(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインフレームと、当該メインフレームと傾動可能に連結される座受部材と、当該座受部材が前記メインフレームに対して傾動しないように左右方向の二箇所において同時にロックをかけたり当該ロックを同時に解除したりする操作機構と、前記座受部材の傾動をロックするための左右一対のストッパ部材とを備え、前記操作機構が、前記左右一対のストッパ部材のそれぞれと連結されると共に前記座受部材側若しくは前記メインフレーム側に揺動可能に取り付けられ且つ同期して揺動するようにリンク連動ピンによって相互に連結された二つのリンクを含むことを特徴とする椅子のロック機構。
【請求項２】
前記メインフレームと前記座受部材とを連結する傾動制御軸を備え、当該傾動制御軸の上下方向の移動を制限したり許容したりすることにより、前記座受部材の傾動をロックしたり当該ロックを解除したりすることを特徴とする請求項１記載の椅子のロック機構。
【請求項３】
前記傾動制御軸が前記座受部材側に左右対向して設けられた上下方向の長孔及び前記メインフレーム側に左右対向して設けられた貫通孔を左右方向に貫通すると共に、前記左右一対のストッパ部材が前記座受部材側に形成された左右一対のストッパ収容部のそれぞれに摺動可能に収容され、左右それぞれの前記上下方向の長孔と前記ストッパ収容部とが連通部において連通しており、前記操作機構が操作されることによって前記左右一対のストッパ部材がそれぞれ左右の前記ストッパ収容部内を移動して前記連通部から前記上下方向の長孔に同時に突出したり前記連通部まで同時に引き込んだりし、前記左右一対のストッパ部材がそれぞれ左右の前記上下方向の長孔に突出した状態では前記傾動制御軸が前記上下方向の長孔内を上下方向に移動することが制限される一方で、前記左右一対のストッパ部材がそれぞれ左右の前記連通部まで引き込んだ状態では前記傾動制御軸が前記上下方向の長孔内を上下方向に移動することが許容されることを特徴とする請求項２記載の椅子のロック機構。
【請求項４】
前記二つのリンクが前記座受部材側に揺動可能に且つそれぞれの揺動支点が左右方向において離間して配置されて取り付けられると共に、前記リンク連動ピンが前記二つのリンクのうちの一方のリンクの揺動支点と他方のリンクの揺動支点との間に配設されて前記二つのリンクを連結し、前記二つのリンクのうちの一方のリンクが揺動することによって前記リンク連動ピンを介して他方のリンクが同期して揺動して前記左右一対のストッパ部材を同時に移動させることにより、左右の前記上下方向の長孔内における前記傾動制御軸の上下方向の移動が左右で同時に制限されたり、当該制限が左右で同時に解除されたりすることを特徴とする請求項３記載の椅子のロック機構。
【請求項５】
前記傾動制御軸が前記メインフレーム側に左右対向して設けられた上下方向の長孔及び前記座受部材側に左右対向して設けられた貫通孔を左右方向に貫通すると共に、前記左右一対のストッパ部材が前記メインフレーム側に形成された左右一対のストッパ収容部のそれぞれに摺動可能に収容され、左右それぞれの前記上下方向の長孔と前記ストッパ収容部とが連通部において連通しており、前記操作機構が操作されることによって前記左右一対のストッパ部材がそれぞれ左右の前記ストッパ収容部内を移動して前記連通部から前記上下方向の長孔に同時に突出したり前記連通部まで同時に引き込んだりし、前記左右一対のストッパ部材がそれぞれ左右の前記上下方向の長孔に突出した状態では前記傾動制御軸が前記上下方向の長孔内を上下方向に移動することが制限される一方で、前記左右一対のストッパ部材がそれぞれ左右の前記連通部まで引き込んだ状態では前記傾動制御軸が前記上下方向の長孔内を上下方向に移動することが許容されることを特徴とする請求項２記載の椅子のロック機構。
【請求項６】
前記二つのリンクが前記メインフレーム側に揺動可能に且つそれぞれの揺動支点が左右方向において離間して配置されて取り付けられると共に、前記リンク連動ピンが前記二つのリンクのうちの一方のリンクの揺動支点と他方のリンクの揺動支点との間に配設されて前記二つのリンクを連結し、前記二つのリンクのうちの一方のリンクが揺動することによって前記リンク連動ピンを介して他方のリンクが同期して揺動して前記左右一対のストッパ部材を同時に移動させることにより、左右の前記上下方向の長孔内における前記傾動制御軸の上下方向の移動が左右で同時に制限されたり、当該制限が左右で同時に解除されたりすることを特徴とする請求項５記載の椅子のロック機構。
【請求項７】
前記メインフレームが椅子の脚の脚支柱の上端部に取り付けられ、前記座受部材が座を支持する、請求項１から６のいずれか一つに記載の椅子のロック機構を備えることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子のロック機構に関する。さらに詳述すると、本発明は、椅子の座を傾動しないように固定したり当該固定を解除したりするロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、着座者の着座姿勢に合わせて後傾姿勢などをロックすることが可能である椅子が使用されている。傾動可能な椅子のロッキング装置のロック機構として、図１９に示すように、座受部材１０２及び背支桿１０３に座１０１が支持されると共に背支桿１０３の前端部を後方に付勢することによって背凭れ（図示省略）及び座１０１の傾動に対して反力を与えて初期位置に戻すように付勢する圧縮コイルばね１０４を備え、着座者が座１０１に体重をかけて背凭れに凭れることによって圧縮コイルばね１０４の反力に抗して背支桿１０３が傾動してロッキング動作が行われ、さらに、背支桿１０３の揺動方向に配列される複数の係合溝１０５ａを有し背支桿１０３に取り付けられるロック部材受け１０５と、背支桿１０３の傾動をロックするロック部材１０６と、ロック位置とアンロック位置とに切り換えられる切換手段１０７と、ロック部材１０６を係合溝１０５ａに嵌入する方向に向けて弾性的に付勢するロック付勢手段１０８と、一端がロック付勢手段１０８に対して対向配置されると共に他端が切換手段１０７に連結される捩りばね１０９とを含むロック機構を備え、背支桿１０３を傾動させた状態で固定するものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３０２６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のロッキング装置のロック機構では、背支桿１０３の傾動に対して座受部材１０２内部の左右方向中央の一箇所においてロック部材受け１０５によってロックをかけることによって背支桿１０３の傾動がロックされるため、すなわち、左右方向中央の一箇所での固定（言い換えると、支持）であるため、座１０１に左右への傾きが生じるおそれがあり、傾動がロックされた状態の着座の快適性が高いとは言えない。
【０００５】
また、左右方向中央の一箇所での固定（支持）の場合は、固定部品に荷重が集中するために当該固定部品には相応の強度が求められ、特別に剛性の高い部品を使用せざるを得ず、そして剛性が高い部品は総じて高価であるので製造コストが高くなってしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、ロックされた状態での座の左右への傾きの発生を防止することができると共に特別に剛性の高い部品を使用する必要がないので製造コストを低減させることができる椅子のロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明の椅子のロック機構は、メインフレームと、当該メインフレームと傾動可能に連結される座受部材と、座受部材がメインフレームに対して傾動しないように左右方向の二箇所において同時にロックをかけたり当該ロックを同時に解除したりする操作機構と、座受部材の傾動をロックするための左右一対のストッパ部材とを備え、操作機構が、左右一対のストッパ部材のそれぞれと連結されると共に座受部材側若しくはメインフレーム側に揺動可能に取り付けられ且つ同期して揺動するようにリンク連動ピンによって相互に連結された二つのリンクを含むようにしている。
【０００８】
したがって、この椅子のロック機構によると、座受部材の傾動に対して左右方向の二箇所において同時にロックをかけるようにしているので、座受部材のロックとしての固定支持が左右の二箇所で同時に行われ、座受部材の傾動がロックされた状態において座が左右に傾いてしまうことが防止される。
【０００９】
この椅子のロック機構によると、また、座受部材の傾動に対して左右方向の二箇所において同時にロックをかけるようにしているので、座受部材のロックとしての固定支持が左右の二箇所で同時に行われ、座受部材の傾動がロック（支持）された状態で座受部材に働く荷重が分散される。
【００１０】
しかも、この椅子のロック機構によると、左右方向の二箇所におけるロックを同時にかけたり解除したりする操作機構を備えるようにしているので、操作機構が一回操作されることにより、上述の作用が実現される。
【００１１】
本発明の椅子のロック機構は、メインフレームと座受部材とを連結する傾動制御軸を備え、当該傾動制御軸の上下方向の移動を制限したり許容したりすることにより、座受部材の傾動をロックしたり当該ロックを解除したりするようにしても良い。この場合には、座受部材の傾動をロックするための仕組みが比較的簡便に構成され、また、メインフレームと座受部材とを傾動可能に連結するための部材と座受部材の傾動をロックするための部材とを共通化するように構成することもできる。
【００１３】
また、本発明の椅子のロック機構は、傾動制御軸が座受部材側に左右対向して設けられた上下方向の長孔及びメインフレーム側に左右対向して設けられた貫通孔を左右方向に貫通すると共に、座受部材側に形成された左右一対のストッパ収容部のそれぞれに摺動可能に収容される左右一対のストッパ部材を備え、左右それぞれの上下方向の長孔とストッパ収容部とが連通部において連通しており、操作機構が操作されることによって左右一対のストッパ部材がそれぞれ左右のストッパ収容部内を移動して連通部から上下方向の長孔に同時に突出したり連通部まで同時に引き込んだりし、左右一対のストッパ部材がそれぞれ左右の上下方向の長孔に突出した状態では傾動制御軸が上下方向の長孔内を上下方向に移動することが制限される一方で、左右一対のストッパ部材がそれぞれ左右の連通部まで引き込んだ状態では傾動制御軸が上下方向の長孔内を上下方向に移動することが許容されるようにしても良い。
【００１４】
本発明の椅子のロック機構は、或いは、傾動制御軸がメインフレーム側に左右対向して設けられた上下方向の長孔及び座受部材側に左右対向して設けられた貫通孔を左右方向に貫通すると共に、メインフレーム側に形成された左右一対のストッパ収容部のそれぞれに摺動可能に収容される左右一対のストッパ部材を備え、左右それぞれの上下方向の長孔とストッパ収容部とが連通部において連通しており、操作機構が操作されることによって左右一対のストッパ部材がそれぞれ左右のストッパ収容部内を移動して連通部から上下方向の長孔に同時に突出したり連通部まで同時に引き込んだりし、左右一対のストッパ部材がそれぞれ左右の上下方向の長孔に突出した状態では傾動制御軸が上下方向の長孔内を上下方向に移動することが制限される一方で、左右一対のストッパ部材がそれぞれ左右の連通部まで引き込んだ状態では傾動制御軸が上下方向の長孔内を上下方向に移動することが許容されるようにしても良い。
【００１５】
これらの場合には、座受部材の傾動をロックするための仕組みが比較的簡便に構成される。
【００１６】
また、本発明の椅子のロック機構は、左右一対のストッパ部材のそれぞれと連結されると共に座受部材側に揺動可能に且つそれぞれの揺動支点が左右方向において離間して配置されて取り付けられた二つのリンクと、これら二つのリンクのうちの一方のリンクの揺動支点と他方のリンクの揺動支点との間に配設されてこれら二つのリンクを連結するリンク連動ピンとを備え、二つのリンクのうちの一方のリンクが揺動することによってリンク連動ピンを介して他方のリンクが同期して揺動して左右一対のストッパ部材を同時に移動させることにより、左右の上下方向の長孔内における傾動制御軸の上下方向の移動が左右で同時に制限されたり、当該制限が左右で同時に解除されたりするようにしても良い。
【００１７】
本発明の椅子のロック機構は、或いは、左右一対のストッパ部材のそれぞれと連結されると共にメインフレーム側に揺動可能に且つそれぞれの揺動支点が左右方向において離間して配置されて取り付けられた二つのリンクと、これら二つのリンクのうちの一方のリンクの揺動支点と他方のリンクの揺動支点との間に配設されてこれら二つのリンクを連結するリンク連動ピンとを備え、二つのリンクのうちの一方のリンクが揺動することによってリンク連動ピンを介して他方のリンクが同期して揺動して左右一対のストッパ部材を同時に移動させることにより、左右の上下方向の長孔内における傾動制御軸の上下方向の移動が左右で同時に制限されたり、当該制限が左右で同時に解除されたりするようにしても良い。
【００１８】
これらの場合には、座受部材の傾動のロックや当該ロックの解除の操作を行うための操作機構が比較的簡便に構成される。
【００１９】
また、本発明の椅子は、前記メインフレームが椅子の脚の脚支柱の上端部に取り付けられ、前記座受部材が座を支持する、上述の椅子のロック機構を備えるようにしている。この場合には、上述の椅子のロック機構の作用が奏される椅子が実現される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の椅子のロック機構やこのロック機構を備える椅子によれば、座受部材のロックとしての固定支持が左右の二箇所で同時に行われることにより、座受部材の傾動がロックされた状態において座が左右に傾いてしまうことを防止することができるので、座の傾動がロックされた状態の着座の快適性を向上させることが可能になる。
【００２１】
本発明の椅子のロック機構やこのロック機構を備える椅子によれば、また、座受部材のロックとしての固定支持が左右の二箇所で同時に行われることにより、座受部材の傾動がロック（支持）された状態で座受部材に働く荷重を分散することができるので、特別に剛性の高い部品を使用する必要がなく、したがって部品コストを抑えて製造コストを低減させることが可能になる。
【００２２】
さらに、本発明の椅子のロック機構やこのロック機構を備える椅子によれば、操作機構の一回の操作によって上述の作用効果を実現することができるので、座受部材の傾動のロック及び当該ロックの解除の操作を簡便・容易にして椅子使用の利便性を向上させることが可能になる。
【００２３】
また、本発明の椅子のロック機構やこのロック機構を備える椅子は、メインフレームと座受部材とを連結する傾動制御軸の上下方向の移動を制御することによって座受部材の傾動のロックを制御するようにしても良く、この場合には、座受部材の傾動をロックするための仕組みを比較的簡便に構成することができるので、また、座受部材のメインフレームへの連結部材と傾動部材とを共通化して部品点数を抑えるようにすることもできるので、椅子のロック機構としての汎用性の向上を図ることが可能になる。
【００２４】
また、本発明の椅子のロック機構やこのロック機構を備える椅子は、左右一対のストッパ部材で傾動制御軸の上下方向の長孔内での上下方向の移動を制限したり許容したりすることによって座受部材の傾動をロックしたり当該ロックを解除したりするようにしても良く、この場合には、座受部材の傾動をロックするための仕組みを比較的簡便に構成することができるので、椅子のロック機構としての汎用性の向上を図ることが可能になる。
【００２５】
また、本発明の椅子のロック機構やこのロック機構を備える椅子は、二つのリンクをピンで連結して一方のリンクの揺動と同期させて他方のリンクを揺動させて左右一対のストッパ部材を同時に移動させることによって傾動制御軸の上下方向の移動の制限と当該制限の解除とが左右で同時に行われるようにしても良く、この場合には、座受部材の傾動のロックや当該ロックの解除の操作を行うための操作機構を比較的簡便に構成することができるので、椅子のロック機構としての汎用性の向上を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の椅子のロック機構の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１から座受部材を取り除いた状態（言い換えると、図１の座受部材を透明にした場合）の図である。
【図３】図２から左右一対の背支持フレームを取り除いた状態（言い換えると、図２の左右一対の背支持フレームを透明にした場合）の図である。
【図４】図３から傾動フレーム，反力伝達フレーム（係合軸及び回動軸を含む），流体スプリング，並びに背連結金具（連結軸を含む）を取り除いた状態（言い換えると、図３の前記部材を透明にした場合）の図である。
【図５】図４から左右一対のストッパ部材を取り除いた状態（言い換えると、図４の左右一対のストッパ部材を透明にした場合）の図である。
【図６】図５から操作リンクを取り除いた状態（言い換えると、図５の操作リンクを透明にした場合）の図である。
【図７】実施形態の椅子のロック機構の側面図である。
【図８】図７から左右一対の背支持フレームを取り除いた状態（言い換えると、図７の左右一対の背支持フレームを透明にした場合）の図である。
【図９】図８から座受部材，流体スプリング，及び背連結金具（連結軸を含む）を取り除いた状態（言い換えると、図８の前記部材を透明にした場合）の図である。
【図１０】図９から操作リンク，連動リンク，及び反力伝達フレーム（回動軸を含む）を取り除いた状態（言い換えると、図９の前記部材を透明にした場合）の図である。
【図１１】図１０から左右一対のストッパ部材を取り除いた状態（言い換えると、図１０の左右一対のストッパ部材を透明にした場合）の図である。
【図１２】図１１から傾動フレームを取り除いた状態（言い換えると、図１１の傾動フレームを透明にした場合）の図である。
【図１３】実施形態の椅子のロック機構における傾動フレームの斜視図である。
【図１４】実施形態の椅子のロック機構の平面図であり、操作リンクのレバー部が後方に押し込まれた状態の図である。
【図１５】図１４におけるＩ−Ｉ'断面図である（なお、メインフレームも縦断面として図示している）。
【図１６】実施形態の椅子のロック機構の平面図であり、操作リンクのレバー部が前方に引き出された状態の図である。
【図１７】図１６におけるII−II'断面図である（なお、メインフレームも縦断面として図示している）。
【図１８】図１７の状態から座受部材が前傾したときの図である。
【図１９】従来の椅子のロック機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
図１から図１８に、本発明の椅子のロック機構の実施形態の一例を示す。なお、本明細書においては、椅子の座に座った着座者を基準にして上下，前後，左右を定義する。
【００２９】
本実施形態では、椅子の脚の脚支柱３０の上端部に取り付けられたメインフレーム１と、当該メインフレーム１の上方に配置されて当該メインフレーム１に対して傾動可能に支持されて取り付けられる座受部材２と、前端部分がメインフレーム１の左右に離間し対向して配設されると共に前記前端部分がメインフレーム１に対して揺動可能に支持されて取り付けられてメインフレーム１の後方に延出する左右一対の背支持フレーム３，３とを備える。
【００３０】
なお、脚支柱３０の上側部分にはガススプリングが内蔵されており、メインフレーム１はこのガススプリングの上端部に取り付けられる。また、脚支柱３０の下部には、例えば、放射状に拡がる脚羽根タイプの脚ベースが設けられると共に脚ベースの先端部にキャスタが備えられる。ただし、本発明が適用される椅子としては、脚体の形状・形態等は特定のものには限定されず、且つ、既存・新規の種々の脚体が用いられ得るので、脚体に関する詳細についての説明や図示は省略する。
【００３１】
また、座受部材２の上面には、例えば、芯材となる座板とその上面に載置されるクッション材及び当該クッション材を覆う上張地とから構成される座が取り付けられ支持される。ただし、本発明が適用される椅子としては、座の形状・形態等は特定のものには限定されず、且つ、既存・新規の種々の座が用いられ得るので、座に関する詳細についての説明や図示は省略する。
【００３２】
また、左右一対の背支持フレーム３，３の、メインフレーム１の後方において上方に延出する側（図中の符号３ａ）には、必要に応じて背枠や背支桿等の背凭れ支持部材などを介在させて、背凭れが取り付けられる。ただし、本発明が適用される椅子としては、背凭れの形状・形態等は特定のものには限定されず、且つ、既存・新規の種々の背凭れが用いられ得るので、背凭れに関する詳細についての説明や図示は省略する。
【００３３】
そして、本実施形態の椅子のロック機構は、メインフレーム１と、当該メインフレーム１と傾動可能に連結される座受部材２と、座受部材２がメインフレーム１に対して傾動しないように左右方向の二箇所において同時にロックをかけたり当該ロックを同時に解除したりする操作機構１６とを備えるようにしている。
【００３４】
本実施形態の椅子のロック機構は、また、座受部材２の傾動をロックするための左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂを備え、操作機構１６が、左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂのそれぞれと連結されると共に座受部材２に取り付けられた座傾動フレーム５に揺動可能に取り付けられ且つ同期して揺動するようにリンク連動ピン１９によって相互に連結された操作リンク１７及び連動リンク１８を含むようにしている。
【００３５】
本実施形態の椅子のロック機構は、また、メインフレーム１と座受部材２とを連結する傾動制御軸４を備え、当該傾動制御軸４の上下方向の移動を制限したり許容したりすることにより、座受部材２の傾動をロックしたり当該ロックを解除したりするようにしている。
【００３６】
特に、本実施形態の椅子のロック機構は、傾動制御軸４が座受部材２に取り付けられた座傾動フレーム５に左右対向して設けられた上下方向の長孔である貫通長孔５ｃ，５ｃ及びメインフレーム１に左右対向して設けられた貫通孔である前後方向の長孔１ｂ，１ｂを左右方向に貫通すると共に、座受部材２に取り付けられた座傾動フレーム５に形成された左右一対のストッパ収容部５ｄ，５ｄのそれぞれに摺動可能に収容される左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂを備え、左右それぞれの上下方向の貫通長孔５ｃとストッパ収容部５ｄとが連通部５ｋにおいて連通しており、操作機構１６が操作されることによって左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂがそれぞれ左右のストッパ収容部５ｄ内を移動して連通部５ｋから上下方向の貫通長孔５ｃに同時に突出したり連通部５ｋまで同時に引き込んだりし、左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂがそれぞれ左右の上下方向の貫通長孔５ｃに突出した状態では傾動制御軸４が上下方向の貫通長孔５ｃ内を上下方向に移動することが制限される一方で、左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂがそれぞれ左右の連通部５ｋまで引き込んだ状態では傾動制御軸４が上下方向の貫通長孔５ｃ内を上下方向に移動することが許容されるようにしている。
【００３７】
本実施形態の椅子のロック機構は、また、左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂのそれぞれと連結されると共に座受部材２に取り付けられた座傾動フレーム５に対して揺動可能に且つそれぞれの揺動支点（貫通孔１７ｃ，貫通孔１８ｂ）が左右方向において離間して配置されて取り付けられた二つのリンクである操作リンク１７及び連動リンク１８と、操作リンク１７の揺動支点（貫通孔１７ｃ）と連動リンク１８の揺動支点（貫通孔１８ｂ）との間に配設されてこれら二つのリンク１７，１８を連結するリンク連動ピン１９とを備え、操作リンク１７が揺動することによってリンク連動ピン１９を介して連動リンク１８が同期して揺動して左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂを同時に移動させることにより、左右の上下方向の貫通長孔５ｃ，５ｃ内における傾動制御軸４の上下方向の移動が左右で同時に制限されたり、当該制限が左右で同時に解除されたりするようにしている。
【００３８】
メインフレーム１は、座受部材２と背支持フレーム３とを支持して椅子の脚の脚支柱３０に搭載させるためのものであり、座受部材２，背支持フレーム３などの各構成部材を支持する部位と剛性とを備えていれば良く、特定の構造や形状などに限定されるものではない。
【００３９】
本実施形態では具体的には、メインフレーム１は、左右の対向する側壁１ａ，１ａと、椅子の脚の脚支柱３０の上端部に嵌合する筒状の脚支柱支持部１ｄと、これら左右の対向する側壁１ａ，１ａ及び脚支柱支持部１ｄを連結するために左右の側壁１ａ，１ａの間に架け渡されて適宜部分的に設けられる天板１ｅや梁とを骨格構造として有する。
【００４０】
メインフレーム１は、脚支柱支持部１ｄにより、上側部分にガススプリングが内蔵された脚支柱３０の上端部に締まり嵌めによって固定されて取り付けられる。
【００４１】
座受部材２は、底板２ｃと、当該底板２ｃの外周端から上方に延出する外側壁２ａとを有する（なお、図１４乃至図１８においては座受部材２の概略を一点鎖線によって図示している）。
【００４２】
座受部材２の左右方向における中央部の前側位置に開口部が設けられ、当該開口部に、座受部材２に対して不動であるように嵌め込まれ固定されて座傾動フレーム５が取り付けられる。
【００４３】
座傾動フレーム５は、本実施形態では、天板を備えて当該天板の下方に中空の収容部を形成する本体部５ａと、当該本体部５ａの左右両側方に対向して設けられた側部５ｂ，５ｂとを有する。
【００４４】
座受部材２は、メインフレーム１の左右の対向する側壁１ａ，１ａそれぞれの前端寄り位置に対向して設けられた前後方向の長孔１ｂ，１ｂと、座受部材２に取り付けられた座傾動フレーム５の左右の側部５ｂ，５ｂそれぞれに対向して設けられた上下方向の貫通長孔５ｃ，５ｃと、左右方向に配設されて前記前後方向の長孔１ｂ，１ｂ及び前記上下方向の貫通長孔５ｃ，５ｃに案内される傾動制御軸４とにより、メインフレーム１に対して前後方向及び上下方向にスライド可能且つ傾動可能にメインフレーム１に連結されて支持される。
【００４５】
なお、メインフレーム１の前後方向の長孔１ｂは、長孔の長軸方向が概ね前後方向であれば良く、水平方向に対して傾斜していても構わない。また、座受部材２に取り付けられた座傾動フレーム５の上下方向の貫通長孔５ｃは、縦断面の長軸方向が概ね上下方向であれば良く、垂直方向に対して傾斜していても構わない。
【００４６】
傾動制御軸４は、メインフレーム１の対向する前後方向の長孔１ｂ，１ｂと、座受部材２に取り付けられた座傾動フレーム５の対向する上下方向の貫通長孔５ｃ，５ｃとを貫通する。傾動制御軸４は、メインフレーム１の前後方向の長孔１ｂを前後摺動可能且つ軸回転可能に貫通し、また、座受部材２に取り付けられた座傾動フレーム５の上下方向の貫通長孔５ｃを上下摺動可能且つ軸回転可能に貫通する。
【００４７】
傾動制御軸４と座受部材２に取り付けられた座傾動フレーム５との間に介在させられて座反力付与機構１４が備えられる（なお、図１４及び図１６においては座反力付与機構１４の図示を省略している）。
【００４８】
座反力付与機構１４は、座傾動フレーム５を介して座受部材２の前端寄り部分を上向きに付勢することによって座受部材２の前傾動に対して反発力を与える働きをする。
【００４９】
本実施形態の座反力付与機構１４は、摺動軸によって案内されて相互の間隔を変更可能な座側マウント及びメインフレーム側マウントと、これら両マウントの間に介在する圧縮コイルばね（図示省略）とを有する。
【００５０】
座側マウントには、座受部材２側の端面（端部）に、縦断面半円形の凹部１４ａ（言い換えると、蒲鉾形の凹部）が形成される。そして、当該凹部１４ａが、座傾動フレーム５の前端部から後方に向けて突出するように形成された縦断面半円形の凸部５ｊ（言い換えると、蒲鉾形の凸部）に摺動可能に当接する。
【００５１】
メインフレーム側マウントは、メインフレーム１側の端部に、円筒形状の軸受部を有する。当該軸受部は、円筒貫通孔の軸心方向を左右方向にして配設され、左右方向に配設された傾動制御軸４を貫通させて軸回転可能（即ち、摺動可能）にこの傾動制御軸４に支持される。
【００５２】
背支持フレーム３は、背凭れ(図示省略)を支持すると共に揺動軸６を支点として座受部材２を傾動させる梃子として機能するものであり、傾動制御軸４の後方の位置に左右方向に配設された揺動軸６を介して、メインフレーム１に対して揺動可能に連結される（なお、図１４乃至図１８においては背支持フレーム３の図示を省略している）。
【００５３】
揺動軸６は、メインフレーム１の左右の対向する側壁１ａ，１ａを左右方向に軸回転可能に貫通してメインフレーム１に対して位置固定されて配設され、また、左右両端部分それぞれが左右の背支持フレーム３の前端寄り位置に挿し込まれる。
【００５４】
左右一対の背支持フレーム３，３それぞれの前端寄り位置（言い換えると、メインフレーム１側位置）に反力伝達フレーム７が固定されて取り付けられる。すなわち、反力伝達フレーム７は左右一対のものとして設けられる（なお、図１４乃至図１８においては反力伝達フレーム７の図示を省略している）。
【００５５】
本実施形態では具体的には、取付片７ａにより、反力伝達フレーム７が背支持フレーム３に固定されて取り付けられる。なお、揺動軸６の左右両端部分のそれぞれは、反力伝達フレーム７を貫通した上で背支持フレーム３に挿し込まれる。
【００５６】
そして、メインフレーム１と、反力伝達フレーム７が取り付けられた背支持フレーム３と、の間に介在させられて反力付与機構１０が備えられる（なお、図１４乃至図１８においては反力付与機構１０の図示を省略している）。
【００５７】
反力付与機構１０は、反力伝達フレーム７を介して背支持フレーム３の前端部を後ろ向きに付勢することによって背凭れ(図示省略)及び座受部材２の後傾動に対して反発力を与えて初期位置に戻す働きをする。
【００５８】
なお、座反力付与機構１４の付勢力によって座受部材２の前端部が上方に一杯まで押し上げられていると共に、反力付与機構１０の付勢力によって背支持フレーム３の前端部が後方に一杯まで押し込まれて背支持フレーム３に取り付けられた背凭れが上方に一杯まで引き上げられた状態を初期位置とし、図１乃至図１２並びに図１４乃至図１７は初期位置にある状態を表す。
【００５９】
本実施形態の反力付与機構１０は、摺動軸によって案内されて相互の間隔を変更可能な第一のマウント１０ｂ及び第二のマウント１０ｃと、これら両マウント１０ｂ，１０ｃの間に介在する圧縮コイルばね１０ａとを有する。
【００６０】
そして、第一のマウント１０ｂは、メインフレーム１に一体成形されたマウント受け１ｃに形成された支持孔１ｆに嵌入されて支持される。
【００６１】
また、第二のマウント１０ｃは、後端に係合フック１０ｅを有する。そして、左右一対の反力伝達フレーム７，７の各前端部に架け渡されて左右方向に取り付けられた係合軸８が係合フック１０ｅに嵌まり込み、第二のマウント１０ｃ，係合軸８，及び反力伝達フレーム７を介して反力付与機構１０と背支持フレーム３とが揺動可能に連結される（なお、図１４乃至図１８においても係合軸８の位置は一点鎖線によって図示している）。
【００６２】
また、座受部材２と背支持フレーム３とは、左右一対の反力伝達フレーム７，７の各後端部に架け渡されて左右方向に取り付けられた回動軸９を介して、相互に相対回動(揺動)可能に連結される。これにより、座受部材２の後部は、回動軸９と背支持フレーム３（反力伝達フレーム７）と揺動軸６とを介してメインフレーム１に支持される。
【００６３】
回動軸９は、左右一対の反力伝達フレーム７，７の各後端部を左右方向に貫通すると共に、座受部材２の後端位置において座受部材２の底板２ｃから下方に延出し左右対向して設けられた回動軸受部２ｄ，２ｄによって軸回転可能に支持されて座受部材２に対して位置固定される。
【００６４】
なお、前から順に、傾動制御軸４，揺動軸６，回動軸９の順に配設される。また、これらの軸の滑りをよくするため、これら軸が貫通したり支持されたりする部位にスリーブが取り付けられるようにしても良い。さらに、これら軸が抜け落ちないように、端部に、ヘッド部や抜け止め用リング・止め輪などの係止手段（図示省略）が適宜設けられる。
【００６５】
また、メインフレーム１と背支持フレーム３との間に介在して両者の間で伸長しようとする力（伸び方向の反発力）を発揮する流体スプリング１１が備えられる（なお、図１４乃至図１８においては流体スプリング１１の図示を省略している）。
【００６６】
本実施形態では、流体スプリング１１としてロック機構付きのガススプリングが用いられる。なお、流体スプリング１１がロック機構を備えることにより、背支持フレーム３（及び背凭れ）が任意の傾斜位置で固定され得る。ただし、流体スプリング１１は、ロック機構付きのガススプリングに限定されるものではなく、ロック機構のないガススプリングでも良いし、さらに言えば、オイルスプリングでも良い。
【００６７】
流体スプリングとしてのガススプリング１１は、シリンダー１１ａ内にシャフト１１ｂと連結したピストン（図示せず）を内蔵し、シリンダー１１ａ内のピストンの両側の空間を連通路によって連通させた構造を有する。この構造により、ガススプリング１１は、ピストンの位置によらずほぼ一定の大きさの反発力を発揮する。
【００６８】
本実施形態のガススプリング１１は、シャフト１１ｂを前側（即ち、メインフレーム１側）にすると共にシリンダー１１ａを後ろ側にして配設される。
【００６９】
ガススプリング１１のシャフト１１ｂの先端部（即ち、メインフレーム１側の前側端部）は、左右方向に配設された支持軸１２によってメインフレーム１に対して回転可能に支持される。これにより、ガススプリング１１の一端（前側端部）はメインフレーム１と回転可能に連結される。
【００７０】
支持軸１２は、メインフレーム１の後端部寄りの位置において左右の対向する側壁１ａ，１ａを左右方向に貫通してメインフレーム１に対して位置固定されて配設される。
【００７１】
ガススプリング１１のシリンダー１１ａの、シャフト１１ｂが突出する側とは反対側の端部（即ち、後ろ側端部）に、円筒形状の軸受部１１ｃが設けられる。軸受部１１ｃは、円筒貫通孔の軸心方向を左右方向にして配設され、左右方向に配設された連結軸１３を貫通させて軸回転可能（即ち、摺動可能）にこの連結軸１３を支持する。
【００７２】
本実施形態では、左右一対の背支持フレーム３，３の後端側（即ち、メインフレーム１側とは反対側）においてこれら一対の背支持フレーム３，３に跨がって配設されてこれらフレーム３，３を連結・固定する背連結金具２０が取り付けられ、連結軸１３の左右両端部それぞれが当該背連結金具２０に回転可能に支持される。
【００７３】
これら連結軸１３と背連結金具２０とにより、ガススプリング１１の他端（後ろ側端部）は背支持フレーム３と回動可能に連結される。なお、連結軸１３は、回動軸９の後方に配設される。
【００７４】
上述の構成により、座や背凭れに荷重がかけられていない状態では、図１乃至図１７に示すように、反力付与機構１０により、反力伝達フレーム７を介して、背支持フレーム３の前部が当該背支持フレーム３の回転軸である揺動軸６よりも下方位置において後ろ向きに付勢され、背凭れ（図示省略）が着座者の自然姿勢の背中を支持する位置（初期位置）にある。なお、流体スプリング１１も反力付与機構１０による上記付勢と同調する付勢力を発揮している。
【００７５】
また、座反力付与機構１４によって座傾動フレーム５を介して座受部材２の前部が上向きに付勢され、座（図示省略）が、着座に適当な水平状態（言い換えると、水平姿勢）にある。
【００７６】
このとき、傾動制御軸４は、メインフレーム１の前後方向の長孔１ｂ，１ｂの前端部に位置していると共に、座傾動フレーム５の上下方向の貫通長孔５ｃ，５ｃの下端部に位置している。
【００７７】
一方、例えば着座者が前屈みになるなどして座の前部に荷重がかけられると、図１８に示すように、メインフレーム１の前後方向の長孔１ｂ，１ｂによる拘束によって上下方向に移動できない傾動制御軸４に対して座傾動フレーム５の上下方向の貫通長孔５ｃ，５ｃの分だけ座受部材２の前部が下がると共に座反力付与機構１４が傾動制御軸４に対して揺動し且つ押し縮められながら、座受部材２が回動軸９を中心として揺動して座が前傾する。なお、座受部材２の傾動は回動軸９によって行われて揺動軸６とは関係なく行われるので、座受部材２が前傾する際に背支持フレーム３は初期位置のままであって傾動しない。
【００７８】
このとき、傾動制御軸４は、メインフレーム１の前後方向の長孔１ｂ，１ｂの前端部に位置していると共に、座傾動フレーム５の上下方向の貫通長孔５ｃ，５ｃの上端部に位置している。
【００７９】
なお、図１乃至図１７或いは図１８に示す状態において着座者が背凭れに凭り掛かると、反力付与機構１０（具体的には、圧縮コイルばね１０ａ）が押し縮められながら、背凭れ及び背支持フレーム３が揺動軸６を中心として後傾する。同時に、回動軸９を介しての連結によって座受部材２の後部が後方斜め下向きに引き込まれると共に傾動制御軸４がメインフレーム１の前後方向の長孔１ｂ，１ｂ内を後ろ向きに移動することによって座受部材２（及び座傾動フレーム５）がメインフレーム１に対して後ろ向きにスライドする。
【００８０】
このとき、傾動制御軸４は、メインフレーム１の前後方向の長孔１ｂ，１ｂの後端部に位置している。
【００８１】
このように、本実施形態では、座傾動フレーム５の上下方向の貫通長孔５ｃ，５ｃによって座受部材２を傾動させる（言い換えると、座受部材２を前部が上下方向に振れるように揺動させる）ことができ、且つ、メインフレーム１の前後方向の長孔１ｂ，１ｂによって座受部材２を前後方向にスライドさせることができ、このため、背支持フレーム３の傾動と連動させて座受部材２を傾動させることができる。
【００８２】
そして、本発明の椅子のロック機構は、座が着座に適当な水平姿勢にある状態から着座者が意図していないにも拘わらず不意に前傾しないようにしたり、座が前傾している状態から着座者の意図に反して水平姿勢に復元しないようにしたりするために座受部材２の傾動を禁止するものである。
【００８３】
本実施形態のロック機構は、座受部材２に取り付けられた座傾動フレーム５内に配設される左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂと、これら左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂを同期させて作動させる操作機構１６とを有する。
【００８４】
左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂは、それぞれ、座傾動フレーム５の左右の側部５ｂ，５ｂのそれぞれに対向して設けられた左右一対のストッパ収容部５ｄ，５ｄに摺動可能に収容される。
【００８５】
ストッパ部材１５Ａ，１５Ｂは、それぞれ、本体部１５ａと、当該本体部１５ａの後端面の下側部分から後方に延出するストッパ片１５ｂとを有する。
【００８６】
座傾動フレーム５のストッパ収容部５ｄは、側部５ｂに設けられた上下方向の貫通長孔５ｃの前方に、一部が上下方向の貫通長孔５ｃと連通して形成される。具体的には、ストッパ収容部５ｄの後端の下側部分と、貫通長孔５ｃの前端の中央部分とが連通して形成される。このストッパ収容部５ｄと貫通長孔５ｃとの連通部５ｋは、ストッパ部材１５Ａ，１５Ｂのストッパ片１５ｂが通過し得る寸法に形成される。
【００８７】
ストッパ部材１５Ａ，１５Ｂとストッパ収容部５ｄとは、ストッパ部材１５Ａ，１５Ｂの本体部１５ａがストッパ収容部５ｄの前端部に位置しているときにはストッパ部材１５Ａ，１５Ｂのストッパ片１５ｂが座傾動フレーム５の上下方向の貫通長孔５ｃ内に突出することがなく（図１６及び図１７参照）、且つ、ストッパ部材１５Ａ，１５Ｂの本体部１５ａがストッパ収容部５ｄの後端部に位置しているときにはストッパ部材１５Ａ，１５Ｂのストッパ片１５ｂが座傾動フレーム５の上下方向の貫通長孔５ｃ内に突出する（図１４及び図１５参照）ように、相互に各部の寸法が調整される。
【００８８】
本実施形態では、ストッパ部材１５Ａ，１５Ｂの本体部１５ａがストッパ収容部５ｄの後端部に位置しているときに、ストッパ部材１５Ａ，１５Ｂのストッパ片１５ｂによって座傾動フレーム５の上下方向の貫通長孔５ｃが上側部分と下側部分とに分割され、且つ、貫通長孔５ｃの後端面の中央部分に形成された嵌合凹部５ｅにストッパ片１５ｂの先端部（即ち、後端部）が嵌まって係止される。
【００８９】
さらに、ストッパ部材１５Ａ，１５Ｂとストッパ収容部５ｄと傾動制御軸４と上下方向の貫通長孔５ｃとは、傾動制御軸４が上下方向の貫通長孔５ｃの下端部に位置すると共にストッパ部材１５Ａ，１５Ｂの本体部１５ａがストッパ収容部５ｄの後端部に位置してストッパ部材１５Ａ，１５Ｂのストッパ片１５ｂが貫通長孔５ｃ内に突出した状態では傾動制御軸４が貫通長孔５ｃの下端部内周面とストッパ片１５ｂの下端面とに囲まれ当接保持されて上方に移動することがなく、且つ、傾動制御軸４が上下方向の貫通長孔５ｃの上端部に位置すると共にストッパ部材１５Ａ，１５Ｂの本体部１５ａがストッパ収容部５ｄの後端部に位置してストッパ部材１５Ａ，１５Ｂのストッパ片１５ｂが貫通長孔５ｃ内に突出した状態では傾動制御軸４が貫通長孔５ｃの上端部内周面とストッパ片１５ｂの上端面とに囲まれ当接保持されて下方に移動することがないように、相互に各部の寸法が調整される。
【００９０】
操作機構１６は、本実施形態では、座傾動フレーム５の前端位置（言い換えると、座傾動フレーム５の本体部５ａの前方位置）において概ね左右方向に配設される操作リンク１７と連動リンク１８との二つのリンクを有するものとして構成される。
【００９１】
操作リンク１７は、座傾動フレーム５の一方の側方（本実施形態では左側方）に突出するレバー部１７ａと、当該レバー部１７ａから座傾動フレーム５の他方の側方（本実施形態では右側方）に延出するリンク部１７ｂと、当該リンク部１７ｂの先端部分（即ち、右端部分）に形成された貫通孔１７ｃと、リンク部１７ｂの、レバー部１７ａ寄りの位置であって左側のストッパ部材１５Ａの概ね前方位置から後方に（具体的には、左側のストッパ部材１５Ａの下方に向かって）延出する第一のストッパ連結部１７ｄとを有する。
【００９２】
操作リンク１７は、リンク部１７ｂ先端部分（右端部分）の貫通孔１７ｃと、座傾動フレーム５の右の側部５ｂから前方に延出する右リンク係止片の下面に突出して形成された円柱状の凸部５ｆと、が摺動可能に嵌合することにより、座傾動フレーム５に対して貫通孔１７ｃを中心として揺動可能に連結される。
【００９３】
また、操作リンク１７の第一のストッパ連結部１７ｄと左側のストッパ部材１５Ａとが連結される。本実施形態では、第一のストッパ連結部１７ｄの先端部分を貫通して設けられたねじ１７ｅを介して左側のストッパ部材１５Ａが連結される。
【００９４】
なお、左側のストッパ部材１５Ａを収容する座傾動フレーム５の左側のストッパ収容部５ｄの底部を区画する底板には、ねじ１７ｅが前後方向に移動可能であるように当該ねじ１７ｅを貫通させる前後方向の長孔５ｍが形成される。
【００９５】
また、操作リンク１７の第一のストッパ連結部１７ｄの先端部分には、操作機構１６として作動する際のねじ１７ｅの挙動を許容するために当該ねじ１７ｅを貫通させる左右方向の長孔１７ｇが形成される。
【００９６】
一方、連動リンク１８は、操作リンク１７のリンク部１７ｂと上下方向において重なるように配設される連結リンク部１８ａと、当該連結リンク部１８ａの左端部分に形成された貫通孔１８ｂと、連結リンク部１８ａの、右側のストッパ部材１５Ｂ側の端部から後方に（具体的には、右側のストッパ部材１５Ｂの下方に向かって）延出する第二のストッパ連結部１８ｃとを有する。
【００９７】
連動リンク１８は、連結リンク部１８ａ左端部分の貫通孔１８ｂと、座傾動フレーム５の本体部５ａの左端寄りの位置から前方に延出する左リンク係止片の上面に突出して形成された円柱状の凸部５ｇと、が摺動可能に嵌合することにより、座傾動フレーム５に対して貫通孔１８ｂを中心として揺動可能に連結される。
【００９８】
また、連動リンク１８の第二のストッパ連結部１８ｃと右側のストッパ部材１５Ｂとが連結される。本実施形態では、第二のストッパ連結部１８ｃの先端部分を貫通して設けられたねじ１８ｄを介して右側のストッパ部材１５Ｂが連結される。
【００９９】
なお、右側のストッパ部材１５Ｂを収容する座傾動フレーム５の右側のストッパ収容部５ｄの底部を区画する底板には、ねじ１８ｄが前後方向に移動可能であるように当該ねじ１８ｄを貫通させる前後方向の長孔５ｎが形成される。
【０１００】
また、連動リンク１８の第二のストッパ連結部１８ｃの先端部分には、操作機構１６として作動する際のねじ１８ｄの挙動を許容するために当該ねじ１８ｄを貫通させる左右方向の長孔１８ｆが形成される。
【０１０１】
そして、操作リンク１７と連動リンク１８とは、同期して作動するように（具体的には、同期して揺動するように）、リンク連動ピン１９によって連結される。
【０１０２】
具体的には、操作リンク１７のリンク部１７ｂに貫通孔１７ｆが設けられると共に連動リンク１８の連結リンク部１８ａに貫通孔１８ｅが設けられ、これら二つの貫通孔１７ｆ，１８ｅを上下方向に貫通するようにリンク連動ピン１９が配設される。
【０１０３】
リンク連動ピン１９は、左右方向において離間する操作リンク１７の揺動支点と連動リンク１８の揺動支点との間に配設される。本実施形態では、操作リンク１７の揺動支点は、貫通孔１７ｃ（及び座傾動フレーム５の凸部５ｆ）の中心位置であり、座受部材２及び座傾動フレーム５の左右方向の中央位置から右側にずれた位置である。また、連動リンク１８の揺動支点は、貫通孔１８ｂ（及び座傾動フレーム５の凸部５ｇ）の中心位置であり、座受部材２及び座傾動フレーム５の左右方向の中央位置から左側にずれた位置である。
【０１０４】
リンク連動ピン１９は、さらに、座傾動フレーム５の本体部５ａから前方に延出する中央リンク係止片５ｈに概ね前後方向に設けられた長孔５ｉを上下方向に貫通する。
【０１０５】
ここで、操作機構１６を構成する二つのリンク１７，１８に纏わる寸法は、操作リンク１７が揺動するように操作されることによって連動リンク１８が同期して揺動し、これによって左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂが同期して移動し、左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂが座傾動フレーム５の上下方向の貫通長孔５ｃ内に同時に突出したり連通部５ｋまで同時に引き込んだりするように各部の寸法が相互に調整される。
【０１０６】
具体的には例えば、まず、メインフレーム１や座受部材２の大きさなどに基づいて、操作リンク１７の揺動支点である貫通孔１７ｃ（及び座傾動フレーム５の凸部５ｆ）の中心位置と左側のストッパ部材１５Ａを連結させるためのねじ１７ｅの軸心位置とを二つの頂点とする直角三角形であって操作リンク１７のリンク部１７ｂを底辺とすると共にねじ１７ｅを頂角とする直角三角形の大きさと、連動リンク１８の揺動支点である貫通孔１８ｂ（及び座傾動フレーム５の凸部５ｇ）の中心位置と右側のストッパ部材１５Ｂを連結させるためのねじ１８ｄの軸心位置とを二つの頂点とする直角三角形であって連動リンク１８の連結リンク部１８ａを底辺とすると共にねじ１８ｄを頂角とする直角三角形の大きさとが決められ、続いて、操作リンク１７の揺動支点である貫通孔１７ｃ（及び座傾動フレーム５の凸部５ｆ）の中心位置からリンク連動ピン１９の中心位置（言い換えると、軸心位置）までの寸法と、連動リンク１８の揺動支点である貫通孔１８ｂ（及び座傾動フレーム５の凸部５ｇ）の中心位置からリンク連動ピン１９の中心位置（言い換えると、軸心位置）までの寸法とが、操作リンク１７が操作されたときに、当該操作リンク１７と連結される左側のストッパ部材１５Ａの移動と連動リンク１８と連結される右側のストッパ部材１５Ｂの移動とが同期し、各ストッパ部材１５Ａ，１５Ｂのストッパ片１５ｂによる傾動制御軸４の拘束と解放とが、すなわち、ストッパ片１５ｂの座傾動フレーム５の貫通長孔５ｃ内への突出と連通部５ｋへの引き込みとが同時に行われるように調整される。
【０１０７】
なお、本実施形態では、上から、操作リンク１７，座傾動フレーム５の中央リンク係止片５ｈ，連動リンク１８の順にこれらが積み重ねられるように配設されるようにしているが、これらの順番は本実施形態におけるものに限定されるものではない。
【０１０８】
また、本実施形態の態様によれば、左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂがメインフレーム１の左右の側方に並べて配設され得たり操作機構１６がメインフレーム１の前方に配設され得たりするので、ロック機構を構成する各部材を配設するために必要とされる上下方向の範囲（寸法）を抑制することができ、座受部材２を含む座の上下方向の寸法を適当にすること、すなわち、座の上下方向の寸法が大きくなってしまうことを回避することができる。
【０１０９】
上述した椅子のロック機構の動作を以下に説明する。
【０１１０】
まず、操作リンク１７のレバー部１７ａが後方に押し込まれると（図１４，図１５）、揺動支点である貫通孔１７ｃ及び座傾動フレーム５の凸部５ｆの働きも相俟ってリンク部１７ｂが左右方向に沿う姿勢になり、当該リンク部１７ｂに設けられた貫通孔１７ｆが座傾動フレーム５寄りの位置に引き寄せられることによって当該貫通孔１７ｆを貫通するリンク連動ピン１９が座傾動フレーム５寄りに位置する。
【０１１１】
この状態において、操作リンク１７の第一のストッパ連結部１７ｄに連結される左側のストッパ部材１５Ａの本体部１５ａがストッパ収容部５ｄの後端部に位置し、ストッパ片１５ｂがストッパ収容部５ｄと貫通長孔５ｃとの連通部５ｋを通過して貫通長孔５ｃ内に突出する（本実施形態ではさらに先端部（後端部）が嵌合凹部５ｅに嵌まった状態になる）。
【０１１２】
これにより、傾動制御軸４の左側は、左側のストッパ部材１５Ａのストッパ片１５ｂの下方若しくは上方（図に示す例では下方）に位置した状態で当接保持されて位置固定され、上下方向の貫通長孔５ｃ内での上下方向の移動が制限される。
【０１１３】
また、リンク連動ピン１９が座傾動フレーム５寄りに位置することにより、当該リンク連動ピン１９が貫通する連動リンク１８の貫通孔１８ｅが座傾動フレーム５寄りの位置に引き寄せられ、揺動支点である貫通孔１８ｂ及び座傾動フレーム５の凸部５ｇの働きも相俟って連結リンク部１８ａが左右方向に沿う姿勢になる。
【０１１４】
この状態において、連動リンク１８の第二のストッパ連結部１８ｃに連結される右側のストッパ部材１５Ｂの本体部１５ａがストッパ収容部５ｄの後端部に位置し、ストッパ片１５ｂがストッパ収容部５ｄと貫通長孔５ｃとの連通部５ｋを通過して貫通長孔５ｃ内に突出する（本実施形態ではさらに先端部(後端部)が嵌合凹部５ｅに嵌まった状態になる）。
【０１１５】
これにより、傾動制御軸４の右側は、右側のストッパ部材１５Ｂのストッパ片１５ｂの下方若しくは上方（図に示す例では下方）に位置した状態で当接保持されて位置固定され、上下方向の貫通長孔５ｃ内での上下方向の移動が制限される。
【０１１６】
以上により、傾動制御軸４の左右の二箇所が同時に拘束・位置固定されて傾動制御軸４全体として上下方向の貫通長孔５ｃ内での上下方向の移動が制限され、これにより、座受部材２が左右の二箇所において固定支持されて当該座受部材２の傾動にロックがかけられる。
【０１１７】
上述の状態から、操作リンク１７のレバー部１７ａが前方に引き出されると（図１６，図１７）、リンク部１７ｂが貫通孔１７ｃを中心として平面視において時計回りに揺動し、当該リンク部１７ｂに設けられた貫通孔１７ｆが座傾動フレーム５から引き離されることによって当該貫通孔１７ｆを貫通するリンク連動ピン１９が座傾動フレーム５から離れる。
【０１１８】
この状態において、操作リンク１７の第一のストッパ連結部１７ｄに連結される左側のストッパ部材１５Ａの本体部１５ａがストッパ収容部５ｄの前端部に位置し、ストッパ片１５ｂが貫通長孔５ｃ内に突出しなくなる（即ち、ストッパ片１５ｂの先端部(後端部)が少なくともストッパ収容部５ｄと貫通長孔５ｃとの連通部５ｋまで引き込まれる）。
【０１１９】
これにより、傾動制御軸４の左側は、左側のストッパ部材１５Ａのストッパ片１５ｂによる拘束・位置固定が解除され、上下方向の貫通長孔５ｃ内での上下方向の移動が可能になる。
【０１２０】
また、リンク連動ピン１９が座傾動フレーム５から離れることにより、当該リンク連動ピン１９が貫通する連動リンク１８の貫通孔１８ｅが座傾動フレーム５から離れ、連結リンク部１８ａが貫通孔１８ｂを中心として平面視において反時計回りに揺動する。
【０１２１】
この状態において、連動リンク１８の第二のストッパ連結部１８ｃに連結される右側のストッパ部材１５Ｂの本体部１５ａがストッパ収容部５ｄの前端部に位置し、ストッパ片１５ｂが貫通長孔５ｃ内に突出しなくなる。
【０１２２】
これにより、傾動制御軸４の右側は、右側のストッパ部材１５Ｂのストッパ片１５ｂによる拘束・位置固定が解除され、上下方向の貫通長孔５ｃ内での上下方向の移動が可能になる。
【０１２３】
以上により、傾動制御軸４の左右の二箇所における拘束・位置固定が同時に解除され、傾動制御軸４全体として上下方向の貫通長孔５ｃ内での上下方向の移動が可能になる。
【０１２４】
そして、図１６，図１７に示すように傾動制御軸４の拘束・位置固定が解除された状態で座の前部に荷重がかけられると図１８に示すように座受部材２が前傾する。
【０１２５】
また、図１８に示す状態で、操作リンク１７のレバー部１７ａが後方に押し込まれると、図１４及び図１５を参照しつつ既に説明したように傾動制御軸４の左右の二箇所が同時に拘束・位置固定されて傾動制御軸４全体として上下方向の貫通長孔５ｃ内での上下方向の移動が制限されるので、座受部材２が前傾した状態で固定される。
【０１２６】
以上のように構成された椅子のロック機構によれば、座受部材２の傾動に対して左右方向の二箇所において（具体的には、左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂによって）同時にロックがかけられるので、座受部材２のロックとしての固定支持が左右の二箇所で同時に行われ、これにより、座受部材２の傾動がロックされた状態において座が左右に傾いてしまうことを防止することができ、座の傾動がロックされた状態の着座の快適性を向上させることが可能になり、また、座受部材２の傾動がロック（支持）された状態で座受部材２に働く荷重を分散することができ、特別に剛性の高い部品を使用する必要がなく、したがって部品コストを抑えて製造コストを低減させることが可能になる。
【０１２７】
以上のように構成された椅子のロック機構によれば、さらに、左右方向の二箇所におけるロックを同時にかけたり解除したりする操作機構１６を備えるので、操作機構１６の一回の操作によって上述の作用効果を実現することができるので、座受部材２の傾動のロック及び当該ロックの解除の操作を簡便・容易にして椅子使用の利便性を向上させることが可能になる。
【０１２８】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な形態の一例ではあるものの本発明の具体的な実施の形態が上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【０１２９】
例えば、メインフレーム１，座受部材２，背支持フレーム３などの各構成部材の具体的な形状や態様は、上述の実施形態におけるものに限られるものではなく、椅子の用途やデザインなどを踏まえて適宜選択され得る。具体的には例えば、上述の実施形態の背支持フレーム３，３は左右に離間し対向して配設される一対のものであるが、一本のフレームからなる背支持フレームであっても良い。
【０１３０】
また、上述の実施形態ではメインフレーム１の左右の対向する側壁１ａ，１ａそれぞれに前後方向の長孔１ｂ，１ｂが設けられることによって背支持フレーム３の傾動と連動させて座受部材２を傾動させるようにしているが、本発明において背支持フレーム３の傾動と座受部材２の傾動とを連動させることは必須の構成ではなく、したがって、メインフレーム１に前後方向の長孔１ｂ，１ｂではなくて傾動制御軸４を貫通させ得る円形の孔が設けられるようにしても良い。この場合でも、上述のように座受部材２の傾動は回動軸９によって行われて揺動軸６とは関係なく行われるので、傾動制御軸４が座傾動フレーム５の上下方向の貫通長孔５ｃ，５ｃ内を上下方向に移動することによって座受部材２を傾動させることができる。なお、この場合には、背支持フレーム３は傾動しないようにしても良いし、或いは、座受部材２とは連結しないようにして当該座受部材２の傾動と連動させることなくメインフレーム１に対して傾動するように当該メインフレーム１に連結されるようにしても良い。
【０１３１】
また、上述の実施形態では座（図示省略）が着座に適当な水平姿勢と当該水平姿勢よりも前部が下がった前傾姿勢とになるように座受部材２が傾動する（具体的には、座受部材２が図１５や図１７に示す姿勢と図１８に示す姿勢とになるように傾動する）ようにしているが、座受部材２の傾動の態様は上述の実施形態におけるものには限られない。具体的には例えば、座が水平姿勢と当該水平姿勢よりも後部が下がった後傾姿勢とになるように座受部材２が傾動するようにしても良いし、座が水平姿勢よりも前部が下がった前傾姿勢と水平姿勢よりも後部が下がった後傾姿勢とになるように座受部材２が傾動するようにしても良い。なお、座が水平姿勢と後傾姿勢とになるように座受部材２を傾動させる場合には、座が水平姿勢であるときに傾動制御軸４が上下方向の貫通長孔５ｃの上端部に位置すると共に座が後傾姿勢であるときに傾動制御軸４が上下方向の貫通長孔５ｃの下端部に位置するように構成される。また、座が前傾姿勢と後傾姿勢とになるように座受部材２を傾動させる場合には、上述の実施形態と比べ、上下方向の貫通長孔５ｃの上下方向の寸法が大きく設定され、且つ、ストッパ部材１５Ａ，１５Ｂのストッパ片１５ｂの上下方向の寸法（即ち、厚み）が大きく設定され、これにより、座受部材２の前部の上下方向の振れ幅を大きくすると共に上下方向の貫通長孔５ｃの上端部と下端部とに傾動制御軸４を固定させることが可能になる。
【０１３２】
また、上述の実施形態では傾動制御軸４を上下方向に移動させるための上下方向の長孔５ｃや左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂが座受部材２に取り付けられた座傾動フレーム５に（言い換えると、座受部材２側に）設けられたり配設されたりするようにしているが、上下方向の長孔がメインフレーム１側に（言い換えると、メインフレーム１自体に、若しくは、メインフレーム１に取り付けられた別部材・別フレームなどに）設けられるようにしても良い。この場合には、上下方向の長孔内での傾動制御軸４の上下方向の移動を制限する左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂを収容するための左右一対のストッパ収容部もメインフレーム１側に形成されて当該収容部に（即ち、メインフレーム１側に）左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂが配設される。なお、この場合には、メインフレーム１自体に（言い換えると、メインフレーム１と一体的に）ストッパ収容部が形成されるようにしても良いし、メインフレーム１に取り付けられた別部材・別フレームなどにストッパ収容部が形成されるようにしても良い。この場合には、また、座受部材２側には、傾動制御軸４を貫通させるための左右に対向する貫通孔が設けられる（なお、背支持フレーム３の傾動と座受部材２の傾動とを連動させる場合には前後方向の長孔が設けられ、連動させない場合には円形の貫通孔が設けられる）。
【０１３３】
また、上述の実施形態では上下方向の貫通長孔５ｃ内での傾動制御軸４の上下方向の移動が制限されることによって座受部材２の傾動にロックがかけられるようにしているが、座受部材２の傾動にロックがかけられる仕組みは上述の実施形態におけるものには限定されない。具体的には例えば、座受部材２の下面の二箇所から下方に向けて突出するように左右対向してストッパ部材受けが形成されると共にこれら左右一対のストッパ部材受け各々の前面（前端部）に複数の係合凹部が設けられ、また、メインフレーム１側に左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂを摺動可能に収容すると共にこれらストッパ部材１５Ａ，１５Ｂのストッパ片１５ｂを突出させたり引き込ませたりするストッパ収容部が形成され、そして、ストッパ部材１５Ａ，１５Ｂが移動して各々のストッパ片１５ｂ，１５ｂのそれぞれが座受部材２側の左右一対のストッパ部材受けの係合凹部に嵌まったり係合凹部から外れたりすることによって座受部材２の傾動が左右の二箇所において同時にロックされたり解除されたりするようにしても良い。この場合には、座受部材２側の左右一対のストッパ部材受けのそれぞれに係合凹部が二つ設けられることによって座受部材２が二つの姿勢（即ち、傾斜の程度）で固定され、また、座受部材２側の左右一対のストッパ部材受けのそれぞれに係合凹部が三つ以上設けられることによって座受部材２が三つ以上の姿勢（傾斜の程度）で、すなわち、着座者が望む傾斜の程度に細かく応じて固定されるようにすることができる。
【０１３４】
また、上述の実施形態では反力伝達フレーム７が背支持フレーム３とは別体の部材として形成されて背支持フレーム３に固定されて取り付けられるようにしているが、反力伝達フレーム７としての機能を有する部位を背支持フレーム３と一体に形成するようにしても良い。
【０１３５】
また、上述の実施形態では反力付与機構１０として圧縮コイルばね１０ａ及び両端のマウント１０ｂ，１０ｃを有するものが用いられるようにしているが、反力付与機構１０は、背支持フレーム３及び座受部材２の傾動に対して反発力を与えるものであれば特定の仕組みに限定されるものではなく、具体的には例えば流体スプリングでも良い。
【０１３６】
また、上述の実施形態では流体スプリング１１の他に反力付与機構１０を備えるようにしているが、本発明において反力付与機構１０は必須の構成ではなく、反力付与機構１０を備えずに流体スプリング１１のみを備える構成としても良い。流体スプリング１１も、メインフレーム１と背支持フレーム３との間に介在して両者の間で伸長しようとする力を発揮するものであり、背凭れ(図示省略)及び座受部材２の傾動に対して反発力を与えて初期位置に戻すことができる。
【０１３７】
また、上述の実施形態では流体スプリング１１が椅子の脚の脚支柱３０に対して後方位置に備えられるようにしているが、流体スプリング１１が椅子の脚の脚支柱３０に対して前方位置に備えられるようにしても良い。具体的には例えば、図７，図８に示す例における反力付与機構１０に代えて（言い換えると、反力付与機構１０と入れ換えて）、メインフレーム１と背支持フレーム３との間に介在させられて備えられるようにしても良い。さらに、複数の流体スプリングが備えられるようにしても良く、具体的には例えば二本の流体スプリングが左右に並べられて備えられるようにしても良い。
【０１３８】
また、上述の実施形態では座反力付与機構１４が備えられるようにしているが、本発明において座反力付与機構１４は必須の構成ではなく、座反力付与機構１４を備えないようにしても良い。この場合には、座受部材２の前端寄り部分が上向きに付勢されることがないものの、座受部材２の傾動のロックを解除した状態で着座者が座受部材２を傾動させてからロックすることにより、上述の実施形態で言えば、左右一対のストッパ部材１５Ａ，１５Ｂそれぞれのストッパ片１５ｂ，１５ｂによる傾動制御軸４の拘束・位置固定を解除した状態で着座者が座受部材２を傾動させてから傾動制御軸４の拘束・位置固定を働かせることにより、本発明の椅子のロック機構としての作用効果は発揮され得る。
【符号の説明】
【０１３９】
１  メインフレーム
２  座受部材
３  背支持フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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