(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁部に被嵌合部を有する容器本体とこの容器本体の被嵌合部に嵌合可能な嵌合部を有する蓋体とで構成され、容器本体および蓋体がアクリロニトリル−スチレン共重合体二軸延伸シ−トを成形して成り、
前記二軸延伸シ−トのＭＤ方向の最大配向緩和応力をａ、ＴＤ方向の最大配向緩和応力をｂとしたとき、ａ及びｂがそれぞれ０．３ＭＰａ〜０．５ＭＰａであり、｜ａ−ｂ｜が０．１５ＭＰａ以下である、嵌合容器。
【請求項２】
蓋に突出して設けられた第１嵌合部と容器本体に突出して設けられた第２嵌合部のいずれか一方の嵌合部が他方の嵌合部の内側へ嵌入することにより閉塞状態となる容器であって、前記  第１嵌合部、第２嵌合部には、縦断面において逆テ−パ−状の内周側壁面及び外周側壁面が形成されており、第１嵌合部の内周側壁面及び外周側壁面のテ−パ−角が  ４〜８°、かつ相対応する第２嵌合部の内周側壁面及び外周側壁面のテ−パ−角が第１嵌合部の内周側壁面及び外周側壁面のテ−パ−角よりも０．５〜２°小さいことを特徴とする請求項１に記載の嵌合容器。
【請求項３】
アクリロニトリル成分を１０〜４０重量部含有し、重量平均分子量が１０〜２５万であって、多分散度が２．０〜２．５であるアクリロニトリル−スチレン共重合体を用いた二軸延伸シ−トからなる請求項１または２に記載の嵌合容器。
【請求項４】
二軸延伸の面倍率が４〜１０倍である前記二軸延伸シ−トを用いた請求項１〜３のいずれか１項に記載の嵌合容器
【請求項５】
硫黄含有量が１００〜３００ｐｐｍであって、揮発性物質が２００〜２０００ｐｐｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の嵌合容器。
【請求項６】
二軸延伸シ−トの少なくとも一方の面に防曇剤を塗布し、表面の水接触角を５〜１５°とした二軸延伸シ−トを用いた請求項１〜５のいずれか１項に記載の嵌合容器。
【請求項７】
二軸延伸シ−トの防曇剤塗布面が内容物接触面となる請求項６に記載の嵌合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周縁部に被嵌合部を有する容器本体とこの容器本体の被嵌合部に嵌合可能な嵌合部を有する蓋体とで構成され、蓋体および本体材料としてアクリロニトリル−スチレン共重合体二軸延伸シ−トを用いることで、油接触かつ加熱条件下での耐白化性、耐薬品性、耐収縮性のバランスにすぐれた電子レンジ向け液漏れ防止包装用容器として使用できる嵌合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ス−パ−マ−ケット、コンビニエンスストア、デパ−ト、弁当店等の店舗において、食料品や加工食品等を販売する際に使用される容器として、合成樹脂シ−トからなる蓋と容器本体とが嵌合して構成されている包装用容器が用いられている。
【０００３】
包装用容器の内部には、例えば、煮物、漬物等、様々な食品が収容される。収容される食品には、煮汁、漬け汁あるいは食品原料自体に含まれる水分等、液体を含むものが多種存在する。店舗においては、販売促進の為、傾斜のついたショ−ケ−スにて販売する事もあるが、このような液体を含む食品を密封性の低い容器に入れたまま、傾斜のついたショ−ケ−スの棚に置くと、包装用容器の内部から収容された食品に含まれる液体が漏れでるという問題が有る。
【０００４】
また、消費者が購入後、持ち帰る際にその食品を収容した包装用容器が傾き、包装用容器の内部から収容された食品に含まれる液体が漏れ出るという問題があることから、例えば、特許文献１、２、３のような嵌合部の形状設計精度向上や形状保持のための検討が行われている。それらに用いられている蓋材にはポリプロピレンもしくはポリスチレンの二軸延伸シ−トやポリプロピレンや非晶質ポリエチレンテレフタレ−トの未延伸シ−トが用いられている。しかし、実際に該容器を電子レンジ加熱した場合は、ポリプロピレンでは変形が著しく、ポリスチレンは耐熱・耐油性が低いため蓋材と本体の隙間に滞留したソ−スやタレなどの液体が、電子レンジのマイクロ波により局所的に発熱し嵌合部が変形するなど、いずれも形状保持に適切な素材とは言えない。
【０００５】
更に、二軸延伸ポリスチレン樹脂シ−トについては、透明性に優れ、剛性が高いため、食品包装容器分野で幅広く使用されているが、耐油性が低く、油を付着させ長時間保管するとシ−ト表面の白化現象が見られるため、耐油性向上ポリスチレン系延伸シ−トが求められてきた。
【０００６】
そのため、樹脂改質による二軸延伸ポリスチレン樹脂シ−トへの耐油性付与に関する検討が行われてきた。例えば、特許文献４ではスチレン系共重合体がアクリル酸、メタクリル酸、または無水マレイン酸のいずれか一成分を４〜２０重量％含むスチレンとの共重合体を主体としてなるスチレン系二軸延伸シ−トにより、１００℃以上の実用耐熱性とその温度の食物油に接しても白化現象を起こさない旨が示されている
【０００７】
しかしながら、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸モノマ−を共重合させることにより、溶融混練時に酸の脱水反応による架橋反応を起こしやすく、ゲルが発生し、シ−トの外観不良を起こす。また、各モノマ−は耐熱性を向上させる反面、樹脂が脆くなるという欠点があり、食品容器として実用するためには配向緩和応力を高く設計しなければならない。そのため、高配向の延伸シ−トは油や熱に対する収縮が大きく、白化を増長させる。また、高配向になればなるほど容器成形が困難となる。
【０００８】
また、特許文献５、６、７では、表層にビカット軟化点が低い樹脂を用いた多層共押出を行い、中芯層に適した延伸温度にて二軸延伸を行うことにより、表層のみ配向緩和応力を低下させたシ−トを作製することによる耐油性向上手法が示されている。
【０００９】
さらに、特許文献８、９では、ポリスチレン二軸延伸シ−トの食品接触面に、ポリプロピレンやアクリル樹脂、非晶質ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂のような耐油性樹脂からなるフィルムをラミネ−トすることにより、油とポリスチレンシ−トが直接接触させない耐油性向上方法が示されている。
【００１０】
しかしながら、フィルムのラミネ−トによる材料費や加工費などのコストアップや、フィルムが非相溶ポリマ−のため透明品へのリサイクルが不可能となる。更に熱成型時には、軟化点の異なる樹脂を同一温度で成形することとなるため、外観不良や成形歪が残るなどの課題がある。
【００１１】
そこで、特許文献１０ではポリスチレンよりも耐油性の高い樹脂であるアクリロニトリルホモポリマ−およびアクリロニトリル成分を９０質量％以上含んだコポリマ−から得られるシ−トによる耐油性向上が示されている。
【００１２】
しかしながら、ポリスチレン樹脂と比較し樹脂強度が高いため熱成型が難しいことや、ＤＭＳＯ溶剤に溶解し、キャストフィルムを作製後、水槽にてＤＭＳＯ溶剤を水に置換し、水ゲルフィルムとすることでシ−ト化を行うなど、非常に複雑な製膜工程であるため生産性が低いことや、残存溶剤や樹脂の吸水などの管理が難しく、シ−ト物性が変動しやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−２５２３５７
【特許文献２】特開２０１４−１４４７９６
【特許文献３】特開平９−３２３７４３
【特許文献４】特開昭６２−２５０３１
【特許文献５】特開２００５−３５２０８
【特許文献６】特開２００５−３４９５９１
【特許文献７】特開２００７−２７７４２８
【特許文献８】特許４２１７５９１号
【特許文献９】特許４８１２０７２号
【特許文献１０】特開昭５９−１０６９２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、周縁部に被嵌合部を有する容器本体とこの容器本体の被嵌合部に嵌合可能な嵌合部を有する蓋体とで構成され、蓋体および本体材料としてアクリロニトリル−スチレン共重合体二軸延伸シ−トを用いることで、油接触かつ加熱条件下での耐白化性、耐薬品性、耐収縮性のバランスにすぐれた、電子レンジ向け液漏れ防止包装用容器として使用できる嵌合容器を提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）周縁部に被嵌合部を有する容器本体とこの容器本体の被嵌合部に嵌合可能な嵌合部を有する蓋体とで構成され、容器本体および蓋体がアクリロニトリル−スチレン共重合体二軸延伸シ−トを成形して成る嵌合容器。
（２）蓋に突出して設けられた第１嵌合部と容器本体に突出して設けられた第２嵌合部のいずれか一方の嵌合部が他方の嵌合部の内側へ嵌入することにより閉塞状態となる容器であって、前記  第１嵌合部、第２嵌合部には、縦断面において逆テ−パ−状の内周側壁面及び外周側壁面が形成されており、第１嵌合部の内周側壁面及び外周側壁面のテ−パ−角が  ４〜８°、かつ相対応する第２嵌合部の内周側壁面及び外周側壁面のテ−パ−角が第１嵌合部の内周側壁面及び外周側壁面のテ−パ−角よりも０．５〜２°小さいことを特徴とする（１）に記載の嵌合容器。
（３）アクリロニトリル成分を１０〜４０重量部含有し、重量平均分子量が１０〜２５万であって、多分散度が２．０〜２．５であるアクリロニトリル−スチレン共重合体を用いた二軸延伸シ−トからなる（１）または（２）に記載の嵌合容器。
（４）二軸延伸の面倍率が４〜１０倍であって、最大配向緩和応力が０．２〜０．６ＭＰａであって、ＭＤ方向の最大配向緩和応力（ａ）とＴＤ方向の最大配向緩和応力（ｂ）との差の絶対値が０．３ＭＰａ以下であることを特徴とする二軸延伸シ−トを用いた（１）〜（３）のいずれかに記載の嵌合容器。
（５）硫黄含有量が１００〜３００ｐｐｍであって、揮発性物質が２００〜２０００ｐｐｍである（１）〜（４）のいずれかに記載の嵌合容器。
（６）二軸延伸シ−トの少なくとも一方の面に防曇剤を塗布し、表面の水接触角を５〜１５°とした二軸延伸シ−トを用いた（１）〜（５）のいずれかに記載の嵌合容器。
（７）二軸延伸シ−トの防曇剤塗布面が内容物接触面となる（６）に記載の嵌合容器。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、周縁部に被嵌合部を有する容器本体とこの容器本体の被嵌合部に嵌合可能な嵌合部を有する蓋体とで構成され、蓋体および本体材料としてアクリロニトリル−スチレン共重合体二軸延伸シ−トを用いることで、油接触かつ加熱条件下での耐白化性、耐薬品性、耐収縮性のバランスにすぐれた、電子レンジ向け液漏れ防止包装用容器として使用できる嵌合容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る嵌合容器を模式的に示す斜視図であり、（Ａ）は蓋を模式的に示す斜視図、（Ｂ）は容器本体を模式的に示す斜視図、（Ｃ）は蓋と容器本体とを嵌合した嵌合容器を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る嵌合容器における蓋を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る嵌合容器における容器本体を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る嵌合容器を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明を説明する。
【００１９】
本発明における嵌合容器の形状は、容器と本体とが分離されており、周縁部に被嵌合部を有する容器本体と、該容器本体の被嵌合部に嵌合可能な嵌合部を有する蓋体とで構成される。更に嵌合部は、蓋体の嵌合部の内壁と本体の嵌合部の内壁が接触している構造である。
【００２０】
本発明の嵌合容器１０の形態について、図１〜図４を参照して説明する。図１（Ａ）は、第１実施形態に係る嵌合容器１０における蓋１１、図１（Ｂ）は嵌合容器１０における容器本体１２、図１（Ｃ）は蓋１１と容器本体１２とを嵌合した状態の嵌合容器１０を模式的に示す斜視図である。図２は、図１（Ａ）のＡ−Ａ線断面を模式的に示す蓋１１の断面図、図３は、図１（Ｂ）のＢ−Ｂ線断面を模式的に示す容器本体１２の断面図、図４は、図１（Ｃ）のＣ−Ｃ線断面を模式的に示す嵌合容器１０の断面図である。
【００２１】
図１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、嵌合容器１０は、平面視略長方形状に形成された蓋１１及び容器本体１２を備えて構成されている。容器本体１２は、食品（図示せず）を置く底面１２ａと対向する側の一面が開口しており、その開口している一面を蓋１１が覆うことで、食品を収容可能な嵌合容器１０の内部空間が形成される。  なお、本発明において述べる「食品」とは、料理済みの食品に限らず、加工前の食品原料や加工途中の段階の食品等が広く包含され、狭く限定されない。
【００２２】
図１に示す嵌合容器１０は平面視長方形状で例示したが、嵌合容器１０の平面視形状は、平面視正方形状、平面視三角形状、平面視多角形状、平面視円形状等とすることもでき、平面視形状は特に限定されない。  また、嵌合容器１０の高さ（深さ）方向の観点でみた形状も特に限定されず、例えば、図１で例示したような皿状のほか、箱状、椀状、カップ状、筒状等とすることができる。
【００２３】
次に、蓋１１及び容器本体１２のそれぞれに突出して設けられた嵌合部１１１、１２１について説明する。  蓋１１の周縁には、嵌合容器１０における蓋１１側（上方）に突出して設けられた嵌合部（第１嵌合部１１１）が周設されている。また、容器本体１２の周縁にも第１嵌合部１１１と対向する位置に、蓋１１側（上方）に突出して設けられた嵌合部（第２嵌合部１２１）が周設されている。
【００２４】
図２に示すように、蓋１１の第１嵌合部１１１は、基端面１１２から立ち上がり、上方にいくに従って、幅広になるフランジ側面に逆テ−パ−を形成させている。そのため、第１嵌合部１１１は、蓋１１の外周側に位置する逆テ−パ−状の側壁面（以下、「外周側壁面」という）１１４と、蓋１１の内周側に位置する逆テ−パ−状の側壁面（以下、「内周側壁面」という）１１５とを有して形成されている。
また、図３に示すように、本体の第２嵌合部１２１は、基端面１２２から立ち上がり、上方にいくに従って、幅広になるフランジ側面に逆テ−パ−を形成させており、蓋と同様に、外周側壁面１２４及び、内周側壁面１２５も、逆テ−パ−状になる。  そして、図４に示すように、液漏れ防止容器１０は、第１嵌合部１１１の内側へ第２嵌合部１２１が嵌入することにより、蓋１１と容器本体１２とが嵌合し、閉塞状態とされる
【００２５】
かかる構成により、第２嵌合部１２１が第１嵌合部１１１に嵌入する際に、蓋及び本体
の相対する側壁部が擦り合わさり、液を漏れにくくするともに、蓋を開け閉めする際の抵
抗となる。本発明において、「突出方向」とは、第１嵌合部及び第２嵌合部が突出してい
る方向をいい、嵌合容器の容器本体の底面側を水平に置いた際の鉛直方向をいう。
【００２６】
次に、嵌合部の詳細設定について説明する。蓋１１に形成した第１嵌合部１１１の内周
側壁面１１５、及び外周側壁面１１４は、逆テ−パ−形状で有り鉛直方向とのテ−パ−角
θ１，θ２は、４〜８°が好適である。テ−パ−角θ１，θ２が４°よりも小さいと、液
漏れ防止効果が低くなり、テ−パ−角θ１，θ２が８°を超えると、蓋を容易に閉めるこ
とが難しくなる。
本体１２に形成した第２嵌合部１２１の内周側壁面１２５、及び外周側壁面１２４のテ−
パ−角θ３，θ４は、蓋１１に形成した第１嵌合部１１１の内周側壁面１１５及び外周側
壁面１１４のテ−パ−角θ１，θ２よりも０．５〜２°小さい事が望ましい。第１嵌合部
１１１側壁面のテ−パ−角θ１，θ２を第２嵌合部１２１のテ−パ−角θ３，θ４よりも
大きくする事で第１嵌合部１１１、と第２嵌合部１２１の接触面積が小さくなり、面接触
ではなく線接触となり、第１嵌合部１１１と第２嵌合部１２１の接触する力を強めても、
蓋の開け閉めの抵抗が適度な範囲で留まり、液漏れしにくい構造となる。テ−パ−角θ３
，θ４がテ−パ−角θ１，θ２と比較して０．５°よりも小さいと、第１嵌合部１１１と
第２嵌合部１２１とが面接触的になり、密封性の効果が低下する。また、テ−パ−角θ３
，θ４がテ−パ−角θ１，θ２と比較して２°を超えて大きいと、第１嵌合部１１１と第
２嵌合部１２１を嵌め合わせる際の抵抗が大きくなりすぎて、蓋が嵌めにくくなる。第１
嵌合部１１１及び第２嵌合部１２１の内周側壁面１１５，１２５及び外周側壁面１１４，
１２４のテ−パ−角θ１〜θ４は、２〜７．５°が好ましい。容器の生産時の離型性及び
液漏れ防止性の観点から、テ−パ−角θ１およびθ２の範囲は、５〜７°がより好ましく
、テ−パ−角θ３およびθ４の範囲は、４〜６°の範囲がより好ましい。
【００２７】
本発明に使用される嵌合容器の蓋材および本体の素材としてはアクリロニトリル系単量体単位１０〜４０質量％、スチレン単量体単位６０〜９０質量％のアクリロニトリル−スチレン共重合体が用いられ、好ましくはアクリロニトリル系単量体単位１８〜３２質量％である。アクリロニトリル系単量体単位が４０質量％を越えると色相、外観、シ−ト製膜性、容器成形性が劣るものとなり、アクリロニトリル系単量体単位１０質量％未満であると耐油性、外観、強度に劣るものとなる。   
【００２８】
アクリロニトリル系単量体単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の単位を挙げることができるが、好ましくはアクリロニトリル単位である。これらのアクリロニトリル系単量体単位は、単独でも良いが２種以上であってもよい。
【００２９】
スチレン系単量体単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ο−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等の単位を挙げることができるが、好ましくはスチレン単位である。これらのスチレン系単量体単位は、単独でもよいが二種以上であってもよい。   
【００３０】
アクリロニトリル−スチレン共重合体には、必要に応じて共重合可能なビニル系単量体単位、例えばアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、メチルメタクリレ−ト、エチルメタクリレ−ト、ブチルメタクリレ−ト、２−エチルヘキシルメタクリレ−ト、ジシクロペンタニルメタクリレ−ト、イソボルニルメタクリレ−ト等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレ−ト、エチルアクリレ−ト、ｎ−ブチルアクリレ−ト、２−メチルヘキシルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト、デシルアクリレ−ト等の単位を、スチレン系単量体単位とアクリロニトリル系単量体単位の合計１００質量部に対して１０質量部未満であれば含有した共重合体であってもよい。   
【００３１】
アクリロニトリル−スチレン共重合体には、必要に応じて公知の補強ゴム、例えばブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレンゴム、エチレン−プロピレンゴム等が含まれていても差し支えないが、補強ゴムは、スチレン系単量体単位とアクリロニトリル系単量体単位の合計１００質量部に対して１０質量部未満であることが好ましい。ゴム成分が３質量％以上含有すると、透明性が低下し好ましくない。
【００３２】
アクリロニトリル−スチレン共重合体は、アクリロニトリル系単量体とスチレン系単量体とを重合させることにより得られる。重合方法は特に限定しないが、臭気低減のため塊状連続重合が好ましい。
【００３３】
塊状連続重合法としては公知の例が採用できるが、エチルベンゼン、トルエン、メチルエチルケトン等の溶剤をスチレン系単量体とアクリロニトリル系単量体の合計１００質量部に対して１０〜４０質量部％添加して重合させると、さらに好ましい。   
【００３４】
重合時には、ｔ−ブチルパ−オキシベンゾエ−ト、ｔ−ブチルパ−オキシ−２−エチルヘキサノエ−ト、１，１−ビス（ｔ−ブチルパ−オキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパ−オキシ）−シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ブチルパ−オキシシクロヘキシル）プロパン、ｔ−ブチルパ−オキシイソプロピルモノカ−ボネ−ト、ジ−ｔ−ブチルパ−オキサイド、ジクミルパ−オキサイド、エチル−３，３−ジ−（ｔ−ブチルパ−オキシ）ブチレ−ト等の公知の有機過酸化物を添加しても差し支えなく、また、４−メチル−２，４−ジフェニルペンテン−１、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等の公知の分子量調整剤を添加しても差し支えない。   
【００３５】
重合温度は、好ましくは８０〜１７０℃、さらに好ましくは１００〜１６０℃である。  
【００３６】
アクリロニトリル−スチレン共重合体のＳＥＣ法で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量は、１０万〜２５万であることが好ましく、１５〜２０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が１０万未満であると樹脂の強度低下により、シ−ト強度や耐折性が低下する。また２５万以上では粘度上昇のためシ−ト製膜性や容器成形性の低下が見られる。
【００３７】
また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比である多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０〜３．０が好ましく、２．１〜２．５であることがさらに好ましい。多分散度が２．０未満では重合方法や設備変更が必要となり、樹脂の生産性が低下する。また、２．５以上では低分子量成分増加による強度低下や高分子量成分増加による粘度上昇のために加工性や耐油性が低下する。
なお、ＳＥＣ測定は、以下のような条件で実施した。   
装 置：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ「ＳＹＳＴＥＭ−２１」   
カラム：ＰＬｇｅｌ ＭＩＸＥＤ−Ｂ   
温 度；４０℃  
溶 媒：テトラヒドロフラン   
流 量：１．０ｍｌ／分   
検 出：ＲＩ  
濃 度：０．２質量％   
注入量：１００μｌ   
検量線：標準ポリスチレン（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）を用い、溶離時間と溶出量との関係を分子量と変換して各種平均分子量を求めた。  
【００３８】
本発明で用いるアクリロニトリル−スチレン共重合体には、紫外線吸収剤、光安定剤、および酸化防止剤を単独または併用して使用することができる。   
【００３９】
紫外線吸収剤としては、２−（５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α、α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾ−ル、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（３’，５’−ジ−ｔ−アミル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−［３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロ・フタルイミドメチル）−５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル−２−イル）フェノ−ル〕等のベンゾトリアゾ−ル系紫外線吸収剤、２−エトキシ−２’−エチル蓚酸ビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチル蓚酸ビスアニリド及び２−エトキシ−４’−イソデシルフェニル蓚酸ビスアニリド等の蓚酸アニリド系紫外線吸収剤、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、フェニルサリシレ−ト、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレ−ト、ｐ−オクチルフェニルサリシレ−ト等のサリチル酸系紫外線吸収剤、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレ−ト、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレ−ト等のシアノアクリレ−ト系紫外線吸収剤、ルチル型酸化チタン、アナタ−ゼ型酸化チタン、並びにアルミナ、シリカ、シランカップリング剤及びチタン系カップリング剤等の表面処理剤で処理された酸化チタン等の酸化チタン系紫外線安定剤等が挙げられる。   
【００４０】
光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ〔〔６，（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕及び１−〔２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等がある。   
【００４１】
酸化防止剤としては、トリエチレングリコ−ル−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト〕、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチルテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）及び１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノ−ル系酸化防止剤、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジオクチル−３，３’−チオジプロピオネ−ト等の硫黄系酸化防止剤、トリスノニルフェニルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、（トリデシル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト、ジノニルフェニルオクチルホスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）１，４−フェニレン−ジ−ホスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスフォナイト、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン等の燐系酸化防止剤が挙げられる。   
【００４２】
さらに本発明で用いるアクリロニトリル−スチレン共重合体には、用途に応じて滑剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、鉱油等の添加剤、ガラス繊維、カ−ボン繊維およびアラミド繊維等の補強繊維、タルク、シリカ、マイカ、炭酸カルシウムなどの充填剤を、本発明の嵌合容器の性能を損なわない範囲で配合してもよい。  
【００４３】
本発明で用いる二軸延伸シ−トの製造方法としては、前アクリロニトリル−スチレン共重合体を押出機により溶融混練してダイ（特にＴダイ）から押し出し、次いで、二軸方向に逐次又は同時で延伸する製造方法である。二軸延伸シ−トの厚みは特に限定されないが、通常０．０５ｍｍ以上０．６ｍｍ未満、好ましくは０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ未満である。
【００４４】
本発明で用いる二軸延伸シ−トの、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ；シ−ト流れ方向）延伸倍率をＡ、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ；シ−ト流れ方向に垂直な方向）延伸倍率をＢとした時、Ａ×Ｂで示される面倍率が、４〜１０倍であることが好ましい。尚、係る面倍率において、ＭＤ延伸倍率及びＴＤ延伸倍率は、いずれも１．５〜３．５倍が好ましい。Ａ，Ｂ，Ａ×Ｂのいずれかが上記範囲外の場合、シ−トに厚さムラが生じ、該シ−トを熱板成形して得られる容器において、座屈強度が低下する恐れがあり、好ましくない。尚、より好ましくは、面倍率が４〜８倍で、ＭＤ延伸倍率及びＴＤ延伸倍率がそれぞれ２．０〜３．０倍である。
【００４５】
本発明において延伸倍率とは、二軸延伸シ−トの試験片が加熱前後で変化する割合であり、具体的には、次式すなわち、延伸倍率＝Ｙ／Ｚ、単位［倍］によって算出される値を意味する。この式において、Ｙは、加熱前に二軸延伸シ−トの試験片に対して、ＭＤおよびＴＤに描いた直線の長さ[ｍｍ]を示し、Ｚは、ＪＩＳ Ｋ７２０６に準拠して測定したシ−トのビカット軟化点温度より３０℃高い温度のオ−ブンに、上記試験片を６０分間静置し収縮させた後の、上記直線の長さ[ｍｍ]を示す。
【００４６】
また、本発明で用いる二軸延伸シ−トは、ＭＤ方向の最大配向緩和応力をａ、ＴＤ方向の最大配向緩和応力をｂとした時、ａ，ｂがそれぞれ０．２ＭＰａ〜０．６ＭＰａであり、｜ａ−ｂ｜が０．３ＭＰａ以下であり、好ましくは、ａ，ｂが０．３ＭＰａ〜０．５ＭＰａで｜ａ−ｂ｜が０．１５ＭＰａ以下である。ａ，ｂが０．２ＭＰａ以下の場合、シ−ト強度が低下し、耐折性が劣る。また０．６ＭＰａ以上では収縮力が高くなるため、油付着時の白化が起こりやすくなる、成形性が低下するなど好ましくない。｜ａ−ｂ｜が０．３ＭＰａ以上となると、ＭＤ、ＴＤ方向の収縮力が異なるため成形性不良や成形品の歪みによる嵌合不良が発生しやすくなり好ましくない。
【００４７】
本発明で用いる二軸延伸シ−トには、連鎖移動剤や酸化防止剤由来の硫黄化合物が含有されているが、この硫黄成分の含有量は１００〜３００ｐｐｍであることが好ましい。１００ｐｐｍ以下では連鎖移動剤や酸化防止剤の使用量が制限され、所望の分子量となる共重合体が得られない。また３００ｐｐｍ以上であると、熱成形時に硫黄化合物由来の臭気が発生し、作業環境を低下させる。
【００４８】
シ−トの揮発性物質の含有量は２００〜２０００ｐｐｍであることが好ましい。２００ｐｐｍとするには重合時の脱揮工程の温度もしくは調整時間を変更する必要があるが、樹脂の分解や変色などが起こるため高温とするのは好ましくなく、調整時間延長は生産性を大幅に低下させる必要があるため好ましくない。また２０００ｐｐｍを超えると硫黄分と同様、熱成形時に臭気が発生するなど、作業環境を低下させる。
【００４９】
アクリロニトリル−スチレン共重合体二軸延伸シ−トは、シ−ト化の為に溶融混練時あるいは原料製造時に、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて、酸化防止剤、滑剤、離型剤、可塑剤、顔料、染料、発泡剤、発泡核剤、無機フィラ−、帯電防止剤等公知の添加剤を含有することができる。
【００５０】
また、食品と接触するシ−ト表面を親水性である防曇剤を塗工することで耐油性を高めることが出来る。
【００５１】
防曇剤としては、非イオン性界面活性剤、例えば、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタンモノステアレ−ト、ソルビタンモノパルミテ−ト、ソルビタンモノベヘネ−ト、ソルビタンモノモンタネ−トなどのソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤、グリセリンモノラウレ−ト、グリセリンモノパルミテ−ト、グリセリンモノステアレ−ト、ジグリセリンジステアレ−ト、トリグリセリンモノステアレ−ト、テトラグリセリンモノモンタネ−トなどのグリセリン脂肪酸エステル系界面活性剤、ポリエチレングリコ−ルモノパルミテ−ト、ポリエチレングリコ−ルモノステアレ−トなどのポリエチレングリコ−ル系界面活性剤、アルキルフェノ−ルのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物と有機酸とのエステル；ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（２モル）ラウリルアミン、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン等のポリオキシエチレンアルキルアミン化合物、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノステアレ−ト、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンジステアレ−ト、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミンモノステアレ−ト、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミンジステアレ−ト、ポリオキシエチレン（８モル）ステアリルアミンモノステアレ−ト、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノベヘネ−ト、ポリオキシエチレン（２モル）ラウリルアミンステアレ−ト等のポリオキシエチレンアルキルアミン化合物の脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリン酸アミド等のポリオキシエチレンアルキルアミン化合物の脂肪酸アミド等のアミン系界面活性剤などが挙げられる。が挙げられる。その他に、ポリビニルアルコ−ルおよびその共重合体（例えば、アクリルアミド、ポリビニルピロリドンとの共重合体）、ポリビニルピロリドンおよびその共重合体（例えば、酢酸ビニルとの共重合体）、セルロ−ス系誘導体（ヒドロキシメチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルセルロ−ス等）、澱粉誘導体、ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン、キサンタンガム、グリコ−ゲン、キチン、キトサン、アガロ−ス、カラギ−ナン、ヘパリン、ヒアルロン酸、ペクチン、キシログルカン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、水溶性アルキッド樹脂、水溶性エポキシ樹脂、水溶性フェノ−ル樹脂、水溶性尿素樹脂、水溶性メラミン樹脂、水溶性アミノ樹脂、水溶性ポリアミド樹脂、水溶性アクリル樹脂、水溶性ポリカルボン酸塩、水溶性ポリエステル樹脂、水溶性ポリウレタン樹脂、水溶性ポリオ−ル樹脂、あるいは、これら重合体を化学修飾したもの、などに代表される水溶性高分子などが挙げられる。
【００５２】
防曇剤を二軸延伸シ−トに塗工する方法は特に限定されることはなく、簡便にはロ−ルコ−タ−、ナイフコ−タ−、グラビアロ−ルコ−タ−等を用い塗工する方法が挙げられる。また、噴霧、浸漬等を採用することも出来る。
【００５３】
防曇剤塗工後の水接触角は５〜１５°であることが好ましい。５°未満の場合、表面が粘着状態となり、成形時の外観不良やゴミが付着しやすくなるなどの課題がある。また１５°以上の場合は親油性が高くなり、保護膜としての効果が得られない。
【００５４】
なお、本発明の嵌合容器を食品包装用途、即ち食品を内容物とする用途に使用する場合、使用される原材料については、食品添加物公定書やポリオレフィン衛生協議会のポジティブリストに登録されているなどの公に衛生性、安定性が認められている材料を用いる事が好ましい。
【００５５】
本発明の嵌合容器を得るには、例えば、市販の一般的な熱板圧空成形機を使用すれば良い。使用する成形機は、熱板にシ−トが圧接している時間や圧空による成形する時間、シ−ト圧接から圧空成形に切り替わるタイムラグ、成形サイクル等が設定できるタイプのものが望ましい。これらの方法は例えば、高分子学会編「プラスチック加工技術ハンドブック」日刊工業新聞社（１９９５） に記載されている。
【実施例】
【００５６】
以下に使用したアクリロニトリル−スチレン共重合体の実験例を示す。
【００５７】
実験例１｛アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ−１）の製造｝
容積約２０Ｌの完全混合型攪拌槽である第一反応器と容積約４０Ｌの攪拌機付塔式プラグフロ−型反応器である第二反応器を直列に接続し、さらに予熱器を付した脱揮槽を２基直列に接続して構成した。アクリロニトリル１０質量％、スチレン９０質量％で構成する単量体溶液８５質量部に対し、エチルベンゼン１５質量部、ｔ−ブチルパ−オキシイソプロピルモノカ−ボネ−ト０．０１質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２５質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時６．０ｋｇで１２５℃に制御した第一反応器に導入した。第一反応器より連続的に反応液を抜き出し、この反応液を流れの方向に向かって１２５℃から１６０℃の勾配がつくように調整した第二反応器に導入した。次に予熱器で１６０℃に加温した後６７ｋＰａに減圧した第一脱揮槽に導入し、さらに予熱器で２３０℃に加温した後１．３ｋＰａに減圧した第二脱揮槽に導入し残存単量体と溶剤を除去した。これをストランド状に押出し切断することによりペレット形状のアクリロニトリル−スチレン系共重合体（ＡＳ−１）を得た。（ＡＳ−１）の組成は、表１に記載の通り、アクリロニトリル単位１０質量％、スチレン単位９０質量％であり、重量平均分子量は１５０，０００、多分散度２．３であった。
【００５８】
実験例２〜２２｛アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ−２〜２２）の製造｝
実験例１の各種原料仕込み量を調整し、表１に記載のアクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ−２〜２２）を得た。
【００５９】
＜実施例１＞
アクリロニトリル−スチレン共重合体（ａ）をシ−ト押出機（Ｔダイ幅５００ｍｍ、φ４０ｍｍのエキストル−ダ−（田辺プラスチック機械社製））を用い、押出温度２３０℃で、厚さ１．２ｍｍの未延伸シ−トを得た。このシ−トをバッチ式二軸延伸機（東洋精機      ）にて、１４０℃に予熱し、歪み速度０．１／ｓｅｃでＭＤ方向２．４倍、ＴＤ方向２．４倍（面倍率５．８倍）に延伸し、厚さ０．２１ｍｍの二軸延伸シ−トを得た。
更に、バ−コ−タ−にて１％ショ糖ラウリン酸エステル（リケマ−ルＡ（第一工業製薬株式会社製）を５ｇ／ｍ２塗工し、１０５℃のオ−ブンにて１分間乾燥させた。乾燥後の塗工表面の水接触角は１０度であった。
この延伸シ−トの硫黄含有量は１００ｐｐｍ、揮発性物質含有量は１０００ｐｐｍであった。
【００６０】
得られたシ−トにつき、以下の方法にて物性測定、評価を行った。結果は表２に記載した。
【００６１】
〔延伸倍率〕
二軸延伸シ−トの試験片に対して、ＭＤおよびＴＤに１００ｍｍの直線Yを引き、ＪＩＳ Ｋ７２０６に準拠して測定したシ−トのビカット軟化点温度より３０℃高い温度のオ−ブンに、上記試験片を６０分間静置し収縮させた後の、上記直線の長さZ[ｍｍ]を測定し、次式すなわち、延伸倍率＝Ｙ／Ｚ、単位［倍］によって算出した。
【００６２】
〔最大配向緩和応力〕
二軸延伸シ−トから２０ｍｍ×２００ｍｍ×０．２ｍｍの試験片を得た。その試験片の両端を固定し、１３０℃のオイルバスに浸漬した後、荷重が最大となった時の応力値を算出した。その時のＭＤ方向の応力値を最大配向緩和応力ａとし、ＴＤ方向の応力値を最大緩和応力ｂとし、｜ａ−ｂ｜を求めた。
【００６３】
〔硫黄含有量〕
ＩＣＰ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析装置）にて測定した。
【００６４】
〔揮発性物質含有量〕
二軸延伸シ−トを破砕し、その約０．５ｇを精秤し、テトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解し、ジエチルベンゼン標準液１ｍｌを加え、テトラヒドロフランで薄めて２０ｍｌに定容し、ガスクロマトグラフにて測定した。
【００６５】
〔水接触角〕
ＪＩＳ  R３２５７に準じて、接触角計ＤＭ−７０１（協和界面化学）にて、試験液に蒸留水を用い、滴下量２μL、滴下後から３０秒後の接触角を測定した。
【００６６】
〔シ−ト製膜性〕
二軸延伸シ−トをＭＤ方向及びＴＤ方向に５０ｍｍ間隔で格子状にした時の交点２５点についてマイクロゲ−ジを用いて厚さを測定し、平均厚さとその標準偏差σを算出し、厚さについては数値で、厚さムラについては標準偏差σを下記基準で評価し、製膜性の評価とした。
○：σが０．０３ｍｍ未満
△：σが０．０３ｍｍ以上、０．０７ｍｍ未満
×：σが０．０７ｍｍ以上
【００６７】
〔シ−ト強度〕
ＪＩＳ Ｋ−６２５１に準拠し、二軸延伸シ−トを１号型テストピ−ス形状にカットし、島津製作所ＡＧＳ−１００Ｄ型引張試験機を用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎにて測定し、評価した。
○： ６０ＭＰａ以下
△： ４０〜６０ＭＰａ
×： ４０ＭＰａ以上
【００６８】
〔耐折性〕
ＡＳＴＭ Ｄ２１７６に準じて、シ−ト押出方向（縦方向）とそれに垂直な方向（横方向）の耐折曲げ強さを測定した。縦横の平均値を求め評価した。
○：１０回以上
△：５回以上、１０回未満
×：５回未満
【００６９】
〔透明性〕
ＪＩＳ Ｋ−７３６１−１に準じ、ヘ−ズメ−タ−ＮＤＨ５０００（日本電色社）により測定した。測定には上記にて作製した二軸延伸シ−ト０．２１ｍｍ厚を用いた。
○：１．０％未満
△：１．０〜２．０％
×：２．０％以上
【００７０】
〔色相〕
厚さ０．２１ｍｍの延伸シ−トを１０枚重ね、分光測色計ＣＭ−２５００ｄ（コニカミノルタ）のＳＣＩ測定（正反射光込み）より得られたｂ値を評価した。
○：３以下
△：３〜５
×：５以上
【００７１】
〔成形性〕
熱板成型機ＨＰＴ−４００Ａ（脇坂エンジニアリング製）にて、熱板温度１４０℃、加熱時間２．０秒の条件で、実施形態で述べた嵌合容器（図１〜４参照）の形状と同様の形状である容器蓋および本体を成形し外観を評価した。
蓋の寸法は、長さ  １５０ｍｍ×幅  １１０ｍｍ×高さ  ２０ｍｍ、第１嵌合部の高さ（基端面１１２から先端面１１３までの鉛直方向の長さ）５ｍｍ、先端面１１３の仮想点（先端面１１３と内周側壁面及び外周側壁面との交点）の幅  ４．７ｍｍとした。本体の寸法は、長さ  １５０ｍｍ×幅  １１０ｍｍ×高さ  ２０ｍｍ、第２嵌合部の高さ（基端面１２２から先端面１２３までの鉛直方向の長さ）５．５ｍｍ、先端面１２３の仮想点（先端面１２３と内周側壁面及び外周側壁面との交点）の幅５．１ｍｍとした。
○：良好
△：軽微な白化、軽微なレインドロップ、
×：著しい白化、著しいレインドロップ、形状不良、嵌合不良（製品化できない）
【００７２】
〔容器成型時の臭気〕
熱板成型機ＨＰＴ−４００Ａ（脇坂エンジニアリング製）にて、熱板温度１３５℃、加熱時間２．０秒の条件で容器蓋を１０枚成形した後の熱板成型機周辺の雰囲気の臭いを官能評価した。
○：特異的な臭いはしない
△：わずかに異臭を感じる
×：鼻につくほどの臭いを感じる  
【００７３】
〔容器嵌合性〕
ポリプロピレン６０質量％、タルク４０質量％からなる厚さ０．２５ｍｍシ−トを真空成型機ＦＶＳ−５００（脇坂エンジニアリング製）にて嵌合部を有する本体容器を成形した後、前成形アクリロニトリル−スチレン共重合体二軸延伸シ−トからなる蓋を重ねあわせた際の嵌合状態を評価した。
嵌合状態の指標として、蓋を閉めるまでの抵抗を嵌合強度として示した。具体的には、容器の４コ−ナ−のうち１コ−ナ−部を残し、蓋の嵌合部を対応する本体の嵌合部に予め嵌めておき、蓋の閉めずに残した１コ−ナ−を、先端に幅１２ｍｍ  長さ５０ｍｍの治具をつけたプッシュプルゲ−ジにて、蓋を閉めるように鉛直方向に押し込み、プッシュプルゲ−ジが示す、蓋が閉まるまでの最大強度を、嵌合強度とした。
○：適度な抵抗あり。  嵌合強度４００〜６００ｃＮ
△：抵抗が小さい。  嵌合強度２００〜４００ｃＮ
抵抗が大きい。  嵌合強度６００〜９００ｃＮ
×：嵌っていないため蓋がずれる。  嵌合強度２００ｃＮ未満
閉めにくく、嵌らないもしくは嵌合部が変形する。  嵌合強度９００ｃＮ以上
【００７４】
〔液漏れ防止性〕
作製した嵌合容器の容器本体に、蓋と本体によって形成される内部空間容積の１／３の水を入れた後、蓋の第１嵌合部と本体の第２嵌合部とを嵌合し、ス−パ−マ−ケットの店舗陳列棚を想定して３０度傾斜させた状態で室温（約２３℃）にて２４時間静置した。２４時間静置の間、嵌合容器の内部からの水の漏出時間について以下の評価基準に従って評価した。
○：１２時間以上液漏れせず
△：３〜１２時間の間に液漏れ 
×：３時間未満で液漏れ
【００７５】
〔レンジ耐性〕
嵌合容器本体にめんつゆ５０ｇを入れ、蓋をかぶせ、容器を１０°傾けた状態にて５００Ｗの電子レンジで１分間加熱した後の容器形状、外観を目視で評価した。
○：変化なし
△：軽微な白化、軽微な変形あり（液漏れなし）
×：嵌合部の変形による液漏れ有、容器全体が著しく変形、液接触部の白化、穴あきあり。
（製品化できない）
【００７６】
＜実施例２〜３０＞
実施例１と同様の方法で、表２、表３に記載の樹脂、延伸条件にてシ−トを作成し、評価を行った。結果は表２、表３に示した。
【００７７】
＜比較例１〜２４＞
実施例１と同様の方法で、表４、表５に記載の樹脂、延伸条件にてシ−トを作成し、評価を行った。結果は表４、表５に示した。
【００７８】
【表１】
0006393125.tif 000002
【００７９】
【表２】
0006393125.tif 000003
【００８０】
【表３】
0006393125.tif 000004
【００８１】
【表４】
0006393125.tif 000005
【００８２】
【表５】
0006393125.tif 000006
【００８３】
表に示すように、実施例に示すシ−トは各性能ともに良好であり、バランスのとれたシ−トであるが、比較例に示すシ−トはシ−ト強度、耐折性、耐油性の一部が不十分であり、実用性の低いシ−トである。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の嵌合容器は、油接触かつ加熱条件下での耐白化性、耐薬品性、耐収縮性のバランスに優れており、特に電子レンジ向け液漏れ防止包装用容器として好適である。
【符号の説明】
【００８５】
１０嵌合容器
１１ 蓋
１１１ 第１嵌合部
１１２ 基端面
１１３ 先端面
１１４ 外周側壁面
１１５ 内周側壁面
θ１ 外周側壁面のテ−パ−角
θ２ 内周側壁面のテ−パ−角
１２ 容器本体
１２１ 第２嵌合部
１２２ 基端面
１２３ 先端面
１２４ 外周側壁面
１２５ 内周側壁面
θ３ 外周壁面のテ−パ−角
θ４ 内周側壁面のテ−パ−角
【図１】
0006393125.tif 000007
【図２】
0006393125.tif 000008
【図３】
0006393125.tif 000009
【図４】
0006393125.tif 000010