(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数相の電線が中心軸線周りの互いに異なる位置に巻き付けられる環形状の磁性体コアと、
前記磁性体コアに巻き付けられた前記電線が前記磁性体コアの中心軸線周りに移動することを規制する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、前記磁性体コアの中心軸線方向の一端に固定される本体を有し、
前記本体の縁部には、前記磁性体コアに巻き付けられた前記電線を前記磁性体コアの中心軸線を中心とする径方向の内側から相ごとに別個に囲む複数の切り欠き部が設けられており、
前記切り欠き部の形状は、前記磁性体コアの中心軸線方向から見た前記磁性体コアに対する前記電線の巻き付け形状に合わせた形状である
ことを特徴とするコアユニット。
【請求項２】
前記切り欠き部は、前記磁性体コアに巻き付けられた前記電線を前記磁性体コアの中心軸線周りの両側から支持する
請求項１に記載のコアユニット。
【請求項３】
前記規制部材は、更に、上方に向けて突出する複数のフィンを有する
請求項１または２に記載のコアユニット。
【請求項４】
環形状の磁性体コアと、
前記磁性体コアに対して前記磁性体コアの中心軸線周りの互いに異なる位置に巻き付けられた複数相の電線と、
前記磁性体コアに巻き付けられた前記電線が前記磁性体コアの中心軸線周りに移動することを規制する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、前記磁性体コアの中心軸線方向の一端に固定され、かつ縁部に複数の切り欠き部が設けられた本体を有し、
前記切り欠き部が、前記磁性体コアに巻き付けられた前記電線を前記磁性体コアの中心軸線を中心とする径方向の内側から相ごとに別個に囲んでおり、
前記切り欠き部の形状は、前記磁性体コアの中心軸線方向から見た前記磁性体コアに対する前記電線の巻き付け形状に合わせた形状である
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項５】
車体に対して固定され、かつ前記磁性体コアおよび前記規制部材を保持する保持手段を備え、
前記規制部材の前記本体は、前記保持手段と電気的に接続される接続部を有する導電性の部材であり、
前記保持手段は、前記接続部と前記車体とを電気的に接続する
請求項４に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コアユニットおよびワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両では、インバータとモータとの間を三相の電線で繋ぎ、インバータからモータへの電力供給が行われる。このようなインバータからモータへの電力供給において、インバータからの出力に含まれる立ち上がりの急峻な電圧によって、インバータとモータとを接続するワイヤハーネス内で過大なサージ電圧が発生してモータに入力される場合がある。
【０００３】
こうしたサージ電圧を抑制する方法として、電線を磁性体コアに巻き付けることが有効である。ここで、複数相の電線がある場合に、部品数の増加を抑制する観点から、１つの磁性体コアに対して複数相の電線を巻き付けることが好ましい。特許文献１には、リング状のフェライトコアに複数のＡＣ線を巻回して形成した一次コイルを有するワイヤハーネスの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３０８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
磁性体コアに巻き付けられた異なる相の電線同士が接近すると、電線間の静電容量が大きくなり、ケーブルインピーダンスが低下してしまう。ケーブルインピーダンスの低下は、回路全体のインピーダンスの不整合によるサージ電圧の増加を招いてしまうことがある。
【０００６】
本発明の目的は、ケーブルインピーダンスの低下を抑制することができるコアユニットおよびワイヤハーネスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコアユニットは、複数相の電線が軸周りの互いに異なる位置に巻き付けられる環形状の磁性体コアと、前記磁性体コアに巻き付けられた前記電線が前記磁性体コアの軸周りに移動することを規制する規制部材と、を備え、前記規制部材は、前記磁性体コアの軸方向の一端に固定される本体を有し、前記本体の縁部には、前記磁性体コアに巻き付けられた前記電線を前記磁性体コアの軸を中心とする径方向の内側から相ごとに別個に囲む複数の切り欠き部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記コアユニットにおいて、前記切り欠き部の形状は、前記磁性体コアの軸方向から見た前記磁性体コアに対する前記電線の巻き付け形状に対応していることが好ましい。
【０００９】
上記コアユニットにおいて、前記切り欠き部は、前記磁性体コアに巻き付けられた前記電線を前記磁性体コアの軸周りの両側から支持することが好ましい。
【００１０】
上記コアユニットにおいて、前記規制部材は、更に、上方に向けて突出する複数のフィンを有することが好ましい。
【００１１】
本発明のワイヤハーネスは、環形状の磁性体コアと、前記磁性体コアに対して前記磁性体コアの軸周りの互いに異なる位置に巻き付けられた複数相の電線と、前記磁性体コアに巻き付けられた前記電線が前記磁性体コアの軸周りに移動することを規制する規制部材と、を備え、前記規制部材は、前記磁性体コアの軸方向の一端に固定され、かつ縁部に複数の切り欠き部が設けられた本体を有し、前記切り欠き部が、前記磁性体コアに巻き付けられた前記電線を前記磁性体コアの軸を中心とする径方向の内側から相ごとに別個に囲んでいることを特徴とする。
【００１２】
上記ワイヤハーネスにおいて、車体に対して固定され、かつ前記磁性体コアおよび前記規制部材を保持する保持手段を備え、前記規制部材の前記本体は、前記保持手段と電気的に接続される接続部を有する導電性の部材であり、前記保持手段は、前記接続部と前記車体とを電気的に接続することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るコアユニットは、環形状の磁性体コアと、磁性体コアに巻き付けられた電線が磁性体コアの軸周りに移動することを規制する規制部材と、を備える。規制部材は、磁性体コアの軸方向の一端に固定される本体を有する。本体の縁部には、磁性体コアに巻き付けられた電線を磁性体コアの軸を中心とする径方向の内側から相ごとに別個に囲む複数の切り欠き部が設けられている。本発明に係るワイヤハーネスは、磁性体コアと、磁性体コアに対して磁性体コアの軸周りの互いに異なる位置に巻き付けられた複数相の電線と、規制部材と、を備え、電線が、規制部材の切り欠き部によって相ごとに別個に囲まれている。本発明に係るコアユニットおよびワイヤハーネスは、異なる相の電線同士が接近することによるケーブルインピーダンスの低下を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係るワイヤハーネスによりモータとインバータとを接続する構成を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るワイヤハーネスの電線部の断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る磁性体コアの平面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る規制部材の平面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るコアユニットの平面図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係るコアユニットに電線が巻き付けられた状態を示す平面図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係るコアユニットに電線が巻き付けられた状態を示す側面図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係るコアユニットに電線が巻き付けられた状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係るコアユニットに電線が巻き付けられた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、保持手段に収納されたコアユニットの斜視図である。
【図１３】図１３は、コアユニットの車体への取り付け状態を示す断面図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係るコアユニットを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態に係るコアユニットおよびワイヤハーネスにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１６】
［第１実施形態］
図１から図９を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、コアユニットおよびワイヤハーネスに関する。図１は、第１実施形態に係るワイヤハーネスによりモータとインバータとを接続する構成を示す模式図、図２は、第１実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【００１７】
図１に示すインバータ５０およびモータ６０は、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に搭載される。インバータ５０は、車両に搭載された電源（図示せず）からの直流出力を三相交流出力に変換する変換装置である。インバータ５０は、ＰＷＭ波形を出力するものでもよいが、正弦波形を出力するものであってもよい。モータ６０は、インバータ５０から出力された三相交流によって駆動される装置であり、例えば、Ｙ字結線の三相モータである。
【００１８】
第１実施形態に係るワイヤハーネス１は、上記の三相交流型のインバータ５０とモータ６０とを接続する電力供給線として用いられる。ワイヤハーネス１は、例えば、車体を構成するフロアパネルの下側に、車両前後方向に延在するように配線される。ワイヤハーネス１は、図２に示すように、三相交流電力を３本の電線２１，２２，２３を用いて供給する三相３線方式の電線群からなる三相電線である。
【００１９】
図２に示すように、第１実施形態のワイヤハーネス１は、電線部２、外殻部（筐体）３、インバータ側コネクタ８、モータ側コネクタ９、およびコアユニット１０を有する。電線部２は、同一方向に纏められた３相の電線２１，２２，２３を含む。インバータ側コネクタ８は、電線部２の一端に接続されており、電線部２をインバータ５０に連結する。モータ側コネクタ９は、電線部２の他端に接続されており、電線部２をモータ６０に連結する。図３に示すように、電線部２の外周側は、筒状の編組線６（シールド部材）およびコルゲートチューブ７（保護部材）によって被覆されている。
【００２０】
図３に示すように、電線部２の３相の電線２１，２２，２３は、所定の中心軸線Ｘ１に沿って延在し、かつ、中心軸線Ｘ１周りの周方向に沿って等間隔に配置されている。３相の電線２１，２２，２３のそれぞれは、ノンシールドタイプの電線であり、断面円形状の導体部４と、導体部４の外周を被覆する絶縁部５とを有する。図３に示すように、中心軸線Ｘ１と直交する断面における電線２１，２２，２３の断面形状は略円形である。電線２１，２２，２３の導体部４は、例えば、金属製（アルミニウム合金や銅合金など）の複数の素線をらせん状により合わせた撚り線、または棒状の単芯線などからなる。電線２１，２２，２３の絶縁部５は、例えば、合成樹脂により形成される。
【００２１】
電線部２の各電線２１，２２，２３は、図３に示す横断面において、それぞれの中心軸（重心点）が略正三角形をなす配置、所謂、俵積み状の配置となっている。また、３相の電線２１，２２，２３は、中心軸線Ｘ１周りの周方向に隣接する２本の電線同士が接触可能に配置されている。電線部２は、各電線２１，２２，２３の導体部４および絶縁部５が共に可塑性を有しているので、曲げ変形可能となっている。
【００２２】
編組線６は、金属製（例えば、銅合金製）の素線（金属細線）を網目状に編み込んで形成され、全体として筒状をなしている。編組線６は、電線部２の外周側を一括して包囲することでノイズを抑制するシールド部材として機能する。編組線６は、素線の有する可塑性等により、電線部２の曲げ変形に追従して自在に伸縮および変形が可能である。
【００２３】
コルゲートチューブ７は、合成樹脂製のチューブであって、例えば、蛇腹状に形成されている。コルゲートチューブ７は、自在に弾性変形可能であると共に、弾性復元力によって円筒形状を良好に保持可能である。コルゲートチューブ７は、電線部２および編組線６を円筒形状の内部に収容し、電線部２の外周側を被覆して保護する。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態のコアユニット１０は、電線部２の延在方向の中間位置に配置される。コアユニット１０は、電線部２のサージ電圧を低減する機能を有している。本実施形態のコアユニット１０は、磁性体コア１１と、規制部材１２と、を有する。
【００２５】
磁性体コア１１は、磁性体（例えば、フェライト等の強磁性体）で形成された環形状の部材である。本実施形態の磁性体コア１１は、図４に示すように、中心軸線Ｘ２と直交する断面形状が環形状である。磁性体コア１１は、軸方向に貫通する貫通孔１１ａが形成された中空柱状の部材である。なお、磁性体コア１１に関して、「軸方向」とは中心軸線Ｘ２の方向を示し、「径方向」とは中心軸線に対して直交する半径方向を示し、「周方向」とは中心軸線Ｘ２周りの回転方向を示す。
【００２６】
磁性体コア１１は、一対の板状部１１ｂ，１１ｃと、一対の連結部１１ｄ，１１ｅを有する。板状部１１ｂ，１１ｃは、平板な板状の構成部である。連結部１１ｄ，１１ｅは、軸方向視における形状が円弧形状の板状の構成部である。連結部１１ｄは、板状部１１ｂ，１１ｃの一方の端部同士を連結しており、連結部１１ｅは、板状部１１ｂ，１１ｃの他方の端部同士を連結している。板状部１１ｂ、１１ｃおよび連結部１１ｄ，１１ｅは一体成形されている。
【００２７】
本実施形態の規制部材１２は、金属等の導電性を有する素材で形成された部材である。図５に示すように、規制部材１２は、磁性体コア１１の軸方向の一端に固定される本体１２ａを有する。本体１２ａは、図４に示す磁性体コア１１の端面１１ｆに当接する。図５に示すように、平面視における本体１２ａの形状は、矩形の両端部を半円形に面取りし、更に、残された直線状の縁部に切り欠き部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを設けた形状となっている。本体１２ａは、平行な一対の直線状の辺１２ｅ，１２ｆと、これらの辺１２ｅ，１２ｆと連続する一対の円弧状の辺１２ｇ，１２ｈを有する。なお、以下の説明では、本体１２ａに関して、直線状の辺１２ｅ，１２ｆの方向を「長手方向」と称し、平面視において長手方向と直交する方向を「幅方向」と称する。
【００２８】
切り欠き部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、本体１２ａの縁部に設けられている。より具体的には、第二切り欠き部１２ｃは、一対の直線状の辺１２ｅ，１２ｆの一方の辺１２ｅの中央部に設けられている。第一切り欠き部１２ｂおよび第三切り欠き部１２ｄは、他方の辺１２ｆの両端部に設けられている。第一切り欠き部１２ｂおよび第三切り欠き部１２ｄは、長手方向において第二切り欠き部１２ｃを間に挟むようにして設けられている。
【００２９】
図６には、磁性体コア１１に規制部材１２が固定された状態のコアユニット１０を軸方向視した正面図が示されている。本実施形態の規制部材１２は、磁性体コア１１の内径側に嵌合する突起部を有している。突起部は、本体１２ａの裏面に設けられている。規制部材１２は、磁性体コア１１に突起部を嵌合させることにより磁性体コア１１に固定される。図６に示すように、規制部材１２は、本体１２ａによって磁性体コア１１の端面１１ｆを覆うようにして磁性体コア１１に対して固定される。より詳しくは、規制部材１２は、本体１２ａの各辺１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈが磁性体コア１１の外周面１１ｇよりも径方向の外側に位置するように磁性体コア１１に対して固定される。また、規制部材１２が磁性体コア１１に固定された状態において、各切り欠き部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの底辺１２ｊ、１２ｋ、１２ｍは、磁性体コア１１の内周面１１ｈよりも径方向の内側に位置する。なお、底辺１２ｊ，１２ｋ，１２ｍは、切り欠き部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの最深部の辺である。例えば、第一切り欠き部１２ｂの底辺１２ｊは、辺１２ｆからの深さが最も大きい辺である。各切り欠き部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、内周面１１ｈとの間に、磁性体コア１１に巻き付けられる際に電線２１，２２，２３が通過可能な開口部を形成する。
【００３０】
各電線２１，２２，２３は、磁性体コア１１に規制部材１２が固定された状態で、磁性体コア１１に巻き付けられる。図７および図８に示すように、複数相の電線２１，２２，２３は、磁性体コア１１の軸周りの互いに異なる位置に巻き付けられる。規制部材１２は、以下に説明するように、磁性体コア１１に巻き付けられた電線２１，２２，２３が磁性体コア１１の軸周りに移動することを規制する。本実施形態のワイヤハーネス１では、第二相の電線２２は、第二切り欠き部１２ｃをガイドとして板状部１１ｂの長手方向の中央部に巻き付けられる。第二相の電線２２は、第二切り欠き部１２ｃと板状部１１ｂとの間に形成された開口を通過するようにして、板状部１１ｂに対して複数回巻き付けられる。
【００３１】
第一相の電線２１は、第一切り欠き部１２ｂをガイドとして板状部１１ｃの長手方向の一端に巻き付けられる。第一相の電線２１は、第一切り欠き部１２ｂと板状部１１ｃとの間に形成された開口を通過するようにして、板状部１１ｃに対して複数回巻き付けられる。第三相の電線２３は、第三切り欠き部１２ｄをガイドとして板状部１１ｃの長手方向の他端に巻き付けられる。第三相の電線２３は、第三切り欠き部１２ｄと板状部１１ｃとの間に形成された開口を通過するようにして、板状部１１ｃに対して複数回巻き付けられる。第一相の電線２１および第三相の電線２３は、長手方向において第二相の電線２２を間に挟み、かつ第二相の電線２２からは離間した状態となるように板状部１１ｃに巻き付けられる。
【００３２】
このように、規制部材１２の切り欠き部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、各電線２１，２２，２３の巻き付け位置および巻き付け形状のガイドとして機能する。例えば、第一切り欠き部１２ｂは、第一相の電線２１を磁性体コア１１の板状部１１ｂに巻き付ける際のガイドとなる。より具体的には、第一切り欠き部１２ｂは、第一相の電線２１が板状部１１ｃに対して巻き付けられる際の長手方向の位置決めを行う。更に、第一切り欠き部１２ｂの底部は、段付き形状となっており、第一相の電線２１が積層して巻き付けられる際の各層の長手方向位置をガイドする。つまり、第一切り欠き部１２ｂの形状は、磁性体コア１１の軸方向から見た磁性体コア１１に対する第一相の電線２１の目標巻き付け形状に基づいて予め定められている。従って、第一切り欠き部１２ｂをガイドとして第一相の電線２１が磁性体コア１１に巻き付けられることで、第一相の電線２１が予め定められた位置に予め定められた形状で巻き付けられることになる。積層して巻き付けられる第一相の電線２１の各層に応じて、第一切り欠き部１２ｂの形状が底部に向けて幅が狭くなる段形状となっていることで、各層のずれによる巻き付け形状の崩れが抑制される。同様にして、第二切り欠き部１２ｃは第二相の電線２２が板状部１１ｂに巻き付けられる際のガイドとして機能し、第三切り欠き部１２ｄは第三相の電線２３が板状部１１ｃに巻き付けられる際のガイドとして機能する。
【００３３】
規制部材１２の切り欠き部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、磁性体コア１１に巻き付けられた電線２１，２２，２３を径方向の内側から相ごとに囲む。第一切り欠き部１２ｂは、板状部１１ｃに巻き付けられた第一相の電線２１を径方向の内側から囲み、磁性体コア１１に対する第一相の電線２１の相対移動を規制する。第一切り欠き部１２ｂは、磁性体コア１１に巻き付けられた第一相の電線２１を磁性体コア１１の軸周りの両側（言い換えると、長手方向の両側）から支持（サポート）する。これにより、第一切り欠き部１２ｂは、第一相の電線２１が長手方向（巻き付け軸方向）に移動することを規制する。同様にして、第二切り欠き部１２ｃは、板状部１１ｂの中央部に巻き付けられた第二相の電線２２を径方向の内側から囲む。第二切り欠き部１２ｃは、磁性体コア１１の軸周りの両側から第二相の電線２２をサポートし、磁性体コア１１に対する第二相の電線２２の相対移動を規制する。第三切り欠き部１２ｄは、板状部１１ｃの他端に巻き付けられた第三相の電線２３を径方向の内側から囲む。第三切り欠き部１２ｄは、磁性体コア１１の軸周りの両側から第三相の電線２３をサポートし、磁性体コア１１に対する第三相の電線２３の相対移動を規制する。
【００３４】
このように１つの切り欠き部によって１相の電線が囲まれることで、第一相の電線２１と、第二相の電線２２と、第三相の電線２３とが互いに離間した状態に維持される。また、規制部材１２の本体１２ａにおいて、切り欠き部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、第一相の電線２１、第二相の電線２２、および第三相の電線２３が互いに所定の線間距離を維持するように離間して配置されている。従って、規制部材１２は、異なる相の電線２１，２２，２３間の線間距離が低下することによる静電容量Ｃの増加を抑制することができる。
【００３５】
本実施形態のワイヤハーネス１では、以下に説明するように、各相の電線２１，２２，２３が２本の分岐線に分岐されて磁性体コア１１に巻き付けられている。これにより、占積率の向上などが図られる。図２に示すように、第一相の電線２１は、ワイヤハーネス１の中間部において分岐コネクタ２４を介して分岐線２１ａと分岐線２１ｂに分岐している。図７および図９に示すように、一対の分岐線２１ａ，２１ｂが磁性体コア１１に巻き付けられる。１本の第一相の電線２１が２本の細い分岐線２１ａ，２１ｂに分岐されて磁性体コア１１に巻き付けられることで、占積率の向上が可能となる。また、相対的に細い分岐線２１ａ，２１ｂが巻き付けられることで、第一相の電線２１が１本のままで巻き付けられるよりも、同じ断面積内の巻き付け回数を多くすることが可能となる。更に、細い電線は、太い電線よりも巻き付け部分が緩みにくいというメリットがある。
【００３６】
第一相の電線２１と同様にして、第二相の電線２２は、分岐コネクタ２４を介して分岐線２２ａと分岐線２２ｂに分岐しており、分岐線２２ａ，２２ｂがそれぞれ磁性体コア１１に巻き付けられる。第三相の電線２３は、分岐コネクタ２４を介して分岐線２３ａと分岐線２３ｂに分岐しており、分岐線２３ａ，２３ｂがそれぞれ磁性体コア１１に巻き付けられる。
【００３７】
以上説明したように、第１実施形態に係るコアユニット１０は、磁性体コア１１と、規制部材１２と、を有する。また、第１実施形態に係るワイヤハーネス１は、コアユニット１０と、電線２１，２２，２３とを有する。規制部材１２は、磁性体コア１１の軸方向の一端に固定される本体１２ａを有する。本体１２ａの縁部には、磁性体コア１１に巻き付けられた電線２１，２２，２３を磁性体コア１１の軸（中心軸線Ｘ２）を中心とする径方向の内側から相ごとに別個に囲む複数の切り欠き部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが設けられている。これらの切り欠き部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、電線２１，２２，２３の相対移動（一つの相の電線２１，２２，２３と他の相の電線２１，２２，２３との線間距離の変化）を規制する。よって、第１実施形態に係るコアユニット１０は、電線２１，２２，２３間の静電容量Ｃの増加によるケーブルインピーダンスの低下を抑制することができる。コアユニット１０は、ワイヤハーネス１のケーブルインピーダンスが狙いとする値からずれることを抑制し、インバータ５０、ワイヤハーネス１、モータ６０間のインピーダンスの不整合を抑制してサージの反射を抑制する。よって、本実施形態のコアユニット１０およびワイヤハーネス１は、インバータ５０、ワイヤハーネス１、モータ６０間のサージ電圧を低減させることができる。
【００３８】
磁性体コア１１の形状や特性、および規制部材１２の形状は、ワイヤハーネス１のケーブルインピーダンスが目標値となるように定められる。例えば、規制部材１２の切り欠き部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの形状および配置は、電線２１，２２，２３の相互の線間距離が目標の距離となるように定められる。例えば、磁性体コア１１の形状は例示したものには限定されない。磁性体コア１１は、平面視において無端の閉じた形状となっていればよく、例えば、平面視の形状が円形であっても、矩形や実質的に矩形の形状であってよい。ワイヤハーネス１のケーブルインピーダンスの目標値は、インバータ５０、ワイヤハーネス１、モータ６０間のインピーダンスを最大限に整合させるように定められる。
【００３９】
規制部材１２の切り欠き部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの形状は、磁性体コア１１の軸方向から見た磁性体コア１１に対する電線２１，２２，２３の巻き付け形状に対応している。言い換えると、切り欠き部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの形状は、電線２１，２２，２３の巻き付け部を磁性体コア１１の端面１１ｆと同一平面で切断した場合の断面の輪郭形状に対応している。よって、規制部材１２は、磁性体コア１１に対する電線２１，２２，２３の巻き付け位置および巻き付け形状を適切にガイドすることができる。
【００４０】
また、規制部材１２の切り欠き部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、磁性体コア１１に巻き付けられた電線２１，２２，２３を磁性体コア１１の軸周りの両側からサポートする。よって、規制部材１２は、電線２１，２２，２３の相対移動（線間距離の変化）を効果的に規制することができる。
【００４１】
［第２実施形態］
図１０乃至図１３を参照して、第２実施形態のコアユニットおよびワイヤハーネスについて説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図１０は、第２実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図、図１１は、第２実施形態に係るコアユニットに電線が巻き付けられた状態を示す斜視図、図１２は、保持手段に収納されたコアユニットの斜視図、図１３は、図１２のXIII−XIII断面図であり、コアユニットの車体への取り付け状態を示す断面図である。第２実施形態のコアユニット３０において、上記第１実施形態のコアユニット１０と異なる点は、規制部材３２が導電性を有しており、かつ規制部材３２が車体側に接地されている点である。
【００４２】
第２実施形態のワイヤハーネス１は、電線２１，２２，２３、コアユニット３０、および保持手段３３を有する。図１１等に示すように、第２実施形態に係るコアユニット３０は、磁性体コア１１と、規制部材３２とを有する。第２実施形態に係る磁性体コア１１は、上記第１実施形態の磁性体コア１１と同様である。第２実施形態の規制部材３２は、本体３２ａを有する。本体３２ａの平面形状は、上記第１実施形態に係る本体１２ａの平面形状と同様である。すなわち、本体３２ａは、平行な一対の直線状の辺３２ｅ，３２ｆと、これらの辺３２ｅ，３２ｆと連続する一対の円弧状の辺３２ｇ，３２ｈを有する。第二切り欠き部３２ｃは、直線状の辺３２ｅの長手方向の中央部に設けられている。第２実施形態の第一切り欠き部３２ｂおよび第三切り欠き部３２ｄは、他方の辺３２ｆの長手方向の両端部に設けられている。第一切り欠き部３２ｂおよび第三切り欠き部３２ｄは、長手方向において第二切り欠き部３２ｃを間に挟むようにして設けられている。電線２１，２２，２３は、上記第１実施形態と同様にして磁性体コア１１に対して巻き付けられる。
【００４３】
第２実施形態に係る規制部材３２の本体３２ａは、保持手段３３と電気的に接続される接続部３２ｎを有する導電性の部材である。接続部３２ｎは、本体３２ａと一体に形成されて本体３２ａの一部をなす板状の構成部である。接続部３２ｎは、本体３２ａの辺３２ｅ側の縁部から磁性体コア１１側に向けて軸方向に突出している。接続部３２ｎは、第二切り欠き部３２ｃを挟んで長手方向の両側に設けられている。本体３２ａは、導電性を有する素材、一例として金属（アルミニウム合金や銅合金）によって形成されている。接続部３２ｎは、以下に説明する保持手段３３を介して車体に対して電気的に接続される。
【００４４】
図１２等に示す保持手段３３は、車両の車体に対して固定され、かつコアユニット３０を保持する。本実施形態の保持手段３３は、外形が直方体の筐体であり、コアユニット３０を内部に収納する。図１０に示すように、保持手段３３は、外殻部２５によって下方から覆われる。外殻部２５は、インバータ５０側のコルゲートチューブ７とモータ６０側のコルゲートチューブ７とを接続しており、保持手段３３および電線部２を覆っている。図１２および図１３に示すように、保持手段３３は、本体３４、シェル３５、および蓋部材３６を有する。本体３４は、例えば合成樹脂製であり、底盤部３４ａ、側壁部３４ｂ、および固定部３４ｃを有する。底盤部３４ａ、側壁部３４ｂ、および固定部３４ｃは、一体に形成されている。底盤部３４ａは、矩形の板状の構成部である。底盤部３４ａは、車両下側からコアユニット３０を支持する。一対の側壁部３４ｂは、底盤部３４ａの幅方向の一端および他端に位置している。側壁部３４ｂは、底盤部３４ａの縁部から厚さ方向の一方側に向けて突出している。固定部３４ｃは、側壁部３４ｂの上端、すなわち底盤部３４ａ側と反対側の端部に位置している。固定部３４ｃは、側壁部３４ｂの外側の面３４ｄ、言い換えると底盤部３４ａ側とは反対側の面から底盤部３４ａの幅方向外側に向けて突出している。１つの側壁部３４ｂには、２つの固定部３４ｃが設けられている。固定部３４ｃには、貫通孔３４ｅが設けられている。シェル３５は、金属製の板状の部材である。シェル３５は、本体３４を外側から覆い、本体３４を保護する。
【００４５】
蓋部材３６は、導電性を有する板状の部材であって、例えば、金属（アルミニウム合金や銅合金）によって形成されている。蓋部材３６は、本体３４に載置されたコアユニット３０を上方から覆う覆い部としての機能、および規制部材３２を車体側に接地する接地部としての機能を有している。蓋部材３６は、平面形状が矩形の本体３６ａ、および固定部３６ｂを有する。固定部３６ｂは、本体３６ａの幅方向の縁部から幅方向外側に向けて突出している。固定部３６ｂは、本体３４の固定部３４ｃに対応する位置に設けられている。固定部３６ｂには、固定部３４ｃの貫通孔３４ｅに対応する貫通孔３６ｃが設けられている。
【００４６】
蓋部材３６は、本体３４の側壁部３４ｂの上端に載置される。図１３に示すように、蓋部材３６の下面３６ｄは、蓋部材３６が側壁部３４ｂに載置された状態で、コアユニット３０の接続部３２ｎに当接する。これにより、規制部材３２と蓋部材３６とが電気的に接続される。保持手段３３は、図１３に示すように、ねじ等の締結部材３７によって車体側に固定される。本実施形態の保持手段３３は、導電性を有するフロアパネル３８に対して車両下側から固定される。フロアパネル３８には、ねじ穴３８ａが形成されている。締結部材３７は、固定部３４ｃの貫通孔３４ｅおよび固定部３６ｂの貫通孔３６ｃに挿入されてからねじ穴３８ａに螺合され、保持手段３３をフロアパネル３８に対して固定する。
【００４７】
蓋部材３６は、少なくとも固定部３６ｂにおいてフロアパネル３８と接触し、フロアパネル３８と電気的に接続される。従って、規制部材３２の本体３２ａは、蓋部材３６を介してフロアパネル３８と電気的に接続され、接地される。規制部材３２が車体側に電気的に接続されていることで、規制部材３２は、電線２１，２２，２３間の静電容量Ｃを遮断する。よって、本実施形態のコアユニット３０およびワイヤハーネス１によれば、ワイヤハーネス１のケーブルインピーダンスを増加させて回路全体（モータ６０、ワイヤハーネス１、インバータ５０間）のインピーダンスの整合度合いを向上させてサージの反射を抑制することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態の規制部材３２および蓋部材３６は、高い熱伝導率を有している。これにより、電線２１，２２，２３および磁性体コア１１で発生する熱を効率良く車体側へ伝達することが可能となっている。磁性体コア１１や電線２１，２２，２３で発生する熱は、規制部材３２および蓋部材３６を介してフロアパネル３８に伝達される。磁性体コア１１の温度上昇が抑制されることから、磁性体コア１１の温度特性を低くして透磁率を高くし、磁性体コア１１を小型化することが可能となる。また、磁性体コア１１における電線２１，２２，２３間の静電容量Ｃの低下により、ワイヤハーネス１のケーブルインピーダンス増加が可能となる。
【００４９】
以上説明したように、第２実施形態に係るワイヤハーネス１は、車体に対して固定され、かつコアユニット３０を保持する保持手段３３を備える。規制部材３２の本体３２ａは、保持手段３３と電気的に接続される接続部３２ｎを有する導電性の部材である。保持手段３３は、接続部３２ｎと車体とを電気的に接続する。第２実施形態に係るワイヤハーネス１によれば、ケーブルインピーダンスの増加を図ることが可能となる。
【００５０】
［第３実施形態］
図１４を参照して、第３実施形態について説明する。図１４は、第３実施形態に係るコアユニットを示す正面図である。第３実施形態のコアユニット４０において、上記第１実施形態のコアユニット１０および第２実施形態のコアユニット３０と異なる点は、規制部材４２が放熱用のフィン４２ｎを有する点である。コアユニット４０は、磁性体コア１１および規制部材４２を有する。第３実施形態に係る磁性体コア１１は、上記第１実施形態および第２実施形態の磁性体コア１１と同様である。
【００５１】
図１４に示すように、第３実施形態の規制部材４２は、本体４２ａを有する。本体４２ａの平面形状は、フィン４２ｎの部分を除いて上記第１実施形態の本体１２ａの形状、および第２実施形態の本体３２ａの形状と同様である。本体４２ａは、平行な一対の直線状の辺４２ｅ，４２ｆと、これらの辺４２ｅ，４２ｆと連続する一対の円弧状の辺４２ｇ，４２ｈを有する。第二切り欠き部４２ｃは、直線状の辺４２ｅの長手方向の中央部に設けられている。第一切り欠き部４２ｂおよび第三切り欠き部４２ｄは、他方の辺４２ｆの両端部に設けられている。第一切り欠き部４２ｂおよび第三切り欠き部４２ｄは、長手方向において第二切り欠き部４２ｃを間に挟むようにして設けられている。電線２１，２２，２３は、上記第１実施形態および第２実施形態と同様にして磁性体コア１１に対して巻き付けられる。
【００５２】
第３実施形態に係る規制部材４２は、複数のフィン４２ｎを有する。フィン４２ｎは、辺４２ｅの側に設けられており、辺４２ｆとは反対側に向けて突出している。フィン４２ｎは、長手方向に沿って所定の間隔で配置されている。コアユニット４０は、図１４に示すように、フィン４２ｎが規制部材４２の車両上側に位置するように設置される。コアユニット４０は、上記第２実施形態のコアユニット３０と同様に、保持手段３３の内部に収納された状態でフロアパネル３８等に固定される。フィン４２ｎは、コアユニット４０が保持手段３３に収納された状態で蓋部材３６に接触するように設けられている。なお、規制部材４２が上記第２実施形態の規制部材３２と同様に接続部３２ｎを有する場合、接続部３２ｎおよびフィン４２ｎが蓋部材３６と接触するように構成される。
【００５３】
磁性体コア１１や電線２１，２２，２３において熱が発生すると、その熱は空気に直接放熱されるだけでなく、規制部材４２の本体４２ａに伝達され、本体４２ａおよびフィン４２ｎからも放熱される。また、フィン４２ｎに伝達された熱は、蓋部材３６を介してフロアパネル３８に伝達される。磁性体コア１１の温度上昇が抑制されることから、磁性体コア１１の温度特性を低くして透磁率を高くし、磁性体コア１１を小型化することが可能となる。また、磁性体コア１１における電線２１，２２，２３間の静電容量Ｃの低下により、ワイヤハーネス１のケーブルインピーダンス増加が可能となる。
【００５４】
［各実施形態の変形例］
上記第１実施形態乃至第３実施形態の変形例について説明する。規制部材１２，３２，４２は、電線２１，２２，２３が磁性体コア１１に巻き付けられた後で磁性体コア１１に固定されてもよい。規制部材１２，３２，４２は、接着により磁性体コア１１に対して固定されてもよい。
【００５５】
ワイヤハーネス１は、複数のコアユニット１０，３０，４０を有してもよい。例えば、第１実施形態のワイヤハーネス１が複数のコアユニット１０を有する場合、コアユニット１０は、中心軸線Ｘ１に沿って所定の間隔で配置される。コアユニット１０の個数および所定の間隔は、ワイヤハーネス１のケーブルインピーダンスが目標の値となるように適宜定められる。
【００５６】
上記の各実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  ワイヤハーネス
２  電線部
８  インバータ側コネクタ
９  モータ側コネクタ
１０，３０，４０  コアユニット
１１  磁性体コア
１１ｆ  端面
１１ｇ  外周面
１１ｈ  内周面
１２，３２，４２  規制部材
１２ａ，３２ａ，４２ａ  本体
１２ｂ，３２ｂ，４２ｂ  第一切り欠き部
１２ｃ，３２ｃ，４２ｃ  第二切り欠き部
１２ｄ，３２ｄ，４２ｄ  第三切り欠き部
２１  第一相の電線
２２  第二相の電線
２３  第三相の電線
３２ｎ  接続部
３３  保持手段
３５  シェル
３６  蓋部材
３８  フロアパネル
４２ｎ  フィン
５０  インバータ
６０  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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