(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路の属性、および所定期間中に発生した漏水事故に伴う対応コストの実績、の各情報を格納した記憶装置と、
所定属性の管路に関して前記対応コスト実績の情報を前記記憶装置から抽出し、当該対応コスト実績の情報に基づいて所定アルゴリズムにて少なくとも所定期間におけるライフサイクルコストを算定し、当該ライフサイクルコストが最少となる配水管路の更新時期を特定し、当該特定した更新時期の情報を出力装置に出力する演算装置と、
を備えることを特徴とする管路更新計画立案支援システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、
前記対応コストの実績情報として、管路の修繕コスト、断水補償コスト、浸水補償コスト、及び漏水コスト、の各コストの情報を格納するものであり、
前記演算装置は、
前記ライフサイクルコストの算定において、該当管路の属性情報から供用年数及び管路敷設時の導入コストの各情報を抽出し、当該抽出した情報に基づいて該当管路に関する単位年度あたりの導入コストの額を算定し、前記記憶装置が格納する前記各コストの情報と前記供用年数の情報とに基づいて、該当管路に関する前記各コストの累積値の総和に関する単位年度あたりの額であるランニングコストを算定し、前記単位年度あたりの導入コストと前記ランニングコストとを合算してライフサイクルコストを算定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の管路更新計画立案支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記ランニングコストの算定に際し、前記浸水補償コストに関して前記記憶装置から情報を読み出し、過去の所定期間における浸水補償費用総額を算定し、当該算定値を、前記過去の所定期間における浸水補償を伴う漏水事故総件数で除算して、前記浸水補償を伴う漏水事故１件当たりの浸水補償コスト期待値を算出し、当該浸水補償コスト期待値に対して、所定時期ごとの前記該当管路の実績事故件数を乗じて、前記所定期間の各時期における該当管路の浸水補償コストを算出するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の管路更新計画立案支援システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記ランニングコストの算定に際し、前記漏水コストに関して前記記憶装置から情報を読み出し、過去の所定期間における漏水コスト総額を算定し、当該算定値を、前記過去の所定期間における漏水事故総件数で除算して、漏水事故１件当たりの単位漏水コストを算出し、当該単位漏水コストに対して、所定時期ごとの前記該当管路の実績事故件数を乗じて、前記所定期間の各時期における該当管路の漏水コストを算出するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の管路更新計画立案支援システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記所定属性の管路に関して記憶装置に保持している、漏水事故の発生年度と発生件数の実績情報に基づいて、前記管路の供用年数と供用年数までの漏水事故の総発生件数との関係を定める数式を導出し、当該数式により将来の所定時期での漏水事故件数を算出して、当該漏水事故件数の値を、前記ランニングコストの算定に用いることで前記所定属性の管路の将来のライフサイクルコストを計算し、当該ライフサイクルコストが最少となる配水管路の将来の更新時期を特定し、当該特定した将来の更新時期の情報を出力装置に出力するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の管路更新計画立案支援システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記記憶装置において、前記所定属性の管路に関する漏水事故の実績情報が未格納であった場合、該当管路と同じ属性で供用年数がそれぞれ異なる複数の他管路について、現時点から特定時期までの間で発生する漏水事故件数の実績を入力装置から受け付けて記憶装置に蓄積し、各供用年数の他管路に関して得られた漏水事故件数の実績に基づき、該当他管路の供用年数から前記特定時期までの期間と当該期間までの漏水事故総件数との関係を定め、各他管路に関して得た各期間分の前記関係を用いて、前記該当管路における所定時期での漏水事故件数を算出し、当該漏水事故件数の値を、前記ランニングコストの算定に用いることで前記該当管路のライフサイクルコストを計算するものである、
ことを特徴にする請求項１に記載の管路更新計画立案支援システム。
【請求項７】
前記演算装置は、
前記記憶装置の格納情報から、所定年度における供用年数別の管路延長と漏水事故件数の各情報を抽出して、所定年度における供用年数別の管路総延長と事故件数総和を計算し、当該計算で得た情報に基づいて供用年数別の平均的な事故率を算出し、当該算出した平均的な事故率および前記記憶装置が保持する前記対応コストの情報に基づいて所定アルゴリズムにて前記ライフサイクルコストを計算するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の管路更新計画立案支援システム。
【請求項８】
管路の属性、および所定期間中に発生した漏水事故に伴う対応コストの実績、の各情報を格納した記憶装置を備える情報処理装置が、
所定属性の管路に関して前記対応コスト実績の情報を前記記憶装置から抽出し、当該対応コスト実績の情報に基づいて所定アルゴリズムにて少なくとも所定期間におけるライフサイクルコストを算定し、当該ライフサイクルコストが最少となる配水管路の更新時期を特定し、当該特定した更新時期の情報を出力装置に出力する、
ことを特徴とする管路更新計画立案支援方法。
【請求項９】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、前記対応コストの実績情報として、管路の修繕コスト、断水補償コスト、浸水補償コスト、及び漏水コスト、の各コストの情報を格納しており、
前記ライフサイクルコストの算定において、該当管路の属性情報から供用年数及び管路敷設時の導入コストの各情報を抽出し、当該抽出した情報に基づいて該当管路に関する単位年度あたりの導入コストの額を算定し、前記記憶装置が格納する前記各コストの情報と前記供用年数の情報とに基づいて、該当管路に関する前記各コストの累積値の総和に関する単位年度あたりの額であるランニングコストを算定し、前記単位年度あたりの導入コストと前記ランニングコストとを合算してライフサイクルコストを算定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の管路更新計画立案支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、
前記ランニングコストの算定に際し、前記浸水補償コストに関して前記記憶装置から情報を読み出し、過去の所定期間における浸水補償費用総額を算定し、当該算定値を、前記過去の所定期間における浸水補償を伴う漏水事故総件数で除算して、前記浸水補償を伴う漏水事故１件当たりの浸水補償コスト期待値を算出し、当該浸水補償コスト期待値に対して、所定時期ごとの前記該当管路の実績事故件数を乗じて、前記所定期間の各時期における該当管路の浸水補償コストを算出する、
ことを特徴とする請求項９に記載の管路更新計画立案支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置が、
前記ランニングコストの算定に際し、前記漏水コストに関して前記記憶装置から情報を読み出し、過去の所定期間における漏水コスト総額を算定し、当該算定値を、前記過去の所定期間における漏水事故総件数で除算して、漏水事故１件当たりの単位漏水コストを算
出し、当該単位漏水コストに対して、所定時期ごとの前記該当管路の実績事故件数を乗じて、前記所定期間の各時期における該当管路の漏水コストを算出する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の管路更新計画立案支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置が、
前記所定属性の管路に関して記憶装置に保持している、漏水事故の発生年度と発生件数の実績情報に基づいて、前記管路の供用年数と供用年数までの漏水事故の総発生件数との関係を定める数式を導出し、当該数式により将来の所定時期での漏水事故件数を算出して、当該漏水事故件数の値を、前記ランニングコストの算定に用いることで前記所定属性の管路の将来のライフサイクルコストを計算し、当該ライフサイクルコストが最少となる配水管路の将来の更新時期を特定し、当該特定した将来の更新時期の情報を出力装置に出力する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の管路更新計画立案支援方法。
【請求項１３】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、前記所定属性の管路に関する漏水事故の実績情報が未格納であった場合、該当管路と同じ属性で供用年数がそれぞれ異なる複数の他管路について、現時点から特定時期までの間で発生する漏水事故件数の実績を入力装置から受け付けて記憶装置に蓄積し、各供用年数の他管路に関して得られた漏水事故件数の実績に基づき、該当他管路の供用年数から前記特定時期までの期間と当該期間までの漏水事故総件数との関係を定め、各他管路に関して得た各期間分の前記関係を用いて、前記該当管路における所定時期での漏水事故件数を算出し、当該漏水事故件数の値を、前記ランニングコストの算定に用いることで前記該当管路のライフサイクルコストを計算する、
ことを特徴にする請求項８に記載の管路更新計画立案支援方法。
【請求項１４】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置の格納情報から、所定年度における供用年数別の管路延長と漏水事故件数の各情報を抽出して、所定年度における供用年数別の管路総延長と事故件数総和を計算し、当該計算で得た情報に基づいて供用年数別の平均的な事故率を算出し、当該算出した平均的な事故率および前記記憶装置が保持する前記対応コストの情報に基づいて所定アルゴリズムにて前記ライフサイクルコストを計算する、
ことを特徴とする請求項８に記載の管路更新計画立案支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路更新計画立案支援システムおよび管路更新計画立案支援方法に関するものであり、具体的には、管路のライフサイクルコストを最小化する精度良好な管路更新計画の立案を支援可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上水道等を構成する配水管などの各種管は、その老朽化に伴って、漏水事故の多発や配水する水の水質劣化などの問題が生じる確率が高まる。このため適切な時期に管を更新することが望まれる。こうした管の更新に際しては、予算や人員等のリソース確保が当然必要となるため、管理機関における更新計画立案が行われることになる。
【０００３】
管路更新計画の立案に関する従来技術としては、例えば、配水管属性別（管路種別、口径別、供用年数別など）の漏水事故件数データを用いて、上述の配水管属性別の漏水事故率（単位長さ、単位年数当たりの事故発生件数）の予測モデルを構築し、事故コストに関する統計データを用いて事故１件当たりの各種コスト（漏水コスト、修繕コスト、断水補償コスト、浸水補償コストなど）を設定し、上述の予測モデルおよびコストから管路のライフサイクルコスト曲線を作成し、コストと最小となる管路利用年数を最適な更新時期として提示する技術（非特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】持続可能な水道サービスのための管路技術に関する研究（e-Pipe プロジェクト）報告書（平成２３年３月）、財団法人水道技術研究センター
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術によれば管路更新計画の作業を効率化する効果は期待できる。しかしながら、埋設された管路そのものの事故実績や事故に対応するための実際のコスト情報を用いず、各管路間で平均的な事故率曲線や仮説モデルにより導出されたコストを用いて該当管路のライフサイクルコストを計算する技術であるため、算出されるライフサイクルコストは高精度とは言い難い。実際に、同じ管種、口径、供用年数といった属性が同一の管路同士であっても、例えば設置エリアが異なれば事故発生の頻度は大きく異なることが多く、まして属性が異なる管路間でそうした事故に関する情報を平均化するなどして用いるとすれば、各種計算で得られる計算値の精度に期待が出来ないことは明らかである。
【０００６】
従って、誤差を含んだライフサイクルコストに基づき特定される管路更新時期についてもその妥当性は不確かとなり、管路に対する設備投資の最小化を図れないという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、管路のライフサイクルコストを最小化する精度良好な管路更新計画の立案を支援可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の管路更新計画立案支援システムは、管路の属性、および所定期間中に発生した漏水事故に伴う対応コストの実績、の各情報を格納した記憶装置と、所定属性の管路に関して前記対応コスト実績の情報を前記記憶装置から抽出し、当該対応
コスト実績の情報に基づいて所定アルゴリズムにて少なくとも所定期間におけるライフサイクルコストを算定し、当該ライフサイクルコストが最少となる配水管路の更新時期を特定し、当該特定した更新時期の情報を出力装置に出力する演算装置を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の管路更新計画立案支援方法は、管路の属性、および所定期間中に発生した漏水事故に伴う対応コストの実績、の各情報を格納した記憶装置を備える情報処理装置が、所定属性の管路に関して前記対応コスト実績の情報を前記記憶装置から抽出し、当該対応コスト実績の情報に基づいて所定アルゴリズムにて少なくとも所定期間におけるライフサイクルコストを算定し、当該ライフサイクルコストが最少となる配水管路の更新時期を特定し、当該特定した更新時期の情報を出力装置に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、管路のライフサイクルコストを最小化する精度良好な管路更新計画の立案支援が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の管路更新計画立案支援システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における配水管網全体のエリア区分例を示す図である。
【図３】本実施形態における管路情報データベースの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態のコスト情報データベースが含むテーブル例１を示す図である。
【図５】本実施形態のコスト情報データベースが含むテーブル例２を示す図である。
【図６】本実施形態における管路更新計画立案支援方法の手順例１を示すフロー図である。
【図７】本実施形態における計算結果テーブル（管路の導入コスト、ランニングコスト、ＬＣＣの計算値）の例を示す図である。
【図８】本実施形態における計算結果グラフ（管路の導入コスト、ランニングコスト、ＬＣＣの計算値のグラフ）の例を示す図である。
【図９】本実施形態における管路の供用年数別の累積漏水事故件数を格納したテーブルを示す図である。
【図１０】本実施形態における管路の累積事故件数の実績値と推定値のグラフを示す図である。
【図１１】本実施形態における管路更新計画立案支援方法の手順例２を示すフロー図である。
【図１２】本実施形態におけるコスト情報データベースが含むテーブル例３を示す図である。
【図１３】本実施形態における計算結果グラフ（管路の導入コスト、ランニングコスト、ＬＣＣの実績値と予測値のグラフ）の例を示す図である。
【図１４】本実施形態における管路更新計画立案支援方法の手順例３を示すフロー図である。
【図１５】本実施形態における漏水事故実績のテーブル例（同じ属性で供用年数が異なる管路の今後４年間の事故件数を格納したテーブル）を示す図である。
【図１６】本実施形態における管路の累積事故件数曲線の例を示す図である。
【図１７】本実施形態における管路更新計画立案支援システムの他構成例を示す図である。
【図１８】本実施形態における事故情報データベースが含む事故情報テーブルの例を示す図である。
【図１９】本実施形態における計算結果データベースに格納する事故率テーブルの例１を示す図である。
【図２０】本実施形態における計算結果データベースに格納する事故率テーブルの例２を示す図である。
【図２１】本実施形態における計算結果データベースに格納する平均事故率テーブルの例１を示す図である。
【図２２】本実施形態における平均事故率のグラフを示す図である。
【図２３】本実施形態における予測事故率のグラフを示す図である。
【図２４】本実施形態における計算結果データベースに格納する平均事故率テーブルの例２を示す図である。
【図２５】本実施形態における計算結果データベースに格納する漏水比率、漏水事故件数テーブルの例１を示す図である。
【図２６】本実施形態における計算結果データベースに格納する漏水比率、漏水事故件数テーブルの例２を示す図である。
【図２７】本実施形態における計算結果データベースに格納するＬＣＣテーブルの例を示す図である。
【図２８】本実施形態におけるライフサイクルコストを計算するプログラムのフローチャートの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−第１実施形態−−−
以下に本発明の第１実施形態について図１〜図８の各図面を用いて詳細に説明する。図１は、第１実施形態における管路更新計画立案支援システム１００の構成例を示す図である。図１に示す管路更新計画立案支援システム１００は、管路のライフサイクルコストを最小化する精度良好な管路更新計画の立案支援を可能とするコンピュータシステムである。
【００１３】
この管路更新計画立案支援システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。管路更新計画立案支援システム１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、管路更新計画の立案者からの計算開始指示や出力内容の指定などに対応した各種キー入力や音声入力を受け付ける入力装置１０５（或いは、外部のネットワークからデータを取り込むネットワークインターフェースであってもよい）、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置１０６を備える。なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の管路更新計画立案支援システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２と、管路の属性情報（管路情報データベース１２５の格納情報）とコスト情報（コスト情報データベース１２６の格納情報の一部）が少なくとも記憶されている。
【００１４】
なお、記憶装置１０１に格納された管路情報データベース１２５は、全ての配水管路を属性別（埋設エリア、口径、管種、供用年数）に分類し、関連する情報とともに記憶したデータベースである。なお第１実施形態においては、図２に例示するようなエリアＡ〜Ｉに区分された配水管網２２を想定するものとする。こうした配水管網２２は、各エリアＡ〜Ｉにおいて所定属性（管種、口径、埋設年数等）の管路２３が互いに接続されて形成されたものであり、それぞれ数百ｍから数十ｋｍに及ぶ管路長を有している。
【００１５】
こうした状況に対応した場合の管路情報データベース１２５は、図３にて例示するように、管路Ｎｏ．をキーとして、該当配水管路に関する属性データ（埋設エリア、口径、管種、管路長、導入コスト、供用年数、浸水被害レベル）が対応付けたレコードの集合体となっている。
【００１６】
図３の例では、管種のうち「ＤＩＰ」はダクタイル鋳鉄管、「ＶＰ」はビニルパイプを
表す。また導入コストは、対象管路を敷設した時のコスト（管路そのもののコストと敷設工事のコストの総和）である。また供用年数は、一例として０〜４年、４〜８年、８〜１２年・・・といった４年刻みで設定されている。この刻みは１年から８年程度の長さでユーザが設定するものとなる。刻み年数が長いほど、管路長が長くなるため、対象管路での漏水事故の発生数が大きくなり、その漏水事故の検知が容易となりやすい。また、浸水被害レベルのうち、「１」は漏水事故時に大きな浸水被害が起こりうる管路、他方、「０」はそうでない管路を表す。この浸水被害レベルは、「０」、「１」、の２値でなく、被害の発生確率が小さい順に「０」：被害発生の想定不要、「１」：小規模被害の発生想定、「２」：大規模被害の発生想定、などのように３段階以上で設定するとしてもよい。
【００１７】
次にコスト情報データベース１２６の構成例について説明する。図４は、本実施形態におけるコスト情報データベース１２６に格納された情報の一例を示す。図４の例は、或る管路Ｎｏ．の管路における事故対応コストの履歴を示している。このコスト情報データベース１２６は、該当管路が所定エリアに敷設されてから現在に至るまでの事故発生年と事故時の供用年数、修繕コスト実績値、断水コスト実績値、浸水コスト計算値、漏水コスト計算値、および累積事故件数が対応付けたレコードの集合体となっている。
【００１８】
このうち漏水コストに関しては、漏水事故発生年度（１年間）の配水管からの総漏水量に原価を乗じて総コストを求め、それを総漏水事故件数で除算して１件あたりの漏水コストを算出し、それを格納したものである。配水管からの総漏水量は、給配水管からの総漏水量から給水管からの総検出可能漏水量と不可避漏水量（漏水率約２％分を仮定）を差し引きして求める。それに造水原価をかけてコストとする。給水管からの総検出可能漏水量は、０．５×漏水調査周期（例えば、１年であれば１）×１件当たりの年間漏水量推定値×年間漏水発生件数で近似する。
【００１９】
また、浸水コストは、浸水補償実績に基づいて計算するものである。この浸水補償実績の情報を格納したテーブル１２６１（コスト情報データベース１２６が含む）の例に図５に示す、このテーブル１２６１は、全管路に対する過去の浸水事象の発生履歴が格納されたテーブルであり、発生年度、エリア、管路Ｎｏ．および、浸水補償コスト（補償額実績）の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。管路更新計画立案支援システム１００は、このテーブル１２６１に基づいて例えば過去２０年（過去２０年以外の年数を採用してもよい）の浸水補償総額を計算し、その計算値を、浸水被害レベル「１」と指定された管路（図３参照）で起きた、過去２０年の総漏水事故件数で除算し、事故１件当たりの浸水コスト期待値を算出することとなる。そうして得た値は浸水コスト計算値として図４のテーブルに格納される。なお、図４は、Ｎｏ．３の管路に対するコストテーブルであり、Ｎｏ．３の管路は浸水被害レベルが０のため、浸水被害が発生しないと仮定している。そのため、図４のテーブルの浸水補償コストは０になっている。
【００２０】
続いて、第１実施形態の管路更新計画立案支援システム１００が備える機能部について説明する。上述したように、以下に説明する機能部は、例えば管路更新計画立案支援システム１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００２１】
管路更新計画立案支援システム１００は、所定属性の管路に関して対応コスト実績の情報を記憶装置１０１のコスト情報データベース１２６から抽出し、当該対応コスト実績の情報に基づいて所定アルゴリズムにて少なくとも所定期間におけるライフサイクルコストを算定し、当該ライフサイクルコストが最少となる配水管路の更新時期を特定し、当該特定した更新時期の情報を出力装置１０６に出力する機能を備えている。
【００２２】
また、管路更新計画立案支援システム１００は、記憶装置１０１において、上述の対応コストの実績情報として、管路の修繕コスト、断水補償コスト、浸水補償コスト、及び漏
水コスト、の各コストの情報を格納している。その場合、管路更新計画立案支援システム１００は、上述のライフサイクルコストの算定において、該当管路の属性情報から供用年数及び管路敷設時の導入コストの各情報を抽出し、当該抽出した情報に基づいて該当管路に関する単位年度あたりの導入コストの額を算定し、記憶装置１０１のコスト情報データベース１２６が格納する各コストの情報と供用年数の情報とに基づいて、該当管路に関する各コストの累積値の総和に関する単位年度あたりの額であるランニングコストを算定し、上述の単位年度あたりの導入コストとランニングコストとを合算してライフサイクルコストを算定する機能を備えている。
【００２３】
また、管路更新計画立案支援システム１００は、上述のランニングコストの算定に際し、浸水補償コストに関して記憶装置１０１のコスト情報データベース１２６（図５：テーブル１２６１）から情報を読み出し、過去の所定期間における浸水補償費用総額を算定し、当該算定値を、上述の過去の所定期間における浸水補償を伴う漏水事故総件数で除算して、前記浸水補償を伴う漏水事故１件当たりの浸水補償コスト期待値を算出し、当該浸水補償コスト期待値に対して、所定時期ごとの該当管路の実績事故件数を乗じて、所定期間の各時期における該当管路の浸水補償コストを算出する機能を備えている。
【００２４】
また、管路更新計画立案支援システム１００は、上述のランニングコストの算定に際し、漏水コストに関して記憶装置１０１のコスト情報データベース１２６から情報を読み出し、過去の所定期間における漏水コスト総額を算定し、当該算定値を、上述の過去の所定期間における漏水事故総件数で除算して、漏水事故１件当たりの単位漏水コストを算出し、当該単位漏水コストに対して、所定時期ごとの該当管路の実績事故件数を乗じて、上述の所定期間の各時期における該当管路の漏水コストを算出する機能を備えている。
【００２５】
また、管路更新計画立案支援システム１００は、上述の所定属性の管路に関して記憶装置１０１のコスト情報データベース１２６に保持している、漏水事故の発生年度と発生件数の実績情報に基づいて、管路の供用年数と供用年数までの漏水事故の総発生件数との関係を定める数式を導出し、当該数式により将来の所定時期での漏水事故件数を算出して、当該漏水事故件数の値を、上述のランニングコストの算定に用いることで所定属性の管路の将来のライフサイクルコストを計算し、当該ライフサイクルコストが最少となる配水管路の将来の更新時期を特定し、当該特定した将来の更新時期の情報を出力装置１０６に出力する機能を備えている。
【００２６】
また、管路更新計画立案支援システム１００は、記憶装置１０１のコスト情報データベース１２６において、所定属性の管路に関する漏水事故の実績情報が未格納であった場合、該当管路と同じ属性で供用年数がそれぞれ異なる複数の他管路について、現時点から特定時期までの間で発生する漏水事故件数の実績を入力装置１０５から受け付けて記憶装置１０１（図１５：テーブル１２６３）に蓄積し、各供用年数の他管路に関して得られた漏水事故件数の実績に基づき、該当他管路の供用年数から上述の特定時期までの期間と当該期間までの漏水事故総件数との関係を定める数式を導出し、各他管路に関して得た各期間分の数式を用いて、該当管路における所定時期での漏水事故件数を算出し、当該漏水事故件数の値を、ランニングコストの算定に用いることで該当管路のライフサイクルコストを計算する機能を備えている。
【００２７】
続いて、第１実施形態における管路更新計画立案支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する管路更新計画立案支援方法に対応する各種動作は、管路更新計画立案支援システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００２８】
図６は本実施形態における管路更新計画立案支援方法の手順例１を示すフロー図であり、具体的には、各属性の管路（各管路Ｎｏ．の管路）のライフサイクルコストを計算し、管路更新要否判断の結果表示を行うプログラムの処理フローを示す。このプログラムは図１のシステム構成にて示したＬＣＣ実績値計算・表示プログラム１１０に対応するものである。
【００２９】
当該管路更新計画立案支援システム１００のユーザが、管路更新計画の立案対象としてＬＣＣ（Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ｃｏｓｔ。以下同様）の算定を希望する管路Ｎｏ．を入力装置１０５で指定し、処理実行を指示したとする。この場合、管路更新計画立案支援システム１００は、入力装置１０５を介して指定された管路Ｎｏ．の値を取得し、これをメモリ１０３に一旦格納する（ｓ１００）。ここでは、図３の管路情報データベース１２５における「Ｎｏ．３」の管路が指定されたとする。以下、この「Ｎｏ．３」の管路に関して処理がなされる前提とする。また、このステップｓ１００において、管路更新計画立案支援システム１００は、該当管路について導入コストの計算を実行する。ここでの導入コストとは、該当管路の敷設時の導入コスト（図３：７２００万円）を、供用年数で除算して求める値となる。例えば、図７の計算結果テーブル１２７における導入コストの欄に示すように、供用年数３年で導入コストは「２４００万円」、供用年数５０年で「１４４万円」である。該当管路は５０年前に埋設された管路であり、現時点での供用年数は５０年であるので、管路更新計画立案支援システム１００は、こうした導入コストの計算処理を５０年目まで順次計算し、計算結果テーブル１２７に計算結果を格納する。
【００３０】
次に、管路更新計画立案支援システム１００は、上述の「Ｎｏ．３」の管路に関して、図４のコスト情報データベース１２６を参照し、供用年数Ｔの時点の累積修繕コストＣＲ（Ｔ）を計算する（ｓ１０１）。管路更新計画立案支援システム１００は、同様に、「Ｎｏ．３」の管路に関して、図４のコスト情報データベース１２６を参照し、供用年数Ｔの時点の累積断水補償コストＣＣ（Ｔ）を計算する（ｓ１０２）。
【００３１】
続いて管路更新計画立案支援システム１００は、「Ｎｏ．３」の管路に関して、図４のコスト情報データベース１２６を参照し、供用年数Ｔの時点の累積浸水補償コストＣＳ（Ｔ）を計算する（ｓ１０３）。なお、「Ｎｏ．３」の管路は、図３の管路情報データベース１２５における「浸水被害レベル」の値が「０」であるため、浸水被害が生じる可能性は無いか非常に低いとして浸水補償も発生しないと仮定し、浸水補償コストは常に「０」となっている。従って当該ステップｓ１０３での計算結果である累積浸水補償コストＣＳ（Ｔ）も「０」である。
【００３２】
次に、管路更新計画立案支援システム１００は、「Ｎｏ．３」の管路に関して、図４のコスト情報データベース１２６を参照し、供用年数Ｔの時点の累積漏水コストＣＬ（Ｔ）を計算する（ｓ１０４）。
【００３３】
続いて管路更新計画立案支援システム１００は、上述のステップｓ１０１〜ｓ１０４で得た累積修繕コストＣＲ（Ｔ）、累積断水補償コストＣＣ（Ｔ）、累積浸水補償コストＣＳ（Ｔ）、および累積漏水コストＣＬ（Ｔ）を合算し、その合算値を供用年数Ｔで除算して、時期Ｔ時点のランニングコストＣ２（Ｔ）を計算する（ｓ１０５）。供用年数Ｔ時点までに要した事故対応コストの総和を年数Ｔで除算した値と言える。
【００３４】
次に管路更新計画立案支援システム１００は、上述のステップｓ１００で得ている導入コストＣ１（Ｔ）と、ステップｓ１０５で得たランニングコストＣ２（Ｔ）とを合算し、ライフサイクルコストＬＣＣ（Ｔ）を計算する（ｓ１０６）。管路更新計画立案支援システム１００が、ここまでの処理で得ている各コストの値を保持しているのが、図７に例示する計算結果テーブル１２７である。図７の例では、供用年数１年目は、ＬＣＣが「７２
００万円」、供用年数２年目は、ＬＣＣが「３６００万円」、供用年数３年目は、ＬＣＣが「２４００万円」、供用年数５０年目は、ＬＣＣが「２４４万円」、となった結果を示している。
【００３５】
続いて管路更新計画立案支援システム１００は、該当管路の更新要否について判定する（ｓ１０７）。この場合、管路更新計画立案支援システム１００は、（ＬＣＣ（Ｔ−５）−ＬＣＣ（Ｔ））／ＬＣＣ（Ｔ）、の計算を実行し、当該計算値が所定値以内であれば、ライフサイクルコストの曲線が水平になりつつある、すなわち更新時期にあると判断し、さもなければ更新不要と判断する。例えば、（ＬＣＣ（Ｔ−５）−ＬＣＣ（Ｔ））／ＬＣＣ（Ｔ）＝（２６８−２４４）／２４４＝０．０９≧０．０５、でライフサイクルコストの曲線が水平になりつつある状況ではなく更新不要である、などと判断することになる。
【００３６】
最後に管路更新計画立案支援システム１００は、ここまでのステップで得ているコスト計算結果、すなわち計算結果テーブル１２７の値を記憶装置１０１から読み出し、出力装置１０６にてグラフ表示する（ｓ１０８）。図８にこのグラフ８００の表示例を示す。図８で例示するグラフ８００のケースでは、ＬＣＣは現時点でいまだ減少傾向にあり更新不要との判断が示されている。システムのユーザである管路更新計画の立案者は、対象管路の更新要否を、このグラフ８００にて判断できる。
【００３７】
−−−第２実施形態−−−
次に、本発明の第２実施形態について図９から図１３を参照して説明する。この第２実施形態においては、将来のある時点までのＬＣＣを計算し、このＬＣＣが最小となる時期を予測する技術につき示すものとする。こうした技術を採用すれば、将来どの時点で管路更新すべきかを予測できるため、水道事業者等の管路の管理・運営を行う者にとり、将来の予算計画策定にも役立つことになる。
【００３８】
ここで、第２実施形態において必要となる概念について説明する。管路更新計画立案支援システム１００が、或る属性の管路について、図４のコスト情報データベース１２６における累積事故件数の値を参照すれば、図９に示すテーブル１２６２のように供用年数Ｔの時点の累積事故件数ＮＡ（Ｔ）が把握できる。そこで管路更新計画立案支援システム１００は、このテーブル１２６２を利用し、累積事故件数ＮＡと供用年数Ｔとの関係を数式化する。この場合の管路更新計画立案支援システム１００は、例えば、以下の関数（数１）を仮定し、累積事故件数ＮＡの計算値と実績値の誤差二乗和が最小になるようパラメータａ，ｂを決定する。
【００３９】
ＮＡ（Ｔ）＝ａ・ｂＴ・・・（数１）
図１０は、コスト情報データベース１２６における実績累積事故件数１００１と、上述の数１により推定された累積事故件数１００２とを併せて示すグラフ１０００である。両者１００１、１００２の線分がフィットしており、上述の数１を利用して将来の累積事故件数を予測できることがわかる。なお、こうした累積事故件数の予測処理を行うプログラムは、管路更新計画立案支援システム１００における累積事故件数予測モデル構築プログラム１１２となる（以下同様）。
【００４０】
続いて、第２実施形態における管路更新計画立案支援方法の実際手順について図に基づき説明する。図１１は本実施形態における管路更新計画立案支援方法の手順例２を示すフロー図であり、具体的には、上述の数１を利用して、将来のＬＣＣを計算するプログラムの処理フローを示す。このプログラムは図１のシステム構成にて示したＬＣＣ予測値計算・表示プログラム１１１に対応するものである。
【００４１】
この場合、管路更新計画立案支援システム１００は、ユーザ指定の管路について、前述
（図６のステップｓ１００の説明参照）と同様の手法で、将来の導入コストを計算して、この計算値を図１２に例示するコスト情報データベース１２６に格納する（ｓ２００）。図１２の例では供用年数「５０年」が現時点であり、管路更新計画立案支援システム１００は、それ以降の供用年数「７０年」までの導入コストを計算してコスト情報データベース１２６に格納することとなる（７０年目はユーザが指定するものである）。
【００４２】
次に管路更新計画立案支援システム１００は、上述の数１を利用して将来（５１年目から７０年目まで）における累積事故件数を計算する（ｓ２０１）。また管路更新計画立案支援システム１００は、対象管路の過去の修繕コストを図４のコスト情報データベース１２６にて参照し、その平均値ＣＲＡを計算する（ｓ２０２）。
【００４３】
次に管路更新計画立案支援システム１００は、上述のステップｓ２０２で得た修繕コスト平均値ＣＲＡに、供用年数（５１から７０）における累積事故件数（ステップｓ２０１で取得済み。以下同様）を乗じて、各供用年数における累積修繕コストを算出する（ｓ２０３）。
【００４４】
続いて管路更新計画立案支援システム１００は、対象管路の過去の断水補償コストについて、図４のコスト情報データベース１２６にて参照し、その平均値を計算する（ｓ２０４）。また、管路更新計画立案支援システム１００は、上述のステップｓ２０４で得た断水補償コストの平均値に、供用年数（５１から７０）における累積事故件数を乗じて、各供用年数における累積断水補償コストを算出する（ｓ２０５）。
【００４５】
次に管路更新計画立案支援システム１００は、前述の浸水補償実績を用いた方法（第１実施形態）で、供用年数５０年（現時点）における浸水補償コストの期待値を算出する（ｓ２０６）。なお、供用年数５１年以降もこの期待値は変化しないとする。管路情報データベース１２５における対象管路の浸水被害レベルの値が「１」である場合、管路更新計画立案支援システム１００は、以下の計算で該当期待値を用いる。一方、浸水被害レベルの値が「０」の場合、管路更新計画立案支援システム１００は、該当管路に関する浸水補償コストの期待値を「０」とする。
【００４６】
次に管路更新計画立案支援システム１００は、上述のステップｓ２０６で得た浸水補償コストの期待値に、供用年数（５１から７０）における累積事故件数を乗じて、各供用年数における累積浸水補償コストを算出する（ｓ２０７）。
【００４７】
また管路更新計画立案支援システム１００は、最新年度（本実施形態の場合、供用年数「５０年」）における事故１件当たりの漏水コストを前述の方法（第１実施形態）で算出する（ｓ２０８）。なお、供用年数５１年以降も、コストは変化しないと仮定する。
【００４８】
次に管路更新計画立案支援システム１００は、上述のステップｓ２０８で算出した漏水コストに、供用年数（５１から７０）における累積事故件数を乗じて、各供用年数における累積漏水コストを算出する（ｓ２０９）。
【００４９】
続いて管路更新計画立案支援システム１００は、上述の供用年数（５１から７０）における累積修繕コスト、累積断水補償コスト、累積浸水補償コスト、および累積漏水コストの総和を供用年数で除算して、供用年数（５１から７０）におけるランニングコストを計算し、図１２に例示する計算結果テーブル１２７１に格納する（ｓ２１０。
【００５０】
次に管路更新計画立案支援システム１００は、図１２の計算結果テーブル１２７１における導入コストとランニングコストとを合算して、ＬＣＣ（ランニングコスト）を計算し、これを当該テーブル１２７１に記憶する（ｓ２１１）。
【００５１】
また、管路更新計画立案支援システム１００は、該当管路の更新要否について、第１実施形態のステップｓ１０７と同様の手法にて判定する（ｓ２１２）。こうした更新要否の判定を将来についても実行することで、ＬＣＣの減少率が所定基準以下、すなわちＬＣＣの曲線がフラットになった時期をＬＣＣ最小の供用年数として特定出来る。こうして得られるＬＣＣ最小の供用年数が対象管路の更新時期になる。将来の管路更新に要する予算を計画するのに役立つものである。
【００５２】
最後に管路更新計画立案支援システム１００は、ここまでのステップで得ているコスト計算結果、すなわち計算結果テーブル１２７１の格納値（導入コスト、ランニングコスト、ＬＣＣ）を記憶装置１０１から読み出し、出力装置１０６にてグラフ表示する（ｓ２１３）。図１３にこのグラフ１３０の表示例を示す。図１３のグラフ１３００の例のように、将来にわたるＬＣＣを計算することで、ＬＣＣが最小となる供用年数を求めることができる。図１３で例示するグラフ１３００のケースでは、ＬＣＣは現時点でいまだ減少傾向にあるが、供用年数６０年目の時期にＬＣＣ最少となっており、この供用年数６０年目が更新予想時期であるとの判断が示されている。システムのユーザである管路更新計画の立案者は、対象管路の更新要否を、このグラフ１３００にて判断できる。
【００５３】
−−−第３実施形態−−−
次に、本発明の第３実施形態を図１４から図１６を用いて説明する。上述の第１、２の実施形態では、管路埋設時点からの事故とそれの対応に要したコストの各データが記憶装置１０１にて蓄積されている場合の処理について示していた。しかしながら、管路に関して事故やコストのデータが全く蓄積されていない可能性もある。
【００５４】
この場合、すでに埋設され数年、数十年と時間が経過している管路の過去の事故や対応コストのデータが存在しないため、これらの管路のＬＣＣが分析できないという問題がある。この問題に対応するため、現時点から蓄積する事故とその対応コストのデータに基づいて、過去における事故件数や対応コストを予測し活用する方法を以下に示す。
【００５５】
図１４は本実施形態における管路更新計画立案支援方法の手順例３を示すフロー図であり、図１５は本実施形態における漏水事故実績のテーブル１２６３（同じ属性で供用年数が異なる管路の今後４年間の事故件数を格納したテーブル）を示す図である。
【００５６】
この場合、管路更新計画立案支援システム１００は、ユーザが入力装置１０５で指定してきた所定属性の管路（管路Ｎｏ．３の管路）に関する漏水事故の実績情報を、記憶装置１０１のコスト情報データベース１２６にて検索し、該当情報が未格納であったとする。
ここで管路更新計画立案支援システム１００は、該当管路（管路Ｎｏ．３の管路）と同じ属性（エリア、管種、口径）で供用年数がそれぞれ異なる複数の他管路について、管路情報データベース１２５にて特定し（ｓ３００）、ここで特定した他管路に関して、現時点から特定時期までの間で発生する漏水事故件数の実績を入力装置１０５から順次受け付けて記憶装置に蓄積する処理を、上述の特定時期まで継続する（ｓ３０１）。
【００５７】
上述のステップｓ３０１の処理の結果、図１５に例示するテーブル１２６３のように、同じエリア（例：エリアＡ）に埋設され、かつ、同じ口径と管種の他管路（例：口径１００ｍｍ、管種ＤＩＰ）に関し、供用年数別に現時点から特定時期（現時点から４年後）までの事故件数が得られる。このテーブル１２６３での「０年目」とは、現時点から１年後までの１年間、「１年目」とは１年後から２年後までの１年間を表す。またテーブル１２６３での数値「０」は、該当供用年数の管路が該当年目に漏水事故が０件だったことを示す。また数値「１」、「２」はそれぞれ、事故が１件、２件であったことを表す。
【００５８】
次に管路更新計画立案支援システム１００は、上述のテーブル１２６３のように各供用年数の他管路に関して得られた漏水事故件数の実績に基づき、該当他管路の供用年数から上述の特定時期までの期間と当該期間までの漏水事故総件数との関係を定める数式を導出する（ｓ３０２）。数式の導出方法については、第２実施形態において示した、累積事故件数ＮＡと供用年数Ｔとの関係を数式化する手法と同様である。
【００５９】
ここで、図１５の実績事故件数のデータを利用し、この事故件数の調査を行ったのと同じエリア、口径、管種の管路（ここではエリアＡ、口径１００ｍｍ、ＤＩＰの管路）の埋設時点から現時点に至るまでの累積事故件数を推定する手法について図１６を利用してその具体例を示す。図１６は本実施形態における管路の累積事故件数曲線１５００の例を示す図である。
【００６０】
累積事故件数曲線１５００を構成する曲線１５０１は、管路更新計画立案支援システム１００が、供用年数０〜４年の管路の０年目（事故に関する実績情報が得られていなかった現時点）から４年目までの漏水事故発生件数の実績に基づいて、上述の数１の導出手法と同様の手法にて算出した数式に対応したものとなる。なお、漏水事故発生件数の実績については、管路情報データベース１２５における該当管路の管路長の値を用いて単位長さ（１ｋｍ）当たりの累積事故件数に換算してある。また同様に、曲線１５０２は、管路更新計画立案支援システム１００が、供用年数４〜８年の管路の０年目から４年目までの事故実績に基づいて、上述の数１の導出手法と同様の手法にて算出した数式に対応したものとなる。管路更新計画立案支援システム１００は、全ての供用年数の管路（該当管路および他管路）に対して同様の処理を行い、単位長さ当たりの累積事故件数の曲線を求めることとなる。
【００６１】
管路更新計画立案支援システム１００は、上述のステップｓ３０２にて各管路に関して得た各期間分の数式が示す累積事故曲線を、図１６に示すようにつなぎ合わせることで、０年から例えば現時点（例えば５０年目）までの単位管路長当たりの累積事故件数のグラフを算定する（ｓ３０３）。このように、現時点から特定時期までの所定期間（例：４年間）の事故実績を取得するだけで、様々な供用年数の管路の埋設年度から現在に至るまでの累積事故の曲線を導出できる。
【００６２】
続いて管路更新計画立案支援システム１００は、上述のように単位長さ当たりの累積事故件数が求められたため、上述の第１、第２の実施形態の場合と同様に、事故１件当たりの事故対応コスト（修繕コスト、断水補償コスト、浸水補償コスト、漏水コスト）を求め、このコストにＬＣＣの計算対象である該当管路の管路長と、図１６で導出した単位長さ当たりの累積事故件数を乗じて、さらにそれを供用年数で除算し、供用年数（埋設時点からの経過年数）に対するランニングコストを算出する（ｓ３０４）。また管路更新計画立案支援システム１００は、このランニングコストの値に導入コストを加算し、ＬＣＣ曲線を導出する（ｓ３０５）。ライフサイクルコストの算定以降の処理については、上述のステップ、ｓ１０７〜ｓ１０８、ｓ２１２〜ｓ２１３と同様である。
【００６３】
以上は、供用年数が４年刻みの例であり、この場合、現時点から４年間の事故件数のモニタが必要である。供用年数の刻みは、より小さい１、２，３年としても良い。この場合は、それぞれ、１，２，３年の事故件数のモニタで済む。但し、１年の場合は、毎年管路が埋設されていなければならず、また、埋設されていたとしても管路長さが短い場合は、事故がモニタできない場合があり、事故曲線の算出精度が劣化する問題がある。以上、第３の実施形態では、現時点で事故やコストの履歴データがなくても、短期間事故のモニタを行えばＬＣＣの評価が可能になり、最適な管路更新時期を探索できるという効果がある。以上は、単位長さ当たりの累積事故件数と経過年数（供用年数）の間の数式を導出したが、数式を導出せず、検出累積事故件数を管路長で割って求められる単位長さ当たりの累
積事故件数のグラフを、そのままつないで、図１６の１５００の曲線を求めることもできる。
【００６４】
−−−第４実施形態−−−
次に、本発明の第４実施形態について図１７から図２８を参照して説明する。この第４の実施形態においては、水道事業体が漏水事故データを完全ではないが、一部保有している場合の管路更新手法を説明するものである。第３実施形態においても、過去４年の事故データを保有していれば、図１６に示すような事故率曲線を構築できる。これを利用してＬＣＣを計算し、最適更新時期を算出可能である。この点で、第３実施形態も一部実績データを保有している場合に適用可能なものである。但しこの例では、過去４年のデータが揃った時点で事故率曲線が算出されるものである。これに対して第４実施形態では、過去１年分の事故履歴データがあれば事故率曲線が算出でき、更に、分析に活用する事故履歴データの数が多くなる、すなわち、様々な年度の事故履歴データが蓄積されるにつれて、事故率曲線の算出精度が向上する方法に関するものである。
【００６５】
また、第４実施形態では、各コストの時間価値を考慮してＬＣＣを計算する手法を説明する。借入金が多い事業体で、正確なＬＣＣ、および、管路更新時期を算出するのに有効な手法となるものである。
【００６６】
また、第４実施形態では、個別の漏水事故の漏水量を目算で算出、記録し、それに基づいて漏水コストを算出する方法を示している。これにより、漏水コスト算出精度を向上できる。
【００６７】
図１７は、第４実施形態に対応する管路更新計画立案支援システム１７０００である。図１と同じ番号がふられているものは、第１から第３の各実施形態に対応したシステム（図１）と同一の構成要素である。一方、第４実施形態では、事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００によって管路の事故率を推定し、その結果に基づいてＬＣＣを計算し、管路更新要否、及び、最適更新時期を出力するものである。
【００６８】
この事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、管路情報を格納した管路情報データベース１２５と、漏水事故履歴を格納した事故情報データベース１７０１とからそれぞれ情報を読み込み、ＬＣＣや管路更新要否、最適更新時期を計算し、その結果を計算結果データベース１７０２に書き込む。この計算結果データベース１７０２には、中間的な計算結果が格納され、この情報も利用して、最終的な結果であるＬＣＣや管路更新要否、最適更新時期などが算出されることになる。管路情報データベース１２５に格納された管路情報は、図３にて既に示した通りである。この情報は最新年度のものであるが、過去の各年度の情報も格納されているとする。管の撤去、入れ替えの影響で、各年度で管路長の情報は異なってくる。
【００６９】
一方、事故情報データベース１７０１には、いくつかの年度における各配水管、給水管の事故情報が格納されている。ある年度、例えば２０１４年における或る配水エリア（図２参照）に関する事故情報の例を図１８の事故情報テーブル１８００に示す。こうした事故情報テーブル１８００は、年度、エリアごとに管理、記憶されているものとする。
【００７０】
図１８に例示する事故情報テーブル１８００は、エリアＡ、２０１４年度の事故情報を示すテーブルであり、２０１４年度に事故が起きた管路の管路属性（管タイプ（配水管、あるいは、給水管）、管種、口径、埋設年）と対にして、事故対応コスト（修繕コスト、断水コスト、浸水コスト）が格納されている。また、漏水発生状況からその事故による総漏水量を推定したもの（図中で「漏水量」）が格納されるようになっている。この漏水量は、流量×推定発生期間によりおおよその値を計算したものである。
【００７１】
事故情報データベース１７０１には、こうしたいくつかの年度の事故情報テーブルが格納されている。例えば、２０１４年から２００５年まで、過去に１０年さかのぼった各年度の事故情報テーブルが格納されるものである。最も少ない場合、例えば、２０１４年のみの単年度の事故情報テーブルが格納されることになる。
【００７２】
上述の事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、まず、管路情報データベース１２５の情報と事故情報データベース１７０１の情報とを用いて、年度、管路属性別の事故率時系列を計算する。管路属性は、ＶＰ、ＤＩＰなどの管種、及び、口径で規定されるものとする。ここで計算する事故率は、各属性の管路の単位長さ（１ｋｍ）、単年度（１年）当たりの事故件数である。
【００７３】
図１９と図２０の各事故率テーブル１９００、２０００にて、上述の事故率計算結果を示す。図１９、図２０は、それぞれ、２０１４年度、２０１３年度の管路属性（管種ＶＰ、口径１００ｍｍ）に対する事故率を計算した結果となっている。図１９、図２０で経過年「０〜５」は、埋設されてから経過年数が０年以上５年未満を示している。他のレンジも同様である。また図１９、図２０で「総延長」とは、それぞれ、２０１４年、２０１３年の埋設管路の属性（ＶＰ、口径１００ｍｍ）、経過年数に対応した管路の総延長であり、図３（これはある年度の情報である）に示すような各年度の全埋設管路情報から同じ属性（ＶＰ、１００ｍｍ）、経過年（０〜５、・・・・、５０〜５５）の管路を選択し、その延長の総和をとることで求められるものである。なお、経過年は、事故発生年度から埋設年度を差し引いて算出できる。
【００７４】
また図１９、図２０における「事故件数」とは、それぞれ、２０１４年、２０１３年の埋設管路の属性（ＶＰ、口径１００ｍｍ）、経過年数に対応した管路の事故件数であり、図１８（これはある年度の情報である）に示すような各年度の漏水事故管路情報から、属性（ＶＰ、１００ｍｍ）、経過年（０〜５、・・・・、５０〜５５）の管路事故を選択し、その件数の総和をとることで求められる。
【００７５】
また図１９、２０における「事故率」とは、同じ経過年の事故件数を総延長で割ったものである。図１９、図２０の各事故率テーブル１９００、２０００は、２０１４年度、２０１３年度の２年間の事故率を計算した結果に対応するものであるが、例えば、２０１４年から２００５年の１０年間の図１８に示す事故情報があれば、２０１４年から２００５年の各年度の事故率が算出されることになる。
【００７６】
なお、上述の事故率は、経過年の増加に対して単調増加すべきものであるが、図２０の事故率テーブル２０００にて示すように単年度では、そのような特性にならない。よって、複数年度の事故率から平均的な事故率を求めるのが望ましい。そこで、事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、上述で得られた事故率（図１９、図２０など）を平均して、平均的な事故率特性を求める。図２１にその一例を示す。図２１に示す平均事故率テーブル２１００は、２０１４年から２００５年の過去１０年間の平均事故率を求めた結果に対応するものである。図２１における「総延長」、「事故件数」は、各年度の総延長、事故件数の平均をとったものである。また図２１における「事故率」は、平均事故件数を平均総延長で割って求めたものである。なお、単純に各年度の事故率を平均して平均事故率を求めることもできる。
【００７７】
図２２は上述の平均事故率のグラフを示す図である。上述のように事故率に関して平均をとることで、本来あるべき特性（経過年に対して事故率は単調増加）に近い特性を得ることができる。
【００７８】
この事故データ分析では、経過年５０年までの事故率しか算出できない。将来のＬＣＣを計算するため将来の事故率を予測する必要がある。そこで、事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、実データが以下の数２に適合するよう、定数ｃ、ｄを最小二乗法で決定する。
【００７９】
ｙ＝ｃ・ｄｔ・・・（数２）
ここで、ｙ：事故率（件／年／ｋｍ）、ｔ：経過年数、ｃ、ｄ：定数である。
【００８０】
最小二乗法により決定した予測事故率の曲線を図２３の点線２３００に示す。この曲線を利用して経過年５０年以上の平均事故率を予測、計算したものが図２４の平均事故率テーブル２４００である。この平均事故率テーブル２４００における数値の右に“（予測値）”とあるのがこの計算値である。図２４に示す平均事故率テーブル２４００は、計算結果データベース１７０２に格納されＬＣＣ計算に利用されることになる。
【００８１】
事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、こうして得られた事故率に、漏水コストなど事故対応コストを乗じることでまずランニングコストを計算し、続いてＬＣＣを計算する。
【００８２】
次に、漏水コストの計算方法について説明する。事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、漏水コストについて、図２５に示す漏水比率、漏水事故件数テーブル２５００に基づいて計算する。図２で例示した、全配水エリアに対する様々な年度の事故情報（例えば、図１８は、エリアＡ、２０１４年度の事故情報だが、事故情報データベース１７０１に格納されている、これ以外の全エリア、異なる年度の全事故情報）を利用すると、年度ごとの給水管、配水管からの総漏水量、総漏水事故件数を求めることができる。給水管と配水管からの総漏水量から給水管の漏水量比率は、給水管総漏水量／（配水管総漏水量＋給水管総漏水量）×１００で求めることができる。配水管の漏水量比率も、同様に、配水管総漏水量／（配水管総漏水量＋給水管総漏水量）×１００で求めることができる。
【００８３】
事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、こうして年度ごとに求めた給水管漏水量比率、配水管漏水量比率、給水管漏水事故件数、配水管漏水事故件数を、図２５の漏水比率、漏水事故件数テーブル２５００のように整理し、計算結果データベース１７０２に記憶する。
【００８４】
図２５で示す漏水比率、漏水事故件数テーブル２５００の例は、２０１４年を基点に過去１０年の値を求め、さらに、それらの平均値もあわせて記憶したものである。事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、この平均データと、年間漏水量、給水原価の情報を用いて漏水事故１件あたりの漏水コストを計算する。
【００８５】
ここで、年間漏水量Ｒは、２０１４年から２００５年の１日の平均需要量Ａ（ｍ３）、給水管・配水管からの漏水の割合を示す漏水率をＸ（％）とすると、Ａ×３６５×Ｘ／１００（ｍ３）になる。これに、給水原価（円／ｍ３）を掛けると、１年の漏水損失額Ｃ（円）が求められる。この損失に平均配水管漏水比率（図２５では５０％なので０．５）を掛けて、平均配水管漏水事故件数（図２５では５０件）で割ると配水管漏水事故１件当たりのコスト（漏水コスト）が算出される。この場合、図１８に示す情報から単純に算出される配水管からの漏水量平均値に給水原価を掛けて求められるコストよりかなり大きくなる。これは、発見できない漏水が存在するためである。以上の方法で求めた漏水コストは、発見されない漏水も含めたコストと考えることができる。以上の方法は管種など管路属性によらない平均的な漏水コストを求めたものであるが、配水管の管種ごとに、漏水量比率や漏水事故件数を算出することで、管種ごとの漏水コストを求めることができる。
【００８６】
そのためには、図２６に例示する漏水比率、漏水事故件数テーブル２６００の情報を求めて活用する。図２の全配水エリアに対する様々な年度の事故情報（例えば、図１８は、エリアＡ、２０１４年度の事故情報だが、事故情報データベース１７０１に格納されている、これ以外の全エリア、異なる年度の全事故情報）を利用すると、年度ごとの配水管の各管種（ＶＰ、ＳＰなど）からの総漏水量、総漏水事故件数を求めることができる。配水管の各管種からの総漏水量から配水管の各管種の漏水量比率は、配水管該当管種の総漏水量／配水管総漏水量×１００で求めることができる。
【００８７】
こうして求めた情報を年度ごとに整理してまとめたものが図２６で例示するテーブルとなる。図２６の漏水比率、漏水事故件数テーブル２６００は、２０１４年から２００５年の１０年間の漏水量比率、漏水事故件数をその平均とともに格納したものである。この例は、２０１４年を基点に過去１０年の事故情報を利用したケースを示すものである。４年の事故情報しか利用できない場合は、４年間の漏水比率、漏水事故件数を求め、その平均ともに計算結果データベースに格納する。
【００８８】
事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、この平均データと、配水管からの年間漏水量、給水原価の情報を用いて配水管の各管種の漏水事故１件あたりのコスト（漏水コスト）を計算できる。配水管からの年間漏水量Ｒは、２０１４年から２００５年の１日の平均需要量Ａ（ｍ３）、漏水率をＸ（％）、配水管からの漏水比率をＹ（％）（図２５の平均値５０％を利用する）とすると、Ａ×３６５×Ｘ／１００×Ｙ／１００（ｍ３）になる。これに、給水原価（円／ｍ３）を掛けると、１年の配水管からの漏水損失額Ｃ１（円）が求められる。また、この損失に配水管の各管種漏水比率の平均（図２６ではＶＰでは７０％なので０．７、ＳＰでは８％なので０．０８）を掛けて、配水管からの各管種の総漏水事故件数（図２６ではＶＰで３５件、ＳＰで５件）で割ると、配水管の各管種の漏水事故１件当たりのコスト（漏水コスト）が算出される。事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、この情報を計算結果データベース１７０２に格納してＬＣＣ計算に利用する。
【００８９】
なお、修繕コスト、断水補償コスト、および浸水補償コストについては、全配水エリアの各年度の事故情報データ（例えば、図１８は、エリアＡ、２０１４年度の事故情報だが、事故情報データベース１７０１に格納されている、これ以外の全エリア、異なる年度の全事故情報）から、管種、口径別にコストデータを分類して、その平均をとることで、管種、口径別の平均的な修繕コスト、断水補償コスト、浸水補償コストを算出できる。これらの情報は、計算結果データベース１７０２に格納されＬＣＣ計算に利用される。
【００９０】
次に、事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、前述の方法で計算された管路属性（管種、口径）ごとの漏水コスト、修繕コスト、断水補償コスト、浸水補償コスト、および事故率を用いて、管路属性ごとに累積ランニングコスト、ランニングコスト、導入コスト、ＬＣＣを計算する。管種ＶＰ、口径１００ｍｍの管路に対する計算結果の一例を図２７のＬＣＣテーブル２７００に示す。
【００９１】
ここで、経過年数５年時点のランニングコスト（５年間の総コスト）ＣＲ（５）は、管種ＶＰ、口径１００ｍｍの管路に対する事故１件当たりの漏水コスト、修繕コスト、断水補償コスト、浸水補償コストの総和ＣＡと、図２４の平均事故率テーブル２４００における経過年数「０〜５」の事故率Ｒ（０〜５）と割引率Ｉ（％）から次の（数３）で求められる。
【００９２】
0006329497.tif 000002
ここで、５Ｒは単位長さ（１ｋｍ）の５年間の累積事故件数を表わす。割引率は、事業体の１年間の支払い利息総額を総資本で割って算出されるものである。２．５は経過年数「０〜５」の０と５の平均値である。経過年数１０年時点の累積コストは、次の（数４）で計算される。
【００９３】
0006329497.tif 000003
同様に、経過年数Ｔ年時点の累積コストは、次の（数５）のようになる。
【００９４】
0006329497.tif 000004
これらの数値が、図２７のＬＣＣテーブル２７００における累積ランニングコストの列に計算、記録される。また、ランニングコストは、累積ランニングコストから次の（数６）で計算される。
【００９５】
0006329497.tif 000005
ここで、右辺第２項は、資本回収係数である。
【００９６】
また、経過年数Ｔ時点の導入コストＣＩ（Ｔ）は、対象属性（管種ＶＰ、口径１００ｍｍ）の管路１ｋｍの敷設替えコストＣＢから次の（数７）により算出される。
【００９７】
0006329497.tif 000006
経過年数Ｔ時点のライフサイクルコストＬＣＣ（Ｔ）は、次の（数８）により算出される。
【００９８】
ＬＣＣ（Ｔ）＝ＣＲ１（Ｔ）＋ＣＩ（Ｔ）・・・（数８）
以上の計算では、割引率を設けることでコストの時間価値を考慮した厳密な計算が可能になる。借入金が多い事業体では、割引率は高くなり、更新年数は長くなる。
【００９９】
これらの計算値が図２７で示すＬＣＣテーブル２７００の形式で、計算結果データベース１７０２に格納されることとなる。なお、図２７のＬＣＣテーブル２７００のデータは、管路属性（管種、口径）ごと計算されるものとする。
【０１００】
事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、これらの計算結果を利用すると管路属性ごとに図１３に例示したＬＣＣカーブを描くことができ、前述と同様の方法で管路更新要否判定、更新時期算出を行うことができる。
【０１０１】
事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００が実行する以上の処理に対応したフローチャートを図２８に例示する。この場合、ステップｓ４００において、事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、ある管路属性、例えば、管種ＶＰ、口径１００ｍｍの管路に対する年度別事故率（図１９、図２０など）を計算し、これを計算結果データベース１７０２に格納する。
【０１０２】
続いてステップｓ４０１において、事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、年度別事故率データを用いて平均事故率（図２１など）を算出し、これを計算結果データベース１７０２に格納する。
【０１０３】
次にステップｓ４０２において、事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、実データが上述の数２に適合するよう最小二乗法を用いて事故率予測モデルを構築し（図２３の点線２３００が予測値）、さらにステップｓ４０３において、これを利用して、実績データからでは計算できない経過年数（例えば経過年数５０年以上）の事故率を予測し、実績データから計算された事故率とともに図２４の形式で計算結果データベース１７０２に記憶する。
【０１０４】
また、ステップ４０４において、事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、図２５、図２６のデータを用いて、対象管種（ＶＰ）の漏水事故１件当たりの漏水コストを算出する。またステップｓ４０５において、事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、前述の方法で、その他コスト（対象管種ＶＰの事故１件当たりの修繕コスト、断水補償コスト、浸水補償コスト）を計算し、これ計算結果データベース１７０２に格納する。
【０１０５】
続いてステップｓ４０６において、事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、上述の数５を用いて、対象管路属性（管種ＶＰ、口径１００ｍｍ）の累積ランニングコストを計算し、これを計算結果データベース内の所定ファイル（図２７の形式）に書き込む。また、ステップｓ４０７において、事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、上述の数６を用いて対象管路属性（管種ＶＰ、口径１００ｍｍ）のランニングコストを計算し、これを計算結果データベース内の所定ファイル（図２７の形式）に書き込む。
【０１０６】
次にステップｓ４０８において、事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、上述の数７を用いて対象管路属性（管種ＶＰ、口径１００ｍｍ）の導入コストを計算し、これを計算結果データベース内の所定ファイル（図２７の形式）に書き込む。
【０１０７】
また、ステップｓ４０９において、事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、上述の数８を用いて対象管路属性（管種ＶＰ、口径１００ｍｍ）のランニングコストＬＣＣを計算し、これを計算結果データベース内の所定ファイル（図２７の形式）に書き込む。またステップｓ４１０において、事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、前述の方法で更新要否を判定する。またステップｓ４１１において、事故率推定・ＬＣＣ計算プログラム１７００は、上述の計算結果を出力装置１０６等に表示して処理を終了する。
【０１０８】
以上の第４の実施形態では、部分的な事故情報を活用してＬＣＣカーブを描くことができ、また管路更新要否を判定できる。また、新たな年度の事故情報が追加された時点で、それを用いてその年度の事故率（図１９の形式）を求め、更に、平均事故率（図２１）を計算することで、事故率計算精度を高めてＬＣＣ計算精度を向上できる、すなわち、管路更新要否判定精度、最適更新時期の算出精度を高めることができる。
【０１０９】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１１０】
本実施形態の管路更新計画立案支援システムによれば、計画立案対象となる個々の管路に対する実績事故件数と実績対応コストに基づいて精緻なＬＣＣ（Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ
Ｃｏｓｔ）を計算し、これに基づきＬＣＣ最小となる管路更新時期を高精度に決定することが可能となる。ひいては、管路に対する設備投資抑制にもつながる。
【０１１１】
従って本発明によれば、管路のライフサイクルコストを最小化する精度良好な管路更新計画の立案支援が可能となる。
【０１１２】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の管路更新計画立案支援システムにおいて、前記記憶装置は、前記対応コストの実績情報として、管路の修繕コスト、断水補償コスト、浸水補償コスト、及び漏水コスト、の各コストの情報を格納するものであり、前記演算装置は、前記ライフサイクルコストの算定において、該当管路の属性情報から供用年数及び管路敷設時の導入コストの各情報を抽出し、当該抽出した情報に基づいて該当管路に関する単位年度あたりの導入コストの額を算定し、前記記憶装置が格納する前記各コストの情報と前記供用年数の情報とに基づいて、該当管路に関する前記各コストの累積値の総和に関する単位年度あたりの額であるランニングコストを算定し、前記単位年度あたりの導入コストと前記ランニングコストとを合算してライフサイクルコストを算定するものである、とすれば好適である。
【０１１３】
これによれば、管路更新要否の判断材料となるライフサイクルコストの算定を、有意な各種類のコストに基づいて行うことが可能となり、管路更新計画立案の精度が向上する。
【０１１４】
また、本実施形態の管路更新計画立案支援システムにおいて、前記演算装置は、前記ランニングコストの算定に際し、前記浸水補償コストに関して前記記憶装置から情報を読み出し、過去の所定期間における浸水補償費用総額を算定し、当該算定値を、前記過去の所定期間における浸水補償を伴う漏水事故総件数で除算して、前記浸水補償を伴う漏水事故１件当たりの浸水補償コスト期待値を算出し、当該浸水補償コスト期待値に対して、所定時期ごとの前記該当管路の実績事故件数を乗じて、前記所定期間の各時期における該当管路の浸水補償コストを算出するものである、としてもよい。
【０１１５】
これによれば、発生頻度が高くない浸水補償コストに関してもライフサイクルコストの算定に適宜に用いることが可能となり、管路更新計画立案の精度が向上する。
【０１１６】
また、本実施形態の管路更新計画立案支援システムにおいて、前記演算装置は、前記ランニングコストの算定に際し、前記漏水コストに関して前記記憶装置から情報を読み出し、過去の所定期間における漏水コスト総額を算定し、当該算定値を、前記過去の所定期間における漏水事故総件数で除算して、漏水事故１件当たりの単位漏水コストを算出し、当該単位漏水コストに対して、所定時期ごとの前記該当管路の実績事故件数を乗じて、前記所定期間の各時期における該当管路の漏水コストを算出するものである、としてもよい。
【０１１７】
これによれば、漏水発見時に該当箇所の補修を行った際のコストとは別に、漏水による水の損失コストについても考慮してライフサイクルコストの算定を行うことが可能となり、管路更新計画立案の精度が向上する。
【０１１８】
また、本実施形態の管路更新計画立案支援システムにおいて、前記演算装置は、前記所定属性の管路に関して記憶装置に保持している、漏水事故の発生年度と発生件数の実績情報に基づいて、前記管路の供用年数と供用年数までの漏水事故の総発生件数との関係を定める数式を導出し、当該数式により将来の所定時期での漏水事故件数を算出して、当該漏水事故件数の値を、前記ランニングコストの算定に用いることで前記所定属性の管路の将来のライフサイクルコストを計算し、当該ライフサイクルコストが最少となる配水管路の
将来の更新時期を特定し、当該特定した将来の更新時期の情報を出力装置に出力するものである、としてもよい。
【０１１９】
これによれば、過去から現時点までのライフサイクルコストに加えて、実績に基づく将来のライフサイクルコストの算定も可能となり、より管路更新計画立案の精度が向上する。
【０１２０】
また、本実施形態の管路更新計画立案支援システムにおいて、前記演算装置は、前記記憶装置において、前記所定属性の管路に関する漏水事故の実績情報が未格納であった場合、該当管路と同じ属性で供用年数がそれぞれ異なる複数の他管路について、現時点から特定時期までの間で発生する漏水事故件数の実績を入力装置から受け付けて記憶装置に蓄積し、各供用年数の他管路に関して得られた漏水事故件数の実績に基づき、該当他管路の供用年数から前記特定時期までの期間と当該期間までの漏水事故総件数との関係を定め、各他管路に関して得た各期間分の前記関係を用いて、前記該当管路における所定時期での漏水事故件数を算出し、当該漏水事故件数の値を、前記ランニングコストの算定に用いることで前記該当管路のライフサイクルコストを計算するものである、としてもよい。
【０１２１】
これによれば、漏水事故とこれに伴う各種コストの実績が蓄積されていない管路であっても、これと同属性で同エリアに設置されている異なる供用年数の他管路に関して比較的短期間のデータ収集を行うことで、各供用年数での漏水事故件数の算出式を特定し、これを組み合わせてライフサイクルコストの算定を行うことが可能となる。
【０１２２】
また、本実施形態の管路更新計画立案支援システムにおいて、前記演算装置は、前記記憶装置の格納情報から、所定年度における供用年数別の管路延長と漏水事故件数の各情報を抽出して、所定年度における供用年数別の管路総延長と事故件数総和を計算し、当該計算で得た情報に基づいて供用年数別の平均的な事故率を算出し、当該算出した平均的な事故率および前記記憶装置が保持する前記対応コストの情報に基づいて所定アルゴリズムにて前記ライフサイクルコストを計算するものであるとしてもよい。
【０１２３】
これによれば、過去１年分の事故履歴データがあれば事故率曲線が算出でき、更に、分析に活用する事故履歴データの数が多くなる、すなわち、様々な年度の事故履歴データが蓄積されるにつれて、事故率曲線の算出精度が向上することとなる。
【０１２４】
また、本実施形態の管路更新計画立案支援方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記対応コストの実績情報として、管路の修繕コスト、断水補償コスト、浸水補償コスト、及び漏水コスト、の各コストの情報を格納しており、前記ライフサイクルコストの算定において、該当管路の属性情報から供用年数及び管路敷設時の導入コストの各情報を抽出し、当該抽出した情報に基づいて該当管路に関する単位年度あたりの導入コストの額を算定し、前記記憶装置が格納する前記各コストの情報と前記供用年数の情報とに基づいて、該当管路に関する前記各コストの累積値の総和に関する単位年度あたりの額であるランニングコストを算定し、前記単位年度あたりの導入コストと前記ランニングコストとを合算してライフサイクルコストを算定する、としてもよい。
【０１２５】
また、本実施形態の管路更新計画立案支援方法において、前記情報処理装置が、前記ランニングコストの算定に際し、前記浸水補償コストに関して前記記憶装置から情報を読み出し、過去の所定期間における浸水補償費用総額を算定し、当該算定値を、前記過去の所定期間における浸水補償を伴う漏水事故総件数で除算して、前記浸水補償を伴う漏水事故１件当たりの浸水補償コスト期待値を算出し、当該浸水補償コスト期待値に対して、所定時期ごとの前記該当管路の実績事故件数を乗じて、前記所定期間の各時期における該当管路の浸水補償コストを算出する、としてもよい。
【０１２６】
また、本実施形態の管路更新計画立案支援方法において、前記情報処理装置が、前記ランニングコストの算定に際し、前記漏水コストに関して前記記憶装置から情報を読み出し、過去の所定期間における漏水コスト総額を算定し、当該算定値を、前記過去の所定期間における漏水事故総件数で除算して、漏水事故１件当たりの単位漏水コストを算出し、当該単位漏水コストに対して、所定時期ごとの前記該当管路の実績事故件数を乗じて、前記所定期間の各時期における該当管路の漏水コストを算出する、としてもよい。
【０１２７】
また、本実施形態の管路更新計画立案支援方法において、前記情報処理装置が、前記所定属性の管路に関して記憶装置に保持している、漏水事故の発生年度と発生件数の実績情報に基づいて、前記管路の供用年数と供用年数までの漏水事故の総発生件数との関係を定める数式を導出し、当該数式により将来の所定時期での漏水事故件数を算出して、当該漏水事故件数の値を、前記ランニングコストの算定に用いることで前記所定属性の管路の将来のライフサイクルコストを計算し、当該ライフサイクルコストが最少となる配水管路の将来の更新時期を特定し、当該特定した将来の更新時期の情報を出力装置に出力する、としてもよい。
【０１２８】
また、本実施形態の管路更新計画立案支援方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記所定属性の管路に関する漏水事故の実績情報が未格納であった場合、該当管路と同じ属性で供用年数がそれぞれ異なる複数の他管路について、現時点から特定時期までの間で発生する漏水事故件数の実績を入力装置から受け付けて記憶装置に蓄積し、各供用年数の他管路に関して得られた漏水事故件数の実績に基づき、該当他管路の供用年数から前記特定時期までの期間と当該期間までの漏水事故総件数との関係を定め、各他管路に関して得た各期間分の前記関係を用いて、前記該当管路における所定時期での漏水事故件数を算出し、当該漏水事故件数の値を、前記ランニングコストの算定に用いることで前記該当管路のライフサイクルコストを計算する、としてもよい。
【０１２９】
また、本実施形態の管理更新計画立案支援方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置の格納情報から、所定年度における供用年数別の管路延長と漏水事故件数の各情報を抽出して、所定年度における供用年数別の管路総延長と事故件数総和を計算し、当該計算で得た情報に基づいて供用年数別の平均的な事故率を算出し、当該算出した平均的な事故率および前記記憶装置が保持する前記対応コストの情報に基づいて所定アルゴリズムにて前記ライフサイクルコストを計算する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１００  管路更新計画立案支援システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１１０  ＬＣＣ実績値計算・表示プログラム
１１１  ＬＣＣ予測値計算・表示プログラム
１１２  累積事故兼ステップ予測モデル構築プログラム
１２５  管路情報データベース
１２６  コスト情報データベース
【図１】
0006329497.tif 000007
【図２】
0006329497.tif 000008
【図３】
0006329497.tif 000009
【図４】
0006329497.tif 000010
【図５】
0006329497.tif 000011
【図６】
0006329497.tif 000012
【図７】
0006329497.tif 000013
【図８】
0006329497.tif 000014
【図９】
0006329497.tif 000015
【図１０】
0006329497.tif 000016
【図１１】
0006329497.tif 000017
【図１２】
0006329497.tif 000018
【図１３】
0006329497.tif 000019
【図１４】
0006329497.tif 000020
【図１５】
0006329497.tif 000021
【図１６】
0006329497.tif 000022
【図１７】
0006329497.tif 000023
【図１８】
0006329497.tif 000024
【図１９】
0006329497.tif 000025
【図２０】
0006329497.tif 000026
【図２１】
0006329497.tif 000027
【図２２】
0006329497.tif 000028
【図２３】
0006329497.tif 000029
【図２４】
0006329497.tif 000030
【図２５】
0006329497.tif 000031
【図２６】
0006329497.tif 000032
【図２７】
0006329497.tif 000033
【図２８】
0006329497.tif 000034