(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信部及び警報部を有する複数の移動体と、所定台数の前記移動体を停めることのできるエリアを通信範囲に含む近距離通信部を有する管理装置とを含み、前記管理装置は、利用者ＩＤ及び移動体ＩＤの入力を含む貸出処理によって前記エリア内の該当する移動体に貸出通知を送信し、前記貸出通知を受信した移動体は、前記管理装置の通信範囲外に出たときに前記警報部を作動させる状態から前記管理装置の通信範囲外に出ても前記警報部を作動させない状態へと遷移する、移動体シェアリングシステム。
【請求項２】
前記管理装置は、利用者ＩＤ及び移動体ＩＤの入力を含む返却処理によって前記エリア内に返却された移動体に返却通知を送信し、前記返却通知を受信した移動体は、前記管理装置の通信範囲外に出ても前記警報部を作動させない状態から前記管理装置の通信範囲外に出たときに前記警報部を作動させる状態へと遷移する、請求項１に記載の移動体シェアリングシステム。
【請求項３】
前記移動体は自転車であり、前記移動体の有する前記近距離通信部及び前記警報部は、前記移動体のフレームの内部に配置されている、請求項１又は２に記載の移動体シェアリングシステム。
【請求項４】
前記移動体は、さらに施錠装置を有し、前記貸出通知を受信すると前記施錠装置を解錠する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の移動体シェアリングシステム。
【請求項５】
前記移動体は、前記管理装置の通信範囲内に位置する場合に前記管理装置と無線通信を行うように構成され、前記移動体は、前記管理装置との無線通信に基づいて異常が発生したか否かを判定する異常判定部と、異常が発生した場合にその旨の情報をあらかじめ定められた通報先に通報する異常通報部と、を有する、請求項１〜４のいずれか一つに記載の移動体シェアリングシステム。
【請求項６】
前記移動体は、前記貸出通知を受信しておらず、前記管理装置からの電波強度が徐々に弱くなり、その後、前記管理装置からの電波を受信できなくなると不正持ち出しが発生したと判定し、不正持ち出しの発生を示す情報を前記通報先に通報する、請求項５に記載の移動体シェアリングシステム。
【請求項７】
前記移動体は、自身の現在位置を検出する位置検出部を有し、不正持ち出しが発生したと判定すると自身の位置情報の前記通報先への通報を開始する、請求項６に記載の移動体シェアリングシステム。
【請求項８】
前記移動体は、前記管理装置からの電波を急に受信できなくなると故障が発生したと判定し、故障の発生を示す情報を前記通報先に通報する、請求項５〜７のいずれか一つに記載の移動体シェアリングシステム。
【請求項９】
前記移動体は、前記管理装置の通信範囲内に位置する場合に前記管理装置と無線通信を行うように構成され、
前記管理装置は、前記移動体との無線通信に基づいて異常が発生したか否かを判定する異常判定部と、異常が発生した場合にその旨の情報をあらかじめ定められた通報先に通報する異常通報部と、を有する、請求項１〜８のいずれか一つに記載の移動体シェアリングシステム。
【請求項１０】
近距離通信部及び警報部を有する複数の移動体と、
それぞれが所定台数の前記移動体を停めることのできる複数のエリアと、
それぞれが前記複数のエリアのいずれかに設置されると共に自身が設置されたエリアを通信範囲に含む近距離通信部を有する複数の管理装置と、
公衆又は私設ネットワークを介して前記複数の管理装置のそれぞれに接続されて前記複数の移動体を管理する中央センターと、
を含み、
各管理装置は、利用者ＩＤ及び移動体ＩＤの入力を含む貸出処理によって自身が設置されたエリア内の該当する移動体に貸出通知を送信すると共に、前記該当する移動体から前記貸出通知に対する応答を受信すると、前記利用者ＩＤと前記移動体ＩＤとが関連付けられた移動体貸出情報を前記中央センターに送信し、
各移動体は、対応する管理装置から貸出通知を受信すると、その応答を当該管理装置に送信すると共に、当該管理装置の通信範囲外に出たときに前記警報部を作動させる状態から当該管理装置の通信範囲外に出ても前記警報部を作動させない状態へと遷移する、
移動体シェアリングシステム。
【請求項１１】
各管理装置は、利用者ＩＤ及び移動体ＩＤの入力を含む返却処理によって自身が設置されたエリア内に返却された移動体に返却通知を送信すると共に、前記返却された移動体から前記返却通知に対する応答を受信すると、前記利用者ＩＤと前記移動体ＩＤとが関連付けられた移動体返却情報を前記中央センターに送信し、
前記移動体は、対応する管理装置から返却通知を受信すると、その応答を当該管理装置に送信すると共に、当該管理装置の通信範囲外に出ても前記警報部を作動させない状態から当該管理装置の通信範囲外に出たときに前記警報部を作動させる状態へと遷移する、
請求項１０に記載の移動体シェアリングシステム。
【請求項１２】
各移動体は、対応する管理装置との無線通信に基づいて不正持ち出しが発生したか否かを判定する判定部と、公衆又は私設ネットワークを介して前記中央センターに情報を通報する通報部と、自身の現在位置を検出する位置検出部と、を有し、不正持ち出しが発生したと判定すると自身の移動体ＩＤを含む不正持ち出し発生情報及び自身の現在位置を前記中央センターに通報する、
請求項１０又は１１に記載の移動体シェアリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車などの移動体を複数の利用者が共同使用する移動体シェアリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自転車などの移動体シェアリングシステムが注目されている。移動体シェアリングシステムにおいては、前記移動体の貸し出しを受けた場所とは異なる場所に前記移動体の返却が可能である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０９５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のシェアリングシステムの多くは、貸し出しする移動体を駐輪エリアなどに設置されたロック装置に固定しておき、利用者ＩＤなどによる貸出認証によってロックを解除することで移動体を貸し出すようにしている。このため、システムの導入にあたっては前記ロック装置を設置する必要があり、導入コストが高くならざるを得ない。また、一旦設置された前記ロック装置を移設したり撤去したりするコストも高くなるため、駐輪エリアなどの場所の変更要求などにも対応し難い。
【０００５】
そこで、本発明は、従来技術に比べて、導入コストや移設コストなどを抑制することのできる移動体シェアリングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によると、移動体シェアリングシステムは、近距離通信部及び警報部を有する複数の移動体と、所定台数の前記移動体を停めることのできるエリアを通信範囲に含む近距離通信部を有する管理装置と、を含む。前記管理装置は、利用者ＩＤ及び移動体ＩＤの入力を含む貸出処理によって前記エリア内の該当する移動体に貸出通知を送信し、前記貸出通知を受信した移動体は、前記管理装置の通信範囲外に出たときに前記警報部を作動させる状態から前記管理装置の通信範囲外に出ても前記警報部を作動させない状態へと遷移する。
また、本発明の他の側面によると、移動体シェアリングシステムは、近距離通信部及び警報部を有する複数の移動体と、それぞれが所定台数の前記移動体を停めることのできる複数のエリアと、それぞれが前記複数のエリアのいずれかに設置されると共に自身が設置されたエリアを通信範囲に含む近距離通信部を有する複数の管理装置と、公衆又は私設ネットワークを介して前記複数の管理装置のそれぞれに接続されて前記複数の移動体を管理する中央センターと、を含む。各管理装置は、利用者ＩＤ及び移動体ＩＤの入力を含む貸出処理によって自身が設置されたエリア内の該当する移動体に貸出通知を送信すると共に、前記該当する移動体から前記貸出通知に対する応答を受信すると、前記利用者ＩＤと前記移動体ＩＤとが関連付けられた移動体貸出情報を前記中央センターに送信する。各移動体は、対応する管理装置から貸出通知を受信すると、その応答を前記対応する管理装置に送信すると共に、前記対応する管理装置の通信範囲外に出たときに前記警報部を作動させる状態から前記対応する管理装置の通信範囲外に出ても前記警報部を作動させない状態へと遷移する。
【発明の効果】
【０００７】
前記移動体シェアリングシステムによれば、貸出処理がなされずに移動体が管理装置の通信範囲外に持ち出されると当該移動体の警報部を作動するので、前記移動体の不正持ち出しなどを抑制することができる。このため、移動体を固定しておくためのロック装置などを設置しなくても済み、従来に比べて、導入コストや移設コストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態による移動体シェアリングシステムの全体構成示す概略図である。
【図２】自転車（移動体）の制御系構成を示すブロック図である。
【図３】管理装置のブロック図である。
【図４】自転車（移動体）の貸出処理を示すシーケンス図である。
【図５】自転車（移動体）の返却処理を示すシーケンス図である。
【図６】自転車（移動体）において実施される故障判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】自転車（移動体）において実施される不正持ち出し判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態による移動体シェアリングシステムの全体構成を示す概略図である。この移動体シェアリングシステムは、登録済みの複数の利用者が特定の複数の移動体を共同使用することを可能とする。本実施形態において、各利用者には、固有の利用者ＩＤが記録された会員カードが付与されており、各移動体には、固有の移動体ＩＤが設定されている。なお、以下では、前記移動体が自転車である場合について説明するが、これに限るものではない。前記移動体は、前記利用者が移動する際に利用できる乗り物であればよく、電動式やエンジン式の自動車（二輪車、三輪車、四輪車など）も含む。
【００１０】
移動体シェアリングシステムは、複数のシェアリング用の自転車１０と、それぞれが所定台数の自転車１０を停めることが可能な複数（ここでは三つ）の駐輪エリアＰと、各駐輪エリアＰに設置された管理装置２０と、公衆又は私設ネットワーク（以下単に「ネットワーク」という）Ｎを介して各管理装置２０に接続された中央センター３０と、を含む。本実施形態による移動体シェアリングシステムにおいて、前記利用者は、いずれかの駐輪エリアＰで自転車１０の貸し出しを受けて（借り受けて）使用し、その後、同一又は異なる駐輪エリアＰに返却することが可能である。
【００１１】
図２は、自転車１０の制御系構成を示すブロック図である。
図２に示すように、自転車１０は、制御系構成として、近距離通信部１１と、電波強度測定部１２と、警報部１３と、位置検出部１４と、外部通報部１５と、制御部１６と、を有する。なお、図示省略しているが、自転車１０には、バッテリが搭載されており、このバッテリから前記制御系構成の各部に作動に必要な電力が供給されるようになっている。
【００１２】
近距離通信部１１は、固有の通信ＩＤを有しており、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＷＩＦＩ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを使って近距離無線通信を行う。本実施形態において、近距離通信部１１は、管理装置２０の近距離通信部２２（後述する）との間で近距離無線通信を行う。
電波強度測定部１２は、前記近距離無線通信における管理装置２０からの無線電波の強度（電波強度）を測定する。
【００１３】
警報部１３は、例えばスピーカーやＬＥＤランプ（いずれも図示省略）を有しており、必要に応じて作動して警報音及び／又は警報光を発生させる。
位置検出部１４は、例えばＧＰＳセンサ（図示省略）を有しており、必要に応じて作動して自身が搭載された自転車１０の現在位置を検出する。
【００１４】
外部通報部１５は、無線通信機能を有しており、必要に応じて作動してネットワークＮを介して所定の情報を中央センター３に通報する。
そして、制御部１６は、所定の制御プログラムに従って、近距離通信部１１、電波強度測定部１２、警報部１３、位置検出部１４、及び外部通報部１５を制御する。
【００１５】
ここで、図示省略するが、本実施形態において、自転車１０の前記制御系構成、すなわち、近距離通信部１１、電波強度測定部１２、警報部１３、位置検出部１４、外部通報部１５、及び制御部１６は、自転車１０のフレーム（車体部）の内部又はフレームに一体的に設けられた収容部（図示省略）内に配置されている。好ましくは、前記制御系構成は、自転車１０のハンドルに近いフレームの部位の内部又は当該フレームの部位に一体的に設けられた収容部内に配置される。そして、前記フレーム又は前記収容部の警報部１３に対応する部位にはメッシュ加工や孔加工などが施されており、警報部１３の発生する前記警報音や前記警報光が外部に十分に伝達されるようになっている。
【００１６】
管理装置２０は、駐輪エリアＰのほぼ中央に配置されている。管理装置２０は、主に自身が設置された駐輪エリアＰ内の自転車１０を管理する。本実施形態において、管理装置２０は、自身が設置された駐輪エリアＰにある自転車１０を常に把握しており、自身が設置された駐輪エリアＰにある自転車１０の貸出処理を実施すると共に、自身が設置された駐輪エリアＰへの自転車１０の返却処理を実施する。
【００１７】
図３は、管理装置２０のブロック図である。
図３に示すように、管理装置２０は、通信部２１と、近距離通信部２２と、入力部２３と、表示部２４と、外部通報部２５と、制御部２６と、を有する。
【００１８】
通信部２１は、ネットワークＮを介して中央センター３０との間で通信を行うように構成されている。通信部２１は、例えば、各自転車１０の前記貸出処理の結果及び／又は前記返却処理の結果を中央センター３０に送信する。
【００１９】
近距離通信部２２は、自転車１０の近距離通信部１１と同じ通信方式を用いて近距離無線通信を行う。近距離通信部２２は、図１中に破線で示すように、管理装置２０が設置された駐輪エリアＰとほぼ同じ範囲、あるいは、管理装置２０が設置された駐輪エリアＰよりも僅かに大きい範囲を通信範囲としている。したがって、本実施形態においては、自転車１０が所定の駐輪エリアＰ内に位置することにより、自転車１０と前記所定の駐輪エリアＰに設置された管理装置２０との間で近距離無線通信が行われることになる。
【００２０】
入力部２３は、前記利用者が自転車１０の貸出申請や返却申請を行う際に所定の情報を入力する装置である。本実施形態において、入力部２３は、自転車１０の貸出申請又は返却申請を選択するための選択ボタン（図示省略）と、前記会員カードに記録された前記利用者ＩＤを読み取るカードリーダー（図示省略）と、自転車１０の番号（自転車ＩＤ）を入力するためのテンキー（図示省略）と、を有する。但し、これに限るものではなく、入力部２３は、少なくとも前記利用者ＩＤ及び前記自転車ＩＤ（移動体ＩＤ）を入力できる装置であればよい。
【００２１】
表示部２４は、例えば液晶表示装置などで構成されており、前記利用者に所定の情報を提供する。本実施形態において、表示部２４は、入力部２３（前記選択ボタン）において自転車１０の貸出申請が選択されると貸出画面を表示し、入力部２３（前記選択ボタン）において自転車１０の返却申請が選択されると返却画面を表示する。なお、前記貸出画面には、前記貸出申請に関する情報、例えば、貸出申請の手順、貸出可能な自転車１０の番号（自転車ＩＤ）やその種類などが表示され、前記返却画面には、前記返却申請に関する情報、例えば、返却申請の手順が表示される。
【００２２】
外部通報部２５は、自転車１０の外部通報部１４と同様、無線通信機能を有し、必要に応じて作動してネットワークＮを介して所定の情報を中央センター３０に通報する。
そして、制御部２６は、所定の制御プログラムに従って、通信部２１、近距離通信部２２、表示部２４、入力部２３、及び外部通報部２５を制御する。
【００２３】
中央センター３０は、各自転車１０（の外部通報部１５）からネットワークＮを介して受信する情報及び各管理装置２０（の通信部２１や外部通報部２５）からネットワークＮを介して受信する情報に基づいて、全ての自転車１０の状態を管理する。
【００２４】
次に、本実施形態による移動体シェアリングシステムにおいて実施される処理について説明する。なお、以下の各処理は、主に自転車１０の制御部１６及び／又は管理装置２０の制御部２６によって実施される。
【００２５】
（１）各駐輪エリアＰ内にある自転車１０の把握
管理装置２０は、近距離通信部２１を介して周期的にステータス要求を送信している。一方、自転車１０は、近距離通信部１１を介して前記ステータス要求を受信すると、自身の自転車ＩＤを含むステータス応答を、近距離通信部１１を介して前記ステータス要求の送信元の管理装置２０に送信（返信）する。つまり、本実施形態においては、自転車１０が管理装置２０（の近距離通信部２１）の通信範囲内に位置する、換言すれば、駐輪エリアＰ内に位置することによって、自転車１０と管理装置２０との間で前記近距離無線通信が行われるようになっている。
【００２６】
そして、管理装置２０は、前記ステータス応答に含まれる自転車ＩＤに基づいて、自身の通信範囲内（すなわち、自身が設置された駐輪エリアＰ内）に位置する自転車１０を把握する。なお、このようにして把握された自転車１０が、通常、表示部２４の前記貸出画面において表示される貸出可能な自転車１０に相当する。
【００２７】
また、各自転車１０は、管理装置２０との間で前記近距離無線通信が行われることによって、管理装置２０の通信範囲内（すなわち、駐輪エリアＰ内）に位置していることを把握でき、前記近距離無線通信が行われなくなることによって、管理装置２０の通信範囲外（すなわち、駐輪エリアＰ外）に出たことを把握できる。
【００２８】
（２）通常処理
本実施形態による移動体シェアリングシステムの通常処理として、自転車１０の貸出処理及び返却処理について説明する。
【００２９】
（２−１）自転車１０の貸出処理
図４は、自転車１０の貸出処理を示すシーケンス図である。
図４において、まず前記利用者は、管理装置２０の入力部２３（前記選択ボタン）を介して自転車１０の貸出申請を選択する（ステップＳ１）。すると、管理装置２０は、表示部２４に前記貸出画面を表示する（ステップＳ２）。上述のように、前記貸出画面には、貸出可能な自転車１０の自転車ＩＤなどが表示されるため、前記利用者は、各駐輪エリアＰにおいてその時点で貸出可能な自転車１０を容易に確認することができる。
【００３０】
次いで、前記利用者は、前記貸出画面に表示された貸出可能な自転車ＩＤの中からいずれかを選択し、選択した自転車ＩＤを、入力部２３（前記テンキー）を介して入力する（ステップＳ３）。また、前記利用者は、自身の会員カードを入力部２３（前記カードリーダー）にかざして自身の利用者ＩＤを入力する（ステップＳ４）。すると、管理装置２０は、入力された自転車ＩＤ及び利用者ＩＤを関連付けて自転車貸出情報として記憶すると共に（ステップＳ５）、入力された前記自転車ＩＤを有する自転車１０に対して貸出通知を送信する（ステップＳ６）。
【００３１】
前記貸出通知を受信した自転車１０は、その応答を管理装置２０に送信すると共に（ステップＳ７）、非貸出状態（返却状態）から貸出状態に遷移する（ステップ８）。すなわち、本実施形態において、駐輪エリアＰ内に位置する各自転車１０は、通常、前記非貸出状態にあり、管理装置２０から前記貸出通知を受信することによって前記貸出状態に遷移するようになっている。
【００３２】
ここで、前記非貸出状態とは、駐輪エリアＰ外への持ち出しが禁止された状態のことをいい、前記貸出状態とは、駐輪エリアＰ外への持ち出しが許可された状態のことをいう。そして、本実施形態において、自転車１０は、前記非貸出状態にあるときに、駐輪エリアＰ外、より具体的には、管理装置２０の通信範囲外に持ち出されると、不正に持ち出されたものと判定して警報部１３を作動させる（後述する異常処理を参照）。一方、自転車１０は、前記貸出通知によって前記貸出状態に遷移すると（前記貸出状態にあると）、駐輪エリアＰ外、より具体的には、管理装置２０の通信範囲外に持ち出されても警報部１３を作動させないように構成されている。
【００３３】
管理装置２０は、自転車１０から前記貸出通知の応答を受信すると、表示部２４に貸出処理の完了を示す情報を表示し（ステップＳ９）、ステップＳ５で記憶した前記自転車貸出情報を中央センター３０に送信する（ステップＳ１０）。そして、前記利用者は、表示部２４に表示された情報によって貸出処理の完了を確認すると、選択した自転車１０を駐輪エリアＰ外（管理装置２０の通信範囲外）へと移動させる。
【００３４】
（２−２）自転車１０の返却処理
図５は、自転車１０の返却処理を示すシーケンス図である。
前記利用者が返却のために自転車１０を駐輪エリアＰ内に移動させると、返却される自転車（返却自転車）１０と当該駐輪エリアＰに設置された管理装置２０との間で近距離無線通信が行われる。すなわち、自転車１０は、管理装置２０から前記ステータス要求を受信し（ステップＳ１１）、前記ステータス応答を管理装置２０に送信する（ステップＳ１２）。これにより、管理装置２０は、自身が設置されている駐輪エリアＰ内に新たな自転車１０が追加されたことを把握できる。
【００３５】
次いで、前記利用者は、管理装置２０の入力部２３（前記選択ボタン）を介して自転車１０の返却申請を選択する（ステップＳ１３）。すると、管理装置２０は、表示部２４に前記返却画面を表示する（ステップＳ１４）。
【００３６】
次いで、前記利用者は、返却自転車１０の自転車ＩＤを、入力部２３（前記テンキー）を介して入力し（ステップＳ１５）、自身の会員カードを入力部２３（前記カードリーダー）にかざして自身の利用者ＩＤを入力する（ステップＳ１６）。すると、管理装置２０は、入力された返却自転車１０の自転車ＩＤ及び利用者ＩＤを関連付けて自転車返却情報として記憶すると共に（ステップＳ１７）、返却自転車１０に対して返却通知を送信する（ステップＳ１８）。
【００３７】
前記返却通知を受信した返却自転車１０は、その応答を管理装置２０に送信すると共に（ステップＳ１９）、前記貸出状態から前記非貸出状態に遷移する（ステップＳ２０）。
【００３８】
管理装置２０は、返却自転車１０から前記返却通知の応答を受信すると、表示部２４に返却処理の完了を示す情報を表示し（ステップＳ２１）、ステップＳ１７で記憶した自転車返却情報を中央センター３０に送信する（ステップＳ２２）。そして、前記利用者は、表示部２４に表示された情報によって返却処理の完了を確認すると、返却自転車１０を駐輪エリアＰ内にそのまま残して駐輪エリアＰ外へと移動する。
【００３９】
（３）異常処理
本実施形態による移動体シェアリングシステムの異常処理を、自転車１０における処理と管理装置２０における処理とに分けて説明する。
【００４０】
（３−１）自転車１０における処理
各自転車１０は、管理装置２０との間の近距離無線通信に基づいて異常が発生したか否かを判定し、異常が発生した場合には、外部通報部１５を作動させて異常が発生した旨の情報を中央センター３に通報する。以下、具体的に説明する。
【００４１】
図６は、自転車１０において実施される故障判定処理の一例を示すフローチャートである。図６において、ステップＳ３１で、管理装置２０からの電波強度を測定する。かかる測定は、電波強度測定部１２によって行われる。
【００４２】
ステップＳ３２では、管理装置２０からの電波強度が突然なくなったか否か、換言すれば、管理装置２０から電波を急に受信できなくなったか否かを判定する。そして、管理装置２０からの電波強度が突然なくなった場合には、ステップＳ３３に進む。
【００４３】
ステップＳ３３では、故障が発生したと判定する。
管理装置２０からの電波強度は主に自転車１０が移動することによって変化するが、管理装置２０からの電波強度は徐々に変化するものであり、管理装置２０からの電波強度が突然なくなることは、通常ではあり得ない。そこで、各自転車１０は、管理装置２０の通信範囲内（駐輪エリアＰ内）に位置しているときは、管理装置２０からの電波強度を常に測定しておき、管理装置２０からの電波強度が突然なくなった場合には、故障が発生したと判定する。管理装置２０からの電波強度が突然なくなった場合には、自身の前記制御系構成（特に近距離通信部１１）が故障したと考えられるからである。
【００４４】
ステップＳ３４では、外部通報部１５を作動させて、自身の自転車ＩＤを含む故障発生情報を中央センター３０に通報する。これにより、中央センター３０において故障が発生した自転車１０を特定することができる。なお、前記通報と併せて警報部１３を作動させるようにしてもよい。この場合、警報部１３は、警報光のみを発生させるようにするのが好ましい。このようにすると、例えば、修理を行うために駐輪エリアＰに出向いた作業者が故障した自転車１０を容易に特定できるので便宜である。
【００４５】
図７は、自転車１０において実施される不正持ち出し判定処理を示すフローチャートである。図７において、ステップＳ４１では、図６のステップＳ３１と同様、管理装置２０からの電波強度を測定する。
【００４６】
ステップＳ４２では、管理装置２０から前記貸出通知を受信したか否かを判定する。そして、前記貸出通知を受信していない場合、すなわち、自転車１０が前記非貸出状態にある場合にはステップＳ４３に進む。
【００４７】
ステップＳ４３では、管理装置２０からの電波強度が徐々に弱くなっているか否かを判定する。そして、管理装置２０からの電波強度が徐々に弱くなっていればステップＳ４４に進む。
【００４８】
ステップＳ４４では、管理装置２０からの電波強度がなくなったか否か、換言すれば、管理装置２０から電波を受信できなくなったか否かを判定する。そして、管理装置２０からの電波強度がなくなった場合には、ステップ４４に進む。なお、管理装置２０からのステータス要求を所定時間以上受信しない場合に、管理装置２０から電波を受信できなくなったと判定してもよい。
【００４９】
ステップＳ４５では、不正持ち出しが発生したと判定する。
管理装置２０からの電波強度が徐々に弱くなった後に、管理装置２０からの電波を受信できなくなった場合には、自転車１０が管理装置２０の通信範囲外に移動したもの、換言すれば、駐輪エリアＰ内に位置していた自転車１０が駐輪エリアＰ外に移動したものと考えられる。そして、前記貸出通知を受信していない場合には、自転車１０は、前記非貸出状態、すなわち、駐輪エリアＰ外への持ち出しが禁止された状態にある。したがって、前記貸出通知を受信しておらず、管理装置２０からの電波強度が徐々に弱くなり、その後、管理装置２０からの電波を受信できなくなった場合には、自転車１０の不正持ち出しが発生したと判定する。
【００５０】
ステップＳ４６では、警報部１３を作動させる。すなわち、前記警報音及び／又は前記警報光を発生させる。これにより、周囲に自転車１０の不正持ち出しが発生したことを報知することができる。
【００５１】
ステップＳ４７では、位置検出部１４及び外部通報部１５を作動させて、自身の自転車ＩＤを含む不正持ち出し発生情報及び自身の現在位置（位置情報）の中央センター３０への通報を開始する。これにより、中央センター３０において不正に持ち出された自転車１０を特定すると共にその追跡を行うことができる。
【００５２】
（３−２）管理装置２０における処理
管理装置２０は、自身の通信範囲内、換言すれば、自身が設置された駐輪エリアＰ内に位置する自転車１０との間の近距離無線通信に基づいて自転車１０に異常が発生したか否かを判定し、異常が発生した場合には、外部通報部２５を作動させて異常が発生した旨の情報を中央センター３に通報する。
【００５３】
具体的には、本実施形態において、管理装置２０は、自身の通信範囲内に位置する自転車１０のうち、前記貸出通知を送信した自転車１０以外の自転車１０との無線通信が行われなくなった場合に、当該自転車１０に異常が発生したと判定する。換言すれば、管理装置２０は、前記ステータス応答を返信した自転車１０が、前記貸出通知を送信していないにもかかわらず、前記ステータス応答を返信しなくなった場合に、当該自転車１０に異常が発生したと判定する。なお、この場合の異常には、当該自転車１０の故障及び当該自転車１０の不正持ち出しが含まれる。
【００５４】
本実施形態による移動体シェアリングシステムにおいて、管理装置２０は、利用者ＩＤ及び自転車ＩＤの入力を含む自転車１０の貸出処理（図４のＳ１〜Ｓ３を参照）により、入力された自転車ＩＤを有する自転車１０に貸出通知を送信し（図４のＳ６を参照）、自転車１０は、前記貸出通知を受信すると前記非貸出状態から前記貸出状態へと遷移する（図４のＳ８を参照）。ここで、前記非貸出状態は、管理装置２０の通信範囲外に出たときに警報部１３を作動させる状態であり、前記貸出状態は、管理装置２０の通信範囲外に出ても警報部１３を作動させない状態である。すなわち、前記貸出処理がなされずに自転車１０が管理装置２０の通信範囲外に持ち出されると、自転車１０の警報部１３を作動することになる。このため、自転車１０をロック装置などに固定しなくても、自転車１０の不正持ち出しを抑制することができる。
【００５５】
また、管理装置２０は、利用者ＩＤ及び自転車ＩＤの入力を含む自転車１０の返却処理（図５のＳ１３〜Ｓ１６を参照）により、入力された自転車ＩＤを有する自転車（返却自転車）１０に返却通知を送信し（図５のＳ１８を参照）、自転車１０は、前記返却通知を受信すると前記貸出状態から前記非貸出状態へと遷移する（図５のＳ２０を参照）。これにより、返却後の自転車１０を前記非貸出状態として不正持ち出しを抑制できる。
【００５６】
また、自転車１０は、管理装置２０との無線通信に基づいて故障が発生したと判定すると、自身の自転車ＩＤを含む故障発生情報を中央センター３０に通報するように構成されている（図６を参照）。このため、故障が発生した自転車１０の修理等を速やかに行うことができる。
【００５７】
また、自転車１０は、管理装置２０との無線通信に基づいて不正持ち出しが発生したと判定すると、自身の自転車ＩＤを含む不正持ち出し発生情報及び自身の現在位置（位置情報）の中央センター３０への通報を開始するように構成されている（図７を参照）。このため、かりに不正持ち出しが発生した場合であっても、不正持ち出された自転車１０の追跡等を速やかに行うことができる。
【００５８】
なお、各自転車１０は個別の施錠装置を有してもよい。この場合、各自転車１０は、前記貸出通知を受信すると、前記非貸出状態から前記貸出状態に遷移すると共に施錠状態にある前記施錠装置を解錠するように構成され、前記返却通知を受信すると、前記貸出状態から前記非貸出状態に遷移すると共に解錠状態にある前記施錠装置を施錠するように構成される。
【００５９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０…自転車（移動体）
１１…近距離通信部
１２…電波強度測定部
１３…警報部
１４…位置検出部
１５…外部通報部
１６…制御部
２０…管理装置
２１…通信部
２２…近距離通信部
２３…入力部
２４…表示部
２５…外部通報部
２６…制御部
３０…中央センター
Ｎ…ネットワーク
Ｐ…駐輪エリア
【図１】
0006357034.tif 000002
【図２】
0006357034.tif 000003
【図３】
0006357034.tif 000004
【図４】
0006357034.tif 000005
【図５】
0006357034.tif 000006
【図６】
0006357034.tif 000007
【図７】
0006357034.tif 000008