(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置が装着される撮影装置装着部を水中に浸漬される側に有し、
前記撮影装置装着部に撮影装置が装着された状態で水面に浮かべられたときに、水面よりも上方に突出される突出部を生じさせる浮力を有し、
前記突出部を含め、前記撮影装置装着部に装着された撮影装置に備えられるアンテナと、前記突出部との間は電波を透過する材質により構成されている、
ことを特徴とするフロート。
【請求項２】
請求項１に記載のフロートにおいて、
前記撮影装置装着部から前記突出部の外部に貫通する孔部が形成されている、
ことを特徴とするフロート。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のフロートにおいて、
前記フロートの水中に浸漬される側に、水面に浮かべられた状態における上方から下方に向かって細くなる錐体部を有し、
前記撮影装置装着部は、前記錐体部の下端を含む位置に配置される、
ことを特徴とするフロート。
【請求項４】
請求項３に記載のフロートにおいて、
前記錐体部の錐体面の成す頂角の外角は、前記撮影装置の画角以上である、
ことを特徴とするフロート。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のフロートにおいて、
前記撮影装置装着部は、前記フロートの底面よりも上方に凹む凹部であり、この凹部内に前記撮影装置を保持する、
ことを特徴とするフロート。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のフロートにおいて、
前記フロートには、重りを前記フロートの中心側と外側とに移動することができる重心位置変更機構が備えられている、
ことを特徴とするフロート。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のフロートにおいて、
前記フロートは、水に浮かべられたときの上下方向における形状が対象であり、上方にも撮影装置を装着する撮影装置装着部を有している、
ことを特徴とするフロート。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のフロートを備えることを特徴とするフロート付き撮影装置。
【請求項９】
フロートと、
前記フロートの水中に浸漬される側の前記フロートの外側に撮影レンズを配置する撮影装置と、
前記フロート内に配置され、前記フロートの外側と前記撮影装置との間で通信を行うためのアンテナと、
を有し、
前記フロートは、水面に浮かべられたときに、水面よりも上方に突出される突出部を生じさせる浮力を有し、
前記アンテナと前記突出部との間は電波を透過する材質により構成されている、
ことを特徴とするフロート付き撮影装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のフロート付き撮影装置において、
前記撮影装置は、前記突出部の側の前記フロートの外側にも撮影レンズを備え、
前記フロートは、水面に浮かべられた状態における上下の形状が対称である、
ことを特徴とするフロート付き撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロートおよびフロート付き撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、水中を撮影できるように、フロート（浮き部）の水中に没する部分に撮影装置（カメラ）を備え、この撮影装置と、水上に居る操作者（撮影装置の操作者）との間で電波による通信を行うことができる構成が開示されている。しかしながら、電波は、水中を伝播できない。そのため、特許文献１に開示される構成では、撮影装置は水中に配置されながら、アンテナについては水面より上方に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９６５０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、フロートの水中に没する部分に備えられた撮影装置と水上の操作者との間で電波による通信を行うためには、アンテナを水上に配置する必要があり、フロート内へのアンテナの配置に制限が生じ易いという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、アンテナを備える撮影装置を水中撮影可能に装着可能であると共に、アンテナの配置に制限が少ないフロートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、水中に浸漬される側に、撮影装置が装着される撮影装置装着部を有し、撮影装置装着部に撮影装置が装着された状態で水面に浮かべられたときに、水面よりも上方に突出される突出部を生じさせる浮力を有し、突出部を含め、撮影装置装着部に装着された撮影装置に備えられるアンテナと、突出部との間は電波を透過する材質により構成されていることとする。
【０００７】
上記発明において、撮影装置装着部から突出部の外部に貫通する孔部が形成されていることが好ましい。
【０００８】
上記発明において、フロートの水中に浸漬される側に、水面に浮かべられた状態における上方から下方に向かって細くなる錐体部を有し、撮影装置装着部は、撮影装置を錐体部の下端を含む位置に配置されることが好ましい。
【０００９】
上記発明において、錐体部の錐体面の成す頂角の外角は、撮影装置の画角以上であることが好ましい。
【００１０】
上記発明において、撮影装置装着部は、フロートの底面よりも上方に凹む凹部であり、この凹部内に撮影装置を保持することが好ましい。
【００１１】
上記発明において、フロートには、重りをフロートの中心側と外側とに移動することができる重心位置変更機構が備えられていることが好ましい。
【００１２】
上記発明において、フロートは、水に浮かべられたときの上下方向における形状が対象であり、上方にも撮影装置を装着する撮影装置装着部を有していることが好ましい。
【００１３】
上記課題を解決するため、フロート付き撮影装置のフロートを上述のフロートとすることとする。
【００１４】
上記課題を解決するため、フロート付き撮影装置は、フロートと、フロートの水中に浸漬される側のフロートの外側に撮影レンズを配置する撮影装置と、フロート内に配置され、フロートの外側と撮影装置との間で通信を行うためのアンテナとを有し、フロートは、水面に浮かべられたときに、水面よりも上方に突出される突出部を生じさせる浮力を有し、アンテナと突出部との間は電波を透過する材質により構成されていることとする。
【００１５】
上記発明において、撮影装置は、突出部の側のフロートの外側にも撮影レンズを備え、フロートは、水面に浮かべられた状態における上下の形状が対称であることとする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アンテナを備える撮影装置を水中撮影可能に装着可能であると共に、アンテナの配置に制限が少ないフロートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るフロート付き撮影装置を水面に浮かべた状態を示し、撮影光軸を含む面における断面の概略の構成を示す図である。
【図２】図１に示す撮影装置を斜め上方から見た概略の構成を示す斜視図であり、フロート付き撮影装置からフロートを取り外した状態を示す図ある。
【図３】図１に示すフロートを斜め上方から見た概略の構成を示す斜視図であり、フロート付き撮影装置から撮影装置を取り外した状態を示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係るフロートおよびフロート付き撮影装置の変形例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るフロート付き撮影装置を水面に浮かべた状態を示し、撮影光軸を含む面における断面の概略の構成を示す図である。中継基板の構成を示す図である。
【図６】図５に示すフロートに撮影装置が嵌め込まれる前の、フロートおよび撮影装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るフロート付き撮影装置を水面に浮かべた状態を示し、撮影光軸を含む面における断面の概略の構成を示す図である。
【図８】図７に示すフロートに撮影装置が嵌め込まれる前の、フロートおよび撮影装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図９】発明に係るフロートとの比較例を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態に係るフロートおよびフロート付き撮影装置の変形例を示す図である。
【図１１】図１０に示すフロート付き撮影装置を上方から見た平面図である。
【図１２】第４の実施の形態に係るフロートおよびフロート付き撮影装置の変形例を示す図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態のフロート付き撮影装置を水面に浮かべた状態を示し、撮影光軸を含む面における断面の概略の構成を示す図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態のフロート付き撮影装置を水面に浮かべた状態を示し、撮影光軸を含む面における断面の概略の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係るフロート１と、フロート１を備えるフロート付き撮影装置１００の構成について図１から図３を参照しながら説明する。
【００１９】
（フロート１およびフロート付き撮影装置１００の全体構成）
図１は、フロート付き撮影装置１００を水面Ａに浮かべた状態を示し、撮影光軸Ｘを含む面における断面の概略の構成が示されている。図１に示すように、フロート付き撮影装置１００は、フロート１と、撮影装置１０１とを有する。以下の説明において、上方（上側）および下方（下側）は、フロート付き撮影装置１００を水面Ａに浮かべたときの上下方向を基準としている。
【００２０】
図２は、撮影装置１０１を斜め上方から見た概略の構成を示す斜視図であり、フロート付き撮影装置１００からフロート１を取り外した状態が示されている。図３は、フロート１を斜め上方から見た概略の構成を示す斜視図であり、フロート付き撮影装置１００から撮影装置１０１を取り外した状態が示されている。
【００２１】
図１，２に示すように、撮影装置１０１は、回路部１０２と、撮影レンズ１０３と、アンテナ１０４と、透明カバー１０５と、筐体１０６等とを有する。回路部１０２、撮影レンズ１０３およびアンテナ１０４は、透明カバー１０５および筐体１０６内に収容される。透明カバー１０５および筐体１０６は、内部に水が浸入しないように水密に構成され、撮影装置１０１は、いわゆる防水カメラとして構成されている。筐体１０６の外形は全体として円柱体を呈している。
【００２２】
回路部１０２は、撮像素子１０７を備え、この撮像素子を含め撮影装置１０１の動作とその制御を行うことができる。撮像素子１０７としては、たとえば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等を用いることができる。筐体１０６内には、図示を省略する電源（バッテリー）が備えられ、回路部１０２はこの電源により駆動される。
【００２３】
撮像素子には、撮影レンズ１０３から入射した被写体光が結像される。回路部１０２は、アンテナ１０４を介して、撮影装置１０１と離間した場所に配置される図示外の操作装置と電波により通信することができる。つまり、回路部１０２は、撮影画像や撮影情報等をアンテナ１０４を介して操作装置に送信することができ、また、アンテナ１０４を介して、操作装置から動作指令等の情報を受信することができる。操作装置としては、専用のコンピュータの他、汎用の携帯端末等を用いることができる。回路部１０２とアンテナ１０４とは通信線１０８により接続されている。
【００２４】
撮影レンズ１０３は、筐体１０６の外部の被写体光を、筐体１０６内に備えられる回路部１０２の撮像素子に結像させることができる。透明カバー１０５は、透明な樹脂で形成され、被写体光は、透明カバー１０５を透過し撮影レンズ１０３に入射する。透明カバー１０５の筐体１０６との接続部は水密であり、透明カバー１０５内に水は浸入しない。つまり、透明カバー１０５を備えることで、撮影レンズ１０３と筐体１０６との取付部から筐体１０６内に水が浸入することを防止することができる。
【００２５】
アンテナ１０４は、たとえば、平面上に展開されたループアンテナを用いることができる。筐体１０６は、電波を透過することができるように、たとえば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等の樹脂で形成される。したがって、筐体１０６内に収納されるアンテナ１０４は、筐体１０６の外側との間で電波の送受信を行うことができる。
【００２６】
図１，３に示すように、フロート１は、全体として円柱体を呈し、フロート１の下面となる底面２には、撮影装置装着部としての凹部３が形成されている。フロート１は、凹部３の部分を除き中実であり、電波を透過する材質として、たとえば、発泡ポリスチレン（発泡スチロール）にて形成されている。フロート１は、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等の電波を透過できる樹脂により形成することもできる。
【００２７】
凹部３は、フロート付き撮影装置１００を水中に浮かべたときに浸漬側（水没される側）となる底面２に開口部４を有し、底面２から上方に凹む凹部である。凹部３は、撮影装置１０１の筐体１０６を嵌め込むことができる形状を呈する。撮影装置１０１は、撮影レンズ１０３を下方に向けて凹部３内に嵌め込まれ、凹部３内に保持された状態で装着される。筐体１０６と凹部３との互いの形状や大きさ等は、筐体１０６が凹部３内に圧入状態で嵌め込まれ、凹部３から撮影装置１０１が下方に落下することのないように設定されている。
【００２８】
フロート１は、撮影装置１０１が装着された状態で、図１に示すように、水面Ａから突出する突出部５を生じさせる浮力を有するように、直径や厚さ等の形状や材質が設定されている。
【００２９】
上述のように、フロート１は、底面２に撮影装置１０１が装着される撮影装置装着部としての凹部３を有している。底面２は、フロート付き撮影装置１００が水中に浮かべられたときに、フロート１の下側に位置し水中に浸漬される。つまり、凹部３は、フロート１の浸漬側に設けられている。また、フロート１は、凹部３に撮影装置１０１が装着された状態で水中に浮かべたときに、水面よりも上方に突出される突出部５を生じさせる浮力を有する。そして、フロート１は、突出部５を含め全体が発砲ポリスチレンにて形成され、凹部３に装着された撮影装置１０１のアンテナ１０４と突出部５との間を電波が透過できる。
【００３０】
上述のように構成されるフロート付き撮影装置１００は、水中に浮かべられたときに、突出部５が水面Ａから上方に突出する。そのため、アンテナ１０４が水面Ａよりも下方に位置する場合であっても、アンテナ１０４から放射された電波は突出部５を介して水上に放射され、また、水上の操作装置（図示省略）から放射された電波は突出部５を介してアンテナ１０４に伝播できる。したがって、フロート付き撮影装置１００は、アンテナ１０４を水面Ａ上に配置する必要がない。つまり、フロート１は、アンテナ１０４の配置に制限を少なくすることができる。
【００３１】
上述のように構成されるフロート１は、アンテナ１０４を水面Ａよりも下方に配置しても水面Ａよりも上方に電波を送受信ができる。したがって、アンテナ１０４を下方に配置でき、撮影装置１０１の高さを低くすることができる。このため、フロート付き撮影装置１００は、重心を低く構成でき、水面Ａに浮かべられたときに、波等に対して姿勢を安定させることができる。
【００３２】
フロート１の水面Ａに接する喫水線位置Ｂ（図１参照）とアンテナ１０４との成す角度θよりも内側（内角側）の範囲で、アンテナ１０４は、電波を送受信し易い。一方、角度θよりも外側（外角側）の範囲については、アンテナ１０４から水面Ａ上に至る経路に水が存在するため電波を送受信し難い。したがって、フロート１の水平方向の大きさ（フロート１の直径）や、アンテナ１０４の水面Ａに対する上下方向の位置等を適宜に設定することで角度θを所望の値にすることができる。角度θは、撮影装置１０１と操作装置（図示省略）とが通信し易いように設定される。
【００３３】
凹部３は、底面２よりも上方に凹む凹部である。そのため、凹部３内に撮影装置１０１が保持（装着）されたときに、撮影装置１０１内に配置されるアンテナ１０４を上方に配置することができる。これにより、角度θの広角化を行うことができ、アンテナ１０４が水上に対して電波を送受信できる範囲を広くすることができる。
【００３４】
凹部３は、フロート１の外側の面に形成される凹部である。したがって、撮影装置１０１のフロート１への装着作業は、フロート１の外部から凹部３に嵌め込むという簡単な作業である。また、撮影装置１０１は防水カメラである。そのため、フロート１の側に撮影装置１０１に対する防水のための構造を備える必要がない。つまり、撮影装置１０１を防水カメラとし、撮影装置装着部をフロート１の外側から内側に凹む凹部３とすることで、撮影装置１０１のフロート１への装着作業を容易なものとすることができる。また、撮影装置１０１のフロート１からの取り外し作業も容易となる。
【００３５】
フロート１の上面６には、重心位置変更機構７が備えられている。重心位置変更機構７は、重り８，９，１０と、重り８，９，１０を移動可能に支持するガイド１１，１２，１３とを有する。重り８，９，１０は、互いに同一の形状であるため、重り８を例にとって説明する。また、ガイド１１，１２，１３も、互いに同一の形状であるため、ガイド１１を例にとって説明する。
【００３６】
ガイド１１は、両端に下方に曲がる支持部１１Ａ，１１Ａを有する。支持部１１Ａ，１１Ａは、上面６に対して、たとえば、差し込み等の方法により、フロート１に対して固定されている。支持部１１Ａ，１１Ａが、フロート１に固定された状態で、ガイド１１と上面６との間には、重り８と上面６とが干渉することなく、重り８がガイド１１に沿って移動できるように間隔Ｄ（図１参照）が設けられている。
【００３７】
ガイド１１の周囲には、ネジ１１Ｂ（図３参照）が螺刻されている。また、重り８は、ガイド１１が挿通され、ネジ１１Ｂにねじ係合できるねじ孔８Ａが形成されている。したがって、重り８は、ガイド１１の周囲に回転させることで、ネジ１１Ｂのリードを受けてガイド１１に沿って移動させることができる。
【００３８】
ガイド１１，１２，１３は、撮影光軸Ｘを中心に等角度（１２０度間隔）で放射状に配置されている。したがって、ガイド１１，１２，１３に沿って移動可能に備えられる重り８，９，１０は、フロート１の中心側（撮影光軸Ｘ側）と外側（撮影光軸Ｘから離れる方向）とに移動させることができる。そして、重り８，９，１０の位置を適宜変えることで、フロート付き撮影装置１００の重心を調整することができる。
【００３９】
フロート付き撮影装置１００の重心が撮影光軸Ｘ上に位置していない場合、フロート付き撮影装置１００が傾斜し撮影光軸Ｘが鉛直線に対して傾斜してしまう。このような場合に、フロート付き撮影装置１００の重心が撮影光軸Ｘに配置されるように重り８，９，１０を各ガイドに沿って移動させることで、撮影光軸Ｘと鉛直線とを一致させることができる。
【００４０】
逆に、撮影光軸Ｘを鉛直線に対して傾斜させたい場合は、重り８，９，１０の位置を調整し、フロート付き撮影装置１００の重心を撮影光軸Ｘからずらす（外す）。フロート付き撮影装置１００の重心が撮影光軸Ｘからずれる（外れる）ことにより、フロート付き撮影装置１００の姿勢が傾き、撮影光軸Ｘを鉛直線に対して傾斜させることができる。これにより、撮影光軸Ｘが鉛直線に対して傾斜した方向に偏った範囲を撮影することができる。
【００４１】
（第１の実施の形態に係るフロート１およびフロート付き撮影装置１００の変形例）
図４に第１の実施の形態に係るフロート１およびフロート付き撮影装置１００の変形例を示す。第１の実施の形態に係るフロート１およびフロート付き撮影装置１００の部材と同様の部材については同一の符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
【００４２】
上述のフロート１は、中実の構成であるのに対し、図４に示すフロート１は、中空部１４を有する構成である。外殻壁１５の内側が中空部１４として形成される。外殻壁１５の上方には開口部１６が形成され、この開口部１６は蓋体１７により閉じられている。外殻壁１５および蓋体１７は、たとえば、ＰＥＴやアクリル樹脂等の電波を透過できる材質にて形成する。凹部３に嵌め込まれ装着された撮影装置１０１は、外殻壁１５をフロート１の中空部１４内から凹部３側に貫通するねじ１８により固定される。撮影装置１０１の筐体１０６には、ねじ１８がねじ結合するねじ孔１０９が形成される。なお、撮影装置１０１は、凹部３への圧入により固定される構成であってもよい。
【００４３】
蓋体１７は、外殻壁１５の上縁１５Ａに対して、たとえば、図示を省略するパッチン錠等の締結手段により固定されている。また、蓋体１７と上縁１５Ａとの当接部には図示を省略する防水パッキンが備えられ、該締結手段により蓋体１７が外殻壁１５に固定されると、フロート１は水密な状態となり、開口部１６から中空部１４内への水の浸入を防止できる。
【００４４】
中空部１４内は空気であるため、中実にする場合に比べて電波を伝播し易く、また、フロート１の浮力を大きくし易い。
【００４５】
なお、外殻壁１５から蓋体１７を外すことで、フロート付き撮影装置１００の取扱者は、開口部１６から中空部１４内にアクセスすることができ、ねじ１８の着脱を行うことができる。
【００４６】
（第２の実施の形態）
続いて、図５，６を参照しながら本発明の第２の実施の形態に係るフロート２０およびフロート付き撮影装置２００の構成について説明する。以下の説明において、第１の実施の形態に係るフロート１およびフロート付き撮影装置１００の部材と同様の部材については同一の符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
【００４７】
図５は、フロート付き撮影装置２００を水面Ａに浮かべた状態を示し、撮影光軸Ｘを含む面における断面の概略の構成が示されている。図６は、フロート２０に撮影装置１０１が嵌め込まれる前の、フロート２０および撮影装置１０１を斜め上方から見た斜視図である。
【００４８】
フロート２０は、凹部３と上面６とに貫通する孔部２１を有する。孔部２１は、撮影装置装着部としての凹部３から突出部５の外部である上面６に貫通する。孔部２１内は空気である。空気は、発泡ポリスチレンに比べて空気の方が電波の伝播性が高い。したがって、フロート１のようにフロート１の内部が発泡ポリスチレン等の樹脂で充填されている場合に比べて、孔部２１を有することで、水面Ａの上方に対して電波の送受信を行い易くなる。
【００４９】
（第３の実施の形態）
図７，８を参照しながら本発明の第３の実施の形態に係るフロート３０およびフロート付き撮影装置３００の構成について説明する。以下の説明において、第１の実施の形態に係るフロート１およびフロート付き撮影装置１００の部材と同様の部材については同一の符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
【００５０】
図７は、フロート付き撮影装置３００を水面Ａに浮かべた状態を示し、撮影光軸Ｘを含む面における断面の概略の構成が示されている。図８は、フロート３０に撮影装置１０１が嵌め込まれる前の、フロート３０および撮影装置１０１を斜め上方から見た斜視図である。
【００５１】
フロート３０は、水中に浸漬される側に錐体部として円錐体部３１を有する。円錐体部３１は、下方から上方に向かって太くなる形状を呈している。つまり、円錐体部３１の横断面（鉛直線に直交する面）の面積は、上方から下方に向かって狭くなっている。そして、円錐体部３１の下端（頂部）を含む位置には、凹部３が形成されている。  円錐体部３１は、撮影光軸Ｘに対して対称の形状である。また、フロート３０の底面となる円錐体部３１の錐体面３２は、撮影光軸Ｘから外側に向かって上方に傾斜する斜面である。
【００５２】
フロート３０は、円錐体部３１を有することで、フロート３０の形状を上下方向の厚さを開口部４の周縁部４Ａにおける厚さの円盤の形状にする場合に比べて、体積が小さくなり浮力が小さくなる。加えて、凹部３は、円錐体部３１の最も下方となる下端を含む位置に配置される。そのため、フロート付き撮影装置１００を水面Ａに浮かべたときに、撮影装置１０１の水深を深くすることができる。
【００５３】
フロート３０の構成に対し、たとえば、図９に示すように、下方に延設される円柱部ＣＹ内に凹部３を形成し、この凹部３内に撮影装置１０１を装着した場合にも、撮影装置１０１の水深を深くすることができる。しかしながら、かかる構成とした場合には、アンテナ１０４の電波の送受信範囲は、円柱部ＣＹの外側に在る水に制限されるため狭くなってしまう虞がある。これに対し、円錐体部３１を備え、この円錐体部３１の頂部に凹部３を形成し、この凹部３に撮影装置１０１を装着することで、アンテナ１０４の電波の送受信範囲の広範囲化を行うことができる。
【００５４】
フロート３０の水平方向の大きさ、すなわち直径を大きくすることで、水面Ａの波の波長に対するフロート３０の水平方向の大きさの比率が大きくなる。これにより、フロート付き撮影装置３００は、波による揺れを低減させられる。しかしながら、撮影装置１０１の撮影画角γ（図７参照）が１８０度を超える場合には、フロート３０の水平方向の大きさを大きくすると、被写体光がフロート３０によりケラレ易くなる。そこで、フロート３０の水中に浸漬される側を円錐体部３１とし、フロート３０の下面側を錐体面３２（撮影光軸Ｘから外側に向かって上方に傾斜する斜面）とすることで、撮影画角が１８０度を超える場合であっても、被写体光のケラレ量を少なくすることができる。
【００５５】
円錐体部３１の錐体面３２の成す角度の外角β（図７参照）は、撮影画角γ以上とすることが好ましい。外角βを撮影画角γ以上とすることで、フロート３０の水平方向の大きさに関らず、被写体光が錐体面３２によりケラレてしまうことを防止できる。
【００５６】
なお、フロート３０は、図５，６に示す第２の実施に係るフロート２０の孔部２１に相当する孔部を、凹部３から突出部５の外部に貫通するように形成してもよい。フロート３０内を発泡ポリスチレン等の樹脂で充填する場合に比べて、該孔部を形成することで、水面Ａの上方に対して電波の送受信を行い易くなる。
【００５７】
凹部３は、フロート３０の底面としての錐体面３２よりも上方に凹む凹部である。そのため、凹部３内に撮影装置１０１が保持（装着）されたときに、撮影装置１０１内に配置されるアンテナ１０４を上方に配置することができる。これにより、角度θの広角化を行うことができ、アンテナ１０４が水上に対して電波を送受信できる範囲を広くすることができる。
【００５８】
（第３の実施の形態に係るフロート３０およびフロート付き撮影装置３００の変形例）
図１０，１１に第３の実施の形態に係るフロート３０およびフロート付き撮影装置３００の変形例を示す。図１０は、フロート付き撮影装置３００を水面Ａに浮かべた状態を示し、撮影光軸Ｘを含む面における断面の概略の構成が示されている。図１１は、フロート付き撮影装置３００を上方から見た平面図である。上述のフロート１およびフロート付き撮影装置１００並びにフロート３０およびフロート付き撮影装置３００の部材と同様の部材については同一の符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
【００５９】
上述のフロート３０は、中実の構成であるのに対し、図１０，１１に示すフロート３０は、中空部３３を有する構成である。外殻壁３４の内側が中空部３３として形成される。外殻壁３４の上方には開口部３５が形成され、この開口部３５は、蓋体３６により閉じられている。外殻壁３４は、周壁部３４Ａと底壁部３４Ｂとを有する。底壁部３４Ｂの下面は、錐体面３２を形成する。外殻壁３４および蓋体３６は、たとえば、ＰＥＴやアクリル樹脂等の電波を透過できる材質にて形成する。凹部３に嵌め込まれた撮影装置１０１は、フロート３０の中空部３３内から凹部３側に貫通するねじ３７により固定される。撮影装置１０１の筐体１０６には、ねじ３７がねじ結合するねじ孔１０９が形成される。なお、撮影装置１０１は、凹部３への圧入により固定される構成であってもよい。
【００６０】
蓋体３６は、周壁部３４Ａの上縁３４Ｃに対して、たとえば、図示を省略するパッチン錠等の締結手段により固定されている。また、蓋体３６と上縁３４Ｃとの当接部には図示を省略する防水パッキンが備えられ、該締結手段により蓋体３６が周壁部３４Ａに固定されると、フロート３０は水密な状態となり、開口部３５から中空部３３内への水の浸入を防止できる。
【００６１】
中空部３３内は空気であるため、中実にする場合に比べて電波を伝播し易く、また、フロート３０の浮力を大きくし易い。
【００６２】
なお、外殻壁３４から蓋体３６を外すことで、フロート付き撮影装置３００の取扱者は、開口部３５から中空部３３内にアクセスすることができ、ねじ３７の着脱を行ったり、重心位置変更機構７の重り８，９，１０の位置調整を行うことができる。
【００６３】
図１０，１１に示すフロート付き撮影装置３００においては、重心位置変更機構７は、底壁部３４Ｂに取り付けられ、中空部３３内に配置する構成とされている。しかしながら、重心位置変更機構７は、図７，８に示すように上面６（蓋体３６の上面）に取り付ける構成としてもよい。
【００６４】
（第４の実施の形態）
続いて、図１２を参照しながら本発明の第４の実施の形態のフロート４０およびフロート付き撮影装置４００の構成について説明する。図１２は、フロート付き撮影装置４００を水面Ａに浮かべた状態を示し、撮影光軸Ｘを含む面における断面の概略の構成が示されている。以下の説明において、第３の実施の形態に係るフロート３０およびフロート付き撮影装置３００の部材と同様の部材については同一の符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
【００６５】
フロート付き撮影装置４００は、フロート付き撮影装置３００に対して、同様の構成のフロート付き撮影装置３００Ａを取り付けた構成である。フロート付き撮影装置３００Ａは、フロート付き撮影装置３００を上下反転された状態でフロート付き撮影装置３００の上部に取り付けられる。フロート付き撮影装置３００とフロート付き撮影装置３００Ａとは、それぞれ蓋体３６を有さず、フロート付き撮影装置３００の上縁３４Ｃの内周に形成される雌ねじ４１と、フロート付き撮影装置３００Ａの上縁３４Ｃ（周壁部３４Ａの下縁であるが、フロート付き撮影装置３００の上縁３４Ｃに対応する部位であるので上縁と記載している）の外周に形成される雄ねじ４２とが互いにねじ結合し一体に構成されている。雌ねじ４１と雄ねじ４２とは水密にねじ結合されている。
【００６６】
フロート付き撮影装置４００は、上下に撮影装置１０１が備えられている。したがって、フロート付き撮影装置３００あるいはフロート付き撮影装置３００Ａのいずれを下にして水面Ａに浮かべても、水中と空中の両方を撮影することができる。また、フロート付き撮影装置４００は、上下方向における形状が対称であり、重心がフロート付き撮影装置４００の上下方向の中間に位置している。そのため、フロート付き撮影装置３００あるいはフロート付き撮影装置３００Ａのいずれを下にして水面Ａに浮かべても、水中と空中の撮影範囲は同一となる。これによりフロート付き撮影装置４００を水面に浮かべる際に、フロート付き撮影装置４００の天地に気を配る必要がなくなる。
【００６７】
フロート付き撮影装置４００においては、フロート付き撮影装置３００およびフロート付き撮影装置３００Ａの両方に重心位置変更機構７を備えているが、いずれか一方に備える構成としてもよい。
【００６８】
なお、図７，８に示す中実のフロート３０を備えるフロート付き撮影装置３００から重心位置変更機構７を取り外し、重心位置変更機構７を備えないフロート付き撮影装置３００を上面６同士を固着し、上下対称の形体としてもよい。
【００６９】
フロートは、フロート１，２０，３０，４０の形状に限らない。フロートは、たとえば、直方体等の多角形の柱体、四角錘等の多角形の錐体を呈する構成としてもよい。しかしながら、フロートは、凹部３の部分を含め全体が撮影光軸Ｘに対して対称の形状が好ましい。フロートを撮影光軸Ｘに対して対称の形状とすることで、重心を撮影光軸Ｘに一致させ易くなる。これにより、撮影光軸Ｘを鉛直線に沿わせ易い。
【００７０】
より好適には、フロート１，２０，３０，４０のように平面視における形状（撮影光軸Ｘと直交する断面の形状）を円形とすることが好ましい。平面視の形状が円形とされることで、撮影光軸Ｘの周囲の全周に亘って撮影光軸Ｘを中心とする上下方向のモーメントを同一にすることができる。これにより、撮影範囲の偏りを少なくできる。
【００７１】
たとえば、平面視における形状が多角形の場合、多角形の頂点部と辺部とでは、撮影光軸Ｘからの距離が異なる。そのため、フロートに傾斜させる力が作用する場合、傾斜させる力の大きさが同一でも、頂点部に作用するか辺部に作用するかで、モーメントが異なり傾斜の角度が異なる。したがって、頂点部側と辺部側とで撮影範囲に違いを生じることがある。これに対し、フロートの断面形状を円形とすることで、撮影範囲の偏りを少なくすることができる。
【００７２】
また、撮影装置１０１についても同様に、撮影光軸Ｘに対して対称の形状が好ましい。フロートに装着した際に、フロート付き撮影装置全体の重心を撮影光軸Ｘに一致させ易くなる。これにより、撮影光軸Ｘを鉛直線に沿わせ易くなる。
【００７３】
より好適には、平面視における形状（撮影光軸Ｘと直交する断面の形状）を円形とすることがより好ましい。フロートに装着した際に、フロート付き撮影装置全体として、撮影範囲の偏りを少なくすることができる。フロートおよび撮影装置の断面形状を円形とすることで、撮影範囲の偏りを好適に少なくすることができる。
【００７４】
上述の各実施の形態およびその変形例では、アンテナ１０４が筐体１０６内に収納されているが、アンテナ１０４を筐体１０６の外側に配置する構成としてもよい。
【００７５】
（第５の実施の形態）
図１３を参照しながら本発明の第５の実施の形態のフロート付き撮影装置５００の構成について説明する。図１３は、フロート付き撮影装置５００を水面Ａに浮かべた状態を示し、撮影光軸Ｘを含む面における断面の概略の構成が示されている。以下の説明において、図４に示すフロート付き撮影装置１００の部材と同様の部材については同一の符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
【００７６】
フロート付き撮影装置５００は、フロート５０と撮影装置５０１とを有する。上述の図４に示すフロート付き撮影装置１００は、フロート１と撮影装置１０１とが別体の構成であるのに対し、撮影装置５０１は、フロート５０内に組み込まれた構成となっている。フロート５０は、フロート付き撮影装置１００におけるフロート１の凹部３に対応する部分が平面５１に形成されている。すなわち、底面２は、平面５１を含み平面に形成されている。そして、平面５１の外側の面に撮像素子１０７および撮影レンズ１０３が備えられ、さらに撮影レンズ１０３を覆うように透明カバー１０５が備えられている。
【００７７】
撮影装置５０１は、フロート５０の水中に浸漬される側の外側に撮影レンズ１０３を配置している。これにより、フロート５０内に撮影レンズ１０３を備える場合に比べて、フロート５０等による被写体光のケラレ量を少なくすることができる。
【００７８】
上述のように、フロート５０は、水中に浮かべたときに、水面よりも上方に突出される突出部５を生じさせる浮力を有する。そして、フロート５０は、突出部５を含め全体が電波を透過する材質（たとえば、ＰＥＴやアクリル樹脂等）にて形成され、フロート５０内に配置されたアンテナ１０４と突出部５との間を電波が透過できる。
【００７９】
フロート付き撮影装置５００は、水中に浮かべられたときに、突出部５が水面Ａから上方に突出する。そのため、アンテナ１０４が水面Ａよりも下方に位置する場合であっても、アンテナ１０４から放射された電波は突出部５を介して水上に放射され、また、水上の操作装置（図示省略）から放射された電波は突出部５を介してアンテナ１０４に伝播できる。したがって、フロート付き撮影装置５００は、アンテナ１０４を水面Ａ上に配置する必要がない。つまり、フロート５０は、アンテナ１０４の配置に制限を少なくすることができる。
【００８０】
上述のように構成されるフロート５０は、アンテナ１０４を水面Ａよりも下方に配置しても水面Ａよりも上方に電波を送受信ができる。したがって、アンテナ１０４を下方に配置でき、撮影装置５０１の高さを低くすることができる。このため、フロート付き撮影装置５００は、重心を低く構成でき、水面Ａに浮かべられたときに、波等に対して姿勢を安定させることができる。
【００８１】
フロート５０の水面Ａに接する喫水線位置Ｂ（図１参照）とアンテナ１０４との成す角度θよりも内側（内角側）の範囲で、アンテナ１０４は、電波を送受信し易い。一方、角度θよりも外側（外角側）の範囲については、アンテナ１０４から水面Ａ上に至る経路に水が存在するため電波を送受信し難い。したがって、フロート５０の水平方向の大きさ（フロート５０の直径）や、アンテナ１０４の水面Ａに対する上下方向の位置等を適宜に設定することで角度θを所望の値にすることができる。角度θは、撮影装置５０１と操作装置（図示省略）とが通信し易いように設定される。
【００８２】
（第６の実施の形態）
図１４を参照しながら本発明の第６の実施の形態のフロート付き撮影装置６００の構成について説明する。図１４は、フロート付き撮影装置６００を水面Ａに浮かべた状態を示し、撮影光軸Ｘを含む面における断面の概略の構成が示されている。以下の説明において、フロート付き撮影装置４００の部材と同様の部材については同一の符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
【００８３】
フロート付き撮影装置６００は、フロート６０と撮影装置６０１とを有する。上述のフロート付き撮影装置４００は、フロート４０と撮影装置１０１とが別体の構成であるのに対し、撮影装置６０１は、フロート６０内に組み込まれた構成となっている。フロート６０は、フロート付き撮影装置４００におけるフロート４０の凹部３に対応する部分が平面６１に形成されている。そして、平面６１の外側の面に撮像素子１０７および撮影レンズ１０３が備えられ、さらに撮影レンズ１０３を覆うように透明カバー１０５が備えられている。
【００８４】
撮影装置６０１は、上下それぞれに撮影レンズ１０３および撮像素子１０７を配置している。回路部１０２およびアンテナ１０４は、上下の撮像素子１０７に共通に備えられている。一方の撮像素子１０７は、回路部１０２と通信線１１０により接続されている。つまり、通信線１１０により回路部１０２と接続される撮像素子１０７は、他方の撮像素子１０７とアンテナ１０４とを接続する通信線１０８を介してアンテナ１０４と接続される。フロート付き撮影装置６００は、上下に撮像素子１０７および撮影レンズ１０３を備える撮影装置６０１が備えられているため、２つの撮像素子１０７のどちらを下にして水面Ａに浮かべても、水中と空中の両方を撮影することができる。また、フロート付き撮影装置６００は、上述のフロート付き撮影装置４００と同様に、上下方向における形状が対称であり、重心がフロート付き撮影装置６００の上下方向の中間に位置し、アンテナ１０４は、該重心位置に配置されている。したがって、フロート付き撮影装置６００は、２つの撮像素子１０７のどちらを上下にして水面Ａに浮かべられても、水中と空中の撮影範囲は同一となる。これによりフロート付き撮影装置６００を水面に浮かべる際に、フロート付き撮影装置６００の天地に気を配る必要がなくなる。
【００８５】
撮影レンズ１０３は、平面６１の外側、すなわち、フロート６０の上下の外側に配置されている。これにより、フロート６０内に撮影レンズ１０３を備える場合に比べて、フロート６０等による被写体光のケラレ量を少なくすることができる。
【００８６】
上述したフロート１，２０，３０，５０，６０あるいはフロート付き撮影装置１００，２００，３００，４００，５００，６００は、フロートに推進装置を備える構成としてもよい。この推進装置により、フロート付き撮影装置１００，２００，３００，４００，５００，６００を水中で移動させることができる。推進装置は、電波等を用いて遠隔から推進力あるいは進行方向を制御できる構成とすることが好ましい。推進装置の推進力は、水中内に配置されるスクリュー、あるいは空中に配置されるプロペラ等をモーター等の駆動源により回転させることで発生させることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１，２０，３０，４０，５０，６０  …  フロート
１００，２００，３００，４００，５００，６００  …  フロート付き撮影装置
３  …  凹部（撮影装置装着部）
５  …  突出部
７  …  重心位置変更機構
２１  …  孔部
３１…  円錐体部（錐体部）
１０１  …  撮影装置
１０４  …  アンテナ
β  …  外角
Ａ  …  水面
【図１】
0006357044.tif 000002
【図２】
0006357044.tif 000003
【図３】
0006357044.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006357044.tif 000006
【図６】
0006357044.tif 000007
【図７】
0006357044.tif 000008
【図８】
0006357044.tif 000009
【図９】
0006357044.tif 000010
【図１０】
0006357044.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006357044.tif 000014
【図１４】
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