(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面上で交差する第１方向及び第２方向に配列される鉄筋コンクリート製の複数の柱と、前記第１方向に互いに隣接する一対の柱間に架設され、前記第１方向に延在する鉄筋コンクリート製の複数の第１の梁と、前記第２方向に互いに隣接する一対の柱に架設され、前記第２方向に延在する鉄筋コンクリート製の複数の第２の梁とを有するラーメン構造体であって、
前記柱の少なくとも仕口部と当該仕口部に接合される前記第１の梁の少なくとも端部とを一体に構成し、かつ前記第１方向に延在するＰＣ鋼材によって予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリートからなる柱梁部材と、
前記柱の前記仕口部と別体に形成されて前記第２の梁を構成し、かつ前記第２方向に延在するＰＣ鋼材によって予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリートからなる梁部材とを有し、
前記梁部材が、梁本体部と、当該梁本体部の軸方向の両端において両側方に拡幅するように形成された一対の梁拡幅部とを有し、
前記梁部材と前記柱梁部材とが、前記梁拡幅部及び前記仕口部を貫通するように設けられるＰＣ鋼棒と、前記梁拡幅部の前記柱梁部材側と相反する側の端面に反力をとって前記ＰＣ鋼棒の緊張力を維持する定着金物とによって互いに圧着されていることを特徴とするラーメン構造体。
【請求項２】
前記梁部材が前記柱梁部材の前記仕口部に対して前記第２方向の両側に一対に配置され、
前記一対の前記梁部材の一方が、前記柱梁部材との接合端面から突出する梁主筋を有し、
前記一対の前記梁部材の他方が、前記柱梁部材との接合端面に開口するように設けられて前記一方の梁部材の前記梁主筋を受容するスリーブ継手を有し、
前記スリーブ継手が、前記他方の梁部材における前記接合端面から前記梁拡幅部の第２方向寸法の範囲に納まる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のラーメン構造体。
【請求項３】
当該ラーメン構造体が多層構造であり、
第１の層に設けられる第１の前記柱梁部材と、
前記第１の層の１層上の層である第２の層に設けられる第２の前記柱梁部材と、
前記第１の柱梁部材と前記第２の柱梁部材との間に設けられるプレキャストコンクリートからなる柱本体部材とを有し、
前記柱梁部材の前記仕口部が、前記柱本体部材に比べて前記第１方向の両側に拡幅するように形成された一対の柱拡幅部を有し、
前記ＰＣ鋼棒が、前記柱拡幅部を貫通するように設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のラーメン構造体。
【請求項４】
前記柱梁部材の内部には、前記柱本体部材の断面形状に対応して複数の柱主筋が配置され、
前記ＰＣ鋼棒が前記柱主筋の外側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のラーメン構造体。
【請求項５】
前記第１方向に互いに隣接する一対の前記第２の梁間に架設され、前記第１方向に延在する複数の小梁を更に有し、
前記第１の梁が、前記第１方向に互いに隣接する一対の前記柱梁部材の一方に形成された梁部と、前記一対の柱梁部材の他方に形成され、前記一方の柱梁部材の前記梁部に接合される梁部とにより構成され、
前記一方の柱梁部材の前記梁部が接合端面から突出する梁主筋を有し、
前記他方の柱梁部材の前記梁部が、接合端面に開口するように設けられて前記一方の柱梁部材の前記梁主筋を受容するスリーブ継手を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のラーメン構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート部材を用いたラーメン構造体に関するものであり、物流倉庫等の建物に好適なロングスパンの梁を実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅や事務所ビル、ホテルなどとして利用される鉄筋コンクリート（以下、ＲＣと記す）からなるラーメン構造建物の柱と梁との接合構造として、柱仕口部が一体形成されたプレキャストコンクリート（以下、ＰＣａと記す）製柱の当該柱仕口部に水平方向に複数の貫通孔を形成し、柱仕口部に水平方向に取り付けられるＰＣａ製梁には、長手方向の一方側端面から複数の接続鉄筋を突出させると共に他方側の端面の内方に複数の継手部材を設置し、１つのＰＣａ製梁の接続鉄筋を柱仕口部の貫通孔を貫通させ、設置済みの隣のＰＣａ製梁の継手部材に挿入・接合することで、ＰＣａ製梁同士を、柱仕口部を介して接合したものが公知である（特許文献１参照）。この接合構造によれば、柱及び梁を全てＰＣａ化して現場でのコンクリート打設作業を省略できるため、現場での作業量が大幅に軽減される。
【０００３】
他方、物流倉庫として利用される建物には、１０ｍ〜１２ｍ程度のロングスパンの梁が要求されるうえ、１．５ｔ／ｍ２〜２．０ｔ／ｍ２程度の大きな積載荷重に耐え得る性能が要求されることがある。このような要求には鉄骨構造（以下、Ｓ造と記す）の梁が適している。近年では、Ｓ造とＲＣ造とを適材適所に使い分けて混合使用する混合構造の研究が進んでいる。混合構造の建物では、主に圧縮耐力が求められる柱をＲＣ造とし、主に曲げ耐力が求められる梁をＳ造とした柱ＲＣ梁Ｓ構造が採用されるケースが多い。
【０００４】
柱ＲＣ梁Ｓ構造が採用される背景には、Ｓ造部材の減量によりコストの低廉化及び安定化を図るという側面もある。つまり、Ｓ造はＲＣ造に比べて材料価格が高く、更に鉄骨価格は安定していないため、Ｓ造部材を減量するほどコストを低廉化及び安定化させることができる。しかしながら、柱ＲＣ梁Ｓ構造であっても梁には鉄骨を用いるため、鉄骨価格が急騰した場合にはコストが大幅に高くなることがある。
【０００５】
一方、ＲＣ部材にプレストレスを導入してプレストレストコンクリート（以下、ＰＣと記す）造の梁を採用することにより、梁の曲げ耐力向上とコストの安定化とを両立させることができる。また、梁部材にプレキャスト化されたＰＣ（以下、ＰＣａＰＣと記す）を採用することにより、ＰＣａＲＣ造やＳ造と同等に工期を短縮することも可能である。
【０００６】
ＰＣａＰＣ梁の施工方法として、工場製作時に１次緊張としてプレテンション工法で梁部材にプレストレスを導入し、架設した梁と柱とに２次緊張としてポストンテンション工法でプレストレスを導入することで、柱と梁とを圧着するＰＣ圧着関節工法が知られている（非特許文献１参照）。非特許文献１には、建物の外周部に位置する柱（以下、側柱と記す）と梁との接合部に対し、側柱の外側面と梁の上面とに設けた定着金物間に２次緊張に用いるケーブル（以下、２次ケーブルと記す）を配置して２部材を圧着する例が開示されている他、建物の内側に位置する柱（以下、中柱と記す）を挟んで対向配置された一対の梁と当該中柱との接合部に対し、一対の梁の各上面に設けた両定着金物間に中柱を貫通するように配置した２次ケーブルを緊張することで３つの部材を圧着することや、一列に配置された部材に対し、一対の側柱の各外側面に設けられた両定着金物間に梁や中柱を貫通するように配置した１本の２次ケーブルを緊張することで全ての部材を圧着することが示唆されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４７８１６８７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】http://www.ktb-kyoukai.jp/pc/method/03.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、非特許文献１に記載のＰＣ圧着関節工法では、ポストンテンション工法で緊張する２次ケーブルによって部材同士を圧着するため、ケーブルの両端に専用の定着金物が必要になり、この定着金物が非常に高価であるために材料コストが高騰する。特に、柱ごとに１本の２次ケーブルを用いる場合には定着金物の数が膨大になる。一列に配置された部材に対して全ての部材を貫通するように１本の２次ケーブルを配置する場合には、定着金物の数は少なくなるが、別の問題が生じる。
【００１０】
即ち、２次緊張力によって部材に縮みが生じ、２次ケーブルによって緊張される部材の長さが長くなることから、架構に不静定２次応力が発生する。この不静定２次応力は施工方向や施工手順によって変動するため、設計応力として不静定２次応力を取り扱うためには予め施工計画を詳細に決めておく必要があり、このことが設計を困難なものとしていた。また、不静定２次応力は特殊な応力であるため、一般に市販されている一貫計算プラグラムで取り扱うことができない。そのため、特別な構造解析プログラムを並行して使用する必要があり、このことが設計を煩雑なものとしていた。
【００１１】
また、この定着金物を用いる場合には、定着金物を柱又は梁の断面内に納める必要があるため、定着金物が配筋の障害になり、これによっても設計が困難になっていた。
【００１２】
本発明は、このような背景に鑑み、設計が容易であり、かつ詳細な施工計画に縛られることなく施工することができ、梁の曲げ耐力の向上とコストの安定化及び低廉化とを両立できるラーメン構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、水平面上で交差する第１（Ｘ）方向及び第２（Ｙ）方向に配列される鉄筋コンクリート製の複数の柱（２）と、前記第１方向に互いに隣接する一対の柱間に架設され、前記第１方向に延在する鉄筋コンクリート製の複数の第１の梁（３）と、前記第２方向に互いに隣接する一対の柱に架設され、前記第２方向に延在する鉄筋コンクリート製の複数の第２の梁（５）とを有するラーメン構造体（１）であって、前記柱の少なくとも仕口部（７）と当該仕口部に接合される前記第１の梁の少なくとも端部（８）とを一体に構成し、かつ前記第１方向に延在するＰＣ鋼材（３７）によって予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリートからなる柱梁部材（１２）と、前記柱の前記仕口部と別体に形成されて前記第２の梁を構成し、かつ前記第２方向に延在するＰＣ鋼材（４７）によって予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリートからなる梁部材（１３）とを有し、前記梁部材が、梁本体部（４１）と、当該梁本体部の軸方向の両端において両側方に拡幅するように形成された一対の梁拡幅部（４２）とを有し、前記梁部材と前記柱梁部材とが、前記梁拡幅部及び前記仕口部を貫通するように設けられるＰＣ鋼棒（５１）と、前記梁拡幅部の前記柱梁部材側と相反する側の端面(４２ａ)に反力をとって前記ＰＣ鋼棒の緊張力を維持する定着金物（５２）とによって互いに圧着されている構成とする。
【００１４】
なお、ここで云う「鉄筋コンクリート製」とは、鉄筋とコンクリートとを主な材料としていることを意味し、ＲＣ構造に限らず、ＰＲＣ（Prestressed Reinforced Concrete）構造やＰＣ（Prestressed Concrete）構造を含むことを意味している。
【００１５】
この構成によれば、定着金物は、ケーブルではなくＰＣ鋼棒の緊張力を維持すればよいため、特殊で高価な物を用いる必要がない。また、梁部材が梁拡幅部を貫通するように設けられたＰＣ鋼棒によって柱梁部材に圧着されるため、定着金物を梁本体部の内部に納める必要がない。更に、梁部材を圧着する柱梁部材（柱）ごとにＰＣ鋼棒が設けられるため、架構に発生する不静定２次応力を無視できる程度に小さくできる。従って、設計が容易であり、詳細な施工計画に縛られることなく施工することができる。また、第１の梁では、少なくとも柱と接続する端部に仕口部へ至るＰＣ鋼材が配置されるため、柱梁接合部側の梁端部の曲げ耐力を向上させることができ、第２の梁では、ＰＣ鋼材によって曲げ耐力を向上させることができ、かつ柱梁接合部においてはＰＣ鋼棒によって曲げ耐力を向上させることができる。従って、梁の曲げ耐力の向上とコストの安定化及び低廉化とを両立できる。
【００１６】
また、上記の構成において、前記梁部材（１３）が前記柱梁部材（１２）の前記仕口部（７）に対して前記第２（Ｙ）方向の両側に一対に配置され、前記一対の前記梁部材の一方が、前記柱梁部材との接合端面（１３ａ）から突出する梁主筋（４４Ｂ）を有し、前記一対の前記梁部材の他方が、前記柱梁部材との接合端面に開口するように設けられて前記一方の梁部材の前記梁主筋を受容するスリーブ継手（４６）を有し、前記スリーブ継手が、前記他方の梁部材における前記接合端面から前記梁拡幅部（４２）の第２方向寸法（Ｌ）の範囲に納まる位置に設けられているとよい。梁主筋（４４Ｂ）は、上端筋、下端筋又はその両方であってよい。
【００１７】
梁部材の一方から突出させた梁主筋を梁部材の他方に設けたスリーブ継手に挿入して接合する場合、スリーブ継手を梁の曲げ降伏ヒンジとなるヒンジゾーンから外れた位置、即ち柱梁部材との接合端面から離れた位置に設け、接合端面からスリーブ継手へ至る長い鉄筋挿入孔を設けなければならない。そのため、梁主筋を仕口部からスリーブ継手に挿入する作業が煩雑であった。この構成によれば、ヒンジゾーンが梁部材における梁拡幅部の中央側の変断面部に形成されるため、スリーブ継手を梁部材の接合端面近くに設けることができる。そのため、梁主筋のスリーブ継手への挿入作業が容易になる。
【００１８】
また、上記の構成において、当該ラーメン構造体が多層構造であり、第１の層に設けられる第１の前記柱梁部材（１２）と、前記第１の層の１層上の層である第２の層に設けられる第２の前記柱梁部材（１２）と、前記第１の柱梁部材と前記第２の柱梁部材との間に設けられるプレキャストコンクリートからなる柱本体部材（１１）とを有し、前記柱梁部材の前記仕口部（７）が、前記柱本体部材に比べて前記第１方向の両側に拡幅するように形成された一対の柱拡幅部（３２）を有し、前記ＰＣ鋼棒（５１）が、前記柱拡幅部を貫通するように設けられているとよい。
【００１９】
この構成によれば、ＰＣ鋼棒の緊張力を柱拡幅部で受けることができるため、ＰＣ鋼棒の緊張力によるプレストレスに耐え得るように梁拡幅部の拡幅量を大きくすることができる。従って、比較的低い強度のコンクリートを梁部材に用いることができ、材料コストの増大を抑制できる。また、柱梁部材の短手方向の寸法を小さくできるため、運搬が容易になる。
【００２０】
また、上記の構成において、前記柱梁部材（１２）の内部には、前記柱本体部材（１１）の断面形状に対応して複数の柱主筋（２４）が配置され、前記ＰＣ鋼棒が前記柱主筋の外側に設けられているとよい。
【００２１】
柱は鉄筋コンクリート製であるため、内部に多くの柱主筋が配置され、ＰＣ鋼棒を挿通させる孔を形成することが困難であるが、この構成によれば、ＰＣ鋼棒を挿通させる孔を容易に形成することができる。
【００２２】
また、上記の構成において、前記第１（Ｘ）方向に互いに隣接する一対の前記第２の梁（５）間に架設され、前記第１方向に延在する複数の小梁（８）を更に有し、前記第１の梁（３）が、前記第１方向に互いに隣接する一対の前記柱梁部材（１２）の一方に形成された梁部（９）と、前記一対の柱梁部材の他方に形成され、前記一方の柱梁部材の前記梁部に接合される梁部（９）とにより構成され、前記一方の柱梁部材の前記梁部が接合端面（９ａ）から突出する梁主筋（３４）を有し、前記他方の柱梁部材の前記梁部が、接合端面（９ａ）に開口するように設けられて前記一方の柱梁部材の前記梁主筋を受容するスリーブ継手（３６）を有するとよい。
【００２３】
この構成によれば、小梁が設けられることにより、積載荷重の殆どは、ＰＣ鋼材で曲げ耐力を向上させやすい第２の梁が負担することになる。これにより、第１の梁を、梁主筋で接合される第１梁部と第２梁部とで構成することが可能になり、部材点数を削減でき、現場での作業が少なくなるため、工期を短縮できる。
【発明の効果】
【００２４】
このように本発明によれば、設計が容易であり、かつ詳細な施工計画に縛られることなく施工することができ、梁の曲げ耐力の向上とコストの安定化及び低廉化とを両立できるラーメン構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係るラーメン構造体の斜視図
【図２】図１に示すラーメン構造体の分解斜視図
【図３】図１中のIII矢視図（Ｘ方向架構の正面図）
【図４】図１中のIV矢視図（Ｘ方向架構の上面図）
【図５】図３中のＶ−Ｖ断面図（柱本体部材の断面図）
【図６】図４中のVI−VI断面図（図３に対応するＸ方向架構の正面断面図）
【図７】図３中のVII−VII断面図（図４に対応するＸ方向架構の上面断面図）
【図８】図３中のVIII−VIII断面図（Ｘ方向梁の横断面図）
【図９】図１中のIX矢視図（Ｙ方向架構の正面図）
【図１０】図１中のＸ矢視図（Ｙ方向架構の上面図）
【図１１】図１０中のXI−XI断面図（図８に対応するＹ方向架構の正面断面図）
【図１２】図１０中のXII−XII断面図（図８に対応するＹ方向架構の正面一部断面図）
【図１３】図９中のXIII−XIII断面図（図９に対応するＹ方向架構の上面断面図）
【図１４】図９中のXIV−XIV断面図（Ｙ方向梁の横断面図）
【図１５】図１中のXV矢視図（Ｙ方向架構の端部の正面図）
【図１６】Ｘ方向架構の組立手順の説明図
【図１７】Ｙ方向架構の組立手順の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明に係るラーメン構造体１の実施形態について、詳細に説明する。
【００２７】
図１に示すように、ラーメン構造体１では、水平面上で直交するＸ方向及びＹ方向に鉄筋コンクリート製の複数の柱２が配列されている。Ｘ方向に互いに隣接する柱２、２間には、Ｘ方向に延在する鉄筋コンクリート製の複数のＸ方向梁３が架設されており、これらの柱２、２及びＸ方向梁３によってＸ方向に延在するＸ方向架構４が構成される。また、Ｙ方向に互いに隣接する柱２、２間には、Ｙ方向に延在する鉄筋コンクリート製の複数のＹ方向梁５が架設されており、これらの柱２、２及びＹ方向梁５によってＹ方向に延在するＹ方向架構６が構成される。Ｘ方向梁３及びＹ方向梁５は、鉛直方向に互いに重なる位置で柱２に接合されている。柱２とＸ方向梁３との仕口、及び柱２とＹ方向梁５との仕口が、柱２における（鉛直方向について）共通の仕口部７を構成している。
【００２８】
Ｘ方向梁３及びＹ方向梁５おける柱２、Ｘ方向梁３及びＹ方向梁５は全て、矩形断面形状とされている。また、これらの部材は、以下で言及する部分以外では一定断面形状となっている。Ｙ方向梁５は、Ｘ方向梁３よりも長くされており、Ｘ方向に互いに隣接する一対のＹ方向梁５、５間には、想像線で示すように複数の小梁８が架設される。これらのＸ方向梁３、Ｙ方向梁５及び小梁８の上方或いは上部には図示しないスラブが構築される。
【００２９】
本実施形態では、Ｘ方向梁３、Ｙ方向梁５、小梁８及びスラブが鉛直方向の異なる位置に複数層に構築され、ラーメン構造体１が多層構造とされている。このような多層ラーメン構造の建物は、本実施形態では物流倉庫として利用される。或いは、建物はオフィスビルや集合住宅、商用施設などとして利用されてもよい。なお、図１には、ラーメン構造体１のうち、Ｘ方向及びＹ方向のそれぞれについて３列の柱２を示し、ラーメン構造体１を２層まで構築した状態を示しているが、ラーメン構造体１が有する柱２の列数やラーメン構造体１の層数はこれに限られるものではない。以下、図示された下側の層を１階として、１階のラーメンを構成する柱２や梁３、５を、１階の柱２、１階の梁３、５などと呼び、その１層上の層を２階として、２階のラーメンを構成する柱２や梁３、５を、２階の柱２、２階の梁３、５などと呼ぶことがある。
【００３０】
図２に併せて示すように、ラーメン構造体１は、プレキャストコンクリートからなる複数のＰＣａ部材を組み立てて構築される。これらのＰＣａ部材は、各階の柱２の下部を構成する複数の柱本体部材１１、柱本体部材１１の上面に接合され、各階の柱２の仕口部７を構成すると共に当該仕口部７に接合されるＸ方向梁３の約半分の部分である梁半部９を構成する複数の柱梁部材１２、及びＹ方向梁５を構成する複数の梁部材１３を含んでいる。
【００３１】
１階の柱本体部材１１の上面に１階の柱梁部材１２が接合され、１階の柱梁部材１２の上面に２階の柱本体部材１１が接合され、２階の柱本体部材１１の上面に２階の柱梁部材１２が接合される。つまり、柱本体部材１１は、１階の柱梁部材１２と２階の柱梁部材１２との間に設けられ、柱２の仕口部７以外の部分の全体を構成している。なお、階高が大きい場合や柱２の断面寸法が大きく重量が重くなる場合など、取り扱いが困難な場合には、柱本体部材１１を上下に分割して２つ以上の部材によって１階分の柱２の仕口部７を除いた部分を構成してもよい。本実施形態では、柱本体部材１１はプレストレスが導入されないＲＣ造とされている。
【００３２】
柱梁部材１２は、ラーメン構造体１のＸ方向の端部（外周部）に設けられる柱２の一部として用いられるものと、それ以外の（建物の内側に配置される）柱２の一部として用いられるものとで大きく形状が異なっている。即ち、上記外周部の柱２の一部として用いられる柱梁部材１２は、柱２の仕口部７と当該仕口部７の１つの側面に接合される１つのＸ方向梁３の梁半部９とにより一体形成される。一方、それ以外の柱２の一部として用いられる柱梁部材１２は、柱２の仕口部７と当該仕口部７の相反する２つの側面に接合される２つのＸ方向梁３、３の梁半部９、９とにより一体形成される。
【００３３】
上記外周部の柱２の一部として用いられる柱梁部材１２の梁半部９の接合端面９ａに、Ｘ方向に隣接配置された柱２の一部として用いられる柱梁部材１２が一方の梁半部９の接合端面９ａをもって接合され、この柱梁部材１２の他方の梁半部９の接合端面９ａに、Ｘ方向に隣接配置された柱２の一部として用いられる柱梁部材１２が一方の梁半部９の接合端面９ａをもって接合される。つまり、Ｘ方向梁３は、Ｘ方向に互いに隣接する一対の柱梁部材１２の一方に形成された梁半部９と、当該一対の柱梁部材１２の他方に形成され、一方の柱梁部材１２の梁半部９に接合される梁半部９とにより構成される。
【００３４】
梁部材１３は、Ｙ方向梁５の全体を構成しており、柱２の仕口部７とは別体に形成されている。梁部材１３は、Ｙ方向に互いに隣接配置された一対の柱２の仕口部７に両端を接合される。
【００３５】
以下、図３〜図１５を参照しながら各部材について詳細に説明してゆく。なお、図６、図７、図１１〜図１３においては、図が煩雑となることを避けるため、各部材の内部に配置されたすべての鉄筋は図示せず、主筋のみを示している。
【００３６】
図３及び図５に示すように、柱本体部材１１は、正方形断面を有しており、内部には側面に沿って複数の柱主筋２４が配置されている。柱主筋２４は、所定のピッチで配置された帯筋２５（図５）によって囲繞されている。図６に示すように、柱本体部材１１の上端部には、当該柱本体部材１１の柱主筋２４と上層の柱本体部材１１の柱主筋２４とを接続するために、柱主筋２４の数に応じたスリーブ継手２６が柱本体部材１１の上面に開口するように設けられている。柱主筋２４は、柱本体部材１１の下面から突出しており、後述する柱梁部材１２の仕口部７に設けられた柱筋挿通孔３３を貫通して、下層の柱本体部材１１に設けられたスリーブ継手２６に挿入され、スリーブ継手２６のグラウトが注入されることによって下層の柱本体部材１１の柱主筋２４と接続される。
【００３７】
図３及び図４に示すように、柱梁部材１２は、前述したように柱２の仕口部７とＸ方向梁３の梁半部９とを一体に構成している。図３及び図４には、Ｘ方向の端部に設けられる上記建物外周部の柱２以外の柱２の一部として用いられる柱梁部材１２を示している。従って、柱梁部材１２は、仕口部７のＸ方向の両側面に接合される２つの梁半部９を有している。仕口部７は、梁半部９（Ｘ方向梁３）の梁成と同一の高さ寸法とされ、Ｙ方向については梁半部９の梁幅よりも大きくかつ柱本体部材１１と同一の寸法（図９参照）とされている。一方、仕口部７のＸ方向の寸法は、当該仕口部７のＹ方向の寸法よりも大きく、即ち柱本体部材１１よりも大きくされている。つまり、柱梁部材１２の仕口部７は、柱本体部材１１に比べてＸ方向の両側に拡幅するように形成された一対の柱拡幅部３２、３２を有している。
【００３８】
仕口部７の前述した柱主筋２４に対応する位置には、柱主筋２４を挿通させるための柱筋挿通孔３３が仕口部７を上下に貫通するように形成されている。柱筋挿通孔３３は、柱梁部材１２のコンクリート打設時に設置しておいたシースにより画成され、柱主筋２４よりも大きな直径とされている。上方に配置される柱本体部材１１の柱主筋２４が柱筋挿通孔３３に挿通され、下方に配置された柱本体部材１１のスリーブ継手２６に挿入された後、スリーブ継手２６へのグラウト注入と同時にシース内にもグラウトが注入されることにより、柱主筋２４は柱梁部材１２の仕口部７と一体化される。
【００３９】
図６〜図８に示すように、柱梁部材１２の内部には、複数の梁主筋３４（上端筋及び下端筋）が配置されている。梁主筋３４は、所定のピッチで配置された肋筋３５（図８）によって囲繞されている。梁主筋３４は、Ｘ方向の一端（図６、７中の右端）において、柱梁部材１２の梁半部９の接合端面９ａから突出している。一方、柱梁部材１２のＸ方向の他端部（図６、７中の左端）には、当該柱梁部材１２の梁主筋３４と、その左方に配置される柱梁部材１２の梁主筋３４とを接続するために、梁主筋３４の数に応じたスリーブ継手３６が柱梁部材１２の梁半部９の接合端面９ａに開口するように設けられている。左方に配置される柱梁部材１２の梁主筋３４も右端の接合端面９ａから右方に突出しており、当該柱梁部材１２に設けられたスリーブ継手３６が左方に配置される柱梁部材１２の梁主筋３４を受容し、スリーブ継手３６にグラウトが注入されることによって隣接する柱梁部材１２の梁主筋３４、３４同士が接続される。
【００４０】
また、柱梁部材１２の内部には、Ｘ方向に延在する複数のＰＣ鋼材３７が配置されている。このＰＣ鋼材３７は、柱梁部材１２を工場で製作する際にプレテンション工法で柱梁部材１２の内部に設置され、柱梁部材１２に部材軸方向のプレストレスを導入している。即ち、柱梁部材１２はＰＣａＰＣ部材とされている。ＰＣ鋼材３７は、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼撚り線、ＰＣ鋼棒のいずれを用いてもよいが、本実施形態ではＰＣ鋼撚り線が用いられている。ＰＣ鋼材３７は、最も外側に配置された梁主筋３４の内側において上寄りに８本、下寄りに８本の合計１６本配置されている。
【００４１】
図９〜図１３は、Ｙ方向梁５を構成する梁部材１３を説明するための図であるが、梁部材１３と柱梁部材１２（柱２）との接合構造も説明するために、Ｙ方向の端部（建物隅部）に設けられる柱２以外の柱２を構成する柱梁部材１２とこの柱梁部材１２のＹ方向の両側に配置された２つの梁部材１３、１３のそれぞれの柱梁部材１２側の一部のみを示している。
【００４２】
図９及び図１０に示すように、梁部材１３は、柱梁部材１２の仕口部７の上下寸法、即ちＸ方向梁３の梁成と同一の梁成を有している。一方、梁部材１３は、Ｙ方向の中間部において比較的小さな幅寸法に形成され、Ｙ方向の両端部において比較的大きな幅寸法に形成されている。つまり、梁部材１３は、全長にわたって形成された梁本体部４１と、梁本体部４１の両端において両側方に拡幅するように形成された一対の梁拡幅部４２、４２とを有している。梁拡幅部４２のＹ方向寸法Ｌ（部材軸方向長さ）は、梁部材１３が構成するＹ方向梁５の曲げ降伏ヒンジの発生を、梁拡幅部４２が形成されない部分（変断面部）に限定させるため、梁部材１３の梁成の１〜２倍程度とされている。梁部材１３の幅寸法は、梁拡幅部４２が形成された端部において、梁成よりも大きく（図１４参照）、柱梁部材１２の仕口部７の幅寸法（Ｘ方向寸法）と同一とされている。従って、梁部材１３の接合端面１３ａは、仕口部７の接合面と同一形状、同一面積となっている。一方、梁部材１３の幅寸法は、梁拡幅部４２が形成されていない中間部（梁本体部４１のみの部分）においては、柱本体部材１１の幅寸法（Ｘ方向寸法）よりも小さく、柱梁部材１２の梁半部９の梁幅と同程度とされている。
【００４３】
図１１、図１３及び図１４に示すように、梁本体部４１の内部には、複数の梁主筋４４Ａ（上端筋及び下端筋）が配置されている。梁主筋４４Ａは、所定のピッチで配置された肋筋４５（図１４）によって囲繞されており、梁本体部４１の内部に納められている。つまり、１つの梁部材１３の内部に配置された梁主筋４４Ａは、Ｙ方向に隣接配置された梁部材１３の梁主筋４４Ａと接続されない。
【００４４】
一方、梁拡幅部４２のＹ方向寸法Ｌに対応する端部における梁本体部４１の上部（梁拡幅部４２によって挟まれた部分）には、Ｙ軸方向に延在する高強度異形鉄筋からなる複数の接合部用梁主筋４４Ｂが追加的に配置されている。梁部材１３のＹ方向の一端（図１１、１３中の右端）に配置された接合部用梁主筋４４Ｂ（図中左側の梁部材１３の接合部用梁主筋４４Ｂ）は、梁部材１３の接合端面１３ａから突出している。他方、梁部材１３のＹ方向の他端部（図１１、１３中の左端、即ち図中右側の梁部材１３の左端）であって、梁部材１３における柱梁部材１２との接合端面１３ａから梁拡幅部４２のＹ方向寸法Ｌの範囲に納まる位置には、当該梁部材１３の接合部用梁主筋４４Ｂと、その左方に配置される梁部材１３の接合部用梁主筋４４Ｂとを接続するために、接合部用梁主筋４４Ｂの数に応じたスリーブ継手４６が梁部材１３の接合端面１３ａに開口するように設けられている。柱梁部材１２の仕口部７には、接合部用梁主筋４４Ｂを挿通させるための梁筋挿通孔３８が仕口部７を貫通するように形成されている。左方に配置された梁部材１３の接合部用梁主筋４４Ｂは、この梁筋挿通孔３８を貫通して右方に配置された梁部材１３のスリーブ継手４６に挿入される。この状態でスリーブ継手４６にグラウトが注入されることによって隣接する梁部材１３の接合部用梁主筋４４Ｂ、４４Ｂ同士が接続される。
【００４５】
また、梁本体部４１の内部には、Ｙ方向に延在する複数のＰＣ鋼材４７が梁部材１３の全長にわたって配置されている。このＰＣ鋼材４７は、梁部材１３を工場で製作する際にプレテンション工法で梁部材１３の内部に設置され、梁部材１３に部材軸方向のプレストレスを導入している。即ち、梁部材１３はＰＣａＰＣ部材とされている。ＰＣ鋼材４７は、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼撚り線、ＰＣ鋼棒のいずれを用いてもよいが、本実施形態ではＰＣ鋼撚り線が用いられている。ＰＣ鋼材４７は、上下２段に設けられた梁主筋４４Ａの内側において上寄りに６本、下寄りに３本の合計９本配置されている。前述した梁拡幅部４２は、ＰＣ鋼材４７の定着長さを確保する領域となっており、変断面部とされたことで曲げ降伏ヒンジが生じるヒンジゾーンＨにおいて、ＰＣ鋼材４７が曲げ抵抗として機能する。
【００４６】
図１２〜図１４に示すように、梁部材１３の梁拡幅部４２には、Ｙ軸方向に延びるＰＣ鋼棒挿通孔４９が複数形成されている。本実施形態では、梁本体部４１の両側面に形成された一対の梁拡幅部４２、４２のそれぞれに、概ね均等間隔に配置された４つのＰＣ鋼棒挿通孔４９が上下方向に一列に形成されている。また、柱梁部材１２の仕口部７における柱拡幅部３２にも、これに対応する位置に複数のＰＣ鋼棒挿通孔３９が形成されている。梁拡幅部４２には、これらのＰＣ鋼棒挿通孔４９を囲繞するようにコ字状またはロ字状の補助鉄筋５０（図１４）が配置されている。図示は省略するが、仕口部７の柱拡幅部３２にも、これらのＰＣ鋼棒挿通孔３９を囲繞するようにコ字状またはロ字状の補助鉄筋が配置される。図１３に示されるように、仕口部７には柱本体部材１１の断面形状に対応して配置された柱主筋２４が通っており、仕口部７においてこれらのＰＣ鋼棒挿通孔３９は柱主筋２４の外側に形成されている。即ち、後述するＰＣ鋼棒５１が柱主筋２４の外側に配置される。
【００４７】
図１２〜図１４に示すように、柱梁部材１２を挟んで直線状に配置された２つの梁部材１３は、ＰＣ鋼棒挿通孔４９、３９、４９に挿通されてそれぞれの梁拡幅部４２及び柱梁部材１２の柱拡幅部３２を貫通するように設けられるＰＣ鋼棒５１と、それぞれの梁拡幅部４２の接合端面１３ａと相反する側の端面４２ａに反力をとってＰＣ鋼棒５１の緊張力を維持する一対の定着金物５２とによって互いに圧着されている。本実施形態では、定着金物５２は、梁拡幅部４２の接合端面１３ａと相反する側の端面４２ａに設けられた孔開き鉄板５３、及び雌ねじが形成されたナット５４であり、このナット５４をＰＣ鋼棒５１の端部に形成された雄ねじに螺着して所定のトルクで締め付けることにより、ＰＣ鋼棒５１に所期の緊張力が付与される。
【００４８】
図１５は、Ｙ方向の端部に設けられた柱２を構成する柱梁部材１２とこの柱梁部材１２のＹ方向の一方に配置された１つの梁部材１３との接合構造を示している。同図に示すように、柱梁部材１２のＹ方向の一方にのみ柱梁部材１２が設けられる場合には、梁部材１３と柱梁部材１２とは、梁部材１３の梁拡幅部４２及び柱梁部材１２の柱拡幅部３２を貫通するように設けられるＰＣ鋼棒５１と、梁部材１３の梁拡幅部４２における接合端面１３ａと相反する側の端面４２ａ及び柱梁部材１２の梁部材１３と相反する側の側面に反力をとってＰＣ鋼棒５１の緊張力を維持する一対の定着金物５２とによって互いに圧着される。
【００４９】
次に、このように構成されたラーメン構造体１の構築手順の一例を、図１６及び図１７を参照しながら説明する。
【００５０】
Ｘ方向架構４を構築する手順は次の通りである。即ち、図１６（Ａ）に示すように、Ｘ方向に複数の柱本体部材１１を建て込む。柱本体部材１１が２階用である場合、柱本体部材１１の下面から突出する柱主筋２４（図６）は、１階用の柱本体部材１１の上端に設けられた柱主筋接続用のスリーブ継手２６（図６）により１階用の柱本体部材１１内の柱主筋２４と接続する。図示するように柱本体部材１１が１階用（地下階がある場合には最下階用）である場合、柱主筋接続用のスリーブ継手２６を柱本体部材１１の上端だけでなく下端にも設けておき、基礎から突出する柱主筋２４を、柱本体部材１１の下端に設けられたスリーブ継手２６と接続する。
【００５１】
次に、（Ｂ）に示すように、柱本体部材１１の上面に柱梁部材１２を設置する。Ｘ方向の端部に設ける柱梁部材１２は、単に上方から吊り下ろして位置合わせをすればよい。それ以降に設置する柱梁部材１２は、既に設置してある柱梁部材１２からＸ方向に離れた位置で設置高さまで吊り下ろし、設置済みの柱梁部材１２側に水平移動させながら、設置済みの柱梁部材１２の端部に設けられた梁主筋接続用のスリーブ継手３６（図６）に、設置しようとする柱梁部材１２の梁半部９の接合端面９ａから突出する梁主筋３４（図６）を挿入する。その後、スリーブ継手３６にグラウトを注入することにより、２つの柱梁部材１２、１２の梁主筋３４、３４同士を接続する。なお、柱梁部材１２同士の間の目地にもグラウトを注入する。
【００５２】
その後、（Ｃ）に示すように、柱梁部材１２の仕口部７の上面に、１層上の階の柱本体部材１１を設置する。柱本体部材１１の下面からは柱主筋２４が突出しているため、柱本体部材１１を、位置を合わせながら吊り下ろし、仕口部７に形成された柱筋挿通孔３３（図６）に柱主筋２４を挿入し、更に柱本体部材１１を吊り下ろし、下の階の柱本体部材１１に設けられた柱主筋接続用のスリーブ継手２６（図６）に柱主筋２４を挿入する。その後、スリーブ継手２６にグラウトを注入することにより、これら２つの柱本体部材１１、１１の柱主筋２４、２４同士を接続する。また、柱梁部材１２とその下方の柱本体部材１１との間の目地、及び柱梁部材１２とその上方の柱本体部材１１との間の目地、及び柱梁部材１２の柱筋挿通孔３３にもグラウトを注入する。このような手順を繰り返すことにより、Ｘ方向架構４を構築することができる。
【００５３】
一方、Ｙ方向架構６を構築する手順は次の通りである。即ち、図１７（Ａ）に示すように、柱梁部材１２が設置されている柱本体部材１１に対してＹ方向の位置に柱本体部材１１を建て込む。柱本体部材１１の建て込みは、図１６（Ａ）を参照して説明したものと同じなので、ここでは省略する。Ｙ方向に隣接する２つの柱本体部材１１の一方の上面には、図１６（Ｂ）を参照して説明したように、柱梁部材１２が設置されている。
【００５４】
次に、（Ｂ）に示すように、梁部材１３を設置する。最初に設置する、Ｙ方向の端部（１列目）に配置される梁部材１３は、図１１に示したスリーブ継手４６をＹ方向の両端に設けた構成としておき、接合部用梁主筋４４Ｂ（図１１）の代わりに接合部用梁定着筋４４Ｃを、仕口部７の外端面側（図中左側）から梁筋挿通孔３８に挿入し、梁部材１３のスリーブ継手４６にまで挿入する。その後、（１）接合部用梁定着筋４４Ｃが挿入された梁筋挿通孔３８及びスリーブ継手４６にスリーブ継手４６及び梁筋挿通孔３８にグラウトを注入することにより、柱梁部材１２に設けられる接合部用梁定着筋４４Ｃと梁部材１３の接合部用梁主筋４４Ｂとを接続する。柱梁接合部内における接合部用梁定着筋４４Ｃの定着長さが不足する場合は、接合部用梁定着筋の外端部に機械式定着金物を用いてよい。なお、柱梁部材１２と梁部材１３との間の目地にもグラウトを注入する。
【００５５】
その後、（Ｃ）に示すように、（２）ＰＣ鋼棒５１を、梁部材１３の梁拡幅部４２のＰＣ鋼棒挿通孔４９（図１２）及び柱梁部材１２の柱拡幅部３２のＰＣ鋼棒挿通孔３９（図１２）に挿入して両部材を貫通させ、ＰＣ鋼棒５１の両端に定着金物５２を取り付け、ＰＣ鋼棒５１に所期の緊張力を与える。これにより、柱梁部材１２の仕口部７と梁部材１３とが圧着される。上記（１）の作業及び（２）の作業は、手順を逆に（ＰＣ鋼棒５１を緊張した後に梁主筋４４を接続）してもよい。
【００５６】
更にその後、図中左側の柱２に対しては、図１６（Ｃ）を参照しながら説明したように、柱梁部材１２の仕口部７の上面に、１層上の階の柱本体部材１１を設置する。一方、図中右側の柱２に対しては、図１６（Ｂ）を参照しながら説明したように、柱本体部材１１の上面に柱梁部材１２を設置する。柱梁部材１２の設置後には、設置した柱梁部材１２の仕口部７の側面に接合させるように梁部材１３を設置する。２列目以降に設置する梁部材１３における設置済みの柱梁部材１２側の接合端面１３ａには、接合部用梁主筋４４Ｂが突出しているため、梁部材１３は、既に設置してある柱梁部材１２からＹ方向に離れた位置で設置高さまで吊り下ろし、設置済みの柱梁部材１２側に水平移動させる。この際、梁部材１３を水平移動させながら、梁部材１３から突出する接合部用梁主筋４４Ｂを設置済みの柱梁部材１２に設けられた梁筋挿通孔３８に挿入し、設置済みの梁部材１３のスリーブ継手４６にまで挿入する。その後、（１）スリーブ継手４６及び梁筋挿通孔３８にグラウトを注入する作業と（２）ＰＣ鋼棒５１を緊張する作業とを行うことにより、これら２つの梁部材１３、１３の接合部用梁主筋４４Ｂ、４４Ｂ同士を接続すると共に２つの梁部材１３、１３を柱梁部材１２の仕口部７に圧着させる。この場合の梁部材１３の柱梁部材１２に対する圧着は、図１２及び図１３に示したように、柱梁部材１２の柱拡幅部３２と、当該柱梁部材１２のＹ方向の両側に配置された２つの梁部材１３、１３のそれぞれの梁拡幅部４２とを貫通させたＰＣ鋼棒５１及びその両端に設けた定着金物５２により行う。このような手順を繰り返すことにより、Ｙ方向架構６を構築することができる。
【００５７】
以上、説明したように、本実施形態に係るラーメン構造体１は、図２及び図１に示すように、柱梁部材１２と梁部材１３とを有している。そして、柱梁部材１２が、柱２の少なくとも仕口部７と仕口部７に接合されるＸ方向梁３の少なくとも端部とを一体に構成し、かつＸ方向に延在するＰＣ鋼材３７（図６、図７）によって予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリートとされ、柱２の仕口部７と別体に形成されてＹ方向梁５を構成する梁部材１３も、Ｙ方向に延在するＰＣ鋼材４７（図１１、図１３）によって予めプレストレスが導入されたプレキャストコンクリートとされている。そのため、梁３、５の曲げ耐力が向上する。
【００５８】
また、図９及び図１０に示すように、梁部材１３が、梁本体部４１と、梁本体部４１の両端において両側方に拡幅するように形成された一対の梁拡幅部４２、４２とを有し、梁部材１３と柱梁部材１２とが、梁部材１３の梁拡幅部４２及び柱梁部材１２の仕口部７を貫通するように設けられるＰＣ鋼棒５１と、梁拡幅部４２の柱梁部材１２側と相反する側の端面４２ａに反力をとってＰＣ鋼棒５１の緊張力を維持する定着金物５２とによって互いに圧着される。そのため、定着金物５２は、特殊で高価な物である必要がなく、梁本体部４１の内部に納められる必要もない。
【００５９】
更に、ＰＣ鋼棒５１が梁部材１３を圧着する柱梁部材１２（柱２）ごとに設けられるため、架構に発生する不静定２次応力は無視できる程度に小さくなる。従って、設計が容易であり、詳細な施工計画に縛られない施工が可能になる。また、Ｘ方向梁３では、図６及び図７に示すように、少なくとも柱２と接続するＸ方向梁３の端部に仕口部７へ至るＰＣ鋼材３７が配置されるため、柱梁接合部側の梁端部の曲げ耐力が向上し、Ｙ方向梁５では、図１１及び図１３に示すように、ＰＣ鋼材４７によって曲げ耐力が向上し、かつ柱梁接合においてはＰＣ鋼棒５１によって曲げ耐力が向上する。従って、梁３、５の曲げ耐力の向上とコストの安定化及び低廉化とが両立される。
【００６０】
本実施形態では、図９及び図１０に示すように、梁部材１３が、梁本体部４１の部材軸方向の両端のそれぞれに一対の梁拡幅部４２、４２を有しているため、曲げ降伏ヒンジが生じるヒンジゾーンＨが梁部材１３における梁拡幅部４２の中央側の変断面部に形成される。これにより、図１１及び図１３に示すように、柱梁部材１２の仕口部７に対してＹ方向の両側に配置された梁部材１３の一方に設けられた、接合部用梁主筋４４Ｂのためのスリーブ継手４６を、梁部材１３における接合端面１３ａから梁拡幅部４２のＹ方向寸法Ｌの範囲に納まる位置に設けることが可能になる。従って、スリーブ継手４６に挿入される接合部用梁主筋４４Ｂの突出寸法を小さくすることができ、図１６（Ｂ）に示した、接合部用梁主筋４４Ｂを仕口部７からスリーブ継手４６に挿入する作業が容易になる。
【００６１】
本実施形態では、図１及び図２に示すように、ラーメン構造体１が多層構造であり、ラーメン構造体１が、１階に設けられる柱梁部材１２と、２階に設けられる柱梁部材１２と、これら２つの柱梁部材１２、１２の間に設けられるプレキャストコンクリートからなる柱本体部材１１とを有している。そのため、柱梁部材１２の短手方向の寸法が小さくなり、柱梁部材１２の運搬が容易である。また、図３に示すように、柱梁部材１２の仕口部７が、柱本体部材１１に比べてＸ方向の両側に拡幅するように形成された一対の柱拡幅部３２、３２を有し、図１２及び図１３に示すように、ＰＣ鋼棒５１が柱拡幅部３２を貫通するように設けられている。つまり、仕口部７はＰＣ鋼棒５１の緊張力を柱拡幅部３２で受けることができる。これにより、ＰＣ鋼棒５１の緊張力によるプレストレスに耐え得る強度を梁拡幅部４２で確保できるため、梁部材１３に比較的低い強度のコンクリートを用いることが可能になり、材料コストの増大が抑制される。
【００６２】
本実施形態では、柱２は鉄筋コンクリート製であるため、図１３に示すように、内部に多くの柱主筋２４が配置されており、柱梁部材１２の内部にも、柱本体部材１１の断面形状に対応して複数の柱主筋２４が配置されている。一方、ＰＣ鋼棒５１は柱主筋２４の外側に設けられる。そのため、仕口部７にＰＣ鋼棒挿通孔３９を形成することが容易である。
【００６３】
本実施形態では、図２に示すように、Ｘ方向に互いに隣接する一対の柱梁部材１２のそれぞれに形成された２つの梁半部９によりＸ方向梁３が構成され、図６に示すように、互いに接合される２つの梁半部９では、梁主筋３４、３４同士が接続されるものの、ＰＣ鋼材３７は接続されない。つまり、２つの梁半部９が接続する部分ではＸ方向梁３がＲＣ構造となっており、Ｘ方向梁３のＸ方向中央部の曲げ耐力が比較的低くなっている。一方、図１に想像線で示したように、Ｘ方向に互いに隣接する一対のＹ方向梁５、５間には、Ｘ方向に延在する複数の小梁８が架設される。そのため、積載荷重の殆どは、その全長にわたって分断されることなくＰＣ鋼材４７が配置されることによって曲げ耐力を向上させやすいＹ方向梁５が負担することになる。これにより、２つの梁半部９、９によりＸ方向梁３を構成することが可能になっており、梁半部９、９間に別のＰＣａ梁部材を設ける場合に比べて部材点数が削減され、現場での作業が少なくなるため、工期が短縮される。
【００６４】
以上で具体的実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、２つの柱梁部材１２の梁半部９、９がＸ方向梁３を構成しているが、梁半部９の軸方向長さを短くして間に別のＰＣａ梁部材を設けてもよい。この他、各部材や、部位の具体的構成、形状、配置、数量、素材、分割位置、手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。また、上記実施形態に示した各要素や手順は必ずしも全てが必須ではなく、適宜選択してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１      ラーメン構造体
２      柱
３      Ｘ方向梁
４      Ｘ方向架構
５      Ｙ方向梁
６      Ｙ方向架構
７      仕口部
８      小梁
９      梁半部
９ａ    接合端面
１１    柱本体部材
１２    柱梁部材
１３    梁部材
１３ａ  接合端面
２４    柱主筋
２６    スリーブ継手
３２    柱拡幅部
３４    梁主筋
３６    スリーブ継手
３７    ＰＣ鋼材
４１    梁本体部
４２    梁拡幅部
４２ａ  端面
４４Ａ  梁主筋
４４Ｂ  接合部用梁主筋
４４Ｃ  接合部用梁定着筋
４６    スリーブ継手
４７    ＰＣ鋼材
５１    ＰＣ鋼棒
５２    定着金物
Ｌ    梁拡幅部のＹ方向寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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