(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線がシースで包囲されると共に、前記シースの端部から前記複数の電線が導出されたケーブルと、
前記ケーブルを、第２挟持部との間で挟持する第１挟持部を備えた第１ホルダと、
前記第１ホルダに組み付けられた状態で前記第１挟持部との間で前記ケーブルを挟持する前記第２挟持部を備えた第２ホルダと、
前記シースの前記端部に外嵌した状態で、前記複数の電線のそれぞれが貫通された複数の貫通孔を有すると共に、前記第１ホルダ及び前記第２ホルダに保持されたゴム栓と、
前記第１挟持部と前記第２挟持部との間に前記ケーブルが挟持された状態で、前記第１挟持部と前記第２挟持部の外側に巻き付けられた結束部材と、
を備えた、ケーブルの保持構造。
【請求項２】
前記第１ホルダ及び前記第２ホルダの一方にはロック部が形成されており、
前記第１ホルダ及び前記第２ホルダの他方には、前記ロック部と弾性的に係合するロック受け部が形成されており、
前記第１ホルダは、前記ロック部及び前記ロック受け部の一方と、前記第１挟持部と、を連結する第１連結部を有し、
前記第２ホルダは、前記ロック部及び前記ロック受け部の他方と、前記第２挟持部と、を連結する第２連結部と、を有する、請求項１に記載のケーブルの保持構造。
【請求項３】
前記第１挟持部は、前記第１連結部の端部から前記ケーブルに沿って片持ち状に延びており、
前記第２挟持部は、前記第２連結部の端部から前記ケーブルに沿って片持ち状に延びている、請求項２に記載のケーブルの保持構造。
【請求項４】
前記ゴム栓を外嵌した状態で、前記ゴム栓を内方に押圧するキャップを備え、
前記キャップには、前記ケーブルが前記第１挟持部と前記第２挟持部とにより挟持された状態で、前記第１ホルダ及び前記第２ホルダの双方又は一方に形成された係止部に係合する係止受け部が形成されている、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のケーブルの保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多芯ケーブルの端末部の防水構造として特開２００３−１７４７６号公報（特許文献１）に記載のものが知られている。このものは、複数の電線が引き出される多芯ケーブルのシースの先端に筒体が取り付けられており、この筒体内にシリコーン系の接着剤等のシール材が充填されている。
【０００３】
上記の多芯ケーブルにおいては、まず、ノズルの先端をシースと筒体との間の隙間に差し込み、ノズルの先端からシール剤を注入した後に、ノズルの先端を複数の電線の間に差し込み、このノズルの先端から、複数の電線の相互間にシール材を注入するようになっている。これにより、電線とシースとの間、及び、複数の電線の相互間がシールされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７４７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記の構成では、シール材を充填する工程に時間かかるという問題があった。
【０００６】
そこで、仮想的な技術として、多芯ケーブルのシースの端部に、複数の電線が挿通される挿通孔が形成されたゴム栓を外嵌する構造が考えられた。
【０００７】
しかし、上記の構成によれば、シースの端部に外嵌されたゴム栓によって各電線の防水性を保持するためには、シースと、複数の電線との位置ずれを抑制する必要がある。これは、シースと、複数の電線とが位置ずれすると、ゴム栓に形成された各挿通孔と、複数の電線のそれぞれとの相対的な位置がずれてしまうおそれがあるからである。
【０００８】
本明細書に記載された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線とシースとの間の位置ずれが抑制された状態で、電線とシースとを保持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書に記載された技術は、ケーブルの保持構造であって、複数の電線がシースで包囲されると共に、前記シースの端部から前記複数の電線が導出されたケーブルと、前記ケーブルを、第２挟持部との間で挟持する第１挟持部を備えた第１ホルダと、前記第１ホルダに組み付けられた状態で前記第１挟持部との間で前記ケーブルを挟持する前記第２挟持部を備えた第２ホルダと、前記シースの前記端部に外嵌した状態で、前記複数の電線のそれぞれが貫通された複数の貫通孔を有すると共に、前記第１ホルダ及び前記第２ホルダに保持されたゴム栓と、前記第１挟持部と前記第２挟持部との間に前記ケーブルが挟持された状態で、前記第１挟持部と前記第２挟持部の外側に巻き付けられた結束部材と、を備える。
【００１０】
上記の構成によれば、第１挟持部と第２挟持部との間にケーブルを挟持することにより、第１挟持部と第２挟持部からケーブルに対してシースを挟み付ける方向の力が加わる。これにより、シースの内周面と、電線の外面とが密着するので、シースと、電線との位置ずれが抑制できる。
【００１１】
次に、第１挟持部と第２挟持部との間にケーブルが挟持された状態で、第１挟持部と第２挟持部の外側に巻き付けられた結束部材により、第１挟持部及び第２挟持部は、縮径方向の力を受ける。これにより、シースに対して、シースの径方向の内方に縮径する方向の力が加わる。この結果、シースの内周面と、電線の外面とが密着するので、シースと電線とが確実に固定される。
【００１２】
上記の結果、シースと、複数の電線との位置ずれが抑制されるので、ゴム栓に形成された複数の貫通孔と、複数の電線との位置ずれも抑制される。一方、ゴム栓は、シースの端部に外嵌することで、シースとの位置ずれは抑制されている。上記の結果、ゴム栓、シース、及び複数の電線の間の相対的な位置ずれが抑制されるので、ゴム栓によって、複数の電線を確実にシールすることができる。
【００１３】
本発明の実施態様としては以下の態様が好ましい。
【００１４】
前記第１ホルダ及び前記第２ホルダの一方にはロック部が形成されており、前記第１ホルダ及び前記第２ホルダの他方には、前記ロック部と弾性的に係合するロック受け部が形成されており、前記第１ホルダは、前記ロック部及び前記ロック受け部の一方と、前記第１挟持部と、を連結する第１連結部を有し、前記第２ホルダは、前記ロック部及び前記ロック受け部の他方と、前記第２挟持部と、を連結する第２連結部と、を有することが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、ロック部とロック受け部とが弾性的に係合すると、ロック部とロック受け部との間で互いに接近する方向の力が加わる。この力は、ロック部及びロック受け部の一方から第１連結部を介して第１挟持部へと伝達されると共に、ロック部及びロック受け部の他方から第２連結部を介して第２挟持部へと伝達される。これにより、第１挟持部と第２挟持部との間に挟持されたケーブルを確実に挟持することができるので、シースと、電線との位置ずれを確実に抑制することができる。
【００１６】
本明細書に開示された技術は、前記第１挟持部は、前記第１連結部の端部から前記ケーブルに沿って片持ち状に延びており、前記第２挟持部は、前記第２連結部の端部から前記ケーブルに沿って片持ち状に延びている構成に、好適に適用することができる。
【００１７】
上記の構成によれば、第１挟持部と第２挟持部でシースを外側から挟み付けたとき、第１挟持部の自由端と、第２挟持部の自由端とが、シースからの反発力によってケーブルの径方向の外方に浮き上がり気味になる。この状態において、シースから浮き上がり気味になっている部分を、結束部材によって締め付けることにより、第１挟持部の自由端と、第２挟持部の自由端とを、確実にシースの径方向内方に縮径させることができる。その際、第１挟持部については、第１連結部との境界部分が支点となって、てこの原理が働き、より強くシースを支え持つことができる。同様に、第２挟持部についても、第２連結部との境界部分が支点となって、てこの原理が働き、より強くシースを支え持つことができる。
【００１８】
前記ゴム栓を外嵌した状態で、前記ゴム栓を内方に押圧するキャップを備え、前記キャップには、前記ケーブルが前記第１挟持部と前記第２挟持部とにより挟持された状態で、前記第１ホルダ及び前記第２ホルダの双方又は一方に形成された係止部に係合する係止受け部が形成されていることが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、シースが第１挟持部と第２挟持部とにより保持されると共にキャップが係止溝と係止突起とにより保持される。これにより、シースとキャップとの相対的な位置が確実に保持されるようになっている。これにより、キャップによって、ゴム栓が、シース及び電線に対して確実に押圧される。この結果、ケーブルにおける電線の分岐部分を確実にシールすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本明細書に記載された技術によれば、電線とシースとの間の位置ずれが抑制された状態で、電線とシースとを保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係るケーブルの保持構造を示す斜視図
【図２】ケーブルの保持構造を示す側面図
【図３】ケーブルの保持構造を示す平面図
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線断面図
【図６】第１ホルダを示す斜視図
【図７】キャップが取り付けられたケーブルを第１ホルダに載置した状態を示す平面図
【図８】キャップが取り付けられたケーブルを第１ホルダに載置した状態を示す斜視図
【図９】結束部材を示す斜視図
【図１０】キャップが取り付けられたケーブルを第１ホルダに載置後に、第２ホルダを第１ホルダに組み付けた状態を示す平面図
【図１１】図１０におけるＸ−Ｘ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜実施形態１＞
本明細書に記載された技術を、ケーブル１１の保持構造１２に適用した実施形態１を、図１ないし図１１を参照しつつ説明する。本実施形態は、例えば、車両（図示せず）に搭載された、電気パーキングブレーキ用のワイヤーハーネスに使用することができる。図１に示すように、保持構造１２は、ケーブル１１と、ケーブル１１を保持するホルダ５２と、を備える。以下の説明においては、図２における上方を上方とし、図２における下方を下方とする。なお、上記の方向は説明の便宜のために用いるものであり、保持構造１２は車両に対して任意の姿勢で配置することができる。
【００２３】
ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａにはゴム栓１５が外嵌されている。このゴム栓１５にはキャップ１７が外嵌されている。ケーブル１１とキャップ１７とは、ホルダ５２に保持されている。
【００２４】
（ケーブル１１）
図１に示すように、本実施形態に係るケーブル１１は、複数の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ（本実施形態では４つ）が絶縁性の合成樹脂製のシース１４で包囲された構成となっている。電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは、金属製の芯線（図示せず）の外周が合成樹脂製の絶縁被覆（図示せず）で覆われた構成となっている。ケーブル１１の断面形状は円形状をなしている。
【００２５】
４本の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄは、異なる外径寸法を有する２種の電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを含む。本実施形態においては、電気パーキングブレーキ用のモータに接続される第１電線１３Ａ、及び第２電線１３Ｂと、センサ用の第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが含まれる。第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄの断面形状は円形状をなしている。
【００２６】
第１電線１３Ａと第２電線１３Ｂの外径寸法は、第３電線１３Ｃと第４電線１３Ｄの外径寸法よりも大きく設定されている。第１電線１３Ａの外径寸法と、第２電線１３Ｂの外径寸法とは同じに設定されている。また、第３電線１３Ｃの外径寸法と、第４電線１３Ｄの外径寸法とは同じに設定されている。ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａからは第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが導出されて、それぞれ分岐されている。
【００２７】
（シール部材１０）
図５に示すように、ケーブル１１のシース１４の端部１４Ａにおいて、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが分岐された領域には、シール部材１０が取り付けられている。シール部材１０によって、シース１４の端部１４Ａから水、油等の液体がシース１４内に浸入することが抑制されるようになっている。シール部材１０は、シース１４の端部１４Ａに外嵌されるゴム栓１５と、ゴム栓１５に外嵌されるキャップ１７と、を備える。
【００２８】
（ゴム栓１５）
図５に示すように、シース１４の端部１４Ａには、ゴム栓１５が外嵌されている。ゴム栓１５は、シース１４の端部１４Ａに外嵌されるシース外嵌部１８を有する。シース外嵌部１８は、シース１４の端部１４Ａと反対側（図５における右側）に延びて、シース１４の端部１４Ａと反対方向（図５における右方）に開口するフード状に形成されている。シース外嵌部１８の端縁部には、シース外嵌部１８の径方向の外方に突出するフランジ部１９が形成されている。シース外嵌部１８は、自然状態において実質的に円筒形状に形成されている。
【００２９】
シース外嵌部１８がシース１４の端部１４Ａに外嵌された状態で、シース外嵌部１８の内周面が、シース１４の外周に密着するようになっている。これにより、ゴム栓１５と、シース１４との間がシールされる。
【００３０】
（電線貫通部２１）
図５に示すように、ゴム栓１５には、シース外嵌部１８と反対側の端部に、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれが貫通される、複数（本実施形態では４つ）の貫通孔２２を有する電線貫通部２１が設けられている。
【００３１】
貫通孔２２の内面が、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの外周面に密着することにより、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄと、ゴム栓１５との間がシールされる。
【００３２】
（キャップ１７）
図５に示すように、ゴム栓１５には合成樹脂製のキャップ１７が外嵌されている。キャップ１７は、シース１４の端部１４Ａから、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが導出された側（図５における左側）からゴム栓１５に外嵌されている。キャップ１７は、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄが導出された側からシース１４側に向かって（図５における右方）に開口されている。キャップ１７の開口端縁は、ゴム栓１５のフランジ部１９に当接している。
【００３３】
キャップ１７には、キャップ１７の開口端縁側（図５における右側）の位置に、ゴム栓１５のシース外嵌部１８に外嵌される大径部３０が形成されている。大径部３０の断面形状は、シース外嵌部１８の外形状に倣って、円形状に形成されている。大径部３０の内周面は、シース外嵌部１８の外周面と密着するようになっている。これにより、キャップ１７の大径部３０と、ゴム栓１５のシース外嵌部１８との間がシールされる。
【００３４】
キャップ１７の大径部３０が、ゴム栓１５のシース外嵌部１８に外嵌された状態で、大径部３０はシース外嵌部１８を、シース外嵌部１８の径方向の内方に押圧するようになっている。これにより、シース外嵌部１８は、シース１４の外周に外方から押圧されるようになっている。これにより、シース外嵌部１８の内周面は、シース１４の外周に確実に密着されるようになっている。
【００３５】
図５に示すように、キャップ１７の内部には、大径部３０よりも、キャップ１７の開口方向と反対側（図５における左側）の位置に、ゴム栓１５の電線貫通部２１に外嵌される小径部３４が形成されている。小径部３４の外径寸法は、大径部３０の外径寸法よりも小さく設定されている
【００３６】
小径部３４の内周面は、電線貫通部２１の外周面と密着するようになっている。これにより、キャップ１７の小径部３４と、ゴム栓１５の電線貫通部２１との間がシールされる。
【００３７】
キャップ１７の小径部３４が、ゴム栓１５の電線貫通部２１に外嵌された状態で、小径部３４は電線貫通部２１を、電線貫通部２１の径方向の内方に押圧するようになっている。これにより、電線貫通部２１は外方から圧縮される。これにより、貫通孔２２の内周面は、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれの外周に確実に密着されるようになっている。
【００３８】
キャップ１７は、キャップ１７の開口方向と反対側の位置に、奥壁３６が形成されている。図５に示すように、奥壁３６には、第１電線１３Ａ、第２電線１３Ｂ、第３電線１３Ｃ、及び第４電線１３Ｄのそれぞれがキャップ１７から導出される、導出孔３７が、奥壁３６を貫通して形成されている。
【００３９】
図７に示すように、キャップ１７には、小径部３４の外面から小径部３４の径方向外方に突出する２つの係止突起５０（係止受け部）が形成されている。２つの係止突起５０は、互いに反対方向に突出している。２つの係止突起５０は板状をなしており、全体として、概ね長方形状をなしている（図８参照）。
【００４０】
図７及び図８に示すように、キャップ１７には、大径部３０の外周に、上方に突出する回り止め突起５１が形成されている。回り止め突起５１は、大径部３０の開口する方向（図７における左右方向）に延びるリブ状をなしている。
【００４１】
（ホルダ５２）
図１及び図２に示すように、ホルダ５２は、第１ホルダ５２Ａと、この第１ホルダ５２Ａに組み付けられる第２ホルダ５２Ｂと、を備える。
【００４２】
（第１ホルダ５２Ａ）
図６に示すように、第１ホルダ５２Ａは、底壁と、底壁の側縁から上方に立ち上がる側壁と、を備える。側壁には、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄが導出される導出口５５が半円形状に陥没して開口されている。
【００４３】
第１ホルダ５２Ａの側壁のうち、導出口５５が形成された側壁とは異なる側壁には、外方に突出する第１延出部５９Ａが形成されている。第１延出部５９Ａの先端部寄りの位置には、ケーブル１１のシース１４が保持される第１挟持部６０が形成されている。
【００４４】
第１挟持部６０のうちシース１４が載置される面は、略半円形状に形成されている。第１挟持部６０に対して、第１挟持部６０の径方向の外側から力が加えられると、第１挟持部６０は径方向の内方に縮径変形するようになっている。
【００４５】
第１挟持部６０には、内方に突出すると共に第１挟持部６０の周方向に延びる第１保持リブ６１が形成されている。第１保持リブ６１は第１延出部５９Ａの延びる方向について間隔を空けて複数（本実施形態では３つ）並んで形成されている。第１保持リブ６１は、シース１４の外周に対して下方から当接することにより、シース１４を保持するようになっている。これにより、ケーブル１１とホルダ５２との相対的な位置ずれが抑制されるようになっている（図５参照）。
【００４６】
図６〜図８に示すように、第１延出部５９Ａのうち側壁寄りの位置から、第１ホルダ５２Ａのうち第１延出部５９Ａからやや内側の位置に亘って、キャップ１７が保持されるキャップ保持部６２が形成されている。キャップ保持部６２のうち、側壁よりも第１ホルダ５２Ａの内側の位置には、底壁から上方に突出する隔壁６３が形成されている。隔壁６３によって囲まれた領域内には、キャップ１７の小径部３４が収容されるようになっている。隔壁６３には、キャップ１７が隔壁６３の内部に収容された状態で、キャップ１７の係止突起５０に対応する位置に、係止突起５０が挿入される係止溝６４（係止部）が、隔壁６３の上端縁から下方に延びて形成されている。
【００４７】
隔壁６３の内部にキャップ１７が収容された状態で、係止突起５０は係止溝６４の内部に挿入されている。これにより、係止突起５０が、係止溝６４の内側面に対して、係止突起５０の厚み方向から当接することにより、キャップ１７とホルダ５２との相対的な位置がずれることが抑制されるようになっている。
【００４８】
係止溝６４は、隔壁６３のうち、第１ホルダ５２Ａの側壁のやや内側の位置に形成されている。これにより、キャップ１７に加えられた力が、第１ホルダ５２Ａの側壁によって受けられるようになっている。
【００４９】
係止溝６４の幅寸法は、係止突起５０Ａ、５０Ｂの厚さ寸法と、同じか、やや大きく設定されている。係止溝６４の開口縁部には、係止突起５０Ａ、５０Ｂをガイドするための傾斜面が、上方に拡径して形成されている。
【００５０】
第１延出部５９Ａの外壁には、ロック部６９Ａが形成されている。第１延出部５９Ａの端部と第１挟持部６０とは第１連結部８０によって連結されている。第１連結部８０は、第１延出部５９Ａの端部から、ケーブル１１の径方向の内方に延びて形成されている。第１挟持部６０は、第１連結部８０の内側の端部から、ケーブル１１の延びる方向に沿って、第１ホルダ５２Ａの内方に片持ち状に延びている。第１挟持部６０のうち、第１ホルダ５２Ａの内側の端部は自由端となっている。
【００５１】
第１延出部５９Ａと、第１挟持部６０と、第１連結部８０との間には、後述する結束部材９０が挿通される第１挿通空間８１が形成されている。
【００５２】
第１ホルダ５２Ａの側壁には、ロック部６９の、左右両側方に、上下方向に延びる一対の保護リブ５３が形成されている。第１ホルダ５２Ａの側壁の外面からの保護リブ５３の突出高さ寸法は、第１ホルダ５２Ａの側壁の外面からのロック部６９の突出高さ寸法と、略同じ高さに設定されている（図７参照）。
【００５３】
（第２ホルダ５２Ｂ）
図１及び図２に示すように、第２ホルダ５２Ｂは、上壁と、上壁の端縁から下方に延びる側壁と、を備える。第２ホルダ５２Ｂの側壁には、第１ホルダ５２Ａの側壁に形成された複数のロック部６９に対応する位置に、複数のロック受け部７０が形成されている。ロック部６９とロック受け部７０とが弾性的に係合することにより、第１ホルダ５２Ａと第２ホルダ５２Ｂとが組み付けられるようになっている。
【００５４】
第２ホルダ５２Ｂの側壁には、第１ホルダ５２Ａと第２ホルダ５２Ｂとが組み付けられた状態で、第１ホルダ５２Ａの第１延出部５９Ａに対応する位置に、第２延出部５９Ｂが形成されている。
【００５５】
第２ホルダ５２Ｂの第２延出部５９Ｂには、キャップ１７がキャップ保持部６２に収容された状態において、キャップ１７の回り止め突起５１に対応する位置に、回り止め孔７１が貫通して形成されている。図５に示すように、回り止め孔７１の内部に回り止め突起５１が挿入されて、回り止め突起５１が回り止め孔７１の内周面に当接することにより、キャップ１７がキャップ保持部６２内においてキャップ１７の大径部３０の周方向に回転することが抑制されるようになっている。
【００５６】
図３に示すように、第２延出部５９Ｂの先端部寄りの位置には、第１挟持部６０に載置されたケーブル１１のシース１４を、第１挟持部６０との間で挟持する第２挟持部６５が形成されている。
【００５７】
第２挟持部６５のうちシース１４と当接する面は、略半円形状に形成されている。第２挟持部６５に対して、第２挟持部６５の径方向の外側から力が加えられると、第２挟持部６５は径方向の内方に縮径変形するようになっている。
【００５８】
第２挟持部６５には、内方に突出すると共に第２挟持部６５の周方向に延びる第２保持リブ６６が形成されている。第２保持リブ６６は第２延出部５９Ｂの延びる方向について間隔を空けて複数（本実施形態では３つ）並んで形成されている。第２保持リブ６６は、シース１４の外周に対して上方から当接することにより、シース１４を保持するようになっている。これにより、ケーブル１１とホルダ５２との相対的な位置ずれが抑制されるようになっている（図５参照）。
【００５９】
図１及び図２に示すように、第２延出部５９Ｂの外壁には、ロック受け部７０Ａが形成されている。第２延出部５９Ｂの端部と第２挟持部６５とは第２連結部８２によって連結されている。第２連結部８２は、第２延出部５９Ｂの端部から、ケーブル１１の径方向の内方に延びて形成されている。第２挟持部６５は、第２連結部８２の内側の端部から、ケーブル１１の延びる方向に沿って、第２ホルダ５２Ｂの内方に片持ち状に延びている。第２挟持部６５のうち、第２ホルダ５２Ｂの内側の端部は自由端となっている。
【００６０】
図３に示すように、第２延出部５９Ｂと、第１挟持部６０と、第２連結部８２との間には、後述する結束部材９０が挿通される第２挿通空間８３が形成されている。
【００６１】
第１ホルダ５２Ａのロック部６９と、第２ホルダ５２Ｂのロック受け部７０とが係合した状態で、第１ホルダ５２Ａの側壁の外面からの保護リブ５３の突出高さ寸法は、第１ホルダ５２Ａの側壁の外面からのロック受け部７０の突出高さ寸法と、略同じ高さに設定されている。
【００６２】
（結束部材９０）
図４及び図５に示すように、第１ホルダ５２Ａと、第２ホルダ５２Ｂとが組み付けられた状態において、第１挟持部６０に載置されたケーブル１１のシース１４は、第１挟持部６０と第２挟持部６５によって挟持されている。第１挟持部６０及び第２挟持部６５の外側には、第１挿通空間８１、及び第２挿通空間８３に挿通された結束部材９０が、巻き付けられている。この結束部材９０によって、第１挟持部６０及び第２挟持部６５は、それぞれ、径方向の内方に押圧される。これにより、シース１４の内周面と、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの外面とが密着する。この結果、シース１４と、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ位置決めされるようになっている。
【００６３】
図９に示すように、結束部材９０は、帯状をなすバンド部９１と、バンド部９１の一方の端部９２に取り付けられると共に、バンド部９１の他方の端部９３が挿通された状態でバンド部９１の他方の端部９３を、その挿通方向と反対方向に抜け止めする抜け止め部９４と、を備える。結束部材９０は、合成樹脂製であってもよいし、また、金属製であってもよく、必要に応じて任意の材料を適宜に選択できる。また、結束部材９０としては、公知の構造のものを適宜に選択することができる。
【００６４】
詳細には図示しないが、抜け止め部９４には、バンド部９１が挿通される挿通孔を有する。挿通孔の内面には、バンド部９１に形成された係止部（図示せず）と係止する係止受け部（図示せず）が形成されている。バンド部９１の係止部と、抜け止め部９４の係止受け部とが係止することにより、バンド部９１の他方の端部９３が、挿通方向と反対方向に抜け止めされるようになっている。
【００６５】
（実施形態の作用、効果）
続いて、本実施形態の製造工程の一例について説明すると共に、本実施形態の作用、効果について説明する。なお、本実施形態の製造工程は、以下の記載に限定されない。
【００６６】
まず、ケーブル１１のシース１４を、公知の手法により、皮剥ぎする。これより、シース１４の端部１４Ａから第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄが導出された状態にする。
【００６７】
次に、ゴム栓１５の貫通孔２２のそれぞれに、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれを挿通させる。その後、ゴム栓１５をシース１４の端部１４Ａにまで移動させ、シース１４の端部１４Ａに、ゴム栓１５のシース外嵌部１８を外嵌させる。
【００６８】
次に、キャップ１７の導出孔３７のそれぞれに、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれを挿通させる。その後、キャップ１７を、シース１４の端部１４Ａに外嵌されたゴム栓１５の位置にまで移動させ、キャップ１７をゴム栓１５に外嵌する。その後、キャップ１７を、ゴム栓１５のフランジ部１９に当接するまで押し込む。
【００６９】
続いて、図７及び図８に示すように、第１ホルダ５２Ａの第１挟持部６０にケーブル１１のシース１４を載置すると共に、キャップ保持部６２に、キャップ１７の回り止め突起５１が上方を向く姿勢でキャップ１７を載置する。このとき、キャップ１７の係止突起５０が係止溝６４に上方から挿入されるようにする。
【００７０】
続いて、第２ホルダ５２Ｂを第１ホルダ５２Ａに対して上方から組み付ける。このとき、ロック部６９とロック受け部７０とが弾性的に係合することにより、第２ホルダ５２Ｂと第１ホルダ５２Ａとが一体に組み付けられる。
【００７１】
図１１に示すように、第１延出部５９Ａのロック部６９Ａと、第２延出部５９Ｂのロック受け部７０Ａとが弾性的に係合すると、第１延出部５９Ａと、第２延出部５９Ｂとが、互いに接近する方向に力を受ける。換言すると、第１延出部５９Ａは図１１における上方に力を受ける。一方、第２延出部５９Ｂは図１１における下方に力を受ける。
【００７２】
第１延出部５９Ａに対して加えられた力は、第１連結部８０を介して第１挟持部６０に伝達される。これにより、第１挟持部６０は図１１における上方に力を受ける。一方、第２延出部５９Ｂに対して加えられた力は、第２連結部８２を介して第２挟持部６５に伝達される。これにより、第２挟持部６５は図１１における下方に力を受ける。これにより、ケーブル１１に対しては図１１における上下方向から挟み付けられる力が加わるようになっている。これにより、シース１４の内周面と、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの外面とが密着することにより、シース１４と、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄとが、ケーブル１１の延びる方向（図１０における左右方向）について、移動することが抑制されるようになっている。
【００７３】
このとき、第１挟持部６０は、第１連結部８０から片持ち状に延びて形成されており、また、第２挟持部６５は、第２連結部８２から片持ち状に延びて形成されている。このため、第１挟持部６０と第２挟持部６５でシース１４を外側から挟み付けたとき、第１挟持部６０の自由端と、第２挟持部６５の自由端とが、シース１４からの反発力によってケーブル１１の径方向の外方に浮き上がり気味になる。
【００７４】
続いて、バンド部９１の他方の端部９３を第２挿通空間８３及び第１挿通空間８１に挿通させながらループ状に屈曲させることにより、バンド部９１を、第１挟持部６０及び第２挟持部６５の周囲に巻き付ける。バンド部９１の他方の端部９３を抜け止め部９４に挿通させた後、バンド部９１の他方の端部９３を引っ張る。すると、ループ状をなすバンド部９１が小径となるように絞られ、これにより、第１挟持部６０を縮径させる力が加わると共に、第２挟持部６５を縮径させる力が加わる。すると、第１挟持部６０と第２挟持部６５との間に挟持されたシース１４に対して、シース１４の径方向内方へ縮径させる力が加わる。
【００７５】
また、シース１４から浮き上がり気味になっていた、第１挟持部６０の自由端と、第２挟持部６５の自由端とを、確実にシース１４の径方向内方に縮径させることができる。その際、第１挟持部６０については、第１連結部８０との境界部分が支点となって、てこの原理が働き、より強くシース１４を支え持つことができる。同様に、第２挟持部６５についても、第２連結部８２との境界部分が支点となって、てこの原理が働き、より強くシース１４を支え持つことができる。
【００７６】
これにより、シース１４の内周面と、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの外面とが密着するので、シース１４と、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄとが、ケーブル１１の延びる方向（図１０における左右方向）について、移動することが抑制されるようになっている。バンド部９１が抜け止め部９４によって抜け止めされると、シース１４と第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄとが固定された状態で保持される。これにより、ケーブル１１の保持構造が完成する（図１参照）。
【００７７】
本実施形態に係るケーブル１１の保持構造１２は、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄがシース１４で包囲されると共に、シース１４の端部から第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄが導出されたケーブル１１と、ケーブル１１を、第２挟持部６５との間で挟持する第１挟持部６０を備えた第１ホルダ５２Ａと、第１ホルダ５２Ａに組み付けられた状態で第１挟持部６０との間でケーブル１１を挟持する第２挟持部６５を備えた第２ホルダ５２Ｂと、シース１４の端部に外嵌した状態で、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのそれぞれが貫通された複数の貫通孔２２を有するとともに、第１ホルダ５２Ａ及び第２ホルダ５２Ｂに保持されたゴム栓１５と、第１挟持部６０と第２挟持部６５との間にケーブル１１が挟持された状態で、第１挟持部６０と第２挟持部６５の外側に巻き付けられた結束部材９０と、を備える。
【００７８】
上記の構成によれば、第１挟持部６０と第２挟持部６５との間にケーブル１１を挟持することにより、第１挟持部６０と第２挟持部６５からケーブル１１に対してシース１４を挟み付ける方向の力が加わる。これにより、シース１４の内周面と、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの外面とが密着するので、シース１４と、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄとの位置ずれが抑制できる。
【００７９】
次に、第１挟持部６０と第２挟持部６５との間にケーブル１１が挟持された状態で、第１挟持部６０と第２挟持部６５の外側に巻き付けられた結束部材９０により、第１挟持部６０及び第２挟持部６５は、縮径方向の力を受ける。これにより、シース１４に対して、シース１４の径方向の内方に縮径する方向の力が加わる。この結果、シース１４の内周面と、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの外面とが密着するので、シース１４と第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄとが確実に固定される。
【００８０】
上記の結果、シース１４と、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ
との位置ずれが抑制されるので、ゴム栓１５に形成された複数の貫通孔２２と、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄとの位置ずれも抑制される。一方、ゴム栓１５は、シース１４の端部１４Ａに外嵌することで、シース１４との位置ずれは抑制されている。上記の結果、ゴム栓１５、シース１４、及び第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄの間の相対的な位置ずれが抑制されるので、ゴム栓１５によって、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを確実にシールすることができる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、第１ホルダ５２Ａは、ロック部６９Ａと、ロック部６９Ａと第１挟持部６０とを連結する第１連結部８０と、を有する。また、第２ホルダ５２Ｂは、ロック部６９Ａと対応する位置に、ロック部６９Ａと弾性的に係合するロック受け部７０Ａと、ロック受け部７０Ａと第２挟持部６５とを連結する第２連結部８２と、を有する。
【００８２】
上記の構成によれば、ロック部６９Ａとロック受け部７０Ａとが弾性的に係合すると、ロック部６９Ａとロック受け部７０Ａとの間で互いに接近する方向の力が加わる。この力は、ロック部６９Ａから第１連結部８０を介して第１挟持部６０へと伝達されると共に、ロック受け部７０Ａから第２連結部８２を介して第２挟持部６５へと伝達される。これにより、第１挟持部６０と第２挟持部６５との間に挟持されたケーブル１１を確実に挟持することができるので、シース１４と、第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄとの位置ずれを確実に抑制することができる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、第１挟持部６０は、第１連結部８０の端部からケーブル１１に沿って片持ち状に延びており、第２挟持部６５は、第２連結部８２の端部からケーブル１１に沿って片持ち状に延びている。
【００８４】
上記の構成によると、第１挟持部６０と第２挟持部６５でシース１４を外側から挟み付けたとき、第１挟持部６０の自由端と、第２挟持部６５の自由端とが、シース１４からの反発力によってケーブル１１の径方向の外方に浮き上がり気味になる。この状態において、シース１４から浮き上がり気味になっている部分を、結束部材９０によって締め付けることにより、第１挟持部６０の自由端と、第２挟持部６５の自由端とを、確実にシース１４の径方向内方に縮径させることができる。その際、第１挟持部６０については、第１連結部８０との境界部分が支点となって、てこの原理が働き、より強くシース１４を支え持つことができる。同様に、第２挟持部６５についても、第２連結部８２との境界部分が支点となって、てこの原理が働き、より強くシース１４を支え持つことができる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、ゴム栓１５を外嵌した状態で、ゴム栓１５を内方に押圧するキャップ１７を備え、キャップ１７には、ケーブル１１が第１挟持部６０と第２挟持部６５とにより挟持された状態で、第１ホルダ５２Ａに形成された係止溝６４に係合する係止突起５０が形成されている。
【００８６】
本実施形態によれば、シース１４が第１挟持部６０と第２挟持部６５とにより保持されると共にキャップ１７が係止溝６４と係止突起５０とにより保持される。これにより、シース１４とキャップ１７との相対的な位置が確実に保持されるようになっている。これにより、キャップ１７によって、ゴム栓１５が、シース１４及び第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄに対して確実に押圧される。この結果、ケーブル１１における第１〜第４電線１３Ａ，１３Ｂ，１３，１３Ｄの分岐部分を確実にシールすることができる。
【００８７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８８】
（１）  本実施形態においては、第１ホルダ５２Ａと第２ホルダ５２Ｂとは、ロック部６９とロック受け部７０とが弾性的に係合することにより一体に組み付けられる構成としたが、これに限られず、第１ホルダ５２Ａと第２ホルダ５２Ｂとは、ボルトとナットにより固定されてもよく、また、第１ホルダ５２Ａと第２ホルダ５２Ｂとを巻回する金属ベルト等の巻回部材によって固定されてもよく、第１ホルダ５２Ａと第２ホルダ５２Ｂとが接着されていてもよく、必要に応じて任意の手法により組み付けることができる。
【００８９】
（２）  ケーブル１１に配された複数の電線は、１本、又は、２本〜３本若しくは５本以上であってもよい。
【００９０】
（３）  複数の電線は、２種類の外径寸法を有する電線を含む構成であったが、これに限られず、３種類以上の外径寸法を有する電線を含む構成としてもよい。
【００９１】
（４）  複数の電線の外径寸法は全て同じであってもよい。
【００９２】
（５）  電線はシールド電線でもよい。また、電線は、複数の金属細線が撚り合わされた芯線を備えた撚線であってもよく、また、金属棒材を芯線とするいわゆる単芯線であってもよい。このように電線としては、必要に応じて任意の電線を適宜に選択することができる。
【００９３】
（６）  ケーブル１１は、複数の電線の外周がシールド層で包囲された多芯のシールド電線であってもよく、ケーブル１１としては、必要に応じて任意のケーブルを適宜に選択することができる。
【００９４】
（７）  本実施形態では、第１ホルダ５２Ａと第２ホルダ５２Ｂとは、別部品としたが、これに限られず、第１ホルダ５２Ａと第２ホルダ５２Ｂとは、ヒンジを介して一体に形成される構成としてもよい。
【００９５】
（８）  本実施形態においては、第１ホルダ５２Ａに保護リブ５３が形成される構成としたが、これに限られず、第２ホルダ５２Ｂに保護リブ５３が形成される構成としてもよい。
【００９６】
（９）  第１ホルダ５２Ａにロック受け部が形成されて、第２ホルダ５２Ｂにロック部が形成される構成としてもよい。
【００９７】
（１０）  本実施形態では、係止溝６４は第１ホルダ５２Ａに設けられる構成としたが、これに限られず、係止溝は、第２ホルダ５２Ｂに設けられていてもよいし、また、第１ホルダ５２Ａ及び第２ホルダ５２Ｂの双方に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１１：ケーブル
１２：保持構造
１３Ａ：第１電線
１３Ｂ：第２電線
１３Ｃ：第３電線
１３Ｄ：第４電線
１４：シース
１４Ａ：シースの端部
１５：ゴム栓
１７：キャップ
２２：貫通孔
５０Ａ，５０Ｂ：係止突起（係止受け部）
５２Ａ：第１ホルダ
５２Ｂ：第２ホルダ
６０：第１挟持部
６４：係止溝（係止部）
６５：第２挟持部
６９，６９Ａ：ロック部
７０，７０Ａ：ロック受け部
８０：第１連結部
８２：第２連結部
９０：結束部材
【図１】
0006439672.tif 000002
【図２】
0006439672.tif 000003
【図３】
0006439672.tif 000004
【図４】
0006439672.tif 000005
【図５】
0006439672.tif 000006
【図６】
0006439672.tif 000007
【図７】
0006439672.tif 000008
【図８】
0006439672.tif 000009
【図９】
0006439672.tif 000010
【図１０】
0006439672.tif 000011
【図１１】
0006439672.tif 000012