降する。これに伴い、非常止めレバー５２，６４がそれぞれ固定されているガバナロープ４４，６２の各々が走行し、ガバナシーブ４８はかご２２の昇降速度と同じ速度（周速）で、ガバナシーブ５８は釣合おもり２４の昇降速度と同じ速度（周速）で、それぞれ回転される。
【００４２】
かご用調速機４６は、かご２２の昇降速度と同期するガバナシーブ４８の回転速度を検知し、かご２２が定格速度を超えて降下すると、降下速度が定格速度の１.４倍を超えない内に、把持機構５４によりガバナロープ４４を把持し、ガバナロープ４４の走行を停止させる。ここで、把持機構５４によりガバナロープ４４が把持される降下速度に対応するガバナシーブ４８の回転速度を「過速度」と言うこととする。
【００４３】
かご２２が降下し続けているにもかかわらず、ガバナロープ４４の走行が停止されると、ガバナロープ４４に固定された非常止めレバー５２が、かご２２に対して相対的に引き上げられる。非常止めレバー５２と非常止め装置４０との間には、非常止めレバー５２の引き上げ動作に連動する公知の機構（不図示）が設けられており、非常止めレバー５２が引き上げられると、前記機構を介して、非常止め装置４０が作動される。釣合おもり２４に付設された非常止め装置４２が作動される仕組みも、かご２２に付設された非常止め装置４０が作動される場合について説明した上記の仕組みと同様なので、その説明については省略する。
【００４４】
〔非常止め装置〕
上記したように、非常時に作動する非常止め装置４０，４２の詳細について説明する。ここで、「非常時」とは、調速機４６，５６が過速度を検知した以降、かご２２、釣合おもり２４が停止するまでの間を言い、「平常時」とは、調速機４６，５６が過速度を検知しておらず、少なくとも、非常止め装置４０，４２によるかご２２、釣合おもり２４の停止が不要な間を言うこととする。
【００４５】
なお、かご２２用の非常止め装置４０と釣合おもり２４用の非常止め装置４２とは、基本的に同様の構成であるので、かご２２用の非常止め装置４０を代表にその詳細について説明し、釣合おもり２４用の非常止め装置４２の詳細な説明については省略する。
【００４６】
非常止め装置４０は、次第ぎき式の非常止め装置であって、図２（ａ）に示すように、例えば、かご２２（図１）の構成部材であるかご枠（全体については不図示）を構成する下梁７０Ａ，７０Ｂに取り付けられる。
【００４７】
非常止め装置４０は、上部プレート７２と下部プレート７４とを有する。上部プレート７２と下部プレート７４とは、不図示の柱部材によって、上下方向に一定の間隔を空けて連結されており、上部プレート７２が下梁７０Ａ，７０Ｂにボルト・ナット（不図示）等によって固定されている。上部プレート７２と下部プレート７４各々の両端部には、階段状の段差部７２Ａ，７２Ｂ，７４Ａ，７４Ｂが形成されている。
【００４８】
非常止め装置４０は、後述するＵ字形ばね８０によって、段差部７２Ａ，７２Ｂ，７４Ａ，７４Ｂに押圧されて取り付けられた、一対のくさび受け部材７６，７８を有している。くさび受け部材７６，７８は、図２（ａ）に示すように、上下端部に鉤状部７６Ａ，７６Ｂ，７８Ａ，７８Ｂを有し、鉤状部７６Ａ，７６Ｂ，７８Ａ，７８Ｂが段差部７２Ａ，７４Ａ，７２Ｂ，７４Ｂに押圧されて、対向配置されている。
【００４９】
くさび受け部材７６，７８を、図２（ａ）、図２（ｂ）における左右の側方から把持するように、平面視でＵ字状をしたＵ字形ばね８０が設けられている。なお、図２（ｂ）では、下部プレート７４の図示は省略している。Ｕ字形ばね８０の両端部部分には、貫通孔８０Ａ，８０Ｂが開設されており、貫通孔８０Ａ，８０Ｂの各々に、軸体８２Ａ，８４Ａの一端に半球状をした頭部８２Ｂ，８４Ｂが形成されてなる押圧具８２，８４の軸体８２Ａ，８４Ａが挿入されている。
くさび受け部材７６，７８の側面には、半球状の凹部７６Ｃ，７８Ｃが形成されており、押圧具８２，８４の頭部８２Ｂ，８４Ｂがそれぞれ凹部７６Ｃ，７８Ｃに嵌り込んでいる。
【００５０】
上記の構成により、くさび受け部材７６，７８は、押圧具８２，８４を介してＵ字形ばね８０により、互いに接近する向きに常に弾発付勢されており、平常時において、くさび受け部材７６，７８は、鉤状部７６Ａ，７６Ｂ、７８Ａ，７８Ｂが段差部７２Ａ，７４Ａ、７２Ｂ，７４Ｂに押圧されて（当接して）いて、両くさび受け部材７６，７８の間隔が一定に維持されている。
【００５１】
一対のくさび受け部材７６，７８間には、かご２２（図１）の昇降を案内するガイドレール２６の平行な被締付面２６Ａ，２６Ｂを間に挟み、対応する被締付面２６Ａ，２６Ｂと隙間を空けて、一対の制動子であるくさび部材８６，８８が設けられている。なお、被締付面２６Ａ，２６Ｂは、ガイドローラユニット３０，３２（図１）の有するガイドローラ（不図示）が転動してかご２２を垂直方向に案内する案内面でもある。
【００５２】
くさび部材８６とくさび部材８８とは、基本的に同じ構成である。よって、くさび部材８６を代表に説明し、くさび部材８８においてくさび部材８６と対応する構成部分については、同じ符号を付して、その説明については省略することとする。
【００５３】
くさび部材８６は、大きくは、第１部材９０と第２部材９２とに分かれており、第１部材９０と第２部材９２とが連結手段９４(図３)によって連結されてなる構成となっている。
第１部材９０は、耐摩耗性に優れたエンジニアリングセラミックス製の方形板状をした制動パッド９６と金属材料製の同じく方形をしたバックアッププレート９８とからなる。制動パッド９６とバックアッププレート９８とは、接着剤（不図示）によって強固に接着されている。制動パッド９６において、ガイドレール２６の被締付面２６Ａと対向する面が、非常時において被締付面２６Ａと接触する締付面９６Ａである。
【００５４】
第２部材９２は、図２（ａ）に示す正面視で台形をした、金属材料製のブロック体である。くさび部材８６において、第２部材９２の、第１部材９０の締付面９６Ａと反対側に存する面９２Ａは、下方へ行くほど締付面９６Ａから遠ざかるように傾斜した傾斜面９２Ａに形成されている。なお、第２部材９２とくさび受け部材７８とは、従来の非常止め装置において、くさび部材とくさび受け部材とを連結している公知の連結手段と同様の連結手段（不図示）によって連結されている。
【００５５】
第２部材９２の一側面９２Ｂには、非常時に、非常止めレバー５２（図１）に連動して引き上げられる引上げロッド（不図示）の一端部が固定されており、平常時においては、当該引上げロッドによって第２部材９２は、図２に示す位置（すなわち、平常時の位置）に位置決めされている。
【００５６】
第２部材９２と第１部材９０を連結する連結手段９４について、図３を参照しながら説明する。
連結手段９４は、図３（ｃ）に示すような、半円柱部１０２と角柱部１０４とを含む柱体部材１００を有する。
【００５７】
バックアッププレート９８には角柱部１０４が嵌る角孔９８Ａが開設されており、柱体部材１００は、角柱部１０４が角孔９８Ａに嵌め込まれて、バックアッププレート９８に固定されている。この固定は、圧入によっても良いし、あるいは、接着剤を用いても構わない。これにより、バックアッププレート９８には、円柱面１０２Ａを有する柱状の凸部が設けられることとなる。
【００５８】
一方、第２部材９２には半円柱部１０２の円柱面１０２Ａに合わせた半円筒面を有し、垂直方向に延びる溝状をした半円筒形凹部９２Ｃが形成されており、柱体部材１００は、半円柱部１０２が半円筒形凹部Ｃに周方向に摺動自在となる状態で嵌められている。これにより、第１部材９０（締付面９６Ａ）は、仮想垂直軸である半円柱部１０２の軸心（半円筒形凹部Ｃの軸心）を中心として、水平方向に揺動自在、すなわち、水平方向に首振り自在となる。
【００５９】
この首振り自在な状態を維持しつつ、第１部材９０が第２部材９２から脱落しないように、一対の鍔付ピン１０６，１０８と一対の圧縮コイルばね１１０，１１２とが設けられておる。鍔付ピン１０６，１０８の各々は、ピン１０６Ａ，１０８Ａの一端部に鍔１０６Ｂ，１０８Ｂを有するものである。
【００６０】
第２部材９２には、半円柱部１０２（半円筒形凹部Ｃ）の長さ方向、中央部に半円筒形凹部９２Ｃを挟んで両側に、小孔１１４Ａ，１１６Ａとこれに連通する大孔１１４Ｂ，１１６Ｂからなるピン挿通孔１１４，１１６が開設されている。
【００６１】
ピン挿通孔１１４，１１６の各々には、図３（ｂ）に示すように、圧縮コイルばね１１０，１１２がピン１０６Ａ，１０８Ａに外挿された鍔付ピン１０６，１０８がそれぞれ、挿入され、小孔１１４Ａ，１１６Ａから突出したピン１０６Ａ，１０８Ａの端部部分がバックアッププレート９８に開設された孔１１８，１２０に圧入されている。図３（ｂ）に示す状態で、圧縮コイルばね１１０，１１２は、小孔１１４Ａ，１１６Ａと大孔１１４Ｂ，１１６Ｂの段差部と鍔１０６Ｂ，１０８Ｂとの間で圧縮された状態となっている。
【００６２】
これにより、圧縮コイルばね１１０，１１２の復元力によって第１部材９０は第２部材９２側へ常に引き付けられるため、半円柱部１０２が半円筒形凹部Ｃに嵌った状態が維持できるので、第１部材９０が第２部材９２から脱落することがない。
【００６３】
また、第１部材９０と第２部材９２との間には間隙Ｄ１を空けているため、この範囲で第１部材９０は第２部材９２に対して、首振り（揺動）可能となっている。
【００６４】
この場合、図３（ｂ）に示す状態から、第１部材９０が揺動すると、鍔付ピン１０６，１０８は、対応するピン挿通孔１１４，１１６に対して斜めになるが、鍔付ピン１０６，１０８のいずれかの部位がピン挿通孔１１４，１１６の内壁に当接して、第１部材９０の揺動範囲が不要に狭められないように、ピン１０６Ａ，１０８Ａの径と小孔１１４Ａ，１１６Ａの径の大小関係および鍔１０６Ｂ，１０８Ｂの径と大孔１１４Ｂ，１１６Ｂの径の大小関係が設定されている。また、平常時において、第１部材９０が最大に揺動しても、第１部材９０（制動パッド９６）の水平方向における両端の角がガイドレール２６の被締付面２６Ａに当接することが無いように間隙Ｄ１の大きさ等が設定されている。
【００６５】
なお、第１部材９０が第２部材９２から脱落しない程度に引き付けることができれば構わず、また、第１部材９０が容易に揺動できるようにするため、圧縮コイルばね１１０，１１２には、可能な限り、ばね定数の小さいものが用いられる。なお、鍔付ピン１０６，１０８を弾発付勢する付勢手段は、圧縮コイルばね１１０，１１２に限らず、例えば、円筒状をしたウレタンゴムなどでも構わない。また、鍔付ピン１０６，１０８に代えて、頭部を有する雄ねじやボルトを用いても構わない。
【００６６】
さらには、少なくとも上記脱落が防止できれば構わないため、必ずしも、圧縮コイルばね１１０，１１２等の付勢手段を設ける必要はない。この場合、鍔付ピン１０６，１０８において、ピン１０６Ａ，１０８Ａの全長を短縮し、小孔１１４Ａ，１１６Ａと大孔１１４Ｂ，１１６Ｂの間の段差部と鍔１０６Ｂ、１０８Ｂとの距離をほぼ間隙Ｄ１と同じ大きさにすれば良い。
【００６７】
図２に戻り、くさび受け部材７６，７８において、くさび部材８８，８６の第２部材９２の傾斜面９２Ａと対向する面が、傾斜面９２Ａと平行な斜面（以下、この斜面をそれぞれ、案内面７６Ｄ，７８Ｄと称する。）に形成されており、案内面７６Ｄ，７８Ｄと対応する傾斜面９２Ａとの間には、それぞれ、不図示の保持器で保持された複数のローラ１２２，１２４が設けられている。
【００６８】
上記の構成からなる非常止め装置４０において、非常時に、前記引上げロッド（不図示）によって、くさび部材８６，８８（両第２部材９２）が引き上げられると、くさび部材８６，８８（両第２部材９２）が、案内面７８Ｄ，７６Ｄにローラ１２４，１２２を介して案内されて、ガイドレール２６に向かって斜行し、やがて、両締付面９６Ａがそれぞれ被締付面２６Ａ，２６Ｂに接触する。
【００６９】
非常時において、かごは、降下し続けているため、被締付面２６Ｂ，２６Ａに接触した両締付面９６Ａには、両者の間に生じる摩擦力が上向きに作用する。そうすると、「くさびの原理（くさび増力効果）」によって、くさび部材８６，８８は、Ｕ字形ばね８０の付勢力に抗して、くさび受け部材７６，７８を左右外側向きに変位させる。これによって、Ｕ字形ばね８０は、弾性変形し（押し広げられ）、その復元力によって、くさび部材８６，８８が被締付面２６Ａ，２６Ｂに押圧される。その結果、くさび部材８６，８８の両締付面９６Ａとガイドレール２６の被締付面２６Ａ，２６Ｂとの間に、大きな摩擦力が生じて、かご２２（図１）が制動される。
【００７０】
上記の構成からなる非常止め装置４０では、既述したように、くさび部材８６，８８が引き上げられた直後に、くさびの原理によりＵ字形ばね８０をすばやく押し広げるのに十分な摩擦力を両締付面９６Ａと被締付面２６Ａ，２６Ｂとの間に生じさせるため、両締付面２６Ａ各々の全面をそれぞれ被締付面２６Ａ，２６Ｂに接触させることが重要となる。
【００７１】
ところが、ガイドレール２６は、その長さ方向における一部区間が僅かではあるが捩れている場合がある。例えば、図３（ｂ）に、一点鎖線で示すように捩れている場合である（なお、図３（ｂ）では、捩れの程度を、現実に生じ得る程度よりも誇張して描いている。）。このねじれが生じている区間で、特許文献１に記載された非常止め装置４００が作動した場合、上述した理由によって、制動距離が徒に長くなってしまうのであった。
【００７２】
実施形態１に係る非常止め装置４０においても、仮に、上記のようにガイドレール２６が捩れていた場合には、くさび部材８６においては、制動パッド９６における締付面９６Ａの一方の縦辺部９６Ｂが、先ず、被締付面２６Ａに当接する。しかし、くさび部材８６の引上げや、縦辺部９６Ｂが被締付面２６Ａから受ける上向きの摩擦力によって、締付面９６Ａと被締付面２６Ａとの距離が短縮されようとするため、縦辺部９６Ｂが被締付面２６Ａを押圧し、その反力によって、制動パッド９６（第１部材９０）が半円柱部１０２の軸心を中心として水平方向（本例の場合、図３（ｂ）において時計方向）に揺動し（首を振り）、直ちに、締付面９６Ａの全面が被締付面２６Ａに接触することとなる。
【００７３】
その結果、くさび部材８６の締付面９６Ａと被締付面２６Ａとの間（くさび部材８８の締付面９６Ａと被締付面２６Ｂとの間も同様）に、Ｕ字形ばね８０を押し広げるのに十分な摩擦力がすばやく発生するため、特許文献１の非常止め装置４００（図１１）よりも、可能な限りかご２２の制動距離を短縮し得るのである。
【００７４】
そして、最終的には、押し広げられたＵ字形ばね８０の復元力によって、くさび部材８６，８８がガイドレール２６を締め付けることによってかご２２が停止される。押し広げられたＵ字形ばね８０は、図２（ｂ）に示す状態から、その両端部部分が「ハ」字状に開いている。
【００７５】
この「ハ」字状に開く動きをスムーズにするため（「ハ」字状に開く動きを妨げないため）、Ｕ字形ばね８０の復元力を、押圧具８２，８４を介してくさび受け部材７６，７８に作用させることとしている。すなわち、Ｕ字形ばね８０が上記「ハ」字状に開いても、押圧具８２，８４の頭部８２Ｂ，８４Ｂがくさび受け部材７６，７８に形成されている凹部７６Ｃ，７８Ｃに対して摺動して、くさび受け部材７６，７８の姿勢はそのままに、Ｕ字形ばね８０が「ハ」字状に開く動きを確保しているのである。
【００７６】
ところで、押圧具８２，８４も連結手段９４（柱体部材１００）と同様、二つの部材間の相対的な姿勢の変化を許容するために設けられているといった点で共通する。すなわち、柱体部材１００は、両制動パッド９６（両締付面９６Ａ）とガイドレール２６（被締付面２６Ａ，２６Ｂ）間の相対的な姿勢の変化を許容し、押圧具８２，８４は、くさび受け部材７６，７８とＵ字形ばね８０（の両端部分）間の相対的な姿勢の変化を許容する。
【００７７】
しかしながら、押圧具８２，８４と柱体部材１００とは、その具体的な機能および当該機能が必要とされる局面において異なる。ここまでの説明から首肯されるように、押圧具８２，８４は、Ｕ字形ばね８０が押し広げられたときにその機能が発揮されることを要し、柱体部材１００は、主として、Ｕ字形ばね８０を押し広げるまでにその機能が発揮されることを要するのである。
【００７８】
特許文献１に記載された非常止め装置４００（図１１）も、実施形態１に係る非常止め装置４０と同様の押圧具４１２，４１４を備えているが、押圧具４１２，４１４によっては、締付面４１６Ａ，４１８Ａが、被締付面ＧＲ２，ＧＲ４に接触する前から水平方向に首振り自在（揺動自在）とされないことは明白である。このため、ガイドレールＧＲが捩れていると、くさび部材４１６，４１８引き上げられて、締付面４１６Ａ，４１８Ａがなかなか全面で被締付面ＧＲ２，ＧＲ４に接触しないため、制動距離が伸びてしまうのである。
【００７９】
これに対し、実施形態１に係る非常止め装置４０では、両締付面９６Ａが被締付面２６Ａ，２６Ｂに接触する前後に亘って、両締付面９６Ａが上記したように水平方向に首振り自在（揺動自在）とされる構成となっているので、接触を開始して直ぐに、両締付面９６Ａの全面での被締付面２６Ａ，２６Ｂとの接触が実現されることとなり、特許文献１に記載の非常止め装置４００よりもかごの制動距離を短縮し得るのである。
また、押し広げられたＵ字形ばね８０の復元力によって、くさび部材８６，８８によるガイドレール２６の締め付けが開始されてからかご２２の停止後に亘っても、両締付面９６Ａが全面で被締付面２６Ａ，２６Ｂと接触する状態が継続されるため、これによっても、かごの制動距離を短縮し得ると共に、かご２２が停止された状態を確実に維持できるのである。
【００８０】
＜実施形態２＞
実施形態２に係る非常止め装置１３０について、図４および図５を参照しながら説明する。
実施形態１では、くさび部材８６，８８を第１部材９０と第２部材９２とに分割された構成とし、第１部材９０と第２部材９２とを柱体部材１００を含む連結手段９４で連結することにより、両締付面９６Ａを水平方向に首振り自在（揺動自在）とした（図２、図３）。これに対し、実施形態２に係る非常止め装置１３０では、くさび受け部材１３６，１３８をそれぞれ第１部材１４４と第２部材１４６とに分割された構成とし、第１部材１４４と第２部材１４６とを連結手段１４８で連結することにより、両制動パッド１４０の締付面１４０Ａを水平方向に首振り自在（揺動自在）とした。
【００８１】
実施形態２の非常止め装置１３０は、実施形態１の非常止め装置４０（図２、図３）とは、上記の点が異なる以外は、基本的に同様の構成である。よって、図４、図５において、実施形態１の非常止め装置４０と実質的に同じ構成部材については、同じ符号を付して、その説明については省略するか簡単に言及するに留め、以下、異なる部分を中心に説明する。
【００８２】
図４に示すように、非常止め装置１３０も、ガイドレール２６の両被締付面２６Ａ，２６Ｂを挟んで両側に、一対のくさび部材１３２，１３４と一対のくさび受け部材１３６，１３８を有している。くさび部材１３２とくさび部材１３４、くさび受け部材１３６とくさび受け部材１３８は、それぞれ基本的に同じ構成である。よって、くさび部材１３２とくさび受け部材１３６とを代表に説明し、くさび部材１３４とくさび受け部材１３８については、それぞれくさび部材１３２とくさび受け部材１３６と対応する構成部分について、同じ符号を付し、その説明は省略することとする。
【００８３】
くさび部材１３２は、制動パッド１４０とバックアップブロック１４２とからなる。制動パッド１４０は、制動パッド９６（図２、図３）と同様、耐摩耗性に優れたエンジニアリングセラミックス製の方形板体である。バックアップブロック１４２は、図４（ａ）に示す正面視で台形をした、金属材料製のブロック体である。制動パッド１４０とバックアップブロック１４２とは、接着剤（不図示）によって強固に接着されている。
【００８４】
制動パッド１４０において、ガイドレール２６の被締付面２６Ａと対向する面が、非常時において被締付面２６Ａと接触する締付面１４０Ａである。バックアップブロック１４２において、制動パッド１４０とは反対側に存する面１４２Ａは、下方へ行くほど締付面１４０Ａから遠ざかるように傾斜した傾斜面１４２Ａに形成されている。なお、非常止めレバー５２（図１）に連動して引き上げられる前記引上げロッド（不図示）の一端部は、バックアップブロック１４２に固定されている。
【００８５】
くさび受け部材１３６は、第１部材１４４と第２部材１４６とを含み、第１部材１４４と第２部材１４６とが連結手段１４８（図５）によって連結されてなる構成となっている。第１部材１４４と第２部材１４６は、実施形態１における図２に示すくさび受け部材７８を左右に概略２分割したような形状となっている。
【００８６】
第１部材１４４は、図４（ａ）に示す正面視で、逆台形をした、金属材料製のブロック体である。第１部材１４４の、ローラ１２４を介してくさび部材１３２の傾斜面１４２Ａと対向する面は、傾斜面１４２Ａと平行な斜面（案内面１４４Ａ）に形成されている。なお、第１部材１４４とくさび部材１３２とは、従来の非常止め装置において、くさび受け部材とくさび部材とを連結している公知の連結手段と同様の連結手段（不図示）によって連結されている。
【００８７】
第２部材１４６の側面には、半球状の凹部１４６Ｃが形成されており、押圧具８４の頭部８４Ｂが凹部１４６Ｃに嵌り込んでいる。
【００８８】
第２部材１４６は、実施形態１におけるくさび受け部材７８（図２（ａ））と同様、図４（ａ）に示すように、上下端部に鉤状部１４６Ａ，１４６Ｂを有し、鉤状部１４６Ａ，１４６Ｂが段差部７２Ｂ，７４Ｂに、Ｕ字形ばね８０の付勢力によって押圧されている。
【００８９】
第２部材１４６と第１部材１４４を連結する連結手段１４８について、図４（ａ）、図５を参照しながら説明する。
連結手段１４８は、金属材料からなる円柱体部材１５０を有する。円柱体部材１５０は、図示例では、中実の円柱体であるが、中空の円柱体としても構わない。
【００９０】
第１部材１４４には、垂直方向に軸心を有する第１半円筒形凹部１４４Ｂが形成されており、第１半円筒形凹部１４４Ｂに円柱体部材１５０の半分弱が嵌り込んでいる。第２部材１４６にも、垂直方向に軸心を有し、第１半円筒形凹部１４４Ｂと対向する第２半円筒形凹部１４６Ｄが形成されており、第２半円筒形凹部１４６Ｄに円柱体部材１５０の半分弱が嵌り込んでいる。これにより、第１部材１４４、ひいては、くさび部材１３２の制動パッド１４０の締付面１４０Ａは、仮想垂直軸である円柱体部材１５０の軸心を中心として、水平方向に首振り自在（揺動自在）となる。
【００９１】
この首振り自在な状態を維持しつつ、第１部材１４４が第２部材１４６から脱落しないように、一対の鍔付ピン１５２，１５４と一対の圧縮コイルばね１５６，１５８とが設けられている。鍔付ピン１５２，１５４と圧縮コイルばね１５６，１５８の第１部材１４４と第２部材１４６への取付様式の基本的な考え方は、実施形態１において詳述した、鍔付ピン１０６，１０８と圧縮コイルばね１１０，１１２の第１部材９０（バックアッププレート９８）と第２部材９２への取付様式（図３（ｂ））と同様なので、簡単に説明するに留める。
【００９２】
第１部材１４４には、円柱体部材１５０の長さ方向、中央部に円柱体部材１５０を挟んで両側に、小孔１６０Ａ，１６２Ａとこれに連通する大孔１６０Ｂ，１６２Ｂからなるピン挿通孔１６０，１６２が開設されている。
【００９３】
ピン挿通孔１６０，１６２の各々には、圧縮コイルばね１５６，１５８がピン１５２Ａ，１５４Ａに外挿された鍔付ピン１５２，１５４がそれぞれ、挿入され、小孔１６０Ａ，１６２Ａから突出したピン１５２Ａ，１５４Ａの端部部分が第２部材１４６に開設された孔１６８，１７０に圧入されている。
【００９４】
これにより、圧縮コイルばね１５６，１５８の復元力によって第１部材１４４は第２部材１４６側へ常に押し付けられるため、円柱体部材１５０が両半円筒形凹部１４４Ｂ，１４６Ｄに嵌った状態が維持できるので、第１部材１４４が第２部材１４６から脱落することがない。また、第１部材１４４と第２部材１４６との間には間隙Ｄ２を空けているため、この範囲で第１部材１４４は第２部材１４６に対して、首振り可能（摺動可能）となっている。
【００９５】
間隙Ｄ２の大きさ等は、実施形態１の間隙Ｄ１（図３（ｂ））の大きさ等と同様の方針の下に設定される。ピン１５２Ａ，１５４Ａの径と小孔１６０Ａ，１６２Ａの径の大小関係および鍔１５２Ｂ，１５４Ｂの径と大孔１６０Ｂ，１６２Ｂの径の大小関係は、実施形態１における、ピン１０６Ａ，１０８Ａの径と小孔１１４Ａ，１１６Ａの径の大小関係および鍔１０６Ｂ，１０８Ｂの径と大孔１１４Ｂ，１１６Ｂの径の大小関係と同様の方針の下に設定される。
【００９６】
また、圧縮コイルばね１５６，１５８のばね定数も実施形態１の圧縮コイルばね１１０，１１２と同様の指針の下に設定される。
なお、圧縮コイルばね１５６，１５８に代えて、円筒状をしたウレタンゴムなどを用いても構わないことは、実施形態１と同様であり、さらに、圧縮コイルばね１５６，１５８は、必ずしも設ける必要がないことも、実施形態１の場合と同様である。
【００９７】
上記の構成からなる非常止め装置１３０において、非常時に、両くさび部材１３２，１３４が引き上げられる際、両締付面１４０Ａが被締付面２６Ａ，２６Ｂに接触する前後に亘って、両締付面１４０Ａが、仮想垂直軸である円柱体部材１５０の軸心を中心として、水平方向に首振り自在（揺動自在）とされる構成となっているので、接触を開始して直ぐに、両締付面１４０Ａの全面での被締付面２６Ａ，２６Ｂとの接触が実現できることとなって、特許文献１の記載の非常止め装置４００よりもかごの制動距離を短縮し得るのは、上述した実施形態１と同様である。
【００９８】
＜実施形態３＞
実施形態１，２では、くさび部材８６，８８、１３２，１３４の締付面９６Ａ，１４０Ａが水平方向に首振り自在（揺動自在）とされる構成としたが、実施形態３では、さらに、水平方向から垂直方向に至る任意の方向に揺動自在とされる構成としている。このため、実施形態３では、実施形態１，２とは、連結手段の構成が異なっている。
【００９９】
実施形態３に係る非常止め装置１８０について、図６、図７を参照しながら説明する。
非常止め装置１８０は、実施形態１の非常止め装置４０（図２、図３）とは、主として連結手段の構成が異なる以外は、基本的に同様の構成をしている。よって、非常止め装置１８０において、非常止め装置４０と実質的に同じ構成部分には、同じ符号を付して、その説明については、省略するか簡単に言及するに留め、以下、異なる部分を中心に説明する。
【０１００】
非常止め装置１８０の有する二つのくさび部材１８２，１８４も、基本的に同じ構成である。よって、くさび部材１８２を代表に説明し、くさび部材１８４においてくさび部材１８２と対応する構成部分については、同じ符号を付して、その説明は省略することとする。
【０１０１】
くさび部材１８２は、実施形態１のくさび部材８６（図２（ａ））と同様、大きくは、第１部材１８６と第２部材１８８とに分かれている。
第１部材１８６は、実施形態１の第１部材９０(図２)と概略同じ外形をしている。すなわち、第１部材１８６は、方形板状をした制動パッド１９０と同じく方形をしたバックアッププレート１９２とが、接着剤（不図示）によって接着されてなるものである。制動パッド１９０においても、ガイドレール２６の被締付面２６Ａと対向する面が、非常時において被締付面２６Ａと接触する締付面１９０Ａである。
【０１０２】
第２部材１８８は、実施形態１の第２部材９２(図２)と概略同じ外形をしている。すなわち、第２部材１８８は、図６に示す正面視で台形をしたブロック体であり、第１部材１８６の締付面１９０Ａと反対側に存する面１８８Ａは、下方へ行くほど締付面１９０Ａから遠ざかるように傾斜した傾斜面１８８Ａに形成されている。なお、非常時に、非常止めレバー５２（図１）に連動して引き上げられる引上げロッド（不図示）の一端部は、実施形態１と同様、第２部材１８８の側面に固定されている。
【０１０３】
第２部材１８８と第１部材１８６を連結する連結手段１９４について、図７を参照しながら説明する。
実施形態１では、第２部材９２に対し第１部材９０を首振り自在（揺動自在）とするため、柱体部材１００（図３）を用いたが、実施形態２では、これに代えて、軸付半球部材１９６を有している。
【０１０４】
軸付半球部材１９６は、円柱状をした軸部１９８と半球状をした頭部２００とからなる。軸付半球部材１９６は、金属材料で形成されている。
バックアッププレート１９２には、軸部１９８が嵌る孔１９２Ａが厚み方向（水平方向）に開設されており、軸付半球部材１９６は、軸部１９８が孔１９２Ａに嵌め込まれて、バックアッププレート１９２に固定されている。この固定は、圧入によっても良いし、あるいは、接着剤を用いても構わない。これにより、バックアッププレート１９２には、球形の凸部（頭部２００）が設けられることとなる。
【０１０５】
一方、第２部材１８８には、頭部２００の球面２００Ａに合わせ、水平方向に窪んだ球形凹部１８８Ｃが形成されており、軸付半球部材１９６は、頭部２００が球形凹部１８８Ｃに摺動自在となる状態で嵌められている。これにより、第１部材１８６（締付面１９０Ａ）は、球面２００Ａ（球形凹部１８８Ｃ）の中心点を通る仮想垂直軸を中心とする水平方向から前記中心点を通る仮想水平軸を中心とする垂直方向に至る任意の方向に首振り（揺動）可能となっている。なお、実施形態１，２でも述べたように、首振り（揺動）は間隙Ｄ３の範囲で可能である。
【０１０６】
この首振り可能な状態を維持しつつ、第１部材１８６が第２部材１８８から脱落しないように、実施形態１と同様、図７（ｂ）に示すように、一対の鍔付ピン２０２，２０４と一対の圧縮コイルばね２０６，２０８が設けられている。一対の鍔付ピン２０２，２０４および圧縮コイルばね２０６，２０８は、水平方向に並んでおり、実施形態１における一対の鍔付ピン１０６，１０８および圧縮コイルばね１１０，１１２と同様の態様で設けられており同様の機能を発揮する。よって、簡単に説明するに留める。
【０１０７】
第２部材１８８には、軸付半球部材１９６を挟んで水平方向両側に、小孔２１０Ａ，２１２Ａとこれに連通する大孔２１０Ｂ，２１２Ｂからなるピン挿通孔２１０，２１２が開設されている。
【０１０８】
ピン挿通孔２１０，２１２の各々には、圧縮コイルばね２０６，２０８がピン２０２Ａ，２０４Ａに外挿された鍔付ピン２０２，２０４がそれぞれ、挿入され、小孔２１０Ａ，２１２Ａから突出したピン２０２Ａ，２０４Ａの端部部分が第１部材１８６に開設された孔２１４，２１６に圧入されている。
【０１０９】
一対の鍔付ピン２０２，２０４等によって、実施形態１と同様、第１部材１８６の第２部材１８８からの脱落を防止できると共に、正常な姿勢のガイドレール２６（捩れが生じていないガイドレール２６）の被締付面２６Ａに対し、水平方向において、締付面１９０Ａを平行に維持できる。
【０１１０】
しかし、実施形態３では、第１部材１８６を第２部材１８８に対して、垂直方向にも首振り自在（揺動自在）な構成としているため、何らの手当てもしないと、締付面１９０Ａは、被締付面２６Ａに対し、その上端が近づき、その下端が遠ざかるように傾く（揺動する）。最大に傾いたとしても、平常時において、締付面１９０Ａが被締付面２６Ａに接触しないように、間隙Ｄ３の大きさは設定されているが、不測の事態を想定した場合、締付面１９０Ａは、垂直方向においても被締付面２６Ａと平行を維持することが好ましい。
【０１１１】
そこで、図７（ａ）に示すように、軸付半球部材１９６を間に挟んで、垂直方向両側に、一対の鍔付ピン２１８，２２０と一対の圧縮コイルばね２２２，２２４を設けた。
鍔付ピン２１８，２２０と圧縮コイルばね２２２，２２４の取付様式の基本的な考えは、鍔付ピン２０２，２０４と圧縮コイルばね２０６，２０８の場合と同様なので、簡単に説明するに留める。
【０１１２】
第２部材１８８には、軸付半球部材１９６を挟んで垂直方向両側に、小孔２２６Ａ，２２８Ａとこれに連通する大孔２２６Ｂ，２２８Ｂからなるピン挿通孔２２６，２２８が開設されている。
【０１１３】
ピン挿通孔２２６，２２８の各々には、圧縮コイルばね２２２，２２４がピン２１８Ａ，２２０Ａに外挿された鍔付ピン２１８，２２０がそれぞれ、挿入され、小孔２２６Ａ，２２８Ａから突出したピン２１８Ａ，２２０Ａの端部部分が第１部材１８６に開設された孔２３０，２３２に圧入されている。
【０１１４】
実施形態３に係る非常止め装置１８０によれば、仮にガイドレール２６が捩れていた場合（図３（ｂ）に、一点鎖線で示す状態）に、特許文献１に記載の非常止め装置４００よりもかごの制動距離を短縮し得るといった実施形態１，２と同様の効果に加え、以下の効果も奏する。
【０１１５】
〔背景技術〕の欄でも述べたように、非常止め装置４００（図１１）をかごに取り付けたとき、製造上のばらつき等に起因して、非常止め装置４００が水平方向から若干傾いた状態となり、両くさび部材４１６，４１８の締付面４１６Ａ，４１８ＡがガイドレールＧＲの被締付面ＧＲ２，ＧＲ４に対して、垂直方向に平行とならない場合がある。このため、非常時において、両くさび部材４１６，４１８が引き上げられても、締付面４１６Ａ，４１８Ａの上辺部または下辺部しか被締付面ＧＲ２，ＧＲ４と接触しないといった事態が生じ、かごの制動距離が伸びてしまうといった問題が生じる。
【０１１６】
これに対処するため、上述したように、従来は、上部プレート４０２と下梁ＬＢ２との間または上部プレート４０２と下梁ＬＢ４との間にシムを挟むことにより、水平方向からの傾きを調整した上で、非常止め装置４００をかごに取り付けることとしている。
【０１１７】
これに対し、両締付面１９０Ａが、軸付半球部材１９６の頭部２００における球面２００Ａの中心点を通る仮想水平軸を中心として垂直方向に揺動自在とされているため、非常時において、例えば、締付面１９０Ａの上辺部が被締付面２６Ａに当接し被締付面２６Ａを押圧すると、上辺部が被締付面２６Ａから受ける反力によって、締付面１９０Ａが前記仮想水平軸を中心として揺動して、締付面１９０Ａが被締付面２６Ａと直ぐに全面で接触する状態となる。
【０１１８】
すなわち、実施形態３では、シムによる従来のような傾き調整が不要になるか、あるいは、両締付面１９０Ａと被締付面２６Ａ，２６Ｂの垂直方向における平行度に関する精度の高い調整を必要としないため、従来よりも非常止め装置のかごへの取付工数を低減することが可能となる。
【０１１９】
＜実施形態４＞
実施形態４に係る非常止め装置２４０について、図８を参照しながら説明する。
実施形態３では、両締付面１９０Ａを水平方向から垂直方向に至る任意の方向に首振り自在（揺動自在）とするため、くさび部材１８２，１８４を分割構成としたが、実施形態４では、実施形態２（図４、図５）と同様、くさび受け部材２４２，２４４を分割構成とした。また、実施形態３では、連結手段１９４の構成部材として軸付半球部材１９６を用いたが、実施形態４では、球体２５２を用いた。
【０１２０】
実施形態４に係る非常止め装置は、連結手段が異なる以外は、基本的に実施形態２の非常止め装置１３０（図４、図５）と同様の構成である。よって、図８において、実施形態２の非常止め装置１３０（図４、図５）と実質的に同じ構成部材については、同じ符号を付して、その説明については省略するか簡単に言及するに留め、以下、異なる部分を中心に説明する。
【０１２１】
実施形態４における二つのくさび受け部材２４２，２４４も、基本的に同じ構成である。よって、くさび受け部材２４２を代表に説明し、くさび受け部材２４４については、くさび受け部材２４２と対応する構成部分に同じ符号を付して、その説明は省略することとする。
【０１２２】
くさび受け部材２４２は、第１部材２４６と第２部材２４８とを含み、第１部材２４６と第２部材２４８とが連結手段２５０によって連結されてなる構成となっている。
第１部材２４６と第２部材２４８とは、それぞれ、実施形態２の第１部材１４４、第２部材１４６と両者が対向する面の形状以外は、略同様の外形をしている。
【０１２３】
すなわち、第１部材２４６は、図８（ａ）に示す正面視で、逆台形をした、金属材料製のブロック体である。第１部材２４６の、ローラ１２４を介してくさび部材１３２の傾斜面１４２Ａと対向する面２４６Ａは、傾斜面１４２Ａと平行な斜面（案内面２４６Ａ）に形成されている。
【０１２４】
第２部材２４８の側面には、半球状の凹部２４８Ｃが形成されており、押圧具８４の頭部８４Ｂが凹部２４８Ｃに嵌り込んでいる。
第２部材２４８は、実施形態２におけるくさび受け部材１３６（図４（ａ））と同様、図８（ａ）に示すように、上下端部に鉤状部２４８Ａ，２４８Ｂを有し、鉤状部２４８Ａ，２４８Ｂが段差部７２Ｂ，７４Ｂに、Ｕ字形ばね８０の付勢力によって押圧されている。
【０１２５】
次に、第２部材２４８と第１部材２４６を連結する連結手段２５０について説明する。
連結手段２５０は、金属材料からなる球体２５２を有する。第１部材２４６の案内面２４６Ａとは反対側の面の略中央には、水平方向に窪んだ球形凹部２４６Ｂが形成されている。一方、第２部材２４８において第１部材２４６と対向する面には、水平方向に窪み、球形凹部２４６Ｂと対向する球形凹部２４８Ｄが形成されている。そして、球形凹部２４６Ｂと球形凹部２４８Ｄの各々に球体２５２の半分弱が嵌り込んでいる。
【０１２６】
これにより、第１部材２４６、ひいては、くさび部材１３２の締付面１４０Ａは、球体２５２の中心点を通る仮想垂直軸を中心とする水平方向から前記中心点を通る仮想水平軸を中心とする垂直方向に至る任意の方向に首振り可能（揺動可能）となっている。
【０１２７】
この首振り可能な状態を維持しつつ、第１部材２４６が第２部材２４８から脱落しないように、連結手段２５０は、球体２５２を挟んで垂直方向両側に一対の鍔付ピン２５４，２５６と一対の圧縮コイルばね２５８，２６０を有しており、球体２５２を挟んで水平方向両側に一対の鍔付ピン２６２，２６４と一対の圧縮コイルばね２６６，２６８を有している。
【０１２８】
鍔付ピン２５４，２５６、圧縮コイルばね２５８，２６０は、実施形態３の鍔付ピン２１８，２２０、圧縮コイルばね２２２，２２４（図７（ａ））と、鍔付ピン２６２，２６４、圧縮コイルばね２５８，２６８は、実施形態３の鍔付ピン２０２，２０４、圧縮コイルばね２０６，２０８（図７（ｂ））と、それぞれ、取り付ける部材は異なるものの、取付態様は同様であり、同様の機能を発揮する。よって、その説明については省略する。
【０１２９】
上記の構成からなる実施形態４に係る非常止め装置２４０によれば、締付面１４０Ａが、球体２５２の中心点を通る仮想垂直軸を中心とする水平方向から前記中心点を通る仮想水平軸を中心とする垂直方向に至る任意の方向に首振り自在（揺動自在）とされる構成となっているため、実施形態３と同様、仮にガイドレール２６が捩れていた場合に、特許文献１に記載の非常止め装置４００よりもかごの制動距離を短縮し得るし、また、シムによる従来のような傾き調整が不要になるか、あるいは、両締付面１４０Ａと被締付面２６Ａ，２６Ｂの垂直方向における平行度に関する精度の高い調整を必要としないため、従来よりも非常止め装置のかごへの取付工数を低減することが可能となる。
【０１３０】
＜実施形態５＞
実施形態１〜４は、一対のくさび部材をガイドレールに押圧する付勢手段としてＵ字形ばねを用いるタイプの非常止め装置であるが、実施形態５に係る非常止め装置２８０は、当該付勢手段として、圧縮コイルばねを用いるタイプの非常止め装置である。
【０１３１】
図９に示すように、非常止め装置２８０は、上部プレート２８２と下部プレート２８４とを有する。上部プレート２８２と下部プレート２８４とは、不図示の柱部材によって、上下方向に一定の間隔を空けて連結されており、上部プレート２８２が、かご２２（図１）にボルト・ナット（不図示）等によって固定されている。
【０１３２】
上部プレート２８２と下部プレート２８４に、一対のレバー２８６，２８８がそれぞれシャフト２９０，２９２を介して、シャフト２９０，２９２の軸心を中心に回動自在に設けられている。ここで、レバー２８６，２８８がそれぞれシャフト２９０，２９２周りに、矢印Ｍの向きに回動して、両レバー２８６，２８８の先端同士が近接することを、両レバー２８６，２８８が「閉じる」と言い、矢印Ｍとは逆向きに回動して両レバー２８６，２８８の先端同士が離間することを両レバー２８６，２８８が「開く」と言うこととする。
【０１３３】
レバー２８６の後端部とレバー２８８の後端部の間には、圧縮コイルばね２９４が圧縮された状態で設けられている。圧縮コイルばね２９４の復元力によって、図９（ｂ）に示す状態よりも、両レバー２８６，２８８が閉じないように、矢印Ｋで示す位置に不図示のストッパが設けられている。
【０１３４】
両レバー２８６，２８８の先端部の内側（両先端部の対向領域）には、一対のくさび受け部材２９６，２９８が設けられており、その内側には、不図示の保持器に保持されたローラ３００，３０２を介して、一対のくさび部材３０４，３０６が設けられている。
【０１３５】
くさび部材３０４とくさび部材３０６、くさび受け部材２９６とくさび受け部材２９８とは、それぞれ、基本的に同じ構成である。よって、くさび部材３０４とくさび受け部材２９６を代表に説明し、くさび部材３０６とくさび受け部材２９８については、それぞれ、くさび部材３０４、くさび受け部材２９６と対応する構成部分に同じ番号を付して、その説明は省略することとする。
【０１３６】
くさび部材３０４は、実施形態２におけるくさび部材１３２（図４）と同様の構成を有している。すなわち、くさび部材３０４は、耐摩耗性に優れたエンジニアリングセラミックス製の方形板体である制動パッド３０８と、図９（ａ）に示す正面視で台形をした、金属材料製のブロック体からなるバックアップブロック３１０とを含む。制動パッド３０８とバックアップブロック３１０とは、接着剤（不図示）によって強固に接着されている。
【０１３７】
制動パッド３０８において、ガイドレール２６の被締付面２６Ａと対向する面が、非常時において被締付面２６Ａと接触する締付面３０８Ａであり、バックアップブロック３１０において、制動パッド３０８とは反対側に存する面３０８Ｂは、下方へ行くほど締付面３０８Ａから遠ざかるように傾斜した傾斜面３０８Ｂに形成されている。非常止めレバー５２（図１）に連動して引き上げられる前記引上げロッド（不図示）の一端部は、バックアップブロック３１０に固定されている。
【０１３８】
くさび受け部材２９６は、第１部材３１２と第２部材３１４とを含み、第１部材３１２と第２部材３１４とが連結手段３１６によって連結されてなる構成となっている。第１部材３１２と第２部材３１４とは、図９（ａ）に示す正面視で、全体的に逆台形をしたブロック体を左右に略２分割したような形状をしている。第１部材３１２と第２部材３１４とは金属材料からなる。
【０１３９】
第１部材３１２において、ローラ３００を介してくさび部材３０４の傾斜面３０８Ｂと対向する面は、傾斜面３０８Ｂと平行な斜面（案内面３１２Ａ）に形成されている。
第２部材３１４の第１部材３１２とは反対側の面が、レバー２８６の先端部部分との当接面となっている。
【０１４０】
次に、第１部材３１２と第２部材３１４とを連結する連結手段３１６について説明する。
連結手段３１６は、実施形態４における連結手段２５０（図８）と同様、金属材料からなる球体３１８を有する。
【０１４１】
第１部材３１２の案内面３１２Ａとは反対側の面の略中央には、水平方向に窪んだ球形凹部３１２Ｂが形成されている。一方、第２部材３１４において第１部材３１２と対向する面には、水平方向に窪み、球形凹部３１２Ｂと対向する球形凹部３１４Ｂが形成されている。そして、球形凹部３１２Ｂと球形凹部３１４Ｂの各々に球体３１８の半分弱が嵌り込んでいる。
【０１４２】
これにより、第１部材３１２、ひいては、くさび部材３０４の締付面３０８Ａは、球体３１８の中心点を通る仮想垂直軸を中心とする水平方向から前記中心点を通る仮想水平軸を中心とする垂直方向に至る任意の方向に首振り（揺動）可能となっている。
【０１４３】
この首振り可能な状態を維持しつつ、第１部材３１２と第２部材３１４とが相互に離間しないように、連結手段３１６は、第１部材３１２と第２部材３１４の上端部同士を連結する直方体形状をした上部連結部材３２０と、第１部材３１２と第２部材３１４の下端部同士を連結する同じく直方体形状をした下部連結部材３２２とを有する。上部連結部材３２０と下部連結部材３２２は、軟質ゴムからなる。
【０１４４】
このように、第１部材３１２と第２部材３１４を上部連結部材３２０と下部連結部材３２２とで連結することによって、第１部材３１４と第２部材３１４とが相互に離間することが防止される。また、第１部材３１２と第２部材３１４が、圧縮または伸張されることによって上記垂直方向の揺動が許容され、弓なりに湾曲することにより上記水平方向の揺動が許容される。
【０１４５】
非常止め装置２８０において、非常時に、前記引上げロッド（不図示）によって、くさび部材３０４，３０６が引上げられると、くさび部材３０４，３０６が、両案内面３１２Ａにローラ３００を介して案内されて、ガイドレール２６に向かって斜行し、やがて、両締付面３０８Ａがそれぞれ被締付面２６Ａ，２６Ｂに接触する。
【０１４６】
非常時において、かごは降下し続けているため、被締付面２６Ａ，２６Ｂに接触した両締付面３０８Ａには、両者の間に生じる摩擦力が上向きに作用する。そうすると、「くさびの原理（くさび増力効果）」によって、くさび部材３０４，３０６は、くさび受け部材２９６，２９８を介し、圧縮コイルばね２９４の付勢力に抗して、両レバー２８６，２８８の先端部を左右外側に向きに押し広げ、両レバー２８６，２２８を開く。
【０１４７】
これにより、圧縮コイルばね２９４は、さらに圧縮され、その復元力によって、両レバー２８６，２２８を閉じようとする。このため、くさび部材３０４，３０６が被締付面２６Ａ，２６Ｂに押圧される。その結果、くさび部材３０４，３０６の両締付面３０８Ａとガイドレール２６の被締付面２６Ａ，２６Ｂとの間に、大きな摩擦力が生じて、かごが制動される。
【０１４８】
上記の構成からなる実施形態５に係る非常止め装置２８０によれば、両締付面３０８Ａが、球体３１８の中心点を通る仮想垂直軸を中心とする水平方向から前記中心点を通る仮想水平軸を中心とする垂直方向に至る任意の方向に首振り自在（揺動自在）とされる構成となっているため、実施形態３（図６、図７）、実施形態４（図８）と同様の効果が得られる。
【０１４９】
＜実施形態６＞
実施形態１〜５に係る非常止め装置は、ガイドレール２６の二つの被締付面２６Ａ，２６Ｂを締め付けて、かご２２を制動する一対の制動子の両方に、くさび部材を用いた構成の非常止め装置であったが、実施形態６に係る非常止め装置３３０は、一対の制動子の一方のみをくさび部材とした構成の非常止め装置である。
【０１５０】
図１０に示すように、非常止め装置３３０は、取付用プレート３３２を有する。非常止め装置３３０は、取付用プレート３３２が、かご２２（図１）の下梁７０Ａ，７０Ｂ（図２）にボルト・ナット（不図示）等によって固定されて、かご２２に取り付けられる。
【０１５１】
取付用プレート３３２には、両端部が立ち上がり、平面視で「コ」字状をした板体からなるブラケット３３４が固定されている。ブラケット３３４の前記両端部を立上り部３３４Ａ，３３４Ｂと称することとする。
【０１５２】
取付用プレート３３２の下方には、一部がブラケット３３４に囲まれるように、「Ｌ」字の横断面を有するブロック体３３６が設けられている。ブロック体３３６において、図に示す一方の主面３３６Ａの一端部において立ち上がった部分を立上り部３３６Ｂと称することとする。
【０１５３】
ブラケット３３４の立上り部３３４Ａ，３３４Ｂの下端部には、水平方向にシャフト３３８が固定されている。また、ブロック体３３６の下端部部分には、シャフト３３８とすきまばめの関係となる貫通孔３３８Ａが開設されていて、シャフト３３８が貫通孔３３８Ａに挿入（遊挿）されている。これにより、ブロック体３３６は、取付用プレート３３２に、ブラケット３３４、シャフト３３８を介して、水平方向にスライド自在に取り付けられている。
【０１５４】
ブロック体３３６の立上り部３３６Ｂには、図１０（ａ）に示すように、水平方向に貫通する孔３３６Ｃが、上下方向に３個開設されており、孔３３６Ｃの各々には、一端部に鍔３４０Ａを有するシャフト３４０が、図１０（ａ）に示すように遊挿されている。
【０１５５】
３本のシャフト３４０の先端には、バックアッププレート３４２が固定されている。
【０１５６】
バックアッププレート３４２の、シャフト３４０とは反対側には、エンジニアリングセラミックス製の制動パッド３４４が固定されている。バックアッププレート３４２と制動パッド３４４とで、一方の制動子である、直方体状をしたブロック部材３４１が構成されている。
【０１５７】
３本のシャフト３４０の立上り部３３６Ｂとバックアッププレート３４２との間のシャフト部分には、それぞれ、スペーサ３４６と皿ばね３４８が外挿されている。
ブロック体３３６の主面３３６Ａには、くさび受け部材３５０が固定されている。くさび受け部材３５０は、図１０（ａ）に示す正面視で、逆台形をした、金属材料製のブロック体である。
【０１５８】
くさび受け部材３５０に対し、不図示の保持器で保持されたローラ３５２を介して、くさび部材３５４が設けられている。
【０１５９】
くさび部材３５４は、第１部材３５６と第２部材３５８とを含む。第１部材３５６は、実施形態３の第１部材１８２（図６）と概略同じ外形をしている。すなわち、第１部材３５６は、方形板状をした制動パッド３６０と同じく方形をしたバックアッププレート３６２とが、接着剤（不図示）によって接着されてなるものである。制動パッド３６０において、ガイドレール２６の被締付面２６Ａと対向する面が、非常時において被締付面２６Ａと接触する締付面３６０Ａである。
【０１６０】
第２部材３５８は、実施形態３の第２部材１８８（図６）下端から下方へ、二股に分かれた脚部３５８Ａを延出した形態をしている。脚部３５８Ａには、ピン３６８が取り付けられている。
【０１６１】
第２部材３５８において、第１部材３５６と反対側に存する面３５８Ｂは、下方へ行くほど第１部材３５６の締付面３６０Ａから遠ざかるように傾斜した傾斜面３５８Ｂに形成されている。くさび受け部材３５０において、ローラ３５２を介して傾斜面３５８Ｂと対向する面は、これまでの実施形態と同様、傾斜面３５８Ｂと平行な斜面に形成された案内面３５０Ａである。
【０１６２】
実施形態６においては、非常止めレバー５２（図１）の引上げ動作に連動する、実施形態１〜５におけるものとは異なる公知の機構（不図示）が設けられており、当該機構の終端部材であるリンク（不図示）の一端部がピン３６８に取り付けられている。前記機構は、非常止めレバー５２が引き上げられるのに伴って、前記リンクがくさび部材３５４（第２部材３５８）を押し上げる構成となっている。
【０１６３】
第１部材３５６と第２部材３５８とは、実施形態３の連結手段１９４（図７）と同様の連結手段３７０で連結されているので、その構成の説明については省略する。なお、符号３７２で示すのが軸付半球部材（軸付半球部材１９６に対応）の半球面を有する頭部であり、符号３７４，３７６で示すのが垂直方向に並んだ一対の鍔付ピン（鍔付ピン２１８，２２０に対応）であり、符号３７８で示すのが水平方向に並んだ一対の鍔付ピンの一方（鍔付ピン２０４に対応）である。
【０１６４】
上記の構成からなる非常止め装置３３０において、非常時に、くさび部材３５４が押し上げられると、くさび部材３５４が、案内面３５０Ａにローラ３５２を介して案内されて、ガイドレール２６に向かって斜行し、やがて、締付面３６０Ａが被締付面２６Ａに当接して、被締付面２６Ａを押圧する。被締付面２６Ａを押圧する締付面３６０Ａが被締付面２６Ａから受ける反力によって、ブロック体３３６が紙面に向かって右向きにスライドし、制動パッド３４４の締付面３４４Ａが被締付面２６Ｂに当接する。
【０１６５】
両締付面３４４Ａ，３６０Ａが被締付面２６Ｂ，２６Ａに当接した後も、かご２２（図１）は、降下し続けているため、くさび部材３５４の締付面３６０Ａには、被締付面２６Ａとの間で生じる摩擦力が上向きに作用する。そうすると、「くさびの原理（くさび増力効果）」によって、くさび部材３５４は、さらに大きな力で、ブロック体３３６を右向きに押圧する。その結果、ブロック体３３６の立上り部３３６Ｂ、スペーサ３４６を介して皿ばね３４８がガイドレール２６に向かって押圧されて弾性変形する。皿ばね３４８の復元力によって、くさび部材３５４とブロック部材３４１が被締付面２６Ａ，２６Ｂに押圧される。その結果、締付面３６０Ａおよび締付面３４４Ａと被締付面２６Ａ，２６Ｂとの間に、大きな摩擦力が生じて、かごが制動される。
【０１６６】
実施形態６に係る非常止め装置３３０において、両締付面３６０Ａ，３４４Ａが被締付面２６Ａ，２６Ｂに接触し始めてから、くさびの原理により、皿ばね３４８をすばやく圧縮するのに十分な摩擦力を締付面３６０Ａと被締付面２６Ａとの間に生じさせるため、締付面３６０Ａの全面を被締付面２６Ａに接触させることが重要であることは、実施形態１〜５と同様である。
【０１６７】
非常止め装置３３０においても、くさび部材３５４における締付面３６０Ａが、軸付半球部材（全体は不図示）の半球状をした頭部３７２の中心点を通る仮想垂直軸を中心とする水平方向から前記中心点を通る仮想水平軸を中心とする垂直方向に至る任意の方向に首振り自在（揺動自在）とされる構成となっているため、実施形態３（図６、図７）、実施形態４（図８）、実施形態５（図９）と同様の効果が得られる。
【０１６８】
なお、ガイドレール２６が捩れていたとしても、ブロック部材３４１からも可能な限り大きな制動力が得られるように、バックアッププレート３４２を第１部材と第２部材とに分割した構成とし、第１部材と第２部材とを実施形態１における連結手段９４（図３（ｂ））や実施形態２における連結手段１４８（図４）によって連結する構成としても構わない。また、さらに、シムによる従来のような傾き調整を不要としたり、あるいは、締付面３４４Ａと被締付面２６Ｂの垂直方向における平行度に関する精度の高い調整を不要としたりするため、当該第１部材と第２部材とを実施形態３における連結手段１９４（図７）、実施形態４における連結手段２５０（図８）、または、実施形態５における連結手段３１６（図９（ａ））によって連結する構成としても構わない。
【０１６９】
以上、本発明に係るエレベータ用非常止め装置を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のようにしても構わない。
（１）上記実施形態では、くさび部材の制動パッドをエンジニアリングセラミックスで形成したがこれに限らず、焼結合金その他の金属材料で形成しても構わない。
また、実施形態１（図２、図３）、実施形態３（図６、図７）、実施形態６（図１０）では、くさび部材の第１部材を制動パッドとバックアッププレートの二つの部材に分割された構成としたが、第１部材を一の部材で構成しても構わない。実施形態２（図４、図５）、実施形態４（図８）、実施形態５（図９）では、くさび部材を制動パッドとバックアップブロックの二つの部材に分割された構成としたが、くさび部材は一の部材で構成しても構わない。
【０１７０】
（２）実施形態１〜５では、非常時に、くさび部材が引き上げられる構成としたが、実施形態６のように、押し上げられる構成としても構わないし、これとは逆に、実施形態６においては、くさび部材が引き上げられる構成としても構わない。
【０１７１】
（３）さらに、各実施形態において、構成の一部を他の実施形態のものに置き換えてもかまわない。以下、実施形態毎に説明する。
（ａ）実施形態１（図２、図３）
実施形態１では、柱体部材１００を含む連結手段９４を用いたが、これに代えて、実施形態２における円柱体部材１５０を含む連結手段１４８（図４、図５）を用いても構わない。あるいは、実施形態５における連結手段３１６（図９）を用いても構わない。
【０１７２】
（ｂ）実施形態２（図４、図５）
実施形態２では、円柱体部材１５０を含む連結手段１４８を用いたが、これに代えて、実施形態１における柱体部材１００を含む連結手段９４（図３）を用いても構わない。あるいは、実施形態５における連結手段３１６（図９）を用いても構わない。
【０１７３】
（ｃ）実施形態３（図６、図７）
実施形態３では、軸付半球部材１９６を含む連結手段１９４を用いたが、これに代えて、実施形態４における球体２５２を含む連結手段２５０（図８）を用いても構わない。あるいは、実施形態５における連結手段３１６（図９）を用いても構わない。
【０１７４】
（ｄ）実施形態４（図８）
実施形態４では、球体２５２を含む連結手段２５０を用いたが、これに代えて、実施形態３における軸付半球部材１９６を含む連結手段１９４（図７）を用いてもかまわない。あるいは、実施形態５における連結手段３１６（図９）を用いても構わない。
【０１７５】
（ｅ）実施形態５（図９）
実施形態５では、球体３１８と軟質ゴムからなる上・下部連結部材３２０，３２２を含む連結手段３１６を用いたが、これに代えて、実施形態１の連結手段９４（図３）、実施形態２の連結手段１４８（図４、図５）、実施形態３の連結手段１９４（図７）、または実施形態４の連結手段２５０（図８）を用いても構わない。
また、実施形態５では、くさび受け部材２９６，２９８を第１部材３１２、第２部材３１４に分割された構成としたが、これに限らず、くさび部材３０４，３０６（バックアップブロック３１０）を第１部材と第２部材に分割された構成とし、当該第１部材と第２部材を上記のいずれかの連結手段で連結した構成としても構わない。
【０１７６】
（ｆ）実施形態６（図１０）
実施形態６では、実施形態３と同様、軸付半球部材（全体は不図示）を含む連結手段３７０を用いたが、これに代えて、実施形態１の連結手段９４（図３）、実施形態２の連結手段１４８（図４、図５）、実施形態４の連結手段２５０（図８）、または実施形態５の連結手段３１６（図９）を用いても構わない。
また、実施形態６では、くさび部材３５４を第１部材３５６、第２部材３５８に分割された構成としたが、これに限らず、くさび受け部材３５０を第１部材と第２部材に分割された構成としても構わない。この場合、当該第２部材をブロック体３３６の主面３３６Ａ（図１０（ａ））に固定し、くさび部材をガイドレール２６に向かって斜行させるための案内面を含む第１部材を前記第２部材に対し、上記のいずれかの連結手段で連結した構成とする。
【０１７７】
なお、上記（ａ）〜（ｆ）で示した例以外に、適宜、実施形態間において構成部材を入れ替えて、非常止め装置を構成しても構わない。
【０１７８】
（４）上記実施形態では、次第ぎき式の非常止め装置を構成するための弾性部材、すなわち、最終的にかごまたは釣合おもりを停止するための押圧力を一対の制動子に付与する部材として、Ｕ字形ばね８０（実施形態１〜４）、圧縮コイルばね２９４（実施形態５）、または、皿ばね３４８（実施形態６）を用いたが、弾性部材は、これらの種類に限らず、他の種類の弾性部材を用いてもかまわない。
【０１７９】
要は、本発明は、エレベータの昇降体に付設され、当該昇降体を垂直方向に案内するガイドレールの平行な二つの被締付面を間に挟み、当該被締付面と隙間を空けて配される一対の制動子で、非常時に、くさび増力効果が発揮されて生じる力によって弾性変形された弾性部材の復元力により、前記二つの被締付面を締め付けて、降下する前記昇降体を制動する非常止め装置であって、前記一対の制動子の内の少なくとも一方は、対応する前記被締付面と対向する締付面と、当該締付面と反対側に在って下方へ行くほど前記被締付面から遠ざかるように傾斜した傾斜面とを含むくさび部材であり、前記傾斜面と対向し、当該傾斜面と平行な案内面を有するくさび受け部材が設けられていて、前記非常時に上方へ移動される前記くさび部材の前記傾斜面が前記案内面に案内されて、当該くさび部材が前記ガイドレールに向かって斜行し、前記締付面が前記被締付面に接触した後、前記締付面が前記被締付面から受ける上向きの摩擦力によって前記くさび部材がさらに上方へ移動されることにより、前記くさび増力効果が発揮される非常止め装置に適用できるのである。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明に係るエレベータ用非常止め装置は、例えば、高速大容量のエレベータにおける非常時の制動装置として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１８１】
４０，４２，１３０，１８０，２４０，２８０，３３０    非常止め装置
７６，７８，１３６，１３８，２４２，２４４，２９６，２９８，３５０    くさび受け部材
８６，８８，１３２，１３４，１８２，１８４，３０４，３０６，３５４    くさび部材
９４，１４８，１９４，２５０，３１６，３７０    連結手段
３４１    ブロック部材
７６Ｄ，７８Ｄ，１４４Ａ，２４６Ａ，３１２Ａ，３５０Ａ    案内面
９２Ａ，１４２Ａ，１８８Ａ，３０８Ａ，３５８Ｂ    傾斜面
９６Ａ，１４０Ａ，１９０Ａ，３０８Ａ，３６０Ａ    締付面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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