(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される内容器および前記内容器が内装される外容器を有するとともに、前記外容器に、前記内容器との間に外気を吸気する吸気孔が形成された容器本体と、
前記容器本体から内容物を吐出する吐出キャップと、を備える吐出容器であって、
前記吐出キャップは、
前記容器本体に装着されたキャップ本体と、
前記キャップ本体から、容器軸方向に沿う反容器本体側である上側に向けて突出し、内部に、上側に向けて開口して内容物を吐出する吐出孔が設けられた吐出筒と、
前記吐出孔に対して、容器軸方向に沿う容器本体側である下側に配置され、前記吐出孔よりも大径に形成された保持部と、
前記吐出筒の周方向に複数配置され、前記吐出筒の内周面と前記保持部の外周面とを連結する連結部と、
前記周方向に隣り合う前記連結部同士の間に各別に設けられ、前記内容器内と前記吐出孔とを連通する複数の分岐路と、を備えていることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記保持部は、前記吐出筒内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の吐出容器。
【請求項３】
前記吐出筒は、前記吐出筒から下側に向けて開口する連通孔を通して前記内容器内に連通し、
前記連通孔は、前記吐出孔よりも大径であり、かつ、前記保持部は、前記連通孔内に配置されていることを特徴とする請求項２記載の吐出容器。
【請求項４】
前記吐出筒内において、容器軸方向に沿って、前記吐出孔と前記保持部との間に位置する部分には、前記吐出筒の径方向の外側から内側に向けて延びるとともに下側を向く案内壁が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記吐出孔は、下側から上側に向けて漸次縮径していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１記載の吐出容器が知られている。この吐出容器は、内容物が収容される内容器および内容器が内装される外容器を有するとともに、外容器に、内容器との間に外気を吸気する吸気孔が形成された容器本体と、容器本体から内容物を吐出する吐出キャップと、を備えている。吐出キャップには、容器本体の口部を閉塞するとともに、吐出キャップの吐出孔と内容器の内部とを連通する連通孔が形成された閉塞板と、連通孔を開閉する吐出弁と、が備えられている。
この吐出容器では、操作前の状態で逆止弁が連通孔を閉塞している。吐出容器を使用するときには、内容器の内圧を逆止弁に作用させ、逆止弁を作動させることで連通孔を開放し、内容器内の内容物を吐出する。その後、逆止弁が復元変位すると、連通孔が閉塞される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３３１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出容器では、例えば、１０３ｍＰａ・ｓ以上の粘度を具備する高粘度の内容物に用いた場合、吐出後の逆止弁の復元動作が内容物により阻害されて開放された状態が保持されることから、内容物の吐出後における内容器内の気密性を確保することが困難である上、低コスト化を図ることについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、低コスト化を図りつつ、高粘度の内容物であっても吐出後の気密性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出容器は、内容物が収容される内容器および前記内容器が内装される外容器を有するとともに、前記外容器に、前記内容器との間に外気を吸気する吸気孔が形成された容器本体と、前記容器本体から内容物を吐出する吐出キャップと、を備える吐出容器であって、前記吐出キャップは、前記容器本体に装着されたキャップ本体と、前記キャップ本体から、容器軸方向に沿う反容器本体側である上側に向けて突出し、内部に、上側に向けて開口して内容物を吐出する吐出孔が設けられた吐出筒と、前記吐出孔に対して、容器軸方向に沿う容器本体側である下側に配置され、前記吐出孔よりも大径に形成された保持部と、前記吐出筒の周方向に複数配置され、前記吐出筒の内周面と前記保持部の外周面とを連結する連結部と、前記周方向に隣り合う前記連結部同士の間に各別に設けられ、前記内容器内と前記吐出孔とを連通する複数の分岐路と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
この吐出容器では、内容器内の内容物を吐出筒内に流入させて吐出孔に到達させるときに、内容物を、分岐路を通過させて一旦、分岐させる。ここで保持部が、吐出孔よりも大径なので、分岐路を通して分岐された内容物は、吐出筒内で吐出孔に至るまでに径方向の内側に集約されて合流し、その後、吐出される。
内容物の吐出を停止すると、吸気孔を通して内容器と外容器との間に外気が吸入される。このとき保持部が、吐出筒内で集約された内容物の内容器への逆流を規制し、内容物を吐出筒内に留まらせる。その結果、内容物が吐出筒内に隙間少なく密に集約された状態で保持される。
以上のように、内容物の吐出後に、内容物が吐出筒内に集約された状態で保持されるので、外気が吐出筒内を通して内容器内に流入することを、吐出筒内の内容物を利用することで規制することができる。これにより、内容物の吐出後において、内容器内の気密性を確保することができる。しかも弁体を採用せずに、内容器内の気密性を確保することができるので、低コスト化を図ることもできる。
【０００８】
前記保持部は、前記吐出筒内に配置されていてもよい。
【０００９】
この場合、保持部が吐出筒内に配置されているので、例えば保持部が、吐出筒よりも下側に配置されている場合に比べて、分岐路を通過した内容物を吐出筒内で密に集約させ易くすることが可能になり、内容器内の気密性を高めることができる。
【００１０】
前記吐出筒は、前記吐出筒から下側に向けて開口する連通孔を通して前記内容器内に連通し、前記連通孔は、前記吐出孔よりも大径であり、かつ、前記保持部は、前記連通孔内に配置されていてもよい。
【００１１】
この場合、連通孔が吐出孔よりも大径であり、かつ、保持部が連通孔内に設けられているので、分岐路を通過した内容物を吐出筒内の全体で効果的に集約させ易くすることが可能になり、内容器内の気密性を高めることができる。
【００１２】
前記吐出筒内において、容器軸方向に沿って、前記吐出孔と前記保持部との間に位置する部分には、前記吐出筒の径方向の外側から内側に向けて延びるとともに下側を向く案内壁が設けられていてもよい。
【００１３】
この場合、吐出筒内に案内壁が設けられているので、分岐路を通過した内容物を吐出筒内で案内壁に沿って流動させ、内容物を径方向の内側に集約させ易くすることが可能になり、内容器内の気密性を一層高めることができる。
【００１４】
前記吐出孔は、下側から上側に向けて漸次縮径していてもよい。
【００１５】
この場合、吐出孔が下側から上側に向けて漸次縮径しているので、内容物が吐出孔を通過するときに、内容物を径方向の内側に集約させることができる。これにより、内容物を吐出筒における上部で密に集約させる可能になり、内容器内の気密性を一層高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、低コスト化を図りつつ、高粘度の内容物であっても吐出後の気密性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吐出容器の要部を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す吐出容器におけるキャップ本体の天壁部において、吐出筒が設けられた部分を下側から見た図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る吐出容器の要部を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る吐出容器の要部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る吐出容器を説明する。この吐出容器は、例えば、１０３ｍＰａ・ｓ以上の粘度を具備する高粘度の内容物（半流動体）に用いることが可能である。内容物としては、例えば、ねりわさび等の食品や、ハンドクリーム等の化粧品などが挙げられる。
【００１９】
図１に示すように、吐出容器１０は、図示しない内容物が収容されると共に内容物の減少に伴い減容変形（しぼみ変形）する可撓性に富む内容器（内層）１１、および内容器１１が内装される外容器（外層）１２を有する容器本体１３と、容器本体１３に装着され内容物を吐出する吐出キャップ２０と、を備えている。
【００２０】
なお、内容器１１および外容器１２は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置された状態で配設されている。そして、この共通軸と同軸に吐出キャップ２０が配置されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿った吐出キャップ２０側を上側、容器本体１３側を下側という。容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向（吐出筒の径方向）といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向（吐出筒の周方向）という。
【００２１】
容器本体１３は、ブロー成形により形成され、外容器１２の内面に内容器１１が剥離可能に積層された積層剥離型容器（デラミボトル）とされている。内容器１１および外容器１２の材質は樹脂材料とされ、剥離可能な組み合わせであれば互いに同材質でも構わないし異材質でも構わない。樹脂材料の一例としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ナイロン（ポリアミド）、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）等が挙げられる。これらの樹脂材料の中から、外容器１２と内容器１１とは剥離可能（相溶性がない）となる組み合わせで形成される。
なお容器本体１３の内容器１１は、減容可能な構造となっていればよく、外容器１２に対して積層されていない二重容器構成としてもよい。
【００２２】
容器本体１３は、口部１３Ａ、図示しない胴部および底部が上側から順に連設された有底筒状に形成されている。胴部は、例えば横断面視円形状に形成されている。
なお、容器本体１３を構成する外容器１２はスクイズ変形可能とされ、この外容器１２のスクイズ変形に伴って内容器１１は減容変形する。外容器１２のうち少なくとも胴部に位置する部分は、容器内側に向けて弾性変形可能とされている。
【００２３】
容器本体１３の口部１３Ａは、内容器１１の口部１１Ａと外容器１２の口部１２Ａとが積層された構成とされている。内容器１１の口部１１Ａの上端部には、径方向の外側に突出する環状の折り返し部が形成されている。この折り返し部は、外容器１２の口部１２Ａの開口端を上方側から塞いでおり、外容器１２の口部１２Ａは、内容器１１によって閉塞されている。外容器１２の口部１２Ａには、外容器１２と内容器１１との間に外気を導入させる吸気孔１４が形成されている。
【００２４】
吐出キャップ２０は、キャップ本体２１と、吐出筒２２と、保持部２３と、蓋部２４と、を備えている。
キャップ本体２１は、容器本体１３の口部１３Ａに装着される。キャップ本体２１は、吸気孔１４を外部から覆っていて、吸気孔１４と外部との連通を遮断する。キャップ本体２１は、容器軸Ｏと同軸に配置されていて、周壁部が口部１３Ａに径方向の外側から装着された有頂筒状に形成されている。キャップ本体２１の天壁部は、口部１３Ａの開口端縁に上側から気密に密接され、周壁部は、口部１３Ａに着脱可能に螺着されている。
【００２５】
キャップ本体２１には、吸気孔１４と外部とを連通可能な空気孔２５が形成されている。空気孔２５は、キャップ本体２１の天壁部に形成されている。空気孔２５は、天壁部において、容器本体１３の口部１３Ａの開口端縁が密接する部分よりも径方向の外側に設けられていて、口部１３Ａの外周面とキャップ本体２１の内周面との間を通して、吸気孔１４と外部とを連通している。
【００２６】
吐出筒２２は、容器軸Ｏと同軸に配置されていて、キャップ本体２１と一体に形成されている。吐出筒２２は、キャップ本体２１の天壁部から上側に向けて突出している。吐出筒２２は、下側から上側に向かうに従い漸次縮径しており、図示の例では、多段筒状に形成されて段状に縮径している。吐出筒２２は、大径の下筒部２６と、小径の上筒部２７と、下筒部２６と上筒部２７とを連結する段部２８と、を備えている。
【００２７】
下筒部２６内は、吐出筒２２から下側に向けて開口する連通孔２９とされている。上筒部２７の上端部（吐出筒２２の上端部）は、下側から上側に向けて漸次、薄肉になりながら縮径している。上筒部２７の上端部内は、上側に向けて開口して内容物を吐出する吐出孔３０とされており、吐出孔３０は、下側から上側に向けて漸次縮径している。吐出孔３０のうち、最も内径が小さい部分は、連通孔２９よりも小径であり、連通孔２９は、吐出孔３０よりも大径となっている。段部２８は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、上側に向けて延びる環状に形成されている。
【００２８】
保持部２３は、吐出孔３０に対して下側に配置されている。図１および図２に示すように、保持部２３は、容器軸Ｏ上に配置された板状に形成され、図示の例では、容器軸Ｏと同軸の円板状に形成されている。保持部２３は、吐出孔３０よりも大径に形成されていて、つまり、吐出孔３０のうち、最も内径が小さい部分よりも大径に形成されている。保持部２３は、吐出筒２２の下筒部２６よりは小径に形成されている。
【００２９】
図１に示すように、保持部２３は、吐出筒２２内に配置されていて、本実施形態では、連通孔２９内（下筒部２６内）に配置されている。保持部２３の外周面は、連通孔２９の内周面から径方向の内側に離間している。保持部２３の下面は、キャップ本体２１の天壁部の下面と容器軸Ｏ方向に同等の位置に配置されている。保持部２３の上面は、吐出筒２２の段部２８よりも下側に位置している。
【００３０】
吐出筒２２内には、案内壁３１が設けられている。案内壁３１は、吐出筒２２内において、容器軸Ｏ方向に沿って、吐出孔３０と保持部２３との間に位置する部分に配置されている。案内壁３１は、径方向の外側から内側に向けて延びるとともに下側を向いている。本実施形態では、案内壁３１は、吐出筒２２の内周面により形成されていて、連通孔２９の内周面の上端縁から径方向の内側に向けて延びている。
【００３１】
案内壁３１は、吐出筒２２の段部２８の内面により形成された第１案内壁３１ａと、吐出筒２２の上筒部２７の下端面により形成された第２案内壁３１ｂと、を備えている。第１案内壁３１ａは、この吐出容器１０の縦断面視において、容器軸Ｏに対して傾斜する直線状に形成され、第２案内壁３１ｂは、縦断面視において、容器軸Ｏに対して直交する直線状に形成されている。第１案内壁３１ａは、第２案内壁３１ｂよりも径方向に大きく形成されている。
【００３２】
図１および図２に示すように、保持部２３は、連結部３２を介して吐出筒２２に連結されている。連結部３２は、周方向に複数配置され、吐出筒２２の内周面と保持部２３の外周面とを連結している。連結部３２は、吐出筒２２の内周面に縦リブ状に形成されていて、連通孔２９の内周面から案内壁３１に至るまでの全長にわたって延びている。連結部３２において径方向の内側を向く内面は、吐出筒２２の上筒部２７の内周面と面一に形成されていて、この内面の下端部に、保持部２３が連結されている。吐出筒２２、保持部２３および連結部３２は、一体に形成されている。
【００３３】
周方向に隣り合う連結部３２同士の間には、複数の分岐路３３が各別に設けられている。分岐路３３は、周方向に隣り合う一対の連結部３２と、吐出筒２２の内周面と、保持部２３の外周面と、の間に形成されている。分岐路３３は、内容器１１内と吐出孔３０とを連通していて、分岐路３３を通過した内容器１１内の内容物は、吐出筒２２内を通って吐出孔３０に到達する。なお分岐路３３は、２〜４箇所設けることが好ましい。
【００３４】
図１に示すように、蓋部２４は、有頂筒状に形成され、吐出筒２２および空気孔２５を開放可能に上側から覆っている。蓋部２４の下端部は、キャップ本体２１の上端部に、径方向の外側から着脱可能に嵌合している。
蓋部２４は、ヒンジ部３４を介してキャップ本体２１に連結されている。キャップ本体２１および蓋部２４は、ヒンジ部３４を介して一体に形成されている。
【００３５】
蓋部２４には、シール筒部３５と、進入部３６と、が設けられている。シール筒部３５および進入部３６は、いずれも蓋部２４の天壁部から下側に向けて突出している。シール筒部３５は、容器軸Ｏと同軸に配置され、吐出筒２２に外側に嵌合しており、図示の例では、吐出筒２２の上筒部２７に気密に嵌合している。進入部３６は、シール筒部３５よりも小径の環状に形成され、シール筒部３５よりも容器軸Ｏ方向に小さい。進入部３６は、吐出孔３０内に上側から進入している。
【００３６】
次に、前記吐出容器１０の作用について説明する。
【００３７】
内容物を吐出する場合には、まず吐出キャップの蓋部２４をヒンジ部３４回りに回動させ、蓋部２４の下端部をキャップ本体２１から離脱させる。
その後、容器本体１３の外容器１２の胴部を容器内側（径方向の内側）にスクイズ変形（弾性変形）させる。これにより、内容器１１が外容器１２とともに容器内側に変形して減容し、内容器１１内で内容物が押し上げられ、吐出筒２２内に流入して吐出孔３０に到達し外部に吐出される。なお本実施形態では、吐出筒２２の上端部が下側から上側に向けて漸次縮径しているので、吐出筒２２から外部に吐出された内容物と吐出筒２２内に留まっている内容物とを、吐出筒２２の上端部を利用して切り離し易くなっている。
【００３８】
ところで、内容器１１内の内容物を吐出筒２２内に流入させて吐出孔３０に到達させるときに、内容物は、分岐路３３を通過することで一旦、分岐し、その後、吐出筒２２内において保持部２３よりも上側に位置する集約空間３７を通過して吐出孔３０に到達する。ここで保持部２３が、吐出孔３０よりも大径なので、分岐路３３を通して分岐された内容物は、吐出筒２２内で吐出孔３０に至るまでに径方向の内側に集約されて合流し、その後、吐出される。すなわち、分岐路３３を通過する内容物は、案内壁３１により径方向の内側に向けて流動させられる。また本実施形態では更に、吐出孔３０を通過するときにおいても、吐出孔３０の内周面により径方向の内側に向けて流動させられる。
【００３９】
内容物の吐出後、容器本体１３のスクイズ変形を停止又は解除することで、内容器１１の内圧の上昇が停止又は低下すると、吐出孔３０からの内容物の流出が停止される。
容器本体１３のスクイズ変形を解除することで外容器１２が復元変形すると、外容器１２と内容器１１との間に負圧が生じる。すると外気が、空気孔２５、容器本体１３の口部１３Ａとキャップ本体２１の周壁部との間および吸気孔１４を通して、内容器１１と外容器１２との間に吸入される。これにより、内容器１１の減容変形が保持されたまま、外容器１２が復元変形する。そしてこのとき、保持部２３が、吐出筒２２内で集約された内容物の内容器１１への逆流を規制し、内容物を吐出筒２２内に留まらせる。その結果、内容物が吐出筒２２内に隙間少なく密に集約された状態で保持される。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器１０によれば、内容物の吐出後に、内容物が吐出筒２２内に集約された状態で保持されるので、外気が吐出筒２２内を通して内容器１１内に流入することを、吐出筒２２内の内容物を利用することで規制することができる。これにより、内容物の吐出後において、内容器１１内の気密性を確保することができる。しかも弁体を採用せずに、内容器１１内の気密性を確保することができるので、低コスト化を図ることもできる。
【００４１】
また、保持部２３が吐出筒２２内に配置されているので、例えば保持部２３が、吐出筒２２よりも下側に配置されている場合に比べて、分岐路３３を通過した内容物を吐出筒２２内で密に集約させ易くすることが可能になり、内容器１１内の気密性を高めることができる。
さらに、連通孔２９が吐出孔３０よりも大径であり、かつ、保持部２３が連通孔２９内に設けられているので、分岐路３３を通過した内容物を吐出筒２２内の全体で効果的に集約させ易くすることが可能になり、内容器１１内の気密性を高めることができる。
【００４２】
また、吐出筒２２内に案内壁３１が設けられているので、分岐路３３を通過した内容物を吐出筒２２内で案内壁３１に沿って流動させ、内容物を径方向の内側に集約させ易くすることが可能になり、内容器１１内の気密性を一層高めることができる。
さらに、吐出孔３０が下側から上側に向けて漸次縮径しているので、内容物が吐出孔３０を通過するときに、内容物を径方向の内側に集約させることができる。これにより、内容物を吐出筒２２における上部で密に集約させる可能になり、内容器１１内の気密性を一層高めることができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の吐出容器を、図３を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４４】
本実施形態の吐出容器４０では、吐出筒２２および保持部２３を一体に形成するのに代えて、別体に形成している。保持部２３は、連結部３２と一体に形成され、連結部３２とともに装着部材４１を構成している。装着部材４１は、吐出筒２２内に下側から装着されていて、図示の例では、装着部材４１のうち、複数の連結部３２が、吐出筒２２のうち、下筒部２６内に嵌合されている。なお吐出孔３０は、容器軸Ｏ方向の全長にわたって同径とされている。
本実施形態では、連結部３２が吐出筒２２とが別体に形成されていることで、キャップ本体２１および吐出筒２２を一体に成形する際、金型を容器軸Ｏ方向に脱型し易くなっている。
【００４５】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の吐出容器を、図４を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４６】
本実施形態の吐出容器５０では、吐出筒２２が２パーツにより構成されている。吐出筒２２は、キャップ本体２１と一体に形成された本体部材５１と、本体部材５１に装着された吐出部材５２と、を備えている。本体部材５１は、下筒部２６、上筒部２７および段部２８を備えている。上筒部２７の内径は、保持部２３の外径と同等または保持部２３の外径よりも大きくなっている。
【００４７】
吐出部材５２は、本体部材５１に上側から装着されていて、図示の例では、上筒部２７内に嵌合されている。吐出部材５２の内部は、保持部２３の外径よりも小さく形成されていて、吐出孔３０とされている。吐出孔３０は、容器軸Ｏ方向の全長にわたって同径とされている。
このように、吐出部材５２が本体部材５１とは別体に形成されていることで、キャップ本体２１および本体部材５１を一体に成形する際、金型を容器軸Ｏ方向に脱型し易くなっている。
【００４８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４９】
例えば、蓋部２４はなくてもよい。
前記実施形態では、保持部２３が、容器軸Ｏ上に配置された平板状に形成されているが、本発明はこれに限られない。保持部２３の形状として、下方に向けて突出する椀状（縦断面視におけるＵ字状）等、他の形状も適宜採用することが可能である。なお、このような椀状（Ｕ字状）の形状を採用した場合、内容物を吐出する際、内容物を保持部２３の下面に沿って分岐路３３に導き易くなるので、内容物の流れがスムーズになり吐出し易い。この場合であっても、内容物を吐出筒２２内に留まらせることが可能となる。
【００５０】
前記実施形態では、保持部２３が、吐出筒２２内に配置されているが、本発明はこれに限られない。例えば保持部２３が、吐出筒２２よりも下側に配置されていてもよい。
前記実施形態では、吸気孔１４が容器本体１３の口部１３Ａに形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、吸気孔１４が容器本体１３の胴部や底部に設けられていてもよく、キャップ本体２１に空気孔２５がない構成を採用することも可能である。
【００５１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０、４０、５０       吐出容器
１１   内容器
１２   外容器
１３   容器本体
１４   吸気孔
２０   吐出キャップ
２１   キャップ本体
２２   吐出筒
２３   保持部
２９   連通孔
３０   吐出孔
３１   案内壁
３２   連結部
３３   分岐路
Ｏ     容器軸
【図１】
0006357429.tif 000002
【図２】
0006357429.tif 000003
【図３】
0006357429.tif 000004
【図４】
0006357429.tif 000005