(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する原稿搬送部と、
前記原稿搬送部による前記原稿の搬送速度を制御する搬送速度制御部と、
前記搬送速度制御部により制御された搬送速度で搬送されている原稿の画像を読み取って画像データを生成する読取部と、
前記読取部により生成された画像データをバッファメモリーに格納し、当該バッファメモリーに格納された画像データの傾きを補正する傾き補正部と、
前記原稿搬送部により搬送されている原稿の傾き角を検出する傾き検出部と、
前記傾き検出部により検出された傾き角と傾き補正の上限である最大補正角とを比較する比較部と、
を備え、
前記搬送速度制御部は、前記比較部により前記傾き角が前記最大補正角よりも大きいと判定した場合に、前記原稿の搬送速度を、所定の第１速度に前記傾き検出部により検出された傾き角を前記最大補正角で除した値を乗じて算出される速度まで増速することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記傾き検出部と前記読取部との距離が、前記傾き検出部で原稿の傾き角を検出して搬送速度の増速が開始されてから完了するまでに必要な距離以上離れていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記読取部により生成された画像データを変倍する変倍部を備え、
前記変倍部は、前記搬送速度制御部により前記原稿の搬送速度が増速された場合に、前記画像データを拡大することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像読取装置と、
画像データに基づく画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、形成された画像を光学的に読み取って画像データを生成するスキャナー等の画像読取装置が知られている。この画像読取装置では、ユーザーによりコンタクトグラス上に載置された読み取り対象の画像が形成された媒体（原稿）の読み取りや、フィーダー等の原稿搬送部で送られた原稿の読み取りが行われる。このとき、原稿が読み取り設定位置に対して相対的にずれていたり、読み取り方向に対して傾いて配置されたりすることで、取得画像が読み取り領域から外れてしまう場合がある。
【０００３】
画像読取装置には、上記読み取り画像の位置ずれや傾きを補正する画像処理を行う機能を有するものがある。上記のずれや傾きは、ずれの大きさや傾きの角度分のアフィン変換を行うことで補正される。従来、画像読取装置では、原稿搬送手段のレジストローラーに原稿を突き当てて大きな傾きを補正した後、読み取りのための搬送を行うことで、原稿の傾きを十分小さい傾き角に補正していた。従って、画像読取装置では、簡略化した処理を行うことが可能となり、必要なコンピューターリソースを低減させることが可能であった。
しかしながら、レジストローラーに原稿を突き当てて傾きを補正する場合、原稿を突き当てる際の騒音が問題となるため、原稿を突き当てることなく原稿の傾きを補正可能な技術が望まれている。
【０００４】
上記のずれや傾き及びその補正を想定して画像読取範囲の全面に対応した読み取りデータの一時記憶用メモリーを設けた場合、その分だけ必要なメモリーが増加してコストの上昇や消費電力の増加に繋がるので、必要なメモリー量を低減するための種々の工夫がなされている。
例えば、読取センサーの主走査方向にライン状に読み取られたバンドデータの当該ライン方向への位置ずれを全て揃える、所謂主走査シフトを行った後に、主走査方向に垂直な方向の位置ずれを補正する、所謂副走査シフトを行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、読み取られて主走査シフトが行われたバンドデータを読み込んで副走査シフトを行うメモリーモジュールに関し、当該メモリーモジュールとして用いるＲＡＭに、主走査方向の位置毎に副走査シフトの大きさに応じた配列要素数が傾斜配分された配列を割り当てて、当該配列ごとに各々カウンターを設け、カウンター値に応じて当該配列要素を順番に用いて入出力を行わせることで、傾きの大きさに応じた副走査シフトの大きさ分遅延させて出力させる技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５９６１１号公報
【特許文献２】特開２００８−２８５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では、原稿の傾き角が大きくなればなるほど、傾きを補正するために必要となるバッファメモリーの容量が多くなるため、より大きな傾き角を補正可能とすべくバッファメモリーの容量を増やすと、コストの上昇や消費電力の増加に繋がるという問題がある。また、更に大きな傾き角を補正する場合、バッファメモリーの容量をオーバーフローしてしまい、精度よく補正することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、バッファメモリーの容量を増やすことなく、より大きな原稿の傾き角を補正することが可能な画像読取装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
画像読取装置において、
原稿を搬送する原稿搬送部と、
前記原稿搬送部による前記原稿の搬送速度を制御する搬送速度制御部と、
前記搬送速度制御部により制御された搬送速度で搬送されている原稿の画像を読み取って画像データを生成する読取部と、
前記読取部により生成された画像データをバッファメモリーに格納し、当該バッファメモリーに格納された画像データの傾きを補正する傾き補正部と、
前記原稿搬送部により搬送されている原稿の傾き角を検出する傾き検出部と、
前記傾き検出部により検出された傾き角と傾き補正の上限である最大補正角とを比較する比較部と、
を備え、
前記搬送速度制御部は、前記比較部により前記傾き角が前記最大補正角よりも大きいと判定した場合に、前記原稿の搬送速度を、所定の第１速度に前記傾き検出部により検出された傾き角を前記最大補正角で除した値を乗じて算出される速度まで増速することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像読取装置において、
前記傾き検出部と前記読取部との距離が、前記傾き検出部で原稿の傾き角を検出して搬送速度の増速が開始されてから完了するまでに必要な距離以上離れていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像読取装置において、
前記読取部により生成された画像データを変倍する変倍部を備え、
前記変倍部は、前記搬送速度制御部により前記原稿の搬送速度が増速された場合に、前記画像データを拡大することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、
画像形成装置において、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像読取装置と、
画像データに基づく画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、バッファメモリーの容量を増やすことなく、より大きな原稿の傾き角を補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態のデジタル複写機の機械的構成を示す図である。
【図２】デジタル複写機の機能構成を示すブロック図である。
【図３】傾き補正処理部の内部構成を示す図である。
【図４】傾き補正処理部で行われる補正の手順を示す図である。
【図５】傾き補正処理部で行われる副走査補正の詳細を示す図である。
【図６】デジタル複写機で実行される複写処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
本発明の画像読取装置の一実施形態であるデジタル複写機１は、図１及び図２に示すように、画像読取部（読取部）１０と、原稿搬送部２０と、画像処理部３０と、傾き算出テーブル記憶部４０と、画像形成部５０と、本体制御部６０と、操作表示部７０と、搬送速度制御部８０と、を備えて構成されている。原稿搬送部２０は、その他の構成が設けられた複写機本体１００とは別ユニットとして形成され、当該複写機本体１００に取り付けられるものである。
【００１９】
原稿搬送部２０は、給紙トレイ２１と、給紙ローラー２２と、ローラー２３と、排紙ローラー２４と、排紙トレイ２５と、原稿検出部（傾き検出部）２６ａ、２６ｂと、アンプ２７ａ、２７ｂと、比較器２８ａ、２８ｂと、時間差計測部２９と、を備えて構成されている。
【００２０】
給紙トレイ２１には、画像読み取り対象の記録媒体（原稿）が載置される。給紙ローラー２２は、給紙トレイ２１上に載置された原稿を１枚ずつ分離して搬送する。ローラー２３は、給紙ローラー２２により搬送された原稿を読取位置に搬送し、読取位置において一定速度で所定方向に移動させる。排紙ローラー２４は、ローラー２３により搬送された原稿を排出する。排紙トレイ２５は、排出された原稿を載置させる。
【００２１】
原稿検出部２６ａ、２６ｂは、それぞれ、投光器２６ａ１、２６ｂ１と、受光器２６ａ２、２６ｂ２と、を備え、投光器２６ａ１、２６ｂ１から出射された光が原稿により遮られて受光器２６ａ２、２６ｂ２の検出光量が変化することにより、原稿の先頭位置の通過を検出する。原稿検出部２６ａ、２６ｂは、投光器２６ａ１、２６ｂ１と受光器２６ａ２、２６ｂ２とが給紙ローラー２２の直後で原稿の搬送面を挟んで設けられ、投光器２６ａ１、２６ｂ１から出射される光の光軸が原稿搬送面に直交するようになっている。
原稿検出部２６ａ、２６ｂは、原稿の搬送方向に垂直な方向に異なる位置に設けられており、そのタイミングの差を検出することにより搬送方向に対する原稿の傾きを検出する。
なお、原稿検出部２６ａ、２６ｂとしては、上記形態に限られず、原稿搬送面に対して同一の側に設けられて受光器２６ａ２、２６ｂ２が原稿からの反射光を検出するようにしてもよいし、或いは原稿との接触検出といった光以外の手段を用いた検出方法など、任意の周知な構成を用いることができる。
【００２２】
アンプ２７ａ、２７ｂは、それぞれ原稿検出部２６ａ、２６ｂの受光器２６ａ２、２６ｂ２から出力された光検出信号を増幅する。
比較器２８ａ、２８ｂは、アンプ２７ａ、２７ｂの出力信号強度（電圧）をそれぞれ所定の閾値電圧と比較して、その大小関係に基づく信号を出力する。この閾値電圧は、搬送される原稿の有無により変化する出力信号強度の中間となるように設定される。即ち、例えば、比較器２８ａ、２８ｂは、原稿がなく受光器２６ａ２、２６ｂ２から高光度に対応する信号が入力されている場合には、Ｈレベル信号を出力し、原稿により入射光が遮断されて受光器２６ａ２、２６ｂ２から低光度に対応する信号が入力されている場合には、Ｌレベル信号を出力する。
【００２３】
時間差計測部２９は、比較器２８ａ、２８ｂの出力信号が異なる期間の継続時間を算出して出力する。即ち、時間差計測部２９は、比較器２８ａ、２８ｂの出力信号のうち何れかがＬレベルとなってから、他方の出力信号がＬレベルとなるまでの時間差を算出することで、原稿の傾きに係る時間差を取得する。
【００２４】
画像読取部１０は、スキャナーとして原稿の読み取り動作を行い、当該原稿の画像データを生成して出力する。画像読取部１０は、原稿載置台１１と、原稿光源１２と、ミラー１３と、結像レンズ１４と、ラインセンサー１５と、アンプ１６と、Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）１７と、を備えて構成されている。
【００２５】
原稿載置台１１には、画像読み取り対象の原稿が載置される。原稿載置台１１では、ユーザーが直接原稿を載置する場合に加えて、上記の原稿搬送部２０により搬送された原稿に当該原稿載置台１１上を通過させることでも原稿が読み取られるようになっている。
原稿光源１２は、原稿載置台１１上の原稿に光を照射する。ミラー１３は、原稿光源１２の照射光のうち原稿で反射された光を反射して結像レンズ１４に送る。結像レンズ１４は、入射光をラインセンサー１５上で合焦させて結像させる。ラインセンサー１５には、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサーやＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）センサーが用いられ、画素ごとに入射された光の光量にそれぞれ応じた電気信号に変換して出力する。
【００２６】
原稿光源１２は、原稿搬送部２０により搬送されて移動する原稿を読み取る場合（原稿移動方式）には、所定の照明位置で固定され、原稿に対してその搬送方向（副走査方向）に垂直な幅方向（主走査方向）に読み取り幅に亘って線状に光を照射する。
【００２７】
また、原稿光源１２及びミラー１３は、原稿載置台１１に対して所定の平行方向（副走査方向）に移動可能となっている。原稿載置台１１上に載置されて静止している原稿を読み取る場合（原稿静止方式）には、当該原稿に対して原稿光源１２及びミラー１３を移動させながら原稿上を副走査方向に垂直な幅方向（主走査方向）に読み取り幅に亘って線状に光を照射し、反射光を結像レンズ１４に送る。
結像レンズ１４に送られた線状の反射光は、ラインセンサー１５で読み取られる。ラインセンサー１５からは、読み取り幅分に亘って当該ラインセンサー１５の解像度に応じた画素数の画素値が一次元配列された線状（帯状）の読み取りデータ（ラインデータ）が出力される。各画素値は、ＡＤＣ１７のサンプリングレートや副走査シフト処理部３１４の記憶部（図示省略）の記憶容量に応じて適宜な値（例えば、８ビット２５６階調）とすることができる。また、ラインセンサー１５の画素数は、ここでは、２の冪乗の値に設定されている。また、カラー画像とする場合には、ＲＧＢの３色で各々画素値が取得される。
この読み取りデータが原稿搬送部２０による原稿の移動又は画像読取部１０における原稿光源１２とミラー１３の移動に伴って複数回、副走査方向に原稿の長さ分取得されていくことで、原稿全体が読み取られて二次元配列された各画素データにより当該原稿のピクスマップ画像（ビットマップ画像）のデータが得られる。
【００２８】
アンプ１６は、ラインセンサー１５から出力された電気信号を増幅する。ＡＤＣ１７は、アンプ１６から出力されたアナログの電気信号を所定のサンプリングレートでデジタルの画像データに変換して出力する。
【００２９】
画像処理部３０は、画像読取部１０から出力された画像データに各種画像処理を施す。画像処理部３０は、傾き補正処理部（傾き補正部）３１と、画像処理実行部３２と、画像処理制御部３３と、を備えて構成されている。
傾き補正処理部３１は、画像処理制御部３３の制御に基づいて、画像読取部１０から出力された画像データの主走査方向及び副走査方向への傾きを補正する処理（傾き補正処理）及び当該傾き補正処理に係る補間処理を施して出力する。
画像処理実行部３２は、画像処理制御部３３の制御に基づいて、傾き補正処理部３１から出力される画像データに対してフィルター処理や変倍処理などを行う。
【００３０】
画像処理制御部３３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備える。画像処理制御部３３は、本体制御部６０の制御に基づいてＲＯＭから各種プログラムを読み出してＲＡＭにロードし、当該ロードされたプログラムにより各種演算処理を実行する。また、画像処理制御部３３は、これらプログラムの実行動作により、傾き補正処理部３１及び画像処理実行部３２の動作処理を制御する。即ち、傾き補正処理を含む各種画像処理は、ＣＰＵとプログラムとの協働により実行される。
【００３１】
傾き算出テーブル記憶部４０には、原稿搬送部２０の時間差計測部２９で算出された時間差を、当該読み取り面内での原稿の傾き（回転方向への位置ずれ）に係る値に換算するためのテーブルデータが記憶されている。画像処理制御部３３は、原稿搬送部２０から当該時間差ｓを取得すると、この傾き算出テーブル記憶部４０を参照して主走査方向に対する原稿の傾き角θに対応するパラメーターを取得する。傾き角θに対応するパラメーターとしては、例えば、傾き角θ自体及び／又はその正接ｔａｎθが含まれる。
【００３２】
主走査方向に対する原稿の傾き角θは、原稿検出部２６ａ、２６ｂの間の距離ｄ、原稿の搬送速度ｖ、及び時間差ｓを用いて次式（１）で表される。
θ＝ｔａｎ−１（ｓ・ｖ／ｄ）  …（１）
【００３３】
このテーブルデータの記憶媒体としては、例えば、予め所定の距離ｄ及び搬送速度ｖに対応した固定値θが微小間隔で設定された時間差ｓに対応して求められて格納されたマスクＲＯＭが用いられる。或いは、このテーブルデータの記憶媒体としては、フラッシュメモリーやＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリーが用いられてもよく、この場合には、原稿検出部２６ａ、２６ｂの位置調整などに応じて適宜書き換えが行われてもよい。また、搬送速度ｖが複数ステップある場合には、搬送速度ｖのそれぞれについて時間差ｓと角度θとの対応に係るテーブルデータが格納される。
【００３４】
画像形成部５０は、画像処理部３０から出力される画像データに基づいて、記録用紙などの記録媒体に画像形成（プリント）を行う。画像形成部５０による画像形成の方式としては、電子写真方式、インクジェット方式、熱転写方式など、任意の周知の方法を採用することができる。
【００３５】
本体制御部６０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭを備え、デジタル複写機１の各部動作を統括制御する。本体制御部６０は、制御プログラムをＲＯＭから読み出し、ＲＡＭにロードして実行することで各種処理を行う。この制御プログラムの中には、複写プログラムが含まれ、この複写プログラムとＣＰＵとの協働で、画像の読み取り及び当該読み取りデータの画像形成に係る複写処理がなされる。
【００３６】
操作表示部７０は、画像データの変倍、濃度や色補正といった画質調整などの画像形成に係る各種条件の設定入力を受け付け、また、当該設定の受付メニューやステータスに係る表示を行う。操作表示部７０は、ユーザーの操作を受け付けるための各種キーや押しボタンスイッチの操作部を備え、受け付けられた操作に係る情報を本体制御部６０に出力する。また、操作表示部７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示部を備え、本体制御部６０から入力される表示制御信号に基づいて各種表示を行う。この表示部は、タッチセンサーを備えて、一体的にタッチパネルを構成することとしてもよい。
【００３７】
搬送速度制御部８０は、本体制御部６０の制御に基づいて、原稿搬送部２０による原稿の搬送速度を制御する。即ち、原稿は、搬送速度制御部８０により制御された搬送速度で画像読取部１０へと搬送される。例えば、搬送速度制御部８０は、所定の条件を満たす場合に、原稿の搬送速度を等倍の搬送速度（所定の第１速度）よりも速い所定の第２速度以上に増速する。
【００３８】
次に、本実施形態のデジタル複写機１に係る傾き補正の原理と、当該傾き補正処理を行うための構成について、図３〜図５を参照して詳細に説明する。
まず、傾き補正処理部３１の内部構成について説明する。
傾き補正処理部３１は、図３に示すように、主走査補間処理部３１１と、主走査シフト処理部３１２と、副走査補間処理部３１３と、副走査シフト処理部３１４と、を備えて構成されている。
主走査補間処理部３１１及び主走査シフト処理部３１２は、画像読取部１０から出力された画像データに主走査方向への補間処理及びシフト処理を順に行う。
副走査補間処理部３１３及び副走査シフト処理部３１４は、主走査シフト処理部３１２から出力された画像データ（中間画像）に副走査方向への補間処理及びシフト処理を順に行う。
即ち、本実施形態の傾き補正処理部３１では、傾きの補正（回転方向への画像の位置の調整）において主走査方向へのシフトに係る処理と副走査方向へのシフトに係る処理とを切り離して別個に行う。このような処理は、通常、回転角度が小さい場合（例えば、５度以下など）に大きな画質劣化を生じさせずに可能となる。
【００３９】
次に、図４を参照して、傾き補正処理部３１で行われる補正の手順を示す。
図４（ａ）に示すように、読み取り原稿（破線）が主走査方向Ｘ（幅方向）及び副走査方向Ｙ（搬送方向、ここでは、原稿の先頭側のＹ座標値ｙ＝０）に対して角度θ傾いている場合、主走査方向に延在するラインデータのうち当該読み取り原稿の範囲内のデータは、各々実線の四角形で示されるように、先頭で主走査方向に最大ずれ幅Ｘｓｈ０ずれ、副走査方向に進む（Ｙ座標値ｙが大きくなる）につれて主走査方向へのずれ幅が小さくなっている。これらのラインデータを主走査方向に位置を揃えることで、図４（ｂ）に示すように、主走査シフトがなされた画像データが得られる。
【００４０】
主走査方向へのシフトが終了すると、続いて、副走査方向へのシフトが行われる。図４（ｂ）に示すように、傾き角θの読み取りデータに係る画像データが主走査シフトされることで、当該画像データのうち読み取り原稿部分の幅は、元の幅の１／ｃｏｓθとなり、従って、画像データの主走査方向Ｘに対する傾きの角度は、角度δとなる。ここで、主走査方向に延在するラインデータのうち当該読み取り原稿の範囲内のデータは、各々実線の四角形で示されるように、先頭で副走査方向に最大ずれ幅Ｙｓｈ０ずれ、主走査方向に進む（Ｘ座標値ｘが大きくなる）につれて副走査方向へのずれ幅が小さくなっている。副走査シフト処理部３１４は、各ラインデータをその位置（主走査方向への座標成分（Ｘ座標の値ｘ））に応じてシフトさせながら出力することで副走査方向へのシフトを行い、図４（ｃ）に示すように、主走査方向及び副走査方向への位置のシフト処理が行われた画像を生成する。
【００４１】
次に、図５を参照して、傾き補正処理部３１で行われる副走査補正の詳細を示す。
図５のＭ１が示す領域は、バッファメモリーを示している。画像読取部１０により原稿が傾いた状態で読み取られた画像データは、１ラインずつ傾いた状態でバッファメモリーＭ１に格納される。そして、傾きが水平になるまで遅延された時点で画像データを読み出すことで、副走査方向の傾きが補正される。
バッファメモリーＭ１の上辺は最大補正角Ｄ１に相当し、最大補正角Ｄ１よりも大きい角度で傾いた画像データに関しては、正確に補正することができない。なお、最大補正角Ｄ１は、バッファメモリーＭ１の容量に依存する。即ち、バッファメモリーＭ１の容量が大きければ大きいほど、最大補正角Ｄ１が大きくなる。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、原稿の傾き角Ｃ１が最大補正角Ｄ１以下である場合は、正確に補正することができる。一方、図５（ｂ）に示すように、原稿の傾き角Ｃ２が最大補正角Ｄ１よりも大きい場合は、正確に補正することができない。
本実施形態では、原稿の傾き角が最大補正角Ｄ１よりも大きい場合、原稿の搬送速度を等倍の搬送速度（所定の第１速度）よりも速い所定の第２速度αまで増速した状態で読み取らせることで、図５（ｃ）に示すように、読み取られた画像データの副走査方向の幅を短くし（全体のライン数を減らし）、相対的に原稿の傾き角を小さくする制御を行う。ここで、所定の第２速度αは、次式（２）で表される。
α＝等倍の原稿搬送速度（所定の第１速度）×原稿傾き角÷最大補正角  …（２）
【００４３】
式（２）に従って搬送速度の制御を行うことで、図５（ｃ）に示すように、原稿の傾き角が最大補正角Ｄ１と同一の角度となるため、原稿の傾き角に相当する遅延に必要なライン数がバッファメモリーＭ１の容量に収まることとなり、所望の傾き補正を実現することが可能となる。
なお、原稿の搬送速度を増速した場合、上記のように、副走査方向に縮小した画像データが読み取られるため、傾き補正後に画像処理実行部３２により拡大処理を行うことで、等倍の画像データが得られるようになっている。
【００４４】
次に、本実施形態に係るデジタル複写機１の複写動作について、図６のフローチャートを参照して説明する。この複写処理は、ユーザーによる操作表示部７０への入力操作を介して入力された原稿載置台１１や給紙トレイ２１にセットされた原稿を読み取る命令が本体制御部６０に検出されることで開始される。
【００４５】
まず、本体制御部６０は、原稿搬送部２０を動作させて、給紙トレイ２１から原稿を読み取り位置に搬送させる（ステップＳ１）。
次に、本体制御部６０は、画像処理制御部３３に命令を出力し、時間差計測部２９からステップＳ１で搬送された原稿の傾きに係る時間差を取得させる（ステップＳ２）。
次に、本体制御部６０は、画像処理制御部３３に傾き算出テーブル記憶部４０を参照させ、ステップＳ２で取得された時間差に対応する傾き角を取得させる（ステップＳ３）。
【００４６】
次に、本体制御部６０は、ステップＳ３で取得された傾き角が傾き補正の上限である最大補正角以下であるか否かを判定する（ステップＳ４）。即ち、本体制御部６０は、本発明の比較部として機能する。
最大補正角以下であると判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）は、実際に補正する角度である補正角にステップＳ３で取得された傾き角を代入して（ステップＳ５）、ステップＳ８へと移行する。
一方、最大補正角以下でない、即ち、最大補正角よりも大きいと判定した場合（ステップＳ４：ＮＯ）は、搬送速度制御部８０に命令を出力し、原稿の搬送速度を等倍の搬送速度（所定の第１速度）よりも速い所定の第２速度αまで増速させる（ステップＳ６）。そして、本体制御部６０は、補正角に最大補正角を代入して（ステップＳ７）、ステップＳ８へと移行する。
【００４７】
次に、本体制御部６０は、画像読取部１０を動作させて、原稿搬送部２０により読み取り位置へと搬送された原稿の読み取り動作を行わせる（ステップＳ８）。
【００４８】
次に、本体制御部６０は、画像処理制御部３３に命令を出力し、傾き補正処理部３１に傾き補正に係る処理、即ち、主走査補間処理、主走査シフト処理、副走査補間処理及び副走査シフト処理を実行させる（ステップＳ９）。
【００４９】
次に、本体制御部６０は、ステップＳ３で取得された傾き角が最大補正角以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。
最大補正角以下であると判定した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）は、ステップＳ１２へと移行する。
一方、最大補正角以下でない、即ち、最大補正角よりも大きいと判定した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）は、画像処理制御部３３に命令を出力し、傾きが補正された画像データに対して、画像処理実行部３２により拡大処理を行わせる（ステップＳ１１）。即ち、画像処理実行部３２は、本発明の変倍部として機能する。
【００５０】
次に、本体制御部６０は、画像処理制御部３３に命令を出力し、傾きが補正された画像データに対して、画像処理実行部３２により各種の画像処理、例えば、フィルター処理や変倍処理を行わせる（ステップＳ１２）。
【００５１】
次に、本体制御部６０は、画像形成部５０に命令を出力して、画像処理部３０で処理済の画像データに係る画像形成を行わせる（ステップＳ１３）。そして、本体制御部６０は、複写処理を終了する。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係るデジタル複写機１は、原稿を搬送する原稿搬送部２０と、原稿搬送部２０による原稿の搬送速度を制御する搬送速度制御部８０と、搬送速度制御部８０により制御された搬送速度で搬送されている原稿の画像を読み取って画像データを生成する読取部（画像読取部１０）と、読取部により生成された画像データをバッファメモリーＭ１に格納し、当該バッファメモリーＭ１に格納された画像データの傾きを補正する傾き補正部（傾き補正処理部３１）と、を備える。また、搬送速度制御部８０は、所定の条件を満たす場合に、原稿の搬送速度を所定の第１速度よりも速い所定の第２速度α以上に増速する。
従って、本実施形態に係るデジタル複写機１によれば、原稿の搬送速度を増速した状態で画像を読み取ることで、画像データの傾きを通常の画像読み取りよりも相対的に小さくすることができるので、バッファメモリーの容量を増やすことなく、より大きな原稿の傾き角を補正することができる。
【００５３】
特に、本実施形態に係るデジタル複写機１は、原稿搬送部２０により搬送されている原稿の傾き角を検出する傾き検出部（原稿検出部２６ａ、２６ｂ）を備える。また、搬送速度制御部８０は、傾き検出部により検出された傾き角に基づいて、原稿の搬送速度を増速する。
従って、本実施形態に係るデジタル複写機１によれば、実際に検出された傾き角に基づいて搬送速度の増速を制御することができるので、過度な増速や不必要な増速を抑制することができ、増速開始から速度が安定するまでの時間を短縮することができるとともに、通常の画像読み取りよりも縮小された画像データが読み取られることによる画質の劣化を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係るデジタル複写機１は、傾き検出部により検出された傾き角と傾き補正の上限である最大補正角とを比較する比較部（本体制御部６０）を備える。また、搬送速度制御部８０は、比較部により傾き角が最大補正角よりも大きいと判定した場合に、原稿の搬送速度を増速する。
従って、本実施形態に係るデジタル複写機１によれば、傾き角が最大補正角よりも大きい場合にのみ搬送速度を増速するので、増速せずとも補正可能な場合における増速を抑制することができ、増速に伴う画質の劣化を確実に抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係るデジタル複写機１は、読取部により生成された画像データを変倍する変倍部（画像処理実行部３２）を備える。また、変倍部は、搬送速度制御部８０により原稿の搬送速度が増速された場合に、画像データを拡大する。
従って、本実施形態に係るデジタル複写機１によれば、搬送速度の増速により通常の画像読み取りよりも縮小された画像データが読み取られた場合でも、等倍の画像データを得ることができるので、その後の画像処理（例えば、フィルター処理や変倍処理）を容易且つ正確に実行することができ、良好な画像形成を行わせることができる。
【００５６】
また、本実施形態に係るデジタル複写機１によれば、搬送速度制御部８０は、原稿の搬送速度を、所定の第１速度に傾き角を最大補正角で除した値を乗じて算出される速度まで増速するので、補正に必要最小限の増速を行うことができることとなって、増速開始から速度が安定するまでの時間を最大限短縮することができるとともに、画質の劣化を最小限に抑制することができる。
【００５７】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、原稿検出部２６ａ、２６ｂと画像読取部１０との位置関係について特に限定していないが、原稿検出部２６ａ、２６ｂと画像読取部１０との間の距離が所定距離以上離れるように構成してもよい。ここで、所定距離とは、原稿検出部２６ａ、２６ｂで原稿の傾き角を検出して搬送速度の増速が開始されてから完了するまでに必要な距離のことである。
これにより、搬送速度を増速した際、搬送速度が安定してから画像を読み取ることができるので、増速途中で画像を読み取ることがなくなり、正確な画像読み取りを行うことができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、原稿の搬送速度を、等倍の搬送速度（所定の第１速度）に傾き角を最大補正角で除した値を乗じて算出される速度（所定の第２速度）αまで増速する（式（２）参照）ようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、搬送速度の設定に離散的な制約がある場合は、式（２）で算出される速度αよりも速い速度まで増速するようにしてもよい。例えば、原稿の傾き角に多段階の閾値を設けるとともに、各閾値に対してその傾き角を十分補正可能な搬送速度を対応させるようにし、検出された傾き角が超えた閾値に対応する搬送速度で増速するようにしてもよい。
【００６０】
また、原稿の傾き角が最大補正角以下であるか否かに係らず、搬送速度を常に所定の第２速度α以上の速度まで増速するようにしてもよい。これは、特に、原稿の傾き角が最大補正角よりも常に大きいことが想定される場合に有効である。例えば、原稿の傾き限度である傾き角に対応する搬送速度へと予め増速しておくことで、搬送速度及び変倍率を固定することができる。万が一、原稿の傾き限度である傾き角を超える傾き角が検出された場合は、さらに増速することで対応することが可能である。ここで、搬送速度を常に所定の第２速度α以上の速度まで増速する際の条件（所定の条件）としては、例えば、ユーザーによる操作表示部７０への入力操作等により設定された場合等が挙げられる。
なお、上記実施形態では、所定の第２速度として、速度αを例示して説明しているが、これに限定されるものではなく、速度α以上の速度であればいかなる速度を所定の第２速度としてもよい。
また、原稿の傾き角が所定の閾値を超えている場合に、原稿の傾き角の大きさに係らず、一律に所定の第２速度α以上の速度まで増速するようにしてもよい。
【００６１】
また、本発明を画像の両面読み取りに適用することも可能である。この場合、画像読取部１０を原稿の両面側にそれぞれ配置して、両面の各々で上記実施形態と同様の制御を行う。これにより、原稿の各面の読み取りにおいてそれぞれメモリーを節約することができるので、必要なコンピューターリソースをより多く低減させることができる。
【００６２】
また、上記実施の形態では、画像読取部１０で読み取られ、傾き補正処理部３１で傾きが補正された画像データは、画像形成部５０で画像形成がなされる（複写される）ものとしたが、必ずしも画像形成される必要はなく、画像データ自体を外部に出力したり、接続されたディスプレイなどを介して表示させたりすることもできる。
【００６３】
また、このように読み取り、画像処理と画像形成を統括的に行う場合には、本体制御部６０で動作の制御を行わせるとよいが、具体的な動作や画像処理部３０内での動作手順は、全て画像処理制御部３３に制御させ、また、具体的な動作を行わせることとしてもよい。
その他、上記実施の形態で示した構成、配置、制御手順や処理の内容などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  デジタル複写機（画像読取装置；画像形成装置）
１０  画像読取部（読取部）
１１  原稿載置台
１２  原稿光源
１３  ミラー
１４  結像レンズ
１５  ラインセンサー
１６  アンプ
１７  Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）
２０  原稿搬送部
２１  給紙トレイ
２２  給紙ローラー
２３  ローラー
２４  排紙ローラー
２５  排紙トレイ
２６ａ、２６ｂ  原稿検出部（傾き検出部）
２６ａ１、２６ｂ１  投光器
２６ａ２、２６ｂ２  受光器
２７ａ、２７ｂ  アンプ
２８ａ、２８ｂ  比較器
２９  時間差計測部
３０  画像処理部
３１  傾き補正処理部（傾き補正部）
３１１  主走査補間処理部
３１２  主走査シフト処理部
３１３  副走査補間処理部
３１４  副走査シフト処理部
３２  画像処理実行部（変倍部）
３３  画像処理制御部
４０  傾き算出テーブル記憶部
５０  画像形成部
６０  本体制御部（比較部）
７０  操作表示部
８０  搬送速度制御部
１００  複写機本体
Ｍ１  バッファメモリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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