(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに携帯される無線機の第１識別情報と、前記ユーザによって預けられた物品に関連付けられる報知機の第２識別情報とを取得する第１リーダと、
前記第１リーダで取得した前記第１識別情報と前記第２識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記無線機からの第１信号を受信する第１通信部と、
前記第１通信部で受信した前記第１信号に基づき前記無線機までの距離を求め、前記無線機までの距離が所定の距離以下である場合に、ディスプレイに、前記無線機あるいは当該無線機に対応付けられた前記報知機のいずれかを示す第１情報、及び、当該無線機までの距離を示す第２情報を表示させる制御部と、
前記第１リーダとは異なる第２リーダを介して取得した前記無線機の前記第１識別情報を取り込むインターフェース部と、
前記インターフェース部を介して前記第１識別情報を取り込んだ場合に、当該第１識別情報と対応付けられて記憶された前記第２識別情報を有する前記報知機にアラーム報知を起こさせるための第２信号を送信する第２通信部と、
を備える物品管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記無線機までの距離が所定の距離以下である無線機が複数ある場合、その複数の無線機それぞれに対応する前記第１情報及び前記第２情報を前記ディスプレイに表示させる、請求項１記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記インターフェース部は、複数の前記第２リーダと通信して前記第１識別情報を取り込む請求項２記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記第１リーダ及び前記第２リーダの少なくともいずれかは、前記無線機に記録された前記第１識別情報を表すコードを読み取るコードリーダである、請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記第２リーダは、前記無線機に実装された近距離無線通信素子との近距離無線通信により当該無線機に記録された前記第１識別情報を読み取る近距離無線通信対応のリーダである、請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の物品管理システム。
【請求項６】
前記無線機までの距離が所定の距離以下の当該無線機の前記第１識別情報と関連付けて、第１フラグ及び第２フラグを記憶する第２記憶部、
を備え、
前記制御部は、前記無線機までの距離が所定の距離以下でかつその距離が短くなっている当該無線機の前記第１識別情報と関連付けて記憶された前記第１フラグを第１の状態から第２の状態に変化させ、前記インターフェース部を介して前記第１識別情報を取り込むと当該第１識別情報と関連付けて記憶された前記第２フラグを第３の状態から第４の状態に変化させ、前記第１フラグが前記第２の状態にある前記第１識別情報の前記無線機に対応する前記第１情報及び前記第２情報を前記ディスプレイに表示させ、前記第２フラグが前記第４の状態にある前記第１識別情報と対応付けられて記憶された前記第２識別情報を有する前記報知機へ前記第２信号を送信する、請求項１乃至５のうちいずれか１に記載の物品管理システム。
【請求項７】
前記無線機までの距離が所定の距離以下の当該無線機の前記第１識別情報と関連付けて、第１フラグ及び第２フラグを記憶する第２記憶部、
を備え、
前記制御部は、前記無線機までの距離が所定の距離以下でかつその距離が短くなっている当該無線機の前記第１識別情報と関連付けて記憶された前記第１フラグを第１の状態から第２の状態に変化させ、前記インターフェース部を介して前記第１識別情報を取り込むと当該第１識別情報と関連付けて記憶された前記第２フラグを第３の状態から第４の状態に変化させ、前記第１フラグが前記第２の状態かつ前記第２フラグが前記第４の状態にある前記第１識別情報の前記無線機に対応する前記第１情報及び前記第２情報を前記ディスプレイに表示させるとともに、当該第１識別情報と対応付けられて記憶された前記第２識別情報を有する前記報知機へ前記第２信号を送信する、請求項１乃至５のうちいずれか１に記載の物品管理システム。
【請求項８】
コンピュータに、
第１リーダを介して、ユーザに携帯される無線機の第１識別情報と、前記ユーザによって預けられた物品に関連付けられる報知機の第２識別情報とを取得させ、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを対応付けて記憶させる機能と、
前記無線機からの第１信号を受信するための第１通信部で受信した前記第１信号に基づき、前記無線機までの距離を求め、前記無線機までの距離が所定の距離以下である場合に、ディスプレイに、前記無線機あるいは当該無線機に対応付けられた前記報知機のいずれかを示す第１情報、及び、当該無線機までの距離を示す第２情報を表示させる機能と、
前記第１リーダとは異なる第２リーダを介して取得した前記無線機の前記第１識別情報を取り込んだ場合に、当該第１識別情報と対応付けられて記憶された前記第２識別情報を有する前記報知機にアラーム報知を起こさせるための第２信号を第２通信部から送信させる機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、利用者から預かった荷物等の物品を管理する物品管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば物品としての荷物を預かる物品預かり所では、荷物を預けた利用者が窓口に来てから、その利用者が預けた荷物を担当者が探す。このため、荷物の引き渡しに時間を要しており、改善が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５２６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、物品の引き渡しに要する時間を短縮して業務の効率化を図り得る物品管理システム及びプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態において、物品管理システムは、第１リーダと、記憶部と、第１通信部と、制御部と、インターフェース部と、第２通信部と、を備える。第１リーダは、ユーザに携帯される無線機の第１識別情報と、前記ユーザによって預けられた物品に関連付けられる報知機の第２識別情報とを取得する。記憶部は、前記第１リーダで取得した前記第１識別情報と前記第２識別情報とを対応付けて記憶する。第１通信部は、前記無線機からの第１信号を受信する。制御部は、前記第１通信部で受信した前記第１信号に基づき前記無線機までの距離を求め、前記無線機までの距離が所定の距離以下である場合に、ディスプレイに、前記無線機あるいは当該無線機に対応付けられた前記報知機のいずれかを示す第１情報、及び、当該無線機までの距離を示す第２情報を表示させる。インターフェース部は、前記第１リーダとは異なる第２リーダを介して取得した前記無線機の前記第１識別情報を取り込む。第２通信部は、前記インターフェース部を介して前記第１識別情報を取り込んだ場合に、当該第１識別情報と対応付けられて記憶された前記第２識別情報を有する前記報知機にアラーム報知を起こさせるための第２信号を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】荷物管理システムの全体構成を示す模式図。
【図２】変換テーブルを示す模式図。
【図３】関連付ファイルを示す模式図。
【図４】追跡ファイルを示す模式図。
【図５】預り業務の処理手順を説明するための流れ図。
【図６】預り登録処理及び預り解除処理の手順を説明するための流れ図。
【図７】追跡業務の手順を説明するための流れ図。
【図８】監視業務の処理手順を説明するための流れ図。
【図９】ＩＤ確認画面の一例を示す模式図。
【図１０】ＩＤ確認画面の一例を示す模式図。
【図１１】報知画面の一例を示す模式図。
【図１２】監視業務に関する他の実施形態の処理手順を説明するための流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、物品の引き渡しに要する時間を短縮して業務の効率化を図り得る物品管理システムの実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、旅行者等の利用者が物品としての荷物（手荷物）を一時的に預ける物品預かり所に構築される物品管理システムを例示する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、物品管理システム１００の全体構成を示す模式図である。物品管理システム１００は、複数の発信機１１０と、複数の報知機１２０と、物品管理装置１３０と、リーダユニット１４０とを含む。
【０００９】
発信機１１０は、例えばBluetooth(登録商標)、ZigBee(登録商標)等に代表される無線ＰＡＮ（Personal Area Network）、若しくは無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用して、ビーコン信号を周期的または連続的に発信する。ビーコン信号には、発信機１１０にとって固有のＩＤが含まれる。
【００１０】
発信機１１０は、物品預かり所の窓口に多数用意されており、荷物を預けた利用者（ユーザ）に手渡される。利用者は、荷物を預けている間、この発信機１１０を所持し、預けた荷物を受け取る際にその荷物と引き換えに発信機１１０を戻す。発信機１１０には、自らのＩＤ（以下、ユーザＩＤと称する）を表したバーコード１１１が付されている。
【００１１】
報知機１２０は、その報知機１２０にとって固有のＩＤ（以下、報知機ＩＤと称する）が付加された駆動信号を受信すると、報知動作する。駆動信号は、物品管理装置１３０から発信される。報知動作は、光源からの発光動作と、音源からの鳴音動作との両方である。当初は発光動作のみを行い、一定時間が経過すると鳴音動作してもよい。当初は鳴音動作のみを行い、一定時間が経過すると発光動作してもよい。報知動作は、例えば手動のスイッチをオフすることで停止する。停止後は、リセットされない限り報知動作することはない。
【００１２】
報知機１２０は、物品預かり所の窓口に多数用意されており、利用者から預かった荷物に取り付けられる。利用者が複数の荷物を預けた場合には、各荷物を１か所にまとめ、そのうちの１つに報知機１２０を取り付ければよい。報知機１２０は、荷物に取り付けるのでなく、荷物がある場所に置かれてもよい。報知機１２０には、自らの報知機ＩＤを表したバーコード１２１が付されている。
【００１３】
物品管理装置１３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）、時計部１３４、補助記憶デバイス１３５、入力デバイス１３６、表示デバイス１３７、バーコードリーダ１３８、第１の無線ユニット１３９Ａ、第２の無線ユニット１３９Ｂ及び通信インターフェース１３１０を備える。そして物品管理装置１３０は、アドレスバス，データバス等のバスラインＢＬを介して、ＣＰＵ１３１と、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、時計部１３４、補助記憶デバイス１３５、入力デバイス１３６、表示デバイス１３７、バーコードリーダ１３８、第１，第２の無線ユニット１３９Ａ，１３９Ｂ及び通信インターフェース１３１０とを接続する。
【００１４】
ＣＰＵ１３１は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１３１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、物品管理装置１３０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１５】
ＲＯＭ１３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１３２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ１３２は、ＣＰＵ１３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００１６】
ＲＡＭ１３３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００１７】
時計部１３４は、上記コンピュータのシステム時間（日付，時刻）を現在日時として計時する。
【００１８】
補助記憶デバイス１３５は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）などである。補助記憶デバイス１３５は、ＣＰＵ１３１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ１３１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３５は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００１９】
入力デバイス１３６は、操作者による指示入力を受け付ける。表示デバイス１３７は、種々の画面を表示する。入力デバイス１３６としては、例えばキーボード、マウス等を用いることができる。表示デバイス１３７としては、例えば液晶ディスプレイを用いることができる。タッチパネルを用いて、入力デバイス１３６と表示デバイス１３７とを一体化してもよい。
【００２０】
バーコードリーダ１３８は、発信機１１０及び報知機１２０にそれぞれ設けられたバーコード１１１，１２１を光学的に読取る。
【００２１】
第１の無線ユニット１３９Ａは、アンテナＡＮＴ１を接続し、このアンテナＡＮＴ１の電波伝搬領域を無線通信領域とする。無線ユニット１３９Ａは、無線通信領域内に存在する発信機１１０から発信されるビーコン信号を受信する。アンテナＡＮＴ１は、物品預かり所の窓口近傍に取り付けられる。物品管理装置１３０は、指向性を有するアンテナＡＮＴ１を使用することで、窓口を基準としてアンテナＡＮＴ１の指向性の方向に広く無線通信領域を設定することができる。物品管理装置１３０は、指向性を持たないアンテナＡＮＴ１を使用することで、窓口を中心として同心円状に無線通信領域を設定することができる。ここに、アンテナＡＮＴ１と無線ユニット１３９Ａとは、発信機１１０から無線送信される電波を受信する受信機として機能する。無線ユニット１３９Ａは、強度検出回路１５０を含む。強度検出回路１５０は、アンテナＡＮＴ１で受信した電波の強度（ｄｂ）を検出する。
【００２２】
第２の無線ユニット１３９Ｂは、アンテナＡＮＴ２を接続し、このアンテナＡＮＴ２の電波伝搬領域を無線通信領域とする。無線ユニット１３９Ｂは、無線通信領域内に存在する報知機１２０に対して駆動信号を発信する。アンテナＡＮＴ２としては、通常のアンテナの他、例えば荷物置き場の天井等に敷設した漏洩同軸ケーブルを適用できる。
【００２３】
通信インターフェース１３１０は、リーダユニット１４０との間で、所定の通信プロトコルに従いデータ通信を行う。
【００２４】
このような構成の物品管理装置１３０は、パーソナルコンピュータやタブレット端末等のコンピュータ機器を適用できる。この種のコンピュータ機器を物品管理装置１３０に適用した場合、バーコードリーダ１３８は、ＵＳＢ等の周辺機器インターフェースを介して物品管理装置１３０に接続される。そして、物品管理装置１３０（コンピュータ機器）は、物品預かり所の窓口またはその近傍に置かれる。
【００２５】
リーダユニット１４０は、物品預かり所の窓口から所定の距離、例えば３０メートル離れた場所の壁面や柱等に取り付けられる。リーダユニット１４０は、発信機１１０のユーザＩＤを読み取る。すなわちリーダユニット１４０は、バーコード１１１を読み取ることができるスキャナと、読み取ったバーコード１１１から得られるユーザＩＤを通信インターフェース１３１０に伝送するインターフェースとを備える。
【００２６】
例えば発信機１１０が、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ、ＮＦＣ（Near Field Communication）タグ等と称される近距離無線通信素子を含む場合、リーダユニット１４０は、スキャナの代わりにＲＦＩＤタグリーダ、ＮＦＣタグリーダ等を備える。そしてリーダユニット１４０は、近距離無線通信を利用して発信機１１０から発信されるユーザＩＤを読み取るようにしてもよい。リーダユニット１４０は、１台に限定されるものではない。複数台のリーダユニット１４０が並列的に通信インターフェース１３１０に接続されていてもよい。
【００２７】
物品管理装置１３０は、預り業務、追跡業務及び監視業務の３つの業務モードを有する。物品管理装置１３０は、これら３つの業務を並行して処理することが可能である。各業務は、それぞれ異なるアプリケーションプログラムによって制御される。
【００２８】
また物品管理装置１３０は、各業務を実行する上で、図２に示す変換テーブル２００と、図３に示す関連付ファイル３００と、図４に示す追跡ファイル４００とを必要とする。
【００２９】
変換テーブル２００は、発信機１１０からの電波をアンテナＡＮＴ１で受信したときの電波強度（ｄｂ）を、発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離（ｍ）に変換するためのデータテーブルである。例えば物品管理システム１００の導入時、電波強度（ｄｂ）に対する相対距離（ｍ）が実験的に求められ、そのデータが変換テーブル２００に設定される。変換テーブル２００は、ＲＯＭ１３２または補助記憶デバイス１３５に格納される。
【００３０】
関連付ファイル３００は、ユーザＩＤと報知機ＩＤと預り日時とを１レコードとして、複数のレコードを記録するデータファイルである。関連付ファイル３００は、補助記憶デバイス１３５またはＲＡＭ１３３に形成される。
【００３１】
追跡ファイル４００は、ユーザＩＤ、電波強度Ａｍ（ｄｂ）、距離Ｄｎ（ｍ）、表示フラグＦ１及び報知フラグＦ２を１レコードとして、複数のレコードを記録するデータファイルである。追跡ファイル４００は、補助記憶デバイス１３５またはＲＡＭ１３３に形成される。追跡ファイル４００のレコードは、さらにユーザＩＤに関連付けされた報知機ＩＤを記録してもよい。
【００３２】
以下、順を追って各業務を説明する。始めに預り業務について、図５、図６の流れ図を用いて説明する。  
預り業務を制御するアプリケーションプログラムは、物品管理装置１３０が立ち上がると起動する。このプログラムが起動すると、ＣＰＵ１３１は、図５の流れ図に示す手順の処理を開始する。先ずＣＰＵ１３１は、預り宣言を待ち受ける（Act１）。入力デバイス１３６がキーボードの場合、ＣＰＵ１３１は、このキーボードに割り当てられた預り宣言キーの入力を待ち受ける。入力デバイス１３６がマウスの場合、ＣＰＵ１３１は、表示デバイス１３７に表示された預り宣言アイコンがクリックされるのを待ち受ける。
【００３３】
荷物を預ける利用者が窓口に来ると、窓口担当者は、入力デバイス１３６を操作して、預り宣言キーを入力または預り宣言アイコンをクリックする。こうして、預り宣言を受け付けると（Act１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、ＲＡＭ１３３に形成された一対のワークメモリＷＭ１，ＷＭ２をクリアする（Act２）。
【００３４】
ＣＰＵ１３１は、バーコードデータが入力されるのを待機する（Act３）。バーコードリーダ１３８によってバーコードが読み取られると（Act３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、そのバーコードデータがユーザＩＤなのか報知機ＩＤなのかを識別する（Act４，５）。各発信機１１０に付されるユーザＩＤと、各報知機１２０に付される報知機ＩＤとには、それぞれ異なる種別フラグが組み込まれている。ＣＰＵ１３１は、この種別フラグを認識することによって、バーコードデータがユーザＩＤなのか報知機ＩＤなのかを識別する。
【００３５】
バーコードデータがユーザＩＤでも報知機ＩＤでもない場合（Act４にてＮＯ、Act５にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、次のバーコードデータが入力されるのを待機する（Act３）。
【００３６】
預り宣言を行った窓口担当者は、利用者に荷物と引き換えに手渡すための発信機１１０を１つ取り出す。そして担当者は、バーコードリーダ１３８を操作して、この発信機１１０に付されたバーコード１１１を読み取る。バーコードデータがユーザＩＤであった場合（Act４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、そのユーザＩＤをワークメモリＷＭ１に格納する（Act６）。
【００３７】
同様に、預り宣言を行った窓口担当者は、利用者から預かった荷物に付すための報知機１２０を１つ取り出す。そして担当者は、バーコードリーダ１３８を操作して、この報知機１２０に付されたバーコード１２１を読み取る。バーコードデータが報知機ＩＤであった場合（Act５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、その報知機ＩＤをワークメモリＷＭ２に格納する（Act７）。
【００３８】
ＣＰＵ１３１は、ユーザＩＤと報知機ＩＤとが関連付けされたか否かを確認する（Act８）。一対のワークメモリＷＭ１，ＷＭ２にそれぞれユーザＩＤと報知機ＩＤとが格納されたならば、ＣＰＵ１３１は、関連付けされたと判定する。いずれか一方しか格納されていない場合には、ＣＰＵ１３１は、関連付けされていないと判定する。関連付けされていない場合（Act８にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、次のバーコードデータが入力されるのを待機する（Act３）。
【００３９】
関連付けされている場合（Act８にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、表示デバイス１３７にＩＤ確認画面５００（図９を参照）を表示する（Act９）。  
図９は、ＩＤ確認画面５００の一例である。図示するようにＩＤ確認画面５００は、表示部品として、お客様用の表示エリア５０１と、荷物用の表示エリア５０２と、預り登録ボタン５０３と、預り解除ボタン５０４とを含む。
【００４０】
ＣＰＵ１３１は、お客様用の表示エリア５０１に、ワークメモリＷＭ１に格納されているユーザＩＤを表示する。またＣＰＵ１３１は、荷物用の表示エリア５０２に、ワークメモリＷＭ２に格納されている報知機ＩＤを表示する。なお、この時点では、預り登録ボタン５０３と預り解除ボタン５０４とは、いずれも無効化されている。このため、窓口担当者が入力デバイス１３６を操作していずれかのボタン５０３，５０４を入力しようとしても、入力することはできない。
【００４１】
ＩＤ確認画面５００を表示した後、ＣＰＵ１３１は、関連付ファイル３００を検索する（Act１０）。そしてＣＰＵ１３１は、ワークメモリＷＭ１に格納されているユーザＩＤとワークメモリＷＭ２に格納されている報知機ＩＤとを含むレコードが関連付ファイル３００に登録されているか否かを確認する（Act１１）。登録されていない場合（Act１１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、預り登録処理を実行する（Act１２）。登録されている場合（Act１１にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、預り解除処理を実行する（Act１３）。
【００４２】
上記預り登録処理及び預り解除処理の手順は、図６の流れ図によって示される。すなわち預り登録処理に入ると、ＣＰＵ１３１は先ず、ＩＤ確認画面５００の預り登録ボタン５０３を有効化する（Act２１）。そしてＣＰＵ１３１は、この預り登録ボタン５０３が入力されるのを待機する（Act２２）。
【００４３】
発信機１１０のバーコード１１１と報知機１２０のバーコード１２１とを読み取った窓口担当者は、ＩＤ確認画面５００から各バーコードが正しく読み取られたことを確認する。そして確認したならば、窓口担当者は、入力デバイス１３６を操作して預り登録ボタン５０３を入力する。
【００４４】
預り登録ボタン５０３が入力されると、ＣＰＵ１３１は、時計部１３４にて計時されている日時データを、利用者から荷物を預かった日時として取得する（Act２３）。そしてＣＰＵ１３１は、ワークメモリＷＭ１のユーザＩＤと、ワークメモリＷＭ２の報知機ＩＤと、Act２３の処理で取得した預り日時のデータとを、１レコードとして関連付ファイル３００に記録する（Act２４：関連付け手段）。その後、ＣＰＵ１３１は、ＩＤ確認画面５００を消去する（Act２５）、以上で、預り登録処理は終了する。
【００４５】
預り解除処理に入った場合には、ＣＰＵ１３１は、ＩＤ確認画面５００の預り解除ボタン５０４を有効化する（Act３１）。そしてＣＰＵ１３１は、この預り解除ボタン５０４が入力されるのを待機する（Act３２）。
【００４６】
荷物を預けた利用者がその荷物を受け取りに来た場合、窓口担当者は、利用者から受け取った発信機１１０のバーコード１１１と、その利用者が預けた荷物に付されている報知機１２０のバーコードとを、バーコードリーダ１３８で読み取る。そこで窓口担当者は、ＩＤ確認画面５００から各バーコードが正しく読み取られたことを確認したならば、入力デバイス１３６を操作して預り解除ボタン５０４を入力する。
【００４７】
預り解除ボタン５０４が入力されると、ＣＰＵ１３１は、ワークメモリＷＭ１に格納されているユーザＩＤとワークメモリＷＭ２に格納されている報知機ＩＤとを含む関連付ファイル３００のレコードから預り日時を取得する（Act３３）。そしてＣＰＵ１３１は、この預り日時から時計部１３４で計時されている現在日時までの預り時間Ｓを算出する（Act３４）。ＣＰＵ１３１は、図１０に示すように、預り時間Ｓを確認ボタン５０５とともにＩＤ確認画面５００に表示する（Act３５）。そしてＣＰＵ１３１は、確認ボタン５０５が入力されるのを待機する（Act３６）。
【００４８】
預り時間Ｓを確認した窓口担当者は、入力デバイス１３６を操作して確認ボタン５０５を入力する。確認ボタン５０５が入力されると（Act３６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、関連付ファイル３００から、ワークメモリＷＭ１に格納されているユーザＩＤとワークメモリＷＭ２に格納されている報知機ＩＤとを含むレコードを削除する（Act３７）。またＣＰＵ１３１は、追跡ファイル４００から、ワークメモリＷＭ１に格納されているユーザＩＤを含むレコードを削除する（Act３８）。その後、ＣＰＵ１３１は、ＩＤ確認画面５００を消去する（Act２５）。以上で、預り解除処理は終了する。なお、レコードの削除とは、該当するレコードを物理的に削除するだけでなく、削除フラグをセットすることでレコードを無効なものとすることも含む。
【００４９】
こうして、預り登録処理または預り解除処理が終了すると、預り業務を制御するアプリケーションプログラムは最初のステップに戻る。すなわちＣＰＵ１３１は、図５の流れ図に示す手順の処理を再び開始する。
【００５０】
次に、追跡業務について、図７の流れ図を参照しながら説明する。  
追跡業務を制御するアプリケーションプログラムは、物品管理装置１３０が立ち上がると起動する。このプログラムが起動すると、ＣＰＵ１３１は、図７の流れ図に示す手順の処理を開始する。先ずＣＰＵ１３１は、アンテナＡＮＴ１でユーザＩＤを受信したか否かを確認する（Act４１）。ユーザＩＤを受信していない場合（Act４１にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、リーダユニット１４０によりユーザＩＤが読み取られたか否かを確認する（Act４２）。ユーザＩＤが読み取られていない場合（Act４２にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、アンテナＡＮＴ１でユーザＩＤを受信したか否かを確認する（Act４１）。ここに、ＣＰＵ１３１は、ユーザＩＤを待ち受ける。
【００５１】
第１の無線ユニット１３９Ａを介して発信機１１０から発信されるユーザＩＤを受信した場合（Act４１）、ＣＰＵ１３１は、そのユーザＩＤで関連付ファイル３００を検索する（Act４３）。そしてＣＰＵ１３１は、検索対象のユーザＩＤを含むレコードが関連付ファイル３００に登録されているか否かを確認する（Act４４）。該当するレコードが関連付ファイル３００に登録されていない場合（Act４４にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、ユーザＩＤの待ち受け状態に戻る（Act４１，Act４２）。
【００５２】
該当するレコードが関連付ファイル３００に登録されている場合（Act４４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、そのレコードから預り日時のデータを取得する（Act４５）。そしてＣＰＵ１３１は、その預り日時から時計部１３４で計時されている現在日時までの経過時間ｔを算出する（Act４６）。
【００５３】
ＣＰＵ１３１は、経過時間ｔが判定時間Ｔよりも長いか否かを確認する（Act４７）。判定時間Ｔは、荷物を預けた利用者がアンテナＡＮＴ１の無線通信領域外に出るのに十分な時間であり、任意に設定される。
【００５４】
経過時間ｔが判定時間Ｔ以下の場合、受信したユーザＩＤは、荷物を預けたばかりの利用者に手渡された発信機１１０から発信されたものとみなすことができる。この場合（Act４７にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、ユーザＩＤの待ち受け状態に戻る（Act４１，Act４２）。
【００５５】
経過時間ｔが判定時間Ｔよりも長い場合（Act４７にてＹＥＳ）、受信したユーザＩＤは、荷物を受け取りに来た利用者が所持する発信機１１０から発信されたものとみなすことができる。この場合、ＣＰＵ１３１は、強度検出回路１５０で検出された電波強度Ａｎ（ｄｂ）を取得する（Act４８）。またＣＰＵ１３１は、Act４１の処理にて受信したユーザＩＤで追跡ファイル４００を検索する（Act４９）。そしてＣＰＵ１３１は、検索対象のユーザＩＤを含むレコードが追跡ファイル４００に登録されているか否かを確認する（Act５０）。
【００５６】
該当するレコードが追跡ファイル４００に登録されていない場合（Act５０にてＮＯ）、受信したユーザＩＤは、アンテナＡＮＴ１の無線通信領域内に入り込んだばかりの利用者が所持する発信機１１０から発信されたものとみなすことができる。この場合、ＣＰＵ１３１は、そのユーザＩＤと電波強度Ａｎ（ｄｂ）とを含むレコードを追跡ファイル４００に記録する（Act５１）。またＣＰＵ１３１は、このレコードの表示フラグＦ１を“０”にリセットする（Act５２）。さらにＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｍ（ｄｂ）を発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する。そしてＣＰＵ１３１は、この相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act５３）。以上で、受信したユーザＩＤの発信機１１０に対する追跡業務が終了する。
【００５７】
追跡ファイル４００に同一のユーザＩＤを含むレコードが登録されている場合（Act５０にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、そのレコードに記録されている電波強度Ａｍ（ｄｂ）を読み込む（Act５４）。そしてＣＰＵ１３１は、この電波強度Ａｍ（ｄｂ）とAct４８の処理にて取得した電波強度Ａｎ（ｄｂ）とを比較する（Act５５：判定手段）。
【００５８】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が電波強度Ａｍ（ｄｂ）以下の場合（Act５５にてＮＯ）、すなわち、時間の経過とともに電波強度が弱くなった場合、利用者は荷物預かり所の窓口から遠ざかっているとみなすことができる。この場合、ＣＰＵ１３１は、このレコードの表示フラグＦ１を“０”にリセットする（Act５２）。またＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｍ（ｄｂ）を発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する。そしてＣＰＵ１３１は、この相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act５３）。以上で、受信したユーザＩＤの発信機１１０に対する追跡業務が終了する。
【００５９】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が電波強度Ａｍ（ｄｂ）よりも大きい場合（Act５５にてＹＥＳ）、すなわち、時間の経過とともに電波強度が強くなった場合、利用者は荷物預かり所の窓口に近づいているとみなすことができる。この場合、ＣＰＵ１３１は、電波強度Ａｎ（ｄｂ）がしきい値Ａｓ１（ｄｂ）よりも大きいか否かを確認する（Act５６）。しきい値Ａｓ１（ｄｂ）は、例えばアンテナＡＮＴ１からの相対距離が５０ｍのときの正常な発信機１１０からの電波受信強度とみなすことができる値である。
【００６０】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）がしきい値Ａｓ１（ｄｂ）以下の場合（Act５６にてＮＯ）、利用者は窓口から５０ｍ以内に近づいてはいないとみなすことができる。この場合、ＣＰＵ１３１は、受信したユーザＩＤを含むレコードの表示フラグＦ１を“０”にリセットする（Act５２）。またＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｍ（ｄｂ）を発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する。そしてＣＰＵ１３１は、この相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act５３）。以上で、受信したユーザＩＤの発信機１１０に対する追跡業務が終了する。
【００６１】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）がしきい値Ａｓ１（ｄｂ）よりも大きい場合（Act５６にてＹＥＳ）、利用者は窓口から５０ｍ以内に近づいているとみなすことができる。この場合、ＣＰＵ１３１は、受信したユーザＩＤを含むレコードの表示フラグＦ１を“１”にセットする（Act５７）。またＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｍ（ｄｂ）を発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する。そしてＣＰＵ１３１は、この相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act５３）。以上で、受信したユーザＩＤの発信機１１０に対する追跡業務が終了する。
【００６２】
一方、通信インターフェース１３１０を介してリーダユニット１４０により読み取られたユーザＩＤを取り込んだ場合（Act４２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、ユーザＩＤで追跡ファイル４００を検索する（Act５８）。そしてＣＰＵ１３１は、検索対象のユーザＩＤを含むレコードが追跡ファイル４００に登録されているか否かを確認する（Act５９）。
【００６３】
該当するレコードが追跡ファイル４００に登録されていない場合（Act５９にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、ユーザＩＤの待ち受け状態に戻る（Act４１，Act４２）。
【００６４】
利用者は、預けた荷物を引き取る際、窓口に行く前に自らが所持する発信機１１０のバーコードをリーダユニット１４０で読み取り操作する。したがって通常は、検索対象のユーザＩＤを含むレコードが追跡ファイル４００に登録されている。登録されている場合（Act５９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、該当するユーザＩＤを含むレコードの報知フラグＦ２を“１”にセットする（Act６０）。以上で、リーダユニット１４０で読み取られたユーザＩＤの発信機１１０に対する追跡業務が終了する。
【００６５】
追跡業務が終了すると、追跡業務を制御するアプリケーションプログラムは最初のステップに戻る。すなわちＣＰＵ１３１は、図７の流れ図に示す手順の処理を再び開始する。
【００６６】
次に、監視業務について、図８を用いて説明する。  
監視業務を制御するアプリケーションプログラムは、所定の間隔（例えば１秒間隔）で発生する割込み信号に応じて起動する。このプログラムが起動すると、ＣＰＵ１３１は、図８の流れ図に示す手順の処理を開始する。先ずＣＰＵ１３１は、追跡ファイル４００に記録された各レコードの報知フラグＦ２を検索する（Act７１）。そしてＣＰＵ１３１は、報知フラグＦ２が“１”にセットされているレコードの有無を確認する（Act７２）。
【００６７】
報知フラグＦ２が“１”にセットされているレコードがある場合（Act７２にてＹＥＳ）、そのレコードは報知対象のレコードである。この場合、ＣＰＵ１３１は、そのレコードのユーザＩＤで関連付ファイル３００を検索する。そしてＣＰＵ１３１は、当該ユーザＩＤに関連付けされた報知機ＩＤを検出する（Act７３）。ＣＰＵ１３１は、この報知機ＩＤを含む駆動信号を、無線ユニット１３９Ｂを介してアンテナＡＮＴ２から発信する（Act７４：出力手段）。
【００６８】
なお、報知フラグＦ２が“１”にセットされているレコードが複数ある場合、ＣＰＵ１３１は、各レコードのユーザＩＤで関連付ファイル３００を検索して、当該ユーザＩＤに関連付けされた報知機ＩＤを全て検出する。そしてＣＰＵ１３１は、各報知機ＩＤをそれぞれ含む駆動信号を、無線ユニット１３９Ｂを介してアンテナＡＮＴ２から時分割で発信すればよい。
【００６９】
報知機ＩＤを含む駆動信号の発信により、当該報知機ＩＤが設定された報知機１２０が音と光によって報知動作する。報知動作した報知機１２０が取り付けられた荷物は、リーダユニット１４０によってユーザＩＤを読取り操作した利用者が預けた荷物である。したがって、窓口担当者あるいは荷物置き場の担当者は、利用者が窓口に来るまでの間に、その利用者が預けた荷物を見つけて窓口まで運び出しておくことができる。その結果、窓口での荷物の引き渡しに要する時間を短縮できるので、窓口業務の効率化を図ることができる。
【００７０】
駆動信号を発信した後、あるいは報知対象のレコードがない場合（Act７２にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、追跡ファイル４００に記録された各レコードの表示フラグＦ１を検索する（Act７５）。そしてＣＰＵ１３１は、表示フラグＦ１が“１”にセットされているレコードの有無を確認する（Act７６）。表示フラグＦ１が“１”にセットされているレコードがない場合（Act７６にてＮＯ）、監視業務が終了する。
【００７１】
表示フラグＦ１が“１”にセットされているレコードがある場合（Act７６にてＹＥＳ）、そのレコードは表示対象のレコードである。この場合、ＣＰＵ１３１は、そのレコードからユーザＩＤと距離Ｄｎとを取得する。このとき、表示フラグＦ１が“１”にセットされているレコードが複数ある場合には、各レコードからユーザＩＤと距離Ｄｎとを取得する（Act７７）。ＣＰＵ１３１は、追跡ファイル４００から取得したデータに基づいて、例えば図１１に示すレイアウトの報知画面６００を表示デバイス１３７に表示させる（Act７８：制御手段）。以上で、監視業務が終了する。
【００７２】
図１１に示すように、報知画面６００には、ユーザＩＤ６０１と、距離Ｄｎ（ｍ）を表すインジケータ６０２とが対応付けられて表示される。距離は、しきい値Ａｓ１（ｄｂ）に相当するアンテナＡＮＴ１からの相対距離である５０ｍを基準とし、この基準値よりも短くなるにつれてインジケータが長くなるように表示される。したがって、報知画面６００を確認した窓口担当者または荷物置き場の担当者は、荷物を受け取りに来ている利用者がどのくらいの人数であるか、また、窓口にどの程度近づいているか、という情報を、目視によって確認することができる。その結果、荷物を受け取りに来ている利用者が多い場合に窓口担当者を増員して準備するなどの適切な対策をとれるので、窓口業務をより一層効率的に処理できるようになる。
【００７３】
なお、報知画面６００のレイアウトは、図１１に示すものに限定されるものではない。例えば距離に関しては、インジケータでなく距離の数値をそのまま表示してもよい。また、ユーザＩＤを表示させるのでなく、そのユーザＩＤに関連付けされた報知機ＩＤを表示させてもよい。
【００７４】
このように本実施形態の物品管理システム１００は、固有のユーザＩＤがバーコード１１１の形式で記録された発信機１１０と、そのバーコード１１１を読取り可能なリーダユニット１４０と、固有の無線機ＩＤがバーコード１１１の形式で記録された報知機１２０と、物品管理装置１３０とを備えている。そして荷物預かり所の窓口担当者は、利用者が荷物を預けに来た場合、利用者に渡すための発信機１１０と荷物に付すための報知機１２０とを選択する。そして窓口担当者は、物品管理装置１３０のバーコードリーダ１３８を操作して、発信機１１０のバーコード１１１と報知機１２０のバーコード１２１とを読み取る。そうすると、物品管理装置１３０の関連付け手段が機能して、発信機１１０のバーコード１１１から導出されるユーザＩＤと、報知機１２０のバーコード１２１から導出される報知機ＩＤとが関連付けされる。そして、この関連付けされたユーザＩＤと報知機ＩＤとが１レコードとして関連付ファイル３００に登録される。
【００７５】
一方、利用者は、窓口に荷物を受け取りに行く前に、窓口の手前側にあるリーダユニット１４０によって発信機１１０のバーコード１１１を読み取らせる。そうすると、物品管理装置１３０の出力手段が機能して、リーダユニット１４０によって読み取られたバーコード１１１から導出されるユーザＩＤに関連付けされた報知機ＩＤが検出される。そしてこの報知機ＩＤで識別される報知機１２０に対して駆動信号が出力される。その結果、この報知機ＩＤで識別される報知機１２０が報知動作するので、窓口担当者は、荷物を受け取りに来た利用者の荷物がどれなのかを直ぐに特定することができる。
【００７６】
ところで発信機１１０は、ビーコン信号の発信機能を有している。物品管理装置１３０は、ビーコン信号を受信するアンテナＡＮＴ１と無線ユニット１３９Ａとを有している。無線ユニット１３９Ａは、アンテナＡＮＴ１で受信した電波の強度（ｄｂ）を検出する強度検出回路１５０を備えている。そして物品管理装置１３０は、強度検出回路１５０で検出されるビーコン信号の電波強度から、このビーコン信号を発信している発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離が近づいているか判定する機能を有している。したがって物品管理システム１００は、預けた荷物を受け取るために荷物預かり所の窓口に近づいている利用者の有無を判定することができる。
【００７７】
そして物品管理装置１３０は、利用者が近づいていると判定された場合に、その利用者が所持する発信機１１０のユーザＩＤを含む報知画面６００を表示デバイス１３７に表示する。したがって窓口担当者は、窓口に近づいている利用者を特定することができる。
【００７８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して監視業務の処理手順が異なる。その余の部分は第１の実施形態と共通なので、図１〜図７及び図９〜図１１はそのまま利用し、詳しい説明は省略する。
【００７９】
図１２は、第２の実施形態における監視業務の処理手順を示す流れ図である。この監視業務を制御するアプリケーションプログラムも、所定の間隔（例えば１秒間隔）で発生する割込み信号に応じて起動する。このプログラムが起動すると、先ず追跡ファイル４００に記録された各レコードの表示フラグＦ１を検索する（Act８１）。そしてＣＰＵ１３１は、表示フラグＦ１が“１”にセットされているレコードの有無を確認する（Act８２）。表示フラグＦ１が“１”にセットされているレコードがない場合（Act８２にてＮＯ）、監視業務が終了する。
【００８０】
表示フラグＦ１が“１”にセットされているレコードがある場合（Act８２にてＹＥＳ）、そのレコードは表示対象のレコードである。この場合、ＣＰＵ１３１は、追跡ファイル４００に記録された各レコードの報知フラグＦ２を検索する（Act８３）。そしてＣＰＵ１３１は、報知フラグＦ２が“１”にセットされているレコードの有無を確認する（Act８４）。報知フラグＦ２が“１”にセットされているレコードがない場合（Act８４にてＮＯ）、監視業務が終了する。
【００８１】
報知フラグＦ２が“１”にセットされているレコードがある場合（Act８４にてＹＥＳ）、そのレコードは報知対象のレコードである。この場合、ＣＰＵ１３１は、そのレコードのユーザＩＤで関連付ファイル３００を検索する。そしてＣＰＵ１３１は、当該ユーザＩＤに関連付けされた報知機ＩＤを検出する（Act８５）。ＣＰＵ１３１は、この報知機ＩＤを含む駆動信号を、無線ユニット１３９Ｂを介してアンテナＡＮＴ２から発信する（Act８６：出力手段）。
【００８２】
ＣＰＵ１３１は、そのレコードからユーザＩＤと距離Ｄｎとを取得する。このとき、表示フラグＦ１及び報知フラグＦ２がいずれも“１”にセットされているレコードが複数ある場合には、各レコードからユーザＩＤと距離Ｄｎとを取得する（Act８７）。ＣＰＵ１３１は、追跡ファイル４００から取得したデータに基づいて報知画面６００を表示デバイス１３７に表示させる（Act８８：制御手段）。以上で、監視業務が終了する。
【００８３】
このように第２の実施形態では、発信機１１０のバーコード１１１をリーダユニット１４０によって読み取らせた利用者のユーザＩＤと窓口までの距離とが報知画面６００に表示される。したがって、報知画面６００には、実際に荷物を受け取るために窓口に近づいている利用者の情報しか表示されない。偶然に窓口の近くにいる利用者の情報は排除される。
【００８４】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、預り業務において、預り登録処理に入ると預り登録ボタン５０３を有効化し、預り解除処理に入ると預り解除ボタン５０４を有効化した。この点に関しては、例えば預り登録処理に入ると預り登録ボタン５０３をＩＤ確認画面５００に表示し、預り解除処理に入ると預り解除ボタン５０４をＩＤ確認画面５００に表示するようにしてもよい。また、預り登録ボタン５０３と預り解除ボタン５０４とを常に有効化しておくものの、預り登録処理において預り解除ボタン５０４が入力された場合には操作エラーとし、預り解除処理において預り登録ボタン５０３が入力された場合には操作エラーとしてもよい。
【００８５】
また、前記実施形態では、ユーザＩＤが記録された媒体を発信機１１０とした。媒体は必ずしもビーコン信号等の電波の発信機能を有していなくてもよい。例えばＲＦＩＤタグ、ＮＦＣタグ等と称される近距離無線通信素子を搭載し、近距離無線通信を利用してユーザＩＤを読取り可能とした無線カード、スマートフォン、携帯電話等を媒体としてもよい。あるいは、ユーザＩＤを示すバーコードを印刷したカード等の可搬物を媒体としてもよい。
【００８６】
また、前記実施形態では、電波受信強度をしきい値と比較した。この点は、電波受信強度を距離データに換算し、この距離データをしきい値と比較してもよい。また、発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離が所定の距離よりも近づいているか確認する方法は、電波受信強度を利用する方法に限定されない。要は、発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離を求めることができればよい。
【００８７】
また、前記実施形態では、第１の無線ユニット１３９Ａと第２の無線ユニット１３９Ｂとを設けたが、これらの無線ユニットを１つにまとめてもよい。その場合、通信方式としてはBluetooth(登録商標)等の既存の方式を使用しつつ、発信機１１０との間の通信は単方向通信とし、報知機１２０との間の通信は双方向のデータ通信とすればよい。また、発信機１１０との通信距離を長く確保するためには、アンテナＡＮＴ１としてダイバーシティアンテナを用いるとよい。
【００８８】
また、前記実施形態では、物品の預け入れと受け渡しとを同じ窓口で行う場合を示したが、必ずしも同じ窓口で行う運用に限定されるものではない。例えばＡ地点の窓口で物品を預け入れ、Ｂ地点の窓口でその物品を受け取る運用にも適用できる。すなわち、Ａ地点の窓口では、利用者に発信機１１０を手渡すとともに物品に報知機１２０を取り付ける。そして物品は、Ａ地点からＢ地点まで運ぶ。Ｂ地点の窓口では、その近傍のリーダユニット１４０にて利用者が発信機１１０のバーコードを読み取らせることに応じて、この発信機１１０と関連付けされた報知機１２０を報知動作させることにより、物品の受け渡しをスムーズに行えるようになる。
【００８９】
なお、物品管理装置の譲渡は一般に、アプリケーションプログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡されたプログラムがユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。プログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００９０】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］固有の識別情報が記録された媒体と、前記媒体に記録された前記識別情報を読み取るリーダと、駆動信号の入力に応じて報知動作する報知機と、前記媒体とその媒体を所持する利用者に引き渡される物品に対応付けられた前記報知機とを関連付ける関連付け手段、及び前記リーダで読み取られた前記識別情報に関連付けられた前記報知機に駆動信号を出力する出力手段、を備えた物品管理装置と、を具備したことを特徴とする物品管理システム。
［２］前記媒体は、電波を発信する発信機であり、前記発信機から発信される電波を受信する受信機、をさらに具備し、前記物品管理装置は、前記受信機で受信する電波の強度から前記発信機と前記受信機との相対距離が近づいているか判定する判定手段、をさらに備えたことを特徴とする付記［１］記載の物品管理システム。
［３］前記物品管理装置は、前記リーダにより読み取られた前記識別情報が記録された前記発信機と前記受信機との相対距離が、前記判定手段により近づいていると判定された場合に、前記識別情報を表示部に表示する制御手段、をさらに備えたことを特徴とする付記［２］記載の物品管理システム。
［４］前記リーダは、前記媒体に記録された前記識別情報を表すコードを読み取るコードリーダであることを特徴とする付記［１］乃至［３］のうちいずれか１に記載の物品管理システム。
［５］前記リーダは、前記媒体に実装された近距離無線通信素子との近距離無線通信によりその媒体に記録された前記識別情報を読み取る近距離無線通信対応のリーダであることを特徴とする付記［１］乃至［３］のうちいずれか１に記載の物品管理システム。
【符号の説明】
【００９１】
１００…物品管理システム、１１０…発信機、１２０…報知機、１３０…物品管理装置、１３９Ａ，１３９Ｂ…無線ユニット、１４０…リーダユニット、１５０…強度検出回路、２００…変換テーブル、３００…関連付ファイル、４００…追跡ファイル。
【図１】
0006357428.tif 000002
【図２】
0006357428.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006357428.tif 000009
【図９】
0006357428.tif 000010
【図１０】
0006357428.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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