(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像に接触して回転するベルト状定着部材と、
前記ベルト状定着部材とで定着ニップ部を形成する押圧部材と、
前記ベルト状定着部材を加熱するヒータ部材と
前記ヒータ部材を保持する保持手段と、を備える定着装置において、
前記ヒータ部材は、記録媒体搬送方向に直交する方向に延びる長尺状の基材と、該基材より定着ニップ部側に形成された発熱体とから構成され、
前記ベルト状定着部材が接する前記ヒータ部材の面を覆う摺動部材と、
前記摺動部材と前記ヒータ部材との間に、前記ヒータ部材からの熱を前記ベルト状定着部材に伝熱する伝熱部材と、を有し、
前記伝熱部材は、複数の部材から構成され、
前記伝熱部材の複数の部材のうち、前記ヒータ部材に最も近い位置に配置される部材は、弾性部材であり、
前記摺動部材は、前記伝熱部材の少なくとも定着ニップ部側の面を表面処理することにより形成され、
前記伝熱部材は、着脱可能であることを特徴とする、定着装置。
【請求項２】
前記伝熱部材は、前記保持手段に係止する係止部を有することを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記伝熱部材の複数の部材のうち、少なくとも一つの部材は、熱伝導率に異方性を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記伝熱部材の複数の部材のうち、少なくとも一つの部材は、平面方向の熱伝導率が厚み方向の熱伝導率より高い異方性を有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記伝熱部材の熱伝導率は、前記基材の熱伝導率より高いことを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記伝熱部材の記録媒体搬送方向の幅は、前記発熱体の記録媒体搬送方向の幅より広いことを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記保持手段は、一面が開口した箱形状の内部に前記ヒータ部材を収容し、
前記摺動部材は、前記ベルト状定着部材が接する前記保持手段の面を覆うことを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特にこのような画像形成装置に搭載される加熱方式の定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、画像情報に基づいて像担持体上にトナー像を形成し、このトナー像を紙やＯＨＰシート等の記録材上に転写し、トナー像を担持した記録材を定着装置に通し、熱と圧力により記録材上にトナー像を定着する。
【０００３】
省エネルギーを実現する定着装置としては、セラミックスやガラス基板に、抵抗発熱体を形成した抵抗ヒータによって、フィルムを加熱する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の定着装置は、薄肉円筒状の耐熱性フィルムに接触する板状加熱体と加圧ローラとで、フィルムと記録材とを密着させるように挟み込み、熱エネルギーを記録材に与える構成である。この定着装置は、アルミナ等のセラミック基体上に抵抗発熱体を形成した抵抗ヒータによって、薄いフィルムを加熱することで、省エネを実現できる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置は、アルミナ等のセラミック基体上に抵抗発熱体を形成した抵抗ヒータによって、薄いフィルムを加熱するところ、セラミック素材の多くは、電気的絶縁性を保ちつつ、熱伝導率を上げることが困難である。そのため、ヒータ内での熱伝導能力が悪く省エネを図れない問題がある。また、記録材搬送方向に垂直な長手方向への熱伝導が悪く温度均一するのが困難であることから、記録材を連続通紙した際に、記録材が通過しない領域の温度が上昇してしまう端部温度上昇の問題もある。
【０００６】
このような問題を解消すべく、金属基板上に絶縁層、抵抗発熱体を順に一体として構成され、金属基板を介して、薄肉円筒状の耐熱性フィルムを加熱する構成の定着装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の定着装置は、金属基板が耐熱性フィルムと摺動するところ、金属基板と耐熱性フィルムとの摩擦低減及び耐熱性フィルムの摩耗低減する必要があることから、金属基板にコーティングする必要がある。このコーティングは、経時劣化するところ、特許文献２に記載の定着装置は、抵抗発熱体と金属基板とを一体化した加熱体としての構成であることから、加熱体ごとに交換することになる。抵抗発熱体は、高額な部材であることから、加熱体ごとに交換することは、装置のランニングコストの点から好ましくない問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ヒータの熱伝導機能に優れ、端部温度上昇を抑制でき、且つランニングコストの削減を図れる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の定着装置は、
未定着画像に接触して回転するベルト状定着部材と、
前記ベルト状定着部材とで定着ニップ部を形成する押圧部材と、
前記ベルト状定着部材を加熱するヒータ部材と
前記ヒータ部材を保持する保持手段と、を備える定着装置において、
前記ヒータ部材は、記録媒体搬送方向に直交する方向に延びる長尺状の基材と、該基材より定着ニップ部側に形成された発熱体とから構成され、
前記ベルト状定着部材が接する前記ヒータ部材の面を覆う摺動部材と、
前記摺動部材と前記ヒータ部材との間に、前記ヒータ部材からの熱を前記ベルト状定着部材に伝熱する伝熱部材と、を有し、
前記伝熱部材は、複数の部材から構成され、
前記伝熱部材の複数の部材のうち、前記ヒータ部材に最も近い位置に配置される部材は、弾性部材であり、
前記摺動部材は、前記伝熱部材の少なくとも定着ニップ部側の面を表面処理することにより形成され、
前記伝熱部材は、着脱可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、ヒータの熱伝導機能に優れ、端部温度上昇を抑制でき、且つランニングコストの削減を図れる定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の定着装置を概略的に示した構成図である。
【図３】図１に示した画像形成装置のニップ形成部材を概略的に示した構成図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の定着装置の変形例を示した斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の定着装置を概略的に示す構成図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の定着装置を概略的に示す構成図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の定着装置を概略的に示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのモノクロプリンタを示し、これに基づいて説明するが、当然ながら、本発明は、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用可能なものである。モノクロプリンタには、既知のように、像担持体としての感光体８の周囲に画像を形成するのに必要な所定の装置、例えば、帯電手段、露光手段、現像手段等が設けられている。即ち、帯電手段としての帯電ローラ１８、露光手段を構成するミラー２０、現像手段としての現像ローラ２２ａを備えた現像装置２２、転写装置１０、クリーニングブレード２４ａを備えたクリーニング装置２４等が配置されている。そして、帯電ローラ１８と現像装置２２の間において、ミラー２０を介して感光体８上の露光部２６に、露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。また、プリンタの下部には、給紙手段４が配され、画像形成部への用紙搬送路の途中には、レジストローラ対（位置合わせローラ対）６が設けられている。用紙搬送路の終わりには、定着ベルト２８とヒータ部材５６と加圧ローラ３０を主構成部材とする定着装置１２が設けられている。
【００１３】
給紙手段４は、記録媒体としての用紙Ｐａが積載状態で収容される給紙トレイ１４や、給紙トレイ１４に収容された用紙Ｐａを、最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１６等を有している。給紙コロ１６によって送り出された用紙Ｐａは、レジストローラ対６で一旦停止される。そして、姿勢ずれを矯正された後、感光体８の回転に同期するタイミングで、即ち、感光体８上に形成されたトナー像の先端と用紙Ｐａの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングで、レジストローラ対６により転写部位Ｎへ送られる。
【００１４】
本プリンタにおける画像形成動作は、従来と同様に行われる。即ち、感光体８が回転を始めると、感光体８の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電され、画像情報に基づいて露光光Ｌｂが露光部２６に照射、走査されて作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は、感光体８の回転により現像装置２２の対向位置へ移動し、ここでトナーが供給されて可視像化され、トナー像が形成される。感光体８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部位Ｎに進入してきた用紙Ｐａ上に、転写装置１０の転写バイアス印加により転写される。未定着画像たるトナー像を担持した用紙Ｐａは、定着装置１２へ向けて搬送され、定着装置１２で定着された後、機外の排紙トレイへ排出・スタックされる。転写部位Ｎで転写されずに感光体８上に残った残留トナーは、感光体８の回転に伴ってクリーニング装置２４に至る。そして、クリーニング装置２４を通過する間に、クリーニングブレード２４ａにより掻き落とされて清掃される。その後、感光体８上の残留電位が既知の除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００１５】
次に、図２に基づき、本実施形態に係る定着装置の構成を説明する。
定着装置１２は、可撓性の耐熱性フィルムである無端の定着ベルト（ベルト状定着部材；以下、単に定着ベルトという）２８と、その外周面に当接する押圧部材としての加圧ローラ３０と、ヒータ部材５６とを有する。ヒータ部材５６は、定着ベルト２８の軸方向（長手方向）の均熱化のための伝熱部材５０，５１と、定着ベルト２８との摩擦を低減する摺動部材と共に、加圧ローラ３０とで定着ニップ部ＳＮを形成するニップ形成部材を形成する。
【００１６】
定着ニップ部ＳＮの下流側に、定着ベルト２８の表面温度を検知するサーミスタ３４が設けられている。サーミスタ３４の検知情報に基づいて、ヒータ部材５６に電力を供給する電源４０を加熱制御手段４２が制御するようになっている。加熱制御手段４２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータを意味する。
【００１７】
定着ベルト２８は、外径３０ｍｍ、厚み１０〜７０μｍのニッケル製基体と、この基体表面に被覆された弾性層と、更にその表面に形成された離型層を有している。弾性層は、シリコーンゴムで形成され、厚み５０〜１５０μｍである。耐久性を高めて離型性を確保する離型層は、ＰＦＡやＰＴＦＥ等、フッ素系樹脂で形成され、５〜５０μｍ厚で設けられている。なお、基体の材質は、ニッケルに限定されず、ＳＵＳ等やポリイミド（ＰＩ）等の耐熱樹脂材料で形成されていても良い。
【００１８】
加圧ローラ３０は、外径が３０ｍｍであり、中空の鉄製芯金３０ａと、この芯金３０ａの表面に形成された弾性層３０ｂと、更にその表面に形成された離型層３０ｃを有している。弾性層３０ｂは、シリコーンゴムで形成され、その厚みは、５ｍｍである。離型層３０ｃは、厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ）層で形成され、離型性を確保している。加圧ローラ３０は、既知のように、付勢手段によって定着ベルト２８を介してニップ形成部材５５に圧接されている。加圧ローラ３０は、画像形成装置に設けられたモータ等の駆動源から、ギヤを介して駆動力が伝達され、回転する。この加圧ローラ３０により定着ベルト２８が連れ回り回転する。
【００１９】
次に、図３に基づき、ニップ形成部材について説明する。
【００２０】
ニップ形成部材５５は、ヒータ部材５６と、定着ベルト２８の軸方向（長手方向）の均熱化のための伝熱部材５０，５１と、定着ベルト２８との摩擦を低減する摺動部材と共に、加圧ローラ３０とで定着ニップ部ＳＮを形成する。ヒータ部材５６は、第１の伝熱部材５０を介して定着ベルト２８を加熱することで、定着ベルト２８の温度を上昇させ、定着ニップ部ＳＮに搬送される未定着画像を加熱して定着する。
【００２１】
ヒータ部材５６は、定着ベルト２８の軸方向に延びる長尺状の基材５６ｂと、基材５６ｂより定着ニップ部ＳＮ側に配置される発熱体としての抵抗発熱体５６ａと、から構成される板状の発熱体である。例えば、ガラス等で構成される低熱伝導率基材５６ｂの上に、酸化ルテニウム等で構成される抵抗発熱体５６ａを印刷して焼成し、その上にオーバーコート（ＯＣ）層を更に形成する構成である。基材５６ｂより定着ニップ部ＳＮ側に位置するＯＣ層は、ガラス等で形成されているところ、基材５６ｂより薄く、基材５６ｂ側への伝熱よりもＯＣ層側へ伝熱し易いことから、絶縁層としての役割を担う。
【００２２】
ヒータ部材５６は、第１の伝熱部材５０を介して、定着ベルト２８に接触している。第１の伝熱部材５０は、銅又はアルミ等の高熱伝導材料からなり、ヒータ部材５６の熱を、定着ベルト２８に効率的に伝熱する。また、ヒータ長手方向への伝熱性向上にも寄与し、定着ベルト２８の長手方向の温度偏差を低減できる。
【００２３】
ところで、ヒータ部材５６と第１の伝熱部材５０は、何れも剛性が高い部材から構成されるところ、表面粗さや反り、うねりの影響で、長手方向全域に亘って均一に接触させることは難しい。このような問題を回避するため、ヒータ部材５０と第１の伝熱部材５０との間に、弾性の特性を有する第２の伝熱部材５１を介在させる。第２の伝熱部材５１は、酸化亜鉛等の金属粒子を添加したシリコーングリスや熱伝導シート（ＴＩＭ：Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）等を用いることができる。なお、伝熱部材は、２部品から構成される態様に限定されず、３部品以上の複数の部品から構成されても良い。この場合、複数の伝熱部材のうち、ヒータ部材５６に最も近い位置に配置される部材を弾性の特性を有する弾性部材とする。
【００２４】
ガラス等で構成される基材５６ｂの熱伝導率は、１．３〜１．６Ｗ／ｍ・Ｋ程度である。一方、銅で構成される第１の伝熱部材５０の熱伝導率は、５２４００Ｗ／ｍ・Ｋ程度であり、アルミで構成される第１の伝導部材５０の熱伝導率は、２４０Ｗ／ｍ・Ｋ程度であることから、基材５６ｂの熱伝導率と比べて遥かに高い。酸化亜鉛等の金属粒子を添加したシリコーングリスで構成される第２の伝熱部材５１の熱伝導率は、４〜１０Ｗ／ｍ・Ｋ程度であることから、基材５６ｂの熱伝導率と比べて高い。そのため、抵抗発熱体５６ａからの熱を、基材５６ｂより高い熱伝導率の第１の伝熱部材５０及び第２の伝熱部材５１に、ひいては定着ベルト２８に、効率的に伝えることでできる。
【００２５】
第２の伝熱部材５１は、異方性の熱伝導率を持つグラファイトシートのような素材であっても良い。グラファイトシートの熱伝導率は、厚み方向より平面方向の方が高いことから、定着ニップ部ＳＮの長手方向で、温度が不均一となった場合、温度を効果的に均一化できる。また、第２の伝熱部材５１の厚みを薄くすることで、ヒータ部材５６からの熱を定着ニップ部ＳＮに、効率的に伝導できることから、ニップ表面の昇温性能の向上を図れる。
【００２６】
第１の伝熱部材５０は、定着ベルト２８と接触摺動し、定着ベルト２８が摩耗する。そのため、第１の伝熱部材５０のうち、定着ベルト２８と摺動接触する部分に、摺動部材として、低摩擦性のコーティング等の表面処理を施す。すなわち、定着ベルト２８が接するヒータ部材５６の面を、表面処理によって覆う。その結果、定着ベルト２８の摩耗を軽減する。表面処理の材料としては、低摩擦係数を有するＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等が適している。第１の伝熱部材５０から定着ベルト２８への伝熱性能を考慮すると、表面処理層は、２〜５０μｍ程度の薄い層が望ましい。なお、表面処理をする部分は、定着ベルト２８と摺動接触する部分に限定されない。
【００２７】
ヒータ部材５６を保持する保持手段としてのヒータホルダ５７は、装置側板に接続されたステー（支持部材）６１に支持され、加圧ローラ３０から受ける圧力による部材の撓みが防止され、長手方向で均一なニップ幅が得られるようになっている。ヒータホルダ５７は、定着ベルト２８に面する一面が開口した箱形状であり、その内部にヒータ部材５６を収容する。
【００２８】
ところで、ヒータホルダ５７は、ヒータ部材５６の熱を受けて高温になり易く、破損する虞がある。そのため、ヒータホルダ５７を、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、ＰＰＳ（ポニフェニレンサルファイド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性の高い樹脂で形成する。その結果、ヒータホルダ５７の破損を防げる。なお、ヒータホルダ５７は、更に熱伝導率の低い樹脂で形成されることで断熱性能の向上を図れる。更に、ヒータホルダ５７は、抵抗発熱体５６ａと隣り合わせにならない位置であって、２箇所で接触することで、第１の伝熱部材５０からヒータホルダ５７に流れる熱量を減らし、熱を高熱伝導側の第１の伝熱部材５０及び第２の伝熱部材５１に、ひいては定着ベルト２８に効率的に伝えることができる。なお、ヒータホルダ５７がヒータ部材５６に接触する箇所は、２箇所の態様に限定されない。
【００２９】
第１の伝熱部材５０は、定着ベルト２８を介して定着ニップ部ＳＮを形成するニップ形成部５０ａと、ニップ形成部５０ａの定着ベルト２８の回転方向の両端部から、加圧ローラ３０が存する方向とは反対側方向に延在する延在部５０ｂと、を有する。
【００３０】
延在部５０ｂの先端には、両延在部５０ｂが対向する向きに突起した形状であって、ヒートホルダ５７に引っ掛かる係止部としての引っ掛け部５０ｃを有する。引っ掛け部５０ｃは、第１の伝熱部材５０の長手方向に亘って複数設けられている。そして、第１の伝熱部材５０を、ヒートホルダ５７に組付けた場合、第１の伝熱部材５０の引っ掛け部５０ｃがヒータホルダ５７に引っ掛かることから、第１の伝熱部材５０が、ヒータホルダ５７から外れることはない。
【００３１】
一方、第１の伝熱部材５０を、ヒータホルダ５７から取外す場合、ヒータホルダ５７への引っ掛け部５０ｃの引っ掛かりを外すことで、第１の伝熱部材５０をヒータホルダ５７から、取り外せる。
【００３２】
このように、第１の伝熱部材５０は、ヒータ部材５６から着脱可能な構成にできることから、第１の伝熱部材５０に施されたコーティング等の表面処理が、経時劣化により交換を必要とする場合に、ヒータ部材５６を交換することなく、第１の伝熱部材５０を個別に交換できる。そのため、装置のランニングコストの低減を図れる。
【００３３】
ところで、抵抗発熱体５６ａの用紙搬送方向の幅と、ニップ幅とが、略同じ場合、抵抗発熱体５６ａ及び／又は加圧ローラ３０の用紙搬送方向の位置ずれが生じた際に、抵抗発熱体５６ａと定着ベルト２８との間に、空隙が発生する。この空隙が発生すると、定着ベルト２８に熱伝導が十分にされないことから、ヒータ部材５６自体が高温化する。ヒータ部材５６自体が高温化すると、ヒータホルダ５７の耐熱温度を超え、ヒータホルダ５７が溶融する虞がある。そのため、抵抗発熱体５６ａと加圧ローラ３０の位置を高精度で合わせる必要があり、コストアップの問題が発生する。また、ニップ幅を不必要に広げてしまうと、記録材への熱量供給過多により、例えばトナーホットオフセットや記録材のカールの増大等の問題が発生する。
【００３４】
このような問題を解決するため、本実施形態に係る伝熱部材５０，５１の用紙搬送方向の幅は、抵抗発熱体５６ａの用紙搬送方向の幅より、十分に広い構成とする。
【００３５】
伝熱部材５０，５１の用紙搬送方向の幅を抵抗発熱体５６ａの用紙搬送方向の幅より、広い構成とすることで、抵抗発熱体５６ａで発生する熱は、第１の伝熱部材５０及び第２の伝熱部材５１により拡散される。そのため、ヒータホルダ５７が溶融することもない。また、抵抗発熱体５６ａと加圧ローラ３０の位置を高精度で合わせる必要もない。ニップ幅を不必要に広げることもないことから、トナーホットオフセットや記録材のカールの増大等の問題も生じない。
【００３６】
なお、延在部５０ｂの先端に、引っ掛け部５０ｃを設ける代わりに、図４に示すように、第１の伝熱部材５０の長手方向で、同一方向に切欠きを有する差込部５０ｄを有しても良い。そして、差込部５０ｄをヒータホルダ５７の孔部５７ａに挿入し、切欠きを有する方向に第１の伝熱部材５０をスライド（移動）させることで、第１の伝熱部材５０をヒータホルダ５７に組付けできる。
【００３７】
一方、第１の伝熱部材５０を、ヒータホルダ５７から取外す場合、切欠きを有する方向とは反対方向に第１の伝熱部材５０をスライドさせ、引き抜くことで、第１の伝熱部材５０をヒータホルダ５７から、取り外せる。
【００３８】
続いて、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第１の実施形態に係る画像形成装置と共通する構成については対応する符号を付して詳細な説明を省略し、異なる構成について図面に基づき詳細に説明する。
【００３９】
第２の実施形態では、第１の伝熱部材の形状が異なる点で第１の実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。
【００４０】
第１の伝熱部材１５０は、定着ベルト２８を介して定着ニップ部ＳＮを形成するニップ形成部１５０ａと、ニップ形成部１５０ａの定着ベルト２８の回転方向の両端部から、定着ベルト２８が接するヒータホルダ１５７の一部を覆う接続部１５０ｅと、接続部１５０ｅの両端部から加圧ローラ３０が存する方向とは反対側方向に延在する延在部１５０ｂと、を有する。
【００４１】
延在部１５０ｂの先端には、両延在部１５０ｂが対向する向きに突起した形状であって、ヒートホルダ１５７に引っ掛かる係止部としての引っ掛け部１５０ｃを有する。この引っ掛け部１５０ｃは、第１の伝熱部材１５０の長手方向に亘って複数設けられている。そして、第１の伝熱部材１５０を、ヒートホルダ１５７に組付けた場合、第１の伝熱部材１５０の引っ掛け部１５０ｃがヒータホルダ１５７に引っ掛かることから、第１の伝熱部材１５０が、ヒータホルダ１５７から外れることはない。
【００４２】
一方、第１の伝熱部材１５０を、ヒータホルダ１５７から取外す場合、ヒータホルダ１５７への引っ掛け部１５０ｃの引っ掛かりを外すことで、第１の伝熱部材１５０をヒータホルダ１５７から、取り外せる。
【００４３】
このように、第１の伝熱部材１５０は、ヒータ部材５６から着脱可能な構成に構成できることから、第１の伝熱部材１５０に施されたコーティング等の表面処理が、経時劣化により交換を必要とする場合に、ヒータ部材５６を交換することなく、第１の伝熱部材１５０を個別に交換できる。そのため、装置のランニングコストの低減を図れる。また、定着ベルト２８と接触するニップ形成部１５０ａと接続部１５０ｅにコーティング処理を施すところ、定着ベルト２８の摩耗低減を図れる。
【００４４】
続いて、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第１の実施形態に係る画像形成装置と共通する構成については対応する符号を付して詳細な説明を省略し、異なる構成について図面に基づき詳細に説明する。
【００４５】
第３の実施形態では、第１の伝熱部材を設ける代わりに、摺動部材としての摺動シート２５０を設ける点で第１の実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。
【００４６】
摺動シート２５０は、低摩擦性の薄いシート状のものから形成される。そして、裏面に接着材が塗布された摺動シート２５０は、ヒータ部材５６の抵抗発熱体５６ａを有する面を覆い、その端部を、ヒータ部材５６の抵抗発熱体５６ａを有する面とは反対側の面にまで及ばせることで、摺動シート２５０をヒータ部材５６に取付できる。なお、摺動シート２５０は、ヒータ部材５６の抵抗発熱体５６ａを有する面とは反対側の面に有する突起に、摺動シート２５０にあけられた孔部を引っ掛けることで、摺動シート２５０をヒータ部材５６に取付しても良い。
【００４７】
一方、摺動シート２５０を、ヒータ部材５６から剥がすことで、摺動シート２５０を、ヒータ部材５６から、取り外せる。
【００４８】
このように、摺動シート２５０は、ヒータ部材５６から着脱可能な構成にできることから、摺動シート２５０が、経時劣化により交換を必要とする場合に、ヒータ部材５６を交換することなく、摺動シート２５０を個別に交換できる。そのため、装置のランニングコストの低減を図れる。
【００４９】
続いて、本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第１の実施形態に係る画像形成装置と共通する構成については対応する符号を付して詳細な説明を省略し、異なる構成について図面に基づき詳細に説明する。
【００５０】
第４の実施形態では、第１の伝熱部材を設ける代わりに、摺動部材としての摺動シート３５０を設ける点で第１の実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。
【００５１】
摺動シート３５０は、低摩擦性の薄いシート状のものから形成される。そして、裏面に接着材が塗布された摺動シート３５０は、ヒータ部材５６の抵抗発熱体５６ａを有する面及び定着ベルト２８が接するヒータホルダ３５７の一部を覆い、その端部は、ヒータホルダ３７５のヒータ部材５６を有する面とは反対側の面にまで及ばせる。これにより、摺動シート３５０をヒータホルダ３７５に取付できる。なお、摺動シート３５０は、ヒータホルダ３７５のヒータ部材５６を有する面とは反対側の面に有する突起に、摺動シート３５０にあけられた孔部を引っ掛けることで、摺動シート２５０をヒータ部材５６に取付しても良い。
【００５２】
一方、摺動シート３５０を、ヒータホルダ３７５から剥がすことで、摺動シート３５０を、ヒータ部材５６から、取り外せる。
【００５３】
このように、摺動シート３５０は、ヒータ部材５６から着脱可能な構成にできることから、摺動シート２５０が、経時劣化により交換を必要とする場合に、ヒータ部材５６を交換することなく、摺動シート３５０を個別に交換できる。そのため、装置のランニングコストの低減を図れる。また、定着ベルト２８が接触する部分に摺動シートを設置するところ、定着ベルト２８の摩耗低減を図れる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１の伝熱部材５０，１５０に表面処理をする代わりに、摺動シートを取付けても良い。なお、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
２８    定着ベルト（ベルト状定着部材の一例）
３０    加圧ローラ（押圧部材の一例）
５０    第１の伝熱部材（伝熱部材の一例）
５０ｃ    引っ掛け部（係止部の一例）
５１    第２の伝熱部材（伝熱部材の一例）
５６    ヒータ部材
５６ａ    抵抗発熱体（発熱体の一例）
５６ｂ    基材
５７    ヒータホルダ（保持手段の一例）
ＳＮ    定着ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開平６−９５５４０号公報
【特許文献２】特開平８−２７２２４０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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