(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容局側装置から複数のユーザ宅側装置へ映像信号を配信する映像信号配信システムであって、
前記ユーザ宅側装置は、
設定された映像信号を下位装置に透過し、設定された映像信号以外の信号を廃棄するフィルタを備え、
前記下位装置からの視聴要求を受けることなく、前記フィルタに所定の映像信号を透過させる設定要求を前記収容局側装置に対して行い、
前記収容局側装置は、前記下位装置からの視聴要求を受けることなく、前記フィルタの設定を前記ユーザ宅側装置ごとに行うフィルタ制御部を備え、
前記収容局側装置の前記フィルタ制御部は、前記設定要求を受けると、前記設定要求のあった前記ユーザ宅側装置に備わる前記フィルタに対し、前記設定要求のあった前記所定の映像信号を透過させる設定を行い、
前記収容局側装置は、上位ネットワークから受信した映像信号を全ての前記ユーザ宅側装置に同報配信する、
映像信号配信システム。
【請求項２】
収容局側装置から複数のユーザ宅側装置へ映像信号を配信する映像信号配信システムであって、
前記ユーザ宅側装置は、
設定された映像信号を下位装置に透過し、設定された映像信号以外の信号を廃棄するフィルタであり、かつ、前記ユーザ宅側装置が前記収容局側装置と接続される前に、予め定められた映像信号を透過させるよう設定されているフィルタを備え、
前記収容局側装置は、
前記下位装置からの視聴要求を受けることなく、前記フィルタの設定を前記ユーザ宅側装置ごとに行うフィルタ制御部を備え、
上位ネットワークから受信した映像信号を全ての前記ユーザ宅側装置に同報配信する、
映像信号配信システム。
【請求項３】
収容局側装置から複数のユーザ宅側装置へ映像信号を配信する映像信号配信システムであって、
前記ユーザ宅側装置は、
設定された映像信号を下位装置に透過し、設定された映像信号以外の信号を廃棄するフィルタを備え、
前記収容局側装置は、
前記下位装置からの視聴要求を受けることなく、前記フィルタの設定を前記ユーザ宅側装置ごとに行うフィルタ制御部を備え、
上位ネットワークから受信した映像信号を全ての前記ユーザ宅側装置に同報配信し、
前記映像信号配信システムは、前記フィルタ制御部に前記フィルタの設定を前記ユーザ宅側装置ごとに行わせるか、或いは、前記ユーザ宅側装置に前記フィルタに所定の映像信号を透過させる設定要求を行わせる配信制御オペレーションシステムを備える、
映像信号配信システム。
【請求項４】
前記フィルタは、前記ユーザ宅側装置が前記収容局側装置と接続される前に、予め定められた映像信号を透過させるよう設定されている、
請求項３に記載の映像信号配信システム。
【請求項５】
前記ユーザ宅側装置は、
前記下位装置からの視聴要求を受けることなく、前記フィルタに所定の映像信号を透過させる設定要求を前記収容局側装置に対して行い、
前記収容局側装置の前記フィルタ制御部は、
前記設定要求を受けると、前記設定要求のあった前記ユーザ宅側装置に備わる前記フィルタに対し、前記設定要求のあった前記所定の映像信号を透過させる設定を行う、
請求項２から４のいずれかに記載の映像信号配信システム。
【請求項６】
前記設定された映像信号は、予め定められた配信事業者に設定された映像信号である、
請求項１から５のいずれかに記載の映像信号配信システム。
【請求項７】
前記設定された映像信号は、予め定められたコンテンツグループに設定された映像信号である、
請求項１から６のいずれかに記載の映像信号配信システム。
【請求項８】
前記設定された映像信号は、予め定められたコンテンツに設定された映像信号である、
請求項１から７のいずれかに記載の映像信号配信システム。
【請求項９】
収容局側装置から複数のユーザ宅側装置へ映像信号を配信する映像信号配信方法であって、
前記収容局側装置のフィルタ制御部が、前記ユーザ宅側装置からの視聴要求を受けることなく、前記ユーザ宅側装置の下位装置に透過する映像信号を、前記ユーザ宅側装置ごとに設定する手順と、
前記ユーザ宅側装置が、前記収容局側装置からの設定に従って、映像信号を前記下位装置へ透過させるフィルタの設定を行う手順と、
前記収容局側装置が、上位ネットワークから受信した映像信号を、全ての前記ユーザ宅側装置に同報配信する手順と、
前記ユーザ宅側装置が、同報配信された映像信号のうちの設定された映像信号を前記下位装置に透過させ、同報配信された映像信号のうちの設定された映像信号以外の信号を廃棄する手順と、
を順に行い、
前記収容局側装置の前記フィルタ制御部が映像信号を前記ユーザ宅側装置ごとに設定する手順の前に、前記ユーザ宅側装置が、前記下位装置からの視聴要求を受けることなく、前記フィルタに所定の映像信号を透過させる設定要求を前記収容局側装置に対して行い、
前記収容局側装置の前記フィルタ制御部が、前記設定要求を受けると、前記収容局側装置の前記フィルタ制御部が映像信号を前記ユーザ宅側装置ごとに設定する手順を実行し、前記設定要求のあった前記ユーザ宅側装置に備わる前記フィルタに対し、前記設定要求のあった前記所定の映像信号を透過させる設定を行う、映像信号配信方法。
【請求項１０】
収容局側装置から複数のユーザ宅側装置へ映像信号を配信する映像信号配信方法であって、
前記収容局側装置のフィルタ制御部が、前記ユーザ宅側装置からの視聴要求を受けることなく、前記ユーザ宅側装置の下位装置に透過する映像信号を、前記ユーザ宅側装置ごとに設定する手順と、
前記ユーザ宅側装置が、前記収容局側装置からの設定に従って、映像信号を前記下位装置へ透過させるフィルタであり、かつ、前記ユーザ宅側装置が前記収容局側装置と接続される前に、予め定められた映像信号を透過させるよう設定されているフィルタの設定を行う手順と、
前記収容局側装置が、上位ネットワークから受信した映像信号を、全ての前記ユーザ宅側装置に同報配信する手順と、
前記ユーザ宅側装置が、同報配信された映像信号のうちの設定された映像信号を前記下位装置に透過させ、同報配信された映像信号のうちの設定された映像信号以外の信号を廃棄する手順と、
を順に行う映像信号配信方法。
【請求項１１】
収容局側装置から複数のユーザ宅側装置へ映像信号を配信する映像信号配信方法であって、
前記収容局側装置のフィルタ制御部が、前記ユーザ宅側装置からの視聴要求を受けることなく、前記ユーザ宅側装置の下位装置に透過する映像信号を、前記ユーザ宅側装置ごとに設定する手順と、
前記ユーザ宅側装置が、前記収容局側装置からの設定に従って、映像信号を前記下位装置へ透過させるフィルタの設定を行う手順と、
前記収容局側装置が、上位ネットワークから受信した映像信号を、全ての前記ユーザ宅側装置に同報配信する手順と、
前記ユーザ宅側装置が、同報配信された映像信号のうちの設定された映像信号を前記下位装置に透過させ、同報配信された映像信号のうちの設定された映像信号以外の信号を廃棄する手順と、
を順に行い、
前記収容局側装置の前記フィルタ制御部が映像信号を前記ユーザ宅側装置ごとに設定する手順において、配信制御オペレーションシステムが、前記フィルタ制御部に前記ユーザ宅側装置ごとに設定させるか、或いは、前記ユーザ宅側装置に前記フィルタに所定の映像信号を透過させる設定要求を行わせる、映像信号配信方法。
【請求項１２】
前記ユーザ宅側装置が前記フィルタの設定を行う手順において、前記ユーザ宅側装置が、前記ユーザ宅側装置が前記収容局側装置と接続される前に、予め定められた映像信号を透過させるよう設定されているフィルタの設定を行う、
請求項１１に記載の映像信号配信方法。
【請求項１３】
前記収容局側装置の前記フィルタ制御部が映像信号を前記ユーザ宅側装置ごとに設定する手順の前に、前記ユーザ宅側装置が、前記下位装置からの視聴要求を受けることなく、前記フィルタに所定の映像信号を透過させる設定要求を前記収容局側装置に対して行い、
前記収容局側装置の前記フィルタ制御部が、前記設定要求を受けると、前記収容局側装置の前記フィルタ制御部が映像信号を前記ユーザ宅側装置ごとに設定する手順を実行し、前記設定要求のあった前記ユーザ宅側装置に備わる前記フィルタに対し、前記設定要求のあった前記所定の映像信号を透過させる設定を行う、
請求項１０から１２のいずれかに記載の映像信号配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムにおいて、多様なコンテンツの映像信号を配信するための映像配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮシステムにおいて、効率的に映像配信を行う配信方式として、ＰＯＮ区間におけるマルチキャスト方式がある（非特許文献１、非特許文献２）。図１に、ＰＯＮシステムの構成図、及び、ＰＯＮ区間のマルチキャスト方式の一例を示す。ＰＯＮシステムは、アクセス系ネットワークで、光スプリッタを介して収容局側装置であるＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）とユーザ宅側装置であるＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）が光伝送路で接続されている。
【０００３】
図１の例では、ＯＬＴ９２−ＯＮＵ９３間は、例えば、ＰＯＮ８２内のブロードキャスト用論理リンクを用いて、配信サーバ９１からの映像信号フレームを同報配信して、ＯＮＵ９３側のフィルタ３１で映像信号フレームを透過／廃棄する方法を示している。ＯＮＵ９３側のフレーム透過／廃棄の制御方法としては、非特許文献１の図１にあるように、ＯＬＴ９２のフィルタ制御部２１が、セットトップボックス（ＳＴＢ）９４などのＯＮＵ９３配下の下位装置からの視聴要求を受信し、内部処理し、ＯＮＵ９３のフィルタ３１の動作を制御する方法が考えられる。
【０００４】
本ＰＯＮ区間のマルチキャスト方式は、同報配信用パス内で同一チャネルの重複配信がないため、帯域利用効率に優れており、また、ＯＬＴ９２において視聴要求のあったユーザを管理してコピー転送する必要が無いため、コピー負荷の観点からも望ましい方法だと言える。
【０００５】
前述の通り、図１に記載したようなＰＯＮシステムでの映像配信は、ユーザからの視聴要求をトリガに映像信号フレームをＯＮＵ９３配下に透過させる方法である。一方で、ＩＰ区間のマルチキャストの映像配信には、有線放送による映像配信と比べて、著作権上の制限がある。
【０００６】
具体的には、文化庁ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｕｎｋａ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｈｏｓａｋｕｋｅｎ／１８＿ｈｏｕｋａｉｓｅｉ＿ｑａ／ｑ０１．ｈｔｍｌ）などにあるように、ＩＰマルチキャストは、放送や有線放送と異なり、送信される番組が各家庭の受信機まで絶えず届いているものではなく、受信者がリクエストした番組が、受信者の元に個別に送信されるという仕組みであり、著作権法上は「（入力型）自動公衆送信」に該当する。これにより、有線放送と比べて権利関係が複雑となり、多様な映像コンテンツをＰＯＮシステムを用いて効率的に配信する際の阻害要因になるという課題がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】宮本正和、河野伸也、早瀬清史、大高明浩、「Ｅ−ＰＯＮにおけるマルチキャスト配信方式に関する一提案」、２０１０年電子情報通信学会総合大会、Ｂ−６−１２４、２０１０年３月
【非特許文献２】宮本正和、佐藤裕昭、「高速ザッピング性能を備えた多分岐Ｅ−ＰＯＮアクセスにおけるＩＰマルチキャスト配信制御法に関する研究」、社団法人  電子情報通信学会  信学技報  ＮＳ２０１１−２５４、２０１２年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような課題を鑑みて、地上波放送の再放送については、有線放送と自動公衆送信の間で、権利処理の差異を無くして均衡を図る著作権法の改正（２００６年）が行われている。しかし、自主放送（再放送以外の放送）については依然、上記課題は残っており、これを解決し、ＰＯＮシステムを用いて多様な映像コンテンツの効率的な映像配信を実現する手法については、具体的な検討は無かった。
【０００９】
そこで、本発明は、ＰＯＮシステムを用いて、著作権上の制限を受けることなく、多様な映像信号を効率的に配信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る映像信号配信システムは、
収容局側装置から複数のユーザ宅側装置へ映像信号を配信する映像信号配信システムであって、
前記ユーザ宅側装置は、
設定された映像信号を下位装置に透過し、設定された映像信号以外の信号を廃棄するフィルタを備え、
前記収容局側装置は、
前記下位装置からの視聴要求を受けることなく、前記フィルタの設定を前記ユーザ宅側装置ごとに行うフィルタ制御部を備え、
上位ネットワークから受信した映像信号を全ての前記ユーザ宅側装置に同報配信する。
【００１１】
本発明に係る映像信号配信システムでは、前記ユーザ宅側装置は、前記下位装置からの視聴要求を受けることなく、前記フィルタに所定の映像信号を透過させる設定要求を前記収容局側装置に対して行い、前記収容局側装置の前記フィルタ制御部は、前記設定要求を受けると、前記設定要求のあった前記ユーザ宅側装置に備わる前記フィルタに対し、前記設定要求のあった前記所定の映像信号を透過させる設定を行ってもよい。
【００１２】
本発明に係る映像信号配信システムでは、前記フィルタは、前記ユーザ宅側装置が前記収容局側装置と接続される前に、予め定められた映像信号を透過させるよう設定されていてもよい。
【００１３】
本発明に係る映像信号配信システムでは、前記設定された映像信号は、予め定められた配信事業者に設定された映像信号であってもよい。
【００１４】
本発明に係る映像信号配信システムでは、前記設定された映像信号は、予め定められたコンテンツグループに設定された映像信号であってもよい。
【００１５】
本発明に係る映像信号配信システムでは、前記設定された映像信号は、予め定められたコンテンツに設定された映像信号であってもよい。
【００１６】
本発明に係る映像信号配信システムでは、前記フィルタ制御部に前記フィルタの設定を前記ユーザ宅側装置ごとに行わせるか、或いは、前記ユーザ宅側装置に前記フィルタに所定の映像信号を透過させる設定要求を行わせる配信制御オペレーションシステムをさらに備えていてもよい。
【００１７】
本発明に係る映像信号配信方法は、
収容局側装置から複数のユーザ宅側装置へ映像信号を配信する映像信号配信方法であって、
前記収容局側装置が、前記ユーザ宅側装置からの視聴要求を受けることなく、前記ユーザ宅側装置の下位装置に透過する映像信号を、前記ユーザ宅側装置ごとに設定する手順と、
前記ユーザ宅側装置が、前記収容局側装置からの設定に従って、映像信号を前記下位装置へ透過させるフィルタの設定を行う手順と、
前記収容局側装置が、上位ネットワークから受信した映像信号を、全ての前記ユーザ宅側装置に同報配信する手順と、
前記ユーザ宅側装置が、同報配信された映像信号のうちの設定された映像信号を前記下位装置に透過させ、同報配信された映像信号のうちの設定された映像信号以外の信号を廃棄する手順と、
を順に行う。
【００１８】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＰＯＮシステムを用いて、著作権上の制限を受けることなく、多様な映像信号を効率的に配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ＰＯＮシステムの構成の一例を示す。
【図２】実施形態１に係る映像信号配信システムの一例を示す。
【図３】実施形態２に係る映像信号配信システムの一例を示す。
【図４】実施形態３に係る映像信号配信システムの一例を示す。
【図５】実施形態４に係る映像信号配信システムの一例を示す。
【図６】実施形態５に係る映像信号配信システムの一例を示す。
【図７】実施形態６に係る映像信号配信システムの一例を示す。
【図８】実施形態７に係る映像信号配信システムの一例を示す。
【図９】実施形態８に係る映像信号配信システムの一例を示す。
【図１０】実施形態９に係る映像信号配信システムの一例を示す。
【図１１】事業者ＩＤ及びグループＩＤを付与した映像信号フレームの一例を示す。
【図１２】事業者ＩＤと映像配信事業者を対応させた対応テーブルの一例を示す。
【図１３】グループＩＤとコンテンツグループを対応させた対応テーブルの一例を示す。
【図１４】実施形態１０に係る映像信号配信システムの一例を示す。
【図１５】事業者ＩＤ、グループＩＤ及びエリアＩＤを付与した映像信号フレームの一例を示す。
【図１６】エリアＩＤと配信エリアを対応させた対応テーブルの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態に限定されるものではない。これらの実施の例は例示に過ぎず、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２２】
（実施形態１）
図２に、本実施形態に係る映像信号配信システムの一例を示す。本実施形態に係る映像信号配信システムは、配信サーバ９１と、収容局側装置であるＯＬＴ９２と、ユーザ宅側装置であるＯＮＵ９３と、下位装置として機能するＳＴＢ９４と、を備える。
【００２３】
ＯＬＴ９２及びＯＮＵ９３は、ＰＯＮ８２で接続されたＰＯＮシステムを構成する。ＰＯＮシステムとしては、例えば、ＧＥ−ＰＯＮや１０Ｇ−ＥＰＯＮなどのＩＥＥＥ標準準拠のものや、Ｇ−ＰＯＮやＸＧ−ＰＯＮなどのＩＴＵ−Ｔ標準準拠のものが考えられる。
【００２４】
ＯＬＴ９２はフィルタ制御部２１を、ＯＮＵ９３はフィルタ３１を備えている。フィルタ制御部２１は、ＯＮＵ９３配下のＳＴＢ９４からの視聴要求無しで、各ＯＮＵ９３に、特定の映像信号フレームをＯＮＵ９３配下に透過するよう制御する。これにより、フィルタ制御部２１は、フィルタ３１の設定をＯＮＵ９３ごとに行う。
【００２５】
フィルタ３１の設定は、例えば、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ、  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ、  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）フレームを用いる。制御するタイミングとしては、例えば、ＯＮＵ９３が本ＰＯＮシステムに接続された際の初期接続処理において実施することが考えられる。
【００２６】
特定の映像信号フレームの識別子については、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のＭＡＣアドレスやＶＬＡＮ−ＩＤ、また、ＩＰアドレス（例えば、マルチキャストの送信元アドレスと送信先グループアドレス（Ｓ、Ｇ））、ＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ）などが考えられる。また、単一の識別子だけでなく、複数の識別子の組み合わせも考えられる。
【００２７】
図２の場合、配信サーバ９１から中継ＮＷ８１を介して収容局に配信された映像信号を、ＯＬＴ９２から全ＯＮＵ９３まで同報配信する。同報配信にあたっては、例えば、ブロードキャスト用論理リンクを用いることが考えられる。
【００２８】
ＯＮＵ９３のフィルタ３１は、前記の仕組みでＯＮＵ９３から投入されたフィルタ設定に応じて、特定の映像信号フレームを配下のＳＴＢ９４などの下位装置に透過し、それ以外のフレームは廃棄する。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態に係る映像信号配信システムは、ユーザからの視聴要求なしに映像信号などのコンテンツをユーザに配信するため、著作権法上は「（入力型）自動公衆送信」ではなく「（有線）放送」とすることができると考えられる。このため、本実施形態に係る映像信号配信システムは、ＰＯＮシステムを用いて、著作権上の制限を受けることなく、多様な映像信号を効率的に配信することができる。
【００３０】
尚、ＯＮＵ９３のフィルタ設定は、ＯＮＵ９３に個別で異なったものでも良いし、全ＯＮＵ９３で同じ設定でも良い。
【００３１】
また、前記の仕組みで同報配信する信号は、ＰＯＮシステムの下り帯域の一部でもよく、残りの帯域を映像配信以外のデータ通信に割り当てても良い。
【００３２】
（実施形態２）
図３に、本実施形態に係る映像信号配信システムの一例を示す。実施形態１では、ＯＬＴ９２内のフィルタ制御部２１が、ＯＮＵ９３の配下の下位装置からの視聴要求無しで自発的に、ＯＮＵ９３内のフィルタ３１の制御を行ったが、本実施形態では、ＯＮＵ９３内のフィルタ３１が、フィルタ制御部２１に設定要求を上げる。
【００３３】
例えば、ＯＮＵ＃３が、所定の映像信号を透過させる設定要求をＯＬＴ９２に対して行う。すると、ＯＬＴ９２のフィルタ制御部２１は、要求のあった所定の映像信号が透過するように、ＯＮＵ＃３のフィルタ３１を設定する。
【００３４】
設定要求を上げるタイミングとしては、例えば、ＯＮＵ９３が本ＰＯＮシステムに接続された際が考えられ、初期接続処理において、前記のＯＮＵ９３内のフィルタ３１は、フィルタ制御部２１に対して設定要求を上げて、各ＯＮＵ９３に、特定の映像信号フレームをＯＮＵ９３配下に透過するような制御をさせる。
その他の動作は、実施形態１と同様である。
【００３５】
（実施形態３）
図４に、本実施形態に係る映像信号配信システムの一例を示す。実施形態１及び実施形態２では、いずれも、ＯＬＴ９２内のフィルタ制御部２１がＯＮＵ９３内のフィルタ３１を制御することで、特定の映像信号フレームの透過動作を実現するが、本実施形態は、予め、ＯＮＵ９３内のフィルタ３１に本透過動作の設定を投入しておく。
【００３６】
ＯＮＵ９３が本ＰＯＮシステムに接続される前の初期設定（工場出荷時など）で、前記のＯＮＵ９３内のフィルタ３１は、特定の映像信号フレームをＯＮＵ９３の配下のＳＴＢ９４に透過するよう設定されており、実施形態１及び実施形態２と同様の動作を実現する。
【００３７】
本実施形態の特徴として、ＯＮＵ９３からＯＬＴ９２に向けた上り方向の通信パスが存在しなくとも、所定の動作を実現できることが挙げられる。
【００３８】
（実施形態４）
図５に、本実施形態に係る映像信号配信システムの一例を示す。実施形態１乃至実施形態３では、いずれも、ＯＮＵ９３内のフィルタ３１を制御することで、特定の映像信号フレームのみを透過させるよう動作するが、本実施形態は、全ての映像信号フレームを透過させる。
【００３９】
例えば、同一ＯＮＵ９３に映像以外の信号も流れてくる状況において、ＯＮＵ９３内のフィルタ３１によって、映像以外の信号（インターネットアクセスやＶｏＤ系映像など）は透過させず、映像信号については全信号を透過させる動作がこれに相当する。
【００４０】
本実施形態の特徴として、ＲＦ系の映像配信システムと同様に、映像信号配信システムにおいて、何らかの信号選択を発生せず、全ての映像信号をＯＮＵ９３配下のＳＴＢ９４に透過するシステムを実現できることが挙げられる。
【００４１】
（実施形態５）
図６に、本実施形態に係る映像信号配信システムの一例を示す。本実施形態では、ＯＮＵ９３の配下に、所定の映像配信事業者が配信する映像信号フレームのみを透過する。
【００４２】
図６は、実施形態１の手法でＯＮＵ９３内のフィルタ３１を制御する場合について示している。映像配信事業者としてＡ、Ｂ、Ｃの３つの事業者を想定しており、これらの信号は、多重され、中継ＮＷ８１およびＰＯＮ区間を介して、全ＯＮＵ９３まで配信される。
【００４３】
ここで、予め、各映像配信事業者の映像信号と、ＯＮＵ９３内のフィルタ３１で透過／廃棄を判断する識別子（ＭＡＣアドレス、ＶＬＡＮ−ＩＤ、ＩＰアドレスなど）を対応付けておくことで、ＯＮＵ９３の配下に透過させる映像信号フレームを映像配信事業者単位で制御することができる。
【００４４】
前記のＯＮＵ９３のフィルタ制御は、ＯＮＵ９３個別で異なったものでも良く、各ユーザの映像配信事業者の提供サービスの契約状況に応じて、個別のフィルタ制御を行うことで、同一のＰＯＮシステムを用いて、仮想的に複数の映像配信事業者の映像配信サービスを提供することができる。
【００４５】
また、各映像配信事業者の映像信号と識別子の対応付けを自動的に実施する、オペレーションシステム（図６内の事業者情報流通ＯｐＳ９５）を使っても良い。
【００４６】
（実施形態６）
図７に、本実施形態に係る映像信号配信システムの一例を示す。本実施形態では、ＯＮＵ９３の配下に、所定のコンテンツグループの映像信号フレームのみを透過する。図７は、実施形態１の手法でＯＮＵ９３内のフィルタ３１を制御する場合について示している。コンテンツグループとしてａ、ｂ、ｃの３つのグループを想定しており、これらの信号は、多重され、中継ＮＷおよびＰＯＮ区間を介して、全ＯＮＵ９３まで配信される。
【００４７】
コンテンツグループの単位としては、ＢＳ／ＣＳといった伝送プラットフォーム単位や、コンテンツのジャンル／カテゴリ単位などが考えられる。
【００４８】
ここで、予め、各コンテンツグループの映像信号と、ＯＮＵ９３内のフィルタ３１で透過／廃棄を判断する識別子（ＭＡＣアドレス、ＶＬＡＮ−ＩＤ、ＩＰアドレスなど）を対応付けておくことで、ＯＮＵ９３の配下に透過させる映像信号フレームをコンテンツグループ単位で制御することができる。
【００４９】
ＯＮＵフィルタ制御は、ＯＮＵ９３個別で異なったものでも良く、各ユーザの映像配信事業者の提供サービスの契約状況（例えば、ＢＳのみ契約／ＢＳとＣＳの両方契約や、スポーツ番組のみ契約／趣味番組のみ契約、など）に応じて、個別のフィルタ制御を行うことで、同一のＰＯＮシステムを用いて、仮想的に複数の契約形態の映像配信サービスを提供することができる。
【００５０】
また、各コンテンツグループの映像信号と識別子の対応付けを自動的に実施する、オペレーションシステム（図７内の事業者情報流通ＯｐＳ９５）を使っても良い。
【００５１】
（実施形態７）
図８に、本実施形態に係る映像信号配信システムの一例を示す。本実施形態では、ＯＮＵ９３の配下に、所定のコンテンツの映像信号フレームのみを透過する。図８は、実施形態１の手法でＯＮＵ９３内のフィルタ３１を制御する場合について示している。配信サーバ９１からコンテンツα、β、γの３つの映像信号の配信を想定しており、これらの映像信号を含む映像信号フレームは、多重され、中継ＮＷ８１およびＰＯＮ区間を介して、全ＯＮＵ９３まで配信される。
【００５２】
ここで、予め、各コンテンツの映像信号と、ＯＮＵ９３内のフィルタ３１で透過／廃棄を判断する識別子（ＭＡＣアドレス、ＶＬＡＮ−ＩＤ、ＩＰアドレスなど）を対応付けておくことで、ＯＮＵ９３配下に透過させる映像信号フレームをコンテンツ単位で制御することができる。
【００５３】
ＯＮＵフィルタ制御は、ＯＮＵ９３個別で異なったものでも良く、各ユーザの映像配信事業者の提供サービスの契約状況（例えば、特定のプログラムのみ契約、あるスポーツイベントの視聴のみ契約（ペイ・パー・ビューのようなイメージ）、など）に応じて、個別のフィルタ制御を行うことで、同一のＰＯＮシステムを用いて、仮想的に複数の契約形態の映像配信サービスを提供することができる。
【００５４】
また、各コンテンツの映像信号と識別子の対応付けを自動的に実施する、オペレーションシステム（図８内の事業者情報流通ＯｐＳ９５）を使っても良い。
【００５５】
（実施形態８）
図９に、本実施形態に係る映像信号配信システムの一例を示す。配信制御オペレーションシステム９６は、遠隔でＯＬＴ９２内のフィルタ制御部２１、及び、ＯＮＵ９３内のフィルタ３１の動作を制御する。配信制御オペレーションシステム９６は、フィルタ制御部２１にフィルタ３１の設定をＯＮＵ９３ごとに行わせる。これにより、映像配信事業者やユーザの契約形態等に応じて、遠隔でＯＮＵ９３配下への透過信号の制御を行うことができる。
【００５６】
尚、配信制御オペレーションシステム９６は、ＯＮＵ９３に設定要求を行わせてもよい。また、配信制御オペレーションシステム９６から、ＯＬＴ９２内のフィルタ制御部２１、及び、ＯＮＵ９３内のフィルタ３１への制御信号の通信経路については、前記の映像配信用ＰＯＮシステムを共用しても良いし、別途、制御信号伝送用ネットワーク８３を構築し、これを使っても良い。
【００５７】
（実施形態９）
以上の構成におけるＯＬＴ９２内のフィルタ制御部２１とＯＮＵ９３内のフィルタ３１の動作について、具体的な実現例を述べる。実施形態５及び実施形態６においては、同一のＯＬＴ９２／ＯＮＵ９３動作で、複数の映像配信事業者やコンテンツグループに対して、異なるフィルタ動作を実施する必要がある。図１０に、イーサネット（登録商標）のＶＬＡＮタグ（ＶＩＤ）を用いた実現例を示す。この例では、ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｑで規定されるＶＩＤの仕組みを活用する。
【００５８】
図１０に、本実施形態に係る映像信号配信システムの構成の一例を示す。本実施形態に係る映像信号配信システムでは、配信サーバ９１がＩＤ処理ルール登録部１１、事業者ＩＤ付与部１２及びグループＩＤ付与部１３を備え、フィルタ３１がＩＤ処理ルール登録部３１１及びフィルタ機能部３１２を備える。
【００５９】
事業者ＩＤ付与部１２は、入力された映像信号フレームに事業者ＩＤを付与する。グループＩＤ付与部１３は、入力された映像信号フレームにグループＩＤを付与する。図１１に、ＩＤを付与した映像信号フレームの一例を示す。例えば、１２ｂｉｔのＶＩＤのうち、７ｂｉｔを事業者ＩＤに紐付けて、最大１２８までの映像配信事業者に対応させる。また、別の４ｂｉｔの領域をグループＩＤに紐付けて、最大１６までのコンテンツグループに対応させる。
【００６０】
配信サーバ９１とＯＮＵ９３には、それぞれＩＤ処理ルール登録部１１と３１１を有しており、配信サーバ９１側では映像配信事業者／コンテンツグループに応じたＶＩＤ付与ルール、ＯＮＵ側では各ＶＩＤに応じた透過／廃棄ルールを保有している。
【００６１】
上記の処理ルールの登録については、事業者情報流通ＯｐＳ９５との連携による実現が考えられる。事業者情報流通ＯｐＳ９５では、図１２及び図１３に示すような上記の事業者ＩＤ／グループＩＤと映像配信事業者／コンテンツグループの対応テーブルを保有している。このテーブルは、映像配信事業者からの本ネットワークサービス利用契約時などのタイミングで更新される。
【００６２】
さらに、これらのテーブルは、ネットワーク内の各ＯＮＵ９３におけるこれらのＩＤごとの処理ルール（廃棄／転送）の情報を保有している。事業者情報流通ＯｐＳ９５は、上記テーブルの情報を、配信サーバ９１に配信し、かつ、ＯＮＵ９３にＯＬＴ９２を介して配信することで、各装置への処理ルールの登録を行う。
【００６３】
ＩＤ処理ルール登録部１１は、事業者情報流通ＯｐＳ９５から受信した処理ルールを、事業者ＩＤ付与部１２及びグループＩＤ付与部１３に登録する。ＩＤ処理ルール登録部３１１は、事業者情報流通ＯｐＳ９５から受信した処理ルールを、フィルタ機能部３１２に登録する。
【００６４】
また、上記の情報流通は、図９に示す配信制御オペレーションシステム９６を介して行っても良い。この場合、事業者情報流通ＯｐＳ９５では映像配信事業者やコンテンツグループとエンドユーザの契約関係といった映像配信サービス側の情報を管理し、配信制御オペレーションシステム９６ではＯＬＴ９２／ＯＮＵ９３とエンドユーザの収容関係といったネットワーク側の情報を管理し、これら２つのオペレーションシステム間で連携して処理ルールの登録を実行する。この構成は、サービス側とネットワーク側で情報を管理するオペレーションシステムの装置を区別したい場合などに有効である。
【００６５】
以上、ＶＩＤの場合について述べたが、ビット領域の割り当て方は上記に限ったことではなく、また、ＶＩＤ以外にもＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどの識別子を用いても良い。
【００６６】
（実施形態１０）
さらに、映像配信事業者／コンテンツグループの識別に加えて、様々な配信エリアに応じたフィルタ処理を実施することも考えられる。図１４に、イーサネット（登録商標）のＶＬＡＮタグ（ＶＩＤ）を用いた実現例を示す。
【００６７】
図１４における、本実施形態に係る映像信号配信システムでは、配信サーバ９１が、ＩＤ処理ルール登録部１１、事業者ＩＤ付与部１２、グループＩＤ付与部１３及びエリアＩＤ付与部１４を備える。
【００６８】
図１５に、ＩＤを付与した映像信号フレームへの一例を示す。この例では、ＩＥＥＥ  ８０２．１ａｄで規定される二重タグの仕組みを活用する。例えば、Ｃ−ｔａｇには、図１１と同じく事業者ＩＤとグループＩＤに紐付けて、更にＳ−ｔａｇにエリアに関する情報を紐づける。例えば、図１５に示すように、１０ｂｉｔにエリアＩＤに紐付け、県単位やより細かい単位など、配信エリアを対応づける。
【００６９】
配信サーバ９１及びＯＮＵ９３では、図１２及び図１３に示すような事業者ＩＤ／グループＩＤと映像配信事業者／コンテンツグループの対応テーブルに加え、図１６に示すようなエリアＩＤと配信エリアの対応テーブルを保有している。事業者情報流通ＯｐＳ９５及び配信制御オペレーションシステム９６を用いた処理ルールの登録については、上記と同様である。
【００７０】
この構成によれば、例えば、事業者要望などで配信エリアを制限したい場合などに、予めエリアＩＤに配信エリアを対応付け、さらに、事業者情報流通ＯｐＳ９５又は配信制御オペレーションシステム９６により、各ＯＮＵ９３の存在エリアを管理して、この情報に基づいてフィルタ制御を行うことで、所望の配信エリア制御を実現可能である。
【００７１】
本実施形態では、ＶＩＤの場合について述べたが、ビット領域の割り当て方は上記に限ったことではなく、また、ＶＩＤ以外にもＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどの識別子を用いても良いし、これらを組み合わせて用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１１：ＩＤ処理ルール登録部
１２：事業者ＩＤ付与部
１３：グループＩＤ付与部
１４：エリアＩＤ付与部
２１：フィルタ制御部
３１：フィルタ
３１１：ＩＤ処理ルール登録部
３１２：フィルタ機能部
８１：中継ネットワーク
８２：ＰＯＮ
８３：制御信号伝送用ネットワーク
９１：配信サーバ
９２：ＯＬＴ
９３：ＯＮＵ
９４：セットトップボックス
９５：事業者情報流通オペレーションシステム
９６：配信制御オペレーションシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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