(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鮮度保持ユニットを含む冷蔵庫用収納ボックスであって、前記収納ボックスの少なくとも一つのボックス壁には複数の機能ユニット孔が設けられ、各前記機能ユニット孔には、異なる機能ユニットが取り外し可能に取り付けられ、
前記機能ユニットは、鮮度保持が有するか否かによって鮮度保持ユニット及びシール機能ユニットとの２種類に分けられ、２種類の前記機能ユニットの形状は、前記機能ユニット孔と一致し、
前記鮮度保持ユニットは、内部に収容スペースが設けられたハウジングを含み、前記収容スペースには、鮮度保持膜が設けられ、前記ハウジングには、固定部材が設けられ、前記固定部材は、前記収納ボックスのボックス壁に合わせて、前記鮮度保持ユニットを前記収納ボックスの前記機能ユニット孔に取り外し可能に取り付けることを特徴とする冷蔵庫用収納ボックス。
【請求項２】
前記ハウジングは、別体に成形されるとともに取り外し可能に組み合わせられる第１部材と第２部材とを含み、
前記第１部材は、第１フェンス構造を含み、
前記第２部材は、第２フェンス構造を含み、
前記第１部材と第２部材とが組み合わせられた後に、前記第１フェンス構造と前記第２フェンス構造との間には前記収容スペースが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の収納ボックス。
【請求項３】
前記鮮度保持膜は、前記第２フェンス構造と前記第１フェンス構造とにおいて対向する面を覆っていることを特徴とする請求項２に記載の収納ボックス。
【請求項４】
前記第１部材は、前記第１フェンス構造の外周に設けられた留め具を更に含み、
前記第２部材は、第１フェンス構造から離れる方向に沿って前記第２フェンス構造から延びる延出壁を更に含み、
前記固定部材は、前記延出壁の外面に設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の収納ボックス。
【請求項５】
前記第１部材と前記第２部材とを組み合わせた後に、前記留め具は前記第２フェンス構造と協働して前記第１部材及び前記第２部材の相対位置を固定することを特徴とする請求項４に記載の収納ボックス。
【請求項６】
前記固定部材は前記延出壁の外面から外側に延びる保持部であって、
前記保持部は前記延出壁の末端に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の収納ボックス。
【請求項７】
前記保持部には前記ボックス壁の内面に平行する端面が設けられ、
前記鮮度保持ユニットが前記収納ボックスに取り付けた場合、前記端面は前記ボックス壁の内面に接触することを特徴とする請求項６に記載の収納ボックス。
【請求項８】
前記鮮度保持ユニットは、透湿機能ユニット、空気調整機能ユニット或いは殺菌機能ユニットであることを特徴とする請求項１に記載の収納ボックス。
【請求項９】
前記鮮度保持ユニットの総面積と前記収納ボックスの容積との比率の範囲は０．０２〜１００であることを特徴とする請求項１に記載の収納ボックス。
【請求項１０】
前記鮮度保持ユニットが前記収納ボックス上に取り付けられた場合、前記第１部材は、前記収納ボックスのボックス壁の上面に突出し、或いは前記収納ボックスのボックス壁に半分に嵌入され、或いは前記収納ボックスのボックス壁１１に完全に嵌入されるように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の収納ボックス。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の冷蔵庫用収納ボックスを含むことを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電製品技術分野に属し，特に鮮度保持ユニット、収納ボックス及冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫において、通常キャビネット内に、個別な収納ボックスを設けることによって収納ボックス内に保存されている食物の鮮度を確保するようにし、例えば果物、野菜、茶などを保存するための野菜室がある。果物や野菜の鮮度を保持するために、野菜室の機能を設計し、野菜室の少なくとも一つの面にある種の機能膜を追加することによって、野菜室内の湿度を上げ、野菜室内に結露を低減し、空気調整鮮度保持等を実現した。
【０００３】
従来の機能性野菜室に機能膜を追加する方法は、いずれかの面に機能膜付きのプラスチック部材を覆うものであった。各種野菜室の構造が異なり、金型の製造過程では、各種野菜室の箱体、箱体の蓋、機能膜プラスチック部材毎に金型を作るため、製造コストが高い。また、機能膜の強度が低いため、使用過程において壊れやすく、機能膜と野菜室が一体成型されると、機能膜が壊れた場合に全体の野菜室蓋或いは野菜室を交換する必要があった。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の一つの目的は、整合した収納ボックスと一緒に果物や野菜の鮮度保持／保存を実現することができ、使用中においては鮮度保持ユニットの取り外し、掃除や交換が容易であり、メンテナンスコストが低い鮮度保持ユニット提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、収納ボックス提供することにある。
本発明の目的は、冷蔵庫を提供することにある。
上記の発明目的の一つを実現するために、冷蔵庫の収納ボックスに用いられる鮮度保持ユニットであって、前記収納ボックスの少なくとも一つのボックス壁には少なくとも一つの貫通孔が設けられた鮮度保持ユニットにおいて、前記鮮度保持ユニットは、内部に収容スペースが設けられたハウジングを含み、前記収容スペースには、鮮度保持膜が設けられ、前記ハウジングには、固定部材が設けられ、前記固定部材は、前記収納ボックスのボックス壁に合わせて、前記鮮度保持ユニットを前記収納ボックスの貫通孔に取り外し可能に取り付けることを特徴とする鮮度保持ユニットを提供する。
【０００６】
本発明の改善形態では、前記ハウジングは、別体に成形されるとともに取り外し可能に組み合わせられる第１部材と第２部材とを含み、前記第１部材は、第１フェンス構造を含み、前記第２部材は、第２フェンス構造を含み、前記第１部材と第２部材とが組み合わせられた後に、前記第１フェンス構造と前記第２フェンス構造との間には前記収容スペースが形成されている。
【０００７】
本発明の改善形態では、前記鮮度保持膜は、前記第２フェンス構造と前記第１フェンス構造において対向する面を覆っている。
本発明の改善形態では、前記第１部材は、前記第１フェンス構造の外周に設けられた留め具を更に含み、前記第２部材は、第１フェンス構造から離れる方向に沿って前記第２フェンス構造から延びる延出壁を更に含み、前記固定部材は、前記延出壁の外面に設けられている。
本発明の改善形態では、前記第１部材と前記第２部材とを組み合わせた後に、前記留め具は前記第２フェンス構造と協働して前記第１部材及び前記第２部材の相対位置を固定する。
【０００８】
本発明の改善形態では、前記固定部材は前記延出壁の外面から外側に延びる保持部であって、前記保持部は前記延出壁の末端に設けられている。
本発明の改善形態では、前記保持部には前記ボックス壁の内面に平行する端面が設けられ、前記鮮度保持ユニットが前記収納ボックスに取り付けた場合、前記端面は前記ボックス壁の内面に接触する。
【０００９】
本発明の改善形態では、前記鮮度保持ユニットは、透湿機能ユニット、空気調整機能ユニット或いは殺菌機能ユニットであってもよい。
本発明の改善形態では、前記鮮度保持ユニットの総面積と前記収納ボックスとの容積の比率の範囲は０．０２〜１００である。
上記発明の他の目的を実現するために、本発明は、上記の鮮度保持ユニットを含む収納ボックス提供する。
本発明の改善形態では、前記鮮度保持ユニットが前記収納ボックス上に取り付けた場合、前記第１部材は前記収納ボックスのボックス壁の上面に突出し、或いは前記収納ボックスのボックス壁に半分に嵌入され、或いは前記収納ボックスのボックス壁１１に完全に嵌入されるように設けられている。
【００１０】
上記発明の他の目的を実現するために、本発明は、上記の収納ボックスを含む冷蔵庫を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
冷蔵庫の収納ボックスに整合した鮮度保持ユニットを提供することで、果物や野菜の鮮度保持／保存機能を実現し、収納ボックスの貫通孔に取り外し可能に取り付けられ、使用する際に鮮度保持ユニットが取り外し、装置及び交換が容易であり、メンテナンスコストが低い。また、鮮度保持ユニット及び並びが実際の状況に応じて分布することができ、機能ユニットのターゲット性及び有効性を向上した。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】は、本発明の収納ボックスの具体的な実施形態の構造模式図である。
【図２】は、本発明の鮮度保持ユニットの具体的な実施形態の立体構造模式図である。
【図３】図３ａ、図３ｂは、図１に示された鮮度保持ユニットの断面図である。
【図４】図４ａ〜図４ｃは、図１に示された鮮度保持ユニットが冷蔵庫の収納ボックスに取付けられた３つの状態を示す構造模式図である。
【図５】図５ａ〜図５ｃは、図１に示された収納ボックスにおける機能ユニット孔の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図に示された各実施形態に従って本発明を詳細に説明する。但し、これらの実施形態は本発明を限定するものではなく、当業者がこれらの実施形態に基づいてなされた構造、方法或いは機能上の変換は本発明の保護範囲内に含まれる。
【００１４】
図１に示す冷蔵庫用収納ボックスの具体的な実施形態を参照して説明する。この収納ボックス１０は、収納ボックス１０の少なくとも一つの壁に複数の機能ユニット孔１１が設けられ、各機能ユニット孔１１には、異なる機能ユニットが取り外し可能に取り付けられている。
【００１５】
この実施形態では、機能ユニットは、鮮度保持が有するか否かによって２種類、即ち鮮度保持ユニット及びシール機能ユニット（図示せず）に分けられ、２種類の機能ユニットの形状は、機能ユニット孔１１と一致する。一般的に、鮮度保持ユニットが一部の機能ユニット孔１１内に取り外し可能に取り付けられ、シール機能ユニットが残りの機能ユニット孔１１内に取り外し可能に取り付けられている。鮮度保持ユニットは、機能膜の成分が異なることによって、透湿機能ユニット、空気調整機能ユニット、殺菌機能ユニットなどに分けられ、各鮮度保持ユニットは単一の機能に対応した機能ユニットであってもよく、複数の機能が集成された機能ユニットであってもよい。空気調整機能ユニットには、空気調整機能膜が設けられ、空気調整機能膜はシリコーンゴム膜、高透気性の微孔薄膜、或いは普通プラスチック膜に孔を開けた開孔薄膜である。シリコーンゴム膜は、有機シリコーン高分子化合物であり、ＣＯ２の透気率がポリエチレン薄膜の２００〜３００倍であり、且つシリコーンゴム膜は透過性を選択し、ＣＯ２の透過率がＯ２の５〜６倍であり，Ｎ２の８〜１２倍である。果物や野菜の呼吸過程に必要とされるＯ２はシリコーンゴム膜からゆっくり浸透し、ＣＯ２及びエチレンは自動的に拡散され、果物の保存に有利な条件を提供する。高透気性微孔薄膜の方式は、薄膜加工において磁器、炭酸カルシウム、二酸化シリコーン細粉末の充填物を投入することで、薄膜透気率を制御することにより形成され、普通のプラスチック袋に孔を開けた孔薄膜は、普通の薄膜に６〜１５μｍの径の孔を開けられて形成されている。上記の膜いずれも高透気性を有し、ＣＯ２透気率はＯ２の透気率よりも大きいことを実現している。殺菌機能ユニットは、持続殺菌成分であるペースト、コロイド、粉体等を含み、殺菌成分を持続的に放出することにより、収納ボックス１０内の細菌の生長及び繁殖を抑制し、さらなる鮮度保持効果を実現している。透湿機能ユニットには、透湿機能膜が設けられ、透湿機能膜は新型の高分子膜であり、透湿膜の制御により、収納ボックス１０内が一定の湿度に保たれることを保証でき、収納ボックス１０内の湿度が大きすぎて、過量の水蒸気が低温で結露されて液体状の水になること、及び収納ボックス１０内の湿度が低いとき、水蒸気が収納ボック１０から漏れて、ボックス内の水分が急速に蒸発することによる果物や野菜の空気乾燥を回避することができる。シール機能ユニット鮮度保持膜が設けられず、水蒸気及び別のガス分子が収納ボックスに進入する役割を果たし、実際には機能ユニット孔１１をシールする。
【００１６】
以下、図２〜図３ｂに示された具体的な実施形態を参照して、鮮度保持ユニット内に透湿膜を含むことを例として説明する。当該透湿機能ユニット２０は、収容スペースが形成されたハウジングを含み、前記収容スペースには透湿機能膜２３が設けられ、ハウジングには固定フレーム２５が設けられている。具体的には、ハウジングは、第１部材２１と第２部材２２とを含み、更に第１部材２１内には第１フェンス構造２４１が含まれ、第２部材２２内には第２フェンス構造２４２が含まれ、第１部材２１と第２部材２２とが組み合わせた後に、第１フェンス構造２４１と前記第２フェンス構造２４２との間に前記収容スペースが形成され、透湿機能膜２３が当該収容スペース内に配置され、当該収容スペース十分小さくため、透湿機能膜２３がこのスペース内で第２フェンス構造２４２と第１フェンス構造２４１との対向する面を覆っている。
【００１７】
図３ａ〜３ｂに示すように，第１部材２１と第２部材２２とは別体に成形され、取り外し可能に組み合わせられるものであって、透湿機能膜２３が壊れた場合に透湿機能膜２３を交換できるようにしている。収納ボックス内の湿度が高いと、透湿機能膜２３の透湿能力が向上され、収納ボックス内の湿度が低いと、透湿機能膜２３の透湿能力が低くなる。透湿機能膜２３は、その透湿能力の変化につれて収縮或いは延びており、本発明では、第１フェンス構造２４１及び前記第２フェンス構造２４２を用いて透湿機能膜２３を固定し、透湿機能膜２３が長時間の変形によって剥がれることを防止し、透湿機能膜２３に支持及び保護を提供している。透湿機能膜２３が延びると、第１フェンス構造２４１及び前記第２フェンス構造２４２が透湿機能膜２３を挟持して透湿機能膜２３が緩みにくくし、透湿機能膜２３が収縮すると、第１フェンス構造２４１及び第２フェンス構造２４２が透湿機能膜２３の収縮作用力を分散することができる。第１フェンス構造２４１及び前記第２フェンス構造２４２はメッシュ孔を有するため、透湿機能膜２３の透湿機能を有効的に発揮することができる。
【００１８】
この実施形態では、第１部材２１及び第２部材２２は円柱形であり、勿論、本発明の別の実施形態では、楕円柱体、四角柱体或いは別の適した形状であってもよい。第１部材２１は、第１フェンス構造２４１の回りに設けられた留め具２１１を更に含み、第１部材２１及び第２部材２２を組付けた後に、留め具２１１は第２フェンス構造２４２と協働して第１部材２１及び第２部材２２の相対位置に固定される。第２部材２２は、第１フェンス構造２４１から離れる方向に沿って第２フェンス構造２４２から延びる延出壁２２１を更に含み、固定部材２５は延出壁２２１の外面に設けられ、固定部材２５は延出壁外２２１の外面から延びる保持部であり、この保持部は延出壁２２１の末端に設定されている。保持部には、設ボックス壁１２の内面に平行する端面２５１が設けられ，透湿機能ユニット２０が前記収納ボックス１０に取り付けられたとき、端面２５１はボックス壁１２の内面に接触する。
【００１９】
第１部材２１及び第２部材２２は硬質材料からなり、透湿機能膜２３は第１部材２１及び第２部材２２に設けられ、この構造の透湿機能ユニット２０は、大面積の保湿モジュール比べて、構造強度がより高く、寿命がより長く且つ破損に対する耐性が高い。
【００２０】
図４ａ〜図４ｃに示すように、透湿機能ユニット２０と収納ボックス１０のボックス壁１２とは、３つの取付け固定形態、即ち第１部材２１が収納ボックス１０のボックス壁１２（図４ａ）に突出する形態、収納ボックス１０のボックス壁１２（図４ｂ）に半分に嵌入される形態、或いは収納ボックス１０のボックス壁１２（図４ｃ）に完全に嵌入される形態があり、いずれの取付け固定形態を必要とするとき、収納ボックス１０のボックス壁１２の開孔形状を透湿機能ユニット２０に整合させるだけで済む。例えば、第１部材２１を収納ボックス１０のボックス壁に突出して取付けられた場合には、収納ボックス１０のボックス壁１２の一つの貫通孔１１を開けて、その内壁の形状を第２部材２２の延出壁２２１に合わせ、第１部材２１を取り付けるとき、第１部材２１が収納ボックス１０のボックス壁１２の外面に接触するとともに、保持部のボックス壁１２の内面に平行する端面がボックス壁１２の内面に接触するだけで済む。第１部材２１収を納ボックス１０のボックス壁１２半分に或いは完全に嵌入して取付けられた場合には、収納ボックス１０のボックス壁１２における貫通孔１１の内壁に第１部材２１と一致する凹溝１３を設け、第１部材２１収を取付けるとき、第１部材２１が収納ボックス１０のボックス壁１２の貫通孔１１の凹溝１３内に係止するとともに、保持部がボックス壁１２の内面に並行する端面がボックス壁１２の内面に接触するだけで済む。
【００２１】
さらに、透湿機能ユニット２０及びシール機能ユニット（図示せず）には、弾性座金（図示せず）が包まれ、或いは機能ユニット孔１１内に弾性座金を設けてもよく、これらが収納ボックス１０のボックス壁１２の貫通孔１１に整合した後に良好なシール性を実現できる。透湿機能ユニット２０及びシール機能ユニットは押し付けることによって収納ボックス本体１０との取り付けを完了することができ、これは伝統的な挿入、スナップフィット等の構造に比べて装着が容易であり、洗浄する際に外して洗浄し、その後取り付けて元の状態に戻すだけで済む。透湿機能ユニット２０が部分的に壊れたとき、壊れたユニットを交換するだけでよく、全体の収納ボックスを破棄しなくても済むので、損坏後のメンテナンスコストを大幅に削減できる。
【００２２】
本実施形態では、収納ボックス１０は立方体構造であり、６つの壁を含み、実際の状況に応じて少なくとも一つの壁に複数の機能ユニット孔１１を設けることができ、透湿機能ユニット２０及びシール機能ユニットは必要に応じて機能ユニット孔１１に選択的に埋め込まれている。冷蔵庫の吸気位置が異なり、直冷型の冷蔵庫の収納ボックス及び蒸発器の相対位置が異なるため、収納ボックスにおける各箇所の温度、相対湿度も異なる。全体として、透湿機能ユニット２０は、シール機能ユニットよりも蒸発器（図示せず）の機能ユニット孔１１寄りの位置に取り付けられている。収納ボックス１０は、冷蔵庫のキャビネット（図示せず）内に配置されるため、一部分が必ず蒸発器（図示せず）或いは吸気口（図示せず）寄りの位置となる。蒸発器或いは吸気口（未示出）寄りの箇所は湿度比較的に大きく、結露しやすいため、蒸発器或いは吸気口寄りの収納ボックス本体１０のボックス壁１２に孔が開けられ、透湿機能ユニット２０を埋め込む。蒸発器或いは吸気口から一段の距離を離れた位置には少量の結露が発生するため、このエリアの孔内には透湿膜ユニット２０を、間隔を開けて埋め込む。蒸発器或いは吸気口から遠く離れた位置の盒体エリア内には基本的に結露しないため、エリア内の収納ボックス本体１０のボックス壁には開孔または直接シール機能ユニットを埋め込まないため、このエリアが透湿機能を有しない。透湿機能ユニット２０及びシール機能ユニットは、機能ユニット孔１１内に取り外し可能に埋め込まれ、即ち収納ボックスがいずれの冷蔵庫においても、冷蔵庫の蒸発器或いは吸気口の位置を考慮することなく、現在配置された冷蔵庫の蒸発器或いは吸気口の位置に応じて透湿機能ユニット及びシール機能ユニットの埋め込み位置を調整するだけでよく、汎用型の収納ボックスにすることができる。透湿機能ユニット位置及び並びは実際の状況に応じて分布することで、透湿機能ユニット２０のターゲット性及び有効性が向上し、透湿機能ユニット２０は収納ボックス本体１０の任意の面及び位置に応用することができ、柔軟性がより強く、現在使用されている大面積の保湿モジュールの代わりに、冷蔵庫などの製品に用いられ、より良い保湿効果を得ることができ、且つ結露を抑制することができる。このようにして、異なる機能及び異なる面積機能膜を有する収納ボックスを実現でき、異なる機能、異なる膜面積に対してそれぞれ金型を用意しなくても済むので、製造加工費用を削減できる。各機能ユニットは対応した孔内に分布し、伝統のプラスチック部材が全体の機能膜を覆うことによる膜面積の無駄を削減した。
【００２３】
さらに、収納ボックス１０に開口された機能ユニット孔１１の数と、収納ボックスの容積、機能性、美観性を総合的に考慮すると、収納ボックス１０の容積大きく実現する機能が多いほど、必要な機能ユニット孔１１の数が多くなるが、密集し過ぎた機能ユニット孔１１は、収納ボックスの美観性に影響するため、機能ユニット孔１１の数は、１〜５００個の範囲内にある。
【００２４】
さらに、個別の機能ユニットの面積に機能ユニットを組み合わせられる加工／取付け／使用便利性、機能性、構造強度などを全体的に考慮した場合、個別の機能ユニットの面積が小さ過ぎると、加工／取付け／使用過程における操作が不便であり、機能の発揮が不充分であり、開孔が多い。個別の鮮度保持ユニットの面積が大き過ぎると、壊れた後の交換コストが高く、耐荷重能力が低く、壊れやすい。従って、個別の機能ユニットの面積は、１ｃｍ２〜８００ｃｍ２の範囲内にある。
【００２５】
さらに，収納ボックスにおける機能ユニット総面積に対して収納ボックスの容積は、一定の比率を有し、機能ユニットの総面積と収納ボックスとの容積の比率が大き過ぎると、大量の機能ユニットがシールユニットを充填して無駄が生じ、前記比率が小さすぎると、鮮度保持が比較的に低い。従って、機能ユニット総面積（Ｓ、単位：ｃｍ２）と収納ボックスとの容積（Ｖ、単位：Ｌ）の比率（ｋ、ｋ＝Ｓ／Ｖ）の範囲は、ｋ＝Ｓ／Ｖ＝０．０２〜１００である。
【００２６】
さらに、機能ユニット孔１１にはリミット構造１１１が更に設けられ、リミット構造１１１は鮮度保持ユニット及びシール機能ユニットの形状に合わせ、収納ボックス１０の外側から収納ボックスの内側への方向における鮮度保持ユニット及びシール機能ユニットの位置を制限する。
【００２７】
図５ａ−図５ｃに示すように、機能ユニット孔１１のリミット構造１１１は、機能ユニット孔１１の内孔壁が内側に突出したリミット部であり、鮮度保持ユニット及び／又はシール機能ユニットが機能ユニット孔内に取り付けた後に、リミット部が機能ユニット孔の軸方向において前記鮮度保持ユニット及び／又は前記シール機能ユニットを支持している。具体的には、リミット構造１１１を有する機能ユニット孔１１の断面構造は、ホッパ形（図５ａ）或いはＬ形（図５ｂ）であってもよい。リミット構造１１１は、機能ユニット孔１１の内孔壁が凹んで形成されてもよく、具体的には、リミット構造１１１を有する機能ユニット孔１１の断面構造は円弧状でもよい（図５ｃ）。なお、他の実施形態では、機能ユニット孔１１の断面構造は別の適した形状にしてもよい。
【００２８】
ここで、鮮度保持ユニット及びシール機能ユニットの軸方向の長さは、機能ユニット孔１１の軸方向の長さと同じ、即ち鮮度保持ユニット及び／又はシール機能ユニットが機能ユニット孔内に取り付けた後に、鮮度保持ユニット及び／又はシール機能ユニットの収納ボックス１０の外部の端面は収納ボックス１０の対応した壁の外面と一致し、突出物がないため、収納ボックス１０が冷蔵庫キャビネット内におけるスライド移動に影響しない。
【００２９】
本発明は、さらに冷蔵庫（図示せず）を提供し、この冷蔵庫は上記各実施形態において説明した収納ボックス及び鮮度保持ユニットを採用することにより、上記各実施形態における収納ボックス及び鮮度保持ユニットが有する作用効果を得ることができ、この冷蔵庫の別の構造或いは機能については改善してないため、ここではこの冷蔵庫の別の構造についての説明を省略する。
【００３０】
本発明が上記に例示された実施形態の内容に限定するものではなく、本発明の技術的思想或いは基本特徴から逸脱しない範囲において他の特有の形態で本願発明を実現できることは当業者にとって明らかである。従って、どの観点からも、実施形態は例示的なものに過ぎず、限定的なものではない。本発明の範囲は、上記の説明ではなく、添付の請求の範囲によって限定される。従って、特許請求の範囲の均等物に意図され、本発明の意味および範囲内でのすべての変更は本発明の範囲に含まれる。特許請求の範囲における符号は請求項を制限するものと見なすべきではない。
【００３１】
本明細書では実施形態に基づいて説明したが、各実施形態が１つの特徴のみ含むものでなく、明細書でのこのような説明は理解しやすくするためになされたものであり、当業者は明細書を１つの全体として見なすべきであり、各実施形態における要素は適宜な組合せることにより、当業者が理解できる他の実施形態を形成してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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