(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端側が常時開口している開口部（３０）とされ、後端側が背壁（２４）により閉塞された箱状の加熱スペース（２１）と、
上下の板面の一方を上面（１１）、他方を下面（１２）とする板状をなし、当該上下の板面の少なくとも一方に被加熱体（Ｋ１）を搭載した状態で、前記開口部を介して前記加熱スペースに対して挿入および回収を行う搬送治具（１０）と、を備える加熱装置（Ｓ１）を用い、
前記被加熱体が搭載された前記搬送治具は、当該搬送治具における前記上面、前記下面をそれぞれ上方、下方に向けるとともに、左右の両端部（１５、１６）を前記加熱スペースの左右の内壁（３３、３４）に当接させつつ、前記開口部から前記加熱スペースに挿入された状態とされ、当該挿入状態にて前記被加熱体の加熱を行う加熱工程を有する被加熱体の製造方法であって、
前記加熱工程における前記搬送治具の前記加熱スペースへの挿入状態では、前記搬送治具の前記上面とこれに対向する前記加熱スペースの上側の内壁（３１）との間の第１の隙間（Ｇ１）、前記搬送治具の前記下面とこれに対向する前記加熱スペースの下側の内壁（３２）との間の第２の隙間（Ｇ２）、および、前記搬送治具の挿入先端部（１３）と前記加熱スペースの前記背壁との間の第３の隙間（Ｇ３）を連通し、前記第３の隙間をＵターン部分とするＵ字状をなし、空気が流れる空気通路（４０）が構成されるものであり、
前記加熱スペースにおける前記上側の内壁および前記下側の内壁、前記搬送治具における前記上面および前記下面のうちの少なくとも１箇所に、前記空気通路における空気の流れを阻害する突起状の阻害部（５０）を設けることにより、前記加熱工程において、前記空気通路の気流に抵抗を与えるようにしたことを特徴とする被加熱体の製造方法。
【請求項２】
前記第１の隙間または前記第２の隙間において、前記阻害部の突出先端部が、当該阻害部に対向する前記加熱スペースの内壁または前記搬送治具の板面に接触することにより、前記空気通路における空気流れを遮断していることを特徴とする請求項１に記載の被加熱体の製造方法。
【請求項３】
前端側が常時開口している開口部（３０）とされ、後端側が背壁（２４）により閉塞された箱状の加熱スペース（２１）と、
上下の板面の一方を上面（１１）、他方を下面（１２）とする板状をなし、当該上下の板面の少なくとも一方に被加熱体（Ｋ１）を搭載した状態で、前記開口部を介して加熱スペースに対して挿入および回収を行う搬送治具（１０）と、を備え、
前記被加熱体が搭載された前記搬送治具は、当該搬送治具における前記上面、前記下面をそれぞれ上方、下方に向けるとともに、左右の両端部（１５、１６）を前記加熱スペースの左右の内壁（３３、３４）に当接させつつ、前記開口部から前記加熱スペースに挿入された状態とされ、当該挿入状態にて前記被加熱体の加熱を行う加熱装置であって、
前記搬送治具の前記加熱スペースへの挿入状態では、前記搬送治具の前記上面とこれに対向する前記加熱スペースの上側の内壁（３１）との間の第１の隙間（Ｇ１）、前記搬送治具の前記下面とこれに対向する前記加熱スペースの下側の内壁（３２）との間の第２の隙間（Ｇ２）、および、前記搬送治具の挿入先端部（１３）と前記加熱スペースの前記背壁との間の第３の隙間（Ｇ３）を連通し、前記第３の隙間をＵターン部分とするＵ字状をなし、空気が流れる空気通路（４０）が構成されるものであり、
前記加熱スペースにおける前記上側の内壁および前記下側の内壁、前記搬送治具における前記上面および前記下面のうちの少なくとも１箇所に、前記空気通路における空気の流れを阻害する突起状の阻害部（５０）が設けられていることを特徴とする加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常時開口した加熱スペースを有する加熱装置を用いた被加熱体の製造方法、および、そのような製造方法に好適な加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱装置としては、たとえば特許文献１に記載のものが提案されている。この加熱装置は、前端側が被加熱体を出し入れするための常時開口している開口部とされ、後端側が背壁により閉塞された箱状の加熱スペースを備えている。
【０００３】
また、この加熱装置は、加熱スペースに対して挿入および回収を行う搬送治具を備えている。この搬送治具は、上下の板面の一方を上面、他方を下面とする板状をなし、当該上下の板面の少なくとも一方に電子部品等の被加熱体を搭載した状態で、加熱スペースに対して挿入および回収を行うものである。
【０００４】
そして、このような加熱装置を用いて被加熱体の加熱工程を行うのであるが、その加熱工程は、次のとおりである。被加熱体が搭載された搬送治具は、当該搬送治具における上面、下面をそれぞれ上方、下方に向けるとともに、左右の両端部を加熱スペースの左右の内壁に当接させつつ、開口部から加熱スペースに挿入された状態とされ、当該挿入状態にて被加熱体の加熱を行う。
【０００５】
また、この特許文献１に記載の様な従来の加熱装置は、通常、加熱スペースの前端側の開口部を開閉するドアを有している。つまり、加熱スペースへ被加熱体を挿入して加熱するときには、当該ドアにより加熱スペースが閉じられており、加熱スペース内は、適切な温度に確保されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２９４６０７号公報（図５参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近年では、加熱スペースへの被加熱体の出し入れを頻繁に行いたい等の理由から、上記したドアを省略した構成としたものが使用されてきている。この場合、加熱スペースの開口部は常時開口することになり、開口部を介して加熱スペース内部と外気とが常時連通した状態となる。そのため、この場合、加熱スペース内への外気侵入により、特に開口部付近の温度低下が懸念される。
【０００８】
この点について、図８に示される、本発明者が検討した試作品としてのドア無しの加熱装置を例にとって、具体的に述べる。この図８の試作品は、上記のドアが無いこと以外、加熱スペースや搬送治具は従来の一般的な加熱装置に準じた構成としている。
【０００９】
ここでは、板状の搬送治具１０は、上面１１に被加熱体Ｋ１を搭載し、開口部３０から加熱スペース２１に挿入されて被加熱体Ｋ１の加熱を行う。この挿入状態では、搬送治具１０は、上面１１、下面１２をそれぞれ上方、下方に向けている。
【００１０】
そして、図示しないが、この挿入状態では、搬送治具１０の左右の両端部は、加熱スペース２１の左右の内壁に当接した状態とされている。典型的には、搬送治具１０の左右の両端部は、加熱スペース２１の左右の内壁に設けられた溝に嵌った状態で摺動されることにより、当該挿入がなされていく。
【００１１】
また、この搬送治具１０の挿入にあたっては、搬送治具１０の挿入先端部１３が加熱スペース２１の背壁２４に当たって破損等のダメージを生じないように、搬送治具１０の挿入先端部１３と背壁２４とを離間させた状態で、当該挿入を完了する。
【００１２】
そうすると、図８に示されるように、加熱工程における当該挿入状態では、搬送治具１０の左右の両端部が加熱スペース２１の左右の内壁に当接していることから、加熱スペース２１内の空間は、搬送治具１０によって上下に区画される。さらに、背壁２４側の隙間により当該上下空間が連通した状態とされ、結果的に、加熱スペース２１の内壁および搬送治具１０により仕切られたＵ字状の空気通路４０が形成される。
【００１３】
具体的に言えば、この空気通路４０は、搬送治具１０の上面１１とこれに対向する加熱スペース２１の上側の内壁３１との間の第１の隙間Ｇ１、搬送治具１０の下面１２とこれに対向する加熱スペース２１の下側の内壁３２との間の第２の隙間Ｇ２、および、搬送治具１０の挿入先端部１３と加熱スペース２１の背壁２４との間の第３の隙間Ｇ３を連通し、第３の隙間Ｇ３をＵターン部分とするものとして構成されている。
【００１４】
そうすると、図８中の矢印に示されるように、加熱工程においては、加熱スペース２１内の熱い空気は、搬送治具１０の上面１１側の第１の隙間Ｇ１側にて開口部３０から流出していく。また、これに伴って、冷たい外気が、搬送治具１０の下面１２側の第２の隙間Ｇ２側にて開口部３０から加熱スペース２１へ流入していく。
【００１５】
このような加熱スペース２１内への外気侵入により、加熱スペース２１内の温度、特に開口部３０付近の温度低下が発生し、被加熱体Ｋ１の加熱処理が不十分になってしまうおそれがある。
【００１６】
このような問題に対して、加熱スペース２１の奥行きを増加させることで、搬送治具１０を加熱スペース２１の奥深くに配置することが考えられるが、装置体格の増加等につながり、好ましくない。
【００１７】
また、開口部３０を遮蔽する扉等の設置が考えられるが、その扉や当該扉の作動手段を設けるため、機構の複雑化を招くと共に、上記した従来のドア有りの構成と同じことになってしまい、常時開口することの利点が生かせなくなってしまう。
【００１８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、被加熱体を搭載した搬送治具を常時開口している開口部から加熱スペースに挿入して加熱する加熱装置を用いた被加熱体の製造方法において、加熱スペースの奥行きの増加や開口部を遮蔽する扉の設置を行うことなく、加熱スペース内への外気侵入を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、前端側が常時開口している開口部（３０）とされ、後端側が背壁（２４）により閉塞された箱状の加熱スペース（２１）と、
上下の板面の一方を上面（１１）、他方を下面（１２）とする板状をなし、当該上下の板面の少なくとも一方に被加熱体（Ｋ１）を搭載した状態で、開口部を介して加熱スペースに対して挿入および回収を行う搬送治具（１０）と、を備える加熱装置（Ｓ１）を用い、
被加熱体が搭載された搬送治具は、当該搬送治具における上面、下面をそれぞれ上方、下方に向けるとともに、左右の両端部（１５、１６）を加熱スペースの左右の内壁（３３、３４）に当接させつつ、開口部から加熱スペースに挿入された状態とされ、当該挿入状態にて被加熱体の加熱を行う加熱工程を有する被加熱体の製造方法であって、
加熱工程における搬送治具の加熱スペースへの挿入状態では、搬送治具の上面とこれに対向する加熱スペースの上側の内壁（３１）との間の第１の隙間（Ｇ１）、搬送治具の下面とこれに対向する加熱スペースの下側の内壁（３２）との間の第２の隙間（Ｇ２）、および、搬送治具の挿入先端部（１３）と加熱スペースの背壁との間の第３の隙間（Ｇ３）を連通し、第３の隙間をＵターン部分とするＵ字状をなし、空気が流れる空気通路（４０）が構成されるものであり、
加熱スペースにおける上側の内壁および下側の内壁、搬送治具における上面および下面のうちの少なくとも１箇所に、空気通路における空気の流れを阻害する突起状の阻害部（５０）を設けることにより、加熱工程において、空気通路の気流に抵抗を与えるようにしたことを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、空気通路において第１の隙間および第２の隙間に位置する加熱スペースにおける上側の内壁および下側の内壁、さらには、搬送治具における上面および下面のうちの少なくとも１箇所に、突起状の阻害部を設けることにより、空気通路の気流に抵抗が生じ、空気流れが遅くなる。そのため、空気通路における空気の循環が抑制され、加熱スペース内の温度低下を抑制することができる。
【００２１】
よって、本発明によれば、加熱スペースの奥行きの増加や開口部を遮蔽する扉の設置を行うことなく、加熱スペース内への外気侵入を抑制することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、前端側が常時開口している開口部（３０）とされ、後端側が背壁（２４）により閉塞された箱状の加熱スペース（２１）と、
上下の板面の一方を上面（１１）、他方を下面（１２）とする板状をなし、当該上下の板面の少なくとも一方に被加熱体（Ｋ１）を搭載した状態で、開口部を介して加熱スペースに対して挿入および回収を行う搬送治具（１０）と、を備え、
被加熱体が搭載された搬送治具は、当該搬送治具における上面、下面をそれぞれ上方、下方に向けるとともに、左右の両端部（１５、１６）を加熱スペースの左右の内壁（３３、３４）に当接させつつ、開口部から加熱スペースに挿入された状態とされ、当該挿入状態にて被加熱体の加熱を行う加熱装置であって、
搬送治具の加熱スペースへの挿入状態では、搬送治具の上面とこれに対向する加熱スペースの上側の内壁（３１）との間の第１の隙間（Ｇ１）、搬送治具の下面とこれに対向する加熱スペースの下側の内壁（３２）との間の第２の隙間（Ｇ２）、および、搬送治具の挿入先端部（１３）と加熱スペースの背壁との間の第３の隙間（Ｇ３）を連通し、第３の隙間をＵターン部分とするＵ字状をなし、空気が流れる空気通路（４０）が構成されるものであり、
加熱スペースにおける上側の内壁および下側の内壁、搬送治具における上面および下面のうちの少なくとも１箇所に、空気通路における空気の流れを阻害する突起状の阻害部（５０）が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
それによれば、上記請求項１の製造方法に用いて好適な製造装置を提供できる。そのため、本発明によっても、加熱スペースの奥行き増加や開口部を遮蔽する扉の設置を行うことなく、加熱スペース内への外気侵入を抑制することができる。
【００２４】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる加熱装置を示す概略斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１中の搬送治具単体を示す概略斜視図であり、（ｂ）は、図１中の被加熱体を搭載した状態の搬送治具を示す概略断面図である。
【図３】図１中の加熱装置における加熱スペースを示す概略断面図である。
【図４】図３中の一点鎖線Ａ−Ａに沿った概略断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる加熱装置における阻害部を示す概略断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の他の実施形態としての阻害部の配置位置のバリエーションを示す概略断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の他の実施形態としての阻害部の配置位置のバリエーションを示す概略断面図である。
【図８】本発明者が検討した試作品としてのドア無しの加熱装置を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００２７】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態にかかる加熱装置Ｓ１について、図１〜図４を参照して述べる。この加熱装置Ｓ１は、たとえば自動車などの車両に搭載される各種電子装置を製造するときに、電子部品等の被加熱体Ｋ１を加熱する加熱工程を行うためのものとして適用されるものである。
【００２８】
本実施形態のＳ１は、大きくは、被加熱体Ｋ１を収容して加熱する加熱スペース２１を、複数個有する加熱炉２０と、加熱スペース２１に対して被加熱体Ｋ１の挿入および回収を行う搬送治具１０と、を備えて構成されている。
【００２９】
加熱スペース２１を含む加熱炉２０の具体的詳細（図３、図４参照）については後述するが、加熱スペース２１は、大きくは図１に示されるように、加熱用または伝熱用の壁体２２、２３、２４、２５によって前面側に常時開口する箱状に区画されたスペースとして構成されたものである。
【００３０】
そして、図１に示されるように、複数個の加熱スペース２１は、上下方向および左右方向に並ぶ格子状配列を構成している。図１では、複数個の加熱スペース２１は、上下方向（つまり垂直方向）に４個、左右方向（つまり水平方向）に３個の４×３の格子状配列を形成している。
【００３１】
搬送治具１０は、被加熱体Ｋ１を載置し、被加熱体Ｋ１とともに加熱スペース２１に挿入され、加熱後に取り出されて回収されるものである。ここで、被加熱体Ｋ１は、加熱を要する電子部品等であればよいが、たとえばセンサ部品や、モールド部品、各種基板等が挙げられる。
【００３２】
なお、この搬送治具１０の挿入および回収は、図示しない駆動手段等により行われるようになっている。このような駆動手段は、たとえば搬送治具１０を保持するアーム部と、コンピュータ制御されるロボット等よりなり、アーム部の移動制御を行う制御部と、を備えたものである。そして、搬送治具１０は、図１中の矢印Ｙ１に示されるように、被加熱体Ｋ１とともに、加熱スペース２１に挿入可能となっている。
【００３３】
この矢印Ｙ１の方向は、搬送治具１０の加熱スペース２１への挿入方向であり、以下、単に挿入方向Ｙ１ということにする。さらに言えば、この挿入方向Ｙ１は、加熱炉２０の前面側から背面側に向かう方向に相当し、また、挿入方向Ｙ１と反対方向が、搬送治具１０の取り出し方向になる。
【００３４】
また、図１、図２に示されるように、搬送治具１０は、上下の板面の一方を上面１１、他方を下面１２とする板状をなし、当該上下の板面の少なくとも一方に被加熱体Ｋ１を搭載した状態で、加熱スペース２１に対して挿入および回収を行うものである。このような搬送治具１０は、Ａｌ等の熱伝導性に優れた金属板等よりなる。
【００３５】
また、図１、図２に示されるように、搬送治具１０においては、挿入方向Ｙ１の先端側の端部が挿入先端部１３、後端側の端部が挿入後端部１４とされている。また、搬送治具１０においては、挿入方向Ｙ１および上下方向の両方向と直交する左右方向にて、左側の端部が左端部１５、右側の端部が右端部１６とされている。
【００３６】
ここでは、搬送治具１０は、挿入方向Ｙ１を長手方向とする長方形板状をなしており、短辺となる側面が挿入先端部１３および挿入後端部１４に相当し、長辺となる側面が左端部１５および右端部１６に相当する。
【００３７】
そして、この搬送治具１０には、搭載される被加熱体Ｋ１を固定する固定手段が設けられておいる。ここでは、図１、図２に示されるように、搬送治具１０の厚さ方向に貫通する貫通穴１７が、固定手段として構成されている。
【００３８】
被加熱体Ｋ１は、搬送治具１０の上面１１側から貫通穴１７に挿入されることにより、搬送治具１０の上面１１に搭載され固定されている。ここでは、被加熱体Ｋ１は、貫通穴１７への挿入部分よりも搬送治具１０の上面１１上に位置する部分が拡径したキノコ形状をなしている。そして、図１、図２の例では、６個の被加熱体Ｋ１が搬送治具１０に搭載されている。
【００３９】
次に、加熱スペース２１を含む加熱炉２０について、図１、図３、図４を参照して、より具体的に述べる。加熱炉２０は、複数個の加熱スペース２１全体を常時、所望の加熱温度に保持している。そして、加熱完了した加熱スペース２１において、被加熱体Ｋ１とともに搬送治具１０を回収した後、加熱前の被加熱体Ｋ１を搭載した別の搬送治具１０を挿入するようになっている。
【００４０】
図１に示されるように、加熱炉２０は、外形が断熱板２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄで区画されたもので、この断熱板２６ａ〜２６ｄで囲まれた、前面側が開口する直方体の箱形状をなす。断熱板は、上部断熱板２６ａ、下部断熱板２６ｂ、側部断熱板２６ｃ、背部断熱板２６ｄ（図３参照）よりなり、耐熱性および断熱性に優れる通常の断熱材料よりなる。
【００４１】
壁体２２〜２５は、熱伝導性に優れたＡｌ等の金属よりなる板であり、加熱炉２０において断熱板２６ａ〜２６ｄで囲まれた空間内に距離を隔てて上下方向に対向配置された複数個の第１壁体２２と、第１壁体２２間にて距離を隔てて左右方向に棚状に配置された複数個の第２壁体２３と、加熱炉２０の背面側を塞ぐ第３壁体としての背壁２４（図３参照）と、加熱炉２０の上面側および下面側を塞ぐ第４壁体２５とよりなる。
【００４２】
これにより、図３に示されるように、個々の加熱スペース２１は、各壁体２２〜２５で区画されて、前面側すなわち前端側が常時開口している開口部３０とされ、背面側すなわち開口部３０とは反対側の後端側が背壁２４により閉塞された箱状の空間として構成されている。
【００４３】
具体的に、本実施形態では、加熱スペース２１は、長手方向の一端である前端側が常時開口し、他端である後端側が閉塞された直方体箱状の空間として形成されている。ここで、開口部３０は、被加熱体Ｋ１を搭載した搬送治具１０を出し入れするためのものであり、この開口部３０を介して、搬送治具１０の加熱スペース２１への挿入および回収がなされるようになっている。
【００４４】
図３、図４を参照して加熱スペース２１の内壁構成について述べておく。箱状をなす加熱スペース２１において、垂直方向における上側の内壁３１は、上側の第２壁体２３により構成され、下側の内壁３２は、下側の第２壁体２３により構成される。
【００４５】
また、上述したように開口部３０と反対側は、第３の壁体としての背壁２４により遮蔽されている。そして、図４に示されるように、加熱スペース２１において、左右方向における左側の内壁３３は、左側の第１壁体２２により構成され、右側の内壁３４は、右側の第１の壁体２２により構成される。
【００４６】
このような内壁構成を有する加熱スペース２１において、対向する左右の内壁３３、３４には、保持溝２８が設けられている。この保持溝２８は、搬送治具１０における左右の両端部１５、１６を挿入方向Ｙ１に移動可能な状態で支持するもので、具体的には、図１、図３、図４に示されるように、左右の内壁３３、３４にて挿入方向Ｙ１に沿って延びる溝として構成されている。
【００４７】
そして、搬送治具１０を加熱スペース２１に挿入するときには、搬送治具１０の左右の両端部１５、１６を保持溝２８に嵌めて当接させた状態で、搬送治具１０を摺動させながら、当該挿入を行っていく。
【００４８】
これにより、図３、図４に示されるように、加熱スペース２１に挿入された搬送治具１０は、搬送治具１０における上面１１、下面１２をそれぞれ上方、下方に向けるとともに、左右の両端部１３、１４を加熱スペース２１の左右の内壁３３、３４に当接させた状態とされる。そして、加熱工程では、この挿入状態にて被加熱体Ｋ１の加熱が行われるようになっている。
【００４９】
ここで、図１に示されるように、上記した各壁体２２〜２５の内部の適所、ここでは、第１壁体２２内に電気ヒータ２７が設けられている。この電気ヒータ２７は、加熱炉２０における各加熱スペース２１を所望の加熱温度に保持するためのものである。
【００５０】
そして、加熱工程において、被加熱体Ｋ１の投入は、被加熱体Ｋ１を搭載した搬送治具１０を、所望の加熱温度とされている加熱スペース２１に挿入することにより行われる。搬送治具１０の挿入完了後、所定時間、加熱を行い、その後、加熱完了した被加熱体Ｋ１および搬送治具１０を、加熱スペース２１から回収する。こうして、本実施形態の加熱工程がなされるのである。
【００５１】
本実施形態では、このような加熱装置Ｓ１、および、この加熱装置Ｓ１を用いた被加熱体Ｋ１の加熱工程を有する被加熱体Ｋ１の製造方法を提供するものであるが、本実施形態では、さらに次に述べるような特徴点を有している。
【００５２】
まず、本実施形態においても、図３に示されるように、搬送治具１０を加熱スペース２１に挿入した状態では、上記図８に示したものと同様のＵ字状の空気通路４０が、加熱スペース２１内に形成される。
【００５３】
すなわち、空気通路４０は、搬送治具１０の上面１１とこれに対向する加熱スペース２１の上側の内壁３１との間の第１の隙間Ｇ１、搬送治具１０の下面１２とこれに対向する加熱スペース２１の下側の内壁３２との間の第２の隙間Ｇ２、および、搬送治具１０の挿入先端部１３と加熱スペース２１の背壁２４との間の第３の隙間Ｇ３の各隙間を連通し、第３の隙間Ｇ３をＵターン部分とするＵ字状をなすものとされる。
【００５４】
そして、本実施形態においては、加熱スペース２１における上側の内壁３１および下側の内壁３２、搬送治具１０における上面１１および下面１２の４面のうちの少なくとも１箇所に、突起状の阻害部５０を設けるようにしている。
【００５５】
つまり、突起としての阻害部５０は、第１の隙間Ｇ１および第２の隙間Ｇ２に位置する加熱スペース２１の内壁および搬送治具１０の板面のうちの少なくとも１箇所に位置するものである。
【００５６】
さらに言えば、阻害部５０は、当該隙間Ｇ１、Ｇ２において加熱スペース２１の内壁から、これに対向する搬送治具１０の板面に向かって突出するものか、あるいは、逆に搬送治具１０の板面から、これに対向する加熱スペース２１の内壁に向かって突出するものとされる。
【００５７】
このような突起状の阻害部５０は、空気通路４０における空気流れを阻害するものであり、この阻害部５０を設けることにより、空気通路４０の気流に抵抗が与えられ、空気通路４０における空気循環が抑制されることになる。
【００５８】
本実施形態では、図３、図４に示されるように、阻害部５０は、加熱スペース２１の下側の内壁３２のうち背壁２４側の端部において、搬送治具１０の下面１２に向かって突出するものとされている。なお、阻害部５０の配置位置に関するその他のバリエーションの具体例については、後述の図６や図７等に示してある。
【００５９】
このような阻害部５０は、Ａｌ等の金属よりなり、加熱スペース２１の下側の内壁３２つまり下側の第２壁体２３と一体に成形されたものでもよいし、接着やネジ止め等により下側の内壁３２に固定された別体のものであってもよい。
【００６０】
また、阻害部５０の突出高さは、阻害部５０によって空気通路４０の通路面積を狭くすることで空気通路４０における空気流れを阻害するのに十分な高さがあればよい。また、図４に示されるように、阻害部５０は、幅が空気通路４０の幅と同等とされており、空気通路４０の幅方向全域に存在することが望ましい。これによれば、幅方向に余分な隙間が存在しないものとなる。
【００６１】
この空気流れの阻害に関する究極の形態としては、第１の隙間Ｇ１または第２の隙間Ｇ２において、阻害部５０の突出先端部が、当該阻害部５０に対向する加熱スペース２１の内壁または搬送治具１０の板面に接触することにより、空気通路４０における空気流れを遮断している状態である。
【００６２】
図３、図４の例では、この究極の形態を採用している。つまり、第２の隙間Ｇ２において、阻害部５０の突出先端部が、この阻害部５０に対向する搬送治具１０の下面１２に接触することにより、空気通路４０における空気流れを遮断している。
【００６３】
このように阻害部５０が空気通路４０における空気流れを遮断するものとすれば、空気流れの抵抗に与えられる阻害効果が最大限に発揮される。つまり、この遮断により、空気通路４０の空気循環が停止される。
【００６４】
ところで、上述のように、本実施形態のようなＵ字状の空気通路４０において、搬送治具１０の上面１１側の第１の隙間Ｇ１における開口部３０を空気出口とし、下面１２側の第２の隙間Ｇ２における開口部３０を空気入口とし、第３の隙間Ｇ３をＵターンするように空気が循環する。そして、この空気通路４０における空気流れにより、加熱スペース２１内の温度低下、特に、開口部３０付近における温度低下が発生する。
【００６５】
しかし、本実施形態では、空気通路４０において第１の隙間Ｇ１および第２の隙間Ｇ２に位置する加熱スペース２１における上側の内壁３１および下側の内壁３２、さらには、搬送治具１０における上面１１および下面１２のうちの少なくとも１箇所に、突起状の阻害部５０を設けるようにしている。
【００６６】
それにより、空気通路４０の気流に抵抗が生じ、空気流れが遅くなるため、空気通路４０における空気の循環が抑制され、加熱スペース２１内の温度低下が抑制される。よって、本実施形態によれば、加熱スペース２１の奥行きを増加させたり、開口部３０を遮蔽する扉の設置することなく、加熱スペース２１内への外気侵入を抑制することができる。
【００６７】
なお、もし、搬送治具１０の挿入先端部１３と加熱スペース２１の背壁２４との間の第３の隙間Ｇ３に突起状の阻害部５０を設けると、加熱スペース２１に搬送治具１０を挿入したときに、搬送治具１０の挿入先端部１３が阻害部５０に当たってダメージを受けるおそれがある。
【００６８】
その点、本実施形態では、加熱スペース２１の上下の内壁３１、３２、および、搬送治具１０の上面１１および下面１２の少なくとも１箇所、つまり、第１の隙間Ｇ１および第２の隙間Ｇ２に、阻害部５０を設けている。これにより、搬送治具１０の挿入時に挿入先端部１３が加熱スペース２１の背壁２４側の部分に当たることを回避しやすくしている。
【００６９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態にかかる加熱装置の要部について、図５を参照して述べる。本実施形態は、上記第１実施形態に比べて、阻害部５０の構成が相違するものであり、この相違点を中心に述べることとする。
【００７０】
上記第１実施形態では、上記図３、図４に示したように、空気通路４０における空気流れの阻害に関して、阻害部５０によって空気流れを遮断する形態を表した。しかし、阻害部５０による空気流れの阻害は、空気通路４０の遮蔽に限定されるものではなく、当該空気流れの阻害効果が発揮されるように空気抵抗を与えるものであればよい。
【００７１】
つまり、上記の阻害効果が発揮されるものならば、阻害部５０の突出先端部と、当該阻害部５０に対向する加熱スペース２１の内壁または搬送治具１０の板面との間に、多少の隙間が設けられていてもよい。
【００７２】
図５の例では、第２の隙間Ｇ２において、阻害部５０の突出先端部が、この阻害部５０に対向する搬送治具１０の下面１２に接触せずに隙間を有して配置されている。この場合、阻害部５０の突出先端部と搬送治具１０の下面１２との狭い隙間により、空気抵抗が増大し、空気流れの阻害効果が発揮される。
【００７３】
（他の実施形態）
なお、阻害部５０の配置位置については、上記図３のような加熱スペース２１の下側の内壁３２のうち背壁２４側の端部に限定されるものではなく、図６（ａ）〜（ｃ）、図７（ａ）〜（ｃ）に示されるような種々のバリエーションが採用可能である。なお、図６、図７は図３と同様の断面方向を示しているが、図６、図７では、被加熱体Ｋ１、保持溝２８および背部断熱板２６ｄは、図示を省略してある。
【００７４】
まず、図６（ａ）に示される例では、阻害部５０は、第１の隙間Ｇ１に位置する加熱スペース２１の上側の内壁３１のうち背壁２４側の端部において、搬送治具１０の上面１１に向かって突出するものとされている。そして、本例の阻害部５０の突出先端部は、第１の隙間Ｇ１において、搬送治具１０の上面１１に接触して空気流れを遮断している。
【００７５】
図６（ｂ）に示される例では、阻害部５０は、第２の隙間Ｇ２に位置する加熱スペース２１の下側の内壁３２のうち開口部３０寄りの部位において、搬送治具１０の下面１２に向かって突出するものとされている。そして、本例の阻害部５０の突出先端部は、第２の隙間Ｇ２において、搬送治具１０の下面１２に接触して空気流れを遮断している。
【００７６】
図６（ｃ）に示される例では、阻害部５０は、第１の隙間Ｇ１に位置する加熱スペース２１の上側の内壁３１のうち開口部３０寄りの部位において、搬送治具１０の上面１１に向かって突出するものとされている。そして、本例の阻害部５０の突出先端部は、第１の隙間Ｇ１において、搬送治具１０の上面１１に接触して空気流れを遮断している。
【００７７】
図７（ａ）に示される例では、阻害部５０は２個設けられている。一方の阻害部５０は、第１の隙間Ｇ１に位置する加熱スペース２１の上側の内壁３１において、搬送治具１０の下面１２に向かって突出するものとして設けられている。
【００７８】
他方の阻害部５０は、第２の隙間Ｇ２に位置する加熱スペース２１の下側の内壁３２において、搬送治具１０の下面１２に向かって突出するものとして設けられている。そして、本例の阻害部５０の突出先端部は、第１の隙間Ｇ１、第２の隙間Ｇ２において、それぞれ搬送治具１０の上面１１、下面１２に接触して空気流れを遮断している。
【００７９】
上記のように図６（ａ）〜（ｃ）および図７（ａ）の例では、阻害部５０を加熱スペース２１の内壁側に設けている。つまり、阻害部５０は、内壁に接着やねじ止め等で固定されるか、内壁と一体成形されたものである。
【００８０】
これに対して、図７（ｂ）、（ｃ）に示される例では、阻害部５０が搬送治具１０側に設けられたものとされている。つまり、この場合の阻害部５０は、搬送治具１０の上面１１もしくは下面１２に接着やねじ止め等で固定されるか、内壁と一体成形され、搬送治具１０とともに挿入および回収がなされるものである。
【００８１】
図７（ｂ）に示される例では、阻害部５０は、第２の隙間Ｇ２に位置する搬送治具１０の下面１２において、加熱スペース２１の下側の内壁３２に向かって突出するものとされている。そして、本例の阻害部５０の突出先端部は、第２の隙間Ｇ２において、加熱スペース２１の下側の内壁３２に接触して空気流れを遮断している。
【００８２】
図７（ｃ）に示される例では、阻害部５０は、第１の隙間Ｇ１に位置する搬送治具１０の上面１１において、加熱スペース２１の上側の内壁３１に向かって突出するものとされている。そして、本例の阻害部５０の突出先端部は、第１の隙間Ｇ１において、加熱スペース２１の上側の内壁３１に接触して空気流れを遮断している。
【００８３】
さらには、図６、図７に示されるような各配置位置を適宜組み合わせて、阻害部５０を複数箇所に設けるようにしてもよい。また、これらの各配置位置について、阻害部５０が空気流れを遮断する形態ではなく、上記図５に示したような突出先端部側に隙間を設けた形態であってもよい。
【００８４】
このように、阻害部５０は、第１の隙間Ｇ１および第２の隙間Ｇ２に位置する加熱スペース２１の内壁および搬送治具１０の板面のうちの１箇所もしくは複数箇所に位置するものであればよく、図６、図７以外の配置位置についても適宜可能である。ただし、阻害部５０の配置位置を決めるにあたっては、搬送治具１０の挿入および回収時を含めて、搬送治具１０に搭載されている被加熱体Ｋ１と阻害部５０との干渉が発生しないようにすることが必要である。
【００８５】
なお、上記第１実施形態では、加熱炉２０は、複数個の加熱スペース２１を有するものであったが、加熱炉２０としては、加熱スペース２１を１個のみ有するものであってもよい。
【００８６】
また、上記第１実施形態では、被加熱体Ｋ１は、搬送治具１０の上面１１に搭載されていたが、固定手段を適宜変更することにより、下面１２に搭載されていてもよいし、当該上下両面に搭載されていてもよい。たとえば、図２において搬送治具１０の下面１２側から、被加熱体Ｋ１を貫通穴１７に圧入してやれば、下面１２への搭載状態となる。
【００８７】
また、搬送治具１０に搭載される被加熱体Ｋ１は複数個でなくてもよく、１個であってもよい。
【００８８】
また、上記第１実施形態では、搬送治具１０における左右の両端部１５、１６を加熱スペース２１の左右の内壁３３、３４に当接させて支持する形態として保持溝２８の例を示したが、これに限定されるものではない。たとえば、加熱スペース２１の左右の内壁３３、３４より突出する棚を設け、この棚の上に、搬送治具１０における左右の両端部１５、１６を当接させて支持するようにしてもよい。
【００８９】
また、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能であり、また、上記各実施形態は、上記の図示例に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９０】
１０  搬送治具
１１  搬送治具の上面
１２  搬送治具の下面
１３  搬送治具の挿入先端部
１５  搬送治具の左端部
１６  搬送治具の右端部
２１  加熱スペース
２４  加熱スペースの背壁
３０  加熱スペースの開口部
３１  加熱スペースの上側の内壁
３２  加熱スペースの下側の内壁
３３  加熱スペースの左側の内壁
３４  加熱スペースの右側の内壁
４０  空気通路
５０  阻害部
Ｋ１  被加熱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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