(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する発熱層を備え、シート上の画像をニップ部にて加熱する無端状で且つ可撓性のベルトと、
前記ベルトと協働して前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ベルトをその内面から前記ニップ形成部材に向けて押圧する押圧部材と、
前記発熱層と電気的に接続されるように前記ベルトの長手方向の一端側において前記ベルトの外面に当接する第１のリング状部材と、
前記ベルトを介して前記第１のリング状部材に対向配置された第２のリング状部材と、
前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材が前記発熱層と一体的に回動可能となるように前記ベルトを挟み込んだ状態で前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材を互いに固定する固定部材と、
前記発熱層に給電すべく前記第１のリング状部材に摺動可能に当接する給電部材と、を有し、
前記長手方向において、前記第２のリング状部材の幅は前記第１のリング状部材の幅よりも狭く、前記第２のリング状部材のベルト中央側の端部は前記第１のリング状部材のベルト中央側の端部よりも前記ニップ部から離れていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記長手方向において、前記第１のリング状部材の前記給電部材と当接し得る領域の幅は前記第２のリング状部材の幅よりも広いことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記固定部材は、前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材に挟まれた状態のベルトを貫くネジを有し、
前記領域は、前記ネジよりも前記長手方向の中央側に位置することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記第１のリング状部材と前記第２のリング状部材の前記長手方向の外側端部を保持してこれら一体に固定するリング状保持部材を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記発熱層と電気的に接続されて且つ前記発熱層よりも抵抗率の低い電極層を更に有し、前記第１のリング状部材は前記電極層と接触するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記発熱層と電気的に接続されるように前記ベルトの長手方向の他端側において前記ベルトの外面に当接する第３のリング状部材と、
前記発熱層を介して前記第３のリング状部材に対向配置された第４のリング状部材と、
前記第３のリング状部材と前記第４のリング状部材が前記発熱層と一体的に回動可能となるように前記発熱層を挟み込んだ状態で前記第３のリング状部材と前記第４のリング状部材を互いに固定する別の固定部材と、
前記発熱層に給電すべく前記第３のリング状部材に摺動可能に当接する別の給電部材と、を有し、
前記長手方向において、前記第４のリング状部材の幅は前記第３のリング状部材の幅よりも狭く、前記長手方向において、前記第４のリング状部材のベルト中央側の端部は前記第３のリング状部材の前記ベルト中央側の端部よりも前記ニップ部から離れていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
通電により発熱する発熱層を備え、シート上の画像をニップ部にて加熱する無端状で且つ可撓性のベルトと、
前記ベルトと協働して前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ベルトをその内面から前記ニップ形成部材に向けて押圧する押圧部材と、
前記発熱層と電気的に接続されるように前記ベルトの幅方向一端が挿入される空洞部を備えた有底のリング状部材であって、ベルトの外周面側に当接する外リング部と、ベルトの内周面側に当接する内リング部と、を備えたリング状部材と、
前記発熱層に給電すべく前記外リング部に摺動可能に当接する給電部材と、を有し、
前記ベルトの長手方向において、前記内リング部の幅は前記外リング部の幅よりも狭く、前記長手方向において、前記内リング部の前記ベルト中央側の端部は前記外リング部の前記ベルト中央側の端部よりも前記ニップ部から離れていることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上に画像を定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真装置、静電記録装置などの画像形成装置においては、シートにトナーの画像（顕画剤画像）を形成し、これを画像加熱装置としての定着装置により加熱、加圧することで画像の定着を行っている。近年では、省エネルギーの観点から、熱伝達効率が高く装置の立ち上がりが速い定着装置として、抵抗発熱層を備えた加熱ベルトを用いる方式の定着装置が提案されている（特許文献１）。この方式では、抵抗発熱層への通電により発熱ベルト自体が発熱するため、ベルトの熱を効率よくシートに伝えて定着することができる。
【０００３】
特許文献１に記載されている定着装置においては、円筒状絶縁基材上に、抵抗発熱層、抵抗発熱層の幅方向両端側に電極層が積層された加熱ベルトを採用している。そして、カーボンチップ等からなる給電部材が加熱ベルトの電極層と摺動しながら給電を行うことにより、抵抗発熱層が発熱し、加熱ベルト全体が加熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９２７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の定着装置は、回転するベルトの電極に対して給電部材を摺擦させながら給電を行っている。そのため、この定着装置を長期において利用する場合、電極は磨耗に対する耐久性が求められる。そこで、定着装置の長期利用を可能にする方法として、磨耗耐久性に優れた導電性のリングを用いて電極を形成する方法を考案することができる。
【０００６】
詳細には、ベルトの両端部においてそれぞれ表裏をリング状部材で挟み込むことで、抵抗発熱層との電気的接続が良好な電極を形成することが出来る。
【０００７】
しかしながら、定着ベルトにリング状部材を取り付けて電極を形成する場合、リング状部材によってベルトが損傷する虞があった。図９を用いて、ベルトの損傷の発生原因を説明する。図９（ａ）は、ベルトの長手方向の一端部にリング状部材を取り付けた場合の定着装置の構成を模式的に示した図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）のＡ−Ａ断面とＢ−Ｂ断面を示す図である。
【０００８】
図９（ａ）に示すように、この定着装置では、ベルトと加圧ローラとが当接することでニップ部Ｎが形成される。そのため、図９（ｂ）のＢ−Ｂ断面に示すように、ベルトの加圧ローラとの当接部分はニップ部Ｎに合せてその形状が変化する。一方、図９（ａ）に示すように、この定着装置では、ベルトの長手方向の端部の表裏が内側のリング状部材と外側のリング状部材に挟み込まれること電極が形成されている。そのため電極部分においてベルトの断面は、図９（ｂ）のＡ−Ａ断面に示すように円形状に維持される。したがって、Ａ−Ａ断面とＢ−Ｂ断面においてベルトの底部の位置は高さＨの違いを生じる。
【０００９】
電極と加圧ローラの端部間の区間Ｄにおいて、ベルトはＡ−Ａ断面とＢ−Ｂ断面を繋ぐように変形する。その際、図９（ａ）に示すように、ベルトは、内側のリング状部材の角部と接する部分において応力が集中するため、損傷が発生し易い。そのため、この応力を抑制することが望ましい。応力を抑制する方法としては、区間Ｄにおけるベルトの角度θを低減する方法が挙げられる。区間Ｄのベルトの角度θを低減するには、区間Ｄの長さを大きくすればよい。しかしながら、区間Ｄを長くしようとして、加圧ローラと電極の位置を単純に離そうとすると定着装置が長手方向に大型化してしまう。また、区間Ｄを長くしようとして電極の幅を削減すると、電極と給電部材の電気的な接続が不安定となる虞がある。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ベルトの損傷が抑制された定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明は、シートに画像を定着する定着装置において、通電により発熱する発熱層を備えシート上の画像をニップ部にて加熱する無端状で且つ可撓性のベルトと、ベルトと協働してニップ部を形成するニップ形成部材と、ベルトをその内面からニップ形成部材に向けて押圧する押圧部材と、発熱層と電気的に接続されるようにベルトの長手方向の一端側においてベルトの外面に当接する第１のリング状部材と、ベルトを介して第１のリング状部材に対向配置された第２のリング状部材と、第１のリング状部材と第２のリング状部材が発熱層と一体的に回動可能となるようにベルトを挟み込んだ状態で第１のリング状部材と第２のリング状部材を互いに固定する固定部材と、発熱層に給電すべく第１のリング状部材に摺動可能に当接する給電部材と、を有し、長手方向において、第２のリング状部材の幅は第１のリング状部材の幅よりも狭く、第２のリング状部材のベルト中央側の端部は第１のリング状部材のベルト中央側の端部よりもニップ部から離れていることを特徴とするものである。
【００１２】
第２発明は、シートに画像を定着する定着装置において、通電により発熱する発熱層を備えシート上の画像をニップ部にて加熱する無端状で且つ可撓性のベルトと、ベルトと協働してニップ部を形成するニップ形成部材と、ベルトをその内面からニップ形成部材に向けて押圧する押圧部材と、発熱層と電気的に接続されるようにベルトの幅方向一端が挿入される空洞部を備えた有底のリング状部材であってベルトの外周面側に当接する外リング部とベルトの内周面側に当接する内リング部とを備えたリング状部材と、リング状部材がベルトと一体的に回動するようにリング状部材を固定する固定部材と、発熱層に給電すべく外リング部に摺動可能に当接する給電部材と、を有し、ベルトの長手方向において、内リング部の幅は外リング部の幅よりも狭く、内リング部のベルト中央側の端部は外リング部のベルト中央側の端部よりもニップ部から離れていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ベルトの損傷が抑制された定着装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における画像形成装置の構成図である。
【図２】実施例１における定着装置の正面図である。
【図３】図２における（４）−（４）矢視の図である。
【図４】実施例１におけるベルトユニットを分解した様子を示す斜視図である。
【図５】実施例１におけるベルトの層構成を説明する図である。
【図６】実施例１における給電リングの構成を説明する図である。
【図７】実施例１における定着装置の部分断面図である。
【図８】実施例２における定着装置の部分断面図である。
【図９】ベルトの長手方向の一端部にリング状部材を取り付けた場合の定着装置を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態について、実施例を挙げて詳細に説明する。なお、以下の実施例では、画像形成装置について、電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタを例に説明する。以降の説明において、このレーザービームプリンタをプリンタ１と呼ぶ。
【００１６】
（実施例１）
［画像形成部］
図１は、画像形成装置としてのプリンタ１の構成図である。図２は、定着装置Ｆの正面図である。このプリンタ１は、外部のホスト装置２００（図２）から制御回路１００に入力される画像情報に応じてシートＰ上に画像を形成する。制御回路１００は、各種制御に伴う演算を行うＣＰＵと、各種プログラムを記憶したＲＯＭ等の不揮発媒体を備えた回路である。このＲＯＭにはプログラムが記憶されており、ＣＰＵがこれを読みだして実行することで、各種制御を実行する。なお、制御回路１００としては、同様の機能を果たせばＡＳＩＣ等の集積回路などでもよい。
【００１７】
シートＰは画像形成装置によって画像が形成される媒体であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、封筒、葉書、シール、樹脂製シート、ＯＨＴシート、光沢紙等が挙げられる。
【００１８】
画像形成部２は、シートＰ上にトナーの画像を形成するための４つの画像形成ステーション３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを有する。各ステーションは、回転ドラム型の感光体４、帯電部材５、レーザースキャナ６、現像器７、転写部材８、感光体クリーナ９を有する。ステーション３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、それぞれ、イエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色のトナー像を形成する。
【００１９】
ステーション３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋで形成されたトナー像は、中間転写ベルト１１上に重畳されて合成トナー像として一次転写される。
【００２０】
一方、給送カセット１９、２０又はマルチ給送トレイ２１に置かれたシートＰは、給送機構（不図示）によって１枚ずつ送り出されてレジストローラ対２３に送り込まれる。そして、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト１１上の合成トナー像と同期を取って、シートＰを中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１２との間に送り込む。こうして、中間転写ベルト１１上の合成トナー像がシートＰに転写される。その後、シートＰは定着装置（画像加熱装置）Ｆに向かって送り込まれる。そして、定着装置Ｆは、シートＰ上のトナー画像Ｔを加熱、加圧してシートＰに定着させる。
【００２１】
［定着装置］
次に、定着装置Ｆについて説明する。図３は、図２における（４）−（４）矢視の図である。図４は、実施例１におけるベルトユニットを分解した様子を示す斜視図である。
【００２２】
定着装置Ｆは、ベルトユニット３０（以後、ユニット３０と呼ぶ）と加圧ローラ４０（以後、ローラ４０と呼ぶ）によってシート上の画像を加熱する画像加熱装置である。定着装置Ｆは、通電により発熱する定着ベルト３１（以後、ベルト３１と呼ぶ）をユニット３０に用いる発熱定着ベルト方式であり、シートＰに効率よく熱を伝えることが出来る。また、定着装置Ｆは、ローラ４０によってユニット３０を回転させる加圧ローラ駆動方式（テンションレスタイプ）である。そのため、ユニット３０を低熱容量に構成することができ、定着開始時の立ち上げ性能に優れている。
【００２３】
図２に示すように、ユニット３０とローラ４０が当接することによってその間にニップ部Ｎが形成される。そして、図３に示すように、ローラ４０が矢印Ｒ４０方向に回転して、ベルト３１が矢印Ｒ３１方向に回転することで、ニップ部Ｎに給送されたシートＰが矢印Ｘ方向に搬送される。このとき、ユニット３０の熱がシートＰに付与されるため、シートＰ上のトナー画像Ｔはニップ部Ｎにて加熱・加圧されてシートＰに定着される。ニップ部Ｎを通過したシートＰはベルト３１から分離されて排出される。本実施例では、上述のようにして定着処理が行われる。以下、定着装置Ｆの構成について図面を用いて詳細に説明する。
【００２４】
ここで、本実施例の定着装置Ｆ若しくはその構成部材に関して、正面側とは装置のシート入口側から見た面（図２）、背面側とはその反対側の面（シート出口側）である。左右とは装置を正面側から見て左（図２の左側、図３の手前側）または右（図２の右側、図３の奥側）である。上流側と下流側はシート搬送方向に関して上流側と下流側という意味である。また、長手方向（幅方向）やシート幅方向とは、シート搬送路面において、シートＰの搬送方向に直交する方向（左右方向、図２）に実質平行な方向である。短手方向とはシート搬送路面において、シートの搬送方向（左右方向、図３）に実質平行な方向である。
【００２５】
図３に示すように、ユニット３０は、通電により発熱する無端状（エンドレス状）のベルト３１と、ベルト３１の内側に配置された加圧パッド３２と、パッド保持部材としての加圧ステイを有する。図４に示すように、ベルト３１の長手方向の一端側には給電リング３８Ｌが、他端側には給電リング３８Ｒが取り付けられており、給電リング３８Ｌ・３８Ｒからの給電によりベルト３１が発熱する。ベルト３１及び給電リング３８Ｌ・３８Ｒの詳細は後述する。加圧パッド３２（ニップパッド：以下、パッド３２と記す）は、横断面がほぼ矩形で左右方向に長い断熱性部材である。加圧ステイ３３（以後、ステイ３３と記す）は横断面が下向きコの字型で左右方向に長い剛性部材であり、高い圧力を掛けられても撓みにくい部材であることが望ましく、例えばＳＵＳ３０４製の型材である。パッド３２とステイ３３は上下に平行に配列されており、ステイ３３の脚部に対してパッド３２が接合されている。パッド３２は、ニップ部Ｎにおいてベルト３１の内面に摺動して接触し、ベルト３１を内側からローラ４０に向けて押圧する押圧部材である。パッド３２はニップ部Ｎの近傍部におけるベルト３１の回転軌道を規制するガイドとしての役割を有しているため、耐熱性およびベルト内面との摺動性が求められる。
【００２６】
図４に示すように、パッド３２の材料としては、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂やセラミックス、ＳＵＳ等の金属を用いることができる。ニップ部Ｎに対応した部分には摺動性に優れたＳＵＳ等の材料を用いて、ガイド部には加工性に優れた液晶ポリマー等の耐熱性樹脂を用いても良い。また、ベルト３１との摺動面には耐熱性グリスを塗布しても良い。
【００２７】
ステイ３３の長手方向のほぼ中央部には、図４に示すように板ばねなどの弾性部材３４を介して温度センサとしてのサーミスタＴＨが配設されている。ベルト３１は上記のパッド３２、ステイ３３、弾性部材３４、サーミスタＴＨの組立体に対してルーズに外嵌されている。このとき、サーミスタＴＨは弾性部材３４の弾性力でベルト３１の長手方向のほぼ中央部においてベルト内面に対して弾性的に所定の押圧力で接する。
【００２８】
ユニット３０は、上記の組立体の両端部側にそれぞれ装着される端末部材３５Ｌ・３５Ｒを有する。端末部材３５Ｌ・３５Ｒは、ベルト３１の幅方向への移動を規制するとともに、回転するベルト３１の両端部の内周面をガイドする役目をする。端末部材３５Ｌ・３５Ｒは耐熱性・電気絶縁性樹脂による成形部材であり、ベルトの両端部に左右対称に配置される。
【００２９】
図４に示すように、端末部材３５Ｌ・３５Ｒはそれぞれ給電リング３８Ｌ・３８Ｒの端面を内面側の突き当て面３５ｂで受け止める為の、フランジ部（鍔座部）３５ａを有する。また、フランジ部３５ａから、ベルト長手方向の中央側に向けてガイド部３５ｃが突出している。ガイド部３５ｃは、給電リング３８Ｌ・３８Ｒに内嵌して給電リング３８Ｌ・３８Ｒの内周面を円形状にガイドする。ガイド部３５ｃから、ベルト長手方向の中央側に向けてさらに円形状部３５ｄが突出している。円形状部３５ｄはガイド部３５ｃとほぼ同軸でガイド部３５ｃよりも小外径となっている。
【００３０】
端末部材３５Ｌ・３５Ｒのガイド部３５ｃとそれと一連の小外径円形状部３５ｄの内部には穴部３５ｅが設けられている。穴部３５ｅには、ステイ３３の左右の端部３３ａがそれぞれ差し込まれる。また、フランジ部３５ａからは、ベルト長手方向の外側に向けて受圧ブロック部３５ｆが突出している。受圧ブロック部３５ｆには縦溝部３５ｇ（図２、図３）が設けられており、端末部材３５Ｌ・３５Ｒはそれぞれ側板５１Ｌ・５１Ｒに係合される。ステイ３３の左右の端部３３ａは、端末部材３５Ｌ・３５Ｒの穴部３５ｅにそれぞれ差し込まれる為、ステイ３３の長手中央側の部分よりも脚部が短脚となっている。パッド３２はステイ３３の長手中央側の部分の脚部に対して接合されて保持されている。穴部３５ｅに対してステイ３３の端部３３ａが十分に嵌入されて係合されることで、端末部材３５Ｌ・３５Ｒはユニット３０の一部として装着された状態になる。このとき、ガイド部３５ｃは、ユニット３０の給電リング３８Ｌ・３８Ｒの内径部に内嵌する状態となる。
【００３１】
図４に示すように、端末部材３５Ｌ・３５Ｒのフランジ部３５ａの頂部にはそれぞれＳＵＳ等の板ばね６１を介して給電部材６０Ｌ・６０Ｒが配設されている。給電部材６０Ｌ・６０Ｒはそれぞれベルト３１の左右両端部の給電リング３８Ｌ・３８Ｒの外径面に対して板ばね６１のばね力で弾性的に当接する。即ち、給電部材６０Ｌ・６０Ｒはそれぞれベルト３１の左右の給電リング３８Ｌ・３８Ｒの外径面に対して接触して電気的に導通している。給電部材６０と給電リング３８との間には１２Ａの電流が流れるため、給電部材６０と給電リング３８の接触面積は１０ｍｍ２以上であることが望ましい。本実施例では、給電部材の長手方向の幅を６ｍｍ、短手方向の幅を２ｍｍとした。
【００３２】
なお、本実施例では給電部材６０Ｌ・６０Ｒとして金属ブラシを用いている。また、金属ブラシの代わりに、金属ブロック、カーボンチップ等の導電性の部材を用いてもよい。
【００３３】
ローラ４０は、ユニット３０（ベルト３１）と協働してその間にニップ部Ｎを形成するニップ形成部材である。図３に示すように、ローラ４０は、金属材料からなる芯金４１の外周に同心一体にローラ状に形成された弾性層４２と、更にその弾性層４２の外周面に形成されたフッ素樹脂などの絶縁層４３と、を有する弾性ローラである。弾性層４２の材料は、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴム、或いはシリコーンゴムの発泡体などの中から選択すると良い。ニップ部ＮにおいてシートＰにシワなどを発生させることなく安定的に搬送するために、本実施例のローラ４０の弾性層４２は、その外径形状を逆クラウン形状としている。芯金４１の左右の両端部には、それぞれ、芯金４１と同心一体に小径軸部４１ａが設けられている。
【００３４】
図２に示すように、ローラ４０は左右の小径軸部４１ａが、それぞれ、装置フレーム５０の左右の側板５１Ｌ・５１Ｒ間に軸受部材５２Ｌ・５２Ｒを介して回転可能に保持されて配設されている。右側の小径軸部４１ａの端部にはドライブギアＧが同心一体に配設されている。このギアＧに対して制御回路１００で制御されるモータＭ（駆動源）の駆動力が動力伝達機構（不図示）を介して伝達される。これにより、ローラ４０は駆動回転体として矢印Ｒ４０方向（反時計方向、図３）に所定の周速度にて回転駆動される。
【００３５】
一方、ベルトユニット３０は、パッド３２がベルト３１を介してローラ４０と当接するように、ローラ４０の上側にローラ４０に対して実質平行に配設されている。より詳しくは、ユニット３０の左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒにそれぞれ設けられている縦溝部３５ｇ（図２、図３）が左右の側板５１Ｌ・５１Ｒにそれぞれ設けられた縦ガイドスリット５１ａ（図３）の縦縁部に係合している。
【００３６】
これにより、左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒは、それぞれ、左右の側板５１Ｌ・５１Ｒに対して上下方向にスライド移動可能に保持されている。即ち、ユニット３０が左右の側板５１Ｌ・５１Ｒに対して上下方向にスライド移動可能に保持されている。
【００３７】
図２に示すように、左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒの受圧ブロック部３５ｆとその上方に配設されている固定のばね受座７１との間にはそれぞれ加圧ばね（付勢手段）７０Ｌ・７０Ｒが縮設されている。加圧ばね７０Ｌ・７０Ｒは自由状態において、端末部材３５Ｌ・３５Ｒの受圧ブロック部３５ｆを左右側でほぼ均等の所定の加圧力で下方に押圧している。本実施例に於ける加圧力は一端側が１５６．８Ｎ（１６ｋｇｆ）、総加圧力が３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）である。
【００３８】
これにより、ステイ３３とパッド３２を介してベルト３１がローラ４０の上面に対して弾性層４２の弾性に抗して所定の押圧力で圧接する（加圧状態）。そのため、ユニット３０のベルト３１とローラ４０との間に短手方向（シート搬送方向）において所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００３９】
また、定着装置Ｆは、左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒをそれぞれ加圧ばね７０Ｌ・７０Ｒの加圧力に抗して持ち上げてベルト３１のローラ４０に対する加圧状態を解除する圧解除機構７２Ｌ・７２Ｒを有する。
詳細には、圧解除機構７２Ｌ・７２Ｒは、制御回路１００からの指示に応じてリフタ７３を移動させて、端末部材３５Ｌ・３５Ｒの保持位置を決定する。
【００４０】
端末部材３５Ｌ・３５Ｒが所定の持ち上げ位置に移動されることで、ユニット３０の全体がローラ４０から離れる方向に移動してベルト３１がローラ４０から離間して圧解除状態に保持される。また、この圧解除状態からリフタ７３が下降することで端末部材３５Ｌ・３５Ｒが持ち下げられる。そして、リフタ７３が端末部材３５Ｌ・３５Ｒに対して非作用位置である所定の下降位置に移動することで、再び加圧状態となる。
【００４１】
圧解除機構７２Ｌ・７２Ｒの具体的な構成は図には省略したが、例えば電磁ソレノイドを用いた機構、カムとモータを用いた機構などを採択することができる。また、圧解除機構は左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒに対して共通の機構構成にすることもできる。
【００４２】
図２において、ベルト３１の全幅を幅Ｗ３１で示し、ローラ４０の幅（小径軸部４１ａは除く）をＷ４０で示す。ローラ４０の幅Ｗ４０はベルト３１の全幅Ｗ３１よりも所定幅短い。ステイ３３の左右の端部３３ａの部分を除く長さはローラ４０の幅Ｗ４０と実質同じである。パッド３２の長さはローラ４０の幅Ｗ４０と実質同じである。ニップ部Ｎの幅（長手方向）はローラ４０の幅Ｗ４０と同じである。本実施例では、Ｗ３１は３００ｍｍであり、Ｗ４０は３４０ｍｍである。
【００４３】
ベルト３１の左右の給電リング３８Ｌ・３８Ｒはそれぞれローラ４０の端部（ニップ部Ｎの端部）よりも長手方向の外側に位置している。Ｗｍａｘは定着装置Ｆに使用可能な最大幅サイズのシートＰの搬送領域幅（シートＰの最大通過幅）であり、ニップ部Ｎの幅Ｗ４０よりも所定に小さい。ベルト３１の抵抗発熱層３１ｂ（以後、発熱層３１ｂと呼ぶ）の幅（ベルト３１の有効発熱領域の幅）は、本実施例においては、シート搬送領域幅Ｗｍａｘより大きく、ニップ部Ｎの幅Ｗ４０よりも小さい。
【００４４】
図３に示すように、定着装置Ｆは、上面カバー板５３、正面カバー板５４、入口側ガイド板５５、背面カバー板５６、出口側ガイド板５７、定着排出ローラ対５８を備える。定着排出ローラ対５８はローラ４０の駆動力が連動機構（不図示）を介して伝達されて所定の方向と周速度をもって回転駆動される。左右の給電部材６０Ｌ・６０Ｒの導電性の弾性支持部材６１はそれぞれ配線１０２を介して電源部（ＡＣ電源）１０１に電気的に接続されている。また、サーミスタＴＨは配線（不図示）を介して制御回路１００に電気的に接続されている。
【００４５】
［定着動作］
定着装置Ｆにおいて、制御回路１００はプリントジョブのスタート信号が入力されると、電源部１０１を制御してベルト３１の発熱層３１ｂに対する通電を所定の通電制御パターンで開始する。
【００４６】
即ち、左右の給電部材６０Ｌ・６０Ｒを介して左右の給電リング３８Ｌ・３８Ｒに電圧が印加される。これにより、給電リング３８Ｌ・３８Ｒとそれぞれ電気的に導通している後述する電極層３１ｄ（図５）を介して発熱層３１ｂに対して通電がなされる。そして、通電による発熱層３１ｂの発熱によりベルト３１が有効発熱領域幅において全周的に加熱される。
【００４７】
ベルト３１の温度に関する電気的情報がサーミスタＴＨから制御回路１００に入力されると、制御回路１００はベルト３１の検知温度に基づいて通電制御パターンを決定する。そして、決定した通電制御パターンに応じて電源部１０１を位相制御／波数制御などにより制御して発熱層３１ｂに適切な電力を供給する。
【００４８】
また、制御回路１００はモータＭを起動して駆動回転体としてのローラ４０の回転駆動を開始する。
【００４９】
ローラ４０は図３において矢印Ｒ４０の反時計方向に所定の周速度で回転する。ローラ４０の回転駆動するとローラ４０とベルト３１の外面とのニップ部Ｎにおける摩擦力でベルト３１に回転トルクが作用する。これにより、ベルト３１は、ローラ４０の回転周速度にほぼ対応した周速度で矢印Ｒ３１方向（時計方向、図３）に従動回転する。
【００５０】
回転するベルト３１は、パッド３２の長手に沿って左方または右方に寄り移動するが、これは左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒのフランジ部３５ａによって所定の範囲に規制される。詳細には、左右の端末部材３５Ｌ・３５Ｒのフランジ部３５ａは、ベルト３１と一緒に回転する給電リング３８Ｌ・３８Ｒの移動を受けととめる。また、ガイド部３５ｃはベルト３１と一緒に回転する給電リング３８Ｌ・３８Ｒの内周面をガイドする。制御回路１００は、その後、サーミスタＴＨが前記第１の所定温度（待機温度）よりも高い第２の所定温度（ジョブ開始温度）を検知すると、画像形成部の画像形成動作を開始する。そして、トナー像ｔが転写されたシートＰが定着装置Ｆへと搬送される。一方、制御回路１００はサーミスタＴＨが前記の第２の所定温度よりも高い第３の所定温度（定着温度）を検知すると、ベルト３１の発熱層３１ｂに対する通電を温調制御状態にする。温調制御状態では、ベルト３１の温度が定着温度である第３の所定温度にほぼ一定に維持されるように、ＰＩ制御などを用いて電源部１０１から発熱層３１ｂに対する通電制御が行われる。
【００５１】
トナー像ｔが転写されたシートＰが定着装置Ｆに搬送されると、シートＰは入口側ガイド板５５にガイドされてニップ部Ｎに進入して挟持搬送される。これにより、トナー像ｔおよびシートＰが加熱加圧されることでトナー像ｔはシートＰに固着画像として定着される。定着装置Ｆに対するシートＰの導入は本実施例においてはシート幅中心を基準とする所謂中央基準であるが、これのみには限られず、所謂片側基準であってもよい。ニップ部Ｎを出たシートＰはベルト３１から分離して出口側ガイド板５７にガイドされて定着排出ローラ対５８のニップ部Ｎに進入して排出搬送される。
【００５２】
所定の一枚或いは連続複数枚のプリントジョブが終了すると、制御回路１００はベルト３１の発熱層３１ｂに対する通電を停止する。また、モータＭの駆動を停止する。この状態において、制御回路１００は次のプリントジョブのスタート信号が入力されるまで定着装置Ｆを待機状態にする。
【００５３】
［ベルトの構成］
図５の（ａ）は、ベルト３１の発熱領域における横断面の模式図、である。図５の（ｂ）はベルト３１の左側端部の層構成を示す断面の模式図である。ベルト３１は長手方向において左右対称に構成させるため、ベルト３１の右側端部の層構成も図（ｂ）と同様である。
【００５４】
ベルト３１は全体的に可撓性を有する無端状の部材（エンドレス状のベルト）である。ベルト３１は、長手方向の両端部に給電リング３８が取り付け可能となるように、ローラ４０よりも長い幅を有する。ベルト３１は図５に示すように、外側から内側に順に、絶縁層３１ａ、給電されて発熱する発熱層３１ｂ、円筒状絶縁基材３１ｃ（以後、基材３１ｃと呼ぶ）が積層された３層複合構造を有する。基材３１ｃの左右の端部側の外面には周に沿ってそれぞれ発熱層３１ｂに対して給電するための環状の電極層３１ｄを有する。本実施例では、ベルト３１の長手方向の両端部の１５ｍｍの領域にそれぞれ電極層３１ｄが設けられている。電極層３１ｄの端部と発熱層３１ｂの端部はオーバーラップしており電気的に導通している。
【００５５】
基材３１ｃはベルト３１の強度を維持するとともに周方向において変形可能な可撓性を有し、そして、絶縁性を有する部材である。基材３１ｃの材料としては例えば、ポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の樹脂ベルト、更にはＳＵＳ、ニッケルなどの金属ベルトを使用できる。しかしながら、薄すぎると破損しやすく、厚すぎると変形しにくいため、厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下のポリイミドなどの耐熱性樹脂材料を用いることが望ましい。本実施例では、厚さ５０μｍ、直径が３０ｍｍの円筒状のポリイミドベルトを用いた。
【００５６】
発熱層３１ｂは基材３１ｃの外周面に形成されている、通電により発熱する層である。材料としては、ポリイミド等の耐熱性樹脂に導電性カーボンや金属粉体を分散した材料などが使用できる。本実施例では、カーボンを分散させたポリイミドからなる厚み２５μｍの抵抗発熱体のコート層を用いており、ベルト両端部側の左右の電極層３１ｄ間の抵抗値が常温時において１０Ωとなるようにカーボン分散量などを調整している。これにより、１００Ｖ印加時に発熱層３１ｂは約１０００Ｗ程度の電力により発熱する。
【００５７】
絶縁層３１ａは発熱層３１ｂの全体および電極層３１ｄの発熱層３１ｂ側の一部の上に形成されてベルト３１以外に電流が流れるのを防ぐとともにトナー付着等による汚れを防止する。絶縁層３１ａはトナーとの離型性が求められ、電極層３１ｄや発熱層３１ｂとの絶縁性が求められることから、絶縁性を有するフッ素樹脂材料、例えばＰＦＡ、ＰＴＦＥなどを材料として用いることができる。
【００５８】
絶縁層３１ａは、薄すぎるとシートＰやローラ４０との摩擦による摩耗により短寿命となり、厚すぎると熱容量が増大し熱伝達が低下することにより省エネ性を損なう恐れがあるため、１０〜５０μｍのフッ素樹脂材料を使用するのが望ましい。本実施例では、厚さ２０μｍの絶縁性ＰＦＡ樹脂チューブを用いた。
【００５９】
なお、ベルト３１は、必ずしも３層構造である必要は無い。例えば、カラー画像を形成する場合に良好な画質を得るためには、ベルト３１の表面をシートＰの表面形状に追従させやすくすることが好ましい。そのために、絶縁層３１ａと発熱層３１ｂの間に、シリコーンゴムなどからなる弾性層を設けてもよい。
【００６０】
電極層３１ｄは発熱層の全周にムラなく通電する為の層である。電極層３１ｄは、発熱層３１ｂよりも十分に抵抗率が小さいことが望ましく、本実施例では、銀・パラジウムを含んだ導電特性を有する材料を用いている。
なお、給電リング３８とベルト３１の密着性が良好であり、通電ムラが抑制されていれば必ずしも電極層３１ｄを設けなくてもよい。
【００６１】
なお、本実施例では、基材３１ｃ上に電極層３１ｄを設けているが、ベルト３１はこの構成のみには限られない。例えば、基材３１ｃ上の全面に発熱層３１ｂを設け、絶縁層３１ａが設けられていないベルト３１の長手方向の両端部において、発熱層３１ｂ上に電極層３１ｄを設けてもよい。
【００６２】
［給電リング］
次に、給電リング３８Ｌ、３８Ｒの詳細に構成について説明する。図６は、本実施例の給電リング３８Ｌの構成を説明するための図である。図７は、実施例１における定着装置４０の部分断面図である。
【００６３】
本実施例の定着装置Ｆは、ベルト３１の長手方向の一端部に給電リング３８Ｌが設けられ、他端部に給電リング３８Ｒが設けられた左右対称な構造である。そのため、以後の説明では、給電リング３８Ｌを例として用いる。給電リング３８Ｌは、第１のリング状部材としての外リング４６Ｌと、第２のリング状部材としての内リング４７Ｌと、固定部材（リング状保持部材）としての固定リング４８Ｌ（４８Ｒ）とを備える。給電リング３８Ｒは、第３のリング状部材としての外リング４６Ｒと、第４のリング状部材としての内リング４７Ｒと、別の固定部材（リング状保持部材）としての固定リング４８Ｒとを備える。以後、給電リング３８Ｌ（３８Ｒ）を給電リング３８と総称する。外リング４６Ｌ（４６Ｒ）を外リング４６と総称する。内リング４７Ｌ（４７Ｒ）を内リング４７と総称する。固定リング４８Ｌ（４８Ｒ）を固定リング４８と総称する。給電部材６０Ｌ（６０Ｒ）を給電部材６０と総称する。
【００６４】
給電リング３８は、上述した部材を組み合わせることによってベルト３１の端部に接合し、ベルト３１と一体的に回動可能な電極として機能する。給電リング３８は撓みにくいため、回転している状態であっても給電部材６０との当接状態が良好である。つまり、給電リング３８を用いずにベルト３１の電極層に直接的に給電部材を当接させる従来の方法では、電極が振動して給電部材との間に導通不良が生じるという課題があるが、本実施例ではそれが解決されている。また、本実施例では、従来の方法と異なり、給電部材６０が電極層３１ｄに対して直接に接触しない。そのため、電極層表面が摩耗して剥がれることも防止でき、ベルト３１を長寿命化させることが可能である。
【００６５】
さらに、本実施例では、給電リング３８の端部に当接する部分で生じるベルト３１の応力集中を抑制するため、外リング４６の幅に比べて内リング４７の幅を狭くしている。こうして内リング４７の端部位置をニップ部Ｎから遠ざけることで、内リング４７の角部に対するベルト３１の当接圧を低減することができる。そのため本実施例の定着装置Ｆは上述した応力集中が抑制されている。以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００６６】
図６に示すように、外リング４６は厚さ１ｍｍの金属（本例では銅板）のプレス加工で作られたリング状の部材である。外リング４６は、図７に示すようにベルト端部の外周面側の環状の電極層３１ｄに外嵌し電気的に接続する。また、外リング４６の片側端部には突起部４６ｄが設けられている。なお、外リング４６は、給電部材６０と摺動可能に当接して電気的な接続を行う。
【００６７】
そのため、外リング４６は給電部材が安定して当接可能な幅（領域）を有することが望ましい。つまり、外リング４６の幅は給電部材６０の幅よりも大きいことが望ましい。本実施例では、給電部材の幅が６ｍｍであり、ベルトの寄り移動が左右に約２ｍｍずつあることを考慮して外リング４６の幅を１０ｍｍとした。
【００６８】
内リング４７は、ベルト３１を介しては外リング４６に対向配置された部材である。また、内リング４７は厚さ１ｍｍの金属（本例では銅板）のプレス加工で作られたリング状の部材である。内リング４７はベルト端部の内周面側に挿入される環状部４７ａとベルト径よりも大径であるフランジ部４７ｂを有し、その軸方向にスリット４７ｃを有する。内リング４７は、外リング４６と協働してベルトを確実に挟み込むため３ｍｍ以上の幅を備えることが望ましい。また、内リング４７の幅が外リング４６の幅よりも長いとベルト３１の応力集中の原因となる。そこで、本実施例では内リング４７の幅を５ｍｍとした。固定リング４８は内リング４７と外リング４６を互いに固定するリング状の部材である。固定リング４８は、内リング４７の内面に挿入されるテーパを有する環状部４８ａと、端部の爪部４８ｂから成る。本実施例では、固定リングはベルトと接しないように設けられる。また、本実施例では固定リング４８の環状部４８ａにテーパとして約３度の勾配をつけている。
【００６９】
また、本実施例では、固定リング４８には耐熱性に優れたＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド樹脂）を材料として用いている。
【００７０】
そして、ベルト３１の端部の表裏を挟み込むように外リング４６と内リング４７を配置し、固定リング４８がこれらを固定することで給電リング３８が形成される。
【００７１】
詳細には、ベルト端部を挟み込んだ外リング４６と内リング４７に対して固定リング４８を挿入すると、固定リング４８の環状部４８ａのテーパにより内リング４７が径方向外側に押し広げられるように変形する。そして、外リング４６と内リング４７がベルト端部の表裏に密着する。
【００７２】
さらには、固定リング４８の爪部４８ｂに突起部４６ｄが引っ掛かることで、外リング４６は、ベルト３１の長手方向における位置が端部に固定される。また、固定リング４８と外リング４６にフランジ部４７ｂが挟まれることで、内リング４７はベルトの長手方向における位置が端部に固定される。そして、外リング４６とベルト端部の電極層３１ｄとが確実に接合して電気的に導通するようになる。つまり、固定リング４８は、ベルトの長手方向において、外リング４６の外側端部を保持し、内リング４７の外側端部を保持して、外リング４６と内リング４７を一体に固定する。したがって、内リング４７及び外リング４６は、固定リング４８によってベルト３１に対して一体的に回動可能となる。
【００７３】
なお、本実施例では、内リング４７と外リング４６を固定リング４８によって固定しているが、固定方法はこれのみには限られない。例えば、内リング４７と外リング４６のそれぞれの対応した位置に穴を開け、ネジ等によって両者を締結することで固定してもよい。
【００７４】
上述のように端部に給電リング３８が固定されたベルト３１を、定着装置Ｆに用いると図７に示す状態となる。つまり、ベルト３１は、ローラ４０との当接部分と、給電リング３８に挟持された部分とにおいて、底部に高さＨの差を生じる。また、ローラ４０のベルト３１との当接部分の端部と、内リング４７のベルト中央側の端部との間に区間Ｄ＋αの幅を生じる。本実施例では高さＨは０．５ｍｍであり、区間Ｄの幅は１０ｍｍ、区間αは５ｍｍである。したがって、本実施例では、図７におけるθは約１．９１°となり、これは内リング４７の幅を外リング４６の幅（１０ｍｍ）に揃えた場合の図９におけるθの角度である約２．８６°よりも小さな値になっている。したがって、本実施例では、ベルト３１の内リング４７の角へのあたり強さが低減し、ベルト３１で生じる応力集中を緩和することができる。
【００７５】
そして、本実施例を適用した場合と適用しない場合とで耐久試験を行ったところ次のような結果が得られた。図９のように、内リング４７と外リング４６の幅を揃えていた場合では、シートＰを１万枚処理するとベルト３１の内面がひび割れて給電不良を生じていた。一方、図７に示す本実施例のように、内リング４７の幅を外リング４６の幅よりも狭くした場合では、シートＰを１万枚以上処理してもベルト３１は良好な状態が保たれた。
【００７６】
本実施例では、内リング４７の端部とローラ４０の端部の間の間隔を広げている。換言すると、ベルト３１の長手方向において、内リング４７が外リング４６よりもニップ部Ｎから離れている。そのため、ベルト３１が内リング４７の角部に押し当たることに起因するベルト３１の損傷の発生を抑制することができる。また、本実施例では、外リング４６に対して内リング４７の幅を狭めることで、ローラ４０の端部と内リング端部との間隔を広げている。そのため、定着装置Ｆの長手方向の無用な拡大を抑制することが出来る。また本実施例では、内リング４７に対して外リング４６の幅を広くしている、そのため、外リング４６との接触幅を広く取ることができ、両者の電気的な接続を安定させることができる。
【００７７】
（実施例２）
次に、実施例２の給電リング３８Ｒについて説明する。図８は、実施例２における定着装置の部分断面図である。実施例１では、外リング４６と内リング４７を固定リング４８で固定することで給電リング３８を構成している。一方実施例２は、ベルト３１の表裏を挟み込むよう一体に形成されたリング状部材としての挟持リング４９Ｒ（４９Ｌ）と、挟持リング４９Ｒ（４９Ｌ）とベルト３１を確実に固定する固定部材としての固定ビス（ネジ）３９Ｒ（３９Ｌ）と、を備えている。以後、挟持リング４９Ｒ（４９Ｌ）を挟持リング４９と総称する。固定ビス３９Ｒ（３９Ｌ）を固定ビス３９と総称する。さらに、挟持リング４９において、ベルト３１の外周面に当接する外リング部としての外側筒部４９ａの幅よりもベルト３１の内周面に当接する内リング部として内側筒部４９ｂの幅を狭くしている。上述した構成により実施例２の給電リング３８は実施例１と同等の機能を有する。
【００７８】
つまり、こうして内側筒部４９ｂの端部位置をニップ部Ｎから遠ざけることで、内側筒部４９ｂの角部に対するベルト３１の当接圧を低減することができる。そのため本実施例の定着装置Ｆは上述した応力集中が抑制されている。以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００７９】
挟持リング４９は厚さ１ｍｍの銅板のプレス加工品であり、ベルト端部の外周面の環状の電極層３１ｄに外嵌する円形の外側筒部４９ａと、ベルト端部の内周面の基材３１ｃに内嵌する円形の内側筒部４９ｂを有する。外側筒部４９ａと内側筒部４９ｂは一端側において互いにつなぎ部４９ｃを介して一連につながっており、外側筒部４９ａと内側筒部４９ｂの間にはベルト端部が挿入される円形環状の隙間部４９ｄを有する。つまり、つなぎ部４９ｃが底部を形成している。
【００８０】
即ち、挟持リング４９は、上記の外側筒部４９ａと内側筒部４９ｂとつなぎ部４９ｃと隙間部４９ｄとにより構成された、空洞部を備えた有底のリング状部材である。そして、その挟持リング４９の空洞部（隙間部）４９ｄにベルト３１の発熱層３１ｂと電気的に接続されるようにベルト３１の幅方向一端と幅方向他端が挿入される。本実施例では、ベルト３１の幅方向に沿った外側筒部４９ａの幅は１５ｍｍであり、内側筒部４９ｂは５ｍｍである。
【００８１】
外側筒部４９ａの一部には固定ビス通し用の穴部４９ｅが開いており、内側筒部４９ｂにはその穴部４９ｅと対応する位置にタップ加工穴４９ｆが開いている。本実施例では、外側筒部４９ａにおいて、つなぎ部４９ｃから４ｍｍ離れた位置に穴部４９ｅを設けている。また、内側筒部４９ｂにおいて、つなぎ部４９ｃから４ｍｍ離れた位置にタップ加工穴４９ｆを設けている。
【００８２】
挟持リング４９をベルト３１の両端部に、円形環状の隙間部４９ｄに対してベルト端部を十分に挿入して嵌め込む。そして、固定ビス３９を穴部４９ｅにベルト端部の肉厚を貫通させて差し込みタップ加工穴４９ｆにねじ込むことで、挟持リング４９をベルト３１の両端部に固定する。固定ビス３９をタップ加工穴４９ｆに十分にねじ込むことで、内側筒部４９ｂが外側筒部４９ａの側に変形しながら引き寄せられ、ベルト端部が内側筒部４９ｂと外側筒部４９ａの間に挟み込まれる。これにより、挟持リング４９はベルト端部に確実に固定され、ベルト３１と一体的に回転可能（回動可能）となる。また、給電リング３８とベルト端部の電極層３１ｄとが確実に接合して電気的に導通する。
【００８３】
給電リング３８の外側筒部４９ａの外周面には、板ばね６１のばね力により給電部材６０が弾性的に当接している。従って、左右の給電部材６０Ｌ・６０Ｒ間に電圧が印加されることで、ベルト３１の左右の電極層３１ｄを介してその間の発熱層３１ｂに対して通電がなされる。そのため、発熱層３１ｂはジュール熱を生じて発熱する。
【００８４】
なお、給電部材６０は、ベルト３１の長手方向において固定ビス３９よりも中央側（ニップ部Ｎ側）において、外側筒部４９ａの外周面に当接する。これは、固定ビス３９の凹凸によって給電部材６０と給電リング３８の接触を不安定にしないためである。ここで、外側筒部４９ａの給電部材６０と当接可能な幅は給電部材６０の幅よりも大きいことが望ましい。本実施例では、ベルト３１の左右それぞれへの２ｍｍほどの寄り移動を考慮して、幅６ｍｍの給電部材に対して外側筒部４９ａに１０ｍｍほどの当接面（領域）を確保している。そのため、給電部材６０から給電リング３８に安定して給電を行うことができる。
【００８５】
なお、本実施例の給電リング３８はベルト３１に固定するための固定ビス３９を備えているが、固定ビス３９を備えない構成であってもよい。例えば、小外径円形状部３５ｄによって内側筒部４９ｂを径方向外側に押圧し、外側筒部４９ａと内側筒部４９ｂの間にベルト３１を強固に挟持できればそれでよい。
【００８６】
図８に示すように、ベルト３１は、ローラ４０との当接部分と、給電リング３８に挟持された部分とにおいて、底部に高さＨの差を生じる。また、ローラ４０のベルト３１との当接部分の端部と、内側筒部４９ｂの端部との間に区間Ｄ＋αの幅を生じる。本実施例では高さＨは０．５ｍｍであり、区間Ｄの幅は１０ｍｍ、区間αは１０ｍｍである。したがって、本実施例では、図８におけるθは約１．４３°となり、これは内側筒部４９ｂの幅を外側筒部４９ａの幅に揃えた場合の図９におけるθの角度である約２．８６°よりも小さな値になっている。したがって、本実施例では、ベルト３１の内側筒部４９ｂの角へのあたり強さが低減し、ベルト３１で生じる応力集中を緩和することができる。
【００８７】
そして、本実施例を適用した場合と適用しない場合とで耐久試験を行ったところ次のような結果が得られた。図９のように、内側筒部４９ｂと外側筒部４９ａの幅を揃えていた場合では、シートＰを１万枚処理するとベルト３１の内面がひび割れて給電不良を生じていた。一方、図８に示す本実施例のように、内側筒部４９ｂの幅を外側筒部４９ａの幅よりも狭くした場合では、シートＰを１万枚以上処理してもベルト３１は良好な状態が保たれた。
【００８８】
本実施例では、内側筒部４９ｂの端部とローラ４０の端部の間の間隔を広げている。換言すると、ベルト３１の長手方向において、内側筒部４９ｂが外側筒部４９ａよりもニップ部Ｎから離れている。そのため、ベルト３１が内側筒部４９ｂの角部に押し当たることに起因するベルトの損傷の発生を抑制することができる。また、本実施例では、外側筒部４９ａの幅に対して内側筒部４９ｂの幅を狭めることで、ローラ４０の端部と内側筒部４９ｂの端部との間隔を広げている。そのため、定着装置Ｆの長手方向の無用な拡大を抑制することが出来る。また本実施例では、内側筒部４９ｂに対して外側筒部４９ａの幅を広くしている、そのため、外側筒部４９ａと給電部材６０の接触幅を広く取ることができ、両者の電気的な接続を安定させることができる。
【００８９】
（その他の実施例）
以上、本発明を適用することができる実施例について説明したが、各実施例で例示した寸法等の数値は一例であって、この数値に限定されるものではない。発明を適用できる範囲において、数値は適宜選択できる。また、発明を適用できる範囲において実施例に記載の構成を適宜変更してもよい。
【００９０】
ベルト３１は、パッド３２によってその内面を支持され、ローラ４０によって駆動される構成に限られない。例えば、複数のローラに架け渡され、複数のローラのいずれかによって駆動されるベルトユニット方式のベルトであってもよい。しかしながら、低熱容量化の観点から実施例１、２のような構成が望ましい。
【００９１】
ニップ形成部材は形成するものは、ローラ４０のようなローラ部材には限られない。例えば、複数のローラにベルトを架け渡した加圧ベルトユニットを用いてもよい。
【００９２】
プリンタ１を例に説明した画像形成装置は、フルカラーの画像を形成する画像形成装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【００９３】
以上の説明における定着装置は、未定着のトナー画像をシートＰに定着する装置のみには限られない。例えば、半定着済みのトナー画像をシートＰに定着させる装置や、定着済みの画像に対して加熱処理を施す装置であってもよい。したがって、定着装置は、例えば、画像の光沢や表面性を調節する表面加熱装置として用いられてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
３１  定着ベルト（ベルト）
３１ｂ  抵抗発熱層（発熱層）
３２  ニップパッド（押圧部材）
３９Ｌ・３９Ｒ  ビス（ネジ、固定部材）
４０  加圧ローラ（ニップ形成部材）
４６Ｌ・４６Ｒ  外リング部材（第１のリング状部材、第３のリング状部材）
４７Ｌ・４７Ｒ  内リング部材（第２のリング状部材、第４のリング状部材）
４８Ｌ・４８Ｒ  固定リング（リング状保持部材、固定部材）
６０Ｌ・６０Ｒ  給電部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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