(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転に伴って回動するチェーンに所定間隔で配設される撹拌翼を有し、地盤改良を行う重機のアーム先端部に取り付けられ、前記地盤改良を行う際に対象となる地盤の土壌を深さ方向に撹拌する撹拌機と、
前記撹拌機に沿って併設され、前記土壌中に投入されるスラリーを圧送する配管と、
前記スラリーが前記土壌中に供給される供給経路中に、前記スラリーの噴出圧が少なくとも０より大きい状態で前記スラリーを脈動させて噴出されるように制御する噴出制御手段とを備え、
前記噴出制御手段が前記撹拌翼の撹拌動作に伴う前記配管の先端部の噴出口と回動する前記撹拌翼との深さ方向における相対位置の変動に基づいて、前記撹拌翼が地盤を掘削した直後の状態に対して、又は撹拌翼が前記スラリーの噴出口を通過する中間で脈動がピークとなるように制御することを特徴とするスラリー噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスラリー噴射装置において、
前記噴出制御手段が、スクイズポンプを有し、当該スクイズポンプにおける回転ローラーの動作を制御して前記スラリーの噴出を脈動させることを特徴とするスラリー噴射装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスラリー噴射装置において、
前記噴出制御手段が、前記配管の一部を分岐し再び前記配管に合流する枝管を有することを特徴とするスラリー噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のスラリー噴射装置において、
前記噴出制御手段が、前記配管の一部を真空状態にする真空発生手段を有し、真空の発生状態を制御することで前記スラリーの噴出を脈動させることを特徴とするスラリー噴射装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のスラリー噴射装置において、
前記噴出制御手段が、前記配管の一部の断面積を可変する可変手段を有することを特徴とするスラリー噴射装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のスラリー噴射装置において、
前記噴出制御手段がコンプレッサを有し、当該コンプレッサによる圧力制御により前記スラリーの噴出速度を加速することを特徴とするスラリー噴射装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のスラリー噴射装置において、
前記噴出口から噴出されたスラリーを加熱する加熱手段を備えることを特徴とするスラリー噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載のスラリー噴射装置において、
前記加熱手段が、蒸気により前記スラリーを加熱することを特徴とするスラリー噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤改良において土壌中に噴射するスラリーの噴射制御を行うスラリー噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤改良において、軟弱な地盤を改良する際に、対象となる土壌を撹拌しながらセメントなどの固化材（以下、スラリー材という）を投入し、地盤を強化することが一般的に行われている。土壌中にスラリー材を十分に拡散させ、均一に混合することで、地盤強度を高めることができる。しかしながら、土壌中でスラリー材を十分に拡散させ、均一に混合することは困難であり、そのような問題に対して、例えば、特許文献１及び２に示すような関連技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１に示す技術は、固化材圧送管２に接続される固化材噴出装置１のノズルチャンバー３が、上流側から加速用チャンバー（加速領域）４と拡散用チャンバー（拡散領域）５とを備え、その拡散用チャンバー５に偏平スリット状の吐出口５ａが形成され、拡散用チャンバー５内には拡散プレート７が配置され、加速用チャンバー４の圧縮空気導入口６から圧縮空気を導入してその加速用チャンバー４内にて固化材を加圧，加速し、さらに拡散用チャンバー５内にて幅広に拡散して、最終的に吐出口５ａから拡散，噴出するものである。
【０００４】
特許文献２に示す技術は、回転軸１、撹拌翼３Ａ，３Ｂ、回転軸１に沿って設けられた供給管路２、固化系流動物用の供給装置１０を備え、回転軸１の地中への貫入や引き抜き過程等で、供給管路２の下端側から排出される固化系流動物と原位置土とを混合する地盤の混合処理工法において、供給装置１０は流動物用固化系供給手段１１と共に圧縮エアー供給手段１２を有し、供給管路２は固化系供給手段１１に接続された流動物用管路２Ａと共に圧縮エアー供給手段１２に接続された圧縮エアー用管路２Ｂを有し、そして、回転軸１又は撹拌翼３Ｂ側に固着された混合エジェクター１３を有し、混合エジェクター１３の吐出口１３ｃから流動物を圧縮エアーに同伴させて霧状に噴出させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０６５２６号公報
【特許文献２】特開２００２−０１３１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１及び２に示す技術は、加圧や圧縮エアーを利用して固化材を噴出することで、固化材の拡散や混合を向上させるものであるが、噴出態様が一定の状態に保たれた定常状態であるため、噴出態様に変化がなく、拡散や混合を向上させる技術として十分なものではない。
【０００７】
本発明は、地盤改良におけるスラリー材の噴射において、当該スラリー材の噴射を非定常的に制御することで、スラリー材の拡散状態や混合状態を向上させるスラリー噴射装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るスラリー噴射装置は、地盤改良を行う重機のアーム先端部に取り付けられ、前記地盤改良を行う際に対象となる地盤の土壌を撹拌する撹拌機と、前記撹拌機に沿って併設され、前記土壌中に投入されるスラリーを圧送する配管と、前記スラリーが前記土壌中に供給される供給経路中に、前記スラリーの噴出態様を非定常状態に制御する噴出制御手段とを備えるものである。
【０００９】
このように、本発明に係るスラリー噴射装置においては、スラリーの噴出態様を非定常状態に制御するため、一定の状態に保たれた定常状態で噴出する場合に比べて、スラリーの拡散や混合の度合いを高めることができ、地盤改良の品質を向上させることができるという効果を奏する。
【００１０】
本発明に係るスラリー噴射装置は、前記噴出制御手段が、前記スラリーが脈動して噴出されるように制御するものである。
【００１１】
このように、本発明に係るスラリー噴射装置においては、スラリーが脈動して噴出されるように制御するため、一定の状態に保たれた定常状態で噴出する場合に比べて、スラリーの拡散や混合の度合いを高めることができ、地盤改良の品質を向上させることができるという効果を奏する。
【００１２】
本発明に係るスラリー噴射装置は、前記制御手段が、スクイズポンプを有し、当該スクイズポンプにおける回転ローラーの動作を制御して前記スラリーの噴出を脈動させるものである。
【００１３】
このように、本発明に係るスラリー噴射装置においては、前記制御手段が、スクイズポンプを有し、当該スクイズポンプにおける回転ローラーの動作を制御して前記スラリーの噴出を脈動させるため、スラリーの拡散や混合の度合いを向上させることができるという効果を奏する。
【００１４】
本発明に係るスラリー噴射装置は、前記制御手段が、前記配管の一部を分岐し再び前記配管に合流する枝管を有するものである。
【００１５】
このように、本発明に係るスラリー噴射装置においては、配管の一部を分岐し再び前記配管に合流する枝管を有するため、スラリーの分岐、合流における圧力差によりスラリーの噴出を脈動させることができ、スラリーの拡散や混合の度合いを向上させることができるという効果を奏する。
【００１６】
本発明に係るスラリー噴射装置は、前記制御手段が、前記配管の一部を真空状態にする真空発生手段を有し、真空の発生状態を制御することで前記スラリーの噴出を脈動させるものである。
【００１７】
このように、本発明に係るスラリー噴射装置においては、真空状態を発生する真空発生手段を有し、真空の発生状態を制御することでスラリーの噴出を脈動させることができ、スラリーの拡散や混合の度合いを向上させることができるという効果を奏する。
【００１８】
本発明に係るスラリー噴射装置は、前記制御手段が、前記配管の一部の断面積を可変する可変手段を有するものである。
【００１９】
このように、本発明に係るスラリー噴射装置においては、配管の一部の断面積を可変する可変手段を有するため、スラリーの噴出を脈動させることができ、スラリーの拡散や混合の度合いを向上させることができるという効果を奏する。
【００２０】
本発明に係るスラリー噴射装置は、前記制御手段がコンプレッサを有し、当該コンプレッサによる圧力制御により前記スラリーの噴出速度を加速するものである。
【００２１】
このように、本発明に係るスラリー噴射装置においては、コンプレッサによる圧力制御によりスラリーの噴出速度を加速するため、スラリーの拡散や混合の度合いを向上させることができるという効果を奏する。
【００２２】
本発明に係るスラリー噴射装置は、前記噴出口から噴出されたスラリーを加熱する加熱手段を備えるものである。
【００２３】
本発明に係るスラリー噴射装置は、前記加熱手段が、蒸気により前記スラリーを加熱するものである。
【００２４】
このように、本発明に係るスラリー噴射装置においては、噴出口から噴出されたスラリーを蒸気等により加熱するため、スラリーの固化を促進して作業時間を縮めることができると共に、強固な地盤を形成して地盤改良の品質を向上させることができるという効果を奏する。
【００２５】
本発明に係るスラリー噴射装置は、前記撹拌機が所定の間隔を空けて撹拌翼を備えており、前記制御手段が、前記撹拌翼の撹拌動作に対応して前記スラリーの噴出態様が脈動するように制御するものである。
【００２６】
このように、本発明に係るスラリー噴射装置においては、撹拌機が所定の間隔を空けて撹拌翼を備えており、当該撹拌翼の撹拌動作に対応してスラリーの噴出態様が脈動するように制御するため、撹拌翼による撹拌効果とスラリーの脈動した噴出との相乗的な効果により、スラリーの拡散や混合の度合いを格段に向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施形態に係るスラリー噴射装置を含む地盤改良システムの構成を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態に係るスラリー噴出装置におけるスクイズポンプの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るスラリー噴出装置において噴出圧を高める場合を示す図である。
【図４】図３の場合における脈動の様子を波形で示す図である。
【図５】第２の実施形態に係るスラリー噴射装置を含む地盤改良システムの構成を示す模式図である。
【図６】第３の実施形態に係るスラリー噴射装置を含む地盤改良システムの構成を示す模式図である。
【図７】第４の実施形態に係るスラリー噴射装置を含む地盤改良システムの構成を示す模式図である。
【図８】第５の実施形態に係るスラリー噴射装置を含む地盤改良システムの構成を示す模式図である。
【図９】第６の実施形態に係るスラリー噴出装置のコンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。また、本実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
【００２９】
（本発明の第１の実施形態）
本実施形態に係るスラリー噴出装置について、図１ないし図４を用いて説明する。図１は、本実施形態に係るスラリー噴射装置を含む地盤改良システムの構成を示す模式図である。図１（Ａ）は地盤改良システムの全体図であり、図１（Ｂ）は地盤改良システムにおける撹拌機の拡大図である。地盤改良システム１は、スラリーを生成するスラリープラント１１と、生成されたスラリーを地盤改良の対象となっている土壌に圧送するためのポンプ１２と、スラリーの流量を測定する流量計１３と、アーム１５の先端部に対象となる土壌１７を撹拌するための撹拌機１６を有する重機１４とを備える。
【００３０】
撹拌機１６は、重機１４のバケットを取り外してアーム１５の先端部に付け替えられており、モータの回転に伴って、所定間隔で配設される撹拌翼１８を有するチェーンが回動し土壌１７が掘削される。撹拌機１６の側面部には、ポンプ１２から圧送されるスラリーが流通するための配管１９が装着されており、配管１９の先端部から下方に向かってスラリーが噴出される。噴出されたスラリーは、撹拌機１６の回転によって撹拌され、掘削された土壌に混ざり合うことで土壌が改良されて強固な地盤が形成される。このとき、従来は、スラリーの噴射速度を加速したり噴出口を高圧にして広げることでスラリーの撹拌を行っていたが、それでは十分に撹拌されない場合がある。そこで、本実施形態においては、ポンプ１２をスクイズポンプにすることで、スラリーの噴出態様を非定常状態（状態が一定していない状態）にするものである。
【００３１】
図２は、本実施形態に係るスラリー噴出装置におけるスクイズポンプの一例を示す図である。スクイズポンプ２０は、スラリーが流動するチューブ２１がＵ字状に配設され、その円弧中心部分に回動するローラー２２を備えている。ローラー２２の両端部には、小型の回転体が備えられており、ローラー２２の回動に合わせてチューブ２１を押し潰しながらチューブ２１内のスラリーを排出口に送り出す。このようなスクイズポンプ２０の機構と、噴出口までの流通経路の距離により、スラリーは噴出口では噴出態様が波打つように脈動する。
【００３２】
噴出する際にスラリーが脈動することで、スラリーの拡散を促進すると共に、掘削した土壌との撹拌を促進することができ、地盤改良の品質を向上することが可能となる。また、スラリーの脈動に合わせて噴出の圧力を高めることで、より拡散及び撹拌性を高めることも可能である。
【００３３】
図３は、本実施形態に係るスラリー噴出装置において噴出圧を高める場合を示す図、図４は、その時の脈動の様子を波形で示す図である。図３（Ａ）において、配管１９の途中までは二重管になっており、スラリーが圧送される管とコンプレッサ３１により圧縮された空気が流通する管とが個別に配設され、その供給経路の途中で合流している。図３（Ｂ）に合流個所の配管１９の拡大図を示す。つまり、図４の点線に示すように、スクイズポンプ２０により圧送されたスラリーは、脈動のタイミングに同期したコンプレッサ３１の圧縮空気により加速して噴出される。加速されたスラリーにより、より拡散及び撹拌性がより一層高められる。なお、図４における実線は、コンプレッサ３０による圧縮空気を送らなかった場合の波形（スクイズポンプにより生じた脈動の波形）を示すものである。
【００３４】
このように、本実施形態に係るスラリー噴出装置は、スラリーをスクイズポンプで圧送することで、スラリーの噴出態様を、例えば脈動のように状態が一定ではなく変動している非定常状態に制御することができ、その変動によりスラリーを土壌中に広範囲に拡散すると共に、十分に混ざり合うように撹拌することができる。また、脈動に合わせてコンプレッサ等で圧縮空気を送り込むことで、スラリーの噴出を加速することができ、スラリーの拡散及び撹拌性をより一層高めることができる。
【００３５】
（本発明の第２の実施形態）
本実施形態に係るスラリー噴出装置について、図５を用いて説明する。本実施形態に係るスラリー噴出装置は、スラリーが圧送される配管の断面積の大きさを制御することでスラリーの噴出を脈動させるものである。図５は、本実施形態に係るスラリー噴射装置を含む地盤改良システムの構成を示す模式図である。図５（Ａ）は地盤改良システムの全体図、図５（Ｂ）はスラリーの噴射を制御するための機構を示す第１の図、図５（Ｃ）はスラリーの噴射を制御するための機構を示す第２の図である。
【００３６】
図５（Ａ）において、地盤改良システムの全体構成は前記第１の実施形態と同じであるが、ポンプ１２がスクイズポンプである必要はなく、一定の状態（定常状態）でスラリーを圧送するものであってもよい。そして、配管１９の途中に図５（Ｂ）又は図５（Ｃ）に示すような配管１９の断面積を可変にする機構を有することで、スラリーの噴出態様を脈動するように制御する。
【００３７】
図５（Ｂ）は、フレキシブルな配管１９を偏心している回転体５０で一部押し潰すことで、配管１９の断面積を可変させる。すなわち、配管１９の断面積の大きさに応じて配管１９内を流通するスラリーに圧力差が生じ、その圧力差に応じてスラリーの噴出態様が脈動する。回転体５０は、図５（Ｂ）に示すように略三角形状であってもよいし、楕円形状や矩形状であってもよい。特に不均一な辺を有する形状（例えば、３辺の長さがそれぞれ異なる三角形状、長方形状等）にすることで、脈動の周期や大きさ（噴出量）を変動させることができ、より変化が加わったスラリーの噴出が可能となる。また、回転体５０の回転速度を変化させることでも、脈動の周期や大きさを変動させることが可能となる。
【００３８】
図５（Ｃ）は、配管１９の途中に分岐したシリンダ５１を有し、ピストン５２の移動に応じて配管１９の断面積を可変させる。この場合も、図５（Ｂ）の場合と同様に、ピストン５２の動作速度や移動量を調整することで、脈動の周期や大きさに変化をもたらすことができる。
【００３９】
なお、上記図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）に示す機構は、図５（Ａ）における破線で示すようにスラリープラント１１側寄りに配設されてもよいし、重機１４のアームの先端側に配設されてもよい。スラリープラント１１側寄りに配設する場合は、電源の確保が容易になり、回転体５０やピストン５２の動作を電気的なエネルギーで柔軟に制御することが可能となる。一方、重機１４のアームの先端側に配設する場合は、撹拌機１６のモータを駆動している重機１４が備えている油圧式ポンプと連動することで、電源を確保する必要がなく、撹拌機１６の回転駆動に同期した脈動の制御が可能となる。また、脈動が配管１９の先端に近い個所から生じるため、スラリーの脈動による配管１９の振動の影響を最小限に抑えることができる。
【００４０】
（本発明の第３の実施形態）
本実施形態に係るスラリー噴出装置について、図６を用いて説明する。本実施形態に係るスラリー噴出装置は、スラリーが圧送される配管の一部に分岐・合流する枝管を有し、配管と枝管との圧力差を利用してスラリーの噴出を脈動させるものである。図６は、本実施形態に係るスラリー噴射装置を含む地盤改良システムの構成を示す模式図である。図６（Ａ）は地盤改良システムの全体図、図６（Ｂ）はスラリーの噴射を制御するための機構を示す図である。
【００４１】
図６（Ａ）において、地盤改良システムの全体構成は前記第２の実施形態と同じである。本実施形態においては、配管１９の途中に図６（Ｂ）に示すような配管１９を分岐させた機構を有することで、スラリーの噴出態様を脈動するように制御する。この図６（Ｂ）に示す機構は、電源等を必要とせず且つ配管１９自体の構造となるため、図６（Ａ）の破線に示すようにスラリーの噴出口の近傍の領域に配設することが可能となる。すなわち、脈動が配管１９の先端（噴出口）に近い個所から生じるため、スラリーの脈動による配管１９の振動の影響を最小限に抑えることができる。
【００４２】
図６（Ｂ）において、スラリーは上方（上流）から下方（下流）に向かって圧送される。配管１９の途中からは枝管６０が分岐しており、さらにその枝管６０が分岐位置より下流側で再び配管１９に合流する構造となっている。このとき、配管１９の上流側の断面積をＳ１、配管１９の下流側の断面積をＳ２、枝管６０の上流側の断面積をＳ３、枝管６０の下流側の断面積をＳ４とすると、Ｓ１＞Ｓ２＞Ｓ３＞Ｓ４の関係であることが最も好ましい。すなわち、配管１９の断面積より枝管６０の断面積を小さくすることで、配管１９と枝管６０との圧力差を生じさせてスラリー噴出を脈動させる。さらに、上流側に比べて下流側の断面積を小さくすることで、圧力をより大きくしてスラリーの噴出を加速させることができる。
【００４３】
このように、スラリー噴出の脈動と加速によりスラリーの拡散及び土壌との撹拌性を高めることができ、地盤改良の品質を向上させることができる。
【００４４】
（本発明の第４の実施形態）
本実施形態に係るスラリー噴出装置について、図７を用いて説明する。本実施形態に係るスラリー噴出装置は、スラリーが圧送される配管に真空を発生する機構を有し、真空状態によりスラリーを引き込んで噴出を脈動させるものである。図７は、本実施形態に係るスラリー噴射装置を含む地盤改良システムの構成を示す模式図である。図７（Ａ）は地盤改良システムの全体図、図７（Ｂ）はスラリーの噴射を制御するための機構を示す図である。
【００４５】
図７（Ａ）において、地盤改良システムの全体構成は前記第３の実施形態と同じである。本実施形態においては、配管１９の途中に図７（Ｂ）に示すような真空発生部７０を配設することで、真空を発生させてスラリーの噴出態様を脈動するように制御する。この図７（Ｂ）に示す機構は、電源等を必要とせず且つ配管１９に直接設置することが可能であるため、図７（Ａ）の破線で示すようにスラリーの噴出口の近傍に配設することが可能となる。すなわち、脈動が配管１９の先端（噴出口）に近い個所から生じるため、スラリーの脈動による配管１９の振動の影響を最小限に抑えることができる。
【００４６】
図７（Ｂ）において、スラリーは上方（上流）から下方（下流）に向かって圧送される。本実施形態では、配管１９が直線ではなく屈曲しており、この屈曲した位置に真空発生部７０が接合される。つまり、真空を発生するための領域を確保しつつ、スラリーの流動性が阻害されることを防止している。
【００４７】
真空発生部７０では、圧縮された空気がノズル７１により絞られて噴射される（図７（Ｂ）の場合は左方向に噴射される）。その噴射により圧力が低下して真空状態を発生し、上方から下方（斜め下方）に向かって圧送されるスラリーは、発生した真空により引き込まれる。真空状態を定期的に発生することで、スラリーがそれに応じて引き込まれ、脈動を生み出すことが可能となる。なお、真空の発生状態を制御（すなわち、圧縮された空気をノズル７１に送り込む制御）に応じて脈動の周期を自在に変化させることが可能となる。
【００４８】
このように、スラリー噴出の脈動によりスラリーの拡散及び土壌との撹拌性を高めることができ、地盤改良の品質を向上させることができる。
【００４９】
（本発明の第５の実施形態）
本実施形態に係るスラリー噴出装置について、図８を用いて説明する。本実施形態に係るスラリー噴出装置は、スラリーが噴出口から噴出されたときに当該スラリーを加熱する加熱手段を備えることで、スラリーの固化を促進し、強固な地盤を形成するものである。図８は、本実施形態に係るスラリー噴射装置を含む地盤改良システムの構成を示す模式図である。図８（Ａ）は地盤改良システムの全体図、図８（Ｂ）はスラリーの噴射機構を示す図である。
【００５０】
図８（Ａ）において、地盤改良システムの全体構成は前記第４の実施形態と一部異なっており、噴出されるスラリーを噴出口にて加熱する加熱手段を備えている。加熱方法としては、配管１９におけるスラリーの噴出口を直接ヒータ等の熱源で加熱することも可能であるが、配管１９内でスラリーが固着してしまう可能性があるため、噴出後に加熱されることが望ましい。すなわち、図８に示すように、貯水タンク８３から水を流通するための水用配管８０を二重管で別途引き回し、その水用配管８０の先端部にヒータ等の熱源８１を備えて排出される水を蒸気化し、その蒸気化された水で噴出されてくるスラリーを加熱する。そうすることで、配管１９を加熱することなく、スラリーのみを加熱することが可能となる。
【００５１】
なお、貯水タンクから吸い上げた水をボイラー等で一旦お湯にしてから水用配管８０内に流通させてもよい。そうすることで、蒸気化することが容易になる。
【００５２】
このように、噴出されるスラリーを加熱することで、配管１９内でスラリーを固着させることなく、強固な地盤の形成を実現することができる。
【００５３】
（本発明の第６の実施形態）
本実施形態に係るスラリー噴出装置について、図９を用いて説明する。本実施形態に係るスラリー噴出装置は、撹拌機の回動動作とスラリーの脈動の動作を関連付けて制御することで、スラリーの拡散や撹拌をより効果的に行うものである。図９は、本実施形態に係るスラリー噴出装置のコンピュータの機能ブロック図である。
【００５４】
本実施形態に係るスラリー噴出装置のコンピュータ９０は、利用者（例えば、地盤改良を行う重機１４の操縦者等）からの操作入力や、予め用意されている地盤改良に関するデータ（例えば、地盤改良をする面積、必要なスラリーの流量、スラリーの水分量等）の入力を受け付ける入力部９１と、入力された情報及び制御情報記憶部９４に記憶されている制御処理に必要な条件・設定情報等に基づいて、上記各実施形態にて説明したスクイズポンプ２０、コンプレッサ３１、配管１９の断面積の制御機構、真空の発生等を制御する脈動制御部９２と、入力部９１で入力された情報及び制御情報記憶部９４に記憶されている制御処理に必要な条件・設定情報等に基づいて、撹拌機１６の動作を制御する撹拌制御部９３とを備えており、脈動制御部９２と撹拌制御部９３とが連動して制御の演算を行う。
【００５５】
すなわち、例えば、撹拌機１６の撹拌翼１８と同期してスラリーの噴出を脈動させる。具体的には、撹拌翼１８がスラリーの噴出口を通過直後にスラリーの噴出圧を大きくなる（脈動波形で言うことろのピーク値となる）ように脈動制御部９２が脈動を制御する。そうすることで、撹拌翼１８が地盤を掘削した直後の状態に対してスラリーを投入することができ、撹拌性を高めることができる。また、例えば、それぞれの撹拌翼１８がスラリーの噴出口を通過する中間で脈動がピークとなるように制御することで、撹拌翼１８による撹拌と、スラリーの噴出による拡散・撹拌の効果により、より撹拌性を高めることが可能となる。
【００５６】
このような制御は、制御情報記憶部９４に記憶されている条件・設定情報に基づいて行われる。例えば、入力部９１に入力された情報に合致する条件を制御情報記憶部９４から抽出し、そこに記憶されている設定情報に基づいて、各制御部が制御動作を行う。具体的には、例えば、地盤改良を行う土壌の土質が入力され、その土質に応じた撹拌機１６による撹拌の条件やスラリーの条件（量、成分等）を抽出し、さらに、撹拌機１６とスラリーの脈動をどのようにリンクするかといった情報を抽出し、抽出された情報に基づいて、脈動制御部９１及び撹拌制御部９３が連動して制御処理を行う。
【００５７】
なお、撹拌や脈動の動作設定は、上述した土質によるもの以外に、地盤改良面積に対する必要なスラリー量、地盤改良の進捗具合、経過時間、温度、湿度等の条件に基づいて行われるようにしてもよい。
【００５８】
以上、上記各実施形態において説明したように、本発明に係るスラリー噴射装置は、一般的な定常状態（スラリーの噴射において噴射態様の変化がない状態）とは異なり、非定常状態（例えば、脈動）による独自の噴流を利用することで、従来にはない効率的な撹拌混合動作を得ることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  地盤改良システム
１１  プラント
１２  ポンプ
１３  流量計
１４  重機
１５  アーム
１６  撹拌機
１７  土壌
１８  撹拌翼
１９  配管
２０  スクイズポンプ
２１  チューブ
２２  ローラー
３１  コンプレッサ
５０  回転体
５１  シリンダ
５２  ピストン
６０  枝管
８０  水用配管
８１  熱源
８３  貯水タンク
９０  コンピュータ
９１  入力部
９２  脈層制御部
９３  撹拌制御部
９４  制御情報記憶部
【図１】
0006393176.tif 000002
【図２】
0006393176.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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