(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極と、該固定電極に対して回動可能な可動電極と、前記固定電極を覆うとともに、前記可動電極が挿入可能な開口部を有する消弧室と、を備え、
前記可動電極が前記固定電極に接触することによって閉路され、前記可動電極が前記固定電極から離間することによって開路される配電機器であって、
前記消弧室に取り付けられ、前記可動電極の可動範囲の延長線上に設けられる緩衝部材を備え、
前記緩衝部材は、投入時における前記可動電極が前記固定電極と接触する接触位置を少なくとも越えたときに前記可動電極と衝突する位置に設けられる
配電機器。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記可動電極の回動方向において前記消弧室から離間する側へ突出している
請求項１に記載の配電機器。
【請求項３】
前記緩衝部材の前記可動電極と衝突する衝突面は、前記可動電極の衝突する衝突面と平行に形成されている
請求項１又は２に記載の配電機器。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記消弧室の開口部における前記可動電極の可動範囲の延長線上の部分を覆う凸部を備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載の配電機器。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記消弧室の外面を覆った状態で取り付けられる
請求項１〜４のいずれか一項に記載の配電機器。
【請求項６】
前記緩衝部材は、前記可動電極と衝突する衝突部と、
前記衝突部の両端から延出して前記消弧室を把持する把持部と、
前記把持部の先端部に設けられて前記消弧室に固定する固定部と、を備える
請求項１〜５のいずれか一項に記載の配電機器。
【請求項７】
前記消弧室の外面には、段部が設けられ、
前記緩衝部材は、前記段部によって支持される
請求項１〜６のいずれか一項に記載の配電機器。
【請求項８】
前記緩衝部材は、前記消弧室を支持する支持部材に当接する当接部を備える
請求項１〜７のいずれか一項に記載の配電機器。
【請求項９】
前記緩衝部材を第１緩衝部材として、
前記可動電極は、前記接触位置を少なくとも越えたときに前記緩衝部材に当接する第２緩衝部材を備える
請求項１〜８のいずれか一項に記載の配電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定電極に対する可動電極の接離によって回路を開閉する遮断機及び開閉器等の配電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
遮断器、開閉器等の配電機器は、固定電極と、該固定電極と接触させることで通電する可動電極とを備えている。可動電極は、回動可能に支持されている。配電機器は、可動電極を投入方向へ回動させることによって可動電極を固定電極に接触させ、可動電極を開放方向へ回動させることによって可動電極を固定電極から離間させる。これにより、配電機器は、回路の開閉を行う。可動電極は、投入時における固定電極との接触位置（設定投入位置）が予め設定されている。
【０００３】
しかしながら、可動電極は、配電機器の構成部品やケース等のたわみや寸法誤差によって、投入方向への回動時に、固定電極との接触位置を過ぎる、いわゆるオーバーランが発生するおそれがある。可動電極がオーバーランすると、可動電極が固定電極や消弧室等の部品に接触することでそれぞれを損傷させるおそれがある。そこで、このオーバーランによる損傷を抑制するために、固定電極に設けられた接触刃の下方に緩衝部材を設けた配電機器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０８３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載の配電機器では、可動電極が勢い良く投入されると、緩衝部材における可動電極の当接する部分が荒れたり、割れが発生したりする場合がある。このため、緩衝部材が上記のように破損すると、投入時に可動電極が固定電極の接触部以外の部分や消弧室等の部品に接触して各部材を損傷させるおそれがある。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、可動電極の投入時におけるオーバーランによる各部材の損傷を抑制することのできる配電機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について説明する。
上記課題を解決する配電機器は、固定電極と、該固定電極に対して回動可能な可動電極と、前記固定電極を覆うとともに、前記可動電極が挿入可能な開口部を有する消弧室と、を備え、前記可動電極が前記固定電極に接触することによって閉路され、前記可動電極が前記固定電極から離間することによって開路される配電機器であって、前記消弧室に取り付けられ、前記可動電極の可動範囲の延長線上に設けられる緩衝部材を備え、前記緩衝部材は、投入時における前記可動電極が前記固定電極と接触する接触位置を少なくとも越えたときに前記可動電極と衝突する位置に設けられることをその要旨としている。
【０００８】
上記構成によれば、緩衝部材が消弧室に取り付けられ、可動電極が投入方向へ回動して接触位置を少なくとも越えたときに緩衝部材に衝突する。このため、可動電極が固定電極との接触位置を過ぎる、いわゆるオーバーランが発生したとしても、可動電極が固定電極の接触部以外の部分や消弧室等の部品と接触することを防止することができる。よって、可動電極の投入時におけるオーバーランによる各部材の損傷を抑制することができる。
【０００９】
上記配電機器について、前記緩衝部材は、前記可動電極の回動方向において前記消弧室から離間する側へ突出していることが好ましい。
上記構成によれば、緩衝部材が可動電極の回動方向において消弧室から離間する側へ突出している。このため、可動電極が投入方向へ回動したときに消弧室よりも緩衝部材に必ず先に衝突するので、消弧室の破損を防止するとともに、衝撃を抑制することができる。
【００１０】
上記配電機器について、前記緩衝部材の前記可動電極と衝突する衝突面は、前記可動電極の衝突する衝突面と平行に形成されていることが好ましい。
上記構成によれば、緩衝部材の衝突面が可動電極の衝突面と平行に形成されているので、可動電極と緩衝部材との衝突時における衝撃を面で吸収することができ、可動電極の一部分に掛かる衝撃を抑制することができる。
【００１１】
上記配電機器について、前記緩衝部材は、前記消弧室の開口部における前記可動電極の可動範囲の延長線上の部分を覆う凸部を備えることが好ましい。
上記構成によれば、緩衝部材の凸部が消弧室の開口部における可動電極の可動範囲の延長線上の部分を覆うので、可動電極が緩衝部材に衝突したときの衝撃をさらに吸収することができる。
【００１２】
上記配電機器について、前記緩衝部材は、前記消弧室の外面を覆った状態で取り付けられることが好ましい。
上記構成によれば、緩衝部材が消弧室の外面を覆うので、消弧室を保護することができる。
【００１３】
上記配電機器について、前記緩衝部材は、前記可動電極と衝突する衝突部と、前記衝突部の両端から延出して前記消弧室を把持する把持部と、前記把持部の先端部に設けられて前記消弧室に固定する固定部と、を備えることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、緩衝部材の把持部が消弧室を把持した状態で、緩衝部材の固定部によって消弧室に緩衝部材が固定されるので、消弧室に容易に装着することができる。また、消弧室の強度を高めることができる。
【００１５】
上記配電機器について、前記消弧室の外面には、段部が設けられ、前記緩衝部材は、前記段部によって支持されることが好ましい。
上記構成によれば、緩衝部材が消弧室の外面に設けられる段部に支持されるので、緩衝部材の位置決めが容易である。また、可動電極が緩衝部材に衝突したときの衝撃を消弧室の段部によって支持することができる。
【００１６】
上記配電機器について、前記緩衝部材は、前記消弧室を支持する支持部材に当接する当接部を備えることが好ましい。
上記構成によれば、緩衝部材の当接部が消弧室を支持する支持部材に当接しているので、可動電極が緩衝部材に衝突したときの衝撃を、当接部を介して支持部材によって受けることができ、消弧室に掛かる衝撃を減らすことができる。
【００１７】
上記配電機器について、前記緩衝部材を第１緩衝部材として、前記可動電極は、前記接触位置を少なくとも越えたときに前記緩衝部材に当接する第２緩衝部材を備えることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、可動電極が投入方向へ回動して接触位置を少なくとも越えたときに第１緩衝部材に第２緩衝部材が衝突する。このため、可動電極が固定電極との接触位置を過ぎる、いわゆるオーバーランが発生すると第１緩衝部材と第２緩衝部材とが衝突して、衝撃を緩和することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、可動電極の投入時におけるオーバーランによる各部材の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】配電機器の第１の実施形態における開閉器の開放状態を示す内部正面図。
【図２】同実施形態の開閉器の投入状態を示す内部正面図。
【図３】同実施形態の開閉器の固定電極及びその周辺を示す一部断面図。
【図４】同実施形態の開閉器の消弧室に取り付けられる緩衝部材の上面図。
【図５】配電機器の第２の実施形態における開閉器の投入状態を示す正面図。
【図６】同実施形態の開閉器の開放状態を示す右側面図。
【図７】同実施形態の開閉器の投入状態を示す右側面図。
【図８】同実施形態の開閉器の消弧室と緩衝部材との当接位置を示す右側面図。
【図９】消弧室に取り付けられた緩衝部材の変形例を示す右側面図。
【図１０】開閉器の緩衝部材の変形例を示す右側面図。
【図１１】（ａ）（ｂ）は開閉器の緩衝部材の変形例を示す右側面図。
【図１２】（ａ）（ｂ）は開閉器の緩衝部材の変形例を示す右側面図。
【図１３】（ａ）（ｂ）は開閉器の緩衝部材の変形例を示す右側面図。
【図１４】開閉器の緩衝部材の変形例を示す右側面図。
【図１５】変形例の開閉器の投入状態を示す内部正面図。
【図１６】変形例の開閉器の開放状態を示す内部正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、図１〜図４を参照して、配電機器をケース付開閉器に具体化した第１の実施形態について説明する。
【００２２】
図１及び図２に示すように、開閉器１１は、直方体状の本体ケース１２に収容されている。開閉器１１は、３相の相毎に投入と開放とが可能に構成されている。本体ケース１２の対向する両内側壁には、電源側ブッシング１３及び負荷側ブッシング１４の各相が互いに対向した状態で貫通支持されている。なお、図１及び図２では１相分のみを示す。
【００２３】
電源側ブッシング１３の内端部には、電源側導電体１５が突設されている。電源側導電体１５の先端部には、消弧室３０が設けられている。消弧室３０内には、固定電極１６が固定されている。
【００２４】
負荷側ブッシング１４の内端部には、負荷側導電体１９が突設されている。負荷側導電体１９の先端部には、軸２１を介して可動電極２２の基端部が回動可能に支持されている。可動電極２２は、１枚の板によってＶ字状（鎌状）に形成された１枚刃である。
【００２５】
本体ケース１２内の下部には、複数のリンク等からなる開閉機構部（図示略）を介して本体ケース１２の外部に設けられる操作ハンドル（図示略）に作動連結された回動軸２４が設けられている。回動軸２４は、レバー２５及び駆動リンク２６を介して可動電極２２に作動連結されている。従って、図示しない操作ハンドルが操作されると、可動電極２２は、開閉機構部、回動軸２４、レバー２５、及び駆動リンク２６を介して軸２１を回動中心として図１に示す開放位置と図２に示す投入位置との間を移動する。
【００２６】
図３に示すように、電源側ブッシング１３の内端部には消弧室３０が設けられている。この消弧室３０は、固定電極１６を覆うように設けられた消弧室本体３１と、消弧室本体３１の下部を覆う底部カバー３４とを備えている。電源側導電体１５の先端下部には、消弧室固定金具３４ａがボルト３４ｂにより固定されている。消弧室本体３１と底部カバー３４とは、消弧室固定金具３４ａにボルト３６及びナット３７にて締め付け固定されている。すなわち、消弧室固定金具３４ａの両端に設けられた連結部には、消弧室本体３１の互いに対向する側壁の下部に設けた締付部と底部カバー３４の互いに対向する側壁の上部に設けた連結部とがボルト３６及びナット３７にて締め付け固定されている。これにより、消弧室本体３１と底部カバー３４とは消弧室固定金具３４ａに対して着脱可能に連結されている。
【００２７】
消弧室本体３１は、電源側導電体１５及び固定電極１６を覆う箱体状の収容部３２と、収容部３２の上面に対して斜状に形成された細隙消弧室３３とを備えている。細隙消弧室３３は、相間方向における隙間が収容部３２よりも狭くなっており、収容部３２の上面の細隙消弧室３３の接続部分には、段部３２ａが形成されている。消弧室本体３１は消弧性及び絶縁性を有する合成樹脂材料にて形成されている。細隙消弧室３３には、収容部３２の上壁から負荷側ブッシング１４側の側壁に亘る中央部に細隙溝３５が連続的に形成されている。可動電極２２はこの細隙溝３５を通過可能となっている。
【００２８】
収容部３２内に設けられる固定電極１６は、一対の固定接触子１７を備えている。両固定接触子１７は、板ばね１８によってそれぞれ電源側導電体１５に対する圧着方向に付勢されている。また、収容部３２内には、四角環状に形成された規制部材３８が装着されている。規制部材３８は金属材料により形成されている。規制部材３８は、消弧室３０の可動電極２２の揺れ方向への移動に連動して、両固定接触子１７の挟入間隙を可動電極２２の移動軌跡内に移動させる連動部材を構成する。
【００２９】
消弧室３０は、可動電極２２が挿入可能な開口部３９を有している。開口部３９は、可動電極２２の回動範囲に合わせて開口している。すなわち、開口部３９は、細隙消弧室３３の上端面３３ａから可動電極２２側の面である前端面３３ｂまで開口している。前端面３３ｂの下端部には、可動電極２２側の下方向に傾斜する傾斜部３３ｃが形成されている。
【００３０】
図２に示すように、消弧室３０には、緩衝部材４０が取り付けられている。緩衝部材４０は、可動電極２２の可動範囲（図中にドットで示す範囲）の延長線上に設けられている。緩衝部材４０は、投入時における可動電極２２が固定電極１６と接触する所定の接触位置を超えたとき、いわゆるオーバーランが発生したときに可動電極２２と衝突する位置に設けられている。緩衝部材４０は、絶縁性を有するゴム等の弾性部材から形成されており、可動電極２２との衝突による衝撃を吸収する。なお、ここでの「可動範囲」は可動電極２２が固定電極１６と接触する接触位置までのことであり、可動電極２２は投入方向への力が強いときにこの接触位置を超えることがある。この接触位置を超えたときに可動電極２２が位置する部分を「可動範囲の延長線上」とする。
【００３１】
図４に示すように、緩衝部材４０は、上面視においてＵ字状であって、消弧室３０を把持して取り付けられる。すなわち、緩衝部材４０は、可動電極２２と衝突する衝突部４１と、衝突部４１の両端から延出して消弧室３０を把持する把持部４２と、把持部４２の先端部に設けられて消弧室３０に固定する固定部４２ａとを備えている。固定部４２ａは、固定部材としてのボルト４３とナット４４とを締め付けることによって、把持部４２を消弧室３０に当接し、固定部４２ａを消弧室３０の背面に係合させて、緩衝部材４０を消弧室３０に固定する。また、緩衝部材４０の把持部４２の下端面は、消弧室３０の収容部３２と細隙消弧室３３との段部３２ａによって当接支持されている。これにより、可動電極２２が緩衝部材４０の衝突部４１に衝突した際に緩衝部材４０が消弧室３０からずれることを防止することができ、衝突時の衝撃力を段部３２ａ及び収容部３２の上面に負担させることができる。
【００３２】
図２に示すように、衝突部４１は、消弧室３０の前端面３３ｂに位置しており、可動電極２２の基端側の腹部分２２ａと衝突する。この緩衝部材４０の衝突部４１の可動電極２２と衝突する衝突面４１ａは、可動電極２２の衝突する腹部分２２ａの衝突面と平行に形成されるとともに、腹部分２２ａの衝突面の横幅よりも大きく形成されている。そして、衝突面４１ａは、消弧室固定金具３４ａを固定するボルト３４ｂ及び消弧室本体３１を固定するボルト３６及びナット３７の近傍に衝撃力が向くように傾斜して形成されている。これにより、可動電極２２の腹部分２２ａが、衝突面４１ａとの面で当接することができ、可動電極２２が衝突する際の衝撃力を消弧室３０の各固定部に負担させることができる。また、緩衝部材４０は、可動電極２２の回動方向において消弧室３０から離間する側へ突出している。そして、緩衝部材４０の衝突面４１ａは、前端面３３ｂの傾斜部３３ｃよりも上方に位置している。すなわち、緩衝部材４０の先端部のほうが消弧室３０の前端面３３ｂの傾斜部３３ｃよりも長さＨ１だけ突出している。これにより、可動電極２２が投入方向へ回動したときに消弧室３０よりも緩衝部材４０に必ず先に衝突する。特に、可動電極２２は、前端面３３ｂの傾斜部３３ｃに衝突することはない。
【００３３】
次に、前述のように構成された開閉器１１の動作について説明する。
図１に示されるように、開放状態では、可動電極２２が固定電極１６から離間している。そして、図示しない操作ハンドルが投入方向に操作されると、可動電極２２が開閉機構部、回動軸２４、レバー２５、及び駆動リンク２６を介して軸２１を回動中心として固定電極１６側へ回動し、可動電極２２の先端部が消弧室本体３１内に向かって移動する。
【００３４】
そして、図２に示されるように、可動電極２２の先端部が開口部３９から消弧室本体３１に進入して、軸２１を中心に固定電極１６に向かって回動される。可動電極２２の先端部が固定電極１６に接触する（投入状態）。
【００３５】
このとき、可動電極２２が固定電極１６との所定の接触位置を過ぎる、いわゆるオーバーランが発生すると、可動電極２２の腹部分２２ａが緩衝部材４０の衝突部４１と衝突して、可動電極２２がそれ以上に回動することを阻止する。これにより、可動電極２２のオーバーランによって固定電極１６の固定接触子１７以外の部分や消弧室等の部品と接触することを防止することができる。特に、自動投入機構を有する開閉器であるときには、緩衝部材４０による効果が顕著である。
【００３６】
ここで、可動電極２２は、消弧室３０よりも先に緩衝部材４０に衝突するので、消弧室３０の破損を防止することができる。緩衝部材４０の衝突部４１の衝突面４１ａと可動電極２２の腹部分２２ａの衝突面とが平行であるので、互いに面で衝撃を受けることができ、緩衝部材４０及び可動電極２２のそれぞれに過度な応力が発生することを抑制することができる。
【００３７】
また、図示しない操作ハンドルが開放方向へ操作されると、可動電極２２が開閉機構部、回動軸２４、レバー２５、及び駆動リンク２６を介して軸２１を回動中心として固定電極１６から離間する側へ回動し、可動電極２２の先端部が固定電極１６から離間する。このとき、固定電極１６と可動電極２２の先端上部との間にアークが発生する。
【００３８】
図１に示すように、可動電極２２が軸２１を中心に固定電極１６から離間する側へ回動されると、消弧ガスが消弧室３０に貯留して加圧され、固定電極１６と可動電極２２との間に発生したアークを消滅させる。そして、可動電極１１４が消弧室３０からも離間する（開放状態）。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）緩衝部材４０が消弧室３０に取り付けられ、可動電極２２が投入方向へ回動して接触位置を越えたときに緩衝部材４０に衝突する。このため、可動電極２２が固定電極１６との接触位置を過ぎる、いわゆるオーバーランが発生したとしても、可動電極２２が固定電極１６の固定接触子１７以外の部分や消弧室３０等の部品と接触することを防止することができる。よって、可動電極２２の投入時におけるオーバーランによる各部材の損傷を抑制することができる。
【００４０】
（２）緩衝部材４０が可動電極２２の回動方向において消弧室３０から離間する側へ突出している。このため、可動電極２２が投入方向へ回動したときに消弧室３０よりも緩衝部材４０に必ず先に衝突するので、消弧室３０の破損を防止するとともに、衝撃を抑制することができる。
【００４１】
（３）緩衝部材４０の衝突面４１ａが可動電極２２の衝突面と平行に形成されているので、可動電極２２と緩衝部材４０との衝突時における衝撃を面で吸収することができ、可動電極２２の一部分に掛かる衝撃を抑制することができる。
【００４２】
（４）緩衝部材４０の把持部４２が消弧室３０を把持した状態で、緩衝部材４０のボルト４３及びナット４４によって消弧室３０に緩衝部材４０が固定されるので、消弧室３０に容易に装着することができる。また、消弧室３０の強度を高めることができる。
【００４３】
（５）緩衝部材４０が消弧室３０の外面に設けられる段部３２ａに当接支持されるので、緩衝部材４０の位置決めが容易である。また、可動電極２２が緩衝部材４０に衝突したときの衝撃を消弧室３０の段部３２ａによって緩衝支持することができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
以下、図５〜図８を参照して、配電機器を限流ヒユーズ付開閉器に具体化した第２の実施形態について説明する。この実施形態の配電機器は、ケースを備えない点、及び限流ヒユーズを備える点が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４５】
図５及び図６に示すように、限流ヒユーズ付気中開閉器は、配電盤内の垂直板に取り付けられ、上側に固定電極１０７が位置し、下側に可動電極１１４が各相別に支持されている。
【００４６】
開閉器は、山形状に折り曲げ形成された取付ベース１０１を備えている。取付ベース１０１の左右両側には、一対の断面Ｌ字状の左側固定フレーム１０２と右側固定フレーム１０３とが固定されている。取付ベース１０１の山形状部における上向きの斜面には、各相別に上部支持碍子１０４が固定板を介して固定されている。また、取付ベース１０１の山形状部における下向きの斜面には、上部支持碍子１０４に対してＶ字状をなすように各相別に下部支持碍子１０５が固定されている。
【００４７】
上部支持碍子１０４の先端には、箱体状の消弧室１３０がねじ１３８によって固定されている。電源側接続端子１０８には、固定電極１０７が接続固定されている。電源側接続端子１０８は、消弧室１３０よりも上外側方向に導出されている。また、消弧室１３０は、固定電極１０７を覆うように固定され、上部支持碍子１０４から離間する側へ延出している。消弧室１３０の基端には、上部支持碍子１０４の先端面に対向する固定部１３７が設けられている。消弧室１３０の固定部１３７はねじ１３８によって上部支持碍子１０４に固定されている。消弧室１３０は、消弧性及び絶縁性を有する合成樹脂材料にて形成されている。
【００４８】
下部支持碍子１０５の先端には、上下方向に延びるヒューズ支持台１０９が一体に形成されている。ヒューズ支持台１０９の中央部が下部支持碍子１０５と連結されている。ヒューズ支持台１０９の下端部は、ヒューズ支持台１０９の上端部よりも下部支持碍子１０５側に傾斜されている。
【００４９】
ヒューズ支持台１０９の上下各端部には、上部ヒューズ挟持金具１１０及び下部ヒューズ挟持金具１１１が固定されている。下部ヒューズ挟持金具１１１には、下外側方向に導出される負荷側接続端子１１２が接続されている。
【００５０】
可動電極１１４は、１枚の板によってＶ字状に形成された１枚刃である。可動電極１１４は、ヒューズ支持台１０９に回動可能に支持されている。可動電極１１４の下端部は、回動軸１１５によりヒューズ支持台１０９に回動可能に支持されている。可動電極１１４は、固定電極１０７に接離可能に設けられている。可動電極１１４が固定電極１０７に接触している状態を回路の投入状態とし、可動電極１１４が固定電極１０７から離間している状態を回路の開放状態とする。
【００５１】
ヒューズ支持台１０９の上端には、被動レバー１１７が回動可能に支持されている。被動レバー１１７の上端部には、欠相防止機構の一部を構成する図示しない連結ロッドの一端が固着されている。上部ヒューズ挟持金具１１０と下部ヒューズ挟持金具１１１との間には、限流ヒューズ１１９が接続されている。限流ヒューズ１１９は、溶断時に表示部（図示略）が突出する溶断表示装置を備えている。溶断表示装置の表示部が突出すると、被動レバー１１７が回動され、欠相防止機構を介して各相の可動電極１１４を一斉に開放動作させる。
【００５２】
また、可動電極１１４の中央部には、開閉機構の一部を構成する押上棒１２１の一端部が回動可能に軸着されている。押上棒１２１は、合成樹脂等の絶縁材からなる。
そして、左側固定フレーム１０２と右側固定フレーム１０３との間には、回動可能に操作軸１２３が架設されている。操作軸１２３の右端部（一端部）には、操作ハンドル１２２が固着されている。操作ハンドル１２２が操作されると、押上棒１２１を含むリンク機構を介して可動電極１１４が回動され、固定電極１０７と接離する。ここで、操作ハンドル１２２、操作軸１２３、押上棒１２１を含むリンク機構が操作機構として機能する。
【００５３】
そして、操作ハンドル１２２の操作、あるいは各相のいずれかの限流ヒューズ１１９が溶断したことによる欠相防止機構の動作により、開閉機構を介して可動電極１１４が投入状態から開放動作する。
【００５４】
図８に示すように、消弧室１３０には、消弧室１３０の上部支持碍子１０４と接する面と反対側の面である正面１３１から可動電極１１４側の面である下面１３２に亘って開口部１３３が設けられている。開口部１３３の下端部には、可動電極２２側の下方向に傾斜する傾斜部１３３ｃが形成されている。
【００５５】
消弧室１３０には、緩衝部材１４０が取り付けられている。緩衝部材１４０は、可動電極１１４の可動範囲（図中にドットで示す）の延長線上に設けられている。緩衝部材１４０は、投入時における可動電極１１４が固定電極１０７と接触する接触位置を超えたとき、いわゆるオーバーランが発生したときに可動電極１１４と衝突する位置に設けられている。緩衝部材１４０は、絶縁性を有するゴム等の弾性部材から形成されており、可動電極１１４との衝突による衝撃を吸収する。緩衝部材１４０は、消弧室１３０の外面のほとんどを覆っており、消弧室１３０の側面１３５と対向する部分の中央一部が肉抜きのための開口孔１４６が設けられている。なお、ここでの「可動範囲」は可動電極１１４が固定電極１０７と接触する接触位置までのことであり、可動電極１１４は投入方向への力が強いときにこの接触位置を超えることがある。この接触位置を超えたときに可動電極１１４が位置する部分を「可動範囲の延長線上」とする。
【００５６】
図５に示すように、緩衝部材１４０は、正面視においてＵ字状であって、消弧室１３０の延出方向に延出している。すなわち、緩衝部材１４０は、可動電極１１４と衝突する衝突部１４１と、衝突部１４１の両端から延出して消弧室１３０を把持する把持部１４２と、把持部１４２の先端部に設けられて消弧室１３０に固定する固定部１４２ａとを備えている。固定部１４２ａは、ボルト１４３とナット１４４と円筒管１４５とを２組有している。把持部１４２の先端部に円筒管１４５を挟んで、円筒管１４５にボルト１４３を挿通して、ボルト１４３とナット１４４とを締め付けることによって把持部１４２を消弧室１３０に当接させて、緩衝部材１４０を消弧室１３０に固定する。
【００５７】
図８に示すように、ボルト１４３とナット１４４と円筒管１４５とは、消弧室１３０の上面１３４側に二組設けられている。また、緩衝部材１４０の下端面は、消弧室１３０の両側面１３５にそれぞれ設けられる片側４個のリブ１３６によって当接支持されている。なお、リブ１３６は消弧室１３０の外面に設けられた段部に相当する。
【００５８】
衝突部１４１は、消弧室１３０の下面１３２に位置しており、可動電極１１４の基端側の腹部分１１４ａと衝突する。この緩衝部材１４０の衝突部１４１の可動電極１１４と衝突する衝突面１４１ａは、可動電極１１４の衝突する腹部分１１４ａの衝突面と平行に形成される。衝突部１４１の衝突面１４１ａの幅は、腹部分１１４ａの衝突面の横幅よりも大きく形成されている。そして、衝突面１４１ａは、消弧室１３０を固定する可動電極１１４側のねじ１３８及び上部支持碍子１０４の消弧室１３０の取付面の中央近傍に衝撃力が向くように傾斜して形成されている。これにより、可動電極１１４の腹部分１１４ａが、衝突面１４１ａと面で当接することができ、可動電極１１４が衝突する際の衝撃力を消弧室１３０の固定部に負担させることができる。また、緩衝部材１４０は、可動電極１１４の回動方向において消弧室１３０から離間する側へ突出している。そして、緩衝部材１４０の衝突面１４１ａは、開口部１３３の傾斜部１３３ｃよりも左方に位置している。すなわち、緩衝部材１４０の先端部のほうが消弧室１３０の下面１３２側の開口部１３３よりも長さＨ２だけ突出している。これにより、可動電極１１４が投入方向へ回動したときに消弧室１３０よりも緩衝部材１４０に必ず先に衝突する。特に、可動電極１１４は、開口部１３３の傾斜部１３３ｃに衝突することはない。
【００５９】
次に、図６〜図８を参照して、上記のように構成された開閉器の動作について説明する。
図６に示されるように、開放状態では、可動電極１１４が固定電極１０７から離間している。そして、操作ハンドル１２２が投入方向へ操作されると、可動電極１１４が開閉機構を介して回動軸１１５を回動中心として固定電極１０７側へ回動し、可動電極１１４の先端部が消弧室１３０の本体内に向かって移動する。
【００６０】
図７に示すように、可動電極１１４が回動軸１１５を中心に固定電極１０７側へ回動されると、可動電極１１４の先端部が開口部１３３から消弧室１３０の本体に進入する。その後、可動電極１１４は、回動軸１１５を中心に固定電極１０７に向かって回動されて、可動電極１１４の先端部が固定電極１０７に接触する（投入状態）。
【００６１】
このとき、可動電極１１４が固定電極１０７との所定の接触位置を過ぎる、いわゆるオーバーランが発生すると、可動電極１１４の腹部分１１４ａが緩衝部材１４０の衝突部１４１と衝突して、可動電極１１４がそれ以上に回動することを阻止する。これにより、可動電極１１４のオーバーランによって固定電極１０７の接触部以外の部分や消弧室１３０等の部品と接触することを防止することができる。特に、自動投入機構を有する開閉器であるときには、緩衝部材１４０による効果が顕著である。
【００６２】
ここで、可動電極１１４は、消弧室１３０よりも先に緩衝部材１４０に衝突するので、消弧室１３０の破損を防止することができる。緩衝部材１４０の衝突部１４１の衝突面１４１ａと可動電極１１４の腹部分１１４ａの衝突面とが平行であるので、互いに面で衝撃を受けることができ、緩衝部材１４０及び可動電極１１４のそれぞれに過度な応力が発生することを抑制することができる。
【００６３】
また、図９に示すように、投入状態では、可動電極１１４が固定電極１０７に接触している。そして、操作ハンドル１２２が開放方向へ操作されると、可動電極１１４が操作機構を介して回動軸１１５を回動中心として固定電極１０７から離間する側へ回動し、可動電極１１４の先端部が固定電極１０７から離間する。このとき、固定電極１０７と可動電極１１４の先端上部との間にアークが発生する。
【００６４】
図８に示すように、可動電極１１４が回動軸１１５を中心に固定電極１０７から離間する側へ回動されると、消弧ガスが消弧室１３０に貯留して加圧され、固定電極１０７と可動電極１１４との間に発生したアークを消滅させる。そして、可動電極１１４が消弧室１３０からも離間する（開放状態）。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（５）の効果を奏することができる。
なお、上記各実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
【００６６】
・上記各実施形態において、緩衝部材４０，１４０の衝突部４１，１４１を消弧室３０，１３０の開口部３９，１３３内に突出させて、接触位置を超えた可動電極２２，１１４との接触範囲を拡大してもよい。例えば、図９に示すように、緩衝部材１４０は、衝突部１４１の消弧室１３０側の面から消弧室１３０の開口部１３３内の傾斜部１３３ｃに突出する第１凸部１５１を備える。このように、衝突部１４１に第１凸部１５１を備えることによって、衝突部１４１の先端部と開口部１３３の先端部との空間が埋められる。これにより、可動電極１１４が衝突部１４１の先端部に衝突した際に第１凸部１５１にも当接支持されるので、いっそう面衝突で衝撃を受け止めることができるようになる。
【００６７】
・上記第２の実施形態において、図１０に示すように、緩衝部材１４０の把持部１４２に設けた開口孔１４６を省略してもよい。このようにすれば、緩衝部材１４０の強度及び消弧室１３０の強度を一層高めることができる。
【００６８】
・上記各実施形態において、緩衝部材４０，１４０の把持部４２，１４２を、消弧室３０，１３０の側面を覆うように延出させてもよい。例えば、図１１（ａ）に示すように、緩衝部材１４０の把持部１４２を消弧室３０の側面１３５に沿って正面１３１まで延出した第２凸部１５２を設ける。このようにすれば、緩衝部材１４０の強度及び消弧室１３０の強度を一層高めることができる。
【００６９】
・上記第２の実施形態において、図１１（ｂ）に示すように、緩衝部材１４０の把持部１４２を、消弧室１３０を固定する固定部１３７まで延出させた第３凸部１５３を設けてもよい。緩衝部材１４０を支持部材に相当する固定部１３７によって支持させる。なお、消弧室１３０の固定部１３７が消弧室１３０の外面に設けられた段部に相当し、第３凸部１５３が当接部に相当する。このようにすれば、緩衝部材１４０に可動電極１１４が衝突したときの衝撃をねじ１３８によって支持することができる。
【００７０】
・上記第２の実施形態において、図１２（ａ）に示すように、緩衝部材１４０の衝突部１４１を上部支持碍子１０４まで延出させた第４凸部１５４を設けてもよい。すなわち、緩衝部材１４０を支持部材に相当する上部支持碍子１０４の前面によって支持させる。なお、上部支持碍子１０４の前面が段部に相当し、第４凸部１５４が当接部に相当する。このようにすれば、緩衝部材１４０に可動電極１１４が衝突したときの衝撃を上部支持碍子１０４によって支持することができる。
【００７１】
・上記第２の実施形態において、図１２（ｂ）に示すように、緩衝部材１４０の衝突部１４１及び把持部１４２を上部支持碍子１０４の先端面まで延出させた第５凸部１５５を設けてもよい。すなわち、緩衝部材１４０を支持部材に相当する上部支持碍子１０４の先端面１０４ａによって支持させる。なお、上部支持碍子１０４の先端面１０４ａが段部に相当し、第５凸部１５５が当接部に相当する。このようにすれば、緩衝部材１４０に可動電極１１４が衝突したときの衝撃を上部支持碍子１０４によって支持することができる。
【００７２】
・上記第２の実施形態において、図１３（ａ）に示すように、緩衝部材１４０の把持部１４２の中央の一部を上部支持碍子１０４の先端面まで延出させた第６凸部１５６を設けてもよい。すなわち、緩衝部材１４０を支持部材に相当する上部支持碍子１０４の先端面中央によって支持させる。なお、上部支持碍子１０４の先端面が段部に相当し、第６凸部１５６が当接部に相当する。このようにすれば、緩衝部材１４０に可動電極１１４が衝突したときの衝撃を上部支持碍子１０４によって支持することができ、またねじ１３８の着脱に影響することがない。
【００７３】
・上記第２の実施形態において、図１３（ｂ）に示すように、緩衝部材１４０の把持部１４２の一部をねじ１３８まで延出させた第７凸部１５７を設けてもよい。すなわち、緩衝部材１４０の第７凸部１５７を支持部材に相当するねじ１３８の頭部に当接させ、ねじ１３８によって緩衝部材１４０を支持させる。なお、ねじ１３８が段部に相当し、第７凸部１５７が当接部に相当する。また、第７凸部１５７は、２個に限らず、ねじ１３８の個数に合わせて４個にしてもよい。このようにすれば、緩衝部材１４０に可動電極１１４が衝突したときの衝撃をねじ１３８及びねじ１３８を通じて上部支持碍子１０４によって支持することができる。
【００７４】
・上記第２の実施形態において、図１４に示すように、緩衝部材１４０の延出方向の長さを最小限に短くしてもよい。このようにすれば、緩衝部材１４０の総重量を少なくでき、コスト削減に寄与させることができる。
【００７５】
・上記第２の実施形態では、ボルト１４３、ナット１４４、円筒管１４５によって緩衝部材１４０を消弧室１３０に固定したが、ボルト１４３とナット１４４とのみによる締結としてもよい。この締結時には、緩衝部材１４０の把持部１４２の先端部を消弧室１３０の背面側に折り曲げて消弧室１３０を被装するようにするとよい。
【００７６】
・上記第２の実施形態の構成において、消弧室１３０を組み立てる組立用ボルトを利用して、緩衝部材１４０を消弧室１３０に固定してもよい。
・上記第２の実施形態では、消弧室１３０のリブ１３６によって緩衝部材１４０を支持したが、固定部によって固定が足りれば、リブ１３６に当接させなくてもよい。
【００７７】
・上記第１の実施形態において、可動電極２２の腹部分２２ａが、第１緩衝部材としての緩衝部材４０の衝突面４１ａと面で当接するようにしたが、図１５に示すように、可動電極２２の腹部分２２ａに第２緩衝部材としての当接部材５０を設けてもよい。当接部材５０は、絶縁性を有するゴム等の弾性部材から形成されており、第１当接部５０ａと固定部５０ｂとから構成されている。そして、第１当接部５０ａの当接面５０ｃは、緩衝部材４０の衝突面４１ａと平行に形成されるとともに、衝突面４１ａの横幅と同一または小さく形成されている。可動電極２２が投入方向へ回動して可動電極２２が固定電極１６との接触位置を過ぎる、いわゆるオーバーランが発生するときに緩衝部材４０に当接部材５０が衝突する。このようにすれば、確実に衝突させることができるとともに、衝突時の衝撃力を一層抑制することができる。なお、当接部材５０は、上記第２の実施形態にも利用可能である。
【００７８】
・また、図１６に示すように、当接部材５０の第１当接部５０ａの反対側、すなわち固定部５０ｂにおける可動電極２２の背面側に第２当接部５０ｄを設けてもよい。第２当接部５０ｄは、可動電極２２が開放方向へ回動して所定の停止位置を越えた時に第２当接部５０ｄがバリヤ固定部材６０の内側に突出された衝突部に衝突するように構成する。バリヤ固定部材６０は、本体ケース１２内において絶縁バリヤ６１を所定位置に配置する固定部材であり、絶縁性を有するゴム等の弾性部材から形成されている。そして、第２当接部５０ｄの当接面は、バリヤ固定部材６０の衝突面と平行に形成されるとともに、衝突面の縦幅、横幅と同一、または衝突面の縦幅、横幅よりも小さく形成されている。このため、可動電極２２が停止位置を過ぎる、いわゆるオーバーランが発生したとしても、可動電極２２が本体ケース１２や絶縁バリヤ６１等の部品と接触することを防止することができる。よって、可動電極２２の開放時におけるオーバーランによる各部材の損傷も抑制することもできる。
【００７９】
・上記各実施形態では、可動電極２２，１１４を１枚刃としたが、可動電極２２，１１４を２枚刃としてもよい。
・上記各実施形態では、可動電極２２，１１４が所定の接触位置を超えたときに、緩衝部材４０，１４０に衝突するようにしたが、可動電極２２，１１４が所定の接触位置に到達した際に緩衝部材４０，１４０に衝突するようにしてもよい。
【００８０】
・上記各実施形態では、配電機器として開閉器に適用したが、遮断機等の配電機器に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１１…開閉器、１２…本体ケース、１３…電源側ブッシング、１４…負荷側ブッシング、１５…電源側導電体、１６…固定電極、１７…固定接触子、１８…板ばね、１９…負荷側導電体、２１…軸、２２…可動電極、２２ａ…腹部分、２４…回動軸、２５…レバー、２６…駆動リンク、３０…消弧室、３１…消弧室本体、３２…収容部、３２ａ…段部、３３…細隙消弧室、３３ａ…上面、３３ｂ…前面、３３ｃ…傾斜部、３４…底部カバー、３４ａ…消弧室固定金具、３４ｂ…ボルト、３５…溝、３６…ボルト、３７…ナット、３８…規制部材、３９…開口部、４０…緩衝部材、４１…衝突部、４１ａ…衝突面、４２…把持部、４２ａ…固定部、４３…バルト、４４…ナット、５０…当接部材、５０ａ…第１当接部、５０ｂ…固定部、５０ｃ…当接面、５０ｄ…第２当接部、６０…バリヤ固定部材、６１…絶縁バリヤ、１０１…取付ベース、１０２…左側固定フレーム、１０３…右側固定フレーム、１０４…上部支持碍子、１０５…下部支持碍子、１０７…固定電極、１０８…電源側接続端子、１０９…ヒューズ支持台、１１０…上部ヒューズ挟持金具、１１１…下部ヒューズ挟持金具、１１２…負荷側接続端子、１１４…可動電極、１１４ａ…腹部分、１１５…軸、１１７…被動レバー、１１９…限流ヒューズ、１２０…溶断表示装置、１２１…押上棒、１２２…操作ハンドル、１２３…操作軸、１３０…消弧室、１３１…正面、１３２…下面、１３３…開口部、１３３ｃ…傾斜部、１３４…上面、１３５…側面、１３６…リブ、１３７…固定部、１３８…ねじ、１４０…緩衝部材、１４１…衝突部、１４１ａ…衝突面、１４２…把持部、１４２ａ…固定部、１４３…ボルト、１４４…ナット、１４５…円筒管、１４６…開口孔、１５１…第１凸部、１５２…第２凸部、１５３…第３凸部、１５４…第４凸部、１５５…第５凸部、１５６…第６凸部、１５７…第７凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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