(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作棒と、
前記操作棒の先端に設けられ、ドロップケーブルを回収する回収部と、を有し、
前記回収部は、
前記ドロップケーブルを収容可能な溝部を有する把持プレートと、
前記把持プレートに連結され、少なくとも、第１の回動端部を中心に前記溝部の開口部を塞ぐ閉塞位置と、前記溝部の前記開口部を開放する開放位置に回動可能に支持された第１の押さえ具と、前記第１の押さえ具を前記閉塞位置で保持する付勢力を発生させる第１の付勢部材と、を備え、前記把持プレートの前記溝部の内部に前記ドロップケーブルを挿脱可能に挿入して前記溝部から前記ドロップケーブルが外れることを規制する抜け防止具と、
前記把持プレートの前記溝部の内部に挿入された前記ドロップケーブルを切断するカッター部と、
前記カッター部の切断動作を操作する操作部材と、
前記把持プレートに連結され、前記第１の回動端部とは異なる位置に配置される第２の回動端部を中心に、前記溝部へ挿入された前記ドロップケーブルを前記溝部の内底部との間で挟持する挟持位置と、前記溝部へ挿入された前記ドロップケーブルから離間した位置で待機する待機位置との間で回動可能に支持される第２の押さえ具と、
前記カッター部の切断動作に連動して、前記カッター部による前記ドロップケーブルの切断前に前記第２の押さえ具を前記挟持位置に移動させるリンク機構と、
を備えることを特徴とするドロップケーブル回収装置。
【請求項２】
前記カッター部は、
先端に第１の刃を有する第１の操作アームを備えた第１のカッター部材と、
先端に第２の刃を有する第２の操作アームを備えた第２のカッター部材と、
前記第１のカッター部材と前記第２のカッター部材とを交差させた交差部分に配置された回動軸とを有し、
前記第１の刃と前記第２の刃とを離間させた非切断位置で前記第１の刃と前記第２の刃との間に前記把持プレートの前記溝部と少なくとも一部が連通する空間部を形成し、且つ、前記第１の操作アームの基端部と前記第２の操作アームの基端部とを互いに反対方向に離間させた状態で保持させ、
前記回動軸を中心に前記第１の操作アーム及び前記第２の操作アームを互いに接近させる方向に回動させる動作により、前記第１の刃と前記第２の刃との間で前記空間部を遮断して、前記ドロップケーブルを切断することを特徴とする請求項１に記載のドロップケーブル回収装置。
【請求項３】
前記操作部材は、操作ひもによって形成され、
前記カッター部は、前記第１の操作アーム又は前記第２の操作アームのいずれか一方の基端部側に前記操作ひもの固定端が設けられ、前記固定端が設けられていない側の前記第１の操作アームまたは前記第２の操作アームの基端部に第１の中継具が設けられ、前記固定端が設けられている側の前記第１の操作アームまたは前記第２の操作アームの基端部に第２の中継具が設けられ、
前記操作ひもは、前記固定端から前記第１の中継具及び前記第２の中継具に順次、中継された状態で前記操作棒の基端部側に延出され、
前記操作ひもの引張操作により、前記第１の操作アームの基端部と前記第２の操作アームの基端部を互いに接近させる方向に回動させることを特徴とする請求項２に記載のドロップケーブル回収装置。
【請求項４】
前記把持プレートは、前記溝部へ前記ドロップケーブルを案内する先端に向かって広がるＶ字形状のケーブルガイドを備えていることを特徴とする請求項１に記載のドロップケーブル回収装置。
【請求項５】
前記把持プレートの前記ケーブルガイドの先端には、前記ケーブルガイドへ案内された前記ドロップケーブルが前記ケーブルガイドから外れることを防ぐ段部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のドロップケーブル回収装置。
【請求項６】
前記溝部の前記内底部と対向する前記第１の押さえ具の底辺は、直線部分を有し、前記溝部の側辺と直線的に交差することを特徴とする請求項１に記載のドロップケーブル回収装置。
【請求項７】
前記第２の押さえ具は、前記把持プレートの両側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のドロップケーブル回収装置。
【請求項８】
前記第２の押さえ具は、前記第２の回動端部から離れた位置に前記ドロップケーブルを前記溝部の内底部との間で挟持する挟持部が配置され、前記挟持部の外周の一部に前記挟持部が前記挟持位置に移動された状態で、前記第１の押さえ具の基端が係脱可能に係合する凹部を有することを特徴とする請求項１に記載のドロップケーブル回収装置。
【請求項９】
前記リンク機構は、前記操作棒に沿って前記把持プレートから延設されたガイド部を有するセンターステーと、
一端が前記第１の操作アームに第１の回動支点を介して回動可能に連結され、他端側が前記ガイド部に沿って移動可能な連結軸部に回動可能に連結された第１のサイドステーと
一端が前記第２の操作アームに第２の回動支点を介して回動可能に連結され、他端側が前記第１のサイドステーとともに前記連結軸部に回動可能に連結された第２のサイドステーと、
一端が前記第２の押さえ具の前記第２の回動端部から前記溝部の方向へ離間した位置に連結され、他端が前記第１のサイドステーの前記連結軸部との連結端部側に連結された牽引部材とを有し、
前記第１の操作アームの基端部と前記第２の操作アームの基端部とを互いに接近させる方向に回動させる動作にともない、前記センターステーの前記ガイド部に沿って前記連結軸部が前記操作棒の基端方向に移動し、
前記牽引部材を介して前記第２の押さえ具を牽引することを特徴とする請求項２に記載のドロップケーブル回収装置。
【請求項１０】
前記リンク機構は、前記カッター部による前記ドロップケーブルの切断前に前記第２の押さえ具を前記挟持位置に移動させることを特徴とする請求項２に記載のドロップケーブル回収装置。
【請求項１１】
前記把持プレートに連結され、前記第１の回動端部及び前記第２の回動端部とは異なる位置に配置される第３の回動端部を中心に、前記溝部へ挿入された前記ドロップケーブルを前記溝部の側辺との間で挟持する挟持位置と、前記溝部へ挿入された前記ドロップケーブルから離間した位置で待機する待機位置との間で回動可能に支持される第３の押さえ具と、
前記カッター部に設けられ、前記ドロップケーブルの切断動作に連動して前記第３の押さえ具を前記挟持位置へ回動させる押圧部材と、
前記把持プレートに設けられ、前記第３の押さえ具の回動を規制する突没自在のロック部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のドロップケーブル回収装置。
【請求項１２】
前記押圧部材は、前記第３の押さえ具と当接し、前記カッター部に設けられる突起であることを特徴とする請求項１１に記載のドロップケーブル回収装置。
【請求項１３】
前記操作棒の基端部には、回動端部を中心に回動可能に設けられ、前記操作棒を支持するステップが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のドロップケーブル回収装置。
【請求項１４】
前記操作棒は、前記操作棒の軸方向に沿って、前記ドロップケーブルの敷設された高さに合わせて伸縮自在であることを特徴とする請求項１に記載のドロップケーブル回収装置。
【請求項１５】
前記回収部は、前記閉塞位置にある前記抜け防止具と前記溝部とに囲まれる空間内に前記ドロップケーブルを挿入した状態において、前記ドロップケーブルに沿ってスライド自在に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のドロップケーブル回収装置。
【請求項１６】
操作棒と、
前記操作棒の先端に設けられる回収部とを有するドロップケーブル回収装置であって、
前記回収部は、
対向して配置され、ドロップケーブルを収容可能な溝部を有する第１把持プレート及び第２把持プレートと、
前記第２把持プレートに連結され、少なくとも、第１の回動端部を中心に前記溝部の開口部を塞ぐ閉塞位置と、前記溝部の前記開口部を開放する開放位置に回動可能に支持された第１の押さえ具と、前記第１の押さえ具を前記閉塞位置で保持する付勢力を発生させる第１の付勢部材と、を備え、前記第２把持プレートの前記溝部の内部に前記ドロップケーブルを挿脱可能に挿入して前記溝部から前記ドロップケーブルが外れることを規制する抜け防止具と、
前記第１または第２把持プレートに連結され、前記第１の回動端部とは異なる位置に配置される第２の回動端部を中心に、前記溝部へ収容された前記ドロップケーブルを前記溝部の内底部との間で挟持する挟持位置と、前記溝部へ収容された前記ドロップケーブルから離間した位置で待機する待機位置との間で回動可能に支持される第２の押さえ具と、
前記第１及び第２把持プレートの前記溝部で固定された前記ドロップケーブルを切断するカッター部と、
前記カッター部の切断動作に連動して、前記カッター部による前記ドロップケーブルの切断前に前記第２の押さえ具を前記挟持位置に移動させるリンク機構と、
前記第１及び第２把持プレートの間に設けられ、前記第１及び第２把持プレートを連結する固定軸を軸として、前記ドロップケーブルを前記溝部との間で挟持する挟持位置と、前記ドロップケーブルから離間した待機位置との間で回動可能に支持される第３の押さえ具と、
を備えることを特徴とするドロップケーブル回収装置。
【請求項１７】
前記カッター部に設けられ、前記ドロップケーブルの切断動作に連動して前記挟持位置へ前記第３の押さえ具を回動する押圧部材と、
前記第１把持プレートに設けられ、前記挟持位置へ移動した前記第３の押さえ具の回動を規制する突没自在のロック部材と、
を有することを特徴とする請求項１６に記載のドロップケーブル回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ドロップケーブル回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、光ファイバーケーブルの普及が急速に進む中で、不要となった従来のメタル回線によるドロップケーブル（引き込み線）の撤去が必要となっている。一般的に、ドロップケーブルが設置されている場所は、地上から数メートルの位置であるため、高所での作業が必要となる。このため、作業者は、ドロップケーブルの交換・撤去が必要と判断した場合、建物所有者に私有地への進入許可を得るとともに作業日程を調整し、高所作業車を手配して後日、建物所有者の立ち合いの下で作業を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００-９２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、高所作業車の台数には限りがあり全ての現場へ高所作業車で移動することは難しく、撤去が必要なドロップケーブルを確認した当日に引き込み線の撤去作業を行うことは困難である。また、高所作業車を使った作業は、少なくとも２人の作業員を必要とする。また、建物所有者との作業の立ち合い日の調整も難しいことがあり、作業効率の低下を招来している。
【０００５】
そこで、本発明においては、高所作業車を使用せずに地上から作業者一人で容易に、ドロップケーブルの回収作業を行うことが可能な、ドロップケーブル回収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係るドロップケーブル回収装置は、操作棒と、前記操作棒の先端に設けられ、撤去対象のドロップケーブルを回収する回収部と、を有し、前記回収部は、前記ドロップケーブルを収容可能な溝部を有する把持プレートと、前記把持プレートに連結され、少なくとも、第１の回動端部を中心に前記溝部の開口部を塞ぐ閉塞位置と、前記溝部の前記開口部を開放する開放位置に回動可能に支持された第１の押さえ具と、前記第１の押さえ具を前記閉塞位置で保持する付勢力を発生させる第１の付勢部材と、を備え、前記把持プレートの前記溝部の内部に前記ドロップケーブルを挿脱可能に挿入して前記溝部から前記ドロップケーブルが外れることを規制する抜け防止具と、前記把持プレートの前記溝部の内部に挿入された前記ドロップケーブルを切断するカッター部と、前記カッター部の切断動作を操作する操作部材と、前記把持プレートに連結され、前記第１の回動端部とは異なる位置に配置される第２の回動端部を中心に、前記溝部へ挿入された前記ドロップケーブルを前記溝部の内底部との間で挟持する挟持位置と、前記溝部へ挿入された前記ドロップケーブルから離間した位置で待機する待機位置との間で回動可能に支持される第２の押さえ具と、前記カッター部の切断動作に連動して、前記カッター部による前記ドロップケーブルの切断前に前記第２の押さえ具を前記挟持位置に移動させるリンク機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高所作業車を使用せずに地上から作業者一人で容易に、ドロップケーブルの回収作業を行うことが可能な、ドロップケーブル回収装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係るドロップケーブル回収装置の全体正面図である。
【図２】図２は、図１のドロップケーブル回収装置の回収部を拡大した部分拡大図である。
【図３】図３は、図２の回収部の左側面図である。
【図４】図４は、図２の回収部の非切断位置にあるカッター部を抜き出した説明図である。
【図５】図５は、図２の回収部の切断位置にあるカッター部を抜き出した説明図である。
【図６】図６は、図１のドロップケーブル回収装置の操作棒のステップの収納状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、図１のドロップケーブル回収装置の操作棒のステップの使用状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、図１のドロップケーブル回収装置のケーブルガイドにドロップケーブルが案内されている状態を示す正面図である。
【図９】図９は、図１のドロップケーブル回収装置の溝部にドロップケーブルが案内されている状態を示す正面図である。
【図１０】図１０は、図１のドロップケーブル回収装置の溝部にドロップケーブルが保持されている状態を示す正面図である。
【図１１】図１１は、図１のドロップケーブル回収装置の第２の押さえ具が回動を開始した状態を示す正面図である。
【図１２】図１２は、図１のドロップケーブル回収装置のカッター部により切断されたドロップケーブルを第２の押さえ具が保持している状態を示す説明図である。
【図１３】図１３は、図１のドロップケーブル回収装置のケーブル切断動作が終了し、第２の押さえ具が第１の押さえ具にロックされた状態を示す説明図である。
【図１４】図１４は、図１のドロップケーブル回収装置がドロップケーブルを溝部に取り込んだ状態を示す正面図である。
【図１５】図１５は、図１のドロップケーブル回収装置の溝部に誤って取り込まれたドロップケーブルが第１の押さえ具を押圧している状態を示す正面図である。
【図１６】図１６は、図１のドロップケーブル回収装置から誤って取り込まれたドロップケーブルが取り外された状態を示す説明図である。
【図１７】図１７は、図１のドロップケーブル回収装置を用いて、抜け防止具を操作できないドロップケーブルを切断するため回収部の状態を示す正面図である。
【図１８】図１８は、図１のドロップケーブル回収装置に第２保持具を追加した第１の変形例を示す正面図である。
【図１９】図１９は、図１８のドロップケーブル回収装置のカッター部をケーブル切断位置まで動かした状態を示す正面図である。
【図２０】図２０は、図１８のロック部材の状態を示すＦ２０−Ｆ２０断面図である。
【図２１】図２１は、図１９のロック部材の状態を示すＦ２１−Ｆ２１断面図である。
【図２２】図２２は、図１のドロップケーブル回収装置の第２の変形例を示す正面図である。
【図２３】図２３は、図２２のドロップケーブル回収装置の溝部にドロップケーブルが案内されている状態を示す正面図である。
【図２４】図２４は、図２２のドロップケーブル回収装置の溝部にドロップケーブルが保持されている状態を示す正面図である。
【図２５】図２５は、図２２のドロップケーブル回収装置の第２の押さえ具が回動を開始した状態を示す正面図である。
【図２６】図２６は、図２２のドロップケーブル回収装置のカッター部により切断されたドロップケーブルを第２の押さえ具が保持している状態を示す説明図である。
【図２７】図２７は、図２２のドロップケーブル回収装置のケーブル切断動作が終了し、第２の押さえ具が第１の押さえ具にロックされた状態を示す説明図である。
【図２８】図２８は、一般的な引き込み線の配置を示した概略図である。
【図２９】図２９は、ドロップケーブル回収装置の回収部の第３の変形例を示す正面図である。
【図３０】図３０は、図２９の回収部の背面図である。
【図３１】図３１は、図２９の回収部をＦ３１からみた側面図である。
【図３２】図３２は、図２９の回収部をＦ３２からみた側面図である。
【図３３】図３３は、ロック部材が第３の押さえ具と当接している状態を示した拡大図である。
【図３４】図３４は、ロック部材が第２把持プレートと当接している状態を示した拡大図である。
【図３５】図３５は、ロック部材の非ロック状態を示した図である。
【図３６】図３６は、ロック部材のロック状態を示した図である。
【図３７】図３７は、第２の押さえ具及び第３の押さえ具がドロップケーブルを把持している様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態に係るドロップケーブル回収装置１について説明する。
【００１０】
なお、本実施形態に係るドロップケーブル回収装置１は、例えば、図２８に示すように、本回線Ｍ１が配線されている電信柱Ｅから住宅Ｈへ引き込まれる引き込み線（ドロップケーブルＣ）を地上から回収するために用いられる装置である。なお、以下の説明において、ドロップケーブルを単にケーブルとも記載することがあるが、共に引き込み線を示すものである。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係るドロップケーブル回収装置１の構成を示す全体図である。
【００１２】
ドロップケーブル回収装置１は、切断するドロップケーブルの地上からの高さに合わせて伸縮自在の操作棒３０と、その先端に、ドロップケーブルを切断し保持する回収部１０とを有している。
【００１３】
始めに、操作棒３０について図１、図３、図６及び図７を用いて説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に示すドロップケーブル回収装置１の操作棒３０は、第１操作棒３１と、第１操作棒３１に連結される第２操作棒３３と、第２操作棒３３に連結される第３操作棒３５とを有する。また、第３操作棒３５の先端には、回収部１０が接続される接合具３４（図３を参照）を有する。
【００１５】
第１操作棒３１は、円筒形の棒状部材であり、基端部３１０の付近に略Ｕ字形状のステップ３２を備える。ステップ３２は、図６及び図７に示すように、第１操作棒３１の基端部３１０に回動軸３２１を中心に回動自在に連結される。ステップ３２は、ドロップケーブル回収装置１の収納時においては、図６に示すように第１操作棒３１に沿って畳まれている。そして、ドロップケーブル回収装置１を用いて、ケーブル回収を行う場合には、回動軸３２１を中心に第１操作棒３１の中心軸から、先端部３２２が離間する方向へ所定の角度回動し、地面と接触する。ステップ３２は、この状態において、作業者により踏まれることにより操作棒３０の操作角度を保持する。
【００１６】
第２操作棒３３は、第１操作棒３１よりも若干縮径した円筒形の棒状部材であり、第１操作棒３１内を軸方向に摺動自在に配置される。第２操作棒３３は、第１操作棒３１から所定の長さを伸ばしたところで、ロックピン３６が第１操作棒３１の係合孔に突出し固定される。第２操作棒３３の先端部３３１及び第１操作棒３１の先端部３１２には、ガイド部３７が設けられる。ガイド部３７は、後述するカッター部２００に固定され、延出される操作ひも２５０を操作棒３０に沿って配置するためのものである。また、第２操作棒３３は、その一部に操作棒３０の長さを示す目盛３９を備える。
【００１７】
第３操作棒３５は、第２操作棒３３よりも若干縮径した円筒形の棒状部材であり、第２操作棒３３内を軸方向に摺動自在に配置される。第３操作棒３５は、第２操作棒３３から所定の長さを伸ばしたところで、ロックピン３６が第２操作棒３３の係合孔に突出し固定される。第３操作棒３５の先端部３５１には、ブロック状の接合具３４がボルト固定される（図３を参照）。第３操作棒３５は、第２操作棒３３と同様にその一部に操作棒３０の長さを示す目盛３９を備える。
【００１８】
このような構成を有する操作棒３０は、回収が必要な引き込み線の高さに合わせて、第１操作棒３１、第２操作棒３３または第３操作棒３５の伸縮量を調整することができる。なお、係合孔を複数設け操作棒３０を所望の長さに調整可能にしてもよい。また、必要に応じて、ドロップケーブルを押し上げることができる。また、目盛３９を有していることによりその時の引き込み線までのおおよその高さを計測することができる。また、第１操作棒３１の基端部３１０にステップ３２を備えていることにより、作業者の手の力だけでは操作棒３０を支持することが困難な場合においても、ステップ３２を踏むことにより、操作棒３０を支えることができる。また、ステップ３２を脚で支える構造としているため、両手を用いて操作棒３０及び後述する操作ひも２５０を操作することができる。このため、回収動作における、安全性を確保することができるとともに、作業者の疲労を軽減することができる。
【００１９】
なお、本実施形態において操作棒３０は、３本を連結する構成としているが、この操作棒３０の構成はこれに限られない。例えば、引き込み線の高さに合わせて操作棒の連結数を増やすことも、また、一本の長さを長くすることも可能である。また、ある程度引き込み線の高さが決まっている場合には、数種の高さの繋ぎのない操作棒を採用することも出来る。操作棒の構成については、作業地域の状況等を考慮して適宜調整することができる。また、操作棒の材料としては、軽量であって、ある程度の強度を有し、絶縁性であることが好ましい。例えば樹脂材料やＦＲＰを採用することができる。
【００２０】
次に、回収部１０の構造について図１、図２および図３を用いてさらに詳細に説明する。なお、図１及び図２において、一点鎖線で示す仮想線Ｐは、後述する把持プレート１１０を２分し、操作棒３０の軸に沿って設けられている。また、図１、図２に示すドロップケーブル回収装置１の回収部１０は定位置を示している。
【００２１】
回収部１０は、切断対象のドロップケーブルを保持し、ドロップケーブル切断時においてドロップケーブルを固定する把持部１００と把持部１００により固定されたドロップケーブルを切るカッター部２００とを備えている。把持部１００とカッター部２００の配置について、簡単に説明する。図３の図示左側に示すように、操作棒３０の先端部に設けられた接合具３４から、操作棒３０の軸方向と直交する方向に向かって固定軸４０が延設されている。この固定軸４０に、カッター部２００及び把持部１００が順番に連結される。
なお、配置される順番は、接合具３４側から順に、カッター部２００、把持部１００である。
【００２２】
把持部１００は、図２に示すように、把持プレート１１０と、抜け防止具１３０と、第１保持部１５０とを備えている。また、第１保持部１５０は、リンク機構１７０によって、後述するカッター部２００と連動可能に連結されている。
【００２３】
把持プレート１１０は、矢羽根型の板状部材で内側に略Ｖ字形状のケーブルガイド１１１と、ケーブルガイド１１１のＶ字の頂部に連結されたＵ字形状の溝部１１２とを有する。把持プレート１１０は、操作棒３０の先端に把持プレート１１０が操作棒３０の中心軸と略平行になる位置で中心軸に沿って固定軸４０で固定される。
【００２４】
ケーブルガイド１１１は、図２に示すように、仮想線Ｐに対して略対称に形成され、図示左側のガイド突起Ｌおよび右側部分のガイド突起Ｒに挟まれ、溝部１１２の図示上側に形成される略Ｖ字形状の空間を有する。ガイド突起Ｌは、ケーブルガイド１１１側に第１の傾斜部１１５Ｌと、段部１１３Ｌと、第２の傾斜部１１７Ｌとを有する。ガイド突起Ｒは、ケーブルガイド１１１側に第１の傾斜部１１５Ｒと、段部１１３Ｒと、第２の傾斜部１１７Ｒとを有する。
【００２５】
ケーブルガイド１１１は、溝部１１２の図示上側に溝部１１２よりも幅広に形成され、切断対象とするドロップケーブルＣをスムーズに導入するためのものである。また、ガイド突起Ｌ及びガイド突起Ｒの第１の傾斜部１１５Ｌ、１１５Ｒと第２の傾斜部１１７Ｌ、１１７Ｒとの間に所定の幅の段部１１３Ｌ、１１３Ｒをそれぞれ設けることにより、操作棒３０を操作して把持プレート１１０のケーブルガイド１１１へ案内されたドロップケーブルＣが把持プレート１１０の外側へ抜けることを規制する。言い換えれば、段部１１３Ｌ、１１３Ｒは、ケーブルガイド１１１内へ導入されたドロップケーブルの返しとして機能する。なお、第１の傾斜部１１５Ｌ、１１５Ｒ、第２の傾斜部１１７Ｌ、１１７Ｒ及び段部１１３Ｌ、１１３Ｒの幅や、傾斜角度または長さについては、特に限定されず、回収されるケーブルの敷設されている状況や回収されるケーブルの太さ等を考慮して適宜設計される。
【００２６】
溝部１１２は、図２に示すように、ケーブルガイド１１１の基端側に設けられる。溝部１１２は、略Ｕ字形状に切り取られた凹形状の部分である。溝部１１２は、ケーブルガイド１１１から案内されたドロップケーブルＣを最終的に把持プレート１１０に保持するための空間である。なお、溝部１１２の大きさについては特に定められていないが、保持されるドロップケーブルとの関係を考慮して適宜設計される。本実施形態において、溝部１１２は、例えば、電話線として一般的に採用されている、いわゆる１対〜６対までのドロップケーブルを収納可能として形成した。
【００２７】
抜け防止具１３０は、図２に示すように、第１の押さえ具１３１と、第１の付勢部材である引張コイルばね（戻りばね）１３３と、第１の回動端部である回動軸１３５とを備えている。第１の押さえ具１３１は、略Ｓ字型の板状部材であり、回動軸１３５と連結する先端部１３４と、先端部１３４の反対側に設けられる基端部１３６と、先端部１３４と基端部１３６とを繋げる連絡部１３２とを有する。先端部１３４は、把持プレート１１０のガイド突起Ｒの段部１１３Ｒよりも図示下側に回動軸１３５で回動可能に連結される。連絡部１３２は、例えば、第２の傾斜部１１７Ｒに沿って傾斜する。このとき基端部１３６は、溝部１１２とケーブルガイド１１１との接続位置（開口部１２０）に設けられる。また、先端部１３４には、回動軸１３５の取り付け位置よりもさらに先端側に引張コイルばね１３３の一端が固定される。引張コイルばね１３３の他端は、把持プレート１１０の所定の位置に固定される。引張コイルばね１３３は、第１の押さえ具１３１の基端部１３６を溝部１１２の開口部１２０が開く方向に付勢力を発生させる。第１の押さえ具１３１の基端部１３６は、後述する第１保持部１５０の先端部１５４に係止され、第１の押さえ具１３１の基端部１３６の底辺１３９が仮想線Ｐと略直交する位置で支持される。
【００２８】
このような抜け防止具１３０は、回動軸１３５を回動端部として、回動可能に支持され、第１の押さえ具１３１の基端部１３６を溝部１１２の開口部１２０を塞ぐ閉塞位置（定位置）と、溝部１１２の開口部１２０を開放する開放位置に第１の押さえ具１３１の位置を変化する。つまり、溝部１１２の開閉ゲートとして機能する。具体的には、抜け防止具１３０は、図２に示すように、ケーブルガイド１１１へ案内されたドロップケーブルによって、所定の圧力で基端部１３６が図示下向きに押圧されると溝部１１２の開口部１２０が開放されて、ドロップケーブルを溝部１１２へ挿入させる。ドロップケーブルが溝部１１２へ挿入されると、第１の押さえ具１３１に係る圧力が開放される。すると、引張コイルばね１３３の付勢力により、第１の押さえ具１３１は、所定の位置へ戻り、溝部１１２の開口部１２０を閉じる。また、本実施形態の第１の押さえ具１３１の底辺１３９は、直線により形成され、溝部１１２の側辺１１９と略直交する。このような配置にすることにより、溝部１１２へ導入されドロップケーブルを保持した状態で、回収部１０をドロップケーブルに沿って移動するときに、保持されたドロップケーブルが、溝部１１２の開口部１２０付近で、第１の押さえ具１３１の基端部１３６の間に挟まれて動かなくなることを防止することができる。なお、本実施形態においては付勢部材として引張コイルばね１３３を採用しているが、付勢部材はこれに限られず、ある程度の弾性力を備え、第１の押さえ具１３１を溝部１１２の開口部１２０の位置で保持し、ドロップケーブルの抜け防止具として機能させることが可能なものであればよい。
【００２９】
第１保持部１５０は、図２及び図３に示すように、２枚の第２の押さえ具１５１と、第２の回動端部である回動軸１５３と、ねじりコイルばね１５５とを有する。また、第１保持部１５０は、後述するカッター部２００の切断動作と連動し、第２の押さえ具１５１を待機位置と、溝部１１２へ導入されたドロップケーブルを溝部１１２の内底部１１８との間で挟持する挟持位置とに移動させるためのリンク機構１７０と連結される。
【００３０】
第２の押さえ具１５１は、図２に示すように鉤状を有する。第２の押さえ具１５１は、把持プレート１１０に第２の回動端部である回動軸１５３で連結される基端部１５２と、ドロップケーブルを挟持する鉤部１５９を備える先端部１５４を有する。さらに、基端部１５２には、第２の押さえ具１５１が図２に示す待機位置（定位置）にある場合において、回動軸１５３よりも溝部１１２側にリンク機構１７０と連結する連結部１５６を備える。また、先端部１５４には、第１の押さえ具１３１の基端部１３６が掛かり、第２の押さえ具１５１を挟持位置で固定する凹部１５７を鉤部１５９と反対側の外周に有している。
【００３１】
第２の押さえ具１５１は、図２に示すように、待機位置において、把持プレート１１０のガイド突起Ｌ側に把持プレート１１０の図示上方に向けて、第２の押さえ具１５１の先端部１５４が向く位置に連結される。また、第２の押さえ具１５１の鉤部１５９は、このとき溝部１１２側を向く位置に配置される。また、先端部１５４の端部は、第１の押さえ具１３１の基端部１３６の端部と当接し、第１の押さえ具１３１の回動を規制する。第２の押さえ具１５１は、かかる第１の押さえ具１３１からの押圧力に抗するため、回動軸１５３にねじりコイルばね１５５が設けられる。ねじりコイルばね１５５は、把持プレート１１０の両面に配置された第２の押さえ具１５１を背部１５８から溝部１１２の方向へ付勢する。つまり、ねじりコイルばね１５５は、第２の押さえ具１５１を仮想線Ｐ側へ付勢し、第１の押さえ具１３１の押圧力に抗して待機位置の姿勢を維持する。
【００３２】
２枚の第２の押さえ具１５１は、把持プレート１１０を挟んで把持プレート１１０の両面（第１の面１１４及び第２の面１１６）にそれぞれ対向配置される。２枚の第２の押さえ具１５１は、１つのねじりコイルばね１５５によりその姿勢が保持される。また、第２の押さえ具１５１の鉤部１５９の鉤形状やその大きさは、溝部１１２へ挿入されるケーブルの太さや材質等を考慮し、効率的にケーブルを保持することができる形状に適宜設計される。
【００３３】
次にカッター部２００について説明する。なお、カッター部２００は、溝部１１２へ案内されたケーブルを切断するための部材である。
【００３４】
カッター部２００は、図２、図４及び図５に示すように、第１のカッター部材２１０と、第２のカッター部材２２０と、固定軸４０とを有する。第１のカッター部材２１０は、第１の操作アーム２１３と、補助アーム２１９とを有する。第１の操作アーム２１３は、第１の刃２１１と第１の操作杆２１５を有し、第１の操作杆２１５の先端に第１の刃２１１が形成されている。補助アーム２１９は、第１の操作アーム２１３に連結され、第１の操作アーム２１３の第１の操作杆２１５を延設する部材である。補助アーム２１９の基端部２１２には、後述する定滑車２１７が設けられている。
【００３５】
第２のカッター部材２２０は、第２の操作アーム２２３と、補助アーム２２９とを有する。第２の操作アーム２２３は、第２の刃２２１と第２の操作杆２２５を有し、第２の操作杆２２５の先端に第２の刃２２１が形成されている。補助アーム２２９は、第２の操作アーム２２３に連結され、第２の操作アーム２２３の第２の操作杆２２５を延設する部材である。補助アーム２２９の基端部２２２には、後述する定滑車２２７が設けられている。
【００３６】
また、カッター部２００は、第１のカッター部材２１０と第２のカッター部材２２０とを交差させた交差部分に固定軸４０を有する。また、カッター部２００は、図４に示すように、非切断位置（定位置）において、第１の刃２１１と第２の刃２２１との間に形成され、把持プレート１１０の溝部１１２と一部が連通する空間部２３０を備える。さらに、カッター部２００は、一端を補助アーム２１９に固設し、他端を補助アーム２２９に固設されたねじりコイルばね２４０（図２参照）を有する。ねじりコイルばね２４０は、基端部２１２と基端部２２２とを互いに反対方向に離間させる付勢部材である。
【００３７】
また、補助アーム２１９及び補助アーム２２９には、図２に示すように、カッター部２００の切断動作を操作する操作部材が設けられる。操作部材は、操作ひも２５０と、中継具として補助アーム２１９（第１のカッター部材２１０）の基端部２１２に定滑車２１７と、補助アーム２２９（第２のカッター部材２２０）の基端部２２２に定滑車２２７とを備える。操作ひも２５０は、定滑車２１７よりも第１の操作アーム２１３側に位置する固定端２５１に固定される。操作ひも２５０は、固定端２５１から延出され、定滑車２２７を中継し、固定端２５１と同じ側の定滑車２１７を中継した後に操作棒３０の軸方向に沿って操作棒３０の基端部３１０方向へ延出される。
【００３８】
このような構成を有するカッター部２００は、操作棒３０の基端部３１０へ向かって操作ひも２５０がねじりコイルばね２４０の付勢力に抗して引かれると、図５に示すように、固定軸４０を回動軸として補助アーム２１９の基端部２１２及び補助アーム２２９の基端部２２２を互いに接近させる方向に回動させる。これにより、第１の刃２１１と第２の刃２２１との間の空間部２３０が遮断され、その間に配置されているものを切断する。なお、上記動作の終了後に操作ひも２５０に係る張力を開放すると、ねじりコイルばね２４０が復元し、カッター部２００は、非切断位置まで戻る。
【００３９】
なお、本実施形態においては、操作部材として、操作ひも２５０と定滑車２１７、２２７を用いているが、操作部材はこれに限られない。例えば、補助アーム２１９及び補助アーム２２９の夫々に固定端を設けた２本の操作ひもを操作棒３０に沿って延出する構成とすることも可能である。また、本実施形態においては、操作ひも２５０を手動で引くことを想定し、補助アーム２１９、補助アーム２２９を設けて、いわゆる「テコの原理」により軽い力で操作可能としているが、カッター部２００の操作方法は上記方法に限られない。例えば、電動モータ等と操作ひも２５０を繋げることにより、電動化してカッター部２００を操作することも可能である。また、操作ひも２５０の材料は特に限定されていないが、本実施形態においては、絶縁性や強度を考慮して、例えばＫＥＶＬＡＲ（登録商標）を含むひもを使用している。
【００４０】
続いて、リンク機構１７０について説明する。
【００４１】
リンク機構１７０は、把持プレート１１０に設けられた第１保持部１５０の第２の押さえ具１５１をカッター部２００のケーブル切断動作に連動させるための機構である。
【００４２】
リンク機構１７０は、センターステー１７１と第１のサイドステー１７３と、第２のサイドステー１７５と、を有している。センターステー１７１は、把持プレート１１０の固定軸４０の固定位置の図示下方に仮想線Ｐに沿って延設された状態で固定され、その固定位置と反対側に略長孔状のガイド孔１７８を備える。第１のサイドステー１７３は、第１の操作アーム２１３と回動可能に回動軸１７４（第１の回動支点）で連結される。一方、第１のサイドステー１７３の他端は、センターステー１７１のガイド孔１７８とガイド孔１７８に沿って移動可能に連結軸部１７６を介して連結される。
【００４３】
同様に第２のサイドステー１７５の一端は、カッター部２００の第２の操作アーム２２３とセンターステー１７１とを連絡する。具体的には、第２のサイドステー１７５は、第２の操作アーム２２３と回動可能に回動軸１７２（第２の回動支点）で連結される。一方、第２のサイドステー１７５の他端は、センターステー１７１のガイド孔１７８とガイド孔１７８に沿って移動可能に連結軸部１７６を介して連結される。
【００４４】
また、リンク機構１７０は、牽引部材として引張コイルばね１７７と、ワイヤー１７９とを備える。具体的には、第２のサイドステー１７５は、連結軸部１７６側において、第１保持部１５０の第２の押さえ具１５１の連結部１５６と引張コイルばね１７７を介して連結される。さらに、第２のサイドステー１７５は、回動軸１７２側において、第２の押さえ具１５１の連結部１５６とワイヤー１７９を介して連結される。
【００４５】
リンク機構１７０は、上記の構成を有することにより、カッター部２００によるケーブルの切断動作と第１保持部１５０の第２の押さえ具１５１の挟持位置への移動動作を連動させる。そして、リンク機構１７０は、カッター部２００の第１の刃２１１及び第２の刃２２１がドロップケーブルと当接する前（切断前）に第２の押さえ具１５１を引張コイルばね１７７の作用により挟持位置へ移動させドロップケーブルを挟持することができる。そして、切断動作に入った後には、ワイヤー１７９が作用して第２の押さえ具１５１を確実に固定する。
【００４６】
次に、図８から図１３を用いてドロップケーブル回収装置１を用いた引き込み線ケーブルの回収動作について説明する。
【００４７】
図８は、切断対象であるドロップケーブルＣをケーブルガイド１１１へ挿入した様子を示す正面図である。図９は、ドロップケーブルＣにより抜け防止具１３０の第１の押さえ具１３１が押圧され、溝部１１２の開口部１２０が開口し、ドロップケーブルＣが溝部１１２へ挿入された様子を示す正面図である。図１０は、ドロップケーブルＣが溝部１１２へ挿入された後、第１の押さえ具１３１へ係る付勢力により第１の押さえ具１３１が閉塞位置（定位置）へ戻った様子を示す正面図である。図１１は、カッター部２００が操作されるとともに、カッター部２００のドロップケーブルＣの切断動作に連動して、第１保持部１５０が動き始めた様子を示す説明図である。図１２は、第１保持部１５０の第２の押さえ具１５１がドロップケーブルＣを挟持した後に、カッター部２００によりドロップケーブルＣが切断された様子を示す正面図である。図１３は、ドロップケーブルＣが切断された後、カッター部２００が非切断位置（定位置）に戻った様子を示す正面図である。
【００４８】
始めに、撤去・回収対象となる引き込み線であるドロップケーブルＣを確認する。回収対象のドロップケーブルＣに対して地上から、ドロップケーブル回収装置１の操作棒３０を伸ばし対象のドロップケーブルＣまでアクセスする。図８に示すように、操作棒３０の先端部３５１に設けられた回収部１０の把持プレート１１０をドロップケーブルＣに近づけるとともに、ケーブルガイド１１１へドロップケーブルＣを導入する。
【００４９】
続いて、ケーブルガイド１１１の内側にドロップケーブルＣが導入された状態において、ドロップケーブル回収装置１の溝部１１２をドロップケーブルＣの方向へ向かって移動させる。把持プレート１１０がドロップケーブルＣに対して略直交する位置において、抜け防止具１３０の第１の押さえ具１３１とドロップケーブルＣとを当接させる。第１の押さえ具１３１は、図９に示すように、傾斜辺１３７側から引張コイルばね１３３の付勢力を超える圧力で押されることにより、溝部１１２へ向かって矢印の方向へ回動する。第１の押さえ具１３１は、開放位置に移動する。言い換えれば、溝部１１２の開口部１２０が開口しケーブルガイド１１１と連通する。ドロップケーブルＣは、第１の押さえ具１３１を開放位置へ押しのけるようにして、溝部１１２の中へ挿入される。
【００５０】
次に、図１０に示すように、ドロップケーブルＣが溝部１１２の所定の深さまで挿入されると、ドロップケーブルＣと第１の押さえ具１３１が離間し第１の押さえ具１３１への押圧力が無くなる。すると、第１の押さえ具１３１は、引張コイルばね１３３の付勢力により矢印Ｔの方向に回動し、溝部１１２の開口部１２０を閉じる方向に移動して、第２の押さえ具１５１と当接して閉塞位置（定位置）で停止する。これにより、ドロップケーブルＣは、溝部１１２の内部に収容され、抜け防止具１３０により抜けが防止される。
【００５１】
なお、この状態においては、ドロップケーブルＣは溝部１１２の空間内において固定されていない。このため、ドロップケーブル回収装置１はドロップケーブルＣに沿って自在に移動することができる。
【００５２】
このため、例えば、複数の引き込み線が複雑に配線され、切断対象のドロップケーブルＣを正確に選別することが困難な場合には、図２８に示すように、ドロップケーブルＣが単独で配線されている住宅Ｈ側の接続端部において、図１０の動作までを行う。その後、ドロップケーブルＣに沿ってドロップケーブル回収装置１を移動させて、所望のドロップケーブルＣの位置において切断作業を行うことが可能である。また、本実施形態に示すドロップケーブル回収装置１においては、第１の押さえ具１３１の基端部１３６の底辺１３９を直線により形成している。これにより、ドロップケーブル回収装置１をドロップケーブルＣに沿って移動させるときに、ドロップケーブルＣが溝部１１２の側辺１１９と底辺１３９との間に挟み込まれることを防止する。
【００５３】
本実施形態においては、電信柱等に張られたドロップケーブルＣを想定しているが、ドロップケーブルが所定重さを有しており、第１の押さえ具１３１を押しのけて、溝部１１２へ挿入することができるドロップケーブルであれば、垂れ下がっている状態のドロップケーブルにも応用することができる。
【００５４】
続いて、カッター部２００による切断動作が開始される。このとき操作ひも２５０（図１参照）が図１１に矢印で示す操作棒３０の基端部３１０へ向かって引かれる。操作ひも２５０の操作によって、第１のカッター部材２１０及び第２のカッター部材２２０が、図１に示す定位置から、それぞれ逆方向に回動する。この動作に連動して、リンク機構１７０が動作を開始する。第１のサイドステー１７３は、回動軸１７４を回動中心として回動するとともに、センターステー１７１のガイド孔１７８に連結された連結軸部１７６を操作棒３０の基端部３１０へ向かってスライドさせる。また、第１のサイドステー１７３と連動して、第２のサイドステー１７５も同様に動作する。
【００５５】
第２のサイドステー１７５の動作に連動して、第２の押さえ具１５１と連結された、引張コイルばね１７７が基端部３１０へ向かって引かれる。この動作により、第２の押さえ具１５１は、回動軸１５３を回動端部として溝部１１２へ向かって回動する。これにより、第２の押さえ具１５１の先端部１５４に設けられた鉤部１５９と溝部１１２の内底部１１８の間においてドロップケーブルＣを挟持する（挟持位置）。
【００５６】
ここで、ドロップケーブルＣを挟持した段階においては、カッター部２００の第１の刃２１１及び第２の刃２２１は、ドロップケーブルＣに当接していない。言い換えれば、カッター部２００の切断動作は、第１保持部１５０によりドロップケーブルＣが確実に保持された後に行われるように調整されている。また、図３に示すように第２の押さえ具１５１は、把持プレート１１０を挟んで第１の面１１４及び第２の面１１６の両面に配置されている。この２枚の第２の押さえ具１５１で確実にドロップケーブルＣは挟持されるため、把持部１００とカッター部２００の間で収容したドロップケーブルＣが曲り、カッター部２００の空間部２３０からドロップケーブルＣが外れることがない。これにより、カッター部２００の一番力が効率的に伝わる位置において切断動作を行うことができる。また、保持した後に切るため、刃がすべることがない。
【００５７】
さらに操作ひも２５０（図１参照）が矢印の方向に引かれると図１２に示すように、第１保持部１５０により保持されているドロップケーブルＣがカッター部２００によって切断される。このように、切断動作時には、さらにドロップケーブルＣを強固に保持することが必要となる。そこで、第２の押さえ具１５１は、引張コイルばね１７７に加えて、ワイヤー１７９が張られることで、ドロップケーブルＣを確実に挟持する。
【００５８】
この状態からさらに操作ひも２５０が引かれ、連動する第２の押さえ具１５１は、回動軸１５３を中心に挟持位置へ向かって回動する。このとき図１１に示すように、第２の押さえ具１５１の先端部１５４は、第１の押さえ具１３１の基端部１３６を押圧し、第１の押さえ具１３１が所定量移動したある地点おいて、図１２に示すように、第２の押さえ具１５１の先端部１５４と第１の押さえ具１３１の基端部１３６との当接が外れる。先端部１５４と基端部１３６との当接が外れると、第１の押さえ具１３１は、引張コイルばね１３３の付勢力により、閉塞位置（定位置）へ向かって回動する。すると、引張コイルばね１３３の付勢力により閉塞位置へ回動を開始した第１の押さえ具１３１の基端部１３６が、第２の押さえ具１５１の先端部１５４に設けられた凹部１５７に係合し固定される。
【００５９】
そして、図１３に示すように、カッター部２００によるドロップケーブルＣの切断動作が終了する。ドロップケーブルＣの切断が終了すると、カッター部２００の操作ひも２５０が緩められるとともに、ねじりコイルばね２４０の付勢力により第１のカッター部材２１０及び第２のカッター部材２２０が非切断位置（定位置）へ戻る。一方、把持プレート１１０の第１保持部１５０の第２の押さえ具１５１は、挟持位置で固定されている。このため、切断後のドロップケーブルＣが、操作ひも２５０の動作により外れることがなく、人や民家に切断後のドロップケーブルＣが落下する危険性がない。
【００６０】
続いて、切断対象ではないドロップケーブルＤをドロップケーブル回収装置１の溝部１１２へ挿入した場合のドロップケーブルＤのドロップケーブル回収装置１からの解除動作について図１４、図１５、図１６を用いて説明する。
【００６１】
図１４は、図１４に示すように、ドロップケーブルＤをケーブルガイド１１１から溝部１１２へ挿入し、ドロップケーブルＤを保持した状態のドロップケーブル回収装置１を示している。なお、電柱に固定されているドロップケーブルＤは一定の張力を持って張られているケーブルである。
【００６２】
まず、ドロップケーブル回収装置１の回収部１０は、図１５に示すように、操作棒３０（図１参照）の基端部３１０へ向かって動かされる（図示下方へ向けて回収部１０を移動させる）。この操作により、ドロップケーブルＤと第１の押さえ具１３１の基端部１３６の底辺１３９が当接する。さらに、操作棒３０を下方へ引っ張り、ドロップケーブル回収装置１を基端部３１０へ向かって動かすと、ドロップケーブルＤは、第１の押さえ具１３１を矢印Ｉの方向へ押圧する。これにより、第１の押さえ具１３１を係止している第２の押さえ具１５１に設けられているねじりコイルばね１５５の付勢力に抗して、第２の押さえ具１５１が、回動軸１５３を軸として溝部１１２から離間する方向（矢印Ｊ）に回動する。この動作により、図１５に示すように、第１の押さえ具１３１と第２の押さえ具１５１との係合が解除され、第１の押さえ具１３１の基端部１３６が矢印Ｉの方向へ回動するとともに、第２の押さえ具１５１の先端部１５４を乗り越える。さらに、図１６に示すように、ドロップケーブル回収装置１を操作して、第１の押さえ具１３１を矢印の方向へ回動させる。これにより、把持プレート１１０の第２の傾斜部１１７Ｌと第１の押さえ具１３１の基端部１３６との間にドロップケーブルＤが通過可能な隙間が形成される。この状態において、操作棒３０を操作して、ドロップケーブルＤをケーブルガイド１１１から取り除くことでドロップケーブルＤの解除動作を終了する。上述の解除動作により、誤ってドロップケーブル回収装置１の溝部１１２へ挿入されたドロップケーブルＤをドロップケーブル回収装置１から離脱させることができる。
【００６３】
このように、本実施形態に係るドロップケーブル回収装置１は、一度保持したドロップケーブルＤを把持部１００から離脱することが可能である。このため、誤ってドロップケーブルを取り込んだ場合や、ドロップケーブルの絡まり等によりケーブル回収の操作をやり直す場合等においても柔軟に対応することができる。
【００６４】
次に、電信柱に垂れ下がった状態にあるドロップケーブルＦをドロップケーブル回収装置１を用いて回収する場合の回収動作について図１７を用いて説明する。ドロップケーブルＦは、例えば、ドロップケーブルの一方の端部が切断され、電信柱に垂れ下がった状態にある場合がある。このような場合、ドロップケーブルＦの自重では、第１の押さえ具１３１を溝部１１２の内底部１１８へ向かって押し込むことができない。
【００６５】
そこで、作業者は、ドロップケーブルＦの回収動作を開始する前に予め、図１７に示すように、把持部１００の抜け防止具１３０の第１の押さえ具１３１を溝部１１２から離間する方向（矢印方向）に回動する。第１の押さえ具１３１は、一周回動する手前において、把持プレート１１０に設けられた引張コイルばね１３３の一端を固定するボルト１３８と基端部１３６が当接する。言い換えれば、第１の押さえ具１３１は、図１７に示すように、回動軸１３５を支点としてボルト１３８と当接する位置まで自在に振れる状態である。また、第１の押さえ具１３１の位置が移動したことにより、ケーブルガイド１１１から溝部１１２までが連通する（溝部１１２の開口部１２０が開く）。
【００６６】
開口部１２０が開口した状態のドロップケーブル回収装置１の回収部１０をドロップケーブルＦに接近させ、ドロップケーブルＦをケーブルガイド１１１に案内する。溝部１１２の開口部１２０は開口されているため、ドロップケーブルＦは、ケーブルガイド１１１を通過し、そのまま溝部１１２へ侵入する。
【００６７】
続いて、カッター部２００による切断動作が開始される。なお、カッター部２００によるドロップケーブルＦの切断動作は、上述の図１１及び図１２と同様の動作であるため、その詳細な説明は省略する。ここで、抜け防止具１３０の第１の押さえ具１３１は、図１７の図示右側へ回っている。
【００６８】
このように配置された回収部１０を用いることにより、抜け防止具１３０をドロップケーブルの張力やケーブルの自重により押しのけて、溝部１１２へドロップケーブルＦを挿入させることができない場合であっても、ドロップケーブルＦを切断し回収することができる。
【００６９】
次に、ドロップケーブル回収装置１の回収部１０の第１の変形例について図１８、図１９、図２０及び図２１を用いて説明する。なお、図１８に示す回収部１０ａは、定位置にある状態を示し、図１９に示す回収部１０ａは、切断動作中の状態を示している。また、第１の変形例において、ドロップケーブル回収装置１の回収部１０と同じ部材には、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７０】
第１の変形例として記載された回収部１０ａと、回収部１０との相違点は、図１８に示すように、回収部１０ａは、把持プレート１１０の第１の面１１４側に第２保持部５００が設けられていることである。
【００７１】
第２保持部５００について説明する。第２保持部５００は、第３の押さえ具５１０と、押圧部材５４０と、ロック部材５６０を有する。第３の押さえ具５１０は、両端部に曲り部分を有する細長い板状の部材である。第３の押さえ具５１０の溝部１１２側の端部を先端部５３０、反対側を基端部５５０とする。第３の押さえ具５１０は、回動可能に把持プレート１１０の第１の面１１４側の連絡部５７０の先端部５３０寄りの位置において第３の回動端部である固定軸４０に貫通し、連結されている。また、第３の押さえ具５１０は、定位置に姿勢を維持するため、ばね部材（図示せず）が設けられていてもよい。押圧部材５４０は、カッター部２００の第１の操作アーム２１３の第３の押さえ具５１０と対向する側の面に設けられる突起状の部材である。押圧部材５４０は、第３の押さえ具５１０の基端部５５０側の係止部５２０と当接する。ロック部材５６０は、図２０及び図２１に示すように、ロックピン５６１とコイルばね５６２とを有する。そして、ロック部材５６０は、把持プレート１１０の厚み方向に第１の面１１４へ向かって突没自在に設けられている。
【００７２】
続いて第２保持部５００のドロップケーブルＣ（図８参照）の保持動作について詳細に説明する。なお、ドロップケーブルＣの溝部１１２への挿入動作及びドロップケーブルＣの切断動作については、ドロップケーブル回収装置１と同様のためその詳細な説明は省略する。
【００７３】
回収部１０ａは、ドロップケーブルＣが溝部１１２へ挿入されると、ドロップケーブルＣの切断動作へ移行する。回収部１０ａは、操作ひも２５０（図２参照）が引かれると、カッター部２００による切断がされる前に、第２の押さえ具１５１が回動しドロップケーブルＣを挟持する。
【００７４】
第３の押さえ具５１０は、カッター部２００の第１の操作アーム２１３の回動動作に連動する押圧部材５４０により、その基端部５５０に設けられる係止部５２０が押圧される。これにより、第３の押さえ具５１０は、固定軸４０を中心に回動する。第１の操作アーム２１３がさらに回動すると、第３の押さえ具５１０もこれに連動し、先端部５３０を溝部１１２へ向かって回動する。
【００７５】
図１９に示すように、カッター部２００が切断位置まで移動すると、図１８に示す定位置において、第３の押さえ具５１０と重なって配置されていたロック部材５６０と第３の押さえ具５１０との重なりが解消される。第３の押さえ具５１０との重なりが解消されると、コイルばね５６２に係る押圧力が解消され、ロックピン５６１が把持プレート１１０から突出する。このときに第３の押さえ具５１０の先端部５３０は、溝部１１２に収容されているドロップケーブルＣを溝部１１２の側辺１１９側から挟持する。
【００７６】
なお、上記に記載の通り、このときに第１保持部１５０もカッター部２００の切断動作に連動して、挟持位置へ第２の押さえ具１５１を移動し、ドロップケーブルを挟持する。
【００７７】
その後、カッター部２００は、操作ひも２５０の張力が緩められると、ねじりコイルばね２４０（図２参照）の復元力により切断位置から非切断位置（定位置）へ戻る。これに対して、第１保持部１５０は、閉塞位置（定位置）へ回動を開始した第１の押さえ具１３１の基端部１３６が第２の押さえ具１５１の先端部１５４に設けられた凹部１５７に係合し固定され、ドロップケーブルＣを継続して挟持する。また、第２保持部５００は、突出したロック部材５６０により第３の押さえ具５１０の回動が規制され、ドロップケーブルＣを継続して挟持する。また、第２保持部５００の第３の押さえ具５１０は、溝部１１２の側辺１１９との間でドロップケーブルＣを強固に挟み込む。このため、回収対象となるドロップケーブルの種類によっては、曲げられ、挟み込まれて固定される。
【００７８】
このような構成を有する回収部１０ａは、回収対象のドロップケーブルＣが重く、第１保持部１５０のみでは、十分な保持力を得られない場合であっても、確実にドロップケーブルＣを挟持することが可能である。また、第１保持部１５０、第２保持部５００の保持部を備えることにより、一つが故障して動かない場合であっても安全にドロップケーブルを回収することができる。また、第２保持部５００を設けることにより、例えば、張力を有しないドロップケーブルＦの回収を行う場合は、切断動作後に第１保持部１５０を挟持位置でロックすることができない。しかし、第２保持部５００を追加した回収部１０ａにおいては、第２保持部５００によって、ドロップケーブルＦを挟持することができる。このため、回収作業中のドロップケーブルが人や建物に落下する虞が無い。なお、本実施形態において、ロック部材５６０は、コイルばね５６２を用いて突没可能に形成しているが、この構成に限られない。例えば、その他の弾性部材を内蔵することも可能である。
【００７９】
次に、ドロップケーブル回収装置１の回収部１０の第２の変形例について、図２２から図２７を用いて説明する。
【００８０】
第２の変形例として記載された回収部１０ｂと、回収部１０との構成上の相違点は、図２２に示すように、回収部１０ｂの把持プレート１１０ｂは、回動軸１７４ｂにおいて第１のカッター部材２１０および第１のサイドステー１７３ｂと連結されている。これに対して、回収部１０の把持プレート１１０は、そのような位置で連結されていない。また、把持プレート１１０ｂのケーブルガイド１１１ｂは、第１の傾斜部１１５Ｌ、１１５Ｒ（図２参照）及び段部１１３Ｌ、１１３Ｒ（図２参照）を有していない。また、回収部１０ｂのリンク機構１７０ｂは、センターステー１７１（図２参照）及びワイヤー１７９（図２参照）を有してない点が異なっている。そして、引張コイルばね１７７ｂは、第２の押さえ具１５１の連結部１５６と連結軸部１７６ｂとを連結させている点も異なっている。また、回収部１０ｂの抜け防止具１３０ｂの第１の押さえ具１３１ｂは、基端部１３６ｂの底辺１３９ｂが円弧状に形成されている点も異なっている。
【００８１】
次に、図２２から図２７を用いて第２の変形例である回収部１０ｂを用いたドロップケーブルＣの回収動作について説明する。なお、回収部１０ｂにおいて、ドロップケーブル回収装置１の回収部１０と同じ部材には、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８２】
図２２は、切断対象であるドロップケーブルＣをケーブルガイド１１１ｂへ挿入した様子を示す正面図である。図２３は、ドロップケーブルＣにより抜け防止具１３０ｂの第１の押さえ具１３１ｂが押圧され、溝部１１２ｂの開口部１２０ｂが開口し、ドロップケーブルＣが溝部１１２ｂへ挿入された様子を示す正面図である。図２４は、ドロップケーブルＣが溝部１１２ｂへ挿入された後、第１の押さえ具１３１ｂへ係る付勢力により第１の押さえ具１３１ｂが閉塞位置（定位置）へ戻った様子を示す正面図である。図２５は、カッター部２００ｂが操作されるとともに、カッター部２００ｂのドロップケーブルＣの切断動作に連動して、第１保持部１５０が動き始めた様子を示す説明図である。図２６は、第１保持部１５０の第２の押さえ具１５１がドロップケーブルＣを挟持した後に、カッター部２００ｂによりドロップケーブルＣが切断された様子を示す正面図である。図２７は、ドロップケーブルＣが切断された後、カッター部２００ｂが非切断位置（定位置）に戻った様子を示す正面図である。
【００８３】
図２２に示すように、操作棒３０（図３参照）の接合具３４に設けられた回収部１０ｂの把持プレート１１０ｂをドロップケーブルＣに近づけるとともに、ケーブルガイド１１１ｂへドロップケーブルＣを導入する。なお、第２の変形例のケーブルガイド１１１ｂは、その先端に第１の傾斜部１１５Ｌ、１１５Ｒ及び段部１１３Ｌ、１１３Ｒを有していない。このため、把持プレート１１０ｂを回収部１０の把持プレート１１０に比べて軽くすることができる。
【００８４】
続いて、ケーブルガイド１１１ｂの内側にドロップケーブルＣが導入された状態において、溝部１１２ｂをドロップケーブルＣの方向へ向かって移動させる。把持プレート１１０ｂがドロップケーブルＣに対して略直交する位置において、抜け防止具１３０ｂの第１の押さえ具１３１ｂとドロップケーブルＣとを当接させる。第１の押さえ具１３１は、図２３に示すように、引張コイルばね１３３ｂの付勢力を超える力で押されることにより、先端部１３４ｂに設けられた回動軸１３５ｂを軸として溝部１１２ｂへ向かって矢印の方向へ回動する。第１の押さえ具１３１ｂは、開放位置に移動する。言い換えれば、溝部１１２ｂの開口部１２０ｂが開口しケーブルガイド１１１ｂと連通する。ドロップケーブルＣは、第１の押さえ具１３１ｂを開放位置へ押しのけるようにして、溝部１１２ｂの中へ挿入される。
【００８５】
次に、図２４に示すように、ドロップケーブルＣが溝部１１２ｂの所定の深さまで挿入されると、ドロップケーブルＣと第１の押さえ具１３１ｂが離間し第１の押さえ具１３１ｂへの押圧力が無くなる。すると、第１の押さえ具１３１ｂは、引張コイルばね１３３の付勢力により図示上方に向かって回動し、溝部１１２の開口部１２０を閉じる方向に移動し、第２の押さえ具１５１と当接して閉塞位置（定位置）で停止する。これにより、ドロップケーブルＣは、溝部１１２の内部に収容され、抜け防止具１３０ｂにより抜けが防止される。
【００８６】
なお、この状態においては、ドロップケーブルＣは溝部１１２の空間内において固定されておらず、回収部１０ｂはドロップケーブルＣに沿って自在に移動することができる。
【００８７】
このため、第２の変形例の回収部１０ｂも、回収部１０を備えたドロップケーブル回収装置１と同様に、ドロップケーブルＣを選択した後に所望の切断箇所に回収部１０ｂを移動させてドロップケーブルＣの切断作業を行うことができる。
【００８８】
続いて、図２５に示すように、カッター部２００ｂによる切断動作が開始される。回収部１０と同様に配置された操作ひも（図示せず）を引くと、把持プレート１１０ｂに固定された第１のカッター部材２１０を定位置とした状態で、第２のカッター部材２２０が回動を開始する。この動作に連動して、リンク機構１７０ｂが動作を開始する。第１のサイドステー１７３ｂは、回動軸１７４ｂを回動中心として回動する。第２のサイドステー１７５ｂは、連結軸部１７６ｂで第１のサイドステー１７３ｂと連結され、第２のカッター部材２２０ｂの回動に連動して回動軸１７２ｂを回動中心として回動する。このとき、連結軸部１７６ｂに連結されている引張コイルばね１７７ｂは、第２の押さえ具１５１から離間する方向に引かれる。引張コイルばね１７７ｂが引かれることにより、第２の押さえ具１５１は、溝部１１２ｂへ向かって、回動軸１５３を回動端部として回動する。これにより、第２の押さえ具１５１の先端部１５４に設けられた鉤部１５９と溝部１１２ｂの内底部１１８ｂの間においてドロップケーブルＣを挟持する（挟持位置）。
【００８９】
ここで、ドロップケーブルＣを挟持した段階においては、カッター部２００ｂの第１の刃２１１（図４参照）及び第２の刃２２１（図４参照）は、ドロップケーブルＣに当接していない。または、当接してもドロップケーブルＣの切断は開始されていない。言い換えれば、カッター部２００ｂの切断動作は、第１保持部１５０によりドロップケーブルＣが確実に保持された後に行われるように調整されている。このため、カッター部２００ｂの一番力が効率的に伝わる位置において切断動作を行うことができる。また、保持した後に切るため、刃がすべることがない。
【００９０】
そして、図２６に示すように、さらに操作ひも（図示せず）が引かれると第１保持部１５０により保持されているドロップケーブルＣが切断される。また、操作ひも（図示せず）が引っ張られる動作に連動し、第２の押さえ具１５１は、回動軸１５３を中心に挟持位置へ向かって矢印の方向に回動する。このとき、第２の押さえ具１５１の先端部１５４は、第１の押さえ具１３１ｂの基端部１３６ｂを押圧し、第１の押さえ具１３１ｂを溝部１１２から退けるように開放位置へ移動させる。第１の押さえ具１３１ｂが所定量移動したある地点おいて、第２の押さえ具１５１の先端部１５４と第１の押さえ具１３１ｂの基端部１３６ｂとの当接が外れる。先端部１５４と基端部１３６ｂとの当接が外れると、第１の押さえ具１３１ｂは、引張コイルばね１３３ｂの付勢力により、閉塞位置（定位置）へ向かって回動する。すると、閉塞位置へ回動を開始した第１の押さえ具１３１ｂの基端部１３６ｂが第２の押さえ具１５１の先端部１５４に設けられた凹部１５７に係合し固定される。
【００９１】
そして、図２７に示すように、カッター部２００ｂによるドロップケーブルＣの切断動作が終了する。ドロップケーブルＣの切断が終了すると、カッター部２００ｂの操作ひも（図示せず）が緩められるとともに、ねじりコイルばね２４０（図示せず）の付勢力が復元し第１のカッター部材２１０ｂ及び第２のカッター部材２２０ｂが非切断位置（定位置）へ戻る。一方、把持プレート１１０ｂの第１保持部１５０の第２の押さえ具１５１は、挟持位置で固定されている。このため、切断後のドロップケーブルＣが、操作ひも（図示せず）の動作により外れることがなく、人や民家に切断後のドロップケーブルＣが落下すること防止する。
【００９２】
次に、ドロップケーブル回収装置１の第３の変形例である回収部１０ｃについて図２９乃至図３７を用いて説明する。なお、第３の変形例において、第１の実施形態のドロップケーブル回収装置１の回収部１０と同じ部材には、同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９３】
図２９は、本実施形態に係るドロップケーブル回収装置１の回収部１０ｃの第３の変形例を示す正面図である。図３０は、図２９の回収部１０ｃの背面図である。図３１は、図２９の回収部１０ｃをＦ３１側から見た図である。図３２は、図２９の回収部１０ｃをＦ３２側から見た図である。
【００９４】
回収部１０ｃは、上述の通り、把持部１００ｃ及びカッター部２００を備える。把持部１００ｃは、切断対象のドロップケーブルＣを保持し、ドロップケーブルＣを切断する場合にドロップケーブルＣを固定する。カッター部２００は、把持部１００ｃにより固定されたドロップケーブルＣを切断する。
【００９５】
続いて、把持部１００ｃとカッター部２００の配置について説明する。回収部１０ｃは、図３２の左側に示す操作棒３０の先端部に設けられた接合具３４から、操作棒３０の軸方向と直交する方向に向かって固定軸４０が延設されている。そして、回収部１０ｃは、この固定軸４０に、接合具３４側から順にカッター部２００及び把持部１００ｃが連結されている。
【００９６】
把持部１００ｃは、図２９に示すように、２枚の把持プレート（第１把持プレート１１０ｃ、第２把持プレート１１０ｄ）と、抜け防止具１３０と、２つの保持部（第１保持部１５０ｃ、第２保持部５００ｃ）と、を備えている。また、第１保持部１５０ｃは、リンク機構１７０ｃによって、カッター部２００と連動可能に連結されている。
【００９７】
回収部１０ｃは、上述の通り、把持部１００ｃ及びカッター部２００を備える。把持部１００ｃは、図３２に示すように、図示右側（正面側）から第１把持プレート１１０ｃ、第２把持プレート１１０ｄの順番に固定軸４０に固定されている。
【００９８】
第１把持プレート１１０ｃは、図１に示したドロップケーブル回収装置１の把持プレート１１０と異なり、ケーブルガイド１１１の先端に位置する第１の傾斜部１１５Ｌ、１１５Ｒと第２の傾斜部１１７Ｌ、１１７Ｒの先端側の一部を切り欠いた形状を有する。
【００９９】
第１把持プレート１１０ｃは、図３１に示すように、表面側である第１の面１１４ｃ側に第１保持部１５０ｃの第２の押さえ具１５１ｃと、第２保持部５００ｃのロック部材５６０ｃと、を有する。
【０１００】
第２把持プレート１１０ｄは、上述の把持プレート１１０と同様の形状を有する。そして、第２把持プレート１１０ｄは、図３２に示すように、背面側である第２の面１１６ｄ側に第１保持部１５０ｃの第２の押さえ具１５１ｄ、及び、抜け防止具１３０を備えている。
【０１０１】
そして、第１把持プレート１１０ｃと第２把持プレート１１０ｄの間には、第２保持部５００ｃが第２把持プレート１１０ｄの第１の面１１４ｄに沿って回動可能に設けられている。
【０１０２】
第１保持部１５０ｃは、図２９、図３０及び図３２に示すように、２枚の第２の押さえ具１５１ｃ、１５１ｄと、回動軸１５３ｃと、連結部１５６ｃと、ねじりコイルばね１５５ｃとを有する。また、これら２枚の第２の押さえ具１５１ｃ、１５１ｄは、第１把持プレート１１０ｃ及び第２把持プレート１１０ｄを挟んで対向配置される。また、第１保持部１５０ｃは、リンク機構１７０ｃを介して、カッター部２００の切断動作と連動する。
【０１０３】
すなわち、第１保持部１５０ｃは、ドロップケーブルＣの切断動作前においては、第２の押さえ具１５１ｃ、１５１ｄを待機位置に配置する。そして、切断動作が開始されると、第１保持部１５０ｃは、第２の押さえ具１５１ｃ、１５１ｄを挟持位置へ移動させ、溝部１１２へ導入されたドロップケーブルＣを溝部１１２の内底部１１８との間で挟持する。
【０１０４】
ここで、一方の第２の押さえ具１５１ｃは、図２９に示すように鉤状を有する。第２の押さえ具１５１ｃは、第１把持プレート１１０ｃに回動軸１５３ｃで連結される基端部１５２ｃと、ドロップケーブルＣを挟持する鉤部１５９ｃを備える先端部１５４ｃとを有する。また、第２の押さえ具１５１ｃは、その先端部１５４ｃの外周に凹部１５７ｃを備えている。さらに、第２の押さえ具１５１ｃは、その基端部１５２ｃにリンク機構１７０ｃと連結する連結部１５６ｃを備える。また、第２の押さえ具１５１ｃは、鉤部１５９ｃと対向する反対側の辺に突起状の摘み部１６１を備える。
【０１０５】
他方の第２の押さえ具１５１ｄは、図３０に示すように第２の押さえ具１５１ｃとほぼ同じ形状である鉤状を有する。第２の押さえ具１５１ｄは、第１把持プレート１１０ｃに回動軸１５３ｃを介して連結される基端部１５２ｄと、ドロップケーブルＣを挟持する鉤部１５９ｄを備える先端部１５４ｄを有する。さらに、基端部１５２ｄには、リンク機構１７０ｃと連結する連結部１５６ｃを備える。
【０１０６】
また、先端部１５４ｄには、第１の押さえ具１３１の基端部１３６が掛かり、第２の押さえ具１５１ｄを挟持位置で固定する凹部１５７ｄを鉤部１５９ｄと反対側の外周に有している。
【０１０７】
第２の押さえ具１５１ｃ及び１５１ｄは、図２９及び図３０に示すように、待機位置（定位置）において、第１把持プレート１１０ｃ及び第２把持プレート１１０ｄのガイド突起Ｌ側の図示上方に向けて、第２の押さえ具１５１ｃ及び１５１ｄの先端部１５４ｃ、１５４ｄが向く位置に回動軸１５３に連結される。また、第２の押さえ具１５１ｃ及び１５１ｄの鉤部１５９ｃ、１５９ｄは、このとき溝部１１２側を向く位置に配置される。
【０１０８】
回動軸１５３ｃは、２枚の第２の押さえ具１５１ｃ、１５１ｄを回動可能に連結する連結部材である。ねじりコイルばね１５５ｃは、回動軸１５３ｃの第１把持プレート１１０ｃの第１の面１１４ｃ側に設けられる。ねじりコイルばね１５５ｃは、第２の押さえ具１５１ｃを背部１５８ｃ側から溝部１１２へ付勢する。また、ねじりコイルばね１５５ｃは、第２の押さえ具１５１ｃと回動軸１５３ｃで連結される第２の押さえ具１５１ｄを背部１５８ｃ側から溝部１１２へ付勢する。
【０１０９】
このねじりコイルばね１５５ｃの付勢力により、第２把持プレート１１０ｄ側の第２の押さえ具１５１ｄは、第１の押さえ具１３１の基端部１３６と当接し、第１の押さえ具１３１の図示上方への回動を規制する（図３０参照）。
【０１１０】
すなわち、ねじりコイルばね１５５ｃは、第２の押さえ具１５１ｃ、１５１ｄを第１の押さえ具１３１側へ付勢し、第１の押さえ具１３１の押圧力に抗して待機位置の姿勢を維持する。なお、本実施形態においては、これら２枚の第２の押さえ具１５１ｃ、１５１ｄは、第１把持プレート１１０ｃ及び第２把持プレート１１０ｄを挟んで対向配置され、１つのねじりコイルばね１５５ｃによりその姿勢が保持される。
【０１１１】
また、連結部１５６ｃは、第２の押さえ具１５１ｃと第２の押さえ具１５１ｄとを連結する棒状部材である。そして、連結部１５６ｃは、図３２に示すように、ワイヤー１７９ｃを介してリンク機構１７０ｃと連結される。
【０１１２】
また、第２の押さえ具１５１ｃ、１５１ｄの鉤部１５９ｃ、１５９ｄの鉤形状やその大きさは、溝部１１２へ挿入されるケーブルの太さや材質等を考慮し、効率的にケーブルを保持することができる形状に適宜設計される。
【０１１３】
リンク機構１７０ｃは、第１保持部１５０ｃの第２の押さえ具１５１ｃ、１５１ｄをカッター部２００のケーブル切断動作に連動させるための機構である。リンク機構１７０ｃの基本的な構成は、上述の第１実施形態のドロップケーブル回収装置１のリンク機構１７０と同じであり、その詳細な説明は省略する。そこで、以下、相違点について説明する。
【０１１４】
図２９に示すように、本変形例に係るリンク機構１７０ｃの引張コイルばね１７７ｃは、その一端をワイヤー１７９ｃと連結され、ワイヤー１７９ｃの端部が連結部１５６ｃに連結されている点が異なっている。
【０１１５】
これにより、第２の押さえ具１５１ｃ、１５１ｄが定位置にある場合には、引張コイルばね１７７ｃの張力は、働かない。このため、回収部１０ｃは、定位置において第２の押さえ具１５１ｃ、１５１ｄを安定して保持することができる。一方、切断動作を開始するときには、ワイヤー１７９ｃの長さを超えて図示下方へ引っ張られると、引張コイルばね１７７ｃの張力が働くことにより、カッター部２００の切断動作よりも前にドロップケーブルＣを押さえることができる。
【０１１６】
第２保持部５００ｃについて図２９を用いて説明する。第２保持部５００ｃの基本的な構造は、第１の変形例に示した第２保持部５００と同じである。
【０１１７】
第２保持部５００と第２保持部５００ｃとの第１の相違点は、第３の押さえ具５１０が把持プレート１１０の第１の面１１４側に配置されているのに対して、第３の押さえ具５１０ｃは、第１把持プレート１１０ｃと第２把持プレート１１０ｄの間に設けられている点である。また、第２保持部５００と第２保持部５００ｃとの第２の相違点は、第３の押さえ具５１０ｃをロックするロック部材５６０ｃのロック機構を設けた点である。
【０１１８】
具体的には、ロック部材５６０ｃは、主に、図３３及び図３４に示すように、ロックピン５６１ｃと、コイルばね５６２ｃと、保持部材５６３ｃとを有している。ロック部材５６０ｃは、第１把持プレート１１０ｃの第１の面１１４ｃに設けられる。
【０１１９】
保持部材５６３ｃは、図３３に示すように、板を曲げ加工して形成されるＵ字状の部材である。保持部材５６３ｃは、フランジ状の２つの端部５６５ｃを第１把持プレート１１０ｃに固定する。保持部材５６３ｃは、その略中央に位置する第１把持プレート１１０ｃから離間した部分にロックピン５６１ｃが移動可能に貫通し配置される。
【０１２０】
ロックピン５６１ｃは、円柱状の棒部材であり、第１把持プレート１１０ｃの第１の面１１４ｃに対して略直交する方向に、形成された第１把持プレート１１０ｃの貫通孔（図示せず）内を貫通する。ロックピン５６１ｃは、第１把持プレート１１０ｃから離間した第１の面１１４ｃ側の端部に指掛け用の操作リング５６４ｃを備えている。
【０１２１】
コイルばね５６２ｃは、保持部材５６３ｃと、第１把持プレート１１０ｃとの間に配置される。コイルばね５６２ｃは、保持部材５６３ｃを貫通するロックピン５６１ｃに固定される。コイルばね５６２ｃは、ロックピン５６１ｃを第２把持プレート１１０ｄへ向かって付勢する。また、第２把持プレート１１０ｄのロックピン５６１ｃの端部と当接する箇所は、ロックピン５６１ｃと係合する孔部５８０ｃ（図３６参照）が設けられている。
【０１２２】
このようなロック部材５６０ｃは、操作リング５６４ｃを第１把持プレート１１０ｃから離れる方向に引っ張ると、第３の押さえ具５１０ｃの厚み分を少し超える程度の隙間を第２把持プレート１１０ｄとロックピン５６１ｃの端部との間に形成する。なお、定位置（非切断位置）において、第３の押さえ具５１０ｃは、ロックピン５６１ｃと第２把持プレート１１０ｄに挟まれている（図３５参照）。
【０１２３】
続いて第１保持部１５０ｃ及び第２保持部５００ｃを用いたドロップケーブルＣの保持動作について詳細に説明する。図３３は、第２保持部５００ｃのロック部材５６０ｃのロックピン５６１ｃが第３の押さえ具５１０ｃと当接している状態（非ロック状態）を示した拡大図である。図３４は、第２保持部５００ｃのロック部材５６０ｃが第２把持プレート１１０ｄの孔部５８０ｃと係合している状態を示した拡大図である。図３５は、定位置におけるロックピン５６１ｃ、第３の押さえ具５１０ｃ及び第２把持プレート１１０ｄの位置関係を示した図である（非ロック状態）。図３６は、ドロップケーブルＣを切断後の挟持位置にある第３の押さえ具５１０ｃ、ロックピン５６１ｃ、及び第２把持プレート１１０ｄの位置関係を示した図である（ロック状態）。また、図３７は、第１保持部１５０ｃ及び第２保持部５００ｃを用いたドロップケーブルＣの保持を示す図である。
【０１２４】
なお、ドロップケーブルＣを溝部１１２に挿入する動作及びドロップケーブルＣの切断動作については、第１実施形態のドロップケーブル回収装置１と同様のためその詳細な説明は省略する。また、第１保持部１５０ｃ及び第２保持部５００の基本的な保持動作については、第１保持部１５０及び第２保持部５００と略同じであるため、第１保持部１５０及び第２保持部５００と異なる特徴的な部分のみ説明する。
【０１２５】
回収部１０ｃは、ドロップケーブルＣが溝部１１２へ挿入されると、ドロップケーブルＣの切断動作へ移行する。回収部１０ｃは、操作ひも２５０（図２参照）が引かれると、カッター部２００による切断がされる前に、リンク機構１７０ｃが駆動し、第１保持部１５０ｃの２つの第２の押さえ具１５１ｃ、１５１ｄが回動して、ドロップケーブルＣを挟持する。
【０１２６】
第３の押さえ具５１０ｃの係止部５２０ｃは、カッター部２００の第１の操作アーム２１３に設けられた押圧部材５４０ｃにより押圧される。これにより、第３の押さえ具５１０ｃは、固定軸４０を中心に回動する。第１の操作アーム２１３がさらに回動すると、第３の押さえ具５１０ｃもこれに連動して回動する（図３３）。このとき、第３の押さえ具５１０ｃの先端部５３０ｃは、溝部１１２へ向かって移動する。
【０１２７】
カッター部２００が切断位置まで移動すると、定位置において第３の押さえ具５１０ｃを押圧していたロックピン５６１ｃとの係合が解消される（図３４参照）。このときに第３の押さえ具５１０ｃの先端部５３０は、溝部１１２に収容されているドロップケーブルＣを溝部１１２の側辺１１９側から挟持する。
【０１２８】
ここで、第３の押さえ具５１０ｃは、図３７に示すように、第２の押さえ具１５１ｃ、１５１ｄの間に配置されている。そして、第３の押さえ具５１０ｃは、２つの第２の押さえ具１５１ｃ、１５１ｄにより２点で挟持されたドロップケーブルＣを、その間で挟持する。これにより、ドロップケーブルＣは、その軸方向において２つの第２の押さえ具１５１ｃ、１５１ｄ及び第３の押さえ具５１０ｃの３点で挟まれ、固定される。
【０１２９】
その後、カッター部２００は、操作ひも２５０の張力が緩められると、ねじりコイルばね２４０（図２参照）の復元力により切断位置から非切断位置（定位置）へ戻る。
【０１３０】
一方、第１保持部１５０ｃは、閉塞位置（定位置）へ回動を開始した第１の押さえ具１３１の基端部１３６が第２の押さえ具１５１ｄの先端部１５４ｄに設けられた凹部１５７ｄに係合し固定され、ドロップケーブルＣを継続して挟持する。
【０１３１】
また、第２保持部５００ｃは、図３６に示すように、切断動作に伴いロック部材５６０ｃのロックピン５６１ｃの先端を第２把持プレート１１０ｄの孔部５８０ｃに没入し、第３の押さえ具５１０ｃをロックし、その回動を規制する。これにより、ドロップケーブルＣは、第３の押さえ具５１０ｃと第２把持プレート１１０ｄの間に継続して挟持される。
【０１３２】
このような構成を有する把持部１００ｃは、回収対象のドロップケーブルＣを第１保持部１５０ｃのみでは、十分な保持力を得られない場合であっても、第２保持部５００ｃと共働して挟持することにより確実にドロップケーブルＣを把持することが可能である。
【０１３３】
また、第１保持部１５０ｃ、第２保持部５００ｃを備えることにより、一方の保持部が故障して動かない場合であっても安全にドロップケーブルＣを把持し、回収することができる。
【０１３４】
また、第２保持部５００ｃを設けることにより、例えば、張力を有しないドロップケーブルＦの回収を行う場合は、上述の通り第１の押さえ具１３１の基端部１３６と第２の押さえ具１５１ｄの凹部１５７ｃが係合しないため、切断動作後に第１保持部１５０ｃを挟持位置で固定して、ドロップケーブルＦを把持することができない。しかし、第２保持部５００ｃを追加した回収部１０ｃにおいては、第２保持部５００ｃによって、ドロップケーブルＦを挟持することができる。
【０１３５】
また、回収部１０ｃにおいては、第２把持プレート１１０ｄの第２の面１１６ｄ側に抜け防止具１３０及び第２の押さえ具１５１ｄを設けている。このため、ドロップケーブルＣを押さえる位置とカッター部２００の切断位置との距離が近接する。これにより、例えば、抜け防止具１３０で溝部１１２へ取り込んだドロップケーブルＣがカッター部２００の手前で湾曲し、切断位置から外れることを防ぐことができる。すなわち、ドロップケーブルＣがどんな角度から第２の面１１６ｄ側に設けられた抜け防止具１３０を通って溝部１１２へ挿入された場合においても、第２の押さえ具１５１ｄは、ドロップケーブルＣを挟持する。そして、回収部１０ｃにおいて、カッター部２００と第２の押さえ具１５１ｄは、近接して配置されている。このため、両部材間においては、ドロップケーブルＣの曲りが抑えられ、固定軸４０に沿ってほぼ直線状にドロップケーブルＣを配置することができる。これにより、回収部１０ｃは、もっとも切断に適した位置でドロップケーブルＣを確実に切断することができる。
【０１３６】
また、第２の押さえ具１５１ｃは、摘み部１６１を備えている。これにより、回収部１０ｃからのドロップケーブルＣの回収作業において、作業者は、カッター部２００側の第２の押さえ具１５１ｄに触れずに、第２保持部５００ｃを定位置へ戻すことができる。このため、作業者が回収後のドロップケーブルＣを回収部１０ｃから取り外すときにカッター部２００に触れて怪我することを防ぐことができる。
また、第１把持プレート１１０ｃの先端を切り欠いて短くしたことにより、ケーブルガイド１１１に対象外のドロップケーブルが入り込んだ場合でも、ドロップケーブルが引っ掛かる恐れのある段部１１３Ｌ、１１３Ｒが無いため、ドロップケーブルが抜き易い。
【０１３７】
なお、本発明は上述の実施形態及び変形例に限定されるものではない。例えば、本実施形態及び変形例においては、ケーブルとしてドロップケーブル（引き込み線）を例に挙げて説明しているが、所定の径を有するその他のケーブルにおいても、本ドロップケーブル回収装置を適用することができる。また、本実施形態及び変形例においては、カッター部の操作部材として、操作ひもを採用しているが、単一の操作棒により構成され、絶縁性を有し、軽量化できるのであれば、機械式の操作部材を適用することもできる。また、第３の変形例において、第１把持プレート１１０ｃの先端部を切り欠いているが、第１把持プレート１１０ｃと第２把持プレート１１０ｄは同じ形状とすることも可能である。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【０１３８】
１…ドロップケーブル回収装置、１０…回収部、１０ａ…回収部、１０ｂ…回収部、３０…操作棒、３１…第１操作棒、３２…ステップ、３３…第２操作棒、３４…接合具、３５…第３操作棒、３６…ロックピン、３７…ガイド部、３９…目盛、４０…固定軸、１００…把持部、１００ｂ…把持部、１１０…把持プレート、１１０ｂ…把持プレート、１１１…ケーブルガイド、１１１ｂ…ケーブルガイド、１１２…溝部、１１２ｂ…溝部、１１３Ｌ…段部、１１３Ｒ…段部、１１４…第１の面、１１５Ｌ…第１の傾斜部、１１５Ｒ…第１の傾斜部、１１６…第２の面、１１７Ｌ…第２の傾斜部、１１７Ｒ…第２の傾斜部、１１８…内底部、１１８ｂ…内底部、１１９…側辺、１２０…開口部、１２０ｂ…開口部、１３０…抜け防止具、１３０ｂ…抜け防止具、１３１…第１の押さえ具、１３２…連絡部、１３３…引張コイルばね、１３３ｂ…引張コイルばね、１３４…先端部、１３５…回動軸、１３６…基端部、１３６ｂ…基端部、１３８…ボルト、１３９…底辺、１３９ｂ…底辺、１５０…第１保持部、１５１…第２の押さえ具、１５２…基端部、１５３…回動軸、１５４…先端部、１５５…ねじりコイルばね、１５６…連結部、１５７…凹部、１５８…背部、１５９…鉤部、１６１…摘み部、１７０…リンク機構、１７０ｂ…リンク機構、１７１…センターステー、１７２…回動軸、１７２ｂ…回動軸、１７３…第１のサイドステー、１７３ｂ…第１のサイドステー、１７４…回動軸、１７４ｂ…回動軸、１７５…第２のサイドステー、１７５ｂ…第２のサイドステー、１７６…連結軸部、１７６ｂ…連結軸部、１７７…引張コイルばね、１７７ｂ…引張コイルばね、１７８…ガイド孔、１７９…ワイヤー、２００…カッター部、２００ｂ…カッター部、２１０…第１のカッター部材、２１０ｂ…第１のカッター部材、２１１…第１の刃、２１２…基端部、２１３…第１の操作アーム、２１５…第１の操作杆、２１７…定滑車、２１９…補助アーム、２２０…第２のカッター部材、２２０ｂ…第２のカッター部材、２２１…第２の刃、２２２…基端部、２２３…第２の操作アーム、２２５…第２の操作杆、２２７…定滑車、２２９…補助アーム、２３０…空間部、２４０…ねじりコイルばね、２５１…固定端、３１０…基端部、３１２…先端部、３２１…回動軸、３２２…先端部、３３１…先端部、３５１…先端部、５００…第２保持部、５１０…第３の押さえ具、５２０…係止部、５３０…先端部、５４０…押圧部材、５５０…基端部、５６０…ロック部材、５６１…ロックピン、５６２…コイルばね、５７０…連絡部、１０ｃ…回収部、１００ｃ…把持部、１１０ｃ…第１把持プレート、１５０ｃ…第１保持部、１５１ｃ…第２の押さえ具、１５２ｃ…基端部、１５３ｃ…回動軸、１５４ｃ…先端部、１５５ｃ…ねじりコイルばね、１５６ｃ…連結部、１５７ｃ…凹部、１５８ｃ…背部、１５９ｃ…鉤部、１５０ｄ…第１保持部、１５１ｄ…第２の押さえ具、１５２ｄ…基端部、１５４ｄ…先端部、１５７ｄ…凹部、１５８ｄ…背部、１５９ｄ…鉤部、１７０ｃ…リンク機構、１７７ｃ…引張コイルばね、１７９ｃ…ワイヤー、５００ｃ…第２保持部、５１０ｃ…第３の押さえ具、５２０ｃ…係止部、５３０ｃ…先端部、５４０ｃ…押圧部材、５５０ｃ…基端部、５６０ｃ…ロック部材、５６１ｃ…ロックピン、５６２ｃ…コイルばね、５６３ｃ…保持部材、５６４ｃ…操作リング、５８０ｃ…孔部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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