(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに前記内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器と、前記内容器が内装され弾性変形可能な外容器と、を有する容器本体の口部に装着される注出キャップであって、
前記容器本体の口部の開口を覆う天壁部を有し、この天壁部に前記内容物を注出する注出孔が形成されたキャップ本体と、
前記注出孔を開閉する蓋体と、を備え、
前記天壁部には、前記注出孔と前記容器本体内とを連通する連通筒が下方に向けて延設され、
前記連通筒内には、
上下動自在に配設された弁体と、
前記弁体が上方に向けて離反自在に着座し、前記連通筒内と前記容器本体内との連通を遮断する弁座部と、
前記連通筒内と前記注出孔とを連通させた状態で、前記弁体の上昇移動を規制する規制部と、が配設され、
前記蓋体には、下方に向けて延在して前記連通筒内に差し込まれ、前記弁体の一部を前記弁座部から離間させた状態で前記弁体に当接する係合突起が形成され、
前記係合突起は、前記蓋体の閉動作に伴って前記弁体を前記弁座部上で摺動させることで、前記弁体の一部を前記弁座部から離間させることを特徴とする注出キャップ。
【請求項２】
請求項１に記載の注出キャップにおいて、
前記連通筒の内周面には、径方向内側に向けて突出すると共に周方向に間隔をあけて配置され、前記弁体を上下動自在に案内する複数の案内リブが形成され、
前記規制部は、前記案内リブの上端部からさらに径方向内側に向けて突出するように形成され、
前記係合突起は、周方向に隣り合う前記案内リブ同士の隙間に差し込まれていることを特徴とする注出キャップ。
【請求項３】
請求項１に記載の注出キャップにおいて、
前記弁体は、
前記弁座部に着座する弁本体部と、
前記弁本体部から上方に向けて延びる突起部と、を備え、
前記係合突起は、前記蓋体の閉動作に伴って前記突起部を径方向に移動させることで前記弁体を傾斜させ、前記弁本体の一部を前記弁座部から離間させることを特徴とする注出キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器と、内容器が内装され弾性変形可能な外容器と、を有する容器本体の口部に装着される注出キャップとして、従来から、例えば下記特許文献１に示すような構成が知られている。
注出キャップは、容器本体の口部の開口を覆う天壁部を有し、この天壁部に内容物を注出する注出孔が形成されたキャップ本体と、注出孔を開閉する蓋体と、を備えている。天壁部には、注出孔と容器本体内とを連通する連通筒が下方に向けて延設されている。連通筒内には、上下動自在に配設された弁体と、弁体が上方に向けて離反自在に着座し、連通筒内と容器本体内との連通を遮断する弁座部と、連通筒内と注出孔とを連通させた状態で、弁体の上昇移動を規制する規制部と、が配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８０７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の注出キャップでは、次回注出するまでの間に、内容物によっては弁体が弁座部に密着するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、次回注出時に、弁体を弁座部から離反させることができる注出キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明に係る注出キャップは、内容物が収容されるとともに前記内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器と、前記内容器が内装され弾性変形可能な外容器と、を有する容器本体の口部に装着される注出キャップであって、前記容器本体の口部の開口を覆う天壁部を有し、この天壁部に前記内容物を注出する注出孔が形成されたキャップ本体と、前記注出孔を開閉する蓋体と、を備え、前記天壁部には、前記注出孔と前記容器本体内とを連通する連通筒が下方に向けて延設され、前記連通筒内には、上下動自在に配設された弁体と、前記弁体が上方に向けて離反自在に着座し、前記連通筒内と前記容器本体内との連通を遮断する弁座部と、前記連通筒内と前記注出孔とを連通させた状態で、前記弁体の上昇移動を規制する規制部と、が配設され、前記蓋体には、下方に向けて延在して前記連通筒内に差し込まれ、前記弁体の一部を前記弁座部から離間させた状態で前記弁体に当接する係合突起が形成され、前記係合突起は、前記蓋体の閉動作に伴って前記弁体を前記弁座部上で摺動させることで、前記弁体の一部を前記弁座部から離間させることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る注出キャップによれば、例えば容器本体を傾ける等して弁体を弁座部から離間させることで、連通筒及び注出孔を通じて内容物を注出することができ、その後、弁体を弁座部上に着座させることで、容器本体内と連通筒内との連通を遮断することができる。従って、内容物の注出を停止することができると共に、注出直後における容器本体内への空気侵入を防止することができる。
また、内容物の注出後、蓋体を閉めると、それに伴って係合突起が連通筒内に差し込まれ、弁座部上に着座している弁体に摺接する。これにより、弁体は係合突起によって押されて弁座部上で摺動し、その一部が弁座部から離間する。そのため、蓋体が閉まった状態では、弁体の一部が弁座部から離間した状態を維持するように、係合突起が弁体に当接する。
【０００８】
従って、弁体と弁座部とが連通筒の周方向の全周にわたって接触することを防止することができる。そのため、仮に、弁体と弁座部との接触部分で内容物が固化したとしても、固化した内容物に起因する弁体と弁座部との間の固着範囲を小さくすることができ、弁体と弁座部とが互いに密着することを抑えることができる。従って、次回注出時に、弁体を弁座部から離反させ易くすることができる。
【０００９】
（２）前記連通筒の内周面には、径方向内側に向けて突出すると共に周方向に間隔をあけて配置され、前記弁体を上下動自在に案内する複数の案内リブが形成され、前記規制部は、前記案内リブの上端部からさらに径方向内側に向けて突出するように形成され、前記係合突起は、周方向に隣り合う前記案内リブ同士の隙間に差し込まれても良い。
【００１０】
この場合には、案内リブにより弁体をよりスムーズに上下動するように案内できるので、弁体による容器本体内と連通筒内との連通、及びその遮断の切り換えを速やかに行うことができる。また、規制部と案内リブとを一体に形成できるので、構成の簡略化を図ることができるうえ、弁体の上方への抜けを確実に規制し易い。
さらに、係合突起は周方向に隣り合う案内リブ同士の隙間に差し込まれているので、例えば弁体が球状のボール弁であったとしても、案内リブに影響されることなく弁体に対して係合突起を当接させて、弁体の一部を弁座部から離間させることができる。
【００１１】
（３）前記弁体は、前記弁座部に着座する弁本体部と、前記弁本体部から上方に向けて延びる突起部と、を備え、前記係合突起は、前記蓋体の閉動作に伴って前記突起部を径方向に移動させることで前記弁体を傾斜させ、前記弁本体の一部を前記弁座部から離間させても良い。
【００１２】
この場合には、蓋体の閉動作に伴って係合突起が突起部を径方向に移動させて、弁体の全体を傾けるので、それによって弁本体の一部を弁座部から離間させることができる。特に、弁体が上方に向けて延びる突起部を有しているので、係合突起を連通筒内に深く差し込む必要がない。従って、例えば係合突起の引っ掛かり等を抑制することができ、蓋体を閉め易くなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、係合突起によって弁体の一部を弁座部から離間させて、弁体と弁座部とが連通筒の周方向の全周にわたって接触することを防止することができるので、次回注出時に、弁体を弁座部から容易に離反させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１実施形態の注出キャップを示す縦断面図である。
【図２】図１に示す注出キャップを構成する弁体及び突起片を含む要部の縦断面図である。
【図３】図１に示す蓋体を開けた状態における注出キャップの上面図である。
【図４】図２に示す突起片が弁体に当接する直前の状態を示す縦断面図である。
【図５】図１に示す状態から蓋体を開けて、内容物を注出している状態を示す縦断面図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の注出キャップを示す縦断面図であって、弁体及び突起片を含む要部の縦断面図である。
【図７】図６に示す突起片が弁体に当接する直前の状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る注出キャップの第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の注出キャップ１は、内容物（例えば液体）が収容される容器本体１００の口部１０１に装着され、内容物の注出孔４が形成された有頂筒状のキャップ本体２と、キャップ本体２の天壁部１１を開閉する有頂筒状の蓋体３と、を備えている。
【００１６】
キャップ本体２及び蓋体３は、それぞれの中心軸線を共通軸上に位置した状態で配置されている。本実施形態ではこの共通軸をキャップ軸Ｏ１といい、キャップ軸Ｏ１に沿う方向を上下方向という。そして、上下方向に沿ってキャップ本体２側を上側、その反対側である容器本体１００側を下側という。
【００１７】
容器本体１００は、内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器１００ａと、内容器１００ａが内装され弾性変形可能な外容器１００ｂと、を備えている。
【００１８】
容器本体１００は、例えばブロー成形により形成され、外容器１００ｂの内面に内容器１００ａが剥離可能に積層されたデラミボトル（積層剥離型容器）とされている。
ブロー成形としては、例えば押出成形等によって二重（内外）に組み合わされた積層パリソンを形成し、この積層パリソンをダイレクトブロー成形することで容器本体１００を形成しても良い。また、射出成形等によって外容器１００ｂ用のプリフォーム、および内容器１００ａ用のプリフォームを形成し、これらを二重（内外）に組み合わせた後、二軸延伸ブロー成形することで容器本体１００を形成しても構わない。
さらに、外容器１００ｂ用のプリフォームを先に二軸延伸ブロー成形して外容器１００ｂを形成した後、内容器１００ａ用のプリフォームを内部に配置し、その後、内容器１００ａ用のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することで容器本体１００を形成しても構わない。
【００１９】
なお、内容器１００ａおよび外容器１００ｂの材質は樹脂材料とされ、剥離可能な組み合わせであれば互いに同材質でも構わないし異材質でも構わない。例えば内容器１００ａおよび外容器１００ｂは、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、又は、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂、エチレンビニルアルコール共重合成樹脂等を用い、外容器１００ｂと内容器１００ａとが剥離可能（相溶性がない）となる組み合わせで形成される。
【００２０】
容器本体１００は、口部１０１に、図示しない肩部、胴部および底部が上側から順に連設された有底筒状に形成されている。外容器１００ｂのうち少なくとも胴部に位置する部分は、容器内側に向けて弾性変形可能（スクイズ変形可能）とされている。内容器１００ａは、外容器１００ｂのスクイズ変形に伴って減容変形する。
外容器１００ｂの底部には、内容器１００ａとの間に外気を吸入する図示しない吸気スリット部が形成されている。この吸気スリット部は、例えば金型のピンチオフ部により形成されている。
【００２１】
口部１０１は、内容器１００ａの口部１０１ａと外容器１００ｂの口部１０２ａとが積層された構成とされている。
内容器１００ａの口部１０１ａの上端部には、径方向の外側に突出する環状の折り返し部が形成され、この折り返し部を利用して外容器１００ｂの口部１０２ａの開口端を上方から塞いでいる。そのため、外容器１００ｂの口部１０２ａは、内容器１００ａによって閉塞されている。
【００２２】
蓋体３は、ヒンジ部５を介してキャップ本体２に連結されており、キャップ本体２に対してヒンジ部５回りに上下に回動することにより注出孔４を開閉する。
本実施形態では、注出キャップ１を上下方向から見た平面視において、キャップ軸Ｏ１及びヒンジ部５を通過する仮想線に沿う方向を前後方向Ｌ１といい、前後方向Ｌ１に沿ってヒンジ部５側を後側、その反対側を前側という。さらに、注出キャップ１を上下方向から見た平面視において、前後方向Ｌ１に直交する方向を左右方向Ｌ２という。
【００２３】
キャップ本体２は、周壁部１０及び天壁部１１を備えた有頂筒状に形成され、容器本体１００の口部１０１に例えば打栓により外側から嵌合されている。
なお、図示しない回り止め機構により、容器本体１００の口部１０１に対してキャップ本体２を回転不能に装着しても良い。但し、打栓に限定されるものではなく、螺着によってキャップ本体２を容器本体１００の口部１０１に装着しても構わない。
【００２４】
キャップ本体２の天壁部１１は、容器本体１００の口部１０１の上端開口縁上に配置され、容器本体１００の口部１０１の開口を覆っている。
この天壁部１１には、下方に向けて突出し、容器本体１００の口部１０１の内側に嵌合するシール筒１２が形成されていると共に、上方に向けて突出する注出筒１３が形成されている。
【００２５】
注出筒１３は、後述する連通筒２０内を通じて容器本体１００内に連通している。よって、注出筒１３の内側が注出孔４として機能する。なお、注出筒１３は、キャップ軸Ｏ１に対して前側にずれた位置に配置されていると共に、内径が上方に向かうにしたがって漸次拡径するように形成されている。そのため、注出筒１３から内容物を注出し易い構成とされている。
なお、本実施形態では、注出キャップ１を上下方向から見た平面視において、注出筒１３の軸線Ｏ２に直交する方向を径方向といい、注出筒１３の軸線Ｏ２回りに周回する方向を周方向という。
【００２６】
天壁部１１には、図１〜図３に示すように、下方に向けて突出し、注出孔４と容器本体１００内とを連通する連通筒２０が形成されている。図示の例では、連通筒２０は、上端部が注出筒１３に一体に接続されていると共に、その注出筒１３との接続部分から下方に向けて延びるように形成されている。これにより連通筒２０は、注出筒１３を介して天壁部１１に一体に形成されている。また、連通筒２０は、注出筒１３の軸線Ｏ２と同軸に配置されている。
【００２７】
さらに、連通筒２０は、下方に向かうに従って緩やかに縮径した第１テーパ部２１と、第１テーパ部２１の下端部から下方に向かうに従って急激に縮径した第２テーパ部２２と、第２テーパ部２２の下端部から下方に向けて突出したストレート部２３と、で二段筒状に形成されている。
【００２８】
連通筒２０内には、上下動自在に配設された弁体２４が収容されている。図示の例では、弁体２４として球状のボール弁を例に挙げている。
第１テーパ部２１の内径は、弁体２４の直径よりも拡径しており、ストレート部２３の内径は弁体２４の直径よりも縮径している。よって、弁体２４は第２テーパ部２２の内周面の全周に亘って着座している。この弁体２４の着座によって、連通筒２０内と容器本体１００内との連通が遮断されている。
【００２９】
なお、第２テーパ部２２の内周面は、弁体２４が上方に向けて離反自在に着座する弁座部２２ａとして機能する。また、ストレート部２３の内側は注入孔２５として機能する。上記弁座部２２ａは、弁体２４が着座したときに、連通筒２０内と容器本体１００内との連通を遮断する。
【００３０】
連通筒２０における第１テーパ部２１の内周面には、図１に示すように、弁体２４を上下動自在に案内する複数の案内リブ（縦リブ）２６が設けられている。これら案内リブ２６は、周方向に間隔をあけて配置されており、第１テーパ部２１の内周面から径方向内側に向かって突設されると共に上下方向に沿って縦長に形成されている。
図示の例では、案内リブ２６は、周方向に間隔をあけて３つ形成されていると共に、第２テーパ部２２の内周面における上側部分に達するように下方に向けて延びている。このように、案内リブ２６の形成範囲としては、弁体２４の着座領域が適切に確保できれば、第２テーパ部２２の上方部分を含んでいても構わない。
【００３１】
案内リブ２６の上端部には、径方向内側に向かって突出し、案内リブ２６に対して弁体２４が上方に離脱することを規制する規制突起（規制部）２６ａが形成されている。
複数の案内リブ２６が連通筒２０内に形成されていることで、弁体２４は案内リブ２６の内側で安定に支持されながらスムーズに上下動するように案内されると共に、規制突起２６ａによって上方への抜けが規制されている。規制突起２６ａは、連通筒２０内と注出孔４とを連通させた状態で、弁体２４の上昇移動を規制する（図４参照）。
【００３２】
また、周方向に隣り合う案内リブ２６間の隙間は、容器本体１００内から注入孔２５を通じて連通筒２０内に流入した内容物が流通する流通路２７として機能する。これにより、内容物は、弁体２４によって流れが阻害されることなく、注出孔４に達する。
【００３３】
さらに、連通筒２０における第１テーパ部２１の内周面には、該第１テーパ部２１の内周面の全周に亘って延びた整流リング（環状部材）２８が一体的に形成されている。この整流リング２８は、案内リブ２６と注出孔４との間に配置されている。
図示の例では、整流リング２８は、第１テーパ部２１の内周面のうち案内リブ２６の上方に位置する部分から径方向内側に向かうに従って上方に延びるように形成されている。
これにより、整流リング２８は、流通路２７を上方から覆うように該流通路２７の上方に位置している。そのため、流通路２７内を流通した内容物は、流通路２７を抜けた後に整流リング２８にあたるように構成されている。
【００３４】
なお、図示の例では、整流リング２８の径方向内端部が、案内リブ２６の規制突起２６ａよりも径方向外側に位置しているが、径方向内端部が案内リブ２６の規制突起２６ａと同じ又は規制突起２６ａよりも径方向内側に位置するように整流リング２８の突出量を調整しても構わない。
【００３５】
図１及び図３に示すように、蓋体３は周壁部３０及び頂壁部３１を備えた有頂筒状に形成され、キャップ本体２の天壁部１１の全体を上側から覆っていて注出孔４を開閉する。
周壁部３０の下端部は、キャップ本体２の周壁部１０の上端部に形成された段差部１０ａを利用して、キャップ本体２の天壁部１１に外側から着脱可能に嵌合されている。蓋体３における周壁部３０の下端部とキャップ本体２における周壁部１０の上端部とが、ヒンジ部５を介して一体に連結されている。
【００３６】
蓋体３の周壁部３０のうち、キャップ軸Ｏ１を挟んでヒンジ部５とは反対側に位置する部分には、径方向外側に向けて突出した操作片３２が形成されている。この操作片３２を利用することで、ヒンジ部５回りに蓋体３を容易に回動させ易くなる。
【００３７】
蓋体３における頂壁部３１には、下方に向けて突出し、注出筒１３の内側又は連通筒２０の内側に着脱自在に嵌合する閉塞筒３３が連通筒２０の軸線Ｏ２と同軸に形成されている。図示の例では、閉塞筒３３は、注出筒１３と連通筒２０との接続部分（連通筒２０の上端部）から連通筒２０の内側に入り込むように、連通筒２０の内側に嵌合している。このように、閉塞筒３３が連通筒２０の内側に嵌合することで、注出孔４は開閉可能にシールされる。なお、閉塞筒３３が連通筒２０の内側に嵌合した際、閉塞筒３３の下端部は整流リング２８の上方に位置し、整流リング２８に干渉することがない。
【００３８】
さらに、閉塞筒３３の内側には、図１〜図３に示すように、蓋体３の頂壁部３１から下方に向けて突出し、連通筒２０内に差し込まれて弁体２４に当接する板状の突起片（係合突起）４０が形成されている。
突起片４０は、閉塞筒３３の内側に収まる基端片４１と、閉塞筒３３よりも下方に突出する突出片４２と、を備えている。
【００３９】
基端片４１は、上端部が頂壁部３１に一体に接続されると共に、前後方向Ｌ１の両端部が閉塞筒３３の内周面に、該閉塞筒３３の上下方向の全長に亘って一体に接続され、閉塞筒３３の内部を左右方向Ｌ２に区画するように（仕切るように）形成されている。
突出片４２は、左右方向Ｌ２から見た側面視で直角三角形状に形成されている。具体的には、突出片４２は、基端片４１の下端部のうち前側（操作片３２側）に位置する部分から軸線Ｏ２に沿って下方に真っ直ぐ延びた第１辺部４２ａと、基端片４１の下端部のうち後側（ヒンジ部５側）から、前側に向けて斜め下方に延びた第２辺部４２ｂと、を有する直角三角形状に形成されている。第１辺部４２ａと第２辺部４２ｂとが交差する部分が先鋭化した先端部４２ｃとされている。
【００４０】
そして、突起片４０のうち主に先端部４２ｃが弁体２４に当接しており、弁体２４の一部（下側で且つ前側に位置する部分）を弁座部２２ａから離間させた状態に維持している。
具体的には、突起片４０は、図４に示すように蓋体３の閉動作に伴って連通筒２０内に差し込まれ、弁体２４に対して上方から摺接し、さらなる蓋体３の閉動作に伴って下方に差し込まれることで、図２に示すように、弁体２４の前方側を僅かに持ち上げて弁体２４を弁座部２２ａ上で摺動（片側、すなわち後方側へ移動）させる。これにより、弁体２４は上述のように、その一部が弁座部２２ａから離間した状態となり、突起片４０によってその状態が維持されるように押さえ付けられる。
【００４１】
なお、突起片４０は、蓋体３の閉動作によって連通筒２０内に差し込まれる際、周方向に隣り合う案内リブ２６間の隙間である流通路２７を利用して差し込まれる。これにより、突起片４０は、案内リブ２６に影響されることなく弁体２４に対して当接する。
【００４２】
（注出キャップの作用）
次に、上記のように構成された注出キャップ１を利用して、内容物を注出する場合の作用について説明する。
内容物を注出する際、例えば図５に示すように、容器本体１００の口部１０１が下向きとなるように、容器本体１００を傾けるとともに容器本体１００をスクイズ変形する等して、弁体２４を、その自重や容器本体１００内（内容器１００ａ内）の圧力を利用して弁座部２２ａから離間させる。
【００４３】
これにより、容器本体１００内が連通筒２０内を通じて注出孔４内に連通するので、容器本体１００内に収容されている内容物を、注入孔２５及び連通筒２０内を通じて注出孔４から注出することができる。このとき内容物は、周方向に隣り合う案内リブ２６間の隙間である流通路２７を通じて注出孔４に達するので、弁体２４によって流れが阻害されることなく内容物を注出孔４から確実に注出することができる。
【００４４】
しかも本実施形態では、内容物は容器本体１００内から周方向に隣り合う案内リブ２６間の流通路２７を通過した後、図５に示す矢印のように、整流リング２８を乗り越えながら注出孔４に達するので、内容物は整流リング２８によって流れの向きが変化しながら、注出孔４に達する。従って、内容物は、周方向に隣り合う案内リブ２６間の流通路２７を通過した後、整流リング２８にあたることで流れの向きが例えば整流リング２８に沿う周方向に変わって互いに合流し合い、その後にまとまった状態（整流状態）となりながら整流リング２８を乗り越えて注出孔４から注出される。
【００４５】
そのため、例えば内容物を勢いよく注出した場合や、粘度の低い内容物を注出した場合であっても、内容物をまとまりなく分散した状態で注出するのではなく、まとまった線状に注出することができるので、内容物を周囲に飛散させずに注出することができる。
なお、弁座部２２ａから離間した弁体２４は、案内リブ２６の規制突起２６ａに接するので、これ以上の移動が規制され、連通筒２０内から抜け落ちることがない。
【００４６】
その後、例えば口部１０１が上方を向くように容器本体１００を正立姿勢に戻すとともにスクイズ変形を解除し、弁体２４を自重や、容器本体１００の復元変形に伴う容器本体１００内の減圧等を利用して、弁座部２２ａ上に再び着座させる。
これにより、図４に示すように、容器本体１００内と連通筒２０内との連通を遮断できるので、内容物の注出を停止することができる。また、弁体２４が弁座部２２ａ上に着座することで、注出直後における容器本体１００内への連通筒２０を通じた空気侵入を防止することができる。
【００４７】
なお、弁体２４が弁座部２２ａ上に着座する際、弁体２４の移動に伴うサックバック効果により、注出孔４付近の内容物を引き込むことが可能となり、注出孔４からの液だれを効果的に抑えることができる。
このように、弁体２４による連通、遮断の切り換えを適切に行いながら、内容物を確実に注出することができる。
【００４８】
なお、上述したようにスクイズ変形を解除すると、外容器１００ｂは復元変形しようとする。このとき、弁体２４が弁座部２２ａに着座して内容器１００ａが密封されていると、外容器１００ｂと内容器１００ａとの間に負圧が発生する。このとき、外容器１００ｂの底部に形成された吸気スリット部を通して外気が外容器１００ｂと内容器１００ａとの間に吸入される。このように、外容器１００ｂと内容器１００ａとの間に外気が吸入されることにより、内容器１００ａの減容形状が保持される。
【００４９】
そして、内容物の注出後、蓋体３を閉めると、図４に示すように、それに伴って突起片４０が流通路２７を利用して連通筒２０内に差し込まれ、突起片４０の先端部４２ｃが弁座部２２ａ上に着座している弁体２４に上方から摺接しはじめる。この状態から、さらなる蓋体３の閉動作に伴って突起片４０が下方に移動することで、図２に示すように、先端部４２ｃが弁体２４の前方側に僅かに持ち上げるように弁体２４を弁座部２２ａ上で摺動（片側、すなわち後方側へ移動）させる。これにより、弁体２４は一部が弁座部２２ａから離間した状態となると共に、突起片４０によって押さえつけられてその状態が維持される。
【００５０】
従って、蓋体３が閉まった際、弁体２４と弁座部２２ａとが連通筒２０の周方向の全周にわたって接触することを防止することができる。そのため、仮に、弁体２４と弁座部２２ａとの接触部分で内容物が固化したとしても、固化した内容物に起因する弁体２４と弁座部２２ａとの間の固着範囲を小さくすることができ、弁体２４と弁座部２２ａとが互いに密着することを抑えることができる。従って、次回注出時に、弁体２４を弁座部２２ａから離反させ易くすることができる。
【００５１】
よって、本発明に係る注出キャップ１によれば、内容物の種類に関係なく、常に安定した内容物の注出を行うことができ、注出性能が安定した信頼性の高いキャップとすることができる。
また、蓋体３を閉めた際、弁体２４の一部が弁座部２２ａから離間することで隙間Ｓ（図２参照）が形成されるので、例えば蓋体３の内側の圧力を、その隙間Ｓを通じて容器本体１００内側に逃がし易い。そのため、蓋体３の内側に圧力が高まることで、蓋体３が閉まり切らないといった装着不足（嵌合不足）を回避し易い。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る注出キャップの第２実施形態について説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００５３】
図６及び図７に示すように、本実施形態の注出キャップ５０は、弁体５１が円柱状に形成された弁本体部５２と、弁本体部５２から上方に向けて延びる上突起部（突起部）５３と、弁本体部５２から下方に向けて延びる下突起部５４と、を備えている。なお、弁体５１は軸線Ｏ２と同軸上に配置されている。
【００５４】
弁本体部５２は、ストレート部２３の内径よりも拡径し、且つ第１テーパ部２１よりも縮径するように形成されている。なお弁本体部５２の外周面と案内リブ２６との間には、若干の隙間があいており（図７参照）、軸線Ｏ２に対して弁本体部５２が僅かに傾斜することが可能とされている（図６参照）。
【００５５】
なお、弁本体部５２と上突起部５３とを接続する部分は、上方に向かうにしたがって漸次縮径する上肩部５５とされている。また、弁本体部５２と下突起部５４とを接続する部分は、下方に向かうにしたがって漸次縮径する下肩部５６とされている。そして、この下肩部５６の外周面が弁座部２２ａに着座する着座面５６ａとされている。
【００５６】
上突起部５３は、弁本体部５２よりも縮径しており、案内リブ２６の規制突起２６ａよりも上方に突出するように形成されている。そして、規制突起２６ａよりも上方に突出した上突起部５３の上端部は、丸みを帯びた半球状に形成されている。
【００５７】
下突起部５４は、弁本体部５２よりも縮径しており、ストレート部２３よりも下方に突出するように形成されている。なお、下突起部５４の外径は、ストレート部２３の内径よりも縮径している。また、下突起部５４の長さは、上突起部５３の長さと同等とされている。従って、弁体５１の全体の重心は、ほぼ弁本体部５２の重心に位置している。また、ストレート部２３よりも下方に突出した下突起部５４の下端部は、丸みを帯びた半球状に形成されている。
【００５８】
さらに、本実施形態の突起部（係合突起）６０は、閉塞筒３３の内側において、頂壁部３１から下方に向けて突出するように形成されている。この際、突起部６０は、軸線Ｏ２と同軸に形成されている。
突起部６０は、閉塞筒３３よりも下方に突出しており、その下端部には後方側に面を向けた傾斜面６１が形成されている。そして、この傾斜面６１が弁体５１における上突起部５３の上端部に当接することで、弁体５１の全体を後方側に傾斜させて、着座面５６ａのうち前側に位置する一部分を弁座部２２ａから離間させている。
【００５９】
このように構成された注出キャップ５０の場合には、内容物の注出時に第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
なお、内容物の注出時、弁本体部５２は上肩部５５が規制突起２６ａにあたることで連通筒２０からの抜けが規制される。このとき、下突起部５４はストレート部２３から上方に抜けることがない。従って、内容物の注出後、引っ掛かりなく弁体５１を連通筒２０内で下降させることができ、下肩部５６の着座面５６ａを弁座部２２ａに速やかに着座させて、連通筒２０内と容器本体１００内との連通を遮断することができる。
【００６０】
そして、内容物の注出後に蓋体３を閉めることで、突起部６０を連通筒２０内に差し込んで、突起部６０の傾斜面６１を利用して上突起部５３を後方側に移動させることができる。これにより、弁体５１の全体を後方側に傾斜させることができ、着座面５６ａのうち前側に位置する一部分を弁座部２２ａから離間させて、隙間Ｓを形成することができる。
【００６１】
以上のことにより、本実施形態の場合であっても、蓋体３が閉まった際、弁体５１と弁座部２２ａとが連通筒２０の周方向の全周にわたって接触することを防止することができ、内容物が固化したとしても、弁体５１と弁座部２２ａとが互いに密着することを抑えることができる。その結果、次回注出時に、弁体５１を弁座部２２ａから離反させ易くすることができる。
特に、弁体５１が上突起部５３を有しているので、突起部６０を連通筒２０内に深く差し込む必要がない。従って、例えば突起部６０の引っ掛かり等を抑制することができ、蓋体３を閉め易くなる。
【００６２】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００６３】
例えば、第１実施形態では、弁体として球状のボール弁を採用し、係合突起として軸線Ｏ２に対して傾斜した第２辺部４２ｂを有する側面視三角形状の突出片４２を備えた突起片４０を採用した例を説明した。さらに、第２実施形態では、弁体として弁本体部５２から上下に向けて上突起部５３及び下突起部５４がそれぞれ突設された弁体５１を採用し、係合突起として軸線Ｏ２に対して傾斜した傾斜面６１を有する突起部６０を採用した例を説明した。
但し、弁体及び係合突起の形状は、これらの場合に限定されるものではなく、自由に設定して構わない。具体的には、蓋体３が開いたときに、弁座部２２ａの全周に亘って着座して、連通筒２０内と容器本体１００内との連通を遮断できれば、弁体をどのような形状にしても良い。また、蓋体３の閉操作に伴って弁体を弁座部２２ａ上で摺動させ、蓋体３を閉めたときに、弁体の一部を弁座部２２ａから離間させた状態で弁体に当接して、弁体を押さえ付けることができれば、係合突起をどのような形状にしても良い。
【００６４】
なお、好ましくは、係合突起のうち弁体に当接する部分（先端）に傾斜部を設け、この傾斜部を利用して弁体を径方向の一方向にスムーズに移動させて、弁体の一部を弁座部２２ａから離間させ易くすることが良い。
この際、傾斜部としては、平板状の斜面や、弁体の外周面に沿った形状（例えば、弁体がボール弁の場合には湾曲面）等にすることが可能である。
【００６５】
また、整流リング２８のサイズや形状は上記実施形態に限定されるものではなく、連通筒２０の内径や、案内リブ２６及び流通路２７の数や、内容物の種類等に応じて適宜設計変更して構わない。いずれにしても、整流リング２８は、環状に形成されて各流通路２７の上方に位置し、各流通路２７を流通してきた内容物の流れの向きを変えることでまとまった１つの流れにすることができれば良い。
よって、整流リング２８の位置は、連通筒２０における第１テーパ部２１の内周面に限定されるものではなく、例えば注出筒１３の内周面に形成されていても構わない。
【００６６】
また、整流リング２８と連通筒２０とを一体に形成した場合を例に挙げて説明したが、整流リング２８を連通筒２０とは別体に形成し、連通筒２０の内周面に整流リング２８を後から嵌合させて、組み合わせても構わない。
この場合には、整流リング２８を気にすることなくキャップ本体２を形成できるので、連通筒２０の内径等を自由に設計し易く、設計の自由度を向上することができる。また、連通筒２０内に弁体２４、５１を収容した後に、整流リング２８を連通筒２０内に組み込むことができるので、組み立て易く製造効率を向上させ易い。
さらに整流リング２８がなくてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、連通筒２０がキャップ本体２と一体に形成されているが、連通筒２０をキャップ本体２と別体に形成することも可能である。
【００６８】
また、上記実施形態では、外容器１００ｂの底部に吸気スリット部を形成したが、内容器１００ａと外容器１００ｂとの間に外気を吸入する構造として、他の構造を採用することが可能である。例えば、外容器１００ｂの口部１０１ｂに、内容器１００ａとの間に外気を吸入する吸気孔を設け、注出キャップ１、５０に、吸気孔に連通可能な外気導入孔、および外気導入孔を開閉自在に閉塞する外気導入弁を設けることも可能である。さらに例えば、外容器１００ｂの胴部に、内容器１００ａとの間に外気を吸入する外気導入孔、および外気導入孔を開閉自在に閉塞する外気導入弁を設けることも可能である。
【００６９】
また、上記実施形態では、キャップ本体２の天壁部１１に注出筒１３を形成したが、注出筒１３を形成せずに、注出孔４だけを形成しても構わない。
【００７０】
さらに、上記実施形態では、ヒンジ部５を介して蓋体３をキャップ本体２に連結する構成としてが、ヒンジ部５は必須な構成ではない。但し、キャップ本体２にヒンジ部５を介して蓋体３を連結した場合には、蓋体３を例えばワンタッチで開閉できるので使い易いうえ、蓋体３の紛失を防止することができるので好ましい。
【００７１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１、５０…注出キャップ
２…キャップ本体
３…蓋体
４…注出孔
１１…天壁部
２０…連通筒
２２ａ…弁座部
２４、５１…弁体
２６…案内リブ
２６ａ…規制突起（規制部）
４０…突起片（係合突起）
５２…弁本体部
５３…上突起部（突起部）
６０…突起部（係合突起）
１００…容器本体
１００ａ…内容器
１００ｂ…外容器
１０１…容器本体の口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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