(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠部材と、
第１表面およびその反対側に位置する第２表面を有しており、前記枠部材と間隔を開けて前記枠部材の内側に配置された、振動板と、
該振動板の前記第１表面に設けられた圧電素子と、
前記枠部材と前記振動板との間の隙間を塞ぐように配置されており、前記振動板を振動可能に前記枠部材に接続する接続部材と、
平面視したときに少なくとも一部が前記圧電素子と重なるように、前記振動板の前記第２表面に部分的に設けられた、前記振動板を構成する材料よりも弾性率の大きな材料で構成された板状の補強部材と、
を備えており、
前記圧電素子は、長さ方向と幅方向とを有する形状を有しており、
前記圧電素子の前記長さ方向を第１方向とすると、前記補強部材の前記第１方向の長さは前記圧電素子の前記第１方向の長さよりも短く、
前記接続部材は、前記枠部材を構成する材料および前記振動板を構成する材料よりも弾性率の小さな材料で構成され、環状の平たい形状を有し、前記振動板の第２表面の周縁部に接合されていることを特徴とする音響発生器。
【請求項２】
前記補強部材の厚さは、前記振動板の厚さよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
【請求項３】
前記枠部材は貫通孔を有する板状の形状であって、
前記接続部材は、前記振動板の第２表面と同じ側に面する前記枠部材の表面のうち前記貫通孔に隣接する内側の周縁部に、接合されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の音響発生器。
【請求項４】
前記圧電素子および前記補強部材は、前記振動板の中央部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の音響発生器。
【請求項５】
前記振動板は長さ方向と幅方向とを有する楕円状の形状を有しており、前記振動板の前記長さ方向が前記第１方向と一致することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の音響発生器。
【請求項６】
前記振動板は金属材料を用いて構成されており、前記補強部材はセラミック材料を用い
て構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の音響発生器。
【請求項７】
前記補強部材と前記振動板とが第１接合部材を介して接合されているとともに、前記圧電素子と前記振動板とが第２接合部材を介して接合されており、前記第１接合部材は、前記第２接合部材を構成する材料よりも弾性率が小さい材料を用いて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の音響発生器。
【請求項８】
少なくとも１つのスピーカーと、該スピーカーに接続された電子回路とを有しており、前記スピーカーが請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の音響発生器を用いて構成されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響発生器およびそれを用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動板に圧電素子を取り付けたスピーカーが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のスピーカーは、特に低周波数領域における音圧を高めるのが難しいという問題があった。また、低い周波数の音響を発生させる従来の音響発生器としては、大型の電磁スピーカーと大きな共鳴箱とからなるスーパーウーハーが知られているが、小型化（特に薄型化）が困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような従来の技術における問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的は、低い周波数における音圧が高い音響を発生させることができる薄型の音響発生器およびそれを用いた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の音響発生器は、枠部材と、第１表面およびその反対側に位置する第２表面を有しており、前記枠部材と間隔を開けて前記枠部材の内側に配置された、振動板と、該振動板の前記第１表面に設けられた圧電素子と、前記枠部材と前記振動板との間の隙間を塞ぐように配置されており、前記振動板を振動可能に前記枠部材に接続する接続部材と、平面視したときに少なくとも一部が前記圧電素子と重なるように、前記振動板の前記第２表面に部分的に設けられた、前記振動板を構成する材料よりも弾性率の大きな材料で構成された板状の補強部材と、を備えており、前記圧電素子は、長さ方向と幅方向とを有する形状を有しており、前記圧電素子の前記長さ方向を第１方向とすると、前記補強部材の前記第１方向の長さは前記圧電素子の前記第１方向の長さよりも短く、前記接続部材は、前記枠部材を構成する材料および前記振動板を構成する材料よりも弾性率の小さな材料で構成され、環状の平たい形状を有し、前記振動板の第２表面の周縁部に接合されている。
【０００７】
本発明の電子機器は、少なくとも１つのスピーカーと、該スピーカーに接続された電子回路とを有しており、前記スピーカーは前記音響発生器を用いて構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の音響発生器は、薄型であるとともに、低い周波数における音圧が高い音響を発生させることができる。本発明の電子機器は、低い周波数における音圧が高い音響を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の音響発生器を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の音響発生器を模式的に示す平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の電子機器の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態の音響発生器が発生する音の音圧の周波数特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態である音響発生器およびそれを用いた電子機器を添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の音響発生器を模式的に示す斜視図である。図２は、図１におけるＡ−Ｂ線断面図である。図３は、本発明の第１実施形態の音響発生器を模式的に示す平面図である。なお、図３は、−ｚ方向から見た状態を示しており、振動板１２の＋ｚ方向側の表面（表面１２ａ）に配置された圧電素子１５を破線で示している。また、構造を理解しやすくするために、図２においては、音響発生器の厚み方向（図の＋ｚ方向）に拡大して示している。本実施形態の音響発生器は、図１〜図３に示すように、枠部材１１と、振動板１２と、接続部材１３と、圧電素子１５と、補強部材１７と、を有している。
【００１２】
枠部材１１は、板状の形状を有しており、互いに向かい合う表面１１ａおよび表面１１ｂを有している。また、枠部材１１は、表面１１ｂから表面１１ａにかけて貫通する貫通孔１６を有している。枠部材１１の材質は、特に限定されるものではなく、金属材料、プラスチック材料、木材など、種々の材料を用いることができるが、振動板１２よりも剛性が高いことが望ましく、例えば、ステンレス鋼を好適に用いることができる。枠部材１１の厚さは、例えば、０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度とすることができる。枠部材１１の外形は、矩形に限定されるものではなく、他の多角形状でもよく、円形や楕円形であっても構わない。
【００１３】
振動板１２は、板状の形状を有しており、互いに向かい合う表面１２ａ（第１表面）および表面１２ｂ（第２表面）を有している。表面１２ｂは−ｚ方向側に位置しており、表面１２ａは＋ｚ方向側に位置している。振動板１２は、貫通孔１６よりも小さい形状を有しており、貫通孔１６の中（枠部材１１の内側）に配置されている。振動板１２の材質は、特に限定されるものではなく、金属材料、プラスチック材料、木材など、種々の材料を用いることができるが、軽くて強度が高いことが望ましいため、例えば、アルミニウム，マグネシウムおよびそれらの合金を好適に用いることができる。振動板１２の厚さは、例えば、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度とすることができる。振動板１２の外形は、楕円形であることが望ましく、それによって、振動板１２の水平方向（ｘｙ平面に平行な方向）の不要振動を抑制することができる。当初、発明者らは円形の振動板１２を有する構造を検討していたが、そのような構造では、特定の周波数において振動板１２の水平方向（ｘｙ平面に平行な方向）の不要振動が発生し、それによってノイズが発生するという問題が生じることが明らかになった。そして、種々の検討の結果、振動板１２の形状を楕円形とすることにより、振動板１２の水平方向（ｘｙ平面に平行な方向）の不要振動を抑制できることが判明した。但し、場合によっては、楕円形でなくても良く、円形や、多角形状であっても構わない。枠部材１１と振動板１２との間隔は、例えば、１ｍｍ〜５ｍｍ程度とすることができる。
【００１４】
接続部材１３は、例えばフィルム状や板状のような、平たい形状であり、環状の平面形状を有している。接続部材１３は、環状の表面１３ａを有しており、表面１３ａにおける外側の周縁部が、枠部材１１の表面１１ｂにおける貫通孔１６の周縁部に、全体的に接合されており、表面１３ａにおける内側の周縁部が、振動板１２の表面１２ｂにおける周縁部に、全体的に接合されている。このようにして、接続部材１３は、枠部材１１の表面１１ｂにおける貫通孔１６の周縁部と、振動板１２の表面１２ｂにおける周縁部と、を全体的に接続している。なお、枠部材１１および振動板１２と接続部材１３との接合には、各種接着剤のような既知の各種接合部材を用いることができる。
【００１５】
接続部材１３は、軽く、変形しやすく、且つ丈夫であることが望ましい。このため、接
続部材１３は、枠部材１１および振動板１２を構成する材料よりも変形しやすい材料、すなわち、枠部材１１を構成する材料および振動板１２を構成する材料よりも弾性率が小さい材料を用いて構成される。接続部材１３の材料としては、例えば、シリコーン樹脂等の樹脂材料や、ウレタンゴム，シリコーンゴム，アクリルゴム等のゴム材料を用いることができる。特に、ウレタンゴム，シリコーンゴム，ポリエチレンゴム等のゴム材料を用いて形成された多孔質ゴム（発泡ゴム）を好適に用いることができる。その中でも、特に、シリコーン発泡体を好適に用いることができる。また、接続部材１３の厚みは、例えば、０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度とすることができる。
【００１６】
振動板１２の表面１２ａの中央部には、接合部材１９によって圧電素子１５が接合されている。圧電素子１５は、長さ方向が＋ｘ方向であり、幅方向が＋ｙ方向であり、厚さ方向が＋ｚ方向である、矩形の平板状の形状を有している。詳細な図示を省略するが、圧電素子１５は、積層体と、複数の表面電極と、複数の側面電極とで構成されている。積層体は、圧電セラミックスからなる圧電体層と、内部電極層とを、＋ｚ方向に交互に積層して構成される。複数の表面電極は、積層体の２つの表面にそれぞれ配置されている。複数の側面電極は、積層体の長さ方向の表面にそれぞれ設けられている。なお、表面電極および内部電極層は、積層体の長さ方向の表面に交互に引き出されており、それぞれ側面電極に接続されている。圧電素子１５を構成する圧電体層や各種電極は、既知の材料を用いて構成することができる。
【００１７】
圧電素子１５は、電気信号が入力されたときに、任意の瞬間において、＋ｚ方向と−ｚ方向とで伸縮が逆になるようにされている。よって、圧電素子１５は、電気信号が入力されて屈曲振動する。そして、圧電素子１５と振動板１２とは、例えば、エポキシ系接着剤、シリコーン系接着剤、ポリエステル系接着剤等の既知の接着剤や両面テープ等によって接着されている。なお、圧電素子１５は、電気信号が入力されて伸縮振動する圧電素子と金属板とを張り合わせて構成したユニモルフ型の振動素子でも構わない。また、圧電素子１５は、電気信号が入力されて伸縮振動する圧電素子であっても構わない。
【００１８】
接合部材１９は、各種接着剤などの既知の種々の接合部材で構成することができる。圧電素子１５の振動を振動板１２にロス無く伝えることが望ましいため、弾性率が大きい材料を用いて接合部材１９を構成することが望ましい。例えば、エポキシ系の接着剤が接合部材１９に好適である。
【００１９】
振動板１２の表面１２ｂの中央部には、接合部材１８によって補強部材１７が接合されている。補強部材１７は、板状の形状を有しており、＋ｚ方向側の表面の全体が接合部材１８によって振動板１２に接合されている。補強部材１７を設けることにより、振動板１２の通常の振動を許容しつつ、特定の周波数において振動板１２が特異的に大きく振動し、それによってノイズが発生するのを抑制することができる。当初、発明者らは補強部材１７が存在しない構造を検討していたが、そのような構造では、特定の周波数において振動板１２が特異的に大きく振動し、それによってノイズが発生するという問題が生じることが明らかになった。そして、種々の検討の結果、補強部材１７を設けることにより、振動板１２の通常の振動を妨げることなく、特定の周波数において振動板１２が特異的に大きく振動してノイズが発生するのを抑制できることが判明した。補強部材１７は、振動板１２の中央部に、振動板１２を間に挟んで圧電素子１５と対向するように配置されるのが望ましい。また、補強部材１７の長さが圧電素子１５の長さよりも短いことが重要である。これにより、振動板１２の通常の振動の妨げを低減することができる。振動板１２が特異的に大きく振動するのを抑制するために、補強部材１７は、振動板１２を構成する材料よりも弾性率が大きい材料を用いて構成することが望ましい。また、振動板１２の通常の振動を妨げないために、補強部材１７の厚さは、振動板１２の厚さよりも小さいことが望ましい。補強部材１７は、金属材料やセラミック材料などの弾性率が大きい材料を用いて
構成することができる。特にセラミック材料は補強部材１７の材料に適している。特に、振動板１２は金属材料を用いて構成されており、補強部材１７はセラミック材料を用いて構成されているようにすると、圧電素子１５によって効率的に振動板１２を励振できるとともに、補強部材１７によって効率的に振動板１２の異常振動を抑制することができる。
【００２０】
接合部材１８は、各種接着剤などの既知の種々の接合部材で構成することができる。振動板１２の通常の振動を許容しつつ、特定の周波数において振動板１２が特異的に大きく振動するのを抑制するという補強部材１７の効果を高めるためには、弾性率が低い材料を用いて接合部材１８を構成することが望ましい。さらに、接合部材１８は、接合部材１９を構成する材料よりも弾性率が小さい材料を用いて構成することが望ましい。例えば、アクリル系の粘着剤は、接合部材１８として好適である。例えば、基部層の両面にアクリル系の粘着剤層を配置した両面テープも、接合部材１８として好適である。
【００２１】
このような構成を有する本実施形態の音響発生器は、電気信号が入力されて圧電素子１５が振動すると、それによって振動板１２が振動し、振動板１２の振動によって音響が発生する。
【００２２】
本実施形態の音響発生器は、枠部材１１と、振動板１２と、圧電素子１５と、接続部材１３と、補強部材１７と、を有している。振動板１２は、表面１２ａおよびその反対側に位置する表面１２ｂを有しており、枠部材１１と間隔を開けて枠部材１１の内側に配置されている。圧電素子１５は、振動板１２の表面１２ａに設けられている。接続部材１３は、枠部材１１と振動板１２との間の隙間を塞ぐように配置されており、振動板１２を振動可能に枠部材１１に接続する。補強部材１７は、平面視したときに少なくとも一部が圧電素子１５と重なるように、振動板１２の表面１２ｂに部分的に設けられており、振動板１２の変形を抑制する。このような構成により、薄型の音響発生器を得ることができる。また、このような構成により、振動板１２が全体的に＋ｚ方向および−ｚ方向に変位するような振動も生じるため、低い周波数における音圧が高い音響を発生させることができる。また、特定の周波数において振動板１２が特異的に大きく振動し、それによってノイズが発生するのを抑制することができる。
【００２３】
また、本実施形態の音響発生器において、圧電素子１５および補強部材１７は、振動板１２の中央部に設けられている。これにより、圧電素子１５が振動板１２を効率よく励振できるとともに、補強部材１７によって圧電素子１５の異常振動を低減する効果を高めることができる。なお、「圧電素子１５が振動板１２の中央部に設けられている」とは、＋ｚ方向から平面視したときに、圧電素子１５の重心と振動板１２の重心とのズレが、圧電素子１５の最も長い部分の長さの１０％以下であるように配置されていることを意味する。また、「補強部材１７が振動板１２の中央部に設けられている」とは、＋ｚ方向から平面視したときに、補強部材１７の重心と振動板１２の重心とのズレが、補強部材１７の最も長い部分の長さの１０％以下であるように配置されていることを意味する。
【００２４】
また、本実施形態の音響発生器では、圧電素子１５は長さ方向と幅方向とを有する形状を有しており、圧電素子１５の長さ方向を第１方向（＋ｘ方向）とすると、補強部材１７の第１方向（＋ｘ方向）の長さは圧電素子１５の第１方向（＋ｘ方向）の長さよりも短い。これにより、補強部材１７によって振動板１２の通常の振動が妨げられるのを抑制することができる。
【００２５】
また、本実施形態の音響発生器では、振動板１２は長さ方向と幅方向とを有する楕円状の形状を有しており、振動板１２の長さ方向が第１方向（圧電素子１５の長さ方向であり図の＋ｘ方向）と一致する。これにより、圧電素子１５によって振動板１２を効率的に振動させることができるとともに、振動板１２の水平方向（ｘｙ平面に平行な方向）の不要
振動の発生を抑制することができる。なお、この場合の楕円は、数学的な楕円（２定点からの距離の和が一定となるような点の集合）のみではなく、オーバル（ｏｖａｌ）の意味である。
【００２６】
また、本実施形態において、補強部材１７と振動板１２とが接合部材１８を介して接合されているとともに、圧電素子１５と振動板１２とが接合部材１９を介して接合されている。このとき、接合部材１８は、接合部材１９を構成する材料よりも弾性率が小さい材料を用いて構成されていることが望ましい。これにより、圧電素子１５の振動をロス無く振動板１２に伝えることができるとともに、補強部材１７によって、振動板１２の通常の振動を許容しつつ、圧電素子１５の特異的に大きな振動を抑制することができる。
【００２７】
また、本実施形態の音響発生器において、枠部材１１の周縁が他の物体に固定され、圧電素子１５に電気信号が入力されることによって、枠部材１１および振動板１２の両方が振動して、枠部材１１および振動板１２の両方から音響が発生するようにした場合には、全体的な音圧を更に高めることができる。
【００２８】
本実施形態の音響発生器は、例えば次のようにして製造することができる。まず、圧電材料の粉末にバインダー、分散剤、可塑剤、溶剤を添加して掻き混ぜて、スラリーを作製する。圧電材料としては、鉛系、非鉛系のうちいずれでも使用することができる。次に、得られたスラリーをシート状に成形し、グリーンシートを作製する。このグリーンシートに導体ペーストを印刷して内部電極となる導体パターンを形成し、この導体パターンが形成されたグリーンシートを積層して、積層成形体を作製する。
【００２９】
次に、この積層成形体を脱脂、焼成し、所定寸法にカットすることにより積層体を得ることができる。そして、必要に応じて、積層体の外周部を加工する。次に、積層体の積層方向の表面に、導体ペーストを印刷して表面電極となる導体パターンを形成し、積層体の長さ方向の両側面に、導体ペーストを印刷して側面電極となる導体パターンを形成する。そして、所定の温度で電極の焼付けを行うことにより、圧電素子１５となる構造体を得ることができる。その後に、圧電素子１５に圧電性を付与するために表面電極または側面電極を通じて直流電圧を印加して、圧電素子１５の圧電体層の分極を行う。このようにして圧電素子１５を得ることができる。
【００３０】
次に、所定形状に加工した枠部材１１，振動板１２，接続部材１３および補強部材１７を準備し、圧電素子１５とともに、相互の接合部を接着剤等で接合する。このようにして、本実施形態の音響発生器を得ることができる。
【００３１】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態の電子機器５０の構成を示す図である。本実施形態の電子機器５０は、図４に示すように、スピーカー３０と、筐体４０と、電子回路６０と、キー入力部５０ｃと、マイク入力部５０ｄと、表示部５０ｅと、アンテナ５０ｆとを有している。
【００３２】
電子回路６０は、制御回路５０ａと、通信回路５０ｂとを有している。また、電子回路６０は、スピーカー３０に接続されており、スピーカー３０へ音声信号を出力する機能を有している。制御回路５０ａは、電子機器５０の制御部である。通信回路５０ｂは、制御回路５０ａの制御に基づき、アンテナ５０ｆを介してデータの送信や受信などを行う。
【００３３】
キー入力部５０ｃは、電子機器５０の入力デバイスであり、操作者によるキー入力操作を受け付ける。マイク入力部５０ｄは、同じく電子機器５０の入力デバイスであり、操作者による音声入力操作などを受け付ける。表示部５０ｅは、電子機器５０の表示出力デバ
イスであり、制御回路５０ａの制御に基づき、表示情報の出力を行う。
【００３４】
スピーカー３０は、前述した第１実施形態の音響発生器で構成されている。そして、スピーカー３０は、電子機器５０における音響出力デバイスとして機能しており、電子回路６０から入力された音声信号に基づいて音響（可聴周波数帯域外の音響も含む）を発生させる。なお、スピーカー３０は、電子回路６０の制御回路５０ａに接続されており、制御回路５０ａによって制御された電圧の印加を受けて音響を発生させる。
【００３５】
筐体４０は、電子回路６０等を収容して保護する機能を有している。また、スピーカー３０，キー入力部５０ｃ，マイク入力部５０ｄ，表示部５０ｅ，アンテナ５０ｆは筐体４０に取り付けられて固定されており、筐体４０は、スピーカー３０，キー入力部５０ｃ，マイク入力部５０ｄ，表示部５０ｅ，アンテナ５０ｆを支える支持部材として機能している。なお、図４では、スピーカー３０，電子回路６０，キー入力部５０ｃ，マイク入力部５０ｄ，表示部５０ｅが筐体４０内に収容されているような図となっているが、これに限定されるものではない。スピーカー３０，電子回路６０，キー入力部５０ｃ，マイク入力部５０ｄ，表示部５０ｅ等が電子機器５０の表面に露出していても構わない。このような筐体４０は、スピーカー３０等を支えられる程度の剛性を有する種々の材料を用いて形成することができ、例えば、木材、合成樹脂、金属等の材料を用いて形成することができる。
【００３６】
本実施形態の電子機器５０は、前述した第１実施形態の音響発生器で構成されたスピーカー３０を用いて音響を発生させることから、低い周波数における音圧が高く、且つノイズが低減された音響を発生させることができる。
【００３７】
なお、電子機器５０は、スピーカー３０と、電子回路６０とを少なくとも有していればよい。電子機器５０は、スピーカー３０と、筐体４０と、電子回路６０と、キー入力部５０ｃと、マイク入力部５０ｄと、表示部５０ｅと、アンテナ５０ｆとを全て有している必要はなく、また、他の構成要素を有していても良い。電子回路６０も、上述した構成の電子回路６０に限定されるものではなく、他の構成を有する電子回路であっても構わない。また、スピーカー３０は、前述した第１実施形態の音響発生器に限定されるものではなく、同じような構成を有する他の形態の音響発生器であっても構わない。
【００３８】
また、スピーカー３０が搭載される電子機器は、携帯電話やタブレット端末のような携帯端末に限定されるものではない。音響を発生させる機能を有する種々の電子機器において、前述した第１実施形態のような音響発生器を用いたスピーカー３０を、音響発生装置として用いることができる。例えば、薄型テレビやカーオーディオ機器は無論のこと、音響や音声を発生させる機能を有する、掃除機，洗濯機，冷蔵庫，電子レンジ等の電子機器において、前述した第１実施形態のような音響発生器で構成されたスピーカー３０を、音響発生装置として用いることができる。
【実施例】
【００３９】
次に、本発明の音響発生器の具体例について説明する。図１〜図３に示した本発明の第１実施形態の音響発生器を作製して、その性能を評価した。
【００４０】
圧電素子１５は、ＰＺＴ系の圧電体層と電極層とが積層された圧電素子とした。圧電素子１５の形状は、長さが１１０ｍｍ、幅が４５ｍｍ、厚さが０．１５ｍｍの矩形の板状とした。枠部材１１は、ステンレス鋼を用いて形成し、長さが１９０ｍｍ、幅が１９０ｍｍ、厚さが１ｍｍの板状とした。また、枠部材１１の中央には、長径が１８０ｍｍで短径が１４０ｍｍの楕円形の貫通孔１６を形成した。振動板１２は、アルミニウムを用いて形成し、長径が１７５ｍｍ、短径が１３５ｍｍ、厚さが０．３ｍｍの楕円形の板状とした。接
続部材１３は、シリコーン発泡体を用いて形成し、厚さが０．５ｍｍの楕円の環状とした。補強部材１７は、圧電素子１５と同じＰＺＴ系の圧電セラミックを用いて構成し、長さが５５ｍｍ、幅が４５ｍｍ、厚さが０．１５ｍｍの矩形の板状とした。接合部材１８としては、不織布の基材の両面にアクリル系粘着剤からなる粘着層が形成された両面テープを用いた。接合部材１９としては、エポキシ系接着剤を用いた。
【００４１】
作製した音響発生器の特性を図５に示す。図５は、音響発生器から発生する音響の周波数による音圧の変化を示すグラフであり、音響発生器に実効値が７．０Ｖの正弦波を与えたときの、音響発生器から１ｍ離れた場所の音圧を示している。図５に示すグラフにおいて、横軸は周波数を示し、縦軸は音圧レベルを示している。なお、測定においては、音響発生器の裏面からの音の回り込みを防ぐためのバッフルボードを枠部材１１の周縁に取り付けて測定した。
【００４２】
図５に示すグラフによれば、１００Ｈｚ程度の低い周波数範囲において、９０ｄＢ程度の高い音圧が得られているとともに、１００Ｈｚ〜１０００Ｈｚの範囲において、音圧の変化が小さく、歪みの少ない高音質な音響が発生しており、異常振動によるノイズも発生していないことがわかる。この結果により本発明の有効性が確認できた。
【符号の説明】
【００４３】
１１：枠部材
１２：振動板
１３：接続部材
１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，１３ａ：表面
１５：圧電素子
１６：貫通孔
１７：補強部材
１８，１９：接合部材
３０：スピーカー
５０：電子機器
６０：電子回路
【図１】
0006386925.tif 000002
【図２】
0006386925.tif 000003
【図３】
0006386925.tif 000004
【図４】
0006386925.tif 000005
【図５】
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