(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を有する単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して０．００１質量％〜０．５質量％の範囲で有する（メタ）アクリル系共重合体Ａと、
水酸基を有する単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して０．１質量％〜４質量％の範囲で有し、水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が前記（メタ）アクリル系共重合体Ａの水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率よりも高い（メタ）アクリル系共重合体Ｂと、
前記（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの合計量１００質量部に対して５質量部〜３０質量部の範囲のトリレンジイソシアネート系化合物と、を含み、
前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂに対する前記（メタ）アクリル系共重合体Ａの含有比率（Ａ／Ｂ）が、質量基準で６０／４０〜９５／５の範囲であり、
前記（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの酸価の合計が、２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの合計の水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率は、前記（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの全構成単位の合計に対して０．０５質量％〜１．５質量％の範囲である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系共重合体Ａの水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率ａに対する、前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率ｂの比率（ｂ／ａ）が５〜５００の範囲である請求項１又は請求項２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの合計量１００質量部に対して０．０１質量部〜１．５質量部の範囲のイミダゾール化合物を更に含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの合計量１００質量部に対して０．０５質量部〜１質量部の範囲のシランカップリング剤を更に含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記酸価の合計が０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記トリレンジイソシアネート系化合物は、トリレンジイソシアネートとポリオールとのアダクト体である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
（メタ）アクリル系共重合体Ａのガラス転移温度（ＴｇＡ）は、−６０℃以上−４０℃以下の範囲であり、（メタ）アクリル系共重合体Ｂのガラス転移温度（ＴｇＢ）は、−５５℃以上−２５℃以下の範囲であり、ＴｇＡはＴｇＢよりも低い、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
架橋後における３０℃の貯蔵弾性率（Ｇ’）の値が２．０×１０５Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａの範囲である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物及び粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯端末などの画像表示部は、液晶表示装置が組み込まれているものが多い。
一般に、液晶表示装置は、液晶セルと、偏光板、位相差板、輝度向上フィルム等の光学フィルムと、を備えている。近年では、さらにタッチパネルを備えた液晶表示装置が増えている。液晶セルと光学フィルム、光学フィルム同士又は光学フィルムとタッチパネルは、粘着剤組成物から形成される粘着剤層を介して貼合される。
【０００３】
偏光板等の光学フィルムは、通常、収縮率の異なる部材を積層して構成される。そのため、温度や湿度の変化により光学フィルムに反りが発生し、粘着剤層と光学フィルムとの界面で浮き、剥がれや発泡が発生することがある。また、温度や湿度の変化により光学フィルムが収縮、膨張しようとして発生する応力を、粘着剤層で緩和することができず、粘着剤層にかかる残有応力が不均一になり光漏れが生じる、いわゆる白抜けが発生することがある。そのため、浮きや剥がれを抑制できる耐久性と、白抜けの抑制とを両立可能な粘着剤層を形成できる粘着剤組成物が求められている。
【０００４】
粘着剤層の耐久性と白抜けの抑制とを両立するため、粘着剤層の凝集力を高め光学フィルムの寸法変化を抑える方法が提案されている。例えば、被着体に貼着後、高温高湿下に長期間曝されても、被着体と粘着剤層との貼着界面に浮きや剥がれが生じない粘着剤として、カルボキシル基含有モノマー１〜１０質量％を共重合してなるアクリル系ポリマー１００質量部と、イソシアヌレート構造を有するトリレンジイソシアネート系化合物４〜２０質量部と、を含有する偏光板用粘着剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
他にも、２種類の（メタ）アクリル酸エステル重合体を組み合わせることで粘着剤に応力緩和性を付与する方法が提案されている。例えば、カルボキシル基含有モノマーと芳香環含有モノマーとを共重合している重量平均分子量が５０万〜３００万のアクリル系共重合体（Ａ）と、水酸基含有モノマーと芳香環含有モノマーとを共重合している重量平均分子量が８０００〜３０万のアクリル系共重合体（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）とを含有する粘着剤組成物が提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０６２１２７号
【特許文献２】特開２０１２−２１４５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、タッチパネルの入力方式は、静電容量方式が主流になっている。静電容量方式では、タッチパネルを構成する酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）フィルムが粘着剤層に接している。このため、液晶表示装置に使用される粘着剤組成物は、ＩＴＯを腐食しにくいことが要求されている。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載された偏光板用粘着剤組成物及び上記特許文献２に記載された粘着剤組成物では、アクリル系ポリマーがカルボキシル基含有モノマーに由来する酸性基を有するため、ＩＴＯが腐食するという問題が生じる。
【０００９】
一般的に、粘着剤組成物に含まれる酸性基が少なければＩＴＯの腐食を抑制することができる。
しかし、従来の偏光板用粘着剤組成物では、粘着剤層としたときに十分に柔らかく、剥がれを生じにくくするため、上記特許文献１、２に記載のように、酸性基を多く有するアクリル系共重合体を用いている。ここで、酸性基が少ないアクリル系共重合体を粘着剤組成物に用いた場合、粘着剤層としたときに硬くなりすぎてしまい、温度や湿度の変化によって剥がれが生じやすくなり、耐久性に問題が生じてしまう。このため、酸性基が少ないアクリル系共重合体を用い、かつ粘着剤層としたときの耐久性と白抜けの抑制とを両立した粘着剤組成物は知られていない。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、酸性基が少ないアクリル系共重合体を用いつつ、耐久性と白抜けの抑制とを両立した粘着剤組成物及び粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  水酸基を有する単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して０．００１質量％〜０．５質量％の範囲で有する（メタ）アクリル系共重合体Ａと、水酸基を有する単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して０．１質量％〜４質量％の範囲で有し、水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が前記（メタ）アクリル系共重合体Ａの水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率よりも高い（メタ）アクリル系共重合体Ｂと、前記（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの合計量１００質量部に対して５質量部〜３０質量部の範囲のトリレンジイソシアネート系化合物と、を含み、前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂに対する前記（メタ）アクリル系共重合体Ａの含有比率（Ａ／Ｂ）が、質量基準で６０／４０〜９５／５の範囲であり、前記（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの酸価の合計が、２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である粘着剤組成物。
＜２＞  前記（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂにおける、水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率は、前記（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの全構成単位に対して０．０５質量％〜１．５質量％の範囲である＜１＞に記載の粘着剤組成物。
＜３＞  前記（メタ）アクリル系共重合体Ａの水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率ａに対する、前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率ｂの比率（ｂ／ａ）が５〜５００の範囲である＜１＞又は＜２＞に記載の粘着剤組成物。
＜４＞  前記（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの合計量１００質量部に対して０．０１質量部〜１．５質量部の範囲のイミダゾール化合物を更に含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物。
＜５＞  前記（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの合計量１００質量部に対して０．０５質量部〜１質量部の範囲のシランカップリング剤を更に含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物。
＜６＞  前記酸価の合計が０ｍｇＫＯＨ／ｇである＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物。
＜７＞  前記トリレンジイソシアネート系化合物は、トリレンジイソシアネートとポリオールとのアダクト体である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物。
＜８＞  （メタ）アクリル系共重合体Ａのガラス転移温度（ＴｇＡ）は、−６０℃以上−４０℃以下の範囲であり、（メタ）アクリル系共重合体Ｂのガラス転移温度（ＴｇＢ）は、−５５℃以上−２５℃以下の範囲であり、ＴｇＡはＴｇＢよりも低い、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物。
＜９＞  架橋後における３０℃の貯蔵弾性率（Ｇ’）の値が２．０×１０５Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａの範囲である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物。
【００１２】
＜１０＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シート。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、酸性基が少ないアクリル系共重合体を用いつつ、耐久性と白抜けの抑制とを両立した粘着剤組成物及び粘着シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。また、本明細書において組成物中の各成分の量は、粘着剤組成物中に各成分に該当する物質を複数種併用する場合には、特に断らない限り、その成分に該当する複数種の物質の合計量を意味する。
更に（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタアクリレートの少なくとも一方を意味する。
更に粘着剤組成物とは、（メタ）アクリル系共重合体とトリレンジイソシアネート系化合物との架橋反応が終了する前の組成物であって、例えば、液状、ペースト状又は粉末状の組成物を意味する。
更に粘着剤層とは、（メタ）アクリル系共重合体とトリレンジイソシアネート系化合物との架橋反応が終了した後の層であって、例えば、固形状又はゲル状の層を意味する。
【００１５】
〔粘着剤組成物〕
本発明における粘着剤組成物は、水酸基を有する単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して０．００１質量％〜０．５質量％の範囲で有する（メタ）アクリル系共重合体Ａと、水酸基を有する単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して０．１質量％〜４質量％の範囲で有し、水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が前記（メタ）アクリル系共重合体Ａの水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率よりも高い（メタ）アクリル系共重合体Ｂと、前記（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの合計量１００質量部に対して５質量部〜３０質量部の範囲のトリレンジイソシアネート系化合物と、を含み、前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂに対する前記（メタ）アクリル系共重合体Ａの含有比率（Ａ／Ｂ）が、質量基準で６０／４０〜９５／５の範囲であり、前記（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び前記（メタ）アクリル系共重合体Ｂの酸価の合計が、２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００１６】
本発明における粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの酸価の合計が２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下と低いため、例えば、静電容量方式のタッチパネルの貼り合わせに用いた場合にＩＴＯを腐食しにくい。
【００１７】
さらに、本発明における粘着剤組成物は、粘着剤層として偏光板等の光学フィルムやタッチパネルを、液晶セル等の被着体に貼り付けた際に、耐久性と白抜けの抑制との両立に優れているが、その理由は以下のように推測される。
【００１８】
本発明における粘着剤組成物では、（メタ）アクリル系共重合体がトリレンジイソシアネート系化合物によって化学的に架橋された架橋体と、トリレンジイソシアネート系化合物同士が反応して形成されたトリレンジイソシアネートの縮合体とが存在している。
トリレンジイソシアネートの縮合体は比較的硬いため応力の発生を抑制することが可能であり、架橋体は比較的柔らかいため被着体との密着性が良好になると考えられる。
そのため、縮合体による硬さと、架橋体による部分的な柔らかさとを適切な範囲にすることで、耐久性と白抜けの抑制との両立に優れると考えられる。より具体的には、以下のように推測される。
【００１９】
本発明における粘着剤組成物は、水酸基を有する単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して０．００１質量％〜０．５質量％の範囲で有する（メタ）アクリル系共重合体Ａと、水酸基を有する単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して０．１質量％〜４質量％の範囲で有し、水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が（メタ）アクリル系共重合体Ａの水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率よりも高い（メタ）アクリル系共重合体Ｂとを含む。また、（メタ）アクリル系共重合体Ｂに対する（メタ）アクリル系共重合体Ａの含有比率（Ａ／Ｂ）が、質量基準で６０／４０〜９５／５の範囲である。つまり、本発明における粘着剤組成物は、水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が異なる２つのアクリル系共重合体を所定の比率で含む。
このため、架橋体の存在による粘着剤層の柔らかい部分にも、比較的硬い部分と比較的柔らかい部分とが所定の比率で形成される。この２つの部分のうち、比較的硬い部分が応力の発生を抑制することで白抜けが抑制され、比較的柔らかい部分がタッチパネル、光学フィルム、液晶セルなどの被着体との密着性を高めることで剥がれが生じにくく、耐久性に優れる。この２つの部分を適切な比率で含むため、本発明における粘着剤組成物は、耐久性と白抜けの抑制とを両立できる。
【００２０】
なお、本発明における粘着剤組成物と異なり、１種類のアクリル系共重合体を用いた粘着剤組成物では、耐久性と白抜けの抑制とを両立することは困難である。
【００２１】
さらに、本発明における粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して５質量部〜３０質量部の範囲のトリレンジイソシアネート系化合物を含むことで粘着剤層としたときに硬くなり、応力の発生を抑制することが可能である。詳述すると、架橋剤としてトリレンジイソシアネート系化合物を５質量部以上含むことにより、耐久性（特に耐熱性）に優れ、発泡や剥がれを抑制することができ、さらに、白抜けも抑制することができる。また、架橋剤としてトリレンジイソシアネート系化合物を３０質量部以下含むことにより、粘着剤層としたときの白化を抑制することができ、タッチパネル、光学フィルム等の透明性が要求される物品の貼り合わせに好適に用いることが可能である。
【００２２】
また、本発明における粘着剤組成物は、架橋剤としてトリレンジイソシアネート系化合物を含むため、タッチパネルや光学フィルムの貼り合わせに好適に用いることができ、かつ、耐久性と白抜けの抑制とを両立できる。一方、架橋剤がキシレンジイソシアネート系化合物であると、（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂと、キシレンジイソシアネート系化合物との相溶性が悪く、粘着剤層が白化し、タッチパネル、光学フィルム等の透明性が要求される物品の貼り合わせに用いることができない。また、架橋剤がヘキサメチレンジイソシアネート系化合物であると、粘着剤層としたときに応力の発生を抑制するだけの硬さが得られず白抜けが発生してしまい、耐久性と白抜けの抑制とが両立できない。
【００２３】
［（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂ］
本発明における粘着剤組成物は、水酸基を有する単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して０．００１質量％〜０．５質量％の範囲で有する（メタ）アクリル系共重合体Ａと、水酸基を有する単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して０．１質量％〜４質量％の範囲で有し、水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が（メタ）アクリル系共重合体Ａの水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率よりも高く（メタ）アクリル系共重合体Ｂと、を含む。さらに、本発明における粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体Ｂに対する（メタ）アクリル系共重合体Ａの含有比率（Ａ／Ｂ）が、質量基準で６０／４０〜９５／５の範囲であり、（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの酸価の合計が、２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００２４】
本発明で用いる（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂは、アルキル（メタ）アクリレートを主成分とした共重合体が好ましく、必要に応じて、カルボキシル基を有する単量体、その他の単量体等を共重合成分としてもよい。ここで、アルキル（メタ）アクリレートを主成分とした共重合体とは、共重合体中の構成単位１００質量％に対し、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を５０質量％以上有する共重合体である。
【００２５】
（メタ）アクリル系共重合体Ｂに対する（メタ）アクリル系共重合体Ａの含有比率（Ａ／Ｂ）は、質量基準で６０／４０〜９５／５の範囲である。含有比率（Ａ／Ｂ）が６０／４０よりも小さい、つまり（メタ）アクリル系共重合体Ｂの含有量が多すぎると、粘着剤層としたときに架橋体部分が過度に硬くなり、剥がれが生じやすくなり、耐久性に劣る。含有比率が９５／５より大きい、つまり（メタ）アクリル系共重合体Ａの含有量が多すぎると、粘着剤層としたときに架橋体部分が過度に柔らかくなり、白抜けの抑制に劣る。
同様の観点から、含有比率（Ａ／Ｂ）は、６５／３５〜９０／１０の範囲が好ましく、７０／３０〜８５／１５の範囲がより好ましい。
【００２６】
（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの酸価の合計は２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるため、例えば、静電容量方式のタッチパネルの貼り合わせに用いた場合にＩＴＯを腐食しにくい。ＩＴＯの腐食をより好適に抑制する観点から、前記酸価の合計は、２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。なお、酸価の合計は、下記の計算式により算出した値である。
【００２７】
（メタ）アクリル系共重合体Ａの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（Ａ／Ｂ）×５６．１×１０×Ｇ
Ａ＝（メタ）アクリル系共重合体Ａに使用される全単量体中の、カルボキシル基を有する単量体の含有率（質量％）
Ｂ＝（メタ）アクリル系共重合体Ａに使用されるカルボキシル基を有する単量体の分子量
Ｇ＝（メタ）アクリル系共重合体Ａに使用されるカルボキシル基を有する単量体１分子中のカルボキシル基の数
なお、５６．１はＫＯＨの分子量である。
【００２８】
（メタ）アクリル系共重合体Ｂの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（Ｃ／Ｄ）×５６．１×１０×Ｈ
Ｃ＝（メタ）アクリル系共重合体Ｂに使用される全単量体中の、カルボキシル基を有する単量体の含有率（質量％）
Ｄ＝（メタ）アクリル系共重合体Ｂに使用されるカルボキシル基を有する単量体の分子量
Ｈ＝（メタ）アクリル系共重合体Ｂに使用されるカルボキシル基を有する単量体１分子中のカルボキシル基の数
なお、５６．１はＫＯＨの分子量である。
【００２９】
（メタ）アクリル系共重合体Ａ又は（メタ）アクリル系共重合体Ｂに使用されるカルボキシル基を有する単量体が２種以上である場合は、それぞれの単量体について上記の計算式に準じて酸価を求め、得られた値を合計して酸価を求める。
【００３０】
酸価の合計（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（メタ）アクリル系共重合体Ａの酸価×Ｅ／（Ｅ＋Ｆ）］＋［（メタ）アクリル系共重合体Ｂの酸価×Ｆ／（Ｅ＋Ｆ）］
Ｅ＝（メタ）アクリル系共重合体Ａの含有量（質量部）
Ｆ＝（メタ）アクリル系共重合体Ｂの含有量（質量部）
【００３１】
（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂは、水酸基を有する単量体に由来する構成単位を有しており、該水酸基と、トリレンジイソシアネート系化合物と、がそれぞれ架橋反応する。したがって、粘着剤組成物の凝集力があがり、粘着力に優れ、耐久性試験において発泡を抑制できる。
【００３２】
本発明で用いる（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの主成分であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は、直鎖、分枝または環状のいずれであっても良い。アルキル基の炭素数は１〜１８が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜４が更に好ましい。
【００３３】
（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂにおける、アルキル（メタ）アクリレートの含有率は、粘着特性と粘弾性特性を調整しやすいため、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上が更に好ましい。
【００３４】
さらに、（メタ）アクリル系共重合体Ａの主成分であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、硬さと柔らかさを両立しやすいため、メチル（メタ）アクリレート及びｎ−ブチル（メタ）アクリレートの少なくともいずれかが好ましく、メチルアクリレート及びｎ−ブチルアクリレートの少なくともいずれかがより好ましく、ｎ−ブチルアクリレートが更に好ましい。
【００３５】
また、（メタ）アクリル系共重合体Ｂの主成分であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、硬さと柔らかさを両立しやすいため、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びｔ−ブチル（メタ）アクリレートの少なくともいずれかが好ましく、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート及びメチルアクリレートの少なくともいずれかがより好ましく、ｎ−ブチルアクリレートとｔ−ブチルアクリレートとの組合せ及びｎ−ブチルアクリレートとメチルアクリレートとの組合せの少なくとも一方が更に好ましい。
【００３６】
本発明で用いる（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの一成分である水酸基を有する単量体としては、水酸基を有する（メタ）アクリル系単量体、不飽和アルコール等が挙げられる。
【００３７】
水酸基を有する（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，１−ジメチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，３−ジメチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチル−３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−３−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートに代表されるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミドが挙げられる。
【００３８】
中でも水酸基を有する（メタ）アクリル系単量体としては、他の単量体との相溶性及び共重合性が良好である点、並びに架橋剤との架橋反応が良好である点から、炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートがより好ましい。
【００３９】
不飽和アルコールとしては、例えば、アリルアルコール、メタリルアルコールが挙げられる。
【００４０】
（メタ）アクリル系共重合体Ａは、水酸基を有する単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して０．００１質量％〜０．５質量％の範囲で有している。
（メタ）アクリル系共重合体Ａの水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が０．００１質量％以上であるため、粘着剤層が柔らかくなりすぎず、光学フィルムからのガスの発生（発泡）を抑制することができるため、耐久性を高めることができる。また、（メタ）アクリル系共重合体Ａは、該含有率が０．５質量％以下であるため、粘着剤層が硬くなりすぎず、被着体との密着性に優れ、被着体からの剥離を抑制することができる。
同様の観点より、（メタ）アクリル系共重合体Ａは、水酸基を有する単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して、０．００５質量％〜０．１質量％の範囲で有していることが好ましく、０．００５質量％〜０．０５質量％の範囲で有していることがより好ましい。
【００４１】
また、（メタ）アクリル系共重合体Ｂは、水酸基を有する単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して０．１質量％〜４質量％の範囲で有している。
（メタ）アクリル系共重合体Ｂの水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が０．１質量％以上であるため、応力の発生が抑制されることで白抜けが抑制される。また、（メタ）アクリル系共重合体Ｂは、該含有率が４質量％以下であるため、粘着剤層が硬くなりすぎず、被着体との密着性に優れ、被着体からの剥離を抑制することができる。
同様の観点より、（メタ）アクリル系共重合体Ｂは、水酸基を有する単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して０．５質量％〜２質量％の範囲で有していることが好ましい。
【００４２】
また、（メタ）アクリル系共重合体Ｂの水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が、（メタ）アクリル系共重合体Ａの水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率より大きい。このため、本発明における粘着剤組成物は、水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が異なる２つのアクリル系共重合体を含むことになり、粘着剤層の柔らかい部分、すなわちアクリル系共重合体の架橋体部分にも、比較的硬い部分と比較的柔らかい部分とが形成される。その結果、応力の発生を抑制しつつ、被着体との密着性を高めることができるので、本発明における粘着剤組成物は、耐久性と白抜けの抑制との両立により優れる。
【００４３】
また、（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂにおける、水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率は、（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの全構成単位に対して０．０５質量％〜１．５質量％の範囲であることが好ましい。
該含有率が０．０５質量％以上であると、粘着剤層が柔らかくなりすぎず、光学フィルムからのガスの発生（発泡）を抑制することができるため、耐久性を高めることができる。また、該含有率が１．５質量％以下であると、粘着剤層が硬くなりすぎず、被着体との密着性に優れ、被着体からの剥離を抑制することができる。
同様の観点より、該含有率は、０．１質量％〜１．０質量％の範囲が好ましい。
なお、該含有率を換言すれば、粘着剤組成物中の（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの全構成単位（質量基準）に対する、粘着剤組成物中の（メタ）アクリル系共重合体Ａに含まれる水酸基を有する単量体に由来する構成単位と（メタ）アクリル系共重合体Ｂに含まれる水酸基を有する単量体に由来する構成単位との合計質量の割合である。
【００４４】
また、（メタ）アクリル系共重合体Ａの水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率ａに対する、（メタ）アクリル系共重合体Ｂの水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率ｂの比率（ｂ／ａ）は、耐久性と白抜けの抑制とを両立する観点から、５〜５００の範囲が好ましく、１０〜３００の範囲がより好ましく、２０〜２００の範囲が特に好ましい。
【００４５】
（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの酸価の合計が２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となる範囲で、（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂは、カルボキシル基を有する単量体を共重合成分としてもよい。カルボキシル基を有する単量体としては、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系単量体が挙げられる。カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸、コハク酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フマル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−ジカルボキシシクロヘキサンモノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４６】
（メタ）アクリル系共重合体における、カルボキシル基を有する単量体に由来する構成単位の含有率は、酸価を低くしてＩＴＯの腐食を抑制する観点から、全構成単位に対して０．２質量％以下が好ましく、０．０５質量％以下がより好ましく、０質量％すなわち含まないことが更に好ましい。
【００４７】
本発明で用いる（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂは、前述のアルキル（メタ）アクリレート、水酸基を有する単量体及びカルボキシル基を有する単量体以外のその他の単量体を共重合成分としてもよい。その他の単量体としては、例えば、芳香族環を有する（メタ）アクリル系単量体、窒素原子を有する（メタ）アクリル系単量体、その他の共重合性単量体が挙げられる。
【００４８】
本発明で用いる（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂは、芳香族環を有する（メタ）アクリル系単量体を共重合成分として含んでいてもよい。これにより、本発明における粘着剤組成物は、偏光板の接着に用いる際の白抜けを抑制しやすくなる。
【００４９】
芳香族環を有する（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性クレゾール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル化β−ナフトールアクリレート、ビフェニル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５０】
本発明で用いる（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂは、窒素原子を有する（メタ）アクリル系単量体を共重合成分として含んでいてもよい。窒素原子を有する（メタ）アクリル系単量体を共重合体成分として含むと、養生時間が短縮する傾向にある。
【００５１】
窒素原子を有する（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−エチル、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００５２】
本発明で用いる（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂは、その他の共重合性単量体を共重合成分として含んでいてもよい。このような単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、p−クロロスチレン、クロロメチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルピリジンに代表される芳香族モノビニル単量体や、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルに代表されるシアン化ビニル単量体や、例えば、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、「バーサチック酸ビニル」（商品名、ネオデカン酸ビニル）に代表されるカルボン酸ビニル単量体や、これらの各種誘導体が挙げられる。
【００５３】
本発明で用いる（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、とくに制約はないが、それぞれ７０万〜２００万の範囲が好ましく、１００万〜１５０万の範囲が好ましい。重量平均分子量は、重合反応温度、時間、有機溶媒の量などにより調整することができる。重量平均分子量が７０万〜２００万の範囲であれば、本発明の粘着剤組成物の粘度が低く、塗布性が良好であり好ましい。
【００５４】
（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記の方法によりそれぞれ測定された値である。
（重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法）
下記（１）〜（３）に従って測定する。
（１）（メタ）アクリル系共重合体溶液（（メタ）アクリル系共重合体Ａ又は（メタ）アクリル系共重合体を含む溶液）を剥離紙に塗布し、１００℃で２分間乾燥し、フィルム状の（メタ）アクリル系共重合体を得る。
（２）前記（１）で得られたフィルム状の（メタ）アクリル系共重合体をテトラヒドロフランにて固形分０．２％になるように溶解させる。
（３）下記条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、標準ポリスチレン換算値として、（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定する。
（条件）
ＧＰＣ：ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ〔東ソー(株)製〕
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ４本使用
移動相溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
【００５５】
本発明で用いる（メタ）アクリル系共重合体Ａのガラス転移温度（ＴｇＡ）及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂのガラス転移温度（ＴｇＢ）は、粘着剤組成物に十分な凝集力を与え、十分な耐久性を発揮させることを目的として、それぞれ−８０℃以上が好ましく、−６０℃以上がより好ましい。また、ＴｇＡ及びＴｇＢは、支持基板に対する十分な密着性を粘着剤組成物に発揮させ、はがれ等が生じない耐久性を発揮させることを目的として、−２５℃以下が好ましい。
【００５６】
より詳細には、ＴｇＡは、−６０℃以上−４０℃以下の範囲が好ましく、ＴｇＢは、−５５℃以上−２５℃以下の範囲が好ましい。ＴｇＡが上記数値範囲内であると、粘着剤層としたときの耐久性がより高く、かつ白抜けがより抑制される。ＴｇＢが上記数値範囲内であると、粘着剤層としたときに被着体からの剥離が生じにくく、耐久性がより高くなる。
【００５７】
さらに、ＴｇＡは、耐久性をより高め、かつ白抜けをより抑制する観点から−６０℃以上−４５℃以下の範囲が好ましく、−６０℃以上−５０℃以下の範囲がより好ましい。
また、同様の観点から、ＴｇＢは、−５５℃以上−３０℃以下の範囲が好ましい。
【００５８】
また、ＴｇＡ及びＴｇＢは、耐久性をさらに高め、かつ白抜けをさらに好適に抑制する観点から０＜ＴｇＢ−ＴｇＡ≦３０が好ましく、０＜ＴｇＢ−ＴｇＡ≦３０かつ−６０≦ＴｇＡ≦−５０がより好ましい。
【００５９】
ＴｇＡ及びＴｇＢは、それぞれの共重合体について、下記式の計算により求められる絶対温度（Ｋ）をセルシウス温度（℃）に換算した値である。
【００６０】
【数１】
0006386408.tif 000002
式中、Ｔｇ１、Ｔｇ２、・・・・・及びＴｇｎは、単量体１、単量体２、・・・・・及び単量体ｎそれぞれの単量体を単独重合体としたときの絶対温度（Ｋ）で表されるガラス転移温度である。ｍ１、ｍ２、・・・・・及びｍｎは、それぞれの単量体のモル分率である。
【００６１】
なお、「単独重合体としたときの絶対温度（Ｋ）で表されるガラス転移温度」は、その単量体を単独で重合して製造した単独重合体の絶対温度（Ｋ）で表されるガラス転移温度をいう。単独重合体のガラス転移温度は、その単独重合体を、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）（セイコーインスツルメンツ社製、ＥＸＳＴＡＲ６０００）を用い、窒素気流中、測定試料１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分の条件で測定を行い、得られたＤＳＣカーブの変曲点を、単独重合体のガラス転移温度としたものである。
【００６２】
代表的な単量体の「単独重合体のセルシウス温度（℃）で表されるガラス転移温度」は、メチルアクリレートは５℃であり、エチルアクリレートは−２７℃であり、ｎ−ブチルアクリレートは−５７℃であり、２−エチルヘキシルアクリレートは−７６℃であり、２−ヒドロキシエチルアクリレートは−１５℃であり、４−ヒドロキシブチルアクリレートは−３９℃であり、ｔ−ブチルアクリレートは４１℃であり、アクリル酸は１６３℃である。例えば、これら代表的な単量体を用いることで、前述のガラス転移温度ＴｇＡ、ＴｇＢを適宜調整することが可能である。
なお、絶対温度（Ｋ）から２７３を引くことで絶対温度（Ｋ）をセルシウス温度（℃）に換算可能であり、セルシウス温度（℃）に２７３を足すことでセルシウス温度（℃）を絶対温度（Ｋ）に換算可能である。
【００６３】
本発明で用いる（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの製造方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、懸濁重合などの方法で単量体を重合して製造できる。なお、製造後に本発明における粘着剤組成物を調製するにあたり、処理工程が比較的簡単かつ短時間で行えることから、溶液重合が好ましい。
【００６４】
溶液重合は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び、必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中又は有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させる等の方法を使用することができる。なお、（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量は、反応温度、時間、溶剤量、触媒の種類や量を調整することにより、所望の値にできる。
【００６５】
（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの製造に用いられる重合用の有機溶媒としては、芳香族炭化水素化合物、脂肪系もしくは脂環族系炭化水素化合物、エステル化合物、ケトン化合物、グリコールエーテル化合物、アルコール化合物などが挙げられる。これらの有機溶媒はそれぞれ１種単独でも、２種以上混合して用いてもよい。また、重合開始剤としては、例えば、通常の重合方法で使用できる有機過酸化物、アゾ化合物が挙げられる。
【００６６】
［トリレンジイソシアネート系化合物］
本発明における粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの合計１００質量部に対して５質量部〜３０質量部の範囲のトリレンジイソシアネート系化合物を含む。
トリレンジイソシアネート系化合物は、架橋剤として機能する。
【００６７】
トリレンジイソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートの２量体、トリレンジイソシアネートとポリオールとのアダクト体、トリレンジイソシアネートの３量体又は５量体であるイソシアヌレート体、トリレンジイソシアネートのビュレット体などの各種トリレンジイソシアネートに由来するトリレンジイソシアネート系化合物を用いることができる。上記の中でも、反応性に優れ架橋密度を高めることができる点、並びに（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂとの相溶性に優れる点から、トリレンジイソシアネートとポリオールとのアダクト体が好ましく、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体が特に好ましい。
【００６８】
粘着剤組成物におけるトリレンジイソシアネート系化合物の含有量は、（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの合計１００質量部に対して、５質量部〜３０質量部の範囲である。トリレンジイソシアネート系化合物を５質量部以上含むことにより、発泡や剥がれを抑制することができ、耐久性（特に耐熱性）に優れる。トリレンジイソシアネート系化合物を３０質量部以下含むことにより、粘着剤層としたときの白化を抑制することができ、タッチパネル、光学フィルム等の透明性が要求される物品の貼り合わせに好適に用いることが可能である。
【００６９】
粘着剤組成物におけるトリレンジイソシアネート系化合物の含有量は、（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの合計１００質量部に対して、１０質量部〜３０質量部の範囲が好ましく、１２質量部〜３０質量部の範囲がより好ましい。これにより、粘着剤層としたときの耐久性と白抜けの抑制との両立により優れる。
【００７０】
トリレンジイソシアネート系化合物は、上市されている市販品を用いてもよい。市販品では、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体として、日本ポリウレタン工業株式会社製の「コロネートＬ」（商品名）や、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体として、日本ポリウレタン工業株式会社製の「コロネート２０３０」等を好適に使用することができる。
【００７１】
［その他の架橋剤］
本発明における粘着剤組成物は、本発明の目的を損なわない範囲にて、トリレンジイソシアネート系化合物以外のその他の架橋剤を含んでもよい。その他の架橋剤としては、特に限定されず、トリレンジイソシアネート系化合物以外のポリイソシアネート化合物、ポリエポキシ化合物、ポリアジリジン化合物、金属キレート化合物等を挙げることができる。これらその他の架橋剤は、１種単独を、又は２種以上を、トリレンジイソシアネート系化合物と組み合わせて使用することができる。
【００７２】
［イミダゾール化合物］
本発明における粘着剤組成物は、イミダゾール化合物を含むことが好ましい。イミダゾール化合物は、粘着剤組成物において、例えば架橋触媒として機能する。粘着剤組成物がイミダゾール化合物を含むことで、優れた耐久性を維持しつつ、養生時間をより短縮することができる。
イミダゾール化合物を含むことで、架橋点が水酸基であり架橋剤がイソシアネート化合物である場合に使用されることが多い錫化合物を含有する架橋触媒を使用せずに、養生時間を短縮することができる。
【００７３】
イミダゾール化合物としては、分子中に少なくとも１つのイミダゾール環を有する化合物であれば特に制限されないが、養生時間を短縮し、かつポットライフを長くする観点から、Ｎ置換イミダゾール化合物が好ましい。Ｎ置換イミダゾール化合物は、分子中に少なくとも１つのイミダゾール環を有し、イミダゾール環の窒素原子上に水素原子を有さない化合物であれば特に制限されない。
【００７４】
Ｎ置換イミダゾール化合物の具体例としては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。
【００７５】
【化１】
0006386408.tif 000003
【００７６】
一般式（Ｉ）において、式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒ３は、置換基を表す。好ましくは、一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、Ｒ３はアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。また、Ｒ１及びＲ２、又はＲ３及びＲ４は互いに連結して環状構造を形成してもよい。
【００７７】
一般式（Ｉ）におけるアルキル基（Ｒ１〜Ｒ４）は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。また、アルキル基の炭素数は１〜２が好ましい。一般式（Ｉ）におけるアリール基（Ｒ１〜Ｒ４）は、炭素数が６〜１０が好ましく、フェニル基又はナフチル基がより好ましい。一般式（Ｉ）におけるアラルキル基（Ｒ１〜Ｒ４）は、炭素数１〜２のアルキレン基と炭素数６〜１０のアリール基とからなることが好ましく、ベンジル基又はフェニルエチル基がより好ましい。
【００７８】
一般式（Ｉ）で表されるＮ置換イミダゾール化合物は、養生時間を短縮し、かつポットライフを長くする観点から、Ｒ３がアルキル基又はアラルキル基であって、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４がそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基が好ましい。中でも、一般式（Ｉ）で表されるＮ置換イミダゾール化合物は、１，２−ジメチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール及び１−ベンジル−２−フェニルイミダゾールからなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましい。またＲ３及びＲ４が互いに連結して５〜６員の飽和脂肪族環を形成し、Ｒ１及びＲ２が互いに連結して６員の芳香族環を形成する態様も好ましく、養生時間短縮の観点から、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］ベンズイミダゾールがより好ましい。
【００７９】
粘着剤組成物におけるイミダゾール化合物の含有量は、養生時間を短縮し、かつポットライフを長くする観点から、（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの合計１００質量部に対して、０．０１質量部〜１．５質量部の範囲が好ましく、０．０５質量部〜１．２質量部の範囲がより好ましく、０．１質量部〜１．０質量部の範囲が更に好ましい。
【００８０】
本発明で用いるＮ置換イミダゾール化合物としては、例えば、四国化成工業株式会社製の「キュアゾール  １，２ＤＭＺ」、「キュアゾール  １Ｂ２ＭＺ」、「キュアゾール  １Ｂ２ＰＺ」、「キュアゾール  ＴＢＺ」など、市販されているものが挙げられる。
【００８１】
なお、反応速度を上げて養生時間を短縮するため、架橋触媒としてイミダゾール化合物の代わりに錫化合物を使用してもよく、イミダゾール化合物と錫化合物とを組み合わせてもよいが、耐久性の観点から架橋触媒はイミダゾール化合物が好ましい。粘着剤組成物における錫化合物の含有量（イミダゾール化合物と錫化合物とを組み合わせた場合はその合計量）の好ましい範囲は、上述のイミダゾール化合物の含有量と同様である。
【００８２】
［シランカップリング剤］
本発明における粘着剤組成物は、シランカップリング剤を更に含むことが好ましい。粘着剤組成物がシランカップリング剤を含む場合、粘着剤層がガラスに対してより優れた接着性を示し、偏光板が組み込まれた液晶表示装置が高温環境下又は高温高湿環境下に曝されても、粘着剤層と偏光板又は液晶セルとの間に剥がれがより発生し難くなる傾向がある。
【００８３】
シランカップリング剤としては、例えば、メルカプト基を有するカップリング剤、エポキシ基を有するカップリング剤、カルボキシル基を有するカップリング剤、アミノ基を有するカップリング剤、ヒドロキシル基を有するカップリング剤、アミド基を有するカップリング剤、イソシアネート基を有するカップリング剤、イソシアヌレート骨格を有するカップリング剤などが挙げられる。これらシランカップリング剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
シランカップリング剤は、上市されている市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、信越化学工業株式会社製の「ＫＢＭ−４０３」、「ＫＢＭ−３０３」、「ＫＢＭ−４０２」、「ＫＢＥ−４０２」、「ＫＢＥ−４０３」（商品名）に代表されるエポキシ基を有するシランカップリング剤を好適に使用することができる。
【００８５】
本発明における粘着剤組成物がシランカップリング剤を含有する場合、粘着剤組成物におけるシランカップリング剤の含有量は、（メタ）アクリル系共重合体Ａ及び（メタ）アクリル系共重合体Ｂの合計１００質量部に対して、０．０５質量部〜０．７質量部の範囲が好ましく、０．１質量部〜０．５質量部の範囲がより好ましい。
【００８６】
［溶剤］
また、本発明における粘着剤組成物は、偏光板等の光学フィルムやタッチパネル、液晶セルなどに対する塗布性向上のために溶剤が添加されていてもよい。
【００８７】
溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンに代表される炭化水素類、ジクロロメタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロプロパンに代表されるハロゲン化炭化水素類、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコールに代表されるアルコール類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランに代表されるエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノンに代表されるケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、酢酸エチルに代表されるエステル類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに代表されるポリオール類、これらの誘導体が挙げられる。
【００８８】
［その他の成分］
本発明における粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体Ａ、（メタ）アクリル系共重合体Ｂ及びトリレンジイソシアネート系化合物の他に、必要に応じて、前述のイミダゾール化合物、シランカップリング剤、溶剤及びその他の架橋剤や、耐候性安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、剥離助剤、染料、顔料、無機充填剤、界面活性剤、酸化防止剤、金属腐食防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物などの光安定剤等を適宜含有してもよい。
【００８９】
本発明における粘着剤組成物は、耐久性をより高め、かつ白抜けをより抑制する観点から、架橋後における３０℃の貯蔵弾性率（Ｇ’）は２．０×１０５Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａの範囲が好ましく、２．０×１０５Ｐａ〜５．０×１０５Ｐａの範囲がより好ましく、３．０×１０５Ｐａ〜２．０×１０６Ｐａの範囲が更に好ましい。なお、粘着剤組成物の貯蔵弾性率は、実施例に記載する方法により測定される値である。
【００９０】
〔粘着シート〕
本発明における粘着シートは、上述した粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する。本発明における粘着シートは、基材を有しない無基材タイプの粘着シートでもよく、光学フィルムなどの基材の少なくとも片面に粘着剤層を有する有基材タイプの粘着シートでもよい。前記粘着剤層は、高温環境下又は高温高湿環境下に曝されても、被着体との界面で浮きや剥がれが生じにくいため、本発明における粘着シートは耐久性に優れる。
【００９１】
本発明の粘着シートにおいて、粘着剤層の厚さは、特に制限されるものではなく、用途や要求性能により適宜選択することができる。粘着剤層の厚さとして、例えば１〜１００μｍの範囲が挙げられる。
【００９２】
本発明の粘着シートを光学用途に使用する場合、粘着剤層は、透明性が高いことが好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１（１９９７年）に従って測定される可視光波長領域における粘着剤層の全光線透過率は、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年）に従って測定される粘着剤層のヘイズは、２．５％以下が好ましく、２．０％以下がより好ましく、１．５％以下がさらに好ましい。
【００９３】
本発明における粘着シートの露出した粘着剤層は、剥離フィルムによって保護されていてもよい。剥離フィルムとしては、粘着剤層からの剥離が容易に行なえるものであれば特に限定されず、例えば、剥離処理剤を用いて少なくとも片面に易剥離処理が施された樹脂フィルムが挙げられる。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムに代表されるポリエステルフィルムが挙げられる。剥離処理剤として、例えば、フッ素系樹脂、パラフィンワックス、シリコーン、長鎖アルキル基化合物が挙げられる。剥離フィルムは、粘着シートを実用に供するまでの間、粘着剤層の表面を保護し、使用時に剥離される。
【００９４】
本発明における粘着シートは、例えば、本発明における粘着剤組成物を剥離フィルムや基材に塗布し、乾燥後に一定期間養生することによって粘着剤層を形成して作製できる。養生の条件は、例えば２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で１〜１０日間とすることができる。粘着剤層を養生することにより、トリレンジイソシアネート系化合物によって（メタ）アクリル系共重合体を十分に架橋された状態とすることができる。
【００９５】
無基材タイプの粘着シートは、例えば、剥離フィルムの剥離処理面に粘着剤組成物を塗布し、乾燥させ、粘着剤組成物の層を形成し、得られた前記層の、剥離フィルムと接しない露出した面に、別の剥離フィルムを剥離処理面が接するように重ね、養生して粘着剤層を形成する方法により作製できる。
【００９６】
有基材タイプの粘着シートは、粘着剤組成物を光学フィルムなどの基材に塗布する方法により作製しても、粘着剤組成物を剥離フィルムに塗布する方法により作製してもよい。このような方法としては、例えば、剥離フィルムの剥離処理面に粘着剤組成物を塗布し、乾燥させ、粘着剤組成物の層を形成し、得られた前記層の剥離フィルムと接しない露出した面に基材を貼合し、養生して粘着剤層を形成する方法が挙げられる。
【００９７】
有基材タイプの粘着シートの基材は、光学フィルムを例示できる。光学フィルムとしては、具体的には、液晶表示装置に使用される光学フィルムが挙げられる。より具体的には、偏光板、位相差板、反射防止フィルム、視野角拡大フィルム、輝度向上フィルム、ＩＴＯフィルム等の光学フィルムが挙げられる。これらの中でも、有基材タイプの粘着シートの基材としては、光学フィルムが好ましく、偏光板がより好ましい。
【００９８】
偏光板は、少なくとも偏光子を有していればよく、例えば偏光子の片面に保護フィルムを有する偏光板や、偏光子の両面に保護フィルムを有する偏光板を用いることができる。偏光板の偏光子としては、例えばヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムが使用され、偏光子の保護フィルムとしては、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が使用される。
【００９９】
偏光板を基材とする場合、粘着剤層は、ＰＶＡフィルム上に形成してもよいし、ＴＡＣフィルム上に形成してもよい。
【０１００】
剥離フィルムや基材に粘着剤組成物を塗布する方法としては、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等を用いた公知の方法が挙げられる。
【０１０１】
本発明における粘着シートは、液晶表示装置の光学フィルムなどの貼合に好適に用いることができる。すなわち、本発明における粘着シートは、偏光板、位相差板、反射防止フィルム、視野角拡大フィルム、輝度向上フィルム、ＩＴＯフィルム等の光学フィルム同士の貼合、並びに前記光学フィルムと、液晶セル、ガラス基板、保護フィルム等との貼合に好適に用いることができる。また、本発明における粘着シートは、タッチパネルと、液晶セル、ガラス基板、保護フィルム等との貼合に好適に用いることができる。
【０１０２】
本発明における粘着シートの例としては、粘着剤層の両面に剥離フィルムを貼り合せた構造（剥離フィルム／粘着剤層／剥離フィルム）を備えた無基材タイプの粘着シート、粘着剤層の一方の面に光学フィルム、他方の面に剥離フィルムを貼り合せた構造（光学フィルム／粘着剤層／剥離フィルム）を備えた有基材タイプの粘着シートが挙げられる。
【実施例】
【０１０３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０４】
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａの製造＞
（樹脂Ａ１の製造）
温度計、撹拌機、窒素導入管、及び還流冷却管を備えた反応器内に、アルキル（メタ）アクリレートとしてブチルアクリレート（ＢＡ）９９．９９９質量部、水酸基を有する単量体として２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）０．００１質量部、溶剤として酢酸エチル１１０質量部入れて混合した後、反応器内を窒素置換した。その後、反応器内の混合物を撹拌しながら７０℃に昇温した後に、重合開始剤としてアゾビスジメチルバレロニトリル（ＡＢＶＮ）０．０４質量部と、溶剤として酢酸エチル４０質量部を逐次添加し６時間保持して重合反応させた。重合反応終了後、溶剤としての酢酸エチルで希釈し固形分を２４．０質量％にした。このようにして、（メタ）アクリル系共重合体Ａ（樹脂Ａ１）の溶液を得た。
この樹脂Ａ１は、水酸基を有する単量体である２ＨＥＡに由来する構成単位を０．００１質量％有するため、本発明で用いられる（メタ）アクリル系共重合体Ａに含まれる。
【０１０５】
（樹脂Ａ２〜Ａ１１の製造）
以下の表１に示す単量体組成としたこと以外は、前述の「樹脂Ａ１の製造」と同様にして、（メタ）アクリル系共重合体Ａ（樹脂Ａ２〜Ａ１１）の溶液を得た。なお、表１において、ＭＡはメチルアクリレート、ＡＡはアクリル酸を表している。
これらの樹脂Ａ２〜Ａ７、Ａ９は、表１に記載したとおり、水酸基を有する単量体である２ＨＥＡに由来する構成単位を０．００１質量％〜０．５質量％の範囲で有するため、本発明で用いられる（メタ）アクリル系共重合体Ａに含まれる。
【０１０６】
樹脂Ａ１〜Ａ１１における単量体組成（質量部）、酸価及びＴｇＡを表１に示す。なお、（メタ）アクリル系共重合体の酸価及びＴｇＡは、前述した手順で算出した。
具体的には、樹脂Ａ６の酸価は以下のとおり算出した。
（０．１／７２．１）×５６．１×１０×１＝０．８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
なお、ＡＡの分子量は７２．１であり、ＡＡ１分子中のカルボキシル基の数は１である。
【０１０７】
【表１】
0006386408.tif 000004
【０１０８】
＜（メタ）アクリル系共重合体Ｂの製造＞
（樹脂Ｂ１の製造）
温度計、撹拌機、窒素導入管、及び還流冷却管を備えた反応器内に、アルキル（メタ）アクリレートとしてブチルアクリレート（ＢＡ）８４質量部、アルキル（メタ）アクリレートとしてｔ−ブチルアクリレート（ｔ−ＢＡ）１５質量部、水酸基を有する単量体として２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）１質量部、溶剤として酢酸エチル１１０質量部を入れて混合した後、反応器内を窒素置換した。その後、反応器内の混合物を撹拌しながら７０℃に昇温した後に、重合開始剤としてアゾビスジメチルバレロニトリル（ＡＢＶＮ）０．０４質量部と、溶剤として酢酸エチル４０質量部とを逐次添加し６時間保持して重合反応させた。重合反応終了後、溶剤としての酢酸エチルで希釈し固形分を１９．０質量％にした。このようにして、（メタ）アクリル系共重合体Ｂ（樹脂Ｂ１）の溶液を得た。
この樹脂Ｂ１は、水酸基を有する単量体である２ＨＥＡに由来する構成単位を０．００１質量％有するため、本発明に用いられる（メタ）アクリル系共重合体Ｂに含まれる。
【０１０９】
（樹脂Ｂ２〜Ｂ１３の製造）
以下の表２に示す単量体組成としたこと以外は、前述の「樹脂Ｂ１の製造」と同様にして、（メタ）アクリル系共重合体Ｂ（樹脂Ｂ２〜Ｂ１３）の溶液を得た。なお、表２において、ＭＡはメチルアクリレート、ＡＡはアクリル酸を表している。
これらの樹脂Ｂ２〜Ｂ８、Ｂ１０、Ｂ１３は、表２に記載したとおり、水酸基を有する単量体である２ＨＥＡに由来する構成単位を０．１質量％〜４質量％の範囲で有するため、本発明で用いられる（メタ）アクリル系共重合体Ｂに含まれる。
【０１１０】
樹脂Ｂ１〜Ｂ１３における単量体組成（質量部）、酸価及びＴｇＢを表２に示す。なお、（メタ）アクリル系共重合体の酸価及びＴｇＢは、前述した手順で算出した。
具体的には、樹脂Ｂ７の酸価は以下のとおり算出した。
（０．１／７２．１）×５６．１×１０×１＝０．８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
なお、ＡＡの分子量は７２．１であり、ＡＡ１分子中のカルボキシル基の数は１である。
【０１１１】
【表２】
0006386408.tif 000005
【０１１２】
＜粘着剤組成物の調製＞
（実施例１）
（メタ）アクリル系共重合体Ａとして樹脂Ａ１の溶液３５４．２質量部（固形分としては８５．０質量部）と、（メタ）アクリル系共重合体Ｂとして樹脂Ｂ１の溶液７８．９質量部（固形分としては１５．０質量部）と、トリレンジイソシアネート系化合物としてコロネートＬを２０．０質量部（日本ポリウレタン工業株式会社製、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体、有効成分としては１５．０質量部）と、イミダゾール化合物としてキュアゾールＴＢＺを０．５質量部（四国化成工業株式会社製、２,３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ[１,２−ａ]ベンズイミダゾール、有効成分としては０．５質量部）と、シランカップリング剤（ＳＣ剤）としてＫＢＭ−４０３を０．４質量部（信越化学工業株式会社製、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、有効成分としては０．４質量部）と、を十分に攪拌混合して粘着剤組成物を得た。
得られた粘着剤組成物の酸価の合計、水酸基を有する単量体の含有率（水酸基含有単量体含有率）、水酸基の比率（樹脂Ｂ／樹脂Ａ）を表３に示す。
なお、実施例１は、本発明の粘着剤組成物に該当する。
【０１１３】
（実施例２〜２３）
実施例２〜２３では、以下の表３に示す粘着剤組成物の組成としたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物を調製した。
得られた粘着剤組成物の酸価の合計、水酸基含有単量体の含有率、水酸基の比率（樹脂Ｂ／樹脂Ａ）を表３に示す。
具体的には、実施例１９における酸価の合計は以下のとおり算出した。
０．８×８０／（８０＋２０）＋０．８×２０／（８０＋２０）＝０．８
なお、実施例２〜２３は、請求項１に記載された粘着剤組成物に該当する。
【０１１４】
（比較例１〜１４）
比較例１〜１４では、以下の表３に示す粘着剤組成物の組成としたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物を調製した。
詳細には、比較例１、２では、酸価の合計が２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ超であった。
また、比較例３では、樹脂Ａの水酸基を有する構成単位の含有率が０．００１質量％未満であり、比較例４では、樹脂Ａの水酸基を有する構成単位の含有率が０．５質量％超であった。
また、比較例５では、樹脂Ｂの水酸基を有する構成単位の含有率が０．１質量％未満であり、比較例６では、樹脂Ｂの水酸基を有する構成単位の含有率が４質量％超であった。
比較例７では、樹脂Ａの水酸基を有する構成単位の含有率と、樹脂Ｂの水酸基を有する構成単位の含有率とが同じであった。
比較例８では、樹脂Ｂに対する樹脂Ａの含有比率（Ａ／Ｂ）が、質量基準で６０／４０よりも小さかった。つまり、比較例８では、樹脂Ｂの含有量が実施例１〜２３よりも多かった。比較例９では、含有比率（Ａ／Ｂ）が、質量基準で９５／５よりも大きかった。つまり、比較例９では、樹脂Ｂの含有量が実施例１〜２３よりも少なかった。そして、比較例１０では、樹脂Ｂが含まれていなかった。
比較例１１では、樹脂Ａ及び樹脂Ｂの合計量１００質量部に対するトリレンジイソシアネート系化合物の量が５質量部未満であり、比較例１２では、樹脂Ａ及び樹脂Ｂの合計量１００質量部に対するトリレンジイソシアネート系化合物の量が３０質量部超であった。
比較例１３では、トリレンジイソシアネート系化合物の代わりに、キシレンジイソシアネート系化合物であるタケネートＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業株式会社製）を架橋剤として用いた。比較例１４では、トリレンジイソシアネート系化合物の代わりに、ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物であるスミジュールＮ−７５（住化バイエルウレタン株式会社製）を架橋剤として用いた。
【０１１５】
＜粘着シートサンプルの作製＞
上記で得られた各実施例及び比較例の粘着剤組成物を用い、以下の手順で粘着シートサンプルを作製した。まず、シリコーン系離型剤で表面処理された剥離フィルム（藤森工業株式会社製、１００Ｅ−００１０ＮＯ２３）の表面処理面に、乾燥後の塗布量が２０ｇ／ｃｍ２となるように粘着剤組成物を塗布した。次いで、粘着剤組成物塗布後の剥離フィルムを１００℃で９０秒間の条件で熱風循環式乾燥機を用いて乾燥させ、剥離フィルム上に粘着剤組成物の層を形成した。続いて、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）／ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）／ＴＡＣ構造の偏光板の一方の面と剥離フィルム上の粘着剤組成物の層とを重ねて貼り合せ、加圧ニップロールに通して圧着した。圧着後、オートクレーブ処理（５０℃、５ｋｇ／ｃｍ２、２０分）を施し、３５℃、４５％ＲＨの条件下で９６時間養生させ、剥離フィルム／粘着剤層／偏光板の積層構造を有する粘着シートサンプルを作製した。
【０１１６】
以下の表３に、実施例１〜２３、比較例１〜１４にて得られた粘着剤組成物の組成、粘着剤組成物及び粘着シートサンプルの測定結果、評価結果を示す。
【０１１７】
【表３】
0006386408.tif 000006
【０１１８】
表３中に示す架橋剤ａ〜ｃ及び架橋触媒ｄ〜ｇは、以下のとおりである。
架橋剤ａ：コロネートＬ（日本ポリウレタン工業株式会社製、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体）
架橋剤ｂ：タケネートＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業株式会社製、キシレンジイソシアネート系化合物）
架橋剤ｃ：スミジュールＮ−７５（住化バイエルウレタン株式会社製、ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物）
架橋触媒ｄ：キュアゾールＴＢＺ（四国化成工業株式会社製、２,３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ[１,２−ａ]ベンズイミダゾール）
架橋触媒ｅ：キュアゾール１Ｂ２ＭＺ（四国化成工業株式会社製、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール）
架橋触媒ｆ：キュアゾール１Ｂ２ＰＺ（四国化成工業株式会社製、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール）
架橋触媒ｇ：ジブチル錫ジラウレート
ＳＣ剤：ＫＢＭ−４０３（信越化学工業株式会社製、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）
【０１１９】
表３中、「ＮＤ１」は剥がれにより評価不能であったことを表し、「ＮＤ２」はヘイズにより評価不能であったことを表す。
【０１２０】
［ＩＴＯ腐食防止性の評価］
縦３０ｍｍ×横９５ｍｍにカットしたＩＴＯフィルム（商品名テトライトＴＣＦ  ＫＢ３００Ｎ０３−１２５−Ｕ３／Ｐ、尾池工業株式会社製）の導電処理された面の両端部に、銀ペースト（商品名ドータイトＦＡ-４０１ＣＡ、藤倉化成株式会社製）を幅が１５ｍｍになるように薄く塗り、１４０℃で１５分間焼成した。
各実施例及び各比較例の粘着剤組成物を用いて得られた粘着シートサンプルを縦３０ｍｍ×横７５ｍｍにカットし、粘着シートサンプルの剥離フィルムを剥がし、粘着剤層を露出させた。
露出した粘着剤層が銀ペーストと銀ペーストの間を埋めるように、粘着シートサンプルをＩＴＯフィルムの導電処理された面に貼り付けた後、縦２０ｍｍ×横９５ｍｍにカットした。カット後に０．５ＭＰａ、４０℃、３０分の条件でオートクレーブ処理し、腐食防止性試験サンプルを得た。
腐食防止性試験サンプルの両端の銀ペースト部分にテスターのリード棒をあて、試験前の抵抗値を測定した。次いで、腐食防止性試験サンプルを６０℃、９０％ＲＨの条件下で２５０時間放置する腐食防止性試験にかけた。試験後の腐食防止性試験サンプルを取り出し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、腐食防止性試験サンプルの両端の銀ペースト部分にテスターのリード棒をあて、試験後の抵抗値を測定した。試験前の抵抗値と試験後の抵抗値から抵抗値の変化率を以下の式により計算した。
（式）抵抗値の変化率（％）＝［（試験後の抵抗値−試験前の抵抗値）÷試験前の抵抗値］×１００
上記式より算出される抵抗値の変化率（％）及び下記の評価基準に従い、ＩＴＯ腐食防止性を評価した。なお、評価結果がＡ又はＢであれば、ＩＴＯの腐食が少なく、実用上問題ない。
評価基準
Ａ：抵抗値の変化率が１０％未満である。
Ｂ：抵抗値の変化率が１０％以上２０％未満である。
Ｃ：抵抗値の変化率が２０％以上である。
【０１２１】
［耐久性（８０℃、６０℃×９０％ＲＨ）の評価］
前述のようにして作製した粘着シートサンプルを、吸収軸に対して長辺が４５゜になるようにカットした１４０ｍｍ×２６０ｍｍ（長辺）の試験片を準備し、試験片の剥離フィルムを剥がし、粘着剤層を露出させた。次いで、粘着剤層の露出した面が０．７ｍｍコーニング社製無アルカリガラス板「＃１７３７」の片面に接するように、ラミネーターを用いて貼付し、耐久性評価用サンプルを作製した。次に、このサンプルにオートクレーブ処理（５０℃、５ｋｇ／ｃｍ２、２０分）を施し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置した。その後、８０℃の高温環境下、又は６０℃×９０％ＲＨの高温高湿環境下に、それぞれ５００時間放置し、発泡、剥れや浮きの状態を目視にて観察し、下記評価基準にて評価した。なお、評価結果がＡ又はＢであれば、耐久性に優れ、実用上問題ない。
評価基準
Ａ：発泡、剥れが全く見られない。
Ｂ：発泡が殆ど見られなく、かつ２辺において外周端部から０．５ｍｍ以上の位置に剥れが無い。
Ｃ：発泡が顕著に見られる、又は２辺において外周端部から０．５ｍｍ以上の位置に剥れがある。
【０１２２】
［白抜けの評価］
前述のようにして作製した粘着シートサンプルを、吸収軸に対して長辺が４５゜になるようにカットした１４０ｍｍ×２６０ｍｍ（長辺）の試験片を準備し、試験片の剥離フィルムを剥がし、粘着剤層を露出させた。次いで、粘着剤層の露出した粘着シートサンプルを０．７ｍｍコーニング社製無アルカリガラス板「＃１７３７」の両面に、偏光板の偏光軸が互いに直交するようにラミネーターを用いて貼付し、白抜け評価用サンプルを作製した。次に、このサンプルにオートクレーブ処理（５０℃、５ｋｇ／ｃｍ２、２０分）を施し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置した。その後、８５℃、０％ＲＨの条件下に５００時間、放置した。放置後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で均一光源を使用し、白抜け状態を目視にて観察し、下記評価基準にて評価した。なお、評価結果がＡ又はＢであれば、白抜けの抑制に優れ、実用上問題ない。
評価基準
Ａ：白抜けが全く認められない。
Ｂ：白抜けがほとんど認められない。
Ｃ：白抜けが多く認められる。
【０１２３】
［貯蔵弾性率（Ｇ’）の測定］
各実施例及び各比較例の粘着剤組成物の貯蔵弾性率（Ｇ’）を以下の方法により測定した。
調製した粘着剤組成物を前述の粘着シートサンプルの作製と同様の条件で塗布、乾燥、養生させて２０μｍの粘着剤層を形成した。形成した粘着剤層を厚み６００μｍになるように粘着剤層同士を貼り合せ、動的粘弾性測定装置（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製、Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１）を用い、評価温度：３０℃、使用コーン：８ｍｍφ、測定ギャップ：０．６ｍｍにて、周波数１Ｈｚでせん断応力を与えながら、貯蔵弾性率（Ｇ’）（Ｐａ）を測定した。結果は表３に示すとおりである。
【０１２４】
［結果］
実施例１〜２３では、ＩＴＯ腐食防止性、耐久性（８０℃と６０℃×９０ＲＨのそれぞれ）及び白抜けの全てにおいて、評価Ｂ以上であり、実用上問題ないことがわかる。
一方、比較例１〜１４では、ＩＴＯ腐食防止性、耐久性（８０℃と６０℃×９０ＲＨのそれぞれ）及び白抜けのいずれかにおいて、評価Ｃ又は測定不能（白化によるヘイズ、剥がれが原因）であり、実用上問題あることがわかる。