(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層を備える電子写真感光体であって、
前記感光層として、単層型感光層を備え、
前記単層型感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有し、
前記電荷発生剤は、チタニルフタロシアニンであり、
前記単層型感光層は、ｎ型顔料を更に含有し、
前記正孔輸送剤は、下記一般式（１）で表される化合物であり、
前記バインダー樹脂は、下記一般式（２）で表される樹脂である、電子写真感光体。
【化１】
0006424752.tif 000059
（前記一般式（１）中、
Ｒ1及びＲ3は、各々独立して、アルキル基、アリール基、アラルキル基、又はアルコキシ基を表し、
Ｒ2及びＲ4は、各々独立して、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。）
【化２】
0006424752.tif 000060
（前記一般式（２）中、
Ｒ23、Ｒ24及びＲ25は、各々独立して、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25のうちの少なくとも一つは、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
ｐ＋ｑ＝１であり、０．３５≦ｐ＜１．００であり、
ｎは２又は３を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）中、
Ｒ1及びＲ3は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表し、
Ｒ2及びＲ4は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
前記一般式（２）中、
Ｒ23及びＲ25は、各々独立して、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ23及びＲ25のうちの少なくとも一つは、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ｒ24は、水素原子を表し、
ｐ＋ｑ＝１であり、０．４０≦ｐ≦０．６０であり、
ｎは２又は３を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（２）中、
Ｒ23は、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ｒ24は、水素原子を表し、
Ｒ25は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
ｐ＋ｑ＝１であり、０．４０≦ｐ≦０．６０であり、
ｎは２又は３を表す、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ｎ型顔料は、アゾ顔料である、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項６】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、
前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記像担持体は、請求項１〜４の何れか一項に記載の電子写真感光体である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。感光層は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤（例えば、正孔輸送剤）、及びこれらを結着させる樹脂（バインダー樹脂）を含有する。電子写真感光体としては、例えば、積層型電子写真感光体、又は単層型電子写真感光体が用いられる。積層型電子写真感光体は、感光層として、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。単層型電子写真感光体は、感光層として、電荷発生及び電荷輸送の機能を有する単層型感光層を備える。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の電子写真感光体においては、導電性基板（導電性基体）上に感光層が設けられる。感光層の一成分として、ポリカーボネート共重合体が含有される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０２６５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電子写真感光体では、電子写真感光体の耐摩耗性が不十分である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は耐摩耗性に優れる電子写真感光体を提供することである。また、本発明の目的は、耐摩耗性に優れる電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子写真感光体は、感光層を備える。前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを少なくとも含有する。前記正孔輸送剤は、下記一般式（１）で表される化合物である。前記バインダー樹脂は、下記一般式（２）で表される樹脂である。
【０００８】
【化１】
0006424752.tif 000002
【０００９】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ3は、各々独立して、アルキル基、アリール基、アラルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ｒ2及びＲ4は、各々独立して、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。
【００１０】
【化２】
0006424752.tif 000003
【００１１】
一般式（２）中、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25は、各々独立して、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ23、Ｒ24及びＲ25のうちの少なくとも一つは、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。ｐ＋ｑ＝１であり、０．３５≦ｐ＜１．００である。ｎは２又は３を表す。
【００１２】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の電子写真感光体を備える。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電する。前記露光部は、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する。前記像担持体は、上述の電子写真感光体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐摩耗性に優れる電子写真感光体を提供することができる。また、本発明によれば、耐摩耗性に優れる電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、それぞれ、本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す概略断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、それぞれ、本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の別の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態における画像形成装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。
【００１７】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１８】
＜第一実施形態：電子写真感光体＞
第一実施形態は、電子写真感光体（以下「感光体」と記載することがある）１に関する。以下、図１及び図２を参照して、感光体１について説明する。感光体１は、積層型感光体であってもよく、単層型感光体であってもよい。感光体１は、感光層３を備える。感光層３は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを少なくとも含有する。正孔輸送剤は、一般式（１）で表される化合物（以下「化合物（１）」と記載することがある）である。バインダー樹脂は、一般式（２）で表される樹脂（以下「樹脂（２）」と記載することがある）である。
【００１９】
感光体１は、耐摩耗性に優れる。その理由は、以下のように推測される。感光層３に含有される化合物（１）は、２個のジフェニルアミノ基を有する。各ジフェニルアミノ基中の２個のフェニル基は、非対称構造を有する。詳しくは、各ジフェニルアミノ基中の一方のフェニル基は置換基を有さず、他方のフェニル基は、オルト位に置換基（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4）を有する。感光層３に含有される樹脂（２）は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を少なくとも一つ有する。
【００２０】
このような構造を有する化合物（１）と樹脂（２）とは、感光層３を形成する際に用いられる溶媒への溶解性に優れる傾向がある。また、このような構造を有する化合物（１）と樹脂（２）とは、相溶性に優れる傾向がある。このため、感光層３が化合物（１）と樹脂（２）とを含有することにより、化合物（１）と樹脂（２）とが均一に分散する感光層３用塗布液が調製され、化合物（１）が均一に分散した感光層３が形成されると考えられる。更に、このような構造を有する樹脂（２）は、感光層３中でスタッキング構造を形成し易いと考えられる。その結果、感光層３の層密度が高まり、感光層３の強度が向上すると考えられる。そのため、感光体１は耐摩耗性に優れる。
【００２１】
＜１．積層型感光体＞
以下、図１を参照して、感光体１が積層型感光体である場合について説明する。図１は、本実施形態に係る感光体１の一例である積層型感光体を示す概略断面図である。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、感光体１としての積層型感光体は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光体１としての積層型感光体には、感光層３として、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとが備えられる。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、導電性基体２上に、感光層３が直接設けられてもよい。或いは、図１（ｃ）に示すように、導電性基体２と感光層３との間に中間層（下引き層）４が設けられてもよい。また、感光層３上に保護層５（不図示）が設けられていてもよい。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、感光体１としての積層型感光体では、導電性基体２上に電荷輸送層３ｂが設けられ、電荷輸送層３ｂ上に電荷発生層３ａが設けられてもよい。ただし、一般に電荷輸送層３ｂの膜厚は、電荷発生層３ａの膜厚に比べ厚いため、電荷輸送層３ｂは、電荷発生層３ａに比べ破損し難い。このため、感光体１としての積層型感光体の耐摩耗性を向上させるためには、図１（ａ）に示すように、電荷発生層３ａ上に電荷輸送層３ｂが設けられることが好ましい。
【００２５】
電荷発生層３ａ及び電荷輸送層３ｂの厚さは、それぞれの層としての機能を十分に発現できる限り、特に限定されない。電荷発生層３ａの厚さは、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層３ｂの厚さは、２μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２６】
感光層３のうちの電荷発生層３ａは、電荷発生剤を含有する。電荷発生層３ａは、必要に応じて、電荷発生層３ａ用バインダー樹脂（以下「ベース樹脂」と記載することがある）、ｎ型顔料、及び各種添加剤を含有してもよい。電荷発生剤、ベース樹脂、ｎ型顔料、及び添加剤については、後述する。
【００２７】
感光層３のうちの電荷輸送層３ｂは、正孔輸送剤とバインダー樹脂とを含有する。電荷輸送層３ｂは、必要に応じて、電子アクセプター化合物、及び各種添加剤を含有してもよい。正孔輸送剤、バインダー樹脂、電子アクセプター化合物、及び添加剤については、後述する。
【００２８】
＜２．単層型感光体＞
以下、図２を参照して、感光体１が単層型感光体である場合について説明する。図２は、本実施形態に係る感光体１の別の例である単層型感光体を示す概略断面図である。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、感光体１としての単層型感光体は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光体１としての単層型感光体には、感光層３として、単層型感光層３ｃが備えられる。図２（ａ）に示すように、導電性基体２上に、単層型感光層３ｃが直接設けられてもよい。
【００３０】
また、図２（ｂ）に示すように、感光体１としての単層型感光体は、導電性基体２と、単層型感光層３ｃと、中間層４とを備えてもよい。中間層（下引き層）４は、例えば、導電性基体２と単層型感光層３ｃとの間に設けられる。また、図２（ｃ）に示すように、単層型感光層３ｃ上に保護層５が設けられてもよい。
【００３１】
単層型感光層３ｃの厚さは、単層型感光層としての機能を十分に発現できる限り、特に限定されない。単層型感光層３ｃの厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３２】
感光層３としての単層型感光層３ｃは、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。単層型感光層３ｃは、必要に応じて、電子輸送剤、ｎ型顔料、及び各種添加剤を含有してもよい。電荷発生剤、正孔輸送剤、バインダー樹脂、電子輸送剤、ｎ型顔料、及び添加剤については、後述する。
【００３３】
以上、感光体１である積層型感光体及び単層型感光体の構造について説明した。次に、感光体１である積層型感光体及び単層型感光体に共通する要素について説明する。
【００３４】
＜３．導電性基体＞
導電性基体２は、感光体１の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２は、少なくとも表面部が導電性を有する材料で形成されていればよい。導電性基体２の一例としては、導電性を有する材料で形成される導電性基体が挙げられる。導電性基体２の別の例としては、導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、又は真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。これらの導電性を有する材料のなかでも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００３５】
導電性基体２の形状は、第二実施形態で後述する画像形成装置６（図３参照）の構造に合わせて適宜選択される。導電性基体２の形状としては、例えば、シート状、又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体２の厚さは、導電性基体２の形状に応じて適宜選択される。
【００３６】
＜４．電荷発生剤＞
感光体１が積層型感光体である場合、電荷発生層３ａは、電荷発生剤を含有する。感光体１が単層型感光体である場合、単層型感光層３ｃは、電荷発生剤を含有する。
【００３７】
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。
【００３８】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニン、又は金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニン、化学式（ＣＧＭ−３）で表されるヒドロキシガリウムフタロシアニン、又は化学式（ＣＧＭ−４）で表されるクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、Ｙ型、Ｖ型、又はＩＩ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００３９】
【化３】
0006424752.tif 000004
【００４０】
【化４】
0006424752.tif 000005
【００４１】
【化５】
0006424752.tif 000006
【００４２】
【化６】
0006424752.tif 000007
【００４３】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下「Ｘ型無金属フタロシアニン」と記載することがある）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型、又はＹ型結晶（以下「α型、β型、又はＹ型チタニルフタロシアニン」と記載することがある）が挙げられる。ヒドロキシガリウムフタロシアニンの結晶としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニンのＶ型結晶が挙げられる。クロロガリウムフタロシアニンの結晶としては、クロロガリウムフタロシアニンのＩＩ型結晶が挙げられる。波長領域７００ｎｍ以上で高い量子収率を有することから、Ｘ型無金属フタロシアニン、又はＹ型チタニルフタロシアニンが好ましい。
【００４４】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、例えば、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００４５】
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法）
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角：３°、ストップ角：４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。
【００４６】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学式の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター、又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体１を用いることが好ましい。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン又はチタニルフタロシアニンがより好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニン又はＹ型チタニルフタロシアニンが特に好ましい。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
感光体１が単層型感光体である場合、単層型感光層３ｃは、電荷発生剤としてのチタニルフタロシアニンと、後述するｎ型顔料とを含有することが好ましい。これにより、感光体１の耐摩耗性を一層向上させ、且つ感光体１の電気的特性を一層向上させ易くなる。
【００４８】
短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長を有するレーザー光源）を用いた画像形成装置に適用される感光体１には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料が好適に用いられる。
【００４９】
感光体１が積層型感光体である場合、電荷発生剤の含有量は、電荷発生層３ａに含有されるベース樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１０００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５００質量部以下であることがより好ましい。
【００５０】
感光体１が単層型感光体である場合、電荷発生剤の含有量は、単層型感光層３ｃに含有されるバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。
【００５１】
＜５．ｎ型顔料＞
感光体１が積層型感光体である場合、電荷発生層３ａは、必要に応じて、ｎ型顔料を含有してもよい。感光体１が単層型感光体である場合、単層型感光層３ｃは、必要に応じて、ｎ型顔料を含有してもよい。ｎ型顔料が含有されることにより、感光体１の耐摩耗性が向上し、且つ感光体１の電気的特性が向上する傾向がある。
【００５２】
ここで、顔料は、ｎ型顔料とｐ型顔料とに大別される。ｎ型顔料は、主たる電荷キャリアが電子である顔料である。ｐ型顔料は主たる電荷キャリアが正孔である顔料である。ｎ型顔料としては、例えば、アゾ顔料、又はペリレン顔料、が挙げられる。
【００５３】
以下、ｎ型顔料として使用されるアゾ顔料について説明する。アゾ顔料は、電子写真感光体に使用される化合物であり、その構造中にアゾ基（−Ｎ＝Ｎ−）を含む化合物である限り、特に限定されない。
【００５４】
アゾ顔料は、モノアゾ顔料、及びポリアゾ顔料（例えば、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、及びテトラキスアゾ顔料）の何れも使用することができる。また、アゾ顔料は、アゾ基を有する化合物の互変異性体であってもよい。また、アゾ基を有する化合物は塩素原子で置換されてもよい。
【００５５】
アゾ顔料としては、例えば、公知のアゾ顔料を使用することができる。アゾ顔料として好ましくは、ピグメントイエロー（１４、１７、４９、６５、７３、８３、９３、９４、９５、１２８、１６６、及び７７）、ピグメントオレンジ（１、２、１３、３４、及び３６）、及びピグメントレッド（３０、３２、６１、及び１４４）が挙げられる。
【００５６】
アゾ顔料の好適な具体例としては、化学式（Ａ１）で表される化合物（ピグメントイエロー１２８）、化学式（Ａ２）で表される化合物（ピグメントイエロー９３）、化学式（Ａ３）で表される化合物（ピグメントオレンジ１３）、及び化学式（Ａ４）で表される化合物（ピグメントイエロー８３）が挙げられる。
【００５７】
【化７】
0006424752.tif 000008
【００５８】
【化８】
0006424752.tif 000009
【００５９】
【化９】
0006424752.tif 000010
【００６０】
【化１０】
0006424752.tif 000011
【００６１】
次に、ｎ型顔料として使用されるペリレン顔料について説明する。ペリレン顔料は、例えば、電子写真感光体に使用される化合物であり、一般式（１０）で表されるペリレン骨格を有する化合物である。
【００６２】
【化１１】
0006424752.tif 000012
【００６３】
一般式（１０）中、Ｘ及びＹは、各々独立して、２価の有機基を表す。
【００６４】
ペリレン顔料として好ましくは、一般式（１１）で表される化合物が挙げられる。
【００６５】
【化１２】
0006424752.tif 000013
【００６６】
一般式（１１）中、Ｒ101及びＲ102は、各々独立して、水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｚは酸素原子又は窒素原子を表す。一般式（１１）中、Ｒ101及びＲ102の好適な例としては、水素原子、脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、及び置換基を有してもよい複素環基が挙げられる。複素環基が含むヘテロ原子としては、例えば、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子が挙げられる。
【００６７】
ペリレン顔料の別の好ましい例としては、一般式（１２）で表される化合物が挙げられる。
【００６８】
【化１３】
0006424752.tif 000014
【００６９】
一般式（１２）中、Ｒ103、Ｒ104、Ｒ105及びＲ106は、各々独立して、水素原子、又は１価の有機基である。Ｒ103とＲ104とは、又はＲ105とＲ106とは、それぞれ結合して環を形成してもよい。一般式（１２）中、Ｒ103、Ｒ104、Ｒ105及びＲ106の好適な例としては、水素原子、脂肪族炭化水素基、アラルキル基、アリール基、及び複素環基が挙げられる。複素環基が含んでもよいヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子が挙げられる。
【００７０】
ｎ型顔料は、ペリレン顔料、及びアゾ顔料以外のｎ型顔料であってもよい。ペリレン顔料、及びアゾ顔料以外のｎ型顔料としては、例えば、多環キノン系顔料、スクアリリウム系顔料、ピランスロン系顔料、ペリノン系顔料、イソインドリン系顔料、キナクドリン系顔料、ピラゾロン系顔料、又はベンズイミダゾロン系顔料が挙げられる。
【００７１】
ｎ型顔料は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。感光体１の耐摩耗性を向上させ、且つ感光体１の電気的特性を向上させるためには、ｎ型顔料のなかでも、アゾ顔料が好ましく、化学式（Ａ１）で表される化合物（ピグメントイエロー１２８）がより好ましい。
【００７２】
感光体１が単層型感光体であり、単層型感光層３ｃに電荷発生剤としてチタニルフタロシアニンが含有される場合、単層型感光層３ｃには、ｎ型顔料が含有されることが好ましく、アゾ顔料が含有されることがより好ましく、化学式（Ａ１）で表される化合物（ピグメントイエロー１２８）が含有されることが特に好ましい。これにより、感光体１の耐摩耗性を一層向上させ、且つ感光体１の電気的特性を一層向上させ易くなる。
【００７３】
ｎ型顔料の含有量は、電荷発生剤１質量部に対して、０．０３質量部以上３質量部以下であることが好ましい。ｎ型顔料の含有量が電荷発生剤の含有量に対して少な過ぎると、感光層３中の各原料の分散性が低下することがある。ｎ型顔料の含有量が電荷発生剤の含有量に対して多過ぎると、電荷発生剤による電荷発生及び電荷注入を阻害することがある。
【００７４】
＜６．正孔輸送剤＞
感光体１が積層型感光体である場合、電荷輸送層３ｂは、正孔輸送剤を含有する。感光体１が単層型感光体である場合、単層型感光層３ｃは、正孔輸送剤を含有する。正孔輸送剤は、一般式（１）で表される化合物（以下「化合物（１）」と記載することがある）である。
【００７５】
【化１４】
0006424752.tif 000015
【００７６】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ3は、各々独立して、アルキル基、アリール基、アラルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ｒ2及びＲ4は、各々独立して、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。
【００７７】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4で表されるアルキル基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が挙げられ、より具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、又はヘキシル基が挙げられる。感光体１の耐摩耗性を向上させるためには、アルキル基としては、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、又はイソプロピル基が特に好ましい。
【００７８】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4で表されるアルコキシ基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が挙げられ、より具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、又はヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００７９】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ3で表されるアリール基としては、炭素原子数６以上１４以下の単環のアリール基、又は炭素原子数６以上１４以下の縮合環（二環又は三環）のアリール基が挙げられる。炭素原子数６以上１４以下の単環のアリール基の例としては、フェニル基が挙げられる。炭素原子数６以上１４以下の二環縮合環のアリール基の例としては、ナフチル基が挙げられる。炭素原子数６以上１４以下の三環縮合環のアリール基の例としては、アントリル基、又はフェナントリル基が挙げられる。
【００８０】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ3で表されるアラルキル基としては、例えば、アリール基を有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基が挙げられる。炭素原子数１以上６以下のアルキル基が有するアリール基は、Ｒ1及びＲ3で表されるアリール基と同様である。Ｒ1及びＲ3で表されるアラルキル基の具体例としては、ベンジル基、１−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、４−フェニルブチル基、５−フェニルペンチル基、６−フェニルヘキシル基が挙げられる。
【００８１】
一般式（１）中のＲ3及びＲ4を有するジフェニルアミノフェニルエテニル基は、この基（Ｒ3及びＲ4を有するジフェニルアミノフェニルエテニル基）が結合するフェニル基の何れの位置（オルト位、メタ位、又はパラ位）に配置されてもよい。
【００８２】
感光体１の耐摩耗性を向上させるためには、一般式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4が以下を表す化合物が好ましい。Ｒ1及びＲ3は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表す。Ｒ2及びＲ4は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。
【００８３】
感光体１が積層型感光体である場合、一般式（１）中のＲ3及びＲ4を有するジフェニルアミノフェニルエテニル基は、この基（Ｒ3及びＲ4を有するジフェニルアミノフェニルエテニル基）が結合するフェニル基のパラ位に位置することが好ましい。これにより、感光体１の耐摩耗性を向上させ、且つ感光体１の電気的特性を向上させ易くなる。
【００８４】
化合物（１）の具体例としては、化学式（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−７）で表される化合物が挙げられる。以下、化学式（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−７）で表される化合物を、各々、化合物（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−７）と記載することがある。
【００８５】
【化１５】
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【００８６】
【化１６】
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【００８７】
【化１７】
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【００８８】
【化１８】
0006424752.tif 000019
【００８９】
【化１９】
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【００９０】
【化２０】
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【００９１】
【化２１】
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【００９２】
＜７．電子輸送剤及び電子アクセプター化合物＞
感光体１が積層型感光体である場合、電荷輸送層３ｂは、必要に応じて、電子アクセプター化合物を含有してもよい。これにより、正孔輸送剤の正孔輸送能が向上する傾向がある。一方、感光体１が単層型感光体である場合、単層型感光層３ｃは、必要に応じて、電子輸送剤を含有してもよい。これにより、単層型感光層３ｃは電子を輸送することができ、単層型感光層３ｃにバイポーラー（両極性）の特性を付与し易くなる。
【００９３】
電子輸送剤又は電子アクセプター化合物の例としては、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、又はジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。電子輸送剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。電子アクセプター化合物も、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
電子輸送剤又は電子アクセプターの具体例としては、一般式（３）〜（９）で表される化合物が挙げられる。以下、一般式（３）〜（９）で表される化合物を、各々、化合物（３）〜（９）と記載する場合がある。
【００９５】
【化２２】
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【００９６】
【化２３】
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【００９７】
【化２４】
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【００９８】
【化２５】
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【００９９】
【化２６】
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【０１００】
【化２７】
0006424752.tif 000028
【０１０１】
【化２８】
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【０１０２】
一般式（３）〜（９）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ84、Ｒ91、Ｒ92及びＲ93は、各々独立して、水素原子、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。一般式（６）中、Ｒ63は、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。
【０１０３】
一般式（３）〜（９）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ84、Ｒ91、Ｒ92及びＲ93において、アルキル基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアルキル基が挙げられる。炭素原子数１以上１０以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、又はデシル基が挙げられる。炭素原子数１以上１０以下のアルキル基のなかでも、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上５以下のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、又は１，１−ジメチルプロピル基が特に好ましい。アルキル基は、直鎖状アルキル基、分岐鎖状アルキル基、環状アルキル基、又はこれらを組み合わせたアルキル基であってもよい。アルキル基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【０１０４】
一般式（３）〜（９）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ84、Ｒ91、Ｒ92及びＲ93において、アルケニル基としては、例えば、炭素原子数２以上１０以下のアルケニル基が挙げられ、炭素原子数２以上６以下のアルケニル基が好ましく、炭素原子数２以上４以下のアルケニル基がより好ましい。アルケニル基は、直鎖状アルケニル基、分岐鎖状アルケニル基、環状アルケニル基、又はこれらを組み合わせたアルケニル基であってもよい。アルケニル基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【０１０５】
一般式（３）〜（９）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ84、Ｒ91、Ｒ92及びＲ93において、アルコキシ基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアルコキシ基が挙げられ、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基がより好ましい。アルコキシ基は、直鎖状アルコキシ基、分岐鎖状アルコキシ基、環状アルコキシ基、又はこれらを組み合わせたアルコキシ基であってもよい。アルコキシ基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【０１０６】
一般式（３）〜（９）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ84、Ｒ91、Ｒ92及びＲ93において、アルコキシカルボニル基は、アルコキシ基を有するカルボニル基である。カルボニル基が有するアルコキシ基は、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ84、Ｒ91、Ｒ92及びＲ93が表わすアルコキシ基と同様である。アルコキシカルボニル基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【０１０７】
一般式（３）〜（９）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ84、Ｒ91、Ｒ92及びＲ93において、アラルキル基としては、例えば、炭素原子数７以上１５以下のアラルキル基が挙げられ、炭素原子数７以上１３以下のアラルキル基が好ましく、炭素原子数７以上１２以下のアラルキル基がより好ましい。アラルキル基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、又はフェノキシカルボニル基が挙げられる。置換基の数は、特に限定されないが、５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【０１０８】
一般式（３）〜（９）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ84、Ｒ91、Ｒ92及びＲ93において、アリール基としては、例えば、フェニル基、２個又は３個のベンゼン環が縮合されることにより形成される基、又は２個若しくは３個のベンゼン環が単結合により連結されることにより形成される基が挙げられる。アリール基に含まれるベンゼン環の数は、例えば、１以上３以下であり、１又は２であることが好ましい。アリール基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、又はフェノキシカルボニル基が挙げられる。
【０１０９】
一般式（３）〜（９）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ84、Ｒ91、Ｒ92及びＲ93において、複素環基としては、例えば、Ｎ、Ｓ、及びＯからなる群より選択される１以上のヘテロ原子を含む５員又は６員の単環の複素環基；このような単環同士が縮合した複素環基；又は、このような単環と、５員又は６員の炭化水素環とが縮合した複素環基が挙げられる。複素環基が縮合環である場合、縮合環に含まれる環の数は３以下であることが好ましい。複素環基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、又はフェノキシカルボニル基が挙げられる。
【０１１０】
一般式（６）中のＲ63において、ハロゲン原子としては、例えば、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、又はヨード基が挙げられ、クロロ基が好ましい。
【０１１１】
感光体１の耐摩耗性を一層向上させるためには、化合物（３）〜（９）のなかでも、化合物（３）、（４）、（５）、（７）、（８）又は（９）が好ましい。感光体１の耐摩耗性を向上させ、且つ感光体１の電気的特性を向上させるためには、化合物（３）、（５）又は（９）がより好ましい。
【０１１２】
化合物（３）〜（９）の具体例としては、化学式（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−８）で表される化合物が挙げられる。以下、化学式（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−８）で表される化合物を、各々、化合物（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−８）と記載する場合がある。
【０１１３】
【化２９】
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【０１１４】
【化３０】
0006424752.tif 000031
【０１１５】
【化３１】
0006424752.tif 000032
【０１１６】
【化３２】
0006424752.tif 000033
【０１１７】
【化３３】
0006424752.tif 000034
【０１１８】
【化３４】
0006424752.tif 000035
【０１１９】
【化３５】
0006424752.tif 000036
【０１２０】
【化３６】
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【０１２１】
感光体１が積層型感光体である場合、電子アクセプター化合物の含有量は、電荷輸送層３ｂに含有されるバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
【０１２２】
感光体１が単層型感光体である場合、電子輸送剤の含有量は、単層型感光層３ｃに含有されるバインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【０１２３】
＜８．バインダー樹脂＞
感光体１が積層型感光体である場合、電荷輸送層３ｂは、バインダー樹脂を含有する。感光体１が単層型感光体である場合、単層型感光層３ｃは、バインダー樹脂を含有する。バインダー樹脂は、一般式（２）で表される樹脂（以下「樹脂（２）」と記載することがある）である。
【０１２４】
【化３７】
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【０１２５】
一般式（２）中、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25は、各々独立して、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ23、Ｒ24及びＲ25のうちの少なくとも一つは、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。つまり、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25の全てが水素原子を表すことはない。
【０１２６】
一般式（２）中、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25が表す炭素原子数１以上４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、又はｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。感光体１の耐摩耗性を向上させ易いことから、これらのうち、メチル基が好ましい。
【０１２７】
一般式（２）中、ｎは２又は３を表す。ｎが２を表す場合、−（ＣＨ2）n−を含む環は、シクロペンタンである。ｎが３を表す場合、−（ＣＨ2）n−を含む環は、シクロヘキサンである。
【０１２８】
樹脂（２）は、一般式（２ａ）で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（２ａ）」と記載することがある）、及び一般式（２ｂ）で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（２ｂ）」と記載することがある）によって形成される。
【０１２９】
【化３８】
0006424752.tif 000039
【０１３０】
【化３９】
0006424752.tif 000040
【０１３１】
一般式（２ａ）及び（２ｂ）中、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25及びｎは、各々、一般式（２）中のＲ23、Ｒ24、Ｒ25及びｎと同義である。
【０１３２】
一般式（２）中のｐ及びｑに関し、ｐ＋ｑ＝１であり、０．３５≦ｐ＜１．００である。ｐは、樹脂（２）における繰り返し単位（２ａ）のモル数と繰り返し単位（２ｂ）のモル数との合計モル数に対する、繰り返し単位（２ａ）のモル数の比率を示す。ｑは、繰り返し単位（２ａ）のモル数と繰り返し単位（２ｂ）のモル数との合計モル数に対する、繰り返し単位（２ｂ）のモル数の比率を示す。ｐが０．３５≦ｐ＜１．００であると、感光体１は耐摩耗性に優れる。感光体１の耐摩耗性を一層向上させるためには、０．３５≦ｐ≦０．８０であることが好ましく、０．４０≦ｐ≦０．６０であることがより好ましい。
【０１３３】
樹脂（２）としては、例えば、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、又はブロック共重合体が挙げられる。ランダム共重合体は、繰返し単位（２ａ）と、繰返し単位（２ｂ）とがランダムに配列した共重合体である。交互共重合体は、繰返し単位（２ａ）と繰り返し単位（２ｂ）とが交互に配列した共重合体である。周期的共重合体は、１つ又は複数の繰返し単位（２ａ）と、１つ又は複数の繰返し単位（２ｂ）とが周期的に配列した共重合体である。ブロック共重合体は、複数の繰返し単位（２ａ）から形成されるブロックと、複数の繰返し単位（２ｂ）から形成されるブロックとが配列した共重合体である。
【０１３４】
樹脂（２）の製造方法は、特に限定されない。樹脂（２）の製造方法の一例として、樹脂（２）の繰返し単位を形成するためのジオール化合物とホスゲンとを界面縮重合させる方法（いわゆるホスゲン法）が挙げられる。樹脂（２）の製造方法の別の例として、樹脂（２）の繰返し単位を形成するためのジオール化合物とジフェニルカーボネートとをエステル交換反応させる方法が挙げられる。
【０１３５】
以下、ホスゲン法を用いて樹脂（２）を製造する場合を、例に挙げて説明する。樹脂（２）は、一般式（２ａｍ）で表される化合物と、一般式（２ｂｍ）で表される化合物とを、界面重縮合させることにより製造される。以下、一般式（２ａｍ）で表される化合物と、一般式（２ｂｍ）で表される化合物とを各々、化合物（２ａｍ）、及び化合物（２ｂｍ）と記載する場合がある。化合物（２ａｍ）の添加量は、化合物（２ａｍ）のモル数と化合物（２ｂｍ）のモル数との合計モル数に対して、３５ｍｏｌ％（ｐ＝０．３５）以上であり、１００ｍｏｌ％（ｐ＝１．００）より小さい。
【０１３６】
【化４０】
0006424752.tif 000041
【０１３７】
【化４１】
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【０１３８】
一般式（２ａｍ）及び（２ｂｍ）中、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25及びｎは、各々、一般式（２）中のＲ23、Ｒ24、Ｒ25及びｎと同義である。
【０１３９】
感光体１の耐摩耗性を向上させるためには、一般式（２）中のＲ23、Ｒ24、Ｒ25、ｐ、ｑ及びｎが以下を表す樹脂が好ましい。Ｒ23及びＲ25は、各々独立して、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ23及びＲ25のうちの少なくとも一つは、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ24は、水素原子を表す。ｐ＋ｑ＝１であり、０．４０≦ｐ≦０．６０である。ｎは２又は３を表す。
【０１４０】
感光体１の耐摩耗性を一層向上させるためには、一般式（２）中のＲ23、Ｒ24、Ｒ25、ｐ、ｑ及びｎが以下を表す樹脂が好ましい。Ｒ23は、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ24は、水素原子を表す。Ｒ25は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。ｐ＋ｑ＝１であり、０．４０≦ｐ≦０．６０である。ｎは２又は３を表す。
【０１４１】
樹脂（２）の具体例としては、化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−６）で表される樹脂が挙げられる。
【０１４２】
【化４２】
0006424752.tif 000043
【０１４３】
【化４３】
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【０１４４】
【化４４】
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【０１４５】
【化４５】
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【０１４６】
【化４６】
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【０１４７】
【化４７】
0006424752.tif 000048
【０１４８】
樹脂（２）の分子量は、粘度平均分子量が４０，０００以上であることが好ましく、４０，０００以上５２，５００以下であることがより好ましい。（２）の粘度平均分子量が４０，０００以上であると、感光体１の耐摩耗性を向上させ易い。樹脂（２）の分子量が５２，５００以下であると、感光層３の形成時に樹脂（２）が溶剤に溶解し易くなり、電荷輸送層３ｂ用塗布液又は単層型感光層３ｃ用塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、電荷輸送層３ｂ又は単層型感光層３ｃを形成し易くなる。
【０１４９】
電荷輸送層３ｂ又は単層型感光層３ｃは、バインダー樹脂として、樹脂（２）以外の別のバインダー樹脂を含有してもよい。別のバインダー樹脂は、公知のバインダー樹脂から適宜選択される。
【０１５０】
＜９．ベース樹脂＞
感光体１が積層型感光体である場合、電荷発生層３ａは、ベース樹脂を含有する。ベース樹脂は、感光体１に適用できるベース樹脂である限り、特に制限されない。ベース樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸系共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリル酸系樹脂、又はウレタン−アクリル酸系共重合体が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５１】
電荷発生層３ａに含有されるベース樹脂は、電荷輸送層３ｂに含有されるバインダー樹脂とは異なることが好ましい。感光体１としての積層型感光体の製造では、例えば、導電性基体２上に電荷発生層３ａを形成し、電荷発生層３ａ上に電荷輸送層３ｂを形成する。その際に、電荷発生層３ａ上に、電荷輸送層３ｂ用塗布液を塗布することになる。そのため、電荷発生層３ａは、電荷輸送層３ｂ用塗布液の溶剤に溶解しないことが好ましいからである。
【０１５２】
＜１０．添加剤＞
感光体１の感光層３（電荷発生層３ａ、電荷輸送層３ｂ、又は単層型感光層３ｃ）は、必要に応じて、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項消光剤、又は紫外線吸収剤）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤、又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物、又は有機燐化合物が挙げられる。
【０１５３】
＜１１．中間層＞
感光体１において、中間層４（特に、下引き層）は、例えば、導電性基体２と感光層３との間に位置する。中間層４は、例えば、無機粒子、及び中間層４に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層４が存在することにより、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体１を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇が抑えられると考えられる。
【０１５４】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄、又は銅）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛）の粒子、又は非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５５】
中間層用樹脂としては、中間層４を形成する樹脂として用いることができる限り、特に限定されない。中間層４は、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤は、感光層３の添加剤と同様である。
【０１５６】
＜１２．感光体の製造方法＞
感光体１が積層型感光体である場合、積層型感光体は、例えば、以下のように製造される。まず、電荷発生層３ａ用塗布液、及び電荷輸送層３ｂ用塗布液を調製する。電荷発生層３ａ用塗布液を導電性基体２上に塗布し、乾燥することによって、電荷発生層３ａを形成する。続いて、電荷輸送層３ｂ用塗布液を電荷発生層３ａ上に塗布し、乾燥することによって、電荷輸送層３ｂを形成する。これにより、積層型感光体が製造される。
【０１５７】
電荷発生層３ａ用塗布液は、電荷発生剤、及び必要に応じて添加される成分（例えば、ベース樹脂、及び各種の添加剤）を、溶剤に溶解又は分散させることにより調製される。電荷輸送層３ｂ用塗布液は、正孔輸送剤、バインダー樹脂、及び必要に応じて添加される成分（例えば、電子アクセプター化合物、及び各種の添加剤）を、溶剤に溶解又は分散させることにより調製される。
【０１５８】
次に、感光体１が単層型感光体である場合、単層型感光体は、例えば、以下のように製造される。単層型感光体は、単層型感光層３ｃ用塗布液を導電性基体２上に塗布し、乾燥することによって製造される。単層型感光層３ｃ用塗布液は、電荷発生剤、正孔輸送剤、バインダー樹脂、及び必要に応じて添加される成分（例えば、電子輸送剤、及び各種の添加剤）を、溶剤に溶解又は分散させることにより製造される。
【０１５９】
塗布液（電荷発生層３ａ用塗布液、電荷輸送層３ｂ用塗布液、又は単層型感光層３ｃ用塗布液）に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。溶剤の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール）、脂肪族炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、又はプロピレングリコールモノメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル、又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。感光体１の製造における作業者の作業性を向上させるためには、溶剤として非ハロゲン溶剤（ハロゲン化炭化水素以外の溶剤）を用いることが好ましい。
【０１６０】
塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散機を用いることができる。
【０１６１】
塗布液（電荷発生層３ａ用塗布液、電荷輸送層３ｂ用塗布液、又は単層型感光層３ｃ用塗布液）は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有してもよい。
【０１６２】
塗布液（電荷発生層３ａ用塗布液、電荷輸送層３ｂ用塗布液、又は単層型感光層３ｃ用塗布液）を塗布する方法としては、塗布液を導電性基体２上に均一に塗布できる方法である限り、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【０１６３】
塗布液（電荷発生層３ａ用塗布液、電荷輸送層３ｂ用塗布液、又は単層型感光層３ｃ用塗布液）を乾燥する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る限り、特に限定されない。例えば、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１６４】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて、中間層４を形成する工程、及び／又は保護層５を形成する工程を更に含んでもよい。中間層４を形成する工程、及び保護層５を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【０１６５】
以上、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る感光体１について説明した。本実施形態の感光体１によれば、感光体１の耐摩耗性を向上させることができる。
【０１６６】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
第二実施形態は、画像形成装置６に関する。以下、図３を参照して、本実施形態に係る画像形成装置６について説明する。
【０１６７】
画像形成装置６は、像担持体としての感光体１と、帯電部２７と、露光部２８と、現像部２９と、転写部２６とを備える。感光体１は、第一実施形態で述べた感光体１である。帯電部２７は感光体１の表面を帯電する。帯電部２７の帯電極性は、正極性である。露光部２８は、帯電された感光体１の表面を露光して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部２６は、感光体１から被転写体３８へトナー像を転写する。
【０１６８】
以下、画像形成装置６が中間転写方式を採用する場合を例に挙げて説明する。但し、画像形成装置６の転写方式は限定されず、画像形成装置６は直接転写方式を採用してもよい。画像形成装置６が中間転写方式を採用する場合、転写部２６は、一次転写ローラー３３、及び二次転写ローラー２１に相当する。被転写体３８は、中間転写ベルト２０、及び記録媒体（例えば、用紙Ｐ）に相当する。
【０１６９】
画像形成装置６は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置６は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。異なる色のトナーによる各色のトナー像を形成するために、画像形成装置６は、タンデム方式のカラー画像形成装置であってもよい。
【０１７０】
以下、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に挙げて、画像形成装置６を説明する。画像形成装置６は、所定方向に並設された複数の感光体１と、複数の現像部２９とを備える。複数の現像部２９は、各々、感光体１に対向して配置される。複数の現像部２９は、各々、現像ローラーを備える。現像ローラーは、トナーを担持して搬送し、対応する感光体１の表面にトナーを供給する。
【０１７１】
図３に示すように、画像形成装置６は、箱型の機器筺体７を更に備える。機器筺体７内には、給紙部８、画像形成部９、及び定着部１０が設けられる。給紙部８は、用紙Ｐを給紙する。画像形成部９は、給紙部８から給紙された用紙Ｐを搬送しながら、用紙Ｐに画像データに基づくトナー像を転写する。定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を、用紙Ｐに定着させる。更に、機器筺体７の上面には、排紙部１１が設けられる。排紙部１１は、定着部１０で定着処理された用紙Ｐを排紙する。
【０１７２】
給紙部８には、給紙カセット１２、第一ピックアップローラー１３、給紙ローラー１４、１５、及び１６、並びにレジストローラー対１７が備えられる。給紙カセット１２は、機器筺体７から挿脱可能に設けられる。給紙カセット１２には、各種サイズの用紙Ｐが貯留される。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２の左上方位置に設けられる。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。給紙ローラー１４、１５、及び１６は、第一ピックアップローラー１３によって取り出された用紙Ｐを搬送する。レジストローラー対１７は、給紙ローラー１４、１５、及び１６によって搬送された用紙Ｐを、一時待機させた後に、所定のタイミングで画像形成部９に供給する。
【０１７３】
また、給紙部８は、手差しトレイ（不図示）と、第二ピックアップローラー１８とを更に備えている。手差しトレイは、機器筺体７の左側面に取り付けられる。第二ピックアップローラー１８は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。第二ピックアップローラー１８によって取り出された用紙Ｐは、給紙ローラー１４、１５及び１６によって搬送され、レジストローラー対１７によって、所定のタイミングで画像形成部９に供給される。
【０１７４】
画像形成部９には、画像形成ユニット１９、中間転写ベルト２０、及び二次転写ローラー２１が備えられる。中間転写ベルト２０には、画像形成ユニット１９によって、中間転写ベルト２０の表面（一次転写ローラー３３との接触面）に、トナー像が一次転写される。なお、一次転写されるトナー像は、コンピューターのような上位装置から伝送された画像データに基づいて形成される。二次転写ローラー２１は、中間転写ベルト２０上のトナー像を、給紙カセット１２から送り込まれた用紙Ｐに二次転写する。
【０１７５】
画像形成ユニット１９には、イエロートナー供給用ユニット２５を基準として中間転写ベルト２０の回転方向の上流側（図３では右側）から下流側に向けて、イエロートナー供給用ユニット２５、マゼンタトナー供給用ユニット２４、シアントナー供給用ユニット２３、及びブラックトナー供給用ユニット２２が順次配設されている。ユニット２２、２３、２４、及び２５には、各ユニットの中央位置に、感光体１が配設されている。感光体１は、矢符（時計回り）方向に回転可能に配設されている。なお、ユニット２２、２３、２４、及び２５は、画像形成装置６本体に対して脱着される後述のプロセスカートリッジであってもよい。
【０１７６】
そして、各感光体１の周囲には、帯電部２７、露光部２８、現像部２９が、帯電部２７を基準として各感光体１の回転方向の上流側から順に配置されている。
【０１７７】
感光体１の回転方向における帯電部２７の上流側には、除電器（不図示）、及びクリーニング装置（不図示）が設けられてもよい。除電器は、中間転写ベルト２０へのトナー像の一次転写が終了した後、感光体１の周面を除電する。クリーニング装置及び除電器によって清掃及び除電された感光体１の周面は、帯電部２７へ送られ、新たに帯電処理される。画像形成装置６がクリーニング装置及び／又は除電器を備える場合、各感光体１の回転方向の上流側から帯電部２７を基準として、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、一次転写ローラー３３、クリーニング装置、及び除電器の順で配置される。
【０１７８】
既に述べたように、帯電部２７は、感光体１の表面を帯電する。具体的には、帯電部２７は、矢符方向に回転されている感光体１の周面を均一に正極性に帯電する。帯電部２７は、非接触方式であってもよいし、接触方式であってもよい。非接触方式の帯電部２７は、感光体１と接触することなく電圧を印加する。非接触方式の帯電部２７としては、例えば、コロナ放電式の帯電装置が挙げられ、より具体的には、コロトロン帯電器、又はスコロトロン帯電器が挙げられる。接触方式の帯電部２７は、感光体１と接触して電圧を印加する。接触方式の帯電部２７としては、例えば、接触（近接）放電式の帯電器が挙げられ、より具体的には、帯電ローラー又は帯電ブラシが挙げられる。
【０１７９】
帯電ローラーとしては、例えば、感光体１と接触したまま、感光体１の回転に従動して回転する帯電ローラーが挙げられる。帯電ローラーは、例えば、少なくとも表面部が樹脂で形成される。具体的には、帯電ローラーは、回転可能に軸支された芯金と、芯金上に形成された樹脂層と、芯金に電圧を印加する電圧印加部とを備える。このような帯電ローラーを備えた帯電部２７は、電圧印加部が芯金に電圧を印加することによって、樹脂層を介して接触する感光体１の表面を帯電させる。
【０１８０】
帯電ローラーの樹脂層を形成する樹脂は、感光体１の表面（周面）を良好に帯電できる限り特に限定されない。樹脂層を形成する樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、又はシリコーン変性樹脂が挙げられる。樹脂層には、無機充填材を含有させてもよい。
【０１８１】
また、画像形成装置６が接触方式の帯電部２７を備えることにより、帯電部２７から発生する活性ガス（例えば、オゾン、又は窒素酸化物）の排出を抑えることができると考えられる。その結果、活性ガスによる感光層３の劣化が抑制されるとともに、オフィス環境に配慮した設計が達成できると考えられる。
【０１８２】
帯電部２７が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部２７が印加する電圧の例としては、交流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧、又は直流電圧が挙げられる。なかでも、帯電部２７は直流電圧のみを印加することが好ましい。直流電圧のみを印加する帯電部２７は、交流電圧を印加する帯電部２７、又は直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を印加する帯電部２７と比較して、以下に示す優位性がある。帯電部２７が直流電圧のみを印加すると、感光体１に印加される電圧値が一定であるため、感光体１の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部２７が直流電圧のみを印加すると、感光層３の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができると考えられる。
【０１８３】
帯電部２７が感光体１に印加する電圧は、１０００Ｖ以上２０００Ｖ以下であることが好ましく、１２００Ｖ以上１８００Ｖ以下であることがより好ましく、１４００Ｖ以上１６００Ｖ以下であることが特に好ましい。
【０１８４】
露光部２８としては、例えば、露光装置が挙げられ、より具体的には、レーザー走査ユニットが挙げられる。露光部２８は、帯電された感光体１の表面を露光して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。具体的には、露光部２８は、帯電部２７によって均一に帯電された感光体１の周面に、パーソナルコンピューターのような上位装置から入力された画像データに基づくレーザー光を照射する。これにより、感光体１の周面に、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【０１８５】
現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。具体的には、現像部２９は、静電潜像が形成された感光体１の周面にトナーを供給し、画像データに基づくトナー像を形成する。現像部２９としては、例えば、現像装置が挙げられる。
【０１８６】
転写部２６（一次転写ローラー３３、及び二次転写ローラー２１に相当）は、感光体１の表面に形成されたトナー像を被転写体３８（中間転写ベルト２０、及び用紙Ｐに相当）に転写する。中間転写ベルト２０は、無端状のベルト回転体である。中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３に架け渡されている。複数の感光体１の周面が、各々、中間転写ベルト２０の表面（接触面）に当接するように、中間転写ベルト２０は配置されている。
【０１８７】
また、中間転写ベルト２０は、各感光体１に対向して配置される一次転写ローラー３３によって、感光体１に押圧される。押圧された状態で、中間転写ベルト２０は、複数の駆動ローラー３０によって矢符（反時計回り）方向に無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターなどの駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト２０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３は、回転自在に設けられる。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０による中間転写ベルト２０の無端回転に伴って、従動回転する。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０の主動回転に応じて中間転写ベルト２０を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト２０を支持する。
【０１８８】
一次転写ローラー３３は、一次転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を中間転写ベルト２０に印加する。その結果、各感光体１上に形成されたトナー像は、各感光体１と一次転写ローラー３３との間で、周回する中間転写ベルト２０に対して、順次転写（一次転写）される。なお、トナーの帯電極性は正極性である。
【０１８９】
二次転写ローラー２１は、二次転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を用紙Ｐに印加する。その結果、中間転写ベルト２０上に一次転写されたトナー像は、二次転写ローラー２１とバックアップローラー３２との間で用紙Ｐに転写される。これにより、未定着のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【０１９０】
定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐに転写された未定着トナー像を定着させる。定着部１０は、加熱ローラー３４と、加圧ローラー３５とを備えている。加熱ローラー３４は、通電発熱体により加熱される。加圧ローラー３５は、加熱ローラー３４に対向配置され、加圧ローラー３５の周面が加熱ローラー３４の周面に押圧される。
【０１９１】
画像形成部９で二次転写ローラー２１により用紙Ｐに転写された転写画像は、用紙Ｐが加熱ローラー３４と加圧ローラー３５との間を通過する際の加熱による定着処理により用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部１１へ排紙される。また、定着部１０と排紙部１１との間の適所に、複数の搬送ローラー３６が配設されている。
【０１９２】
排紙部１１は、機器筺体７の頂部が凹没されることによって形成される。凹没した凹部の底部に、排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ３７が設けられる。以上、図３を参照して、本実施形態の一態様の画像形成装置６について説明した。
【０１９３】
以上、図３を参照して、本実施形態に係る画像形成装置６について説明した。本実施形態の画像形成装置６は、耐摩耗性に優れる第一実施形態に係る感光体１を備えている。そのため、このような感光体１を備えることで、本実施形態に係る画像形成装置６は、長期に渡り画像不良の発生を抑制できると考えられる。
【０１９４】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態は、プロセスカートリッジに関する。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、ユニット化された第一実施形態に係る感光体１を備える。プロセスカートリッジは、第二実施形態に係る画像形成装置６に対して着脱自在に設計されてもよい。プロセスカートリッジには、例えば、感光体１以外に、第二実施形態で述べた、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、転写部２６、クリーニング装置、及び除電器からなる群より選択される少なくとも１つをユニット化した構成が採用される。
【０１９５】
以上、本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明した。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、第一実施形態に係る感光体１を備える。感光体１は、耐摩耗性に優れる。そのため、このような感光体１を備える本実施形態に係るプロセスカートリッジは、画像形成装置６に備えられた場合に、長期に渡り画像不良の発生を抑制することができると考えられる。更に、このようなプロセスカートリッジは取り扱いが容易であるため、感光体１の感度特性等が劣化した場合に、感光体１を含めて、容易かつ迅速に交換することができる。
【実施例】
【０１９６】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１９７】
＜１．感光体の材料＞
積層型感光体の電荷発生層、及び電荷輸送層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を準備した。単層型感光体の単層型感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、バインダー樹脂、電子輸送剤、及びｎ型顔料を準備した。
【０１９８】
（電荷発生剤）
電荷発生剤として、電荷発生剤（ＣＧＭ−１Ｘ）及び（ＣＧＭ−２Ｙ）を準備した。電荷発生剤（ＣＧＭ−１Ｘ）は、実施形態で述べた化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニンであった。また、電荷発生剤（ＣＧＭ−１Ｘ）の結晶構造はＸ型であった。
【０１９９】
電荷発生剤（ＣＧＭ−２Ｙ）は、実施形態で述べた化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニンであった。また、電荷発生剤（ＣＧＭ−２Ｙ）の結晶構造はＹ型であった。
【０２００】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤として、実施形態で述べた化合物（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−７）を準備した。また、化学式（ＨＴＭ−８）〜（ＨＴＭ−１０）で表される化合物も準備した。以下、化学式（ＨＴＭ−８）〜（ＨＴＭ−１０）で表される化合物を、各々、化合物（ＨＴＭ−８）〜（ＨＴＭ−１０）と記載する場合がある。
【０２０１】
【化４８】
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【０２０２】
【化４９】
0006424752.tif 000050
【０２０３】
【化５０】
0006424752.tif 000051
【０２０４】
（電子輸送剤）
電子輸送剤として、実施形態で述べた化合物（ＥＴＭ−２）〜（ＥＴＭ−８）を準備した。
【０２０５】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂として、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１ａ）〜（Ｒｅｓｉｎ−８ａ）を準備した。
【０２０６】
バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１ａ）〜（Ｒｅｓｉｎ−６ａ）は、各々、実施形態で述べた化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−６）で表される樹脂であった。また、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１ａ）の粘度平均分子量は、５０１００であった。バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２ａ）の粘度平均分子量は、５０３００であった。バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−３ａ）の粘度平均分子量は、５０２００であった。バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４ａ）の粘度平均分子量は、５０２００であった。バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５ａ）の粘度平均分子量は、５０５００であった。バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−６ａ）の粘度平均分子量は、５００００であった。
【０２０７】
バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−７ａ）及び（Ｒｅｓｉｎ−８ａ）は、各々、化学式（Ｒｅｓｉｎ−７）及び（Ｒｅｓｉｎ−８）で表される樹脂であった。化学式（Ｒｅｓｉｎ−７）及び（Ｒｅｓｉｎ−８）中、繰り返し単位の添え字は、繰り返し単位のモル比率を表す。また、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−７ａ）の粘度平均分子量は、４９７００であった。バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８ａ）の粘度平均分子量は、５０３００であった。
【０２０８】
【化５１】
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【０２０９】
【化５２】
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【０２１０】
（ｎ型顔料）
ｎ型顔料として、実施形態で述べた化学式（Ａ１）で表される化合物（以下、化合物（Ａ１）と記載する場合がある）を準備した。
【０２１１】
＜２．積層型感光体の製造＞
準備した感光層を形成するための材料を用いて、積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１２）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１３）を製造した。
【０２１２】
＜２−１．積層型感光体（Ａ−１）の製造＞
始めに、表面処理された酸化チタン（テイカ株式会社製「試作品ＳＭＴ−Ａ」、数平均一次粒子径１０ｎｍ）を準備した。この表面処理された酸化チタンは、以下のように調製した。酸化チタンをアルミナとシリカとを用いて表面処理した。表面処理された酸化チタンを、湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いて更に表面処理した。
【０２１３】
次に、中間層用塗布液を調製した。具体的には、容器内に、表面処理された酸化チタン２質量部と、６，１２，６６，６１０四元共重合ポリアミド樹脂（東レ株式会社製「アミラン（登録商標）ＣＭ８０００」）１質量部と、混合溶剤とを投入した。メタノール１０質量部、ブタノール１質量部、及びトルエン１質量部を混合して、混合溶剤として用いた。容器の内容物を、ビーズミルを用いて５時間混合し、混合溶剤中に材料を分散させた。これにより、中間層用塗布液を得た。
【０２１４】
次に、下引き層を形成した。具体的には、得られた下引き層用塗布液を５μｍのフィルターにてろ過した。その後、下引き層用塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍ）の表面に、ディップコート法を用いて塗布した。続いて、塗布した下引き層用塗布液を、１３０℃で３０分間熱処理した。これにより、導電性基体上に下引き層（膜厚１μｍ）を形成した。
【０２１５】
次に、電荷発生層用塗布液を調製した。具体的には、容器内に、電荷発生剤（ＣＧＭ−２Ｙ）１．５質量部と、ベース樹脂としてのポリビニルアセタール樹脂（積水化学工業株式会社「エスレックＫＳ−６Ｚ」）１質量部と、混合溶剤（分散媒）とを投入した。プロピレングリコールモノメチルエーテル４０質量部と、テトラヒドロフラン４０質量部とを混合溶剤として用いた。容器の内容物を、ビーズミルを用いて２時間混合し、混合溶剤に材料を分散させた。これにより、電荷発生層用塗布液を得た。次に、得られた電荷発生層用塗布液を３μｍのフィルターを用いてろ過した。その後、電荷発生層用塗布液を、下引き層を形成した導電性基体上に、ディップコート法を用いて塗布した。続いて、塗布した電荷発生層用塗布液を、５０℃で１０分間乾燥させた。これにより、下引き層が形成された導電性基体上に、電荷発生層（膜厚０．３μｍ）を形成した。
【０２１６】
次に、電荷輸送層用塗布液を調製した。具体的には、正孔輸送剤としての化合物（ＨＴＭ−１）４５質量部と、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１ａ）１００質量部と、添加剤としてＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）０．５質量部と、添加剤としてのメタターフェニル３質量部と、溶剤としてテトラヒドロフラン４２０質量部と、溶剤としてのトルエン２１０質量部とを混合した。これにより、溶剤に材料を溶解させた。その結果、電荷輸送層用塗布液を得た。次に、得られた電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層用塗布液と同様の方法で、下引き層及び電荷発生層を形成した導電性基体上に塗布した。続いて、塗布した電荷輸送層用塗布液を、１２０℃で４０分間乾燥させた。これにより、下引き層及び電荷発生層を形成した導電性基体上に、電荷輸送層（膜厚２０μｍ）を形成した。その結果、積層型感光体（Ａ−１）が得られた。
【０２１７】
＜２−２．積層型感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１２）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１３）の製造＞
以下の点を変更した以外は、積層型感光体（Ａ−１）の製造と同様の方法で、積層型感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１２）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１３）を各々製造した。積層型感光体（Ａ−１）の製造に用いた正孔輸送剤としての化合物（ＨＴＭ−１）、及びバインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１ａ）に代えて、表１及び表２に示す種類の正孔輸送剤（ＨＴＭ）、及びバインダー樹脂を用いた。
【０２１８】
＜３．単層型感光体の製造＞
準備した感光層を形成するための材料を用いて、単層型感光体（Ａ−１３）〜（Ａ−３６）及び（Ｂ−１４）〜（Ｂ−１９）を製造した。
【０２１９】
＜３−１．単層型感光体（Ａ−１３）の製造＞
容器内に、電荷発生剤（ＣＧＭ−１Ｘ）３質量部と、正孔輸送剤としての化合物（ＨＴＭ−１）５０質量部と、電子輸送剤としての化合物（ＥＴＭ−２）２０質量部と、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１ａ）１００質量部と、溶剤としてのテトラヒドロフラン８００質量部とを投入した。容器の内容物を、超音波分散機を用いて混合して、溶剤に材料を分散させた。これにより、単層型感光層用塗布液を得た。単層型感光層用塗布液を、導電性基体（アルミニウム素管）上に、ディップコート法を用いて塗布した。塗布した単層型感光層用塗布液を、１００℃で３０分間熱風乾燥させた。これにより、導電性基体上に、単層型感光層（膜厚２５μｍ）を形成した。その結果、単層型感光体（Ａ−１３）を得た。
【０２２０】
＜３−２．単層型感光体（Ａ−１４）〜（Ａ−２４）及び（Ｂ−１４）〜（Ｂ−１９）の製造＞
以下の点を変更した以外は、単層型感光体（Ａ−１３）の製造と同様の方法で、単層型感光体（Ａ−１４）〜（Ａ−２４）及び（Ｂ−１４）〜（Ｂ−１９）を製造した。単層型感光体（Ａ−１３）の製造に用いた正孔輸送剤としての化合物（ＨＴＭ−１）、及びバインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１ａ）に代えて、各々、表３及び表５に示す種類の正孔輸送剤（ＨＴＭ）、及びバインダー樹脂を用いた。
【０２２１】
＜３−３．単層型感光体（Ａ−２５）〜（Ａ−３６）の製造＞
以下の点を変更した以外は、単層型感光体（Ａ−１３）の製造と同様の方法で、単層型感光体（Ａ−２５）〜（Ａ−３６）を製造した。単層型感光体（Ａ−１３）の製造に用いた電荷発生剤（ＣＧＭ−２Ｙ）、正孔輸送剤としての化合物（ＨＴＭ−１）、及び電子輸送剤としての化合物（ＥＴＭ−２）に代えて、各々、表４に示す種類の電荷発生剤（ＣＧＭ）、正孔輸送剤（ＨＴＭ）、及び電子輸送剤（ＥＴＭ）を用いた。更に、各原料とともに容器内に、ｎ型顔料としての化合物（Ａ１）１質量部を加えた。
【０２２２】
＜４．積層型感光体の電気的特性の評価＞
得られた積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１２）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１３）の各々に対して、電気的特性を評価した。電気的特性の評価は、温度１０℃及び湿度２０％ＲＨの環境下で行った。まず、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、積層型感光体の表面を負極性に帯電させた。帯電条件を、積層型感光体の回転数３１ｒｐｍ、及び積層型感光体への流れ込み電流−１０μＡに設定した。帯電直後の積層型感光体の表面電位を測定した。測定された積層型感光体の表面電位を、初期表面電位（Ｖ0）とした。次いで、ハロゲンランプの光から単色光（波長７８０ｎｍ、光量０．２６μＪ／ｃｍ2）をバンドパスフィルターを用いて取り出した。取り出された単色光を、積層型感光体の表面の１周分に照射した。照射が終了してから５０ｍｓｅｃ経過した時の積層型感光体の表面電位を測定した。測定された表面電位を、残留電位（ＶL）とした。
【０２２３】
＜５．単層型感光体の電気的特性の評価＞
得られた単層型感光体（Ａ−１３）〜（Ａ−３６）及び（Ｂ−１４）〜（Ｂ−１９）の各々に対して、電気的特性を評価した。電気的特性の評価は、温度１０℃及び湿度２０％ＲＨの環境下で行った。まず、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、単層型感光体の回転数１００ｒｐｍにて、単層型感光体の表面を正極性に帯電させた。帯電直後の単層型感光体の表面電位を測定した。測定された単層型感光体の表面電位を、初期表面電位（Ｖ0）とした。次いで、ハロゲンランプの光から単色光（半値幅２０ｎｍ、波長７８０ｎｍ、光量１．５μＪ／ｃｍ2）をバンドパスフィルターを用いて取り出した。取り出された単色光を、単層型感光体の表面の１周分に照射した。照射が終了してから１００ｍｓｅｃ経過した時の単層型感光体の表面電位を測定した。測定された表面電位を、残留電位（ＶL）とした。
【０２２４】
＜６．積層型感光体の耐摩耗性の評価＞
積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１２）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１３）の電荷輸送層の各々に対して、耐摩耗性を評価した。まず、積層型感光体の製造において調製した電荷輸送層用塗布液を、アルミパイプ（直径７８ｍｍ）に巻きつけたポリプロピレンシート（厚さ０．３ｍｍ）に塗布した。電荷輸送層用塗布液を塗布したポリプロピレンシートを、１２０℃で４０分間乾燥させた。これにより、ポリプロピレンシート上に厚さ３０μｍの電荷輸送層（評価用シート）が形成された。続けて、ポリプロピレンシートから評価用シートを剥離した。そして、剥離された評価用シートをウィール（テーバー社製「Ｓ−３６」）に貼り付けて、試験片を得た。得られた試験片の質量（摩耗試験前における試験片の質量）Ｍ１を測定した。
【０２２５】
その後、試験片に対して摩耗試験を行った。詳しくは、試験片をロータリーアブレージョンテスタ（株式会社東洋精機製作所製）の回転台に取り付けた。そして、試験片上に荷重５００ｇｆの摩耗輪（テーバー社製「ＣＳ−１０」）を乗せた状態で、回転台を回転速度６０ｒｐｍで回転させて、１０００回転の摩耗試験を行った。続けて、摩耗試験後における試験片の質量Ｍ２を測定した。そして、試験前後の試験片の質量変化である摩耗減量（Ｍ１−Ｍ２）を求めた。
【０２２６】
求めた摩耗減量から、下記評価基準に従って、積層型感光体の耐摩耗性を評価した。
（積層型感光体の耐摩耗性の評価基準）
◎（特に良好）：摩耗減量が６．０ｍｇ未満である。
○（良好）：摩耗減量が６．０ｍｇ以上７．０ｍｇ未満である。
×（不良）：摩耗減量が７．０ｍｇ以上である。
【０２２７】
＜７．単層型感光体の耐摩耗性の評価＞
単層型感光体（Ａ−１３）〜（Ａ−３６）及び（Ｂ−１４）〜（Ｂ−１９）の単層型感光層の各々に対して、耐摩耗性を評価した。単層型感光体の耐摩耗性の評価は、以下を変更した以外は、積層型感光体の耐摩耗性の評価と同様の方法で行った。積層型感光体の製造において調製した電荷輸送層用塗布液に代えて、単層型感光体の製造において調製した単層型感光層用塗布液を使用した。これにより、試験前後の試験片の質量変化である摩耗減量（Ｍ１−Ｍ２）を求めた。
【０２２８】
求めた摩耗減量から、下記評価基準に従って、単層型感光体の耐摩耗性を評価した。
（単層型感光体の耐摩耗性の評価基準）
◎（特に良好）：摩耗減量が８．０ｍｇ未満である。
○（良好）：摩耗減量が８．０ｍｇ以上９．０ｍｇ未満である。
×（不良）：摩耗減量が９．０ｍｇ以上である。
【０２２９】
積層型感光体の電気的特性評価及び耐摩耗性評価の結果を表１及び表２に示す。単層型感光体の電気的特性評価及び耐摩耗性評価の結果を表３〜表５に示す。表１〜表５中、ＣＧＭ、ＨＴＭ、ＥＴＭ、Ｖ0、ＶLは、各々、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、初期電位、及び残留電位を示す。
【０２３０】
【表１】
0006424752.tif 000054
【０２３１】
【表２】
0006424752.tif 000055
【０２３２】
【表３】
0006424752.tif 000056
【０２３３】
【表４】
0006424752.tif 000057
【０２３４】
【表５】
0006424752.tif 000058
【０２３５】
積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１２）、及び単層型感光体（Ａ−１３）〜（Ａ−３６）の感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤としての化合物（１）と、バインダー樹脂としての樹脂（２）を含有していた。そのため、表１、表３及び表４に示すように、積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１２）、及び単層型感光体（Ａ−１３）〜（Ａ−３６）は、摩耗減量が少なく、耐摩耗性に優れていた。
【０２３６】
積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−８）、（Ａ−１０）及び（Ａ−１１）、並びに単層型感光体（Ａ−１３）〜（Ａ−２０）、（Ａ−２２）、（Ａ−２３）及び（Ａ−２５）〜（Ａ−３６）の感光層は、バインダー樹脂として樹脂（２）を含有していた。更に、樹脂（２）のなかでも、一般式（２）中、Ｒ23は、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ24は、水素原子を表し、Ｒ25は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、ｐ＋ｑ＝１であり、０．４０≦ｐ≦０．６０である樹脂が含有されていた。そのため、表１、表３及び表４に示すように、積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−８）、（Ａ−１０）及び（Ａ−１１）、並びに単層型感光体（Ａ−１３）〜（Ａ−２０）、（Ａ−２２）、（Ａ−２３）及び（Ａ−２５）〜（Ａ−３６）は、摩耗減量が特に少なく、耐摩耗性に特に優れていた。
【０２３７】
積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−５）及び（Ａ−８）〜（Ａ−１２）の感光層は、正孔輸送剤として化合物（１）を含有していた。更に、化合物（１）のなかでも、一般式（１）中、Ｒ3及びＲ4を有するジフェニルアミノフェニルエテニル基は、Ｒ3及びＲ4を有するジフェニルアミノフェニルエテニル基が結合するフェニル基のパラ位に位置する化合物が含有されていた。そのため、表１に示すように、積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−５）及び（Ａ−８）〜（Ａ−１２）は、耐摩耗性だけでなく、電気的特性にも優れていた。
【０２３８】
単層型感光体（Ａ−２５）〜（Ａ−３６）の感光層は、電荷発生剤としてのチタニルフタロシアニン、及びｎ型顔料を更に含有していた。そのため、表４に示すように、単層型感光体（Ａ−２５）〜（Ａ−３６）は、耐摩耗性だけでなく、電気的特性にも優れていた。
【０２３９】
一方、積層型感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１０）の感光層は、バインダー樹脂としての樹脂（２）を含有していなかった。積層型感光体（Ｂ−１１）〜（Ｂ−１３）の感光層は、正孔輸送剤としての化合物（１）を含有していなかった。単層型感光体（Ｂ−１４）〜（Ｂ−１９）は、バインダー樹脂としての樹脂（２）を含有していなかった。そのため、表２及び表５に示すように、積層型感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１３）及び単層型感光体（Ｂ−１４）〜（Ｂ−１９）は、摩耗減量が多く、耐摩耗性に劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０２４０】
本発明に係る電子写真感光体は、画像形成装置に利用することがきる。
【符号の説明】
【０２４１】
１        電子写真感光体（像担持体）
３        感光層
３ａ      電荷発生層
３ｂ      電荷輸送層
３ｃ      単層型感光層
６        画像形成装置
２６      転写部
２７      帯電部
２８      露光部
２９      現像部
３８      被転写体
【図１】
0006424752.tif 000061
【図２】
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【図３】
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