(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により記録材に形成されたトナー像を加熱する加熱部と、
前記加熱部をクリーニングするクリーニングシートと、前記クリーニングシートが巻かれた供給軸と、前記クリーニングシートを巻き取る巻き取り軸と、を備えたカートリッジと、
前記カートリッジをロックするロック部と、
前記クリーニングシートの残量を検出する検出部と、
前記検出部の出力に応じて画像形成動作を禁止させる禁止部と、
前記ロック部がアンロック状態にあるとき、画像形成動作が禁止されるよう前記検出部に作用する作用部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記作用部は、前記ロック部がロック状態にあるとき、画像形成動作が許容されるように前記検出部に対し非作用状態となることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出部は、フォトインタラプタと、前記クリーニングシートの残量に応じて変位することに伴い前記フォトインタラプタを遮光する遮光部と、を有し、前記検出部は前記フォトインタラプタが前記遮光部によって遮光された状態のとき、画像形成動作を禁止させるための信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記作用部は、前記ロック部がアンロック状態にあるとき、前記フォトインタラプタを遮光することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記作用部は、前記ロック部がロック状態にあるとき、画像形成動作が許容されるように前記フォトインタラプタに対し非作用状態となることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
加熱回転体に従動回転するように設けられ前記加熱回転体に付着したトナーを回収する回収回転体を有し、前記クリーニングシートは前記回収回転体を介して前記加熱回転体を清掃することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記クリーニングシートは、所定枚数の記録材に画像形成が行われる毎に前記巻き取り軸に所定量巻き取られることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により記録材に形成されたトナー像を加熱する加熱部と、
前記加熱部をクリーニングするクリーニングシートと、前記クリーニングシートが巻かれた供給軸と、前記クリーニングシートを巻き取る巻き取り軸と、を備えたカートリッジと、
前記カートリッジをロックするロック部と、
前記クリーニングシートの残量を検出する検出部であって、前記クリーニングシートの残量が所定値に達したとき前記カートリッジの交換を促すための信号を出力する検出部と、
前記ロック部がアンロック状態にあるとき、前記カートリッジの交換を促すための信号が出力されるよう前記検出部と前記ロック部を連動させる連動部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記連動部は、前記ロック部がロック状態にあるとき、前記カートリッジの交換を促すための信号が出力されないように前記検出部と前記ロック部を連動させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検出部は、フォトインタラプタと、前記クリーニングシートの残量に応じて変位することに伴い前記フォトインタラプタを遮光する遮光部と、を有し、前記検出部は前記フォトインタラプタが前記遮光部によって遮光された状態のとき前記カートリッジの交換を促すための信号を出力することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記連動部は、前記ロック部がアンロック状態にあるとき、前記フォトインタラプタを遮光することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記連動部は、前記ロック部がロック状態にあるとき、前記カートリッジの交換を促すための信号が出力されないように前記フォトインタラプタを遮光しないことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
加熱回転体に従動回転するように設けられ前記加熱回転体に付着したトナーを回収する回収回転体を有し、前記クリーニングシートは前記回収回転体を介して前記加熱回転体を清掃することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記クリーニングシートは、所定枚数の記録材に画像形成が行われる毎に前記巻き取り軸に所定量巻き取られることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記カートリッジの交換を促すためのメッセージを表示する表示部を有することを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成された記録材に対して加熱処理を行う加熱部材に対してクリーニングシートの清掃部位を順次搬送しつつ摺擦させて清掃するクリーニング装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録材にトナーによって画像形成する複写機、プリンタ、ＦＡＸなどの画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置には、トナーやインクなどの記録材料によって画像形成された記録材（例えば紙やプラスチックなどのシート材）に対して加熱処理を行う加熱処理装置を備えたものがある。この種の加熱処理装置には、例えば、記録材上の未定着画像を定着する定着装置や、記録材上に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を向上させる光沢向上装置などが含まれる。
【０００３】
例えば、加熱処理装置の一例として、記録材料としてトナーを用いる電子写真方式の画像形成装置において、記録材のトナー像を加熱、加圧によって定着する定着装置が知られている。この種の定着装置において、加熱部材は内部に熱源を設けた定着ローラ（加熱回転体）から、また加圧部材は定着ローラに圧接するよう配置された加圧ローラ（加圧回転体）などから構成される。この種の加熱、加圧による定着方式では、記録材上のトナーが定着ローラから離型せずに定着ローラ上に残る、いわゆるトナーのオフセットが生じることがある。このため、定着装置に関連して、主に加熱部材（定着ローラ）上に移転したオフセットトナーを清掃するためのクリーニング装置が設けられることがある（例えば下記の特許文献１、２）。
【０００４】
一般に、印刷や画像形成の分野では、このようにリールやローラで巻き取りつつ用いられる長尺のシート材のことを「ウェブ」などと呼ぶことがある。そして、上述のような加熱処理装置のためのクリーニング装置でも、いわゆるウェブクリーニング装置が用いられることがある。このウェブクリーニング装置では、清掃が必要になる適当なタイミングで長尺のシート状のクリーニング媒体としてのクリーニングウェブの移動方向の一部分を被清掃回転体に摺擦させて、被清掃回転体に付着したトナーをクリーニングする。
【０００５】
この種のクリーニング装置で用いられるクリーニングウェブ（クリーニングシート）は、加熱部材（定着ローラ）から移転したトナーや溶融トナーをクリーニングウェブの繊維組織内に保持する。そして、ウェブクリーニング装置は、例えば長尺のクリーニングウェブをリールやローラで少量ずつ巻き取りつつ、その長手方向へ少しずつ移動させて、被清掃回転体である加熱部材（定着ローラ）に対する摺擦位置をずらしながら当接させるよう構成される。したがって、クリーニングウェブの始端から使用を開始して終端に至ると、それ以上は正常なクリーニング性能を継続できなくなる。
【０００６】
このため、ウェブクリーニング装置では、クリーニングウェブ（クリーニングシート）の残量を検出する手段が設けられる。例えば、クリーニングウェブの終端ないしそれに近い位置に切欠きを形成しておき、この切欠きをセンサで検出することにより残量僅少状態を検出する残量検出方式が考えられる。ウェブクリーニング装置に配置したセンサがこの切欠きを検出すると、画像形成装置の操作パネルにクリーニングウェブが残量僅少であること、ないしはクリーニングウェブの交換を促す情報を出力させる。
【０００７】
このような残量検出方式では、クリーニングウェブの切欠きは実際の終端よりも余裕を持った位置に設けることが多い。その場合、ウェブの切欠き検出後、直ちに画像形成処理（具体的には画像形成機構中における通紙）の禁止を行うことはなく、切欠きを検出すると、その後は、例えば数１００回（枚）程度の回数の画像形成処理は許容する。このような制御方式では、ウェブの切欠き検出によってスタートさせたカウンタが限界値（例えばクリーニングウェブの切欠きから実際の終端までの距離で処理できる画像形成処理の回数に応じて定められる）に達すると、そこで画像形成処理を禁止する。その後、クリーニングウェブが交換されると、画像形成処理の禁止が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１９４９８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２１２４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のウェブクリーニング装置は、例えばクリーニングウェブの交換や点検などのメンテナンスのため、例えばロール状のクリーニングウェブ廻りの例えば架装機構などの部分を着脱可能なクリーニングユニットとして構成する場合がある。このような着脱可能なユニット構成では、クリーニングユニットは意図した適正な清掃性能を発揮するため、清掃対象の定着装置などの加熱処理装置に対して所定の位置関係で装着し、好ましくはその位置で固着（ロック）できる必要がある。また、一方で、当然ながら上記のような交換や点検などのメンテナンスのため、加熱処理装置に対するウェブクリーニングユニットの固着は解除（アンロック）できる必要がある。
【００１０】
このようなクリーニングユニットを加熱処理装置に対してロック／アンロックするロック機構を設ける構成では、クリーニングウェブの交換や点検後のロック操作で操作ミスが生じる可能性がある。例えば、ロック操作を怠ったり、操作量が不十分であったりすればクリーニングユニットの各部位が加熱処理装置の対応する部位に整合しなくなる可能性がある。例えば、クリーニングウェブの清掃に作用する部位を加熱処理装置の加熱部材に接触あるいは離間させるような姿勢制御を行う機構が設けられる場合には、その姿勢制御が意図した通りに動作しなくなる可能性がある。このような状態ではウェブクリーニング装置が十分な清掃能力を発揮できない。そして、清掃対象である定着ローラなどの加熱部材からオフセットトナーを充分清掃できなくなれば、出力画像に画像不良が発生する可能性がある。
【００１１】
本発明の課題は、簡単安価な構成により、クリーニングユニットの装着状態、およびクリーニングシートの残量を検出でき、特に、クリーニングユニットの装着状態に関しては、検出した装着状態に応じて画像形成処理を許容するか否かを適切に制御でき、クリーニング性能を維持しつつ高品位な画像形成を行える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明においては、記録材にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により記録材に形成されたトナー像を加熱する加熱部と、前記加熱部をクリーニングするクリーニングシートと、前記クリーニングシートが巻かれた供給軸と、前記クリーニングシートを巻き取る巻き取り軸と、を備えたカートリッジと、前記カートリッジをロックするロック部と、前記クリーニングシートの残量を検出する検出部と、前記検出部の出力に応じて画像形成動作を禁止させる禁止部と、前記ロック部がアンロック状態にあるとき、画像形成動作が禁止されるよう前記検出部に作用する作用部と、を有する構成を採用した。
あるいは、記録材にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により記録材に形成されたトナー像を加熱する加熱部と、前記加熱部をクリーニングするクリーニングシートと、前記クリーニングシートが巻かれた供給軸と、前記クリーニングシートを巻き取る巻き取り軸と、を備えたカートリッジと、前記カートリッジをロックするロック部と、前記クリーニングシートの残量を検出する検出部であって、前記クリーニングシートの残量が所定値に達したとき前記カートリッジの交換を促すための信号を出力する検出部と、前記ロック部がアンロック状態にあるとき、前記カートリッジの交換を促すための信号が出力されるよう前記検出部と前記ロック部を連動させる連動部と、を有する構成を採用した。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成によれば、クリーニングシートの残量検出手段をクリーニングユニットのクリーニング装置に対する装着状態の検出に兼用することができ、簡単安価な構成によりクリーニング性能を維持しつつ高品位な画像形成を行うことができる。特に、クリーニングユニットのアンロック状態においては、残量検出手段から出力される残量僅少状態を示す検出信号を利用して、画像形成処理を禁止するような制御が可能となる。これにより、クリーニングユニットのアンロック状態で通紙が行われるのを確実に禁止することができ、クリーニング性能を維持するとともに、記録画質の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を実施可能な画像形成装置の概略構成の一例を示した説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における加熱処理装置の一例として定着装置の構成を示した説明図である。
【図３】図２の加熱処理装置とともに設けられるクリーニング装置の構成の一例を示した説明図である。
【図４】図１の画像形成装置においてクリーニング装置にクリーニングユニットを装着した状態を示した斜視図である。
【図５】同クリーニングユニットのロック状態を示した説明図である。
【図６】同クリーニングユニットのアンロック状態を示した説明図である。
【図７】同クリーニングユニットのアンロック状態における各部の状態を示した斜視図である。
【図８】同クリーニングユニットのロック状態における各部の状態を示した斜視図である。
【図９】同クリーニングユニットのロック状態においてクリーニングシートの残量僅少の検出状態を示した斜視図である。
【図１０】画像形成装置の通常動作時におけるクリーニング装置の制御を示したフローチャート図である。
【図１１】画像形成装置の電源投入または扉の開閉後などの初期状態におけるクリーニング装置の制御を示したフローチャート図である。
【図１２】クリーニングユニットのロック機構の構成を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面に示す画像形成装置に関する実施例を参照して本発明を実施するための形態につき説明する。以下の実施例では、加熱処理装置としてトナー像を定着する定着装置を用いる電子写真方式の画像形成装置の構造を例示する。なお、以下に示す実施例はあくまでも一例であり、例えば細部の構成については本発明の趣旨を逸脱しない範囲において当業者が適宜変更することができる。また、本実施形態で取り上げる数値は、参考数値であって、本発明を限定するものではない。
【実施例】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
（画像形成装置）
図１は本発明を実施可能な画像形成装置の画像形成部および制御系の構造を示している。図１の画像形成装置１００はタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタとして構成されている。その画像形成機構は、中間転写ベルト１３０に沿って配置されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成する電子写真方式による画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを備えている。ここでは、まず画像形成の全体の流れにつき概略的に説明する。
【００１８】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、それぞれ露光装置Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄ、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、現像装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを有している。各画像形成部において、露光装置Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄによって、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの感光面に画像信号によって変調されたレーザ光を照射することなどにより各色成分に対応する静電潜像が形成される。その後、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上の静電潜像がそれぞれ現像装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄによって現像され、各ドラム上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が形成される。この感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上の各色のトナー像は、タイミングを合わせて中間転写ベルト１３０に転写される。中間転写ベルト１３０に転写された４色のトナー像は、二次転写ローラ１１、１４の位置まで搬送され、シートＰに二次転写される。
【００１９】
このトナー像を転写される記録材としてのシートＰは、例えば紙やプラスチックなどの材質から成り、装置下部のシートカセット１０に収容されている。シートＰはシートカセット１０から不図示のピックアップローラなどによって１枚ずつ搬出され、図示のようなＳ字形状の搬送路Ｐ１中を搬送されてレジストローラ１２の位置まで達する。
【００２０】
レジストローラ１２は、中間転写ベルト１３０のトナー像にタイミングを合わせてシートＰを二次転写部Ｔ２へ送り込む。二次転写部Ｔ２で中間転写ベルト１３０から四色のトナー像を二次転写されたシートＰは、定着装置９の加熱定着（加熱および加圧）処理によってトナー像を定着された後、機外の排出トレイ６８へ排出される。
【００２１】
両面印刷の場合は、定着装置９で第一面にトナー像を定着されたシートＰが反転パスＰ２に導かれ、スイッチバックして先端と後端を入れ替えるように表裏を反転させた後に、搬送路Ｐ１に再度搬入され、再びレジストローラ１２へ給送される。そして、二次転写部Ｔ２で第二面にトナー像を転写されて定着装置９でトナー像を定着された後に排出トレイ６８へ排出される。
【００２２】
なお、本実施例の画像形成装置１００では、不図示の駆動機構、駆動源によって上記の感光ドラム、各搬送ローラやベルト類などが駆動され、それらの駆動タイミングは後述のＣＰＵ５００を中心とする制御装置（制御系）によって同期的に制御される。
【００２３】
（画像形成部）
ここで、画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、および中間転写ベルト１３０廻りの構成について、より詳細に説明する。画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、現像装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一の構成を有する。従って以下では画像形成部Ｐａについて説明し、他の画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに関する重複した説明を省略するものとする。以下で詳述しない画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの構造は、参照符号のａを有する各部材のサフィックスをｂ、ｃ、ｄに読み換えた構成に相当する。
【００２４】
画像形成部Ｐａは感光ドラム３ａを囲むように帯電装置２ａ、露光装置Ｌａ、現像装置１ａ、転写ローラ２４ａ、ドラムクリーニング装置４ａを配置して構成される。感光ドラム３ａは、例えばアルミニウム製シリンダの外周面に感光層を形成して成るもので、所定のプロセススピードで矢印方向に回転駆動される。
【００２５】
帯電装置２ａは、感光ドラム３ａを一様な電位（極性は例えば負極性）に帯電させる。露光装置Ｌａは、記録色（この場合イエロー）の画像に相当する走査線画像信号をＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、感光ドラム３ａに静電像を形成する。なお、図１では、各記録色に対応する露光装置Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄは、別体のブロックで図示してあるが、光学系の一部が各記録色で共有される場合などもあり、実際の構造は任意である。これら露光装置の構造は本発明を構成するものではない。
【００２６】
現像装置１ａは、トナーを感光ドラム３ａに移転させて静電像をトナー像に現像する。現像装置１ａとともに配置されたトナーカートリッジＥａは、画像形成によって消費されたトナー量に見合った量のトナーを現像装置１ａに供給する。転写ローラ２４ａは中間転写ベルト１３０を押圧して、感光ドラム３ａと中間転写ベルト１３０の間に転写部を形成する。また、転写ローラ２４ａに正極性の直流電圧を印加することにより、感光ドラム３ａに担持された例えば負極性のトナー像が中間転写ベルト１３０へ転写される。
【００２７】
中間転写ベルト１３０は、テンションローラ１５、二次転写ローラ１４、および駆動ローラ１３に掛け渡され支持されており、駆動ローラ１３に駆動されて矢印Ａ方向に回転する。二次転写ローラ１１は中間転写ベルト１３０の内側の二次転写ローラ１４に対向して配置され、中間転写ベルト１３０に当接し、これにより二次転写部Ｔ２が形成される。この二次転写ローラ１１に例えば正極性の直流電圧を印加することにより、二次転写部Ｔ２の部位を通過するシートＰへ中間転写ベルト１３０上のトナー像が転写される。
【００２８】
画像形成部Ｐａのドラムクリーニング装置４ａは、例えばクリーニングブレードを感光ドラム３ａに摺擦させて感光ドラム３ａ上の転写残トナーを回収する。また、中間転写ベルト１３０については、テンションローラ１５の位置にベルトクリーニング装置２２が配置されている。
【００２９】
ベルトクリーニング装置２２は、例えばクリーニングブレードを用いた清掃機構から構成するか、あるいは、後述の定着装置９について用いるクリーニングユニットと同様にウェブクリーニング方式により構成してもよい。ウェブクリーニング方式の場合、ベルトクリーニング装置２２は、中間転写ベルト１３０にクリーニングウェブを摺擦させて中間転写ベルト１３０上の転写残トナーを回収する。
【００３０】
現像装置１ａは、例えばパラフィン、もしくはポリオレフィンからなるワックスや、シリコーンオイルを離型剤として含有（内包）するトナーを用いることができる。この種のいわる重合トナーは、例えば粉砕トナーの内部にワックス成分と顔料を微分散させて製造することができる。上記のような離型剤を含有するトナーを用いる目的は、例えば後述の定着装置９の定着ローラ４０へのトナーのオフセットを防止することにある。上記のようなトナーは例えばトナーカートリッジＥａに収容し、トナーカートリッジＥａから現像装置１ａに供給される。
【００３１】
上述のように構成された画像形成部Ｐａ、および同様の構成を有する画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、によって形成された各色のトナー像は中間転写ベルト１３０に転写されて二次転写部Ｔ２の位置まで搬送される。そして二次転写部Ｔ２の位置において、シートＰへ中間転写ベルト１３０上のトナー像が転写される。
【００３２】
トナー像を転写されたシートＰは、搬送路Ｐ１上を定着装置９まで搬送される。定着装置９は、シートＰ上に転写されたトナー像を加熱、加圧することによりシートＰに定着する。定着装置９廻りの構成については、後でより詳細に説明する。
【００３３】
（制御系）
図１の画像形成装置１００は、同図左上に示すような制御系を有する。この制御系は主制御部として、例えば汎用マイクロプロセッサなどからなるＣＰＵ５００を有する。
【００３４】
ＣＰＵ５００は、本実施例の画像形成装置１００の画像形成動作全体を制御する主制御部を構成する。特に、本実施例においては、ＣＰＵ５００は、後述のクリーニングユニット６０のクリーニングシート６１の残量検出に応じて、画像形成動作を許可する許可手段、あるいは画像形成動作を禁止させる禁止手段を構成する。
【００３５】
後述のように、クリーニングユニット６０は、画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、により記録材（シートＰ）に形成されたトナー像を加熱する定着装置９の加熱回転体（定着ローラ４０）クリーニングするクリーニングシート６１を収容する。このクリーニングユニット６０は、クリーニングシート６１を巻き取る巻き取り機構（ウェブ供給軸６１ａ〜ウェブ巻き取り軸６１ｂ）とを備え、着脱可能なカートリッジとして構成される。
【００３６】
また、本実施例では、クリーニングシート６１の残量を検出する（残量）検出手段としてフォトセンサ７２、残検フラグ７７が設けられる。特に、ＣＰＵ５００を用いて構成される上記の禁止手段は、検出手段の出力に応じて画像形成動作を禁止させる。あるいは、残量検出の態様によっては、ＣＰＵ５００を用いて構成される上記の許可手段は、クリーニングシート６１の残量に相当する回数の画像形成動作を許可する。
【００３７】
さらに、本実施例では、着脱可能なカートリッジ構成のクリーニングユニット６０は、クリーニング装置６００の主要部分に対してロック（固着）するロック手段（ウェブロックノブ７３、ロックアーム７４など）を配置する。そして、本実施例では、後述のように、この  ロック手段がロック解除状態にあるときは（適正な清掃が行えないため）画像形成動作が禁止されるように検出手段（フォトセンサ７２、残検フラグ７７など）に作用する作用手段を設ける。この作用手段は、後述の例では、例えば検出手段の残検フラグ７７と、ロック手段のロックアーム７４を連動させる連動アーム７５によって主に構成される。このようにして、クリーニングシート６１の残量を検出する（残量）検出手段を利用して、着脱可能なカートリッジ構成のクリーニングユニット６０のロック状態を検出し、ロック手段がロック解除状態にあるときは画像形成動作が禁止されるよう制御する。
【００３８】
なお、当然ながら、カートリッジ構成のクリーニングユニット６０をロックするロック手段がロック状態にあるときは、画像形成動作が許容されるよう制御する。例えば上記の作用手段（例えば連動アーム７５）は、クリーニングユニット６０をロックするロック手段がロック状態にあるときは、クリーニングシート６１の残量検出手段に対し非作用状態となるよう構成する。
【００３９】
ＣＰＵ５００のシステムバスにはＲＯＭ５０１、ＲＡＭ５０２などのメモリが接続される。ＲＯＭ５０１は、例えば後述するＣＰＵ５００の制御プログラムを格納するために用いることができる。その場合、ＲＯＭ５０１を交換するか、その一部の領域を書き換え可能なＥ（Ｅ）ＰＲＯＭなどのデバイスで構成しておき、その内容を書き換えるなどの手法によって、本発明に係る制御プログラムを更新することができる。ＲＡＭ５０２はＣＰＵ５００のワークエリアや、画像形成に係る画像データのキャッシュメモリなどとして利用される。
【００４０】
ＣＰＵ５００は、装置全体の動作を制御するが、図１左上のブロック図ではＣＰＵ５００により制御される部材を代表するものとして、特に被駆動部５０６の１ブロック（丸印）のみを示してある。この被駆動部５０６は、例えばシートＰや中間転写ベルト１３０、定着装置９などの搬送系に配置されるモータ、ソレノイド、各種センサなどを代表するものである。被駆動部５０６は、被駆動部５０６で用いられるモータ、ソレノイド、各種センサなどに適したドライバ回路およびシステムバスとのインターフェース回路などから成るインターフェース５０３を介してＣＰＵ５００のシステムバスに接続される。
【００４１】
また、ＣＰＵ５００のシステムバスには、外部記憶装置５０４を接続することもできる。外部記憶装置５０４は、ＨＤＤやＳＳＤなどのディスク装置や、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどのメディアを用いる光ディスク装置、あるいは各種フラッシュメモリなどから構成することができる。この外部記憶装置５０４も例えば後述するＣＰＵ５００の制御プログラムを格納するために用いることができる。特に、外部記憶装置５０４が着脱可能な光ディスクやフラッシュメモリなどのメモリデバイスを用いる場合には、このメモリデバイスは本発明に係る制御プログラムを供給するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体として利用できる。
【００４２】
さらにＣＰＵ５００のシステムバスには、ユーザーインターフェース手段として、例えば操作パネル５０５が接続される。操作パネル５０５は、ＬＣＤパネルなどの表示装置や、装置の動作を指令するためのキーボード（または表示装置とともに配置されたタッチパネル）、あるいはさらに音声合成手段、増幅回路、スピーカなどから成る音声出力装置によって構成される。操作パネル５０５は、画像形成動作に関する指令や、画像形成動作状態のモニタ表示などの他、ユーザに対して警告情報の出力を行なう情報出力手段としても用いられる。特に後述の制御手順において、操作パネル５０５は、クリーニングシートの残量僅少状態を警告する警告情報を出力するための警告手段として用いることができる。この警告情報（警告メッセージ）の出力には、上記のような表示出力手段や音声合成および出力手段を用いる。
【００４３】
また、インターフェース５０３には、後述の定着装置（９）とともに設けられるクリーニング装置６００のクリーニングシート（６１）の残量を検出するための残量センサとして、フォトセンサ７２が接続されている。これにより、ＣＰＵ５００はインターフェース５０３を介してフォトセンサ７２の検出状態を読み取ることができる。
【００４４】
さらに、インターフェース５０３には、保守などの目的で画像形成装置１００の装置筐体の内部にアクセスするための扉８１の開閉状態を検出するセンサ８２が接続されている。扉８１は、例えば定着装置（９）とともに設けられるクリーニング装置６００の保守などのために開閉されるものである。図１では扉８１は左下前面の位置に配置されるよう図示してあるが、その位置や大きさは任意であり、例えば画像形成装置１００の側面に配置したり、あるは前面下部の比較的大きな範囲を開閉するようなサイズで構成して構わない。センサ８２は、扉８１に設けたタブを検出するフォトセンサや、リミットスイッチなど、扉８１の開閉状態を検出可能な任意のセンサデバイスによって構成できる。ＣＰＵ５００はインターフェース５０３を介してセンサ８２の検出状態を読み取ることができる。
【００４５】
（定着装置）
図２に本実施例の定着装置９の周辺の構成を示す。本実施例の定着装置９は記録材（シートＰ）に形成されたトナー像を加熱する加熱回転体として、定着ローラ４０を備えている。本実施例では、この定着装置９に関し、定着ローラ４０にシートＰからオフセット（移転）したトナーを清掃するためのクリーニング装置６００を配置している。本実施例のクリーニング装置６００はウェブクリーニング機構によって構成される。本実施例において、クリーニング装置６００に対してカートリッジ構成のクリーニングユニット（６０）を着脱し、またロック（固着）ないしアンロック（固着解除ないしロック解除）するための構造については後で詳細に説明する。図２では、主にクリーニング装置６００と定着ローラ４０の機能的な関係について説明する。
【００４６】
図２は図１の定着装置９の概略的な断面構成を示しており、上述のようにして未定着のトナー像Ｔを形成されたシートＰは図２の右方から定着装置９に搬入される。定着ローラ４０および加圧ローラ４１は、例えばそれぞれの一方の軸端に固定された歯車が不図示の歯車機構によって相互に連結され、不図示の駆動系によって一体に回転駆動されることにより、それぞれ矢印の方向に回転する。加圧ローラ４１は、例えば総圧力約７８４Ｎ（約８０ｋｇ）程度の圧力で定着ローラ４０に圧接するよう構成され、これにより、シートＰを挟持するニップ部が形成される。シートＰは定着ローラ４０と加圧ローラ４１の加熱ニップによって挟持、搬送され、これによりトナー像ＴがシートＰに定着される（加熱、加圧による定着）。
【００４７】
定着ローラ４０の両端部は不図示のボールベアリングなどによる軸受を介して回転自在に支持される。定着ローラ４０は、例えば中空のアルミニウム円筒などから成る芯金４０ｂの外周面に厚さ３ｍｍ程度の弾性層４０ｃを配置して例えば６０ｍｍ程度の直径に構成されている。弾性層４０ｃの下層は例えばＨＴＶ（高温加硫型）シリコンゴム層であり、このＨＴＶシリコンゴム層の外周面に、シートＰの画像面に直接接触する耐熱弾性層として、ＲＴＶ（室温加硫型）シリコンゴム層が配置される。定着ローラ４０の回転中心、芯金４０ｂの内部には、定着ローラ４０を内側から加熱するためのハロゲンヒータ４０ａが配置される。この芯金４０ｂ内部のハロゲンヒータ４０ａは、不図示の支持手段によって例えば非回転状態で支持される。
【００４８】
定着ローラ４０に当接する加圧ローラ４１の両端部は不図示のボールベアリングなどによる軸受を介して回転自在に支持される。加圧ローラ４１は、アルミニウム円筒などから成る中空の芯金４１ｂの外周面に厚さ１ｍｍの程度の弾性層４１ｃを配置して直径６０ｍｍに構成されている。弾性層４１ｃの下層は、例えばＨＴＶシリコンゴム層であり、このＨＴＶシリコンゴム層の外周面に、離型層として例えばフッ素樹脂層が配置される。加圧ローラ４１の回転中心、芯金４１ｂの内部には、加圧ローラ４１を内側から加熱するためのハロゲンヒータ４１ａが配置される。この芯金４１ａ内部のハロゲンヒータ４１ａも、不図示の支持手段によって例えば非回転状態で支持される。
【００４９】
上述のような層構成の定着ローラ４０および加圧ローラ４１を組み合わせることによって、例えばある温度以上で急激に溶融するような、いわゆるシャープメルトトナーを用いる場合でもトナーの離型性をより一層高めることができる。また、定着ローラ４０だけでなく加圧ローラ４１の表面にも、トナー離型効果の高いＲＴＶまたはＬＴＶ（低温加硫型）シリコンゴムを用いることにより、両面画像の定着にも対応することができる。
【００５０】
定着温度を管理するために、定着ローラ４０の表面に当接させてサーミスタ４２ａが、また、加圧ローラ４１の表面に当接させてサーミスタ４２ｂが配置される。サーミスタ４２ａ、４２ｂは上記の制御系の被駆動部５０６に含まれる。定着ローラ４０、加圧ローラ４１の温度管理は、例えば上記のＣＰＵ５００およびそのソフトウェアなどにより構成される温度調整手段によって行える。
【００５１】
この温度調整手段は、例えばサーミスタ４２ａ、４２ｂの検出値に応じて芯金４０ｂ、４１ｂ内部のハロゲンヒータ４０ａ、４１ａへの供給電力を調整することにより定着ローラ４０、加圧ローラ４１の温度管理を行う。その場合、例えば定着ローラ４０の表面温度が目標温度（約１６５℃程度）に収束するよう芯金４０ｂの内部のハロゲンヒータ４０ａへの供給電力が調整される。また、加圧ローラ４１については、その表面温度が目標温度（約１４０℃程度）に収束するよう芯金４１ｂの内部のハロゲンヒータ４１ａへの供給電力が調整される。
【００５２】
シートＰ上のトナー像を溶融させるために最適な熱量はシートＰの厚みや単位面積当たり重量（坪量）により異なるため、ＣＰＵ５００は、シートＰの種類に応じて定着ローラ４０の温度調整の目標温度を変更する。しかし、目標温度を変更してから定着ローラ４０の表面温度が目標温度に収束するまでに時間を要するため、大きな熱量を必要とするシートＰに合わせて目標温度を高めに設定して、多くの種類のシートＰを同一の目標温度で加熱処理している。この場合、熱量をあまり必要としないシートＰに対しては熱量過多となり、溶融したトナーがシートＰから定着ローラ４０へ移転するホットオフセット現象が生じ易くなる。
【００５３】
クリーニング装置６００は、不図示の駆動手段によってロール状に巻装されたクリーニングシート６１（クリーニングウェブ）を矢印（５９）の方向に画像形成処理に同期して少量ずつ巻き取りながら搬送する。クリーニングシート６１の清掃に寄与する清掃部位は、ウェブローラ６３によって被清掃部材に当接させる。なお、本実施例では、直接、クリーニングシート６１を定着ローラ４０に当接させるのではなく、付着した異物を回収する回収部材ないしは回収回転体として例えば回収ローラ６２を設けている。この回収ローラ６２は、ウェブローラ６３とクリーニングシート６１を介して当接し、かつ定着ローラ４０に当接回転するように配置し、クリーニングシート６１は回収ローラ６２に摺擦される。このように、回収ローラ６２はクリーニングシート６１と定着ローラ４０を間接的に接触させるよう機能する。
【００５４】
なお、材質の組合せなどによっては、クリーニングシート６１を直接、被清掃部材である定着ローラ４０に当接させる構造を採用してもよい。しかしながら、そのような構造では、クリーニングシート６１それ自体、あるいはクリーニングシート６１に付着した異物により定着ローラ４０が傷付き、記録画像に筋がつく、といった可能性もある。これに対して、回収ローラ６２を介して間接的にクリーニングシート６１を当接させる構造によれば、上記のような記録画像品位の低下を回避することができる。
【００５５】
（クリーニング装置）
図１２、および図３〜図９は、本実施例において定着装置９とともに配置されるクリーニング装置６００の構成の一例を示している。クリーニング装置６００は例えば交換可能なクリーニングユニット６０を含む。なお、クリーニングユニット６０の部分については、後述のような着脱構造から、例えば供給、販売上の名称として「クリーニングカートリッジ」ないし単に「カートリッジ」のような呼称を用いる場合がある。以下では、引き続き「クリーニングユニット」の呼称を用いて説明する。なお、以下で定着装置９およびクリーニング装置６００を構成する機械的な各部材の材質は、各部材の動作の仕様などに応じて金属やプラスチックなど任意の材質から当業者が選択することができる。
【００５６】
なお、本実施例のクリーニング装置６００が配置される定着装置９は、例えば電子写真方式の画像形成装置の加熱処理装置に相当する。しかしながら、以下で詳述するクリーニング装置６００およびその着脱機構は、光沢向上装置などとして配置される加熱処理装置に併設する場合でも同様に実施することができる。
【００５７】
まず、図１２を用いて、本実施例のクリーニング装置６００において、クリーニングユニット６０を固着（ロック）または固着解除（アンロック）するための構造の一例につき説明する。
【００５８】
図１２に示すように、クリーニングユニット６０は、例えば左右の側板６０ａ、６０ｂおよび天板６０ｃを有し、これらによりクリーニングユニット６０のフレームが構成される。クリーニングシート６１は、クリーニングユニット６０内には、ウェブ供給軸６１ａに巻き取られた状態で装填され、外側から一端を引き出されてウェブ巻き取り軸６１ｂに巻き取られるよう架装される。また、ウェブ供給軸６１ａ〜ウェブ巻き取り軸６１ｂの中間において、クリーニングシート６１は後述する付勢機構（図３）により回収ローラ６２に押圧されるウェブローラ６３に架け回されている。このウェブローラ６３によってクリーニングシート６１の清掃部位が（回収ローラ６２を介して）定着ローラ４０に摺擦される。
【００５９】
クリーニングシート６１が巻装されるウェブ供給軸６１ａ、ウェブ巻き取り軸６１ｂ、およびウェブローラ６３のシャフト６３ａはクリーニングユニット６０のフレーム、特に左右の側板６０ａ、６０ｂの間に軸支される。これらのうち、例えば少なくともウェブ巻き取り軸６１ｂの切り欠きが設けられた端部は側板６０ａから露出し、巻き取り用の不図示のモータの駆動軸と係合できるよう構成される。
【００６０】
また、クリーニングユニット６０の側板６０ａの内側には、クリーニングシート６１の残量を検出する残検アーム７０がシャフト７０ｄを介して回動自在に支持される。残検アーム７０はクリーニングシート６１に当接するレバー７０ｂと、後述する残検フラグ７７と連動するレバー７０ａを有する。
【００６１】
上記のクリーニングユニット６０の全体は、側板６０ａ、６０ｂの外側に位置する姿勢制御板９０、９０の間の所定の装着位置に装着される。本実施例では、この所定の位置関係で固着されたロック状態または、固着が解除されたアンロック状態のいずれかでクリーニングユニット６０を固着または固着解除するロック機構を設ける。即ち、クリーニングユニット６０の天板６０ｃには、回動操作の可能なダイヤル形状のウェブロックノブ７３が配置され、ウェブロックノブ７３の下面にはロックアーム７４の一端がリンクされている。ウェブロックノブ７３を回動操作することにより、ロックアーム７４の先端７４ａ、７４ｂを図１２中の矢印で示す伸縮方向に移動させることができる。
【００６２】
ウェブロックノブ７３を図１２の位置に回動させた場合、同図および図６に示すようにロックアーム７４の先端７４ａ、７４ｂは姿勢制御板９０、９０に設けた例えば角穴形状のロック穴７６ａ，７６ｂに進入する。これによりクリーニングユニット６０がクリーニング装置６００内の所定の装着位置にロック（固着）される。なお、クリーニングユニット６０の上記装着位置への位置決めを行なうために、例えば側板６０ａ、６０ｂと姿勢制御板９０、９０の間に、必要に応じてガイド溝などを設けるようにしてもよい。また、図１２における姿勢制御板９０、９０は機能的な表示であり、実際には図１２と異なる形状を用いてもよい（例えば後述の図４）。
【００６３】
クリーニング装置６００の姿勢制御板９０、９０は、ユニット回転支持部９０ａを介して定着装置９に回動自在に軸支される。クリーニング装置６００は、メンテナンスなどの目的に関しては、少なくともクリーニングユニット６０が着脱できるよう構成されていればよく、姿勢制御板９０、９０は上記の軸支関係で定着装置９側に組み付けられていればよい。その意味では、姿勢制御板９０、９０は、クリーニング装置６００の一部としてより、クリーニングユニット６０が着脱される画像形成機構（本実施例では加熱処理装置の一例としての定着装置９）側の部位、と考えてもよい。
【００６４】
通常の画像形成動作期間においては、クリーニングユニット６０は、上記のロックアーム７４によって、クリーニング装置６００内の所定位置に（あるいは画像形成機構に対して所定の位置関係で）固着（ロック）状態とする。このロック状態において、姿勢制御板９０、９０は、ユニット回転支持部９０ａを介して制御部（ＣＰＵ５００）によって揺動（回動）操作される。これに応じて、クリーニングユニット６０が姿勢制御板９０、９０に適切に固着（ロック）された状態ならば、クリーニングユニット６０の清掃に作用する部位が清掃対象に当接または離間するよう操作される。姿勢制御板９０、９０を揺動（回動）操作するための機構は、以下で図３により説明する操作カム９１およびユニット加圧バネ９６である。図１２では、ユニット加圧バネ９６が姿勢制御板９０、９０を付勢する方向と、操作カム９１の操作方向をそれぞれ対応する参照符号を付した矢印で示してある。
【００６５】
一方、上記ロック機構を構成するダイヤル形状のウェブロックノブ７３を、例えば図５のように回動させると、ロックアーム７４の先端７４ａ、７４ｂとロック穴７６ａ，７６ｂ（図１２）の係合が外れる。これにより、クリーニングユニット６０はアンロック（固着解除）状態となる。このアンロック（固着解除）状態では、クリーニングユニット６０を取り外し、クリーニングシート６１を交換したり、あるいは必要に応じてクリーニングユニット６０全体を交換する、といったメンテナンス作業が可能となる。
【００６６】
本実施例では、ウェブロックノブ７３、ロックアーム７４から成るロック機構と、クリーニングシート６１の残量を検出する残量検出機構を連動させる連動機構を設ける。この連動機構については後で詳細に説明するものとし、以下では、図３以降を参照して、主にクリーニングユニット６０が固着（ロック）状態において、クリーニング装置６００の構成および動作につき説明する。
【００６７】
図３は、クリーニングユニット６０が固着（ロック）状態で、クリーニング装置６００の概略構造を側方から示している。また、図４は、クリーニング装置６００のクリーニングユニット６０が固着（ロック）状態にある定着装置９の全体を斜視図として示している。図４の状態は上述の図１２に示したクリーニングユニット６０が固着（ロック）状態と同等であるが、姿勢制御板９０、９０のロック穴７６ａ，７６ｂ廻りの部位は必要に応じて例えば図４のように環状に形成することができる。また、図４では、姿勢制御板９０、９０を上方から付勢するユニット加圧バネ９６、９６が不図示である。しかしながら、このユニット加圧バネ９６、９６は、定着装置９の上部に適宜配置するか、あるいは定着装置９のケースの内部に配置して例えば姿勢制御板９０、９０の外側に張り出して形成した突起を押圧するよう配置するなど、任意の構造を採用してよい。
【００６８】
ここで、図３を中心にクリーニング装置６００の構造および機能につき説明する。図３は、定着装置９の定着ローラ４０の上面と、その上部に位置するクリーニング装置６００の概略構造を示している。図３は、上述のロック機構によりクリーニングユニット６０が姿勢制御板９０、９０に固着（ロック）された状態を概略図示している。このため、図３では、クリーニングユニット６０側の側板６０ａ（６０ｂ）や天板６０ｃ、その上に設けられたウェブロックノブ７３、ロックアーム７４などの図示を省略している。
【００６９】
図３の図示の状態では、クリーニングシート６１はウェブローラ６３を介して回収ローラ６２に当接しており、定着ローラ４０は、上記のように回収ローラ６２を介してクリーニングシート６１により清掃される。定着ローラ４０から回収、清掃されるのは、例えば上記のようにシートＰから定着ローラ４０に移転したオフセットトナーである。
【００７０】
クリーニングシート６１は、第一巻き取り部材の一例であるウェブ供給軸６１ａに巻き取られた状態で装填され、外側から一端を引き出されて第二巻き取り部材の一例であるウェブ巻き取り軸６１ｂに巻き取られるよう架装される。
【００７１】
ウェブ供給軸６１ａ〜ウェブ巻き取り軸６１ｂの中間において、クリーニングシート６１は後述する機構により回収ローラ６２に押圧されるウェブローラ６３に架け回されている。クリーニングシート６１は、ウェブローラ６３によって回収ローラ６２に押圧され、回収ローラ６２を（介して定着ローラ４０）クリーニングする。
【００７２】
クリーニングシート６１は、例えば不織布などの材質から構成されたクリーニングウェブである。ウェブ巻き取り軸６１ｂによるクリーニングシート６１の巻き取りは、例えばＣＰＵ５００の制御によって、画像形成プロセスに同期して微小量（後述）ずつ行われる。クリーニングシート６１は、ウェブローラ６３に押圧され、移動方向の一部分を回収ローラ６２に摺擦させながら回収ローラ６２をクリーニングする。
【００７３】
上記のウェブ供給軸６１ａ、ウェブ巻き取り軸６１ｂ、およびウェブローラ６３のシャフト６３ａの両端は、上記の通りクリーニングユニット６０の側板６０ａ、６０ｂに軸支される。ウェブローラ６３のシャフト６３ａを付勢支持する機構については後述する。
【００７４】
また、図１２で触れたように、クリーニング装置６００の一部を構成する（左右両側の）姿勢制御板９０はユニット回転支持部９０ａに対して揺動（回動）支持されている。また、姿勢制御板９０は、ユニット回転支持部９０ａとは反対側において上方からユニット加圧バネ９６により押圧され、その下縁が操作カム９１に押し当てられている。操作カム９１は例えば定着装置９の内部の対応する位置に配置される。
【００７５】
制御装置、例えば上記のＣＰＵ５００は、操作カム９１の回転によって、回収ローラ６２に対するクリーニングシート６１の当接と離間とを切り替えることができる。
【００７６】
例えば１回の画像形成処理（定着処理）後の定着ローラ４０の清掃が必要となるタイミングにおいて、ＣＰＵ５００は、操作カム９１を介して姿勢制御板９０（、９０）を下降させ、ウェブローラ６３を回収ローラ６２に当接させることができる。この状態で、定着ローラ４０を回転駆動させることにより、回収ローラ６２上の定着ローラ４０から回収したトナーをクリーニングシート６１により清掃することができる。また、ＣＰＵ５００は、後述のような頻度で被駆動部５０６に含まれるモータ（不図示）を作動させて、回収ローラ６２と接したクリーニングシート６１を矢印５９の方向に徐々に巻き取る。これにより、クリーニングシート６１が部分的にトナーで飽和する前に、新しい未使用の清掃部位を回収ローラ６２に当接させて回収ローラ６２を介して定着ローラ４０をクリーニングすることができる。
【００７７】
また、画像形成中、特に定着装置９が所期の定着処理を行っている期間においては、ＣＰＵ５００は必要に応じて操作カム９１を介して姿勢制御板９０（、９０）を上昇させておくことができる。これにより画像形成処理に対する影響を低減することができる。なお、カムによる同様の連動機構は回収ローラ６２についても設けられる。
【００７８】
新品のクリーニングシート６１はロール状態でウェブ供給軸６１ａに装着される。クリーニングシート６１の終端部は、ウェブ供給軸６１ａを中心にして回転自在であり、クリーニングシート６１のロールは、クリーニングシート６１の引き出しに伴って従動回転する。クリーニングシート６１の始端部は、ウェブ巻き取り軸６１ｂに係合している。ウェブ巻き取り軸６１ｂの一端にクリーニングシート６１を巻き取るためのモータ（上記の被駆動部５０６に含まれる：不図示）が設置される。
【００７９】
ここで、クリーニング装置６００を構成する各部の材質などに関して説明する。
【００８０】
ウェブローラ６３は、回収ローラ６２に当接したときに、たわみを抑制するため、剛性の高い金属（ＳＵＳ３０３）のシャフト６３ａを中心に配置している。ウェブローラ６３は、回収ローラ６２とのニップ幅を広く確保してクリーニング能力を上げるため、たわみ易く、耐熱性を有したφ３０ｍｍシリコーンスポンジをシャフト６３ａの上に巻いている。さらにこのシリコーンスポンジの表面には厚み１００μｍのＰＦＡチューブを被覆することによりトナー付着を防止することができる。
【００８１】
ウェブローラ６３のシャフト６３ａは、回転可能、かつ、姿勢制御板９０の長丸穴９０ｂにスライド可能に支持されている。長丸穴９０ｂによるスライド方向は、ウェブローラ６３と回収ローラ６２の接線に対して垂直な方向である。ウェブローラ６３のシャフト６３ａは、例えば姿勢制御板９０に立設したピン（不図示）などとの間に弾装されたウェブローラ加圧バネ９２によって回収ローラ６２の方向に加圧される。ウェブローラ加圧バネ９２の配置位置は他の図でも詳細に図示していないが、姿勢制御板９０の外側でも内側でもどちらでもよい。
【００８２】
回収ローラ６２は、外径φ２０ｍｍのＳＵＳ３０３の円柱部材である。トナーがシートＰから剥がされ定着ローラ４０にオフセットした場合、オフセットトナーは、回収ローラ６２に回収された後にクリーニングシート６１に回収される。回収ローラ６２は、付着物を回収する目的で例えば画像形成時以外にも定着ローラ４０表面に常時当接されるよう配置しておく。
【００８３】
回収ローラ６２は、定着ローラ４０の回転に伴って定着ローラ４０に従動回転する。回収ローラ６２は、定着ローラ４０方向へ移動可能に支持されたボールベアリングで両端を支持されて回転自在である。
【００８４】
回収ローラ６２は、回収ローラ加圧バネ９３と、回収ローラ加圧アーム９４と、回収ローラ加圧カム９５によって定着ローラ４０に向かって加圧される。回収ローラ加圧バネ９３の一端は、回収ローラ６２端部に固定され、回収ローラ加圧バネ９３の他端は回収ローラ加圧アーム９４に固定されている。制御装置、例えばＣＰＵ５００は回収ローラ加圧カム９５を回転させることにより回収ローラ加圧アーム９４を回動軸９４ａを中心に回動させ、回収ローラ加圧バネ９３の作動長を変化させることができる。
【００８５】
これにより、ＣＰＵ５００は定着ローラ４０に対する回収ローラ６２の加圧力を可変制御することができる。定着ローラ４０に対する回収ローラ６２の加圧力可変の範囲は、例えば０Ｎから８０Ｎ程度とする。ＣＰＵ５００は、画像形成シーケンスないし上記のクリーニング装置６００による清掃動作に応じた適切な値に回収ローラ６２の加圧力を可変制御することができる。
【００８６】
例えば、清掃動作が必要ない期間では、ＣＰＵ５００は姿勢制御板９０（、９０）を上昇させるのと同期して、回収ローラ加圧カム９５によって回収ローラ６２の加圧力が上記の加圧力可変範囲の弱い値（例えば０Ｎ近傍など）となるよう制御する。また、上記の清掃動作を行うタイミングでは、ＣＰＵ５００は姿勢制御板９０（、９０）を下降させるのと同期して、回収ローラ加圧カム９５によって回収ローラ６２の加圧力が上記の加圧力可変範囲の弱い値（例えば８０Ｎ近傍など）となるよう制御する。なお、回収ローラ加圧カム９５を介して行う回収ローラ６２の加圧力制御は、必ずしも上記のような態様で行う必要はなく、当業者が必要に応じて任意に変更してよい。
【００８７】
（クリーニングシート残量検知）
ここで、クリーニング装置６００のクリーニングシート６１の残量を検出する残量検出のための機構につき説明する。図１２で説明した残検アーム７０がクリーニングシート６１と当接する位置は図３に同一の参照符号で示してある（図２も同様）。
【００８８】
図７〜図９は、残検アーム７０を含む残量検出機構の構成の一例を示している。図７〜図９は、図１２、図５、図６などにおいて示した残検アーム７０廻りの構造を後方から（図３、図２の右方から）斜視図として示している。
【００８９】
本実施例において、制御装置、例えばＣＰＵ５００は、クリーニングシート６１をシートの通紙の累積量に伴う所定の割合で移動方向へ移動させ、クリーニングシート６１を徐々に矢印５９（図３）の方向に巻き取るよう制御する。Ａ４サイズ横送りのシートＰの１枚当たりのウェブの送り量は例えば０．５ｍｍ／枚程度とする。あるいは、１０枚の画像形成ごとクリーニングシート６１を５ｍｍ程度送るような制御を行うようにしてもよい。
【００９０】
クリーニングシート６１の終端近傍の残量僅少を検出すべき部位には、図９に示すように切り欠き６９を設けておく。シャフト（７０ｄ）廻りに回動自在に支持された残検アーム７０はスプリング７０ｃにより図７〜図９の矢印方向に回動付勢されている。
【００９１】
このため、クリーニングシート６１の残量が充分ある状態では、レバー７０ｂがクリーニングシート６１に当接して残検アーム７０は図８（あるいは図７も同様）のような姿勢を取る。一方、上記のクリーニングシート６１送りによってクリーニングシート６１が消費され、切り欠き６９がレバー７０ｂの位置に到達すると、残検アーム７０は図９のような姿勢を取る。
【００９２】
残検アーム７０の上記のような検出状態をクリーニングシート６１の残量を検出する残量センサとして設けたフォトセンサ７２を介して読み取るために、本実施例では例えば下記のような機構を設ける。図７〜図９に示したクリーニングユニット６０の残検アーム７０のレバー７０ａは、図１２、図５、図６などに示されるように、側板６０ａよりも後ろに突出するよう設けられている。
【００９３】
一方、画像形成装置（即ち加熱処理装置としての定着装置９）側には、回動軸７７ａに軸支された残検フラグ７７を配置する。残検フラグ７７は、回動軸７７ａの一方に、残検アーム７０のレバー７０ａと係合するレバー７７ｂを有し、他端の先端には半円弧状の断面を有する遮光部７７ｃを備えている。残検フラグ７７は、例えば回動軸７７ａを中心として、遮光部７７ｃの側の部分の方をレバー７７ｂの側の部分よりも重く構成しておく（重心が遮光部７７ｃの側の部分にある）。このような構成は、残検フラグ７７の回動軸７７ａの両側の部分の長さや材質の調整によって可能である。このような重心の配置により、残検フラグ７７は、レバー７７ｂと残検アーム７０のレバー７０ａの係合状態に追従する姿勢を取るよう変位する。
【００９４】
さらに、画像形成装置（即ち加熱処理装置としての定着装置９）側には、遮光部７７ｃを検出するフォトセンサ７２を配置する。フォトセンサ７２は、例えば投光部および受光部を備えたフォトインタラプタから構成し、その投光部および受光部の間に遮光部７７ｃが位置しているか否かを検出することができる。フォトセンサ７２の検出状態は、インターフェース５０３を介してＣＰＵ５００によって読み取ることができる。
【００９５】
クリーニングシート６１が残量僅少となり切り欠き６９が残検アーム７０のレバー７０ｂの位置に現われると、図９に示すようにスプリング７０ｃの付勢力により残検アーム７０が矢印のように回動する。これにより、残検アーム７０のレバー７０ａが残検フラグ７７のレバー７７ｂと係合し、これを矢印８０ａのように押し下げる。これにより、残検フラグ７７が矢印８０ｂのように回動して、遮光部７７ｃがフォトセンサ７２の検出光を遮る位置に移動する。このフォトセンサ７２の検出状態を、本実施例では遮光状態（ＯＮ）という。
【００９６】
一方、クリーニングシート６１の残量が充分である場合には、残検アーム７０は図８の状態となる。この場合、スプリング７０ｃで付勢された残検アーム７０のレバー７０ｂはクリーニングシート６１に当接し、図９の状態ほど回動しない。このため、残検アーム７０のレバー７０ａの回動位置に応じて、残検フラグ７７のレバー７７ｂは矢印７９ｃのように回動し、遮光部７７ｃはフォトセンサ７２の位置から離脱する。このため、フォトセンサ７２の検出光が遮光部７７ｃによって遮られない状態となる。このフォトセンサ７２の検出状態を、本実施例では透光状態（ＯＦＦ）という。
【００９７】
ＣＰＵ５００は、フォトセンサ７２の検出信号の出力状態をインターフェース５０３を介して読み取り、上記の遮光状態（ＯＮ）または透光状態（ＯＦＦ）を介して、クリーニングシート６１の残量の状態を認識することができる。上記の残量検出手段の構成によれば、フォトセンサ７２の検出信号が遮光状態（ＯＮ）を示していれば、クリーニングシート６１の切り欠き６９が検出されておりその残量が僅少であると判定できる。また、フォトセンサ７２の検出信号が透光状態（ＯＦＦ）を示していれば、クリーニングシート６１の切り欠き６９は検出されておらずその残量まだ充分あると判定できる。
【００９８】
ただし、本実施例では、後述するクリーニングユニット６０のロック機構と上記の残量検出手段を連動させる連動機構の動作を介して、フォトセンサ７２はクリーニングユニット６０のロック／アンロック状態の検出にも用いられる。このため、本実施例では、後述の制御手順（図１０、図１１）に示すように、例えば検出タイミングによってフォトセンサ７２の出力状態の解釈（判定）を変化させる制御を行う。
【００９９】
なお、ウェブ供給軸６１ａに巻装されたクリーニングシート６１の始端から切り欠き６９までの距離は例えば５０００ｍｍ程度とする。また、１枚のシートＰに対する画像形成に応じて必要な清掃動作を行い、それとともに清掃に作用する清掃部位を移動させるためにウェブ巻き取り軸６１ｂで巻き取るクリーニングシート６１の送り量は、例えば０．５ｍｍ／枚程度とする。このような寸法配分では、クリーニングシート６１の新品交換後、シートＰを約１００００枚、通紙（画像形成）すると切り欠き６９が残検アーム７０の位置に現われ、これによりフォトセンサ７２の遮光状態（ＯＮ）を介して残量僅少状態が検出される。また、ウェブ供給軸６１ａに巻装された切欠き６９より後の部分の長さは例えば７５ｍｍ程度とする。この寸法配分では、シートＰの１枚（画像形成１回）当たりの送り量を０．５ｍｍ／枚とすると、切り欠き６９が検出された後でも、約１５０枚のシートＰに対する画像形成に必要なクリーニングを実行することができる。
【０１００】
（クリーニングユニットのロック状態の検出）
さて、図８、図９は、いずれもロックアーム７４（の先端が）ロック穴７６ａに係合し、クリーニングユニット６０が姿勢制御板９０、９０にロックされた適正な装着状態にある（図１２、図６、あるいは図４の状態）。本実施例では、このようにクリーニングユニット６０が姿勢制御板９０、９０にロックされた適正な装着状態にある場合には、上記のような動作によって、ＣＰＵ５００はクリーニングシート６１の残量に応じた画像形成制御を行うことができる。
【０１０１】
ところが、後述のクリーニングユニット６０の着脱のような操作の後、上述のロック（固着）操作を誤り、ロック状態が形成されていない（あるいは不十分である）場合には、クリーニングユニット６０を適切に動作させることができなくなる。例えば、クリーニングユニット６０が姿勢制御板９０、９０にロックされていない（アンロック）状態では、ＣＰＵ５００が操作カム９１を介して姿勢制御板９０、９０を操作しても、クリーニングユニット６０が設計意図の通りに動かなくなる。これにより所期の清掃動作が不可能となって、画像不良を生じる可能性がある。
【０１０２】
このため、本実施例では、図７〜図９の上部に示すように、ウェブロックノブ７３、ロックアーム７４などから成るロック機構と、残検フラグ７７、フォトセンサ７２などから成る残量検出機構を連動させる連動機構を設けている。
【０１０３】
この連動機構は、定着装置９側の残検フラグ７７の上部に配置された連動アーム７５を含む。この連動アーム７５の上部は図４に示されており、同図のように連動アーム７５は姿勢制御板９０、９０（およびロック穴７６ａ、７６ｂ）の外側に配置される。
【０１０４】
図７〜図９に示すように、連動アーム７５は、ほぼＬ字型の形状を有し、回動軸７５ａに回動自在に軸支されている。連動アーム７５の上部は、例えば定着装置９内の所定部位との間に弾装されたスプリング７８によって図７〜図９の右方に付勢されるとともに、ロックアーム７４の先端７４ａと係合可能な長さを有する。なお、スプリング７８のバネ力は例えば２００ｇｆ程度に設定する。
【０１０５】
これにより、連動アーム７５はロックアーム７４の先端７４ａと連動し、ロックアーム７４との連動状態に応じて、図７、または図８（および図９）の姿勢に制御される。図７は、ロックアーム７４の先端７４ａがロック穴７６ａよりも内側に引っこんだクリーニングユニット６０のアンロック（固着解除）状態に相当する。また、図８および図９は、ロックアーム７４の先端７４ａがロック穴７６ａよりも外側に突出し、係合するクリーニングユニット６０のロック（固着）状態に相当する。
【０１０６】
ここで、クリーニングユニット６０のロック（固着）状態（図８、図９）では、連動アーム７５はロックアーム７４の先端７４ａに押されて図中反時計廻り（図８の矢印７９ｂ）に回動しており、残検フラグ７７の動作を邪魔しない。従って、クリーニングユニット６０のロック（固着）状態（図８、図９）では、残検フラグ７７は上述の通り、クリーニングシート６１の残量に応じて図８（残量あり）、図９（残量僅少）に相当する姿勢を取る。従って、このクリーニングユニット６０のロック（固着）状態では、ＣＰＵ５００はフォトセンサ７２の遮光状態（ＯＮ）または透光状態（ＯＦＦ）を介して、クリーニングシート６１の残量を検出することができる。
【０１０７】
一方、クリーニングユニット６０のアンロック（固着解除）状態（図７）では、連動アーム７５に対するロックアーム７４の先端７４ａの押圧が解除され、連動アーム７５は図中時計廻り（矢印７９ｅ）に回動する。このため、連動アーム７５の下部により押下された、残検フラグ７７のレバー７７ｂは強制的にフォトセンサ７２を遮光状態（ＯＮ）に制御する。本実施例では、図７のような連動動作によって形成されるフォトセンサ７２の遮光状態（ＯＮ）を介してクリーニングユニット６０のアンロック（固着解除）状態を検出することができる。
【０１０８】
図７、図８（図９）に示す連動機構を用いたクリーニングユニット６０のロック状態の検出制御は後でフローチャート（特に図１０）を用いて詳述する。
【０１０９】
（クリーニングユニットの着脱）
ここで、クリーニング装置６００のクリーニングユニット６０の交換ないしは着脱につき説明する。図４はクリーニング装置６００のクリーニングユニット６０が定着装置９に装着された状態を斜視図として示している。上述のように、クリーニングユニット６０は、主にウェブロックノブ７３およびロックアーム７４から成るロック機構を有する。
【０１１０】
例えば、ウェブロックノブ７３を図６の回動位置に回動させると、これに連動してロックアーム７４の先端７４ａ，７４ｂが伸び、定着装置９側に揺動支持された姿勢制御板９０、９０のロック穴７６ａ，７６ｂと係合する（図８、図９、図１２）。このようにしてクリーニングユニット６０が画像形成機構（加熱処理装置としての定着装置９）にロック（固着）される。この状態からウェブロックノブ７３を図５の回動位置に回動させると、これに連動してロックアーム７４の先端７４ａ，７４ｂとロック穴７６ａ，７６ｂの係合が外れ、クリーニングユニット６０がアンロック（固着解除）される。
【０１１１】
クリーニングユニット６０のアンロック（固着解除）状態においては、クリーニングユニット６０を姿勢制御板９０、９０の間から例えば上方に抜き取ることができる。その後、（例えば交換ないし保守部品として供給された）新品のクリーニングユニット６０を装着し、再度、ウェブロックノブ７３の上記操作によってそのクリーニングユニット６０をロック（固着）する。これにより、クリーニング装置６００の設計仕様通りの清掃動作が可能となる。なお、クリーニングユニット６０ごとの交換ではなく、クリーニングユニット６０から消費されたクリーニングシート６１を除去し、新品のクリーニングシート６１と交換する保守方式を採用してもよい。
【０１１２】
姿勢制御板９０、９０にクリーニングユニット６０のロック（固着）状態においては、図３で説明したクリーニングユニット６０の姿勢制御が可能となり、設計仕様通りの清掃動作を行うことができる。その場合、クリーニングシート６１の残量検出機構は図８、図９に示したように動作し、クリーニングシート６１が残量僅少となった場合は、制御系のＣＰＵ５００をその状態をフォトセンサ７２の遮光状態（ＯＮ）を介して検出できる。この場合は、例えば、後述の制御に示すように、クリーニングシート６１が残量僅少となった旨を警告しつつ、上記のクリーニングシート６１の切り欠き６９より後の部分で清掃処理できる回数の画像処理を許容する。あるいは、簡易な制御仕様においては、上記のようにしてクリーニングシート６１の残量僅少が検出された場合、直ちにＣＰＵ５００がそれ以上の画像形成（通紙）を禁止するよう制御してもよい。
【０１１３】
一方、クリーニングユニット６０がアンロック（固着）状態（あるいはクリーニング装置６００から取り外されている状態でも同様）である場合には、クリーニングシート６１のロック機構と残量検出機構の連動機構は図７の状態となる。この図７の状態では、当然ながら図３で説明したクリーニングユニット６０の姿勢制御は不可能であり、設計仕様通りの清掃動作は不可能であり、もし画像形成を強行するなら画像不良を生じる可能性がある。
【０１１４】
しかしながら、本実施例では、図７の状態では、クリーニングシート６１の残量に拘らず連動アーム７５、残検フラグ７７の連動を介して強制的にフォトセンサ７２の遮光状態（ＯＮ）が形成される。もし、クリーニングシート６１の残量僅少が検出された場合、直ちにＣＰＵ５００が画像形成（通紙）を禁止する制御仕様を採用している場合には、それ以上の付加的な機構や制御を必要とせず、この状態をもって画像形成（通紙）を禁止することができる。従って、加熱部材（定着ローラ４０）の清掃不良による記録画質の低下などの問題を確実に回避することができる。
【０１１５】
あるいは、上記のようにクリーニングシート６１の切り欠き６９より後の部分で清掃処理できる回数の画像形成は許容する制御仕様においては、後述の図１０、図１１に示すような制御の切り分けを行う。後述の図１０、図１１に示すような制御を行うことによって、警告情報の出力、画像形成の禁止（あるいは許容）を適切に制御できる。
【０１１６】
以上のように、本実施例によれば、クリーニングユニット６０のロック機構と、クリーニングシート６１の残量によって変位する残検フラグ７７を連動させる連動機構を設けている。この連動機構は、クリーニングユニット６０のアンロック状態あるいはクリーニング装置６００に対する未装着状態においては、残量センサとしてのフォトセンサ７２にクリーニングシート６１の残量僅少状態を示す検出信号を出力させる。また、クリーニングユニット６０のロック状態においてはフォトセンサ７２がクリーニングシート６１の残量に応じて変位する残検フラグ７７を介して検出したクリーニングシート６１の残量を示す検出信号を出力させる。
【０１１７】
従って、クリーニングユニット６０が正常に装着され、ロック（固着）状態となっている場合で、かつクリーニングシート６１の残量が充分ある状態でのみ、画像形成（通紙）を許可することができるようになる。これによりクリーニング装置６００の清掃能力を適切に維持することができ、加熱部材（定着ローラ４０）の清掃不良による記録画質の低下などを確実に回避することができる。このため、ユーザの操作ミスなどによりクリーニングユニット６０が正常に装着されない場合に生じる画質低下（あるいは機構の故障など）を未然に防止でき、設計仕様通りの清掃処理を伴ない、高画質の画像形成性能を維持できる。
【０１１８】
また、本実施例によれば、フォトセンサ７２はクリーニングシート６１の残量検出、およびクリーニングユニット６０のロック（固着）状態の検出の両方に兼用することができる。このため、制御回路を簡略化し回路部品の点数を削減でき、簡単安価な構成により画像形成装置１００の省スペース化を図ることができる。
【０１１９】
（クリーニングユニットに関する制御例）
クリーニングシート６１の切り欠き６９より後の部分で清掃処理できる回数の画像形成は許容する制御仕様においては、後述の図１０、図１１に示すような制御を行う。ここでは、画像形成装置１００の主電源投入後、およびセンサ８２で検出される扉８１の開閉後（図１１）と、それ以外の通常の画像形成期間（図１０）とで下記のような制御の切り分けを行う。これにより、上記のようなフォトセンサ７２を１つのみ用いる構成においても、クリーニングシート６１の残量検出とクリーニングユニット６０のロック（固着）状態の検出を体裁よく組み合わせることができる。
【０１２０】
図１０、図１１は、例えば制御装置としてのＣＰＵ５００が実行する画像形成装置１００の制御手順を示している。図示の手順は、ＣＰＵ５００が実行する制御プログラムとして記述することができ、例えばＲＯＭ５０１や外部記憶装置５０４に予め格納しておく。
【０１２１】
図１０は、通常の画像形成処理を行う動作（通常動作）期間における制御を示している。なお、この図１０の通常動作期間は、図１１に示す画像形成装置１００の主電源投入後、およびセンサ８２で検出される扉８１の開閉後に行われる制御において画像形成許可（同図Ｓ３０７）とならない限り開始されない。
【０１２２】
図１０の通常動作期間では、後述の図１１の制御によって既にクリーニングユニット６０のロック（固着）状態が確認されており、図８および図９で説明した通り、ＣＰＵ５００はフォトセンサ７２の出力によりクリーニングシート６１の残量を検出できる。
【０１２３】
図１０の通常動作期間において、フォトセンサ７２が透光から遮光状態（ＯＮ）に変化する（ステップＳ３０１のＹＥＳ）と、例えば操作パネル５０５の表示器や音声出力装置により「クリーニングウェブ残量少の警告」を出力する（ステップＳ３０２）。この「クリーニングウェブ残量少の警告」は、例えば「もうすぐクリーニングシート６１が無くなる」という警告メッセージで、文字表示や合成音声などによって操作パネル５０５から出力する。
【０１２４】
続いて、例えばＲＡＭ５０２や、ＲＯＭ５０１の一部に設けた不揮発（ＥＥＰ）ＲＯＭ領域などに配置したカウンタをスタートする（ステップＳ３０３）。本実施例では、クリーニングシート６１の残量僅少状態を検出後（も）、所定回数の画像形成を許容するよう制御するが、このカウンタはその所定回数（カウント上限の閾値）まで画像形成を計数するために用いられる。このカウンタは、ＣＰＵ５００が１枚の画像形成ごとに１ずつインクリメントし、そのカウント上限の閾値は、上記の切り欠き６９以後のクリーニングシート６１の寸法に相当する値を採用するなら１５０（枚、あるいは回）程度とすることができる。本制御例では、例えばカウント上限の閾値はその１５０（枚、あるいは回）よりも余裕を見た１００（枚、あるいは回）を採用している。
【０１２５】
通常の画像形成制御はステップＳ３０４のループの期間において実行されるが、その間、ＣＰＵ５００は上記のステップＳ３０２の警告メッセージを適宜、出力する。そして、フォトセンサ７２の遮光状態が継続するため、ステップＳ３０３でスタートさせたカウンタが上記の上限の閾値（１００枚、あるいは回）に到達すると、ステップＳ３０５への移行が生じる。ステップＳ３０５では、ＣＰＵ５００は「クリーニングウェブ交換指示」を表示させてそれ以上の画像形成を停止する（ステップＳ３０５）。
【０１２６】
一方、画像形成装置１００の主電源投入後の初期化、およびセンサ８２で検出される扉８１の開閉後（図１１）において、ＣＰＵ５００は図１１のような制御を行う。
【０１２７】
例えば図１０の制御により「ウェブの残量少警告」もしくは、「ウェブ交換指示」が出ると、これに応じてユーザ（あるいはサービスマン）はクリーニングユニット６０の交換（着脱）作業を行う。図１１の制御は、このクリーニングユニット６０の交換（着脱）作業において、クリーニングユニット６０がきちんと新品に交換され、またクリーニングユニット６０の取り付けが確実に行われているかを判断することを目的とする。
【０１２８】
ここで、クリーニングユニット６０を取り外す際は扉８１を開閉し、定着装置９を引き出すか、あるいは装置の主電源を遮断した後に行うのが普通である。従って、図１１の制御は画像形成装置１００の主電源投入後の初期化、またはセンサ８２で検出される扉８１の開閉後において実行する。
【０１２９】
図１１のステップＳ３０６で、ＣＰＵ５００が画像形成装置１００の主電源投入後の初期化、またはセンサ８２による扉８１の開閉の検出、という事象を検出する（ステップＳ３０６）と、以下の制御が行われる。
【０１３０】
まず、フォトセンサ７２の出力状態を検査し（ステップＳ３０１）、フォトセンサ７２が透光状態（ＯＦＦ）であれば、ステップＳ３０７に進み、画像形成を許可する。これにより、画像形成装置１００の制御は図１０に示した通常動作の制御に進むことができるようになる。
【０１３１】
一方、ステップＳ３０１において、フォトセンサ７２が遮光状態である場合は、ＣＰＵ５００は少なくともクリーニングユニット６０が適正な状態にない、と判断し、ステップＳ３０８において直ちに画像形成処理を禁止する。なお、フォトセンサ７２がこの検出状態となる場合には、上記連動機構の構成（図７〜図９）によれば、クリーニングユニット６０がアンロック（未装着状態であるか、少なくとも正規の装着状態にない）であるケースが含まれる。また、クリーニングユニット６０がロック状態で、かつクリーニングシート６１の残量僅少となっているケースも含まれる。
【０１３２】
そこで、ステップＳ３０８において直ちに画像形成処理を禁止する場合には、例えば「クリーニングシートの残量を確認、またはクリーニングユニットの装着状態を確認して下さい」という警告メッセージを操作パネル５０５から出力する。即ち、ロック機構がアンロック状態であるとの判定の他、クリーニングシートが残量僅少であるとの判定の両方とも警告メッセージとして出力する。
【０１３３】
図１０、図１１のような制御を行うことにより、クリーニングシート６１の切り欠き６９より後の部分で清掃処理できる回数の画像形成は許容する制御仕様を採用しながら、クリーニングユニット６０を適正に装着させることができる。特に、主電源投入時や画像形成装置１００の扉８１の開閉後のタイミングにおいては、連動機構を介してクリーニングシート６１の残量検出手段を用いてクリーニングユニット６０の装着状態を確認できるよう構成されている。この通常動作に先立つ主電源投入時や画像形成装置１００の扉８１の開閉後のタイミングにおいて、クリーニングユニット６０がアンロック状態であれば、その旨の警告メッセージを発生して確実にクリーニングユニット６０をロックさせることができる。
【０１３４】
また、本実施例では、クリーニングシート６１の残量僅少に応じて適切な警告メッセージを出力しつつクリーニングシート６１の残りの部分を用いて画像形成を行うことができる。これにより、クリーニングシート６１の清掃に用いることができる部位を効率よく利用することができる。また、本実施例では、クリーニングシート６１の残量僅少を検出してから所定回数の画像形成を許容できるようなタイミングで警告メッセージを出力するようにしている。このため、ユーザ（あるいは管理者、サービスマン）は余裕をもってクリーニングシート６１ないしクリーニングユニット６０の交換に備えることができる。一方、クリーニングユニット６０が適切に装着されていない、あるいはクリーニングシート６１の残量０であれば画像形成を禁止することができ、清掃不良によって画質低下が生じる、といった問題を確実に回避することができる。
【０１３５】
なお、以上では、通常動作において残検フラグ７７を介してクリーニングシート６１の切り欠き６９を検出するフォトセンサ７２が残量警告に相当する（値する）検出信号を発生している場合の制御として、概ね２つの制御を考えた。このうち第１の制御は、上述の図１０に示したように、（残量僅少である旨の）警告メッセージを出力しながら、クリーニングシート６１の切り欠き６９より後の部分で清掃処理できる回数の画像形成動作（通紙）を許容するものである。また、第２の制御は、先に触れたようにクリーニングシート６１の残量僅少が検出された場合、直ちにそれ以上の画像形成動作（通紙）を禁止するものである。
【０１３６】
しかしながら、上記の第１、第２の２つの制御態様は、特に排他的にのみ実施すべきものではなく、例えばクリーニングシート６１の異なる位置に切り欠き６９を複数設けることにより両方とも実施することができる。例えば、クリーニングシート６１の終端から図１０に関連して示した１００枚（回）程度の画像形成に係る清掃を行える残量に相当する位置に第１の切り欠き６９を設ける。また、クリーニングシート６１の終端から、それ以上の回数の画像形成に係る清掃を行えないような残量に相当する位置に第２の切り欠き６９を設ける。そして、（クリーニングユニット６０を交換した後）第１の（１回目の）切り欠き６９の検出では上記の第１の制御を行い、第２の（２回目の）切り欠き６９の検出では上記の第２の制御を行うのである。このようにして、クリーニングシート６１の残量に応じて、その残りが僅か（僅少）であれば、クリーニングユニット６０ないしクリーニングシート６１の交換時期が近いことをユーザに警告しつつ画像形成を許容する（第１の制御）。そして、いよいよクリーニングシート６１の残量がそれ以上の回数の画像形成に係る清掃を行えないような状態になった時には、適切に画像形成（通紙）を禁止する（第２の制御）。これにより、定着ローラ（加熱回転体）の清掃不良に起因する画質低下のような問題を確実に回避することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
９…定着装置、４０…定着ローラ、４１…加圧ローラ、６０…クリーニングユニット、６１…クリーニングシート、６２…回収ローラ、６３…ウェブローラ、７０…残検アーム、７２…フォトセンサ、７４…ロックアーム、７５…連動アーム、７７…残検フラグ、８１…扉、８２…センサ、９０…姿勢制御板、６００…クリーニング装置、Ｐ…記録紙。
【図１】
0006362508.tif 000002
【図２】
0006362508.tif 000003
【図３】
0006362508.tif 000004
【図４】
0006362508.tif 000005
【図５】
0006362508.tif 000006
【図６】
0006362508.tif 000007
【図７】
0006362508.tif 000008
【図８】
0006362508.tif 000009
【図９】
0006362508.tif 000010
【図１０】
0006362508.tif 000011
【図１１】
0006362508.tif 000012
【図１２】
0006362508.tif 000013