(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告を配信する広告配信サーバと、記事を配信する記事配信サーバとを含むシステムであって、
前記広告配信サーバから配信され、広告情報である記事選択条件で抽出された記事に重要度を加算する重要度加算手段と、
前記記事配信サーバから配信された記事の各々の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記広告配信サーバから配信される広告と、前記記事配信サーバから配信された記事との中から、１ないし複数を所定の広告枠への表示のために選択する選択手段と、
前記広告配信サーバから配信される広告と、前記重要度加算手段で前記重要度が加算された記事との中から、１ないし複数を所定の広告枠へ表示し、前記記事配信サーバから配信され、前記重要度加算手段で前記重要度が加算されていない記事を前記所定の広告枠とは別の枠に表示する表示出力手段と、
を備え、
前記選択手段は、前記重要度の高い記事ほど選択されやすいように前記記事の選択を行うことを特徴とするシステム。
【請求項２】
広告主の指定する特定キーワードに適合することを前記記事選択条件として前記記事配信サーバから配信される記事群を検索して抽出する広告記事検索手段を備え、
前記重要度算出手段は、前記広告記事検索手段により抽出された記事の重要度を高めることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記広告記事検索手段は、広告主の指定する特定キーワードに対してポジティブな記事であるか、もしくはネガティブな記事であるかを指定して検索することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記重要度算出手段が重要度を高めた記事が、前記選択手段により選択された回数を、外部の評価サーバに報告する表示回数報告手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記選択手段により選択された記事を表示出力する表示出力手段と、
前記表示出力手段が記事を一覧表示した際に、当該一覧表示に前記重要度算出手段が重要度を高めた記事が含まれた回数を、外部の評価サーバに報告する表示回数報告手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び表示記事選択システムに関し、特に、ユーザの興味に沿い、また、広告主が認知させたい情報を含む内容をユーザの眼に触れやすくするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の広告は、同内容・同体裁の広告を、広く媒体利用者に提示するということが行われる。このため、ユーザは繰り返し同じ広告を見ることになり、情報としての価値が急速に低下し、煩わしいだけのものになってしまう。
【０００３】
インターネットをメディアとした広告は、訴求力を高めるために種々の工夫が凝らされてきた。広告の流通、マーケティング側面の工夫としては、例えば、広告主がウェブマガジンなどに広告料を支払い、記事広告の掲載を依頼するというスタイルがある。見出しの工夫された記事広告は多くの人の目にとまる可能性がある。
【０００４】
しかしながら、記事広告はウェブマガジン毎に体裁を合わせる必要があり、作成にコストがかかる。また、まったく別の記事とユーザが認識するような異なる記事広告はさらに大きなコストがかかる。このため、実際には異なるウェブマガジンでも体裁だけ異なる同内容の記事広告が増えることになり、ユーザが繰り返し同じものを見ることになり、広告感が増え、記事感が減り、通常の広告同様に情報価値が下がっていく。
【０００５】
一方で、技術的側面では、例えば、第三者クッキーを用いた広告ネットワークからの広告の提供という工夫がある。これはまず、ウェブサイトがユーザの閲覧に供するウェブページの中に広告枠を埋め込ませておく。ユーザがそのウェブページを閲覧する際には、広告枠から広告ネットワークサーバへアクセスが生じ、広告が表示される。第三者クッキーを用いることでユーザプロファイルの特定ができるため、広告ネットワークはターゲティングをすることができる（例えば、特許文献１）。
【０００６】
ターゲティングすることで、ユーザにとって有用な広告を提示できる（ユーザの煩わしさを軽減することができる）。広告閲覧数で広告料を支払う広告主から見ても、広告効果が上がるため、費用・効果双方の面で効率的と言える。
【０００７】
しかしながら、広告ネットワークから広告を配信する方法は、プライバシー保護の立場から正確な名寄せが難しいため、ターゲティングの正確さに課題がある。ターゲティングができたとしても、通常の広告に比べてコストが高い記事広告は広告在庫が少ないため、広告掲載率が低くなるという課題がある。このため、記事広告は一般的にはターゲティングを行わず、もしくは緩めに行われ、媒体利用者全員に提示されることが多く、ユーザにとって煩わしく、閲覧数比での効果が低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００７−５０７８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したような場合のいずれであっても広告は、ユーザにとって煩わしい。いかに有用な広告であっても、広告在庫が少ないことから、そのユーザにとって有用な広告だけに厳選すればするほど繰り返し同じ広告が現れることがその大きな原因である。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、ユーザの興味に沿い、また、広告主が認知させたい情報を含む内容をユーザの眼に触れやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明の第１の装置は、記事群から、記事群内にある記事数より少ない１ないし複数の記事を選択する選択手段と、広告情報である記事選択条件を前記選択手段に入力する選択条件入力手段と、前記選択手段が選択した記事を表示する表示手段と、を備え、前記選択手段は、前記選択条件入力手段が入力した前記記事選択条件に合致する記事が選択される確率を高めたうえで、確率的に表示記事の選択を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザの興味に沿い、また、広告主が認知させたい情報を含む内容をユーザの眼に触れやすくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の機能構成を示すブロック図である。
【図２】第２の実施形態のシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】第２の実施形態のシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態における表示出力の一例を示す図である。
【図６】第３の実施形態のシステムの構成を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態のシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図８】第３の実施形態における表示出力の一例を示す図である。
【図９】第４の実施形態のシステムの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１に、本実施形態の機能構成を示す。図示の各ブロックは、コンピュータシステムにソフトウェアプログラムを実行させることにより生起する論理的な機能ブロックである。図示のように、本実施形態は、選択手段１と表示手段２と選択条件入力手段３を有する。各手段は、物理的には異なるコンピュータのプロセッサ上で実行されるものであっても構わない。以下では、説明を簡略にするため、単一のコンピュータ上でなされる情報処理であることとして記載するが、実施態様がこれに限定されないことは言うまでもない。
【００１５】
選択手段１は、１ないし複数の記事群からいくつかを選択（ピックアップ）する情報処理を行う。この選択は、好適には、後段の表示手段２において、本実施形態の利用者の注目が集まる位置に順に記事を表示するための選択である。
【００１６】
表示手段２は、選択手段１で選択された記事のレイアウトを決めて液晶ディスプレイ等に表示出力する情報処理を行う。この情報処理には、例えば、ウェブサーバがウェブページのレイアウトを決めてウェブクライアント（いわゆるブラウザ）に表示させる態様も含まれる。
【００１７】
選択条件入力手段３は、選択手段１が記事の選択に係る情報処理を行う際に用いる記事選択条件を、選択手段１に入力する情報処理を行う。これの具体的態様としては、ネットワークを介して外部サーバから記事選択条件を受信し、これを選択手段１に渡すという態様も含まれる。また、所定のキーワード等でインターネット上のウェブページ群などの情報源の検索を行って、得られた検索結果を記事選択条件として、選択手段１に入力する態様も含まれる。
【００１８】
選択手段１は、記事の選択の際に、利用者の興味に沿うように記事の各々に設定される確率に基づいて選択する。限定するものではないが、例えば、記事各々にスコアを設定し、スコアの総和におけるある記事のスコアを、当該記事が選択される記事として設定する。ここで、選択手段１は、選択条件入力手段３から入力された記事選択条件に合致した記事については、当該記事が選択される確率を高めたうえで、確率的な記事選択を行う。確率を高める情報処理の具体的態様は、限定するものではないが、例えば、前述のスコアを上昇させることなどが挙げられる。
【００１９】
またここで、選択条件入力手段３が選択手段１に入力する記事選択条件は、広告主が認知させたい情報に関連する条件であることが好ましい。したがって、選択手段１は、広告情報に基づいて決められる記事選択条件に合致した記事が選ばれる確率を高めたうえで、記事群から確率的に選択を行う。このようにして選択された記事は、表示手段２が好ましくは、利用者の注目が集まる位置に順に記事を表示する。
【００２０】
本実施形態によれば、ユーザの興味に沿う内容であり、なおかつ、広告主が認知させたい情報を含む内容の記事が、ユーザの眼に触れやすい形で、提示されることになる。
【００２１】
本実施形態の作用効果を、ピックアップ記事を一覧表示するポータルサイトを例にとって説明すると、従来はアクセスランキングやＴｗｉｔｔｅｒ（登録商標）等の引用数に基づいてピックアップ記事を選んでいたものが、広告主が認知させたい情報を含む記事であり、且つ、選ばれる可能性のある記事については、ピックアップの可能性が高まることとなる。個々の記事は必ずピックアップされるわけではないが、その可能性は高まり、同じ記事をユーザが繰り返し目にする可能性は低減できる一方で広告主が認知させたい情報を含む記事群の表示確率が上昇し、ユーザ群をマスとして捉えた場合にも広告記事を目にしたユーザが増えることが期待される。
【００２２】
上記ポータルサイトの例は一例にすぎず、以下、本実施形態をさらに具体的にした実施形態を、第２ないし第４の実施形態として示す。
【００２３】
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図２に、本実施形態のシステム構成を示す。
図示のように、本実施形態に係るコンピュータシステムは、サーバ・クライアント・システムで構成する。コンピュータシステムには、クライアント１０、評価サーバ１１、記事配信サーバ１２、広告情報配信サーバ１４を含む。
【００２５】
限定するものではないが、評価サーバ１１は、広告を出稿する事業者（広告主）の管理するサーバが一実施例として好適である。また、クライアント１０は、エンドユーザのパーソナルデバイス（ノートパソコンやスマートフォンやスマートパッドなど）が一実施例として好適である。クライアント１０は、複数存在する。
【００２６】
記事配信サーバ１２は、クライアントに記事を配信するサーバである。記事とは、ここでは、自然言語で書かれたもののひとまとまりを意味することとする。記事には例えば、インターネットウェブ上で配信されるニュース記事一本や、ウェブログの一エントリが含まれる。記事配信サーバ１２の具体的実施例としては、ＨＴＴＰサーバが挙げられる。記事の配信は、プッシュ型でもプル型でもよく、本実施形態ではクライアント１０が記事配信サーバ１２から記事をプルしてくることとする。記事配信サーバ１２は、複数存在する。
【００２７】
広告情報配信サーバ１４は、クライアント１０における記事の選択時の記事選択条件にかかわる「特定キーワード」を、クライアント１０に配信し、入力するサーバである。
【００２８】
図３に、本実施形態の要部の機能構成を示す。
図示のように、クライアント１０は、広告記事検索手段１０１、社会的重要度加算手段１０２、社会的重要度算出手段１０３、個人興味度算出手段１０４、一覧表示記事選択手段１０５、広告記事一覧表示回数報告手段１０６、表示出力手段１０７を備える。また、評価サーバ１１は、広告記事一覧表示回数計数手段１０８を備える。複数のクライアント１０の構成はどれも同様である。
【００２９】
概略すると、クライアント１０は、記事配信サーバ１２が配信する記事を取得して、そのうちのいくつかを選択し、表示出力手段１０７に表示出力する情報処理を行う。その中で、特定キーワードによる検索で抽出された記事に重要度を加重させることを行う。以下、これら情報処理を行うために図示の各手段が有する機能について説明する。
【００３０】
広告記事検索手段１０１は、広告主が指定した特定キーワードなどに適合する記事（プレスリリースが取り上げられた記事や広告記事など）を検索する機能を備える。ここで、特定キーワードには、社名や商品名などが想定される。また、ここで述べる「記事」は、記事配信サーバ１２が配信する記事と同じであるが、一例としては、ニュース配信サイトがプロフェッショナルなライターに作成を依頼して作った記事（以下、「広告記事」と呼ぶ）の他、アマチュアの個人が開設しているウェブログに投稿されたエントリ記事も含む。また、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）などの短文投稿サイトに投稿されたエントリ記事も含む。
【００３１】
また、「記事を検索する」とは、上記特定キーワードに関連した上記記事を、少なくとも関連の強度に応じてリストアップする情報処理を意味する。この情報処理を行うために、広告記事検索手段１０１は外部に存在する検索エンジンやライブラリを利用する場合がある。
【００３２】
また、広告記事検索手段１０１は、検索した記事中に、特定キーワードに対して記事の執筆者がポジティブな評価を与えているかネガティブな評価を与えているかを判断する機能を備えているとなおよい。そのためには、従来知られているような手法ができる。例えば、ポジティブ・ネガティブな形容詞辞書を用意しておき、特定キーワードを修飾している形容詞がどちらの形容詞辞書に含まれるかを判定するなどの手法が利用できる。
【００３３】
また、必ずしも広告主の商品名を表すキーワードに対するポジティブ判定だけとは限らず、その商品が解決する課題を表すキーワードに対するネガティブ判定をすることもありうる。例えば、「無駄な濯ぎ時間を短縮できる洗濯洗剤エヌイーシー」のような文は、商品名「エヌイーシー」を修飾する語はないが、その商品が解決する課題「濯ぎ時間」を修飾する「無駄な」というネガティブ語があることで、商品を好意的に評価していると考えることができる。
【００３４】
特定キーワードは、広告情報配信サーバ１４から広告記事検索手段１０１が取得して入力する。例えば、広告記事検索手段１０１が定期的に特定キーワードを取得して、キーワードリストを定期的に更新する構成とすることが好ましい。
【００３５】
社会的重要度加算手段１０２は、広告記事検索手段１０１が検索してリストアップした記事に、社会的重要度にプラスのオフセットを付与する機能を備える。本実施形態においては、各記事に、「社会的重要度」というパラメータが設定される。社会的重要度がプラスであればあるほど、多種多様な多くのセグメントにとって重要な記事であることを意味する。
【００３６】
社会的重要度算出手段１０３は、社会的重要度加算手段１０２によりオフセットが付与された記事を含む、記事配信サーバ１２から配信される複数の記事の社会的重要度を算出する機能を備える。この社会的重要度の算出方法については特に限定はないが、例えば、記事の引用数やトラックバック数の多さに応じて算出してもよいし、記事配信サーバ１２が設定する重要度を用いてもよい。他に、外部のランキングサイトが公開している流行の検索キーワードを用いて算出してもよい。
【００３７】
個人興味度算出手段１０４は、クライアント１０のユーザの個人的な趣味嗜好や、その時々に興味を持っていることに応じて、クライアント１０が記事配信サーバ１２から取得した配信記事の、一覧表示記事選択手段１０５における選択されやすさに影響を及ぼすパラメータ（個人興味度）を算出する機能を備える。
【００３８】
例えば、配信記事は、各々、「政治」「経済」「スポーツ」などのジャンルに分類可能である。ユーザがあるジャンルに興味を持っていれば、当該ジャンルに属する配信記事の選択されやすさを高くする。個人興味度は、各配信記事に設定されるパラメータである。
【００３９】
一覧表示記事選択手段１０５は、社会的重要度算出手段１０３により社会的重要度が算出され、個人興味度算出手段１０４により個人興味度が算出された配信記事（複数）から、表示出力手段１０７に表示出力する配信記事を選択する機能を備える。選択される配信記事は、一覧表示される。
【００４０】
表示出力手段１０７は、クライアント１０の表示画面を構成し、一覧表示記事選択手段１０５が選択した配信記事を表示出力する機能を備える。
【００４１】
広告記事一覧表示回数報告手段１０６は、広告記事検索手段１０１が特定キーワードを用いて検索して抽出した記事が、一覧表示記事選択手段１０５により選択されて表示出力手段１０７に表示された回数（「一覧表示回数」）を、外部の評価サーバ１１に報告する機能を備える。なお、一覧表示回数は、一覧表示記事選択手段１０５により選択された回数でもよい。また、広告記事検索手段１０１が特定キーワードを用いて検索して抽出した記事が複数である場合は、記事ごとに集計して報告する。
【００４２】
評価サーバ１１は、広告記事一覧表示回数計数手段１０８を備える。広告記事一覧表示回数計数手段１０８は、クライアント１０の広告記事一覧表示回数報告手段１０６が報告する一覧表示回数を集計する機能を備える。前述のようにクライアント１０は複数、システム内に存在する。それらの各々から一覧表示回数の報告を受けて、集計することで、特定キーワードを各クライアントに入力したことの広告効果を測定することができる。
【００４３】
図４に、本実施形態の処理の流れを示す。
本実施形態では、図４に示すように、まず、クライアント１０は、記事配信サーバ１２に配信記事更新の有無を問い合わせる（Ｓ１０１）。記事配信サーバ１２は、これに応じて記事配信を行う（Ｓ１０２）。
【００４４】
次に、クライアント１０が「特定キーワード」の更新があるか否かの問い合わせを行う（Ｓ１０３）。なお、このタイミングは、例えば、１ヶ月に１回、１週間に１回など定期的に行うように構成してもよい。本実施形態においては、配信記事の取得の後に行うこととした。これに対し、評価サーバ１１は、レスポンスとして、「特定キーワード」をクライアント１０に返す（Ｓ１０４）。
【００４５】
クライアント１０では、「特定キーワード」を受け取って、Ｓ１０２で取得した記事の中から記事検索を行う（Ｓ１０５）。さらに、Ｓ１０３で抽出された記事に社会的重要度加算手段１０２が社会的重要度の加算を行う（Ｓ１０６）。
【００４６】
次に、社会的重要度算出手段１０３が、Ｓ１０２で取得した記事各々の社会的重要度を算出する（Ｓ１０７）。Ｓ１０５で検索して抽出した記事に対しては、Ｓ１０６にて計算された社会的重要度の加算をしたうえで、他の記事群と同様に社会的重要度を計算する。
【００４７】
次に、個人興味度算出手段１０４が、クライアント１０に累積されているジャンルごとの興味度などに応じて、Ｓ１０２で取得した各記事に対する個人興味度を算出する（Ｓ１０８）。
【００４８】
次に、一覧表示記事選択手段１０５が、Ｓ１０７とＳ１０８で算出された社会的興味度と個人興味度とに応じて、ランダムに記事を選択する（Ｓ１０９）。選択の具体的アルゴリズムは限定するものではないが、社会的興味度が高いものほど選択されやすく、また、個人興味度が高いものほど選択されやすくすることが好ましい。選択されたものは、表示出力手段１０７にて表示される（Ｓ１０９）。
【００４９】
図５に、Ｓ１０９の情報処理による表示出力の一例を示す。図５に例示されるように、表示出力手段１０７は、取得した記事のうち複数（本例では１８本）の記事を一覧の形で表示する。本例では記事の見出しをタイル状に並べ、クリック等により選択可能な画面が構成されている。そのうち、社会的重要度加算手段１０２による加算を受けた記事が図５中の「記事ａ」と「記事ｂ」で示されている。残りの記事１〜１６は、加算を受けることなく社会的重要度と個人興味度に基づいてランダムに抽出されたものである。
【００５０】
再び図４を参照する。
次に、広告記事一覧表示回数報告手段１０６が、Ｓ１０５で検索により抽出された記事のうち、Ｓ１０９で表示出力手段１０７により表示されたものの本数（表示された回数）を集計して集計結果を評価サーバ１１に送信する（Ｓ１１１）。Ｓ１１１のタイミングは、Ｓ１０１〜Ｓ１１０が複数回繰り返された後でも構わない。
【００５１】
評価サーバ１１では、広告記事一覧表示回数計数手段１０８が、複数のクライアント１０からそれぞれ送信されてきた広告記事一覧表示回数を集計する（Ｓ１１２）。これにより、各クライアント１０への「特定キーワード」の入力の効果を測定することができる。
【００５２】
なお、本実施形態においては、上記構成に加えて、さらに、特定キーワードを用いて検索して抽出した記事の表示確率が高められたか否かがクライアント１０において制御されていると、評価サーバ１１における広告効果の測定が効果的に行えるため好ましい。
【００５３】
この構成の場合、広告記事一覧表示回数報告手段１０６が特定キーワードを用いて選択確率が高められたか否かの制御について、その制御情報も保持しておき、評価サーバ１１への報告の際に当該制御情報も併せて送付する。このようにすると、表示された記事が、広告表示制御により表示されたものか、もともとユーザ嗜好や社会的重要性が高かったため表示されたものであるか、区別して集計することができる。
【００５４】
また、同様に「２００名に広告表示の底上げ１０％」「１００名に広告表示の底上げ２０％」のような複数の広告プランを設定し、実際の表示回数との関係性を集計することができる。これは、類似した条件に複数の広告主が広告出稿した場合と、単独で出稿している場合とがあるため、有用である。
【００５５】
また、広告主が設定したどの特定条件に合致しているかを評価サーバ１１に送付するようにすると、ユーザの嗜好とのクロス集計をすることができる。例えば、スポーツ記事を好むユーザと好まないユーザの両方に、「洗濯洗剤エヌイーシー」の広告を出稿したとして、ユーザの嗜好・関心も含めて、どちらのユーザ層画素の広告にマッチしたかなども集計することができる。
【００５６】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００５７】
第２の実施形態は、図５に示したように、一覧表示の中で社会的重要度の加算を受けた記事（記事ａや記事ｂ）が加算を受けない記事（記事１〜１６）と渾然一体となって表示される。一覧表示記事選択手段１０５による選択処理においても、加算を受けた記事の選択と加算を受けない記事の選択とが分別されて段階的に処理されるたりはせず、どの記事も同列に並べて選択処理される。
【００５８】
これに対し、本実施形態においては、加算を受ける記事と受けない記事とを別々に選択する。加算を受ける記事は、好ましくは、表示出力の際に、加算を受けない普通の記事の表示枠とは別の表示枠（広告の表示枠）を用いて表示されるようにする（図８を参照して後述する）。以下では、「加算を受ける記事」を前述の「広告記事」に代表させて、「広告記事」と呼ぶことにする。
【００５９】
図６に、本実施形態のシステム構成例を示す。
図６に示すように、本実施形態のシステムは、例えば、第２の実施形態のシステム構成に加えて、広告配信サーバ１３を含む。広告配信サーバ１３は、クライアント１０における一覧表示において、記事配信サーバ１２から配信される通常の記事とは区別して表示される広告枠に表示する広告を配信する。
【００６０】
図７に、本実施形態の機能構成を示す。
図７に示すように、クライアント１０は、広告記事検索手段１０１、広告記事選択手段１０９、広告記事一覧表示回数報告手段１０７と有する。また、評価サーバ１１は、広告記事一覧表示回数計数手段１０８を有する。広告記事選択手段１０９を除いた、広告記事検索手段１０１、広告記事一覧表示回数報告手段１０７、広告記事一覧表示回数計数手段１０８の構成は、第２の実施形態と同様である。
【００６１】
また、クライアント１０は、図３に示したものと同様の機能を備える社会的重要度算出手段１０３、個人興味度算出手段１０４、一覧表示記事選択手段１０５、表示出力手段１０７を備える。これらについては本実施形態の特徴と直接は関係しないので、図示を省略している。
【００６２】
本実施形態においては、広告記事を表示するための領域が、一覧上の特定の領域に広告枠として確保されている。図８に、表示出力の一例を示す。図８に示されるように、本実施形態においては、社会的重要度の加算を受けない記事（記事１〜１５）をタイル状に並べて一覧表示する一方、広告記事又は広告（広告ａ、広告ｂ）については、記事１〜１５とは別の領域（広告表示枠）に表示させている。広告表示枠の大きさや広告表示枠に表示させる広告記事の本数などについては任意である。
【００６３】
広告枠には、広告記事（すなわち、広告記事検索手段１０１により抽出された記事）が必ず選択されるわけではない。広告記事選択手段１０９には、外部の広告サーバ（記事配信サーバ１２と同じでもよい）から多種の広告が配信される。広告記事選択手段１０９は、配信された広告と、広告記事検索手段１０１により抽出された記事（広告記事）とを含む広告群の中から、ユーザの個人的な興味度などに基づいて、図８に示した広告枠に表示させる広告を選択する。
【００６４】
より詳細には、広告記事選択手段１０９は、広告の選択の際に、複数の広告主が提示した広告料から算出される確率に基づいて、広告枠に表示させる広告を選択する。ここで本実施形態では、さらに、広告料だけでなく、広告記事検索手段１０１に評価サーバ１１から入力された特定キーワードとの適合性から算出される確率に基づいて、広告が選択される。また、好ましくは、選択に用いる確率は、個人興味度算出手段１０４の算出結果に基づく、ユーザの興味との適合性にも連動させる。
【００６５】
広告記事選択手段１０９により、選択される確率が高められた広告記事検索手段１０１により抽出された記事が、一覧表示された回数は、第２の実施形態同様、広告記事一覧表示回数報告手段１０７が評価サーバ１１に送信する。評価サーバ１１の広告記事一覧表示回数係数手段１０８は、複数のクライアント１０から送信されてきた広告記事一覧表示回数を集計する。これにより、各クライアント１０への「特定キーワード」の入力の効果を測定することができる。
【００６６】
＜第４の実施形態＞
以下、第４の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００６７】
図９に、本実施形態のシステムの機能構成を示す。本実施形態は、第２の実施形態と似ているが、これと比較すると、評価サーバ１１が広告記事検索手段１０１を持つ。本実施形態のように、広告記事検索手段１０１を複数のクライアント１０が各々持つという構成は必須ではなく、特定キーワードを用いた検索をサーバ側で実行することもできる。
【００６８】
また、第３の実施形態の広告記事検索手段１０１を、評価サーバ１１で持つように構成しても、第３の実施形態と同様の効果がもたらされる。
【００６９】
＜総括＞
以下、上記実施形態の作用効果や、変形実施例について述べる。
上記実施形態によれば、評価サーバ１１側の広告主と、クライアント１０のユーザ双方にとって以下に述べるようなメリットがある。
【００７０】
近年では、広告主である企業が直接ユーザに広告する記事広告とは違う形態の、ネイティブ広告と呼ばれる広告も広まっている。これは、読者から信頼を寄せられている配信メディアに、製品やサービスについての論評をしてもらうもので、論評が好意的なものであれば読者ユーザへの訴求力は強い。上記実施形態によれば、このようなネイティブ広告の露出を上げることができる。しかも、ユーザの興味や嗜好、ネットやＳＮＳ界隈での言及の多さなどの社会的重要度に沿った形でその効果が得られる。
【００７１】
すなわち、広告主は、広告クリエイティブを用意するコストを負うことなく、メディアやユーザのポジティブな商品紹介記事を、広告として露出することが可能となる。
ユーザは、興味の沿わない広告の代わりに、興味に沿う記事を得ることができる。特に第２の実施形態では、社会的注目度が加算・加重されるので、ユーザの個人興味度に沿わない記事は表示されない可能性が高い。
また、特に第３の実施形態では、広告記事が強制的にピックアップされるが、数ある記事の中でも、ユーザの興味を表す辞書にマッチする記事がピックアップされる。
【００７２】
一般に、金銭的余裕のある広告主は、自社製品に無関係であっても、よく検索されるキーワードに対し、広告を出稿し、表示確率を上げることができる。ただし、この方式の場合、自社に無関係な記事に対して広告料を払うことになるだけであり、メリットが少ない。また、ユーザにとっても、自分に無用な広告である可能性が高く、そのような広告が減ることはメリットとなる。
【００７３】
記事に比べて著しく数が限られる広告は、繰り返し表示されることになり、ユーザとして煩わしいが、自社製品をポジティブに紹介する記事を広告として活用することにより、ユーザに多角的な情報を与える有用な情報として振る舞い、購入検討を促進することができ、同じ広告を繰り返し表示することに比べ、煩わしさを感じさせてしまうことを軽減することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０    クライアント
１１    評価サーバ
１２    記事配信サーバ
１３    広告配信サーバ
１４    広告情報配信サーバ
１０１    広告記事検索手段
１０２    社会的重要度加算手段
１０３    社会的重要度算出手段
１０４    個人興味度算出手段
１０５    一覧表示記事選択手段
１０６    広告記事一覧表示回数報告手段
１０７    表示出力手段
１０８    広告記事一覧表示回数計数手段
１０９    広告記事選択手段
【図１】
0006362577.tif 000002
【図２】
0006362577.tif 000003
【図３】
0006362577.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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