(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガス処理体と、前記排ガス処理体を収容するケーシングと、前記排ガス処理体と前記ケーシングの間に配設される保持シール材とを備えた排ガス浄化装置の製造方法であって、
無機繊維を含む複数の短冊状マット材を作製する工程と、
前記複数の短冊状マット材を第一の方向と前記第一の方向と交差する第二方向に織り合せて、前記第一の短冊群中の一部の短冊状マット材と前記第二の短冊群中の一部の短冊状マット材が表面に交互に現れる管状の織物構造体からなる保持シール材を作製する工程と、
前記排ガス処理体に、前記保持シール材を被せる工程と、
前記保持シール材を、前記排ガス処理体の長手方向に引張り、前記保持シール材を前記排ガス処理体に密着させる工程と、
前記保持シール材と前記排ガス処理体を前記ケーシング内へ収容する工程と
を含む排ガス浄化装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は排ガス浄化装置の製造方法に関する。特に、自動車エンジン等の内燃機関から排出される排気ガスを浄化するための排ガス処理体を保持するための保持シール材を使用した排ガス浄化装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジン、ガソリンエンジン等の内燃機関から排出される排ガス中にはＰＭ（パティキュレートマター）が含まれており、近年、このＰＭが人体や環境に悪影響を及ぼすことが問題となっている。また、排ガス中には、ＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘ等の有害なガス成分も含まれていることから。この有害なガス成分が人体や環境に及ぼす影響についても懸念されている。
【０００３】
そこで、排ガス中のＰＭを補修したり、有害なガス成分を浄化したりする排ガス浄化装置として、炭化ケイ素やコージェライトなど多孔質セラミックからなる排ガス処理体と、排ガス処理体を収容するケーシングと、排ガス処理体とケーシングとの間に配設される無機繊維集合体からなる保持シール材とから構成される排ガス浄化装置が種々提案されている。この保持シール材は、自動車の走行等により生じる振動や衝撃により、排ガス処理体がその外周を覆うケーシングと接触して破損するのを防止することや、排ガス処理体とケーシングとの間から排気ガスが漏れることを防止すること等を主な目的として配設されている。
【０００４】
また、この排ガス浄化装置は、排ガス処理体の排ガス処理性能を有効に機能させるために、排ガス処理体を保温する保温性能が求められる。前述のＰＭを捕獲するためのＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルター）においては、フィルター内に堆積したＰＭを燃焼させる再生処理を行う際に、ＰＤＦが保温されていることで、効果的にＰＭを燃焼させることができる。また、触媒機能を有する排ガス処理体においては、触媒活性温度以上に温度を保つために余剰な燃料噴射を必要とするが、排ガス処理体を保温することにより、燃料噴射を抑えることができ、燃費を改善することができる。
【０００５】
この排ガス処理体とケーシングの間に配設されて排ガス処理体をケーシング内に保持するための保持シール材は、排ガス処理体に巻きつけて取り付けるために、従来は、平板状の保持シール材の両端部同士を嵌合するために、例えば、特許文献１等に見られるように、両端部に凹凸型またはＬ字型の嵌合部を形成していた。さらに、保持シール材を排ガス処理体に巻きつけ後、テープ等によって固定することが行われていた。
【０００６】
しかしながら、上記のような両端部に凹凸型またはＬ字型の嵌合部を形成した保持シール材でじゃ排ガス処理体への巻き付け作業と巻きつけ後にテープ等によって嵌合部を固定する必要があった。そのため、排ガス処理体やＤＰＦの大型化に伴い、巻き付け、装着作業に手間を要するという問題があった。
また、このような保持シール材が有する熱容量によって排ガス処理体の加熱が阻害され、エンジン始動後の排ガス処理体の早期活性化に不利であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６６３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、排ガス処理体をケーシングに保持するための保持シール材として、断熱性能に優れ、かつ排ガス処理体への取り付時にずれが生じることなく作業性が良く、かつ初期暖機時の保温性に優れる保持シール材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の保持シール材は、無機繊維を含む複数の短冊状マット材が織り合せられた織物構造体から構成され、複数の短冊状マット材は第一の方向に延伸する第一の短冊群と第一の方向と交差する第二の短冊群から構成され、織物構造体は、第一の短冊群中の一部の短冊状マット材と、第二の短冊群中の一部の短冊状マット材が、織物構造体の表面に交互に現れているものである。
【００１０】
本発明の保持シール材において、短冊状マット材には、ニードルパンチが施されていてもよい。
本発明の保持シール材において、さらに無機バインダーを含んでもよい。
本発明の保持シール材において、無機繊維は、アルミナおよび／またはシリカを含んでもよい。
本発明の保持シール材において、織物構造体が複数積層されて構成されてもよい。
本発明の保持シール材において、短冊状マット材の表面の少なくとも一部には、繊維飛散抑制部が設けられていてもよい。
【００１１】
本発明の保持シール材において、織物構造体は、筒状であってよい。
本発明の保持シール材において、短冊状マット材の幅は、５〜５０ｍｍであってよい。
本発明の保持シール材において、短冊状マット材の厚みは、１〜２５ｍｍであってよい。
本発明の保持シール材において、複数の短冊状マット材が互いに隣接する隙間の幅は、０．５〜３０ｍｍであってよい。
【００１２】
本発明の保持シール材の製造方法は、無機繊維を含む複数の短冊状マット材を作製する工程と、複数の短冊状マット材を第一の方向と第一の方向と交差する第二方向に織り合せる工程とを有し、第一の短冊群中の一部の短冊状マット材と、第二の短冊群中の一部の短冊状マット材が、表面に交互に現れるように織り合わせるものである。
本発明の保持シール材の製造方法は、短冊状マット材を作製する工程は、ロール状のマット材を所定の幅に切断する工程を含んでもよい。 
【００１３】
本発明の排ガス浄化装置は、排ガス処理体と、排ガス処理体を収容するケーシングと、排ガス処理体とケーシングの間に配設される保持シール材とを備え、この保持シール材は、上記実施形態の保持シール材であってよい。
本発明の排ガス浄化装置の製造方法は、排ガス処理体と、排ガス処理体を収容するケーシングと、排ガス処理体とケーシングの間に配設される保持シール材とを備えた排ガス浄化装置の製造方法であって、無機繊維を含む複数の短冊状マット材を作製する工程と、複数の短冊状マット材を第一の方向と第一の方向と交差する第二方向に織り合せて、第一の短冊群中の一部の短冊状マット材と第二の短冊群中の一部の短冊状マット材が表面に交互に現れる筒状の織物構造体からなる保持シール材を作製する工程と、排ガス処理体に、保持シール材を被せる工程と、保持シール材を、排ガス処理体の長手方向に引張り、保持シール材を排ガス処理体に密着させる工程と、保持シール材と排ガス処理体をケーシング内へ収容する工程とを含んでよい。
【発明の効果】
【００１４】
排ガス処理体をケーシングに保持するための保持シール材として、排ガス処理体への装着性に優れ、かつ保温性、特に初期暖機時の保温性に優れる保持シール材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の一実施形態の保持シール材を示すものであり、（ａ）は平面図を示し、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線における断面図を示す。
【図２】図２は本発明の一実施形態の保持シール材を排ガス処理体に巻きつけた状態を模式的に示すものであり、（ａ）は巻きつけ後引き伸ばし前の状態を示し、（ｂ）は引き伸ばし後の状態を示す。
【図３】図３は、本発明の一実施形態の保持シール材による伝熱状態のイメージを示す。
【図４】図４は、本発明の一実施形態の保持シール材の端部を固定する構造を示すものであり、（ａ）は紐による構造を示し、（ｂ）ピンによる構造を示す。
【図５】図５は、本発明の一実施形態の排ガス浄化装置を示し、（ａ）は排ガス浄化装置の外観図を示し、（ｂ）は図（ａ）のＡ―Ａ線での断面図を示す。
【図６】図６は、本発明の一実施形態の保持シール材の写真であり、（ａ）は排ガス処理体に巻きつけた状態を示し、（ｂ）は、保管時にたたんだ状態を示す。
【図７】図７は、実施例で使用した排ガス管の形状および寸法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の保持シール材の平面図（a）と断面図（ｂ）を模式的に表したものである。図１（ａ）に示すように、本実施形態の保持シール材は無機繊維を含む複数の短冊状マット材１１〜２４が織り合せられた織物構造体から構成される。図１（ａ）において複数の短冊状マット材は第一の方向に延伸する第一の短冊群１１、１２、１３、１４と第一の方向と交差する第二の短冊群２１、２２、２３、３４から構成されている。図１（ｂ）に示すように、第一の短冊群中の一部の短冊状マット材１１、１２、１３、１４と第二の短冊群中の一部２３の短冊状マット材が織物構造体の表面に交互に現れている。
【００１７】
短冊状マットの一部とは、短冊状マットが一つの場合と複数の編列した場合を含むことを意味しており、図１では、第一方向の短冊状マットと第二方向の短冊状マットが一つずつ表面に交互に現れている場合を示したが、複数の並列した短冊状マットが表面に交互に現れていてもよい。このように、織物構造体の表面に短冊状マットが交互に現れる構造により、表面に凹凸が形成され、排ガス処理体の取り付時に摩擦によりずれが生じにくくなる。また、このように形成された織物構造体は伸縮性があり、排ガス処理体に巻きつけ後長手方向に伸ばすことにより、排ガス処理体に密着して固定しやすくなる。
【００１８】
保持シール材を構成する短冊状マット材は無機繊維を含む。無機繊維としては、特に限定されないが、例えば、アルミナ繊維、アルミナ−シリカ繊維、シリカ繊維、生体溶解性繊維等が挙げられる。このような無機繊維を使用することにより、短冊状マットは保持性に優れ、無機繊維の機械的特性にも優れているので、マットに亀裂や圧壊が発生しにくく、金属からなる管状構造体がしっかりと保持される。
【００１９】
本発明の一実施形態の保持シール材において、短冊状マット材にニードルパンチを施すことができる。ニードルパンチとは、ニードル等の繊維交絡手段を素地マットに対して抜き差しすることをいう。マット材にニ―ドルパンチ処理を施すことにより、無機繊維どうしの交絡が発生し、マットの強度が向上する。そのため、マットに亀裂や圧壊が発生しにくくなる。
【００２０】
本発明の一実施形態の短冊状マット材は、例えば抄造法を用いて製作することができる。抄造法とは、通常湿式処理とも呼ばれ、いわゆる「紙抄き」のように、繊維の混合、撹拌、開繊、スラリー化、抄紙成形、圧縮乾燥の各処理を経て保持シール材を製作する処理方法である。
まず、所定量の無機繊維原料と結合材を水に入れて、混合する。無機繊維原料としては、例えばアルミナとシリカの混合繊維の原綿バルクが使用される。ただし、無機繊維材料は、これに限られるものではなく、例えばアルミナまたはシリカのみで構成されても良い。無機結合材としては、例えばアルミナゾルおよびシリカゾル等が使用される。また、さらに有機結合材としては、ラテックス等を使用することができる。
【００２１】
次に得られた混合物を抄紙器等の混合器内で撹拌し、開繊されたスラリーを調製する。通常、撹拌開繊処理は、２０秒〜１２０秒程度行われる。その後、得られたスラリーを成型器に入れて所望の形状に成形し、さらに脱水を行うことにより短冊状マット材の原料マットが得られる。
さらにこの原料マットをプレス器等を用いて圧縮し、例えば９０〜１５０℃の温度で加熱、乾燥させることにより、マット材を得ることができる。なお通常、圧縮処理は、圧縮後の保持シール材の密度が０．１０ｇ／ｃｍ３〜０．４０ｇ／ｃｍ３程度となるように行われる。
このようにして製作されたマット材を裁断することによって短冊状マット材を得ることができる。
【００２２】
保持シール材は、織物構造体が単層であってもよく、複数積層されて構成されてもよい。複数層を積層する場合、上下の層において短冊状マットが表面に現れる部分と現れない部分の位置関係がずれていてもよい。
本発明の一実施形態の保持シール材において、短冊状マット材の表面の少なくとも一部には繊維飛散抑制部が設けられていてもよい。短冊状マットはマット材を裁断することにより形成した場合、裁断部の端面（側面）から無機繊維が飛散する可能性がある。このため、短冊状マットの表面の一部または全部に飛散抑制部を設けることができる。飛散抑制部の形成方法としては、例えば、マット材の表面にアルミ箔を蒸着、接着してから短冊状マットに裁断する方法や、短冊状マットの表面の一部または全部に無機系バインダーを塗布するなどの方法がある。無機系バインダーとしては、通常のコロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル等が挙げられる。
【００２３】
保持シール材の織物構造体は筒状であってもよい。短冊状マット材を筒状に織込むことによって、排ガス処理体を筒状の織物構造体中に挿入することにより容易に装着することができる。保持シール材は、無機繊維を含む複数の短冊状マット材が織り合せられた織物構造体から構成されているため、排ガス処理体に容易かつ柔軟に装着することができる。図２（ａ）に示されるように織物構造体２６に排ガス処理体２５を挿入することができ、挿入後、図２（ｂ）に示されるように、織物構造体２６を長手方向（排ガス処理体の軸方向）に引き伸ばすことにより排ガス処理体に密着させることができる。
【００２４】
保持シール材の織物構造体は板状であってもよい。板状の場合は、織物構造体を排ガス処理体に巻きつけて形成してもよい。例えば、巻きつけ後、織物構造体の端部同士を接着剤等に結合した後引き伸ばすか、または長手方向に引き伸ばしてテープ等によって固定してもよい。ただし、触媒担体、ＤＰＦは大型のものが増えており、巻き付けによって取り付ける場合に作業の手間がかるめ、予め筒状に編み合わせた編物構造体として形成するとよい。
【００２５】
保持シール材を構成する短冊状マット材の幅、厚み、および短冊状マット間の隙間は適宜決めることができるが、例えば、幅は、５〜５０ｍｍ、厚みは１〜２５ｍｍとすることができる。短冊状マットの幅は第一方向と第二方向で異なっていてもよい。また、短冊状マット材間の隙間の幅は０．５〜３０ｍｍとすることができる。特に、保持シール材の伸縮性は短冊状マット材の幅およびその隙間の関係で調整することができる。以下、にこの点について、図２を参照して説明する。
【００２６】
本発明の一実施形態の織物構造体は、複数の短冊状マット材は第一の方向に延伸する第一の短冊群１と第一の方向と交差する第二の短冊群２から構成されるが、図２（ａ）に示されるように、織物構造体２６を排ガス処理体２５に被せる際の長手方向をＸ軸、径方向をＹ軸とし、Ｘ軸と第一の方向との角度をθとする。また、全ての短冊状マットの幅を均一にｄ、全ての短冊状マット間の隙間を均一にｓとすると、近接した４つの交点を結んで形成される平行四辺形の一辺の長さはｄ＋ｓとなり、対角線の長さは、
Ｘ方向の対角線の長さ    ２（ｄ＋ｓ）ｃｏｓθ・・・・（１）
Ｙ方向の対角線の長さ    ２（ｄ＋ｓ）ｓｉｎθ・・・・（２）
となる。
【００２７】
保持シール材の現か伸び量は、式（２）の対角線の長さが短冊幅以下にならないことから、限界伸びとなるときの最小角度θlimitは、
２（ｄ＋ｓ）×（ｓｉｎθlimit）＝ｄ・・・・（３）となり、
θlimit＝ｓｉｎ―１（ｄ／２（ｄ＋ｓ））・・・・（４）で求められる。
また、伸ばす前の最初のθをθ０とすると、織物構造体の長手方向の伸び率（短冊状マットの最大長さ（最大伸び）となるときの織物構造体の長手方向の伸び率は（ｃｏｓθlimit）／（ｃｏｓθ０）、織物構造体の径方向の縮小率（短冊状マットの幅の縮小率）は（ｓｉｎθlimit）／（ｓｉｎθ０）で表される。
【００２８】
以上より、短冊状マットの幅ｄが小さく、短冊状マット間の隙間ｓが大きくなるほど変形しやすくなることがわかる。したがって、排ガス処理体の形状、寸法に応じて、短冊状マットの幅ｄと短冊状マット間の隙間ｓを調整することにより、排ガス処理体に適応した織物構造体の設計が可能となる。ただし、隙間ｓが大きいと保持シール材による被覆面積が減少し（開口率が大きくなる）、断熱性が損なわれる点に配慮する必要がある。
【００２９】
本発明の保持シール材は、織物構造体とすることで排ガス浄化装置に使用した際の断熱性が優れる。織物構造体の保持シール材を排気ガス浄化装置に使用した際の、伝熱状態のイメージを図３に示した。排ガス処理体３１を通過する排ガスにより発生した熱は排ガス処理体から保持シール材の織物構造３２を伝わりケーシング３３に伝わる。図３に示されるように織物構造３２は排ガス処理体３１との接触面積が小さくなり、熱が逃げる接点が少なくなる上に、短冊状マットの交差点から交差点への伝熱については距離が長くなり、伝熱しにくくなる。ここで、図２に示した短冊状マットの幅ｄと短冊状マット間の隙間ｓを用いると、排ガス処理体３１と保持シール材３２の接点の面積率はｄ２／（ｓ＋ｄ）２となり、隙間ｓを大きくすることで接点の面積率を小さくすることができる。したがって、例えば、自動車用の排ガス浄化装置において、初期暖機時において保持シール材に奪われる熱量を低下することができる。
【００３０】
保持シール材を構成する短冊状マットの第一方向と第二方向の金属からなる管状構造体の長手方向に対する角度（上記θ０）は４５°であってもよい。また、同角度（上記θ０）は４５°未満であっても、４５°を超えていてもよい。
保持シール材の製造方法は、無機繊維を含む複数の短冊状マット材を作製する工程と、複数の短冊状マット材を第一の方向と第一の方向と交差する第二方向に織り合せる工程とを有する。この際、第一の短冊群中の一部の短冊状マット材と第二の短冊群中の一部の短冊状マット材が表面に交互に現れるように織り合わせる。短冊状マットの一部とは、短冊状マットが一つの場合と複数の編列した場合を含むことを意味しており、例えば、第一方向の短冊状マットと第二方向の短冊状マットが一つずつ表面に交互に現れるように織り合せてもよいし、複数の並列した短冊状マットが表面に交互に現れるように織り合せてもよい。また、短冊状マット材を作製する工程は、上述の方法により大面積のマット材を作製しを裁断することにより作製してもよいし、最初から短冊状のマットの形状に作製してもよい。
【００３１】
保持シール材としての織物構造体の端部には、織物構造体を端部において締め付可能なフック部があらかじめ配設されていてもよい。フック部としては、図４（ａ）に示されるように織物構造体の端部４１に紐が挿入される構造として、排ガス処理体を挿入後、この紐に沿って筒状の織物構造体の端部を縮めることで排ガス処理体に固定する方法がある。この場合、紐４２は織物構造体の端部に固着されず、紐の長手方向に移動可能な状態とする。
【００３２】
また、織物構造体を構成する短冊状マットの端部はそれぞればらばらの状態でもよいし、短冊状マットの端部間を固定するために、図４（ａ）に示される紐４１を織物構造体（短冊状マット）の端部４１に接着剤などにより固定して形成してもよい。あるいは、図４（ｂ）に示されるように、金属等の留め具（ピン）４３によって固定してもよい。織物構造体を構成する短冊状マットの端部（保持シール材の端部）は、排ガス処理体の端部よりはみ出すように配置されていてもよい。
【００３３】
保持シール材には保持機能を補う構造が併設されていてもよい。例えば、ワイヤーメッシュおよび通常の保持シール材のような構造を併設することができる。
保持シール材は、排ガス処理体の外側の一部または全面に配設することができる。図５（ａ）は排ガス浄化装置の一例を模式的に示す斜視図である。図５（ｂ）は図５（ａ）に示される排ガス浄化装置５０のＡ−Ａ線断面図である。図５（ｂ）に示されるように、排ガス浄化装置５０は排ガス処理体５１と、排ガス処理体５１を収容するケーシング５２と、排ガス処理体５１とケーシング５２の間に配設される保持シール材５３とを備えた触媒コンバータである。
保持シール材５３は、排ガス処理体５１の周りに巻きつけられており、保持シール材５３によって排ガス処理体５１がケーシング５２内に保持されている。ケーシング５２の端部には、必要に応じて、内燃機関から排出された排ガスを導入する導入管と排ガス処理体５１を通過した排ガスが外部に排出される排出管（図示しない）とが接続される。
【００３４】
排ガス処理体５１は、通常、主として多孔質セラミックからなり、その形状は略円筒状である。また、排ガス処理体５１は、隔壁を隔てて長手方向に多数の貫通孔は併設されたはにかむ構造体とされている。排ガス処理体５１では、ハニカム構造体の隔壁に排ガス中に含まれるＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘ等の有害なガス成分を浄化するための触媒が担持されている。触媒としては、白金などが使用される。
【００３５】
排ガス浄化装置を構成するケーシング５２は、通常、ステンレス等の金属からなり、その形状は略円筒である。ケーシング５２にはセンサーを貫通するための孔（図示しない）が設けられていてもよい。ケーシング５２の内径は排ガス処理体５１の端面の直径と、排ガス処理体に巻きつけられた状態の保持シール材の厚さとを合わせた長さより若干短くなっている。なお、ケーシングの長さは、排ガス処理体の長手方向における長さより若干長くてもよいし、排ガス処理体の長手方向における長さと略同一であってもよい。
【００３６】
排ガス浄化装置の製造方法について説明する。排ガス浄化装置は、排ガス処理体と、排ガス処理体の外側の一部または全部に配設された保持シール材を備える。保持シール材に巻かれた排ガス処理体は外側のケーシングに収容されている。ケーシングはステンレス鋼などの金属を使用することができる。
まず、無機繊維を含む複数の短冊状マット材を作製する。短冊状マット材を作製するには、上述の方法により大面積のマット材を作製してこれを裁断することにより作製してもよいし、最初から短冊状のマットの形状に作製してもよい。
【００３７】
次に、複数の短冊状マット材を第一の方向と第一の方向と交差する第二方向に織り合せて、第一の短冊群中の一部の短冊状マット材と第二の短冊群中の一部の短冊状マット材が表面に交互に現れる筒状の織物構造体からなる保持シール材を作製する。この際、第一の短冊群中の一部の短冊状マット材と第二の短冊群中の一部の短冊状マット材が表面に交互に現れるように織り合わせる。短冊状マットの一部とは、短冊状マットが一つの場合と複数の編列した場合を含むことを意味しており、例えば、第一方向の短冊状マットと第二方向の短冊状マットが一つずつ表面に交互に現れるように織り合せてもよいし、複数の並列した短冊状マットが表面に交互に現れるように織り合せてもよい。
【００３８】
次いで、例えば、排ガス処理体に前記保持シール材に被せた後、保持シール材を排ガス処理体の長手方向に引張り、保持シール材を排ガス処理体に密着させる。これにより保持シール材を排ガス処理体に固定することができる。その後、保持シール材が密着した排ガス処理体をケーシングに収容することによって排ガス浄化装置を得ることができる。
【実施例】
【００３９】
以下実施例に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。
アルミナ−シリカ組成を有するアルミナ繊維性の素地マットとして、組成比がＡｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２＝７２：２８である素地マットを用意した。この素地マットに対し、ニードリング処理を施すことで、嵩密度が０．１５ｇ／ｃｍ３であり、坪量が４３０ｇ／ｃｍ２であるニードル処理マットを作製した。次に、ニードル処理マットを全長９００ｍｍ、幅２０ｍｍに裁断し、短冊状マットを得た。
【００４０】
実施例１では、短冊状マットの隙間を５ｍｍとして織り込み、直径１０５ｍｍ、長さ１１０ｍｍの筒状構造となる織物構造体を得た。実施例２〜５では、同様の短冊状マットを使用して、短冊状マット間の隙間をそれぞれ１０ｍｍ、２０ｍｍ、５０ｍｍ、６０ｍｍとして、直径１０５ｍｍ、長さ１００ｍｍの筒状構造となる織物構造体を得た。図６（ａ）には、実施例２により得られた通常の織物構造体の写真を示した。この筒状の織物構造体は、梱包時または運搬時には図６（ｂ）のように平板状にたためるため積載性が良好となる。実施例６については、実施例１で得られた織物構造体をそれぞれ２個積層して保持シール材として使用した。
比較例１では、ブランケット（厚さ６ｍｍ）を長方形（長さ３３８ｍｍ×幅１１７ｍｍ）に裁断したものを使用した。
【００４１】
実施例１〜６および比較例１の保持シール材を直径１０１．６ｍｍ、長さ１２７ｍｍの円柱状のコーディエライト製三元触媒からなる排ガス処理体に装着し、装着性を評価した。その後、図７に示される円筒部およびコーン部を有する排気管内に設置し昇温性を評価した。結果を表１に示した。なお、表１において、それぞれの評価指標に基づいて、◎は非常に評価が高い、○は評価が高い、△は普通、×は評価が低い、ことを示している。
【００４２】
（１）組み付け時の装着性
排ガス処理体に取り付ける際の装着時間を装着性として評価した。装着開始から排ガス処理体に装着、固定されるまでに要した時間（装着時間）を測定し、装着性の評価指標とした。装着時間が５秒未満を◎、５秒以上１０秒未満を○、１０秒以上１５秒未満を△、１５秒以上を×とした。
【００４３】
（２）昇温性
組みたてた排気管に、所定温度６００℃のガスを流入し、排気管から排出されるガスの温度計測し、ガス流入後３０秒後（初期暖機時）における排ガス温度を昇温性として評価した。初期暖機時の排ガス温度が３４５℃以上を◎、３４０℃以上３４５℃未満を○、３３５℃以上３４０℃未満を△、３３５℃未満を×とした。
【００４４】
【表１】
0006386342.tif 000002
【００４５】
表１に示されるように、実施例１〜６は、装着性、初期暖機時の昇温性のいずれの評価も高く、特に実施例４〜６では初期暖機時の保温性に優れていた。
これに対して、比較例１では装着性は普通であり、初期暖機時の昇温性の評価が低かった。
【符号の説明】
【００４６】
１    第一の短冊群
２    第二の短冊群
１１  第一の短冊群の短冊状マット
１２  第一の短冊群の短冊状マット
１３  第一の短冊群の短冊状マット
１４  第一の短冊群の短冊状マット
２２  第二の短冊群の短冊状マット
２３  第二の短冊群の短冊状マット
２４  第二の短冊群の短冊状マット
２５  排ガス処理体
２６  織物構造体（保持シール材）
３１  金属からなる管状構造体（排ガス管）
３２  断熱材（織物構造体）
４１  短冊状マット
４２  ひも
４３  ピン
５０  排ガス浄化装置
５１  排ガス処理体
５２  ケーシング
５３  保持シール材
ｓ    短冊状マット間の隙間
ｄ    短冊状マットの幅
θ０  Ｘ軸と第１方向の角度（引き伸ばし前）
θ    Ｘ軸と第１方向の角度（引き伸ばし後）
【図１】
0006386342.tif 000003
【図２】
0006386342.tif 000004
【図３】
0006386342.tif 000005
【図４】
0006386342.tif 000006
【図５】
0006386342.tif 000007
【図６】
0006386342.tif 000008
【図７】
0006386342.tif 000009