(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄確認用インジケータを収容する収容空間を内部に有するホルダー本体を備え、
前記ホルダー本体は、前記ホルダー本体の外部と前記収容空間とを連通する洗浄用水流路であって、前記洗浄用水流路の一端部が、前記ホルダー本体の外部に向けて開口する外方開口を有し、前記洗浄用水流路の他端部が、前記収容空間に向けて開口する内方開口を有する洗浄用水流路と、前記外方開口と前記内方開口との間の直線状の連通を妨げて折れ曲がる前記洗浄用水流路を形成する遮蔽壁部と、を有する洗浄確認用インジケータホルダー。
【請求項２】
前記内方開口は、複数存在し、
一の前記内方開口は、一の前記内方開口から前記収容空間に流入した洗浄液の流入方向において、前記収容空間を介して他の前記内方開口に対向せずに、前記収容空間を介して前記ホルダー本体の一部に対向する請求項１に記載の洗浄確認用インジケータホルダー。
【請求項３】
前記ホルダー本体は、円盤形状を有し、前記外方開口は、前記ホルダー本体の表面に存在し、前記内方開口は、前記外方開口よりも前記ホルダー本体の半径方向内方に位置し、
前記収容空間は、前記ホルダー本体の半径方向における中央部分に位置する請求項１又は請求項２に記載の洗浄確認用インジケータホルダー。
【請求項４】
前記洗浄用水流路は、前記ホルダー本体の周方向に沿って前記ホルダー本体の全周にわたって複数存在している請求項１〜請求項３のいずれかに記載の洗浄確認用インジケータホルダー。
【請求項５】
前記遮蔽壁部は、前記洗浄用水流路を直角に曲げる流路形成壁により構成される請求項１〜請求項４のいずれかに記載の洗浄確認用インジケータホルダー。
【請求項６】
前記収容空間に流入した洗浄液を前記ホルダー本体の外部へ排出可能な洗浄液排出路を備え、
前記洗浄液排出路の一端部は、前記外方開口とは異なる位置に存在し、前記洗浄液排出路の他端部は、前記内方開口を有する請求項１〜請求項５のいずれかに記載の洗浄確認用インジケータホルダー。
【請求項７】
前記洗浄液排出路は、前記外方開口から前記洗浄用水流路に流入した洗浄液を、前記洗浄液排出路の他端部から排出可能である請求項６に記載の洗浄確認用インジケータホルダー。
【請求項８】
前記洗浄液排出路は、前記洗浄液排出路の一端部と前記洗浄液排出路の他端部とが直線状に連通する形状を有している請求項６又は請求項７に記載の洗浄確認用インジケータホルダー。
【請求項９】
前記ホルダー本体をホルダー支持部材に固定するための被固定部を有する請求項１〜請求項８のいずれかに記載の洗浄確認用インジケータホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済みの医療器材を医療用自動洗浄機で洗浄する際に用いられる、洗浄確認用インジケータホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療機関において、使用済みの内視鏡、ラパコレ鉗子、生検鉗子、吸引管、カテーテル、シリンジ、注射針等の医療器材を、医療用自動洗浄機で洗浄することが行われている。そして、医療用自動洗浄機によって、洗浄が正常に行われているか否かの確認をするために、洗浄確認用インジケータが用いられている。
【０００３】
洗浄確認用インジケータには、擬似汚染物が付着させられている。洗浄確認用インジケータは、インジケータホルダーに保持された状態で、医療器材と共に医療用自動洗浄機に挿入され、洗浄される。洗浄後に擬似汚染物が洗浄された状態を確認することにより、医療用自動洗浄機による洗浄が正常に行われているか否かの判定を確認できるように構成されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５６０３０号公報
【特許文献２】特開２００９−６１０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された洗浄確認用インジケータの場合には、洗浄確認用インジケータに対して洗浄水が均等に当たらず、洗浄を行う毎に洗浄効果が異なり、洗浄確認用インジケータを用いて得られた結果にばらつきが生じる可能性がある。また、特許文献２に記載された洗浄確認用インジケータの場合には、実際に洗浄される医療器材から離れた位置に洗浄確認用インジケータが設置された状態で洗浄が行われるため、医療用自動洗浄機による洗浄が正常に行われているか否かの判定を行うことは困難となる可能性がある。
【０００６】
本発明は、医療用自動洗浄機による洗浄が正常に行われているか否かの判定を高精度で行うことができる洗浄確認用インジケータホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、洗浄確認用インジケータを収容する収容空間を内部に有するホルダー本体を備え、前記ホルダー本体は、前記ホルダー本体の外部と前記収容空間とを連通する洗浄用水流路であって、前記洗浄用水流路の一端部が、前記ホルダー本体の外部に向けて開口する外方開口を有し、前記洗浄用水流路の他端部が、前記収容空間に向けて開口する内方開口を有する洗浄用水流路と、前記外方開口と前記内方開口との間の直線状の連通を妨げて折れ曲がる前記洗浄用水流路を形成する遮蔽壁部と、を有する洗浄確認用インジケータホルダーに関する。
【０００８】
また、前記内方開口は、複数存在し、一の前記内方開口は、一の前記内方開口から前記収容空間に流入した洗浄液の流入方向において、前記収容空間を介して他の前記内方開口に対向せずに、前記収容空間を介して前記ホルダー本体の一部に対向することが好ましい。
【０００９】
また、前記ホルダー本体は、円盤形状を有し、前記外方開口は、前記ホルダー本体の表面に存在し、前記内方開口は、前記外方開口よりも前記ホルダー本体の半径方向内方に位置し、前記収容空間は、前記ホルダー本体の半径方向における中央部分に位置することが好ましい。
【００１０】
また、前記洗浄用水流路は、前記ホルダー本体の周方向に沿って前記ホルダー本体の全周にわたって複数存在していることが好ましい。
【００１１】
また、前記遮蔽壁部は、前記洗浄用水流路を直角に曲げる流路形成壁により構成されることが好ましい。
【００１２】
また、前記収容空間に流入した洗浄液を前記ホルダー本体の外部へ排出可能な洗浄液排出路を備え、前記洗浄液排出路の一端部は、前記外方開口とは異なる位置に存在し、前記洗浄液排出路の他端部は、前記内方開口を有することが好ましい。
【００１３】
また、前記洗浄液排出路は、前記外方開口から前記洗浄用水流路に流入した洗浄液を、前記洗浄液排出路の他端部から排出可能であることが好ましい。また、前記洗浄液排出路は、前記洗浄液排出路の一端部と前記洗浄液排出路の他端部とが直線状に連通する形状を有していることが好ましい。
【００１４】
また、前記ホルダー本体をホルダー支持部材に固定するための被固定部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、医療用自動洗浄機による洗浄が正常に行われているか否かの判定を高精度で行うことができる洗浄確認用インジケータホルダーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１の第１本体部２０を示す上方斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１の第１本体部２０を示す下方斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１の第２本体部４０を示す上方斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１の第２本体部４０を示す下方斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１が医療用自動洗浄機ＷＤにおいて洗浄される様子を示す概念図である。
【図８】本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１の洗浄用水流路２０１における洗浄液Ｗの流れを示す拡大断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１Ａを示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１Ａを示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１Ｃの第１本体部２０Ｃを示す上方斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１Ｃの第１本体部２０Ｃを示す下方斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１Ｃの第１本体部２０Ｃを示す正面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１Ｃの洗浄用水流路２０１Ｃ及び洗浄液排出路２１７Ｃにおける洗浄液Ｗ、Ｗ１、Ｗ２の流れを示す拡大断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態の洗浄確認用インジケータホルダーの第１本体部２０Ｄを示す上方斜視図である。
【図１６】本発明の第４実施形態の洗浄確認用インジケータホルダーの第２本体部４０Ｄを示す下方斜視図である。
【図１７】本発明の第４実施形態の洗浄確認用インジケータホルダーの第２本体部４０ＤがワイヤＷＲに支持されている様子を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の洗浄確認用インジケータホルダーについて図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１を示す断面図である。図２は、本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１を示す分解斜視図である。図３は、本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１の第１本体部２０を示す上方斜視図である。図４は、本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１の第１本体部２０を示す下方斜視図である。図５は、本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１の第２本体部４０を示す上方斜視図である。図６は、本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１の第２本体部４０を示す下方斜視図である。図７は、本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１が医療用自動洗浄機ＷＤにおいて洗浄される様子を示す概念図である。図８は、本発明の第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１の洗浄用水流路２０１における洗浄液Ｗの流れを示す拡大断面図である。
【００１８】
ここで、説明の便宜上、第２本体部４０から第１本体部２０へ向かう方向（図１における下から上へ向かう方向）を上方向Ｄ１１と定義し、その反対の方向を下方向Ｄ１２と定義し、これらを上下方向Ｄ１と定義する。主要な図面においては、これらの方向を示す矢印を付して説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１は、ホルダー本体１０を備えている。ホルダー本体１０は、円盤形状を有しており、洗浄確認用インジケータを収容する収容空間１０１を内部に有している。具体的には、ホルダー本体１０は、それぞれ円盤形状を有しているポリカーボネート製の第１本体部２０と第２本体部４０とを有している。収容空間１０１は、第１本体部２０の下面と第２本体部４０の上面との間の空間により構成されている。収容空間１０１は、ホルダー本体１０の半径方向における中央部分に位置する。
【００２０】
収容空間１０１には、擬似汚染物が付着した基板Ｃにより構成された洗浄確認用インジケータが収納される。基板Ｃは、金属製の薄い円盤形状を有している。基板Ｃの周縁部が、第１本体部２０と第２本体部４０とにより挟まれることにより、基板Ｃは、収容空間１０１内において、ホルダー本体１０に固定された状態で支持される。
【００２１】
第１本体部２０は、第１板状部２１と、第１周縁部環状壁２２と、収容空間第１形成環状壁２３と、洗浄用水流路２０１と、を有している。第１板状部２１は、円盤形状を有している。第１板状部２１の周縁部には、図２に示すように、第１板状部２１の半径方向外方へ突出する突出部２１１が設けられている。突出部２１１は、第１板状部２１の周方向に延びており、第１板状部２１の周方向に等間隔を空けて且つ等ピッチで、３つ設けられている。
【００２２】
第１周縁部環状壁２２は、第１板状部２１の周縁部に一体的に接続されている。図１、図４に示すように、第１周縁部環状壁２２は、上下方向Ｄ１に平行な軸心の方向の長さが短い円筒形状を有しており、第１板状部２１の下面から下方へ延びている。第１周縁部環状壁２２は、円盤形状を有する第１板状部２１と同軸的な位置関係を有している。第１周縁部環状壁２２の部分であって、第１板状部２１において突出部２１１が設けられていない部分から下方に延びている第１周縁部環状壁２２の部分には、フック部２２１が下方へ突出して設けられている。
【００２３】
フック部２２１は、下方向Ｄ１２へ延出し、延出端部が第１板状部２１の半径方向外方へ突出する形状を有している。第１板状部２１の半径方向外方へ突出する形状を有する当該延出端部の上面は、図２等に示すように、傾斜面２２２と水平面２２３とを有している。水平面２２３は、上下方向Ｄ１に直交する位置関係を有している。傾斜面２２２は、下方向Ｄ１２を向く平面視で、第１板状部２１の軸心を中心とした時計回り方向における水平面２２３の端縁から、当該時計回り方向に第１板状部２１の周方向に沿って延びると共に、下方向Ｄ１２へ向かうように傾斜している。
【００２４】
収容空間第１形成環状壁２３は、第１板状部２１の周縁部よりも第１板状部２１の半径方向内方に位置する第１板状部２１の部分に一体的に接続されている。収容空間第１形成環状壁２３は、図１、図４に示すように、上下方向Ｄ１に平行な軸心の方向の長さが第１周縁部環状壁２２よりも短い円筒形状（環状）を有しており、第１板状部２１の下面から下方へ延びている。収容空間第１形成環状壁２３は、第１板状部２１及び第１周縁部環状壁２２と同軸的な位置関係を有している。
【００２５】
第１本体部２０の部分であって、第１本体部２０の半径方向における収容空間第１形成環状壁２３から第１周縁部環状壁２２までの部分は、上下方向Ｄ１において第１本体部２０の厚さが第１本体部２０の他の部分よりも厚肉の厚肉部２１２を構成している。同様に、突出部２１１も、上下方向Ｄ１において厚肉の厚肉部２１２を構成している。
【００２６】
洗浄用水流路２０１は、厚肉部２１２に形成されている。洗浄用水流路２０１の一端部は、ホルダー本体１０の外部に向けて、即ち、第１本体部２０の上方へ向けて開口する外方開口２０２を有している。外方開口２０２は、ホルダー本体１０の表面、より具体的には、第１本体部２０の上面に存在しており、略長方形状を有している。外方開口２０２は、第１本体部２０の厚肉部２１２において、第１本体部２０の周方向に沿って全周にわたって、所定間隔を空けて多数存在している。
【００２７】
また、洗浄用水流路２０１の他端部は、収容空間１０１に向けて開口する内方開口２０３を有している。内方開口２０３は、収容空間第１形成環状壁２３を貫通するようにして、収容空間第１形成環状壁２３に、外方開口２０２と同数存在している。従って、内方開口２０３は、外方開口２０２よりもホルダー本体１０の半径方向内方に位置している。洗浄用水流路２０１は、外方開口２０２と内方開口２０３を結ぶようにして形成されており、ホルダー本体１０の外部と収容空間１０１とを連通する。洗浄用水流路２０１は、図１に示すように、厚肉部２１２において、第１本体部２０から略直方体形状に下方向Ｄ１２へ窪んだ凹部２１３により構成されている。凹部２１３の上面の全面は、外方開口２０２を構成している。凹部２１３の下端部分であって、第１本体部２０の半径方向内方の部分は、収容空間第１形成環状壁２３を貫通して内方開口２０３を構成する。内方開口２０３及び外方開口２０２は、前述のように、第１本体部２０により構成されるホルダー本体１０の周方向に沿って全周にわたって、多数存在しているため、洗浄用水流路２０１は、ホルダー本体１０の周方向に沿ってホルダー本体１０の全周にわたって複数存在している。
【００２８】
凹部２１３の底部を形成する底面２１４と、内方開口２０３よりも上に位置する収容空間第１形成環状壁２３の部分２１５とは、外方開口２０２と内方開口２０３との間の直線状の連通を妨げる遮蔽壁部を構成する。洗浄用水流路２０１は、遮蔽壁部によって、外方開口２０２から下方向Ｄ１２へ延びて、第１本体部２０の半径方向内方へ直角に折り曲げられ、内方開口２０３に至る。即ち、遮蔽壁部は、洗浄用水流路２０１を直角に曲げる流路形成壁により構成されている。
【００２９】
第２本体部４０は、第２板状部４１と、第２周縁部環状壁４２と、収容空間第２形成環状壁４３と、を有している。第２板状部４１は、円盤形状を有している。第２板状部４１の周縁部には、図５等に示すように、第２板状部４１の半径方向内方へ窪んだ窪み部４１１が存在している。窪み部４１１は、第２板状部４１の底面と第２板状部４１の周面とに跨がるように、弧状に窪んでいる。窪み部４１１は、２個で１対となっている。窪み部４１１は、第２板状部４１の周方向に等間隔を空けて等ピッチで、３対存在している。
【００３０】
図１に示すように、第２周縁部環状壁４２は、第２板状部４１の周縁部に一体的に接続されている。図１、図２、図５に示すように、第２周縁部環状壁４２は、上下方向Ｄ１に平行な軸心の方向の長さが短い円筒形状を有しており、第２板状部４１の上面から上方へ延びている。第２周縁部環状壁４２は、円盤形状を有する第２板状部４１と同軸的な位置関係を有している。
【００３１】
収容空間第２形成環状壁４３は、第２板状部４１の周縁部よりも第２板状部４１の半径方向内方に位置する第２板状部４１の部分に一体的に接続されている。図１、図２、図５に示すように、収容空間第２形成環状壁４３は、上下方向Ｄ１に平行な軸心の方向の長さが第２周縁部環状壁４２よりも短い円筒形状（環状）を有しており、第２板状部４１の上面から上方へ延びている。収容空間第２形成環状壁４３は、第２板状部４１及び第２周縁部環状壁４２と同軸的な位置関係を有している。
【００３２】
第２本体部４０の部分であって、第２本体部４０の半径方向における収容空間第２形成環状壁４３から第２周縁部環状壁４２までの部分は、上下方向Ｄ１において第２本体部４０の厚さが第２本体部４０の他の部分よりも薄肉となる溝４１２を有している。溝４１２の一部は、フック係止用貫通孔４１３を構成している。フック係止用貫通孔４１３は、第２板状部４１の周方向において、一対の窪み部４１１と、他の一対の窪み部４１１との間に位置する位置関係を有して、第２板状部４１の周方向に等間隔を空けて等ピッチで、３つ設けられている。フック係止用貫通孔４１３は、第２板状部４１の周方向に延びている。
【００３３】
底面視で第２本体部４０の時計回り方向におけるフック係止用貫通孔４１３の半分の部分は、第２本体部４０の半径方向外方へ、フック係止用貫通孔４１３の幅が広がっている拡幅部４１４を有する。底面視で第２本体部４０の反時計回り方向におけるフック係止用貫通孔４１３の残りの半分の部分は、溝４１２と同一の幅を有する溝幅同一部４１５を有する。
【００３４】
溝幅同一部４１５は、図５、図６に示すように、第２周縁部環状壁４２の上端部を構成する第２本体部４０の周縁近傍部分４０５が、第２板状部４１の半径方向内方へ向ってフック係止用貫通孔４１３内に突出していることにより形成されている。図６に示すように、周縁近傍部分４０５の下面は、水平面４０６と傾斜面４０７とを有している。水平面４０６は、上下方向Ｄ１に直交する位置関係を有している。傾斜面４０７は、上方向Ｄ１１を向く底面視で、第２板状部４１の軸心を中心とした反時計回り方向における水平面４０６の端縁から、当該反時計回り方向に第２板状部４１の周方向に沿って延びると共に、下方向Ｄ１２へ向かうように傾斜している。
【００３５】
次に、洗浄確認用インジケータホルダー１の組立について、図１〜図７を参照して説明する。
先ず、擬似汚染物を付着させた基板Ｃを、第２本体部４０と同軸的な位置関係で、第２本体部４０の第２板状部４１の上面に載置する。これにより、基板Ｃの周縁部は、第２本体部４０の収容空間第２形成環状壁４３の側壁面であって、第２本体部４０の半径方向内側における側壁面４３１に当接するように配置される。次に、第１本体部２０の下面を、基板Ｃが載置された第２本体部４０の上面に接近させてゆき、３つのフック部２２１を３つのフック係止用貫通孔４１３の拡幅部４１４にそれぞれ挿入する。これにより、第１本体部２０と第２本体部４０とは、同軸的な位置関係となる。
【００３６】
そして、更に、第１本体部２０の下面を、基板Ｃが載置された第２本体部４０の上面に接近させてゆき、収容空間第１形成環状壁２３の下端面を、基板Ｃの周縁部を介して、第２板状部４１の上面に当接させる。そして、第１本体部２０を第２本体部４０に対して回転させ、フック部２２１を溝幅同一部４１５に係合させる。このとき、フック部２２１の傾斜面２２４と周縁近傍部分４０５の傾斜面４０７とが面で当接すると共に、フック部２２１の水平面２２３と周縁近傍部分４０５の水平面４０６とが面で当接する。また、これにより、基板Ｃは、第１本体部２０の収容空間第１形成環状壁２３の下端面と、第２本体部４０の第２板状部４１の上面とにより挟まれて固定される。また、第１本体部２０は、第２本体部４０に強固に固定される。
【００３７】
次に、擬似汚染物が付着した基板Ｃを収容した洗浄確認用インジケータホルダー１を、使用済みの内視鏡、ラパコレ鉗子、生検鉗子、吸引管、カテーテル、シリンジ、注射針等の医療器材Ｔとともに医療用自動洗浄機（ウォッシャーディスインフェクター：ＷＤ）において洗浄する際の洗浄液の流れについて、図１〜図７を参照して説明する。
【００３８】
図７に示すように、先ず、使用済みの内視鏡、ラパコレ鉗子、生検鉗子、吸引管、カテーテル、シリンジ、注射針等の医療器材Ｔとともに、１つの洗浄確認用インジケータホルダー１を、金網状を有する洗浄バスケットＢ上に載置する。このとき、外方開口２０２が上方向Ｄ１１に向って開口する位置関係となるように、第１本体部２０が第２本体部４０に対して鉛直方向上側に位置するように、洗浄確認用インジケータホルダー１を、洗浄バスケットＢ上に載置する。そして、この洗浄バスケットＢを医療用自動洗浄機ＷＤにセットする。
【００３９】
次に、医療用自動洗浄機ＷＤを作動させて、洗浄バスケットＢの上方及び下方に配置され水平方向に移動する噴出口Ｆから、洗浄液Ｗをそれぞれ噴出させる。これにより、洗浄バスケットＢの上方の噴出口Ｆから噴出した洗浄液Ｗは、図８に示すように、第１本体部２０の外方開口２０２から流入し、凹部２１３の底部を形成する底面２１４に衝突し、第１本体部２０の半径方向内方へ直角に折れ曲り、内方開口２０３を通過して収容空間１０１内に流れて、基板Ｃに付着した擬似汚染物を洗浄する。
【００４０】
第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１によれば、例えば、以下の効果が奏される。
本実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１は、洗浄確認用インジケータを収容する収容空間１０１を内部に有するホルダー本体１０を備える。ホルダー本体１０は、洗浄用水流路２０１と、遮蔽壁部としての底面２１４及び収容空間第１形成環状壁２３の部分２１５と、を有する。洗浄用水流路２０１は、ホルダー本体１０の外部と収容空間１０１とを連通する。洗浄用水流路２０１の一端部は、ホルダー本体１０の外部に向けて開口する外方開口２０２を有する。洗浄用水流路２０１の他端部は、収容空間１０１に向けて開口する内方開口２０３を有する。遮蔽壁部としての底面２１４及び収容空間第１形成環状壁２３の部分２１５は、外方開口２０２と内方開口２０３との間の直線状の連通を妨げる。
そのため、洗浄確認用インジケータホルダー１を医療器材Ｔに近い位置に配置した状態とすることができ、且つ、基板Ｃに付着した擬似汚染物へ洗浄液Ｗが到達する経路を、洗浄バスケットＢ上に載置された医療器材Ｔに洗浄液Ｗが到達する経路に近い構成とすることができる。この結果、洗浄確認用インジケータホルダー１を用いて、医療用自動洗浄機による洗浄が正常に行われているか否かの判定を高精度で行うことができる。
【００４１】
また、ホルダー本体１０は、円盤形状を有し、外方開口２０２は、ホルダー本体１０の表面に存在し、内方開口２０３は、外方開口２０２よりもホルダー本体１０の半径方向内方に位置する。収容空間１０１は、ホルダー本体１０の半径方向における中央部分に位置する。
そのため、外方開口２０２から流入した洗浄液Ｗを、ホルダー本体１０の中央に位置する収容空間１０１へ容易に導くことができる。
【００４２】
また、洗浄用水流路２０１は、ホルダー本体１０の周方向に沿ってホルダー本体１０の全周にわたって複数存在している。そのため、ホルダー本体１０の周方向におけるいずれの位置（ホルダー本体１０の３６０°全周のいずれの位置）の外方開口２０２から流入した洗浄液Ｗであっても、ホルダー本体１０の中央に位置する収容空間１０１へ容易に均等に導くことができる。この結果、洗浄確認用インジケータホルダー１を用いて、把握される洗浄効果のばらつきを抑えることができる。
【００４３】
また、遮蔽壁部は、洗浄用水流路２０１を直角に曲げる流路形成壁としての底面２１４及び収容空間第１形成環状壁２３の部分２１５により構成される。そのため、医療用自動洗浄機による洗浄が正常に行われているか否かの判定を、より高精度で行うことができる。
【００４４】
＜第２実施形態＞
次に、図９及び図１０により、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第２本体部４０Ａの中央部分が洗浄用水排出流路４１６Ａを有している点、及び、基板ＣＡの中央に貫通孔Ｃ１１Ａが形成されている点において、第１実施形態とは異なる。これ以外の点においては、第２実施形態は第１実施形態と同一であるため、第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１と同様の構成については、同一の符号を用いて、詳細な説明を省略する。図９は、本発明の第２実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１Ａを示す断面図である。図１０は、本発明の第２実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１Ａを示す分解斜視図である。
【００４５】
図９、図１０に示すように、第２本体部４０Ａは、その中央部分に、洗浄用水排出流路４１６Ａを有している。洗浄用水排出流路４１６Ａは、第２本体部４０Ａの中央部分において、上下方向Ｄ１に第２本体部４０Ａを貫通する貫通孔により構成されており、ホルダー本体１０Ａの外部と、収容空間１０１とを連通する。洗浄用水排出流路４１６Ａの部分であって収容空間１０１に接続されている部分（洗浄用水排出流路４１６Ａの上部）は、直径の大きな大径部４１７Ａにより構成されている。大径部４１７Ａの直径は、基板ＣＡの中央に形成された貫通孔Ｃ１１Ａの直径と同一である。洗浄用水排出流路４１６Ａの部分であってホルダー本体１０Ａの外部の空間に接続されている部分（洗浄用水排出流路４１６Ａの下部）は、大径部４１７Ａよりも直径の小さな小径部４１８Ａにより構成されている。洗浄用水排出流路４１６Ａの上端の開口の周囲は、図１０に示すように、上方に突出する環状突出部４１９Ａを有している。環状突出部４１９Ａは、基板ＣＡの第２本体部４０Ａの第２板状部４１の上面からの取り出しを容易とする。
【００４６】
外方開口２０２から流入した洗浄水は、洗浄用水流路２０１を通り、内方開口２０３を通って収容空間１０１内へ流入する。そして、基板ＣＡを洗浄して、貫通孔Ｃ１１Ａ、洗浄用水排出流路４１６Ａを通り、ホルダー本体１０Ａの外部へ排出される。
【００４７】
第２実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１Ａによれば、例えば、以下の効果が奏される。
前述のように、第２本体部４０Ａは中央部分に洗浄用水排出流路４１６Ａを有している。そのため、外方開口２０２から洗浄用水流路２０１を通り、内方開口２０３を通って収容空間１０１内へ流入した洗浄液Ｗが、基板ＣＡに付着した擬似汚染物を洗浄した後に、洗浄用水排出流路４１６Ａを通して、収容空間１０１の外部へ排出されるように、洗浄液Ｗを、洗浄確認用インジケータホルダー１Ａの内部において流すことができる。
【００４８】
＜第３実施形態＞
次に、図１１〜図１４により、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態の第１本体部２０Ｃの形状は、第１実施形態における第１本体部２０の形状とは異なる。これ以外の点においては、第３実施形態は第１実施形態と同一であるため、第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１と同様の構成については、同一の符号を用いて、詳細な説明を省略する。
図１１は、本発明の第３実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１Ｃの第１本体部２０Ｃを示す上方斜視図である。図１２は、本発明の第３実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１Ｃの第１本体部２０Ｃを示す下方斜視図である。図１３は、本発明の第３実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１Ｃの第１本体部２０Ｃを示す正面図である。図１４は、本発明の第３実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１Ｃの洗浄用水流路２０１Ｃ及び洗浄液排出路２１７Ｃにおける洗浄液Ｗ、Ｗ１、Ｗ２の流れを示す拡大断面図である。
【００４９】
図１１〜図１３に示すように、第１板状部２１Ｃは、第１実施形態における第１板状部２１と同様に、円盤形状を有している。第１板状部２１Ｃの周縁部には、第１板状部２１Ｃの半径方向外方へ突出する突出部２１１Ｃが設けられている。突出部２１１Ｃの先端縁は、第１板状部２１Ｃの周方向に延びて弧状を有している。突出部２１１Ｃは、第１板状部２１Ｃの周方向に間隔を空けて２つずつでそれぞれ組をなして、第１板状部２１Ｃの周方向に等ピッチで３組設けられている。
【００５０】
洗浄用水流路２０１Ｃ（図１４参照）は、厚肉部２１２に形成された流路切り欠き２１３Ｃの一部により構成されている。図１１等に示すように、流路切り欠き２１３Ｃは、一組の突出部２１１Ｃの間の部分、及び、一組の突出部２１１Ｃの両側の隣接部にそれぞれ形成されている。従って、流路切り欠き２１３Ｃは、第１板状部２１Ｃの周方向へ等間隔で９つ形成されている。このため、一の内方開口２０３は、図１２に示すように、一の内方開口２０３から収容空間１０１に流入した洗浄液Ｗの流入方向において、収容空間１０１（図１４等参照）を介して他の内方開口２０３に対向しない。一の内方開口２０３は、収容空間１０１を介してホルダー本体１０Ｃの一部を構成する第１本体部２０Ｃの一部に対向する。
【００５１】
流路切り欠き２１３Ｃは、第１板状部２１Ｃの周方向で視て矩形状を有している。流路切り欠き２１３Ｃは、第１実施形態による凹部２１３を、第１板状部２１Ｃの半径方向外方へ延ばして、凹部２１３における第１板状部２１の半径方向外方の部分を、第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１の外方へ向けて開放したような形状を有している。
【００５２】
具体的には、図１４に示すように、第１板状部２１Ｃの半径方向内方（図１４の右方向）における、流路切り欠き２１３Ｃの端部は、内方開口２０３を有している。図１４の上方向における第１板状部２１Ｃの端部は、第１板状部２１Ｃの上面において上方へ向って開口する外方開口２０２Ｃを有している。第１板状部２１Ｃの半径方向外方（図１４の左方向）における、流路切り欠き２１３Ｃの端部は、第１板状部２１Ｃの半径方向外方へ向って開口する排出路開口２０４Ｃを有している。
【００５３】
洗浄用水流路２０１Ｃは、図１４において一点鎖線で示す部分により構成される。また、流路切り欠き２１３Ｃの一部は、図１４において二点鎖線で示す部分である洗浄液排出路２１７Ｃを構成する。
【００５４】
即ち、洗浄用水流路２０１Ｃの一端部は、外方開口２０２Ｃを有し、洗浄用水流路２０１Ｃの他端部は、内方開口２０３を有している。これに対して、洗浄液排出路２１７Ｃの一端部は、外方開口２０２Ｃとは異なる位置に存在する排出路開口２０４Ｃを有している。洗浄液排出路２１７Ｃの他端部は、洗浄用水流路２０１Ｃの他端部と共通の、内方開口２０３を有している。このため、洗浄用水流路２０１Ｃは、図１４に示すように、Ｌ字形状を有しているが、洗浄液排出路２１７Ｃは、第１板状部２１Ｃの半径方向において、洗浄液排出路２１７Ｃの一端部としての排出路開口２０４Ｃと、洗浄液排出路２１７Ｃの他端部としての内方開口２０３と、が直線状に連通する形状を有している。
【００５５】
図１４に示すように、第１板状部２１Ｃの上方から下方向Ｄ１２へ、洗浄液Ｗが噴出されている場合であっても、洗浄液排出路２１７Ｃは、収容空間１０１に流入した洗浄液Ｗ２をホルダー本体１０Ｃの外部へ排出可能である。また、洗浄用水流路２０１Ｃの一部と、洗浄液排出路２１７Ｃの一部とは共通の部分により構成されているため、図１４に示すように、第１板状部２１Ｃの上方から下方向Ｄ１２へ、洗浄液Ｗが噴出されている場合に、洗浄液排出路２１７Ｃは、外方開口２０２Ｃから洗浄用水流路２０１Ｃに流入した洗浄液Ｗ３を、洗浄液排出路２１７Ｃの他端部である排出路開口２０４Ｃから排出可能である。
【００５６】
第３実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１Ｃによれば、例えば、以下の効果が奏される。
洗浄確認用インジケータホルダー１Ｃは、収容空間１０１に流入した洗浄液Ｗ２をホルダー本体１０Ｃの外部へ排出可能な洗浄液排出路２１７Ｃを備える。洗浄液排出路２１７Ｃの一端部としての排出路開口２０４Ｃは、外方開口２０２Ｃとは異なる位置に存在し、洗浄液排出路２１７Ｃの他端部は、内方開口２０３を有する。
そのため、洗浄用水流路２０１Ｃの一部と、洗浄液排出路２１７Ｃの一部とが共通の部分により構成されることが可能となり、流路を構成する孔や切り欠きを多く形成せずに、収容空間１０１に流入した洗浄液Ｗ２を、容易にホルダー本体１０Ｃの外部へ排出可能な構成とすることができる。
【００５７】
また、洗浄液排出路２１７Ｃは、外方開口２０２Ｃから洗浄用水流路２０１Ｃに流入した洗浄液Ｗ３を、洗浄液排出路２１７Ｃの他端部としての排出路開口２０４Ｃから排出可能である。
このため、収容空間１０１において、流入した洗浄液Ｗ２が一杯になった場合には、洗浄用水流路２０１Ｃに流入した洗浄液Ｗ３が無理に収容空間１０１に流入しようとせずに、排出路開口２０４Ｃから排出されるため、収容空間１０１に入っている洗浄液Ｗ２を、容易にホルダー本体１０Ｃの外部へ排出可能な構成とすることができる。
【００５８】
また、洗浄液排出路２１７Ｃは、洗浄液排出路２１７Ｃの一端部としての排出路開口２０４Ｃと洗浄液排出路２１７Ｃの他端部としての内方開口２０３とが直線状に連通する形状を有している。
このため、収容空間１０１に入っている洗浄液Ｗ２を、容易にホルダー本体１０Ｃの外部へ排出可能な構成とすることができる。
【００５９】
また、前述のように、流路切り欠き２１３Ｃは、第１板状部２１Ｃの周方向へ等間隔で９つ形成されている。即ち、内方開口２０３は、複数である９個存在する。そして、一の内方開口２０３は、一の内方開口２０３から収容空間１０１に流入した洗浄液Ｗの流入方向において、収容空間１０１を介して他の内方開口２０３に対向せずに、収容空間１０１を介してホルダー本体１０Ｃの一部に対向する。
このため、図１２に示すように、一の内方開口２０３から収容空間１０１に流入した洗浄液Ｗは、そのまま直線的に収容空間１０１において流れて他の内方開口２０３から収容空間１０１の外部へ流出することを抑えることができる。
【００６０】
＜第４実施形態＞
次に、図１５〜図１７により、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態における第１本体部２０Ｄは、被固定凸部２０５Ｄを有している点で、第１実施形態における第１本体部２０とは異なる。また、第４実施形態における第２本体部４０Ｄは、被固定凸部４０５Ｄを有している点で、第１実施形態における第２本体部４０とは異なる。これ以外の点においては、第４実施形態は第１実施形態と同一であるため、第１実施形態の洗浄確認用インジケータホルダー１と同様の構成については、同一の符号を用いて、詳細な説明を省略する。
図１５は、本発明の第４実施形態の洗浄確認用インジケータホルダーの第１本体部２０Ｄを示す上方斜視図である。図１６は、本発明の第４実施形態の洗浄確認用インジケータホルダーの第２本体部４０Ｄを示す下方斜視図である。図１７は、本発明の第４実施形態の洗浄確認用インジケータホルダーの第２本体部４０ＤがワイヤＷＲに支持されている様子を示す底面図である。
【００６１】
図１５に示すように、第１本体部２０Ｄは、被固定部としての被固定凸部２０５Ｄを有している。被固定凸部２０５Ｄは、同一形状の略直方体形状を有して８個設けられており、第１板状部２１の中央部から上方Ｄ１１へそれぞれ突出している。被固定凸部２０５Ｄは、２つずつ対をなして４対の被固定凸部２０５Ｄにより構成されている。各対をなす２つの被固定凸部２０５Ｄにおいては、最も面積が広い側面同士が対向し合い且つ平行な位置関係で配置されている。また、円盤形状を有する第１本体部２０Ｄの直径方向においては、２対ずつ被固定凸部２０５Ｄが、対向する位置関係で配置されている。これらの２対の被固定凸部２０５Ｄにおいては、最も面積が広い側面同士は、第１本体部２０Ｄの直径方向に平行な方向において、それぞれ面一の関係を有している。被固定凸部２０５Ｄの互いに対向し合う最も面積が広い側面には、当該側面に沿って且つ第１本体部２０Ｄの直径方向に平行に延びるワイヤ係合溝２０６Ｄが、それぞれ形成されている。
【００６２】
８個の被固定凸部２０５Ｄのうちの、４つの被固定凸部２０５Ｄにおいて互いに対向する最も面積が広い側面同士の間には、金網状を有する洗浄バスケットＢ（図７参照）を構成する直交するワイヤＷＲ（図１７参照）のうちの縦のワイヤＷＲを配置させることができる。また、８個の被固定凸部２０５Ｄのうちの、他の４つの被固定凸部２０５Ｄにおいて互いに対向する最も面積が広い側面同士の間には、洗浄バスケットＢを構成する直交するワイヤＷＲ（図１７参照）のうちの横のワイヤＷＲを配置させることができる。このように配置されたワイヤＷＲは、ワイヤ係合溝２０６Ｄに係合し、対向する被固定凸部２０５Ｄ間から外れることが抑えられる。このように被固定凸部２０５Ｄ間に、洗浄バスケットＢを構成する直交するワイヤＷＲの縦のワイヤＷＲと横のワイヤＷＲとが配置されることにより、ホルダー本体を構成する第１板状部２１は、ホルダー支持部材としての洗浄バスケットＢに固定される。即ち、第１本体部２０Ｄが洗浄バスケットＢに対向するように配置され、第２本体部４０ＤがワイヤＷＲに固定されず、第１本体部２０ＤがワイヤＷＲに固定される場合に、被固定凸部２０５Ｄは用いられる。
【００６３】
図１６、図１７に示すように、第２本体部４０Ｄは、被固定部としての被固定凸部４０５Ｄを有している。被固定凸部４０５Ｄは、同一形状の略直方体形状を有して８個設けられており、第２板状部４１の中央部から下方Ｄ１２へそれぞれ突出している。被固定凸部４０５Ｄは、被固定凸部２０５Ｄと同一形状を有している。被固定凸部４０５Ｄは、２つずつ対をなして４対の被固定凸部４０５Ｄにより構成されている。各対をなす２つの被固定凸部４０５Ｄにおいては、最も面積が広い側面同士が対向し合い且つ平行な位置関係で配置されている。また、円盤形状を有する第２本体部４０Ｄの直径方向においては、２対ずつ被固定凸部４０５Ｄが、対向する位置関係で配置されている。これらの２対の被固定凸部４０５Ｄにおいては、最も面積が広い側面同士は、第２本体部４０Ｄの直径方向に平行な方向において、それぞれ面一の関係を有している。被固定凸部４０５Ｄの互いに対向し合う最も面積が広い側面には、当該側面に沿って且つ第２本体部４０Ｄの直径方向に平行に延びるワイヤ係合溝４０６Ｄが、それぞれ形成されている。
【００６４】
図１７に示すように、８個の被固定凸部４０５Ｄのうちの、４つの被固定凸部４０５Ｄにおいて互いに対向する最も面積が広い側面同士の間には、金網状を有する洗浄バスケットＢ（図７参照）を構成する直交するワイヤＷＲのうちの縦のワイヤＷＲを配置させることができる。また、８個の被固定凸部４０５Ｄのうちの、他の４つの被固定凸部４０５Ｄにおいて互いに対向する最も面積が広い側面同士の間には、洗浄バスケットＢを構成する直交するワイヤＷＲのうちの横のワイヤＷＲを配置させることができる。このように配置されたワイヤＷＲは、ワイヤ係合溝４０６Ｄに係合し、対向する被固定凸部４０５Ｄ間から外れることが抑えられる。このように被固定凸部４０５Ｄ間に、洗浄バスケットＢを構成する直交するワイヤＷＲの縦のワイヤＷＲと横のワイヤＷＲとが配置されることにより、ホルダー本体を構成する第２板状部４１は、ホルダー支持部材としての洗浄バスケットＢに固定される。即ち、第２本体部４０Ｄが洗浄バスケットＢに対向するように配置され、第１本体部２０ＤがワイヤＷＲに固定されず、第２本体部４０ＤがワイヤＷＲに固定される場合に、被固定凸部４０５Ｄは用いられる。
【００６５】
第４実施形態の洗浄確認用インジケータホルダーによれば、例えば、以下の効果が奏される。
洗浄確認用インジケータホルダーは、ホルダー本体を構成する第１本体部２０Ｄ、第２本体部４０Ｄを、ホルダー支持部材としての洗浄バスケットＢを構成する直交するワイヤＷＲに固定するための被固定部としての被固定凸部２０５Ｄ、被固定凸部４０５Ｄを有する。このため、洗浄確認用インジケータホルダーを容易に洗浄バスケットＢに対して固定することができ、医療器材の洗浄作業の作業効率を高めることができる。
【００６６】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、本実施形態では、医療用自動洗浄機ＷＤは、洗浄バスケットＢの上方及び下方から、洗浄液Ｗを噴出させる構成を有していたが、これに限定されない。例えば、医療用自動洗浄機ＷＤは、洗浄バスケットＢの上方又は下方のいずれか一方からのみ噴出する構成を有していてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、外方開口が上方向Ｄ１１に向って開口する位置関係となるように、第１本体部が第２本体部に対して鉛直方向上側に位置するように、洗浄確認用インジケータホルダーを、洗浄バスケットＢ上に載置したが、この位置関係に限定されない。
【００６８】
また、本実施形態では、１つの洗浄確認用インジケータホルダーを洗浄バスケットＢ上に載置したが、１つの洗浄確認用インジケータホルダーに限定されない。
【００６９】
例えば、洗浄確認用インジケータホルダーを複数用意して、半数の洗浄確認用インジケータホルダーを、外方開口が鉛直上方向に向って開口する位置関係となるように、第１本体部が第２本体部に対して鉛直方向上側に位置するように、洗浄バスケットＢ上に載置する。そして、残りの半数の洗浄確認用インジケータホルダーを、外方開口が鉛直下方向に向って開口する位置関係となるように、第１本体部が第２本体部に対して鉛直方向下側に位置するように、洗浄バスケットＢ上に載置してもよい。また、鉛直方向以外の方向（鉛直上方向及び鉛直下方向以外の方向）に向けて洗浄液Ｗを噴出する医療用自動洗浄機を用いる場合には、外方開口が略水平方向に向って開口する位置関係となるように、洗浄確認用インジケータホルダーを、洗浄バスケットＢ上に載置してもよく、また、外方開口が水平方向及び鉛直方向に交差する方向（斜めの方向）に向って開口する位置関係となるように、洗浄確認用インジケータホルダーを、洗浄バスケットＢ上に載置してもよい。
【００７０】
また、第２実施形態では、洗浄用水排出流路４１６Ａの上端の開口の周囲は、上方に突出する環状突出部４１９Ａを有していたが、この構成に限定されない。例えば、洗浄用水排出流路４１６Ａの上端の開口の周囲は、上方に突出する環状突出部４１９Ａを有していなくてもよい。また、逆に、第１実施形態において、第２実施形態の環状突出部４１９Ａと同様の環状突出部が設けられてもよい。
【００７１】
また、第２実施形態では、大径部４１７Ａの直径と、基板ＣＡの中央に形成された貫通孔Ｃ１１Ａの直径とは、同一であったが、この構成に限定されない。例えば、貫通孔は、基板の表面に擬似汚染物を付着させるのに十分な面積を基板が有するような直径を有していればよい。また、大径部４１７Ａ、小径部４１８Ａの大きさは、第２実施形態における大きさに限定されない。大径部４１７Ａ、小径部４１８Ａは、任意の大きさを有していればよい。
【００７２】
また、本実施形態では、洗浄確認用インジケータホルダーの各部の構成について詳述したが、本発明においては、本実施形態における洗浄確認用インジケータホルダーの各部の構成に限定されない。例えば、洗浄用水流路の数や形状等は、本実施形態における洗浄確認用インジケータホルダーの洗浄用水流路２０１、２０１Ｃの数や形状等に限定されない。同様に、洗浄液排出路、内方開口、外方開口、被固定部等の数や形状等は、本実施形態における洗浄確認用インジケータホルダーにおける洗浄液排出路２１７Ｃ、内方開口２０３、外方開口２０２、２０２Ｃ、被固定凸部２０５Ｄ、４０５Ｄの数や形状等に限定されない。例えば、被固定凸部２０５Ｄと被固定凸部４０５Ｄとの両方が存在していることに限定されない。例えば、被固定凸部２０５Ｄと被固定凸部４０５Ｄといずれか一方が存在していてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１、１Ａ、１Ｃ  洗浄確認用インジケータホルダー
１０、１０Ａ、１０Ｃ  ホルダー本体
１０１  収容空間
２０１、２０１Ｃ  洗浄用水流路
２０２、２０２Ｃ  外方開口
２０３  内方開口
２０４Ｃ  排出路開口
２０５Ｄ  被固定凸部（被固定部）
２１４  底面（遮蔽壁部、流路形成壁）
２１５  収容空間第１形成環状壁２３の部分（遮蔽壁部、流路形成壁）
２１７Ｃ  洗浄液排出路
４０５Ｄ  被固定凸部（被固定部）
Ｂ  洗浄バスケット
Ｃ、ＣＡ  基板（洗浄確認用インジケータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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