(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム形成を用いた無線通信端末の信号測定方法において、
グループ分類の基準となるグループ設定規則を獲得する段階と、
予め設定された時間の間の各送受信ビーム対に対する信号を測定する段階と、
前記測定された信号及び前記グループ設定規則によって各送受信ビーム対を２つ以上の送受信グループで分類する分類段階と、及び
前記各送受信ビームグループに属する送受信ビーム対に対して前記送受信ビームグループに相応する測定規則によって信号測定及び報告を行う段階を含む信号測定方法。
【請求項２】
前記グループ設定規則はグループ分類の基準となる一つ以上の信号強度のしきい値及びグループ分類の基準となる一つ以上の信号遅延のしきい値のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の信号測定方法。
【請求項３】
前記信号強度のしきい値は、第１しきい値及び前記第１しきい値より小さい第２しきい値を含み、
前記分類段階は、受信信号強度が前記第１しきい値より大きい送受信ビーム対、受信信号強度が前記第１しきい値以下であり、第２しきい値以上である送受信ビーム対、及び受信信号強度が前記第２しきい値より小さい送受信ビーム対を互いに異なるグループで分類する段階と、を含むことを特徴とする、請求項２に記載の信号測定方法。
【請求項４】
前記信号遅延のしきい値は、第１しきい値及び第１しきい値より大きい第２しきい値を含み
前記分類段階は、信号遅延が前記第１しきい値未満である送受信ビーム対、信号遅延が前記第１しきい値以上であり、第２しきい値以下である送受信ビーム対、及び信号遅延が前記第２しきい値より大きい送受信ビーム対お互いに異なるグループで分類する段階を含むことを特徴とする、請求項２に記載の信号測定方法。
【請求項５】
前記測定規則は、各送受信ビームグループに相応する信号測定周期、測定結果報告周期、測定結果伝達手段、及び報告内容のうちのいずれか一つ以上に関する指示情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の信号測定方法。
【請求項６】
前記分類段階は、信号遅延又は信号強度が最も優れた送受信ビーム対を第１送受信ビームグループと設定し、残りの送受信ビーム対を他のグループと設定する段階を含む、請求項１に記載の信号測定方法。
【請求項７】
前記残りの送受信ビーム対は、各送受信ビーム対に含まれた受信ビームが前記第１送受信ビームグループの受信ビームであるか否かによって互いに異なるグループで分類されることを特徴とする、請求項６に記載の信号測定方法。
【請求項８】
前記グループ設定規則は、グループ分類の基準となる一つ以上の信号強度のしきい値を含み、
前記残りの送受信ビーム対は当該信号強度が前記一つ以上の信号強度のしきい値との比較結果によって互いに異なるグループでさらに分類されることを特徴とする、請求項７に記載の信号測定方法。
【請求項９】
前記グループ設定規則は、グループ分類の基準となる一つ以上の信号遅延のしきい値を含み、
前記残りの送受信ビーム対は当該信号遅延が前記一つ以上の信号遅延のしきい値との比較結果によって互いに異なるグループでさらに分類されることを特徴とする、請求項７に記載の信号測定方法。
【請求項１０】
前記分類段階は、前記残りの送受信ビーム対を前記第１送受信ビームグループに属する受信ビームを含む送受信ビーム対と、前記第１送受信ビームグループに属する受信ビームを含まない送受信ビーム対で分類する段階をさらに含む、請求項６に記載の信号測定方法。
【請求項１１】
送受信ビームグループ追加指示及びグループ再設定規則を受信する段階と、及び
前記受信されたグループ再設定指示によって送受信ビームグループが追加されるように前記各送受信ビーム対を再分類する再分類段階と、をさらに含むする、請求項１に記載の信号測定方法。
【請求項１２】
前記グループ再設定規則は、前記グループ設定規則に含まれたしきい値が調節されたしきい値を含んだり、前記グループ設定規則に含まれたしきい値及び追加されたしきい値を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の信号測定方法。
【請求項１３】
ビーム形成を用いた無線通信基地局の測定報告の受信方法において、
端末から信号測定結果を受信する段階と、
前記信号測定結果を分析して送受信ビームグループ再設定が必要であるかを判定する段階と、及び
前記送受信ビームグループ再設定が必要な場合、前記端末に送受信ビームグループ再設定指示及び送受信ビームグループ再設定に必要な情報を送信する段階と、を含む測定報告受信方法。
【請求項１４】
前記信号測定結果を分析して送受信ビームグループ再設定が必要か判定する段階は、
信号強度又は信号遅延が最も優れた送受信ビーム対を含むように設定された第１グループに属する送受信ビーム対より信号強度又は信号遅延がさらに優れた他の送受信ビーム対が発見されると、前記送受信ビームグループ再設定が必要なことと判定する段階を含む、請求項１３に記載の測定報告受信方法。
【請求項１５】
信号号測定を行うビーム形成を用いた無線通信端末において、
グループ分類の基準となるグループ設定規則を獲得する制御部と、及び
予め設定された時間の間の各送受信ビーム対に対する信号を測定する通信部を含み、
前記制御部は、前記測定された信号及び前記グループ設定規則によって各送受信ビーム対を２つ以上の送受信グループで分類し、
前記通信部は、前記各送受信ビームグループに属する送受信ビーム対に対して前記送受信ビームグループに相応する測定規則によって信号測定及び報告を行うことを特徴とする、無線通信端末。
【請求項１６】
前記グループ設定規則は、グループ分類の基準となる一つ以上の信号強度のしきい値及びグループ分類の基準となる一つ以上の信号遅延のしきい値のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１5に記載の無線通信端末。
【請求項１７】
前記信号強度のしきい値は、第１しきい値及び前記第１しきい値より小さい第２しきい値を含み、
前記制御部は、受信信号強度が前記第１しきい値より大きい送受信ビーム対、受信信号強度が前記第１しきい値以下であり、第２しきい値以上である送受信ビーム対、及び受信信号強度が前記第２しきい値より小さい送受信ビーム対を互いに異なるグループで分類することを特徴とする、請求項１６に記載の無線通信端末。
【請求項１８】
前記信号遅延のしきい値は、第１しきい値及び第１しきい値より大きい第２しきい値を含み、
前記制御部は信号遅延が前記第１しきい値未満の送受信ビーム対、信号遅延が前記第１しきい値以上であり、第２しきい値以下である送受信ビーム対、及び信号遅延が前記第２しきい値より大きい送受信ビーム対を互いに異なるグループで分類することを特徴とする、請求項１６に記載の無線通信端末。
【請求項１９】
前記測定規則は、各送受信ビームグループに相応する信号測定周期、測定結果報告周期、測定結果伝達手段、及び報告内容のうちのいずれか１つ以上に関する指示情報を含むことを特徴とする、請求項１5に記載の無線通信端末。
【請求項２０】
前記制御部は、信号遅延又は信号強度が最も優れた送受信ビーム対を第１送受信ビームグループと設定し、残りの送受信ビーム対を他のグループと設定することを特徴とする、請求項１5に記載の無線通信端末。
【請求項２１】
前記残りの送受信ビーム対は、各送受信ビーム対に含まれた受信ビームが前記第１送受信ビームグループの受信ビームであるか否かによって互いに異なるグループで分類されることを特徴とする、請求項２０に記載の無線通信端末。
【請求項２２】
前記グループ設定規則は、グループ分類の基準となる一つ以上の信号強度のしきい値を含み、
前記残りの送受信ビーム対は当該信号強度が前記一つ以上の信号強度のしきい値との比較結果によって互いに異なるグループでさらに分類されることを特徴とする、請求項２１に記載の無線通信端末。
【請求項２３】
前記グループ設定規則は、グループ分類の基準となる一つ以上の信号遅延のしきい値を含み、
前記残りの送受信ビーム対は当該信号遅延が前記一つ以上の信号遅延のしきい値との比較結果によって互いに異なるグループでさらに分類されることを特徴とする、請求項２１に記載の無線通信端末。
【請求項２４】
前記制御部は、前記残りの送受信ビーム対を前記第１ 送受信ビームグループに属する受信ビームを含む送受信ビーム対と、前記第１送受信ビームグループに属する受信ビームを含まない送受信ビーム対で分類することを特徴とする、 請求項２０に記載の無線通信端末。
【請求項２５】
前記通信部は、送受信ビームグループ追加指示及びグループ再設定規則を受信し、
前記制御部は、前記受信されたグループ再設定指示によって送受信ビームグループが追加されるように前記各送受信ビーム対を再分類することを特徴とする、請求項１５に記載の無線通信端末。
【請求項２６】
前記グループ再設定規則は、前記グループ設定規則に含まれたしきい値が調節されたしきい値を含んだり、前記グループ設定規則に含まれたしきい値及び追加されたしきい値を含むことを特徴とする、請求項２５に記載の無線通信端末。
【請求項２７】
ビーム形成を用いた無線通信基地局において、
端末から信号測定結果を受信する通信部；及び
前記信号測定結果を分析して送受信ビームグループ再設定が必要であるかを判定する制御部を含み、
前記通信部は、前記送受信ビームグループ再設定が必要な場合、前記端末に送受信ビームグループ再設定指示及び送受信ビームグループ再設定に必要な情報を送信することを特徴とする、 無線通信基地局。
【請求項２８】
前記制御部は、信号強度又は信号遅延が最も優れた送受信ビーム対を含むように設定された第１グループに属する送受信ビーム対より信号強度又は信号遅延がさらに優れた他の送受信ビーム対が発見されると、前記送受信ビームグループ再設定が必要なことで判定することを特徴とする、請求項２７に記載の無線通信基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号測定方法及び装置に関し、より詳しくはビーム形成(ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ) システムで信号状態を効果的に測定する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどのような移動端末の利用によって移動通信ユーザが用いる平均データの量は幾何級数的に増加しつつある。これと共により高いデータ送信率に対するユーザの要求も持続的に増えている。一般的に、高いデータ送信率を提供する方法としては、より広い(Ｗｉｄｅ)周波数帯域を用いて通信を提供する方法と、周波数使用効率を高める方法がある。しかし、後者の方法でより高い平均データ送信率は提供することは非常に難しい。その理由は、現世代の通信技術が既に理論的な限界値に近い周波数使用効率を提供しており、技術改良を通じてその以上に周波数使用効率を高めることが難しいからである。したがって、データ送信率を高める実現可能な方法は、より広い周波数帯域を通じてデータサービスを提供する方向と言える。この際、考慮すべき事項は使用可能周波数帯域である。現在の周波数の分配政策上、１ＧＨｚ以上の広帯域通信の可能な帯域は限定的であり、現実的に選択可能な周波数帯域は３０ＧＨｚ以上のミリメートル波帯域だけである。このような高い周波数帯域の信号は、従来のセルラーシステムが用いる２ＧＨｚ帯域の信号とは異なり距離による信号減殺が非常にひどく発生する。このような信号減殺により従来のセルラーシステムと同じ電力を用いる基地局の場合、サービスを提供するカバレッジが非常に減少するようになる。これによる問題を解決するために、送受信電力を狭い空間に集中してアンテナの送受信効率を高めるビーム形成(ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)技法が広く用いられる。
【０００３】
図１は、アレイ(Ａｒｒａｙ) アンテナを用いてビーム形成を提供する基地局と端末を示した図面である。
図１を参照すれば、基地局１１０の各セル(Ｃｅｌｌ)(Ｃｅｌｌ−０、Ｃｅｌｌ−１、Ｃｅｌｌ−２)は、複数のアレイアンテナ(Ａｒｒａｙ０、Ａｒｒａｙ１)を備える。基地局１１０は、アレイアンテナ(Ａｒｒａｙ０、Ａｒｒａｙ１)を用いてダウンリンク送信(Ｔｘ)ビームの方向を変えてデータを送信することができる。また、端末１３０も受信(Ｒｘ)ビームの方向を変えてデータを受信することができる。
【０００４】
前記ビーム形成技法を用いて通信を行うシステムにおいて、基地局１１０と端末１３０は多様な送信ビームの方向と受信ビームの方向のうちで最適のチャンネル環境を提供する送信ビームの方向と受信ビームの方向を選択してデータサービスを提供する。このような過程は、基地局１１０から端末１３０にデータを送信するダウンリンクチャンネルだけではなく端末１３０から基地局１１０にデータを送信するアップリンクチャンネルにも同様に適用される。
【０００５】
基地局１１０が送信可能な送信ビームの方向の個数がＮであり、端末１３０が受信可能な受信ビームの方向の個数がMとするとき、最適のダウンリンク送受信方向を選択する最も簡単な方法は、以下の通りである。基地局１１０でＮ個の可能な送信方向のそれぞれで少なくともＭ回以上予め約束された信号を送信し、端末１３０がＮ個の送信ビームのそれぞれをＭ個の受信ビームを用いて受信する方法がそれである。このような方法によれば、基地局１１０は特定参照信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)を少なくともＮ×Ｍ回送信しなければならなく、端末１３０は前記参照信号をＮ× M回を受信し、受信された信号の受信強度を測定しなければならない。前記端末１３０は、Ｎ× Ｍ回の測定値のうちで最も強い測定値を見える方向を最適の送受信ビーム方向、すなわち最適の送信ビーム方向と受信ビーム方向の組合と判定することができる。このように基地局１１０が、送信可能なすべての方向で信号を一度以上送信する過程をビームスイーピング(ｂｅａｍ ｓｗｅｅｐｉｎｇ)過程と言い、端末１３０が最適の送受信ビーム方向を選択する過程をビーム選択(ｂｅａｍ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ) 過程と言う。こんな最適のダウンリンク送受信ビーム選択過程は端末１３０から基地局１１０にデータを送信するアップリンク送受信過程でも同様に適用されることができる。
図２は、ビーム形成システムで基地局１１０の信号送信方式を示した図面である。
【０００６】
図２を参照すれば、基地局１１０は特定高さ２０１の位置に設置されており、予め定められたビーム幅２０２を持っている。基地局のビーム幅は、仰角(ｅｌｅｖａｔｉｏｎ ａｎｇｌｅ)と方位角(ａｚｉｍｕｔｈ)のそれぞれに対して定義されることができる。また、基地局１１０の送信ビームが特定仰角(２０３、ｅｌｅｖａｔｉｏｎ ａｎｇｌｅ)に該当する方向に送信されることを示している。基地局１１０は一般的に端末１３０より高い位置にあるから仰角の代わりにディクリネーション角(ｄｅｃｌｉｎａｔｉｏｎ ａｎｇｌｅ)という用語を用いることもできる。ただ、以下では仰角(ｅｌｅｖａｔｉｏｎ ａｎｇｌｅ)という用語を用いる。図２で方位角は省略された。
【０００７】
図３は、基地局１１０から送信される送信ビームの仰角及び方位角組合を示した図面である。基地局１１０は、図２のような方式で設置されている。基地局１１０が設置された高さは３５mである。基地局１１０は仰角(ｅｌｅｖａｔｉｏｎ ａｎｇｌｅ)と方位角(ａｚｉｍｕｔｈ)のそれぞれに対して５°のビーム幅を持つ送信ビームを送信する。基地局１１０はこのような送信ビームを３０°の角度と２００ｍ距離のカバレッジを有する一つのセクター(ｓｅｃｔｏｒ)内で送信する。端末は４個の受信ビーム(ＲＸ１、ＲＸ２、ＲＸ３、ＲＸ４)を用いることができる。図３は、基地局１１０が仰角(ｅｌｅｖａｔｉｏｎ ａｎｇｌｅ)と方位角(ａｚｉｍｕｔｈ)のそれぞれに対して５°のビーム幅を持つ９６個の送信ビームを用いて３０°の角度と２００ｍ距離のカバレッジを有する一つのセクター(ｓｅｃｔｏｒ)を構成する場合を示す。
【０００８】
基地局１１０が送信する送信ビームは、障害物がないとき、扇状の形態を帯び、広がって送信される。しかし、図３の例では説明の便宜のために、それぞれの送信ビームが長方形の形状で地面に到達することで表現した。図３の長方形のそれぞれは特定方位角と仰角を持つ送信ビームが地面に到逹した９６個の領域を表現する。前記９６個の送信ビームは、仰角が高いほどさらに遠い地域まで送信され、基地局から遠く送信される送信ビームであるほど距離が遠くなると共により広い地域に受信される。図３のそれぞれの長方形のうちに書かれた割合は、特定該当の位置で送信された送信ビームの受信領域が総９６個の領域で占める面積の比を示したことである。図３に示されたように、同じ仰角と方位角を持つ送信ビームであっても基地局の境界領域に送信される送信ビームは中心部に近い地域に送信される送信ビームに対して非常に広い地域に受信されることが分かる(３５ｍの基地局高さと２００ｍのカバレッジを仮定した図３では最大４８０倍以上の受信領域の面積差が発生する。)。
【０００９】
ビーム形成システムで端末は物理的な空間の制約と性能上の制約、価格の制約などにより、一般的に基地局のように狭いビーム幅を持つ多くの送受信ビームを形成することが難しい。前記図３の例では端末１３０が４個の受信ビーム(ＲＸ１、ＲＸ２、ＲＸ３、ＲＸ４)を形成して基地局が送信した送信ビームを受信する。この場合、各受信ビームの方位角ビーム幅はおおよそ ９０°程度を表わす。
【００１０】
図３の例に示したように、狭い仰角と方位角を持つ送信ビームを用いる場合、多い数の送信ビームと受信領域が基地局１１０内に存在する。特に、ビームスイーピング方式で送信されるダウンリンク同期チャンネルと、放送制御チャンネルを図３の例のように狭い送信ビームを用いて送信する場合には、基地局１１０内のすべての狭い送信ビーム方向に一度以上ずつ、最小９６ 回以上の繰り返し送信が必要である。
【００１１】
ビームスイーピング方式でダウンリンク同期チャンネルと放送制御チャンネルを送信することに必要な送信回数は、基地局１１０のカバレッジ内に存在する送信ビームの数に比例する。よって、図３のような基地局１１０でダウンリンク同期チャンネルと放送制御チャンネルの送信オーバーヘッドを減らす最も簡単な方法は、より少ない数の送信ビームで基地局１１０のカバレッジの全領域をサポートすることである。これのためには各送信ビームのビーム幅(ｂｅａｍ ｗｉｄｔｈ)が広くなければならない。
【００１２】
しかし、ビーム幅が増えるほど一般的にビーム形成效果はそれに比例して減る。すなわち、ビーム幅が減るほどビーム形成の効果はより高くなる。ビーム形成効果を高めるためにビーム幅を減らすと、一つの基地局領域をサポートするために必要な送信ビームの数はそれによって増え、したがって放送類型チャンネルを送信することに必要なオーバーヘッドは増える。このようにビーム形成効果と放送チャンネル送信オーバーヘッドは互いにトレード・オフ関係を持っている。
【００１３】
このように問題を効果的に解決するために、放送チャンネルを送信することに用いるビーム幅とユーザデータを送信することに用いるビーム幅を多元化する方案が一般的に用いられる。例えば、６０°のセクターで放送チャンネルを送信するための送信ビームで３０°のビーム幅を持つ送信ビームを用い、ユーザデータを送信するための送信ビームでは１０°のビーム幅を持つ送信ビームを用いることができる。前記例のように２つ以上の互いに異なるビーム幅を用いる方式において相対的に広いビーム幅を持つ送信ビームをワイドビーム(ｗｉｄｅ ｂｅａｍ)或はｃｏａｒｓｅビームと言う。逆に相対的に狭いビーム幅を持つ送信ビームをネロウビーム(Ｎａｒｒｏｗ ｂｅａｍ) 或はファインビーム(ｆｉｎｅ ｂｅａｍ)と言う。受信ビームに対して２つ以上の互いに異なるビーム幅を用いる方式が用いられる場合にも同様に類似の用語が用いられることができる。
【００１４】
一般的な通信システムにおいて、端末はダウンリンク(ｄｏｗｎｌｉｎｋ)を介して基地局からデータを受信するため、データ受信に先立ってデータを受信するのに用いられるダウンリンク無線チャンネルの受信性能を測定し、その値を基地局に報告しなければならない。基地局は報告された無線チャンネルの受信性能情報を用いて前記端末をスケジューリングする時点を決定し、前記端末のチャンネル状況に適合したデータ送信率を決定する。端末が基地局にデータを送信するアップリンク(ｕｐｌｉｎｋ)の場合、基地局がアップリンク無線チャンネルの受信性能を直接測定し、その情報に基づいてアップリンクデータ送信をスケジューリングする。
【００１５】
ビーム形成システムにおいてデータを送受信する動作は、前記一般的な通信システムの送受信動作と同様である。ただ、ビーム形成システムではデータを送受信することができる無線チャンネル(又はリソース)の数が送受信ビーム対の数ほど増える。すなわち、図３のように狭い送信ビームを用いるビーム形成システムの場合、基地局１１０は特定位置の端末１３０に対してその端末１３０が受信可能な狭い送信ビームのうちで一つ以上の送信ビームを選択してデータを送信することができる。端末１３０は基地局１１０の送信ビーム選択を助けるために狭い送信ビームのそれぞれを介して送信される参照信号をそれぞれの受信ビームを用いて受信し、測定された信号強度を基地局に報告する。
【００１６】
このような頻繁な信号測定は、端末１３０の過度な電力消耗を誘発する問題がある。また、各端末１３０が測定結果を報告するためには相当なアップリンクリソースが割り当てられなければならないが、このような報告リソースをすべての端末１３０に割り当てる場合、多いリソースが制御情報の送信に用いられ、システム効率が低下される問題が発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上述した問題点を解決するために提案されたもので、効率的に信号測定を行う装置及び方法を提供するのにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を達成するために、本発明の一実施形態によるビーム形成を用いた無線通信端末の信号測定方法は、グループ分類の基準となるグループ設定規則を獲得する段階と、予め設定された時間の間の各送受信ビーム対に対する信号を測定する段階と、前記測定された信号及び前記グループ設定規則によって、各送受信ビーム対を２つ以上の送受信グループで分類する分類段階と、及び前記各送受信ビームグループに属する送受信ビーム対に対して前記送受信ビームグループに相応する測定規則によって信号測定及び報告を行う段階と、を含むことができる。
【００１９】
上述した課題を達成するために、本発明の一実施形態によるビーム形成を用いた無線通信基地局の測定報告受信方法は、端末から信号測定結果を受信する段階と、前記信号測定結果を分析して送受信ビームグループの再設定が必要であるかを判定する段階と、及び前記送受信ビームグループ再設定が必要な場合、前記端末に送受信ビームグループ再設定指示及び送受信ビームグループ再設定に必要な情報を送信する段階と、を含むことができる。
【００２０】
上述した課題を達成するために、本発明の一実施形態による信号測定を行うビーム形成を用いた無線通信端末は、グループ分類の基準となるグループ設定規則を獲得する制御部、及び予め設定された時間の間の各送受信ビーム対に対する信号を測定する通信部を含むことができる。前記制御部は、前記測定された信号及び前記グループ設定規則によって、各送受信ビーム対を２つ以上の送受信グループで分類することができる。前記通信部は、前記各送受信ビームグループに属する送受信ビーム対に対して前記送受信ビームグループに相応する測定規則によって信号測定及び報告を行うことができる。
【００２１】
上述した課題を達成するために、本発明の一実施形態によるビーム形成を用いた無線通信基地局は、端末から信号測定結果を受信する通信部及び前記信号測定結果を分析して送受信ビームグループ再設定が必要であるかを判定する制御部を含むことができる。前記通信部は前記送受信ビームグループ再設定が必要な場合、前記端末に送受信ビームグループ再設定指示及び送受信ビームグループ再設定に必要な情報を送信することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一実施形態によれば、効率的に信号測定を行う装置及び方法を提供することができる效果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】アレイ(Ａｒｒａｙ) アンテナを用いてビーム形成を提供する基地局と端末を示した図面である。
【図２】ビーム形成システムで基地局１１０の信号送信方式を示した図面である。
【図３】基地局１１０から送信される送信ビームの仰角及び方位角組合を示した図面である。
【図４】本発明の一実施形態による通信システムで信号を送受信するためのフレーム構造を示した図面である。
【図５】本発明の第１実施形態による基地局５１０及び端末５２０のビーム送受信を示した図面である。
【図６】図５の例で各受信ビームを介して受信された送信ビームのそれぞれの受信信号強度及びそのグループ関係を示す。
【図７】本発明の第２実施形態による多くのセクターと端末の配置を示した図面である。
【図８】本発明の第２実施形態による多くのセクターと端末の送受信ビーム対の分類を示した図面である。
【図９】本発明の第３実施形態による参照信号の信号遅延を示した図面である。
【図１０】本発明の第４実施形態による参照信号の信号遅延を示した図面である。
【図１１】本発明の一実施形態による端末の参照信号測定過程のフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態による基地局の測定結果の情報処理過程のフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態による端末(ＭＳ)と基地局(ＢＳ)の、送受信ビームグループの構成過程のフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態による基地局１４００及び端末１４５０のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付された図面を参照して本発明の好ましい実施形態に対する動作原理を詳しく説明する。図面上に表示された同じ構成要素に対しては、たとえ他の図面上に表示されてもできるだけ同じ参照番号で付し、以下で本発明を説明するに当たり、関連する公知機能又は構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不必要にすることができると判定される場合にはその詳細な説明を省略する。そして、後述する用語は本発明での機能を考慮して定義された用語としてこれはユーザ、運用者の意図又は慣例などによって変わることができる。よって、その定義は本明細書の全般にわたった内容に基づいて下ろされなければならない。
【００２５】
本発明の一実施形態では送信機と受信機の間の送受信ビームをビーム形成特性、送信機及び受信機のビーム形成能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)及び送信機のスケジューリング動作で当該送受信ビームに対する情報の重要度などによって一以上のグループで分ける方法を提案する。このために本発明で提案する方法において送信機は送信ビームのそれぞれに対する参照信号を当該送信ビームを用いて一度以上繰り返して送信し、受信機は前記送信機が送信した送信ビーム別に参照信号を受信機の受信ビームのそれぞれを用いて受信して信号強度を測定しなければならない。
【００２６】
本発明の一実施形態で受信機が測定した送受信ビーム対(組合)のうちで最も信号強度が強い送受信ビームを送信機のスケジューリング動作で最も重要度が高い送受信ビームと定義する。また、本発明の一実施形態では端末が測定した信号強度が最も強い送受信ビーム組合に含まれた受信ビームと、その受信ビームを介して受信された多くの送信ビームの組合を、その以外の受信ビームと、その受信ビームを介して受信された送信ビームの組合よりさらに高い優先順位の送受信ビームグループと定義する。
【００２７】
本発明の一実施形態では前記受信機が測定した最も信号強度が強い送受信ビームと、同様の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで受信信号強度が第１しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)よりさらに大きい送受信ビームの組合を、また他の送受信ビームグループと定義する方法を提案する。また、本発明の一実施形態では前記受信機が測定した信号強度が最も強い送受信ビーム組合の受信ビームと、同様の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで受信信号強度が第２しきい値よりさらに小さい送受信ビームを、また他の送受信ビームグループと定義する方法を提案する。また、本発明の一実施形態では前記受信機が測定した最も信号強度が強い送受信ビーム組合の受信ビームと、他の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで受信信号強度が第３しきい値より大きいか、或は第４しきい値より小さい送受信ビーム組合を、また他の送受信ビームグループと定義する方法を提案する。
【００２８】
また、本発明の一実施形態では前記受信機が測定した信号強度が最も強い送受信ビーム組合の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで前記送信ビームグループに属しない送信ビームを組み合わせてまた他の送受信ビームグループと定義する方法を提案する。さらに、本発明の一実施形態では前記受信機が測定した信号強度が最も強い送受信ビーム組合の受信ビームと他の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで前記送信ビームグループに属しない送信ビームを組み合わせてまた他の送受信ビームグループと定義する方法を提案する。
【００２９】
また、本発明の一実施形態では各グループに属する送受信ビームに対してビーム形成特性、送信機及び受信機のビーム形成能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)及び送信機のスケジューリング動作において当該送受信ビームに対する情報の重要度などによって互いに異なる周期で参照信号を測定し、その結果を互いに異なる周期で報告する方法を提案する。また、本発明の一実施形態では各グループに属する送信ビームの信号測定結果をビーム形成特性、送信機及び受信機のビーム形成能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)、及び送信機のスケジューリング動作で当該送受信ビームに対する情報の重要度などによって互いに異なる通信チャンネルを介して報告する方法を提案する。また、本発明の一実施形態では各グループに属する送信ビームに対して互いに異なる内容の測定結果を報告する方法を提案する。
【００３０】
以下、本明細書の実施形態では一般的な通信システムの基地局が送信機であり、端末が受信機であるダウンリンク(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ)の例を用いて本明細書で提案する内容を説明する。しかし、本発明の内容は端末が送信機であり、基地局が受信機であるアップリンク(Ｕｐｌｉｎｋ)に対しても一般的に適用されることができる。
図４は、本発明の一実施形態による通信システムで信号を送受信するためのフレーム構造を示した図面である。
【００３１】
図４を参照すれば、一つのフレーム(ｆｒａｍｅ)は、５ｍｓの長さを有し、５個のサブフレーム(ｓｕｂｆｒａｍｅ)から構成される。それぞれのサブフレームは、基地局で端末を向けて信号を送信するダウンリンク(ＤｏｗｎＬｉｎｋ)送信区間４１０と端末で基地局を向けて信号を送信するアップリンク(ＵｐＬｉｎｋ)送信区間４２０に分けられる。図４を参照すれば、ダウンリンクデータ送信区間４１０の一部は、スケジューリング情報を送信するためのスケジューリング領域４３０として用いられ、さらに、ダウンリンクデータ送信区間４１０の一部はダウンリンク参照信号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)を送信するための区間４４０として用いられる。
【００３２】
本発明の一実施形態で基地局は前記図４のダウンリンク参照信号領域４４０を介して送信ビームのそれぞれに対する参照信号を当該送信ビームを用いて一度以上繰り返して送信する。本発明で提案する方法において端末は前記基地局が送信した各送信ビームの参照信号を端末の各受信ビームを用いて受信し、信号強度及び／又は信号遅延のその他のチャンネル状態を測定しなければならない。
【００３３】
本発明の一実施形態では端末が測定した送受信ビーム対のうちで最も信号強度が強い送受信ビームを基地局のスケジューリング動作で最も重要度が高い送受信ビームと定義する。本実施形態では前記最も信号強度が強い送受信ビーム組合を第１送受信ビームグループと定義する。本実施形態で基地局は特定端末をスケジューリングするとき、前記端末の第１送受信ビームグループに属する送信ビームを用いる場合、最も高いデータ送信率でデータを送信することができると判定することができる。前記第１送受信ビームグループに属する送受信ビーム対の状態情報はスケジューリングの際に重要に用いられるから他の送受信ビームよりさらに頻繁に測定されなければならない。
【００３４】
前記端末は第１送受信ビームグループに属する送受信ビーム対の受信性能を測定するために当該第１送受信ビームグループに属する送受信ビーム対の受信ビームを用いて基地局がダウンリンク参照信号領域４４０を介して送信した送信ビームのうち、第１送受信ビームグループに属する送受信ビーム対の送信ビームの参照信号を測定する。この過程で端末は同様の受信ビームを用いて基地局が送信した他の多くの送信ビームの参照信号を容易に測定することができる。
【００３５】
したがって、本発明の一実施形態では端末が測定した信号強度が最も強い送受信ビームと同様の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームをその以外の受信ビームを介して受信された情報よりさらに高い優先順位の送受信ビームグループと定義する。
【００３６】
本発明の一実施形態では前記端末が測定した信号強度が最も強い送受信ビーム対の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで受信信号強度が第１しきい値よりさらに大きい送受信ビームを第２送受信ビームグループと定義する方法を提案する。本発明の一実施形態で提案する方法で前記第１しきい値は特定データ送信率に対応される信号強度と定義されることができる。例えば、前記第１しきい値は、前記端末が要求するサービス水準を満たすことができる最低のデータ送信率に対応される信号強度と定義されることができる。本発明の一実施形態で提案する方法において基地局は特定端末をスケジューリングするとき、前記端末の第２送受信ビームグループに属する送信ビームを用いる場合、端末のサービス要求水準を満たすデータ送信率でデータを送信することができると判定することができる。
【００３７】
また、本発明の一実施形態では前記端末が測定した信号強度が最も強い送受信ビーム対の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで受信信号強度が第２しきい値よりさらに小さい送受信ビームを第３送受信ビームグループと定義する方法を提案する。本発明の一実施形態で提案する方法で前記第２しきい値は、特定データ送信率に対応される信号強度或はデータ送信が可能な最小限の信号強度と定義されることができる。本発明の一実施形態で提案する方法において前記第２しきい値を充分に低く設定する場合、第３送受信ビームグループは前記端末に対して受信信号が低い送信ビーム及び受信ビームの対から構成される。基地局は前記端末の第３送受信ビームグループに属する送信ビームを用いて他のユーザにデータを送信したとき、前記端末に及ぶ干渉が第２しきい値に対応される水準となることを判定することができる。
【００３８】
また、本発明の一実施形態では前記端末が測定した信号強度が最も強い送受信ビーム対に属する受信ビームと他の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで受信信号強度が第３しきい値より大きい送受信ビームを第４送受信ビームグループと定義する方法を提案する。本発明の一実施形態で提案する方法において前記第３しきい値は特定データ送信率に対応される信号強度と定義されることができる。例えば、前記第３しきい値は前記端末が要求するサービス水準を満たすことができる最低のデータ送信率に対応される信号強度と定義されることができる。前記例のように第３しきい値が定義された場合、基地局は特定端末をスケジューリングするとき、前記端末の第４送受信ビームグループに属する送信ビームを用いる場合、端末のサービス要求水準を満たすデータ送信率でデータを送信することができると判定することができる。
【００３９】
また、本発明の一実施形態では前記端末が測定した信号強度が最も強い送受信ビーム対の受信ビームと他の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで受信信号強度が第４しきい値より小さい送受信ビームを第５送受信ビームグループと定義する方法を提案する。本発明の一実施形態で提案する方法において前記第４しきい値は特定データ送信率に対応される信号強度、或はデータ送信が可能な最小限の信号強度と定義されることができる。本発明の一実施形態で提案する方法において前記第４しきい値を充分に低く設定する場合、第５送受信ビームグループは前記端末に対して受信信号が低い送受信ビームの対から構成される。基地局は前記端末の第５送受信ビームグループに属する送信ビームを用いて他のユーザにデータを送信したとき、前記端末に及ぶ干渉が第４しきい値に対応される水準となることを判定することができる。
【００４０】
また、本発明の一実施形態では前記端末が測定した信号強度が最も強い送受信ビーム対の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで前記送信ビームグループに属しない送信ビームを組み合わせて第６送受信ビームグループと定義する方法を提案する。
【００４１】
また、本発明の一実施形態では前記端末が測定した信号強度が最も強い送受信ビーム対の受信ビームと他の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで前記送信ビームグループに属しない送信ビームを組み合わせて第７送受信ビームグル−ムと定義する方法を提案する。
図５は、本発明の第１実施形態による基地局５１０及び端末５２０のビーム送受信を示した図面である。
【００４２】
図５を参照すれば、一つの基地局５１０は、ｎ個の送信ビーム(ＴＸ１〜ＴＸｎ)のそれぞれに対する参照信号を当該送信ビームを用いて一度以上繰り返して送信する。端末５２０は４個の受信ビーム(ＲＸ１〜ＲＸ４)を用いて前記参照信号を受信する。図５の例で端末５２０は受信ビームＲＸ１を介して送信ビームＴＸ２、ＴＸ３、ＴＸ４、ＴＸ５を受信する場合、信号強度が予め設定された特定強度以上のことで測定する。また、端末５２０は受信ビームＲＸ２を介して送信ビームＴＸ４を受信する場合、信号強度が前記特定強度以上のことで測定する。
【００４３】
図６は、図５の例で各受信ビームを介して受信された送信ビームのそれぞれの受信信号強度及びそのグループ関係を示す。図６の実施形態では第３しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)が第１しきい値と同一であり、第４しきい値が第２しきい値と同一であることを仮定する。
【００４４】
図６の例では受信ビームＲＸ１を介して受信された送信ビームＴＸ３の参照信号が最も高い受信信号強度を示している。本実施形態で最も最適の送信ビーム及び受信ビームの対／組合(ｐａｉｒ／ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ)は第１送受信ビームグループ(ｇ１)と定義される。すなわち、当該ダウンリンク送受信ビーム対(ＴＸ３、ＲＸ１)が第１送受信ビームグループ(ｇ１)と定義される。以下では便宜上の送受信ビーム対を(送信ビーム、受信ビーム)の形態で表示する。送信ビームと受信ビームの対を形成するとき、順序は反対となっても関係ない。図６の参照信号１、参照信号２、．．参照信号nはそれぞれの送信ビームＴＸ１、ＴＸ２、．．.、ＴＸｎに対応される。図 ８、図９、図１０に対しても同じ対応関係がなる。
【００４５】
また、本実施形態において、第１グループに属した受信ビームと第１グループに属しない他の送信ビームの組合で伝達する信号強度が第１しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)を超過すると、当該送信ビーム及び受信ビームの組合は第２送受信ビームグループ(ｇ２)と定義される。すなわち、図６の例で受信ビームＲＸ１を介して受信された送信ビームＴＸ２とＴＸ５の参照信号の信号強度が前記第１しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)を超過するから送受信ビーム組合 (ＴＸ２、ＲＸ１)と (ＴＸ５、ＲＸ１)が第２送受信ビームグループ(ｇ２)と定義される。前記第１しきい値は前記端末が要求するサービス水準(ＱｏＳ)を満たすことができる最低のデータ送信率に対応される信号強度と定義されることができる。
【００４６】
本実施形態で第１グループに属した受信ビームと第１グループに属しない他の送信ビームの組合で伝達する信号強度が第２しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)未満の場合、当該送受信ビーム組合は第３送受信ビームグループ(ｇ３)と定義される。図６の例で受信ビームＲＸ１を介して受信された送信ビームのうちの送信ビームＴＸ２、ＴＸ３、ＴＸ４、ＴＸ５を除いた残りの送信ビーム(ＴＸ１、ＴＸ６、．．．、ＴＸｎ)は第２しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)より低い信号強度で受信されて送受信ビーム組合(ＴＸ１、ＲＸ１)、(ＴＸ６、ＲＸ１)、．．．(ＴＸｎ、ＲＸ１)は送受信ビームグループ３と定義される。前記第２しきい値はデータ送信が可能な最小限の信号強度と定義されることができる。
【００４７】
本実施形態で第１グループに属した受信ビームと第１グループに属しない他の送信ビームの組合で伝達する信号強度が第２しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)以上であり、第１しきい値以下である場合、当該送受信ビーム組合は第６送受信ビームグループ(ｇ６)と定義される。受信ビームＲＸ１を介して受信された送信ビームＴＸ４の信号強度は第１しきい値以下であり、第２しきい値２以上であるから送受信ビーム対(ＴＸ４、ＲＸ１)は第６送受信ビームグループ(ｇ６)と定義される。
【００４８】
図６の例で受信ビームＲＸ１を除いた残りの受信ビームのうち、受信ビームＲＸ２と送信ビームＴＸ４の送受信ビーム対を通じる参照信号の信号強度が第３しきい値(すなわち、前記第１しきい値)より大きいことで測定された。この場合、送受信ビーム対(ＴＸ４、ＲＸ２)は第４送受信ビームグループ(ｇ４)と定義される。また、送受信ビーム(ＴＸ４、ＲＸ２)を除いて受信ビームＲＸ２、ＲＸ３、ＲＸ４を介して受信された残りの送信ビームは第４しきい値(すなわち、第２しきい値)より低い信号強度で受信され、これら送受信ビーム対は第５送受信ビームグループ(ｇ５)と定義される。図６の例では受信ビームＲＸ１を除いた残りの受信ビームＲＸ２、ＲＸ３、ＲＸ４を介して受信された送受信ビームがすべてグループ４やグループ５と定義され、後述する第７送受信ビームグループ７に属する送受信ビームは存在しない。
図６の送受信ビームグループの分類過程を簡略に要約すれば以下の通りである。
第１送受信ビームグループ：最高信号強度の送信ビーム−受信ビーム１対−(ＴＸ３、ＲＸ１)
【００４９】
第２送受信ビームグループ：第１しきい値を越す信号強度の送受信ビーム対のうちの受信ビームは第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ１)であり、送信ビームは第１送受信ビームグループの送信ビーム(ＴＸ３)ではない送受信ビーム対−(ＴＸ２、ＲＸ１)、(ＴＸ５、ＲＸ１)
【００５０】
第３送受信ビームグループ：第２しきい値未満の信号強度の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ１)である送受信ビーム対−(ＴＸ１、ＲＸ１)、(ＴＸ６、ＲＸ１)、．．.、(ＴＸｎ、ＲＸ１)
【００５１】
第４送受信ビームグループ：第３しきい値を越す信号強度の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ１)ではない送受信ビーム対−(ＴＸ４、ＲＸ２)
【００５２】
第５送受信ビームグループ：第４しきい値未満の信号強度の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ１)ではない送受信ビーム対―(ＴＸ１、ＲＸ２)、(ＴＸ２、ＲＸ２)、(ＴＸ３、ＲＸ２)、(ＴＸ５、ＲＸ２)、．．．、(ＴＸｎ、ＲＸ２)、(ＴＸ１、ＲＸ３)、．．．、(ＴＸｎ、ＲＸ３)、(ＴＸ１、ＲＸ４)、．．.、(ＴＸｎ、ＲＸ４)
【００５３】
第６送受信ビームグループ：第１しきい値以下、第２しきい値以上の信号強度の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ１)である送受信ビーム対−(ＴＸ４、ＲＸ１)
【００５４】
第７送受信ビームグループ：第３しきい値以下、第４しきい値以上の信号強度の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ１)ではない送受信ビーム対−図６には無し
図７は、本発明の第２実施形態による多くのセクターと端末の配置を示した図面である。
図７を参照すれば、各セクター(又は基地局)は、 n個の送信ビーム(ＴＸ１〜ＴＸｎ)を持つ。
【００５５】
各セクターは各送信ビームに対する参照信号を当該送信ビームを用いて一度以上繰り返して送信する。端末は４個の受信ビーム(ＲＸ１〜ＲＸ４)を用いて前記参照信号を受信する。
【００５６】
図８は、本発明の第２実施形態による多くのセクターと端末の送受信ビーム対の分類を示した図面である。第２実施形態の分類方式は第１実施形態と類似であるが、多くのセクター(基地局)の参照信号が考慮される点において差がある。
【００５７】
図８を参照すれば、グラフの各棒は図７の例で端末が受信した各受信ビーム及び送信ビーム (或は、当該送信ビームの参照信号)対のそれぞれの受信信号強度を示す。図８の例で送受信ビームは受信信号強度によって互いに異なるグループで分類される。図８の例で参照信号１〜参照信号Ｎはそれぞれ送信ビームＴＸ１〜ＴＸｎと対応される。また、図８の実施形態では第３しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)が第１しきい値と同一であり、第４しきい値が第２しきい値と同一であることを仮定する。
【００５８】
また、説明の便宜のためにそれぞれの参照信号をその参照信号を送信した基地局と共に一つの対で表現する。すなわち、セクター１３が送信ビームＴＸ１を介して送信した参照信号１を (セクター１３、参照信号１)の対で表現する。これは図１０の実施形態にも同様に適用される。各基地局ごとに一つ又は一つ以上の参照信号を送信することができ、一つ又は一つ以上の送信ビームを送信することができる。
【００５９】
図８の例では受信ビームＲＸ２とセクター１の送信ビームＴＸ３の対を介して受信される参照信号が最も強い受信信号強度を示す。したがって、当該ダウンリンク送受信ビーム対((セクター１、ＴＸ３)、ＲＸ２)が第１送受信ビームグループ(ｇ１)と定義される。また、図８の例で受信ビームＲＸ２とセクター１２の送信ビームＴＸ９の対を介して受信される参照信号の信号強度が第１しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)より大きいので送受信ビーム対((セクター１２、ＴＸ９)、ＲＸ２)が第２送受信ビームグループ(ｇ２)と定義される。前記第１しきい値は前記端末が要求するサービス水準を満たすことができる最低のデータ送信率に対応される信号強度と定義されることができる。
【００６０】
図８の例で受信ビームＲＸ２を介して受信された送信ビームの参照信号のうちのセクター１の送信ビームＴＸ３の参照信号とセクター１２の送信ビームＴＸ９の参照信号を除いた残りの送信ビームの参照信号は第２しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)より弱い信号強度で受信される。したがって、ＲＸ２を含む送受信ビーム対のうちの(セクター１、ＴＸ３)／(セクター１２、ＴＸ９)を含まない送受信ビーム対((セクター１、ＴＸ１)、ＲＸ２)、((セクター１、ＴＸ２)、ＲＸ２)、((セクター１、ＴＸ４)、ＲＸ２)、．．．、((セクター、ＴＸｎ)、ＲＸ２)、((セクター２、ＴＸ１)、ＲＸ２)、．．．、((セクター２１、ＴＸｎ)、ＲＸ２) は第３送受信ビームグループ(ｇ３)と定義される。前記第２しきい値はデータ送信が可能な最小限の信号強度と定義されることができる。
【００６１】
図８の例で受信ビームＲＸ２を除いた残りの受信ビームのうち、受信ビームＲＸ３及びセクター５の送信ビームＴＸ２を介して伝達する参照信号と受信ビームＲＸ４及びセクター９の送信ビームＴＸ６を介して伝達する参照信号の信号強度が第１しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)を超過して送受信ビーム対((セクター５、ＴＸ２)、ＲＸ３)と((セクター９、ＴＸ６)、ＲＸ４)は第４送受信ビームグループ(ｇ４)と定義される。
【００６２】
また、送受信ビーム対((セクター５、ＴＸ２)、ＲＸ３)と((セクター９、ＴＸ６)、ＲＸ４)を除いて受信ビームＲＸ１、ＲＸ３、ＲＸ４を介して受信される残りの送信ビームは第２しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)より低い信号強度に受信されて当該送受信ビーム対は第５送受信ビームグループ(ｇ５)と定義される。
図８の例では本実施形態で提案するグループ構成方法のうちの第６送受信ビームグループと第７送受信ビームグループに属する送受信ビームは存在しない。
図８の送受信ビームグループの分類過程を簡略に要約すれば以下の通りである。
第１送受信ビームグループ：最高信号強度の送信ビーム−受信ビーム１対−((セクター１、ＴＸ３)、ＲＸ２)
【００６３】
第２送受信ビームグループ：第１しきい値を越す信号強度の送受信ビーム対のうちの受信ビームは第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ２)であり、送信ビームは第１送受信ビームグループの送信ビーム(ＴＸ３)ではない送受信ビーム対−((セクター１２、ＴＸ９)、ＲＸ２)
【００６４】
第３送受信ビームグループ：第２しきい値未満の信号強度の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ２)である送受信ビーム対−((セクター１、ＴＸ１)、ＲＸ２)、((セクター１、ＴＸ２)、ＲＸ２)、((セクター１、ＴＸ４)、ＲＸ２)、．．．、((セクター１、ＴＸｎ)、ＲＸ２)、((セクター２、ＴＸ１)、ＲＸ２)、．．．、((セクター２１、ＴＸｎ)、ＲＸ２) 
【００６５】
第４送受信ビームグループ：第１しきい値を越す信号強度の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ２)ではない送受信ビーム対−((セクター５、ＴＸ２)、ＲＸ３)と ((セクター９、ＴＸ６)、ＲＸ４)
【００６６】
第５送受信ビームグループ：第２しきい値未満の信号強度の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ２)ではない送受信ビーム対−図８では受信ビームがＲＸ１、ＲＸ３、ＲＸ４のうちのいずれか１つの送受信ビーム対のうちの第４送受信ビームグループに属しない残りの全部
【００６７】
第６送受信ビームグループ：第１しきい値以下、第２しきい値以上の信号強度の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ２)である送受信ビーム対−図８には無し
【００６８】
第７送受信ビームグループ：第１しきい値以下、第２しきい値以上の信号強度の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ２)ではない送受信ビーム対−図８には無し
【００６９】
図６及び図８の実施形態で送受信ビームグループの分類は端末で行われることもでき、端末から信号強度情報を受信した基地局や、その他のネットワークエンティティーで行われることもできる。さらに、端末及び基地局ですべて送受信ビームグループの分類を行うこともできる。
【００７０】
図６及び図８の実施形態で第２送受信ビームグループと第６送受信ビームグループを区分する基準である第１しきい値は、第４送受信ビームグループと第７送受信ビームグループを区分することにも活用される。ただ、変形形態によれば、第２送受信ビームグループと第６送受信ビームグループを区分する基準としては第１しきい値が用いられるが第４送受信ビームグループと第７送受信ビームグループを区分するには第３しきい値が用いられることもできる。この際、第１しきい値と第３しきい値は互いに異なる値である。
【００７１】
同様に、図６及び図８の実施形態で第３送受信ビームグループと第６送受信ビームグループを区分する基準である第２しきい値は第５送受信ビームグループと第７送受信ビームグループを区分することにも活用される。ただ、変形形態によれば、第３送受信ビームグループと第６ 送受信ビームグループを区分する基準としては第２しきい値が用いられるが第５送受信ビームグループと第７送受信ビームグループを区分するには第４しきい値が用いられることもできる。この際、第２しきい値と第４しきい値は互いに異なる値である。
図６及び図８を参照すれば分かるように、第１しきい値は第２しきい値より大きい値である。
【００７２】
図６及び図８の実施形態で、送受信ビーム対の信号強度は３個の領域で分けられる。第１領域は第１しきい値を超過する領域である。第２領域は第２しきい値以上、第１しきい値以下の領域である。第３領域は第２しきい値未満の領域である。
【００７３】
図６及び図８の実施形態において第１送受信ビームグループは、最も強い信号強度に該当する送受信ビーム対のみを含む。その外に第２送受信ビームグループ乃至第７送受信ビームグループは以下の２つの条件によって分類される。第１条件は送受信ビーム対の信号強度がどの領域(第１領域、第２領域、第３領域)に属するかに対する条件である。第２条件は当該送受信ビーム対の受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビームである否かに対する条件である。ただ、変形形態によればこのような分類のうちで一部分類は行われないこともある。例えば、第２しきい値を用いた分類が行われないこともある。この場合、第６グループと第３グループは同様のグループで分類される。また、第７グループと第５グループが同様のグループで分類されることができる。他の例として、第２しきい値未満の信号強度に該当する送受信ビームはその受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビームであるか否かに関係せず全部一つのグループで分類されることもできる。この場合、第３グループと第５グループは同様のグループで分類される。このように分類方式に多様な変形が可能である。
【００７４】
本発明の第３実施形態によれば端末は送受信ビーム対を介して伝達した信号のうちで受信信号遅延が最も小さい送受信ビーム対を第１送受信ビームグループと定義する。また、本実施形態では端末は前記端末が測定した信号遅延が最も小さい送受信ビーム対の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで受信信号遅延が最も小さい送受信ビーム対(第１送受信ビームグループ)と比べて信号遅延差が第１しきい値以内である送受信ビームを第２送受信ビームグループと定義する。さらに、本実施形態では端末は前記端末が測定した信号遅延が最も小さい送受信ビーム対の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで受信信号遅延が最も小さい送受信ビーム対(第１送受信ビームグループ)と比べて信号遅延差が第２しきい値よりさらに大きい送受信ビームを第３送受信ビームグループと定義する。
【００７５】
また、本実施形態では端末は前記端末が測定した信号遅延が最も小さい送受信ビーム対の受信ビームではない他の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで最も信号遅延が小さい送受信ビーム対(第１送受信ビームグループ)と比べて受信信号遅延の差が第１しきい値以内である送受信ビームを第４送受信ビームグループと定義する。また、本実施形態では端末は前記端末が測定した信号遅延が最も小さい送受信ビーム対(第１送受信ビームグループ)の受信ビームではない他の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで受信信号遅延が最も小さい第１送受信ビームグループの送受信ビーム対と比べて信号遅延の差が第２しきい値より大きい送受信ビームを第５送受信ビームグループと定義する。
【００７６】
また、本実施形態では端末は前記端末が測定した信号遅延が最も小さい送受信ビーム対(第１送受信ビームグループ)の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで前記第１送信ビームグループ及び第３送信ビームグループに属しない送信ビームを第６送受信ビームグループと定義する。
【００７７】
また、本実施形態では端末は前記端末が測定した信号遅延が最も小さい送受信ビーム対の受信ビームではない他の受信ビームを介して受信された多くの送信ビームのうちで前記第４送信ビームグループ及び第５送信ビームグループに属しない送信ビームを組み合わせて第７送受信ビームグループと定義する。
図９は、本発明の第３実施形態による参照信号の信号遅延を示した図面である。
【００７８】
図９を参照すれば図５のシステム構成で各受信ビームを介して受信された送信ビーム(或いは各送信ビームの参照信号)のそれぞれの受信信号遅延が示される。各棒は参照信号の送信時点を示す。図９のグラフで横軸が時間軸である。各棒の開始部分、すなわち、左端の部分と時間軸の開始部分との距離が追加的信号遅延時間となる。すなわち、信号遅延が最も小さい送受信ビーム対(ＴＸ３、ＲＸ１)の信号遅延時間を基準でどの位のさらに大きい信号遅延が発生するかが送受信ビームグループ分類の一つの基準となる。以下で信号遅延が最も小さい送受信ビーム対(ＴＸ３、ＲＸ１)の信号遅延時間と異なる送受信ビーム対(ｘ、ｙ)の信号遅延を比べた差を送受信ビーム対(ｘ、ｙ)の追加的信号遅延と表現する。
【００７９】
図９の例では受信ビームＲＸ１を介して受信された送信ビームＴＸ３の参照信号が最も小さい受信信号遅延を表され、当該ダウンリンク送受信ビーム対(ＴＸ３、ＲＸ１)が１送受信ビームグループ(ｇ１)と定義される。また、図９の例で受信ビームＲＸ１を介して受信された送信ビームＴＸ２とＴＸ５の参照信号の信号遅延が最も小さい送受信ビーム対(第１送受信ビームグループ)と比べた追加的信号遅延が第１しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)(Ｔ１)以内であるから送受信ビーム対(ＴＸ２、ＲＸ１)と(ＴＸ５、ＲＸ１)が第２送受信ビームグループ(ｇ２)と定義される。送受信ビーム対(ＴＸ４、ＲＸ１)の追加的信号遅延は、第１しきい値(Ｔ１) 以上、第２しきい値(Ｔ２)未満で第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ１)を含むから、送受信ビーム対(ＴＸ４、ＲＸ１)は第６送受信ビームグループ(ｇ６)で分類される。
【００８０】
図９の例で受信ビームＲＸ１を介して受信された送信ビームのうちの送信ビームＴＸ２、ＴＸ３、ＴＸ４、ＴＸ５の参照信号を除いた残りの送信ビームは、信号遅延が最も小さい送受信ビーム対(第１送受信ビームグループ)と比べて信号遅延の差が第２しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)(T２)を超過して第３送受信ビームグループ(ｇ３)と定義される。
【００８１】
図９の例で第１送受信ビームグループ(ｇ１)の受信ビームＲＸ１を除いた残りの受信ビーム(ＲＸ２、ＲＸ３、ＲＸ４)のうち、受信ビームＲＸ２を介して受信された送信ビームＴＸ４の参照信号の追加的信号遅延が第１しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)(Ｔ１)未満であり、送受信ビーム対(ＴＸ４、ＲＸ２)は第４送受信ビームグループ(ｇ４)と定義される。また、受信ビームＲＸ２、ＲＸ３、ＲＸ４と送信ビームの組合のうちの送受信ビーム対(ＴＸ４、ＲＸ２)を除いた残りの送受信ビーム対は、追加的信号遅延が第２しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)(Ｔ２)を超過して第５送受信ビームグループ(ｇ５)と定義される。図９の例では本実施形態で提案するグループ構成方法のうちでグループ ７に属する送受信ビームは存在しない。
図９の送受信ビームグループの分類過程を簡略に要約すれば以下の通りである。
第１送受信ビームグループ：信号遅延が最も短い送信ビーム−受信ビーム１対−(ＴＸ３、ＲＸ１)
【００８２】
第２送受信ビームグループ：第１しきい値未満の追加的信号遅延の送受信ビーム対のうちの受信ビームは第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ１)であり、送信ビームは第１送受信ビームグループの送信ビーム(ＴＸ３)ではない送受信ビーム対―(ＴＸ２、ＲＸ１)、(ＴＸ５、ＲＸ１)
【００８３】
第３送受信ビームグループ：第２しきい値を超過する追加的信号遅延の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ１)である送受信ビーム対−(ＴＸ１、ＲＸ１)、(ＴＸ６、ＲＸ１)、．．．、(ＴＸｎ、ＲＸ１)
【００８４】
第４送受信ビームグループ：第１しきい値未満の追加的信号遅延の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ１)ではない送受信ビーム対−(ＴＸ４、ＲＸ２)
【００８５】
第５送受信ビームグループ：第２しきい値を超過する追加的信号遅延の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ１)ではない送受信ビーム対−図９では受信ビームがＲＸ２、ＲＸ３、ＲＸ４のいずれか１つの送受信ビーム対のうちの第４送受信ビームグループに属しない残りの全部
【００８６】
第６送受信ビームグループ：第１しきい値以上、第２しきい値以下の追加的信号遅延の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ１)である送受信ビーム対−(ＴＸ４、ＲＸ１)
【００８７】
第７送受信ビームグループ：第１しきい値以上、第２しきい値以下の追加的信号遅延の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ１)ではない送受信ビーム対―図９には無し
【００８８】
図１０は、本発明の第４実施形態による参照信号の信号遅延を示した図面である。図１０は、図７の例示的システムで各受信ビームを介して受信された送信ビーム(或は各送信ビームの参照信号)のそれぞれの受信信号遅延を示す。送受信ビームは受信信号遅延によって互いに異なるグループで分類される。第４実施形態の分類方式は第３実施形態と類似であるが、多くのセクター(基地局)の参照信号が考慮される点で差がある。
【００８９】
図１０の例では受信ビームＲＸ２とセクター１の送信ビームＴＸ３の送受信ビーム対を介して伝達する参照信号が最も小さい受信信号遅延を示す。したがって、当該ダウンリンク送受信ビーム対((セクター１、ＴＸ３)、ＲＸ２)が第１送受信ビームグループ(ｇ１)と定義される。また、図１０の例で第１送受信ビームグループの受信ビームＲＸ２及びセクター１２の送信ビームＴＸ９の送受信ビーム対の参照信号の追加的信号遅延が第１しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ) (Ｔ１)以内の信号遅延を持つ。したがって、送受信ビーム対((セクター１２、ＴＸ９)、ＲＸ２)が第２送受信ビームグループ(ｇ２)と定義される。図１０の例で受信ビームＲＸ２を介して受信された送信ビームのうちのセクター１の送信ビームＴＸ３とセクター１２の送信ビームＴＸ９を除いた残りの送信ビームは追加的信号遅延が第２しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)(Ｔ２)を超過して第３送受信ビームグループと定義される。
【００９０】
図１０の例で受信ビームＲＸ２を除いた残りの受信ビーム(ＲＸ１、ＲＸ３、ＲＸ４)のうち、受信ビームＲＸ３を介して受信されたセクター５の送信ビームＴＸ２の参照信号と受信ビームＲＸ４を介して受信されたセクター９の送信ビームＴＸ６の参照信号の追加的信号遅延が第１しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)(Ｔ１)未満であるから送受信ビーム対((セクター５、ＴＸ２)、ＲＸ３)と送受信ビーム対((セクター９、ＴＸ６)、ＲＸ４)は第４送受信ビームグループ(ｇ４)と定義される。また、受信ビームＲＸ１、ＲＸ３、ＲＸ４が含まれた送受信ビーム対のうちの送受信ビーム対((セクター５、ＴＸ２)、ＲＸ３)と((セクター９、ＴＸ６)、ＲＸ４)を除いた残りの送受信ビーム対は、追加的な信号遅延が第２しきい値(ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ)(Ｔ２)を超過して第５送受信ビームグループ(ｇ５)と定義される。図１０の例では本実施形態で提案するグループ構成方法のうちの第６送受信ビームグループ又は第７送受信ビームグループに属する送受信ビームは存在しない。
図１０の送受信ビームグループの分類過程を簡略に要約すれば以下の通りである。
第１送受信ビームグループ：信号遅延が最も短い送信ビーム−受信ビーム１対−((セクター１、ＴＸ３)、ＲＸ２)
【００９１】
第２送受信ビームグループ：第１しきい値未満の追加的信号遅延を持つ送受信ビーム対のうちの受信ビームは第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ２)であり、送信ビームは第１ 送受信ビームグループの送信ビーム(ＴＸ３)ではない送受信ビーム対−((セクター１２、ＴＸ９)、ＲＸ２)
【００９２】
第３送受信ビームグループ：第２しきい値を超過する追加的信号遅延を持つ送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ２)である送受信ビーム対−((セクター１、ＴＸ１)、ＲＸ２)、((セクター１、ＴＸ２)、ＲＸ２)、((セクター１、ＴＸ４)、ＲＸ２)、．．.、((セクター１、ＴＸｎ)、ＲＸ２)、((セクター２、ＴＸ１)、ＲＸ２)、．．．、((セクター２１、ＴＸｎ)、ＲＸ２)
【００９３】
第４送受信ビームグループ：第１しきい値未満の追加的信号遅延の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ２)ではない送受信ビーム対−((セクター５、ＴＸ２)、ＲＸ３)、((セクター９、ＴＸ６)、ＲＸ４)
【００９４】
第５送受信ビームグループ：第２しきい値を超過する追加的信号遅延の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ２)ではない送受信ビーム対― 図１０では受信ビームがＲＸ１、ＲＸ３、ＲＸ４のいずれか１つの送受信ビーム対のうちの第４送受信ビームグループに属しない残りの全部
【００９５】
第６送受信ビームグループ：第１しきい値以上、第２しきい値以下の追加的信号遅延の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ２)である送受信ビーム対−図１０には無し
【００９６】
第７送受信ビームグループ：第１しきい値以上、第２しきい値以下の追加的信号遅延の送受信ビーム対のうちの受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビーム(ＲＸ２)ではない送受信ビーム対−図１０には無し
【００９７】
図９及び図１０の実施形態で送受信ビームグループの分類は端末で行われることもでき、端末から信号強度情報を受信した基地局やその他のネットワークエンティティーで行われることもできる。また、端末及び基地局ですべての送受信ビームグループの分類を行うこともできる。
【００９８】
図９及び図１０の実施形態で第２送受信ビームグループと第６送受信ビームグループを区分する基準である第１しきい値は第４送受信ビームグループと７送受信ビームグループを区分することにも活用される。ただ、変形形態によれば、第２送受信ビームグループと第６送受信ビームグループを区分する基準としては第１しきい値が用いられるが第４送受信ビームグループと第７送受信ビームグループを区分するには第３しきい値が用いられることもできる。この際、第１しきい値と第３しきい値は互いに異なる値である。
【００９９】
同様に、図９及び図１０の実施形態で第３送受信ビームグループと第６送受信ビームグループを区分する基準である第２しきい値は、第５送受信ビームグループと第７送受信ビームグループを区分することにも活用される。ただ、変形形態によれば、第３送受信ビームグループと第６送受信ビームグループを区分する基準としては第２しきい値が用いられるが第５送受信ビームグループと第７送受信ビームグループを区分するには第４しきい値が用いられることもできる。この際、第２しきい値と第４しきい値は互いに異なる値である。
図９及び図１０を参照すれば分かるように、第１しきい値は第２しきい値より小さい値である。
【０１００】
図９及び図１０の実施形態で送受信ビーム対の追加的な信号遅延は３個の領域で分けられる。第１領域は第１しきい値未満の領域である。第２領域は第２しきい値以下、第１しきい値以上の領域である。第３領域は第２しきい値を超過する領域である。
【０１０１】
図９及び図１０の実施形態で第１送受信ビームグループは信号遅延が最も短い送受信ビーム対のみを含む。その外に第２送受信ビームグループ乃至第７送受信ビームグループは以下の２つの条件によって分類される。第１条件は、送受信ビーム対の追加的信号遅延がどの領域(第１領域、第２領域、第３領域)に属するかに対する条件である。第２条件は、当該送受信ビーム対の受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビームであるか否かに対する条件である。ただ、変形形態によれば、このような分類のうちの一部分類は行わないこともある。例えば、第２しきい値を用いた分類が行わないこともある。この場合、第６グループと第３グループは同じグループで分類される。また、第７グループと第５グループが同じグループで分類されることができる。他の例として、第２しきい値未満の信号強度に該当する送受信ビームはその受信ビームが第１送受信ビームグループの受信ビームであるか否かに関係なくすべて一つのグループで分類されることもできる。この場合、第３グループと第５グループは同じグループで分類される。このように分類方式に多様な変形が可能である。
【０１０２】
第３実施形態(図９)及び第４実施形態(図１０)は、第１実施形態(図６)及び第２実施形態(図８)と類似の分類方式を持つ。ただ、第１実施形態及び第２実施形態は信号強度による分類方式を採択し、第３実施形態及び第４実施形態は信号遅延による分類方式を採択した。変形形態によれば、信号強度と信号遅延を組み合わせた分類基準が用いるとか、信号強度による分類及び信号遅延による分類がすべて適用されることもできる。信号強度／信号遅延の代わりに類似の種類のチャンネル品質又はチャンネル状態を示すチャンネル状態に関する指標(ｉｎｄｉｃａｔｏｒ ｆｏｒ ｃｈａｎｎｅｌ ｓｔａｔｅ)が分類のために活用されることもできる。例えば、ＣＳＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)、ＣＱＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、信号対雑音比(Ｓｉｇｎａｌ ｔｏ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ)、信号対干渉雑音比(Ｓｉｇｎａｌ ｔｏ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ａｎｄ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ)、その他の類似のチャンネル品質／チャンネル状態に関する指標が活用されることができる。
【０１０３】
どんな基準でグループを分類するかに関する情報を以下のグループ設定規則と表現する。グループ設定規則は、例えば送受信ビームグループ分類の基準となるチャンネル状態のしきい値(ら)を含む。例えば、グループ設定規則はグループ分類の基準となる信号強度のしきい値(ら)及びグループ分類の基準となる信号遅延のしきい値(ら)のいずれか１つ以上を含むことができる。グループ設定規則は基地局から端末に伝達することもでき、予め約束された規則が用いられることもできる。
【０１０４】
本発明の一実施形態によれば、端末は各送受信ビームグループに属する送信ビームに対してビーム形成特性、送信機／受信機のビーム形成能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)及び送信機のスケジューリング動作で当該送受信ビームに対する情報の重要度などによって端末が互いに異なる周期で各送信ビームに対する参照信号を測定し、互いに異なる周期でその結果を報告することができる。
【０１０５】
本発明の一実施形態によれば、第１実施形態乃至第４実施形態の第１送受信ビームグループ、すなわち、チャンネル状態が最も優れたグループに属する送受信ビーム対に対するチャンネル情報は、他のグループの送受信ビーム対に比べてさらに頻繁に測定及び報告される。第１送受信ビームグループの当該送受信ビーム対の情報は、スケジューリングの際、他の送受信ビーム対の情報よりさらに重要に用いられるからである。
【０１０６】
また、本発明で提案する方法において第１実施形態乃至第４実施形態の第２送受信ビームグループに属する送受信ビーム対と第３送受信ビームグループに属する送受信ビーム対は第１送受信ビームグループと同じ受信ビームを含む送受信ビーム対である。したがって、第１送受信ビームグループの送受信ビーム対の参照信号を測定しながら、同じ受信ビームを用いて第２送受信ビームグループに属する送受信ビーム対と、及び第３送受信ビームグループに属する送受信ビーム対の参照信号を容易に測定することができる。また、前記第２送受信ビームグループに属する送受信ビーム対と及び第３送受信ビームグループに属する送受信ビーム対の情報は基地局のスケジューリング動作で有用に用いられる。したがって、本発明で提案する方法において端末は第２送受信ビームグループに属する送受信ビーム対と、及び第３送受信ビームグループに属する送受信ビーム対を信号強度が最も強い(チャンネル状態が最も良い、又は信号遅延が最も短い) 送受信ビーム対の受信ビームの以外の受信ビームを介して受信される送受信ビーム(第４送受信ビームグループ、第５送受信ビームグループ)よりさらに頻繁に測定し、その結果を報告しなければならない。また、最も信号強度が強い(チャンネル状態が良好な、又は信号遅延が短い)送受信ビーム対の受信ビーム以外の受信ビームが含まれた送受信ビームのうちの第４送受信ビームグループ及び第５送受信ビームグループの送受信ビーム対に関する情報は、基地局のスケジューリング動作で比較的有用に用いられるので、端末は第４送受信ビームグループに属する送受信ビーム対と第５送受信ビームグループに属する送受信ビーム対を、第６送受信ビームグループに属する送受信ビーム対と第７送受信ビームグループに属する送受信ビーム対よりさらに頻繁に測定し、その結果を報告しなければならない。
【０１０７】
本実施形態で測定周期及び報告周期は同一ではないこともあり、測定周期及び報告周期のいずれか１つに対してだけ送信ビームグループによる別途の周期が適用されることもできる。
【０１０８】
本発明の他の実施形態によれば、端末は各送受信ビームグループに属する送受信ビームの信号測定結果をビーム形成特性、送信機／受信機のビーム形成能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)、及び送信機のスケジューリング動作で当該送受信ビームに対する情報の重要度などによって互いに異なる通信手段を介して報告することができる。本実施形態によれば、送受信ビームに対する測定結果を報告するのに用いられる方法は、物理階層チャンネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｈａｎｎｅｌ)、ＭＡＣトランスポートチャンネル(ＭＡＣ ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｃｈａｎｎｅｌ)やＭＡＣメッセージ(ＭＡＣ ｍｅｓｓａｇｅ)、シグナリングメッセージ(Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ ｍｅｓｓａｇｅ)のいずれか１つ以上を含むことができる。本実施形態によれば、端末は前記通信方法うちの一つ以上の方法を用い、周期的や非周期的に送受信ビームの信号測定結果を基地局に報告することができる。
【０１０９】
本実施形態によれば、端末は第１実施形態乃至第４実施形態の第１送受信ビームグループに属する送受信ビームの測定結果を他の送受信ビームグループに属する送受信ビームの測定結果より遅延が少ない物理階層チャンネルを用いて報告することができる。第１送受信ビームグループの測定結果はスケジューリングの際、他の送受信ビームグループの測定よりさらに重要に用いられるからである。また、本実施形態によれば、第１送受信ビームグループに属する送受信ビーム対を測定するとき、同じ受信ビームを用いて第２送受信ビームグループの送受信ビーム対及び第３送受信ビームグループに属する送受信ビーム対の参照信号を容易に測定することができる。
【０１１０】
また、前記第２送受信ビームグループの送受信ビーム対及び第３送受信ビームグループに属する送受信ビーム対の情報は、基地局のスケジューリング動作で有用に用いられる。したがって、本発明の一実施形態によれば、端末は第２送受信ビームグループの送受信ビーム対及び第３送受信ビームグループに属する送受信ビーム対の測定結果を第１送受信ビームグループに属する送受信ビーム対の測定結果と同様の物理階層チャンネルを用いて報告することができる。本発明の一実施形態によれば、第３送受信ビームグループに属する送受信ビーム対の数が多い場合、端末は第３送受信ビームグループに属する送受信ビームの測定結果をＭＡＣトランスポートチャンネルやＭＡＣメッセージを用いて報告することができる。本発明の一実施形態によれば、端末は残りのグループに属する送受信ビームの測定結果をシグナリングメッセージを用いて報告することができる。
【０１１１】
本実施形態によれば、端末はさらに頻繁に報告する必要がある送受信ビームグループの送受信ビーム対に対しては遅延がさらに短い送信手段を用い、不十分に頻繁に報告しても関係ない送受信ビームグループの送受信ビーム対に対しては遅延がより長い送信手段を用いることができる。
【０１１２】
本発明のまた他の実施形態によれば、端末は各グループに属する送受信ビームに対してビーム形成特性、送信機／受信機のビーム形成能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)及び送信機のスケジューリング動作で当該送受信ビームに対する情報の重要度などによって互いに異なる内容の測定結果を報告することができる。本実施形態によれば、送受信ビームに対する測定結果は送受信ビームの識別子、参照信号の瞬間的な受信強度(ｉｎｓｔａｎｔａｎｅｏｕｓ ｓｉｇｎａｌ ｓｔｒｅｎｇｔｈ)、特定時間の間のフィルターリングされた参照信号の受信強度(ｆｉｌｔｅｒｅｄ ｓｉｇｎａｌ ｓｔｒｅｎｇｔｈ)、全周波数領域で測定された平均的な参照信号の受信強度、部分的な周波数領域のそれぞれで測定された参照信号の受信強度、一つ以上の多重アンテナレイヤーに対する情報、一つ以上の多重アンテナレイヤーのそれぞれの参照信号の受信強度、多重アンテナプリコーディングマトリックスインデックス(Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｍａｔｒｉｘ ｉｎｄｅｘ)情報などを含むことができる。また、本実施形態で送受信ビーム対に対する測定結果は特定送受信ビームが予め定められたしきい値より大きいか又は小さいかを指示するビットマップ形態の情報を含むことができる。本実施形態で端末は測定した送受信ビームに対して前記測定結果値中の一つ以上の情報を含んで基地局に報告することができる。
【０１１３】
本実施形態で第１実施形態乃至第４実施形態の第１送受信ビームグループに属する送受信ビーム対は、当該送受信ビームの情報がスケジューリングの際、他の送受信ビーム対の情報よりさらに重要に用いるから、端末は第１送受信ビームグループに属する送受信ビーム対に対して充分に多い情報を基地局に報告しなければならない。例えば、端末は第１送受信ビームグループに属する送受信ビーム対に対して送受信ビーム識別子と部分的な周波数領域のそれぞれに対して測定された参照信号の瞬間的な強度情報、一つ以上の多重アンテナ情報を報告することができる。また、本実施形態によれば、第２送受信ビームグループに属する送受信ビーム対及び第３送受信ビームグループに属する送受信ビーム対の場合、第１送受信ビームグループに属する送受信ビーム対を測定するとき、同じ受信ビームを用いて参照信号を容易に測定することができる。また、第２送受信ビームグループに属する送受信ビーム対及び第３送受信ビームグループに属する送受信ビーム対の情報は、基地局のスケジューリング動作で有用に用いられる。したがって、本実施形態によれば、端末は第２送受信ビームグループに属する送受信ビーム対及び第３送受信ビームグループに属する送受信ビーム対に対して第１送受信ビームグループを除いた他の送受信ビームグループよりさらに多い情報を報告しなければならない。例えば、端末は第２送受信ビームグループに属する送受信ビーム対及び第３送受信ビームグループに属する送受信ビーム対に対して送受信ビーム識別子と全周波数領域に対して測定された参照信号の瞬間的な強度情報、一部多重アンテナ情報を報告することができる。本実施形態によれば、第３送受信ビームグループに属する送受信ビームの数が多い場合、端末は第３送受信ビームグループに属する送受信ビーム対に対して当該送信ビームの受信強度がしきい値より小さいか否かに対する情報を当該送信ビームの受信強度がしきい値より小さいか否かを表示するビットマップ形態で報告することができる。
【０１１４】
また、最も信号強度が強い送受信ビーム対の以外の受信ビームを介して受信される送受信ビームのうちで第４送受信ビームグループに属する送受信ビーム対及び第５送受信ビームグループに属する送受信ビーム対の情報は基地局のスケジューリング動作で比較的有用に用いられるから、端末は第４送受信ビームグループに属する送受信ビーム対及び第５送受信ビームグループに属する送受信ビーム対に属する送受信ビームに対して第２送受信ビームグループに属する送受信ビーム対及び第３送受信ビームグループに属する送受信ビーム対と類似の程度の情報を報告することができる。本実施形態で端末は残りのグループ(第６送受信ビームグループ及び第７ 送受信ビームグループ)に属する送受信ビームに対して他のグループに属する送受信ビームよりさらに簡略の情報を報告することができる。
以下、表１は本発明の一実施形態による各送受信ビームグループに対する報告方法を示す。
【０１１５】
【表１】
0006271587.tif 000002
【０１１６】
表１の内容は、本発明の一実施形態に過ぎず、実際実施形態ではグループの分類や適用パラメーターが異なるように設定されることができる。測定／報告周期、伝達手段、報告内容３つすべてが送受信ビームグループにより異なるように設定されることもでき、測定／報告周期、伝達手段、報告内容のうちの一部分だけが送受信ビームグループにより異なるように設定されることもできる。
【０１１７】
表１の例で例示されたこと外に、各送受信ビームグループに対して別途の報告条件が設定されることもできる。例えば、第６送受信ビームグループに属する送受信ビーム対及び第７送受信ビームグループに属する送受信ビーム対に対しては当該送受信ビーム対のチャンネル状態が一定水準以上／以下(例えば、グループを変更する必要があるほど)になる場合にだけ測定結果を報告することもできる。反対に第１送受信ビームグループに対しては端末は別途の条件なしに毎周期ごとに送受信ビーム対に対する測定結果を報告することができる。
【０１１８】
表１で例示されたように、各送受信ビームグループに対して異なるように設定される信号測定／報告方法を以下測定規則と言う。測定規則は、例えば各送受信ビームグループに相応する信号測定周期、測定結果報告周期、測定結果伝達手段及び報告内容のうちのいずれか１つ以上に関する指示情報を含むことができる。測定規則は、基地局から端末に伝達することもでき、予め約束された規則が用いられることもできる。
図１１は、本発明の一実施形態による端末の参照信号測定過程のフローチャートである。
【０１１９】
図１１を参照すれば、端末は１１０１段階で予め定められた時間の間の予め決定された各送受信ビームグループ分類により各送受信ビームグループの送受信ビーム対を予め設定された該当の送受信ビームグループに相応する測定周期ごとに一度以上測定する動作を行う。１１０１段階で用いられる送受信ビームグループ分類と各送受信ビームグループに相応する測定周期は端末が最初で接続を設定するときに設定されたり基地局が送信する送受信ビームグループ設定、再設定信号によって構成されることができる。変形形態によれば、端末は送受信ビームグループに対する区別無しにすべての参照信号を１回又はその以上の同じ周期で測定することができる。
【０１２０】
以後、１１０２段階で端末は測定した結果に基づいて送受信ビームグループの構成ビームをさらに決定する。例えば、最も受信信号が強い送受信ビームが以前に信号を測定した時と異なる場合、端末は１１０２段階で第１送受信ビームグループの構成員を変更する。送受信ビームグループの分類／構成については図５乃至図１０を参照して詳しく説明した。端末は図５乃至図１０を参照して説明した実施形態のいずれか１つ、又はこれら実施形態を組み合わせた方式に応じて送受信ビームグループを分類する。変形形態によれば、端末は１１０２の段階で送受信ビームグループに対する再設定動作を省略することができる。この場合、端末は基地局が指示し次第に送受信ビームグループを維持するようになる。
【０１２１】
以後、端末は１１０３段階で予め設定された各送受信ビームグループに相応する構成の測定結果を生成し、当該送受信ビームグループに相応する報告方法によってその結果を報告する。
【０１２２】
測定結果報告方法は、例えば物理階層チャンネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｈａｎｎｅｌ)を通じる結果報告、ＭＡＣトランスポートチャンネル(ＭＡＣ ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｃｈａｎｎｅｌ)や ＭＡＣメッセージ(ＭＡＣ ｍｅｓｓａｇｅ)を通じる結果報告、シグナリングメッセージ(Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ ｍｅｓｓａｇｅ)を用いた結果報告のいずれか１つ以上を含むことができる。１１０３段階で端末が生成する測定結果情報は、例えば送受信ビームの識別子、参照信号の瞬間的な受信強度(ｉｎｓｔａｎｔａｎｅｏｕｓ ｓｉｇｎａｌ ｓｔｒｅｎｇｔｈ)、特定時間の間のフィルターリングされた参照信号の受信強度(ｆｉｌｔｅｒｅｄ ｓｉｇｎａｌ ｓｔｒｅｎｇｔｈ)、全周波数領域で測定された平均的な参照信号の受信強度、部分的な周波数領域別で測定された参照信号の受信強度、一つ以上の多重アンテナレイヤーに対する情報、一つ以上の多重アンテナレイヤーに対する参照信号の受信強度、多重アンテナプリコーディング識別子(Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｍａｔｒｉｘ ｉｎｄｅｘ)情報のいずれか１つ以上を含むことができる。送受信ビームグループによって測定周期、報告周期、測定報告伝達手段、測定報告内容のうちの一つ以上を異なるように設定する構成は表１を参照して上述したとおりである。
【０１２３】
以後、端末は１１０４段階で基地局から送受信ビームグループ再設定信号を受信したのか判定する。もし、端末が送受信ビームグループ再設定信号を受信した場合、過程は段階１１０５へ進行する。端末は１１０５段階で基地局の指示に応じて送受信ビームグループを再設定して段階１１０１に戻って参照信号測定を繰り返す。端末が送受信ビームグループ再設定信号を受信しない場合、端末は現在の送受信ビームグループを維持して段階１１０１に戻って参照信号測定を行う。すなわち、端末は送受信ビームグループ再設定信号を受信するまで以前に設定された送受信ビームグループ分類によって参照信号測定及び報告を行う。
図１２は、本発明の一実施形態による基地局の測定結果情報処理過程のフローチャートである。
【０１２４】
図１２を参照すれば、基地局は１２０１段階で端末が予め決定された各送受信ビームグループに属する送受信ビームに対して予め決定された各送受信ビームグループに相応する測定周期ごとに端末が一度以上測定して報告する測定情報を受信する。１２０１段階で用いられる送受信ビームグループ分類と各送受信ビームグループに相応する測定周期は、端末が最初で接続を設定するときに設定されたり、基地局が送信する送受信ビームグループ設定、再設定信号によって構成されることができる。
【０１２５】
以後、基地局は１２０２段階で特定端末に対して送受信ビームグループを再設定する必要があるのか判定する。基地局は基本的に現在の送受信ビームグループ分類と当たらないチャンネル状態(信号強度及び／又は信号遅延)を持つ送受信ビーム対が存在する場合、送受信ビームグループを再設定する必要があると判定することができる。送受信ビームグループ分類が現在チャンネル状態と不一致するのか判定する基準は、第１実施形態乃至第４実施形態の分類基準と同一であることがある。変形形態によれば、各実施形態で用いられたしきい値を特定値(Ｏｆｆｓｅｔ) ほど一部調節し、チャンネル状態が大きく変わる前には送受信ビームグループ分類が変更されないようにすることもできる。例えば、第１実施形態で用いられる第１しきい値、即、第２送受信ビームグループと第６送受信ビームグループの区分基準は第２送受信ビームグループで分類された送受信ビーム対が第２送受信ビームグループを外れたことで判定するときは、分類当時の第１しきい値に特定値(Ｏｆｆｓｅｔ)を引いた第１しきい値より低い他のしきい値が用いられることができる。逆に第２送受信ビームグループではない送受信ビーム対が第２送受信ビームグループに含まれることで判定するときは、第１しきい値に特定値(Ｏｆｆｓｅｔ)を加えた第１しきい値より高い他のしきい値が用いられることができる。しきい値を異なるように設定する場合、比較的小さいチャンネル変化にはグループ分類が変動されないが、大きいチャンネル変化があればグループ分類が変動されるようにできる。
【０１２６】
ただ、基地局はすべての送受信ビームグループ分類不一致に対して同じ判定をしないこともある。例えば、基地局は第１送受信ビームグループに該当する送受信ビーム対が変更される場合、送受信ビームグループを再設定する必要があると判定するが、第６送受信ビームグループ及び第７送受信ビームグループの送受信ビーム対の変更だけがある場合、送受信ビームグループを再設定する必要がないと判定することができる。第２送受信ビームグループ乃至第７送受信ビームグループ(又は他の一定のグループ)に属する送受信ビームの送受信ビームグループ分類不一致に対しては、予め設定された数字、又は予め設定された割合以上の送受信ビームが現在送受信ビームグループ分類とチャンネル状態の不一致があるときに送受信ビームグループを再設定する必要があると判定することができる。
【０１２７】
１２０２段階で基地局は、例えば第１送受信ビームグループを構成する送受信ビーム対が変更されると、送受信ビームグループを再設定する必要があると判定することができる。また、基地局は第３送受信ビームグループや第５送受信ビームグループ、すなわち相対的にチャンネル状態が劣悪なグループに該当する送受信ビームが第２送受信ビームグループや第４送受信ビームグループ、すなわち相対的にチャンネル状態が優れたグループに属するほどに受信信号強度が強まった場合、送受信ビームグループを再設定する必要があると判定することができる。さらに、基地局は第３送受信ビームグループや第５送受信ビームグループの送受信ビームが第６送受信ビームグループや第７送受信ビームグループに属するほどにチャンネル状態が優れた場合、送受信ビームグループを再設定する必要があると判定することができる。また、基地局は第６送受信ビームグループや第７送受信ビームグループに属する送受信ビームが第２送受信ビームグループや第４送受信ビームグループに属するほどにチャンネル状態が優れた場合、送受信ビームグループを再設定する必要があると判定することができる。基地局は上述した条件のうちの一つ以上、又は上述した条件と類似の条件によって送受信ビームグループ再設定必要を判定する。ここで送受信ビームグループの分類は第１実施形態乃至第４実施形態のうちのいずれか一つの分類による分類を例で挙げた。
【０１２８】
もし、基地局が特定端末に対して送受信ビームグループの再設定が必要であると判定した場合、過程は段階１２０３へ進行する。基地局は１２０３段階で前記端末が報告した送受信ビームの測定結果に基づいて送受信ビームグループを再設定してグループ別に信号測定／報告周期、報告内容、測定結果を報告する方法のうちのいずれか１つ以上を設定する。また、基地局は１２０３段階で設定した報告方法に適合に測定報告のためのリソースを再割り当てる。以後、基地局は１２０４段階で当該端末に送受信ビームの再設定に関する情報と測定報告のためのリソース情報を送信して測定報告の受信動作を完了する。
図１３は、本発明の一実施形態による端末(ＭＳ)と基地局(ＢＳ)の、送受信ビームグループの構成過程のフローチャートである。
【０１２９】
図１３を参照すれば、図１３の例で端末と基地局は１３０１の段階でランダムアクセス及び接続設定過程を介して最初接続を設定しながら送受信ビームのうちで最も信号強度が強い送受信ビーム対を第１送受信ビームグループ(ｇ１)と設定し、その以外のすべての送受信ビームは第６送受信ビームグループ(ｇ６)と第７送受信ビームグループ(ｇ７)と設定するように設定する。また、前記基地局は１３０１段階で送受信ビームグループ(ｇ１、ｇ６、ｇ７)に対して各送受信ビームグループに相応する信号測定周期及び／又は測定結果を報告する方法を設定する。表１を参照して上述したように基地局は測定報告周期及び／又は報告内容に関する設定を端末に送信することができる。
【０１３０】
以後、１３０２段階で端末は１３０１段階で設定された測定周期によって各送受信ビーム対に相応する参照信号測定を行う。もし、１３０２段階で送受信ビームグループ (ｇ６又はｇ７)に属する送受信ビームが測定報告基準を満足した場合、端末は１３０３段階で送受信ビームグループ(ｇ６又はｇ７)に対する測定結果を報告する。１３０４段階で前記基地局は端末の測定結果に基づいて送受信ビームグループの再設定が必要か判定する。図１３の例では１３０４段階で基地局の判定結果送受信ビームグループ(ｇ２及びｇ３)に関する設定を追加するように決定した。前記基地局は、１３０５段階で送受信ビームグループｇ２、ｇ３の追加指示及び各グループ(ｇ２、ｇ３、ｇ６、ｇ７)の分類基準となる信号強度のしきい値、各グループ(ｇ１、ｇ２、ｇ３、ｇ６、ｇ７)の信号測定周期と測定結果を報告する方法、測定結果報告に必要なリソース情報を端末に伝達する。
【０１３１】
端末は１３０５段階で再設定された送受信ビームグループ情報によって以後１３０６の段階で各送受信ビーム対に該当する参照信号測定を行う。図１３の例では１３０６段階で端末が参照信号を測定した結果、送受信ビームグループ７に属する送受信ビームが測定報告基準を満足したことで仮定する。１３０７段階で端末は送受信ビームグループｇ７に関する測定結果を端末が基地局に報告する。端末の測定結果を受信した基地局は１３０８段階で受信した端末の測定結果に基づいて送受信ビームグループの再設定が必要か判定する。図１３の例では１３０８段階で基地局が新しい送受信ビームグループ(ｇ４とｇ５)の設定を決定したことで仮定する。１３０９段階で基地局は新しい送受信ビームグループ(ｇ４とｇ５)の追加指示及びｇ４、ｇ５に対する設定情報、例えば各グループ(ｇ２、ｇ３、ｇ４、ｇ５、ｇ６、ｇ７)の分類基準となる信号強度のしきい値、各グループ(ｇ１、ｇ２、ｇ３、ｇ４、ｇ５、ｇ６、ｇ７)の信号測定周期と測定結果を報告する方法、測定結果報告に必要なリソース情報を端末に伝達する 。以後、段階１３１０で端末は設定されたビームグループ情報により、続いて参照信号を測定してその結果を基地局に報告する動作を行う。
【０１３２】
図１４は、本発明の一実施形態による基地局１４００及び端末１４５０のブロック構成図である。
図１４を参照すれば、本発明の一実施形態による基地局１４００はスケズジューラ／制御部(以下、制御部)１４１０、無線周波数部(通信部)１４３０及びデータキュー１４２０を含む。
【０１３３】
本発明の一実施形態による端末１４５０は、フロントエンド１４６０、復調器１４７０、デコーダー１４７５、制御部１４８０、エンコーダー１４８５及びモジュレーター１４９０を含む。無線通信送受信に関与するフロントエンド１４６０、復調器１４７０、デコーダー１４７５、エンコーダー１４８５及びモジュレーター１４９０を総称して通信部と指称することができる。
【０１３４】
データキュー１４２０は、基地局１４００が処理するデータを順に記憶し、及び制御部１４１０に提供する。制御部１４１０は無線周波数部１４３０を制御して端末１４５０と通信を行う。無線周波首府１４３０は制御部１４１０の制御によって端末１４５０と通信を行う。特に、本発明の一実施形態による制御部１４１０は、図１２を参照して説明した実施形態によって測定報告を受信して送受信ビームグループの再設定が必要であれば再設定指示及びその他の必要な措置を行う。
【０１３５】
フロントエンド１４６０は、基地局１４００から信号を受信して基地局１４００に信号を送信する。フロントエンド１４６０は受信した信号を復調器１４７０に伝達する。復調器１４７０は受信した信号を復調してデコーダー１４７５に伝達する。デコーダー１４７５は復調された信号を復号して制御部１４８０に伝達する。制御部１４８０は受信した信号によって適切な動作を行い、送信する信号をエンコーダー１４８５に伝達する。エンコーダー１４８５は伝達された信号を符号化してモジュレーター１４９０に伝達する。モジュレーター１４９０は符号化された信号を変調する。変調された信号はフロントエンド１４６０を通じて基地局へ伝達する。
【０１３６】
特に、本発明の一実施形態による制御部１４８０は図１１を参照して上述した実施形態によって信号測定及びグループ設定、グループ再設定などの動作を行うように端末１４５０の各構成部を制御する。特に、制御部１４８０は図５乃至図１０を参照して説明した実施形態によって送受信ビームグループを分類し、表１のような形態の設定によって各送受信ビームグループに対する信号測定／報告過程を行う。
【０１３７】
この時、処理フローチャートの各ブロックとフローチャートの組合は、コンピュータープログラムインストラクションによって行われることを理解することができるでしょう。これらコンピュータープログラムインストラクションは、汎用コンピューター、特殊用コンピューター又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサに搭載されることができるので、コンピューター又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサを通じて行われるそのインストラクションがフローチャートのブロックで説明された機能を行う手段を生成するようになる。これらコンピュータープログラムインストラクションは、特定方式で機能を具現するためにコンピューター又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備を志向することができるコンピューター利用可能又はコンピューター判読可能メモリーに記憶されることも可能なので、そのコンピューター利用可能又はコンピューター判読可能メモリーに記憶されたインストラクションはフローチャートのブロックで説明された機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータープログラムインストラクションは、コンピューター又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載されることも可能なので、コンピューター又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備上で一連の動作段階が行われてコンピューターで実行されるプロセスを生成し、コンピューター又はその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備を行うインストラクションはフローチャートのブロックで説明された機能を行うための段階を提供することも可能である。
【０１３８】
また、各ブロックは、特定された論理的機能を行うための一つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメント又はコードの一部を表わすことができる。また、幾つかの代替実行例ではブロックで言及された機能が手順を逸脱して発生することも可能であることを注目すべきである。例えば、引き続いて図示されている２つのブロックは実は実質的に同時に行われることも可能で、又はそのブロックが時々該当する機能によって逆順に行われることも可能である。
【０１３９】
この時、本実施形態で用いられる「〜部」という用語は、ソフトウェア又はＦＰＧＡ又はＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、「〜部」はどんな役目を行う。しかし、 「〜部」はソフトウェア又はハードウェアに限定される意味ではない。「〜部」はアドレッシングすることができる記憶媒体にあるように構成されることもできるが、一つ又はその以上のプロセッサを再生させるように構成されることもできる。したがって、一例として「〜部」はソフトウェア構成要素、客体志向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウエア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素と「〜部」のうちで提供される機能はさらに小さい数の構成要素及び「〜部」に結合されたり追加的な構成要素と「〜部」でさらに分離することができる。だけでなく、構成要素及び「〜部」はデバイス又は保安マルチメディアカード内の一つ又はその以上のＣＰＵを再生させるように具現されることもできる。
【０１４０】
本発明が属する技術分野の通常の知識を有する者は本発明がその技術的思想や必須な特徴を変更しなくて他の具体的な形態で実施されることができるということを理解することができるでしょう。よって、以上で記述した実施形態はすべての面で例示的なもので限定的ではないもので理解しなければならない。本発明の範囲は前記詳細な説明よりは後述する特許請求の範囲によって表わし、特許請求の範囲の意味及び範囲、そしてその均等概念から導出されるすべての変更又は変形された形態が本発明の範囲に含まれることに解釈されなければならない。
一方、本発明の詳細な説明では具体的な実施形態に関して説明したが、本発明の範囲から逸脱せず限度内で様々な変形が可能であることは勿論である。よって、本発明の範囲は説明された実施形態に限定されず、後述する特許請求の範囲だけではなくこの特許請求の範囲と均等なものなどによって決まるべきである。
【符号の説明】
【０１４１】
１１０  基地局
１３０  端末
２０２  ビーム幅
４１０  ダウンリンクデータ送信区間
４２０  アップリンク送信区間
４３０  スケジューリング領域
４４０  参照信号領域
５１０  基地局
５２０  端末
１４００  基地局
１４１０  制御部
１４２０  データキュー
１４３０  無線周波数部
１４５０  端末
１４６０  フロントエンド
１４７０  復調器
１４７５  デコーダー
１４８０  制御部
１４８５  エンコーダー
１４９０  モジュレーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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