(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵装置であって、
貯蔵対象物を収容するための収容容器であって、収容空間を囲む周壁及びこの周壁の下部において周方向に並ぶ複数の位置で当該周壁の外周面から外向きに突出する複数の容器突出部を有するものと、
前記収容容器のための載置面を有し、前記収容容器の周壁が起立する姿勢で当該収容容器が前記載置面上に載置可能な架台と、
前記各容器突出部を少なくともその上側で拘束することにより前記収容容器を前記載置面上に固定する複数の固定装置と、を備え、
前記複数の容器突出部は、特定の水平方向であって前記架台の載置面上に前記収容容器が導入される収容容器導入方向からみて左側及び右側にそれぞれ位置する容器突出部を含み、
前記複数の固定装置は、当該左側及び右側の容器突出部をそれぞれ拘束する左側固定装置及び右側固定装置を含み、
前記左側固定装置及び右側固定装置は、それぞれ、対応する容器突出部の上側で当該容器突出部を前記収容容器導入方向と平行な方向に跨ぐように配置される拘束部材と、当該容器突出部よりも前記収容容器導入方向の奥側の位置において前記拘束部材を昇降可能に支持する第１支持部であって、前記架台上で立直して前記拘束部材を上下方向に貫通する支柱を有するものと、当該支柱回りの前記拘束部材の回動を規制する回動規制部と、前記容器突出部よりも前記収容容器導入方向の入口側の位置において前記拘束部材を昇降可能に支持する第２支持部と、前記載置面上に載置された前記収容容器の前記複数の容器突出部のうち対応する容器突出部に対して前記拘束部材を当該拘束部材の上側から押付けることにより前記収容容器を前記載置面上に固定する押付け機構と、を有し、
前記第２支持部は、上下方向に延びるとともに前記拘束部材に昇降可能に保持される昇降部材を含み、前記昇降部材は、その昇降により、当該昇降部材が前記架台と前記拘束部材とを上下方向に連結するように延びて当該拘束部材を昇降可能に支持する支持位置と、前記収容容器が前記載置面上に載置された状態で前記容器突出部が上下方向について占める領域である高さ領域から前記昇降部材が上下方向に退避して当該容器突出部が当該昇降部材の下側または上側を前記収容容器導入方向と平行な水平方向に通過することを許容する退避位置と、の間を移動し、
前記架台は、前記昇降部材を前記支持位置において着脱可能に保持する支持位置保持部を有する、貯蔵装置。
【請求項２】
請求項１記載の貯蔵装置であって、前記昇降部材の退避位置は、前記支持位置よりも上側の位置である、貯蔵装置。
【請求項３】
請求項２記載の貯蔵装置であって、前記架台の支持位置保持部は、前記昇降部材の下端部が挿脱可能となるように上向きに開口する保持用孔を有する、貯蔵装置。
【請求項４】
請求項３記載の貯蔵装置であって、前記昇降部材の下端部が雄ねじを有し、前記保持用孔はこれを囲む前記架台の内周面が前記雄ねじと螺合可能な雌ねじを有するねじ孔である、貯蔵装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の貯蔵装置であって、前記第２支持部は、前記昇降部材を当該昇降部材に作用する重力に抗して前記退避位置において着脱可能に保持する退避位置支持部をさらに含む、貯蔵装置。
【請求項６】
請求項５記載の貯蔵装置であって、前記退避位置支持部は、前記昇降部材のうち当該昇降部材が前記退避位置にある状態で前記拘束部材よりも上側に位置する部分に設けられた被嵌合部と、この被嵌合部の上下方向の変位を規制するように当該被嵌合部と嵌合した状態で前記昇降部材に支持されることにより当該被嵌合部の降下を阻止する嵌合部と、を含む、貯蔵装置。
【請求項７】
請求項５記載の貯蔵装置であって、前記退避位置支持部は、前記昇降部材のうち当該昇降部材が前記退避位置にある状態で前記拘束部材よりも上側に位置する部分に設けられて他の部分よりも水平方向に突出する被支持突出部と、この被支持突出部と前記拘束部材との間に介在することにより当該被支持突出部の下降を阻止するスペーサと、を含む、貯蔵装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の貯蔵装置であって、前記複数の容器突出部は、前記収容容器導入方向の入口側に位置する容器突出部をさらに含み、前記複数の固定装置は、前記左側及び右側固定装置に加え、当該入口側に位置する容器突出部を上側から拘束して載置面に固定する入口側固定装置であって、前記架台に対して着脱可能に設置されるものを含む、貯蔵装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済燃料等の貯蔵対象物を貯蔵するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用済燃料等の貯蔵対象物を貯蔵するための装置として、当該貯蔵対象物を収容しながら搬送される収容容器と、この収容容器が載置される上面を有する架台と、当該架台の上面上に載置された収容容器を当該架台に固定するための固縛装置と、を備えたものが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、前記収容容器に相当するキャスクに設けられた複数のトラニオンを利用して当該キャスクを架台上に固縛する装置が開示されている。前記収容容器は、円筒状の外周面を有し、前記架台の上面の中央位置に対して特定の水平方向であるキャスク導入方向に沿って導入され、また逆の方向に搬出される。前記各トラニオンは、前記キャスクの上下端部において前記キャスクを輸送するために当該キャスクの外周面から外向きに突出する。これらのトラニオンのうち、前記キャスクの下部に設けられるトラニオンは、当該キャスクの周方向に等間隔で並ぶ複数の位置、具体的には、９０°間隔で並ぶ４つの位置、に設けられている。これに対して前記架台上には、前記下部のトラニオンをそれぞれ固縛するための複数の固縛装置が設けられている。
【０００４】
前記各固縛装置は、対応するトラニオンを上から架台に向けて押え込むトラニオン固定金具と、このトラニオン固定金具の両端部を支持する一対の固定ボルトと、を有する。各固定ボルトは、前記架台上で起立する姿勢で当該架台に対して着脱可能に取付けられ、その支持位置で前記トラニオン固定金具を昇降可能に支持する。さらに、前記各固縛装置のうち、前記キャスク導入方向からみて左右両側に位置する固縛装置は、前記トラニオンに対して前記トラニオン固定金具が少し浮上した高さ位置で当該トラニオン固定金具及びこれにつながる一方の（入口側の）固定ボルトが他方の（奥側の）固定ボルトを中心に回動することを許容する開閉機構を有する。
【０００５】
この装置によれば、前記固縛装置のうち前記キャスク導入方向の入口側の固縛装置が前記架台から取り外された状態で、前記左右の固縛装置のトラニオン固定金具が前記キャスクの中心軸から離れる方向に開くように回動することにより、前記架台上の中心位置への前記キャスクの搬入及び当該中心位置からの搬出が許容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６０６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に記載される装置では、キャスクを出し入れするために当該キャスクの突出部であるトラニオンを上から拘束する部材であるトラニオン固定金具を開閉させる必要、具体的には当該トラニオン固定金具を一方の固定ボルトを中心に垂直軸回りに回動させる必要、があるため、次のような不都合を伴う。
【０００８】
１）前記トラニオン固定金具は、前記キャスクのトラニオンに上から押し付けられることにより当該キャスクを架台上に拘束するものであるから、高い強度が求められ、従って当該トラニオン固定金具の重量及び慣性モーメントは一般に大きい。このようなトラニオン固定金具をみだりに垂直軸回りに回動させることは、取扱い上、また安全上、好ましいとはいえない。
【０００９】
２）前記トラニオン固定金具がこれに対応するトラニオンの直上の位置から外側に大きく回動してしまうと、当該トラニオンの正規の固定位置が不明になる。このことは、前記架台上への前記キャスクの位置決めを難しくする。
【００１０】
以上の課題は、前記のようなキャスクに限らず、複数の突出部を有して貯蔵対象物を収容する収容容器、当該収容容器が載置される架台、及び前記突出部を上から拘束する拘束部材を有して前記収容容器を前記架台上に固定する固定装置を備えた貯蔵装置について広く生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記課題を解決することが可能な貯蔵装置を提供することを目的とする。
【００１２】
本発明が提供する貯蔵装置は、貯蔵対象物を収容するための収容容器であって、収容空間を囲む周壁及びこの周壁の下部において周方向に並ぶ複数の位置で当該周壁の外周面から外向きに突出する複数の容器突出部を有するものと、前記収容容器のための載置面を有し、前記収容容器の周壁が起立する姿勢で当該収容容器が前記載置面上に載置可能な架台と、前記各容器突出部を少なくともその上側で拘束することにより前記収容容器を前記載置面上に固定する複数の固定装置と、を備える。前記複数の容器突出部は、特定の水平方向であって前記架台の載置面上に前記収容容器が導入される収容容器導入方向からみて左側及び右側にそれぞれ位置する容器突出部を含み、前記複数の固定装置は、当該左側及び右側の容器突出部をそれぞれ拘束する左側固定装置及び右側固定装置を含む。前記左側固定装置及び右側固定装置は、それぞれ、対応する容器突出部の上側で当該容器突出部を前記収容容器導入方向と平行な方向に跨ぐように配置される拘束部材と、当該容器突出部よりも前記収容容器導入方向の奥側の位置において前記拘束部材を昇降可能に支持する第１支持部であって、前記架台上で立直して前記拘束部材を上下方向に貫通する支柱を有するものと、当該支柱回りの前記拘束部材の回動を規制する回動規制部と、前記容器突出部よりも前記収容容器導入方向の入口側の位置において前記拘束部材を昇降可能に支持する第２支持部と、前記載置面上に載置された前記収容容器の前記複数の容器突出部のうち対応する容器突出部に対して前記拘束部材を当該拘束部材の上側から押付けることにより前記収容容器を前記載置面上に固定する押付け機構と、を有する。前記第２支持部は、上下方向に延びるとともに前記拘束部材に昇降可能に保持される昇降部材を含む。前記昇降部材は、その昇降により、当該昇降部材が前記架台と前記拘束部材とを上下方向に連結するように延びて当該拘束部材を昇降可能に支持する支持位置と、前記収容容器が前記載置面上に載置された状態で前記容器突出部が上下方向について占める領域である高さ領域から前記昇降部材が上下方向に退避して当該容器突出部が当該昇降部材の下側または上側を前記収容容器導入方向と平行な水平方向に通過することを許容する退避位置と、の間を移動する。前記架台は、前記昇降部材を前記支持位置において着脱可能に保持する支持位置保持部を有する。
【００１３】
この装置によれば、所定の容器突出部に押付けられる拘束部材の垂直軸回りの回動を要することなく、前記架台の載置面上への収容容器の載置及び前記容器突出部を利用した前記収容容器の固定と、当該載置面からの前記収容容器の脱着と、を容易に行うことができる。
【００１４】
具体的に、前記左側及び右側固定装置の第２支持部の昇降部材がそれぞれ前記退避位置にあり、かつ、当該左側及び右側固定装置の拘束部材がそれぞれ前記容器突出部を拘束する位置よりも上側の位置に浮上した状態で、前記退避位置にある前記昇降部材の下側または上側を前記収容容器の容器突出部が前記収容容器導入方向に沿って通過するようにしながら当該収容容器が前記載置面上に導入されることが可能である。その後、当該載置面上に当該収容容器が載置された状態で、前記昇降部材が前記退避位置から前記支持位置へ移動するように上昇または下降して前記架台の支持位置保持部に保持され、前記押付け機構が前記拘束部材を前記容器突出部に上側から押付けることにより、前記左側固定装置及び右側固定装置はそれぞれの容器突出部を介して前記収容容器を前記載置面上に固定することができる。
【００１５】
逆に、前記押付け機構が前記拘束部材の押付けを解除して当該拘束部材がその下側の容器突出部から浮上し、前記第２支持部の昇降部材が前記架台の支持位置保持部による保持から離脱して退避位置まで上昇または下降することにより、前記昇降部材の下側または上側を前記容器突出部が通過するようにしながら前記載置面上から前記収容容器が前記収容容器導入方向と逆の方向に搬出されることが可能である。
【００１６】
この収容容器の導入及び搬出に際し、前記回動規制部は、一般には大きな重量を有する前記拘束部材の垂直軸回りの回動を規制することにより、作業効率及び安全性の向上を可能にするとともに、当該拘束部材がその下側の容器突出部の正規の固定位置から水平方向に変位するのを規制することによって、当該変位に起因して前記容器突出部の正規の固定位置が不明確になることを防ぐ。換言すれば、前記拘束部材の垂直軸回りの回動を規制しながら前記収容容器の搬出を行って前記拘束部材を前記容器突出部の正規の固定位置の直上またはこれに近い位置に保つことにより、前記収容容器の搬入の際の当該収容容器の位置決めを容易にすることができる。また、当該回動規制は、前記昇降部材が前記退避位置から前記支持位置に移動する際に当該昇降部材が前記架台の支持位置保持部に保持されることをより確実にする。
【００１７】
前記昇降部材の退避位置は、前記支持位置よりも下側の位置、つまり、架台の内部の位置、に設定されてもよいが、当該退避位置が前記支持位置よりも上側の位置に設定されることは、前記架台の内部の構造を複雑にすることなく、また拘束部材から昇降部材を離脱させることなく、前記拘束部材の上側の空間を利用して前記昇降部材を前記容器突出部が占める高さ領域から上側に退避させることを可能にする。
【００１８】
この場合、前記架台の支持位置保持部は、前記昇降部材の下端部が挿脱可能となるように上向きに開口する保持用孔を有するものによって構成されることが可能である。さらに、前記昇降部材の下端部が雄ねじを有し、前記保持用孔の内周面が前記雄ねじと螺合可能な雌ねじを有するものでは、前記昇降部材が前記支持位置から不用意に上下するのを確実に阻むことができる。
【００１９】
一方、前記昇降部材の退避位置が前記支持位置よりも上側にある場合、前記第２支持部は、前記昇降部材を当該昇降部材に作用する重力に抗して前記退避位置において着脱可能に保持する退避位置支持部をさらに含むことが好ましい。当該退避位置支持部としては、前記昇降部材のうち当該昇降部材が前記退避位置にある状態で前記拘束部材よりも上側に位置する部分に設けられた被嵌合部と、この被嵌合部の上下方向の変位を規制するように当該被嵌合部と嵌合した状態で前記昇降部材に支持されることにより当該被嵌合部の降下を阻止する嵌合部と、を含むものや、前記昇降部材のうち当該昇降部材が前記退避位置にある状態で前記拘束部材よりも上側に位置する部分に設けられて他の部分よりも水平方向に突出する被支持突出部と、この被支持突出部と前記拘束部材との間に介在することにより当該被支持突出部の下降を阻止するスペーサと、を含むものが、好適である。
【００２０】
前記複数の固定装置は、前記左側固定装置及び右側固定装置以外の固定装置を含んでもよい。例えば、前記複数の容器突出部が、前記収容容器導入方向の入口側に位置する容器突出部を含む場合、前記複数の固定装置は、前記左側及び右側固定装置に加え、当該入口側に位置する容器突出部を上側から拘束して載置面に固定する入口側固定装置であって、前記架台に対して着脱可能に設置されるものを含んでもよい。当該入口側固定装置は、前記架台から脱着されることにより、当該入口側固定装置の配設位置を通って前記収容容器が前記収容容器導入方向に沿って前記載置面上の載置位置に導入されることを可能にする。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、複数の容器突出部を有して貯蔵対象物を収容する収容容器、当該収容容器が載置される架台、及び前記容器突出部を上から拘束する拘束部材を有して前記収容容器を前記架台上に固定する固定装置を備えた貯蔵装置であって、前記拘束部材の垂直軸回りの回動を伴うことなく、前記架台に対する前記収容容器の搬入及び搬出を容易にし、かつ、当該架台上に当該収容容器を固定することが可能なものが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る貯蔵装置の要部を示す斜視図である。
【図２】前記貯蔵装置を構成するキャスクの正面図である。
【図３】前記キャスクの底面図である。
【図４】図１に示される貯蔵装置における左側及び右側固定装置において第２支持部の昇降部材が退避位置にある状態を示す断面正面図である。
【図５】図１に示される貯蔵装置における左側及び右側固定装置において第２支持部の昇降部材が支持位置にありかつ拘束部材が前記キャスクのトラニオンよりも上側に位置する状態を示す断面正面図である。
【図６】図１に示される貯蔵装置における左側及び右側固定装置において第２支持部の昇降部材が支持位置にありかつ前記拘束部材が前記トラニオンに押付けられた状態を示す断面正面図である。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る貯蔵装置における左側及び右側固定装置において第２支持部が退避位置にある状態を示す断面正面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明される実施の形態では、使用済燃料を貯蔵する装置が開示されるが、本発明に係る貯蔵装置の貯蔵対象物は使用済燃料に限定されない。本発明は、種々の貯蔵対象物を貯蔵する装置について広く適用が可能である。
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る貯蔵装置の要部を示す。この貯蔵装置は、使用済燃料を収容するための収容容器であるキャスク１０と、このキャスク１０が載置可能な載置面２２を有する架台２０と、複数の固定装置と、を備える。
【００２５】
前記キャスク１０は、図２及び図３に示すような周壁１２、底壁１３及び上蓋１４を有する。前記周壁１２は、前記使用済燃料の収容空間を囲む円筒状をなし、キャスク１０の基本姿勢、すなわち前記載置面２２上に載置される際の姿勢、において上下方向に延びる形状を有する。換言すれば、キャスク１０はその周壁１２の中心軸が上下方向に延びる姿勢で前記載置面２２上に載置される。前記底壁１３及び前記上蓋１４は、前記周壁１２の下端及び上端がそれぞれ囲む開口を塞ぐように当該周壁１２に装着される。
【００２６】
前記キャスク１０は、さらに、複数のトラニオン１６を有する。各トラニオン１６は、前記周壁１２の外周面から半径方向の外向きに突出する容器突出部であり、当該トラニオン１６を用いてキャスク１０の吊り上げ及び輸送が行われる。具体的には、前記周壁１２の上部及び下部において周方向に並ぶ複数の位置にそれぞれ前記トラニオン１６が設けられる。この実施の形態では、前記上部及び下部において、周方向に等間隔で並ぶ４つの位置、つまり９０°間隔で並ぶ位置、にそれぞれ前記トラニオン１６が設けられる。
【００２７】
前記架台２０は、この実施の形態では、上から見て略正方形の板状をなし、そのうちの一方の面が前記載置面２２として上を向く姿勢で地盤上に設置される。載置面２２は、前記キャスク１０の底部の外周よりも十分大きい形状を有し、当該載置面２２の中心と前記基本姿勢にある前記キャスク１０の中心軸とが合致する位置に当該キャスク１０の正規の載置位置が設定されている。
【００２８】
前記複数の固定装置は、前記キャスク１０の下部のトラニオン１６を利用して当該キャスク１０を前記載置面２２上の前記載置位置に固定するものであり、それぞれが対応するトラニオン１６を上側から拘束する機能を有する。これらの固定装置の配置は、予め定められたキャスク導入方向に基いて設定される。当該キャスク導入方向は、特定の水平方向であって、当該キャスク導入方向に沿って前記キャスク１０が前記基本姿勢（周壁１２の中心軸が上下方向に延びる姿勢）のまま吊り下げられながら前記架台２０の外側から当該架台２０の前記載置位置まで導入される方向である。具体的に、この実施の形態に係るキャスク導入方向は、図１に矢印で示されるように、前記架台２０の特定の角部２１と前記載置面２２の中心とを結ぶ方向に設定されている。
【００２９】
前記複数の固定装置は、前記キャスク１０の下部の４つのトラニオン１６のうちの２つが前記キャスク導入方向からみてその左側及び右側に位置して残りの２つが前側と後ろ側に位置する姿勢で当該キャスク１０が前記載置面２２上に導入されることを前提に配置される。具体的に、当該複数の固定装置は、左側固定装置３１、右側固定装置３２、入口側固定装置３３及び奥側固定装置３４を含み、これらの固定装置３１，３２，３３，３４は、前記トラニオン１６のうち前記キャスク導入方向からみて左側、右側、入口側（手前側）及び奥側に位置するトラニオン１６をそれぞれ拘束するように、配置される。
【００３０】
前記各固定装置３１〜３４のうち、前記左側固定装置３１及び前記右側固定装置３２は、それぞれ、図４〜図６に示すような拘束部材４０と、この拘束部材４０を昇降可能に支持する第１支持部５０及び第２支持部６０と、回動規制部と、押付け機構と、を有する。
【００３１】
前記拘束部材４０は、対応するトラニオン１６の上側に配置され、前記押付け機構によって当該トラニオン１６に対して架台２０の載置面２２の側すなわち下側に押付けられることにより、当該トラニオン１６を拘束する。従って、この拘束部材４０は、前記トラニオン１６から受ける反力に対抗するための高い強度を保有すべく、重厚な構造を有し、前記第１及び第２支持部５０，６０の重量よりも大きな重量（例えば５０〜１００ｋｇ）を有する。
【００３２】
拘束部材４０は、前記トラニオン１６の上側で当該トラニオン１６を前記キャスク１０の径方向と直交する跨ぎ方向、すなわち前記キャスク導入方向と平行な方向、にまたぐように配置される。拘束部材４０はその跨ぎ方向の両端部である第１端部４１及び第２端部４２を有し、第１端部４１及び第２端部４２は前記トラニオン１６からみてキャスク導入方向の奥側及び入口側にそれぞれ位置する。前記拘束部材４０のうち前記跨ぎ方向の中間部の下面は、前記トラニオン１６と嵌合可能となるように上向きに凹む嵌合凹部４６を構成する。
【００３３】
前記第１支持部５０は、前記拘束部材２０を水平方向に拘束して上下方向に案内する支柱５２と、前記拘束部材２０をその下側で支持する支持機構５４と、を有する。
【００３４】
前記支柱５２は、略円柱状をなし、前記架台２０の載置面２２から上方に延びるように、当該架台２０に立設される。具体的に、支柱５２は、下端部５２ａ及び上端部５２ｂを有し、これらの端部５２ａ，５２ｂは雄ねじが形成された外周面を有する。前記架台２０には、前記載置面２２上で上向きに開口するねじ孔２４が設けられ、このねじ孔２４に前記下端部５２ａがねじ込まれることにより、支柱５２は前記載置面２２上で立直した状態で固定される。
【００３５】
前記拘束部材４０の第１端部４１には、これを上下方向に貫通する支柱挿通孔４７が形成されている。この支柱挿通孔４７に前記支柱５２の上部が挿通されている。これにより、支柱５２は、前記拘束部材４０を水平方向に拘束しながら上下方向に案内することが可能である。
【００３６】
前記支持機構５４は、前記載置面２２と前記拘束部材４０の下面との間に介在することにより当該拘束部材４０を昇降可能に支持するもので、この実施の形態ではスペーサ５５及び圧縮コイルばね５６と、を含む。スペーサ５５は、円筒状をなし、前記支柱５２の下部を囲むように前記載置面２２上に載置される。前記圧縮コイルばね５６は、前記スペーサ５５の上端と前記拘束部材４０の下面との間に介在するように前記支柱５２の周囲に配置され、その上下方向の圧縮弾性変形によって前記拘束部材４０の昇降を許容するとともに、当該圧縮コイルばね５６の弾発力によって前記拘束部材４０を上向きに付勢する。
【００３７】
なお、前記支持機構５４は本発明において必須のものではない。例えば、固定ピン等の位置決め部材を用いて拘束部材４０がトラニオン１６よりも高い位置に保持されてもよい。
【００３８】
前記左側及び右側固定装置３１，３２は、さらに、前記支柱５２回りの前記拘束部材４０の回動を規制する回動規制部を有する。この実施の形態に係る回動規制部は、図７にも示すように、前記支柱５２の外周面から突出するように当該支柱５２に固定されたキー７０と、前記支柱挿通孔４７の一部を構成して前記キー５３が嵌入可能な形状を有するキー溝４７ａ、により構成される。この回動規制部は、その他、支柱５２の一部に形成された異形断面（円形以外の断面：例えば正方形）をもつ部分と、拘束部材４０に形成されて前記支柱５２と嵌合するように前記異形断面に対応した断面をもつ支柱挿通孔と、の組み合わせによっても構成されることができる。あるいは、前記載置面２２上にストッパが立設されてこのストッパが前記拘束部材４０と当接することにより当該拘束部材４０の回動を規制してもよい。
【００３９】
前記第２支持部６０は、昇降軸６２と、嵌合具６４と、を有する。昇降軸６２は、図５及び図６に示される支持位置と図４に示される退避位置との間で移動するように昇降可能な昇降部材であり、前記嵌合具６４は、当該昇降軸６２を前記退避位置に保持する退避位置保持部を構成する
前記昇降軸６２は、上下方向に延びる略円柱状をなすとともに、外周面に雄ねじが形成された下端部６２ａ及び上端部６２ｂを有する。一方、前記拘束部材４０の第２端部４２にはこれを上下方向に貫通する昇降軸挿通孔４８が形成されている。この昇降軸挿通孔４８は、当該昇降軸挿通孔４８に前記昇降軸６２がほぼ隙間なく挿通されるのを可能にする円形断面を有する。この挿通により、前記昇降軸６２は、前記拘束部材４０を上下方向に貫通し、かつ、この状態で昇降可能に前記拘束部材４０に保持されている。
【００４０】
前記昇降軸６２は、前記支持位置において、前記架台２０と前記拘束部材４０とを上下方向に連結するように延びる。詳しくは、前記架台２０において前記昇降軸６２に対応する位置に保持用孔であるねじ孔２６が形成され、このねじ孔２６に前記昇降軸６２の下端部がねじ込まれることにより、当該昇降軸６２が前記支持位置に保持される。前記昇降軸６２は、この支持位置において、前記架台２０の上面から上向きに延びるように立直し、かつ、前記拘束部材４０を上下方向に貫通することで当該拘束部材４０の水平方向の動きを拘束するとともに相対的な昇降を許容する。
【００４１】
前記昇降軸６２を前記支持位置に保持するための保持用孔は、前記ねじ孔２６に限らず、当該保持用孔を囲む架台２０の内周面が雌ねじをもたない単なる孔でもよい。しかし、当該内周面に雌ねじが形成された前記ねじ孔２６と前記昇降軸６２の下端部６２ａとの螺合は、架台２０に対する当該昇降軸６２の相対的な上下動を確実に抑止して当該昇降軸６２による前記拘束部材４０の支持をより安定させることができる。
【００４２】
前記退避位置は、前記支持位置よりも上側の位置であって、図４に示されるように、前記昇降軸６２の下端部６２ａが前記ねじ孔２６から上側に離脱し、かつ、前記載置面２２上に載置される前記キャスク２の左右トラニオン２ａの高さ領域Ａｈよりも前記下端部６２ａが上側に位置するまで前記昇降軸６２が前記高さ領域Ａｈから上側に退避する位置である。
【００４３】
前記嵌合具６４は、前記昇降軸６２のうち当該昇降軸６２が退避位置にある状態で前記拘束部材４０の上面よりも上側に位置する特定部分６２ｄと嵌合しながら当該拘束部材４０の上に載せられることにより、当該昇降軸６２をこれに作用する重力に抗して前記退避位置に保持する。
【００４４】
具体的に、前記特定部分６２ｄの外周面には、前記下端部６２ａからさらに延長された雌ねじが形成され、これにより当該部分６２ｄは被嵌合部を構成する。
【００４５】
一方、前記嵌合具６４は、図８に示すような一対の半割り部材６６ａ，６６ｂに分割された嵌合部材６６と、ヒンジ６７と、締結具６８と、を有する。嵌合部材６６は、前記特定部分６２ｄの雄ねじと嵌合可能な雌ねじが形成された内周面６６ｄを有し、当該特定部分６２ｄと当該内周面６６ｄとの嵌合によって両者間の上下方向の相対変位を規制する。前記ヒンジ６７は、前記一対の半割り部材６６ａ，６６ｂの一方の端部同士を回動可能に連結する。すなわち、当該半割り部材６６ａ，６６ｂを開閉可能に相互連結する。前記締結具６８は、前記両半割り部材６６ａ，６６ｂのうち前記ヒンジ６７と反対側において径方向に突出するように形成された突出部６６ｃを相互に締結して当該半割り部材６６ａ，６６ｂを閉じた状態に保持する。
【００４６】
前記嵌合部材６６が前記半割り部材６６ａ，６６ｂに分割されて開閉可能であることは、前記退避位置にある昇降軸６２の前記特定部分６２ｄに対してその径方向の外側から両半割り部材６６ａ，６６ｂをアプローチさせてその内周面６６ｄを前記特定部分６２ｄの外周面に嵌合し、その嵌合状態で前記締結具６８で閉じ状態を保持することを可能にする。このようにして前記特定部分６２ｄと嵌合された嵌合部材６６は、前記拘束部材４０の上に載置されることにより、前記昇降軸６２を前記退避位置に保持することができる。
【００４７】
前記押付け機構は、図５のように前記第１支持部５０の支持機構５４によってトラニオン１６の上側に支持された前記拘束部材４０を当該支持機構５４の圧縮コイルばね５６の弾発力に抗して当該トラニオン１６に押付けることにより、前記キャスク１０を前記載置面２２上に固定する。この実施の形態に係る押付け機構は、前記支軸５２及び前記昇降軸６２の上端部５２ｂ，６２ｂと、これらの上端部５２ｂ，６２ｂの外周面に形成された雄ねじと螺合可能な雌ねじを有する一対のナット７２と、を含む。当該一対のナット７２は、前記支軸５２及び前記支持位置にある昇降軸６２の上端部５２ｂ，６２ｂにそれぞれ螺合された状態で締め付け方向（すなわち下方向）に変位するように回転操作されることにより、前記圧縮コイルばね５６の弾発力に抗して拘束部材４０の第１及び第２端部４１，４２をそれぞれ押し下げて当該拘束部材４０の嵌合凹部４６をトラニオン１６の上面に圧接させる。
【００４８】
なお、前記支柱５２及び前記昇降軸６２の最上端には、被操作部５２ｃ，６２ｃがそれぞれ設けられている。これらの被操作部５２ｃ，６２ｃは、前記支柱５２の下端部５２ａ及び前記昇降軸６２の下端部６２ａをそれぞれ架台２０のねじ孔２４，２６にねじ込むための工具を用いた回転操作を受ける
前記入口側固定装置３３及び奥側固定装置３４は、前記左側及び右側固定装置３１，３２の拘束部材４０及び第１支持部５０と同等の拘束部材４０及び第１支持部５０を有するが、前記左側及び右側固定装置３１，３２の第２支持部６０に代えて支柱８２のみからなる第２支持部８０を有する。支柱８２は、前記第１支持部５０の支柱５２と同様に、架台２０に設けられたねじ孔２６に対して着脱可能に螺合される下端部と、押付け機構を構成するナット７２が螺合可能な上端部と、を有するとともに、前記拘束部材４０の第２端部４２を上下方向に貫通することにより、当該第２端部４２を水平方向について拘束ながら上下方向に案内する。
【００４９】
従って、入口側及び奥側固定装置３３，３４では、前記支柱５２の下端部５２ａ及びこれと同等の前記支柱８２の下端部が架台２０のねじ孔２４，２６に対して着脱されることにより、当該入口側及び奥側固定装置３３，３４全体が架台２０に対して着脱されることができる。このうち、架台２０からの前記入口側固定装置３３の着脱は、後述のように、当該入口側固定装置３３の配設位置を通るようにして前記拘束部材４０が前記キャスク導入方向に沿って載置面２２上に導入されることを可能にし、また逆に当該載置面２２上から搬出されることを可能にする。一方、奥側固定装置３４は必ずしも架台２０に対して着脱される必要はない。
【００５０】
以上説明した貯蔵装置によれば、従来の装置と異なり、重量の大きい拘束部材４０の垂直軸回りの回動を伴うことなく、前記架台の載置面上への収容容器の載置及び固定と、当該載置面からの前記収容容器の脱着と、を容易に行うことができる。具体的には次のとおりである。
【００５１】
まず、１）入口側固定装置３３が架台２０から取り外され、２）前記左側固定装置３１及び右側固定装置３２の第２支持部６０の昇降軸６２がそれぞれ図４に示すような退避位置にあり、かつ、３）前記入口側固定装置３３を除く各固定装置３１，３２，３４の第１支持部５０の支持機構５４が拘束部材４０を正規の拘束位置（当該拘束部材４０がトラニオン１６を拘束すべき位置）よりも上側の位置に保持した状態で、左側及び右側固定装置３１，３２の前記昇降軸６２の下端部６２ａの上側を前記トラニオン１６がそれぞれ前記キャスク導入方向に沿って通過するようにしながらキャスク１０が前記架台２０の載置面２２上の設置位置まで導入されることが可能である。このキャスク１０の導入のための搬送手段は特に限定されない。当該キャスク１０は、クレーンで吊り下げられてもよいし、台車に載せられて搬送されてもよい。いずれの場合も、キャスク１０は、架台２０の上面よりも少し高い位置で水平方向に搬送されることが可能であり、このことは高い安全性の確保を可能にする。
【００５２】
前記のようにして載置面２２上に前記キャスク１０が載置された状態で、前記嵌合具６４の嵌合部材６６が開かれてその嵌合による昇降軸６２の特定部分６２ｄの保持が解除され、当該昇降軸６２が降ろされてその下端部６２ａがねじ孔２６にねじ込まれることにより当該昇降軸６２が図５に示す支持位置に保持されると、当該昇降軸６２と前記第１支持部５０の支柱５２との双方で前記拘束部材４０を水平方向について拘束する状態が形成される。この状態で、前記支柱５２の上端部５２ｂ及び前記昇降軸６２の上端部６２ｂにそれぞれ螺着されたナット７２が回転操作されて次第に下降し、前記昇降部材４０を前記支持機構５４の圧縮コイルばね５６の弾発力に抗して押し下げて、図６に示すように当該昇降部材４０の嵌合凹部４６を前記トラニオン１６の上面に圧接させることにより、前記左側固定装置３１及び右側固定装置３２は、それぞれ、これらに対応するトラニオン１６を架台２０側に拘束することができる。
【００５３】
一方、前記の操作と並行して、あるいは前後して、入口側固定装置３３が架台２０に装着され、この入口側固定装置３３及び奥側固定装置３４について前記と同様のナット７２の締め付け操作が行われて各拘束部材４０が対応するトラニオン１６に押付けられる（押し下げられる）ことにより、計４つのトラニオン１６を介してキャスク１０が前記載置面２２上に固定されることができる。
【００５４】
また、キャスク１０は、前記と逆の順序で、前記載置面２２上から搬出されることが可能である。具体的には、１）ナット７２を緩めて前記圧縮コイルばね５６の弾発力による前記拘束部材４０の浮上を許容すること、２）入口側固定装置３３を架台２０から取り外すこと、及び３）第２支持部６０の昇降軸６２の下端部６２ａをねじ孔２６から離脱させて当該昇降軸６２を退避位置まで上昇させ、その特定部分６２ｄに嵌合具６４を嵌合して当該昇降軸６２を当該退避位置に保持すること、が行われることにより、前記導入時と同様、前記昇降軸６２の下端部６２ａの下側を前記トラニオン１６が通過するようにしながら前記載置面２２上から前記キャスク１０が前記キャスク導入方向と逆の方向に搬出されることが可能になる。
【００５５】
当該キャスク１０の導入及び搬出において前記昇降軸６２が前記ねじ孔２６から脱している間、キー７０及びキー溝４７ａを含む回動規制部は前記支柱５２回りの前記拘束部材４０の回動を規制する。このことは、作業効率及び安全性の向上に寄与する。さらに、当該拘束部材４０の回動の規制は、当該変位によって前記トラニオン１６の正規の固定位置が不明確になることの回避を可能にする。換言すれば、前記キャスク１０の搬出時にも前記拘束部材４０を水平方向には動かさずに前記トラニオン１６の拘束位置の直上に位置させておくことが可能である。このことは、次のキャスク１０の搬入の際の当該キャスク１０の位置決めを容易にする。また、当該回動規制は、昇降軸６２が支持位置へ下降する際に当該昇降軸６２が架台２０のねじ孔２６にねじ込まれることを確実に可能にする。
【００５６】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されない。本発明は、例えば次のような実施の形態を含む。
【００５７】
（１）退避位置保持部について
前記昇降軸６２を前記退避位置に保持するための退避位置保持部は、前記嵌合具６４に限られない。例えば、第２の実施の形態として、図９及び図１０に示すようなスペーサ６９が用いられてもよい。
【００５８】
このスペーサ６９は、前記退避位置にある前記昇降軸６２のうち前記拘束部材４０よりも上側の位置において他の部分よりも径方向の外向きに突出する被支持突出部と、前記拘束部材４０と、の間に介在することにより、当該退避位置からの当該昇降軸６２の降下を阻止するものである。図に示される例では、前記昇降軸６２の上端部６２ｂに装着されるナット７２が前記被支持突出部として利用され、このナット７２の下面と前記拘束部材４０の上面との間に前記スペーサ６９が介設されている。
【００５９】
図１０に示されるように、前記スペーサ６９は、前記嵌合具６４の嵌合部材６６と同様、一対の半割り部材６９ａ，６９ｂに分割され、その一方の端部同士がヒンジ６７により回動可能すなわち開閉可能に連結され、他方の端部に突出部６９ｃが形成されてこれらの突出部６９ｃが締結具６８により締結されることが可能である。前記ヒンジ６７及び突出部６９ｃは、前記スペーサ６９が長い場合、図９に示すように当該スペーサ６９の長手方向に並ぶ複数の位置にそれぞれ設けられることが、望ましい。あるいは当該スペーサ６９が長手方向について複数の部材に分割されてもよい。
【００６０】
退避位置保持部は、あるいは、前記昇降軸６２の適当な部位に形成された孔に差し込まれる固定ピンであってもよい。しかし、前記嵌合具６４や前記スペーサ６９は、昇降部材である昇降軸６２に孔等の加工による当該昇降軸６２の強度の低下を伴うことなく、当該昇降軸６２を前記退避位置に保持することができる利点がある。
【００６１】
前記退避位置保持部は、あるいは、適宜省略されることも可能である。
【００６２】
（２）退避位置について
昇降部材の退避位置は、当該昇降部材の支持位置の下側に設定されてもよい。つまり、当該退避位置は、当該昇降部材が拘束部材から下方に離脱して当該昇降部材の上端の上側を容器突出部が通過することを許容する位置に設定されてもよい。例えば、架台の上面から拘束部材までの上下方向の距離が短く（つまり拘束部材の位置が低く）、これに比べて架台の厚みが大きい場合には、前記昇降部材の少なくとも一部が前記架台の内部に埋まる位置に前記退避位置が設定されてもよい。この場合、支持位置保持部は、前記架台の内部の退避位置から支持位置まで浮上した昇降部材を当該支持位置で保持するものであればよい。例えば、当該支持位置保持部は、前記嵌合具６２と同様の嵌合具であって前記昇降部材のうち前記架台の上面よりも上側の特定部位と嵌合してその相対的な上下方向の変位を規制しながら前記架台の上面に載置されるものにより、構成されることが可能である。
【００６３】
ただし、第１及び第２の実施の形態のように前記退避位置が前記支持位置よりも上側の位置である場合は、架台の内部の構造を複雑にすることなく、また拘束部材から昇降部材を離脱させることなく、拘束部材の上側の空間を利用して昇降部材を支持位置から退避させることができる利点がある。
【００６４】
（３）左側及び右側固定装置以外の固定装置について
本発明において、左側及び右側固定装置以外の固定装置の要否は、収容容器の大きさや重量に応じて適宜決定されることができる。例えば、収容容器が比較的軽量で小さい場合、左側及び右側固定装置のみで当該収容容器の固定が行われてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０    キャスク（収容容器）
１２    周壁
１６    トラニオン（容器突出部）
２０    架台
２２    載置面
２６    ねじ孔（支持位置保持部）
３１，３５  左側固定装置
３２，３６  右側固定装置
３３    入口側固定装置
３４    奥側固定装置
４０    拘束部材
４７    支柱挿通孔
４７ａ  キー溝（回動規制部を構成）
４８    昇降軸挿通孔
５０    第１支持部
５２    支柱
５２ａ  支柱の下端部
５２ｂ  支柱の上端部（押付け機構を構成）
６０    第２支持部
６２    昇降軸
６２ａ  昇降軸の下端部
６２ｂ  昇降軸の上端部（押付け機構を構成）
６４    嵌合具
６９    スペーサ
７０    キー（回動規制部を構成）
７２    ナット（押付け機構を構成）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006393232.tif 000007
【図７】
0006393232.tif 000008
【図８】
0006393232.tif 000009
【図９】
0006393232.tif 000010
【図１０】
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