(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と室内機を有し、前記室外機の制御装置と前記室内機の制御装置とが通信線を介して接続されると共に、前記室内機の制御装置に、前記通信線で送られる複数の通信速度のうちの１つ通信速度の制御情報信号を受信する通信手段を備えている空気調和機において、
前記室内機の前記制御装置に、通信速度が異なる複数の通信手段と、前記室外機からの前記通信線が複数の前記通信手段のいずれの前記通信手段に接続されたかを前記制御情報信号の通信速度から認識する通信速度認識手段と、認識された通信速度に基づいて以後の前記制御情報信号の通信を行う前記通信手段を確定する通信手段確定手段を設けると共に、
前記室内機の前記制御装置は、複数の前記通信手段をバスラインで接続したマイクロコンピュータを備えており、前記マイクロコンピュータは制御プログラムによって構築される、前記通信速度認識手段としての通信速度認識機能と、前記通信手段確定手段としての通信手段確定機能を備え、前記マイクロコンピュータは前記通信速度認識機能と前記通信手段確定機能を実行することによって、前記通信線が複数の前記通信手段のいずれの前記通信手段に接続されたかを前記制御情報信号の通信速度から認識し、認識された前記通信手段を正規の前記通信手段として確定し、
更に、前記通信速度認識機能は、複数の通信速度の前記制御情報信号の内で通信速度が速い前記制御情報信号の順で認識を実行することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記マイクロコンピュータは、前記通信速度認識機能を所定の規定回数に亘って実行する規定回数実行機能部を備えていることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項２に記載の空気調和機において、
前記マイクロコンピュータは、前記通信速度認識機能を所定の前記規定回数に亘って実行し、前記規定回数の実行によっても通信速度を認識できない場合にアラームを発報するアラーム発報機能を備えていることを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
室外機と室内機を有し、前記室外機の制御装置と前記室内機の制御装置とが通信線を介して接続されると共に、前記室内機の制御装置に、前記通信線で送られる複数の通信速度のうちの１つ通信速度の制御情報信号を受信する通信手段を備えている空気調和機において、
前記室内機の前記制御装置に、通信速度が異なる複数の通信手段と、前記室外機からの前記通信線が複数の前記通信手段のいずれの前記通信手段に接続されたかを前記制御情報信号の通信速度から認識する通信速度認識手段と、認識された通信速度に基づいて以後の前記制御情報信号の通信を行う前記通信手段を確定する通信手段確定手段を設けると共に、
前記制御装置は、複数の前記通信手段をバスラインで接続したマイクロコンピュータを備えており、前記マイクロコンピュータは制御プログラムによって構築される、前記通信速度認識手段としての通信速度認識機能と、前記通信手段確定手段としての通信手段確定機能を備え、前記マイクロコンピュータは前記通信速度認識機能と前記通信手段確定機能を実行することによって、前記通信線が複数の前記通信手段のいずれの前記通信手段に接続されたかを前記制御情報信号の通信速度から認識し、認識された前記通信手段を正規の前記通信手段として確定し、
更に、複数の前記通信手段は、前記マイクロコンピュータの共通の入力ポートにバスラインによって接続されており、前記共通の入力ポートに複数の前記通信手段の内の１つの前記通信手段からの前記制御情報信号が入力されると共に、
前記共通の入力ポートと複数の前記通信手段の間の前記バスラインには、開閉トランジスタが配置されており、通信速度が確定された前記通信手段以外は前記開閉トランジスタによって前記バスラインが遮断されることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
室外機と室内機を有し、前記室外機の制御装置と前記室内機の制御装置とが通信線を介して接続されると共に、前記室内機の制御装置に、前記通信線で送られる複数の通信速度のうちの１つ通信速度の制御情報信号を受信する通信手段を備えている空気調和機において、
前記室内機の前記制御装置に、通信速度が異なる複数の通信手段と、前記室外機からの前記通信線が複数の前記通信手段のいずれの前記通信手段に接続されたかを前記制御情報信号の通信速度から認識する通信速度認識手段と、認識された通信速度に基づいて以後の前記制御情報信号の通信を行う前記通信手段を確定する通信手段確定手段を設けると共に、
前記制御装置は、複数の前記通信手段をバスラインで接続したマイクロコンピュータを備えており、前記マイクロコンピュータは制御プログラムによって構築される、前記通信速度認識手段としての通信速度認識機能と、前記通信手段確定手段としての通信手段確定機能を備え、前記マイクロコンピュータは前記通信速度認識機能と前記通信手段確定機能を実行することによって、前記通信線が複数の前記通信手段のいずれの前記通信手段に接続されたかを前記制御情報信号の通信速度から認識し、認識された前記通信手段を正規の前記通信手段として確定し、
更に、複数の前記通信手段は、電源線を利用した電源線通信手段及び通信専用の専用線を用いた専用線通信手段であり、
前記通信速度認識機能は、前記室外機からの前記通信線が前記電源線通信手段、或いは前記専用線通信手段のいずれに接続されたかを前記制御情報信号の通信速度から認識し、
前記通信手段確定機能は、認識された通信速度に基づいて以後の前記制御情報信号の通信を、前記電源線通信手段、或いは前記専用線通信手段で行うかを確定すると共に、
前記電源線通信手段及び前記専用線通信手段は、前記マイクロコンピュータの共通の入力ポートにバスラインによって接続され、前記共通の入力ポートに前記電源線通信手段、或いは前記専用線通信手段からの前記制御情報信号が入力され、
前記共通の入力ポートと前記電源線通信手段の間のバスラインには開閉トランジスタが配置されており、前記専用線通信手段が確定されると前記開閉トランジスタによって前記電源線通信手段と前記共通の入力ポートの間の前記バスラインが遮断されることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は居住空間等の温度や湿度を制御する空気調和機に係り、特に、室外機と室内機とで構成された分離型の空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような分離型の空気調和機においては、空気調和機全体として最適な動作をさせるために、室内機の制御装置と室外機の制御装置との間で双方向通信を行って情報を伝達することが必要である。例えば、室内機の制御装置から室外機の制御装置へは、リモコンを介した使用者による運転要求、設定温度の変更、タイマ、運転モードの変更、停止要求等の指令や、温度検出回路等から出力される室内温度や、室外機の冷媒圧縮機のＯＮ／ＯＦＦ指令等を送信する。
【０００３】
また、室外機の制御装置から室内機の制御装置へは、室外機の冷媒圧縮機の回転数や、室外機の故障情報や、室外の温度情報等を送信する。そして、これらの制御装置の夫々は運転状況や設定温度などの制御情報信号をやりとりして一体的に動作するように制御されている。
【０００４】
このような空気調和機は、例えば特開２００５−６１６７６号公報（特許文献１）等で提案されているが、この他にも多くの特許文献等で提案されている。ところで、上述したような制御情報信号の伝送方法として、室外機と室内機の制御装置を専用信号線で接続して伝送信号である信号パルスを所定の周波数で伝送する方式が知られている。また、これに加えて室外機と室内機の制御装置に電力を供給する電力線の交流電流を利用して情報を伝送する方式を併用するものも知られている。
【０００５】
一般的に、空気調和機の室外機と室内機の夫々の制御装置の通信手段として、通信速度の異なる少なくとも２つの通信手段が主に使用されており、従来は通信速度の切り換え方法として手動切り換えスイッチを用いて切り換えていた。例えば、室外機の制御装置或いは室内機の制御装置、或いは室外機及び室内機の制御装置に手動切り換えスイッチを設け、空気調和機の施工業者等によって選択された通信速度に合わせて夫々の手動切換えスイッチを切り換えて通信手段を選択していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２７７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、空気調和機の室外機と室内機の制御装置間の通信手段として、通信速度の異なる少なくとも２つの通信手段の内の一方が使用される空気調和機においては、通信速度が異なるいずれかの制御情報信号の入力が想定されることになる。このため、マイクロコンピュータを主たる構成要素とする室内機の制御装置は、手動切り換えスイッチの設定情報を読み込むことで制御情報信号の通信速度を決定していた。
【０００８】
このように、空気調和機の施工業者等は通信速度を選択する切り換えスイッチの切り換え作業を行う必要があり、施工作業が煩雑であるという課題や、切り換えスイッチの設定誤りが生じやすく、空気調和機の正常な稼働が確保できないという課題があった。また、手動切り換えスイッチやこの切り換えスイッチに関連する電気回路を室外機や室内機の制御装置に設ける必要があることから製品価格が高くなり、製品競争力が低くなるという課題もあった。
【０００９】
本発明の目的は、手動切り換えスイッチを設けなくも制御情報信号の通信速度を認識することができる新規な空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の特徴は、室内機の制御装置に、通信速度が異なる複数の通信手段と、室外機からの通信線がいずれの通信手段に接続されたかを制御情報信号の通信速度から認識する通信速度認識手段と、認識された通信速度に基づいて以後の通信を行う通信手段を確定する通信手段確定手段を設けた、ところにある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、手動切り換えスイッチを設けなくも入力信号の通信速度を認識することができる。このため、施工作業が煩雑である、切り換えスイッチの設定誤りが生じやすい、製品価格が高くなるという課題の少なくとも１つ以上の課題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態になる空気調和機の構成図である。
【図２】第１の実施形態の変形例になる空気調和機の構成図である。
【図３】第１の実施形態で実行される通信速度を認定する制御フローを示すフローチャート図である。
【図４】図２に示す制御フローにおける通信速度の第１の認定の方法を説明する説明図である。
【図５】図２に示す制御フローにおける通信速度の第２の認定の方法を説明する説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態になる空気調和機の構成図である。
【図７】第２の実施形態で実行される通信速度を認定する制御フローを示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第３の実施形態になる空気調和機の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【実施例１】
【００１４】
本発明の第１の実施形態について図１乃至図５に基づき詳細に説明する。図１において、参照番号１０は空気調和機を構成する室外機であり、この室外機１０で温度や流量を制御された冷媒は、これも空気調和機を構成する室内機１１に図示しない配管によって供給されている。室内機１１では内装された送風機によって冷媒と室内空気とを熱交換して、温度や湿度が制御された空気を室内に供給するようにしている。このような空気調和機の構成やその動作は良く知られているので、これ以上の説明は省略する。
【００１５】
そして、図１にある通り、室内機１１には制御装置１２が内装されている。制御装置１２は周知の通り空調和機を稼働させるためのものであり、この構成、動作も良く知られているので、本実施例に関係しないところはその説明を省略する。
【００１６】
制御装置１２はマイクロコンピュータ１３を主たる構成要素とするものであり、このマイクロコンピュータ１３は、制御プログラムにしたがって演算処理を実行する演算部と、制御プログラムや演算に使用する定数等を記憶したＲＯＭ領域部と、プログラムの実行過程で必要なデータを一時的に記憶するワークエリアとしてのＲＡＭ領域部を備えている。更にセンサ信号やボタン信号を取り込むと共に駆動アクチュエータに駆動信号を供給するＩ/ＯＬＳＩ等を備えている。マイクロコンピュータ１３は制御プログラムによって種々の演算処理を行っているが、その演算は所定の制御機能を実行するためのものであり、本実施例では演算によって実行される処理を機能として捉えるものとする。
【００１７】
制御装置１２には、通信速度が異なる複数の通信手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃが備えられている。本実施例では３つの通信手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃを例示しているが、少なくとも２つ以上の通信手段を備えているものである。尚、通信速度は空気調和機の設計段階で予め決めてあるので、この通信速度に対応した通信手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃが制御装置１２に準備されるものである。各通信手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃには、室外機１０の制御装置と通信線１５を介して接続する接続端子１６ａ、１６ｂ、１６ｃを備え、通信線１５はいずれかの端子１６ａ、１６ｂ、１６ｃに接続されるものである。尚、本実施例では通信線１５は通信専用の専用通信線として構成されている。
【００１８】
ここで、本実施例では従来のような手動切り換えスイッチを設けていないため、手動切り換えスイッチによる設定情報が室内機１１側の制御装置１２に入力されないものである。このため、通信線１５によって通信される制御情報信号の通信速度は制御装置１２にとって不知である。
【００１９】
手動切り換えスイッチを設けないことによって、［発明が解決しようとする課題］で述べた、施工作業が煩雑である、切り換えスイッチの設定誤りが生じやすい、製品価格が高くなるといった課題の少なくとも１つ以上の課題を解決することができる。しかしながら、制御情報信号の通信速度は制御装置１２にとって不知であるので、この制御情報信号の通信速度を判断することが必要となる。本実施例はこの通信速度を制御装置１２で認識することを特徴とするものであり、これについての認識方法は図３乃至図５に基づき説明する。
【００２０】
各通信手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、マイクロコンピュータ１３の共通の出力ポート１７ａと、共通の入力ポート１７ｂにバスラインによって接続されている。したがって、入力ポート１７ｂには、或る通信速度を有した制御情報信号が入力され、出力ポート１７aから通信手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃを確定する確認応答信号が出力される。通信手段が確定されれば、以後の通信はこの確定された通信手段によって実行されることになる。
【００２１】
尚、図２に示すように、通信手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃを夫々に対応した出力ポート１７ａ、１７ｃ、１７ｄに接続することもできる。ただ、図１に示す本実施例のように入出力ポート１７ａ、１７ｂを共通化したことによって、マイクロコンピュータ１３の入出力ポートを節約でき、マイクロコンピュータ１３のポート不足を解消できる効果がある。
【００２２】
マイクロコンピュータ１３には通信速度認識機能部１８が構築されており、この通信速度認識機能部１８に入力ポート１７ｂから、或る通信速度を有した制御情報信号が入力されている。この通信速度認識機能部１８は、通信線１５が各通信手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃのいずれの接続端子１６a、１６ｂ、１６ｃに接続されたかを通信速度から認識する機能を備えている。通信速度認識機能部１８は図３に示す制御フローによって制御情報信号の通信速度を認識するものである。以下、制御フローの動作を図３に基づき説明する。
【００２３】
図３において、この制御フローは電源投入に応じた起動タイミングで実行されるか、電源投入後の所定の起動タイミングが到来すると実行されるものである。本実施例では電源投入による起動タイミングに対応して図３のフローチャートが起動されている。
【００２４】
≪ステップＳ１０≫
ステップＳ１０では、通信手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃのなかで最も速い第１の通信速度に対応した読み込みタイミングを設定して待機する。複数の通信速度の設定は空気調和機の設計段階で予め決められており、この通信速度はマイクロコンピュータ１３のＲＯＭ領域部に記憶されている。本実施例では、３つの通信速度が設定されており、第１の通信速度＞第２の通信速度＞第３の通信速度の関係を与えられている。そして、最初に待機する通信速度を最も速く設定すると、通信速度認識の処理が早く終了する効果がある。本実施例では、第１の通信速度⇒第２の通信速度⇒第３の通信速度の順で認識を行うようにしている。
【００２５】
≪ステップＳ１１≫
次にステップＳ１１では、室外機１０から通信線１５を介して送られてきた制御情報信号を、ステップＳ１０で設定した第１の通信速度に対応した読み込みタイミングＷＴ１で読み取れるかどうかを判断する。図４は最も速い第１の通信速度を設定して待機している場合を示している。ステップＳ１０によって設定された読み込みタイミングＷＴ１に対して、通信速度が速い制御情報信号ＳＦはこの第１の通信速度に対応した読み込みタイミングＷＴ１で読みこまれるので、現在の制御情報信号の通信速度は速い制御情報信号ＳＦと認識することができる。
【００２６】
一方、通信速度が遅い制御情報信号ＳＬは、この読み込みタイミングに対して異なった情報が読み込まれるので、現在の制御情報信号が通信速度の速い制御情報信号ＳＦと認識しないことになる。
【００２７】
このステップＳ１１で、通信速度が速い制御情報信号ＳＦと判断されるとステップＳ１２に進み、通信速度が速い制御情報信号ＳＦではないと判断されるとステップＳ１４に進むことになる。
【００２８】
≪ステップＳ１２≫
ステップＳ１１で通信速度が速い制御情報信号ＳＦと認識されたため、ステップＳ１２ではこの第１の通信速度を確定する。したがって、室外機１０から送られてくる制御情報信号を通信速度が速い制御情報信号ＳＦと認識することができる。
【００２９】
≪ステップＳ１３≫
ステップＳ１３では、認識された第１の通信速度に対応した通信手段を正規の通信手段として確定して確認応答信号を送り、以後の室外機１０との通信はこの第１の通信速度で実行されることになる。確認応答信号の送出が終了するとエンドに抜けてこの制御フローを終了する。
【００３０】
一方、ステップＳ１１で現在の制御情報信号が通信速度の速い制御情報信号ＳＦと認識しないとステップＳ１４に進むことになる。
【００３１】
≪ステップＳ１４≫
ステップＳ１１で現在の制御情報信号が通信速度の速い制御情報信号ではないと認識されると、ステップＳ１４では、現在の第１の通信速度より遅い第２の通信速度に対応した読み込みタイミングを設定して待機する。
【００３２】
≪ステップＳ１５≫
次にステップＳ１５では、室外機１０から通信線１５を介して送られてきた制御情報信号を、ステップＳ１４で設定した第２の通信速度に対応した読み込みタイミングＷＴ２で読み取れるかどうかを判断する。図５は通信速度を遅く設定して待機している場合を示している。ステップＳ１４によって設定された読み込みタイミングＷＴ２に対して、通信速度が遅い制御情報信号ＳＬはこの第２の通信速度に対応した読み込みタイミングＷＴ２で読みこまれるので、現在の制御情報信号の通信速度は、第２の通信速度の制御情報信号ＳＬと認識することができる。
【００３３】
逆に、通信速度が速い第１の通信速度の制御情報信号ＳＦ、或いはステップＳ１４で設定された読み込みタイミングより更に遅い第３の通信速度の制御情報信号では、この読み込みタイミングに対して異なった情報が読みこまれるので、現在の制御情報信号が第２の通信速度の制御情報信号と認識しないことになる。
【００３４】
このステップＳ１５で、通信速度が第２の通信速度の制御情報信号と判断されるとステップＳ１６に進み、第２の通信速度の制御情報信号ではないと判断されるとステップＳ１８に進むことになる。
【００３５】
≪ステップＳ１６≫
ステップＳ１５で通信速度が第２の通信速度の制御情報信号ＳＬと認識されたため、ステップＳ１６ではこの通信速度を確定する。したがって、室外機１０から送られてくる制御情報信号を第２の通信速度の制御情報信号ＳＬと認識することができる。
【００３６】
≪ステップＳ１７≫
ステップＳ１７では、認識された通信速度に対応した通信手段を正規の通信手段として確定して確認応答信号を送り、以後の室外機１０との通信はこの通信速度で実行されることになる。確認応答信号の送出が終了するとエンドに抜けてこの制御フローを終了する。
【００３７】
一方、ステップＳ１５で現在の制御情報信号が第２の通信速度の制御情報信号と認識しないとステップＳ１８に進むことになる。
【００３８】
≪ステップＳ１８≫
ステップＳ１５で現在の制御情報信号が第２の通信速度の制御情報信号ではないと認識されると、ステップＳ１８では、現在の第２の通信速度より遅い第３の通信速度に対応した読み込みタイミングを設定して待機する。
【００３９】
≪ステップＳ１９≫
次にステップＳ１９では、室外機１０から通信線１５を介して送られてきた制御情報信号を、ステップＳ１８で設定した第３の通信速度に対応した読み込みタイミングで読み取れるかどうかを判断する。この判断は図４や図５に示した方法と同じ方法で行うものである。ステップＳ１８によって読み込みタイミングＷＴ３（図示せず）が設定されているので、第３の通信速度で通信される制御情報信号はこの読み込みタイミングＷＴ３で読みこまれる。したがって、現在の制御情報信号の通信速度は、第３の通信速度の制御情報信号と認識することができる。逆に、第３の通信速度より早い第１の通信速度と第２の通信速度の制御情報信号では、この読み込みタイミングに対して異なった情報が読みこまれるので、現在の制御情報信号が第３の通信速度の制御情報信号と認識しないことになる。
【００４０】
このステップＳ１９で、通信速度が第３の通信速度の制御情報信号と判断されるとステップＳ２０に進み、第３の通信速度の制御情報信号ではないと判断されるとステップＳ２２に進むことになる。
【００４１】
≪ステップＳ２０≫
ステップＳ１９で通信速度が第３の通信速度の制御情報信号と認識されたため、ステップＳ２０ではこの通信速度を確定する。したがって、室外機１０から送られてくる制御情報信号を第３の通信速度の制御情報信号と認識することができる。
【００４２】
≪ステップＳ２１≫
ステップＳ２１では、認識された通信速度に対応した通信手段を正規の通信手段として確定して確認応答信号を送り、以後の室外機１０との通信はこの通信速度で実行されることになる。確認応答信号の送出が終了するとエンドに抜けてこの制御フローを終了する。
【００４３】
一方、ステップＳ１９で現在の制御情報信号が第３の通信速度の制御情報信号と認識しないとステップＳ２２に進むことになる。つまり、このステップＳ２２まで進むと現在の通信線１５から送られてくる制御情報は誤った通信速度の情報と見做されるものである。
【００４４】
≪ステップＳ２２≫
ステップＳ２２では、ステップＳ１１⇒ステップＳ１５⇒ステップＳ１９⇒ステップＳ２２を経過する流れが所定の規定回数を繰り返したかどうかが判断される。規定回数の繰り返しがあるとステップＳ２３に進み、規定回数の繰り返しに満たない場合はステップＳ１０に戻り、同じ動作を繰り返すものである。この規定回数は任意であるが、規定回数が多ければ、通信状態が悪くても通信速度の認識ができる確率を向上することができるものである。尚、規定回数だけ繰り返す必要がない場合は、破線で示すように１度目のステップＳ１９の判断でステップＳ２３に進めても良いものである。
【００４５】
≪ステップＳ２３≫
ステップＳ１１では、規定回数の繰り返したにも関わらず室外機１０から送られてきた制御情報信号を読み取れなかったため、通信異常であると判断してアラームを発報する。その後エンドに抜けて制御フローを終了する。
【００４６】
ここで、本実施例では３種類の通信速度を例にして説明しているが、これ以上の通信速度の種類がある場合は、ステップＳ１５とステップＳ１８の間に、他の通信速度を認識する制御ステップＳ１４〜Ｓ１７を、通信速度の種類に対応して設けてやれば良いものである。
【００４７】
本実施例によれば、室内機の制御装置に通信速度が異なる複数の通信手段と、室外機からの通信線がいずれの通信手段に接続されたかを制御情報信号の通信速度から認識する通信速度認識手段と、認識された通信速度に基づいて以後の通信を行う通信手段を確定する通信手段確定手段を設けたことによって、手動切り換えスイッチを設けなくも入力信号の通信速度を認識することができるようになる。このため、施工作業が煩雑である、手動切り換えスイッチの設定誤りが生じやすい、製品価格が高くなるという課題を解決することができる。
【実施例２】
【００４８】
次に、本発明の第２の実施形態を図６及び図７を用いて説明する。図６において、室外機１０との通信を行う室内機１１の制御装置１２は、電源線を利用した電源線通信手段２０と、これとは通信速度が異なる専用通信線が接続される専用線通信手段２１を有している。ここで、専用線通信手段２１は専用の通信回路を備えている。各通信手段２０、２１は室外機１０との通信線１５を接続する接続端子２２a、２２ｂを備えており、通信線１５はいずれかの接続端子２２a、２２ｂに接続されるものである。
【００４９】
ここで、電源線を利用した電源線通信手段２０はフォトカプラ（ＰＨＴ  ＣＵＰ）による信号変換部２０ａを備えており、強電信号を弱電信号に変換してマイクロコンピュータ１３で取り扱える信号レベルに変換している。
【００５０】
各通信手段２０、２１は図１と同様に、マイクロコンピュータ１３の共通の出力ポート１７aと、共通の入力ポート１７ｂにバスラインによって接続されている。したがって、入力ポート１７ｂには、通信手段２０、２１のいずれかの通信速度を有した制御情報信号が入力され、出力ポートから通信手段２０、２１のいずれかを確定する確認応答信号が出力される。通信手段が確定されれば、以後の通信はこの確定された通信手段によって実行されることになる。
【００５１】
そして、電源線を利用した電源線通信手段２０と専用回路を用いた専用線通信手段２１は共通の入力ポート１７ｂに接続され、電源線通信手段２０と入力ポート１７ｂの間には、出力ポート１７eからの制御信号によりＯＮ／ＯＦＦできる開閉トランジスタ２３（以下トランジスタ２３と表記する）が設けられている。同様に、専用線通信手段２１と入力ポート１７ｂの間には、出力ポート１７ｆからの制御信号によりＯＮ／ＯＦＦできる開閉トランジスタ２４（以下トランジスタ２４と表記する）が設けられている。
【００５２】
これらのトランジスタ２３、２４の機能は、通信速度の認識が完了した後に、使用しない電源線通信手段２０或いは専用線通信手段２１からの意図しない、或いは想定されない通信信号の影響を受けないようにするためである。
【００５３】
マイクロコンピュータ１３には実施例１と同様に通信速度認識機能部２５が構築されており、この通信速度認識機能部２５に入力ポート１７ｂから、或る通信速度を有した制御情報信号が入力されている。この通信速度認識機能部２５は、通信線１５が各通信手段２０、２１の何れかの接続端子２２a、２２ｂに接続されたかを通信速度から認識する機能を備えている。通信速度認識機能部２５は図７に示す制御フローによって制御情報信号の通信速度を認識するものである。以下、制御フローの動作を図７に基づき説明する。
【００５４】
図７において、この制御フローも実施例１と同様に電源投入に応じた起動タイミングで実行されるか、電源投入後の所定の起動タイミングが到来すると実行されるものである。本実施例では電源投入による起動タイミングに対応して図７のフローチャートが起動されている。
【００５５】
≪ステップＳ３０≫
ステップＳ３０では、マイクロコンピュータ１３の出力ポート１７ｅ、１７ｆからトランジスタ２３、２４をＯＮするための制御信号を送り、これによってトランジスタ２３、２４をＯＮする。したがって、電源線を利用した電源線通信手段２０と、専用回路を用いた専用線通信手段２１の両方がマイクロコンピュータ１３の入力ポート１７ｂと接続される。このため、電源線通信手段２０、或いは専用線通信手段２１から制御情報信号が入力されることになる。
【００５６】
≪ステップＳ３１≫
ステップＳ３１では、専用線通信手段２１が有している接続端子２２ｂに通信線１５が接続されていると仮定し、専用線通信手段２１の通信速度で通信できる読み込みタイミングで待機する。ここで、専用線通信手段２１の方が電源線を利用した電源線通信手段２０よりも通信速度が速く、使用する可能性も高いため、通信速度認識の処理が早く終了する効果がある。
【００５７】
≪ステップＳ３２≫
次にステップＳ３２では、室外機１０から送られてきた制御情報信号を、ステップＳ３１で設定した専用線通信手段２１の通信速度で読み取れた場合にはステップＳ３３へ進む。一方、読み取れなかった場合にはステップＳ３６へ進むことになる。入力ポート１７ｂに専用線通信手段２１の通信速度の制御情報信号が入力されると、通信速度認識機能部２５は専用線通信手段２１の通信速度で待機しているため、実施例１と同様に専用線通信手段２１の通信速度の制御情報信号を読み取ることができる。
【００５８】
これに対して、電源線を利用した電源線通信手段２０の通信速度の制御情報信号が入力されると、通信速度認識機能部２５は専用通信手２１の通信速度で待機しているため、実施例１と同様に電源線通信手段２０の通信速度の制御情報信号を読み取れないものとなる。
【００５９】
≪ステップＳ３３≫
ステップＳ３２で現在の制御情報信号が専用線通信手段２１からの制御情報信号と認識されたため、ステップＳ３３ではこの時の通信速度を確定する。したがって、室外機１０から送られてくる制御情報信号を専用線通信手段２１の制御情報信号と認識することができる。この通信速度の確定が完了するとステップＳ３４に進む。
【００６０】
≪ステップＳ３４≫
ステップＳ３４では、現在の通信速度が専用線通信手段２１の通信速度で確定したため、電源線通信手段２０と入力ポート１７ｂの間に配置したトランジスタ２３に出力ポート１７ｅからＯＦＦ信号を出力することによってトランジスタ２３をＯＦＦし、電源線通信手段２０と入力ポート１７ｂの接続を遮断する。これにより、電源線通信手段２０からの意図しない、或いは想定されない通信信号が入力ポート１７ｂへ伝達されないため通信の信頼性を向上することができる。このトランジスタ２３のＯＦＦ制御が完了するとステップＳ３５に進む。
【００６１】
≪ステップＳ３５≫
ステップＳ３５では、認識された専用線通信手段２１を正規の通信手段として確認応答信号を送り、以後の室外機１０との通信はこの専用線通信手段２１の通信速度で実行されることになる。確認応答信号の送出が終了するとエンドに抜けてこの制御フローを終了する。
【００６２】
一方、ステップＳ３２で現在の制御情報信号が専用線通信手段２１の制御情報信号と認識しないとステップＳ３６に進むことになる。
【００６３】
≪ステップＳ３６≫
ステップＳ３２で現在の制御情報信号が専用線通信手段２１からの制御情報信号ではないと認識されると、ステップＳ３６では、電源線を利用した電源線通信手段２０に対応した読み込みタイミングを設定して待機する。
【００６４】
≪ステップＳ３７≫
次にステップＳ３７では、室外機１０から送られてきた制御情報信号を、ステップＳ３６で設定した電源線通信手段２０の通信速度で読み取れた場合にはステップＳ３８へ進む。一方、読み取れなかった場合にはステップＳ４１へ進むことになる。このステップＳ３７も実施例１と同様に、入力ポート１７ｂに電源線通信手段２０の通信速度の制御情報信号が入力されると、通信速度認識機能部２５は電源線通信手段２０の通信速度で待機しているため、実施例１と同様に電源線通信手段２０の通信速度の制御情報信号を読み取ることができる。これに対して、専用線通信手段２１の通信速度の制御情報信号が入力されると、通信速度認識機能部２５は電源線通信手２０の通信速度で待機しているため、実施例１と同様に専用線通信手段２１の通信速度の制御情報信号を読み取れないものとなる。
【００６５】
≪ステップＳ３８≫
ステップＳ３７で現在の制御情報信号が電源線通信手段２０からの制御情報信号と認識されたため、ステップＳ３８ではこの時の通信速度を確定する。したがって、室外機１０から送られてくる制御情報信号を電源線通信手段２０の制御情報信号と認識することができる。この通信速度の確定が完了するとステップＳ３９に進む。
【００６６】
≪ステップＳ３９≫
ステップＳ３９では、現在の通信速度が電源線通信手段２０の通信速度で確定したため、専用線通信手段２１と入力ポート１７ｂの間に配置したトランジスタ２４に出力ポート１７ｅからＯＦＦ信号を出力することによってトランジスタ２４をＯＦＦし、専用線通信手段２１と入力ポート１７ｂの接続を遮断する。これにより、専用線通信手段２１からの意図しない、或いは想定されない通信信号が入力ポート１７ｂへ伝達されないため通信の信頼性を向上することができる。このトランジスタ２４のＯＦＦ制御が完了するとステップＳ４０に進む。
【００６７】
≪ステップＳ４０≫
ステップＳ４０では、認識された電源線通信手段２０を正規の通信手段として確認応答信号を送り、以後の室外機１０との通信はこの電源線通信手段２０の通信速度で実行されることになる。確認応答信号の送出が終了するとエンドに抜けてこの制御フローを終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ３７で現在の制御情報信号が電源線通信手段２０からの制御情報信号と認識しないとステップＳ４１に進むことになる。つまり、このステップＳ４１まで進むと現在の通信線１５から送られてくる制御情報は誤った通信速度の情報と見做されるものである。
【００６９】
≪ステップＳ４１≫
ステップＳ４１では、ステップＳ３２⇒ステップＳ３７⇒ステップＳ４１を経過する流れが所定の規定回数を繰り返したかどうかが判断される。規定回数の繰り返しがあるとステップＳ４２に進み、実施例１と同様に規定回数の繰り返しに満たない場合はステップＳ３１に戻り、同じ動作を繰り返すものである。この繰り返し回数が多ければ、通信状態が悪くても通信速度の認識ができる確率を向上することができるものである。尚、規定回数だけ繰り返す必要がない場合は、破線で示すように１度目のステップＳ１９の判断でステップＳ４２に進めても良いものである。
【００７０】
≪ステップＳ４２≫
ステップＳ４２では、規定回数を繰り返したにも関わらず室外機１０から送られてきた制御情報信号を読み取れなかったため、通信異常であると判断してアラームを発報し、その後エンドに抜けて制御フローを終了する。
【００７１】
本実施例によれば、室内機の制御装置に通信速度が異なる電源線通信手段と専用線通信手段と、室外機からの通信線が電源線通信手段と専用線通信手段のいずれの通信手段に接続されたかを制御情報信号の通信速度から認識する通信速度認識手段と、認識された通信速度に基づいて以後の通信手段を確定する通信手段確定手段を設けたことによって、手動切り換えスイッチを設けなくも入力信号の通信速度を認識することができるようになる。このため、施工作業が煩雑である、切り換えスイッチの設定誤りが生じやすい、製品価格が高くなるという課題を解決することができる。
【００７２】
更に、各通信手段と入力ポートの間には接続開閉用のトランジスタが設けられているので、認識された通信手段以外は入力ポートとの接続が遮断される。これによって、通信速度の認識が完了した後に、使用しない通信手段からの意図しない、或いは想定されない通信信号の影響を受けることがなくなるものである。
【実施例３】
【００７３】
次に、本発明の第３の実施形態を図８を用いて説明するが、基本的には実施例２と類似の構成である。図８において、室外機１０との通信を行う室内機１１の制御装置１２は、電源線を利用した電源線通信手段２０と、これとは通信速度が異なる専用通信線が接続される専用線通信手段２１を有している。ここで、専用線通信手段２１は専用の通信回路を備えている。各通信手段２０、２１は室外機１０との通信線１５を接続する接続端子２２a、２２ｂを備えており、通信線１５はいずれかの接続端子２２a、２２ｂに接続されるものである。
【００７４】
電源線を利用した電源線通信手段２０はフォトカプラ（ＰＨＴ  ＣＵＰ）による信号変換部２０ａを備えており、強電信号を弱電信号に変換してマイクロコンピュータ１３で取り扱える信号レベルに変換している。
【００７５】
各通信手段２０、２１は図２と同様に、マイクロコンピュータ１３の共通の入力ポート１７ｂにバスラインによって接続されており、入力ポート１７ｂには電源線通信手段２０、専用線通信手段２１のいずれかの制御情報信号が入力される。
【００７６】
一方、出力ポートは各通信手段２０、２１と個別に接続されており、電源線通信手段２０は出力ポート１７ａと接続され、専用線通信手段２１は出力ポート１７ｇと接続されており、各出力ポート１７ａ、１７ｇから電源線通信手段２０、２１を確定する信号が個別に出力される。この点が実施例２と異なっているところである。このように出力ポートを分離することによって確実に通信手段を確定することが可能となる。
【００７７】
また、電源線通信手段２０と専用線通信手段２１は共通の入力ポート１７ｂに接続され、電源線を利用した電源線通信手段２０と入力ポート１７ｂの間には、出力ポート１７eからの制御信号によりＯＮ／ＯＦＦできるトランジスタ２３が設けられている。一方、専用回路を用いた専用線通信手段２１と入力ポート１７ｂの間には実施例２にあるトランジスタ２４が省略されている。この点も実施例２と異なっているところである。そして、このトランジスタ２３の機能は実施例２と同様のものである。このようにトランジスタ２４を省略したので制御装置１３の回路構成を簡単にできるほか、制御フローを簡略化することができる。トランジスタ２４を省略しているので、図７に示すフローチャートにおいては、ステップＳ３０のトランジスタ２４のＯＮ動作の指示と、ステップＳ３９のトランジスタ２４のＯＦＦ動作の指示を省略することができる。尚、これ以外の構成は実施例２と同様の構成なのでこれ以上の説明は省略する。
【００７８】
以上に述べた通り、本発明は、室内機の制御装置に通信速度が異なる複数の通信手段と、室外機からの通信線がいずれの通信手段に接続されたかを制御情報信号の通信速度から認識する通信速度認識手段と、認識された通信速度に基づいて以後の通信を行う通信手段を確定する通信手段確定手段を設けた構成としている。
【００７９】
これによれば、手動切り換えスイッチを設けなくても入力信号の通信速度を認識することができるようになる。このため、施工作業が煩雑である、切り換えスイッチの設定誤りが生じやすい、製品価格が高くなるという課題の少なくとも１つ以上の課題を解決することができるものである。
【００８０】
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０…室外機、１１…室内外機、１２…制御装置、１３…マイクロコンピュータ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ…通信手段、１５…通信線、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ…接続端子、１７ａ、１７６ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ…入出力ポート、１８…通信速度認識機能部、２０、２１…通信手段、２０ａ…信号変換部、２２ａ、２２ｂ、…接続端子、２３、２４…トランジスタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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