(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材の外周面に本体ゴム弾性体が固着された防振装置本体を備えていると共に、該防振装置本体の外周面に筒状のアウタ筒部材が装着されている筒形防振装置において、
該インナ軸部材の軸方向中間部分には第一の軸直角方向の各一方側へ突出する一対のストッパ突部が設けられて、該一対のストッパ突部の表面には該本体ゴム弾性体と一体形成された緩衝ゴム層が固着されていると共に、
前記アウタ筒部材の内周面には該一対のストッパ突部が差し入れられるストッパ凹部が設けられて、該ストッパ凹部の壁部が該ストッパ突部に対して軸方向と該第一の軸直角方向と該第一の軸直角方向と直交する第二の軸直角方向の各方向で対向配置されており、
該ストッパ凹部の壁部と該ストッパ突部の当接によって該インナ軸部材と該アウタ筒部材の相対変位量を制限する軸方向ストッパと第一の軸直角方向ストッパと第二の軸直角方向ストッパとが構成されることを特徴とする筒形防振装置。
【請求項２】
前記インナ軸部材の軸方向中間部分には前記第二の軸直角方向の各一方側へ突出する一対の固着突部が設けられて、前記本体ゴム弾性体が該一対の固着突部に固着されている請求項１に記載の筒形防振装置。
【請求項３】
前記固着突部と前記ストッパ突部が前記インナ軸部材とは別部材として一体形成されており、それら固着突部とストッパ突部が該インナ軸部材に固設されている請求項２に記載の筒形防振装置。
【請求項４】
前記インナ軸部材の外周側に離れて中間部材が配設されており、該インナ軸部材と該中間部材が前記本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されて前記防振装置本体が構成されていると共に、該中間部材が前記アウタ筒部材の内周面に嵌着されて該防振装置本体の外周面に該アウタ筒部材が装着されている請求項１〜３の何れか一項に記載の筒形防振装置。
【請求項５】
前記中間部材の一対が前記インナ軸部材に対する前記第二の軸直角方向の両側に離隔配置されており、該インナ軸部材と該一対の中間部材が前記本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されていると共に、該一対の中間部材が前記アウタ筒部材の内周面に嵌着されている請求項４に記載の筒形防振装置。
【請求項６】
前記本体ゴム弾性体が前記第二の軸直角方向の両側において外周へ向けて開口する凹所を備えており、該凹所において該本体ゴム弾性体で構成された内面が自由表面とされている請求項１〜５の何れか一項に記載の筒形防振装置。
【請求項７】
前記本体ゴム弾性体には前記凹所を大気開放する連通路が形成されている請求項６に記載の筒形防振装置。
【請求項８】
前記アウタ筒部材が前記防振装置本体に対して前記第一の軸直角方向の両側から装着される一対の分割体を含んで構成されている請求項１〜７の何れか一項に記載の筒形防振装置。
【請求項９】
相互に突き合わされる前記一対の分割体の突合せ端部には該一対の分割体の接近によって相互に係止される第一の係止部と第二の係止部が設けられており、該一対の分割体が該第一の係止部と該第二の係止部の係止によってそれら第一の係止部と第二の係止部の係止方向で相互に位置決めされていると共に、該一対の分割体が該第一の係止部と該第二の係止部の係止方向と直交する方向で相対変位を許容されている請求項８に記載の筒形防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のデフマウントやエンジンマウント、ボデーマウント、メンバマウント等に用いられる筒形防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振連結体の一種として、筒形防振装置が知られており、例えば自動車の差動装置（デファレンシャルギヤ）を車両ボデー（サブフレーム）に防振支持せしめるデフマウントなどへの適用が検討されている。この筒形防振装置は、例えば特許第５６０３３９０号公報（特許文献１）等に示されているように、インナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結された構造を有している。【０００３】
ところで、特許文献１に記載された筒形防振装置は、インナ軸部材の軸方向中央部分に対して、互いに直交する軸直角方向で突出する一対の第一のストッパ突部と一対の第二のストッパ突部とを備えたストッパ部材が設けられている。そして、それらストッパ突部が各軸直角方向でアウタ筒部材側と当接することにより、インナ軸部材とアウタ筒部材の相対変位量を制限するストッパが構成されて、本体ゴム弾性体の耐久性の向上が図られている。【０００４】
また、本体ゴム弾性体が第一のストッパ突部に固着されていると共に、第一のストッパ突部の突出先端面には、本体ゴム弾性体と一体形成された外周ストッパゴムが固着されており、第一のストッパ突部とアウタ筒部材側との当接時の打音などが緩和されるようになっている。【０００５】
ところが、このような特許文献１に記載された筒形防振装置について、本発明者がより大きな荷重の入力を想定して検討を行った結果、耐久性の更なる向上を図ることが望ましいとの知見を得た。即ち、特許文献１の構造では、本体ゴム弾性体と外周ストッパゴムが一体形成されて何れも第一のストッパ突部に固着されていると共に、外周ストッパゴムにおけるストッパ荷重の入力部分が、本体ゴム弾性体と近い位置に連続して配置されている。その結果、仮に、大きなストッパ荷重の入力によって外周ストッパゴムに亀裂が生じた場合を想定すると、外周ストッパゴムの亀裂が外周ストッパゴムの近くに連続して設けられた本体ゴム弾性体にまで進展して、本体ゴム弾性体の耐久性に悪影響を及ぼし得ると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６０３３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、本体ゴム弾性体と一体形成された緩衝ゴム層にストッパ荷重が作用して亀裂が生じたとしても、本体ゴム弾性体の耐久性に対する影響が回避されて優れた耐久性が確保される、新規な構造の筒形防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、インナ軸部材の外周面に本体ゴム弾性体が固着された防振装置本体を備えていると共に、該防振装置本体の外周面に筒状のアウタ筒部材が装着されている筒形防振装置において、該インナ軸部材の軸方向中間部分には第一の軸直角方向の各一方側へ突出する一対のストッパ突部が設けられて、該一対のストッパ突部の表面には該本体ゴム弾性体と一体形成された緩衝ゴム層が固着されていると共に、前記アウタ筒部材の内周面には該一対のストッパ突部が差し入れられるストッパ凹部が設けられて、該ストッパ凹部の壁部が該ストッパ突部に対して軸方向と該第一の軸直角方向と該第一の軸直角方向と直交する第二の軸直角方向の各方向で対向配置されており、該ストッパ凹部の壁部と該ストッパ突部の当接によって該インナ軸部材と該アウタ筒部材の相対変位量を制限する軸方向ストッパと第一の軸直角方向ストッパと第二の軸直角方向ストッパとが構成されることを、特徴とする。【００１０】
このような第一の態様に従う構造とされた筒形防振装置では、インナ軸部材に設けられた一対のストッパ突部と、アウタ筒部材に設けられたストッパ凹部の壁部との当接によって、インナ軸部材とアウタ筒部材の相対変位量が軸方向と第一の軸直角方向と第二の軸直角方向の各方向において制限されることから、本体ゴム弾性体の耐久性の向上が図られる。【００１１】
また、一対のストッパ突部によってストッパが構成されることから、一対のストッパ突部の表面を覆う緩衝ゴム層に仮に亀裂が生じたとしても、亀裂が本体ゴム弾性体まで進展し難く、本体ゴム弾性体の耐久性の低下が回避される。【００１２】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された筒形防振装置において、前記インナ軸部材の軸方向中間部分には前記第二の軸直角方向の各一方側へ突出する一対の固着突部が設けられて、前記本体ゴム弾性体が該一対の固着突部に固着されているものである。【００１３】
第二の態様によれば、一対のストッパ突部と略直交する方向へ突出する一対の固着突部に対して本体ゴム弾性体が固着されることにより、一対のストッパ突部を覆う緩衝ゴム層の損傷が、緩衝ゴム層と一体形成された本体ゴム弾性体に対してより影響し難くなって、本体ゴム弾性体の耐久性の向上が図られる。また、本体ゴム弾性体のインナ軸部材側への固着面積が一対の固着突部によって大きく確保されることから、本体ゴム弾性体のインナ軸部材側へより強固に固着されて、インナ軸部材に対する剥がれなどが問題になり難い。【００１４】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された筒形防振装置において、前記固着突部と前記ストッパ突部が前記インナ軸部材とは別部材として一体形成されており、それら固着突部とストッパ突部が該インナ軸部材に固設されているものである。【００１５】
第三の態様によれば、インナ軸部材に対する要求性能と、固着突部およびストッパ突部に対する要求性能とを、より高度に両立して実現することができる。具体的には、例えば、インナ軸部材を金属で形成して優れた変形剛性を実現しつつ、固着突部およびストッパ突部を合成樹脂で形成して軽量化を図ることなどが可能となる。【００１６】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記インナ軸部材の外周側に離れて中間部材が配設されており、該インナ軸部材と該中間部材が前記本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されて前記防振装置本体が構成されていると共に、該中間部材が前記アウタ筒部材の内周面に嵌着されて該防振装置本体の外周面に該アウタ筒部材が装着されているものである。【００１７】
第四の態様によれば、本体ゴム弾性体の外周形状が中間部材によって安定することから、防振装置本体の外周面に対するアウタ筒部材の装着がより容易になる。【００１８】
本発明の第五の態様は、第四の態様に記載された筒形防振装置において、前記中間部材の一対が前記インナ軸部材に対する前記第二の軸直角方向の両側に離隔配置されており、該インナ軸部材と該一対の中間部材が前記本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されていると共に、該一対の中間部材が前記アウタ筒部材の内周面に嵌着されているものである。【００１９】
第五の態様によれば、中間部材がインナ軸部材に対して第二の軸直角方向の両側に配される一対とされていることにより、防振装置本体の外周面にアウタ筒部材を装着する際に、一対の中間部材を相互に接近する方向へ押圧すれば、インナ軸部材と中間部材の間に配された本体ゴム弾性体に対して、第二の軸直角方向で予圧縮を施すことができる。これにより、例えば第二の軸直角方向の振動入力時に本体ゴム弾性体に作用する引張応力が低減されて、本体ゴム弾性体の耐久性を向上させることができる。【００２０】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記本体ゴム弾性体が前記第二の軸直角方向の両側において外周へ向けて開口する凹所を備えており、該凹所において該本体ゴム弾性体で構成された内面が自由表面とされているものである。【００２１】
第六の態様によれば、本体ゴム弾性体の自由表面が大きく確保されて、本体ゴム弾性体の弾性変形時に応力集中による本体ゴム弾性体の損傷が回避されることから、本体ゴム弾性体の耐久性の向上が図られる。特に、他部材への固着によって拘束される本体ゴム弾性体の外周表面の中間部分に凹所を設けることにより、本体ゴム弾性体において弾性変形を拘束される領域が効率的に減少せしめられて、振動入力時に本体ゴム弾性体における応力の集中が有効に緩和される。【００２２】
本発明の第七の態様は、第六の態様に記載された筒形防振装置において、前記本体ゴム弾性体には前記凹所を大気開放する連通路が形成されているものである。【００２３】
第七の態様によれば、凹所における空気ばねの作用が回避されて、空気ばねが筒形防振装置のばね特性に影響するのを防ぐことができる。しかも、凹所に水などが侵入した場合には、連通路を通じて排出することもできる。【００２４】
本発明の第八の態様は、第一〜第七の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記アウタ筒部材が前記防振装置本体に対して前記第一の軸直角方向の両側から装着される一対の分割体を含んで構成されているものである。【００２５】
第八の態様によれば、アウタ筒部材を防振装置本体の外周面に対して容易に装着することができる。しかも、アウタ筒部材の分割方向が第一の軸直角方向とされていることにより、アウタ筒部材の分割部分が第二の軸直角方向の両側に位置せしめられて、第一の軸直角方向に突出するストッパ突部はアウタ筒部材の分割部分に当接しない。これにより、アウタ筒部材の分割部分にストッパ荷重が作用するのを防ぐことができて、分割構造とされたアウタ筒部材の損傷が防止される。【００２６】
本発明の第九の態様は、第八の態様に記載された筒形防振装置において、相互に突き合わされる前記一対の分割体の突合せ端部には該一対の分割体の接近によって相互に係止される第一の係止部と第二の係止部が設けられており、該一対の分割体が該第一の係止部と該第二の係止部の係止によってそれら第一の係止部と第二の係止部の係止方向で相互に位置決めされていると共に、該一対の分割体が該第一の係止部と該第二の係止部の係止方向と直交する方向で相対変位を許容されているものである。【００２７】
第九の態様によれば、一対の分割体を相互に接近させることにより、それら一対の分割体の端部に形成された第一の係止部と第二の係止部を係止させて、防振装置本体の外周面に装着された筒状のアウタ筒部材を容易に設けることができる。しかも、一対の分割体を第一の係止部と第二の係止部の係止によって連結する構造とすることで、一対の分割体の端部の突合せ方向である第一の係止部と第二の係止部の係止方向において、一対の分割体の連結強度を必要に応じて設定し易くなって、十分な強度で一対の分割体を連結することができる。【００２８】
さらに、第一の係止部と第二の係止部の係止方向と直交する方向では、一対の分割体が相対変位を許容されていることから、一対の分割体が軸方向や軸直角方向で相互にずれた状態で固定されるのを防ぐことができる。それ故、例えば、アウタ筒部材を車両ボデーなどの取付対象部材に挿入乃至は圧入して取り付ける際に、一対の分割体を第一の係止部と第二の係止部の係止方向と直交する方向で適切な相対位置に移動させることなども可能であり、一対の分割体の組付け誤差などに影響されることなくアウタ筒部材を取付対象部材に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、インナ軸部材に設けられた一対のストッパ突部と、アウタ筒部材に設けられたストッパ凹部の壁部との当接によって、インナ軸部材とアウタ筒部材の相対変位量が軸方向と第一の軸直角方向と第二の軸直角方向の各方向において制限されることから、本体ゴム弾性体の耐久性の向上が図られる。また、一対のストッパ突部によってストッパが構成されることから、一対のストッパ突部の表面を覆う緩衝ゴム層に仮に亀裂が生じたとしても、亀裂が本体ゴム弾性体まで進展し難く、本体ゴム弾性体の耐久性への影響が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態としてのデフマウントを示す斜視図。
【図２】図１のデフマウントを別の角度で示す斜視図。
【図３】図１に示すデフマウントの一部を断面で示す斜視図。
【図４】図１に示すデフマウントの左側面図。
【図５】図１に示すデフマウントの右側面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】図１のデフマウントを構成するマウント本体の斜視図。
【図１０】図９のマウント本体を示す左側面図。
【図１１】図９のマウント本体を示す平面図。
【図１２】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。
【図１４】図９のマウント本体を構成するストッパ部材付きインナ軸部材の斜視図。
【図１５】図１４のストッパ部材付きインナ軸部材の左側面図。
【図１６】図１４のストッパ部材付きインナ軸部材の平面図。
【図１７】図１４のストッパ部材付きインナ軸部材の正面図。
【図１８】図９のマウント本体を構成する一対の中間部材の斜視図。
【図１９】図１８の中間部材の左側面図。
【図２０】図１８の中間部材の底面図。
【図２１】図１のデフマウントを構成するアウタ筒部材の分解斜視図。
【図２２】図２１に示す一方の分割体の斜視図。
【図２３】図２１に示す一方の分割体の右側面図。
【図２４】図２１に示す一方の分割体の背面図。
【図２５】図２１に示すアウタ筒部材を図９に示すマウント本体に装着する過程を示す斜視図。
【図２６】図２１に示すアウタ筒部材における係止構造を拡大して示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
図１〜８には、本発明に従う構造とされた筒形防振装置の一実施形態として、自動車用のデフマウント１０が示されている。デフマウント１０は、図９〜１３に示すように、インナ軸部材１２と中間部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された防振装置本体としてのマウント本体１７を備えていると共に、図３〜８に示すように、マウント本体１７の中間部材１４にアウタ筒部材１８が外嵌されることにより、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１８が本体ゴム弾性体１６で相互に弾性連結された構造を有している。以下の説明では、原則として、前後方向とは軸方向１９となる図６中の左右方向を、左右方向とは後述する第一の軸直角方向２６となる図８中の左右方向を、上下方向とは後述する第二の軸直角方向３０となる図８中の上下方向を、それぞれ言う。なお、軸方向１９と第一の軸直角方向２６と第二の軸直角方向３０は、図１および図６〜８中に矢印で示す方向であり、図１（図６〜８）中で方向を示す矢印の図形は、その中心を本体ゴム弾性体１６の弾性中心として表した説明図である。また、以下の説明において、各方向の符号は適宜に省略する場合がある。
【００３３】
より詳細には、インナ軸部材１２は、金属や合成樹脂等で形成された高剛性の部材であって、本実施形態では、図１２〜１７に示すように、取付軸部材２０の軸方向中間部分にストッパ部材２２が取り付けられた構造を有している。
【００３４】
取付軸部材２０は、直線的に延びる小径の略円筒形状を有している。なお、本実施形態では、取付軸部材２０の内孔が周方向で部分的に拡径されているが、取付軸部材２０の内孔の具体的な形状は、特に限定されるものではなく、例えば円形断面や楕円形断面なども採用され得る。
【００３５】
ストッパ部材２２は、金属や合成樹脂等によって取付軸部材２０とは別部材として形成されており、筒状の固定筒部２４に対して、第一の軸直角方向２６である左右方向に突出する一対のストッパ突部２８，２８と、第二の軸直角方向３０である上下方向に突出する一対の固着突部３２，３２とが、一体形成された構造を有している。
【００３６】
より具体的には、ストッパ部材２２のストッパ突部２８は、略一定の長方形断面で突出しており、突出先端面が固定筒部２４の周方向に湾曲している。一方、ストッパ部材２２の固着突部３２は、突出先端に向けて先細となる略四角錐台形状を有しており、側面が突出先端に向けて前後方向又は左右方向で内側に傾斜する傾斜側面３４とされている。また、本実施形態において、ストッパ突部２８は、固着突部３２よりも周方向の幅が小さくされていると共に、固着突部３２よりも前後方向の長さが大きくされている。なお、固着突部３２は必須ではなく、ストッパ部材２２が固定筒部２４に一対のストッパ突部２８，２８だけを設けた構造とされていても良い。
【００３７】
そして、固定筒部２４の内孔に取付軸部材２０が挿通された状態で、固定筒部２４の内周面と取付軸部材２０の外周面が固着されていることにより、ストッパ部材２２が取付軸部材２０の軸方向中間部分に固定されている。これにより、一対のストッパ突部２８，２８と一対の固着突部３２，３２は、取付軸部材２０から外周へ向けて互いに略直交する軸直角方向で突出するように固設されている。
【００３８】
なお、ストッパ部材２２は、取付軸部材２０が固定筒部２４に挿通されて、それら取付軸部材２０と固定筒部２４の重ね合わせ面が溶着や接着などの手段で固着されることで、取付軸部材２０に後固定される他、取付軸部材２０の外周面上に成形されることで、成形と同時に取付軸部材２０に固定されるようにもできる。また、本実施形態では、一対のストッパ突部２８，２８と一対の固着突部３２，３２が、取付軸部材２０とは別体のストッパ部材２２に設けられて取付軸部材２０に固定された構造とされているが、一対のストッパ突部２８，２８や一対の固着突部３２，３２を取付軸部材２０と一体形成して、インナ軸部材１２を一つの部材で構成することもできる。
【００３９】
一方、中間部材１４は、金属や合成樹脂等で形成された硬質の部材であって、図１８〜２０に示すように、全体として略円弧状に湾曲する湾曲板状とされていると共に、周方向および軸方向の中間部分には厚さ方向に貫通する略四角孔形状の窓部３６が形成されている。
【００４０】
さらに、中間部材１４の軸方向両端部には、内周側へ突出するゴム支持部３８が一体形成されて、周方向に延びている。本実施形態のゴム支持部３８は、窓部３６の上下両外側に設けられており、周方向で窓部３６よりも外側まで延びていると共に、窓部３６側（上下内側）の面が内周へ行くに従って軸方向外側へ傾斜する内側傾斜面４０とされている。
【００４１】
そして、一対の中間部材１４，１４がインナ軸部材１２に対して第二の軸直角方向３０の各一方側に離れて配置されており、インナ軸部材１２と一対の中間部材１４，１４が、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されることによって、マウント本体１７が構成されている。本体ゴム弾性体１６は、図１０，１２，１３などに示すように、第二の軸直角方向３０（上下方向）でインナ軸部材１２と一対の中間部材１４，１４の間に配設されている。
【００４２】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、中間部材１４の窓部３６を通じて外周側に開口する凹所４２が形成されている。この凹所４２は、第二の軸直角方向３０の両側において本体ゴム弾性体１６の外周面に開口するように設けられており、前後方向寸法と左右方向寸法が、内周側に向けてそれぞれ小さくなるテーパ形状の壁内面を有している。更にまた、本体ゴム弾性体１６に凹所４２が形成されていることにより、本体ゴム弾性体１６は、径方向の外側（外周側）へ行くに従って軸方向と周方向の少なくとも一方の外側へ傾斜する断面形状を有している。
【００４３】
このような傾斜断面形状を有する本体ゴム弾性体１６は、内周側の端部がストッパ部材２２に設けられた固着突部３２の傾斜側面３４に固着されていると共に、外周側の端部が中間部材１４のゴム支持部３８の内側傾斜面４０に固着されている。また、本体ゴム弾性体１６は、インナ軸部材１２と、中間部材１４におけるゴム支持部３８の内側傾斜面４０との上下方向間において、上下に連続して設けられている。なお、本実施形態の本体ゴム弾性体１６は、軸方向に貫通して凹所４２の壁面に開口する連通路４６を備えており、凹所４２が連通路４６を通じて軸方向外側に開放されている。
【００４４】
また、ストッパ部材２２に設けられたストッパ突部２８は、表面の全体が本体ゴム弾性体１６と一体形成された緩衝ゴム層４８によって覆われている。更に、ストッパ部材２２の固着突部３２の突出先端面は、本体ゴム弾性体１６と一体形成された被覆ゴム層５０で覆われている。また、中間部材１４は、表面の全体が、本体ゴム弾性体１６および本体ゴム弾性体１６と一体形成された嵌着ゴム層５２によって覆われている。
【００４５】
なお、インナ軸部材１２と一対の中間部材１４，１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された状態において、一対の中間部材１４，１４は、インナ軸部材１２のストッパ部材２２に対して外周側に離れて配置されていると共に、ストッパ部材２２の固着突部３２が中間部材１４の窓部３６に対して位置決めされている。また、本体ゴム弾性体１６に形成された凹所４２の開口が、中間部材１４の窓部３６と位置決めされていることにより、本体ゴム弾性体１６における凹所４２の壁内面を構成する部分が、中間部材１４で拘束されることなく自由表面とされている。
【００４６】
かくの如き構造とされたマウント本体１７の外周面には、アウタ筒部材１８が取り付けられている。アウタ筒部材１８は、金属や合成樹脂材料などで形成されており、図１〜８に示すように、全体として略円筒形状を有している。また、アウタ筒部材１８は、図１〜８や図２１に示すように、それぞれ略半円筒形状とされた一対の分割体５４ａ，５４ｂを組み合わせて構成された２分割構造を有している。
【００４７】
本実施形態では、一対の分割体５４ａ，５４ｂが互いに略同一形状とされている一方、一方の分割体５４ａに後述する第一の係止部７０が設けられていると共に、他方の分割体５４ｂに後述する第二の係止部８０が設けられており、それら分割体５４ａ，５４ｂを向い合わせに組み合わせることでアウタ筒部材１８が構成されている。以下では、一対の分割体５４ａ，５４ｂの共通の構造について説明した後、第一の係止部７０と第二の係止部８０の構造についてそれぞれ説明する。
【００４８】
より詳細には、分割体５４は、図２１〜２４に示すように、外周面が略一定の曲率半径を有する円弧状の湾曲面とされており、軸方向の両側にはそれぞれ周方向の全長に亘って延びる内フランジ部５６，５６が設けられている。また、分割体５４の軸方向一方の端部には、径方向外方へ突出する外フランジ部５７が一体形成されている。本実施形態の外フランジ部５７は複数が周方向で断続的に設けられているが、外フランジ部５７は、例えば全周に亘って連続して設けられていても良いし、設けられていなくても良い。
【００４９】
さらに、分割体５４の周方向の中間部分には、第一の軸直角方向２６で内周側へ向けて突出する上下ストッパ受部５８，５８が、軸方向で直線的に延びて形成されており、上下ストッパ受部５８，５８の軸方向端部が内フランジ部５６，５６に一体的につながっている。なお、上下ストッパ受部５８，５８は、第二の軸直角方向３０で相互に所定の距離を隔てて配されている。
【００５０】
これにより、分割体５４の周方向の中央部分には、第一の軸直角方向２６で内周側へ向けて開口するストッパ凹部６０が形成されている。このストッパ凹部６０は、第一の軸直角方向２６に延びる略四角筒状の周壁部を有しており、内フランジ部５６，５６におけるストッパ凹部６０の周壁部を構成する部分が前後ストッパ受部６２，６２とされていると共に、ストッパ凹部６０の底壁部が左右ストッパ受部６４とされている。なお、ストッパ凹部６０の周壁部における上下両側部分は、上下ストッパ受部５８，５８で構成されており、ストッパ凹部６０の壁部が、上下ストッパ受部５８，５８と前後ストッパ受部６２，６２と左右ストッパ受部６４とによって構成されている。また、内フランジ部５６における前後ストッパ受部６２の構成部分は、他の部分に比して内周側への突出寸法が大きくされている。
【００５１】
また、図２１〜２４に示すように、一方の分割体５４ａの内フランジ部５６は、突合せ端部である周方向端部６８に第一の係止部７０をそれぞれ備えている。なお、本実施形態において、分割体５４ａの周方向一方の端部６８に設けられる第一の係止部７０と、分割体５４ａの周方向他方の端部６８に設けられる第一の係止部７０は、相互に略同じ構造とされているが、相互に異なる構造とされていても良い。同様に、軸方向一方の端部に設けられる第一の係止部７０と、軸方向他方の端部に設けられる第一の係止部７０は、本実施形態において略同じ構造とされているが、相互に異なる構造とされていても良い。
【００５２】
第一の係止部７０は、分割体５４ａにおける内フランジ部５６の周方向端部６８から第一の軸直角方向２６の外側へ突出する長手板状の弾性支持部７２を備えており、弾性支持部７２の先端部分には、弾性支持部７２の厚さ方向（分割体５４ａの軸方向）外側へ突出する係止突部７４が形成されている。
【００５３】
係止突部７４は、弾性支持部７２の先端側へ行くに従って突出高さが小さくなっており、先端側に位置する係止突部７４の端面がガイド面７６とされていると共に、基端側に位置する係止突部７４の端面が係止面７８とされている。そして、ガイド面７６が弾性支持部７２の突出方向に対して傾斜して広がっていると共に、係止面７８が後述する第二の係止部８０との係止方向となる弾性支持部７２の突出方向に対して略直交して広がっている。
【００５４】
一方、他方の分割体５４ｂの内フランジ部５６は、図１〜５や図２１などに示すように、突合せ端部である周方向端部６８に第二の係止部８０をそれぞれ備えている。なお、本実施形態において、分割体５４ｂの周方向一方の端部６８に設けられる第二の係止部８０と、分割体５４ｂの周方向他方の端部６８に設けられる第二の係止部８０は、相互に略同じ構造とされているが、相互に異なる構造とされていても良い。同様に、軸方向一方の端部に設けられる第二の係止部８０と、軸方向他方の端部に設けられる第二の係止部８０は、本実施形態において略同一とされているが、相互に異なる構造とされていても良い。
【００５５】
第二の係止部８０は、内フランジ部５６の周方向外端面および軸方向外端面に開口して分割体５４ｂの周方向端面と略直交する第一の軸直角方向２６に延びる挿入溝部８２が形成されていると共に、分割体５４ｂの挿入溝部８２の軸方向開口を跨ぐように延びる係止受部８４が設けられた構造を有している。
【００５６】
このような第一の係止部７０を備えた分割体５４ａと第二の係止部８０を備えた分割体５４ｂは、図２５にも示すように、マウント本体１７に対して第一の軸直角方向２６の両側から接近せしめられることにより、周方向端部６８，６８が相互に突き合わされた状態で、複数組の第一の係止部７０と第二の係止部８０によって相互に連結されている。
【００５７】
すなわち、分割体５４ａと分割体５４ｂが軸直角方向で相互に接近せしめられると、第二の係止部８０の各係止受部８４が第一の係止部７０の各係止突部７４のガイド面７６に当接する。更に、係止受部８４を係止突部７４のガイド面７６に摺接させながら、分割体５４ａと分割体５４ｂを相互に接近させることにより、第一の係止部７０が第二の係止部８０の挿入溝部８２内へ案内される。
【００５８】
そして、係止突部７４が係止受部８４よりも分割体５４ｂの周方向内側まで差し入れられると、係止突部７４のガイド面７６と係止受部８４との当接が解除されて、第一の係止部７０の係止突部７４が弾性支持部７２の弾性的な復元力によって外周側へ変位せしめられる。
【００５９】
これにより、係止突部７４の係止面７８が係止受部８４と重ね合わされて、それら係止突部７４と係止受部８４の重ね合わせ方向において第一の係止部７０と第二の係止部８０が相互に係止される。その結果、分割体５４ａと分割体５４ｂが、第一の係止部７０と第二の係止部８０の係止によって相互に連結されて位置決めされており、連結された分割体５４ａ，５４ｂによって筒状のアウタ筒部材１８が構成されている。
【００６０】
また、図２６に示すように、第二の係止部８０の挿入溝部８２の溝幅寸法が、第一の係止部７０の弾性支持部７２および係止突部７４の幅寸法よりも大きくされていると共に、第二の係止部８０の挿入溝部８２の底壁面と係止受部８４の対向面間距離が、第一の係止部７０の弾性支持部７２の厚さよりも大きくされている。
【００６１】
これにより、弾性支持部７２と係止突部７４が挿入溝部８２へ差し入れられた状態において、第一の係止部７０を構成する弾性支持部７２と第二の係止部８０を構成する挿入溝部８２の溝側内面との間に隙間が形成されていると共に、第一の係止部７０を構成する弾性支持部７２と第二の係止部８０の係止受部８４の内周面との間にも隙間が形成されている。
【００６２】
これらの隙間によって、第一の係止部７０と第二の係止部８０で連結された分割体５４ａ，５４ｂが、第一の係止部７０と第二の係止部８０の係止方向である相互の突合せ方向（第一の軸直角方向２６）と直交する分割体５４ａ，５４ｂの軸方向１９および径方向（第二の軸直角方向３０）で相対的な変位を許容されている。
【００６３】
さらに、図２６に示されているように、挿入溝部８２における係止受部８４より奥方の深さ寸法（第一の軸直角方向２６の寸法）が、第一の係止部７０の係止突部７４の同方向の長さよりも大きくされている。これにより、係止突部７４の係止受部８４への係止操作が容易とされている。
【００６４】
なお、第一の係止部７０と第二の係止部８０が係止されると、分割体５４ａ，５４ｂの間で圧縮される本体ゴム弾性体１６の弾性に基づいて、係止突部７４の係止面７８が係止受部８４への当接係止状態に保たれる。また、かかる当接係止状態下では、分割体５４ａと分割体５４ｂとにおいて重ね合わされた周方向の両端面間に隙間があっても良い。
【００６５】
また、分割体５４ａと分割体５４ｂは、図２５にも示すように、マウント本体１７の外周面に対して、第二の軸直角方向３０の両側から嵌め付けられている。そして、分割体５４ａ，５４ｂが連結されてアウタ筒部材１８が構成されることで、マウント本体１７の中間部材１４，１４がアウタ筒部材１８の内周面に嵌着されて、アウタ筒部材１８がマウント本体１７の外周面を覆うように装着されている。
【００６６】
さらに、分割体５４ａ，５４ｂの間に配されたマウント本体１７の本体ゴム弾性体１６は、分割体５４ａ，５４ｂが第一の係止部７０と第二の係止部８０で連結されることにより、分割体５４ａ，５４ｂの突合せ方向と直交する第二の軸直角方向３０で圧縮されている。
【００６７】
すなわち、分割体５４ａ，５４ｂの内周面が、それぞれ被覆ゴム層５０で覆われた中間部材１４，１４の外周面に押し当てられることにより、中間部材１４，１４が第二の軸直角方向３０で内側へ押し込まれて、本体ゴム弾性体１６がインナ軸部材１２と中間部材１４の間で圧縮される。これにより、本体ゴム弾性体１６の引張応力が低減されて、耐久性の向上が図られている。本実施形態では、分割体５４ａ，５４ｂの内周面に重ね合わされる中間部材１４，１４の外周面が、第一の軸直角方向２６で中央側へ行くに従って第二の軸直角方向３０の外側へ傾斜する傾斜面とされていることから、分割体５４ａ，５４ｂを中間部材１４，１４に摺接させつつ相互に接近させて連結することによって、中間部材１４，１４が第二の軸直角方向３０で相互に接近する内側へ押し込まれるようになっている。
【００６８】
また、本体ゴム弾性体１６に形成された凹所４２の開口部がアウタ筒部材１８によって閉塞されていると共に、連通路４６がアウタ筒部材１８よりも内周側で軸方向外側へ開口しており、凹所４２が連通路４６を通じて大気に開放されている。これにより、凹所４２の密閉が防止されて、空気ばねの影響が低減乃至は回避されていると共に、凹所４２内に入り込んだ水などを連通路４６を通じて排出することも可能とされている。
【００６９】
また、マウント本体１７に設けられた一対のストッパ突部２８，２８の先端部分は、アウタ筒部材１８の各分割体５４ａ，５４ｂに設けられたストッパ凹部６０，６０に対して差し入れられている。ストッパ凹部６０に差し入れられたストッパ突部２８の先端部分は、ストッパ凹部６０の壁部を構成する前後ストッパ受部６２，６２と左右ストッパ受部６４と上下ストッパ受部５８，５８とに対して、何れも所定の距離（ストッパクリアランス）を隔てて配置されている。
【００７０】
そして、ストッパ突部２８の先端部分と前後ストッパ受部６２の当接によって、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１８の前後方向（軸方向１９）の相対変位量を制限する軸方向ストッパ８６が構成されている。更に、ストッパ突部２８の先端部分と左右ストッパ受部６４の当接によって、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１８の左右方向（第一の軸直角方向２６）の相対変位量を制限する第一の軸直角方向ストッパ８８が構成されている。更にまた、ストッパ突部２８の先端部分と上下ストッパ受部５８の当接によって、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１８の上下方向（第二の軸直角方向３０）の相対変位量を制限する第二の軸直角方向ストッパ９０が構成されている。
【００７１】
なお、各ストッパ８６，８８，９０において、ストッパ突部２８とストッパ受部５８，６２，６４は、ストッパ突部２８を覆う緩衝ゴム層４８を介して当接して、当接時の打音や衝撃が緩和されるようになっている。
【００７２】
このような構造を有するデフマウント１０は、インナ軸部材１２が図示しない差動装置に取り付けられると共に、図６，７に示すように、アウタ筒部材１８がサブフレームなどに設けられた取付対象部材としての取付筒部９２に嵌め入れられて固定される。
【００７３】
本実施形態において、一対の分割体５４ａ，５４ｂで構成されたアウタ筒部材１８は、それら分割体５４ａ，５４ｂの相対的な変位が第一，第二の係止部７０，８０間の隙間によって許容されていることから、取付筒部９２への嵌入れに際して、分割体５４ａ，５４ｂが適切な相対位置まで移動することで、アウタ筒部材１８が取付筒部９２へ嵌入可能な形状となる。
【００７４】
これにより、分割体５４ａ，５４ｂの組付け時の誤差などに起因するアウタ筒部材１８の取付筒部９２への取付け不良が防止されて、デフマウント１０を車両に対して確実に取り付けることが可能となる。なお、アウタ筒部材１８の取付筒部９２への軸方向の取付位置は、取付筒部９２の軸方向端面が外フランジ部５７に当接することで規定されるようになっている。
【００７５】
また、デフマウント１０の車両への装着状態において、差動装置とサブフレームの間に振動が入力されると、デフマウント１０の本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられることによって、差動装置とサブフレームの間での振動伝達が低減されるようになっている。
【００７６】
本実施形態では、本体ゴム弾性体１６に凹所４２が形成されていると共に、本体ゴム弾性体１６の表面における凹所４２の壁内面を構成する部分が自由表面とされていることから、弾性変形時に本体ゴム弾性体１６の表面において局所的な応力集中が発生し難く、本体ゴム弾性体１６の耐久性の向上が図られている。このように、本体ゴム弾性体１６には凹所４２が設けられていることが好ましいが、凹所４２は必須ではない。
【００７７】
しかも、本体ゴム弾性体１６には凹所４２を大気に開放する連通路４６が形成されており、本体ゴム弾性体１６の弾性変形時に凹所４２における空気ばねの作用が回避されていることから、デフマウント１０のばね特性を適切に設定し易くなる。具体的には、例えば、凹所４２における空気ばねの作用を防ぐことによって、デフマウント１０の上下方向のばねが硬くなるのを防止できる。尤も、連通路４６を設けずに、アウタ筒部材１８で開口が覆われた凹所４２を略密閉空間とすることにより、空気ばねを積極的に利用してデフマウント１０のばね特性を調節することも可能である。
【００７８】
さらに、差動装置とサブフレームの間に大荷重が入力されると、差動装置に固定されるインナ軸部材１２とサブフレームに固定されるアウタ筒部材１８の相対変位量が、各ストッパ８６，８８，９０によって制限される。これにより、本体ゴム弾性体１６の変形量が制限されて、本体ゴム弾性体１６の耐久性の向上が図られる。
【００７９】
ここにおいて、ストッパ８６，８８，９０は、インナ軸部材１２に設けられた一対のストッパ突部２８，２８の先端部分と、アウタ筒部材１８に設けられたストッパ受部５８，６２，６４との当接によって構成されており、ストッパ突部２８におけるストッパ受部５８，６２，６４との当接部位が、本体ゴム弾性体１６と一体形成された緩衝ゴム層４８で覆われていると共に、本体ゴム弾性体１６から離れた位置に設定されている。
【００８０】
これにより、仮にストッパ突部２８を覆う緩衝ゴム層４８がストッパ荷重の作用によって損傷しても、緩衝ゴム層４８の亀裂などは、本体ゴム弾性体１６から周方向に離れたストッパ突部２８の先端部分を覆う位置に生じる。それ故、緩衝ゴム層４８に生じた亀裂などが本体ゴム弾性体１６まで進展するのを防止できて、本体ゴム弾性体１６の耐久性への影響が回避される。
【００８１】
また、本体ゴム弾性体１６は、一対のストッパ突部２８，２８の突出方向と直交する第二の軸直角方向３０の両側へ突出する一対の固着突部３２，３２に固着されているが、各ストッパ８６，８８，９０は一対のストッパ突部２８，２８によって構成されることから、一対の固着突部３２，３２にストッパ荷重が作用することはない。
【００８２】
したがって、本体ゴム弾性体１６と一体形成された被覆ゴム層５０が、本体ゴム弾性体１６の近傍で一対の固着突部３２，３２を覆うように設けられていても、被覆ゴム層５０が大荷重の作用によって損傷することはなく、本体ゴム弾性体１６の耐久性に悪影響を及ぼすこともない。また、本実施形態では、ストッパ受部５８，６２，６４が、アウタ筒部材１８における分割位置を外れて、各分割体５４ａ，５４ｂにそれぞれ一体形成されていることから、ストッパ受部５８，６２，６４の耐荷重強度も容易に得ることができる。
【００８３】
また、分割体５４ａ，５４ｂは、第一の係止部７０と第二の係止部８０の係止によって十分な強度で相互に連結されており、特に本実施形態では、第一の係止部７０と第二の係止部８０で構成される係止構造が、分割体５４ａ，５４ｂの周方向両端部６８，６８に設けられていると共に軸方向の両側に設けられており、分割体５４ａ，５４ｂが４つの係止構造によって優れた信頼性をもって連結されている。
【００８４】
しかも、係止突部７４のガイド面７６が係止受部８４に当接することで、弾性支持部７２が弾性支持部７２に作用する当接反力によって厚さ方向で撓むように弾性変形せしめられて、係止突部７４が係止受部８４を乗り越えて係合されるようになっている。これにより、分割体５４ａ，５４ｂを相対的に位置決めしつつ相互に接近させるだけで、係止突部７４と係止受部８４の係止が簡単に実現される。
【００８５】
加えて、一方の分割体５４ａには第一の係止部７０が軸方向両側に各２つ設けられていると共に、他方の分割体５４ｂには第二の係止部８０が軸方向両側に各２つ設けられている。これにより、分割体５４ａ，５４ｂを相互に接近させて第一の係止部７０と第二の係止部８０を係止させる際に、係止突部７４と係止受部８４の摺接による摩擦抵抗などに起因するモーメントが、相互に打ち消し合って低減乃至は回避されて、分割体５４ａ，５４ｂの連結作業の容易化が図られている。
【００８６】
また、第一の係止部７０と第二の係止部８０による分割体５４ａ，５４ｂの係止連結構造が、分割体５４ａ，５４ｂの径方向中間部分に配されていることから、第一の係止部７０と第二の係止部８０が取付筒部９２に嵌め入れられるアウタ筒部材１８の外周面に設けられるのを回避することができる。これにより、例えば、アウタ筒部材１８の取付筒部９２への嵌入時に、係止突部７４が取付筒部９２に接触して第一の係止部７０と第二の係止部８０の係止が解除されたり、係止構造が取付筒部９２に引っ掛かるなどの不具合を回避することができる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、アウタ筒部材１８は二分割構造に限定されず、分割構造ではない筒状であっても良いし、３つ以上に分割されていても良い。更に、アウタ筒部材１８は、周方向に分割された構造の他、軸方向に分割された構造も採用することができる。
【００８８】
さらに、アウタ筒部材１８における分割体５４ａ，５４ｂの連結方法は、あくまでも例示であって、第一，第二の係止部７０，８０による非接着の係止連結に限定されるものではなく、例えば溶着や接着などの手段によって固定することもできる。また、分割体５４ａ，５４ｂの分割方向は、第二の軸直角方向３０のような第一の軸直角方向２６以外の方向とすることも可能である。
【００８９】
更にまた、一方の分割体５４ａの周方向の両端部６８，６８に第一の係止部７０と第二の係止部８０を設けると共に、他方の分割体５４ｂの周方向の両端部６８，６８に対応する第二の係止部８０と第一の係止部７０を設けることもできる。これによれば、分割体５４ａと分割体５４ｂを同一構造とすることも可能であり、部品の共通化による生産性の向上や部品管理の容易化などが図られ得る。
【００９０】
また、前記実施形態では、第二の軸直角方向３０で対向する一対の中間部材１４，１４を例示したが、中間部材の具体的な構造は限定的に解釈されるものではなく、例えば、各環状とされた一対の中間部材を軸方向で所定の距離を隔てて配置して、それら中間部材とインナ軸部材１２を本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結する構造も採用され得る。なお、中間部材は無くても良い。
【００９１】
本発明は、デフマウントにのみ適用されるものではなく、エンジンマウントやサブフレームマウント、ボデーマウント等として用いられる筒形防振装置にも適用可能である。更に、本発明の適用範囲は、自動車用の筒形防振装置に限定されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる筒形防振装置にも好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００９２】
１０：デフマウント（筒形防振装置）、１２：インナ軸部材、１６：本体ゴム弾性体、１７：マウント本体（防振装置本体）、１８：アウタ筒部材、１９：軸方向、２６：第一の軸直角方向、３０：第二の軸直角方向、３２：固着突部、４２：凹所、４６：連通路、４８：緩衝ゴム層、５４：分割体、６０：ストッパ凹部、７０：第一の係止部、８０：第二の係止部、８６：軸方向ストッパ、８８：第一の軸直角方向ストッパ、９０：第二の軸直角方向ストッパ
【要約】
本体ゴム弾性体と一体形成された緩衝ゴム層に亀裂が生じたとしても、本体ゴム弾性体の優れた耐久性が確保される、新規な構造の筒形防振装置を提供すること。
インナ軸部材１２に設けられて第一の軸直角方向２６の各一方側へ突出する一対のストッパ突部２８，２８の表面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された緩衝ゴム層４８が固着されている。アウタ筒部材１８の内周面には、一対のストッパ突部２８，２８が差し入れられるストッパ凹部６０が設けられて、ストッパ凹部６０の壁部がストッパ突部２８に対して軸方向１９と第一の軸直角方向２６と第二の軸直角方向３０の各方向で対向配置されており、ストッパ凹部６０の壁部とストッパ突部２８の当接によってインナ軸部材１２とアウタ筒部材１８の相対変位量を制限する軸方向ストッパ８６と第一の軸直角方向ストッパ８８と第二の軸直角方向ストッパ９０が構成されるようにした。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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