(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能部を有する可動体をホルダに対し移動可能に支持した手持ち具において、
可動体はその機能部がホルダ内に収容される収容位置とホルダから突出する突出位置とを取り得るばかりではなく、その収容位置及び突出位置への移動を阻止するロック位置も取り、
前記可動体を機能部の収容位置と突出位置との間で往復移動させる往復操作手段と、この可動体を機能部の収容位置からロック位置へ移動させるロック操作手段とを備え、
前記ホルダにおいては、前記可動体の機能部が出没する頭端部と、その頭端部に対し可動体の移動方向で反対側になる尻端部と、この頭端部と尻端部との間に設けたガイドとを有し、
前記可動体において、機能部を有する頭部に対し可動体の移動方向で反対側になる尻側には操作部をホルダの尻端部から露出させて設け、この機能部と操作部との間には可動体の移動方向に沿って延設された板ばねを設け、この板ばねには前記ホルダのガイドに係脱されるストッパを設け、このストッパは、板ばねにより付勢され、ホルダのガイドに対し板ばねによる付勢力により係止されるとともに、その付勢力に抗してその係止が解除され、
前記可動体のストッパは、第一係止部と、その第一係止部に対し機能部の突出向き側に可動体の移動方向に沿って離間して設けられた第二係止部とを有し、
前記ホルダのガイドは、機能部の収容位置でストッパの第一係止部が係止される第一係止部と、機能部の収容位置でストッパの第二係止部が係止されるとともに機能部の突出位置でストッパの第一係止部が係止される第二係止部と、機能部の突出位置でストッパの第二係止部が係止される第三係止部と、機能部のロック位置でストッパの第一係止部が係止される第四係止部と、機能部のロック位置でストッパの第二係止部が係止される第五係止部とを有し、このガイドの第四係止部と第一係止部と第五係止部と第二係止部と第三係止部とは可動体の移動方向に沿って互いに離間して機能部の突出向き側へ順次並べられ、
前記往復操作手段で、可動体を操作部により移動させて、ストッパの第一係止部をガイドの第一係止部に対し係脱させるとともにストッパの第二係止部をガイドの第二係止部に対し係脱させる操作、並びに、ストッパの第一係止部をガイドの第二係止部に対し係脱させるとともにストッパの第二係止部をガイドの第三係止部に対し係脱させる操作と、ストッパの第一係止部をガイドの第四係止部に対し係止させるとともにストッパの第二係止部をガイドの第五係止部に対し係止させる操作とは、互いに異なり、
前記ロック操作手段で、ストッパの第一係止部をガイドの第一係止部から離脱させるとともにストッパの第二係止部をガイドの第二係止部から離脱させる操作と、ストッパの第一係止部をガイドの第四係止部に係入させるとともにストッパの第二係止部をガイドの第五係止部に係入させる操作とを順次経る互いに異なる複数の操作の組合わせにより、可動体を操作部により機能部の収容位置からロック位置へ移動させる
ことを特徴とする手持ち具。
【請求項２】
前記板ばねは可動体の移動方向に沿って延設されて機能部の収容向き側に自由端部を有する片持ち梁であり、前記可動体のストッパのうち第一係止部は板ばねの自由端部側に設けられているとともに第二係止部はその第一係止部より板ばねの基端部側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の手持ち具。
【請求項３】
前記ガイドの第三係止部で可動体の移動方向に対し直交する幅方向における両側には、機能部の突出位置で前記ストッパの第二係止部を挟む壁を設けていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手持ち具。
【請求項４】
前記ガイドの第一係止部と第二係止部と第三係止部と第四係止部と第五係止部とは、可動体の移動方向に対し直交する幅方向で相対向する端縁部を有する係止孔であって、この係止孔の両端縁部間に前記ストッパの第一係止部及び第二係止部が係入されることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つの請求項に記載の手持ち具。
【請求項５】
前記ストッパにおいて、可動体の移動方向に対し直交する幅方向における第一係止部の幅方向寸法は、その幅方向における第二係止部の幅方向寸法より大きく設けられ、前記ガイドにおいて、可動体の移動方向に対し直交する幅方向における第四係止部、第一係止部及び第二係止部で係止孔の両端縁部間の幅方向寸法は、その幅方向における第五係止部で係止孔の両端縁部間の幅方向寸法より大きく設けられていることを特徴とする請求項４に記載の手持ち具。
【請求項６】
前記可動体はホルダに支持された収容ばねにより機能部の突出位置側から機能部の収容位置側へ付勢されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一つの請求項に記載の手持ち具。
【請求項７】
前記収容ばねは機能部のロック位置で可動体に対する付勢を解除することを特徴とする請求項６に記載の手持ち具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刃体などの機能部をホルダに対し出没させることができる医療用刃物などの手持ち具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、刃体などの機能部がホルダから突出する突出位置とホルダ内に収容される収容位置とを取り得る医療用刃物などの手持ち具として、例えば下記の特許文献１が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６２−１３６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような手持ち具例えば医療用刃物では、使用後のものか否かを判別することができないと、使用後に廃棄するものを再使用してしまうおそれがあり、また、使用後に廃棄した際に外力が加わると、刃体が不用意に収容位置から突出位置に移動してしまうおそれがあり、支障を来たす場合があった。
【０００５】
この発明は、各種の手持ち具において、使用後に廃棄する際に機能部が不用意に収容位置や突出位置に移動してしまうことを防止するロック機能を有効に利用して、使用後のものか否かを容易に判別することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態（図１〜７に示す第一実施形態、図８〜１４に示す第二実施形態）の図面の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる手持ち具は下記の特徴（イ）〜（チ）を有している。
（イ）  機能部（１７）を有する可動体（１６）をホルダ（１）に対し移動可能に支持し、可動体（１６）はその機能部（１７）がホルダ（１）内に収容される収容位置（Ａ）とホルダ（１）から突出する突出位置（Ｂ）とを取り得るばかりではなく、その収容位置（Ａ）及び突出位置（Ｂ）への移動を阻止するロック位置（Ｃ）も取り得る。機能部（１７）はロック位置（Ｃ）で収容状態であることが好ましい。
【０００７】
従って、可動体（１６）の機能部（１７）をロック位置（Ｃ）に移動させると、機能部（１７）が収容位置（Ａ）や突出位置（Ｂ）に不用意に移動するのを阻止するばかりでなく、ロック位置（Ｃ）を視認すれば使用後のものか否かを容易に判別することができる。
【０００８】
（ロ）  前記可動体（１６）を機能部（１７）の収容位置（Ａ）と突出位置（Ｂ）との間で往復移動させる往復操作手段と、前記可動体（１６）を機能部（１７）の収容位置（Ａ）からロック位置（Ｃ）へ移動させるロック操作手段とを備えている。従って、往復操作手段以外にロック操作手段を備えているので、機能部（１７）が収容位置（Ａ）や突出位置（Ｂ）に不用意に移動するのを阻止するばかりでなく、ロック位置（Ｃ）を視認すれば使用後のものか否かを容易に判別することができる。
【００１３】
（ハ）  前記ホルダ（１）は、前記可動体（１６）の機能部（１７）が出没する頭端部（３）と、その頭端部（３）に対し可動体（１６）の移動方向（Ｘ）で反対側になる尻端部（４）と、この頭端部（３）と尻端部（４）との間に設けたガイド（６）とを有している。前記可動体（１６）において、機能部（１７）を有する頭部（１８）に対し可動体（１６）の移動方向（Ｘ）で反対側になる尻側には操作部（２２）をホルダ（１）の尻端部（４）から露出させて設けている。従って、ホルダ（１）の尻端部（４）から露出させた可動体（１６）の操作部（２２）により、可動体（１６）を機能部（１７）の収容位置（Ａ）と突出位置（Ｂ）との間で往復移動させる操作や、可動体（１６）を機能部（１７）の収容位置（Ａ）からロック位置（Ｃ）へ移動させる操作を容易に行うことができる。
【００１４】
（ニ） 前記可動体（１６）において、機能部（１７）と操作部（２２）との間には可動体（１６）の移動方向（Ｘ）に沿って延設された板ばね（１９）を設けている。この板ばね（１９）には前記ホルダ（１）のガイド（６）に係脱されるストッパ（２５）を設けている。このストッパ（２５）は、板ばね（１９）により付勢され、前記ホルダ（１）のガイド（６）に対し板ばね（１９）による付勢力により係止されるとともに、その付勢力に抗してその係止が解除される。従って、ホルダ（１）のガイド（６）に対し可動体（１６）のストッパ（２５）を板ばね（１９）の付勢力により容易に係止させることができるとともに、板ばね（１９）の付勢力に抗してその係止を容易に解除することができる。
【００１８】
（ホ）  前記可動体（１６）のストッパ（２５）は、第一係止部（２６）と、その第一係止部（２６）に対し機能部（１７）の突出向き（ＸＢ）側に可動体（１６）の移動方向（Ｘ）に沿って離間して設けられた第二係止部（２７）とを有している。従って、ストッパ（２５）の第一係止部（２６）及び第二係止部（２７）をガイド（６）に係止される収容用係止部と突出用係止部とロック用係止部として兼用して、ストッパ（２５）を簡単にすることができる。
【００１９】
（ヘ）  前記ホルダ（１）のガイド（６）は、機能部（１７）の収容位置（Ａ）で前記ストッパ（２５）の第一係止部（２６）が係止される第一係止部（７）と、機能部（１７）の収容位置（Ａ）で前記ストッパ（２５）の第二係止部（２７）が係止されるとともに機能部（１７）の突出位置（Ｂ）で前記ストッパ（２５）の第一係止部（２６）が係止される第二係止部（８）と、機能部（１７）の突出位置（Ｂ）で前記ストッパ（２５）の第二係止部（２７）が係止される第三係止部（９）と、機能部（１７）のロック位置（Ｃ）で前記ストッパ（２５）の第一係止部（２６）が係止される第四係止部（１０）と、機能部（１７）のロック位置（Ｃ）で前記ストッパ（２５）の第二係止部（２７）が係止される第五係止部（１１）とを有し、このガイド（６）の第四係止部（１０）と第一係止部（７）と第五係止部（１１）と第二係止部（８）と第三係止部（９）とは可動体（１６）の移動方向（Ｘ）に沿って互いに離間して機能部（１７）の突出向き（ＸＢ）側へ順次並べられている。従って、ガイド（６）において可動体（１６）の移動方向（Ｘ）に沿って機能部（１７）の突出向き（ＸＢ）側へ順次並べた第四係止部（１０）と第一係止部（７）と第五係止部（１１）と第二係止部（８）と第三係止部（９）とのうちいずれかのものに対し、ストッパ（２５）の第一係止部（２６）及び第二係止部（２７）を係止させることにより、ガイド（６）の各係止部（７，８，９，１０，１１）をストッパ（２５）に係止される収容用係止部（７，８）と突出用係止部（８，９）とロック用係止部（１０，１１）として兼用して、ガイド（６）を簡単にすることができる。
【００２０】
（ト）  前記往復操作手段で、可動体（１６）を操作部（２２）により移動させて、前記ストッパ（２５）の第一係止部（２６）を前記ガイド（６）の第一係止部（７）に対し係脱させるとともに前記ストッパ（２５）の第二係止部（２７）を前記ガイド（６）の第二係止部（８）に対し係脱させる操作、並びに、前記ストッパ（２５）の第一係止部（２６）を前記ガイド（６）の第二係止部（８）に対し係脱させるとともに前記ストッパ（２５）の第二係止部（２７）を前記ガイド（６）の第三係止部（９）に対し係脱させる操作と、前記ロック操作手段で、前記ストッパ（２５）の第一係止部（２６）を前記ガイド（６）の第四係止部（１０）に対し係止させるとともに前記ストッパ（２５）の第二係止部（２７）を前記ガイド（６）の第五係止部（１１）に対し係止させる操作とは、互いに異なる。従って、可動体（１６）を機能部（１７）の収容位置（Ａ）と突出位置（Ｂ）との間で往復移動させる操作と、可動体（１６）を機能部（１７）の収容位置（Ａ）からロック位置（Ｃ）へ移動させる操作とを互いに区別して行うことができるので、可動体（１６）の誤った操作を防止することができる。
【００２１】
（チ）  前記ロック操作手段で、前記ストッパ（２５）の第一係止部（２６）を前記ガイド（６）の第一係止部（７）から離脱させるとともに前記ストッパ（２５）の第二係止部（２７）を前記ガイド（６）の第二係止部（８）から離脱させる操作と、前記ストッパ（２５）の第一係止部（２６）を前記ガイド（６）の第四係止部（１０）に係入させるとともに前記ストッパ（２５）の第二係止部（２７）を前記ガイド（６）の第五係止部（１１）に係入させる操作とを順次経る互いに異なる複数の操作の組合わせにより、可動体（１６）を操作部（２２）により機能部（１７）の収容位置（Ａ）からロック位置（Ｃ）へ移動させる。従って、可動体（１６）の機能部（１７）が収容位置（Ａ）からロック位置（Ｃ）へ不用意に移動するのを防止することができる。
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、板ばね（１９）は可動体（１６）の移動方向（Ｘ）に沿って延設されて機能部（１７）の収容向き（ＸＡ）側に自由端部を有する片持ち梁であり、前記可動体（１６）のストッパ（２５）のうち第一係止部（２６）は板ばね（１９）の自由端部側に設けられているとともに第二係止部（２７）はその第一係止部（２６）より板ばね（１９）の基端部側に設けられている。請求項２の発明では、ストッパ（２５）を設けた板ばね（１９）を簡単に形成することができる。また、片持ち梁状の板ばね（１９）の基端部に対する第一係止部（２６）の距離は、その基端部に対する第二係止部（２７）の距離より大きくなるので、第一係止部（２６）の位置における板ばね（１９）の撓み量が第二係止部（２７）の位置における板ばね（１９）の撓み量より大きくなり、第二係止部（２７）を操作するだけで第一係止部（２６）を操作することができる。
【００２２】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記ガイド（６）の第三係止部（９）で可動体（１６）の移動方向（Ｘ）に対し直交する幅方向（Ｙ）における両側には、機能部（１７）の突出位置（Ｂ）でストッパ（２５）の第二係止部（２７）を挟む壁（１３）を設けている。請求項３の発明では、機能部（１７）の突出位置（Ｂ）でストッパ（２５）の第二係止部（２７）を指で操作する際に、通常は主に指の腹が両壁（１３）に当たるため、第二係止部（２７）を意識的に操作しない限り、第二係止部（２７）に対する不用意な操作を防止することができる。
【００２３】
請求項１〜３のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項４の発明において、前記ガイド（６）の第一係止部（７）と第二係止部（８）と第三係止部（９）と第四係止部（１０）と第五係止部（１１）とは、可動体（１６）の移動方向（Ｘ）に対し直交する幅方向（Ｙ）で相対向する端縁部を有する係止孔であって、この係止孔の両端縁部間に前記ストッパ（２５）の第一係止部（２６）及び第二係止部（２７）が係入される。請求項４の発明では、ガイド（６）においてストッパ（２５）の第一係止部（２６）及び第二係止部（２７）が係入される各係止部（７，８，９，１０，１１）を簡単にすることができる。
【００２４】
請求項４の発明を前提とする請求項５の発明は下記のように構成されている。
前記ストッパ（２５）において、可動体（１６）の移動方向（Ｘ）に対し直交する幅方向（Ｙ）における第一係止部（２６）の幅方向寸法は、その幅方向（Ｙ）における第二係止部（２７）の幅方向寸法より大きく設けられている。前記ガイド（６）において、可動体（１６）の移動方向（Ｘ）に対し直交する幅方向（Ｙ）における第四係止部（１０）、第一係止部（７）及び第二係止部（８）で係止孔の両端縁部間の幅方向寸法は、その幅方向（Ｙ）における第五係止部（１１）で係止孔の両端縁部間の幅方向寸法より大きく設けられている。請求項５の発明では、機能部（１７）を収容位置（Ａ）から突出位置（Ｂ）に移動させる際にストッパ（２５）の第一係止部（２６）をガイド（６）の第五係止部（１１）に係止させることなくガイド（６）の第二係止部（８）に係止させることができるとともに、機能部（１７）を突出位置（Ｂ）から収容位置（Ａ）に移動させる際にストッパ（２５）の第一係止部（２６）をガイド（６）の第五係止部（１１）に係止させることなくガイド（６）の第一係止部（７）に係止させることができる。
【００２５】
請求項１〜５のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項６の発明において、前記可動体（１６）はホルダ（１）に支持された収容ばね（２３）により機能部（１７）の突出位置（Ｂ）側から機能部（１７）の収容位置（Ａ）側へ付勢されている。請求項６の発明では、収容ばね（２３）により機能部（１７）を突出位置（Ｂ）から収容位置（Ａ）に移動させることができる。
【００２６】
請求項６の発明を前提とする請求項７の発明において、前記収容ばね（２３）は機能部（１７）のロック位置（Ｃ）で可動体（１６）に対する付勢を解除する。請求項７の発明では、機能部（１７）のロック位置（Ｃ）を収容ばね（２３）の付勢力により影響を受けずに保持することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、各種の手持ち具において、使用後に廃棄する際に機能部（１７）が不用意に収容位置（Ａ）や突出位置（Ｂ）に移動してしまうことを防止するロック機能を有効に利用して、使用後のものか否かを容易に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）は第一実施形態にかかる医療用刃物などの手持ち具においてホルダから可動体を取り出した分解状態を示す斜視図であり、（ｂ）はその可動体をホルダに挿着する前の状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１の医療用刃物において刃体の収容状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図３】（ａ）は図１の医療用刃物において刃体の収容状態を示す平面図であり、（ｂ）は同じく平面側から見た断面図である。
【図４】（ａ）は図１の医療用刃物において刃体の突出状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図５】（ａ）は図１の医療用刃物において刃体の突出状態を示す平面図であり、（ｂ）は同じく平面側から見た断面図である。
【図６】（ａ）は図１の医療用刃物において刃体のロック状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図７】（ａ）は図１の医療用刃物において刃体のロック状態を示す平面図であり、（ｂ）は同じく平面側から見た断面図である。
【図８】第二実施形態にかかる医療用刃物などの手持ち具においてホルダから可動体を取り出した分解状態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は図８の医療用刃物において刃体の収容状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図１０】（ａ）は図８の医療用刃物において刃体の収容状態を示す平面図であり、（ｂ）は同じく平面側から見た断面図である。
【図１１】（ａ）は図８の医療用刃物において刃体の突出状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図１２】（ａ）は図８の医療用刃物において刃体の突出状態を示す平面図であり、（ｂ）は同じく平面側から見た断面図である。
【図１３】（ａ）は図８の医療用刃物において刃体のロック状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図１４】（ａ）は図８の医療用刃物において刃体のロック状態を示す平面図であり、（ｂ）は同じく平面側から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
まず、第一実施形態の医療用刃物について図１〜７を参照して説明する。
図１及び図２，３に示すホルダ１においては、細長い筒壁２が頭端部３（前端部）とその反対側の尻端部４（後端部）との間で収容孔５により貫通されて前後方向Ｘへ延設され、筒壁２の後半部には前後方向Ｘに対し直交する上下方向Ｚの両側のうち上側でガイド６が形成されている。ガイド６は、前後方向Ｘ及び上下方向Ｚに対し直交する左右方向Ｙ（幅方向）で相対向する端縁部を有するとともに収容孔５に連通する第一係止孔７、第二係止孔８、第三係止孔９、第四係止孔１０及び第五係止孔１１を備え、尻端部４側から第四係止孔１０と第一係止孔７と第五係止孔１１と第二係止孔８と第三係止孔９とが順次頭端部３側へ向けて並べられている。第二係止孔８と第三係止孔９とは長孔１２により互いに連通されている。第四係止孔１０、第一係止孔７及び第二係止孔８における両端縁部間の幅方向寸法は、第五係止孔１１及び第三係止孔９における両端縁部間の幅方向寸法より大きく設けられている。第三係止孔９で幅方向Ｙの両側には壁１３が上方へ突設されている。筒壁２の上下両側には頭端部３と第三係止孔９との間の中間位置で連結孔１４が収容孔５に連通して形成されている。筒壁２の頭端部３で収容孔５には上下両側及び左右両側で案内溝１５が頭端部３から所定長さだけ前後方向Ｘへ延設されている。
【００３０】
図１及び図２，３に示す可動体１６は、前後方向Ｘに沿う中心を有する円環状の刃先縁１７ａを有する切除刃１７（機能部）を前方へ突出させた頭部１８と、片持ち梁状の板ばね１９を有する支持部２０と、頭部１８の後端部と支持部２０の前端部とを互いに連結する半円筒状のばね支持部２１とを備えている。支持部２０の尻側には把持し易い形状に形成された操作部２２が後方へ延設されて、その操作部２２の後端部に膨出部２２ａが形成されている。ばね支持部２１内には収容ばね２３（圧縮コイルばね）が挿入される。支持部２０の上側には支持部２０の前端部と操作部２２との間で凹み２４が形成されている。片持ち梁状の板ばね１９は凹み２４内で支持部２０の前端部側から尻側の操作部２２へ向けて延設されている。板ばね１９の上側にはストッパ２５が形成されている。ストッパ２５は、板ばね１９の自由端部側で上方へ突設された第一係止部２６と、その第一係止部２６より基端部側で上方へ突設された第二係止部２７とを有している。第一係止部２６における幅方向寸法は第二係止部２７における幅方向寸法より大きく設けられている。第一係止部２６における前後方向Ｘの両側のうち、前側に形成された当接面２６ａと後側に形成された当接面２６ｂとは、共に、後方へ向かうに従い上方へ傾斜し、前後方向Ｘに対する当接面２６ａの傾斜度は当接面２６ｂの傾斜度より緩くなっている。第二係止部２７における前後方向Ｘの両側のうち、前側に形成された当接面２７ａは上下方向Ｚへ延びる鉛直面になっており、後側では前方へ向かうに従い上方へ傾斜する当接面２７ｂが形成されているとともに、当接面２７ｂに対し板ばね１９側で連続して上下方向Ｚへ延びる鉛直面をなす当接面２７ｃが形成されている。頭部１８の後端部の外周には上下両側及び左右両側で案内突起２８が形成されている。
【００３１】
図１及び図２，３に示す押出体２９において、棒３０の前端部には円形状の外周縁３１ａを有する押出端部３１が形成され、棒３０の後端部に形成された受け部３２の上下両側には連結突起３３が形成されているとともに、受け部３２から後方へ腕部３４が延設されている。図１（ｂ）に示すように、押出体２９を棒３０側から可動体１６の頭部１８の切除刃１７内に挿入するとともに、可動体１６のばね支持部２１内に挿入した収容ばね２３にその腕部３４を挿入した状態で、可動体１６を操作部２２側からホルダ１の頭端部３内に挿入すると、押出体２９の連結突起３３（連結部）がホルダ１の連結孔１４（連結部）に係入される。そのため、押出体２９の押出端部３１がホルダ１の頭端部３に一致した位置で押出体２９がホルダ１に対し移動不能に固定され、収容ばね２３が押出体２９の受け部３２と可動体１６の支持部２０の前端部との間に介在されるとともに、可動体１６の操作部２２がホルダ１の尻端部４から後方へ露出して突出する。
【００３２】
可動体１６を下記の往復操作手段（ストッパ２５の係止部２６，２７、ガイド６の係止孔７，８，９など）により図２〜３に示す収容位置Ａと図４〜５に示す突出位置Ｂとの間で移動させる場合について説明する。
【００３３】
図２〜３に示す収容位置Ａでは、可動体１６の案内突起２８がホルダ１の案内溝１５により案内されながら可動体１６がホルダ１に対し収容ばね２３の付勢力により後方へ移動し、可動体１６の第一係止部２６がホルダ１の第一係止孔７に係入されるとともに、可動体１６の第二係止部２７がホルダ１の第二係止孔８に係入される。その第一係止孔７に対し第一係止部２６の当接面２６ｂが当接して第一係止孔７が収容ばね２３の付勢力を受けるとともに、その第二係止孔８に対し第二係止部２７が当接して第二係止孔８が収容ばね２３の付勢力を受け、可動体１６がホルダ１に対し静止する。切除刃１７の刃先縁１７ａはホルダ１の収容孔５に収容されて押出体２９の押出端部３１より後方へ離間する。
【００３４】
図２〜３に示す収容位置Ａで、可動体１６の操作部２２を収容ばね２３の付勢力に抗して前方へ押すと、可動体１６の案内突起２８がホルダ１の案内溝１５により案内されながら可動体１６がホルダ１に対し収容ばね２３の付勢力に抗して前方（突出向きＸＢ）へ移動し、図４〜５に示す突出位置Ｂとなる。操作部２２の膨出部２２ａに指を当てがうと、可動体１６を前方へ押し易い。その際、可動体１６の第一係止部２６の当接面２６ａがホルダ１の第一係止孔７に当接して片持ち梁状の板ばね１９が収容孔５側へ撓むため、その第一係止部２６はホルダ１の第一係止孔７から離脱され、第一係止部２６より幅方向寸法の小さいホルダ１の第五係止孔１１に係入されることなく、板ばね１９の復帰に伴いホルダ１の第二係止孔８に係入される。また、可動体１６の第二係止部２７は、ホルダ１の第二係止孔８から離脱されて長孔１２を移動し、板ばね１９の復帰に伴いホルダ１の第三係止孔９に係入される。その第二係止孔８に対し可動体１６の第一係止部２６の当接面２６ｂが当接して第二係止孔８が収容ばね２３の付勢力を受け、可動体１６がホルダ１に対し静止する。切除刃１７の刃先縁１７ａはホルダ１の収容孔５から突出して押出体２９の押出端部３１より前方へ離間する。
【００３５】
図４〜５に示す突出位置Ｂで、ホルダ１の両壁１３間に入れた指爪などにより両壁１３間の第二係止部２７を収容孔５側へ押すと、片持ち梁状の板ばね１９が収容孔５側へ撓んで、可動体１６の第二係止部２７がホルダ１の第三係止孔９から離脱されるとともに、可動体１６の第一係止部２６がホルダ１の第二係止孔８から離脱され、可動体１６の案内突起２８がホルダ１の案内溝１５により案内されながら可動体１６がホルダ１に対し収容ばね２３の付勢力により後方（収容向きＸＡ）へ移動して、図２〜３に示す収容位置Ａに戻る。この場合、可動体１６において、片持ち梁状の板ばね１９の基端部に対する第一係止部２６の距離は、その基端部に対する第二係止部２７の距離より大きくなるので、第一係止部２６の位置における板ばね１９の撓み量が第二係止部２７の位置における板ばね１９の撓み量より大きくなり、第二係止部２７を第三係止孔９から離脱させれば、第一係止部２６を第二係止孔８から自ずと離脱させることができる。
【００３６】
可動体１６を下記のロック操作手段（ストッパ２５の係止部２６，２７、ガイド６の係止孔１０，１１など）により図２〜３に示す収容位置Ａから図６〜７に示すロック位置Ｃに移動させる場合について説明する。
【００３７】
図２〜３に示す収容位置Ａから図６〜７に示すロック位置Ｃにする場合には、まず、一方の手の指爪などにより可動体１６の第二係止部２７を収容孔５側へ押すと、片持ち梁状の板ばね１９が収容孔５側へ撓んで、可動体１６の第二係止部２７の当接面２７ｂがホルダ１の第二係止孔８に当接する。次に、一方の手の指爪などにより可動体１６の第二係止部２７を収容孔５側へ押したまま、他方の手で可動体１６の操作部２２を後方へ引くと、可動体１６の第二係止部２７の当接面２７ｂが第二係止孔８で押されて第二係止部２７がホルダ１の第二係止孔８から離脱される。操作部２２の膨出部２２ａに指を当てがうと、可動体１６を後方へ引き易い。この場合、可動体１６において、第一係止部２６の位置における板ばね１９の撓み量は、第二係止部２７の位置における板ばね１９の撓み量より大きくなるため、第二係止部２７を第二係止孔８から離脱させれば、第一係止部２６を第一係止孔７から自ずと離脱させることができる。そのため、可動体１６の案内突起２８がホルダ１の案内溝１５により案内されながら、可動体１６がホルダ１に対し後方（収容向きＸＡ）へ移動する。可動体１６の第一係止部２６は板ばね１９の復帰に伴いホルダ１の第四係止孔１０に係入されるとともに、可動体１６の第二係止部２７は板ばね１９の復帰に伴いホルダ１の第五係止孔１１に係入され、可動体１６がホルダ１に対し静止して、図６〜７に示すロック位置Ｃになる。ロック位置Ｃでは、第二係止部２７の当接面２７ａが上下方向Ｚへ延びる鉛直面になっているため、その当接面２７ａが突出向きＸＢの移動力を受けて第二係止部２７が第五係止孔１１から容易に離脱せず、また、第一係止部２６の当接面２６ｂが収容向きＸＡの移動力を受けて収容向きＸＡへの移動を規制する。その際、収容ばね２３が伸び切っているので、収容ばね２３の付勢力は可動体１６に付与されない。切除刃１７の刃先縁１７ａはホルダ１の収容孔５に収容されて押出体２９の押出端部３１に対し収容位置Ａの場合より後方へ離間する。必要に応じて、図６〜７に示すロック位置Ｃから図２〜３に示す収容位置Ａにすることも可能である。
【００３８】
医療用刃物を使用する場合について説明する。
切除刃１７の円環状刃先縁１７ａを突出位置Ｂにした状態でその円環状刃先縁１７ａを皮膚に当てがって回動させたり押さえ付けたりすると、円環状刃先縁１７ａにより切断された皮膚片が円環状刃先縁１７ａの内側に残る。その後、円環状刃先縁１７ａを収容位置Ａにすると、円環状刃先縁１７ａの内側に残った皮膚片が押出体２９の押出端部３１により円環状刃先縁１７ａから外側へ押し出されて排出される。このようにホルダ１を把持して医療用刃物を使用する場合に、指の腹などがホルダ１の両壁１３に当たっても、第二係止部２７に対する不用意な操作を防止して、突出位置Ｂから収容位置Ａへの切除刃１７の戻りを規制している。
【００３９】
ちなみに、医療用刃物における前後方向Ｘの全長については、切除刃１７の収容位置Ａで約１５０ｍｍに設定され、切除刃１７の突出位置Ｂで約１４８ｍｍに設定され、切除刃１７のロック位置Ｃで約１５６ｍｍに設定されている。また、医療用刃物における左右方向Ｙの幅寸法が約１０ｍｍに設定されている。
【００４０】
次に、本発明の第二実施形態の医療用刃物について第一実施形態との主な相違点を中心に図８〜１４を参照して説明する。なお、第二実施形態の図８〜１４はそれぞれ第一実施形態の図１〜７に対応する。
【００４１】
切除刃１７（機能部）の形態が異なり、上下方向Ｚに沿う中心を有する円環状の刃先縁１７ａを有している。押出体２９は省略されている。ホルダ１の筒壁２の頭端部３で収容孔５には、上下両側で案内溝１５ａが頭端部３から所定長さだけ前後方向Ｘへ延設されているとともに、左右両側で案内溝１５ｂが頭端部３から所定長さだけ前後方向Ｘへ延設されている。ホルダ１の筒壁２の上側には頭端部３とガイド６との間の中間位置で片持ち梁状の板ばね３５が頭端部３側から尻端部４側に延設されている。板ばね３５の自由端部の下側には左右両受け部３６が互いに間隔をあけて収容孔５側へ突設されている。可動体１６は、ばね支持部２１の上方で、頭部１８の後端部から延設された腕部３７と、支持部２０の前端部から延設された腕部３８とを有している。これらの腕部３７，３８はホルダ１の板ばね３５の左右両受け部３６間に挿入されて前後方向Ｘへ移動し得る。収容ばね２３（圧縮コイルばね）はこれらの腕部３７，３８間の隙間を利用して腕部３７，３８に挿入されてばね支持部２１の上方でホルダ１の板ばね３５の左右両受け部３６と支持部２０との間に支持される。可動体１６の頭部１８の後端部の外周には上下両側で案内突起２８が形成されてホルダ１の上下両側の案内溝１５ａに係入されている。可動体１６をホルダ１に挿入する際に、板ばね３５の受け部３６の前側に形成された斜面（図示せず）に可動体１６が当接して板ばね３５が上方へ撓むため、受け部３６に対する可動体１６の干渉を避けることができる。
【００４２】
可動体１６を往復操作手段により図９〜１０に示す収容位置Ａと図１１〜１２に示す突出位置Ｂとの間で移動させることができる。また、可動体１６をロック操作手段により図９〜１０に示す収容位置Ａから図１３〜１４に示すロック位置Ｃに移動させることができる。収容位置Ａや突出位置Ｂでは可動体１６の腕部３７，３８に挿入された収容ばね２３が常にホルダ１の板ばね３５の左右両受け部３６と支持部２０との間に支持されて付勢力を可動体１６に付与するが、ロック位置Ｃでは収容ばね２３が腕部３７の基端部と支持部２０との間に支持されて板ばね３５の左右両受け部３６から離れるため、可動体１６に付勢力が付与されない。収容位置Ａ及びロック位置Ｃで切除刃１７はホルダ１の収容孔５に収容されて左右両側の案内溝１５ｂに挿入される。突出位置Ｂで切除刃１７はホルダ１の収容孔５から突出する。
【００４３】
医療用刃物を使用する場合には、切除刃１７を突出位置Ｂにした状態で皮膚に当てがって皮膚表面の組織を掻き取ることができる。
第一実施形態及び第二実施形態は下記の効果を有する。
【００４４】
（１）  可動体１６の切除刃１７をロック位置Ｃに移動させると、使用後に廃棄する際に切除刃１７が不用意に収容位置Ａや突出位置Ｂに移動してしまうことを防止するばかりでなく、そのロック位置Ｃを視認して、使用後のものか否かを容易に判別し、廃棄後の再使用を防止することができる。
【００４５】
（２）  第一係止部２６と第二係止部２７とを有する簡単なストッパ２５と、第一係止孔７と第二係止孔８と第三係止孔９と第四係止孔１０と第五係止孔１１とを有する簡単なガイド６とを係脱させることにより、収容用係止部と突出用係止部とロック用係止部とを兼用して、ホルダ１に対する可動体１６の移動位置を設定することができる。
【００４６】
（３）  往復操作手段では、ストッパ２５の第一係止部２６をガイド６の第一係止孔７に対し係脱させるとともにストッパ２５の第二係止部２７をガイド６の第二係止孔８に対し係脱させる操作により、可動体１６を切除刃１７の突出位置Ｂから収容位置Ａへ移動させることができる。往復操作手段では、ストッパ２５の第一係止部２６をガイド６の第二係止孔８に対し係脱させるとともにストッパ２５の第二係止部２７をガイド６の第三係止孔９に対し係脱させる操作により、可動体１６を切除刃１７の収容位置Ａから突出位置Ｂへ移動させることができる。ロック操作手段では、ストッパ２５の第一係止部２６をガイド６の第四係止孔１０に対し係止させるとともにストッパ２５の第二係止部２７をガイド６の第五係止孔１１に対し係止させる操作により、可動体１６を切除刃１７の収容位置Ａからロック位置Ｃへ移動させることができる。従って、往復操作手段による操作とロック操作手段による操作とを互いに区別して行うことができ、可動体１６の誤った操作を防止することができる。
【００４７】
（４）  ロック操作手段では、ストッパ２５の第一係止部２６をガイド６の第一係止孔７から離脱させるとともにストッパ２５の第二係止部２７をガイド６の第二係止孔８から離脱させる第一段階の操作と、ストッパ２５の第一係止部２６をガイド６の第四係止孔１０に係入させるとともにストッパ２５の第二係止部２７をガイド６の第五係止孔１１に係入させる第二段階の操作とを順次経るので、可動体１６の切除刃１７が収容位置Ａからロック位置Ｃへ不用意に移動するのを防止することができる。
【００４８】
（５）  収容位置Ａで可動体１６の操作部２２を収容ばね２３の付勢力に抗して押すことにより、切除刃１７を収容位置Ａから突出位置Ｂへ容易に移動させることができる。また、突出位置Ｂで可動体１６のストッパ２５（第二係止部２７）を押してホルダ１のガイド６（第三係止孔９）に対し離脱させることにより、切除刃１７を収容ばね２３の付勢力により突出位置Ｂから収容位置Ａへ容易に移動させることができる。それらの操作は片手のみで容易に行うことができる。
【００４９】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
【００５０】
・  可動体１６の板ばね１９については、片持ち梁に代えて両持ち梁を採用することができる。また、片持ち梁状の板ばね１９は支持部２０の前端部側から尻側の操作部２２へ向けて延設されているが、片持ち梁状の板ばね１９を支持部２０の後端部側から前端部側へ逆向きに延設してもよい。
【００５１】
・  前記実施形態では、ホルダ１のガイド６において、第一係止孔７と第二係止孔８と第三係止孔９と第四係止孔１０と第五係止孔１１とのうち、第二係止孔８と第三係止孔９とが長孔１２により互いに連通されているが、すべての係止孔７，８，９，１０，１１を互いに連通させたり、任意の二以上の係止孔を互いに連通させたりしてもよい。
【００５２】
・  ホルダ１の筒壁２については、その一部または全部で可動体１６を外側から見ることができるように透明または半透明に成形して、切除刃１７の種類や収容ばね２３の伸縮状態を確認できるようにしたり、可動体１６の色に応じて品種を区別できるようにしたりしてもよい。
【００５３】
・  機能部としては、他の切除刃１７、例えば、眼科メスを採用したり刃体以外のものを採用したりしてもよい。その場合、特許第５０９５１６３号公報に開示されているように、可動体において切除刃を有する頭部に対し操作部を回動させてホルダのガイドに対し可動体のストッパを係脱させることにより、ホルダに対する可動体の収容位置Ａや突出位置Ｂを設定するようにしてもよい。また、特許第５０９５１６３号公報に開示されているように、ホルダに対する切除刃の出入に際して切除刃の向きを変更するようにしてもよい。さらに、本発明を医療用刃物以外の手持ち具に応用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…ホルダ、３…ホルダの頭端部、４…ホルダの尻端部、６…ホルダのガイド、７…ガイドの第一係止孔（収容用係止部）、８…ガイドの第二係止孔（収容用係止部、突出用係止部）、９…ガイドの第三係止孔（突出用係止部）、１０…ガイドの第四係止孔（ロック用係止部）、１１…ガイドの第五係止孔（ロック用係止部）、１６…可動体、１７…可動体の切除刃（機能部）、１８…可動体の頭部、１９…可動体の板ばね、２２…可動体の操作部、２５…可動体のストッパ、２６…ストッパの第一係止部（収容用係止部、突出用係止部）、２７…ストッパの第二係止部（収容用係止部、突出用係止部）、Ａ…収容位置、Ｂ…突出位置、Ｃ…ロック位置、Ｘ…移動方向、ＸＡ…収容向き、ＸＢ…突出向き。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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