(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に空隙を空けて隣接する２つの建物であって、一方の建物における他方の建物側の外壁に、下方に臨みかつ２つの建物が離間する離間方向および鉛直方向のそれぞれに垂直な空隙延在方向に沿って延びる段差面が、他方の建物における一方の建物側の屋根部分よりも上方に位置するように形成された２つの建物の、一方の建物の外壁と他方の建物の屋根部分との間にわたって設けられる屋根用伸縮継手装置であって、
前記空隙延在方向に沿って延設され、前記屋根部分よりも上方でかつ前記段差面よりも下方において前記外壁に固定される長尺の第１の縁材であって、
前記外壁に固定される固定部と、
前記固定部に連なり、前記他方の建物側に向かって突出する突出部と、
前記固定部に連なり、前記突出部よりも上方で、かつ、前記離間方向において、前記段差面における前記他方の建物側の端部よりも前記一方の建物側に退避した位置に配置される係合部とを有する第１の縁材と、
前記屋根部分に、前記第１の縁材に平行に延設される長尺の第２の縁材と、
前記空隙延在方向に互いに間隔を空けて設けられ、それぞれ前記第２の縁材に前記空隙延在方向に平行な軸線まわりに角変位自在に連結される複数の摺動部材と、
前記摺動部材ごとに設けられ、それぞれ前記離間方向に沿って延設され、かつ前記摺動部材が前記離間方向に沿って摺動可能に連結される複数の支持部材であって、各支持部材における前記一方の建物側の一端部が、前記突出部にそれぞれ固定される複数の支持部材と、
前記空隙延在方向に沿って延設され、前記複数の支持部材によって下方から支持されて、前記空隙を上方から覆うカバー本体であって、前記一方の建物側の一端部が、前記係合部に係合され、該一端部とは反対側の他端部が、各支持部材における前記一端部とは反対側の他端部に固定されるカバー本体と、
前記空隙延在方向に沿って設けられ、前記段差面と、前記カバー本体において前記段差面に対向する部分との間を封止する合成樹脂製の封止部材とを含むことを特徴とする屋根用伸縮継手装置。
【請求項２】
相互に空隙を空けて隣接する２つの建物の、一方の建物における他方の建物側の平坦な外壁と、他方の建物における一方の建物側の屋根部分との間にわたって設けられる屋根用伸縮継手装置であって、
２つの建物が離間する離間方向および鉛直方向のそれぞれに垂直な空隙延在方向に沿って延設され、前記屋根部分よりも上方において前記外壁に固定される長尺の第１の縁材であって、
前記外壁に固定される固定部と、
前記固定部に連なり、前記他方の建物側に向かって突出する突出部と、
前記固定部に連なり、前記突出部よりも上方に配置される係合部とを有する第１の縁材と、
前記屋根部分に、前記第１の縁材に平行に延設される長尺の第２の縁材と、
前記空隙延在方向に互いに間隔を空けて設けられ、それぞれ前記第２の縁材に前記空隙延在方向に平行な軸線まわりに角変位自在に連結される複数の摺動部材と、
前記摺動部材ごとに設けられ、それぞれ前記離間方向に沿って延設され、かつ前記摺動部材が前記離間方向に沿って摺動可能に連結される複数の支持部材であって、各支持部材における前記一方の建物側の一端部が、前記突出部にそれぞれ固定される複数の支持部材と、
前記空隙延在方向に沿って延設され、前記複数の支持部材によって下方から支持されて、前記空隙を上方から覆うカバー本体であって、前記一方の建物側の一端部が、前記係合部に係合され、該一端部とは反対側の他端部が、各支持部材における前記一端部とは反対側の他端部に固定されるカバー本体と、
前記空隙延在方向に沿って延設され、前記第１の縁材の上方に設置される取付部材であって、前記係合部よりも前記他方の建物側に突出する取付部を有する取付部材と、
前記空隙延在方向に沿って設けられ、前記取付部と、前記カバー本体において前記取付部に対向する部分との間を封止する合成樹脂製の封止部材とを含むことを特徴とする屋根用伸縮継手装置。
【請求項３】
各支持部材における前記一方の建物側の一端部と前記突出部とは、締結具を用いて固定されることを特徴とする請求項１または２に記載の屋根用伸縮継手装置。
【請求項４】
各摺動部材は、前記空隙延在方向に沿って摺動可能に、前記第２の縁材に連結されることを特徴とする請求項１または２に記載の屋根用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に空隙を空けて隣接する２つの建物間にわたって設けられ、急激な地震および地盤の不等沈下等による各建物の相対的な変位を許容可能にして前記空隙を塞いで雨水の侵入を防止する屋根用伸縮継手装置に関し、特に、一方の建物の外壁と他方の建物の屋根との間にわたって設けられる屋根用伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋根用伸縮継手装置としては、一般に、相互に空隙を空けて隣接する２つの建物の屋根間にわたって設けられるものと、相互に空隙を空けて隣接する２つの建物において、一方の建物の外壁と他方の建物の屋根との間にわたって設けられるものとが存在する。後者の屋根用伸縮継手装置としては、たとえば特許文献１，２などに開示されたものが存在する。
【０００３】
特許文献１に開示される屋根用伸縮継手装置は、一方の建物の外壁において、他方の建物の屋根よりも上方の位置に形成された、下方に臨む段差面よりも下方に設置され、構成要素として、断面Ｃ字状に形成され、そのＣ字における開口を規定する上側および下側の各端部に係合部を有し、段差面よりも下方の位置で、開口が他方の建物側に臨むように、一方の建物の外壁に固定される固定部材と、一方の建物側の端部が固定部材における下側の係合部に係合され、一方の建物の外壁と他方の建物の屋根との間にわたって延設されるホルダと、他方の建物の屋根に設けられ、ホルダを２つの建物の離間方向に摺動可能に下方から支持するブラケットと、一方の建物側の端部が固定部材における上側の係合部に係合されるとともに、ホルダによって下方から支持され、空隙を上方から覆うカバー材と、段差面と固定部材との間を封止する封止部材とを含んでいる。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に開示される屋根用伸縮継手装置によれば、固定部材における上側の係合部と、カバー材における一方の建物側の端部に形成された上折れ係止部とが係合される係合部分が外部に露出しているため、その係合部分から雨水が浸入してしまうおそれがあるという問題がある。
【０００５】
一方、特許文献２に開示される屋根用伸縮継手装置は、一方の建物の外壁において、他方の建物の屋根よりも上方の位置に形成された断面矩形状の凹溝における下方に臨む段差面よりも下方に設置され、構成要素として、断面逆コ字状に形成され、その逆コ字における開口を規定する下壁の先端部に上方へ立ち上がる受片を有し、開口を規定する上壁の先端部に嵌合溝が形成され、開口が他方の建物側に臨むようにして、一方の建物の外壁に形成された凹溝に収容されて該外壁に固定される支持部材と、一方の建物側の端部に、支持部材における受片に係合される止片およびその止片に連なり上方へ立ち上がる包持部を有し、止片を受片に係合させて、一方の建物の外壁と他方の建物の屋根との間にわたって延設されるホルダと、他方の建物の屋根に設けられ、ホルダを２つの建物の離間方向に摺動可能に下方から支持する摺動部と、一方の建物側の端部に形成された止水片がホルダにおける包持部に係合されるとともに、ホルダによって下方から支持され、空隙を上方から覆うカバー材と、支持部材の上壁上に載置される上片、ホルダにおける包持部とカバー材における止水片とが係合される係合部分を外方から被覆する前片および嵌合溝に嵌合される止着体を有し、前片の下端に、カバー材の表面へ接触するシール材が設けられて成る閉塞部材と、段差面と閉塞部材の上片との間を封止する封止部材とを含んでいる。
【０００６】
この特許文献２に開示される屋根用伸縮継手装置によれば、ホルダにおける包持部と、カバー材における止水片とが係合される係合部分が、シール材を備える前片によって外部から封止されているので、その係合部分からの雨水の侵入を防止することができるが、係合部分からの雨水の侵入を防止するためには、閉塞部材が別途必要となるため、部品点数が増大してしまい、そのため、製造コストが増大してしまうという問題がある。また、装置の構成も複雑化してしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２１２０２号公報
【特許文献２】特開２００５−９１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、部品点数を増大させることなく、かつ簡単な装置構成で、雨水の侵入を確実に防止することができる屋根用伸縮継手装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、相互に空隙を空けて隣接する２つの建物であって、一方の建物における他方の建物側の外壁に、下方に臨みかつ２つの建物が離間する離間方向および鉛直方向のそれぞれに垂直な空隙延在方向に沿って延びる段差面が、他方の建物における一方の建物側の屋根部分よりも上方に位置するように形成された２つの建物の、一方の建物の外壁と他方の建物の屋根部分との間にわたって設けられる屋根用伸縮継手装置であって、
前記空隙延在方向に沿って延設され、前記屋根部分よりも上方でかつ前記段差面よりも下方において前記外壁に固定される長尺の第１の縁材であって、
前記外壁に固定される固定部と、
前記固定部に連なり、前記他方の建物側に向かって突出する突出部と、
前記固定部に連なり、前記突出部よりも上方で、かつ、前記離間方向において、前記段差面における前記他方の建物側の端部よりも前記一方の建物側に退避した位置に配置される係合部とを有する第１の縁材と、
前記屋根部分に、前記第１の縁材に平行に延設される長尺の第２の縁材と、
前記空隙延在方向に互いに間隔を空けて設けられ、それぞれ前記第２の縁材に前記空隙延在方向に平行な軸線まわりに角変位自在に連結される複数の摺動部材と、
前記摺動部材ごとに設けられ、それぞれ前記離間方向に沿って延設され、かつ前記摺動部材が前記離間方向に沿って摺動可能に連結される複数の支持部材であって、各支持部材における前記一方の建物側の一端部が、前記突出部にそれぞれ固定される複数の支持部材と、
前記空隙延在方向に沿って延設され、前記複数の支持部材によって下方から支持されて、前記空隙を上方から覆うカバー本体であって、前記一方の建物側の一端部が、前記係合部に係合され、該一端部とは反対側の他端部が、各支持部材における前記一端部とは反対側の他端部に固定されるカバー本体と、
前記空隙延在方向に沿って設けられ、前記段差面と、前記カバー本体において前記段差面に対向する部分との間を封止する合成樹脂製の封止部材とを含むことを特徴とする屋根用伸縮継手装置である。
【００１０】
また本発明は、相互に空隙を空けて隣接する２つの建物の、一方の建物における他方の建物側の平坦な外壁と、他方の建物における一方の建物側の屋根部分との間にわたって設けられる屋根用伸縮継手装置であって、
２つの建物が離間する離間方向および鉛直方向のそれぞれに垂直な空隙延在方向に沿って延設され、前記屋根部分よりも上方において前記外壁に固定される長尺の第１の縁材であって、
前記外壁に固定される固定部と、
前記固定部に連なり、前記他方の建物側に向かって突出する突出部と、
前記固定部に連なり、前記突出部よりも上方に配置される係合部とを有する第１の縁材と、
前記屋根部分に、前記第１の縁材に平行に延設される長尺の第２の縁材と、
前記空隙延在方向に互いに間隔を空けて設けられ、それぞれ前記第２の縁材に連結される複数の摺動部材と、
前記摺動部材ごとに設けられ、それぞれ前記離間方向に沿って延設され、かつ前記摺動部材が前記離間方向に沿って摺動可能に連結される複数の支持部材であって、各支持部材における前記一方の建物側の一端部が、前記突出部にそれぞれ固定される複数の支持部材と、
前記空隙延在方向に沿って延設され、前記複数の支持部材によって下方から支持されて、前記空隙を上方から覆うカバー本体であって、前記一方の建物側の一端部が、前記係合部に係合され、該一端部とは反対側の他端部が、各支持部材における前記一端部とは反対側の他端部に固定されるカバー本体と、
前記空隙延在方向に沿って延設され、前記第１の縁材の上方に設置される取付部材であって、前記係合部よりも前記他方の建物側に突出する取付部を有する取付部材と、
前記空隙延在方向に沿って設けられ、前記取付部と、前記カバー本体において前記取付部に対向する部分との間を封止する合成樹脂製の封止部材とを含むことを特徴とする屋根用伸縮継手装置である。
【００１１】
また本発明は、各支持部材における前記一方の建物側の一端部と前記突出部とは、締結具を用いて固定されることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、各摺動部材は、前記空隙延在方向に沿って摺動可能に、前記第２の縁材に連結されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、部品点数を増大させることなく、装置構成を簡略化して、雨水の侵入を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る屋根用伸縮継手装置１０の構成を示す鉛直断面図である。
【図２】ホルダ１４に摺動部材１３が連結されて成るホルダユニット２２の構成を示す正面図である。
【図３】図２に示すホルダユニット２２の平面図である。
【図４】図２に示すホルダユニット２２の右側面図である。
【図５】図２における切断面線Ｖ−Ｖから見た断面図である。
【図６】摺動部材１３を拡大して示す側面図である。
【図７】屋根用伸縮継手装置１０の設置手順における第１工程を示す鉛直断面図である。
【図８】屋根用伸縮継手装置１０の設置手順における第２工程を示す鉛直断面図である。
【図９】屋根用伸縮継手装置１０の設置手順における第３工程を示す鉛直断面図である。
【図１０】屋根用伸縮継手装置１０の設置手順における第３工程を示す上面図である。
【図１１】屋根用伸縮継手装置１０の設置手順における第４工程を示す鉛直断面図である。
【図１２】屋根用伸縮継手装置１０の設置手順における第４工程を示す上面図である。
【図１３】屋根用伸縮継手装置１０の設置手順における第５工程を示す鉛直断面図である。
【図１４】屋根用伸縮継手装置１０の設置手順における第６工程を示す鉛直断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る屋根用伸縮継手装置１０Ａの構成を示す鉛直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る屋根用伸縮継手装置１０の構成を示す鉛直断面図である。本実施形態に係る屋根用伸縮継手装置１０は、相互に空隙３を空けて隣接している２つの建物１，２間にわたって設けられる屋根用の伸縮継手装置である。２つの建物１，２が離間する間隔は、たとえば５０ｍｍ〜６００ｍｍである。
【００１６】
ここで、図１において、矢符Ｘは、２つの建物１，２が空隙３を空けて互いに離間している離間方向を示しており、矢符Ｙは、２つの建物１，２を上方から見たときに空隙３が延在している空隙延在方向を示している。離間方向Ｘと空隙延在方向Ｙとは、いずれも水平な方向であって、また、互いに直交する方向である。矢符Ｚは、鉛直方向を示しており、したがって、離間方向Ｘおよび空隙延在方向Ｙの両方に直交する方向である。矢符Ｚ１は、鉛直方向Ｚの一方である上方を示しており、矢符Ｚ２は、鉛直方向Ｚの他方である下方を示している。
【００１７】
図１に示すように、一方の建物１における他方の建物２側の屋根部分９は、他方の建物２における一方の建物１側の屋根部分であるパラペット８よりも高さが高くなっている。一方の建物１における他方の建物２側の外壁４は、鉛直方向Ｚに立ち上がっており、他方の建物２におけるパラペット８の上面８ａよりも上方Ｚ１にまで延びている。また、外壁４には、空隙延在方向Ｙに沿って延びる凹溝が形成されている。
【００１８】
この凹溝は、空隙延在方向Ｙに沿って延び、かつ下方Ｚ２に臨む、鉛直方向Ｚに垂直な上側段差面５と、上側段差面５の下方Ｚ２で、空隙延在方向Ｙに沿って延び、かつ上方Ｚ１に臨む、鉛直方向Ｚに垂直な下側段差面６と、空隙延在方向Ｙに沿って延び、かつ上側段差面５および下側段差面６に連なる、離間方向Ｘに垂直な底面７とによって規定され、空隙延在方向Ｙに垂直な断面で見たときに矩形状を成している。なお、凹溝は、少なくとも上側段差面５が、他方の建物２におけるパラペット８の上面８ａよりも上方Ｚ１に位置するように設けられている。
【００１９】
本実施形態に係る屋根用伸縮継手装置１０は、大略的に、一方の建物１の外壁４に設置される第１の縁材１１と、他方の建物２のパラペット８の上面８ａに設置される第２の縁材１２と、第２の縁材１２に連結される複数の摺動部材１３と、摺動部材１３ごとに設けられ、２つの建物１，２間にわたって延設される複数のホルダ１４と、複数のホルダ１４によって下方から支持され、２つの建物１，２間の空隙３を上方から覆うカバー本体１５と、止水補助シート１６と、封止部材１７とを含んで構成される。
【００２０】
第１の縁材１１は、空隙延在方向Ｙに沿って延設される長尺材であり、外壁４に形成された凹溝内に設置され、より詳細には、凹溝内において、上側段差面５寄りの位置に配置されて固定される。
【００２１】
第１の縁材１１は、詳細には、空隙延在方向Ｙに沿って延び、凹溝における底面７に臨んで配置される、長尺で矩形板状の固定部３１と、固定部３１における下端部から他方の建物２側に略垂直に立ち上がり、空隙延在方向Ｙに沿って延びる、長尺で矩形板状の突出部３２と、固定部３１における上端部に連なり、空隙延在方向Ｙに沿って延びる係合部３３とを有している。
【００２２】
固定部３１には、空隙延在方向Ｙに沿って、互いに間隔を空けて複数の透孔が形成されている。固定部３１は、複数のタッピングねじ１９を、その各透孔に挿通して、底面７における所定位置において予め外壁４に埋設された複数のアンカープラグ１８へそれぞれねじ込むことによって、外壁４に固定される。
【００２３】
突出部３２は、固定部３１が外壁４に固定された状態において、略水平に延び、一方の建物１側から他方の建物２側に向かって突出している。また、突出部３２における他方の建物２側の端部付近には、空隙延在方向Ｙに沿って互いに等しい間隔を空けて複数の透孔が形成されている。
【００２４】
係合部３３は、固定部３１における上端部から他方の建物２側に略垂直に立ち上がり、突出部３２に略平行に設けられる、長尺で矩形板状の上壁部３３ａと、上壁部３３ａにおける他方の建物２側の端部から下方Ｚ２へ略垂直に立ち下がり、固定部３１に略平行に設けられる、長尺で矩形板状の係合片３３ｂとを有している。
【００２５】
なお、第１の縁材１１は、外壁４に固定された状態において、係合部３３における係合片３３ｂが、離間方向Ｘに関して、上側段差面５における他方の建物側の端部５ａよりも一方の建物１側に退避した位置に配置されるように形成されている。本実施形態では、第１の縁材１１は、係合片３３ｂが、上側段差面５における離間方向Ｘの中間部の下方Ｚ２に位置するように形成されている。このような第１の縁材１１は、たとえばアルミニウム合金から成る押し出し形材によって実現され、長手方向の寸法は、たとえば３０００ｍｍ程度に選択される。
【００２６】
第２の縁材１２は、第１の縁材１１に平行に延設される長尺材であり、パラペット８の上面８ａにおいて、一方の建物１側とは反対側の端部寄りの位置に配置されて固定される。なお、パラペット８の上面８ａは、上方Ｚ１に臨み、鉛直方向Ｚに垂直な平坦な面である。
【００２７】
第２の縁材１２は、詳細には、空隙延在方向Ｙに沿って延び、パラペット８の上面８ａに臨んで配置される、長尺で矩形板状の固定部３６と、固定部３６における、離間方向Ｘの一側縁部から上方Ｚ１へ略垂直に立ち上がり、空隙延在方向Ｙに沿って延びるヒンジ片３７とを有している。
【００２８】
固定部３６には、その長手方向に沿って、互いに間隔を空けて複数の透孔が形成されている。固定部３６は、複数のタッピングねじ２１を、その各透孔に挿通して、上面８ａにおける所定位置において予めパラペット８に埋設された複数のアンカープラグ２０へそれぞれねじ込むことによって、パラペット８に固定される。
【００２９】
ヒンジ片３７は、固定部３６における前記一側縁部から上方Ｚ１へ略垂直に立ち上がる、長尺で矩形板状の立上り部３７ａと、立上り部３７ａの上端部に一体的に形成され、中心軸線Ｊ１が空隙延在方向Ｙに沿って延びる円柱状のヒンジピン部３７ｂとから成る。このような第２の縁材１２は、たとえばアルミニウム合金から成る押し出し形材によって実現され、長手方向の寸法は、第１の縁材１１と同様の長さに選択され、たとえば３０００ｍｍ程度に選択される。
【００３０】
図２は、ホルダ１４に摺動部材１３が連結されて成るホルダユニット２２の構成を示す正面図であり、図３は、図２に示すホルダユニット２２の平面図であり、図４は、図２に示すホルダユニット２２の右側面図である。また、図５は、図２における切断面線Ｖ−Ｖから見た断面図であり、図６は、摺動部材１３を拡大して示す側面図である。
【００３１】
支持部材であるホルダ１４は、長尺に形成されるホルダ本体４１と、ホルダ本体４１の長手方向の一方側に設置される第１の係止材４２と、ホルダ本体４１の長手方向の他方側に設置される第２の係止材４３と、パッキン４４とを含んで構成される。
【００３２】
ホルダ本体４１は、図６に示すように、長手方向に沿って延びる矩形板状の隔壁部５１と、長手方向に沿って延び、隔壁部５１における幅方向の一端部に、隔壁部５１とＴ字を成すように、隔壁部５１に垂直に連なる矩形板状の側壁部５２と、長手方向に沿って延び、隔壁部５１における幅方向の他端部に、隔壁部５１とＴ字を成すように、隔壁部５１に垂直に連なる矩形板状の側壁部５３とを有している。
【００３３】
さらに、ホルダ本体４１は、隔壁部５１における一方の主面側に位置する側壁部５２，５３の各一端部から、互いに近接する方向へそれぞれ垂直に立ち上がり、その遊端部間が互いに離間するように設けられた、長手方向に沿って延びる一対の矩形板状の内向き突片５４と、隔壁部５１における他方の主面側に位置する側壁部５２，５３の各他端部から、互いに近接する方向へそれぞれ垂直に立ち上がり、その遊端部間が互いに離間するように設けられた、長手方向に沿って延びる一対の矩形板状の内向き突片５５とを有している。一対の内向き突片５４，５５は、それぞれ隔壁部５１に平行に設けられている。なお、ホルダ本体４１は、隔壁部５１における幅方向の中心を通り、かつ該幅方向に垂直な仮想平面に関して、面対称となるように形成されている。
【００３４】
第１の係止材４２は、ホルダ本体４１の長手方向の一方側の端部４１ａを外方から被覆可能な大きさに形成された矩形板状の被覆部６１と、被覆部６１のホルダ本体４１に臨む側の面に垂直に突設され、隔壁部５１、側壁部５２，５３および一対の内向き突片５４によって囲まれる空間に挿し込み可能な大きさに形成された矩形板状の挿込片６２と、被覆部６１のホルダ本体４１に臨む側とは反対側の面に突設された矩形板状の取付片６３とを有し、取付片６３には、その厚み方向に貫通する透孔６４が形成されている。
【００３５】
このように構成される第１の係止材４２は、挿込片６２を、ホルダ本体４１の長手方向の一方側において、隔壁部５１、側壁部５２，５３および一対の内向き突片５４によって囲まれる空間に挿し込み、一対の内向き突片５４において挿込片６２に対向している部分をかしめることによって、ホルダ本体４１に固定される。
【００３６】
第２の係止材４３は、ホルダ本体４１の長手方向の他方側の端部４１ｂに臨んで配置される板状の被覆部６６と、被覆部６６の一端部に連なり、隔壁部５１、側壁部５２，５３および一対の内向き突片５４によって囲まれる空間に挿し込み可能な大きさに形成された矩形板状の挿込片６７とを有している。
【００３７】
このように構成される第２の係止材４３は、挿込片６７を、ホルダ本体４１の長手方向の他方側において、隔壁部５１、側壁部５２，５３および一対の内向き突片５４によって囲まれる空間に挿し込み、一対の内向き突片５４において挿込片６７に対向している部分をかしめることによって、ホルダ本体４１に固定される。
【００３８】
なお、被覆部６６は、ホルダ本体４１への固定状態において、挿込片６７が設けられる側とは反対側の他端部が、ホルダ本体４１における一対の内向き突片５５から大きく離反した位置に配置されるように形成されている。パッキン４４は、ホルダ本体４１の長手方向の他方側の端部４１ｂにおいて、一対の内向き突片５４に隣接するように、被覆部６６と挿込片６７との連接部に取り付けられる。
【００３９】
摺動部材１３は、スライダ７１と、受け材７２とを含んで構成される。スライダ７１は、ホルダ本体４１よりも短尺であって、ホルダ本体４１の長手方向に沿って摺動可能に、ホルダ本体４１に連結されるように形成される。
【００４０】
スライダ７１は、詳細には、矩形板状の基部７６と、基部７６における一方側の主面に設けられる案内部７７と、基部７６において互いに平行に延びる一対の側縁部に連なって設けられる保持部７８とを有している。
【００４１】
案内部７７は、基部７６における一方側の主面において互いに離間して配置され、それぞれ該主面から垂直に立ち上がり、かつ基部７６における前記一対の側縁部に平行に延びる一対の矩形板状の立上り部８１と、一対の立上り部８１における各上端部から互いに離反する方向へ垂直に立ち上がる一対の矩形板状の外向き突片８２とを有し、基部７６と案内部７７とによって形成される各凹溝内に、ホルダ本体４１における一対の内向き突片５５をそれぞれ遊嵌させることができるように形成されている。
【００４２】
保持部７８は、基部７６における前記一対の側縁部から、案内部７７が設けられる側とは反対側にそれぞれ垂直に立ち上がる一対の矩形板状の側壁部８３と、一対の側壁部８３における各下端部から互いに近接する方向へそれぞれ垂直に立ち上がり、その遊端部間が互いに離間するように設けられた、一対の矩形板状の内向き突片８４とを有している。
【００４３】
受け材７２は、スライダ７１における基部７６、一対の側壁部８３および一対の内向き突片８４によって囲まれる空間に挿し込み可能な大きさに形成された矩形板状の挿込片８６と、挿込片８６の一側縁部に連なり、第２の縁材１２におけるヒンジピン部３７ｂを遊嵌可能な内周面を有する凹溝８７ａが形成された断面Ｃ字状の連結片８７とを有し、連結片８７は、凹溝８７ａの中心軸線Ｊ２が、挿込片８６における前記一側縁部に平行に延びるように設けられている。
【００４４】
摺動部材１３は、受け材７２における挿込片８６を、スライダ７１における前記一対の側縁部に平行な方向の一方側において、基部７６、一対の側壁部８３および一対の内向き突片８４によって囲まれる空間に挿し込み、一対の内向き突片８４において挿込片８６に対向している部分をかしめることによって、スライダ７１と受け材７２とを接合することにより構成される。このとき、受け材７２は、連結片８７における凹溝８７ａが、基部７６における、案内部７７が設けられる側とは反対側の主面の法線方向に開口するように、スライダ７１に連結される。
【００４５】
このように構成される摺動部材１３は、ホルダ本体４１の両端部４１ａ，４１ｂが第１および第２の係止材４２，４３によって被覆される前に、基部７６と案内部７７とによって形成される各凹溝内へ、ホルダ本体４１における一対の内向き突片５５をそれぞれ遊嵌させることによって、ホルダ本体４１に連結される。これにより、摺動部材１３は、ホルダ１４によって、ホルダ本体４１の長手方向に沿って摺動可能に保持される。
【００４６】
ホルダユニット２２は、このようにして摺動部材１３が連結されたホルダ本体４１の両端部４１ａ，４１ｂに、第１および第２の係止材４２，４３をそれぞれ固定することによって構成される。ホルダユニット２２を構成するホルダ本体４１、第１および第２の係止材４２，４３、スライダ７１、ならびに受け材７２は、たとえばアルミニウム合金から成る押し出し形材によって実現される。
【００４７】
このように構成されるホルダユニット２２は、摺動部材１３における連結片８７に形成された凹溝８７ａ内に、第２の縁材１２におけるヒンジピン部３７ｂを遊嵌させることによって、摺動部材１３を、中心軸線Ｊ１まわりに角変位自在に第２の縁材１２に連結し、さらに、締結具であるテクスねじ２３を、ホルダ１４における第１の係止材４２に形成された透孔６４と、第１の縁材１１における突出部３２に形成された透孔とに挿通し、第１の係止材４２における取付片６３と第１の縁材１１における突出部３２とを締結固定することにより、離間方向Ｘに沿って延設される。このとき、ホルダユニット２２は、ホルダ本体４１が、一方の建物１側から他方の建物２側に向かって下方Ｚ２に傾斜するように設置される。
【００４８】
本実施形態では、摺動部材１３が、上記のように第２の縁材１２に連結されるので、摺動部材１３と第２の縁材１２とは、空隙延在方向Ｙに沿って摺動可能に連結されることとなる。
【００４９】
なお、図１に示すように、ホルダ本体４１は、ホルダユニット２２が設置された状態において、その長手方向の他方側の端部４１ｂが、離間方向Ｘに関して、パラペット８を越えた位置に配置されるように、その長手方向の寸法が選択されている。
【００５０】
カバー本体１５は、空隙延在方向Ｙに沿って延設される長尺材であり、離間方向Ｘに沿って延設された複数のホルダユニット２２における各ホルダ１４によって下方から支持されて、空隙３を上方から覆う。
【００５１】
カバー本体１５は、詳細には、空隙延在方向Ｙに沿って延び、離間方向Ｘに関して、ホルダユニット２２よりも若干長くなるように形成された、長尺で矩形板状の被覆部９１と、被覆部９１における一側縁部から略垂直に立ち上がり、空隙延在方向Ｙに沿って延びる、長尺で矩形板状の係合片９２と、被覆部９１における前記一側縁部とは反対側の他側縁部から、係合片９２とは反対側に略垂直に立ち上がり、空隙延在方向Ｙに沿って延びる、長尺で矩形板状の側壁部９３と、側壁部９３における被覆部９１に連なる側とは反対側の端部から、被覆部９１における前記一側縁部側に向かって略垂直に立ち上がり、空隙延在方向Ｙに沿って延びる、長尺で矩形板状の係止片９４とを有している。
【００５２】
このように構成されるカバー本体１５は、係合片９２を、第１の縁材１１における係合片３３ｂに係合させ、側壁部９３と係止片９４とによって形成される入隅部に、複数のホルダユニット２２における各被覆部６６の下端部を係止して、側壁部９３と各被覆部６６とをテクスねじ２４を用いて締結固定することにより取り付けられる。
【００５３】
カバー本体１５は、この取付状態において、被覆部９１における下面が、ホルダ本体４１における上面およびパッキン４４に当接し、したがって、取付状態において、カバー本体１５における被覆部９１は、一方の建物１側から他方の建物２側に向かって下方Ｚ２に傾斜している。このようなカバー本体１５は、たとえばアルミニウム合金から成る押し出し形材によって実現され、長手方向の寸法は、第１の縁材１１と同様の長さに選択され、たとえば３０００ｍｍ程度に選択される。
【００５４】
止水補助シート１６は、外壁４に形成された凹溝における底面７から、ホルダユニット２２における各被覆部６６にかけて設けられる、空隙延在方向Ｙに沿って延びるシート体であり、たとえばＰＶＣなどの材料によって作製される。
【００５５】
止水補助シート１６は、図１に示すように、離間方向Ｘにおける一端部が、外壁に形成された凹溝における底面７と第１の縁材１１における固定部３１とによって挟持され、離間方向Ｘにおける他端部が、ホルダユニット２２における各被覆部６６に取り付けられたシート保持体２５によって挟持され、また、離間方向Ｘにおける中間部が、パラペット８における上面８ａと第２の縁材１２における固定部３６とによって挟持されることによって設置される。止水補助シート１６は、一方の建物１から他方の建物２へ架け渡された部分によって、空隙３を上方から覆っている。
【００５６】
前記のように、本実施形態では、第１の縁材１１における係合片３３ｂは、上側段差面５における離間方向Ｘの中間部の下方Ｚ２に設けられている。したがって、カバー本体１５の取付状態においては、カバー本体１５における係合片９２が、上側段差面５における離間方向Ｘの中間部の下方Ｚ２に配置されることとなり、このため、上側段差面５とカバー本体１５の被覆部９１における一方の建物１寄りの部分とが、鉛直方向Ｚに対向している。
【００５７】
封止部材１７は、上側段差面５と、カバー本体１５の被覆部９１において上側段差面５に対向する部分との間を封止するように、空隙延在方向Ｙに沿って設けられる。このような封止部材１７は、合成樹脂製のコーキング剤によって実現される。
【００５８】
図７〜図１４は、屋根用伸縮継手装置１０の設置作業の手順を示す図である。以下、図７〜図１４を参照して、本実施形態に係る屋根用伸縮継手装置１０の設置手順について説明する。なお、図１では、外壁４に形成された凹溝の下側段差面６が、パラペット８の上面８ａと略同一の高さ位置に形成されている例を示していたが、図７〜図１４では、下側段差面６が、パラペット８の上面８ａよりも下方Ｚ２の高さ位置に形成される例を示している。
【００５９】
第１工程では、図７に示すように、ブチルテープ２６を用いて、止水補助シート１６を、外壁４に形成された凹溝における底面７と、パラペット８における上面８ａとに貼着する。
【００６０】
第２工程では、図８に示すように、第１の縁材１１を、空隙延在方向Ｙに沿って延びるように、底面７に貼着された止水補助シート１６の上に配置し、タッピングねじ１９と外壁４に埋設された複数のアンカープラグ１８とを用いて、凹溝内に固定する。さらに、第２の縁材１２を、空隙延在方向Ｙに沿って延びるように、上面８ａに貼着された止水補助シート１６の上に配置し、タッピングねじ２１とパラペット８に埋設された複数のアンカープラグ２０とを用いて、上面８ａ上に固定する。
【００６１】
第３工程では、図９および図１０に示すように、所定の本数（図１０に示す例では６本）のホルダユニット２２を、それらの摺動部材１３における凹溝８７ａ内へ第２の縁材１２におけるヒンジピン部３７ｂを遊嵌させることによって、それぞれ第２の縁材１２に連結する。
【００６２】
第４工程では、図１２に示すように、第２の縁材１２に連結された複数のホルダユニット２２を、空隙延在方向Ｙに関して、第１の縁材１１における突出部３２に形成された各透孔と同じ位置に配置されるように移動させ、図１１に示すように、テクスねじ２３を用いて、各ホルダユニット２２における第１の係止材４２の取付片６３と、第１の縁材１１における突出部３２とを締結固定する。また、止水補助シート１６に取り付けられている複数のシート保持体２５を、各ホルダユニット２２における被覆部６６に取り付ける。
【００６３】
第５工程では、図１３に示すように、カバー本体１５における係合片９２を、第１の縁材１１における係合片３３ｂに係合させ、側壁部９３と係止片９４とによって形成される入隅部で、複数のホルダユニット２２における各被覆部６６の下端部を係止する。
【００６４】
第６工程では、図１４に示すように、カバー本体１５における側壁部９３と、複数のホルダユニット２２における各被覆部６６とをテクスねじ２４を用いて締結固定し、さらに、上側段差面５と、カバー本体１５の被覆部９１において上側段差面５に対向する部分との間を封止部材１７によって封止する。これにより、屋根用伸縮継手装置１０の設置作業が完了する。
【００６５】
このようにして設置された屋根用伸縮継手装置１０は、カバー本体１５によって空隙３を上方から覆うことにより、空隙３への雨水の侵入を防止し、さらに、摺動部材１３のスライダ７１が、ホルダ本体４１に対し離間方向Ｘに沿って摺動可能に連結され、摺動部材１３の受け材７２が、第２の縁材１２に対して、ヒンジピン部３７ｂの中心軸線Ｊ１まわりに角変位自在に、かつ、空隙延在方向Ｙに沿って摺動可能に連結されることにより、空隙３への雨水の侵入を防止しつつ、急激な地震および地盤の不等沈下等による各建物１，２の相対的な変位を許容可能にしている。
【００６６】
本実施形態によれば、屋根用伸縮継手装置１０は、係合部３３における係合片３３ｂが、離間方向Ｘに関して、上側段差面５における他方の建物側の端部５ａよりも一方の建物１側に退避した位置に配置され、封止部材１７によって、上側段差面５と、カバー本体１５の被覆部９１において上側段差面５に対向する部分との間を封止するように構成されているので、カバー本体１５における係合片９２と第１の縁材１１における係合片３３ｂとが係合される係合部分が外部から封止されているので、その係合部分からの雨水の侵入を確実に防止することができる。
【００６７】
また、上側段差面５とカバー本体１５の被覆部９１との間が封止部材１７によって直接封止されるので、従来技術のように、カバー本体１５と第１の縁材１１との係合部分を封止するための部材を別途用いる必要がない。したがって、部品点数を増大させることなく、装置構成を簡略化して、雨水の侵入を確実に防止することができる。これにより、製造コストを低減することができる。
【００６８】
また、各ホルダユニット２２における一方の建物１側の端部が、締結具を用いて第１の縁材１１にそれぞれ固定されているので、急激な地震および地盤の不等沈下等により各建物１，２が相対的な変位したとしても、第１の縁材１１に対する各ホルダユニット２２の変動が抑制され、それ故、各ホルダユニット２２によって支持されているカバー本体１５の第１の縁材１１に対する変動も抑制され、これにより、上側段差面５とカバー本体１５の被覆部９１との間を直接封止している封止部材１７が、上側段差面５あるいはカバー本体１５から不所望に剥離してしまうことを防止することができる。
【００６９】
図１５は、本発明の第２の実施形態に係る屋根用伸縮継手装置１０Ａの構成を示す鉛直断面図である。本実施形態に係る屋根用伸縮継手装置１０Ａは、第１の実施形態に係る屋根用伸縮継手装置１０と略同一に構成される。そこで、屋根用伸縮継手装置１０Ａにおいて屋根用伸縮継手装置１０と同一の構成については同一の参照符を付し、重複する説明を省略することとする。
【００７０】
第１の実施形態に係る屋根用伸縮継手装置１０は、第１の縁材１１が一方の建物１に形成された凹溝内に設置されていたが、本実施形態に係る屋根用伸縮継手装置１０Ａは、第１の縁材１１が、一方の建物１における平坦な外壁４に設置される。
【００７１】
すなわち、本実施形態に係る屋根用伸縮継手装置１０Ａの設置対象の外壁４には、図１に示すような上側段差面５が形成されておらず、したがって、第１の実施形態のように封止部材１７を設けることができない。
【００７２】
そこで、本実施形態に係る屋根用伸縮継手装置１０Ａは、第１の縁材１１、第２の縁材１２、複数の摺動部材１３、複数のホルダ１４、カバー本体１５、止水補助シート１６および封止部材１７に加えて、さらに、取付部材２７を含んで構成される。
【００７３】
なお、図１５に示すように、第１の縁材１１は、一方の建物１の外壁４において、他方の建物２のパラペット８の上面８ａよりも上方Ｚ１の位置に設置され、第２の縁材１２、複数の摺動部材１３、複数のホルダ１４、カバー本体１５および止水補助シート１６は、第１の実施形態に係る屋根用伸縮継手装置１０と同様に設置される。
【００７４】
取付部材２７は、空隙延在方向Ｙに沿って延設される長尺材であり、第１の縁材１１の上方に設置される。取付部材２７は、詳細には、第１の縁材１１における上壁部３３ａの上方Ｚ１に臨む面に設けられ、かつ上壁部３３ａとともに空隙延在方向Ｙに沿って延びる嵌合凹溝を形成する凹溝形成部３４内に嵌合可能に形成され、空隙延在方向Ｙに沿って延びる、長尺で矩形板状の嵌合部２８と、嵌合部２８に連なり、嵌合部２８が凹溝形成部３４内に嵌合された状態において、略水平に延び、第１の縁材１１における係合片３３ｂよりも他方の建物２側に突出する取付部２９とを有している。
【００７５】
したがって、嵌合部２８を凹溝形成部３４内に嵌合させることにより、取付部材２７を第１の縁材１１に取り付けた状態では、取付部２９とカバー本体１５の被覆部９１における一方の建物１寄りの部分とが、鉛直方向Ｚに対向している。
【００７６】
本実施形態に係る屋根用伸縮継手装置１０Ａは、取付部２９と、カバー本体１５の被覆部９１において取付部２９に対向する部分との間を、封止部材１７によって封止することにより構成される。
【００７７】
このような取付部材２７は、たとえばアルミニウム合金から成る押し出し形材によって実現され、長手方向の寸法は、第１の縁材１１と同様の長さに選択され、たとえば３０００ｍｍ程度に選択される。
【００７８】
本実施形態によれば、一方の建物１の外壁４に第１の縁材１１を設置するための凹溝が形成されていない場合であっても、すなわち外壁４が平坦な場合であっても、第１の実施形態と同様に、部品点数を増大させることなく、装置構成を簡略化して、カバー本体１５と第１の縁材１１との係合部分からの雨水の侵入を確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  一方の建物
２  他方の建物
３  空隙
４  外壁
５  上側段差面
８  パラペット
１０  屋根用伸縮継手装置
１１  第１の縁材
１２  第２の縁材
１３  摺動部材
１４  ホルダ
１５  カバー本体
１６  止水補助シート
１７  封止部材
２２  ホルダユニット
２３  テクスねじ
３１  固定部
３２  突出部
３３  係合部
３３ｂ  係合片
【図１】
0006368203.tif 000002
【図２】
0006368203.tif 000003
【図３】
0006368203.tif 000004
【図４】
0006368203.tif 000005
【図５】
0006368203.tif 000006
【図６】
0006368203.tif 000007
【図７】
0006368203.tif 000008
【図８】
0006368203.tif 000009
【図９】
0006368203.tif 000010
【図１０】
0006368203.tif 000011
【図１１】
0006368203.tif 000012
【図１２】
0006368203.tif 000013
【図１３】
0006368203.tif 000014
【図１４】
0006368203.tif 000015
【図１５】
0006368203.tif 000016