(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に接続され、少なくとも一部にばね部材が設けられる吊り部材と、
前記吊り部材によって、前記構造体の上部から吊り下げられる免震対象部と、
前記免震対象部の上下をループ状に接続し、前記構造体に沿って配置されるワイヤと、
前記ワイヤと前記構造体との間の少なくとも一部に設けられる減衰機構と、
を具備し、
前記免震対象部の鉛直方向の揺れを抑制することを特徴とする鉛直方向免震構造。
【請求項２】
前記吊り部材は、前記免震対象部の複数個所に接続され、前記減衰機構は、前記免震対象部の重心位置に一か所設けられることを特徴とする請求項１記載の鉛直方向免震構造。
【請求項３】
前記減衰機構は前記ワイヤに接続される第１の摩擦部材と、前記構造体に固定される第２の摩擦部材と、を具備し、
前記第１の摩擦部材と前記第２の摩擦部材とが押圧された状態で接触し、前記構造体に対する前記免震対象部の往復動作を減衰することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の鉛直方向免震構造。
【請求項４】
前記減衰機構は、前記構造体に固定される油圧ダンパと、前記ワイヤに接続され、前記油圧ダンパを動作させるリンク部材と、を含み、
前記油圧ダンパによって、前記リンク部材の動作を減衰させることで、前記構造体に対する前記免震対象部の往復動作を減衰することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の鉛直方向免震構造。
【請求項５】
前記構造体には、水平方向免震構造が設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の鉛直方向免震構造。
【請求項６】
前記吊り部材は、前記免震対象部の複数個所に接続され、
それぞれの前記吊り部材の吊り位置の重心位置が、前記免震対象部の重心位置と略一致することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の鉛直方向免震構造。
【請求項７】
前記吊り部材は、複数の前記ばね部材を具備し、
複数の前記ばね部材が、異なる方向に向きを変えて配置されて互いに連結されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の鉛直方向免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の発生時に、鉛直方向の揺れを抑制する鉛直方向免震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造体の地震等に対する対策として、構造体を剛構造とする方法や、高層建築物に代表されるように、地震の揺れに対して構造物が共振しないように設計する方法がある。このような方法は、地震の揺れによって、構造体自体が破壊しないことを目的とするものである。
【０００３】
一方、地盤と構造体とを絶縁する免震構造が注目されている。免震構造によれば、構造体自体が地盤の揺れから絶縁されており、構造体への振動の伝達を抑制することができる。
【０００４】
このような免震構造としては、例えば、水平方向の免震機構と鉛直方向の免震機構とが組み合わされた免震構造がある（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−３２２０６１号公報
【特許文献２】特開昭６３−３１５７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、鉛直方向には、免震対象となる構造体自体の重量がかかる。このため、地震時以外において、免震構造によって所定の重量を支持する必要がある。したがって、例えば、免震対象となる構造体が重量の大きな設備等であった場合、それを支持するための強固な支持構造が必要となる。しかし、支持構造を強くすると、免震性能が悪くなるという問題がある。
【０００７】
また、免震構造では、地盤とともに揺れる部位と、免震対象部とが絶縁されているため、地震発生時には、これらには相対的な変位が生じる。すなわち、地震時には、免震対象部と周囲との間には相対的な往復動作が生じることとなる。したがって、この往復動作を減衰する必要がある。
【０００８】
このような減衰機構としては、免震対象を支持し、免震機能を発揮する免震構造とは別に、オイルダンパなどを併設する必要がある。このため、このようなオイルダンパを設置するスペースが必要となる。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、簡易な構造で鉛直方向の揺れを抑制する鉛直方向免震構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
また、構造体に接続され、少なくとも一部にばね部材が設けられる吊り部材と、前記吊り部材によって、前記構造体の上部から吊り下げられる免震対象部と、前記免震対象部の上下をループ状に接続し、前記構造体に沿って配置されるワイヤと、前記ワイヤと前記構造体との間の少なくとも一部に設けられる減衰機構と、を具備し、前記免震対象部の鉛直方向の揺れを抑制することを特徴とする鉛直方向免震構造である。
前記吊り部材は、前記免震対象部の複数個所に接続され、前記減衰機構は、前記免震対象部の重心位置に一か所設けられてもよい。
【００１４】
この場合、前記減衰機構は前記ワイヤに接続される第１の摩擦部材と、前記構造体に固定される第２の摩擦部材と、を具備し、前記第１の摩擦部材と前記第２の摩擦部材とが押圧された状態で接触し、前記構造体に対する前記免震対象部の往復動作を減衰してもよい。
【００１５】
また、前記減衰機構は、前記構造体に固定される油圧ダンパと、前記ワイヤに接続され、前記油圧ダンパを動作させるリンク部材と、を含み、前記油圧ダンパによって、前記リンク部材の動作を減衰させることで、前記構造体に対する前記免震対象部の往復動作を減衰してもよい。
【００１６】
前記構造体には、水平方向免震構造が設けられてもよい。
【００１７】
前記吊り部材は、前記免震対象部の複数個所に接続され、それぞれの前記吊り部材の吊り位置の重心位置が、前記免震対象部の重心位置と略一致することが望ましい。
【００１８】
前記吊り部材は、複数の前記ばね部材を具備し、複数の前記ばね部材が、異なる方向に向きを変えて配置されて互いに連結されてもよい。
【００１９】
本発明の免震構造によれば、免震対象部がばねによって吊り下げられるため、免震対象部の重量によらず、容易に支持力を調整可能であり、この際、ばね長を調整することで、必要以上に強いばね力としなくても、免震対象部を支持することができる。このため、免震対象部が重くても、所望の免震性能を確保することができる。
【００２０】
また、減衰機構とばねとを直列に接続すれば、吊り部材とは異なる位置に減衰機構を別途配置する必要がない。このため、レイアウトの自由度が高い。
【００２１】
また、ループ状のワイヤを免震対象部に接続し、当該ワイヤの一部に減衰機構を配置することで、簡易な構造で減衰性能を得ることができる。
【００２２】
また、減衰機構として、板状の摩擦部材を、他の摩擦部材で挟み込み、それらの摩擦によって減衰特性を得ることで、高価なオイルダンパ等を用いずに、減衰特性を得ることができる。
【００２３】
また、このような減衰機構を設置した状態で、免震対象部の鉛直方向に変位させると、免震対象部は周囲の構造体に対して往復動作する。この際、摩擦部材同士の摩擦力に応じて、免震対象部が、中立位置からずれた位置で停止する。このずれ量を測定することで、摩擦部材同士の摩擦力を容易に把握することができる。したがって、摩擦部材の挟み込み力を調整することで、現場で容易に摩擦力を調整可能であり、所望の減衰特性に調整することができる。このため、例えば、メンテナンス時や仕様変更の際にも、摩擦力の確認と調整が容易であり、経年変化や免震対象部の重量変化などに応じて、最適な免震性能を設定可能である。
【００２４】
また、免震対象部を支持する構造体に、水平方向の免震構造が設けられれば、３次元免震構造を得ることができる。
【００２５】
また、吊り部材が、免震対象部の複数個所に接続され、吊り位置の重心位置と、免震対象部の重心位置とを略一致させることで、各吊り部材を個々に調整することができ、免震対象部の水平状態を容易に確保することができる。
【００２６】
また、複数のばね部材を、互いに方向を変えて連結することで、ばね部材が長くなっても、コンパクトに配置することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、簡易な構造で鉛直方向の揺れを抑制する鉛直方向免震構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】免震構造１を示す概略図。
【図２】免震構造１の断面図であり、図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】吊り部材の構造を示す図。
【図４】減衰機構７の構造を示す図。
【図５】減衰機構７の構造を示す図。
【図６】免震構造１ａを示す概略図。
【図７】免震構造１ｂを示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明にかかる免震構造１の概略図であり、図２（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図である。免震構造１は、主に、免震対象部３、ワイヤ５、減衰機構７、ばね部材９、構造体１３等から構成される。免震構造１は、鉛直方向免震構造であり、免震対象部３の鉛直方向の揺れを抑制するものである。
【００３０】
構造体１３は、例えば、ビルや建屋などの一部である。構造体１３の上部（例えば天井）には、フレーム１５が設けられる。フレーム１５は、例えば、４か所に形成される。なお、フレーム１５は、構造体１３の上部（天井部）から、所定範囲のみに形成されてもよく、構造体１３の床部まで連続する柱状であってもよい。また、以下の説明において、構造体１３と剛結合される構成は、構造体１３の一部として説明する場合がある。
【００３１】
フレーム１５で囲まれた内部には、免震対象部３が配置される。免震対象部３は、例えば、設備自体であってもよく、設備を設置可能なフレームや床部であってもよい。
【００３２】
免震対象部３の四隅には、ガイド部１７が設けられる。ガイド部１７は、免震対象部３の四隅において、上下に突出する部位である。ガイド部１７は、フレーム１５の内面に沿って形成される。ガイド部１７のフレーム１５との対向面の一部には、ガイド機構１９が設けられる。ガイド機構１９は、免震対象部３の傾きや、水平方向の揺れを防止する。ガイド機構１９は、ガイド部１７とフレーム１５との摺動を滑らかにするものであり、ローラ等を用いることができる。
【００３３】
免震対象部３は、構造体１３の上部から、ワイヤ５によって吊り下げられる。なお、ワイヤ５は一本であってもよく複数本であってもよい。ワイヤ５が一本である場合には、図２（ａ）に示すように、ワイヤ５による免震対象部３の吊り位置Ｂと、免震対象部３の重心位置Ｃとがほぼ一致する。したがって、免震対象部３が傾くことが抑制される。
【００３４】
また、図２（ｂ）に示すように、免震対象部３を複数本のワイヤ５によって吊り下げることもできる。この場合には、複数本のそれぞれのワイヤ５による免震対象部３の吊り位置Ｂの重心位置（２点である場合には、それらの中点であり、３点以上である場合には、吊り位置Ｂで構成される多角形の重心位置）と、免震対象部３の重心位置Ｃとがほぼ一致する。
【００３５】
ワイヤ５は、構造体１３の上部に固定された滑車１１に掛けられて、構造体１３に沿って水平方向に配設される。ワイヤ５は、ばね部材９の一端に接続される。ばね部材９の他端は、構造体１３に接合される。すなわち、免震対象部３は、ワイヤ５およびばね部材９によって、構造体１３から吊り下げられる。
【００３６】
ワイヤ５の一部には、減衰機構７が設けられる。複数のワイヤ５によって、免震対象部３を吊り下げる場合には、それぞれのワイヤ５に減衰機構７が設けられる。なお、ワイヤ５の本数ごとに別々の減衰機構７およびばね部材９を接続してもよく、全てのワイヤ５を一つの減衰機構７およびばね部材９に接続してもよい。ここで、本発明においては、ワイヤ５とばね部材９を合わせて吊り部材と称する。
【００３７】
減衰機構７は、吊り部材（ワイヤ５）と、これと対向する構造体１３の一部との間に設けられる。すなわち、減衰機構７は、構造体１３と吊り部材（ワイヤ５）とを接続するように設けられる。減衰機構７は、免震対象部３と構造体１３との相対的な移動を減衰させるものである。減衰機構７の詳細については後述する。
【００３８】
図３（ａ）は、図１のＤ矢視図であり、減衰機構７とばね部材９の配置を示す概略図である。前述した様に、減衰機構７は、吊り部材の一部に設けられる。すなわち、減衰機構７は、ばね部材９と直列に設けられる。また、減衰機構７は、ばね部材９と免震対象部３との間に配置される。
【００３９】
なお、複数のばね部材９を連結してもよい。例えば、図３（ｂ）に示すように、ばね部材９同士を、滑車１１を介して異なる方向に向きを変えて複数個連結しても良い。ばね部材９の向きを変えて連結することで、小さなスペースで、長いばね長さを確保することができる。なお、減衰機構７とばね部材９は、構造体１３の天井面などに水平方向に配置してもよく、構造体１３の鉛直面に配置してもよい。
【００４０】
次に、減衰機構７について説明する。図４（ａ）は、減衰機構７の構造を示す図である。減衰機構７は、主に、第１の摩擦部材である摩擦部材２１ａと、第２の摩擦部材である摩擦部材２１ｂと、固定部材２３等から構成される。
【００４１】
摩擦部材２１ａの両端部には、ワイヤ５が接続される。すなわち、吊り部材の一部に、摩擦部材２１ａが接続される。摩擦部材２１ａは、例えば板状の部材である。摩擦部材２１ａには、長穴２５が設けられる。長穴２５は、後述する固定部材２３が貫通する。長穴２５の幅（図の紙面に垂直方向）は、固定部材２３の幅に対応し、長穴２５の長さ（ワイヤ５の接続方向であって、図の左右方向）は、免震対象部３の鉛直方向の揺れ幅よりも大きく設定される。
【００４２】
摩擦部材２１ａは、一対の摩擦部材２１ｂで挟み込まれる。摩擦部材２１ｂには、固定部材２３が貫通し、固定部材２３を締めこむことで、摩擦部材２１ｂで摩擦部材２１ａが挟み込まれる。すなわち、摩擦部材２１ａと摩擦部材２１ｂとが押圧される。固定部材２３は、例えば、ボルトとナットであり、ボルトとナットによって、摩擦部材２１ａが挟み込まれる。また、固定部材２３の一端が、構造体１３に接合される。したがって、摩擦部材２１ｂは、構造体１３に固定される。すなわち、摩擦部材２１ｂは、構造体１３に対して移動することがない。
【００４３】
摩擦部材２１ａと摩擦部材２１ｂは、押圧された状態で接触するため、通常時（地震等の発生がない状態）では、摩擦部材２１ａと摩擦部材２１ｂとの静摩擦によって、免震対象部３の構造体１３に対する移動が抑制される。
【００４４】
一方、地震等によって構造体１３が揺れると、構造体１３に対して、免震対象部３が鉛直方向に移動する。この際、ワイヤ５によって、摩擦部材２１ａが摩擦部材２１ｂに対して移動する。摩擦部材２１ａと摩擦部材２１ｂは、押圧された状態で接触するため、摩擦部材２１ａの移動が摩擦力によって減衰する。
【００４５】
なお、地震発生前における、構造体１３に対する免震対象部３の位置を、中立位置とする。この場合、中立位置は、ばね部材９によって、免震対象部３が吊り下げられて釣り合った位置となる。したがって、地震後には、免震対象部３が中立位置となるように、ばね部材９によって免震対象部３に力が付与される。
【００４６】
ここで、摩擦部材２１ａと摩擦部材２１ｂの摩擦力は、摩擦部材２１ａ、２１ｂの材質や表面状態、および固定部材２３による摩擦部材２１ｂの挟み込み力（押圧力）によって調整が可能である。したがって、摩擦部材２１ａと摩擦部材２１ｂが決まれば、固定部材２３による摩擦部材２１ｂの挟み込み力のみで、摩擦力を調整することができる。摩擦部材２１ａと摩擦部材２１ｂとしては、鋼材などの金属であってもよく、フッ化樹脂などの樹脂であってもよい。また、表面を荒らして、摩擦力を高めてもよい。
【００４７】
なお、摩擦部材２１ａと摩擦部材２１ｂの摩擦力は、以下のようにして測定することができる。まず、免震対象部３の中立位置を求めて、中立位置から免震対象部３を鉛直方向に所定量変位させる。この状態で、免震対象部３をフリーにすると、免震対象部３は、ばね部材９によって、中立位置を中心にして構造体１３に対して相対的に往復動作する。この際、減衰機構７によって、往復動作は減衰するが、中立位置からずれた位置で、往復動作が停止する。これは、中立位置からの位相によって生じるばね部材９によるばね力と、減衰機構７による摩擦力とが釣り合うためである。
【００４８】
したがって、予めばね部材９のばね係数を求めておき、免震対象部３の中立位置から停止位置までの変位量を測定することで、減衰機構７の摩擦力を算出することができる。このように、現場で容易に摩擦力の測定が可能であるため、固定部材２３の締めこみ量を調整することで、摩擦力の調整を容易に行うことができる。このため、所望の減衰特性を容易に得ることができる。
【００４９】
また、摩擦力を容易に調整することができるため、例えば、経年変化を修正するためのメンテナンスや、免震対象部３の重量変化への対応など、減衰機構７に要求される減衰特性の変更が容易である。したがって、その時点において、最適な免震性能を得ることができる。
【００５０】
なお、減衰機構７は、図４（ａ）に示した構造には限られない。例えば、図４（ｂ）に示すように、板状部材ではない摩擦部材２１ｂを用いてもよい。図４（ｂ）に示す例では、摩擦部材２１ｂは、固定部材２３に用いられるワッシャなどを用いることができる。すなわち、摩擦部材２１ａを挟み込み、摩擦部材２１ａと接触して押圧可能であれば、摩擦部材２１ｂの態様は問わず、固定部材２３の一部を摩擦部材２１ｂとして利用してもよい。
【００５１】
このように、摩擦による減衰機構７と、ばね部材９とを直列に接続することで、減衰機構７を吊り部材とは別に配置する必要がなく、摩擦力の調整も容易である。また、簡易な構造で、適切な減衰特性を得ることができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、ばね部材９と減衰機構７を直列に配置可能であれば、摩擦以外の減衰機構を適用することもできる。例えば、図５に示すように、油圧ダンパ２７を用いてもよい。油圧ダンパ２７は、構造体１３に固定される。油圧ダンパ２７のロッドは、ワイヤ５の配設方向に移動可能である。油圧ダンパ２７のロッドは、リンク部材２９を介してワイヤ５に接合される。すなわち、ワイヤ５が移動すると、リンク部材２９がワイヤ５とともに移動し、リンク部材２９を介して、油圧ダンパ２７が作動する。この際、油圧ダンパ２７によって、リンク部材２９（ワイヤ５）の動作を減衰させることができる。したがって、油圧ダンパ２７によって免震対象部３の往復動作を減衰させることができる。また、本発明は、複数の減衰機構を併用してもよい。例えば、油圧ダンパ２７による減衰機構と、摩擦部材を用いた減衰機構とを直列に配置してもよい。
【００５３】
以上、本実施の形態によれば、免震対象部３がばね部材９によって、構造体１３の上方から吊り下げられるため、ばね部材９の長さを調整することで、必要以上に強いばね力としなくても、免震対象部３を支持することができる。このため、免震対象部３が重くても、所望の免震性能を確保することができる。
【００５４】
また、減衰機構７とばね部材９とを直列に接続することで、吊り部材とは異なる位置に減衰機構７を別途配置する必要がない。
【００５５】
また、減衰機構７が摩擦部材２１ａ、２１ｂで構成されれば、免震対象部３を構造体１３に対して振動させると、免震対象部３が、中立位置からずれた位置で停止する。このずれ量を測定することで、摩擦部材２１ａ、２１ｂ同士の摩擦力を容易に把握することができる。したがって、固定部材２３の挟み込み力を調整することで、現場で容易に摩擦力を調整可能であり、所望の減衰特性に調整することができる。
【００５６】
また、吊り部材が、免震対象部３の複数個所に接続され、吊り位置の重心位置と、免震対象部３の重心位置とを略一致させることで、各吊り部材におけるばね部材９の長さや固定位置を個々に調整することができ、免震対象部３の水平状態を容易に確保することができる。
【００５７】
また、複数のばね部材９を、互いに方向を変えて連結することで、ばね部材９が長くなっても、コンパクトに配置することができる。
【００５８】
次に、第２の実施の形態について説明する。図６は、第２の実施形態にかかる免震構造１ａを示す概略図である。なお、以下の説明において、免震構造１と同様の機能を奏する構成については、図１〜図５と同様の符号を付し重複する説明を省略する。
【００５９】
免震構造１ａは、免震構造１とほぼ同様の構成であるが、構造体１３に水平方向免震構造３７が設けられる点で異なる。なお、免震構造１に対して、水平方向免震構造を適用することができることは言うまでもない。
【００６０】
水平方向免震構造３７は、台車３１、ばね部材３３、油圧ダンパ３５等から構成される。台車３１は、床上を水平方向に移動可能である。台車３１上には、構造体１３が設けられる。すなわち、台車３１は、構造体１３を支持する。なお、台車３１は、例えば、構造体１３の４隅近傍に設けられる。
【００６１】
台車３１にはばね部材３３が設けられ、ばね部材３３の他端は、床側に固定される。ばね部材３３は、水平方向に対して伸縮する。したがって、構造体１３は、互いに対向する位置のばね部材３３が釣り合う位置で停止する。
【００６２】
台車３１には油圧ダンパ３５が設けられ、油圧ダンパ３５の他端は、床側に固定される。油圧ダンパ３５は、水平方向に対して伸縮して減衰力を発生する。地震等によって、地盤とともに床部が振動する場合、構造体１３は、床部と縁が切れているため、床部から構造体１３へ水平方向の揺れが伝達されることが抑制される。
【００６３】
構造体１３には、柱３９が設けられる。また、構造体１３の上部から、ばね部材９およびワイヤ５によって、免震対象部３が吊り下げられる。ばね部材９と免震対象部３の間のワイヤ５には、減衰機構７が設けられる。減衰機構７は、柱３９に対するワイヤ５（免震対象部３）の往復動作を減衰させる。なお、ばね部材９（ワイヤ５）の吊り位置は、前述したように、免震対象部３の重心位置となるように設定すればよい。
【００６４】
免震対象部３は、フレーム状であって、設備４１が設置される。なお、免震対象部３自体が設備であってもよい。
【００６５】
免震対象部３の外周部には、ガイド機構１９が設けられる。ガイド機構１９は、免震対象部３の傾きや、水平方向の揺れを防止する。ガイド機構１９は、免震対象部３と構造体１３（柱３９）との摺動を滑らかにするものであり、ローラ等を用いることができる。
【００６６】
第２の実施の形態にかかる免震構造１ａによれば、免震構造１と同様の効果を得ることができる。また、構造体１３が水平方向にも免震される。したがって、免震対象部３は、鉛直方向のみではなく、水平方向にも免震されるため、三次元的な免震構造を得ることができる。
【００６７】
次に、第３の実施の形態について説明する。図７は、第３の実施形態にかかる免震構造１ｂを示す概略図である。免震構造１ｂは、免震構造１ａとほぼ同様の構成であるが、減衰機構７の設置構造が異なる。
【００６８】
免震対象部３の上部には、ワイヤ４３の一端が接続される。ワイヤ４３は、複数の滑車４５を介して、構造体１３に沿って配設される。例えば、ワイヤ４３は、構造体１３の柱３９に沿って配置される。ワイヤ４３の他端は、免震対象部３の下部に接続される。すなわち、ワイヤ４３は、免震対象部３の上部と下部とをつなぐように、ループ状に配設される。
【００６９】
構造体１３に対して、免震対象部３が往復動作すると、ワイヤ４３が構造体１３に対して往復動作する。ワイヤ４３の一部には、減衰機構７が設けられる。減衰機構７は、柱３９に対するワイヤ４３（免震対象部３）の往復動作を減衰させる。減衰機構としては、例えば、ワイヤ４３に摩擦部材２１ａを接続し、構造体１３に摩擦部材２１ｂを固定すればよい。なお、減衰機構７は、柱３９に設けられなくてもよく、構造体１３とワイヤ４３との往復動作を減衰できれば、ワイヤ４３が水平方向に動作する部位に設けてもよい。
【００７０】
第３の実施の形態にかかる免震構造１ｂによれば、免震構造１ａと同様の効果を得ることができる。また、ワイヤ４３をループ状に配置して、その一部に減衰機構７を配置することで、減衰機構７の設置位置の自由度が大きく、減衰機構７の調整等の作業も容易である。
【００７１】
また、免震対象部３を複数個所でばね部材９によって吊り下げる場合においても、減衰機構７は免震対象部３の重心位置に一か所配置するだけで良い。したがって、全てのばね部材９に減衰機構７を配置する必要がない。なお、複数本のワイヤ４３を用いて、複数のループ形状のそれぞれに減衰機構７を配置することができることは言うまでもない。
【００７２】
また、ワイヤ４３をループ状に配置して、免震対象に３の往復動作を減衰させる構造は、鉛直方向の往復動作に対する減衰には限られない。例えば、水平方向の往復動作を減衰させる機構としても、ワイヤ４３および滑車４５を用い、その一部に減衰機構７を配置する構造を適用することもできる。
【００７３】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７４】
例えば、減衰機構７は、ワイヤ５に設けたが、本発明はこれに限られない。例えば、ばね部材９自体を流体中に封入して減衰させてもよい。この場合には、ワイヤは必ずしも必要ではなく、吊り部材をばね部材９のみで構成することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１、１ａ、１ｂ………免震構造
３………免震対象部
５………ワイヤ
７………減衰機構
９………ばね部材
１１………滑車
１３………構造体
１５………フレーム
１７………ガイド部
１９………ガイド機構
２１ａ、２１ｂ………摩擦部材
２５………長穴
２７………油圧ダンパ
２９………リンク部材
３１………台車
３３………ばね部材
３５………油圧ダンパ
３７………水平方向免震構造
３９………柱
４１………設備
４３………ワイヤ
４５………滑車
【図１】
0006345501.tif 000002
【図２】
0006345501.tif 000003
【図３】
0006345501.tif 000004
【図４】
0006345501.tif 000005
【図５】
0006345501.tif 000006
【図６】
0006345501.tif 000007
【図７】
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