(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両又は乗員に関する緊急事態が発生したとき、車外の情報センターに通報を行う車両用緊急通報装置であって、
この車両用緊急通報装置は、車体番号と緊急通報用電話番号とがセットで登録され、これにより、上記情報センターへの通報が可能となり、
上記車体番号と緊急通報用電話番号の登録を行うための工場モードが実行されているときは車体番号の書き換えが可能であり、
上記車両用緊急通報装置が正常に作動するか否かを確認するためのテストモードが実行され、上記車両用緊急通報装置が正常に作動していることが確認された後に上記車体番号と緊急通報用電話番号が登録され、
上記車体番号と緊急通報用電話番号の登録が完了した後に市場モードに移行した後は車体番号の書き換えが禁止されている、車両用緊急通報装置。
【請求項２】
上記工場モード及びテストモードは、ディーラーで実行され、ディーラーで車体番号と緊急通報用電話番号の登録が完了したとき、車体番号の書き換えが禁止されるようになっている、請求項１に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項３】
車両の電源がオンのとき、登録された車体番号と車両側から入手した車体番号とが一致した場合に、上記情報センターへの通報が許可される、請求項１に記載の車両用緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用緊急通報装置に係り、特に、車両又は乗員に関する緊急事態が発生したとき、車外の情報センターに通報を行う車両用緊急通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車などの車両には緊急通報装置が搭載され、この緊急通報装置により、交通事故、急病などの緊急時に、情報センターである緊急コールセンターに通報して、消防署、警察、病院等の救助施設への救助を依頼することができるようになっている。
この緊急通報装置には、車体番号や緊急通報用電話番号等の車体情報が予め登録されており、緊急時には、自動で又は手動により、緊急コールセンターへ車体情報と共に車両の位置情報等が通報されるようになっている。
【０００３】
この従来の車両用緊急通報装置の一例が、特許文献１に記載されている。この特許文献１の車両用緊急通報装置においては、利用者が、交通事故などの緊急時に、緊急通報発信ボタンを押すと、装置に内蔵された電話により、情報センターに通報がなされ、情報センターと通話状態となると、車両の進行方向や位置情報などのデータが情報センターに送信され、その後に、音声通話に移行するようになっている。
【０００４】
また、特許文献１の車両用緊急通報装置においては、通常は車両のメインバッテリーから電源の供給を受けているが、交通事故などにより車両が衝突した場合、メインバッテリーそのものが破損したり、配線が断線したりして、メインバッテリーから電源供給が不可能となるので、メインバッテリーの代わりに電源供給を受けるための補助バッテリーが内蔵されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７８８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来の車両用緊急通報装置においては、緊急通報用の電話が内蔵されており、この内蔵電話が、第３者により、装置に登録されている車体番号が書き換えられ、不正使用されることがある。例えば、緊急コールセンターへ無用な通報を行ったり、他の用途に使用したりする場合である。この電話の不正使用を防止するために、車両用緊急通報装置に登録されている車体番号を車両の製造工場（車両工場）の出荷時に書き換え禁止することが考えられる。
【０００７】
しなしながら、工場出荷時に車体番号の書き換えを禁止すると、ディーラーで、車両用緊急通報装置に不具合がある場合、別の装置に交換することができず、また、不具合を修理した装置を再使用することが出来なくなる等の問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した従来技術の持つ問題点を解決するためになされたものであり、内蔵電話の不正使用を防止することができると共にディーラー等でも車体番号の書き換えが許容され利便性が向上した車両用緊急通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、車両又は乗員に関する緊急事態が発生したとき、車外の情報センターに通報を行う車両用緊急通報装置であって、この車両用緊急通報装置は、車体番号と緊急通報用電話番号とがセットで登録され、これにより、情報センターへの通報が可能となり、車体番号と緊急通報用電話番号の登録を行うための工場モードが実行されているときは車体番号の書き換えが可能であり、車両用緊急通報装置が正常に作動するか否かを確認するためのテストモードが実行され、車両用緊急通報装置が正常に作動していることが確認された後に車体番号と緊急通報用電話番号が登録され、車体番号と緊急通報用電話番号の登録が完了した後に市場モードに移行した後は車体番号の書き換えが禁止されている。
このように構成された本発明においては、車体番号と緊急通報用電話番号の登録を行うための工場モードが実行されているときは車体番号の書き換えが可能であるので、装置に不具合があったような場合には、別の装置に交換したり、不具合を修正した同じ装置を再使用することができ、利便性が向上する。また、車両用緊急通報装置が正常に作動するか否かを確認するためのテストモードが実行され、車両用緊急通報装置が正常に作動していることが確認された後に車体番号と緊急通報用電話番号が登録されるようになっているので、正常な動作確認を行うことができ、さらに、装置に不具合があったような場合には、別の装置に交換したり、不具合を修正した同じ装置を再使用することができ、利便性が向上する。さらに、車体番号と緊急通報用電話番号の登録が完了した後に市場モードに移行した後は車体番号の書き換えが禁止されているので、装置が第３者による緊急通報用電話の不正使用を確実に防止することができる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、工場モード及びテストモードは、ディーラーで実行され、ディーラーで車体番号と緊急通報用電話番号の登録が完了したとき、車体番号の書き換えが禁止されるようになっている。
このように構成された本発明においては、工場モード及びテストモードがディーラーで実行され、ディーラーで車体番号と緊急通報用電話番号の登録が完了したとき、車体番号の書き換えが禁止されるようになっているので、ディーラーにおいて、装置に不具合があったような場合には、別の装置に交換したり、不具合を修正した同じ装置を再使用することができ、利便性が向上する。
【００１１】
本発明において、好ましくは、車両の電源がオンのとき、登録された車体番号と車両側から入手した車体番号とが一致した場合に、情報センターへの通報が許可される。
このように構成された本発明においては、車両の電源がオンのとき、登録された車体番号と車両側から入手した車体番号とが一致した場合に、情報センターへの通報が許可されるので、装置の不正使用を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の車両用緊急通報装置によれば、内蔵電話の不正使用を防止することができると共にディーラー等でも車体番号の書き換えが許容され利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による車両用緊急通報装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による車両用緊急通報装置におけるサプライヤ工場、車両工場、ディーラー、使用者への流れを示したフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態による車両用緊急通報装置における工場モードから市場モードへの移行工程を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態による車両用緊急通報装置における市場モードでの車体番号の書き換えを禁止するためのメモリにおける手順を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による車両用緊急通報装置における市場モードでの車体番号の書き換えを禁止する工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による車両用緊急通報装置について説明する。
最初に、図１により、本発明の一実施形態による車両用緊急通報装置の全体構成を説明する。符号１は、車両用緊急通報装置を示し、この車両用緊急通報装置１は、装置本体である緊急通報ユニット２と、を備えている。この緊急通報ユニット２は、ＤＣＭ（Date Communication Module）とも呼ばれており、緊急通報用の内臓電話４、補助バッテリー６、後述する車体番号等を記憶するメモリ８が内蔵されている。
【００１５】
車両用緊急通報装置１は、さらに、車両が衝突等により事故を起こしたとき、エアバッグの作動により「自動通報信号」を発生させて緊急通報ユニット２に送信するための自動通報信号発生装置１０と、車外の情報センターである緊急コールセンター１２に通報するための電話アンテナ１４を備えている。
【００１６】
車両用緊急通報装置１は、車載のメインバッテリー１６に接続され、電源（電力）を供給されるようになっている。このメインバッテリー１６は、＋Ｂ電源、ＩＧ電源、ＧＮＤ（アース）を備えている。
【００１７】
緊急通報ユニット（ＤＣＭ）２には、手動で緊急コールセンター１２に通報するための手動通報スイッチ１８、ＧＰＳ（日本、米国等）やＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）等の側位衛星からの電波を受信して車両の現在位置を側位するための側位アンテナ２０が接続されている。さらに、内蔵電話４により、緊急コールセンター１２と会話できるように、マイク２２とスピーカ２４も緊急通報ユニット（ＤＣＭ）２に接続されている。
【００１８】
また、緊急通報ユニット（ＤＣＭ）２は、後述する緊急通報に関する種々の状態を表示するための状態表示インジケータ２６が接続されている。また、緊急通報ユニット（ＤＣＭ）２は、車載のオーディオ２８にも接続されており、緊急コールセンター１２への通報時には、オーディオ２８の音が消音されるようになっている。
さらに、緊急通報ユニット（ＤＣＭ）２には、外部ツール接続用端子３０が設けられており、後述するテストモードを実行するための外部ツール等が接続できるようになっている。
また、緊急コールセンター１２は、通報を消防署、警察、病院等の救急施設３２に連絡して、事故等の対応ができるようになっている。
【００１９】
次に、図２により、車両用緊急通報装置１におけるサプライヤ工場、車両工場、ディーラー、使用者への流れを説明する。
先ず、図２（ａ）に示すように、車両用緊急通報装置１の緊急通報ユニット（ＤＣＭ）２は、ＤＣＭ２の製造メーカーであるサプライ工場から、自動車の製造メーカーである車両工場に出荷される。サプライ工場の出荷時、ＤＣＭ２は、車体番号等が書き換え可能な「工場モード」となっている。
次に、図２（ｂ）に示すように、車両工場では、車両に緊急通報ユニット（ＤＣＭ）２が装着され、緊急通報ユニット（ＤＣＭ）２にコンフィグデータである「車体番号」、「車種」、「燃料タイプ（ガソリン、軽油）」、「ボディタイプ」等が書き込みされる。
【００２０】
ここでは、「車体番号」の一例として車両認識番号（vehicle identification number）であるＶＩＮ番号を使用する場合を説明する。
【００２１】
次に、図２（ｃ）に示すように、ディーラーでは、テストモードが実行される。このテストモードは、緊急通報装置２の緊急通報ユニット（ＤＣＭ）２が正常に作動するか否かを確認するためのものである。このテストモードにより、ＤＣＭ２に関する種々の確認作業が行われ、その後、所定の工程を経た後、ＶＩＮ番号と緊急通報用電話番号（ＣＩＭ番号）が登録され、これにより、車体番号の書き換えが禁止される「市場モード」に変更される。
【００２２】
最後に、図２（ｄ）に示すように、車両が使用者に引き渡される。使用者（ドライバ）がその車両を運転中に、交通事故が発生した場合には、その衝突事故が自動的に又は使用者が手動により緊急コールセンター１２に通報されるようになっている。
また、乗員が急病の場合には、車両の使用者は、手動通報スイッチ１８により、同様、緊急コールセンター１２に通報することができるようになっている。
この自動又は手動により通報する際、緊急コールセンター１２には、車体番号（ＶＩＮ番号）と緊急通報用電話番号（ＣＩＭ番号）以外に、車両の位置情報や、上述したコンフィグデータ等も併せて送信される。
【００２３】
次に、図３により、ディーラーにおいて実行される、車両用緊急通報装置１における工場モードから市場モードへの移行工程を具体的に説明する。図３において、Ｓは、各ステップを示している。
図３のＳ１において、テストモードのトリガーが入力される。このテストモードのトリガーは、例えば、車両の他の機器（ターンレバー等）を所定の順番及び回数だけ操作するとテストモードが実行可能となるようなものである。なお、ディーラーがテストモード用の外部ルールを備えている場合には、この外部ツールを上述した緊急通報装置（ＤＣＭ）２の外部ツール接続用端子３０に接続して、テストモードを実行するようにしてもよく、この場合には、Ｓ１は省略される。
【００２４】
次に、Ｓ２に進み、コンフィグデータが入力済か否かを判定する。入力されていれば、Ｓ３に進む。Ｓ３においては、テストモードを起動し、所定の確認作業を行い、不具合等がなければ「車体番号（ＶＩＮ番号）」及び「緊急通報用電話番号」を緊急コールセンター１２に送信する。次に、Ｓ４に進み、緊急コールセンター１２から「ＡＣＴ信号」を受信したか否かを判定する。ここで、ＡＣＴ信号は、緊急コールセンター１２から送信される「車体番号及び緊急通報用電話番号の受領信号」である。
ここで、緊急コールセンター１２には、事前に、車体番号及び緊急通報用電話番号等の情報が送信されており、緊急コールセンタ−１２は、この事前に得た情報と今回受信した情報とが一致している場合に、上述したＡＣＴ信号を送信するようになっている。
【００２５】
ＡＣＴ信号を受信したことが判定された場合には、Ｓ５に進み、工場モードが市場モードに切り替えられる。次に、Ｓ６に進み、詳細は後述するが、コンフィグデータが固定即ち登録される。具体的には、緊急コールセンター１２に送信された車体番号（ＶＩＮ番号）と同じ車体番号（ＶＩＮ番号）が、緊急通報用電話番号とセットで登録される。
【００２６】
本実施形態による車両用緊急通報装置１においては、緊急通報ユニット２に車体番号（ＶＩＮ番号）を登録し、市場モードに移行した後は、車体側から得た車体番号と登録された車体番号を照合することにより装置を不正使用することができないようになっている。そのため、車両用緊急通報装置１においては、市場モードでの車体番号の書き換えが禁止されている。
【００２７】
図４により、市場モードにおける車体番号を書き替え禁止とするためのメモリにおける手順を説明する。先ず、図４（ａ）に示すように、緊急通報ユニット（ＤＣＭ）２のメモリ８は、車体番号等の情報を記憶する「車両情報記録用ＮＶＲＡＭ１」及び「緊急コールセンター送信用ＮＶＲＡＭ２」を備えている。緊急通報ユニット２を製造するサプライヤ工場では、緊急通報ユニット２は、「工場モード」になっており、出荷状態でメモリ８の「車両情報記録用ＮＶＲＡＭ１」及び「緊急コールセンター送信用ＮＶＲＡＭ２」のそれぞれの全ビットがゼロにセットされている。
【００２８】
次に、図４（ｂ）に示すように、車体番号（ＶＩＮ情報）を含むＣＡＮ信号を車体側から受信し、所定の更新条件が成立した場合には、「車両情報記録用ＮＶＲＡＭ１」を更新する（書き換える）。
【００２９】
次に、図４（ｃ）に示すように、上述したテストモードを実行してそのテストモードにより正常な動作確認が取れた場合には、「緊急コールセンター送信用ＮＶＲＡＭ２」の車体番号の値を、「車両情報記録用ＮＶＲＡＭ１」の車体番号の値（ＡＢＣＤ・・Ｅ）と一致させ、「緊急コールセンター送信用ＮＶＲＡＭ２」を書き替え不能とする。この後、「工場モード」から「市場モード」に移行する。
【００３０】
次に、図４（ｄ）に示すように、「市場モード」において、車両からＶＩＮ情報（車体番号）を含むＣＡＮ信号を受信し、この受信した車体番号を「車両情報記録用ＮＶＲＡＭ１」に書き込み、この書き込まれた車体番号と、「緊急コールセンター送信用ＮＶＲＡＭ２」の車体番号とを比較する。両者の車体番号が一致した場合には、緊急通報ユニット２は正常に動作し、自動通報、又は、手動による通報を行う。両者の車体番号が不一致のばあいには、緊急通報ユニット２は、状態表示インジケータ２６に「故障」と表示すると共に、緊急コールセンター１２への自動通報又は手動通報を禁止する。
【００３１】
次に、図５により、本実施形態による車両用緊急通報装置１の動作について説明する。図５においてＴは各ステップを示している。
先ず、Ｔ１において、車両の電源をオン、具体的にはＩｇ電源をＯＮとし、エンジンを始動する。この後、Ｔ２に進む。エンジンを始動すると、車両側から車体番号（ＶＩＮ番号）を含むＶＩＮ情報を受信する。次に、Ｔ３進み、この受信した車体番号（ＶＩＮ番号）をメモリ８の「車両情報記録用ＮＶＲＡＭ１」に書き込む。
【００３２】
次に、Ｔ４進み、「市場モード」か否か判定する。「市場モード」の場合には、Ｔ５にみ、「市場モード」でない場合、即ち、「工場モード」の場合には、終了する。
Ｔ５おいて、今回書き込まれた「車両情報記録用ＮＶＲＡＭ１」に記憶された車体番号（ＶＩＮ番号）と「緊急コールセンター送信用ＮＶＲＡＭ２」に記憶された車体番号（ＶＩＮ番号）とが一致するか否かを判定する。
【００３３】
Ｔ５において両者が不一致と判定された場合には、緊急通報ユニット（ＤＣＭ）２の内蔵電話４が不正に使用されている可能性があるので、その不正使用を防止するため、Ｔ６に進み、状態表示インジケータ２６においてワーニングランプを点滅させると共に、緊急コールセンター１２への通報を禁止する。
【００３４】
Ｔ５において両者が一致した場合には、Ｔ７に進み、自動通報信号発生装置１０から自動通報信号を受信したか否かを判定する。自動通報信号を受信した場合には、Ｔ８に進み、緊急コールセンター１２に、事故等の緊急事態を知らせる通報がなされる。このとき、上述したように、緊急コールセンター１２には、車体番号（ＶＩＮ番号）と緊急通報用電話番号（ＣＩＭ番号）以外に、車両の位置情報や、上述したコンフィグデータ等も併せて送信される。
【００３５】
なお、Ｔ７において、急病の場合等において、手動通報スイッチ１８により、車両側から車体番号（ＶＩＮ番号）を含むＶＩＮ情報を受信したか否かを判定するようにしてもよい。この場合も、自動通報信号を受信した場合と同様に、Ｔ８に進み、緊急コールセンター１２に緊急事態を知らせる通報がなされる。
【００３６】
次に、本実施形態による車両用緊急通報装置の作用効果を説明する。本実施形態による車両用緊急通報装置１は、車両又は乗員に関する緊急事態が発生したとき、車外の緊急コールセンター１２に通報を行うものである。この本実施形態による車両用緊急通報装置１によれば、車体番号（ＶＩＮ番号）と緊急通報用電話番号（ＣＩＭ番号）の登録を行うための「工場モード」が実行されているときは車体番号の書き換えが可能であるので、装置に不具合があったような場合には、別の装置に交換したり、不具合を修正した同じ装置を再使用することができ、利便性が向上する。さらに、車体番号と緊急通報用電話番号の登録が完了した後に市場モードに移行した後は車体番号の書き換えが禁止されているので、装置が第３者による緊急通報用電話の不正使用を確実に防止することができる。
【００３７】
本実施形態による車両用緊急通報装置１によれば、「工場モード」がディーラーで実行され、ディーラーで車体番号と緊急通報用電話番号の登録が完了したとき、車体番号の書き換えが禁止されるようになっているので、ディーラーにおいて、装置に不具合があったような場合には、別の装置に交換したり、不具合を修正した同じ装置を再使用することができ、利便性が向上する。
【００３８】
本実施形態による車両用緊急通報装置１によれば、車両の電源がオン（Ｉｇ電源がオン）のとき、登録された車体番号と車両側から入手した車体番号とが一致した場合に、緊急コールセンター１２への通報が許可されるので、装置の不正使用を防止することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  車両用緊急通報装置
２  緊急通報ユニット（ＤＣＭ）
４  内臓電話
６  補助バッテリー
８  メモリ
１０  自動通報信号発生装置
１２  緊急コールセンター
１４  電話アンテナ
１６  メインバッテリー
１８  手動通報スイッチ
２０  測位アンテナ
２２  マイク
２４  スピーカ
２６  状態表示インジケータ
２８  オーディオ
３０  外部ツール接続用端子
３２  救助施設
【図１】
0006362038.tif 000002
【図２】
0006362038.tif 000003
【図３】
0006362038.tif 000004
【図４】
0006362038.tif 000005
【図５】
0006362038.tif 000006