(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両に対して、料金収受を行う料金収受システムにおいて、
走行レーンに付設され、前記走行レーンへの進入車両を検知する車両検知部と、
前記車両検知部によって検知された前記進入車両に対して、必要な料金収受動作が完了するまで、前記進入車両の通過を阻止するバーを開閉させる制御を行う第１の開閉部と、
操作者からの操作入力を受け付ける操作受付部と、
前記操作受付部が所定の操作入力を受け付けた場合、前記第１の開閉部が開閉動作を行わないように、前記第１の開閉部の前記制御を無効にする制御部と、
を備える料金収受システム。
【請求項２】
前記走行レーンの進行方向の入口に付設され、前記走行レーンの運用を閉鎖するための第２の開閉部を更に備え、
前記制御部は、前記操作受付部が所定の操作入力を受け付けた場合、前記第２の開閉部によって前記走行レーンを閉鎖する、
請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記操作受付部が所定の操作入力を受け付けてから、前記第２の開閉部が前記走行レーンの閉鎖を完了するまでの期間、前記第１の開閉部の前記制御を有効にする、
請求項２に記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記操作受付部が所定の操作入力を受け付けてから所定時間経過するまでの間、前記第１の開閉部の前記制御を無効にし、前記操作受付部が所定の操作入力を受け付けてから所定時間経過した後に、前記第１の開閉部の前記制御を有効にする、
請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項５】
前記操作受付部は、前記操作者が在駐するブースの内部に設けられる、
請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項６】
前記操作受付部は、前記走行レーンから見て前記第２の開閉部の支柱部の裏側に設けられる、
請求項２に記載の料金収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、料金収受システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路等において、料金所を通過する車両を検知し、車両ごとに料金収受を行う技術が知られている。しかしながら、従来の技術では、作業者が保守や保全を行う際に、作業員自身が車両として検知されてしまう場合があった。これによって、料金収受を行うためのコンピュータの処理負荷が増加する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９８７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、コンピュータの処理負荷を軽減することができる料金収受システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の車両検知システムは、車両検知部と、操作受付部と、制御部とを持つ。車両検知部は、走行レーンに付設され、走行レーンを走行する車両を検知すると検知信号を出力する。操作受付部は、作業者からの操作入力を受け付ける。制御部は、車両検知部から出力される検知信号に基づいて、走行レーンを閉鎖可能な開閉部を制御する。また、制御部は、操作受付部が所定の操作入力を受け付けた場合、検知信号に基づく開閉部の制御を無効にする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態における車両検知システム１の構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態における管理装置３０の機能構成の一例を示す図。
【図３】第１の実施形態における管理装置３０により行われる処理の一例を示すフローチャート。
【図４】第２の実施形態における管理装置３０により行われる処理の一例を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態における管理装置３０により行われる処理の他の例を示すフローチャート。
【図６】第３の実施形態の車両検知システム１の適用場面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の料金収受システムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における車両検知システム１の構成例を示す図である。本実施形態における車両検知システム１は、例えば、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection system）と呼ばれる電子料金収受システムである。車両検知システム１は、例えば、有料道路において車両が走行する走行レーンＬ（道路）の出口付近に設置され、車両に搭載される車載器１００と無線通信することによって料金収受処理を行う。車載器１００は、例えば、装着されたＥＴＣカードに対して、記録されている情報の読み出しと、情報の書き込みとを行い、読書きした情報を車両検知システム１とやりとりすることで、電子料金収受を実現する。
【０００９】
本実施形態における車両検知システム１は、車両検知部２０と、アンテナ２２と、第１開閉部２４と、第２開閉部２６と、スイッチＳＷと、管理装置３０とを備える。車両検知部２０、アンテナ２２、第１開閉部２４、第２開閉部２６、およびスイッチＳＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークに接続するための通信インターフェースを備え、管理装置３０と上述したネットワークを介して双方向、或いは一方向に通信する。
【００１０】
車両検知部２０は、例えば、走行レーンＬの両側に、互いに対向して設けられる。車両検知部２０は、例えば、光学センサである。車両検知部２０は、それらの間を走行する車両を検知する。車両検知部２０は、車両を検知すると検知信号を生成し、生成した検知信号を管理装置３０に送信する。
【００１１】
アンテナ２２は、車載器１００から発信される電波を受信し、受信した電波に基づく情報を管理装置３０に送信する。車載器１００は、例えば、車両の種別情報、ＥＴＣカードの識別情報（番号）、入口料金所、出口料金所等の料金収受に必要な情報（以下、「車載器情報」と称する）を電波として発信する。管理装置３０は、アンテナ２２から車載器情報を取得する。
【００１２】
また、アンテナ２２は、管理装置３０から送信される情報に基づく電波を発信する。車載器１００は、アンテナ２２から発信される電波を受信し、受信した電波の情報に基づいてＥＴＣカードに記憶されている情報を書き換える。
【００１３】
第１開閉部２４は、管理装置３０の制御によって回動または上下運動するバーを備える。第１開閉部２４は、バーを走行レーンＬの走行面に近づくように駆動することによって、走行レーンＬにおける車両の通行を制止する。また、第１開閉部２４は、走行レーンＬからバーを遠ざけるように駆動することによって、車両の通行を許可する。以下、車両の通行制止を、「走行レーンＬの閉鎖状態」と称し、車両の通行許可を、「走行レーンＬの開放状態」と称する。
【００１４】
第２開閉部２６は、車両検知システム１の各装置よりも車両の進行方向から見て手前側に設けられる。第２開閉部２６は、上述した第１開閉部２４と同様に、回動または上下運動するバーを備える。第２開閉部２６は、バーを駆動させることにより、走行レーンＬを閉鎖状態、或いは開放状態にさせる。
【００１５】
スイッチＳＷは、オン状態またはオフ状態のいずれか一方に操作される。スイッチＳＷは、「操作受付部」の一例である。スイッチＳＷは、例えばトグル式のスイッチであり、操作された状態に応じた信号を継続的に出力する。スイッチＳＷは、例えば、走行レーンＬに付設される収受ブースＢ内部に設けられ、収受ブースＢ内に在駐する作業者によって操作される。なお、スイッチＳＷは、収受ブースＢ内だけでなく、例えば、走行レーンＬから見て第２開閉部の支柱の裏側に設けられていてもよい。
【００１６】
また、スイッチＳＷは、ボタン式だけでなく、ダイヤル式やボタン式等であってもよく、オンまたはオフを切り替えることが可能ならどのようなものであってもよい。スイッチＳＷは、操作される度にパルス状の操作信号を出力するものであってよく、この場合、管理装置３０の側で、現在の操作状態がいずれの状態（オンかオフか）を認識してもよい。
【００１７】
管理装置３０は、車両検知部２０から送信される検知信号に基づいて、第１開閉部２４を制御する。図２は、第１の実施形態における管理装置３０の機能構成の一例を示す図である。管理装置３０は、制御部３２と、記憶部４０とを備える。制御部３２の機能部のうち一部または全部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、記憶部４０に記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【００１８】
記憶部４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの不揮発性の記憶媒体（非一時的な記憶媒体）や、ＲＡＭ（Random Access Memory）やレジスタなどの揮発性の記憶媒体を有する。記憶部４０は、例えば、後述する検知信号、車載器情報、操作信号等を含む情報が記憶されるように制御される。
【００１９】
制御部３２は、取得部３４と、料金収受部３６と、装置制御部３８とを備える。
【００２０】
取得部３４は、車両検知部２０から検知信号を、アンテナ２２を介して車載器１００から車載器情報を、スイッチＳＷから操作状態を示す信号を、それぞれ取得する。以下、スイッチＳＷがオン状態の場合に取得される信号を、「オン信号」と称し、スイッチＳＷがオフ状態の場合に取得される信号を、「オフ信号」と称する。
【００２１】
料金収受部３６は、取得部３４によって取得された検知信号および車載器情報と、当該有料道路に設定されている料金とに基づいて、料金収受を行う。料金収受部３６は、料金収受が成立した場合に、料金収受の結果を示す情報を、アンテナ２２を介して車載器１００に送信する。また、料金収受部３６は、料金収受が成立しない場合に、エラーを示す情報を、アンテナ２２を介して車載器１００に送信する。また、料金収受部３６は、料金収受が成立した場合に、図示しない決済サーバに対して、収受した料金についての情報を送信する。
【００２２】
装置制御部３８は、料金収受部３６における料金収受の結果に基づいて、第１開閉部２４のバーの開閉を制御する。装置制御部３８は、例えば、料金収受が成立した場合に、第１開閉部２４のバーを開放させる制御信号を出力する。この結果、装置制御部３８は、走行レーンＬを開放状態にさせ、料金収受が成立した車両を通行可能にさせる。
【００２３】
また、装置制御部３８は、例えば、料金収受が成立しない場合に、第１開閉部２４のバーを閉鎖させる制御信号を出力する。この結果、装置制御部３８は、走行レーンＬを閉鎖状態にさせ、料金収受が成立しない車両を通行不可にさせる。
【００２４】
また、装置制御部３８は、取得部３４によりオン信号が取得された場合、車両検知部２０から検知信号が取得された場合であっても、第１開閉部２４の開閉制御を実行しないようにする。これによって、装置制御部３８は、検知信号に基づく第１開閉部２４のバーの開閉制御を無効とする。この結果、作業者が、例えば、車両検知システム１の各装置の保守保全や修理等の作業を実施する際にスイッチＳＷをオン状態に操作すると、作業の間、管理装置３０が誤った検出信号に基づいた処理を行うことがなくなり、管理装置３０などのコンピュータの処理負荷を軽減することができる。
【００２５】
図３は、第１の実施形態の管理装置３０により行われる処理の一例を示すフローチャートである。管理装置３０は、例えば、所定周期で本フローチャートの処理を繰り返し行う。
【００２６】
まず、取得部３４は、オン信号が入力されているか否かに基づいて、スイッチＳＷがオン状態か否かを判定する（ステップＳ１００）。管理装置３０は、スイッチＳＷがオン状態の場合（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、本フローチャートの処理を終了する。これによって、ステップＳ１０２以下の処理による、検知信号に基づく第１開閉部２４のバーの開閉制御が無効となる。
【００２７】
取得部３４は、スイッチＳＷがオフ状態の場合（ステップＳ１００：Ｎｏ）、検知信号に基づいて車両が検知されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。管理装置３０は、車両が検知されない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、本フローチャートの処理を終了する。
【００２８】
料金収受部３６は、車両が検知される場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、取得部３４によって取得された検知信号および車載器情報と、当該有料道路に設定されている料金とに基づいて、料金収受を行う（ステップＳ１０４）。
【００２９】
次に、装置制御部３８は、料金収受部３６における料金収受の結果に基づいて、料金収受が成立したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。装置制御部３８は、料金収受が成立した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、第１開閉部２４のバーを開放させる制御信号を出力することにより走行レーンＬを開放状態にさせ、車両を通行可能にさせる（ステップＳ１０８）。装置制御部３８は、料金収受が成立しない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、第１開閉部２４のバーを閉鎖させる制御信号を出力することにより走行レーンＬを閉鎖状態にさせ、車両を通行不可にさせる（ステップＳ１１０）。これによって、管理装置３０は、本フローチャートの処理を終了する。
【００３０】
以上説明した第１の実施形態の車両検知システム１によれば、走行レーンＬにおける車両の検知を示す検知信号に基づいて、第１開閉部２４の開閉を制御する。また、車両検知システム１は、スイッチＳＷのオン状態を示すオン信号を取得した場合、車両検知部２０から検知信号が取得された場合であっても、第１開閉部２４の開閉制御を実行しないようにする。これによって、作業者が、例えば、車両検知システム１の各装置の保守保全や修理等の作業を実施する際にスイッチＳＷをオン状態に操作することにより、作業の間、管理装置３０が誤った検出信号に基づいた処理を行うことがなくなる。この結果、管理装置３０の処理負荷を軽減することができる。
【００３１】
また、第１の実施形態の車両検知システム１によれば、スイッチＳＷは、例えば、走行レーンＬに付設される収受ブースＢ内部に設けられるため、不正に車両を通過させたり、いたずらでシステムを停止させたりといった目的で操作されるのを防止することができる。なお、スイッチＳＷが、走行レーンＬから見て第２開閉部の支柱の裏側に設けられる場合であっても、走行レーンＬを走行する車両からは見えにくい場所であるため、上記のような操作がなされるのを抑制することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態の車両検知システム１について説明する。第２の実施形態の車両検知システム１では、管理装置３０における装置制御部３８の機能が第１の実施形態と相違する。従って、係る相違点を中心に説明し、共通する部分についての説明は省略する。
【００３３】
第２の実施形態に係る装置制御部３８は、スイッチＳＷがオン状態に操作されたときに第２開閉部２６を閉鎖状態にしてから、検知信号に基づく第１開閉部２４のバーの開閉制御を無効にする。すなわち、第２の実施形態に係る装置制御部３８は、取得部３４によって取得されるスイッチＳＷの操作状態を示す信号に基づいて、第２開閉部２６のバーの開閉を制御する。装置制御部３８は、例えば、取得部３４によってオン信号が取得された場合、第２開閉部２６のバーを閉鎖させる制御信号を出力する。この結果、装置制御部３８は、第２開閉部２６のバーを走行レーンＬの走行面に近づくように駆動することにより、第２開閉部２６より後側（車両進行方向の奥手側）の走行レーンＬに車両が進入することを制止することができる。これによって、作業員が作業を行っている間に車両が進入するといった状況が生じるのを防止することができる。
【００３４】
また、第２の実施形態に係る装置制御部３８は、例えば、取得部３４によってオフ信号が取得された場合、第２開閉部２６のバーを開放させる制御信号を出力する。これによって、車両の通行が再開される。
【００３５】
以下、図を参照して、第２の実施形態における装置制御部３８を含む管理装置３０の処理について説明する。図４は、第２の実施形態における管理装置３０により行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、取得部３４は、オン信号が入力されているか否かに基づいて、スイッチＳＷがオン状態か否かを判定する（ステップＳ２００）。装置制御部３８は、スイッチＳＷがオン状態の場合（ステップＳ２００：Ｙｅｓ）、第２開閉部２６のバーを閉鎖させる制御信号を出力し、走行レーンＬの閉鎖を開始する（ステップＳ２０２）。次に、装置制御部３８は、第２開閉部２６による走行レーンＬの閉鎖が完了したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。管理装置３０は、第２開閉部２６による走行レーンＬの閉鎖が完了した場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、本フローチャートの処理を終了する。これによって、ステップＳ２０６以下の処理による、検知信号に基づく第１開閉部２４のバーの開閉制御が無効となる。
【００３７】
管理装置３０は、スイッチＳＷがオフ状態の場合（ステップＳ２００：Ｎｏ）、および第２開閉部２６による走行レーンＬの閉鎖が完了しない場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）に、検知信号に基づいて車両が検知されたか否かを判定する（ステップＳ２０６）。管理装置３０は、車両が検知されない場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、本フローチャートの処理を終了する。
【００３８】
料金収受部３６は、車両が検知される場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、取得部３４によって取得された検知信号および車載器情報と、当該有料道路に設定されている料金とに基づいて、料金収受を行う（ステップＳ２０８）。
【００３９】
次に、装置制御部３８は、料金収受部３６における料金収受の結果に基づいて、料金収受が成立したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。装置制御部３８は、料金収受が成立した場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、第１開閉部２４のバーを開放させる制御信号を出力することにより走行レーンＬを開放状態にさせ、車両を通行可能にさせる（ステップＳ２１２）。装置制御部３８は、料金収受が成立しない場合（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、第１開閉部２４のバーを閉鎖させる制御信号を出力することにより走行レーンＬを閉鎖状態にさせ、車両を通行不可にさせる（ステップＳ２１４）。これによって、管理装置３０は、本フローチャートの処理を終了する。
【００４０】
以上説明した第２の実施形態の車両検知システム１によれば、上述した第１の実施形態と同様に、管理装置３０の処理負荷を軽減することができる。
【００４１】
また、第２の実施形態の車両検知システム１によれば、スイッチＳＷがオン状態に操作されている期間、第２開閉部２６により走行レーンＬが閉鎖される。この結果、作業者は安全に作業を行うことができる。
【００４２】
また、第２の実施形態の車両検知システム１によれば、第２開閉部２６により走行レーンＬを閉鎖する過程においても、料金収受の処理を継続することで、料金収受を受ける車両を速やかに進行可能にさせ、作業領域から移動させることができる。この結果、車両が未決済の状態で料金所内で立ち往生するといった状況が生じるのを防止することができる。
【００４３】
（第１および第２における実施形態の変形例）
上述した第１および第２の実施形態における管理装置３０は、さらに、検知信号に基づく第１開閉部２４のバーの開閉制御を無効としてから所定時間経過後に、検知信号に基づく第１開閉部２４のバーの開閉制御を有効にするようにしてもよい。
【００４４】
図５は、管理装置３０により行われる処理の他の例を示すフローチャートである。図５のフローチャートは、図３のフローチャートに対して、検知信号に基づく第１開閉部２４のバーの開閉制御を無効としてから所定時間経過後に、検知信号に基づく第１開閉部２４のバーの開閉制御を有効にする処理を付加したものである。
【００４５】
まず、取得部３４は、オン信号に基づいてスイッチＳＷがオン状態か否かを判定する（ステップＳ３００）。装置制御部３８は、スイッチＳＷがオン状態の場合（ステップＳ３００：Ｙｅｓ）、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。所定時間は、例えば１０分である。なお、所定時間は、作業者によって任意に変更されてもよい。
【００４６】
管理装置３０は、所定時間が経過しない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、本フローチャートの処理を終了する。管理装置３０は、スイッチＳＷがオフ状態の場合（ステップＳ３００：Ｎｏ）、および所定時間が経過した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）に、検知信号に基づいて車両が検知されたか否かを判定する（ステップＳ３０４）。管理装置３０は、車両が検知されない場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、本フローチャートの処理を終了する。
【００４７】
料金収受部３６は、車両が検知される場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、取得部３４によって取得された検知信号および車載器情報と、当該有料道路に設定されている料金とに基づいて、料金収受を行う（ステップＳ３０６）。
【００４８】
次に、装置制御部３８は、料金収受部３６における料金収受の結果に基づいて、料金収受が成立したか否かを判定する（ステップＳ３０８）。装置制御部３８は、料金収受が成立した場合（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、第１開閉部２４のバーを開放させる制御信号を出力することにより走行レーンＬを開放状態にさせ、車両を通行可能にさせる（ステップＳ３１０）。装置制御部３８は、料金収受が成立しない場合（ステップＳ３０８：Ｎｏ）、第１開閉部２４のバーを閉鎖させる制御信号を出力することにより走行レーンＬを閉鎖状態にさせ、車両を通行不可にさせる（ステップＳ３１２）。これによって、管理装置３０は、本フローチャートの処理を終了する。
【００４９】
これによって、上述した実施形態における車両検知システム１は、作業者によりオン状態にされたスイッチＳＷを、所定時間後にオフ状態にすることができる。この結果、車両検知システム１は、スイッチＳＷが作業者によって無意識に誤って操作されて場合や、スイッチＳＷをオフ状態にし忘れた場合であっても、自動で料金収受の処理のフローに復帰することができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態の車両検知システム１について説明する。第３の実施形態の車両検知システム１は、第１または第２の実施形態が備える構成要素に加えて、さらに電光掲示装置５０と信号機６０とを備える。以下、上述した第１または第２の実施形態と共通する機能等についての説明は省略する。ここでは、上述した実施形態との相違点として、電光掲示装置５０および信号機６０の制御時における装置制御部３８の動作について、図を参照して説明する。
【００５１】
図６は、第３の実施形態の車両検知システム１の適用場面の一例を示す図である。
電光掲示装置５０は、格子状に配置された光源を用いて、所定の情報を発信する装置である。光源は、例えば、発光ダイオードや電球等である。
【００５２】
信号機６０は、２色、或いは３色の光によって、進行許可や進行停止などの信号を示す装置である。信号機６０は、例えば、赤色によって進行停止を表し、青色によって進行許可を表す。
【００５３】
装置制御部３８、取得部３４によって取得されるスイッチＳＷの操作状態を示す信号に基づいて、第２開閉部２６のバーの開閉を制御するとともに、電光掲示装置５０および信号機６０に対して、第２開閉部２６のバーの開閉の状態と対応した情報を出力する。
【００５４】
装置制御部３８は、例えば、第２開閉部２６のバーを閉鎖させる制御信号を出力する際に、電光掲示装置５０に対して、「通行禁止」等の文字を掲示するような制御信号を出力し、信号機６０に対して、赤色の光源が発光されるような制御信号を出力する。
【００５５】
また、装置制御部３８は、例えば、第２開閉部２６のバーを開放させる制御信号を出力する際に、電光掲示装置５０に対して、「通行許可」等の文字を掲示するような制御信号を出力し、信号機６０に対して、青色の光源が発光されるような制御信号を出力する。なお、装置制御部３８は、第２開閉部２６のバーを開放させる制御信号を出力しない場合、電光掲示装置５０に対して、「ＥＴＣ」や「ＥＴＣ／一般」等の文字を掲示するような制御信号を出力する。これによって、装置制御部３８は、運転者に対し、車載器１００の有無に応じた料金収受を行うことを収受前に通知する。
【００５６】
以上説明した第３の実施形態の車両検知システム１によれば、第２開閉部２６のバーの開閉に連動して、電光掲示装置５０および信号機６０を制御することにより、運転者に対して走行レーンＬの運用状態を通知することができる。この結果、通行不可の走行レーンＬに対して車両の誤進入等が防止され、作業者はより安全に作業を行うことができる。
【００５７】
以下に、その他の実施例（変形例）について記載する。
上述した各実施形態における車両検知システム１では、作業者がスイッチＳＷを操作することによって、第１開閉部２４の開閉制御を実行しないようにする構成としたが、これに限られない。
【００５８】
上述した各実施形態において、第２開閉部２６の開閉制御を指示するためのスイッチが、スイッチＳＷと同様の機能を兼ねるものとしてよい。すなわち、第２開閉部２６の開閉制御を指示するためのスイッチ操作がなされたときに、装置制御部３８は、検知信号に基づく第１開閉部２４のバーの開閉制御を無効とする指示がなされたものと判定する。この場合、装置制御部３８は、第２開閉部２６における開閉動作に連動して、第１開閉部２４の開閉制御を実行するか否か決定する制御信号を生成する。またこの場合、装置制御部３８は、第２開閉部２６の開閉制御を指示するためのスイッチ操作がなされたときに、第１開閉部２４のバーの開閉制御を無効としてもよいし、第２開閉部２６の閉鎖が完了したときに、第１開閉部２４のバーの開閉制御を無効としてもよい。
【００５９】
また、上述の各実施形態では、装置制御部３８は、取得部３４によりオン信号が取得された場合に、検知信号に基づく第１開閉部２４のバーの開閉制御を行う処理をスキップすることで、検知信号に基づく第１開閉部２４のバーの開閉制御を無効とするものとした。これに代えて、装置制御部３８は、取得部３４によりオン信号が取得された場合、記憶部４０が記憶する検知信号を消去するとともに、車両検知部２０から出力される検知信号を記憶部４０に記憶させないように制御してもよい。これによって、車両検知システム１は、車両検知部２０から検知信号が取得された場合であっても、第１開閉部２４の開閉制御を実行しないようにすることができる。
【００６０】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、スイッチＳＷのオン状態を示すオン信号を取得した場合、車両検知部２０から検知信号が取得された場合であっても、第１開閉部２４の開閉制御を実行しないようにするため、管理装置３０などのコンピュータの処理負荷を軽減することができる。
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６２】
１…車両検知システム、２０…車両検知部、２２…アンテナ、２４…第１開閉部、２６…第２開閉部、３０…管理装置、３２…制御部、３４…取得部、３６…料金収受部、３８…装置制御部、４０…記憶部、１００…車載器、Ｌ…走行レーン、Ｂ…収受ブース、ＳＷ…スイッチ
【図１】
0006386929.tif 000002
【図２】
0006386929.tif 000003
【図３】
0006386929.tif 000004
【図４】
0006386929.tif 000005
【図５】
0006386929.tif 000006
【図６】
0006386929.tif 000007