(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクーバダイビングにおいて、あらかじめ定められた回数のスクールで使用される器材の使用価格を設定する価格設定システムであって、
前記スクールの受講者情報と、前記スクールの受講履歴および前記受講者による前記器材の購入状況とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記スクールの受講者から前記器材の購入解約の申請を受け付ける受付部と、
前記記憶部に記憶されている前記受講者情報と前記受講履歴と前記器材の購入状況とに基づいて、前記受付部により前記器材の購入解約の申請を受け付けた日があらかじめ定められた所定の期間以内であるか否か、および、前記スクールの受講者が前記あらかじめ定められた回数のスクールの受講をすべて終了しているか否かを判断する判断部と、
前記判断部により、前記あらかじめ定められた所定の期間以内であり、かつ、前記受講者が前記あらかじめ定められた回数のスクールの受講をすべて終了していると判断された場合にのみ、前記器材の使用価格を前記器材の標準価格からあらかじめ定められた所定の金額を割り引いた価格に設定する価格設定部と
を備えることを特徴とする価格設定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スクーバダイビングにおいて、スクールで使用される器材の価格を設定する価格設定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スポーツやレジャーとして、スクーバダイビングが広く普及している。しかし、スクーバダイビングは、自然と向き合うスポーツであり、地上とはまったく違う環境である水中をステージとするため、安全に、かつ、快適にスクーバダイビングを楽しむためには、講習を通していくつかの基本的な知識やテクニックを身に着け、認定を受ける必要がある。
【０００３】
具体的には、最終的に海でのダイビングを安全に行うことができるよう、すなわち、少しでもリスクを軽減することができるよう、自宅学習や学科講習に加えて、まずはプールでのプール講習を受け、さらに本物の海での海洋実習を行った後に、ダイビング指導団体が発行する技能認定（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カード（以下、「ライセンス」と呼ぶ。）を取得する必要がある。
【０００４】
この際、プール講習や海洋実習には、スクーバダイビングに必要なダイビング器材を用いるが、レンタル器材の場合には、フィット感や性能において最良な器材とは言えない、という問題があり、スクールの受講者が自分に合った器材を購入した上でプール講習や海洋実習を受けた方が上達も早く、より安全である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−５２８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ダイビング器材には、軽器材であるマスク、スノーケル、フィン、ウェットスーツ、および、重器材であるＢＣＤ（Ｂｕｏｙａｎｃｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｄｅｖｉｃｅ、浮力調整装置）、レギュレーター、ダイブコンピュータなど、最低限必要な器材が多く、高価であるという課題があった。
【０００７】
また、スクーバダイビングに興味を持ってスクールに通い始めてみたものの、自分には向いていないと思ったり、ライセンスは取得したものの継続しなかったという場合など、途中で辞めてしまう可能性もあることを考えると、最初に高価なダイビング器材を購入することに抵抗があるという受講者が多い。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、スクーバダイビングのスクールで使用する器材を購入した受講者であって、そのスクールの受講をすべて終了した受講者が希望すれば、その受講者のダイビング器材の価格を、標準価格から所定の金額を割り引いた価格に設定する価格設定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、この発明は、スクーバダイビングにおいて、あらかじめ定められた回数のスクールで使用される器材の使用価格を設定する価格設定システムであって、前記スクールの受講者情報と、前記スクールの受講履歴および前記受講者による前記器材の購入状況とを対応付けて記憶する記憶部と、前記スクールの受講者から前記器材の購入解約の申請を受け付ける受付部と、前記記憶部に記憶されている前記受講者情報と前記受講履歴と前記器材の購入状況とに基づいて、前記受付部により前記器材の購入解約の申請を受け付けた日があらかじめ定められた所定の期間以内であるか否か、および、前記スクールの受講者が前記あらかじめ定められた回数のスクールの受講をすべて終了しているか否かを判断する判断部と、前記判断部により、前記あらかじめ定められた所定の期間以内であり、かつ、前記受講者が前記あらかじめ定められた回数のスクールの受講をすべて終了していると判断された場合にのみ、前記器材の使用価格を前記器材の標準価格からあらかじめ定められた所定の金額を割り引いた価格に設定する価格設定部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の価格設定システムによれば、スクーバダイビングのスクールで使用する器材を購入したスクールの受講者が、もしライセンスは取得したものの継続しなかったという場合であっても、所定の期間以内であり、かつ、スクールのすべての受講を終了していれば、購入した器材の使用価格をその器材の標準価格から所定の金額を割り引いた価格にしてもらうことができることにより、受講者が、レンタル器材ではなく、自分に合った器材を購入した上でプール講習や海洋実習を受けることができるので上達も早く、安心して安全にスクーバダイビングを楽しむことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態における価格設定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】スクーバダイビングのスクールの一例を示す表である。
【図３】スクールの受講者情報と、それぞれの受講者のスクールの受講履歴と、それぞれの受講者がスクールで使用する器材の購入状況とを示す表である。
【図４】この発明の実施の形態における価格設定システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、この発明の実施の形態における価格設定システムの構成を示すブロック図である。この価格設定システム１０は、記憶部１、受付部２、判断部３、価格設定部４を備えており、スクーバダイビングにおいて、あらかじめ定められた回数のスクールで使用される器材の使用価格を設定するものである。
【００１３】
記憶部１は、スクールの受講者情報（受講者番号や氏名・住所など）と、スクールの受講履歴と器材の購入状況とを対応付けて記憶している。この記憶部１に記憶されているデータは、この価格設定システム１０に接続された入力装置１１から情報を入力することにより、データの更新および記憶が行われるものでもよいし、他のシステムや装置において記憶された情報をＵＳＢ等のメモリやインターネットを介して取得してきてデータの更新および記憶が行われるものであってもよい。
【００１４】
受付部２は、スクールで使用される器材を購入した受講者から、器材購入成約の申請、または、器材購入解約の申請を受け付けるものであり、この価格設定システム１０に接続された入力装置１１から情報が入力されることによりその受け付けを行う。なお、入力装置１１は、例えばキーボードやマウス等、データが入力できるものであればどのようなものであってもよい。
【００１５】
判断部３は、記憶部１に記憶されている受講者情報と受講履歴とに基づいて、受付部２によりスクールの受講者から器材購入解約の申請を受け付けた日が、その受講者が器材を購入してからあらかじめ定められた所定の期間以内であるか、および、その時点でその受講者があらかじめ定められた回数のスクールの受講をすべて終了しているか否かを判断する。
【００１６】
すなわち、受付部２により器材購入解約の申請を受け付けると、その申請を行った受講者と、記憶部１に記憶されている受講者情報との照合を行い、当該受講者が器材を購入した日からあらかじめ定められた所定の期間が経過しているか否か、および、その受講者があらかじめ定められた回数のスクールの受講をすべて終了しているという受講履歴を持った受講者であるか否かを判断する。
【００１７】
価格設定部４は、判断部３からの判断結果を受け取って、判断部３により、器材購入解約の申請を行った受講者が器材を購入した日からあらかじめ定められた所定の期間以内であり、かつ、その受講者があらかじめ定められた回数のスクールの受講をすべて終了していると判断された場合にのみ、器材の使用価格を器材の標準価格からあらかじめ定められた所定の金額を割り引いた価格に設定し、この価格設定システム１０に接続された出力装置１２に出力する。なお、出力装置１２は、例えばディスプレイやスピーカ等、価格設定部４が設定した価格をユーザが確認できるようなものであれば、どのようなものであってもよい。
【００１８】
次に、スクーバダイビングに必要な知識やテクニックを身に着け、認定を受けるためのスクールについて説明する。
スクーバダイビングは、自然と向き合うスポーツであり、地上とはまったく違う環境である水中をステージとするため、安全に、かつ、快適にスクーバダイビングを楽しむために、講習を通していくつかの基本的な知識やテクニックを身に着け、認定を受ける必要がある。
【００１９】
具体的には、最終的に海でのダイビングを安全に行うことができるよう、すなわち、少しでもリスクを軽減することができるよう、自宅学習や学科講習に加えて、まずはプールでのプール講習を受け、さらに本物の海での海洋実習を行った後に、ダイビング指導団体が発行するライセンスを取得する必要がある。
【００２０】
図２は、これらの必要な知識やテクニックを身につけるためのスクーバダイビングのスクールの一例を示す表である。なお、ここでは、図２に示す例を用いて、全部で８回のスクールとして説明するが、例えば１０回のスクールとするなど、ダイビング指導団体が必要に応じて決定することができるものであることは、言うまでもない。
【００２１】
図２に示すように、まずは基本的な知識を身に着けるため、第１回目は自宅学習、第２回目は学科講習１、第３回目は学科講習２である。この３回のスクールの受講により、プール講習や海洋実習の前に必要な情報を知識として身に着けた受講者は、第４回目のプール講習、第５回目の海洋実習へと進むことができる。
【００２２】
この第４回目のプール講習、第５回目の海洋実習を通して、受講者は、水中で器材を満足に扱うための基本的なスクーバスキルを身につけることにより、第５回目の海洋実習が終わった時点で、ダイビング指導団体が発行するライセンスを取得することができる。
【００２３】
しかし、受講者が安全に一人立ちするためには、数多くのダイブ経験が必要であり、この図２に示すスクールの例では、さらに３回（第６回〜第８回）のダイブ経験コースを受講することになっており、これらを終了してはじめて、このスクールの受講をすべて終了したことになる。
【００２４】
この全８回のスクールを終了するまでにかかる時間は、受講者によって様々であり、例えば、第５回目までは週末ごとに受講したり、第６回〜第８回は、２泊３日で遠方の海洋へ出かけたりするため、月に１回ごとだったり２ヶ月に１回ごとだったりするため、ここでは約７ヶ月あればスクールの受講をすべて終了できると想定して説明を行うこととし、以降の説明では、「あらかじめ定められた所定の期間」＝「７ヶ月」として説明を行う。なお、この「あらかじめ定められた所定の期間」は、例えば６ヶ月であったり、または８ヶ月であったりしてもよく、ダイビング指導団体が適宜、決定することができるものである。
【００２５】
図３は、スクールの受講者情報と、それぞれの受講者のスクールの受講履歴と、それぞれの受講者がスクールで使用する器材の購入状況とを示す表である。すなわち、記憶部１には、この図３に示すように、スクールの受講者情報と、それぞれの受講者のスクールの受講履歴と器材の購入状況とが、対応付けて記憶されている。
【００２６】
なお、この図３では、受講者情報としては受講者番号（Ｎｏ．）と氏名であるが、氏名と住所など、受講者を特定できる情報であれば、どのような情報であってもよい。
また、受講履歴としては、第１回〜第８回までのそれぞれのスクールの受講が終了した日付が記憶されており、この日付が入っているということは受講が終了したことを意味している。なお、第何回まで受講が終了しているかがわかればよいので、例えばただ単に「済」という文字が記憶されていたり、チェックマークが入っているものであってもよい。
【００２７】
また、図３には、各受講者が、スクールで使用する器材を購入した日付および購入価格（その器材の標準価格）とを示す購入状況も示されており、日付および価格が「−」になっている受講者は、スクールで使用する器材を未購入の受講者または購入せずにレンタル器材を使用している受講者であることを示している。
【００２８】
なお、各受講者が購入する器材が一律であり、価格の違いがない場合には、器材の購入状況としては器材の購入日のみを示すものであってもよい。また、この実施の形態では、器材購入の解約可能期間である「あらかじめ定められた所定の期間」を、「器材を購入した日からあらかじめ定められた所定の期間」として説明しているため、器材の購入日を情報として記憶させているが、「スクールの受講を開始した日からあらかじめ定められた所定の期間」とする場合には、価格の違いがなければ器材を購入したか否かを示す情報だけがあればよい。
【００２９】
ここで、全８回のスクールのうち、第４回目のプール講習からは、スクーバダイビングに必要なダイビング器材を用いるが、レンタル器材の場合には、フィット感や性能において最良な器材とは言えない、という問題があり、スクールの受講者が自分に合った器材を購入した上でプール講習や海洋実習を受けた方が上達も早く、より安全である。
【００３０】
そのため、自分に合った器材を購入した上で第４回目のプール講習を受けることが望ましいが、ダイビング器材には、軽器材であるマスク、スノーケル、フィン、ウェットスーツ、および、重器材であるＢＣＤ（Ｂｕｏｙａｎｃｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｄｅｖｉｃｅ、浮力調整装置）、レギュレーター、ダイブコンピュータなど、最低限必要な器材が多く、高価である。
【００３１】
これについては、継続してスクーバダイビングを楽しむのであれば、自分に合った器材で２０年以上使い続けることが可能であるため、決して高すぎるというわけではないが、まずは試しに手軽に楽しみたい、という受講者にとっては、もしかしたら続かないかもしれない、ということを考えると、安全性は確保したいがレンタル器材にせざるを得ない、という場合もあった。
【００３２】
また、安全性を重視して、レンタル器材を使用するのではなく自分に合った器材を購入してみたものの、高い器材を購入させられてしまった、という意識が強く残って納得できないまま、スクーバダイビングを心から楽しむことができない受講者がいたり、器材購入に関するトラブルに発展してしまう場合もあった。
【００３３】
そこで、この発明の実施の形態における価格設定システム１０では、スクールで使用する器材を購入したスクールの受講者が、あらかじめ定められた所定の期間後に、その器材購入を成約とするか解約とするかを選択することができるようにしたものであり、器材購入を解約する場合には、その受講者が購入した器材の価格を、器材の標準価格からあらかじめ定められた所定の金額を割り引いた価格に設定することにより、受講者が納得した上で器材を購入することができるようにした。
【００３４】
すなわち、例えば第４回目のプール講習の際に、自分に合った器材を購入した上でその第４回目以降のスクールを受講して、第５回目の海洋実習も終わってライセンスも取得して、第８回目までのスクールの受講をすべて終了したにもかかわらず、自分には向いていないと思ったり、その後なかなかダイブに行くチャンスもなく継続しなかったという場合など、第８回目までのスクールの受講をすべて終了した受講者が器材を購入してからあらかじめ定められた所定の期間以内であれば、その受講者が希望すればスクールで使用した器材の購入の解約をすることができるのである。
【００３５】
ここで、この価格設定システム１０の動作について、図４に示すフローチャートを参照しながら具体的に説明する。
図４は、この発明の実施の形態における価格設定システム１０の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
まず初めに、受付部２が、スクールの受講者から器材購入解約の申請を受け付けると、判断部３が、その器材購入解約の申請を受け付けたか否かを判断する（ステップＳＴ１）。そして、スクールの受講者からの器材購入解約の申請が受け付けられた場合（ステップＳＴ１のＹＥＳの場合）、判断部３は、記憶部１を参照し、その受講者の受講履歴を確認する（ステップＳＴ２）。
【００３７】
そして、判断部３は、その受講者が器材購入解約の申請をした日が、器材を購入してからあらかじめ定められた所定の期間以内であるか否か、および、その受講者がスクールの受講をすべて終了しているか否かを判断し、あらかじめ定められた所定の期間以内であり、かつ、スクールの受講をすべて終了していた場合（ステップＳＴ３がＹＥＳ、ステップＳＴ４もＹＥＳの場合）には、その受講者が購入した器材の標準価格から、あらかじめ定められた所定の金額を割り引いた金額に器材の価格を設定し（ステップＳＴ５）、その設定した金額を、例えばディスプレイ等の出力装置１２に出力する（ステップＳＴ６）。
【００３８】
一方、あらかじめ定められた所定の期間が経過してしまっていた場合（ステップＳＴ３のＮＯの場合）には、既に解約可能期間を過ぎている旨を、ディスプレイ等の出力装置に出力する（ステップＳＴ７）。
【００３９】
また、あらかじめ定められた所定の期間以内ではあるが、スクールの受講のすべてを終了していなかった場合（ステップＳＴ３がＹＥＳ、ステップＳＴ４がＮＯの場合）には、スクールの受講のすべてを終了していない旨を、ディスプレイ等の出力装置１２に出力する（ステップＳＴ８）。
【００４０】
なお、スクールの受講者が、スクールの途中でスクーバダイビングの魅力にはまったと感じて、今後もスクーバダイビングを続けていくと確信した場合など、使用している器材の購入を成約にしようと思った場合には、スクールの受講を終了していなくても器材購入を成約とすることができる。
【００４１】
また、スクールの受講者が器材購入成約の申請を行わなくても、あらかじめ定められた所定の期間が経過したら、自動的に購入成約となるようにしてもよいし、あらかじめ定められた所定の期間が経過する例えば１週間前に、「器材購入成約でＯＫですね」というような確認メッセージが提示されるようにして、器材購入成約の申請を行うことを促すようにしてもよい。
【００４２】
次に、具体例を挙げて説明する。例えば、図３に示すような受講者情報、受講履歴および器材購入状況が記憶部１に記憶されているとする。そして、受講者Ｎｏ．１４００１の○○××さんが、自分にはあまりスクーバダイビングは向いていなかったと思ったり、なかなかダイブ経験に出るチャンスが作れないので、スクーバダイビングをやめようと思い、スクールで使用した器材購入の解約を申し込んだとする。
【００４３】
ここで、この受講者Ｎｏ．１４００１の○○××さんが器材を購入した日は、第３回目のスクールを受講した２０１４年２月２日（次の第４回目のスクールはプール講習のため器材を使用する予定であるから、器材を使用するより前）であり、器材購入解約の申し込み日は２０１４年８月１日であったとする。
【００４４】
この場合、まず、受付部２が、受講者Ｎｏ．１４００１の○○××さんの器材購入解約を受け付ける。そして、判断部３が、その受講者Ｎｏ．１４００１の○○××さんの器材購入解約が受け付けられたと判断し（ステップＳＴ１のＹＥＳの場合）、記憶部１を参照して、記憶部１に記憶されている受講者Ｎｏ．１４００１の○○××さんの受講履歴および器材の購入状況を確認する（ステップＳＴ２）。
【００４５】
ここでは、判断部３により、この申し込み日である８月１日は、受講者Ｎｏ．１４００１の○○××さんが器材を購入した２月２日からあらかじめ定められた所定の期間（ここでは「７ヶ月」とする）以内であると判断され（ステップＳＴ３のＹＥＳの場合）、かつ、第１回目〜第８回目までのスクールのすべての受講を終了していると判断されるので（ステップＳＴ４のＹＥＳの場合）、価格設定部４は、その受講者Ｎｏ．１４００１の○○××さんの器材の価格を、器材の標準価格（５０万円）からあらかじめ定められた所定の金額を割り引いた金額に設定する（ステップＳＴ５）。
【００４６】
ここで、「あらかじめ定められた所定の金額」とは、例えば「３０万円」とか「４０万円」という固定の金額であってもよいし、その器材の標準価格の７割や８割など、割合によって決定される金額であってもよい。
【００４７】
ここでは、器材の標準価格の７割を「あらかじめ定められた所定の金額」とすることとすると、５０万円の７割＝３５万円が「あらかじめ定められた所定の金額」となるので、器材の標準価格（５０万円）からあらかじめ定められた所定の金額（３５万円）を割り引いた金額（５０万円−３５万円＝１５万円）が、価格設定部４により器材の使用価格として設定される。
【００４８】
そして、その設定された金額を、ディスプレイ等の出力装置１２に出力する（ステップＳＴ６）。これにより、スクールの受講者である○○××さん、および、スクールを開催しているダイビング指導団体に、設定された金額が提示されることとなる。
【００４９】
この結果、受講者Ｎｏ．１４００１の○○××さんの器材使用価格は１５万円となるので、器材購入時に標準価格５０万円を支払っていた場合には、解約により３５万円が○○××さんに戻されることになる。また、器材購入時には頭金として例えば５万円のみ支払っていた場合には、解約時に残りの１０万円を○○××さんが支払うことにより解約できる。また、器材購入時に標準価格の３割である１５万円のみ支払っていた場合には、そのまま解約できる。
【００５０】
これにより、スクールの受講者である○○××さんは、レンタル器材ではなく、自分に合った器材を購入した上でプール講習や海洋実習を受けることができたので上達も早く、安全にスクーバダイビングを楽しむことができた。そして、結果的には○○××さんは、ライセンスは取得したものの継続しなかったのであるが、購入した器材の使用価格をその器材の標準価格から所定の金額を割り引いた価格にしてもらうことができるということにより、安心して安全にスクーバダイビングを楽しむことができたのである。
【００５１】
また、受講者Ｎｏ．１４００２の△△□□さんが、自分にはあまりスクーバダイビングは向いていなかったと思ったり、なかなかダイブ経験に出るチャンスが作れないので、スクーバダイビングをやめようと思い、スクールで使用した器材購入の解約を申し込んだとする。
【００５２】
ここで、この受講者Ｎｏ．１４００２の△△□□さんが器材を購入した日は、第３回目のスクールを受講した２０１４年２月２日であり、器材購入解約の申し込み日は２０１４年７月１５日であったとする。
【００５３】
この場合、まず、受付部２が、受講者Ｎｏ．１４００２の△△□□さんの器材購入解約を受け付ける。そして、判断部３が、その受講者Ｎｏ．１４００２の△△□□さんの器材購入解約が受け付けられたと判断し（ステップＳＴ１のＹＥＳの場合）、記憶部１を参照して、記憶部１に記憶されている受講者Ｎｏ．１４００２の△△□□さんの受講履歴および器材の購入状況を確認する（ステップＳＴ２）。
【００５４】
ここでは、判断部３により、この申し込み日である７月１５日は、受講者Ｎｏ．１４００２の△△□□さんが器材を購入した２月２日からあらかじめ定められた所定の期間（ここでは「７ヶ月」とする）以内であると判断されるが（ステップＳＴ３のＹＥＳの場合）、受講者Ｎｏ．１４００２の△△□□さんは第１回目〜第６回目までのスクールの受講しか終了していないので、第１回目〜第８回目までのスクールのすべての受講を終了していないと判断されるので（ステップＳＴ４のＮＯの場合）、スクールのすべての受講を終了していない旨を、ディスプレイ等の出力装置１２に出力する（ステップＳＴ８）。
【００５５】
この結果、スクールの受講者である△△□□さん、および、スクールを開催しているダイビング指導団体に、△△□□さんはまだスクールのすべての受講を終了していないから、解約することができる条件を満たしていない状態であり、解約することができない、ということが提示されることとなる。
【００５６】
なお、この場合には、器材を購入した２月２日からあらかじめ定められた所定の期間（ここでは「７ヶ月」とする）以内の最終日にあたる９月２日までに、スクールのすべての受講を終了すれば解約できる旨も、提示されるようにしてもよい。
【００５７】
これにより、スクールの受講者である△△□□さんは、レンタル器材ではなく、自分に合った器材を購入した上でプール講習や海洋実習を受けることができたので上達も早く、安全にスクーバダイビングを楽しむことができた。そして、結果的には△△□□さんは、ライセンスは取得したもののやめようと思ったのであるが、９月２日までにスクールのすべての受講を終了すれば、購入した器材の使用価格をその器材の標準価格から所定の金額を割り引いた価格にしてもらうことができるということにより、安心して安全にスクーバダイビングを楽しむことができるのである。
【００５８】
また、受講者Ｎｏ．１４００３の○×○×さんは、器材を購入せずレンタル器材でスクールを受講しているため、器材購入価格のところが「−」になっている。このように、器材を購入していない受講者は、器材購入成約または器材購入解約の申し込みをする必要はないし、そのような申し込みは受付部２で受け付けられない。
【００５９】
また、受講者Ｎｏ．１４００４の△□□△さんは、器材を購入した日が２０１４年３月３日であり、スクールの受講もまだ第６回目までしか終了していないが、スクーバダイビングの魅力にはまったと感じて、今後もスクーバダイビングを続けていきたいと思ったので、２０１４年７月２１日に使用している器材の購入を成約した。
【００６０】
このように、器材を購入した日からあらかじめ定められた所定の期間（ここでは「７ヶ月」とする）以内に、器材購入成約の申し込みをして成約してしまうことはもちろん可能である。
【００６１】
これにより、スクールの受講者である△□□△さんは、もしライセンスは取得したものの継続しなかったという場合であっても、所定の期間以内であり、かつ、スクールのすべての受講を終了していれば、購入した器材の使用価格をその器材の標準価格から所定の金額を割り引いた価格にしてもらうことができることにより、レンタル器材ではなく、自分に合った器材を購入した上でプール講習や海洋実習を受けることができたので上達も早く、安心して安全にスクーバダイビングを楽しむことができたのである。そして、今後もその器材によって、安心して安全にスクーバダイビングを楽しむことができる。
【００６２】
また、例えば受講者Ｎｏ．１４００５の○△△×さんが、自分にはあまりスクーバダイビングは向いていなかったと思ったり、なかなかダイブ経験に出るチャンスが作れないので、スクーバダイビングをやめようと思い、スクールで使用した器材購入の解約を申し込んだとする。
【００６３】
ここで、この受講者Ｎｏ．１４００５の○△△×さんが器材を購入した日は、第１回目のスクールを受講した２０１４年２月９日であり、器材購入解約の申し込み日は２０１４年１０月１日であったとする。
【００６４】
この場合、まず、受付部２が、受講者Ｎｏ．１４００５の○△△×さんの器材購入解約を受け付ける。そして、判断部３が、その受講者Ｎｏ．１４００５の○△△×さんの器材購入解約が受け付けられたと判断し（ステップＳＴ１のＹＥＳの場合）、記憶部１を参照して、記憶部１に記憶されている受講者Ｎｏ．１４００５の○△△×さんの受講履歴および器材の購入状況を確認する（ステップＳＴ２）。
【００６５】
ここでは、判断部３により、この申し込み日である１０月１日は、受講者Ｎｏ．１４００５の○△△×さんが器材を購入した２月９日からあらかじめ定められた所定の期間（ここでは「７ヶ月」とする）を経過してしまっていると判断されるので（ステップＳＴ３のＮＯの場合）、解約可能期間を過ぎている旨を、ディスプレイ等の出力装置１２に出力する（ステップＳＴ７）。
【００６６】
この結果、スクールの受講者である○△△×さん、および、スクールを開催しているダイビング指導団体に、○△△×さんが器材を購入してから既に解約可能期間（あらかじめ定められた所定の期間＝７ヶ月）が経過してしまっているから、解約することができる条件を満たしていない状態であり、解約することができない、ということが提示されることとなる。
【００６７】
このように、スクールの受講者は、レンタル器材を使用するか器材を購入するかを自由に選択することができるが、器材を購入した場合には、自分に合った器材でプール講習や海洋実習を受けることができるので上達も早く、安全にスクーバダイビングを楽しむことができる。そして、結果的に継続しなかった場合であっても、所定の期間以内であり、かつ、スクールのすべての受講を終了していれば、購入した器材の使用価格をその器材の標準価格から所定の金額を割り引いた価格にしてもらうことができるということにより、安心して安全にスクーバダイビングを楽しむことができる。
【００６８】
以上のように、この発明の実施の形態における価格設定システムによれば、スクーバダイビングのスクールで使用する器材を購入したスクールの受講者が、もしライセンスは取得したものの継続しなかったという場合であっても、所定の期間以内であり、かつ、スクールのすべての受講を終了していれば、購入した器材の使用価格をその器材の標準価格から所定の金額を割り引いた価格にしてもらうことができることにより、受講者が、レンタル器材ではなく、自分に合った器材を購入した上でプール講習や海洋実習を受けることができるので上達も早く、安心して安全にスクーバダイビングを楽しむことができる。
【００６９】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  記憶部
２  受付部
３  判断部
４  価格設定部
１０  価格設定システム
１１  入力装置
１２  出力装置
【図１】
0006416581.tif 000002
【図２】
0006416581.tif 000003
【図３】
0006416581.tif 000004
【図４】
0006416581.tif 000005