(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層を有し、互いに圧接する少なくとも２つの回転体と、
前記回転体を回転駆動させる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動トルクを算出する駆動トルク算出手段と、
前記回転体の１回転分の駆動トルクから、少なくとも１つの前記回転体の変形と、前記回転体の変形回復とを検知する検知手段と、
を有する搬送装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記回転体の１回転分の駆動トルクの上限値と下限値の上下幅から、前記回転体の変形を検知し、当該上下幅が閾値以内になると前記回転体の変形回復を検知することを特徴とする請求項１に記載した搬送装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記回転体１回転分の駆動トルクからトルク微分値を推定し、当該トルク微分値から前記回転体の変形を検知し、当該トルク微分値が閾値になると前記回転体の変形回復を検知すること特徴とする請求項１に記載した搬送装置。
【請求項４】
前記回転体の１回転分の駆動トルクを、一定のサンプリング周期で順次連続的に記憶する記憶手段を有し、
前記検知手段は、
前記記憶手段に順次記憶される前記回転体の１回転分の駆動トルクを、前記サンプリング周期毎に監視して、当該駆動トルクの前記上下幅が前記閾値以内になると、前記回転体の変形回復を検知することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記回転体の１回転分の駆動トルクを、一定のサンプリング周期で順次連続的に記憶する記憶手段を有し、
前記検知手段は、
前記記憶手段に順次記憶される前記回転体の１回転分の駆動トルクを、前記サンプリング周期毎に監視して、当該駆動トルクの前記トルク微分値が前記閾値になると、前記回転体の変形回復を検知することを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の搬送装置を有する画像形成装置。
【請求項７】
前記検知手段が、前記回転体の変形回復を所定の時間が過ぎても検知しない場合、オペレータに異常を報知する異常報知手段を有していることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
弾性層を有し、互いに圧接する少なくとも２つの回転体を有する搬送装置の制御方法であって、
前記回転体を回転駆動させる駆動ステップと、
前記駆動ステップの駆動トルクを算出する駆動トルク算出ステップと、
前記回転体の１回転分の駆動トルクから、少なくとも１つの前記回転体の変形の検知と、前記回転体の変形回復とを検知する検知ステップと、
を有する搬送装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、画像形成装置、搬送装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などに使用される搬送装置において、弾性層を有するローラは一定期間以上同じ位置で接触しているとローラ表面が変形（フラット化）する場合がある。例えば定着装置では、定着ローラと加圧ローラとが接触して変形すると定着不良を起こす問題がある。そのため、印刷開始前に定着ローラと加圧ローラを所定の時間回転させることで、変形を回復させる技術が知られている。
【０００３】
例えば、定着ローラと加圧ローラの同じ位置における接触時間から、変形回復に要する確実なローラ回転時間を推定する構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の技術は、ローラ回転時間の推定を行う際、変形回復を確実にするため、定着ローラと加圧ローラの個体差や定着温度によるバラツキなどの外的要素も考慮する必要がある。そのため、ローラ回転時間は、外的要素の分が加算されて長くなってしまう。すると、変形回復に要する時間が掛かり、画像形成開始までの待ち時間が長くなってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明の一つの実施形態の目的は、回転体の変形回復に要する時間を最短にすることが可能な搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明の搬送装置の一つの実施形態において、
弾性層を有し、互いに圧接する少なくとも２つの回転体と、
前記回転体を回転駆動させる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動トルクを算出する駆動トルク算出手段と、
前記回転体の１回転分の駆動トルクから、少なくとも１つの前記回転体の変形と、前記回転体の変形回復とを検知する変形検知部と、
を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの実施形態によれば、回転体の変形に要する時間を最短にすることが可能な搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置を構成する搬送装置の概略構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置を構成する搬送装置のハードウエア構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態の制御ＡＳＩＣの機能ブロック図を示す図である。
【図５】変形検知処理及び変形回復検知処理の概要を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態における制御ＡＳＩＣの変形検知処理を説明する図である。
【図７】第１の実施形態における制御ＡＳＩＣの変形回復検知処理を説明する図である。
【図８】第２の実施形態における制御ＡＳＩＣの変形回復検知処理を説明する図である。
【図９】第３の実施形態における制御ＡＳＩＣの変形検知処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る搬送装置、画像形成装置、搬送装置の制御方法を、図面を参照しつつ説明する。しかし、本発明は下記に記載する例によって限定されるものではない。なお、以後の説明において、添付の全図面の記載の同一又は対応する部材又は部品には、同一又は対応する参照符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面は、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。したがって、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。
【００１０】
また、以下の実施形態においては本発明に係る搬送装置を、画像形成装置に搭載した場合を例に取り説明する。したがって、搬送装置は、以下の実施形態では定着装置と表記する。それに伴い特許請求の範囲に記載した、「回転体」は、定着ローラと加圧ローラを指す。
【００１１】
本発明に係る定着装置は、端的に云うと、回転体の１回転分の駆動トルクから、少なくとも１つの回転体の変形検知と、回転体の変形回復検知とを行う構成を有している。即ち、変形回復に要する時間を最短にすることが可能な構成である。以下その点を図面を用いて説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
＜全体構成＞
先ず、第１の実施形態に係る画像形成装置１０の全体構成から説明する。図１に、第１の実施形態に係る画像形成装置１０の全体構成を示した。
図1に示す画像形成装置１０は、電子写真方式であり、デジタル複合機からなり、複写機能と、プリンタ機能、およびファクシミリ機能等を有していることが好ましい。しかし、インク滴を吐出して画像を形成するインクジェット方式、昇華型熱転写方式、ドットインパクト方式の画像形成装置１０であっても良い。画像形成装置１０は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１１と、画像読取装置１２と、書込みユニット１３、定着装置１４、感光体ドラム１５、現像装置１６、搬送ベルト１７、給紙カセット１８を有している。定着装置１４は、特許請求の範囲の「搬送装置」に相当し、以下、定着装置１４と表記する。
【００１３】
前記したＡＤＦ１１は、原稿給紙台上に積載された原稿を一枚ずつ画像読取装置１２のコンタクトガラス上に搬送し、原稿の画像データを読取った後、給紙トレイ上に排出する。
【００１４】
画像読取装置１２は、光学走査系を有し、搬送された原稿の画像データを読取る。書込みユニット１３は、読取られた画像データを光情報に変換する。感光体ドラム１５は、帯電器により一様に帯電された後に書込みユニット１３からの光情報により露光されて静電潜像を形成する。現像装置１６は、感光体ドラム１５上の静電潜像を現像してトナー像を形成する。このトナー像は、給紙カセット１８から搬送ベルト１７により搬送された用紙上に転写される。定着装置１４は、トナー像が転写された用紙（搬送媒体）を加熱してトナー像を定着させる機能を発揮する。
【００１５】
本実施形態は、特に上記の定着装置１４において、搭載される回転体の１回転分の駆動トルクから、回転体の変形検知と、回転体の変形回復検知とを行うことを特長としている。
【００１６】
図２に、画像形成装置１０を構成する定着装置１４の概略構成を示した。図２に示す定着装置１４は、ローラ定着方式であり、定着ローラ１４１、加圧ローラ１４２、定着ヒータ１４３を有している。勿論、ベルト方式であっても良い。
【００１７】
定着ローラ１４１は、内部に定着ヒータ１４３が固設されており、金属（鉄やアルミ）などの剛性の高い芯材１４１ａを、シリコンゴムなどの厚い弾性層１４１ｂで被覆した構成とされている。定着ローラ１４１は、内設した定着ヒータ１４３の輻射熱によって表面が加熱されることで、定着ローラ１４１の表面位置に搬送された用紙Ｐ上のトナー像に熱を加えることができる。
【００１８】
加圧ローラ１４２は、定着ローラ１４１に対向して配置されるゴムローラであり、定着ローラ１４１の中心方向へ加圧力を加えることによりニップ部Ｎを形成させる。
【００１９】
前記した定着ローラ１４１と、加圧ローラ１４２は、図３に示す定着モータ１４４によって、矢印Ｘ方向に用紙Ｐが進むようそれぞれ回転駆動される。上記したように、定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２は、特許請求の範囲の「弾性層を有し、互いに圧接する２つの回転体」に相当し、定着モータ１４４は、特許請求の範囲の駆動手段に相当する。
【００２０】
印刷が開始されると用紙Ｐの通紙時において、この定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２が所定の圧力で接触（加圧）し、用紙Ｐ上に形成されたトナー像がニップ部Ｎで加熱融解されることによって、トナー像が固着（定着）される。
【００２１】
上記構成の定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２は、基本的にその外形は円形状であるが、一定期間以上同じ位置で接触していると、接触部分が直線状（フラット）になる変形が生じて、通紙時に定着不良を生じさせる要因となる。こうした変形は、定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２を一定の時間回転させることで回復することができる。本実施形態は前記した定着ローラ１４１及び／又は加圧ローラ１４２の変形回復を最短時間で検知することができる。その構成については、以下に詳しく説明する。
【００２２】
＜画像形成装置のハードウエア構成＞
先ず図１に示した画像形成装置１０のハードウエア構成を図３に基づいて説明する。画像形成装置１０は、図３に示すように、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、Ｉ／Ｏ制御部１０４、不揮発メモリ１０５、バス１０６、定着モータ１４４、コントローラ２０１、操作表示部２０２、制御ＡＳＩＣ（Application  specific  integrated  circuit）３０１を有している。
【００２３】
定着モータ１４４は、トルクを検知するエンコーダ付きであってもエンコーダレスであっても良い。
【００２４】
操作表示部２０２は、画像形成に係る操作を受付けてコントローラ２０１へ出力したり、コントローラ２０１などから入力された搬送状況や連れ送り状況（残紙の位置など）、及び異常や危険などを報知（表示又は音声）する機能を有している。
【００２５】
上記したＣＰＵ１０１は、コントローラ２０１から入力される画像データの受信及び制御コマンドの送受信制御をはじめ、画像形成装置全体の制御を司っている。
【００２６】
また、ワーク用として用いるＲＡＭ１０２及びプログラムを記憶するＲＯＭ１０３、Ｉ／Ｏ制御部１０４、不揮発メモリ１０５、制御ＡＳＩＣ３０１は、バス１０６を介して相互に接続され、ＣＰＵ１０１からの指示によりデータのリード／ライト処理や、制御ＡＳＩＣ３０１を通じて定着モータ１４４の動作に係る制御等を行う。図３では制御ＡＳＩＣ３０１を搭載しているが、他の制御手段であっても良い。
【００２７】
ＲＡＭ１０２はＲＯＭ１０３に記憶されているプログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。このＲＡＭ１０２は揮発性メモリのため、必要なパラメータは、不揮発メモリ１０５に記憶しておき、電源オン時もしくは制御時にデータをＲＡＭ１０２上に展開する。
【００２８】
また、ＲＡＭ１０２（特許請求の範囲の記憶手段に相当）は、後述するが定着ローラ及び加圧ローラ１４２の１回転分の駆動トルクを、一定のサンプリング周期で順次連続的に記憶するリングバッファを有していても良い。勿論、リングバッファは不揮発メモリ１０５が有していても良い。
【００２９】
定着装置１４の動作に係る制御に関しては、Ｉ／Ｏ制御部１０４を通じて定着ヒータ１４３の加熱制御を行い、制御ＡＳＩＣ３０１を通じて定着モータ１４４の駆動制御等により行う。
【００３０】
制御ＡＳＩＣ３０１は、詳しくは後述するが回転体の１回転分の駆動トルクから、回転体の変形検知と、回転体の変形回復検知とを行う機能を有している。
【００３１】
定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２の駆動トルクは、制御ＡＳＩＣ３０１によりモータ制御の情報（速度、駆動電流等）を取得し、その取得情報から算出できる。具体的には、定着モータ１４４の速度と駆動電流を取得し、トルク乗数と速度の関係を示したトルク換算テーブルなどを用いて駆動トルクに換算することで算出できる。速度は、定着モータ１４４からのパルス信号により検出できる。駆動電流は、定着モータ１４４に付加されているシャント抵抗に流れる合成電流から取得できる。勿論、この限りではなく、ＰＷＭ指示値（パルス幅変調信号）を取得して駆動電流を算出しても良い。また、トルクエンコーダなどのトルク検出部が設けられている場合には、直接駆動トルクを検出できる。算出した駆動トルクは、ＲＡＭ１０２あるいは不揮発メモリ１０５に保存する。
【００３２】
ＲＯＭ１０３や不揮発メモリ１０５には、前記した駆動トルクの算出（検出）に使用するトルク換算テーブルや計算式が記憶されている。また、用紙の累積通紙枚数、累積通紙時間、及び定着ローラ１４１の累積回転時間に関する情報が保存されていても良い。
【００３３】
次に、制御ＡＳＩＣ３０１について具体的に説明する。図４に制御ＡＳＩＣ３０１の機能ブロックを示した。
【００３４】
制御ＡＳＩＣ３０１は、位置・速度検知部３０２、モータ駆動制御部３０３、駆動電流検出部３０４、駆動トルク算出部３０５、変形検知部３０６を有している。
【００３５】
位置・速度検知部３０２は、定着モータ１４４から出力されるパルス信号（ホール信号から換算された疑似パルスを含む）などから定着モータ１４４の回転位置と回転速度を検知する。モータ駆動制御部３０３は、変形検知部３０６から出力された制御信号に基づいて定着モータ１４４の回転速度を制御する。駆動電流検出部３０４は、定着モータ１４４の駆動電流を検出する。駆動電流は前述のように、定着モータ１４４に付加されているシャント抵抗に流れる合成電流の検出、又はＰＷＭ指示値（パルス幅変調信号）などを検出することで実施できる。
【００３６】
駆動トルク算出部３０５（駆動トルク算出手段に相当）は、位置・速度検知部３０２が検知した定着モータ１４４の回転速度と、駆動電流検出部３０４が検出した駆動電流から駆動トルクを算出する。駆動トルクの算出は、前記したトルク換算テーブルなどを用いて算出できる。
【００３７】
変形検知部３０６は、定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２の１回転分の駆動トルクを算出し、その駆動トルクの変化量が閾値以内であるかを判定して両ローラの変形検知を行う。また、両ローラの変形を回復するために両ローラを回転させるが、回復のための回転時に、前記リングバッファに順次入力されるローラ１回転分の駆動トルクを、サンプリング周期毎に監視して、その変化量が閾値以内になると直ちに変形回復を検知する構成である。この変形回復検知は、上記のようにサンプリング周期毎に行われるため、両ローラの変形回復を最短時間で検知することができる。
【００３８】
次に、変形検知部３０６が行う、定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２の変形検知と、変形回復検知の原理を図５から説明する。
【００３９】
図５の下段に示すグラフの横軸は時間を表し、縦軸は駆動トルクを示している。図５の上段はフラット部（変形部）１４１ｆを有する定着ローラ１４１と、変形部１４２ｆを有する加圧ローラ１４２の１回転を時間軸に合わせて表記している。下段に示すグラフ線Ｇは両ローラの１回転におけるサンプリング周期（１ｍｓ）毎の駆動トルク（黒丸に相当）を示している。
【００４０】
先ず定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２の変形検知として、両ローラの１回転分の駆動トルク情報Ｋを用い、フラット部１４１ｆ、１４２ｆの重なる位置Ｆの近傍において変化する駆動トルクの上限値ＴＨと下限値ＴＬを検出する。上下幅（差分）Ｗが閾値を超えていた場合、変形有りと判断する。また、この上下幅（差分）Ｗが閾値を超えていない場合は、変形無しと判断する。
【００４１】
定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２の変形回復検知は、基本的に上記した変形検知と同じ原理で検知している。以下、相違点を中心に説明する。
【００４２】
上記した手順により両ローラの変形有りが検知されると、変形回復のために両ローラが回転する。この変形回復時においては、既に変形検知の際に使用した１回転分の駆動トルク情報Ｋがリングバッファとして記憶してある。リングバッファは変形回復のための回転が始まるとサンプリング周期毎の駆動トルクを順次記憶すると共に、初期駆動トルクを順次消去する処理が行われる。したがって、リングバッファには常に１回転分の駆動トルクが記憶されている。
【００４３】
したがって、変形回復検知は、サンプリング周期で駆動トルクが入力される度に、新たに加えられて記憶された１回転分の駆動トルク情報Ｋ１から、前記変形検知と同様に、トルクの上限値ＴＨと下限値ＴＬを検出する。そして、上下幅（差分）Ｗが閾値以内になると、直ちに変形を回復した判断する。
【００４４】
つまり、変形回復検知はサンプリング周期毎（黒丸毎）に実施しているので、直ちに変形回復を検知できる。すると、変形回復検知処理に要する時間を最短にすることが可能となる。以下、上記した変形検知処理と変形回復検知処理を順に説明する。
【００４５】
＜変形検知処理の手順＞
先ず、変形検知処理の手順を、図６に示したフローチャートから説明する。
【００４６】
ＳＴ１で、制御ＡＳＩＣ３０１は、モータ駆動制御部３０３に定着モータ１４４の回転開始を指示し、定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２を排紙方向に回転させる。
【００４７】
ＳＴ２で、制御ＡＳＩＣ３０１は、定着モータ１４４が定速状態であるかを確認する。変形検知を行うためには正確な駆動電流（又は駆動トルク）を取得する必要があり、定着モータ１４４が加速中であると正確な値が取れないからである。
【００４８】
したがって、ＳＴ２で定速状態ではない場合（Ｎｏ）、定速になるまで待つ。定速状態であることが確認された場合（Ｙｅｓ）、制御ＡＳＩＣ３０１は駆動電流検出部３０４に定着モータ１４４の駆動電流を取得させる（ＳＴ３）。
【００４９】
ＳＴ４で、制御ＡＳＩＣ３０１は、取得した駆動電流から駆動トルク算出部３０５に駆動トルクの算出を行わせる。具体的には、トルク乗数と速度の関係を示したトルク換算テーブルなどを用いて駆動電流から駆動トルクを算出できる。算出された駆動トルクは、図３のＲＡＭ１０２に記憶させる。駆動トルクの記憶（格納）には、リングバッファを用いてローラ近傍1回転分の駆動トルク情報を保存する。バッファ格納数は、サンプリング周期を１ｍｓとしたときローラの1回転分（１周期分）とする。
【００５０】
ＳＴ５で、制御ＡＳＩＣ３０１は、駆動トルクに対するサンプリングカウンタをカウントアップする。
【００５１】
ＳＴ６で、サンプリング周期（１ｍｓ）を経過したかを判定する。経過していない場合は（Ｎｏ）、経過するまで待機する。
【００５２】
ＳＴ６で、サンプリング周期が経過したと判定される（Ｙｅｓ）と、制御ＡＳＩＣ３０１は、カウントアップ（加算）し取得した駆動トルクの個数がバッファ格納数を満たしているか判定する。満たしていない場合（Ｎｏ）、ＳＴ３へ戻り、ローラ１回転分のバッファ格納数を満たすまで、駆動トルクの取得とカウントアップを繰り返す。
【００５３】
ＳＴ７で、駆動トルクの取得個数がローラ１回転分のバッファ格納数を満たすと（Ｙｅｓ）、制御ＡＳＩＣ３０１は、変形検知部３０６に取得した１回転分の駆動トルクから、上限値と下限値の上下幅を算出する。
【００５４】
そして、ＳＴ９で、変形検知部３０６は、算出した上下幅（差分）からローラの変形状態を検知する。検知手順は、図５で説明した通りであり、上下幅Ｗが閾値を超えていた場合、変形有りと判断する。また、この上下幅（差分）が閾値を超えていない場合は、変形無しと判断する。以上の各ステップにより、変形検知処理を行うことができる。
【００５５】
本実施形態においては、定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２の１回転分の駆動トルクを取得して変形検知処理を行ったが、この限りではなく１回転分の駆動トルクからトルク微分値（傾き）を推定（算出）し、当該トルク微分値が閾値以内か否かで検知しても良い。
【００５６】
＜変形回復検知処理＞
次に、変形回復検知処理の手順を図７のフローチャートから説明する。この変形回復検知処理は、図６で行った「変形検知処理」により、変形有りが検知された場合に行われるものである。変形回復は、定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２が所定時間回転することにより実施される。この変形回復検知処理は、回転による変形回復を直ちに検知する処理を行うものであり、上記してきた変形検知処理と原理は同じである。したがって、図６に示したＳＴ１〜ＳＴ９までの「変形検知処理」のステップを用いる。
【００５７】
端的に云えば、制御ＡＳＩＣ３０１は、図６による「変形検知処理」を行い（ＳＴ２０）、ＳＴ２１で、変形検知部３０６に変形回復したかの判断を行わせ、変形回復を検知すると、ＳＴ２２でサンプリングカウンタをクリアして変形回復検知処理を終了するものである。
【００５８】
以下、変形検知処理との相違点を説明する。
先ず、変形回復検知処理を行うに当たり、リングバッファは図６で行った「変形検知処理」により、１回転分の駆動トルク情報を既に持っている。つまり、図６のＳＴ７のサンプリングカウンタとバッファ格納数が同じである状態で、ＳＴ２０がスタートする。
【００５９】
ＳＴ２０において、図６のＳＴ１〜ＳＴ６は、「変形検知処理」で説明した通り、先ず回復回転時の１回目の駆動トルクを取得しカウントアップさせる。しかし、ＳＴ７では、スタート前から既にプリングカウンタとバッファ格納数が同じであるので、サンプリングカウンタがバッファ格納数を必ず超えることになり、「変形回復検知処理」においては、ＳＴ７は必ず（Ｙｅｓ）となる。すると、直ちに、新たにカウントされて記憶された１回転分の駆動トルク情報から上記したＳＴ８、ＳＴ９の各処理が行われて変形状態の検知が行われる。
【００６０】
これらの各ステップが行われると、図７に戻りＳＴ２１で、制御ＡＳＩＣ３０１は、変形検知部３０６により変形回復を検知できたかの判断を行う。これは前記した図６のＳＴ９で、１回転分の駆動トルクから、上限値と下限値の上下幅が閾値を超えていた場合、変形回復していない（Ｎｏ）と判断し、上下幅（差分）が閾値以内であれば、変形回復したと判断する（Ｙｅｓ）。
【００６１】
ＳＴ２１で変形回復を検知していない場合（Ｎｏ）、ＳＴ２０に戻る。つまり、次のサンプリング周期の駆動トルクを入力した、新たなローラ１回転分の駆動トルクから変形状態の検知を行い、変形が回復しているか否かの判断を繰り返す。したがって１回転分の駆動トルクの上限値と下限値の上下幅が閾値以内になるまで定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２の回転駆動が継続される。その際、変形回復検知処理はサンプリング周期毎に実施するので、直ちに変形回復を検知できる。すると、変形回復検知処理に要する時間を最短にすることが可能となるのである。
【００６２】
因みに、１回転分の駆動トルクからトルク微分値を推定する場合においては、トルク微分値が閾値になるまで定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２の回転駆動が継続される。この際にも変形回復検知処理は、サンプリング周期毎に行われるので、変形回復検知処理に要する時間を最短にできる。
【００６３】
上記してきたように第１の実施形態に係る定着装置１４は、ローラ１回転分の駆動トルク情報を用い、その駆動トルクの上限値と下限値の上下幅から、定着ローラと加圧ローラの変形検知と、変形回復検知とを行う構成とした。したがって、変形検知と変形回復検知に要する時間を飛躍的に短くすることができる。特に変形回復検知は、サンプリング周期毎に実施するので、直ちに変形回復を検知できる。すると、変形回復検知処理に要する時間を最短にして、印刷開始までの時間を飛躍的に短くできるのである。
【００６４】
［第２の実施形態］
次に第２の実施形態に係る定着装置を説明する。第２の実施形態の定着装置も、図１に示した画像形成装置１０に搭載されることが好ましい。したがって、画像形成装置１０の概略構成については説明を省略する。また第２の実施形態に係る定着装置も、図２、図３と同様の構成と機能を有し、図６に示す変形検知処理も同じであるため、これらの説明を省略する。
【００６５】
相違点は、変形回復検知処理の手順にある。図８に第２の実施形態に係る定着装置を構成する制御ＡＳＩＣ３０１の変形回復検知処理のフローチャートを示した。
ＳＴ３０で、制御ＡＳＩＣ３０１が、変形回復検知処理の時間測定を開始させる点、また、ＳＴ３３で、変形回復検知処理の時間が開始から所定の時間が経過したかを判定する点が相違する。
【００６６】
即ち、ＳＴ３２で、変形回復していない場合、ＳＴ３３へ進み変形回復検知処理の時間が開始から所定の時間が経過したかを判定する。所定時間内であれば（Ｎｏ）、ＳＴ３１へ戻る。ＳＴ３２で変形回復を検知すると、ＳＴ３４でサンプリングカウンタをクリア（０）して変形回復検知処理の終了する。ＳＴ３２、ＳＴ３４は図７のＳＴ２１、ＳＴ２２と同じである。
【００６７】
ＳＴ３３において、所定の時間を経過した場合（Ｙｅｓ）、制御ＡＳＩＣ３０１は、所定の時間経過しても変形回復しないため、コントローラ２０１を介して操作表示部２０２に異常を報知（表示または音声）する異常報知処理を行う（ＳＴ３５）。
【００６８】
上記した第２の実施形態の構成により、所定の時間を超えても定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２の変形回復が見られない場合には、オペレータに異常を報知することにより、他の変形要因を気付かせることができる。また、回復のために不要な回転を続けることによって生じる他の部材への影響を抑制することができる。勿論、第１の実施形態で説明した変形回復検知処理に要する時間を最短にする効果も同様に奏する。
【００６９】
［第３の実施形態］
次に第３の実施形態に係る定着装置を説明する。第３の実施形態の定着装置も、図１に示した画像形成装置１０に搭載されることが好ましい。したがって、画像形成装置１０の概略構成については説明を省略する。また第２の実施形態に係る定着装置も、図２、図３と同様の構成と機能を有し、図７（又は図８）に示す変形回復検知処理も同じであるため、これらの説明を省略する。
【００７０】
相違点は、変形検知処理の手順にある。図９に第３の実施形態に係る定着装置を構成する制御ＡＳＩＣ３０１の変形検知処理のフローチャートを示した。
ＳＴ４１〜ＳＴ４８は、図６のＳＴ１〜ＳＴ８と同じである。ＳＴ４９で、ＳＴ４８で算出した駆動トルクの上下幅が危険値以内であるかを判定する点が相違する。ここで危険値とは、本実施形態では例えば「０．８Ｎ／ｍ」である。危険値を超えている場合（Ｎｏ）、制御ＡＳＩＣ３０１は、コントローラ２０１を介して操作表示部２０２に危険を報知（表示または音声）する危険報知処理を行う（ＳＴ５０）。危険値以内であれば（Ｙｅｓ）、ＳＴ５１へ進み、変形状態検知処理を行う。ＳＴ５１は、図６のＳＴ９と同じである。
【００７１】
上記した第３の実施形態の構成により、駆動トルクの上下幅が危険値を超えた場合には、オペレータに危険を報知することにより、定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２の交換を適切に指示できる。また不要な回転を続けることによって生じる他の部材への影響も抑制することができる。勿論、第１の実施形態で説明した変形回復検知処理に要する時間を最短にする効果も同様に奏する。
【００７２】
以上のとおり、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態に制限されるものではない。また、本発明は、添付の特許請求の範囲に照らし、種々に変形又は変更することが可能である。例えば、本発明は画像形成装置１０の定着装置１４に限定されず、搬送媒体を、弾性層を有する回転体により搬送する機能を有する搬送装置全般にも同様に適用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１０      画像形成装置
１１      自動原稿送り装置
１２      画像読取装置
１３      書込みユニット
１４      定着装置    （搬送装置）
１５      感光体ドラム
１６      現像装置
１７      搬送ベルト
１８      給紙カセット
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＡＭ  （記憶部）
１０３    ＲＯＭ、
１０４    Ｉ／Ｏ制御部
１０５    不揮発メモリ
１０６    バス
１４１    定着ローラ  （回転体）
１４２    加圧ローラ  （回転体）
１４３    定着ヒータ
１４４    定着モータ（駆動手段）
２０１    コントローラ
３０１    制御ＡＳＩＣ
３０２    位置・速度検知部  
３０３    モータ駆動制御部
３０４    駆動電流検出部  
３０５    駆動トルク算出部  （駆動トルク算出手段）
３０６    変形検知部  （検知手段）
Ｎ        ニップ部
Ｐ        用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開平７−３３４０２７号公報
【図１】
0006424607.tif 000002
【図２】
0006424607.tif 000003
【図３】
0006424607.tif 000004
【図４】
0006424607.tif 000005
【図５】
0006424607.tif 000006
【図６】
0006424607.tif 000007
【図７】
0006424607.tif 000008
【図８】
0006424607.tif 000009
【図９】
0006424607.tif 000010