(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板が、筐体に収容され、第２の基板と電気的に接続することにより、情報処理装置として機能する情報処理装置であって、
前記第１の基板と、前記第２の基板と、回転体とを備え、
前記第２の基板は、該第２の基板の基板表面が、前記第１の基板の挿入方向に平行であり、且つ、該第１の基板の表面と垂直になるように、前記筐体内に設けられており、
前記第１の基板は、前記第２の基板と電気的に接続するための第１の端子群を備えた第１のコネクタを有し、
前記第２の基板は、前記第１の基板と電気的に接続するための第２の端子群を備えた第２のコネクタを有し、
前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタは、長手方向が前記挿入方向と平行になるように設けられており、
前記回転体は、前記第１の基板が前記筐体に収容された際に、前記第１のコネクタと第２のコネクタとの間に形成される空間に位置し、回転の中心軸が前記挿入方向と平行となるように設けられており、
前記回転体は、回転の中心となる軸と、前記軸を中心として対称となる位置に設けられている第１の羽部と第２の羽部とを有し、前記第１の羽部の面には第１の中継端子群が設けられ、前記第２の羽部の面には第２の中継端子群が設けられ、前記第１の中継端子群と前記第２の中継端子群とは、電気的に接続されており、
前記第１の中継端子群と前記第２の中継端子群は、前記第１のコネクタの前記第１の端子群と前記第２のコネクタの前記第２の端子群との電気的接続を中継するものであり、
前記第１の羽部と前記第２の羽部は、前記軸を中心に回転することにより、前記第１の羽部の面に設けられた前記第１の中継端子群が、前記第１のコネクタの第１の端子群と接続し、且つ、前記第２の羽部の面に設けられた前記第２の中継端子群が、前記第２のコネクタの第２の端子群と接続するように形成されており、
前記回転体は、前記第１の基板が前記筐体に収容された際に、回転することにより、前記第１のコネクタの前記第１の端子群と、前記第２のコネクタの前記第２の端子群とを、電気的に接続させる、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の中継端子群は、前記第１の羽部の表面に設けられ、前記第２の中継端子群は、前記軸を間にして前記第１の羽部の表面とは反対側の裏面に連続している前記第２の羽部の裏面に設けられている、ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のコネクタには、第１の基板を前記筐体に収容する際に位置決めするためのガイドが設けられており、
前記第２のコネクタには、前記第１のコネクタと嵌合し、前記第１の基板を筐体内に案内するためのガイド溝が設けられており、
前記ガイド溝は、前記第１の基板を前記筐体に収容する際に、前記ガイドが該ガイド溝に沿うように形成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の基板が筐体に収容されることにより、筐体内の第２の基板と電気的に接続する、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、ブレードサーバのような、抜き差し可能な電子機器を複数搭載可能な筐体に搭載した情報処理装置が知られている。このような情報処理装置には、上記電子機器とコネクタを介して電気的に接続するバックボードが含まれている。このバックボードは、上記電子機器の挿入方向と、当該バックボートの面とが略垂直になるように、配置される場合がある。
【０００３】
しかしながら、上記電子機器の挿入方向と平行に冷却風を通す場合、上記配置では、バックボードが上記冷却風を遮ってしまい、冷却効率が低下する場合があるという問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１には、電子回路パッケージに搭載されたコネクタ（第１のコネクタと呼ぶ）を開いた状態にし、上辺にコネクタ（第２のコネクタと呼ぶ）を設けた他の電子回路パッケージを、当該コネクタの長手方向にスライドさせ、嵌合位置まで移動させることが記載されている。そして、この開放位置に設定されているコネクタを閉じた状態にすることで、第１のコネクタの端子群と、第２のコネクタの端子群とを電気的に接続している。
【０００５】
また、プリント板ユニットを収容する棚の電気接続機構部に収容し、板状カムを介してピンボードを押し上げることによって、このコンタクトプローブをプリント板ユニットのコネクタに接触させて電気的接続を行う技術が特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１１９５６号公報
【特許文献２】特開平９−２４３７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
接続したい信号の数が増えた場合、端子群の数が増える。このとき、特許文献１に記載の技術では、コネクタが大きくなってしまい、電子機器の挿入方向に垂直な、該コネクタの面の面積が大きくなってしまう。したがって、電子機器の挿入方向と平行に冷却風を通す場合に、冷却風を妨げてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、より効果的に冷却を行うことが可能な情報処理装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、第１の基板が、筐体に収容され、第２の基板と電気的に接続することにより、情報処理装置として機能する情報処理装置であって、前記第１の基板と、前記第２の基板と、回転体とを備え、前記第２の基板は、該第２の基板の基板表面が、前記第１の基板の挿入方向に平行であり、且つ、該第１の基板の表面と垂直になるように、前記筐体内に設けられており、前記第１の基板は、前記第２の基板と電気的に接続するための第１の端子群を備えた第１のコネクタを有し、前記第２の基板は、前記第１の基板と電気的に接続するための第２の端子群を備えた第２のコネクタを有し、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタは、長手方向が前記挿入方向と平行になるように設けられており、前記回転体は、前記第１の基板が前記筐体に収容された際に、前記第１のコネクタと第２のコネクタとの間に形成される空間に位置し、回転の中心軸が前記挿入方向と平行となるように設けられており、前記回転体は、前記第１の基板が前記筐体に収容された際に、回転することにより、前記第１のコネクタの前記第１の端子群と、前記第２のコネクタの前記第２の端子群とを、電気的に接続させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、より効果的に冷却を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置の全体構成の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す第１のコネクタおよび第２のコネクタの拡大斜視図である。
【図３】図２における第１のコネクタが、第２のコネクタに嵌合した状態を示す拡大斜視図である。
【図４】回転体の形状の一例を示す図である。
【図５】図３における第１のコネクタおよび第２のコネクタの斜視図である。
【図６】図５の状態から回転体を回転させた状態を示す図である。
【図７】第２の実施の形態における第１のコネクタおよび第２のコネクタの拡大斜視図である。
【図８】図７の状態から第１の基板を筐体に挿入したときの、第１のコネクタおよび第２のコネクタの正面図である。
【図９】図８の状態から回転体を回転させた状態を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る情報処理装置の第１のコネクタと第２のコネクタとの構成を示す断面図である。
【図１１】図１０の状態から回転体を回転させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る構造体の全体構成の一例を示す概略斜視図である。図１に示す通り、なお、本実施の形態に係る構造体の一例として、ブレードサーバ等の情報処理装置を例に挙げて説明を行うが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１４】
情報処理装置１００は、図１に示す通り、筐体３と、筐体３に挿入可能な第１の基板１と、第１の基板１と電気的に接続する第２の基板２とを備えている。
【００１５】
筐体３には、図示しないファン、電源、外部インタフェース等を備えている。筐体３は、図１に示す通り、奥行き方向（Ｚ軸方向）に連通した空間を有しており、正面（Ｚ軸負方向側）と背面（Ｚ軸正方向側）とに開口している。
【００１６】
筐体３内部の上部および下部には、第２の基板２が設けられている。なお、第２の基板２は、筐体３内部の上部および下部の何れか一方に設けられる構成であってもよい。第２の基板２は、図１に示す通り、ＸＺ平面と略平行になるように設けられている。この第２の基板２は、筐体３から電源が供給されるものである。第２の基板２は、一般的なバックボードと同様の機能を有する。
【００１７】
第２の基板２には、Ｘ軸方向に所定の間隔を有して複数のコネクタ（第２のコネクタ）２０が設けられている。コネクタ２０は、第１の基板１を筐体３に収容するために、上下の第２の基板２の対称となる位置に、対向して配置されている。つまり、コネクタ２０は、筐体３の上部の第２の基板２のＹ軸負方向側の面と、筐体３の下部の第２の基板２のＹ軸正方向側の面とに設けられている。なお、コネクタ２０は、後述する第１の基板１が筐体３内に挿入されたとき、第１の基板１のコネクタ１０と電気的に接続するための部材である。コネクタ２０は、該コネクタ２０の長手方向が、第１の基板１の挿入方向と平行になるように設けられている。
【００１８】
第１の基板１は、図１に示す通り、ブレード上の基板である。第１の基板１の上部および下部（Ｙ軸方向）には、第１の基板１が筐体３に挿入（収容）された際に、第２の基板２と電気的に接続するためのコネクタ（第１のコネクタ）１０が設けられている。コネクタ１０は、該コネクタ１０の長手方向が、第１の基板１の挿入方向と平行になるように設けられている。このコネクタ１０がコネクタ２０に嵌合することにより、第１の基板１と、第２の基板２とが電気的に接続する。これにより、情報処理装置１００は、情報処理装置として機能する。
【００１９】
なお、コネクタ１０は、第１の基板１の一方の面に設けられる構成であることを例に説明を行うが、本発明はこれに限定されるものではない。コネクタ１０は、上下で異なる面になるように設けられる構成であってもよいし、両方の面に設けられる構成であってもよい。
【００２０】
なお、図１では、第１の基板１が筐体３の正面の開口から挿入可能な構成であることを示しているが、第１の基板１は、筐体３の背面の開口からも挿入可能である。
【００２１】
次に、図２から図６を参照して、コネクタ１０とコネクタ２０との構成について説明する。
【００２２】
以下では、筐体３の上部に設けられた第２の基板２のコネクタ２０と、該コネクタ２０に嵌合する、第１の基板１の上部に設けられたコネクタ１０とについて説明を行う。なお、その他の位置に設けられているコネクタ２０および該コネクタ２０と嵌合するコネクタ１０も、図２から図６を用いて説明するものと同様の構成を有することは言うまでもない。
【００２３】
図２は、図１におけるコネクタ１０とコネクタ２０との拡大斜視図である。コネクタ２０は、第１の基板１を筐体３に収容するための案内レールであり、第１の基板１が筐体３に収容された際には、コネクタ１０と嵌合して第１の基板１を筐体３内に保持する機能を有する。コネクタ２０は、断面がコの字型である。なお、コネクタ２０の形状は、これに限定されるものではなく、上記機能を有する形状であればよい。
【００２４】
コネクタ２０は、コネクタ１０と電気的に接続するための端子群であるコンタクト２０１（第２の端子群）を備えている。コンタクト２０１は、コネクタ２０の内壁であって、上側の壁に設けられている。コンタクト２０１は、第２の基板２の図示しない電子回路に接続される。
【００２５】
コネクタ１０は、第１の基板１を筐体３に収容するために、コネクタ２０の内側の空間にスライド可能な形状である。コネクタ１０は、断面が略Ｌ字型である。なお、コネクタ２０の形状は、これに限定されるものではなく、コネクタ２０の内側の空間にスライド可能な形状であればよい。
【００２６】
コネクタ１０は、コネクタ２０と電気的に接続するための端子群であるコンタクト１０１（第１の端子群）と、回転体３０とを備えている。コンタクト１０１は、略Ｌ字型のコネクタ１０の底面のＹ軸正方向側に配置されている。コンタクト１０１は、第１の基板１の図示しない電子回路に接続される。
【００２７】
回転体３０は、回転することにより、コネクタ１０のコンタクト１０１と、コネクタ２０のコンタクト２０１とを電気的に接続するための部材である。本実施の形態では、回転体３０は、コネクタ１０に備えられることを例に説明を行うが本発明はこれに限定されるものではない。
【００２８】
図４は、回転体の形状の一例を示す図である。回転体３０は、図４に示す通り、中継端子３０１（３０１ａおよび３０１ｂ（不図示））と、羽部３０２ａ、３０２ｂと、軸（中心軸）３０３とを有している。以下では、羽部３０２ａと羽部３０２ｂとを総称して羽部３０２とも呼ぶ。
【００２９】
羽部３０２ａと羽部３０２ｂとは、軸３０３を中心に対称に設けられた板状の部材である。羽部３０２ａの一方の面には、中継端子３０１ａが設けられている。また、羽部３０２ｂの一方の面にも中継端子３０１ｂが設けられている。羽部３０２ｂの中継端子３０１ｂが設けられている面は、羽部３０２ａの中継端子３０１ａが設けられている面とは異なる方向側にある面である。つまり、羽部３０２ａの中継端子３０１ａが設けられている面がＹ軸正方向側の面であるとき、羽部３０２ｂの中継端子３０１ｂが設けられている面はＹ軸負方向側の面となる。
【００３０】
中継端子３０１ａと中継端子３０１ｂとは、図示しない配線を介して電気的に接続している。この中継端子３０１ａが、コンタクト１０１またはコンタクト２０１と電気的および物理的に接続し、中継端子３０１ｂがコンタクト２０１またはコンタクト１０１と電気的および物理的に接続することにより、コンタクト１０１とコンタクト２０１とは、電気的に接続する。以下では、中継端子３０１ａと３０１ｂとの夫々を区別しない場合、または、総称する場合には、これらを中継端子３０１と呼ぶ。
【００３１】
回転体３０は、軸３０３を中心に回転する。軸３０３は、コネクタ１０のＺ軸方向の長さと同じ長さであることを例に説明を行うが本発明はこれに限定されるものではない。軸３０３は、Ｚ軸方向に延在可能である。例えば、軸３０３が図２のＺ軸正方向に延在している場合、この軸３０３をガイドとして、コネクタ１０とコネクタ２０とを嵌合させることができる。そして、第１の基板１が回転体３０に収容されると、延在した軸３０３の部分は、軸３０３内部に収納されるような構成であってもよい。
【００３２】
図２の状態から、第１の基板１を筐体３に収容するために挿入すると、コネクタ１０とコネクタ２０とは、図３のように嵌合する。図３は、図２におけるコネクタ１０が、コネクタ２０に嵌合した状態を示す拡大斜視図である。
【００３３】
このときの筐体３の正面側の開口から見たコネクタ１０およびコネクタ２０の拡大図を図５に示す。図５は、図３におけるコネクタ１０およびコネクタ２０の斜視図である。図５に示す通り、コネクタ１０とコネクタ２０との間に形成される空間の略中央部には、回転体３０が位置し、この回転体３０の上部にコンタクト２０１が位置し、下部にコンタクト１０１が位置している。そして、回転体３０の軸３０３は、第１の基板１の挿入方向と平行になるように設けられている。図５では、コネクタ１０をコネクタ２０に嵌合させたのみであり、コネクタ１０とコネクタ２０とは、電気的に接続していない。
【００３４】
図５に示す通り、回転体３０の羽部３０２ａの上面（Ｙ軸正方向側の面）には、中継端子３０１ａが設けられている。そして、上述したとおり、回転体３０の羽部３０２ｂの下面（Ｙ軸負方向側の面）には、中継端子３０１ｂが設けられている。
【００３５】
この図５の状態から回転体を回転させたときのコネクタ１０およびコネクタ２０の状態を図６に示す。図６は、図５の状態から回転体を回転させたときの状態を示す図である。
【００３６】
図５の状態から、回転体３０を時計回り方向に回転させると、図６に示す通り、回転体３０が回転し、コネクタ１０およびコネクタ２０と物理的に接続する。具体的には、上記回転により、回転体３０の羽部３０２ａに設けられた中継端子３０１ａが、コネクタ２０のコンタクト２０１に電気的および物理的に接続する。同様に、回転体３０の羽部３０２ｂに設けられた中継端子３０１ｂがコネクタ１０のコンタクト１０１に電気的および物理的に接続する。
【００３７】
これによりコネクタ１０とコネクタ２０とは電気的に接続することができる。
【００３８】
なお、この回転体３０の回転は、コネクタ１０とコネクタ２０とが嵌合したことをトリガに自動的に行われるものであってもよいし、第１の基板１を筐体３に挿入した作業者によって、行われるものであってもよい。また、回転体３０の回転の方向は、中継端子３０１とコンタクト２０１およびコンタクト１０１とが接続する方向であればよい。
【００３９】
また、本実施の形態では、中継端子３０１が羽部３０２の片面に設けられる構成について説明を行ったが、中継端子３０１は、羽部３０２に両面に設けられる構成であってもよい。この場合、回転体３０を回転する方向は、コンタクト２０１およびコンタクト１０１と、中継端子３０１とが接続する方向であればよく、時計回りに限定されない。
【００４０】
（効果）
上述したとおり、本実施の形態に係る情報処理装置１００は、第１の基板１が、筐体３に収容され、第２の基板２と電気的に接続することにより、情報処理装置として機能する。情報処理装置１００の第２の基板２は、該第２の基板２の基板表面が、第１の基板１の挿入方向に平行であり、且つ、該第１の基板１の表面と垂直になるように、筐体３内に設けられている。第１の基板１は、第２の基板２と電気的に接続するためのコンタクト１０１（第１の端子群）を備えたコネクタ１０（第１のコネクタ）を有し、第２の基板２は、第１の基板１と電気的に接続するためのコンタクト２０１（第２の端子群）を備えたコネクタ２０（第２のコネクタ）を有している。そして、コネクタ１０と、コネクタ２０とは、長手方向が挿入方向と平行になるように設けられている。
【００４１】
回転体３０は、第１の基板１が筐体３に収容された際に、コネクタ１０とコネクタ２０との間に形成される空間に位置し、回転の中心軸が挿入方向と平行となるように設けられている。そして、回転体３０は、第１の基板１が筐体３に収容された際に、回転することにより、コネクタ１０のコンタクト１０１と、コネクタ２０のコンタクト２０１とを、電気的に接続させる。
【００４２】
このように、回転体３０を用いることにより、簡単な構成で、第１の基板１と第２の基板２とを電気的に接続することができる。
【００４３】
また、接続したい信号の数が増えた場合、本実施の形態に係る情報処理装置１００では、第１の基板１の挿入方向と平行な方向にコンタクト１０１およびコンタクト２０１を増加させることができる。したがって、第１の基板１の挿入方向に垂直な、コネクタ１０の面の面積は増加しない。したがって、第１の基板１の挿入方向と平行に冷却風を通す場合に、冷却風を妨げないため、情報処理装置１００は、より効果的に冷却を行うことができる。
【００４４】
また、第１の基板１の接続先である第２の基板２が、筐体３内の天面側または底面側に配置されることで、第１の基板１の挿入方向奥側に第２の基板２が配置されない。
【００４５】
第２の基板２がバックプレーンとして、筐体３に設けられている場合、該バックプレーンには冷却風を通す為の穴を開けている場合が多い。より多くの冷却風を通す必要があればこの穴は出来るだけ大きくしなければならなくなる。また、コネクタ１０またはコネクタ２０に設けられる端子の数が多くなれば、高密度で小型の高価なコネクタを採用しなければならなくなる。しかしながら、バックプレーンには信号配線があるため、冷却風の為の穴のサイズには限界があった。
【００４６】
しかしながら、本実施の形態に係る情報処理装置１００によれば、筐体３の前面から背面に向かう方向、または、背面から前面に向かう方向に流れる冷却風を遮る遮蔽物が無くなり冷却効率があがる。これにより、情報処理装置１００は、冷却のためのファンの低回転化やファンの個数の減少が可能となる。したがって、情報処理装置１００によれば、静音効果や省電力効果を得ることができる。
【００４７】
また、コネクタ１０およびコネクタ２０は冷却風が流れる方向に対し、コネクタサイズの自由度が上がるため、情報処理装置１００は、ピンの高密度化が不要となり、ボード上のパターン設計が容易になる。
【００４８】
また、本実施の形態に係る情報処理装置１００は、コネクタ１０が筐体３内に完全に挿入された後、回転体３０を用いて最終嵌合を行う。これにより、コネクタ１０とコネクタ２０とを固定することができる。
【００４９】
また、本実施の形態に係る情報処理装置１００は、回転体３０を回転させるのみで、コネクタ１０とコネクタ２０とを電気的に接続することができるため、コネクタ１０とコネクタ２０とを電気的に接続させる他の機構を必要としない。したがって、第１の基板１の搭載数の向上を図ることができる。また、情報処理装置１００は、回転体３０を回転させるという簡単な方法で、コネクタ１０とコネクタ２０とを接続することができる。
【００５０】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、説明の便宜上、前述した第１の実施の形態で説明した図面に含まれる部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５１】
本実施の形態に係る情報処理装置２００は、図１に示す情報処理装置１００と同様に、第１の基板１と、第２の基板２と、筐体３とを備えている。本実施の形態に係る情報処理装置２００の第１の基板１は、第１の実施の形態に係る情報処理装置１００の第１の基板１に設けられたコネクタ１０の代わりに、コネクタ１１を含んでいる。また、情報処理装置２００の第２の基板２は、情報処理装置１００の第２の基板２に設けられたコネクタ２０の代わりに、コネクタ２１を含んでいる。
【００５２】
情報処理装置２００の全体構成は、図１に示す情報処理装置１００と同様であるため、説明を省略する。
【００５３】
次に、図７から図９を参照して、本実施の形態に係る情報処理装置２００におけるコネクタ１１と、コネクタ２１との構成について説明する。図７は、図１におけるコネクタ１１とコネクタ２１との拡大斜視図である。
【００５４】
図７に示す通り、コネクタ１１は、第１の実施の形態で説明したコネクタ１０に、ガイド１０２ａおよび１０２ｂが設けられた形状である。なお、ガイド１０２ａと１０２ｂとの夫々を区別しない場合、または、総称する場合には、これらをガイド１０２と呼ぶ。
【００５５】
ガイド１０２ａは、コネクタ１１の上部に設けられており、ガイド１０２ｂは、コネクタ１１の下部に設けられている。つまり、コネクタ１１のＬ字状の部分のうち、Ｙ軸方向の部分（Ｌ字型の部分のうち縦方向の部分）が上下に延出（突出）した部分が、ガイド１０２となる。
【００５６】
また、コネクタ２１は、第１の実施の形態で説明したコネクタ２０に、上記ガイド１０２を収容するためのガイド溝２０２ａおよび２０２ｂが設けられた形状である。なお、ガイド溝２０２ａと２０２ｂとの夫々を区別しない場合、または、総称する場合には、これらをガイド溝２０２と呼ぶ。
【００５７】
ガイド１０２およびガイド溝２０２は、第１の基板１を筐体３に挿入する際に、ガイド１０２をガイド溝２０２に沿ってスライドさせるために設けられたものである。これにより、第１の基板１を筐体３に挿入する際に、コネクタ１１とコネクタ２１との接続にずれが生じない。
【００５８】
図７の状態から、第１の基板１を筐体３に収容するために挿入した際の、コネクタ１１およびコネクタ２２の正面拡大図を図８に示す。第１の基板１を筐体３に挿入すると、コネクタ１１とコネクタ２１とが図８に示すように嵌合する。このとき、コネクタ１１のガイド１０２が、コネクタ２１のガイド溝２０２に沿って挿入されるため、コネクタ１１とコネクタ２１とは位置ずれを起こすことなく、嵌合することができる。
【００５９】
そして、第１の実施の形態と同様に、回転体３０を回転させることにより、図９に示す通り、コネクタ１１のコンタクト１０１と、回転体３０の中継端子３０１とが接続し、且つ、コネクタ２１のコンタクト２０１と、回転体３０の中継端子３０１とが接続する。これにより、コネクタ１１とコネクタ２１とが電気的に接続する。
【００６０】
このように、本実施の形態に係る情報処理装置２００は、上述した第１の実施の形態に係る情報処理装置１００と同様の効果を有する。更に、本実施の形態に係る情報処理装置２００によれば、コネクタ１１とコネクタ２１との接続の位置ずれをより抑止することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態に係る情報処理装置２００のコネクタ１１は、図８および図９に示す通り、ガイド１０２ａおよび１０２ｂの夫々に更に凸部１０３ａおよび１０３ｂを有する構成であってもよい。そして、コネクタ２１は、この凹部１０３ａおよび１０３ｂを夫々収容するための凹部２０３ａおよび２０３ｂが設けられる構成であってもよい。
【００６２】
凸部１０３ａは、ガイド１０２ａの内壁側（Ｘ軸正方向側）と、この反対側の壁側（Ｘ軸負方向側）とに設けられた突起である。同様に、凸部１０３ｂは、ガイド１０２ｂの両側の壁に設けられた突起である。なお、凸部１０３ａと１０３ｂとの夫々を区別しない場合、または、総称する場合には、これらを凸部１０３と呼ぶ。
【００６３】
凹部２０３ａは、ガイド溝２０２ａに設けられた溝であり、凸部１０３ａと係合する形状に設けられたものである。同様に、凹部２０３ｂは、ガイド溝２０３ｂに設けられた溝であり、凸部１０３ｂと係合する形状に設けられたものである。なお、凹部２０３ａと２０３ｂとの夫々を区別しない場合、または、総称する場合には、これらを凹部２０３と呼ぶ。
【００６４】
このような凸部１０３および凹部２０３が設けられていることにより、コネクタ１１とコネクタ２１とは位置ずれをよりなくすことができる。また、凸部１０３と凹部２０３とが係合することにより、第１の基板１を筐体３に挿入した後も、コネクタ１１とコネクタ２１との位置ずれを好適に防ぐことができる。
【００６５】
なお、凸部１０３および凹部２０３の形状および数は、これに限定されるものではなく、第１の基板１を挿入する際に、容易に挿入可能であり、より位置ずれを防ぐことが可能な数であることが好ましい。
【００６６】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、説明の便宜上、前述した第１および第２の実施の形態で説明した図面に含まれる部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
第１および第２の実施の形態では、中継端子３０１と羽部３０２とを備えた回転体３０を用いて、コネクタ１０とコネクタ２０とを電気的に接続する構成について説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６８】
本実施の形態では、更に、簡単な構成で好適にコネクタ１０とコネクタ２０とを電気的に接続されるための構成について説明する。
【００６９】
図１０は、本実施の形態に係る情報処理装置３００のコネクタ１２とコネクタ２０との構成を示す断面図である。図１０では、第１の基板１を筐体３に挿入した後の状態を示している。本実施の形態に係る情報処理装置３００の全体構成は、図１に示す情報処理装置１００と同様であるため、説明を省略する。本実施の形態に係る情報処理装置３００の第１の基板１は、第１の実施の形態に係る第１の基板１のコネクタ１０の代わりにコネクタ１２を含んでいる。
【００７０】
なお、本実施の形態に係る情報処理装置３００は、情報処理装置１００の第１の基板１のコネクタ１０の代わりにコネクタ１２を設けることを例に説明を行うが、本発明はこれに限定されるものではない。情報処理装置３００の第１の基板１２のコネクタ１２および第２の基板２のコネクタ２０は、第２の実施の形態に係る情報処理装置２００のコネクタ１１およびコネクタ２１と同様に、ガイド１０２およびガイド溝２０２が設けられた構成であってもよい。
【００７１】
コネクタ１２は、コネクタ２０と電気的に接続するための端子群であるコンタクト１０１（第１の端子群）と、回転体３１とを備えている。なお、本実施の形態では、回転体３１は、コネクタ１２に備えられることを例に説明を行うが本発明はこれに限定されるものではない。回転体３１は、コネクタ２０に備えられるものであってもよい。
【００７２】
回転体３１は、軸３０３と、軸３０３に取り付けられた卵型の１以上の回転部材３０４とを含んでいる。
【００７３】
回転部材３０４は、回転体３０が軸３０３を中心に回転することにより、コンタクト１０１と、コンタクト２０１とを、物理的に接続させる部材である。回転部材３０４は、コンタクト１０１の端子ごとに設けられるものであってもよいし、複数の端子ごとに設けられるものであってもよい。図１１は、図１０の状態から回転体３０を回転させた状態を示す図である。これにより、コネクタ１２と、コネクタ２０とは、電気的に接続することができる。
【００７４】
このように、本実施の形態に係る情報処理装置３００は、より簡単な構成で、上述した第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７５】
以上のように、上述した各実施の形態に係る情報処理装置を、ブレードサーバやハードディスクドライブなど、筐体の前方および後方からスライド挿入して実装する構造を有する機器に好適に適用することができる。
【００７６】
なお、上述した各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、上記各実施の形態にのみ本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記各実施の形態の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１    第１の基板
２    第２の基板
３    筐体
１０、１１、１２    コネクタ
１０１    コンタクト
１０２    ガイド
１０３    凸部
２０、２１    コネクタ
２０１    コンタクト
２０２    ガイド溝
２０３    凹部
３０、３１    回転体
３０１    中継端子
３０２    羽部
３０３    軸
３０４    回転部材
１００、２００、３００    情報処理装置
【図１】
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【図２】
0006386296.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006386296.tif 000007
【図７】
0006386296.tif 000008
【図８】
0006386296.tif 000009
【図９】
0006386296.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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