(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分を含む、ポリマー組成物：
（ａ）（ｉ）６０〜８０重量％のエチレン含量を有し、かつ（ｉｉ）３４超の、２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、（ｉｉｉ）少なくとも１．５ｇ／１０分の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）によって測定される、メルトフローレート（ＭＦＲ）を有してもよい、ポリマー組成物の総量に対して４０〜６０重量％の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー；及び
（ｂ）６０重量％未満のエチレン含量を有する、ポリマー組成物の総量に対して４０〜６０重量％の第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー。
【請求項２】
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が、６３〜７７重量％である、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が、４２〜５４重量％である、請求項１又は２に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーのそれぞれが、６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜１２０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
全エチレン含量が、５０〜７０重量％である、請求項１から４のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーのそれぞれが、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン又はそれらの混合物からなる群から選択されるα−オレフィンコモノマーを含む、請求項１から５のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーのそれぞれが、プロピレンコモノマーを含む、請求項６に記載のポリマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権
本出願は、それらの開示が参照により全体として本明細書に組み込まれる、２０１２年２月３日に出願した米国非仮出願第１３／３６５，６９８号並びに弁理士整理番号２２３８８−０００１１  ＵＳ／２０１２ＥＭ０１８を有する、２０１２年２月３日に出願した「粘度指数向上剤としての改善された特性を有するポリマー組成物及び潤滑油におけるその使用」と題する米国非仮出願第１３／３６５，６７８号の優先権を主張するものである。
【０００２】
関連出願の相互参照
本出願は、それらの開示が参照により全体として本明細書に組み込まれる、２００９年４月２８日に出願した仮出願第６１／１７３，５２８号（２００９ＥＭ０７９）及び２００９年４月２８日に出願した仮出願第６１／１７３，５０１号（２００９ＥＭ０８２）の優先権をそれぞれ順に主張する２０１０年４月１６日に出願した米国特許出願第１２／７６１，８８０号（２００９ＥＭ０７９／２）及び２０１０年４月１６日に出願した米国特許出願第７６２，０９６号（２００９ＥＭ０８２／２）に関連する。
【０００３】
本開示は、ポリマー組成物、特にレオロジー改質剤として有用なポリマー組成物を調製する方法に関する。とりわけ、本開示は、流体のレオロジー特性を改良するのに有用な結晶性分散ポリマー組成物を調製する方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
潤滑流体は、摩擦を低減させ、それにより、効率を改善し、摩耗を低減させるために可動面の間に塗布される。潤滑流体はまた、可動面が発生する熱を放散させる機能をしばしば果たす。
潤滑流体の１つの種類は、内燃機関に用いられる石油ベースの潤滑油である。潤滑油は、潤滑油が所定の温度で特定の粘度を有するのに有用な添加物を含む。一般的に、潤滑油及び流体の粘度は、逆温度依存性を示す。潤滑流体の温度が上昇するとき、粘度が一般的に低下し、温度が低下するとき、粘度が一般的に増加する。例えば、内燃機関については、寒冷気候時に機関が始動することを促進するために低温でより低い粘度を、潤滑特性が一般的に低下するより高い周囲温度でより高い粘度を有することが望ましい。
潤滑流体及び油の添加剤は、粘度指数（ＶＩ）向上剤などのレオロジー改質剤を含む。多くがエチレン−アルファオレフィンコポリマー由来である、ＶＩ向上成分は、粘度を増加させ、潤滑剤が使用される温度の範囲にわたって粘度がより一定となるように潤滑剤のレオロジー挙動を改良する。エチレン含量がより高いコポリマーは、油の粘稠化及びせん断安定性を効率的に促進する。しかし、エチレン含量がより高いコポリマーは、油配合物中で凝集する傾向もあり、これが極めて粘稠な配合物が得られることにつながる。凝集は、制御された静止状態での冷却の周囲又は準周囲条件で一般的に起こる。その他の点では有益な、エチレン含量がより高い増粘剤のこの有害な特性は、低温溶液のレオロジーにより測定される。低温で高粘度の形成の傾向を克服又は緩和するために、これらのエチレン含量がより高いコポリマー配合物について様々な改善法が提案された。
粘稠化効率（ＴＥ）及びせん断安定性指数（ＳＳＩ）により測定したＶＩ向上剤の性能は、ＶＩ向上剤の構造の適切な、及び注意深い操作によって実質的に改善することができると考えられる。特に、モノマーの分布及び鎖構造が制御され、少なくとも２つの組成が異なり及び／又は結晶化度が異なるポリマーに分離される場合に性能が改善することが発見された。これらの異なるポリマーは、重合工程にメタロセンベースの触媒を用いる合成法を用いることによって得ることができる。
１つの提案された解決策は、潤滑油配合物用の非晶質及び半結晶性の、エチレンベースのコポリマーの組成物を使用することである。２つのそのようなエチレンコポリマーの組合せは、粘稠化効率、せん断安定性指数、低温粘度性能及び流動点並びに容易な溶解のためのペレットとしての「最終加工」の改善を可能にする。伝統的には、そのようなコポリマー組成物は、押出機又は溶媒を用いる方法において通常のバナジウムベースのチーグラー−ナッタ触媒により調製された２つのポリマーを混合することにより調製される。例えば、それらの開示が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第７，４０２，２３５号及び第５，３９１，６１７号並びに欧州特許第０６３８，６１１号を参照のこと。
【０００５】
メタロセン触媒によるエチレン−α−オレフィンコポリマーを用いて調製された類似のコポリマー組成物は、低温で保存する場合、潤滑油中でゲルを形成する傾向を有し得る。メタロセン触媒によるコポリマーのそのようなゲル化は、ポリマーを含む潤滑油溶液若しくはポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）溶液を−１５℃から１０℃まで温度サイクルさせるときに視覚的に、又は別法として、降伏応力及びｔａｎδを測定する低温レオロジー試験で観測することができる。０ｍＰａ〜４０００ｍＰａの範囲の降伏応力が２．４重量％のポリマーを含むＰＡＯ溶液中のメタロセン触媒によるポリマーについて０℃及び−１５℃で観測され、これは、視覚的ゲル試験法により評価されたゲルの出現の程度に一般的に対応する。さらに、ｔａｎδの値は、ゲルを形成する溶液の傾向に逆対応する。すなわち、より高い値は、非ゲル化潤滑油を構成するより高い傾向を示すものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
低温でゲルを有利にほとんど又は全く形成しない潤滑油用の粘度指数向上剤として使用するのに適するポリマー組成物を調製する方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、ポリマー組成物、特に、レオロジー及び視覚的ゲル試験により確認されるように潤滑油中でのゲル形成が少ないか又は全くなく、粘度調整剤として有用であるポリマー組成物を調製する方法に関する。本明細書で述べる方法は、好ましくは（ａ）第１の重合反応ゾーンにおける水素フィード濃度が、第１の重合反応ゾーン内への水素、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー及び溶媒のフィード（複数可）の総重量に対して０．０〜１．０重量％であり、及び／又は（ｂ）第２の重合反応ゾーンにおける水素フィード濃度が、第２の重合反応ゾーン内への水素、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー及び溶媒のフィード（複数可）の総重量に対して０．０〜０．５重量％であるように、第１及び／又は第２の重合反応ゾーンにおける水素フィード（複数可）の濃度を調節することによってこの目的を達成することを意図している。
【０００８】
一実施形態において、本発明は、
ポリマー組成物を調製する方法であって、
（ａ）（ｉ）第１のエチレンモノマー、（ｉｉ）第１のα−オレフィンコモノマー、（ｉｉｉ）第１の溶媒、（ｉｖ）第１の水素（フィード流形態の）を選択してもよく、及び（ｖ）第１のメタロセン触媒、を第１の重合反応ゾーンに供給して、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーを生成するステップと、
（ｂ）（ｉｉ）第２のエチレンモノマー、（ｉｉ）第２のα−オレフィンコモノマー、（ｉｉｉ）第２の溶媒、（ｉｖ）第２の水素（フィード流形態の）を選択してもよく、及び（ｖ）第２のメタロセン触媒、を第２の重合反応ゾーンに供給して、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを生成するステップと、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーと第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーとを混ぜ合わせて、ポリマー組成物を形成するステップと
を含み、
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
方法は、以下の
（１）第１の水素が、ステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜１．０重量％の第１の水素フィード濃度でステップ（ａ）において供給されること、及び
（２）第２の水素が、ステップ（ｂ）において供給される（ｂ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜０．５重量％の第２の水素フィード濃度でステップ（ｂ）において供給されること
の少なくとも１つを満たす、
ポリマー組成物を調製する方法を提供する。
【０００９】
本開示の別の態様は、本発明の方法により製造されるポリマー組成物及びそのようなポリマー組成物を含む潤滑油組成物を対象とする。好ましい実施形態において、本発明の方法は、（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含むポリマー組成物を生成する。第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）は、約６０重量％未満のエチレン含量を有する。第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、３０を超える、２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し得、またＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定した少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい。ポリマー組成物が２０未満のＳＳＩを有する実施形態において、第１のコポリマーがＭＦＲＲ条件のみを満たすことが好ましい。ポリマー組成物が約２０〜約２６のＳＳＩを有する実施形態において、レオロジー及び視覚的ゲル試験により測定される特定の所望のゲルを形成しない能力（gel-free performance）を達成するためにＭＦＲ及びＭＦＲＲ条件の両方が満たされることが好ましい。
【００１０】
本開示のさらに他の目的及び利点は、最良の態様の単なる例示により、好ましい実施形態においてのみ示され、説明されている、以下の詳細な説明から当業者により容易に明らかになる。明確に理解されるように、本開示は、その他及び異なる実施形態の能力があり、そのいくつかの詳細は、本開示から逸脱することなく、様々な明らかな観点で修正することができる。したがって、その記述は、事実上例示となるものと考えるべきであって、限定的なものと考えるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の方法は、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含むポリマー組成物を調製することを対象とするものであり、それにより、そのような組成物は、好ましくは、ゲル化をほとんどないし全く伴わない潤滑油組成物における粘度調整剤として有用である。本発明は、好ましくは（ａ）第１の重合反応ゾーンにおける水素フィード濃度が、第１の重合反応ゾーン内への水素、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー及び溶媒のフィード（複数可）の総重量に対して０．０〜１．０重量％であり、及び／又は（ｂ）第２の重合反応ゾーンにおける水素フィード濃度が、第２の重合反応ゾーン内への水素、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー及び溶媒のフィード（複数可）の総重量に対して、０．０〜０．５重量％であるように、第１及び／又は第２の重合反応ゾーンにおける水素フィード（複数可）の濃度を調節する（例えば、低下させる）ことによりそのような方法を提供する。
【００１２】
一実施形態において、ポリマー組成物を調製する方法は、
（ａ）（ｉ）第１のエチレンモノマー、（ｉｉ）第１のα−オレフィンコモノマー、（ｉｉｉ）第１の溶媒、（ｉｖ）第１の水素を選択してもよく、及び（ｖ）第１のメタロセン触媒、を第１の重合反応ゾーンに供給して、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーを生成するステップと、
（ｂ）（ｉ）第２のエチレンモノマー、（ｉｉ）第２のα−オレフィンコモノマー、（ｉｉｉ）第２の溶媒、（ｉｖ）第２の水素を選択してもよく、及び（ｖ）第２のメタロセン触媒、を第２の重合反応ゾーンに供給して、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを生成するステップと、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーと第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーとを混ぜ合わせて、ポリマー組成物を形成するステップと
を含み、
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
方法は、以下の
（１）第１の水素が、ステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜１．０重量％の第１の水素フィード濃度でステップ（ａ）において供給されること、及び
（２）第２の水素が、ステップ（ｂ）において供給される（ｂ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜０．５重量％の第２の水素フィード濃度でステップ（ｂ）において供給されること
の少なくとも１つを満たす。
【００１３】
好ましくは、本発明により調製されるポリマー組成物は、潤滑流体のレオロジー特性を改良するのに有用である結晶化度分散エチレンベースのコポリマーを含むポリマー成分を含む。結晶化度分散ポリマー組成物は、少なくとも２つのエチレン−α−オレフィンコポリマーから形成される。結晶化度分散ポリマー組成物は、各コポリマーについて残存結晶化度の個別の値が互いに異なる、好ましくは少なくとも２つのエチレン−α−オレフィンコポリマーから形成される。
【００１４】
好ましくは、本開示の方法により調製されるポリマー組成物は、（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含む。第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、本明細書において「半結晶性」エチレン−α−オレフィンコポリマーと呼ぶことができる。より一般的には、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量は、約６３〜約７７重量％であり、さらにより一般的には、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量は、約６５〜約７５重量％である。第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）は、約６０重量％未満、より一般的には約５５重量％未満、さらにより一般的には４２〜約５４重量％のエチレン含量を有し、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）よりも低い結晶性のエチレン−α−オレフィンコポリマーであり、本明細書において「非晶質」エチレン−α−オレフィンコポリマーと呼ぶことができる。第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、３０超、より一般的には約５５まで、さらにより一般的には約３３〜約４５、好ましくは３４超、より好ましくは約３４〜約４５、より好ましくは約３５〜約４３の、２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有する。第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、ＭＦＲ状態も観測する場合に、少なくとも約１．５ｇ／１０分であるＭＦＲを有し、別の実施形態において、ＭＦＲは少なくとも約１．６ｇ／１０分である。ＭＦＲのより一般的な範囲は、約１．５ｇ／１０分〜約６．５ｇ／１０分であり、より一般的な範囲は、約２．５ｇ／１０分〜約５．５ｇ／１０分である。ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）によって測定される。一実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、３０超のＭＦＲＲ及び少なくとも約１．５ｇ／１０分のＭＦＲを有する。より好ましくは、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、３０超のＭＦＲＲ及び少なくとも約１．６ｇ／１０分のＭＦＲを有する。
【００１５】
一実施形態において、ポリマー組成物は、組成物における（ａ）及び（ｂ）の総量に対して約３０重量％〜約７０重量％の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）及び約７０重量％〜約３０重量％の第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）を一般的に含む。別の実施形態において、ポリマー組成物は、組成物における（ａ）及び（ｂ）の総量に対して約４０重量％〜約６０重量％の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）及び約６０重量％〜約４０重量％の第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）を一般的に含む。特定の実施形態において、ポリマー組成物は、組成物における（ａ）及び（ｂ）の総量に対して約５０〜約５４重量％の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）及び約４６〜約５０重量％の第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）を含む。
【００１６】
１つの実施形態における第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量は、一般的に約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである。別の実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量は、一般的に約７０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１１０，０００ｇ／ｍｏｌである。一実施形態における第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量は、一般的に約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである。別の実施形態において、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量は、一般的に約７０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１１０，０００ｇ／ｍｏｌである。一実施形態における第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの組成物の重量平均分子量は、一般的に約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである。別の実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの組成物の重量平均分子量は、一般的に約７０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１１０，０００ｇ／ｍｏｌである。さらなる実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの組成物の重量平均分子量は、一般的に約８０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１００，０００ｇ／ｍｏｌである。エチレン−α−オレフィンコポリマーのそれぞれの分子量分布は、一般的に約２．５未満、より一般的には約２．１〜約２．４である。ＧＰＣにより決定されるポリマー分布は、一般的に単峰型である。
【００１７】
一実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含むポリマー組成物は、一般的に約５０重量％〜約７０重量％の総エチレン含量を有する。別の実施形態において、ポリマー組成物は、一般的に約５５重量％〜約６５重量％の総エチレン含量を有する。特定の実施形態において、ポリマー組成物は、約５７重量％〜約６３重量％の総エチレン含量を有する。
【００１８】
一実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含むポリマー組成物は、一般的に、３０超の、２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有する。特定の実施形態において、ポリマー組成物は、３２〜３８、好ましくは３３〜３７のＭＦＲＲを有する。別の実施形態において、ポリマー組成物は、一般的に３４超、より一般的には３４超３８までのＭＦＲＲを有する。
【００１９】
一実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含むポリマー組成物は、一般的に、２．０ｇ／１０分以上の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定したＭＦＲを有する。特定の実施形態において、ポリマー組成物は、３．０以上のＭＦＲを有する。
一実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含むポリマー組成物は、一般的に、３０ｍＰａ以下の、０℃で測定した降伏応力（ＹＳ）を有する。別の実施形態において、ポリマー組成物は、一般的に、２０ｍＰａ以下の、０℃で測定したＹＳを有する。特定の実施形態において、ポリマー組成物は、１０ｍＰａ以下の、０℃で測定したＹＳを有する。
【００２０】
一実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含むポリマー組成物は、一般的に、３０ｍＰａ以下の、−１５℃で測定したＹＳを有する。別の実施形態において、ポリマー組成物は、一般的に、２０ｍＰａ以下の、−１５℃で測定したＹＳを有する。特定の実施形態において、ポリマー組成物は、１０ｍＰａ以下の、−１５℃で測定したＹＳを有する。
一実施形態において、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含むポリマー組成物は、一般的に１．５以上のｔａｎδを有する。別の実施形態において、ポリマー組成物は、一般的に２．０以上のｔａｎδを有する。別の実施形態において、ポリマー組成物は、一般的に２．５以上のｔａｎδを有する。特定の実施形態において、ポリマー組成物は、３．０以上のｔａｎδを有する。
【００２１】
粘度指数（ＶＩ）向上剤としての、エチレンベースのレオロジー改質剤の性能は、粘稠化効率（ＴＥ）及びせん断安定性指数（ＳＳＩ）、特にＴＥとＳＳＩの比により測定される。高エチレン又は半結晶性エチレン−プロピレンコポリマーのＴＥは、１００℃で６．０６ｃＳｔの動粘度を有する１．５重量％のポリマー含量のグループＩ基油溶液中で測定するとき一般的に２４のＳＳＩで１．８０より大きく、より一般的には２４のＳＳＩで１．８５より大きく、最も一般的には２４のＳＳＩで１．９０より大きい。低エチレン又は非晶質エチレン−プロピレンコポリマーのＴＥは、一般的に２４のＳＳＩで約１．７５である。所定のＳＳＩにおけるオレフィンコポリマーの組成がＴＥを主として決定すること、及びそのＴＥがより高いので、より高いエチレン含量のものが好ましいことが一般的に考えられている。レオロジー改質剤のエチレン含量を増加させることによってＴＥ／ＳＳＩ比の改善がもたらされるが、それによってオレフィンコポリマーの結晶化度の増大ももたらされると考えられる。しかし、結晶性ポリマーは会合する傾向があるため、結晶化度の増大は、ＶＩ向上剤としてのレオロジー改質剤の性能を損なうと考えられる。これらの会合は、油に不均一な外観をもたらす高粘度の領域（例えば、「塊」）としてはっきりと見える。
【００２２】
定義
本明細書における本開示及び特許請求の範囲の目的のために、下文に示す定義を用いる。
本明細書で用いているように、「コポリマー」という用語は、２種以上のモノマーを有するポリマーを含む。
本明細書で用いているように、「結晶化度分散」という用語は、少なくとも２つのエチレン−α−オレフィンコポリマーから得られるポリマー組成物に関して、少なくとも２つのコポリマーが互いに異なる残存結晶化度値を有することを意味する。本明細書で用いているように、第２のエチレンベースのコポリマーなどの「エチレンベースの」コポリマーは、本明細書で特に明確に述べない限り、最小限のエチレン含量（例えば、少なくとも５０重量％）を有することは必要とされない。
【００２３】
本明細書で用いているように、「ＥＡ」又は「重量％Ｃ2（ａ）」という用語は、第１のエチレンベースのコポリマーの重量に対する第１のエチレンベースのコポリマーにおけるエチレン由来の単位の重量パーセントを意味する。
本明細書で用いているように、「ＥＢ」又は「重量％Ｃ2（ｂ）」という用語は、第２のエチレンベースのコポリマーの重量に対する第２のエチレンベースのコポリマーにおけるエチレン由来の単位の重量パーセントを意味する。
本明細書で用いているように、「ＭｎＡ」という用語は、ＧＰＣにより測定される、第１のエチレンベースのコポリマーの数平均分子量を意味する。
本明細書で用いているように、「ＭｎＢ」という用語は、ＧＰＣにより測定される、第２のエチレンベースのコポリマーの数平均分子量を意味する。
本明細書で用いているように、「ＭｗＡ」という用語は、ＧＰＣにより測定される、ポリスチレンに関するグラム／モル単位での第１のエチレンベースのコポリマーの重量平均分子量を意味する。
本明細書で用いているように、「ＭｗＢ」という用語は、ＧＰＣにより測定される、ポリスチレンに関するグラム／モル単位での第２のエチレンベースのコポリマーの重量平均分子量を意味する。
本明細書で用いているように、「ＭＷＤ」という用語は、分子量分布、又は重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比を意味する。
本明細書で用いているように、成分に関する「第１」及び「第２」という用語（例えば、「第１の水素」又は「第２の水素」）は、単に識別子であって、成分が異なることを示唆又は必要とするものではない（特に明確に述べない限り）。
【００２４】
本明細書及び添付した特許請求の範囲の目的のために、ポリマー又はコポリマーが、エチレン、プロピレン及びブテンを含むが、これらに限定されないα−オレフィンを含むと呼ばれる場合、そのようなポリマー又はコポリマーに存在するオレフィンは、重合した形態のオレフィンである。例えば、コポリマーが６０〜８０重量％の「エチレン」含量を有すると言われる場合、コポリマーにおけるマー単位が重合反応におけるエチレンに由来し、前記誘導単位がコポリマーの重量に対して６０〜８０重量％で存在すると理解される。
【００２５】
ポリマー組成物
本開示の実施形態において、本明細書で述べる潤滑流体用のレオロジー改質剤は、結晶化度分散ポリマー組成物を含む。これらのポリマー組成物は、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含む。
上文で述べたように、比較的により高いエチレン含量を有する第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーは、エチレンとアルファオレフィンコモノマーとのコポリマーである。
上文で述べたように、比較的により低いエチレン含量を有する第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーは、エチレンとアルファオレフィンとのコポリマーである。
第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーは、それぞれエチレン及び１つ又は複数のα−オレフィンコモノマーを含む。α−オレフィンコモノマーは、Ｃ3−Ｃ20アルファオレフィン及びその混合物からなる群から選択される。好ましくは、各コポリマーにおけるコモノマーは、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン又はそれらの混合物である。
【００２６】
コモノマー成分
適切なコモノマーは、プロピレン（Ｃ3）及びＣ4−Ｃ20アルファオレフィンなどの他のアルファオレフィン（本明細書で「α−オレフィン」とも呼ぶ）、好ましくはプロピレン及びＣ4−Ｃ12α−オレフィンを含むが、これらに限定されない。α−オレフィンコモノマーは、線状又は分枝状であり得、所望の場合、２つ以上のコモノマーを用いることができる。したがって、本明細書における「アルファオレフィンコモノマー」への言及は、１つ、２つ又はそれ以上のアルファオレフィンコモノマーを含む。
【００２７】
適切なコモノマーの例は、プロピレン、線状Ｃ4−Ｃ12α−オレフィン及び１つ又は複数のＣ1−Ｃ3アルキル分枝を有するα−オレフィンを含む。特定の例は、プロピレン；１−ブテン；３−メチル−１−ブテン；３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ペンテン；１つ又は複数のメチル、エチル又はプロピル置換基を有する１−ペンテン；１つ又は複数のメチル、エチル又はプロピル置換基を有する１−ヘキセン；１つ又は複数のメチル、エチル又はプロピル置換基を有する１−ヘプテン；１つ又は複数のメチル、エチル又はプロピル置換基を有する１−オクテン；１つ又は複数のメチル、エチル又はプロピル置換基を有する１−ノネン；エチル、メチル若しくはジメチル置換１−デセン又は１−ドデセンを含む。好ましいコモノマーは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、Ｃ3−Ｃ5のいずれかにメチル置換基を有する１−ヘキセン、Ｃ3又はＣ4に任意の化学量論的に許容される組合せの２つのメチル置換基を有する１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、１−オクテン、Ｃ3又はＣ4のいずれかにメチル置換基を有する１−ペンテン、Ｃ3−Ｃ5に任意の化学量論的に許容される組合せの２つのメチル置換基を有する１−ヘキセン、Ｃ3又はＣ4に任意の化学量論的に許容される組合せの３つのメチル置換基を有する１−ペンテン、Ｃ3又はＣ4のエチル置換基を有する１−ヘキセン、Ｃ3のエチル置換基及びＣ3又はＣ4の化学量論的に許容される位置におけるメチル置換基を有する１−ペンテン、１−デセン、１−ノネン、Ｃ3−Ｃ9のいずれかにメチル置換基を有する１−ノネン、Ｃ3−Ｃ7の任意の化学量論的に許容される組合せに２つのメチル置換基を有する１−オクテン、Ｃ3−Ｃ6の任意の化学量論的に許容される組合せに３つのメチル置換基を有する１−ヘプテン、Ｃ3−Ｃ7のいずれかにエチル置換基を有する１−オクテン、Ｃ3又はＣ4の任意の化学量論的に許容される組合せに２つのメチル置換基を有する１−ヘキセン及び１−ドデセンを含む。
【００２８】
触媒
「メタロセン」及び「メタロセン触媒前駆体」という用語は、本明細書で用いているように、遷移金属Ｍをシクロペンタジエニル（Ｃｐ）配位子、少なくとも１つの非シクロペンタジエニル由来配位子Ｘ（例えば、脱離基）及びタイプ（２）の項における式に示す、ゼロ又は１個のヘテロ原子含有配位子Ｙとともに有する化合物を意味し、配位子がＭに配位し、その数がその原子価に対応する。メタロセン触媒前駆体は、一般的に中性錯体であるが、適切な助触媒により活性化するとき、活性メタロセン触媒を生じ、これは、オレフィンを配位し、挿入し、重合させることができる空の配位部位を有する有機金属錯体を一般的に意味する。メタロセン触媒前駆体は、好ましくは、以下のタイプのいずれか又は両方のメタロセン化合物の１つ、又は混合物である：
（１）配位子のための２つのＣｐ環系を有するシクロペンタジエニル（Ｃｐ）錯体。Ｃｐ配位子は、金属とのサンドイッチ錯体を形成し、自由に回転することができる（非架橋）又は架橋原子団を介して剛性構造に固定することができる。Ｃｐ環配位子は、類似若しくは非類似の非置換のもの、置換されたもの、又は置換されていてもよい複素環系のようなその誘導体であってよく、置換体は、縮合して、テトラヒドロインデニル、インデニル又はフクオレニル環系のような他の飽和又は不飽和環系を形成することができる。これらのシクロペンタジエニル錯体は、以下の一般式を有する。
【００２９】
（Ｃｐ1Ｒ1m）Ｒ3n（Ｃｐ2Ｒ2p）ＭＸq
（式中、配位子（Ｃｐ1Ｒ1m）のＣｐ1及び配位子（Ｃｐ2Ｒ2p）のＣｐ2は、同じ又は異なるシクロペンタジエニル環であり、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、ハロゲン又は最大約２０個の炭素原子を含むヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換有機メタロイド若しくはハロカルビル置換有機メタロイド基であり、ｍは、０〜５であり、ｐは、０〜５であり、それに結合しているシクロペンタジエニル環の隣接炭素原子上の２つのＲ1及び／又はＲ2置換基は、一緒になって４〜約２０個の炭素原子を含む環を形成することができ、Ｒ3は、架橋原子団であり、ｎは、２つの配位子間の直接鎖における原子の数であり、０〜８、好ましくは０〜３であり、Ｍは、好ましくは元素の周期表の４、５又は６族の３〜６の原子価を有する遷移金属であり、好ましくはその最高の酸化状態にあり、各Ｘは、非シクロペンタジエニル配位子であり、独立に、ハロゲン又は最大約２０個の炭素原子を含むヒドロカルビル、オキシヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換有機メタロイド、オキシヒドロカルビル置換有機メタロイド若しくはハロカルビル置換有機メタロイド基であり、ｑは、Ｍの原子価マイナス２に等しい）、並びに
（２）１つのＣｐ環系のみを配位子として有するモノシクロペンタジエニル錯体。Ｃｐ配位子は、金属との半サンドイッチ錯体を形成し、自由に回転することができる（非架橋）又はヘテロ原子含有配位子への架橋原子団を介して剛性構造に固定することができる。Ｃｐ環配位子は、非置換のもの、置換されたもの、又は置換されていてもよい複素環系のようなその誘導体であってよく、置換体は、縮合させて、テトラヒドロインデニル、インデニル又はフクオレニル環系のような他の飽和又は不飽和環系を形成させることができる。ヘテロ原子含有配位子は、架橋原子団を介して金属とＣｐ配位子の両方に結合してもよい。ヘテロ原子自体は、元素の周期表のＶＡ又はＶＩＡ族の３の配位数を有する原子である。これらのモノシクロペンタジエニル錯体は、以下の一般式を有する。
【００３０】
（Ｃｐ1Ｒ1m）Ｒ3n（ＹＲy2）ＭＸS
（式中、Ｒ1は、それぞれ独立に、ハロゲン又は最大約２０個の炭素原子を含むヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換有機メタロイド若しくはハロカルビル置換有機メタロイド基であり、ｍは、０〜５であり、それに結合しているシクロペンタジエニル環の隣接炭素原子上の２つのＲ1置換基は、一緒になって４〜約２０個の炭素原子を含む環を形成することができ、Ｒ3は、架橋原子団であり、ｎは、０〜３であり、Ｍは、好ましくは元素の周期表の４、５又は６族の３〜６の原子価を有する遷移金属であり、好ましくはその最高の酸化状態にあり、Ｙは、ヘテロ原子がＶＡ族の３の配位数又はＶＩＡ族の２の配位数を有する元素、好ましくは窒素、リン、酸素又は硫黄であるヘテロ原子含有基であり、Ｒ2は、Ｃ1−Ｃ20炭化水素ラジカル、１つ又は複数の水素原子がハロゲン原子で置換されている、置換Ｃ1−Ｃ20炭化水素ラジカルからなる群から選択されるラジカルであり、Ｙが３配位であり、非架橋である場合、それぞれ独立にＣ1−Ｃ20炭化水素ラジカル、１つ又は複数の水素原子がハロゲン原子で置換されている、置換Ｃ1−Ｃ20炭化水素ラジカルからなる群から選択されるラジカルである２つのＲ基がＹ上にそれぞれ独立に存在してもよく、各Ｘは、非シクロペンタジエニル配位子であり、独立に、ハロゲン又は最大約２０個の炭素原子を含むヒドロカルビル、オキシヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換有機メタロイド、オキシヒドロカルビル置換有機メタロイド若しくはハロカルビル置換有機メタロイド基であり、ｓは、Ｍの原子価マイナス２に等しく、Ｙが、ヘテロ原子がＶＡ族の３の配位数を有する元素であるヘテロ原子含有基である場合、ｙは、１であり、Ｙが、ヘテロ原子がＶＩＡ族の２の配位数を有する元素であるヘテロ原子含有基である場合、ｙは０である）
【００３１】
上の群１に記載されている適切なタイプのビシクロペンタジエニルメタロセンの例は、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第５，３２４，８００号、第５，１９８，４０１号、第５，２７８，１１９号、第５，３８７，５６８号、第５，１２０，８６７号、第５，０１７，７１４号、第４，８７１,７０５号、第４，５４２，１９９号、第４，７５２，５９７号、第５，１３２，２６２号、第５，３９１，６２９号、第５，２４３，００１号、第５，２７８，２６４号、第５，２９６，４３４号及び第５，３０４，６１４号において論じられ、記載されている通りであり得る。
【００３２】
群１に記載されているタイプの好ましいビシクロペンタジエニルメタロセンの実例となるものであるが、非限定的な例は、
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（インデニル）2Ｍ（Ｃｌ）2、
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（インデニル）2Ｍ（ＣＨ3）2、
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（テトラヒドロインデニル）2Ｍ（Ｃｌ）2、
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（テトラヒドロインデニル）2Ｍ（ＣＨ3）2、
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（インデニル）2Ｍ（ＣＨ2ＣＨ3）2、及び
μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（インデニル）2Ｍ（ＣＨ3）2
のラセミ異性体であり、
Ｍは、Ｚｒ及びＨｆからなる群から選択される。
【００３３】
群１に記載されているタイプの適切な非対称シクロペンタジエニルメタロセンの例は、米国特許第４，８９２，８５１号、第５，３３４，６７７号、第５，４１６，２２８号及び第５，４４９，６５１号に開示され、刊行物J. Am. Chem. Soc. 1988, 110, p. 6255に記載されており、それらのすべては、米国特許の実施の目的のために参照により本明細書に組み込まれる。
【００３４】
Ｘ＝Ｒである、群１に記載されているタイプの好ましい非対称シクロペンタジエニルメタロセンの実例となるものであるが、非限定的な例は、
μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、
μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、  μ−（ＣＨ3）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、
Ｒが好ましくはＣＨ3であるμ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）Ｍ（Ｒ）2、
Ｒが好ましくはＣｌであるμ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）Ｍ（Ｒ）2、
μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルフルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、及び
μ−（ＣＨ3）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルフルオレニル）Ｍ（Ｒ）2
であり、
Ｍは、Ｚｒ及びＨｆからなる群から選択され、Ｒは、Ｃｌ及びＣＨ3からなる群から選択される。好ましくは、メタロセン触媒は、μ−（ジ−（ｐ−トリエチルシリルフェニル）メタン）（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ハフニウムジメチルである。
【００３５】
上の群２に記載されているタイプの適切なモノシクロペンタジエニルメタロセンの例は、米国特許第５，０２６，７９８号、第５，０５７，４７５号、第５，３５０，７２３号、第５，２６４，４０５号、第５，０５５，４３８号に開示され、国際公開第９６／００２２４４号に記載されており、それらのすべては、米国特許の実施の目的のために参照により本明細書に組み込まれる。
【００３６】
Ｘ＝Ｒである、群２に記載されているタイプの好ましいモノシクロペンタジエニルメタロセンの実例となるものであるが、非限定的な例は、
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（シクロペンタジエニル）（１−アダマンチルアミド）Ｍ（Ｒ）2、
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（３−ｔｅｒｔブチルシクロペンタジエニル）（１−アダマンチルアミド）Ｍ（Ｒ）2、
μ−（ＣＨ2（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−アダマンチルアミド）Ｍ（Ｒ）2、
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−アダマンチルアミド）Ｍ（Ｒ）2、
μ−（ＣＨ3）2Ｃ（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−アダマンチルアミド）Ｍ（Ｒ）2、
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−ｔｅｒｔブチルアミド）Ｍ（Ｒ）2、
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（フルオレニル）（１−ｔｅｒｔブチルアミド）Ｍ（Ｒ）2、
μ−（ＣＨ3）2Ｓｉ（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−シクロドデシルアミド）Ｍ（Ｒ）2、及び
μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（テトラメチルシクロペンタジエニル）（１−シクロドデシルアミド）Ｍ（Ｒ）2
であり、
Ｍは、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆからなる群から選択され、Ｒは、Ｃｌ及びＣＨ3からなる群から選択される。
【００３７】
第１及び第２のメタロセン触媒は、同じ又は異なっていてよい。いくつかの実施形態において、第１及び第２のメタロセン触媒の少なくとも１つは、以下の式を有する架橋ビスインデニルメタロセンである遷移金属化合物を含む。
【００３８】
（Ｉｎ1）Ｙ（Ｉｎ2）ＭＸ2
（式中、Ｉｎ1及びＩｎ2は、Ｍに結合し、Ｙにより架橋された置換又は非置換インデニル基であり、Ｙは、Ｉｎ1をＩｎ2と結合させる直接鎖における原子の数が１〜８個である架橋原子団であり、直接鎖は、Ｃ又はＳｉを含み、Ｍは、３、４、５又は６族遷移金属である）
【００３９】
いくつかの好ましい実施形態（Ｘ＝Ｒ）において、第１及び第２のメタロセン触媒の少なくとも１つは、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（ＣＨ3）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）Ｍ（ＣＨ3）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）Ｍ（Ｃｌ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルフルオレニル）Ｍ（Ｒ）2及びμ−（ＣＨ3）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルフルオレニル）Ｍ（Ｒ）2の少なくとも１つを含み、Ｍは、Ｚｒ及びＨｆからなる群から選択され、Ｒは、Ｃｌ及びＣＨ3からなる群から選択される。
【００４０】
いくつかの好ましい実施形態において、第１及び第２のメタロセン触媒の少なくとも１つは、μ−ジメチルシリルビス（インデニル）ハフニウムジメチル、μ−ジメチルシリルビス（インデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）インデニル）ハフニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）ハフニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（Ｎ−カルバジル）インデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（Ｎ−カルバジル）インデニル）ハフニウムジメチル、ジメチルシリルビス（２−メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルシリルビス（５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ジルコニウムジクロリド、シクロプロピルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル及びμ−（ジ−（ｐ−トリエチルシリルフェニル）メタン）（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ハフニウムジメチルの少なくとも１つを含む。
【００４１】
非配位性陰イオン
「非配位性陰イオン」（ＮＣＡ）という用語は、遷移金属陽イオンに配位せず又は陽イオンに弱く配位し、それにより、天然ルイス塩基による置換を十分に受けやすい状態に留まる陰イオンを意味する。「適合性（compatible）」非配位性陰イオンは、最初に形成された錯体が分解するときに中性まで分解されないものである。さらに、陰イオンは、中性４配位メタロセン化合物及び陰イオンからの中性副生成物を形成させるように陰イオン性置換基又は断片を陽イオンに輸送しない。本発明による有用な非配位性陰イオンは、適合性であり、そのイオン電荷を＋１状態にバランスさせるという意味でメタロセン陽イオンを安定化させるものであり、重合時にエチレン性又はアセチレン性不飽和モノマーによる置換を十分に受けやすい状態を維持する。さらに、本発明において有用な陰イオンは、重合過程において存在し得る重合性モノマー以外のルイス塩基によるメタロセン陽イオンの中和を著しく抑制又は妨げるのに十分な分子サイズの意味で大きい又はかさばる。一般的に、陰イオンは、約４オングストローム以上の分子サイズを有する。ＮＣＡは、アルモキサンなどの他の活性化系に関する状況での傾向より高い温度で標的分子量ポリマーを生成させる能力があるため好ましい。
【００４２】
非配位性陰イオンにより活性化されるメタロセン陽イオンを用いる配位重合用のイオン性触媒の記述は、参照により本明細書に組み込まれる、欧州特許出願公開第０２７７００３号、欧州特許出願公開第０２７７００４号、国際公開第９２／００３３３号、米国特許第５，１９８，４０１号及び第５，２７８，１１９号における初期の研究に見られる。これらの参考文献は、非配位性陰イオンによりアルキル／ヒドリド基が遷移金属から引き抜かれて、それを陽イオン性及び電荷均衡の両方にするようにメタロセン（ビスＣｐ及びモノＣｐ）を陰イオン性前駆体によりプロトン化する、好ましい調製の方法を開示している。活性プロトンを含まないが、活性メタロセン陽イオン及び非配位性陰イオンの両方を生成することができるイオン化イオン性化合物の使用も公知である。例えば、参照により本明細書に組み込まれる、欧州特許出願公開第０４２６６３７号、欧州特許出願公開第０５７３４０３号及び米国特許第５，３８７，５６８号を参照のこと。メタロセン化合物をイオン化することができるブレンステッド酸以外の反応性陽イオンは、フェロセニウムトリフェニルカルボニウム及びトリエチルシリリニウム陽イオンを含む。水（又は他のブレンステッド若しくはルイス酸）による劣化に抵抗性である配位錯体を形成することができる任意の金属又はメタロイドは、第２の活性化因子化合物の陰イオンに用いる又は含めることができる。適切な金属は、アルミニウム、金、白金などを含むが、これらに限定されない。適切なメタロイドは、ホウ素、リン、ケイ素などを含むが、これらに限定されない。
【００４３】
イオン性触媒を調製するさらなる方法は、最初は中性ルイス酸であるが、アルキル、ヒドリド又はシリル配位子を引き抜くように作用するメタロセン化合物、例えば、トリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素とのイオン化反応によって陽イオン及び陰イオンを生成するイオン化陰イオン性前駆体を用いて、メタロセン陽イオン及び安定化非配位性陽イオンを生成させる。例えば、参照により本明細書に組み込まれる、欧州特許出願公開第０４２７６９７号及び欧州特許出願公開第０５２０７３２号を参照のこと。付加重合用のイオン性触媒も、金属酸化基並びに陰イオン基を含む陰イオン性前駆体による遷移金属化合物の金属中心の酸化によって調製することができる。例えば、参照により本明細書に組み込まれる欧州特許出願公開第０４９５３７５号を参照のこと。
【００４４】
いくつかの実施形態において、第１及び第２の重合反応ゾーンの少なくとも１つは、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペルフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペルフルオロナフチル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペルフルオロビフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペルフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペルフルオロナフチル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペルフルオロビフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレート、アルミノキサン、アルモキサン及びアルミニウムアルキルを含む活性化剤を含む。
【００４５】
非イオン性活性化剤
金属配位子が、標準的条件下ではイオン化引き抜きの能力のない、ハロゲン化物部分、例えば、（メチルフェニル）シリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）ジルコニウムジクロリドを含む場合、それらは、リチウム若しくはアルミニウム水素化物又はアルキル、アルキルアルモキサン、グリニアール試薬等のような有機金属化合物との公知のアルキル化反応により変換することができる。活性化陰イオン性化合物の添加の前又は添加と同時のアルキルアルミニウム化合物とジハロゲン化物置換メタロセン化合物との反応を記述する方法については、例えば、欧州特許出願公開第０５００９４４号、欧州特許出願公開第０５７０９８２号及び欧州特許出願公開第０６１２７６８号を参照のこと。例えば、アルミニウムアルキル化合物を、反応容器に導入する前にメタロセンと混合することができる。アルキルアルミニウムは捕捉剤としても適しているので、メタロセンのアルキル化のために通常化学量論的に必要な量を超えてそれを使用することは、それをメタロセン化合物とともに反応溶媒に加えることが可能となる。通常、アルモキサンは、時期尚早の活性化を避けるためにメタロセンとともに加えないが、捕捉剤とアルキル化活性化剤との両方としての役割を果たす場合には、重合性モノマーの存在下で反応容器に直接加えることができる。アルモキサンは、捕捉機能も果たし得る。
【００４６】
公知のアルキルアルモキサンは、特に、ハロゲン化物配位子を含むメタロセン用の触媒活性化剤としてさらに適している。一般的に触媒活性化剤として有用なアルモキサン成分は、環状化合物である一般式（Ｒ−Ａｌ−Ｏ）ｎ又は線状化合物であるＲ（Ｒ−Ａｌ−Ｏ）ｎＡｌＲ2により表されるオリゴマーアルミニウム化合物である。アルモキサンの一般式において、Ｒは、Ｃ1−Ｃ5アルキルラジカル、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル又はペンチルであり、「ｎ」は、１〜約５０の整数である。最も好ましくは、Ｒは、メチルであり、「ｎ」は、少なくとも４である。すなわち、メチルアルモキサン（ＭＡＯ）である。アルモキサンは、当技術分野で公知の様々な手順により調製することができる。例えば、アルミニウムアルキルを水で処理して不活性有機溶媒中に溶解して、又はそれを不活性有機溶媒中に懸濁した水和硫酸銅などの水和塩と接触させて、アルモキサンを得ることができる。一般的に、調製されるが、アルミニウムアルキルと限られた量の水との反応により、アルモキサンの線状及び環状種の混合物が得られる。
【００４７】
重合法
本発明の方法は、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含むポリマー組成物を調製することを対象とするものであり、それにより、そのような組成物は、好ましくは、ゲル化をほとんどないし全く伴わない潤滑油組成物における粘度調整剤として有用である。本発明は、好ましくは（ａ）第１の重合反応ゾーンにおける水素フィード濃度が、第１の重合反応ゾーン内への水素、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー及び溶媒のフィード（複数可）の総重量に対して０．０〜１．０重量％であり、及び／又は（ｂ）第２の重合反応ゾーンにおける水素フィード濃度が、第２の重合反応ゾーン内への水素、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー及び溶媒のフィード（複数可）の総重量に対して０．０〜０．５重量％であるように、第１及び／又は第２の重合反応ゾーンにおける水素フィード（複数可）の濃度を調節する（例えば、低下させる）ことによりそのような方法を提供する。
【００４８】
一実施形態において、ポリマー組成物を調製する方法は、
（ａ）（ｉ）第１のエチレンモノマー、（ｉｉ）第１のα−オレフィンコモノマー、（ｉｉｉ）第１の溶媒、（ｉｖ）第１の水素を選択してもよく、及び（ｖ）第１のメタロセン触媒、を第１の重合反応ゾーンに供給して、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーを生成するステップと、
（ｂ）（ｉ）第２のエチレンモノマー、（ｉｉ）第２のα−オレフィンコモノマー、（ｉｉｉ）第２の溶媒、（ｉｖ）第２の水素を選択してもよく、及び（ｖ）第２のメタロセン触媒、を第２の重合反応ゾーンに供給して、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを生成するステップと、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーと第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーとを混ぜ合わせて、ポリマー組成物を形成するステップと
を含み、
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
方法は、以下の
（１）第１の水素が、ステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜１．０重量％の第１の水素フィード濃度でステップ（ａ）において供給されること、及び
（２）第２の水素が、ステップ（ｂ）において供給される（b）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜０．５重量％の第２の水素フィード濃度でステップ（ｂ）において供給されること
の少なくとも１つを満たす。
【００４９】
本明細書で用いているように、「第１の水素」及び「第２の水素」という用語に示されている「水素」は、水素フィード流形態で供給される（例えば、第１又は第２の重合反応ゾーンに）水素を意味する。
【００５０】
第１の水素フィード濃度（重量％）は、第１の重合反応ゾーン内に供給される水素（もしあれば）、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー及び溶媒の新たなフィードの総重量に基づく。同様に、第２の水素フィード濃度（重量％）は、第２の重合反応ゾーン内に供給される水素（もしあれば）、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー及び溶媒の新たなフィードの総重量に基づく。前述の成分のいずれかを含むリサイクル流を第１及び／又は第２の重合反応ゾーン内に送り返してもよいが、リサイクルされる成分（複数可）の量（複数可）は、第１及び第２の水素フィード濃度の重量％の決定に含めない。したがって、水素フィード濃度は、それぞれを重合反応ゾーン内に個別に又は別の成分とともに供給することができる、水素（もしあれば）、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー及び溶媒の初期のフィードに基づいている。
【００５１】
一実施形態において、第１の水素フィード濃度は、ステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して１．０重量％未満、好ましくは０．０〜０．５重量％又は０．０〜０．２重量％である。第１の水素フィード濃度は、０．０重量％、すなわち、水素が第１の重合反応ゾーン内に供給されないこともあり得る。
一実施形態において、第２の水素フィード濃度は、ステップ（ｂ）において供給される（ｂ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．５重量％未満、好ましくは０．０〜０．２重量％である。第２の水素フィード濃度は、０．０重量％、すなわち、水素が第１の重合反応ゾーン内に供給されないこともあり得る。
好ましくは、第１の水素フィード濃度は、ステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜１．０重量％であり、第２の水素フィード濃度は、ステップ（ｂ）において供給される（ｂ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜０．５重量％である。好ましくは、第１の水素フィード濃度は、ステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０重量％であり、第２の水素フィード濃度は、ステップ（ｂ）において供給される（ｂ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜０．２重量％である。
【００５２】
各個別のエチレン−α−オレフィンコポリマーは、単一完全撹拌槽型反応器中溶液中で重合させることができる。重合中の溶液の粘度は、１００００ｃＰｓ未満、又は７０００ｃＰｓ未満、好ましくは５００ｃＰｓ未満であり得る。反応器は、好ましくはランダムコポリマーの製造のための完全逆混合を可能にする液体充填連続流通式撹拌槽型反応器である。溶媒、モノマー及び触媒を反応器に供給する。２つ以上の反応器を用いる場合、溶媒、モノマー及び／又は触媒（複数可）を第１の反応器又は１つ若しくは複数の追加の反応器に供給する。
反応器を反応器ジャケット若しくは冷却コイル、自己冷却装置、前冷却フィード又は３つすべての併用により冷却して、発熱重合反応の熱を吸収することができる。自己冷却式反応器冷却は、反応器中の蒸気相の存在を必要とする。重合液体の温度上昇を可能にすることにより重合の発熱が吸収される、前冷却フィードを用いる断熱式反応器が好ましい。
【００５３】
生成するポリマー画分の分子量を制御するのに反応温度を用いることができる。連続操作では、これが反応器間で潜在的な温度差をもたらす可能性があり、その制御がポリマーの分子量の制御に有用であり得る。例えば、いくつかの好ましい実施形態において、第１の重合反応ゾーン及び第２の重合反応ゾーンにおける温度は、４０℃未満異なり、好ましくは３０℃未満、２０℃未満又は１０℃未満異なり、好ましくは５℃未満又は３℃未満異なる。
反応温度は、触媒の不活性化速度並びにポリマーの特性及び／又はモノマーの減少の程度に対する温度の影響によって選択することができる。複数の反応器を用いる場合、一般的に温度は、第２の反応器における触媒の濃度が所望のポリマー成分を所望の量で調製するのに不十分である点を超えるべきでない。したがって、反応温度は、触媒系の詳細により決定することができる。
一般的に、単一反応器又は連続反応器における第１の反応器は、約０℃〜約２００℃、又は約８０℃〜約１８０℃、又は約１００℃〜約１５０℃の反応温度で稼働する。好ましくは、反応温度は、約１００℃〜約１５０℃又は約１１０℃〜約１５０℃である。１つ又は複数の追加の反応器を用いる場合、追加の反応器の温度は、約４０℃から約２００℃まで変化し、約５０℃から約１５０℃までが好ましく、約１００℃から約１５０℃までがより好ましい。任意の列挙した下限から任意の列挙した上限までの範囲が発明者らにより意図されており、本説明の範囲内にある。１つ又は複数のビス−Ｃｐ触媒と１つ又は複数のモノ−Ｃｐ触媒を利用する共重合技術において、ビス−Ｃｐ触媒と比較したときモノ−Ｃｐ触媒を利用する反応についてより低い反応温度が好ましい。
【００５４】
反応圧力は、触媒系の詳細により決定される。一般的に、反応器は、単一反応器であるか一連の反応器のそれぞれであるかであり、１平方インチ当たり２５００ポンド（ｐｓｉ）（１７．２３ＭＰａ）未満又は２２００ｐｓｉ（１５．１６ＭＰａ）未満又は２０００ｐｓｉ（１３．７８ＭＰａ）未満の反応圧力で稼働する。好ましくは、反応圧力は、ほぼ大気圧〜約２０００ｐｓｉ（１３．７８ＭＰａ）、約２００ｐｓｉ（１．３８ＭＰａ）〜約２０００ｐｓｉ（１３．７８ＭＰａ）又は約３００ｐｓｉ（２．０７ＭＰａ）〜約１８００ｐｓｉ（１２．４０ＭＰａ）である。任意の列挙した下限から任意の列挙した上限までの範囲が意図されており、本説明の範囲内にある。
【００５５】
さほど安定でない触媒の場合、選択される方法が反応器を直列で用いる場合には触媒を第２の反応器に供給することもできる。遷移金属としてハフニウムを含み、特に２つのシクロペンタジエニル環を結合させる共有結合性単一原子架橋を有するビスシクロペンタジエニル触媒系を用いることによって、特に漸進的に増加する重合温度を用いる連続操作について、最適温度を達成することができる。
本明細書で述べる方法に用いるのに適する特定の反応器の構成及び方法は、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第６，３１９，９９８号及び２０００年１０月２５日に出願した出願番号６０／２４３，１９２を有する米国仮特許出願に詳細に記述されている。分岐は、重合触媒又は方法の選択により導入することができる。
代替実施形態において、第１及び第２のエチレンベースのコポリマーを、溶液法におけるヘキサン（若しくはヘキサンの異性体）、スラリー法におけるプロピレンなどのアルカン溶媒中で重合させ、処理して溶媒を除去することができる。第１及び第２のエチレンベースのコポリマーは、中粘度及び最終潤滑油配合物に必要なものを超える分子量を有し得る。例えば、伝統的なエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ゴム製造プラントの大部分は、潤滑油配合物用の適正な粘度を有する低粘度ポリマーを製造することができない。別の例において、低粘度コポリマーは、保存時に低温流れの傾向がある。第２の例は、より低いプラトー弾性率を有する非晶質コポリマーについて特に当てはまり得る。次いで、ベールを一連のステップにより処理して最終潤滑油組成物を生成する。
【００５６】
第１の重合反応ゾーン（「第１のエチレン変換率」）及び第２の重合反応ゾーン（「第２のエチレン変換率」）におけるエチレン変換率（％）は、同じ又は異なっていてよい。いくつかの実施形態において、第１及び第２のエチレン変換率は、異なり、値（変換率％）が少なくとも５％、１０％、少なくとも１５％又は少なくとも２０％異なり、第１又は第２のエチレン変換率のいずれかがより高い値を有する。１つの好ましい実施形態において、第１のエチレン変換率は、第２のエチレン変換率より高い。
いくつかの実施形態において、エチレンと第１のα−オレフィンコモノマーを第１の重合反応ゾーンにおいて第１の重合条件下で第１のメタロセン触媒の存在下で重合させて、第１のエチレンベースのコポリマーを含む第１の流出液を生成することができる。エチレンと第２のα−オレフィンコモノマーも第２の重合反応ゾーンにおいて第２の重合条件下で第２のメタロセン触媒の存在下で重合させて、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを含む第２の流出液を生成することができる。得られる個別のコポリマーを混合又は別の方法で配合して、レオロジー改質剤を得ることができる。
【００５７】
１つ又は複数の実施形態において、第１及び第２の重合条件は、スラリー相、溶液相及びバルク相の少なくとも１つを含み得る。第１及び第２の重合条件が溶液相である場合、ポリマー組成物の形成は、固形ポリマー組成物を生成させるための第１の流出液、第２の流出液又は両方からの溶媒の実質的な除去をさらに含み得る。
１つ又は複数の実施形態において、最終処理前の下流の組み合わされた３つの反応器からの流出ポリマー溶液を用いて、別個の重合を並行して実施することができる。別の実施形態において、１つの反応器の流出液を次の反応器に供給する場合、別個の重合を連続して実施することができる。さらに別の実施形態において、別個の重合を同じ反応器中で、好ましくは逐次重合で実施することができる。
【００５８】
エチレン−α−オレフィンコポリマーは、メタロセン触媒により重合させて、１つの反応器中で第１のエチレンベースのコポリマーを、別の反応器中で第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを形成させることができる。第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを混合し、次いで、最終処理ステップにかけて、ポリマー組成物を生成させることができる。第１のエチレンベースのコポリマーを最初に調製することができ、或いは、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを直列反応器構成で最初に調製することができ、又はエチレン−α−オレフィンコポリマーを並列反応器構成で同時に調製することができる。
メタロセン触媒、並びに重合工程で使用される非配位性イオン及び非イオン性活性化剤とのそれらの使用は、参照により本明細書に組み込まれる、２００９年４月２８日に出願した「エチレンベースのコポリマー、及びそれを含む潤滑油組成物」と題する出願番号６１／１７３，５２８を有する米国仮特許出願において論じられ、記載されている通りであり得る。
【００５９】
適切なビスシクロペンタジエニルメタロセンの例は、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第５，３２４，８００号、第５，１９８，４０１号、第５，２７８，１１９号、第５，３８７，５６８号、第５，１２０，８６７号、第５，０１７，７１４号、第４，８７１，７０５号、第４，５４２，１９９号、第４，７５２，５９７号、第５，１３２，２６２号、第５，３９１，６２９号、第５，２４３，００１号、第５，２７８，２６４号、第５，２９６，４３４号及び第５，３０４，６１４号に開示されているタイプを含むが、これらに限定されない。
【００６０】
潤滑油組成物
ポリマー組成物及び１つ又は複数の基油（若しくはベースストック）を含む潤滑油組成物も提供される。ベースストックは、水素化分解、水素添加、他の精製工程、非精製工程又は再精製工程により得られるかどうかを問わず、潤滑性粘度の天然又は合成油であり又は含み得る。ベースストックは、使用済み油であり又は含み得る。天然油は、動物油、食物油、鉱油及びそれらの混合物を含む。合成油は、炭化水素油、シリコーンベースの油及びリン含有酸の液体エステルを含む。合成油も、他の気体−液体油、並びにフィッシャー−トロプシュ気体−液体合成法により製造することができる。
【００６１】
一実施形態において、ベースストックは、ＰＡＯ−２、ＰＡＯ−４、ＰＡＯ−５、ＰＡＯ−６、ＰＡＯ−７又はＰＡＯ−８（数値は１００℃における動粘度に関連する）を含むポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）である又は含む。好ましくは、ポリアルファオレフィンは、ドデセン及び／又はデセンから調製される。一般的に、潤滑性粘度の油として適するポリアルファオレフィンは、ＰＡＯ−２０又はＰＡＯ−３０油の粘度より小さい粘度を有する。１つ又は複数の実施形態において、ベースストックは、米国石油協会（ＡＰＩ）基油互換性ガイドライン（Base Oil Interchangeability Guideline）に指定されているように定義することができる。例えば、ベースストックは、ＡＰＩ群Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ油又はそれらの混合物であり又は含み得る。
【００６２】
１つ又は複数の実施形態において、ベースストックは、クランクケース潤滑油として好都合に用いられる油又はその組成物を含み得る。例えば、適切なベースストックは、自動車及びトラックエンジン、舶用及び鉄道ディーゼル機関などの火花点火及び圧縮点火内燃機関用のクランクケース潤滑油を含み得る。適切なベースストックは、例えばオートマチックトランスミッション流体、トラクタ流体、ユニバーサルトラクタ流体及び油圧流体、高耐荷重油圧流体、パワーステアリング流体等のような、慣例的に動力伝達液に用いられ、及び／又は動力伝達液として使用するために適合された油も含み得る。適切なベースストックはまた、ギア潤滑油、工業潤滑油、ポンプ油及び他の潤滑油であり又は含み得る。
１つ又は複数の実施形態において、ベースストックは、石油由来の炭化水素油を含むだけでなく、二塩基酸のエステル；一塩基酸、ポリグリコール、二塩基酸及びアルコールのエステル化により調製される複合エステル；ポリオレフィン油等のような合成潤滑油も含み得る。したがって、述べた潤滑油組成物は、ジカルボン酸、ポリグリコール及びアルコールのアルキルエステル；ポリアルファオレフィン；ポリブテン；アルキルベンゼン；リン酸の有機エステル；ポリシリコーン油；等のような合成基油ベースストックに適切に混入させることができる。潤滑油組成物は、取扱いを容易にするために、例えば、鉱物潤滑油、油中１重量％〜４９重量％などの濃縮物の形で用いることもでき、前述のように油中で本発明の反応を行うことによってこの形態に調製することができる。
潤滑油組成物は、ベースストック及び１つ若しくは複数の組成分散ポリマー組成物並びに／又は１つ若しくは複数の結晶化度分散ポリマー組成物、並びに任意選択で流動点降下剤を含み得る。潤滑油組成物は、１．５より大きい、又は１．７より大きい、又は１．９より大きい、又は２．２より大きい又は２．４より大きい又は２．６より大きい粘稠化効率を有し得る。潤滑油組成物は、５５より小さい、又は４５より小さい、又は３５より小さい、又は３０より小さい、又は２５より小さい、又は２０より小さい、又は１５より小さいせん断安定性指数を有し得る。潤滑油組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８４に準じた６０，０００ｃｐｓ未満の小型回転粘度計（ＭＲＶ）粘度を有し得る。潤滑油組成物は、ＡＳＴＭ５９４９に準じた−２５℃未満の流動点を有し得る。潤滑油組成物は、所望の特性のいずれかの組合せを有し得る。例えば、潤滑油組成物は、約１．５より大きい若しくは約２．６より大きい粘稠化効率、５５より小さい若しくは３３より小さい若しくは２５より小さいせん断安定性指数及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ４６８４に準じた６０，０００ｃｐｓ未満の１０Ｗ−５０配合物中−３５℃における小型回転粘度計（ＭＲＶ）粘度を有し得る。
【００６３】
潤滑油組成物は、好ましくは約２．５重量％、若しくは約１．５重量％、若しくは約１．０重量％若しくは約０．５重量％の組成分散及び／又は結晶化度分散ポリマー組成物を含む。いくつかの実施形態において、潤滑油組成物中のポリマー組成物の量は、約０．５重量％の低値から、約１重量％、又は約２重量％、約２．５重量％の高値までの範囲にあり得る。
本発明の潤滑油組成物は、例えば、流動点降下剤、摩耗防止剤、抗酸化剤、他の粘度指数向上剤、分散剤、腐食防止剤、消泡剤、洗剤、さび止め剤、摩擦調整剤などのような１つ又は複数の通常の添加剤を含んでいてもよい。
【００６４】
腐食防止剤は、防食剤としても公知であり、潤滑油組成物により接触される金属部品の劣化を低減する。例となる腐食防止剤は、ホスホ硫化炭化水素並びに好ましくはアルキル化フェノール又はアルキルフェノールチオエステルの存在下、及びまた好ましくは二酸化炭素の存在下でのホスホ硫化炭化水素とアルカリ土類金属酸化物又は水酸化物との反応により得られる生成物を含む。ホスホ硫化炭化水素は、テルペン、ポリイソブチレンなどのＣ2−Ｃ6オレフィンポリマーの重質石油画分などの適切な炭化水素を５〜３０重量％のリンの硫化物と６６℃〜３１６℃の範囲内の温度で１／２〜１５時間反応させることにより調製される。ホスホ硫化炭化水素の中和は、当業者に公知の方法により達成することができる。
酸化防止剤又は抗酸化剤は、金属表面上のスラッジ及びワニス様堆積物などの酸化の生成物により、並びに粘度の増大により明らかなような、鉱油が使用中に劣化する傾向を減少させる。そのような酸化防止剤は、Ｃ５−Ｃ１２アルキル側鎖を有するアルキルフェノールチオエステルのアルカリ土類金属塩、例えば、カルシウムノニルフェネートサルファイド、バリウムオクチルフェネートサルファイド、ジオクチルフェニルアミン、フェニルアルファナフチルアミン、ホスホ硫化又は硫化炭化水素等を含む。本発明において有用な他の酸化防止剤又は抗酸化剤は、米国特許第５，０６８，０４７号に記載されているような油溶性銅化合物を含む。
【００６５】
摩擦調整剤は、オートマチックトランスミッションフルードなどの潤滑油組成物に適切な摩擦特性を付与する役割を果たす。適切な摩擦調整剤の代表的な例は、脂肪酸エステル及びアミドを開示している米国特許第３，９３３，６５９号；ポリイソブテニルコハク酸無水物−アミノアルカノールのモリブデン錯体を記載している米国特許第４，１７６，０７４号；二量体化脂肪酸のグリセロールエステルを開示している米国特許第４，１０５，５７１号；アルカンホスホン酸塩を開示している米国特許第３，７７９，９２８号；ホスホネートとオレアミドとの反応生成物を開示している米国特許第３，７７８，３７５号；Ｓ−カルボキシアルキレンヒドロカルビルスクシンイミド、Ｓ−カルボキシアルキレンヒドロカルビルスクシンアミド酸及びそれらの混合物を開示している米国特許第３，８５２，２０５号；Ｎ（ヒドロキシアルキル）アルケニルスクシンアミド酸又はスクシンイミドを開示している米国特許第３，８７９，３０６号；ジ−（低級アルキル）ホスファイト及びエポキシドの反応生成物を開示している米国特許第３，９３２，２９０号；並びにホスホ硫化Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アルケニルスクシンイミドのアルキレンオキシド付加物を開示している米国特許第４，０２８，２５８号に見いだされる。好ましい摩擦調整剤は、米国特許第４，３４４，８５３号に記載されているような、コハク酸エステル、又はヒドロカルビル置換コハク酸若しくは無水物の金属塩及びチオビスアルカノールである。
【００６６】
分散剤は、使用時の酸化に起因する油不溶性物質を流体中に懸濁状態に保持し、それにより、スラッジの綿状沈殿及び金属部品上の析出又は堆積を防ぐ。適切な分散剤は、高分子量Ｎ置換アルケニルスクシンイミド、油溶性ポリイソブチレンコハク酸無水物とテトラエチレンペンタミンなどのエチレンアミンとの反応生成物及びそのホウ酸塩を含む。高分子量エステル（一価又は多価脂肪族アルコールによるオレフィン置換コハク酸のエステル化により得られる）又は高分子量アルキル化フェノールのマンニッヒ塩基（高分子量アルキル置換フェノール、アルキレンポリアミン及びホルムアルデヒドなどのアルデヒドの縮合により得られる）も分散剤として有用である。
【００６７】
流動点降下剤（「ＰＰＤ」）は、別名潤滑油流動性向上剤として公知であり、流体が流れる又は注がれることができる温度を低下させる。当技術分野で公知の適切な流動点降下剤を用いることができる。例えば、適切な流動点降下剤は、１つ又は複数のＣ8−Ｃ18フマル酸ジアルキル酢酸ビニルコポリマー、ポリメチルメタクリレート、アルキルメタクリレート及びワックスナフタレンを含むが、これらに限定されない。
泡制御は、任意の１つ又は複数の消泡剤によりもたらすことができる。適切な消泡剤は、シリコーン油及びポリジメチルシロキサンなどのポリシロキサンを含む。
摩耗防止剤は、金属部品の摩耗を低減させる。通常の摩耗防止剤の代表物は、抗酸化剤としての役割も果たす、ジアルキルジチオリン酸亜鉛及びジアリールジチオリン酸亜鉛である。
【００６８】
洗剤及びさび止め剤は、スルホン酸、アルキルフェノール、硫化アルキルフェノール、アルキルサリチル酸、ナフテネート及び他の油溶性モノ−及びジカルボン酸の金属塩を含む。高度に塩基性のアルカリ土類金属スルホネート（特にＣａ及びＭｇ塩）などの高度に塩基性（すなわち、過塩基性）金属塩は、洗剤として頻繁に使用される。
これらの通常の添加剤を含む組成物は、それらの通常の付随機能をもたらすのに有効な量でベースストックと配合することができる。したがって、典型的な配合物は、重量で、ＶＩ向上剤（約０．０１％〜約１２％）、腐食防止剤（約０．０１％〜約５％）、酸化防止剤（約０．０１％〜約５％）、流動点降下剤（約０．０１％〜約５％）、消泡剤（約０．００１％〜約３％）、摩耗防止剤（約０．００１％〜約５％）、摩擦調整剤（約０．０１％〜約５％）、洗剤／さび止め剤（約０．０１〜約１０％）及び基油を含み得る。
【００６９】
他の添加剤を用いる場合、必要でないが、ＶＩ向上剤（濃縮された量の）の濃溶液又は分散体並びに１つ又は複数の他の添加剤を含む添加剤濃縮物を調製することが望ましい場合があり、そのような濃縮物は、「添加剤パッケージ」と表され、それにより、数種の添加剤をベースストックに同時に加えて、潤滑油組成物を形成することができる。潤滑油への添加剤濃縮物の溶解は、溶媒により、また穏やかな加熱により達成される混合により促進することができるが、これは必須ではない。添加剤パッケージをあらかじめ定めた量の基油と混ぜ合わせる場合、添加剤パッケージは、最終配合物中所望の濃度を得るのに適切な量のＶＩ向上剤及び任意選択の添加剤を含むように調合することができる。
【００７０】
ベースストック油との配合
通常の配合方法は、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第４，４６４，４９３号に記載されている。この通常の方法は、ポリマーをポリマーの分解のために高温で押出機に通し、押出機から出て、熱油中に入るときに分解ポリマーを粒子サイズに縮小する間に押出機のダイ面に熱油を循環させる。上述のような本発明のペレット化された固体ポリマー組成物は、ＶＩ向上剤に対して粘度を直接示すようにするために基油と直接配合することができ、そのため従来技術の複雑な多段階工程は必要でない。固体ポリマー組成物は、追加のせん断及び分解工程の必要なしにベースストックに溶解することができる。
ポリマー組成物は、粘度調整剤濃縮物を調製するために１５パーセントの濃度まで潤滑油に室温で溶解できる。上述のような、潤滑油応用例に用いられる一般的な添加剤を含む追加の添加剤パッケージを最終的に含む、そのような濃縮物は、一般的にマルチグレード潤滑油製造装置（multi-grade lube oil producers）により最終濃度（通常約１％）にさらに希釈する。この場合、濃縮物は、注ぐことができる均一な固体不含有溶液である。
ポリマー組成物は、一般的に約１０〜約６０のＳＳＩ（ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８に従って測定される）を有する。好ましい組成物は、２０〜３０のＳＳＩを有する。
【００７１】
特定の実施形態
ポリマーの分析
エチレンベースのコポリマーのエチレン重量パーセント（Ｃ2重量％）としてのエチレン含量は、ＡＳＴＭ  Ｄ３９００に従って測定した。
【００７２】
視覚的ゲル化試験
視覚的ゲル化試験は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、ネットワーク又はゲルを形成するポリマーの傾向を判定するためのレオロジー的方法と題する２０１１年９月２９日に出願された米国仮特許出願第６１／５４０９９７号に開示されているように行った。溶液の４０ｍｌの試料を１２５ｍｌ透明ガラスバイアル（又はジャー）に入れ、キャップで密封する。一般的なガラスバイアルは、Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手できる（カタログ番号：０２−９１２−３４５）。ガラスバイアルを１０℃＋／−３℃に維持した低温冷蔵庫に１０℃で８時間保存した。ガラスバイアルを次に冷凍庫に−１５℃＋／−０．５℃で１６時間保存した。上述の温度条件を複数サイクル反復した。１サイクルは、１０℃で８時間とそれに続く−１５℃で１６時間の試料の保存から構成されていた。ガラスバイアルは、１及び４温度サイクルの後に評価した。熱電対を、試料と同じであるが、溶媒又は基油のみを含む参照バイアルに入れて、実際の試料温度をモニターした。試料の評点付けは、冷凍庫に−１５℃で１６時間保存の後直ちに行った。評点付け時に、バイアルを直ちに注ぐか又はほぼ水平な位置まで傾けた。バイアルの外側に凝縮状態が生じた場合、凝縮物をペーパータオルで拭った。以下の視覚的等級付けを用いて、試料を視覚的に評価した。
【００７３】
【表１】
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【００７４】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、２．１６キログラムの荷重又は２１．６キログラムの荷重のもとで、２３０℃でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した。
せん断安定性指数（ＳＳＩ）は、Ｋｕｒｔ  Ｏｒｂａｈｎディーゼル注入装置用いて３０サイクルでＡＳＴＭ  Ｄ６２７８に従って測定した。
降伏応力及びｔａｎ（δ）の測定は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、ネットワーク又はゲルを形成するポリマーの傾向を判定するためのレオロジー的方法と題する２０１１年９月２９日に出願された米国仮出願第６１／５４０，９９７号に開示されているように行った。レオロジーは、ＶＩＩ（試験油）を含む２．４重量％ＰＡＯ４溶液について実施した。２つの方法を用いて、ＶＩＩの低温性能を決定した。
【００７５】
定常状態流動法：１００Ｐａ〜０．００２Ｐａの様々な応力に対するずり速度応答を、６０ｍｍ２°２’０１’’スチールコーン取付具を装着したＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＲ−１０００レオメーターを用いて一定温度で測定した。降伏応力は、粘度−ずり応力応答をＨｅｒｓｃｈｅｌ−Ｂｕｌｋｅｙモデルに当てはめることによって計算した。一般的に、より低い降伏応力値が優れた低温性能のために望ましい。２０ｍＰａ未満の伏応力を有する溶液が試験油において好ましい。
振動レオロジー法：貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）、複素粘度及びｔａｎδ（Ｇ’／Ｇ’’）を、４０℃〜−１８℃の温度範囲にわたる１℃／分の冷却速度で０．２Ｐａの振動応力を加えて１ラジアン／秒の角周波数で測定する。測定中ゲルポイント（Ｇ’＞Ｇ’’）が存在しないことが望ましい。また、ＶＩＩのより優れた低温性能のために−１５℃でより高いｔａｎδ値が好ましい。ＶＩＩにおけるｔａｎδの好ましい値は、試験油において、３．０超である。
【００７６】
粘稠化効率（ＴＥ）は、油中での、ポリマーの粘稠化能力の尺度であり、ＴＥ＝２／ｃ×ｌｎ（（ｋｖ(polymer+oil)）／ｋｖoil）／ｌｎ（２）と定義され、ｃは、ポリマーの濃度であり、ｋｖは、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準じる１００℃における動粘度である。せん断安定性指数（ＳＳＩ）は、エンジンにおける永久的機械的せん断劣化に対するポリマーの抵抗性の指標である。ＳＳＩは、ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８に示されている手順に従ってポリマー−油溶液を高せん断Ｂｏｓｃｈディーゼル注入装置に３０サイクル通すことにより測定することができる。ポリマーのＳＳＩは、以下の式を用いてポリマーを含まない油の粘度並びにポリマー−油溶液の初期及びせん断粘度から計算することができる。
ＳＳＩ＝１００×（ｋｖ(polymer+oil),fresh−ｋｖ(polymer+oil),sheared）／（ｋｖ(polymer+oil),fresh−ｋｖoil,fresh）
【実施例】
【００７７】
エチレン−α−オレフィンコポリマーの調製
上述のようなコポリマー組成物を次の通りに合成した。コポリマー組成物は、直列に接続した２つの連続撹拌槽型反応器で合成した。第１のコポリマー成分、未反応モノマー及び溶媒を含む第１の反応器からの流出液をさらなるモノマーと共に第２の反応器に供給し、異なる工程条件下で重合を継続して、第２のコポリマー成分を生成させた。重合は、イソヘキサンを溶媒として用いた溶液中で行わせた。重合工程中に、水素添加及び温度制御を用いて、所望のメルトフローレートを達成した。反応器の外部から活性化した触媒を必要に応じて標的重合温度を維持するのに有効な量で加えた。
第１の反応器において、エチレン、プロピレン、並びにＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素及び［シクロペンタジエニル（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ジ−ｐ−トリエチルシランフェニルメタン］ハフニウムジメチルの反応生成物を含む触媒の存在下で、第１のコポリマー成分を生成させた。
【００７８】
第２の反応器において、エチレン、プロピレン、並びにＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素及び［シクロペンタジエニル（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ジ−ｐ−トリエチルシランフェニルメタン］ハフニウムジメチルの反応生成物を含む触媒の存在下で、第２のコポリマー成分を生成させた。
第２の反応器から出てきた混合コポリマー溶液を冷却し、最初にイソヘキサンの大部分を除去することにより、フラッシング又は液相分離などの通常公知の揮発分除去法を用いて揮発分を除去して、濃縮溶液を得、次いで、最後に０．５重量％未満の溶媒及び他の揮発性物質を含む溶融ポリマー組成物となるように揮発分除去装置を用いて無水条件で残りの溶媒をストリッピングした。溶融ポリマー組成物をスクリューによりペレタイザーに進め、ペレタイザーからのポリマー組成物ペレットを水中に沈め、固体になるまで冷却した。
【００７９】
エチレン−α−オレフィンコポリマー組成物を調製する方法のさらなる詳細は、下の表Ａに示す。
比較例Ａに、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー、溶媒及び水素の総フィードに対して、第１のコポリマー（非晶質）成分用の水素フィード濃度が０．６重量％であり、第２のコポリマー（半結晶性）成分用の水素フィード濃度が１．２重量％である方法を示す。
発明の実施例１に、エチレンモノマー、α−オレフィンコモノマー、溶媒及び水素の総フィードに対して、第１のコポリマー（半結晶性）成分用の水素フィード濃度が０．１７重量％であり、第２のコポリマー（非晶質）成分用の水素フィード濃度が０．１２重量％である方法を示す。
【００８０】
【表２】
0006439809.tif 000003
【００８１】
表Ａに示すように、比較例Ａ（０．６重量％、非晶質成分）と比較して第１の重合反応ゾーンにおけるより低い水素フィード濃度（０．１７重量％、半結晶性成分）を有する発明の実施例１は、０のゲル評点をもたらしたが、比較例Ａは、３のゲル評点をもたらした。
さらに、比較例Ａ（１．２重量％、半結晶性成分）と比較して第２の重合反応ゾーンにおけるより低い水素フィード濃度（０．１２重量％、非晶質成分）を有する発明の実施例１は、０のゲル評点をもたらしたが、比較例Ａは、３のゲル評点もたらした。
さらに、４１℃の比較例Ａの温度差（第１の反応器における９９℃；第２の反応器における１４０℃）と比較して、わずか２℃の第１の反応器（１３２℃）と第２の反応器（１３４℃）との間の温度差を有する発明の実施例１は、ゲル評点の改善をもたらした。
【００８２】
５％の比較例Ａのエチレン変換率の差（第１の反応器における８０％、第２の反応器における７５％）と比較して、２２％の第１の反応器（９１．６％）と第２の反応器（６９．２％）との間のエチレン変換率の差を有する発明の実施例１がゲルの評点の改善をもたらしたことも認められた。
表Ａに示されている別の差は、比較例Ａが第１の重合ゾーンにおける非晶質成分及び第２の重合ゾーンにおける半結晶性成分を調製することである。発明の実施例１は、他方で、第１の重合ゾーンにおける半結晶性成分及び第２の重合ゾーンにおける非晶質成分を調製する。
【００８３】
本開示の例示的な実施形態は、以下を含む。
実施形態１：
ポリマー組成物を調製する方法であって、
（ａ）（ｉ）第１のエチレンモノマー、（ｉｉ）第１のα−オレフィンコモノマー、（ｉｉｉ）第１の溶媒、（ｉｖ）第１の水素を選択してもよく、及び（ｖ）第１のメタロセン触媒、を第１の重合反応ゾーンに供給して、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーを生成するステップと、
（ｂ）（ｉｉ）第２のエチレンモノマー、（ｉｉ）第２のα−オレフィンコモノマー、（ｉｉｉ）第２の溶媒、（ｉｖ）第２の水素を選択してもよく、及び（ａ）第２のメタロセン触媒、を第２の重合反応ゾーンに供給して、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを生成するステップと、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーと第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーとを混ぜ合わせて、ポリマー組成物を形成するステップと
を含み、
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
方法は、以下の
（１）第１の水素が、ステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜１．０重量％の第１の水素フィード濃度でステップ（ａ）において供給されること、及び
（２）第２の水素が、ステップ（ｂ）において供給される（ｂ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜０．５重量％の第２の水素フィード濃度でステップ（ｂ）において供給されること
の少なくとも１つを満たし、
好ましくは、ポリマー組成物は、
（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び
（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー
を含み、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、
（ｄ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）は、約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
（ｅ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、３０を超える、２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定した少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい。好ましくは、実施形態１の方法は、実施形態Ａ〜ＪＪのいずれかのポリマー組成物を調製する。好ましくは、第１の重合反応ゾーンにおける温度と第２の重合反応ゾーンにおける温度は、４０℃未満、好ましくは２０℃未満異なる。好ましくは、第１の重合反応ゾーンにおけるエチレンの変換率％と第２の重合反応ゾーンにおけるエチレンの変換率％が少なくとも５％、好ましくは少なくとも１０％異なる。
【００８４】
実施形態２：第１の水素フィード濃度が、ステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜１．０重量％であり、第２の水素フィード濃度が０．０〜０．５重量％である、実施形態１の方法。
実施形態３：水素フィード濃度が、ステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜０．５重量％である、実施形態１〜２の方法。
実施形態４：第１及び第２の水素フィード濃度の少なくとも１つが０．０〜０．２重量％である（第１の水素フィード濃度についてはステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して、及び第２の水素フィード濃度についてはステップ（ｂ）において供給される（ｂ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して）、実施形態１〜３のいずれかの方法。
実施形態５：第１の水素フィード濃度が、ステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０重量％である、実施形態１〜４のいずれかの方法。
実施形態６：第１の水素フィード濃度が、ステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０重量％であり、第２の水素フィード濃度が、ステップ（ｂ）において供給される（ｂ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜０．２重量％である、実施形態１〜５のいずれかの方法。
実施形態７：第１及び第２の溶媒の少なくとも１つがヘキサン又はヘキサンの異性体を含む、実施形態１〜６のいずれかの方法。
【００８５】
実施形態８：第１及び第２のメタロセン触媒の少なくとも１つが以下の式を有する遷移金属化合物を含む、実施形態１〜７のいずれかの方法。
（Ｃｐ1Ｒ1m）Ｒ3n（Ｃｐ2Ｒ2p）ＭＸq
（式中、配位子（Ｃｐ1Ｒ1m）のＣｐ1及び配位子（Ｃｐ2Ｒ2p）のＣｐ2は、同じ又は異なるシクロペンタジエニル環であり、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、ハロゲン又は最大約２０個の炭素原子を含むヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換有機メタロイド若しくはハロカルビル置換有機メタロイド基であり、ｍは、０〜５であり、ｐは、０〜５であり、それに結合しているシクロペンタジエニル環の隣接炭素原子上の２つのＲ1及び／又はＲ2置換基は、一緒になって、４〜約２０個の炭素原子を含む環を形成することができ、Ｒ3は、架橋原子団であり、ｎは、２つの配位子間の直接鎖における原子の数であり、０〜８、好ましくは０〜３であり、Ｍは、好ましくは元素の周期表の４、５又は６族の３〜６の原子価を有する遷移金属であり、好ましくはその最高の酸化状態にあり、各Ｘは、非シクロペンタジエニル配位子であり、独立に、ハロゲン又は最大約２０個の炭素原子を含むヒドロカルビル、オキシヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換有機メタロイド、オキシヒドロカルビル置換有機メタロイド若しくはハロカルビル置換有機メタロイド基であり、ｑは、Ｍの原子価マイナス２に等しい）；又は
【００８６】
（Ｃｐ1Ｒ1m）Ｒ3n（ＹＲy2）ＭＸS
（式中、Ｒ1は、それぞれ独立に、ハロゲン又は最大約２０個の炭素原子を含むヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換有機メタロイド若しくはハロカルビル置換有機メタロイド基であり、ｍは、０〜５であり、それに結合しているシクロペンタジエニル環の隣接炭素原子上の２つのＲ1置換基は、一緒になって４〜約２０個の炭素原子を含む環を形成することができ、Ｒ3は、架橋原子団であり、ｎは、０〜３であり、Ｍは、好ましくは元素の周期表の４、５又は６族の３〜６の原子価を有する遷移金属であり、好ましくはその最高の酸化状態にあり、Ｙは、ヘテロ原子がＶＡ族の３の配位数又はＶＩＡ族の２の配位数を有する元素、好ましくは窒素、リン、酸素又は硫黄であるヘテロ原子含有基であり、Ｒ2は、Ｃ1−Ｃ20炭化水素ラジカル、１つ又は複数の水素原子がハロゲン原子で置換されている、置換Ｃ1−Ｃ20炭化水素ラジカルからなる群から選択されるラジカルであり、Ｙが３配位であり、非架橋である場合、それぞれ独立にＣ1−Ｃ20炭化水素ラジカル、１つ又は複数の水素原子がハロゲン原子で置換されている、置換Ｃ1−Ｃ20炭化水素ラジカルからなる群から選択されるラジカルである２つのＲ基がそれぞれ独立にＹ上に存在してもよく、各Ｘは、非シクロペンタジエニル配位子であり、独立に、ハロゲン又は最大約２０個の炭素原子を含むヒドロカルビル、オキシヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換有機メタロイド、オキシヒドロカルビル置換有機メタロイド若しくはハロカルビル置換有機メタロイド基であり、ｓは、Ｍの原子価マイナス２に等しく、Ｙが、ヘテロ原子がＶＡ族の３の配位数を有する元素であるヘテロ原子含有基である場合、ｙは、１であり、Ｙが、ヘテロ原子がＶＩＡ族の２の配位数を有する元素であるヘテロ原子含有基である場合、ｙは０である）
【００８７】
実施形態９：Ｘ＝Ｒであり、第１及び第２のメタロセン触媒の少なくとも１つがμ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（ＣＨ3）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルフルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、及びμ−（ＣＨ3）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルフルオレニル）Ｍ（Ｒ）2の少なくとも１つである遷移金属化合物を含み、ＭがＺｒ及びＨｆからなる群から選択され、ＲがＣｌ及びＣＨ3からなる群から選択される、実施形態１から８のいずれかの方法。
【００８８】
実施形態１０：第１及び第２のメタロセン触媒の少なくとも１つがμ−ジメチルシリルビス（インデニル）ハフニウムジメチル、μ−ジメチルシリルビス（インデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）インデニル）ハフニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）ハフニウムジメチル、（□−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（Ｎ−カルバジル）インデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（Ｎ−カルバジル）インデニル）ハフニウムジメチル、ジメチルシリルビス（２−メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルシリルビス（５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ジルコニウムジクロリド、シクロプロピルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル及びμ−（ジ−（ｐ−トリエチルシリルフェニル）メタン）（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ハフニウムジメチルの少なくとも１つである遷移金属化合物を含む、実施形態１から９のいずれかの方法。
【００８９】
実施形態１１：第１及び第２の重合反応ゾーンの少なくとも１つがＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペルフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペルフルオロナフチル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペルフルオロビフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペルフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペルフルオロナフチル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペルフルオロビフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレート、アルミノキサン、アルモキサン及びアルミニウムアルキルの少なくとも１つである活性化剤をさらに含む、実施形態１から１０のいずれかの方法。
【００９０】
実施形態１２：Ｘ＝Ｒであり、第１及び第２のメタロセン触媒がμ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（ＣＨ3）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルフルオレニル）Ｍ（Ｒ）2及びμ−（ＣＨ3）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルフルオレニル）Ｍ（Ｒ）2の少なくとも１つである遷移金属化合物を含み、ＭがＺｒ及びＨｆからなる群から選択され、ＲがＣｌ及びＣＨ3からなる群から選択される、実施形態１から１１のいずれかの方法。
【００９１】
実施形態１３：第１及び第２の重合反応ゾーンがＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペルフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペルフルオロナフチル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペルフルオロビフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペルフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペルフルオロナフチル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペルフルオロビフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレート、アルミノキサン、アルモキサン及びアルミニウムアルキルの少なくとも１つである活性化剤をさらに含む、実施形態１から１２のいずれかの方法。
【００９２】
実施形態１４：第１及び第２の重合条件がスラリー相、溶液相又はバルク相にある、実施形態１から１３のいずれかの方法。
実施形態１５：第１及び第２の重合反応ゾーンが直列に存在する、実施形態１から１４のいずれかの方法。
実施形態１６：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーが３０を超える、２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有する、実施形態１から１５のいずれかの方法。
実施形態１７：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーがＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定した少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する、実施形態１から１６のいずれかの方法。
実施形態１８：第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれＣ3−Ｃ20アルファオレフィンからなる群から選択される１つ又は複数のコモノマーを含む、実施形態１から１７のいずれかの方法。
実施形態１９：第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれプロピレンコモノマーを含む、実施形態１から１８のいずれかの方法。
実施形態２０：ポリマー組成物が、組成物における（ａ）及び（ｂ）の総量に対して約４０重量％〜約６０重量％の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）及び約６０重量％〜約４０重量％の第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）を含む、実施形態１から１９のいずれかの方法。
【００９３】
実施形態２１：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの少なくとも１つの重量平均分子量が約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、実施形態１から２０のいずれかの方法。
実施形態２２：第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの少なくとも１つの分子量分布が約２．５未満である、実施形態１から２１のいずれかの方法。
実施形態２３：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が約６３〜約７７重量％である、実施形態１から２２のいずれかの方法。
実施形態２４：第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約４２〜約５４重量％のエチレン含量を有する、実施形態１から２３のいずれかの方法。
実施形態２５：実施形態１から２４のいずれかの方法により製造されるポリマー組成物。
【００９４】
本開示のさらなる実施形態は、以下の組成物のような、実施形態１〜２４のいずれかの方法により製造される組成物を含み得る。
【００９５】
実施形態Ａ：好ましくは実施形態１〜２４のいずれかの方法により調製され、
（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び
（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー
を含み、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、
（ｄ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）が約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
（ｅ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が３０を超える、２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定した少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい、
ポリマー組成物。
実施形態Ｂ：第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約４２〜約５４重量％のエチレン含量を有する、実施形態Ａのポリマー組成物。
実施形態Ｃ：第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれＣ3−Ｃ20アルファオレフィンからなる群から選択される１つ又は複数のコモノマーを含む、実施形態Ａ及びＢのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｄ：第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれプロピレンを含む、実施形態Ｃのポリマー組成物。
実施形態Ｅ：組成物が、組成物における（ａ）及び（ｂ）の総量に対して約３０重量％〜約７０重量％の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）及び約７０重量％〜約３０重量％の第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）を含む、実施形態ＡからＤのいずれかのポリマー組成物。
【００９６】
実施形態Ｆ：組成物が、組成物における（ａ）及び（ｂ）の総量に対して約４０重量％〜約６０重量％の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）及び約６０重量％〜約４０重量％の第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）を含む、実施形態ＡからＤのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｇ：組成物が、組成物における（ａ）及び（ｂ）の総量に対して約５０〜約５４重量％の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）及び約４６〜約５０重量％の第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）を含む、実施形態ＡからＥのいずれかのポリマー組成物。
【００９７】
実施形態Ｈ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、実施形態ＡからＧのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｉ：第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、実施形態ＡからＨのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｊ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、実施形態ＡからＩのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｋ：第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーのそれぞれの分子量分布が約２．５未満である、実施形態ＡからＪのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｌ：第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがメタロセン触媒によるエチレン−α−オレフィンコポリマーである、実施形態ＡからＫのいずれかのポリマー組成物。
【００９８】
実施形態Ｍ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）がＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定した少なくとも約１．５ｇ／１０分のＭＦＲ、並びに３０を超える、２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、ＭＦＲＲの両方を有する、実施形態ＡからＬのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｎ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）がＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定した少なくとも約１．６ｇ／１０分のＭＦＲ並びに３４を超える、２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、ＭＦＲＲの両方を有する、実施形態ＡからＬのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｏ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が約６３〜７７重量％である、実施形態ＡからＭのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｐ：第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が約５５重量％未満である、実施形態ＡからＯのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｑ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲがＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定して最大約６．５ｇ／１０分である、実施形態ＡからＰのいずれかのポリマー組成物。
実施形態Ｒ：２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲＲが最大約５５である、実施形態ＡからＱのいずれかのポリマー組成物。
【００９９】
実施形態Ｓ：（ｉ）潤滑油ベースストック、並びに（ｉｉ）
（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び
（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー
を含む、ポリマー組成物を含み、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、
（ｄ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）が約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
（ｅ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）が３０を超える、２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定した少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい、
潤滑油組成物。
【０１００】
実施形態Ｔ：第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約４２〜５４重量％のエチレン含量を有する、実施形態Ｓの潤滑油組成物。
実施形態Ｕ：第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれＣ3−Ｃ20アルファオレフィンからなる群から選択される１つ又は複数のコモノマーを含む、実施形態Ｓ及びＴのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態Ｖ：第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれプロピレンを含む、実施形態Ｓ及びＴのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態Ｗ：ポリマー組成物が、ポリマー組成物における（ａ）及び（ｂ）の総量に対して約３０重量％〜約７０重量％の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）及び約７０重量％〜約３０重量％の第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）を含む、実施形態ＳからＶのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態Ｘ：ポリマー組成物が、ポリマー組成物における（ａ）及び（ｂ）の総量に対して約６０重量％〜約４０重量％の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）及び約４０重量％〜約６０重量％の第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）を含む、実施形態ＳからＶのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態Ｙ：ポリマー組成物が、ポリマー組成物における（ａ）及び（ｂ）の総量に対して約５０〜約５４重量％の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）及び約５０〜約４６重量％の第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）を含む、実施形態ＳからＶのいずれかの潤滑油組成物。
【０１０１】
実施形態Ｚ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、実施形態ＳからＹのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＡＡ：第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量が約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、実施形態ＳからＺのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＢＢ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの組成物の重量平均分子量が約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１２０，０００ｇ／ｍｏｌである、実施形態ＳからＡＡのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＣＣ：第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーの分子量分布が約２．５未満である、実施形態ＳからＢＢのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＤＤ：第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがメタロセン触媒によるエチレン−α−オレフィンコポリマーである、実施形態ＳからＣＣのいずれかの潤滑油組成物。
【０１０２】
実施形態ＥＥ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）がＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定した少なくとも約１．５ｇ／１０分のＭＦＲ、並びに３０を超える、２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、ＭＦＲＲの両方を有する、実施形態ＳからＤＤのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＦＦ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）がＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定した少なくとも約１．６ｇ／１０分のＭＦＲ、並びに３４を超える、２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、ＭＦＲＲの両方を有する、実施形態ＳからＥＥのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＧＧ：（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーが、３０を超える、２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、ＭＦＲＲを有し、（ｂ）潤滑油組成物が２０未満のせん断安定性指数を有する、実施形態ＳからＦＦのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＨＨ：潤滑油組成物が約２０〜約２６のせん断安定性指数を有する、実施形態ＳからＧＧのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＩＩ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が約６３〜約７７重量％である、実施形態ＳからＨＨのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＪＪ：第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が約５５重量％未満である、実施形態ＳからＩＩのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＫＫ：第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲがＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定して最大約６．５ｇ／１０分である、実施形態ＳからＪＪのいずれかの潤滑油組成物。
【０１０３】
実施形態ＬＬ：２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲＲが最大約５５である、実施形態ＳからＫＫのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＭＭ：２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのＭＦＲＲが最大約５５．３９である、実施形態ＳからＬＬのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＮＮ：潤滑油組成物が、視覚的ゲル化試験による０〜１のゲル評点を有する、実施形態ＳからＭＭのいずれかの潤滑油組成物。
実施形態ＯＯ：実施形態ＡからＲのいずれかにおいて定義された第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、実施形態ＡからＲのいずれかにおいて定義された第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び潤滑油ベースストックを得るステップと、前記第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、前記第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び前記潤滑油ベースストックを混ぜ合わせるステップとを含む潤滑油組成物におけるゲル化を低減する方法。
【０１０４】
一連の上限値及び一連の下限値を用いて、特定の実施形態及び特徴を記述した。特に示さない限り、任意の下限から任意の上限までの範囲が意図されることを十分に理解すべきである。ある下限値、上限値が、以下の１つ又は複数の特許請求の範囲に出現する。すべての数値は、当業者により予想されるような実験誤差及び変動を考慮に入れている。
「含む」という用語（及びその文法的変異体）は、本明細書で用いているように、「有する」又は「包含する」という包括的意味で用いられており、「のみからなる」という排他的意味では用いられていない。「ａ」及び「ａｎ」という用語は、本明細書で用いているように、単数形に加えて複数形も含むと理解される。
【０１０５】
様々な用語を上で定義した。特許請求の範囲で用いられる用語が上で定義されていない限りでは、関連技術分野の技術者が少なくとも１つの刊行物又は発行された特許に反映されている当該用語に与えた最も広い定義を与えるべきである。さらに、本願書で引用したすべての特許、試験手順書及び他の文書は、そのような開示が本明細書と矛盾しない程度まで、またそのような組込みが許容されるすべての根拠のために参照により完全に組み込まれる。
【０１０６】
本開示の先行する記述は、本開示を例示し、説明するものである。さらに、本開示は、好ましい実施形態のみを示し、説明するが、上述のように、本開示が様々な他の組合せ、修正形態及び環境において使用することができ、上述の教示及び／又は関連技術の技術若しくは知識に相応の、本明細書で述べた概念の範囲内の変更又は修正が可能であることを理解すべきである。
【０１０７】
前述のものは、本開示の実施形態を対象とするものであるが、本発明の他の及びさらなる実施形態は、その基本的範囲から逸脱することなく考案することができ、その範囲は、後続する特許請求の範囲により決定される。
【０１０８】
上文で述べた実施形態は、さらに、それを実施する公知の最良の態様を説明するものであり、他の当業者が、そのような又は他の実施形態において、また特定の応用分野又は用途により要求される様々な修正により本開示を利用することを可能にするものである。したがって、説明は、本明細書に開示した形態にそれを限定するものでない。また、添付した特許請求の範囲は、代替実施形態を含むと解釈されるものとする。
本発明は、また、以下の態様でありうる。
〔１〕ポリマー組成物を調製する方法であって、
（ａ）（ｉ）第１のエチレンモノマー、（ｉｉ）第１のα−オレフィンコモノマー、（ｉｉｉ）第１の溶媒、（ｉｖ）第１の水素を選択してもよく、及び（ｖ）第１のメタロセン触媒、を第１の重合反応ゾーンに供給して、第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーを生成するステップと、
（ｂ）（ｉｉ）第２のエチレンモノマー、（ｉｉ）第２のα−オレフィンコモノマー、（ｉｉｉ）第２の溶媒、（ｉｖ）第２の水素を選択してもよく、及び（ｖ）第２のメタロセン触媒、を第２の重合反応ゾーンに供給して、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーを生成するステップと、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーと第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーとを混ぜ合わせて、ポリマー組成物を形成するステップと
を含み、
第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーが約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
方法は、以下の
（１）第１の水素が、ステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜１．０重量％の第１の水素フィード濃度でステップ（ａ）において供給されること、及び
（２）第２の水素が、ステップ（ｂ）において供給される（ｂ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜０．５重量％の第２の水素フィード濃度でステップ（ｂ）において供給されること
の少なくとも１つを満たす、
ポリマー組成物を調製する方法。
〔２〕ポリマー組成物が
（ａ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー、及び
（ｂ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー
を含み、
（ｃ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、約６０〜約８０重量％のエチレン含量を有し、
（ｄ）第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）は、約６０重量％未満のエチレン含量を有し、
（ｅ）第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）は、３０を超える、２３０℃／２１．６ｋｇ及び２３０℃／２．１６ｋｇで測定したＭＦＲの比と定義される、メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定した少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有していてもよい、前記〔１〕に記載の方法。
〔３〕第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーがＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件Ｌ（２３０℃／２．１６ｋｇ）により測定した少なくとも約１．５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する、前記〔１〕又は〔２〕に記載の方法。
〔４〕第１の重合反応ゾーンにおける温度と第２の重合反応ゾーンにおける温度が４０℃未満異なる、前記〔１〕から〔３〕のいずれか１項に記載の方法。
〔５〕第１の重合反応ゾーンにおける温度と第２の重合反応ゾーンにおける温度が１０℃未満異なる、前記〔１〕から〔４〕のいずれか１項に記載の方法。
〔６〕第１の重合反応ゾーンにおけるエチレンの変換率％と第２の重合反応ゾーンにおけるエチレンの変換率％が少なくとも５％異なる、前記〔１〕から〔５〕のいずれか１項に記載の方法。
〔７〕第１の重合反応ゾーンにおけるエチレンの変換率％と第２の重合反応ゾーンにおけるエチレンの変換率％が少なくとも１０％異なる、前記〔１〕から〔６〕のいずれか１項に記載の方法。
〔８〕第１の水素フィード濃度が、ステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜１．０重量％であり、第２の水素フィード濃度が、ステップ（ｂ）において供給される（ｂ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜０．５重量％である、前記〔１〕から〔７〕のいずれか１項に記載の方法。
〔９〕第１の水素フィード濃度がステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜０．５重量％である、前記〔１〕から〔８〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１０〕第１及び第２の水素フィード濃度の少なくとも１つが、第１の水素フィード濃度についてはステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して、及び第２の水素フィード濃度についてはステップ（ｂ）において供給される（ｂ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して、０．０〜０．２重量％である、前記〔１〕から〔９〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１１〕第１の水素フィード濃度がステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０重量％である、前記〔１〕から〔１０〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１２〕第１の水素フィード濃度がステップ（ａ）において供給される（ａ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０重量％であり、第２の水素フィード濃度がステップ（ｂ）において供給される（ｂ）（ｉ）〜（ｉｖ）の総重量に対して０．０〜０．２重量％である、前記〔１〕から〔１１〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１３〕第１及び第２の溶媒の少なくとも１つがヘキサン又はヘキサンの異性体を含む、前記〔１〕から〔１２〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１４〕第１及び第２のメタロセン触媒の少なくとも１つが以下の式を有する遷移金属化合物を含む、前記〔１〕から〔１３〕のいずれか１項に記載の方法。
（Ｃｐ1Ｒ1m）Ｒ3n（Ｃｐ2Ｒ2p）ＭＸq
（式中、配位子（Ｃｐ1Ｒ1m）のＣｐ1及び配位子（Ｃｐ2Ｒ2p）のＣｐ2は、同じ又は異なるシクロペンタジエニル環であり、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、ハロゲン又は最大約２０個の炭素原子を含むヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換有機メタロイド若しくはハロカルビル置換有機メタロイド基であり、ｍは、０〜５であり、ｐは、０〜５であり、それに結合しているシクロペンタジエニル環の隣接炭素原子上の２つのＲ1及び／又はＲ2置換基は、一緒になって４〜約２０個の炭素原子を含む環を形成することができ、Ｒ3は、架橋原子団であり、ｎは、２つの配位子間の直接鎖における原子の数であり、０〜８であり、Ｍは、３〜６の原子価を有する遷移金属であり、各Ｘは、非シクロペンタジエニル配位子であり、独立に、ハロゲン又は最大約２０個の炭素原子を含むヒドロカルビル、オキシヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換有機メタロイド、オキシヒドロカルビル置換有機メタロイド若しくはハロカルビル置換有機メタロイド基であり、ｑは、Ｍの原子価マイナス２に等しい）；又は
（Ｃｐ1Ｒ1m）Ｒ3n（ＹＲy2）ＭＸS
（式中、Ｒ1は、それぞれ独立に、ハロゲン又は最大約２０個の炭素原子を含むヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換有機メタロイド若しくはハロカルビル置換有機メタロイド基であり、ｍは、０〜５であり、それに結合しているシクロペンタジエニル環の隣接炭素原子上の２つのＲ1置換基は、一緒になって、４〜約２０個の炭素原子を含む環を形成することができ、Ｒ3は、架橋原子団であり、ｎは、０〜３であり、Ｍは、３〜６の原子価を有する遷移金属であり、Ｙは、ヘテロ原子がＶＡ族の３の配位数又はＶＩＡ族の２の配位数を有する元素であるヘテロ原子含有基であり、Ｒ2は、Ｃ1−Ｃ20炭化水素ラジカル、１つ又は複数の水素原子がハロゲン原子で置換されている、置換Ｃ1−Ｃ20炭化水素ラジカルからなる群から選択されるラジカルであり、Ｙが３配位であり、非架橋である場合、それぞれ独立にＣ1−Ｃ20炭化水素ラジカル、１つ又は複数の水素原子がハロゲン原子で置換されている、置換Ｃ1−Ｃ20炭化水素ラジカルからなる群から選択されるラジカルである２つのＲ基がそれぞれ独立にＹ上に存在してもよく、各Ｘは、非シクロペンタジエニル配位子であり、独立に、ハロゲン又は最大約２０個の炭素原子を含むヒドロカルビル、オキシヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換有機メタロイド、オキシヒドロカルビル置換有機メタロイド若しくはハロカルビル置換有機メタロイド基であり、ｓは、Ｍの原子価マイナス２に等しく、Ｙが、ヘテロ原子がＶＡ族の３の配位数を有する元素であるヘテロ原子含有基である場合、ｙは、１であり、Ｙが、ヘテロ原子がＶＩＡ族の２の配位数を有する元素であるヘテロ原子含有基である場合、ｙは０である）
〔１５〕Ｘ＝Ｒであり、第１及び第２のメタロセン触媒の少なくとも１つがμ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（ＣＨ3）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（３−メチルシクロペンタジエニル）（２−メチルインデニル）Ｍ（Ｒ）2、μ−（Ｃ6Ｈ5）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルフルオレニル）Ｍ（Ｒ）2及びμ−（ＣＨ3）2Ｃ（シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチルフルオレニル）Ｍ（Ｒ）2の少なくとも１つである遷移金属化合物を含み、ＭがＺｒ及びＨｆからなる群から選択され、ＲがＣｌ及びＣＨ3からなる群から選択される、前記〔１４〕に記載の方法。
〔１６〕第１及び第２のメタロセン触媒の少なくとも１つがμ−ジメチルシリルビス（インデニル）ハフニウムジメチル、μ−ジメチルシリルビス（インデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）インデニル）ハフニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）−ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）ハフニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（Ｎ−カルバジル）インデニル）ジルコニウムジメチル、（μ−ジメチルシリル）ビス（２−メチル−４−（Ｎ−カルバジル）インデニル）ハフニウムジメチル、ジメチルシリルビス（２−メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルシリルビス（５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）ジルコニウムジクロリド、シクロプロピルシリルビス（２−（メチル）−５，５，８，８−テトラメチル−５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ（ｆ）インデニル）−ハフニウムジメチル及びμ−（ジ−（ｐ−トリエチルシリルフェニル）メタン）（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ハフニウムジメチルの少なくとも１つである遷移金属化合物を含む、前記〔１〕から〔１３〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１７〕第１及び第２の重合反応ゾーンの少なくとも１つがＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペルフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペルフルオロナフチル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペルフルオロビフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペルフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペルフルオロナフチル）ボレート、トリフェニル−カルベニウムテトラキス（ペルフルオロビフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレート、アルミノキサン、アルモキサン及びアルミニウムアルキルの少なくとも１つである活性化剤をさらに含む、前記〔１〕から〔１６〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１８〕第１及び第２の重合条件が溶液相にある、前記〔１〕から〔１７〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１９〕第１及び第２の重合反応ゾーンが直列で存在する、前記〔１〕から〔１８〕のいずれか１項に記載の方法。
〔２０〕第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれＣ3−Ｃ20アルファオレフィンからなる群から選択される１つ又は複数のコモノマーを含む、前記〔１〕から〔１９〕のいずれか１項に記載の方法。
〔２１〕第１及び第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーがそれぞれプロピレンコモノマーを含む、前記〔１〕から〔２０〕のいずれか１項に記載の方法。
〔２２〕ポリマー組成物が、ポリマー組成物における（ａ）及び（ｂ）の総量に対して約４０重量％〜約６０重量％の第１のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ａ）及び約６０重量％〜約４０重量％の第２のエチレン−α−オレフィンコポリマー（ｂ）を含む、前記〔１〕から〔２１〕のいずれか１項に記載の方法。
〔２３〕第１のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が約６３〜約７７重量％である、前記〔１〕から〔２２〕のいずれか１項に記載の方法。
〔２４〕第２のエチレン−α−オレフィンコポリマーのエチレン含量が約４２〜約５４重量％である、前記〔１〕から〔２３〕のいずれか１項に記載の方法。