(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）建物に第１複数ｋ１の負荷が設けられ、これらの負荷のうち、
（ａ１）第１複数ｋ１未満の１または第３複数ｋ３（ｋ３ ＜ ｋ１）の各負荷は、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置であり、
各圧縮冷凍式ヒートポンプ装置は、
（ａ１−１）建物の温度が設定されるべき空間に設けられる第１熱交換器を有する室内機と、
（ａ１−２）建物の屋外の同一場所に集めて設置される、各圧縮冷凍式ヒートポンプ装置毎の室外機であって
（ａ１−２−１）第２熱交換器と、
（ａ１−２−２）第１および第２熱交換器に冷媒を循環する圧縮機と、
（ａ１−２−３）負荷低減信号に応答して、圧縮機を休止して負荷低減信号が与えられるよりも前の運転よりも消費電力が少ない低電力の負荷低減動作とする室外機用処理手段とを有する室外機とを備え、
（ａ１−３）負荷低減信号が与えられないとき、前記空間の温度を制御し、
（ａ２）第１複数ｋ１の負荷のうち、残余の負荷は、エレベータを含む、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置以外の負荷であり、
（ｂ）前記建物内に設置される遮断制御装置であって、
（ｂ１）圧縮冷凍式ヒートポンプ装置および前記残余の負荷の全ての負荷電流Ｉｓを検出する電流検出手段と、
（ｂ２）負荷電流Ｉｓの第２複数ｊの各電流値領域Ａｊ毎に予め規定される負荷の運転継続を許容する規定時間Ｗｊ０を規定する規定手段と、
（ｂ３）電流検出手段と規定手段との出力に応答し、検出される負荷電流Ｉｓに対応する電流値領域Ａｊ内における運転が継続される時間Ｗｊを計測し、電流値領域Ａｊが変化されるたびに計測時間Ｗｊを零にリセットして計測する時間計測手段と、
（ｂ４）電流検出手段と規定手段と時間計測手段との出力に応答し、検出される負荷電流Ｉｓに対応する電流値領域Ａｊ内で継続する計測された時間Ｗｊが、規定時間Ｗｊ０を超えたとき、遮断信号を導出する手段と、
（ｂ５）遮断信号に応答し、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置および残余の負荷の全てに供給する電力を遮断するスイッチと、
（ｂ６）電流検出手段と時間計測手段と規定手段との出力に応答し、検出される負荷電流Ｉｓが電流値領域Ａｊ内で継続する計測された時間Ｗｊと、その電流値領域Ａｊの規定時間Ｗｊ０との差ΔＷｊ（＝Ｗｊ０−Ｗｊ）が、予め定める遮断予告時間ΔＷｊ０未満（ΔＷｊ ＜ ΔＷｊ０）になったとき、遮断予告信号を発生する手段とを備える遮断制御装置と、
（ｃ）前記建物内で遮断制御装置の近傍に設けられる送信機であって、
スイッチを識別する送信アドレスを設定する送信アドレス設定回路を有し、
遮断予告信号を、送信アドレスを表わす送信アドレス信号とともに、電磁波信号で送信する送信機と、
（ｄ）遮断制御装置の遮断予告信号発生手段からの遮断予告信号を、送信機に与えるラインと、
（ｅ）各室外機用処理手段毎に対応してそれぞれ接続され、その対応する室外機用処理手段のための負荷低減信号を伝送して与える信号線と、
（ｆ）前記同一場所に集めて設置される室外機の近傍に設けられる受信機であって、
（ｆ１）送信機からの電磁波信号を受信する受信回路と、
（ｆ２）圧縮冷凍式ヒートポンプ装置の負荷低減動作を実行する順序を決定する順序決定回路と、
（ｆ３）スイッチを識別する受信アドレスを設定する受信アドレス設定回路と、
（ｆ４）個別運転制御手段であって、
受信回路と順序決定回路と受信アドレス設定回路との出力に応答し、送信機からの送信アドレス信号が表わす送信アドレスが、受信アドレス設定回路に設定される受信アドレスに対応して、遮断予告信号を受信したとき、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置のうち、順序決定回路によって決定された順序で、各圧縮冷凍式ヒートポンプ装置のための負荷低減信号を、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置に対応する信号線を介して、個別的な圧縮冷凍式ヒートポンプ装置の室外機用処理手段に与え、負荷低減動作を、遮断予告時間ΔＷｊ０未満内に完了して、その後、負荷低減動作を持続する個別運転制御手段とを備える受信機とを含むことを特徴とする負荷の運転制御装置。
【請求項２】
個別運転制御手段は、
遮断予告時間ΔＷｊ０未満内において、前記負荷低減動作を完了した状態で、遮断予告信号が受信されたままであるとき、順序決定回路によって決定されている順序で、さらに他の個別的な圧縮冷凍式ヒートポンプ装置を前記負荷低減することを特徴とする請求項１に記載の負荷の運転制御装置。
【請求項３】
個別運転制御手段は、
負荷低減動作の前記持続の持続時間Ｗｍを計測する手段と、
計測された持続時間Ｗｍが、遮断予告時間ΔＷｊ０を超える予め定める負荷低減持続時間Ｗｐ（ΔＷｊ０ ＜ Ｗｐ）だけ経過した時点（Ｗｐ ≦ Ｗｍ）で、遮断予告信号が受信されないとき、その後、遮断予告信号の発生前の圧縮冷凍式ヒートポンプ装置の運転に復帰させ、負荷低減持続時間Ｗｐは、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置に不都合を生じない時間間隔に選ばれる運転復帰手段とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の負荷の運転制御装置。
【請求項４】
運転復帰手段は、遮断予告信号が発生されないとき、順序決定回路によって決定された順次的負荷低減手段による負荷低減の順序とは逆の順序で、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置を順次的に復帰させることを特徴とする請求項３に記載の負荷の運転制御装置。
【請求項５】
送信機と受信機との電磁波は、９００ＭＨｚ帯であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の負荷の運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷の運転制御装置に関し、特に、過大な負荷電流が流れるとき、スイッチを遮断して安全を確保する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を消費する設備装置などの複数の負荷に供給される全ての負荷電流が、負荷の運転状況に応じて過大になった場合、スイッチの定格電流を超える時間が予め定める規定時間未満では、そのスイッチを遮断せず、規定時間以上になったとき、遮断する遮断制御装置は、電子ブレーカなどと称されて知られている（類似の従来技術として特許文献１、２）。これによって安全が確保される。また、規定時間内に、負荷電流が低減されれば、スイッチの導通を保って負荷の運転を続行して全ての負荷の停電トリップという事態を回避することができる。しかもスイッチの定格電流を可及的に低く選ぶことができ、スイッチの小形化が可能になる。
【０００３】
遮断制御装置、たとえば電子ブレーカは、電力を供給する電力会社と、その電力を消費する需要者との間で契約電力を決定するにあたり、たとえば５０ｋＷ未満であって、スイッチである主開閉器の定格電流１２０〜１５０Ａ未満の受変電設備が不要な、いわゆる低圧電力の場合、スイッチの定格電流を低く選んで契約電力を低減して、低圧基本料金を削減するために、需要者から、その使用が望まれている。
【０００４】
そこで、上述の遮断制御装置を、既設の複数の負荷がある飲食店などの事業所に新たに設置するには、その事業所の営業、操業を止めることなく施工し、施工工事を簡略化しなければならない。また、遮断制御装置によって負荷電流の低減のために、一部の負荷が、少なくとも一時的に消費電力が少ない低電力の運転とされ、または遮断されて、負荷低減動作に変わることによって、負荷低減動作されるよりも前に比べて、残余の負荷の運転による事業所の営業、操業の状況に生じる影響を小さくしなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７９９１２
【特許文献２】特開２００１−３３０２９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、過大な負荷電流によって遮断して安全を確保するスイッチの定格電流を低く選ぶことができ、施工工事を簡略化することができ、また、過大な負荷電流を回避するために負荷低減動作になった負荷による影響を小さくすることができるようにした負荷の運転制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
（ａ）建物に第１複数ｋ１の負荷９、１０、１１、１２、１３が設けられ、これらの負荷９、１０、１１、１２、１３のうち、
（ａ１）第１複数ｋ１未満の１または第３複数ｋ３（ｋ３ ＜ ｋ１）の各負荷９、１０、１１は、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１であり、
各圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１は、
（ａ１−１）建物の温度が設定されるべき空間に設けられる第１熱交換器２７を有する室内機２５、２５ａ、２５ｂと、
（ａ１−２）建物の屋外の同一場所に集めて設置される、各圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１毎の室外機２６、２６ａ、２６ｂであって
（ａ１−２−１）第２熱交換器２８と、
（ａ１−２−２）第１および第２熱交換器２７、２８に冷媒を循環する圧縮機２９と、
（ａ１−２−３）負荷低減信号に応答して、圧縮機２９を休止して負荷低減信号が与えられるよりも前の運転よりも消費電力が少ない低電力の負荷低減動作とする室外機用処理手段３８、４１とを有する室外機２６、２６ａ、２６ｂとを備え、
（ａ１−３）負荷低減信号が与えられないとき、前記空間の温度を制御し、
（ａ２）第１複数ｋ１の負荷９、１０、１１、１２、１３のうち、残余の負荷１２、１３は、エレベータを含む、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１以外の負荷１２、１３であり、
（ｂ）前記建物内に設置される遮断制御装置２であって、
（ｂ１）圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１および前記残余の負荷１２、１３の全ての負荷電流Ｉｓを検出する電流検出手段１６と、
（ｂ２）負荷電流Ｉｓの第２複数ｊの各電流値領域Ａｊ毎に予め規定される負荷の運転継続を許容する規定時間Ｗｊ０を規定する規定手段と、
（ｂ３）電流検出手段１６と規定手段との出力に応答し、検出される負荷電流Ｉｓに対応する電流値領域Ａｊ内における運転が継続される時間Ｗｊを計測し、電流値領域Ａｊが変化されるたびに計測時間Ｗｊを零にリセットして計測する時間計測手段と、
（ｂ４）電流検出手段１６と規定手段と時間計測手段との出力に応答し、検出される負荷電流Ｉｓに対応する電流値領域Ａｊ内で継続する計測された時間Ｗｊが、規定時間Ｗｊ０を超えたとき、遮断信号を導出する手段と、
（ｂ５）遮断信号に応答し、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１および残余の負荷１２、１３の全てに供給する電力を遮断するスイッチ１５と、
（ｂ６）電流検出手段１６と時間計測手段と規定手段との出力に応答し、検出される負荷電流Ｉｓが電流値領域Ａｊ内で継続する計測された時間Ｗｊと、その電流値領域Ａｊの規定時間Ｗｊ０との差ΔＷｊ（＝Ｗｊ０−Ｗｊ）が、予め定める遮断予告時間ΔＷｊ０未満（ΔＷｊ ＜ ΔＷｊ０）になったとき、遮断予告信号を発生する手段とを備える遮断制御装置２と、
（ｃ）前記建物内で遮断制御装置２の近傍に設けられる送信機２１であって、
スイッチ１５を識別する送信アドレスを設定する送信アドレス設定回路４５を有し、
遮断予告信号を、送信アドレスを表わす送信アドレス信号とともに、電磁波信号で送信する送信機２１と、
（ｄ）遮断制御装置２の遮断予告信号発生手段からの遮断予告信号を、送信機２１に与えるライン４３と、
（ｅ）各室外機用処理手段３８，４１毎に対応してそれぞれ接続され、対応する室外機用処理手段３８，４１のための負荷低減信号を伝送して与える信号線５５〜５７と、
（ｆ）前記同一場所に集めて設置される室外機２６、２６ａ、２６ｂの近傍に設けられる受信機４８であって、
（ｆ１）送信機２１からの電磁波信号を受信する受信回路４９と、
（ｆ２）圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１の負荷低減動作を実行する順序を決定する順序決定回路５２と、
（ｆ３）スイッチ１５を識別する受信アドレスを設定する受信アドレス設定回路５３と、
（ｆ４）個別運転制御手段であって、
受信回路４８と順序決定回路５２と受信アドレス設定回路５３との出力に応答し、送信機２１からの送信アドレス信号が表わす送信アドレスが、受信アドレス設定回路５３に設定される受信アドレスに対応して、遮断予告信号を受信したとき、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１のうち、順序決定回路５２によって決定された順序で、各圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１のための負荷低減信号を、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１に対応する信号線５５〜５７を介して、個別的な圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１の室外機用処理手段３８，４１に与え、負荷低減動作を、遮断予告時間ΔＷｊ０未満内に完了して、その後、負荷低減動作を持続する個別運転制御手段とを備える受信機４８とを含むことを特徴とする負荷の運転制御装置である。
以下の説明では、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１を、負荷、空気調和装置などということがある。
【０００８】
本発明に従えば、遮断制御装置（たとえば後述の実施の形態では、参照符２）における電流検出手段によって検出された１または第１複数ｋ１（たとえばｋ１＝５）の全ての負荷（たとえば９〜１３）の負荷電流Ｉｓが、規定手段において規定された１または第２複数ｊ（たとえばｊ＝４）の各電流値領域Ａｊ（たとえばＡ１〜Ａ４）毎に、その電流値領域Ａｊ内における運転が継続される時間Ｗｊを時間計測手段によって計測し、その時間Ｗｊが規定時間Ｗｊ０（たとえばＷ１０〜Ｗ４０）を超えたとき、スイッチ１５によって、負荷（たとえば９〜１３）へ供給される電力が遮断される。
【０００９】
遮断制御装置２は、電流検出手段と規定手段と時間計測手段と遮断予告信号発生手段とを含む。時間計測手段は、電流検出手段によって検出される負荷電流Ｉｓが、その負荷電流Ｉｓに対応する同一の電流値領域Ａｊ内に存在する時間Ｗｊを計測する。遮断予告信号発生手段は、計測された時間Ｗｊと、規定手段によって規定される電流値領域Ａｊの規定時間Ｗｊ０とを比較して、その差ΔＷ（＝Ｗｊ０−Ｗｊ）が、予め定める遮断予告時間ΔＷｊ０未満（ΔＷｊ＜ΔＷｊ０）になった時点で、遮断予告信号を発生する。この予め定める遮断予告時間ΔＷｊ０は、たとえば３分であってもよく、電流値領域Ａｊ毎に異なる値であってもよい。
【００１０】
遮断予告信号発生手段は、各電流値領域Ａｊ毎の計測された時間Ｗｊが、規定時間Ｗｊ０未満である予め定める時間Ｗｒ０（Ｗｒ０＜Ｗｊ０）だけ経過した時点で、遮断予告信号を発生してもよく、このような、およびこれに類似する構成も、本発明の精神に含まれるものと解釈されなければならない。
【００１１】
この遮断予告信号は、送信機によって電磁波信号で送信される。電磁波信号は、たとえば無線であってもよく、それを受信する受信機との間に障害物が存在しても、電波のまわり込みに優れて伝送されるたとえば９００ＭＨｚ帯の周波数であってもよく、あるいはまた赤外線などによって実現されてもよい。
【００１２】
受信機４８の受信回路４９は、送信機２１からの電磁波信号を受信する。受信処理回路５１の個別運転制御手段は、送信機２１からの送信アドレス信号が表わす送信アドレスが、受信アドレス設定回路５３に設定される受信アドレスに対応して、受信された遮断予告信号に応答して、第１複数ｋ１（たとえば前述のように、ｋ１＝５）の圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１である負荷のうち、順序決定回路５２によって決定された順序で、１または第３複数ｋ３（ｋ３ ≦ ｋ１、たとえばｋ３＝３）の予め定める個別的な負荷９〜１１を、低電力運転として、低負荷運転する。受信機４８による遮断予告信号の受信後、１つの負荷を低電力運転として負荷低減動作を完了するために必要な時間は、遮断予告時間ΔＷｊ０未満の時間であり、たとえば１秒である。
【００１３】
第１複数ｋ１の負荷９〜１３は、１つの事業所における空気調和装置９〜１１、および圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１以外の負荷であるエレベータ１２などのモータを備える動力負荷であってもよい。これらの負荷９〜１３のうち、１または第３複数ｋ３の予め定める個別的な負荷９〜１１は、空気調和装置などの圧縮冷凍式ヒートポンプ装置である。一時的な低電力運転である低負荷運転は、空気調和装置９〜１１のほうが、残余の負荷１２、１３であるエレベータ１２などに比べて、その事業所の営業、操業などに与える影響が小さい。このような予め定める個別的な負荷９〜１１を含む全ての負荷９〜１３が、たとえば一斉に運転されて、その電流値領域Ａｊ内の計測される時間Ｗｊが規定時間Ｗｊ０に近づいたとき、前述の遮断予告時間ΔＷｊ０未満の時間内に、予め定める個別的な負荷９〜１１を、低電力運転である低負荷運転し、これによって、スイッチ１５が遮断されることを防ぎ、全ての負荷９〜１３に電力が一斉に供給されなくなる全停電トリップの事態を防ぐことができる。
【００１４】
たとえば、負荷９〜１３のための遮断制御装置２および送信機２１は、事業所の建物内に設けられ、予め定める個別的な負荷９〜１１は、圧縮冷凍式空気調和装置であって、それらの室内機２５、２５ａ、２５ｂは建物内に設置され、屋外には、室外機２６、２６ａ、２６ｂが隣接して１カ所に設置されている。室外機２６は、冷媒用圧縮機２９を備え、残余の室外機２６ａ、２６ｂも同一または類似の構成を有する。受信機４８は、室外機２６、２６ａ、２６ｂの近傍に設けられ、遮断予告信号の受信によって、圧縮機２９を駆動するモータ３０を遮断し、空気調和装置９〜１１における室内機２５、２５ａ、２５ｂおよび室外機２６、２６ａ、２６ｂの送風機３１，３２のモータだけを駆動したままとし、こうして空気調和装置９〜１１の低電力運転を行う。これによって負荷電流Ｉｓを低減して、遮断予告信号が発生されたときにおける電流値領域Ａｊから脱することができ、前述のようにスイッチ１５が遮断することを防ぐことができる。負荷電流Ｉｓを低減して電流値領域Ａｊ（たとえばＡ４）から脱したとき、その後、低減した負荷電流Ｉｓが、新たな他の、たとえば電流値領域Ａｊ−１（Ａ３）内にあれば、時間計測手段は、それまでの電流値領域Ａｊ（たとえばＡ４）での計測時間Ｗｊをリセットし、新たな他の電流値領域Ａｊ−１（Ａ３）で、零から新たに時間Ｗｊ−１の計測を開始し、それまでの電流値領域Ａｊ（たとえばＡ４）での遮断予告信号は発生されない。
送信機２１からの送信アドレス信号が表わす送信アドレスが、受信アドレス設定回路５３に設定される受信アドレスに対応して、遮断予告信号を受信したとき、個別運転制御手段によって負荷低減動作に強制される前記予め定める負荷は、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置であり、たとえば空気調和装置、冷蔵庫、冷凍庫などである。空気調和装置では、温度が設定されるべき建物内の部屋内に第１熱交換器を含む室内機が設けられ、建物の野外では、室内機から離れた場所に第２熱交換器を含む室外機が設置される。この室外機は、第２熱交換器の近傍で、冷媒用圧縮機が備えられ、この圧縮機は、モータによって駆動される。受信機の個別運転制御手段は、送信アドレスが、受信アドレス設定回路５３に設定される受信アドレスに対応して、遮断予告信号を受信したとき、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１のうち、順序決定回路５２によって決定された順序で、各圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１のための負荷低減信号を、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１にそれぞれ対応する信号線５５〜５７を介して、個別的な圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１の室外機用処理手段３８、４１の処理回路３８に与え、負荷低減動作を、遮断予告時間ΔＷｊ０未満内に完了して、その後、負荷低減動作を持続する。
このモータを遮断予告信号の受信によって負荷低減のために遮断して休止する。モータによる圧縮機の短時間の駆動、遮断の繰り返し動作は、空気調和装置の冷媒の作用に不都合を生じて故障をもたらすおそれがある。そこで個別運転制御手段は、このモータを休止し続けた後に復帰させる負荷低減持続時間Ｗｐを、空気調和装置に不都合を生じない時間間隔に選び、この時間間隔は、５分または３０分などであってもよい。このような構成は、空気調和装置のほかに冷蔵庫、冷凍庫などの圧縮冷凍式ヒートポンプ装置であっても同様である。
【００１５】
本発明は、
個別運転制御手段は、
遮断予告時間ΔＷｊ０未満内において、前記負荷低減動作を完了した状態で、遮断予告信号が受信されたままであるとき、さらに予め定める他の個別的な負荷を前記負荷低減する順次的負荷低減手段を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、個別運転制御手段は、順次的負荷低減手段を含む。この順次的負荷低減手段は、遮断予告時間ΔＷｊ０未満内において、前記負荷低減動作を完了した状態で、依然としてその同一の電流値領域Ａｊで遮断予告信号が受信されたままであるとき、その遮断予告時間ΔＷｊ０未満内においてさらに予め定める他の個別的負荷を負荷低減する。
【００１７】
本発明は、
個別運転制御手段は、
負荷低減動作の前記持続の持続時間Ｗｍを計測する手段と、
計測された持続時間Ｗｍが、遮断予告時間ΔＷｊ０を超える予め定める負荷低減持続時間Ｗｐ（ΔＷｊ０ ＜ Ｗｐ）だけ経過した時点（Ｗｐ ≦ Ｗｍ）で、遮断予告信号が受信されないとき、その後、遮断予告信号の発生前の負荷の運転に復帰させる運転復帰手段とを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、１または第３複数ｋ３未満の個別的な負荷の負荷低減動作を持続し、いずれの電流値領域Ａｊからも脱したままであるとき、その持続した時間Ｗｍが、遮断予告時間ΔＷｊ０を超える予め定める負荷低減持続時間Ｗｐだけ経過した時点で、遮断予告信号が受信されていなければ、負荷低減動作が持続されている負荷を、遮断予告信号の発生前の運転に復帰させる。
【００１９】
本発明は、
運転復帰手段は、遮断予告信号が発生されないとき、順次的負荷低減手段による負荷低減の順序とは逆の順序で、負荷を順次的に復帰させる。
【００２０】
本発明に従えば、負荷低減動作が順次的に強制された順序とは逆の順序で順次的に復帰される。したがって、たとえば後述の実施の形態のように、負荷低減動作に順次的に強制される複数の空気調和装置９〜１１のうち、負荷低減動作が室内の保持されるべき温度に小さな不所望な変動しかもたらさないものを、順序の先方に選び、大きな不所望な変動を招来するものを、後方に選ぶ。負荷の運転の順次的な復帰にあたっては、その順序を、負荷低減動作の順とは逆にする。これによって室内の保持されるべき温度に大きな不所望な変動を招来するものを、できるだけ短い期間だけ、負荷低減動作に強制して、室内の保持されるべき温度の変動をできるだけ小さく抑え、室内の温度を、希望する値に可及的に保持することができる。本発明に従えば、空気調和装置９〜１１以外の負荷の順序もまた、運転状態の一時的な負荷低減動作に強制されることによる不所望な影響が小さくなるように、選ばれる。
【００２３】
送信機と受信機との電磁波は、送受信機を結ぶ直線上に障害物が存在しても、電磁波がまわり込んで送受信が確実に達成されるようにするために、たとえば９００ＭＨｚ帯の周波数が用いられてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、遮断制御装置における遮断予告信号の発生によって、第１複数ｋ１の全ての負荷への電力の供給が、スイッチによって遮断される前に、予め定める１または第３複数ｋ３の個別的な負荷９〜１１を、低電力運転して負荷低減動作を、遮断予告時間ΔＷｊ０未満内に完了する。したがって、過大な負荷電流が連続して長時間流れることが防がれて安全が確保されるとともに、過大な負荷電流によって遮断するスイッチの定格電流を低く選ぶことができる。
【００２５】
遮断予告信号は、送信機によって電磁波信号で送信されて受信機の受信回路で受信される。したがって、たとえば既存の建物において遮断制御装置の遮断予告信号発生手段と負荷低減動作を行う負荷との間に、遮断予告信号を伝送するための信号線などを配線する必要がなく、これによって施工工事が簡略化され、本発明の実施が容易になる。信号線などが存在しないので、既存の建物内で信号線などが露出することはなく、美感が向上することにもなる。
【００２６】
過大な負荷電流を回避するために一時的に負荷低減動作に強制する１または第３複数ｋ３の個別的な負荷を、予め定めて選ぶことによって、その負荷の負荷低減動作による影響を小さくすることができる。
【００２７】
また本発明によれば、個別運転制御手段は、複数の個別的な負荷を、遮断予告時間ΔＷｊ０未満内で順次的に負荷低減動作を行わせるので、希望する負荷を可及的に運転状態に保つことができるようになる。
【００２８】
本発明によれば、負荷低減動作が持続されている状態が遮断予告時間ΔＷｊ０を超える負荷低減持続時間Ｗｐだけ行った時点で遮断予告信号が受信されていなければ、遮断予告信号発生前の負荷の運転に復帰させるので、希望する運転が達成される。この負荷低減持続時間Ｗｐは、負荷低減時から圧縮冷凍式ヒートポンプ装置の運転に不都合を生じない時間間隔に選ばれ、したがってヒートポンプ装置の短時間における頻繁な駆動停止が繰り返されることによる故障が生じることが防がれる。
【００２９】
本発明によれば、負荷低減動作である負荷の持続時間Ｗｍが予め定める負荷低減持続時間Ｗｐだけ経過した時点で前述のように遮断予告信号が受信されていなければ、負荷低減動作に強制した順序とは逆の順序で、負荷を順次的に復帰させる。負荷低減の順序は、その負荷低減によって不所望な影響が及ぼされる程度が高い負荷を、負荷低減の順序の後に定める。したがって、負荷低減から元の状態に復帰させる順を、前述の負荷低減の順序とは逆の順序とし、不所望な影響の生じる時間をできるだけ短縮することができる。
【００３０】
この負荷低減持続時間Ｗｐは、負荷低減時から圧縮冷凍式ヒートポンプ装置の運転に不都合を生じない時間間隔に選ばれ、したがってヒートポンプ装置の短時間における頻繁な駆動停止が繰り返されることによる故障が生じることが防がれる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の一形態の全体の構成を示すブロック図である。
【図２】遮断制御装置２のスイッチ１５を遮断する引き外し動作特性を示す図である。
【図３】遮断制御装置２における処理回路１８の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】第１空気調和装置９の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】送信機２１の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】受信機４８の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】受信機４８に備えられる処理回路５１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】室外機２６に備えられる処理回路５１の図７における動作に引き続いて行う動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】受信機４８の処理回路５１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】受信機４８の処理回路５１の図９とは異なる動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１１】受信機４８の処理回路５１の図９および図１０に示される動作とは異なる動作を説明するためのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は、本発明の実施の一形態の全体の構成を示すブロック図である。この実施の形態では、要約して述べると、既設の第１複数ｋ（たとえば５）の電力を消費する負荷は、たとえばレストランなどの１つの事業所の建物に関連して備えられ、たとえば第３複数ｋ３（たとえば３）の連続運転される第１〜第３の圧縮冷凍式空気調和装置９、１０、１１と、そのほかに比較的短時間だけ断続して使用されるエレベータ装置１２と、立体駐車場装置１３とである。この建物内に、電子ブレーカとも称することができる遮断制御装置２が新たに設置される。この遮断制御装置２は、全ての負荷電流Ｉｓが、第２複数ｊ（たとえば４）の各電流値領域Ａｊのいずれに属するかを判別し、負荷電流Ｉｓが属する電流値領域Ａｊにおいて負荷電流Ｉｓの継続された時間Ｗｊを計測し、各電流値領域Ａｊ毎の予め規定される規定時間Ｗｊ０を超えると、主開閉器などのスイッチ１５を遮断するが、規定時間Ｗｊ０以下では、スイッチ１５を遮断せず、これによって定格電流Ｉ１の低減を図るとともに、スイッチ１５を遮断する直前の遮断予告信号を発生する。遮断制御装置２からの遮断予告信号を含む信号は、建物内の遮断制御装置２の近傍に設けられた送信機２１によって無線の電磁波信号で送信され、屋外に設けられた１つの受信機４８によって受信される。
【００３３】
各空気調和装置９〜１１の室外機２６、２６ａ、２６ｂは、屋外にまとめて１カ所に隣接して設けられる。受信機４８は、これらの室外機２６、２６ａ、２６ｂの近傍に設けられ、受信機４８からの出力は、各信号線を介して、室外機２６、２６ａ、２６ｂへ伝送される。これらの各信号線は、短くてよいので、配線施工工事などの作業が、簡略化される。こうして、建物内に設置されている遮断制御装置２と、比較的長い距離を隔てた室外機２６、２６ａ、２６ｂとの間で、遮断予告信号を含む信号を伝送する信号線を、建物内に配線する作業が解消される。
【００３４】
このように、本発明は、図１における１つの事業所において負荷９〜１３が予め設置され、これらの各負荷９〜１３が商用交流電源１に直接に接続された既存の構成において、新たに遮断制御装置２を設けて、全ての負荷９〜１３の負荷電流Ｉｓが電流値領域Ａｊと規定時間Ｗｊ０とに関連して前述のようにスイッチ１５が制御され、遮断予告信号が発生されるように構成したとき、遮断制御装置２によって遮断制御される空気調和装置９〜１１を制御する構成とし、スイッチ１５の定格電流を低減しようとする場合、特に有利に実施される。
【００３５】
空気調和装置９、１０、１１、エレベータ１２、立体駐車場１３のいくつかが同時に運転されても、エレベータ１２、立体駐車場１３の運転が比較的短時間で終われば、負荷電流Ｉｓは、電流値領域Ａｊの規定時間Ｗｊ０未満であり、したがってスイッチ１５が遮断することはない。
【００３６】
これに対して、空気調和装置９、１０、１１の運転中に、エレベータ１２、立体駐車場１３が通常想定さている期間、たとえば３分よりも長く連続運転されると、負荷電流Ｉｓは、その電流値領域Ａｊの規定時間Ｗｊ０を超えて流れ続けるおそれがあり、したがってスイッチ１５が遮断するおそれがある。本発明の考え方に従えば、事業所では、空気調和装置９、１０、１１、したがって室外機２６、２６ａ、２６ｂは、一時的に連続運転が休止されても、大きな支障を生じないので、負荷低減動作を可能にし、エレベータ１２、立体駐車場１３は、その運転中に停止すると、大きな支障を生じるので、負荷低減動作を行なわず、連続運転可能とする。したがって、このような負荷電流Ｉｓが規定時間Ｗｊ０を超えて流れ続けるおそれがあるとき、その電流値領域Ａｊを脱するまで、順次的に、空気調和装置９、１０、１１の室外機２６、２６ａ、２６ｂを負荷低減動作して空気調和装置９、１０、１１の空気調和を一時的に休止する。これによって負荷電流Ｉｓが低減されて、その電流値領域Ａｊを脱するので、スイッチ１５は遮断することが防がれる。
【００３７】
遮断制御装置２は、たとえば従来の電子ブレーカと類似した構成を有し、商用交流電源１からの電力は、スイッチ１５から各電力線３〜７に供給される。電流検出手段１６は、各電力線３〜７の個別的な電流を検出し、これらの全ての負荷９〜１３の個別的な負荷電流の総和である負荷電流Ｉｓを演算して、負荷電流Ｉｓを表わす検出信号を、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路１８に与える。この処理回路１８は、スイッチ１５の開閉動作を制御する。処理回路１８は、出力端子１９からライン４３を介して、後述の遮断予告信号を含む信号を導出して送信機２１に与える。
【００３８】
図２は、遮断制御装置２のスイッチ１５を遮断する引き外し動作特性を示す図である。図２の電流値領域Ａ１〜Ａ４と、それに対応して予め規定される規定時間Ｗ１０〜Ｗ４０は、表１に示される。遮断制御装置２のメモリ２３には、図２および表１、表２の内容が予めストアされる。負荷電流Ｉｓの属する各電流値領域Ａ１〜Ａ４毎の規定時間Ｗ１０〜Ｗ４０は、スイッチ１５の定格電流Ｉ１（たとえば５０Ａ）を超える負荷電流Ｉｓが運転継続を許容される時間である。負荷電流Ｉｓが定格電流Ｉ１未満では、スイッチ１５は強制遮断されない。電流値領域Ａｊが定格電流Ｉ１以上であって、予め定める電流値Ｉ２未満では、予め定める規定時間Ｗ１０が規定される。この電流値領域Ａ１では、負荷電流Ｉｓがその電流値領域Ａ１内で継続して流れる時間Ｗｊが規定時間Ｗ１０以上になると、スイッチ１５が強制的に遮断される。そのほかの電流値領域Ａ２〜Ａ４でもまた、類似の動作が達成される。負荷電流Ｉｓが予め定める電流値Ｉ５以上では、スイッチ１５は直ちに強制遮断される。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
図２および表１に示される負荷電流Ｉ１〜Ｉ５と規定時間Ｗ１０〜Ｗ４０の具体的な数値の一例は、表２、表３にそれぞれ示される。
【００４１】
【表２】
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【００４２】
【表３】
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【００４３】
図３は、遮断制御装置２における処理回路１８の動作を説明するためのフローチャートである。ステップａ１からステップａ２に移り、電流検出手段１６によって複数ｋ１（たとえばこの実施の形態では５）の全ての負荷９〜１３の負荷電流Ｉｓが検出されて処理回路１８に与えられる。処理回路１８は、ステップａ３において、負荷電流Ｉｓが定格電流Ｉ１以上（Ｉ１ ≦ Ｉｓ）であることを判断すると、次のステップａ４に移り、負荷電流Ｉｓが電流値領域Ａ１〜Ａ５のうちのいずれかの電流値領域Ａｊに属するかを判別する。
【００４４】
ステップａ５では、負荷電流Ｉｓが変化して、その負荷電流Ｉｓが属する電流値領域Ａｊが変化したかどうかが判断される。ステップａ５で負荷電流Ｉｓがいずれの電流値領域Ａｊをも脱すると、ステップａ１に戻る。電流値領域Ａｊが変化されて、他の電流値領域Ａｊになれば、ステップａ６では、測定される時間Ｗｊが零にリセットされる。この電流値領域Ａｊに変化がなければ、ステップａ７では、メモリ２３から、その負荷電流Ｉｓに対応した規定時間Ｗｊ０が読み出されて設定される。ステップａ８では、負荷電流Ｉｓに対応した電流値領域Ａｊに継続される時間Ｗｊを計測する。この時間Ｗｊは、負荷電流Ｉｓが電流値領域Ａ１〜Ａ４のいずれか１つで継続する時間である。ステップａ９では、検出される負荷電流Ｉｓが電流値領域Ａｊ内で継続する計測された時間Ｗｊと、その電流値領域Ａｊの規定時間Ｗｊ０との差ΔＷｊ（＝Ｗｊ０−Ｗｊ）が、予め定める遮断予告時間ΔＷｊ０未満（ΔＷｊ＜Ｗｊ０）になったかどうかが判断される。遮断予告時間ΔＷｊ０は、電流値領域Ａｊ毎に異なった値に設定されてもよく、または共通な同一値であってもよく、たとえば３分であってもよい。
【００４５】
ステップａ１０では、前記差ΔＷｊが遮断予告時間ΔＷｊ０未満（ΔＷｊ＜ΔＷｊ０）になったとき、ステップａ１０では、遮断予告信号が発生される。
【００４６】
再び図１を参照して、空気調和装置９、１０、１１は、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置である。建物において、温度が設定されて保たれるべき部屋には室内機２５、２５ａ、２５ｂが設置され、この建物の屋外には室外機２６、２６ａ、２６ｂが設置される。室内機２５、２５ａ、２５ｂと室外機２６、２６ａ、２６ｂとには、電力線３、４、５を介して電力が供給される。エレベータ１２、立体駐車場１３には、電力線６、７を介して電力が供給される。以下の説明は、主に空気調和装置９の室内機２５と室外機２６とについて、行なうが、そのほかの空気調和装置１０，１１もまた、空気調和装置９と同様に構成される。室内機２５には第１熱交換器である室内熱交換器２７が設けられ、室外機２６には第２熱交換器である室外熱交換器２８が備えられる。室外機２６に設けられる圧縮機２８は、室外熱交換器２８の近傍には室内および室外熱交換器２７、２８に冷媒を循環する圧縮機２９が備えられる。圧縮機２９は、モータ３０によって駆動される。室内および室外熱交換器２７、２８には、ファン３１、３２が設けられる。
【００４７】
図４は、第１空気調和装置９の電気的構成を示すブロック図である。温度が設定されるべき部屋には、その温度を検出する温度検出器３４が設けられる。この温度は、たとえば遠隔操作器３５によって設定される。温度検出器３４と遠隔操作器３５との出力は、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路３６に与えられる。処理回路３６は、ファン３１を制御するとともに、処理回路３６からは、室外機２６に信号線３７を介して伝送され、マイクロコンピュータなどによって実現される室外機２６用の処理回路３８に与えられる。圧縮機２９を駆動するモータ３０には、電力線３からの電力がモータ用スイッチ４１を介して供給される。処理回路３８は、このモータ用スイッチ４１の開閉を制御する。
【００４８】
図５は、送信機２１の電気的構成を示すブロック図である。送信機２１は、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路４４を含む。処理回路４４は、遮断制御装置２の処理回路１８に設けられる出力端子１９からの遮断予告信号を、前述のようにライン４３を介して受信する。処理回路４４は、アドレス設定回路４５からのアドレス信号を受信する。アドレス信号は、図１に示される１つの事業所と、そのほかの事業所とを個別的に識別するために、したがって、スイッチ１５を個別的に識別するために、設定されるアドレスである。処理回路４４は、ライン４３からの遮断予告信号とアドレス設定回路４５からのアドレスを表すアドレス信号とを含む信号を、送信回路４６に与える。送信回路４６は、遮断予告信号とアドレス信号とを、たとえば９００ＭＨｚ帯の電磁波である電波で送信する。
【００４９】
負荷９〜１３のうち、前述のように空気調和装置９の室外機２６は、残余の空気調和装置１０，１１の室外機２６ａ、２６ｂとともに同一場所に集めて設置される場合が多い。遮断予告信号が発生されたとき、空気調和装置９の室外機２６およびそれと同一場所に設置されている他の空気調和装置１０，１１の室外機２６ａ，２６ｂとを、負荷低減動作するために、送信機２１からの電磁波を受信する１つの受信機４８が、これらの室外機２６、２６ａ、２６ｂの近傍に設置される。
【００５０】
図６は、受信機４８の電気的構成を示すブロック図である。送信機２１の送信回路４６からの電磁波信号は、受信回路４９によって受信され、その受信信号はマイクロコンピュータなどによって実現される処理回路５１に与えられる。受信機４８にはまた、空気調和装置９，１０，１１の負荷低減動作を実行する順序を決定する順序設定回路５２と、図１に示される１つの事業所を表すアドレスを設定するアドレス設定回路５３とが設けられる。順序設定回路５２およびアドレス設定回路５３の出力もまた、処理回路５１に与えられる。処理回路５１は、空気調和装置９，１０，１１に個別的に対応する信号線５５〜５７を介して負荷低減動作のための制御信号を導出する。すなわち、信号線５５〜５７は、各室外機２６、２６ａ、２６ｂにおける図４の処理回路３８とモータ用スイッチ４１とを含む各室外機用処理手段３８，４１毎に対応してそれぞれ接続され、対応する室外機用処理手段３８，４１のための負荷低減信号を伝送して与える。
【００５１】
再び図４を参照して、受信回路４８の信号線５５を介する負荷低減動作のための信号は、室外機２６に備えられる処理回路３８に与えられる。信号線５６，５７もまた、空気調和装置１０，１１の室外機２６ａ、２６ｂに同様に接続される。
【００５２】
図７は、受信機４８に備えられる処理回路５１の動作を説明するためのフローチャートである。図７のステップｂ１からステップｂ２に移り、受信回路４９によって受信された信号に含まれている送信機２１のアドレス設定回路４５で設定されたアドレスが、受信機４８のアドレス設定回路５３で設定されているアドレスと一致しているかどうかが照合され、一致していれば、次のステップｂ３に移り、第１〜第３の空気調和装置９，１０，１１の空気調和制御動作が実行される。ステップｂ４において遮断予告信号を受信したかどうかが判断され、受信していれば、ステップｂ５において第１の空気調和装置９の負荷低減動作が行われる。負荷低減動作のために処理回路５１は信号線５５を介して第１の空気調和装置９の室外機２６に含まれる処理回路３８に負荷低減信号を与える。処理回路３８は、この負荷低減信号に応答してモータ用スイッチ４１を遮断し、モータ３０の動作を停止する。第１空気調和装置９の室内機２５および室外機２６に備えられるファン３１，３２は、常時駆動され続ける。
【００５３】
図７のステップｂ６において、遮断予告信号を受信したかどうかを判断し、受信していなければ、第２および第３空気調和装置１０，１１は通常の運転を継続する。
【００５４】
ステップｂ６において遮断予告信号が受信されていれば、次のステップｂ７において第２空気調和装置１０を、前述の第１空気調和装置９と同様に負荷低減動作させる。ステップｂ８においてさらに遮断予告信号が受信していれば、次のステップｂ９に移り、第３空気調和装置１１を、前述と同様な負荷低減動作に制御する。
【００５５】
図８は、室外機２６に備えられる処理回路５１の図７における動作に引き続いて行う動作を説明するためのフローチャートである。ステップｂ６，ｂ８において遮断予告信号を受信していなければ、図８のステップｂ１０において負荷低減動作の持続時間Ｗｍを計測する。ステップｂ１１において計測された持続時間Ｗｍが遮断予告時間ΔＷｊ０を超える予め定める負荷低減持続時間Ｗｐ（ΔＷｊ０ ＜ Ｗｐ）だけ経過した時点（Ｗｐ ≦ Ｗｍ）かどうかがステップｂ１１で判断される。Ｗｐ ≦ Ｗｍであれば、次のステップｂ１２に移り、最後に負荷低減動作に強制された第１〜第３の空気調和装置９〜１１のうちの１つ(たとえば空気調和装置１１)をその遮断予告信号の発生前の通常の負荷の運転状態に復帰させる。ステップｂ１３では、遮断予告信号を受信したかどうかが判断され、受信していれば次のステップｂ１４に移り、その復帰した最後の空気調和装置(たとえば空気調和装置１１)を再び負荷低減動作させてステップｂ１０に戻る。
【００５６】
ステップｂ１３において最後の負荷低減動作に強制された空気調和装置９〜１１のうちの１つ(たとえば空気調和装置１１)を復帰した後、遮断予告信号が発生されていなければ、ステップｂ１３からステップｂ１５に移り、負荷低減動作を実行した順序、たとえば第１、第２、第３の各空気調和装置の９〜１１の順序とは逆の順序で、すなわち第３、第２、第１の空気調和装置１１，１０、９の順序で、遮断予告信号の発生前の通常の負荷の運転状態に順次的に復帰させる。ステップｂ１６において、１つの空気調和装置９〜１１のうちの１つ(たとえば空気調和装置１１)を復帰させた後、遮断予告信号を受信していれば、ステップｂ１５において復帰した空気調和装置(たとえば空気調和装置１１)を再び、負荷低減動作に強制する。ステップｂ１６において遮断予告信号が受信されていなければ、ステップｂ１０に戻り、その復帰した空気調和装置(たとえば空気調和装置１１)の復帰時点からの負荷低減動作の持続時間Ｗｍを計測し、前述の動作が繰り返される。
【００５７】
図９は、受信機４８の処理回路５１の動作を説明するためのフローチャートである。遮断制御装置２の処理回路１８から、図３のステップａ１０において電流値領域Ａｊにおける遮断予告信号が発生されると、前述の受信回路４９によって受信される遮断予告信号は、図９（１）に示されるように時刻ｔ１においてハイＨレベルからローＬレベルになる。処理回路５１は図７のステップｂ５において、それまで負荷低減動作ではない通常の運転状態で運転されていた第１空気調和装置９を、図９（２）の時刻ｔ２において、負荷低減動作に強制する。これによって遮断制御装置２の処理回路１８が、負荷電流Ｉｓがいずれの電流値領域Ａｊからも脱したことを、図３のステップａ５において判断すれば、この時刻ｔ２から予め定める負荷低減持続時間Ｗｐ（△Ｗｊ ＜ Ｗｐ ≦ （ｔ３−ｔ２））を経過した時刻ｔ３において、図８のステップｂ１２では、再び第１空気調和装置９は遮断予告信号の発生前の通常の負荷の運転状態に復帰される。図９（３）および図９（４）は、第２および第３空気調和装置１０，１１が負荷低減動作ではない通常の運転状態に保たれている状態を示す。
【００５８】
図１０は、受信機４８の処理回路５１の図９とは異なる動作を説明するためのタイミングチャートである。図１０（１）は、受信回路４９によって受信される遮断予告信号を示し、時刻ｔ１１において遮断予告信号が受信されると、それまで通常の運転状態で運転されていた第１空気調和装置９は、図１０（２）の時刻ｔ１２において負荷低減動作に強制される。さらに図７のステップｂ６において、遮断予告信号が受信されたままであれば、順序設定回路５２によって設定される順序で順次的に、図１０（３）に示されるように第２空気調和装置１０が時刻ｔ１３において負荷低減動作に強制される。これによって遮断制御装置２の処理回路１８が、負荷電流Ｉｓがいずれの電流値領域Ａｊからも脱したことを判断すれば、負荷低減動作に強制された最後の第２空気調和装置１０が、その負荷低減動作にされた時刻ｔ１３から予め定める負荷低減持続時間Ｗｐを経過した時刻ｔ１４において、図８のステップｂ１１，ｂ１２を経てステップｂ１３において遮断予告信号を受信していなければ、ステップｂ１５において負荷低減動作に強制された最後の第２空気調和装置１０を通常の負荷の運転状態に復帰させる。そこで遮断予告信号をステップｂ１６において依然として受信していなければ、再びステップｂ１０に移り、最後に負荷低減動作に強制された第２空気調和装置１０よりも１つ前の、すなわち最後から２番目の第１空気調和装置９を、通常の負荷の運転状態にステップｂ１２において復帰させる。第３空気調和装置１１は、図１０（４）に示されるように通常の負荷の運転状態が維持される。
【００５９】
図１１は、受信機４８の処理回路５１の図９および図１０に示される動作とは異なる動作を説明するためのタイミングチャートである。図７のステップｂ４において、図１１（１）の時刻ｔ２１で遮断予告信号が発生されると、第１空気調和装置９は図１１（２）の時刻ｔ２２でステップｂ５において負荷低減動作に強制され、さらに第２および第３空気調和装置１０，１１がステップｂ７、ｂ９によって時刻ｔ２３、ｔ２４において負荷低減動作に、順序設定回路５２によって設定されたこの順序で順次的にそれぞれ強制される。
そこで遮断予告信号をステップｂ１３において受信していなければ、図１１（４）に示されるように最後に負荷低減動作に強制された第３空気調和装置１１における時刻２４から図８のステップｂ１０では負荷低減動作の時刻時間Ｗｍが継続され、ステップｂ１１においてその負荷低減持続時間Ｗｐだけ経過した時点ｔ２５において（△Ｗｊ ＜ Ｗｐ ≦ （ｔ２５−ｔ２４））、図８のステップｂ１２では最後である第３の空気調和装置１１が通常の負荷の運転状態に復帰される。その後、ステップｂ１３で負荷低減信号が受信されなければ、ステップｂ１５では図１１（３）の時刻ｔ２６で最後から２番目の第２空気調和装置１０が通常の負荷の運転状態に復帰され、さらにステップｂ１６において遮断予告信号が受信されなければ、図１１（２）に示されるようにステップｂ１２において時刻ｔ２７で最後から３番目、すなわち最初の第１空気調和装置９が通常の負荷の運転状態に復帰される。
【００６０】
このようにして遮断予告信号が受信されたとき、予め定める第１〜第３空気調和装置９〜１１の順序で負荷低減動作に強制され、その負荷低減動作が、空気調和装置９〜１１のうちの最後に負荷低減動作に強制された１つ(図１０、１１、１２では、第１、第２および第３の空気調和装置９、１０、１１)の時点ｔ２、ｔ１３、ｔ２４から予め定める負荷低減持続時間Ｗｐだけ経過した時点ｔ３、ｔ１４、ｔ２５で、逆の順序で、すなわち第３、第２および第１の空気調和装置１１、１０、９の順序で順次的に、負荷低減動作されない通常の負荷の運転状態に復帰される。
【００６１】
たとえば前述の図９（２）に示されるように、時刻ｔ３において第１空気調和装置９が通常の負荷の運転状態に復帰したとき、図７のステップｂ４において遮断予告信号が図９（１）の破線で示されるように時刻ｔ３ａで発生されて受信されると、再びステップｂ５において時刻ｔ３ｂで第１空気調和装置９が負荷低減動作に強制される。
【００６２】
図１０（３）において、第２空気調和装置１０が時刻ｔ１４において通常の負荷の運転状態に復帰した後、遮断予告信号が発生されなければ、次に図１０（２）の時刻ｔ１４ａにおいて第１空気調和装置９も通常の負荷の運転状態に復帰する。
【００６３】
さらにたとえば図１１（４）で示されるように、第３空気調和装置１１が時刻ｔ２５において通常の負荷の運転状態に復帰しても、遮断予告信号が受信されなければ、図１１（３）に示されるように時刻ｔ２５ａにおいて、第２空気調和装置１０は時刻ｔ２５ｂにおいて通常の負荷の運転状態に復帰される。その後、遮断予告信号が受信されなければ、図１１（２）に示されるように時刻ｔ２５ｂにおいて、第１空気調和装置９は通常の負荷の運転状態に復帰される。
【００６４】
このように空気調和装置９〜１１は、負荷低減動作が順次的に強制された順序とは逆の順序で順次的に復帰されるので、負荷低減動作に強制される空気調和装置９〜１１のうち、負荷低減動作による不所望な影響を生じる程度の大きい、たとえば室内の保持されるべき温度を大きくの変動させる空気調和装置９〜１１を、負荷低減動作に移行する順序の後方に選び、負荷低減動作から通常の負荷の運転状態に復帰する順序を逆の順序に設定することによって、室内の保持されるべき温度の変動をできるだけ小さく抑えることができる。空気調和装置９〜１１のほかに、エレベータ装置１２、立体駐車場装置１３などを含む負荷の順序に関しても、同様である。
【符号の説明】
【００６５】
１  商用交流電源
２  遮断制御装置
９  第１空気調和装置
１０  第２空気調和装置
１１  第３空気調和装置
１２  エレベータ装置
１３  立体駐車場装置
１５  スイッチ
１６  電流検出手段
１８，３６，４４，５１  処理回路
２１  送信機
２５、２５ａ、２５ｂ  室内機
２６、２６ａ、２６ｂ  室外機
２７  室内熱交換器
２８  室外熱交換器
２９  圧縮機
３０  モータ
３１，３２  ファン
４１  モータ用スイッチ
４８  受信機
５２  低減順序設定回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006357031.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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