(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に保持され、シートが積載される積載手段と、
前記積載手段上のシートを給送する給送ローラと、
シート給送方向において前記給送ローラの下流に配置された搬送ローラと、
前記搬送ローラに圧接され、前記搬送ローラとの間に形成される分離ニップ部で、前記給送ローラにより給送されたシートを１枚ずつに分離する分離部材と、
前記分離ニップ部のシート給送方向の上流に配置され、前記積載手段に積載されるシートの先端を規制して前記分離ニップ部に進入させない規制姿勢と、前記積載手段に積載されるシートが前記分離ニップ部に進入することを許容する通過姿勢と、に姿勢変化可能なシート規制部材と、
前記シート規制部材が前記規制姿勢から前記通過姿勢に変化することを制限する制限部材と、
前記給送ローラを保持し、前記装置本体により、前記給送ローラを前記積載手段に接近させる接近位置と、前記接近位置より前記給送ローラが前記積載手段から離間する離間位置とに移動可能に支持された給送ホルダと、
前記給送ホルダとは別個に設けられ、前記給送ホルダに係合して前記給送ホルダを移動させる係合部材と、
前記係合部材と前記給送ホルダとの間に配置された弾性部材と、を備え、
前記制限部材により前記シート規制部材の前記規制姿勢から前記通過姿勢への変化が制限された状態において、前記シート規制部材に対し前記シート給送方向の下流へ向かう所定量以上の負荷が加わった場合に、前記弾性部材が弾性変形することで前記給送ホルダが前記係合部材に対して相対移動し、前記給送ホルダの移動に伴って前記シート規制部材が変位することを許容する、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート規制部材は、前記給送ホルダが前記接近位置から前記離間位置に移動する際に自重で回動して前記規制姿勢となるように前記給送ホルダに支持され、かつ前記制限部材は、前記規制姿勢に回動した前記シート規制部材の前記シート給送方向の下流側に係合して前記規制姿勢から前記通過姿勢への変化を制限する、
ことを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記給送ローラを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段からの駆動力によって回転するカムと、
前記カムの回転に伴って揺動し、前記係合部材に当接可能なカムフォロワと、を備え、
前記給送ホルダは、前記カムフォロワによって前記係合部材が押圧されることで、前記離間位置に保持される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記シート規制部材は、前記積載手段に支持されたシートに当接可能な規制面を有し、前記給送ホルダに回動軸を中心にして回動可能に保持され、
前記制限部材は、前記シート規制部材の前記規制面とは反対側の面に、前記回動軸と前記シート規制部材の遠端部との間の位置で当接可能な当接部を有し、
前記シート規制部材の前記規制面に対して前記所定量以上の負荷が加わった場合に、前記当接部を支点として前記回動軸を介して前記給送ホルダに作用する力により、前記給送ホルダが移動する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記装置本体と前記給送ホルダとの間に配置され、前記給送ホルダを前記接近位置へ向けて付勢する付勢手段を備え、
前記弾性部材が弾性変形を開始する際に、前記弾性部材が前記給送ホルダに付与するモーメントが、前記付勢手段が前記給送ホルダに付与するモーメントよりも大きい、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記給送ホルダは、前記搬送ローラの回転軸を中心にして回動し、
前記弾性部材は、前記搬送ローラの回転軸と同軸上に配置されたトーションバネを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
装置本体と、
前記装置本体に保持され、シートが積載される積載手段と、
前記積載手段上のシートを給送する給送ローラと、
シート給送方向において前記給送ローラの下流に配置された搬送ローラと、
前記搬送ローラに圧接され、前記搬送ローラとの間に形成される分離ニップ部で、前記給送ローラにより給送されたシートを１枚ずつに分離する分離部材と、
前記分離ニップ部のシート給送方向の上流に配置され、前記積載手段に積載されるシートの先端を規制して前記分離ニップ部に進入させない規制姿勢と、前記積載手段に積載されるシートが前記分離ニップ部に進入することを許容する通過姿勢と、に姿勢変化可能なシート規制部材と、
前記規制姿勢の前記シート規制部材に係合可能な係合部と、前記装置本体に回動可能に支持された軸部とを有し、前記シート規制部材が前記規制姿勢から前記通過姿勢に変化することを制限する制限部材と、
前記係合部と前記軸部との間に配置された弾性部材と、を備え、
前記制限部材により前記シート規制部材の前記規制姿勢から前記通過姿勢への変化が制限された状態において、前記シート規制部材に対し前記シート給送方向の下流へ向かう所定量以上の負荷が加わった場合に、前記弾性部材が弾性変形することで、前記シート規制部材が変位することを許容する、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項８】
前記係合部は、前記シート規制部材の前記シート給送方向における下流側の側面に当接しており、
前記弾性部材は、前記規制姿勢の前記シート規制部材に前記所定量以上の負荷が加わった際に変形して、前記シート規制部材に押圧された前記係合部の変位を許容する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記シート給送方向に沿う姿勢で配置された圧縮バネである、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
装置本体と、
前記装置本体に保持され、シートが積載される積載手段と、
前記積載手段上のシートを給送する給送ローラと、
前記給送ローラを保持し、前記装置本体に移動可能に支持される給送ホルダと、
シート給送方向において前記給送ローラの下流に配置された搬送ローラと、
前記搬送ローラに圧接され、前記搬送ローラとの間に形成される分離ニップ部で、前記給送ローラにより給送されたシートを１枚ずつに分離する分離部材と、
前記分離ニップ部のシート給送方向の上流に配置され、前記積載手段に積載されるシートの先端を規制して前記分離ニップ部に進入させない規制姿勢と、前記積載手段に積載されるシートが前記分離ニップ部に進入することを許容する通過姿勢と、に姿勢変化可能なシート規制部材と、
前記シート規制部材に係合可能な係合部と、前記給送ホルダに回動可能に支持される軸部とを有し、前記シート規制部材が前記規制姿勢から前記通過姿勢に変化することを制限する制限部材と、
前記係合部と前記軸部との間に配置された弾性部材と、を備え、
前記制限部材により前記シート規制部材の前記規制姿勢から前記通過姿勢への変化が制限された状態において、前記シート規制部材に対し前記シート給送方向の下流へ向かう所定量以上の負荷が加わった場合に、前記弾性部材が弾性変形することで、前記シート規制部材が変位することを許容する、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項１１】
前記弾性部材は、前記シート規制部材に前記所定量以上の負荷が加わった際に変形して、前記シート規制部材が前記給送ホルダに対して相対移動することを許容する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記シート規制部材は、前記積載手段に積載されたシートに当接可能な規制面と、前記給送ホルダに回動可能に保持される回動軸と、前記回動軸に関して前記規制面の遠端部とは反対側に設けられた突起部と、を有し、
前記弾性部材は、前記給送ホルダと前記突起部との間に配置された引っ張りバネである、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
装置本体と、
前記装置本体に保持され、シートが積載される積載手段と、
前記積載手段上のシートを給送する給送ローラと、
シート給送方向において前記給送ローラの下流に配置された搬送ローラと、
前記搬送ローラに圧接され、前記搬送ローラとの間に形成される分離ニップ部で、前記給送ローラにより給送されたシートを１枚ずつに分離する分離部材と、
前記分離ニップ部のシート給送方向の上流に配置され、前記積載手段に積載されるシートの先端を規制して前記分離ニップ部に進入させない規制姿勢と、前記積載手段に積載されるシートが前記分離ニップ部に進入することを許容する通過姿勢と、に姿勢変化可能なシート規制部材と、
前記シート規制部材と接触し、前記シート規制部材が前記規制姿勢から前記通過姿勢へと変化することを制限する制限部材と、
前記シート規制部材を回動可能に支持し、前記装置本体に対して第１方向とその反対の第２方向とに回動可能な保持部材と、
前記保持部材に対して相対移動可能に設けられた第１の部材と、
前記保持部材と前記第１の部材との間に設けられた弾性部材と、
前記弾性部材を介して前記保持部材を前記第１方向に付勢している状態の前記第１の部材を保持可能な第２の部材と、を備え、
前記制限部材により前記シート規制部材の前記規制姿勢から前記通過姿勢への変化が規制された状態において、前記シート規制部材に対し前記シート給送方向の下流へ向かう所定量以上の負荷が加わった場合に、前記第２の部材によって前記第１の部材が保持された状態で、前記弾性部材を弾性変形させながら前記保持部材が前記第２方向に移動することで、前記制限部材と前記シート規制部材との接触位置を支点として前記シート規制部材が変位することを許容する、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項１４】
前記弾性部材は、前記シート規制部材に対して前記所定量より大きな負荷が加わったときに、前記シート規制部材が、前記制限部材による姿勢の制限から解放されて前記通過姿勢に変化可能となる位置まで変位することを許容する、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１５】
前記積載手段は、手差し給送するシートを積載可能な手差しトレイである、
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１６】
装置本体と、
前記装置本体に保持され、シートが積載される積載手段と、
前記積載手段上のシートを給送する給送ローラと、
シート給送方向において前記給送ローラの下流に配置された搬送ローラと、
前記給送ローラを保持し、前記装置本体により、前記給送ローラを前記積載手段に接近させる接近位置と、前記接近位置より前記給送ローラが前記積載手段から離間する離間位置とに回動可能に支持された給送ホルダと、
前記給送ホルダに係合して前記給送ホルダを移動させる係合部材と、
前記係合部材と前記給送ホルダとの間に配置された弾性部材と、
前記搬送ローラに圧接され、前記搬送ローラと間に形成される分離ニップ部で、前記給送ローラにより給送されたシートを１枚ずつに分離する分離部材と、
前記給送ホルダに保持され、前記シート給送方向において前記分離ニップ部の上流に配置され、前記積載手段に積載されるシートの先端を規制して前記分離ニップ部に進入させない規制姿勢と、前記積載手段に積載されるシートが前記分離ニップ部に進入することを許容する通過姿勢と、に姿勢変化可能なシート規制部材と、
前記給送ホルダが前記離間位置にある場合には、前記シート規制部材を前記規制姿勢から前記通過姿勢へと変化することを制限し、前記給送ホルダが前記離間位置から前記接近位置へと回動することにより、前記シート規制部材が前記規制姿勢から前記通過姿勢へと変化することを許容する制限部材と、を備え、 
前記シート規制部材が前記制限部材によって前記規制姿勢から前記通過姿勢へと変化することを制限されている場合において、前記シート規制部材に対して前記シート給送方向の下流へ向かう所定量以上の負荷が加わったときに、前記弾性部材が弾性変形をする、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項１７】
前記シート規制部材に対して前記所定量より大きな負荷が加わったときには、前記給送ホルダが前記離間位置から前記接近位置へと回動し、前記シート規制部材が前記規制姿勢から前記通過姿勢へと変化することが許容される、
ことを特徴とする請求項１６に記載のシート給送装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置により送り出されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載されたシートを給送するシート給送装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＦＡＸ、プリンタ、複写機等の画像形成装置において、シートのセットに関しては以下の方法が一般的である。例えばカセット給送装置の場合、シート収納庫にシートをセットし、サイド規制板及び後端規制板をシートサイズに応じてセットしてシート先端の位置を規制する。それに対し、原稿給送装置や手差し給送装置等の、ユーザが手動でシートをセットする手差しトレイを有するシート給送装置では、サイド規制板はセットするが後端規制板によるセットは無く、シート先端の位置は先端位置決め部材によりセットされる。
【０００３】
このような先端位置決め部材を有するものとして、次のようなシート給送装置が提案されている（特許文献１参照）。この装置では、構造体のガイド凹部内に挿入された圧縮バネの上端がガイド凹部内の上部に当接され、圧縮バネの下端が先端位置決め部材の上端に当接され、圧縮バネで下方に付勢された先端位置決め部材により、原稿載置台上のシートの先端位置が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１１５７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載のシート給送装置では、次のような問題が発生するおそれがある。即ち、先端位置決め部材（シート規制部材）が圧縮バネで付勢されて原稿載置台側に突出した状態において、原稿載置台にシート束が強い力でセットされると、シート束の先端が先端位置決め部材に強く当たることがある。この際、著しい場合には先端位置決め部材が破損したり、衝突したシートの先端が座屈したりするおそれがあった。
【０００６】
そこで本発明は、シートのセット時にはシート先端を適正に規制しながら、セット時にシート束が衝突した場合にはシート規制部材の破損やシート先端の座屈を招くことを防止可能なシート給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、シート給送装置において、装置本体と、前記装置本体に保持され、シートが積載される積載手段と、前記積載手段上のシートを給送する給送ローラと、シート給送方向において前記給送ローラの下流に配置された搬送ローラと、前記搬送ローラに圧接され、前記搬送ローラとの間に形成される分離ニップ部で、前記給送ローラにより給送されたシートを１枚ずつに分離する分離部材と、前記分離ニップ部のシート給送方向の上流に配置され、前記積載手段に積載されるシートの先端を規制して前記分離ニップ部に進入させない規制姿勢と、前記積載手段に積載されるシートが前記分離ニップ部に進入することを許容する通過姿勢と、に姿勢変化可能なシート規制部材と、前記シート規制部材が前記規制姿勢から前記通過姿勢に変化することを制限する制限部材と、前記給送ローラを保持し、前記装置本体により、前記給送ローラを前記積載手段に接近させる接近位置と、前記接近位置より前記給送ローラが前記積載手段から離間する離間位置とに移動可能に支持された給送ホルダと、前記給送ホルダとは別個に設けられ、前記給送ホルダに係合して前記給送ホルダを移動させる係合部材と、前記係合部材と前記給送ホルダとの間に配置された弾性部材と、を備え、前記制限部材により前記シート規制部材の前記規制姿勢から前記通過姿勢への変化が制限された状態において、前記シート規制部材に対し前記シート給送方向の下流へ向かう所定量以上の負荷が加わった場合に、前記弾性部材が弾性変形することで前記給送ホルダが前記係合部材に対して相対移動し、前記給送ホルダの移動に伴って前記シート規制部材が変位することを許容する、ことを特徴とする。
また、本発明の他の態様は、シート給送装置において、装置本体と、前記装置本体に保持され、シートが積載される積載手段と、前記積載手段上のシートを給送する給送ローラと、シート給送方向において前記給送ローラの下流に配置された搬送ローラと、前記搬送ローラに圧接され、前記搬送ローラとの間に形成される分離ニップ部で、前記給送ローラにより給送されたシートを１枚ずつに分離する分離部材と、前記分離ニップ部のシート給送方向の上流に配置され、前記積載手段に積載されるシートの先端を規制して前記分離ニップ部に進入させない規制姿勢と、前記積載手段に積載されるシートが前記分離ニップ部に進入することを許容する通過姿勢と、に姿勢変化可能なシート規制部材と、前記規制姿勢の前記シート規制部材に係合可能な係合部と、前記装置本体に回動可能に支持された軸部とを有し、前記シート規制部材が前記規制姿勢から前記通過姿勢に変化することを制限する制限部材と、前記係合部と前記軸部との間に配置された弾性部材と、を備え、前記制限部材により前記シート規制部材の前記規制姿勢から前記通過姿勢への変化が制限された状態において、前記シート規制部材に対し前記シート給送方向の下流へ向かう所定量以上の負荷が加わった場合に、前記弾性部材が弾性変形することで、前記シート規制部材が変位することを許容する、ことを特徴とする。
また、本発明のさらに他の態様は、シート給送装置において、装置本体と、前記装置本体に保持され、シートが積載される積載手段と、前記積載手段上のシートを給送する給送ローラと、前記給送ローラを保持し、前記装置本体に移動可能に支持される給送ホルダと、シート給送方向において前記給送ローラの下流に配置された搬送ローラと、前記搬送ローラに圧接され、前記搬送ローラとの間に形成される分離ニップ部で、前記給送ローラにより給送されたシートを１枚ずつに分離する分離部材と、前記分離ニップ部のシート給送方向の上流に配置され、前記積載手段に積載されるシートの先端を規制して前記分離ニップ部に進入させない規制姿勢と、前記積載手段に積載されるシートが前記分離ニップ部に進入することを許容する通過姿勢と、に姿勢変化可能なシート規制部材と、前記シート規制部材に係合可能な係合部と、前記給送ホルダに回動可能に支持される軸部とを有し、前記シート規制部材が前記規制姿勢から前記通過姿勢に変化することを制限する制限部材と、前記係合部と前記軸部との間に配置された弾性部材と、を備え、前記制限部材により前記シート規制部材の前記規制姿勢から前記通過姿勢への変化が制限された状態において、前記シート規制部材に対し前記シート給送方向の下流へ向かう所定量以上の負荷が加わった場合に、前記弾性部材が弾性変形することで、前記シート規制部材が変位することを許容する、ことを特徴とする。
また、本発明のさらに他の態様は、シート給送装置において、装置本体と、前記装置本体に保持され、シートが積載される積載手段と、前記積載手段上のシートを給送する給送ローラと、シート給送方向において前記給送ローラの下流に配置された搬送ローラと、前記搬送ローラに圧接され、前記搬送ローラとの間に形成される分離ニップ部で、前記給送ローラにより給送されたシートを１枚ずつに分離する分離部材と、前記分離ニップ部のシート給送方向の上流に配置され、前記積載手段に積載されるシートの先端を規制して前記分離ニップ部に進入させない規制姿勢と、前記積載手段に積載されるシートが前記分離ニップ部に進入することを許容する通過姿勢と、に姿勢変化可能なシート規制部材と、前記シート規制部材と接触し、前記シート規制部材が前記規制姿勢から前記通過姿勢へと変化することを制限する制限部材と、前記シート規制部材を回動可能に支持し、前記装置本体に対して第１方向とその反対の第２方向とに回動可能な保持部材と、前記保持部材に対して相対移動可能に設けられた第１の部材と、前記保持部材と前記第１の部材との間に設けられた弾性部材と、前記弾性部材を介して前記保持部材を前記第１方向に付勢している状態の前記第１の部材を保持可能な第２の部材と、を備え、前記制限部材により前記シート規制部材の前記規制姿勢から前記通過姿勢への変化が規制された状態において、前記シート規制部材に対し前記シート給送方向の下流へ向かう所定量以上の負荷が加わった場合に、前記第２の部材によって前記第１の部材が保持された状態で、前記弾性部材を弾性変形させながら前記保持部材が前記第２方向に移動することで、前記制限部材と前記シート規制部材との接触位置を支点として前記シート規制部材が変位することを許容する、ことを特徴とする。
また、本発明のさらに他の態様は、シート給送装置において、装置本体と、前記装置本体に保持され、シートが積載される積載手段と、前記積載手段上のシートを給送する給送ローラと、シート給送方向において前記給送ローラの下流に配置された搬送ローラと、前記給送ローラを保持し、前記装置本体により、前記給送ローラを前記積載手段に接近させる接近位置と、前記接近位置より前記給送ローラが前記積載手段から離間する離間位置とに回動可能に支持された給送ホルダと、前記給送ホルダに係合して前記給送ホルダを移動させる係合部材と、前記係合部材と前記給送ホルダとの間に配置された弾性部材と、前記搬送ローラに圧接され、前記搬送ローラと間に形成される分離ニップ部で、前記給送ローラにより給送されたシートを１枚ずつに分離する分離部材と、前記給送ホルダに保持され、前記シート給送方向において前記分離ニップ部の上流に配置され、前記積載手段に積載されるシートの先端を規制して前記分離ニップ部に進入させない規制姿勢と、前記積載手段に積載されるシートが前記分離ニップ部に進入することを許容する通過姿勢と、に姿勢変化可能なシート規制部材と、前記給送ホルダが前記離間位置にある場合には、前記シート規制部材を前記規制姿勢から前記通過姿勢へと変化することを制限し、前記給送ホルダが前記離間位置から前記接近位置へと回動することにより、前記シート規制部材が前記規制姿勢から前記通過姿勢へと変化することを許容する制限部材と、を備え、前記シート規制部材が前記制限部材によって前記規制姿勢から前記通過姿勢へと変化することを制限されている場合において、前記シート規制部材に対して前記シート給送方向の下流へ向かう所定量以上の負荷が加わったときに、前記弾性部材が弾性変形をする、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、シートのセット時にはシート先端を適正に規制しながら、セット時にシート束が衝突した場合にはシート規制部材の破損やシート先端の座屈を招くことを防止可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置としてのレーザビームプリンタを示す概略断面図。
【図２】（ａ）は手差し給送装置のシート給送経路を模式的に示した断面図、（ｂ）は手差し給送装置の長手方向の断面模式図。
【図３】（ａ）は図２（ｂ）の矢印Ａ−Ａ線に沿って断面して矢視方向に見た給送待機状態を示す模式図。（ｂ）は図２（ｂ）の矢印Ａ−Ａ線に沿って断面して矢視方向に見た給送動作状態を示す模式図。
【図４】（ａ）は給送待機位置の先端位置決め部材のロック時の状態を示し、（ｂ）は給送動作位置の先端位置決め部材の解除時の状態を示す模式図。
【図５】ＪＯＢ終了後に残シート有りで給送待機位置の状態を示す模式図。
【図６】第１の実施形態に係る過負荷時の状態を示す模式図。
【図７】第１の実施形態に係るカムフォロワ及びカムの状態を示す模式図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）は過負荷時の状態を示す。
【図８】第１の実施形態に係る過負荷時の状態を示す模式図。
【図９】第１の実施形態に係る手差し給送装置の一部を示す上面図。
【図１０】手差しトレイ及びその周辺を詳細に示す斜視図。
【図１１】第１の実施形態に係る制御系を示すブロック図。
【図１２】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る先端位置決め部材の給送待機位置におけるロック時の状態を示す模式図、（ｂ）は過負荷時の状態を示す模式図。
【図１３】（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る先端位置決め部材の給送待機位置におけるロック時の状態を示す模式図、（ｂ）は通過姿勢になった状態を示す模式図。
【図１４】第３の実施形態に係る先端位置決め部材に過負荷が作用した場合を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に沿って本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、画像形成装置を正面から視た状態（図１の視点）を基準にして上下左右の位置関係を表すものとする。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
［画像形成装置］
第１の実施形態に係る画像形成装置２０１は、図１にその概略構成を示すように、フルカラーレーザビームプリンタを一例とする画像形成装置である。画像形成装置２０１は、画像形成装置本体である装置本体２０１Ａ（プリンタ本体）の内部に、シートＰに画像を形成する画像形成部２０１Ｂ及びシートＰに画像を定着させる定着部２２０等を備えている。装置本体２０１Ａの上方には、原稿の画像データを読み取る画像読取装置２０２が、原稿の載置面が略水平となる姿勢で配置されている。画像読取装置２０２と装置本体２０１Ａとの間にはシートＰが排出される排出空間としての排出トレイ２３０が設けられている。また、装置本体２０１Ａには、画像形成部２０１ＢにシートＰを給送するシート給送部２０１Ｅが配置されている。シート給送部２０１Ｅは、装置本体２０１Ａの下部に配置されるシート給送装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄと、装置本体２０１Ａの右側部に配置される手差し給送装置１００Ｍとを有している。シート給送装置１００Ａ〜１００Ｄには、それぞれ給紙カセット１５１が設けられている。
【００１２】
手差し給送装置１００Ｍは、装置本体２０１Ａに回動基部１１１ｂが回動可能に支持され、手差し給送するシートＰを積載可能な手差しトレイである手差しトレイ１１１を有している。また、手差し給送装置１００Ｍには、互いに当接するフィードローラ（搬送ローラ）１０２とリタードローラ（分離部材）１０３から構成される分離搬送部１１０が配置されている。さらに、手差し給送装置１００Ｍには、フィードローラ１０２に給送ホルダ１０７を介して連結されたピックアップローラ（給送ローラ）１０１と、分離搬送部１１０の給送方向下流に配置された引き抜きローラ対１０４とが配置されている。フィードローラ１０２は、ピックアップローラ１０１のシート給送方向（図２（ａ）の矢印Ｈ方向）の下流に配置されている。リタードローラ１０３は、フィードローラ１０２に圧接して形成される分離ニップ部Ｎ１（図２（ａ））で、ピックアップローラ１０１により給送されたシートＰを１枚ずつに分離する機能を有する。なお、本実施形態では、分離部材としてリタードローラ１０３を用いたが、これに限らず、分離パッドを用いることも可能である。
【００１３】
画像形成部（画像形成手段）２０１Ｂは、レーザスキャナ２１０と、４個のプロセスカートリッジ２１１と、中間転写ユニット２０１Ｃとを備えた、所謂４ドラムフルカラー方式の画像形成部である。これらプロセスカートリッジは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する。各プロセスカートリッジ２１１は、像担持体としての感光体ドラム２１２、帯電手段としての帯電器２１３、現像手段としての現像器２１４、及びクリーニング手段としての不図示のクリーナ等を備えている。なお、画像形成部２０１Ｂの上方には、各色のトナーを収容したトナーカートリッジ２１５が、装置本体２０１Ａに対して着脱可能に装着されている。
【００１４】
中間転写ユニット２０１Ｃは、中間転写体としての中間転写ベルト２１６が駆動ローラ２１６ａ及びテンションローラ２１６ｂ等に巻き掛けられて構成され、４つのプロセスカートリッジ２１１の上方に配置されている。中間転写ベルト２１６は、各プロセスカートリッジ２１１の感光体ドラム２１２に接触するように配置されると共に、不図示の駆動部に駆動される駆動ローラ２１６ａによって、反時計回り方向（矢印Ｑの方向）に回転駆動される。中間転写ユニット２０１Ｃは、各感光体ドラム２１２と対向する位置において中間転写ベルト２１６の内周面に当接する１次転写ローラ２１９を備えており、中間転写ベルト２１６と感光体ドラム２１２との間のニップ部として１次転写部Ｔ１が形成されている。また、画像形成部２０１Ｂは、駆動ローラ２１６ａと対向する位置において中間転写ベルト２１６の外周面に当接する２次転写ローラ２１７を備えている。この２次転写ローラ２１７と中間転写ベルト２１６との間のニップ部として、中間転写ベルト２１６に担持されたトナー像がシートＰに転写される２次転写部Ｔ２が形成されている。
【００１５】
上述のように構成される各プロセスカートリッジ２１１において、感光体ドラム２１２の表面には、レーザスキャナ２１０によって静電潜像が描き込まれた後、現像器２１４からトナーが供給されることで負極性に帯電した各色のトナー像が形成される。これらのトナー像は、１次転写ローラ２１９に正極性の転写バイアス電圧が印加されることで、各１次転写部Ｔ１において順次中間転写ベルト２１６へと多重転写（１次転写）されて、中間転写ベルト２１６にフルカラーのトナー像が形成される。
【００１６】
このようなトナー像の形成プロセスに並行して、シート給送部２０１Ｅから給送されたシートＰはレジストレーションローラ対２４０へ向けて搬送され、このレジストレーションローラ対２４０によって斜行補正される。レジストレーションローラ対２４０は、中間転写ベルト２１６に形成されたフルカラーのトナー像の転写タイミングに合わせたタイミングで、シートＰを２次転写部Ｔ２に搬送する。中間転写ベルト２１６に担持されたトナー像は、２次転写ローラ２１７に正極性の転写バイアス電圧が印加されることで、２次転写部Ｔ２においてシートＰへと２次転写される。
【００１７】
トナー像を転写されたシートＰは、定着部２２０において加熱及び加圧され、カラー画像がシートＰに定着させられる。画像が定着したシートＰは、排出ローラ対２２５によって排出トレイ２３０へと排出されて積載される。なお、シートＰの両面に画像を形成する場合には、シートＰは定着部２２０を通過した後、反転搬送部２０１Ｄに設けられる正逆転可能な反転ローラ対２２２によってスイッチバックされる。そして、シートＰは再搬送通路Ｒを介して画像形成部２０１Ｂへと再度搬送され、裏面に画像を形成される。
【００１８】
［手差し給送装置の構成］
次に、本実施形態に係るシート給送装置としての手差し給送装置１００Ｍの詳細な構成について、図１、図２（ａ），（ｂ）、図９及び図１０に沿って説明する。なお、シート給送装置は、手差し給送装置１００Ｍに限定されることはないが、本実施形態並びに後述の他の実施形態においても手差し給送装置１００Ｍを例に挙げて説明する。図２（ａ）は、手差し給送装置１００Ｍのシート給送経路を模式的に示した断面図、図２（ｂ）は、手差し給送装置の長手方向の断面模式図である。図９は、本実施形態に係る過負荷時の状態を示す模式図である。図１０は、手差しトレイ及びその周辺を詳細に示す斜視図である。
【００１９】
図２（ａ），（ｂ）、図９及び図１０に示すように、手差し給送装置１００Ｍは、装置本体２０１Ａの右側面（図１参照）に、その回動基部１１１ｂを回動可能に支持された手差しトレイ（積載手段）１１１を備えている。この手差しトレイ１１１は、手差し給送するシートＰを積載可能に構成されている。また、装置本体２０１Ａにおける手差しトレイ１１１の回動基部１１１ｂ（図１参照）に対向する位置には、給送ホルダ１０７が配置されている。給送ホルダ１０７は、手差しトレイ上（積載手段上）に積載されたシートＰを繰り出すピックアップローラ（給送ローラ）１０１と、フィードローラ（搬送ローラ）１０２とを回転可能に支持している。フィードローラ１０２は、シート給送方向（矢印Ｈ方向）の下流側に配置され、ピックアップローラ１０１と同期して同方向に回転するように構成される。
【００２０】
フィードローラ１０２の下方には、装置本体２０１Ａ側に支持されたリタードローラ軸１０３ａを中心として回転可能に支持されたリタードローラ（分離部材）１０３が配置されている。ピックアップローラ１０１、フィードローラ１０２及びリタードローラ１０３（図２（ａ））は、図１０に示すように、手差しトレイ１１１のシート給送方向（矢印Ｅ方向）と直交する幅方向（矢印Ｆ方向）における略中央部分に位置するように配置されている。手差しトレイ１１１は、シート給送装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄの給紙カセット１５１には収容できない特大サイズのシートもしくは特殊紙への印刷等に対処するため、手差しによりシートを供給可能に構成されている。
【００２１】
図１０に示すように、装置本体２０１Ａ側にはユニット部材１５６が装着され、このユニット部材１５６には、ピックアップローラ１０１及びフィードローラ１０２を支持する給送ホルダ１０７の上方を覆うローラカバー１５８が形成されている。装置本体側には、ローラ保持部１５７が支持されている。このローラ保持部１５７には、ピックアップローラ１０１のピックアップローラ軸（給送回転軸）１０１ａと、フィードローラ１０２のフィードローラ軸（搬送回転軸）１０２ａとが支持されている。このように、ピックアップローラ軸１０１ａ及びフィードローラ軸１０２ａは、ローラ保持部１５７を介して装置本体２０１Ａ側に支持されている。
【００２２】
図２（ａ），（ｂ）及び図１０に示すように、フィードローラ軸１０２ａ及びリタードローラ軸１０３ａは、手差しトレイ１１１の幅方向（矢印Ｆ方向）の略中央部分から、図１０における右方向に延在するように設けられている。図２（ａ），（ｂ）に示すように、給送ホルダ１０７における本体手前側に回転可能に支持されたフィードローラ１０２は、フィードローラ軸１０２ａの端部に給送駆動入力ギヤ１６３が取り付けられている。また、装置本体２０１Ａの本体手前側に回転可能に支持されたリタードローラ１０３は、リタードローラ軸１０３ａの端部にギヤ１６６が取り付けられている。装置本体２０１Ａの本体奥側には、給送モータ１１７（図１１も参照）から駆動力を受けて回転する駆動ギヤ１６０が配置されている。なお、図２（ａ），（ｂ）では、先端位置決め部材１３３及びロック部材１３４は図示を省略している。
【００２３】
駆動ギヤ１６０は回転軸１６１の一端部に取り付けられており、この回転軸１６１の他端部にはギヤ１６２が取り付けられている。このギヤ１６２は給送駆動入力ギヤ１６３に噛合し、給送駆動入力ギヤ１６３は、軸１６４で支持されているギヤ１６５を介してギヤ１６６に噛合している。このギヤ１６６が支持されているリタードローラ軸１０３ａには、同軸上にギヤ１６７が固定されている。このギヤ１６７は、カム１３２を装置本体２０１Ａに対して回動可能に支持している回転軸１３２ａの端部に取り付けられたカム駆動ギヤ１６８に噛合している。なお、リタードローラ軸１０３ａは、カムフォロワ１３１が回転可能に支持される回転軸１３８と同一のものである。
【００２４】
給送ホルダ１０７の本体奥側には、係合部材１０８（図９参照）が回動軸１０８ａを介して給送ホルダ１０７の奥側端部に回動可能に支持されている。この係合部材１０８は、カムフォロワ１３１を介してカム１３２に負荷された状態で保持されている（図７（ａ），（ｂ）参照）。なお、図２（ｂ）におけるフィードローラ軸１０２ａとリタードローラ軸１０３ａは、便宜上、図１０に比して短く記載されている。給送ホルダ１０７の回動動作（昇降動作）は、給送モータ１１７の作動に連動して行われる。また、図２（ｂ）では、通常はフィードローラ１０２に当接しているリタードローラ１０３を便宜上、離間した状態で描いている。
【００２５】
フィードローラ軸１０２ａと給送駆動入力ギヤ１６３との間には第１ワンウェイクラッチ１６３ａが設けられている。また、リタードローラ軸１０３ａと分離駆動入力段ギヤ１６６との間には第２ワンウェイクラッチ１６６ａが設けられ、回転軸１３２ａとカム駆動ギヤ１６８との間には第３ワンウェイクラッチ１６８ａが設けられている。
【００２６】
第１ワンウェイクラッチ１６３ａは、給送モータ１１７の正転による給送駆動入力ギヤ１６３の回転をフィードローラ軸１０２ａに伝達する。また、第１ワンウェイクラッチ１６３ａは、給送モータ１１７の逆転による給送駆動入力ギヤ１６３の回転はフィードローラ軸１０２ａに伝達しない。
【００２７】
第２ワンウェイクラッチ１６６ａは、給送モータ１１７の正転時の分離駆動入力段ギヤ１６７の回転をリタードローラ軸１０３ａ（回転軸１３８）に伝達する。また、第２ワンウェイクラッチ１６６ａは、分離駆動入力段ギヤ１６７の上記回転と逆方向の回転はリタードローラ軸１０３ａに伝達しない。
【００２８】
第３ワンウェイクラッチ１６８ａは、給送モータ１１７の逆転による給送駆動入力ギヤ１６３、ギヤ１６５及び分離駆動入力段ギヤ１６７の回転によるカム駆動ギヤ１６８の回転を回転軸１３２ａに伝達する。また、第３ワンウェイクラッチ１６８ａは、給送モータ１１７の正転時の分離駆動入力段ギヤ１６７の回転によるカム駆動ギヤ１６８の回転を回転軸１３２ａに伝達しない。
【００２９】
給送ホルダ１０７は、ピックアップローラ１０１及び先端位置決め部材１３３を保持した状態で、フィードローラ軸１０２ａを支点として、給送動作位置（接近位置）と給送待機位置（離間位置）とに回動可能に支持されている。給送動作位置は、ピックアップローラ１０１を手差しトレイ１１１に接近させる、図３（ｂ）に示す位置である。また、給送待機位置は、ピックアップローラ１０１を手差しトレイ１１１から離間させる、図３（ａ）に示す位置である。
【００３０】
以上のようにワンウェイクラッチ１６３ａ，１６６ａ，１６８ａが配置されたことで、給送モータ１１７が正転する際には、第１及び第２ワンウェイクラッチ１６３ａ，１６６ａの作用によりフィードローラ軸１０２ａ及びリタードローラ軸１０３ａが回転する。これにより、ピックアップローラ１０１、フィードローラ１０２及びリタードローラ１０３が回転する。この際、第３ワンウェイクラッチ１６８ａによりカム駆動ギヤ１６８が空転するため、カム１３２は回転しない。
【００３１】
給送モータ１１７が逆転すると、第１、第２ワンウェイクラッチ１６３ａ，１６６ａにより、給送駆動入力ギヤ１６３、ギヤ１６６、分離駆動入力段ギヤ１６７が空転し、ピックアップローラ１０１、フィードローラ１０２、リタードローラ１０３は回転しない。一方、第３ワンウェイクラッチ１６８ａによりカム駆動ギヤ１６８が回転するため、カム１３２が回転し、これに伴いカムフォロワ１３１を介して給送ホルダ１０７が昇降作動する。このように、本実施形態では、給送モータ１１７の正転及び逆転により、シート給送動作と、ピックアップローラ１０１の昇降動作とを区別して行うことが可能である。
【００３２】
図９に示すように、フィードローラ軸１０２ａにおける係合部材１０８の近傍には、ねじりコイルバネ１３６が設けられている。ねじりコイルバネ１３６は、図７及び図９に示すように、一端部１３６ａが給送ホルダ１０７側に引っ掛けられ、他端部１３６ｂが、フィードローラ軸１０２ａと同軸状の回動軸１０８ａで支持された係合部材１０８側に引っ掛けられている。これにより、係合部材１０８は、図３（ａ）に示す矢印Ｒ７の方向に常時付勢された状態で給送ホルダ１０７から下方に突出するように構成される。
【００３３】
ねじりコイルバネ１３６は、ロック部材１３４で規制姿勢（図４（ａ）参照）にロックされた先端位置決め部材（シート規制部材）１３３に対して手差しトレイ１１１側（積載手段側）から加わった衝撃を吸収する衝撃吸収手段を構成する。また、ねじりコイルバネ１３６は、フィードローラ軸（搬送回転軸）１０２ａを支持する装置本体２０１Ａとフィードローラ軸１０２ａを支点として回動する給送ホルダ１０７との間に介在されたトーションバネである。ねじりコイルバネ１３６は、規制姿勢の先端位置決め部材１３３に衝撃が加わった際に、この衝撃を、以下のようにして吸収する。即ち、ねじりコイルバネ１３６は、先端位置決め部材１３３がロック部材１３４との係合位置Ｖ（図６参照）を支点として回動する動作によりフィードローラ軸１０２ａを支点として回動させられる給送ホルダ１０７の回動を介して吸収する。
【００３４】
また、図９に示すように、フィードローラ軸１０２ａの中央部には、一端部１０６ａが装置本体２０１Ａ側に引っ掛けられ且つ他端部１０６ｂが給送ホルダ１０７側に引っ掛けられたピックアップローラ加圧バネ１０６が嵌合されている。ピックアップローラ加圧バネ１０６は、フィードローラ軸１０２ａを支点としてピックアップローラ１０１を給送動作位置（接近位置）に回動させる方向に付勢する給送ホルダ付勢手段を構成する。
【００３５】
以上により、給送ホルダ１０７が装置本体２０１Ａに対して、図３（ａ）に示す矢印Ｒ７の方向に常時付勢される。そして、フィードローラ１０２が矢印Ｒ７の方向に回転する際に、ピックアップローラ１０１が給送ホルダ１０７と共に同方向に回動し、ピックアップローラ１０１が手差しトレイ１１１上のシートＰに圧接（加圧）される。なお、ピックアップローラ加圧バネ１０６は、図９ではトーションコイルバネとして記載したが、機能的には同様であるため、図３（ａ），（ｂ）のように圧縮コイルバネとして構成することもできる。
【００３６】
リタードローラ１０３は、不図示のバネによって上方に向けて付勢される分離ユニット（不図示）に支持されており、この分離ユニットを介してフィードローラ１０２に圧接されて分離ニップ部Ｎ１におけるニップ圧を発生させている。リタードローラ１０３のリタードローラ軸１０３ａにはトルクリミッタ１０５（図２（ｂ）参照）が設けられている。フィードローラ１０２からシートＰを介してリタードローラ１０３に加わる負荷がトルクリミッタ１０５の所定のトルク値（リミット値）以上であると、リタードローラ１０３は、シートＰに連れ回り回転（従動回転）する。一方、フィードローラ１０２からシートＰを介してリタードローラ１０３に加わる負荷が所定のトルク値以下であると、リタードローラ１０３は逆回転（又は停止）する。リタードローラ１０３は、シート通路を挟んでフィードローラ１０２に圧接され、かつトルクリミッタ１０５を介してシート給送方向に回転可能に構成される。分離搬送部１１０のシート給送方向の下流に配置された引き抜きローラ対１０４は、分離ニップ部Ｎ１から送られるシートＰを引き抜いてレジストレーションローラ対２４０へ送り込む。
【００３７】
次に、図２（ｂ）及び図１０に示したカムフォロワ１３１及びカム１３２、並びにその周辺の構成について、図２（ｂ）、図３（ａ），（ｂ）、図７（ａ），（ｂ）、及び図９に沿って説明する。なお、図３（ａ）は、図２（ｂ）の矢印Ａ−Ａ線に沿って断面して矢視方向に見た状態を示すカムフォロワ及びカムの模式図である。図３（ｂ）は、図２（ｂ）の矢印Ａ−Ａ線に沿って断面して矢視方向に見た状態を示すカムフォロワ及びカムの模式図である。図７は、図３（ａ），（ｂ）におけるカムフォロワ１３１及びカム１３２並びにその周辺の模式図であり、図７（ａ）は通常時の状態を示し、図７（ｂ）は過負荷時の状態を示している。
【００３８】
図２（ｂ）及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、装置本体２０１Ａの紙面手前・奥方向に延在する回転軸１３８には、カムフォロワ１３１の中心部が回転可能に嵌合している。このカムフォロワ１３１は、給送ホルダ１０７から下方に突出する係合部材１０８に係合可能な形状を有する係合爪１３１ａと、係合爪１３１ｂとを、回転軸１３８を中心として反対の方向に突出するように有している。また、回転軸１３８と平行に延びる方向に回転軸１３２ａが延在している。回転軸１３２ａに貫通した状態で固定されたカム１３２は、円周の１／４部分を切り欠かれた案内面１３２ｃと、案内面１３２ｃから切り欠かれた係合切欠き部１３２ｂとを有している。装置本体２０１Ａ側には、カム１３２の側方に対向する位置にカムＨＰフォトセンサ１４２が配置されている（図２（ｂ）参照）。
【００３９】
図３（ａ）において、ピックアップローラ１０１の昇降動作は、給送ホルダ１０７の昇降動作に連動しており、ピックアップローラ加圧バネ１０６により、常にフィードローラ軸１０２ａを回動中心（支点）として矢印Ｒ７の方向に回動されて加圧される。つまり、カム１３２は、給送ホルダ１０７の係合部材１０８に対してカムフォロワ１３１を介して負荷を与えている。
【００４０】
図３（ａ）の状態で給送ホルダ１０７は、フィードローラ軸１０２ａを中心として矢印Ｒ７の方向に回転しようとしており、カムフォロワ１３１は、回転軸１３８を中心として自重で回転可能に支持されている。このため、カムフォロワ１３１は、回転軸１３８により押される力と自重で回転しようとする力とを受けることによって、矢印Ｒ８の方向に付勢された状態になっている。この状態から、カム１３２が矢印Ｒ９の方向に回転すると、これに追従してカムフォロワ１３１がその係合爪１３１ｂを係合切欠き部１３２ｂに落ち込ませることにより矢印Ｒ８の方向に回転するため、給送ホルダ１０７が矢印Ｒ７の方向に回転する。その結果、ピックアップローラ１０１が下降して、図３（ｂ）に示す状態となる。
【００４１】
一方、ピックアップローラ１０１の上昇動作では、図３（ｂ）の状態から更にカム１３２が矢印Ｒ９の方向に回転する。これにより、係合切欠き部１３２ｂに係合爪１３１ｂが落ち込んだカムフォロワ１３１がその案内面１３１ｃを、係合切欠き部１３２ｂの凸部１３２ｄによって摺接されつつ押し上げられる。このため、カムフォロワ１３１は、矢印Ｒ８１の方向に回転させられて、給送ホルダ１０７の係合部材１０８を押圧して、給送ホルダ１０７を、フィードローラ１０２のフィードローラ軸１０２ａを中心として矢印Ｒ７１の方向に回転させる。これにより、ピックアップローラ１０１が上昇させられ、図３（ａ）に示す給送待機位置に移動する。この際、ピックアップローラ１０１の位置を示す給送待機位置（図３（ａ））と給送動作位置（図３（ｂ））での保持状態は、カムＨＰフォトセンサ１４２によって検知される。なお、符号１１１ａは、手差しトレイ１１１の積載面を示す。
【００４２】
次に、先端位置決め部材１３３及びロック部材１３４を用いた先端位置決め機構について、図４（ａ），（ｂ）〜図６に沿って説明する。なお、図４（ａ）は給送待機位置の先端位置決め部材のロック時の状態を示し、図４（ｂ）は給送動作位置の先端位置決め部材の解除時の状態を示す模式図である。図５は、ＪＯＢ（ジョブ）の終了後に残シート有りで給送待機位置の状態を示す模式図である。図６は、過負荷時の状態を示す模式図である。
【００４３】
給送ホルダ１０７に保持された先端位置決め部材１３３は、ユニット部材１５６（図１０）におけるローラカバー１５８の下方に設けられた支持部１５３に対して回動軸１３３ａを介して、図中の矢印Ｒ７ａとＲ７ｂの方向に回動可能に支持されている。先端位置決め部材１３３の回動軸１３３ａは、図９に示すように、ピックアップローラ１０１のピックアップローラ軸１０１ａと軸方向が一致している。先端位置決め部材１３３は、給送ホルダ１０７におけるピックアップローラ１０１のピックアップローラ軸（給送回転軸）１０１ａと同軸上に設けられた回動軸（規制回動軸）１３３ａによりピックアップローラ１０１に対し回動可能に支持されている。
【００４４】
図４（ａ）のように起立した状態の先端位置決め部材１３３に対向するように、ロック部材１３４がその回動軸１３５を支点として、装置本体２０１Ａ側に支持される支持部１５０の突出部１５０ａの凹部１５０ｂに、回動可能に支持されている。ロック部材１３４は、回動軸１３５を支点として図中の矢印Ｒ１１ａとＲ１１ｂの方向に揺動可能に支持される。そしてロック部材１３４は、突出部１５０ａの下部から先端位置決め部材１３３側に延びるストッパ１５０ｃによりロック部材１３４の揺動動作の下限位置が決められている。
【００４５】
先端位置決め部材１３３は、分離ニップ部Ｎ１のシート給送方向（矢印Ｈの方向）の上流に配置されている。そして、先端位置決め部材１３３は、手差しトレイ１１１に積載されるシートＰの先端を規制して分離ニップ部Ｎ１に進入させない図４（ａ）の規制姿勢と、分離ニップ部Ｎ１にシートＰを通過させる図４（ｂ）の通過姿勢と、に変位可能に構成されている。また、ロック部材１３４は、先端位置決め部材１３３を規制姿勢（図４（ａ））にてロックするように機能する。
【００４６】
先端位置決め部材１３３は、給送ホルダ１０７が給送動作位置（接近位置）から給送待機位置（離間位置）に回動する際に自重で回動して規制姿勢となるように給送ホルダ１０７に支持されている。そして、ロック部材１３４は、規制姿勢に回動した先端位置決め部材１３３のシート給送方向の下流側に係合して規制姿勢にロックする。
【００４７】
装置本体２０１Ａ側には、先端位置決め部材１３３及びロック部材１３４の下方に位置するガイド部１５５が配置されている。ガイド部１５５には、シート給送方向（矢印Ｈ方向）の下流側に向かって上昇するように傾斜する傾斜ガイド面１５５ａと、傾斜ガイド面１５５ａから更に下流に水平に延びる平坦ガイド面１５５ｂとが形成されている。
【００４８】
また、給送ホルダ１０７における支持部１５３の内方には、回動軸１３３ａで支持された先端位置決め部材１３３の上端突部１３３ｄに係合可能に対向して形成された係合突部１０７ｄが形成されている。先端位置決め部材１３３は、上端突部１３３ｄを係合突部１０７ｄに係合させることなく、先端部１３３ｂが下方に向くように自重で回動して図４（ａ）の規制姿勢に移行する。この規制姿勢から図４（ｂ）の通過姿勢に移行する際には、給送ホルダ１０７と共に回動してくる係合突部１０７ｄに上端突部１３３ｄを掬われる形で給送ホルダ１０７と一体的に回動して、図４（ｂ）に示す通過姿勢になる（図５参照）。傾斜ガイド面１５５ａは、規制姿勢から通過姿勢に移行する際の先端位置決め部材１３３の先端部１３３ｂを摺接させ、また、通過姿勢から規制姿勢に移行した際の先端位置決め部材１３３の先端部１３３ｂを当接させる。
【００４９】
［制御系］
次に、本実施形態に係るシート給送装置としての手差し給送装置１００Ｍの制御系について、図１１に沿って説明する。なお、図１１は、この制御系を示すブロック図である。
【００５０】
図１１に示すように、装置本体２０１Ａには、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを有する制御部（制御手段）１１３が設けられている。制御部１１３の入力ポートには、引き抜きローラ検知センサ１１４、シート有無検知センサ１１５、及びカムＨＰフォトセンサ１４２が接続されている。また、制御部６７の出力ポートには、給送モータ１１７が接続されている。
【００５１】
引き抜きローラ検知センサ１１４は、引き抜きローラ対１０４の下流側に配置されており（図２（ａ）参照）、引き抜きローラ対１０４にシートＰが挟持されたことを検知し、その信号を制御部１１３に出力する。シート有無検知センサ１１５は、手差しトレイ１１１のシート給送方向（矢印Ｈ方向）の下流側に配置されており、手差しトレイ１１１上のシートＰの有無を検知し、その信号を制御部１１３に出力する。カムＨＰフォトセンサ１４２は、カム１３２の側方に対向する位置に配置されて、カム１３２の係合切欠き部１３２ｂの位置を検知し、その信号を制御部１１３に出力する（図２（ｂ）参照）。
【００５２】
引き抜きローラ検知センサ１１４及びシート有無検知センサ１１５は、フォトインタラプタから構成されている。そして、不図示の発光・受光部の間に、対向して配置された遮光板（不図示）が進入及び退避することに応じて、引き抜きローラ検知センサ１１４は、引き抜きローラ対１０４によってシートＰが引き抜かれたことを検知する。また、シート有無検知センサ１１５は、手差しトレイ１１１の積載面１１１ａ上にシートＰが有るか否かを検知する。即ち、引き抜きローラ検知センサ１１４もしくはシート有無検知センサ１１５に対して遮光板が進退移動すると、遮光板がフォトインタラプタの発光・受光部間の光路を遮るときに受光部の出力信号がロー（Ｌｏｗ）レベルとなる。一方、光路を遮らないときは、ハイ（Ｈｉｇｈ）レベルとなる。従って、受光部の出力信号が変化する位置を基準位置とすることで、シートＰが引き抜かれたこと、もしくは積載面１１１ａ上にシートＰが有るか否かを検知することができる。
【００５３】
［給送中の動作とその制御］
次に、図２（ａ），（ｂ）、図３（ａ），（ｂ）及び図１１を参照して、給送中の動作とその制御について説明する。
【００５４】
まず、図３（ａ）では、ピックアップローラ１０１が、手差しトレイ１１１の積載面１１１ａよりも上昇した給送待機位置で待機している。この後、制御部１１３に制御で給送モータ１１７が逆転させられると、カム１３２が図３（ａ）の矢印Ｒ９の方向に、カムＨＰフォトセンサ１４２の検知に基づいた所定量だけ回転させられて、図３（ｂ）に示す給送動作位置となる。
【００５５】
給送動作位置で、制御部１１３の制御で給送モータ１１７が正転されると、ピックアップローラ１０１、フィードローラ１０２、リタードローラ１０３が夫々回転し、ピックアップローラ１０１により、手差しトレイ上のシートが１枚ずつ給送される。なお、給送モータ１１７を正転させる時間は、引き抜きローラ対１０４の下流側に配置されている引き抜きローラ検知センサ１１４の検知により、シートごとに設定されている。
【００５６】
そして、入力されたＪＯＢの終了後、制御部１１３の制御で給送モータ１１７が逆転させられると、カム１３２が図３（ｂ）における矢印Ｒ９の方向に回転することで、その凸部１３２ｄでカムフォロワ１３１の案内面１３１ｃを摺接されつつ押し上げられる。これにより、カムフォロワ１３１が矢印Ｒ８１の方向に回転することで、係合爪１３１ａで給送ホルダ１０７の係合部材１０８が押圧され、給送ホルダ１０７がフィードローラ軸１０２ａを中心として矢印Ｒ７１の方向に回転する。これにより、ピックアップローラ１０１が上昇させられ、図３（ａ）の給送待機位置に戻る。このような一連の動作により、手差し給送装置１００Ｍの給送動作が行われる。
【００５７】
連続給送する場合は、先行するシートの後端を検知できる紙間（連続して搬送されるシートの間隔）を全紙搬送部から算出して紙間を決定している。よって、給送モータ１１７はＯＮ／ＯＦＦを繰り返し、ピックアップローラ１０１、フィードローラ１０２及びリタードローラ１０３の回転と非回転とを繰り返す制御をしている。
【００５８】
また、本実施形態では、連続通紙時（連続シート給送時）にピックアップローラ１０１の昇降動作は実行せず、ＪＯＢの終了次第、ピックアップローラ１０１を上昇させる。これは、紙間をできるだけ小さくさせ、手差し給送装置１００Ｍとしての生産性を向上させるためである。
【００５９】
［シート先端位置決め動作］
次に、手差しトレイ１１１に積載するシートＰの先端の位置決め動作について図４（ａ），（ｂ）〜図８を参照して説明する。
【００６０】
すなわち、図４（ａ）に示す給送待機位置では、先端位置決め部材１３３が自重で回動軸１３３ａを支点として下方向に垂れ下がり、ロック部材１３４も自重で下方に回動し且つストッパ１５０ｃで下限位置を位置決めされた状態になる。このため、給送待機位置では、シート給送方向（矢印Ｈ方向）で幅方向の位置を決められて互いに対向する先端位置決め部材１３３及びロック部材１３４は、図４（ａ）に示す姿勢となる。
【００６１】
上記給送待機位置において、シートＰが手差しトレイ１１１に積載され、先端位置決め部材１３３にシートＰの先端が突き当てられた状態になる。先端位置決め部材１３３にシート先端が突き当てられると、シートＰの突き当て力は、先端位置決め部材１３３を図中の時計回り方向（矢印Ｒ１０ｂの方向）に回転させる力を発生する。しかしその力は、先端位置決め部材１３３を介してロック部材１３４で受け止められるため、シートＰを先端位置決め部材１３３に突き当てた際に先端位置決め部材１３３は、図４（ａ）に示した姿勢を保持する。これにより、先端位置決め部材１３３及びロック部材１３４によりシートＰの先端突き当てを行うことができる。
【００６２】
そして、図４（ａ）の給送待機位置から給送動作位置に状態移行すると、図４（ｂ）に示すようになる。即ち、給送ホルダ１０７が制御部１１３の制御で駆動する給送モータ１１７の回転を受けて下降動作を行うと、給送ホルダ１０７に保持されたピックアップローラ１０１及び先端位置決め部材１３３が共に回動しつつ下降する。この場合、先端位置決め部材１３３には、回動軸１３３ａを中心として自重で逆方向に戻ろうとする力が作用するが、その力は部材の自重のみで規制がないため、先端位置決め部材１３３は小さな力で容易に回転させられる。
【００６３】
その後、シートがピックアップローラ１０１の回転でシート給送方向（矢印Ｈ方向）の下流に給送されると、シートＰの先端は先端位置決め部材１３３に突き当たり、先端位置決め部材１３３を時計回り方向(矢印Ｒ１０ｂの方向)に回転させながら給送される。つまり、通紙中、シートＰはその給送時の抵抗となる障害が極めて小さく、安定した給送状態を確立することができる。
【００６４】
［給送動作位置から給送待機位置への状態移行］
次に、給送動作位置から給送待機位置への状態移行について説明する。
【００６５】
即ち、給送動作位置での給送動作が終了すると、制御部１１３の制御で駆動される給送モータ１１７により、図４（ｂ）の矢印Ｒ７ｂ方向に回動する給送ホルダ１０７と共にピックアップローラ１０１が上昇する。これにより、給送ホルダ１０７に保持されているピックアップローラ１０１及び先端位置決め部材１３３も共に上昇させられる。
【００６６】
その際、手差しトレイ上にシートが残存していない場合、或いは、シートの先端が先端位置決め部材１３３の突き当て部分（図４（ａ）のＫで示す部位）よりもシート給送方向の上流側にあって邪魔にならない場合には、以下のようになる。つまり、先端位置決め部材１３３及びロック部材１３４は自重で回動して、初期状態である給送待機位置（図４（ａ））に復帰する。
【００６７】
一方、手差しトレイ上に残ったシートの先端が先端位置決め部材１３３の突き当て部分（図４（ａ）のＫの部位）よりシート給送方向の下流側に残った場合（例えば分離ニップ部Ｎ１まで残った場合）には、シートが先端位置決め部材１３３の揺動を損なう。このため、先端位置決め部材１３３は初期位置へ復帰することができず、ロック部材１３４もその揺動を損なわれる。この状態で給送動作位置から給送待機位置への状態移行を行う場合には、図５のように先端位置決め部材１３３の先端部１３３ｂは、シート先端で揺動保持された状態で維持される。そして、ロック部材１３４は、先端位置決め部材１３３の揺動中心の上昇に伴って揺動し、初期位置に復帰する。
【００６８】
このように、ロック部材１３４の揺動により、シートＰの先端にストレスを与えることなく先端位置決め部材１３３を給送待機位置へ移動させることができる。この状態からシートＰが手差しトレイ１１１上から除去されると、図５を参照して既述したように、先端位置決め部材１３３及びロック部材１３４が自重で揺動して、初期状態（図４（ａ））に戻る。
【００６９】
［突き当てによる過負荷の防止］
次に、本実施形態における突き当てによる過負荷の防止について説明する。
【００７０】
即ち、本実施形態では、ピックアップローラ１０１、先端位置決め部材１３３、制御部１１３を備えた手差し給送装置１００Ｍにおいて、シートのセット時に着目した。それは、先端位置決め部材１３３が取り付けられている給送ホルダ１０７の端部に、既述したようにねじりコイルバネ１３６を介在することで、先端位置決め部材１３３に負荷された力をねじりコイルバネ１３６に依存する手段を採用した。
【００７１】
一般に、給送ホルダ１０７の給送待機位置では、シートを手差しトレイ１１１上にセットするため先端位置決め部材１３３はロックされる。このロックは、本来シートセット時に束突っ込みさせられて分離ニップ部Ｎ１に押し込まれることによる分離不良を防止するためである。この際、ユーザのシートセット時の突き当てによる過負荷を掛けるセット時や、想定外とされる外乱を考慮すると、部品の破損或いはセット時のシートの折れ等の問題が発生するおそれがある。
【００７２】
通常時、先端位置決め部材１３３がロック部材１３４に当接することでロックされるが、その後、過剰な負荷が作用する過負荷状態が発生すると、図６及び図７（ａ），（ｂ）に示すようになる。即ち、先端位置決め部材１３３を介して給送ホルダ１０７がフィードローラ軸１０２ａ上で矢印Ｒ７ａの方向に瞬間的に負荷回動され、回動基部（根元）に介在されているねじりコイルバネ１３６（図７、図９及び図１０参照）の変形によりその力が吸収される。図７（ａ），（ｂ）で既述したように、給送ホルダ１０７の回動基部は、カムフォロワ１３１とカム１３２との当接で給送待機位置に保持されている。このため、給送ホルダ１０７の矢印Ｒ７ａの方向への瞬間的な回動負荷を、給送ホルダ１０７と係合部材１０８との間に介在されたねじりコイルバネ１３６によって吸収させることができる。
【００７３】
即ち、図７（ａ）に示す給送待機位置にある状態から、先端位置決め部材１３３に図６の矢印Ｗ方向の過負荷が作用すると、先端位置決め部材１３３は矢印Ｒ１０ｂ方向に回動しようとするが、その力はロック部材１３４の突っ張りで抑制される。しかし、図６のようにロック部材１３４の先端と先端位置決め部材１３３との係合位置Ｖを支点として、給送ホルダ１０７が図７（ｂ）の矢印Ｒ７ａの方向に回動する。このため、先端位置決め部材１３３の突き当て部分（図４（ａ）のＫの部位）から下流側への予め設定された解除位置（シャッタ解除位置）に達すると、先端位置決め部材１３３によるシャッタ機能が解除される。
【００７４】
このように、先端位置決め部材１３３をロック部材１３４でロックしている状態で先端位置決め部材１３３に過負荷が作用した場合であっても、給送ホルダ１０７を回動させてねじりコイルバネ１３６によりその負荷を吸収することができる。このため、部品等の破損を招くことなく、先端位置決め部材１３３によるシャッタ機能を適切に解除できる。また、通紙状態においてねじりコイルバネ１３６のバネ力は、先端位置決め部材１３３に対して無負荷状態のため（図４（ｂ）参照）、給送抵抗となることがなく、安定した給送状態を提供できる。
【００７５】
本実施形態では、位置決め部材１３３に所定以上の負荷（例えば１５［Ｎ］以上の負荷）が作用した場合に、給送待機位置においてもロックが解除されるように設定している。この負荷は、厚紙のシート束を想定し、通常セットする際にどの程度位置決め部材１３３に負荷がかかるかを想定して決められる。１５［Ｎ］の負荷が作用した際にロック部材１３４のロックを解除できるように、以下の関係を満たすように、ねじりコイルバネ１３６のバネ圧が設定されている。
【００７６】
即ち、本実施形態では、ねじりコイルバネ１３６の最適なバネ圧を設定するために、以下のように設定している（図８、図９参照）。つまり、先端位置決め部材１３３が規制姿勢にあるときねじりコイルバネ１３６が装置本体２０１Ａと給送ホルダ１０７との間でねじれる際、衝撃が先端位置決め部材１３３に加わったときに回動軸１３３ａに作用する荷重をＦ［Ｎ］とする。また、ピックアップローラ１０１とフィードローラ１０２の各回転軸間の距離をＬａ［ｍｍ］とし、給送ホルダ１０７の回動時（給送ホルダ回動時）のピックアップローラ軸１０１ａの移動方向における荷重Ｆの方向とでなす角度をθ［°］とする。さらに、ねじりコイルバネ１３６によるモーメントをＭ［Ｎｍｍ］とし、安全率をαとする。このとき、次式
Ｍ＝Ｆｃｏｓθ×Ｌａ×α・・・（１）
の関係を満たすように設定している。さらに、ピックアップローラ加圧バネ１０６によるモーメントをＭａ［Ｎｍｍ］とするとき、次式
Ｍ＞Ｍａ・・・（２）
の関係を満たすように設定している。
【００７７】
上記のように、式（１）を満たすように設定することで、給送ホルダ１０７の回動基部であるフィードローラ軸１０２ａに取り付けるねじりコイルバネ１３６の最適なバネ圧（最適圧）を設定することができる。給送ホルダ１０７には、ピックアップローラ加圧バネ１０６の付勢力が作用している。ここで、式（２）を満たすように設定することで、ピックアップローラ１０１の加圧力を保持しながらも、給送待機位置（図３（ａ））に上昇される際には、回動基部（根元）のねじりコイルバネ１３６により給送ホルダ１０７を給送待機位置に適正に規制できる。即ち、図３（ａ）のようにカムフォロワ１３１等を介して給送ホルダ１０７が上昇される際、上記バネ１３６によるモーメントＭが上記加圧バネ１０６によるモーメントＭａに打ち勝つことで、給送ホルダ１０７は給送待機位置に適正に規制されて保持される。一方、図３（ｂ）のようにカムフォロワ１３１等から解放されて上記モーメントＭが給送ホルダ１０７に作用しなくなると、上記加圧バネ１０６によるモーメントＭａの作用で、ピックアップローラ１０１は適切な力で手差しトレイ上のシートＰに当接可能になる。
【００７８】
以上の本実施形態によると、シートセット時にはシート先端を適正に規制しつつ、シート束等の衝突による衝撃で過負荷が作用した場合は、この過負荷をねじりコイルバネ１３６により適切に吸収することができる。このため、先端位置決め部材１３３が破損したりシート先端が座屈したりする不都合の発生を防止することができる。また給送時には、先端位置決め部材１３３は図４（ｂ）に示す通過姿勢となって、極めて軽い自重でシート上に載っているだけなので、シート給送経路でのシートに対する給送抵抗を増大させることはない。
【００７９】
また、本実施形態では、フィードローラ軸１０２ａを支持する装置本体２０１Ａとフィードローラ軸１０２ａを支点として回動する給送ホルダ１０７との間に介在されたねじりコイルバネ１３６を衝撃吸収手段に用いている。これにより、規制姿勢の先端位置決め部材１３３に衝撃が加わった場合、先端位置決め部材１３３の回動動作に連動して回動する給送ホルダ１０７を介して、上記衝撃を吸収することが可能になる。このため、シート束等の衝突による衝撃で発生する過負荷を吸収する構造を、簡単で廉価な構成によって実現することが可能になる。
【００８０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について図１２（ａ），（ｂ）に沿って説明する。なお、図１２（ａ）は、実施形態に係る先端位置決め部材の給送待機位置におけるロック時の状態を示す模式図、図１２（ｂ）は、過負荷時の状態を示す模式図である。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。
【００８１】
本実施形態では、ロック部材１３４そのものに圧縮バネ１４９を介在させることで、過負荷時には、ロック部材１３４の圧縮動作により先端位置決め部材１３３を回動させて過負荷を吸収することが可能に構成している。即ち、本実施形態のロック部材１３４は、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、規制姿勢の先端位置決め部材１３３に係合する側の係合側部材１３４ｃと、装置本体２０１Ａに支持された回動軸１３５側の回動側部材１３４ｄとを有している。係合側部材１３４ｃ及び回動側部材１３４ｄは、双方の間に圧縮バネ（衝撃吸収手段、弾性部材）１４９を縮めて設けることが可能な空間をあけた形で、係合側部材１３４ｃが回動側部材１３４ｄに対してスライド可能になるように支持されている。
【００８２】
そして、本実施形態では、圧縮バネ１４９の最適なバネ圧を設定するために、以下のように設定している。即ち、先端位置決め部材１３３が規制姿勢にあるとき圧縮バネ１４９が係合側部材１３４ｃと回動側部材１３４ｄとの間で縮む際の、衝撃による荷重をＦ［Ｎ］とする。また、先端位置決め部材１３３に衝撃が作用した過負荷点Ｕと回動軸（規制回動軸）１３３ａとの間の距離をＤｃ［ｍｍ］とし、圧縮バネ１４９のバネ圧をＦｂ［Ｎ］とする。さらに、ロック部材１３４と先端位置決め部材１３３との係合位置Ｖと回動軸１３３ａとの間の距離をＤｂ［ｍｍ］とし、安全率をαとしたとき、次式
Ｆｂ＜（Ｆ×Ｄｃ）／Ｄｂ×α・・・（３）
の関係を満たすように設定される。
【００８３】
本実施形態では、上記のように式（３）を設定することで、過負荷による部品の損傷や、シート先端の折れ等を防止することが可能になる。また係合側部材１３４ｃと回動側部材１３４ｄ間に介在された圧縮バネ１４９を用いたことで、シートセット時にはシート先端を適正に規制しつつ、規制姿勢の先端位置決め部材１３３に衝撃が加わった際には圧縮バネ１４９が縮むことで衝撃を良好に吸収できる。本実施形態では、圧縮バネ１４９が介在されたロック部材１３４に対して先端位置決め部材１３３が当接し、ロック部材１３４が過負荷を直接的に受けるので、部品の損傷に関してより有効となっている。
【００８４】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について図１３（ａ），（ｂ）及び図１４に沿って説明する。図１３（ａ）は、本実施形態に係る先端位置決め部材１３３の給送待機位置におけるロック時の状態を示す模式図、図１３（ｂ）は、過負荷時の状態を示す模式図である。図１４は、第３の実施形態に係る先端位置決め部材に過負荷が与えられた状態を示す模式図である。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。
【００８５】
前述した第１及び第２の実施形態における構成（シャッタ構成）に限らず、他の構成を用いても、過負荷の作用時にバネ付勢することで部品破損等の発生を防止することが可能である。本第３の実施形態では、第１及び第２の実施形態で用いた以外のシャッタ構成について説明する。
【００８６】
即ち、本実施形態では、図１３（ａ）に示すように、手差しトレイ１１１の上方に、装置本体２０１Ａ側に取り付けられた給送フレーム１０９を有している。そして、これら手差しトレイ１１１と給送フレーム１０９との間に、給送ホルダ１０７、ロック部材１３４及び先端位置決め部材１３３が配置されている。給送フレーム１０９のシート給送方向上流側には、下方に突出する突起部１０９ａが設けられている。また、フィードローラ軸１０２ａを支点として回動可能に支持された給送ホルダ１０７は、シート給送方向下流側における上部から上方に突出する突起部１０７ｅが設けられている。突起部１０９ａと突起部１０７ｅとの間には、引っ張りバネから構成されるピックアップローラ加圧バネ１０６の両端がそれぞれ係止されている。また、手差しトレイ１１１の前端部には、手差しトレイ１１１から分離ニップ部Ｎ１に向けてシートＰを案内するガイド部１１１ｃが設けられている。
【００８７】
給送フレーム１０９には、ロック部材１３４の回動時の下限を決めるストッパ１３７が固定されている。給送ホルダ１０７におけるシート給送方向の上流側には、ピックアップローラ１０１が保持されており、ピックアップローラ１０１のピックアップローラ軸１０１ａと同軸となるように回動軸１３３ａが設けられている。この回動軸１３３ａには、先端位置決め部材１３３が回動可能（揺動可能）に支持されている。先端位置決め部材１３３には、図１３（ａ）の規制姿勢における下部側に先端部１３３ｂが設けられ、上部に上端爪部１３３ｃが設けられている。
【００８８】
給送ホルダ１０７の上縁部には、ロック部材１３４がその一端部を回動軸１３５によって回動可能（揺動可能）に支持されている。この回動軸１３５は、フィードローラ１０２とピックアップローラ１０１との中間に位置している。ロック部材１３４は、先端位置決め部材１３３の上端爪部１３３ｃと係合可能な位置に係合爪部１３４ａを有し、ストッパ１３７と係合可能な位置に係合突部１３４ｂを有している。
【００８９】
以上の構成を備えた手差し給送装置は、図１３（ａ）に示す給送待機位置では、給送モータ１１７（図１１参照）が停止している際のコギングトルク等によって、同図に示す位置に保持されている。そして、先端位置決め部材１３３が自重で垂れ下がり、かつロック部材１３４が自重で下方に回動した状態となっている。これにより、係合爪部１３４ａが上端爪部１３３ｃに係合することで、先端位置決め部材１３３は規制姿勢となっている。
【００９０】
この状態で、シート束（Ｐ）が手差しトレイ１１１に積載され、先端位置決め部材１３３にシート先端が突き当たると、その突き当て力により先端位置決め部材１３３が図１３（ａ）の反時計回り方向への回転力を付与される。しかし、先端位置決め部材１３３は、上端爪部１３３ｃが係合爪部１３４ａで係合されているので、回転力が抑止されて規制姿勢を維持するため、シート先端の位置決めが行われる。
【００９１】
そして、給送ホルダ１０７が給送待機位置から給送動作位置へ移行すると、制御部１１３で制御された給送モータ１１７の回転を受けて、給送ホルダ１０７がフィードローラ軸１０２ａを支点として下降する動作を行う。このため、給送ホルダ１０７に保持されたピックアップローラ１０１及び先端位置決め部材１３３が、同図の矢印Ｒ７ａの方向に回動しながら下降し、図１３（ｂ）に示す給送動作位置となる。
【００９２】
この際、先端位置決め部材１３３には、回動軸１３３ａを支点として自重で逆方向に戻ろうとする力が作用するが、その力は部材の自重のみで規制がないため、シートＰの給送時の小さな力で容易に回転する。つまり、ロック部材１３４がストッパ１３７に突き当たることでロック部材１３４が保持され、先端位置決め部材１３３は、図１３（ｂ）に示す通過姿勢で、ストッパ１３７によるロックが解除され、回動軸１３３ａを中心として揺動可能となる。その後、シートＰがピックアップローラ１０１の反時計回り方向の回転で、シート給送方向（矢印Ｈ方向）の下流に繰り出されると、シート先端が先端位置決め部材１３３に突き当たり、先端位置決め部材１３３を反時計回り方向に回転させながら給送される。つまり、給送中はシートＰに対する給送抵抗は殆どなく、安定して給送されることになる。
【００９３】
次に、給送動作位置から給送待機位置への状態移行について説明する。即ち、給送動作が終了すると、制御部１１３の制御で駆動される給送モータ１１７により、給送ホルダ１０７が図１３（ａ）における矢印Ｒ７ｂ方向に上昇し、給送ホルダ１０７に保持されたピックアップローラ１０１及び先端位置決め部材１３３が上昇する。手差しトレイ上にシートが残っていない場合、或いはシート先端が先端位置決め部材１３３の突き当て位置よりもシート給送方向の上流側に位置する場合、図１３（ａ）のように先端位置決め部材１３３及びロック部材１３４は自重で揺動して初期状態に戻る。
【００９４】
そして、図１３（ａ），（ｂ）で説明した前述の構成に対し、先端位置決め部材１３３に作用した過負荷を吸収させる構成を設ける場合には、以下のようになる。即ち、その場合には、ロック部材１３４を、図１４に示すように規制姿勢の先端位置決め部材１３３に係合する側の係合側部材１３４ｃと、回動軸１３５側の回動側部材１３４ｄとを有する構成とする。係合側部材１３４ｃ及び回動側部材１３４ｄは、双方の間に引っ張りバネ１６９を配置することが可能な空間をあけた形で、係合側部材１３４ｃが回動側部材１３４ｄに対してスライド可能になるように支持される。
【００９５】
以上のロック部材１３４を用いると、引っ張りバネ１６９が、規制姿勢の先端位置決め部材１３３に衝撃が加わった際、この衝撃を、係合側部材１３４ｃを回動側部材１３４ｄから離間させるように伸びることで吸収する。つまり、先端位置決め部材１３３に過負荷が作用すると、引っ張りバネ１６９が伸長動作することで、過負荷を吸収しながら、ロック部材１３４の係合爪部１３４ａによる上端爪部１３３ｃのロックを解除する。上記引っ張りバネ１６９は、ロック部材１３４で規制姿勢にロックされた先端位置決め部材１３３に対して手差しトレイ１１１（積載手段側）から加わった衝撃を吸収する衝撃吸収手段（弾性部材）を構成する。
【００９６】
以上のようにすることで、第１及び第２の実施形態のようなシート先端を位置決めする構成に限定せずに、先端位置決め部材１３３及びロック部材１３４を有する先端位置決め構成において、過負荷作用時の部品破損やシート折れ等の防止が可能になる。
【００９７】
なお、第１、第２及び第３の実施形態では、衝撃吸収手段としてねじりコイルバネ１３６、圧縮バネ１４９、引っ張りバネ１６９等のバネ部材を使用したが、衝撃吸収手段に用いる部材はこれらに限定されるものではない。また、これら実施形態では、電子写真方式の画像形成装置２０１を用いて説明したが、これに代えて、例えば、ノズルからインク液を吐出させることでシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置に用いることも可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１００Ｍ…手差し給送装置（シート給送装置）／１０１…ピックアップローラ（給送ローラ）／１０２…フィードローラ（搬送ローラ）／１０２ａ…フィードローラ軸（搬送回転軸）／１０３…リタードローラ（分離部材）／１０６…ピックアップローラ加圧バネ（給送ホルダ付勢手段）／１０７…給送ホルダ／１１１…手差しトレイ（積載手段）／１３３…先端位置決め部材（シート規制部材）／１３３ａ…先端位置決め部材の回動軸（規制回動軸）／１３４…ロック部材／１３４ｃ…係合側部材（係合部）／１３４ｄ…回動側部材（軸部）／１３６…ねじりコイルバネ（衝撃吸収手段，トーションバネ）／１４９…圧縮バネ（衝撃吸収手段，弾性部材）／１６９…引っ張りバネ（衝撃吸収手段，弾性部材）／２０１…画像形成装置／２０１Ａ…装置本体／２０１Ｂ…画像形成部（画像形成手段）／Ｈ…シート給送方向／Ｎ１…分離ニップ部／Ｐ…シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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