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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリチウムイオンバッテリが含まれるリチウムイオンバッテリ収納箱の複数箇所からバネでもって前記リチウムイオンバッテリを空中に浮かすか、又は前記リチウムイオンバッテリ収納箱にクッションと断熱を兼ねた断熱材を充填して前記リチウムイオンバッテリを該断熱材に閉じ込め、リチウムイオンバッテリ相互が、物理的に接触して熱伝導による熱暴走を起こすことがないように調整された間隔を有することを特徴とするリチウムイオンバッテリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱暴走しないリチウムイオンバッテリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ボーイング７８７の飛行停止命令が問題となっている。この事故では、積載しているリチウムイオンバッテリにその原因があることが分かった。リチウムイオンバッテリが熱暴走を起こし、発火するということである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
今までのリチウムイオンバッテリは、熱暴走が起きるという重大な問題があった。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、リチウムバッテリが熱暴走を起こさず安全に作動させることができるリチウムイオンバッテリ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
リチウムイオンバッテリが熱暴走をしないように配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
リチウムイオンバッテリが接触しないようにしたので、リチウムイオンバッテリを安全に動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施例１を示す図
【図２】本発明の実施例２を示す図
【図３】本発明の実施例３を示す図
【図４】本発明の実施例４を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の動作を詳細に説明する。
図１は本発明の実施例１を示す図である。図において、１はリチウムイオンバッテリを収納する収納箱、２は該収納箱１に収納された例えば＃１〜＃８までの８個のリチウムイオンバッテリである。収納箱１としては、頑丈な箱がよい。図では８個までしか示されていないが、収納するバッテリの数は任意でよい。
【０００８】
このように構成された装置において、隣り合うバッテリ同志の間隔Ｗは、一つのバッテリが発熱しても隣のバッテリが熱伝導しないような空間Ｗが設けられている。従って、あるバッテリが発熱しても隣のバッテリが接触しないので、接触して熱膨張事故を起こすことはない。航空機用のリチウムイオンバッテリにおいて、成層圏を飛行するので、この冷気をバッテリ間のＷに通せばバッテリが冷やされ、あるバッテリが高温のために膨張して隣のバッテリと接触して熱暴走を起こし、発火するという最悪の事態を避けることができる。
【０００９】
図２は本発明の実施例２を示す図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。この実施例は、リチウムイオンバッテリ２が収納される収納箱１に、クッションとしての機能と、断熱材としての機能を有する断熱材３を充填したものである。このようにすれば、バッテリ同志が衝撃で接触することはなく、また衝撃を断熱材３で吸収するので、バッテリ２が接触して熱暴走を起こし、発火することを防止することができ、高熱が隣のバッテリに伝わることもない。なお、バッテリ２の数は任意でよいことはいうまでもない。
【００１０】
図３は本発明の実施例３を示す図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。図に示す実施例は、各リチウムイオンバッテリに２に主として上下方向の衝撃吸収用のスプリング４を取り付けたものである。スプリング４は各バッテリごとにバッテリ２と収納箱１との間に設けられる。
このように構成すれば、バッテリ同志が離れているので、お互いに熱伝導することなくまた熱膨張しても他のバッテリを傷めることがない上、衝撃により、リチウムイオンバッテリ２に加わる力はスプリング４により吸収される。従って、リチウムイオンバッテリ２が飛行機の離着陸時に衝撃を受けたり、バッテリが隣同志接触して熱膨張を起こし発火する事故を防ぐことができる。
【００１１】
図４は本発明の実施例４を示す図である。図１〜図３と同一のものは同一の符号を付して示す。この実施例は、収納箱１に収納されているリチウムイオンバッテリ２の内箱５内に断熱材３でバッテリ２を囲み、この内箱５に衝撃吸収用のスプリング４を取り付けたものである。スプリング４は、前記内箱５と収納箱１との間に取り付けられている。
このように構成すれば、断熱材３によってバッテリ２の一つが発熱しても、他のバッテリを加熱することなくまた、一つのバッテリが熱により膨張しても、他のバッテリを圧迫して変形させることがなく、また離着陸時の衝撃によりバッテリ同志が接触することはなく、また大きな衝撃はスプリング４で吸収することができる。従って、この実施例によれば熱や膨張や衝撃によるあらゆる事故からリチウムイオンバッテリ２を保護することができ、また熱暴走も起こらない。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、バッテリから駆動されるあらゆるものに利用することができ、熱暴走しないリチウムイオンバッテリを得ることができ、航空機事故を起こさずに安全に運航することができる。従って、産業上の利用可能性が大である。
【符号の説明】
【００１３】
１  収納箱
２  リチウムイオンバッテリ
３  断熱材
４  スプリング
５  内箱
【図１】
0006362300.tif 000002
【図２】
0006362300.tif 000003
【図３】
0006362300.tif 000004
【図４】
0006362300.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的状態における高負荷の下で操作する自己潤滑性接合部要素であって、２０μｍから１５０μｍの間の範囲の小さな厚さのファブリックのワインディングから形成され、及びその全体の厚さにわたって均一な生産物を形成するように充填材を含む樹脂で混合され、前記ファブリックは５ｍｍから２００ｍｍの間の範囲の幅を有するストリップの形態を示しており、前記ストリップはフィラメントワインディング法によっていくつかの層で交差されており、前記交差の角度は、３０°から８６°の間の範囲であることを特徴とする要素。
【請求項２】
前記ファブリックの厚さは、２０μｍから１３０μｍの間の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の要素。
【請求項３】
前記ファブリックは、合成タイプであることを特徴とする、請求項１に記載の要素。
【請求項４】
前記樹脂は、エポキシ、ビニルエステル、ポリエステル、フェノール類、またはポリイミドの種類であることを特徴とする、請求項１に記載の要素。
【請求項５】
前記充填材は、ＰＴＦＥ、ＭｏＳ２、または黒鉛の種類であることを特徴とする、請求項１に記載の要素。
【請求項６】
前記充填材の量は、体積の５から７０％の間であることを特徴とする、請求項５に記載の要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己潤滑性接合部の技術分野に関連している。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、グリースレス操作、すなわち、自己潤滑性の操作を含み、動的状態における高負荷の下での操作を必要とする全ての種類の接合部に有利的に適用される。
【０００３】
本発明は、補強基板を含まずに、その厚さ全体にわたって均一なポリマーで作られた自己潤滑性接合部を得ること、及び動的状態において、例えば６０ＭＰａより大きい高負荷の下で操作することに向けている。
【０００４】
従来技術によると、この種類の複合ポリマー接合部は、６０ＭＰａより低い負荷を含む動的負荷の下で、その不十分な負荷挙動並びに流動及び剥離のリスクに起因して、完全に十分なものでない。例えば、最新技術によると、接合部要素は、エポキシ、ポリエステル、または他の種類の熱硬化性または熱可塑性樹脂で混合された合成ファブリックのワインディングから得られてもよく、ファブリックの厚さは、３００μｍのオーダーである。ファブリックは、所望の厚さを得るためにいくつかの、例えば３つの層で形成されたストリップの形態を示す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、シンプルで、信頼でき、効果的で、且つ合理的な方法においてこれらの不利な点を克服することに向けている。
【０００６】
本発明が解決に向けている課題は、６０ＭＰａより大きい高い動的負荷の下で操作することのできるポリマー型の接合部を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、接合部要素は、２０μｍから１５０μｍの間、好ましくは２０μｍから１３０μｍの間の範囲の小さな厚さのファブリックのワインディングから形成され、及び充填材を含む樹脂で混合されており、ファブリックは、５ｍｍと２００ｍｍの間の範囲の幅を有するストリップの形態を示しており、ストリップはフィラメントワインディング技術により、いくつかの層が交差している。
【０００８】
そのような特徴は、より薄いストリップの使用で良好な均一性、及び材料を形成するファブリックの層の交差に起因する接線摩擦応力に対する良好な抵抗性を提供する。
【０００９】
これはまた、ストリップの交差に起因する良好な動的負荷挙動、及び材料の良好な均一性に起因する良好な静的負荷挙動をもたらす。
【００１０】
有利的に、交差角度は１０°から９０°の間、より好ましくは３０°から８６°の間の範囲である。
【００１１】
他の特徴によると、樹脂は、エポキシ、ビニルエステル、ポリエステル、フェノール類、ポリイミド、または他の種類であり、同時に充填材はＰＴＦＥ、ＭｏＳ２、または黒鉛の種類である。
【００１２】
充填材の量は、体積の５から７０％の間であることに注目すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明は以下で、添付の図面によってさらに詳細に議論される。
【００１４】
【図１】本発明の特徴による小さな厚さのファブリックのワインディングを示している。
【図２】所定の厚さを得るための従来技術によるファブリックワインディングを示している非常に簡易化した図である。
【図３】同一の所定の厚さを得るための本発明によるファブリックワインディングを示している、図２に類似した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明によると、例えばリングなどの自己潤滑性接合部要素は、例えば、２０μｍから１５０μｍの間、好ましくは２０μｍから１３０μｍの間の範囲の小さな厚さの合成ファブリックのワインディングから作られている。
【００１６】
ストリップの形態を示しているファブリックは、エポキシ、ビニルエステル、ポリエステル、フェノール類、ポリイミド、または他の種類で混合されている。
【００１７】
この樹脂は、ＰＴＦＥ、ＭｏＳ２、黒鉛、または他の種類の充填材を体積の５から７０％のオーダーで含む。目的は、その全体の厚さにわたって均一である生産物を得ることである。
【００１８】
ファブリックのストリップは５ｍｍから２００ｍｍの範囲の幅を有しており、及びフィラメントワインディング技術により所定の直径のマンドレル上に巻き取られている。
【００１９】
ストリップは、巻き取られ及びいくつかの層で交差されており、交差角度は１０°から９０°の間、有利的には３０°から８６°の間の範囲である。
【００２０】
図３を参照すると、従来技術による３００μｍの３つのプライの形態にあるワインディングとは対照的に、１００μｍの９つのプライの形態にあるワインディングを示している。
【００２１】
樹脂と混合することが意図されたファブリックは、他のファブリックのテキスチャーを除くことなく、タフタ、サテン、または布で作られ得ることに注目すべきである。
【００２２】
指標１６  ＮＣ  ６  ＣＴ  Ｒａ：０．４の軸を受ける自己潤滑性複合リングの形態にある接合部の場合における以下の試験を参照する。
−軸径：３０ｍｍ
−導材の幅：２０ｍｍ
−動作：９０°を越える交互の回転
−突出領域において計算された圧力：８０ＭＰａ
−スライド速度：８ｍｍ／ｓ
−摩擦係数＞０．２５
【００２３】
試験は以下の結果を有している。
【００２４】
・従来技術
−９０°のワインディング
−使用されたファブリックのストリップの幅：１，２００ｍｍ
−ファブリックの厚さ：０．３０ｍｍ
−得られたリングの外径：３６ｍｍ
−得られた摩擦＞０．５ｍｍ
−摩擦係数＜０．２ｍｍ
−サイクルの数：３０，０００
【００２５】
・本発明の特徴に従う
・交差ワインディング
・使用されたファブリックのストリップの幅：３０ｍｍ
・ファブリックの厚さ：０．１０ｍｍ
・得られたリングの外径：３６ｍｍ
・得られた摩擦：０．４ｍｍ
・摩擦係数＜０．１ｍｍ
・サイクルの数：３６５，０００
【図１】
0006297048.tif 000002
【図２】
0006297048.tif 000003
【図３】
0006297048.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の貫通孔を有するステムと、
第２の貫通孔を有するフレキシブル基板と、
前記第１及び第２の貫通孔を貫通するリード端子と、
前記第１の貫通孔内において前記ステムと前記リード端子との間を埋める絶縁性ガラスと、
前記フレキシブル基板に設けられた配線パターンと、
前記リード端子と前記配線パターンを接続するはんだとを備え、
前記絶縁性ガラスは前記第１の貫通孔の内壁を全て覆い、
前記絶縁性ガラスは、前記フレキシブル基板側の面に凹部を有し、
前記凹部は、前記第１の貫通孔内において前記リード端子の側面を露出させるように前記リード端子に沿って設けられ、前記フレキシブル基板側から流れてきた前記はんだを収容して前記はんだが前記絶縁性ガラスを乗り越えて前記ステム側に流れ出すのを防ぐことを特徴とする電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル基板がステムにはんだで取り付けられた電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子デバイスの筐体としてステムが用いられる（例えば、特許文献１参照）。近年の電子デバイスの小型化を背景に、可動部品又は立体的な配線用の部品として、フレキシブル基板が用いられている。フレキシブル基板はステムにはんだで取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８３４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、フレキシブル基板の取り付け時にはんだがリード端子を伝ってフレキシブル基板側からステム側に流れ出し、ステムとリード端子のショートが発生するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的はステムとリード端子のショートを防ぐことができる電子デバイスを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子デバイスは、第１の貫通孔を有するステムと、第２の貫通孔を有するフレキシブル基板と、前記第１及び第２の貫通孔を貫通するリード端子と、前記第１の貫通孔内において前記ステムと前記リード端子との間を埋める絶縁性ガラスと、前記フレキシブル基板に設けられた配線パターンと、前記リード端子と前記配線パターンを接続するはんだとを備え、前記絶縁性ガラスは前記第１の貫通孔の内壁を全て覆い、前記絶縁性ガラスは、前記フレキシブル基板側の面に凹部を有し、前記凹部は、前記第１の貫通孔内において前記リード端子の側面を露出させるように前記リード端子に沿って設けられ、前記フレキシブル基板側から流れてきた前記はんだを収容して前記はんだが前記絶縁性ガラスを乗り越えて前記ステム側に流れ出すのを防ぐことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、リード径が他の部分より大きいリード端子の第３の部分によりはんだがフレキシブル基板側からステム側に流れ出すのを防ぐ。この結果、フレキシブル基板の取り付け時のはんだの流れ出しによるステムとリード端子のショートを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子デバイスを示す断面図である。
【図２】比較例に係る電子デバイスを示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る電子デバイスを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る電子デバイスについて図面を参照して説明する。同じ又は対応する構成要素には同じ符号を付し、説明の繰り返しを省略する場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子デバイスを示す断面図である。ステム１は第１の貫通孔２を有する。フレキシブル基板３は第２の貫通孔４を有する。リード端子５は、第１の貫通孔２を貫通する第１の部分５ａと、第２の貫通孔４を貫通する第２の部分５ｂと、ステム１とフレキシブル基板３の間に配置された第３の部分５ｃとを有する。第３の部分５ｃは第１及び第２の部分５ａ，５ｂよりもリード径が大きい。
【００１１】
絶縁性ガラス６は、第１の貫通孔２内においてステム１とリード端子５との間を埋める低融点ガラスである。配線パターン７がフレキシブル基板３に設けられている。はんだ８がリード端子５と配線パターン７を接続する。
【００１２】
続いて、本実施の形態の効果を比較例と比較して説明する。図２は、比較例に係る電子デバイスを示す断面図である。比較例のリード端子５はリード径が一定である。このため、フレキシブル基板３の取り付け時にはんだ８がリード端子５を伝ってフレキシブル基板３側からステム１側に流れ出し、ステム１とリード端子５のショートが発生する。
【００１３】
一方、本実施の形態では、リード径が他の部分より大きいリード端子５の第３の部分５ｃによりはんだ８がステム１側に流れ出すのを防ぐことができる。この結果、フレキシブル基板３の取り付け時のはんだ８の流れ出しによるステム１とリード端子５のショートを防ぐことができる。
【００１４】
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２に係る電子デバイスを示す断面図である。本実施の形態では、実施の形態１のようにリード端子５が第３の部分５ｃを有する代わりに、ステム１のリード固定部である絶縁性ガラス６がフレキシブル基板３側の面に凹部９を有する。この凹部９がフレキシブル基板３側から流れてきたはんだ８を収容するため、はんだ８が絶縁性ガラス６を乗り越えてステム１側に流れ出すのを防ぐことができる。この結果、実施の形態１と同様にステム１とリード端子５のショートを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００１５】
１  ステム、２  第１の貫通孔、３  フレキシブル基板、４  第２の貫通孔、５  リード端子、５ａ  第１の部分、５ｂ  第２の部分、５ｃ  第３の部分、６  絶縁性ガラス、７  配線パターン、８  はんだ、９  凹部
【図１】
0006357973.tif 000002
【図２】
0006357973.tif 000003
【図３】
0006357973.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイアル組立体と、
太陽歯車と、
駆動モータと、
を備える超高エネルギー脈動ロータリーミルの駆動装置であって、
前記駆動モータの回転によって、前記太陽歯車の周りを回転する遊星歯車と、
前記遊星歯車からの駆動トルクを受ける摺動スプライン継手と、
前記遊星歯車が前記太陽歯車の周りを回転する際の回転軸に対応するシャフトと、
前記バイアル組立体を脈動駆動させるアクチュエータと、
を更に備え、
前記遊星歯車からの駆動トルクが、前記摺動スプライン継手から前記バイアル組立体に転送され、これにより、バイアル組立体の脈動駆動は、バイアル組立体のロータリー駆動に重ね合わされることを特徴とする、超高エネルギー脈動ロータリーミルの駆動装置。
【請求項２】
前記バイアル組立体は、圧力テーブル、スライドスリーブ、及び前記シャフトを介して前記アクチュエータに接続される、請求項１に記載の超高エネルギー脈動ロータリーミルの駆動装置。
【請求項３】
脈動駆動部が、シャフト（１８）に取り付けられ、上部スライドスリーブ（１９）と下部スライドスリーブ（２０）によりバイアル組立体（１５）に接続された圧力テーブル（１７）上に位置するアクチュエータ（５）を含み、
前記バイアル組立体（１５）は、振動遮断体（２４）を装着する下部回転ケージ（２３）と、タイ（２６）と接続される上昇上側ケージ（２５）との間に取付けられたバイアル（２２）を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の超高エネルギー脈動ロータリーミルの駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、実験室クラスの装置において使用することができる超高エネルギーの脈動ロータリーミル用駆動部である。
【背景技術】
【０００２】
一般的に知られており、広く使用されてボールミルは、単一の駆動モーターを用いた太陽歯車のための駆動装置およびバイアルを提供する、遊星伝動機を採用した駆動解法を通常使用する。ベルト伝動に基く解法もまた使用される。
ボールミル駆動において現在使用されている解法は、単一の平面内の太陽歯車およびバイアルのために正しく安定した駆動を保証する。
アクティブな三次元粉砕プロセスを実行するために必要となる第３軸内で粉砕媒体を駆動することは不可能である。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の目的は、三次元の粉砕プロセスを、即座に供給されるエネルギーの量を同時に制御して三つの軸で行うことを可能にする超高エネルギーの脈動ロータリーミル用駆動装置の応用である。
【０００４】
提案された超高エネルギー脈動ロータリーミル駆動装置の背景にある本質的な考え方は、２つの駆動タイプ、すなわち、回転遊星駆動装置系及び脈動駆動装置系の重ね合わせからなる。
【０００５】
シャフトは、回転遊星駆動装置のための回転軸を構成すると同時に、脈動駆動の伝達手段として機能する。シャフトにはまた、脈動の有害な影響から脈動装置を保護する振動遮断物が取り付けられている。さらに、供給される機械的エネルギーの量も、回転遊星駆動装置と脈動駆動装置ごとに独立してリアルタイムでカウントされる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】超高エネルギー脈動ロータリーミル用駆動装置の側面図である。
【図２】超高エネルギー脈動ロータリーミル用駆動装置主要部の断面図および平面図である。
【図３】超高エネルギー脈動ロータリーミル用駆動装置のさらに主要部の断面図および平面図である。
【図４】超高エネルギー脈動ロータリーミル用駆動装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の例示的な実施形態が図１、図２及び図３に示されている。
【０００８】
回転遊星駆動装置は、インバータ（２）を介して動力を供給する回転駆動部を構成し、回転機械エネルギーカウンター（３）に接続される交流モーター（１）、及び、脈動機械エネルギー・カウンター（７）に接続されたインバータ（６）を介して動力を供給する脈動駆動装置を構成する交流モーター（４）駆動用アクチュエータ（５，作動器）を備える。機械的エネルギーカウンター（７）及び（３）からの信号は、デジタルレコーダ（８）に搬送される。
【０００９】
モーター軸（１）に取り付けられたベルトプーリ（９）は、駆動ベルト（１０）の手段によって伝達ケージ（１２）に固定されたベルトプーリ（１１）を駆動する。前記ケージに装着された遊星歯車（１３）は固定された太陽歯車（１４）の周りを回転する。遊星歯車（１３）からの駆動トルクは、摺動スプライン継手（１６）によってバイアルの組立体（１５）に転送され、こうして遊星と脈動の組み合わせを可能にする。バイアル組立体（１５）は、圧力テーブル（１７）、スライドスリーブ（１９，２０）、及びシャフト（１８）を介してアクチュエータ（５）に接続される。
【００１０】
完全な脈動ロータリーミル中の超高エネルギーの脈動ロータリーミル駆動部の適用例を図４に示す。脈動駆動部が、シャフト（１８）に取り付けられ、上部スライドスリーブ（１９）と下部スライドスリーブ（２０）によりバイアル組立体（１５）に接続された圧力テーブル（１７）上に位置するアクチュエータ（５）を含み、前記バイアル組立体（１５）は、振動遮断体（２４）を装着する下部回転ケージ（２３）と、タイ（２６）と接続される上昇上側ケージ（２５）との間に取付けられたバイアル（２２）を含む。
【００１１】
超高エネルギー脈動ロータリーミル駆動装置は、産業用や研究用実験室への応用がある。
【００１２】
回転遊星駆動と脈動駆動に独立して、リアルタイムで供給される機械的エネルギーの量をカウントする内臓の機能は、完全な脈動ロータリーミルのエネルギー均衡プロセスにおける応用ができるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、三次元の粉砕プロセスを、即座に供給されるエネルギーの量を同時に制御して三つの軸で行うことを可能にする、超高エネルギーの脈動ロータリーミル用駆動装置に応用される。  
【符号の説明】
【００１４】
１    回転駆動用交流モーター
２    回転駆動用インバータ
３    機械的回転エネルギーカウンター
４    脈動駆動用交流モーター
５    アクチュエータ
６    脈動駆動用インバータ
７    脈動機械エネルギーカウンター
８    デジタルレコーダ
９    ベルトプーリ
１０  駆動ベルト
１１  ベルトプーリ
１２  伝達ケージ
１３  遊星歯車
１４  太陽歯車
１５  バイアル組立体
１６  継手
１７  圧力テーブル
１８  シャフト
１９  上部スライドスリーブ
２０  下部スライドスリーブ
２１  キー溝
２２  バイアル
２３  下部回転ケージ
２４  振動遮断体
２５  上側ケージ
２６  タイ（締め具）
【図１】
0006357368.tif 000002
【図２】
0006357368.tif 000003
【図３】
0006357368.tif 000004
【図４】
0006357368.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に有機ＥＬ照明装置（以下、ＯＬＥＤという）を備え、外側は遮光材で覆われ、前記内側に光が入らない構造となっている照明部と、この照明部の照度をパルス幅変調により調整する電圧調整部と、この電圧調整部を制御する制御部と、この制御部をコントロールするコントロール部と、これらに電源を供給する電源部と、外部機器と接続するための接続部とを有することを特徴とするＯＬＥＤ高照度光療法補助器具。
【請求項２】
ゴーグルの眼鏡部の内側にＯＬＥＤを備え、外側は遮光材で覆われ、前記内側に光が入らない構造となっている照明部と、この照明部の照度をパルス幅変調により調整する電圧調整部と、この電圧調整部を制御する制御部と、この制御部をコントロールするコントロール部と、これらに電源を供給する電源部と、外部機器と接続するための接続部とを有するゴーグル型高照度光療法補助器具。
【請求項３】
キャップの鍔の内側にＯＬＥＤを備え、外側は遮光材で覆われ、前記内側に光が入らない構造となっている照明部と、この照明部の照度を調整する電圧調整部と、この電圧調整部を制御する制御部と、この制御部をコントロールするコントロール部と、これらに電源を供給する電源部と、外部機器と接続するための接続部とを有するキャップ型高照度光療法補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、高照度の白色光を人間の目に照射するための高照度光療法補助器具に係り、特に有機ＥＬ（以下、ＯＬＥＤという）を光源に採用する光治療器に関する。
【背景技術】
【０００２】従来から、不眠症の改善や、夜間勤務の眠気の改善などに高照度光療法が知られており、この光の光源として、蛍光灯、ＬＥＤが使用されている。【０００３】例えば、特許文献１には、「照明システム」として、人間の生体リズムにとって好ましい光環境を一日を通して生成するためのシステムが開示されている。【０００４】また、特許文献２には、「光治療用高照度光照射装置」という名称で、高い照度を照射可能な光治療用の装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５】
【特許文献１】特開２０００−２５２０８４号公報
【特許文献２】特開平８−１５０２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】しかしながら、前述した、蛍光灯を光源とした高照度光療法器具は、紫外線の問題がある。
一方、ＬＥＤを光源とした高照度有色光照射装置は指向性が強く直視できないなどの問題点があった。【０００７】又、蛍光灯、ＬＥＤの光分布と、太陽光の光分布の違いにより、太陽光と比較し治療効果が、かなり低いという問題点があった。【０００８】又、蛍光灯、ＬＥＤを光源とする高照度光療法器具は、設備が大きく、持ち運びに不便なため、旅行や職場への携行が難しいという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】前述した課題を達成するため、本発明の請求項１に係る高照度光療法補助器具の特徴は、照明部にＯＬＥＤを備え、この照明部の照度を調整する電圧調整部と、この電圧調整部を制御する制御部と制御部をコントロールするコントロール部と、これらに電源を供給する蓄電部と外部機器と接続するための端末コネクター部とを設けた点にある。そして、このような構成を採用したことにより、太陽光に近い高照度の光を照射することができる。【００１０】本発明の請求項２に係る高照度光療法補助器具の特徴は、ゴーグルの照明部にＯＬＥＤを備え、この照明部の照度を調整する電圧調整部と、この電圧調整部を制御する制御部と制御部をコントロールするコントロール部と、これらに電源を供給する蓄電部と外部機器と接続するための端末コネクター部とを設けた点にある。そして、このような構成を採用したことにより、太陽光に近い高照度の光を発光することができ、又、移動に便利なコンパクトな形状とすることができる。【００１１】本発明の請求項３係る高照度光療法補助器具の特徴は、帽子の鍔にＯＬＥＤを備え、この照明部の照度を調整する電圧調整部と、この電圧調整部を制御する制御部と制御部をコントロールするコントロール部と、これらに電源を供給する蓄電部と外部機器と接続するための端末コネクター部とを設けた点にある。そして、このような構成を採用したことにより、太陽光に近い高照度の光を発光することができ、又、移動に便利なコンパクトな形状とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】本発明の高照度光療法補助器具によれば、照射を受ける人に太陽光に近い高照度の光を照射して、不眠の改善や時差ボケの改善、又、夜間勤務者の集中力や倦怠感の改善等を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る高照度光療法補助器具の実施形態を示す電気回路図
【図２】ゴーグル型の高照度光療法補助器具の実施形態を示す斜視図
【図３】キャップ型の高照度光療法補助器具の実施形態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】まず、本発明のＯＬＥＤ高照度光療法補助器具は、図１に示すように、給電部１１と蓄電部１２とで構成された無線給電と、パソコンや携帯電話、家電などを無線で結ぶ為の端末コネクター部１３、制御を行う制御部１４、制御部をコントロールするコントロール部１５、電圧を調整する電圧調整部１６、光を照射する照明部１７とで構成されており、１００００ルクス以上の高照度と、４０００ケルビン以下の低色温度を得られるようになっている。
【００１５】図２は、ゴーグルタイプの高照度光療法補助器具を示すものであり、このゴーグルタイプの高照度光療法補助器具には、図１に示した高照度光療法補助器具が、内蔵されている。この高照度光療法補助器具は、頭部に装着するための固定治具２１を有している。この固定治具２１の前部には照明部２２が配設されており、この照明部の内側にはＯＬＥＤが配設されており、又、外側は、遮光材で覆われ、内側に光が入らない構造となっている。この高照度光療法補助器具は、小型軽量であり、いつでもどこでも容易に使用できる。
【００１６】図３は、キャップタイプの高照度光療法補助器具を示すものであり、このキャップタイプの高照度光療法補助器具には、図１に示した高照度光療法補助器具が、内蔵されている。この高照度光療法補助器具は、頭部に装着するための固定治具３１を有している。この装着部３１の前部に照明部３２が配設されており、この鍔の内側には光源ＯＬＥＤが配設されており、又、外側は、遮光材で覆われ、内側に光が入らない構造となっている。。この高照度光療法補助器具は、小型軽量であり、視野を確保しながら、いつでもどこでも容易に使用できる。
【符号の説明】
【００１７】１１  給電部
１２  蓄電部
１３  端末コネクター部
１４  制御部
１５  コントロール部
１６  電圧調整部
１７  照明部
２１  固定治具
２２  照明部
３１  固定治具
３２  照明部
【図１】
0006392039.tif 000002
【図２】
0006392039.tif 000003
【図３】
0006392039.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体が放射する赤外線エネルギーを検出する赤外線検出素子、及びその検知信号に応答して警報を発生する警報回路手段を備えた受動型赤外線センサーにおいて、多機能携帯端末装置と無線通信可能な機能を内蔵し、前記多機能携帯端末装置で赤外線検出素子からの電気信号波形と警報状態とを確認できるようにし、
前記受動型赤外線センサーに無線通信モジュールと前記無線通信モジュールのペアリング開始用スイッチを内蔵し、
前記ペアリング開始用スイッチを受動型赤外線センサー運用時には閉められているカバー内に配置し、
ペアリング後一定時間経過するとデータ通信の停止、またはペアリングの削除、またはその両方を行う機能を備えた受動型赤外線センサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体が放射する赤外線エネルギーを検出する赤外線検出素子とその検知信号に応答して警報を発生する警報回路手段を備えた受動型赤外線センサーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
受動型赤外線センサー設置時には検知エリアを考慮し予めセンサーのエリア設定を決定し、設置後に正しく検知できるかを確認する必要があり、同様にセンサー点検時にも正しく検知できるかを確認する必要がある。その検知エリアの確認方法として、ウォークテストや照準機能を有するセンサーの場合はその機能を使用する方法がある。
【０００３】
ウォークテストとは、実際に作業者が検知エリア内を歩き回り、人体を検知するかどうかを確認する方法である。
【０００４】
照準を用いた検知エリア確認とは、赤外線検出素子の前面に配置されたLED等発光部が検知エリアを構成するミラー部で反射した光を、目視で確認できればその位置には検知エリアが存在すると判断する方法である。（例えば、特許文献１参照）また、前記照準とは異なり、赤外線検出素子の前面に強力な光源を配置し、検知エリアを構成するミラーによって反射されて投影されたエリアを検知エリアとする確認方法もあるが、このような強力な光源をセンサー内部に設けることは一般に少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−２７６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
センサーで検知させようとする場所には机や棚など様々なものが存在するため、どこにどのように検知エリアが配置されているかを確認することは困難である。ウォークテストの場合、単に検知するかどうかを確認するだけであるので、詳細な検知エリアを把握することができない。そのため思わぬところに検知エリアが存在し、誤報の原因となることがある。
【０００７】
照準を用いた確認の場合、目視で確認できるので検知エリアの配置を確認することができるが、実際に検知できるかを確認するにはウォークテストで確認する必要がある。ウォークテストをするには赤外線検出素子の前面からLED等の発光部を排除し、センサーが検知できる状態にする必要があり、この時、赤外線検出素子や検知エリアを構成するミラー部近傍を操作する必要があるため、設定検知エリアを誤操作する可能性もある。
【０００８】
また、ウォークテストや照準での検知エリア確認において、検知エリアを確認でき、検知することが確認できたとしても、センサーの感度やカウント設定などの検知性能に関する設定が正しく設定されているかを確認するには、その設定を都度変えてウォークテストを繰り返す必要があり、多大な労力が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、受動型赤外線センサーに、スマートフォンやタブレット端末などの多機能携帯端末装置と無線通信可能な機能を内蔵もしくは外付け可能とし、特定の多機能携帯端末装置で赤外線検出素子からの電気信号波形と警報状態とを確認できるようにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ウォークテスト中に多機能携帯端末装置に表示された、赤外線検出素子からの電気信号波形の大きさや、警報状態の情報を確認することで、検知エリアの詳細を把握することができる。また、検知エリアの詳細を確認できるだけでなく、必要な感度を電気信号波形の大きさにより確認できるので、より少ない回数のウォークテストで適正な検知エリアを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の１実施形態の構成を示した図である。
【図２】本発明の多機能携帯端末装置の１実施例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施例について説明する。図１は本発明の実施形態の構成を示した図である。受動型赤外線センサー１にブルートゥース（登録商標）モジュール２とブルートゥースモジュール２のペアリング開始用スイッチ（図示せず）を内蔵する。受動型赤外線センサー１のペアリング開始用スイッチを押すことによりブルートゥースモジュール２がペアリング可能な状態となる。
【００１３】
次に多機能携帯端末装置５でブルートゥース機器を探索し、ブルートゥースモジュール２を発見しペアリング処理を行い、多機能携帯端末装置５とブルートゥースモジュール２でデータ通信可能な状態とする。ブルートゥースモジュール２から、赤外線検出素子からの電気信号波形と警報状態と感度設定やカウント数などの各種設定を送信し、多機能携帯端末装置２で図２に示すように表示される。
【００１４】
人４が検知エリア３を歩くことにより、多機能携帯端末装置２には例えばオシロスコープのように赤外線検出素子からの電気信号波形６が表示される。ウォークテスト時に電気信号波形６とともにセンサー情報７に表示される警報状態と感度設定やカウント数などの各種設定を確認することにより検知エリアの詳細を確認できる。
【００１５】
また、ペアリング開始用スイッチを受動型赤外線センサー運用時には閉められているカバー内に配置することや、一定時間経過すると自動的にデータ通信を停止したりペアリングを削除したりすることでセキュリティ性が高まる。
【００１６】
図１ではブルートゥースモジュールを受動型赤外線センサーに内蔵したが外付けにできるようにしてもよく、また、異なる無線通信モジュールとしてもよい。
【符号の説明】
【００１７】
１・・・受動型赤外線センサー
２・・・ブルートゥースモジュール
３・・・検知エリア
４・・・人
５・・・多機能携帯端末装置
６・・・電気信号波形
７・・・センサー情報
【図１】
0006439162.tif 000002
【図２】
0006439162.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板を、上部の荷重を支える筒形の支柱に加工し、固定部・開閉部・取り付け部の機能をＬ形板により構成された筒形の開閉固定支柱は、Ｌ形板の表面が平らな支柱として利用でき、Ｌ形板が開閉可能で取り付け部を設けた、支柱の内部に柱を挿入でき、固定板の抜き穴を支柱の頭部よりはめ込み、直立に固定でき、取り付け部に囲い板が固定できることで、組立て・分解のできる複数の筒形開閉固定支柱と、穴あき固定板と、囲い板と、柱で構成された支柱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、筒型の開閉固定支柱に柱や脚を挿入でき、開閉固定支柱と固定板や柱を無数に組み合わせができ、多様な構造物の支柱体が構成できる。
【背景技術】
【０００２】  従来の組み立て構造は、固定部の金具を締め付けたり、ゆるめることで組み立てや分解できる。
【先行技術文献】
【０００３】  柱の筒形に柱を挿入し、固定板をはめこむことで組み立て出来る。柱を抜き取ることで分解できる。
【特許文献１】移動電源支柱
【非特許文献１】開閉固定支柱  開閉固定支柱と固定板
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、構造物は取付金具であるボルトを締めたり緩めたりして組み立てたり分解する。ほとんどが常設で固定物であり移動や設置が大変である。
本発明は、以上のような不便を無くす為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】［図−３］  開閉固定支柱で（１）の筒形である。
［図−２］  の固定板（３）の上下に（１）の筒形開閉固定支柱を（２）の抜き穴に合わせて（７）の柱を［図−３］（１）の筒形に挿入し［図−１］の固定板を［図−２］の（３）の状態に（１）の筒形固定支柱を直立に固定でき［図−２］の支柱体が構成できる。
筒形に柱を挿入、抜き取ることで、組み立て、分解できる。
本発明は以上の構造による支柱体である。
【発明の効果】
【０００６】  平板を筒形の柱とし、固定部・開閉部・取り付け部を設けたＬ形板を柱の角を中心とし、柱の全面に固定した開閉固定支柱で、筒形に柱を挿入し、固定板をはめ込むことで直立に固定・組み立てでき、抜き取ることで分解する。
平板全ての材料を使用でき、部材の選択や部材の組み合わせや筒形に柱を挿入したり、様々な利用で柱本来の上部の荷重を支える強化も計れる。
筒形開閉固定支柱と固定板や柱を無数に組み合わせができ、ボックス体としても、多様な構造物を構成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図−１】  本発明の平面図である。
【図−２】  本発明の正面図である。
【図−３】  本発明の斜視図である。
【図−４】  本発明の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
［図−３］  開閉固定支柱で（１）は筒形である。
［図−２］  （３）の固定板の上下に（１）の筒形開閉固定支柱を（２）の抜き穴に合わせて（７）の柱を［図−３］（１）の筒形に挿入し［図−１］の固定板を［図−２］の（３）の状態に（１）の筒形開閉固定支柱を直立に固定でき［図−２］の支柱体が構成できる。
無数の（１）筒形開閉固定支柱や（３）の固定板を［図−２］（７）の柱の頭部より［図−３］の（１）の筒形部や［図−１］（３）の固定板をはめこむことで、多様な構造物の支柱体が形成できる。
［図−３］  （１）の筒形の面に（３）の固定部（４）の開閉部（５）取り付け部を設けた（２）のＬ形板に（６）の囲い板を（５）に接着又は固定できる。
【符号の説明】
【０００９】  １  筒形開閉固定支柱
２  抜き穴
３  固定板
４  開閉部
５  取り付け部
６  囲い板
７  柱
【図１】
0006439205.tif 000002
【図２】
0006439205.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006439205.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェスチャによる命令を判定する判定装置であって、
前記ジェスチャを認識する認識部と、
プログラムを実行するプログラム実行部と、
を備え
前記認識部がＶサインを閉じるジェスチャを認識したときに前記プログラム実行部がカットの命令に割り当てられたプログラムを実行する
ことを特徴とする判定装置。
【請求項２】
ジェスチャによる命令を判定する判定装置の制御方法であって、
認識部が、Ｖサインを閉じるジェスチャを認識する認識ステップ、
プログラム実行部が、前記認識部が前記Ｖサインを閉じるジェスチャを認識したときにカットの命令に割り当てられたプログラムを実行するプログラム実行ステップ、
を有することを特徴とする判定装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作者のジェスチャによる命令を判定する判定装置、判定装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作者のジェスチャによる命令を判定する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2005-057416
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、操作者が直観的に行うカットの命令を判定することができない。
【０００５】
本発明は、操作者が直観的に行うカットの命令を判定する判定装置、判定装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ジェスチャによる命令を判定する判定装置であって、前記ジェスチャを認識する認識部と、プログラムを実行するプログラム実行部と、を備え前記認識部がＶサインを閉じるジェスチャを認識したときに前記プログラム実行部がカットの命令に割り当てられたプログラムを実行することを特徴とする判定装置を提供する。
【０００７】
ジェスチャによる命令を判定する判定装置の制御方法であって、認識部が、Ｖサインを閉じるジェスチャを認識する認識ステップ、プログラム実行部が、前記認識部が前記Ｖサインを閉じるジェスチャを認識したときにカットの命令に割り当てられたプログラムを実行するプログラム実行ステップ、を有することを特徴とする判定装置の制御方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
操作者が直観的に行うカットの命令を判定する判定装置、判定装置の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】判定装置１００のハードウェア構成図
【図２】判定装置１００の動作を示すフローチャート
【図３】Ｖサインのジェスチャ図
【図４】閉じたＶサインのジェスチャ図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は本発明の実施形態における判定装置１００の構成図である。判定装置１００は抽出部１１０、認識部１２０、プログラム実行部１３０、取得部１４０を含んでいる。
【００１１】
抽出部１１０は、取得部１４０が取得した画像等から操作者の手の形状を抽出する。
【００１２】
認識部１２０は抽出部１１０が抽出した操作者の手の形状から操作者がどのようなジェスチャをしたかを判定する。
【００１３】
プログラム実行部１３０は認識部１２０の判定結果に基づき、それぞれのジェスチャに割り当てられたプログラムを実行する。
【００１４】
図２は判定装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００１５】
片手の親指と薬指と小指とを握り、人差し指と中指を開いて伸ばした手の形状を、Ｖサインと呼ぶ。（図３）
【００１６】
片手の親指と薬指と小指とを握り、人差し指と中指を接触して伸ばした手の形状を、閉じたＶサインと呼ぶ。（図４）
【００１７】
Ｖサインから閉じたＶサインへ移行するジェスチャを、Ｖサインを閉じるジェスチャと呼ぶ。
【００１８】
抽出部１１０は、取得部１４０が取得した画像等から操作者の手の形状を抽出する。（ステップＳ２１０）
【００１９】
認識部１２０は抽出部１１０が抽出した手の形状がＶサインであるかどうかを判定する。（ステップＳ２２０）
【００２０】
認識部１２０がＶサインではないと判定した場合（ステップＳ２２０；ＮＯ）、抽出部１１０は手の形状を抽出する。（ステップＳ２１０）
【００２１】
認識部１２０がＶサインであると判定した場合（ステップＳ２２０；ＹＥＳ）、抽出部１１０は手の形状を抽出する。（ステップＳ２３０）
【００２２】
認識部１２０が閉じたＶサインであると判定した場合（ステップＳ２４０；ＹＥＳ）、プログラム実行部１３０はカットの命令に割り当てられたプログラムを実行する。（ステップＳ２５０）
【００２３】
認識部１２０が閉じたＶサインではないと判定した場合（ステップＳ２４０；ＮＯ）、認識部１２０はＶサインであるかどうか判定する。（ステップＳ２６０）
【００２４】
認識部１２０がＶサインであると判定した場合（ステップＳ２６０；ＹＥＳ）、抽出部１１０は手の形状を抽出する。（ステップＳ２３０）
【００２５】
認識部１２０がＶサインではないと判定した場合（ステップＳ２６０；ＮＯ）、判定装置１００は動作を終了する。
【００２６】
Ｖサインを閉じるジェスチャは、操作者にハサミが閉じるイメージを連想させる。このため操作者はＶサインを閉じるジェスチャはカットの命令であることを直観的に理解する。
【００２７】
カットの命令には、ハサミやカットという単語から連想される命令が割り当てられる。例えば文字や画像や音楽等のデジタル情報のカットやトリミングやデリート、カットに関するメニュー画面やツールの表示、カットをする範囲の指定、ネットワークや通信の切断、物理的な接続の切り離し、分離、供給の停止、消音、物体のカットがある。
【００２８】
また、Ｖサインのジェスチャは、操作者にハサミを連想させる。このため認識部１２０がＶサインであると判定した場合（ステップＳ２２０；ＹＥＳ）、プログラム実行部１３０はカットの命令に割り当てられたプログラムを実行しても良い。（ステップＳ２５０）
【符号の説明】
【００２９】
３１０…人差し指、３２０…中指
【要約】      （修正有）【課題】直観的なカットのジェスチャを判定する判定装置、判定装置の制御方法を提供する。【解決手段】抽出部１１０は、取得部１４０が取得した画像等から操作者の手の形状を抽出する。認識部１２０は、抽出部１１０が抽出した手の形状からどのようなジェスチャがされたかを判定する。判定部がＶサインまたは、Ｖサインから閉じたＶサインへ移行するジェスチャが行われたと判定した場合、プログラム実行部１３０は、カットの命令に割り当てられたプログラムを実行する。【選択図】図１【図１】
0006439953.tif 000002
【図２】
0006439953.tif 000003
【図３】
0006439953.tif 000004
【図４】
0006439953.tif 000005