(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井板が取り付けられる天井下地フレームを、梁に設けられた支持部材によって支持する天井下地構造において、上記梁の側に位置する上記天井下地フレームのフレーム部は、上記梁の側に開口を有し且つ上リップ部および下リップ部を有しており、上記梁の長手方向と交差する方向に当該梁から離れて位置する隣り合う２枚の天井下地フレームが、当該２枚の天井下地フレームの各上リップ部に係合する上切欠き部および上記２枚の天井下地フレームの各下リップ部に係合する下切欠き部を有した天井下地連結部材によって、連結されていることを特徴とする天井下地構造。
【請求項２】
請求項１に記載の天井下地構造において、上記天井下地連結部材を、当該天井下地連結部材が上記天井下地フレームを連結しているときの本来姿勢に対して略９０度回転させた状態で上記フレーム部の開口に入れることができ、当該天井下地連結部材が上記開口に入れられた状態で回転されることによって、上記上切欠き部が上記上リップ部に係合され、上記下切欠き部が上記下リップ部に係合されることを特徴とする天井下地構造。
【請求項３】
請求項２に記載の天井下地構造において、上記天井下地連結部材の下切欠き部が上記フレーム部の長手方向に間隔をおいて２箇所に形成されており、上記２箇所の下切欠き部の間隔が、当該天井下地連結部材の本体部の幅よりも狭くされていることを特徴とする天井下地構造。
【請求項４】
請求項２に記載の天井下地構造において、上記天井下地連結部材の上切欠き部が上記フレーム部の長手方向に間隔をおいて２箇所に形成されており、上記２箇所の上切欠き部の間隔が、当該天井下地連結部材の本体部の幅よりも狭くされていることを特徴とする天井下地構造。
【請求項５】
互いに離れて位置する隣り合う２枚の天井下地フレームを連結することができる天井下地連結部材であって、二枚の対向面部とこれら対向面部を繋ぐ繋ぎ部とを備えており、上記天井下地フレームを構成するチャンネル部材の上リップ部に係合する上切欠きを、上記二枚の対向面部の一方の端側の上部側に２箇所、他方の端側の上部側に２箇所有しており、上記チャンネル部材の下リップ部に係合する下切欠きを、上記二枚の対向面部の一方の端側の下部側に２箇所、他方の端側の下部側に２箇所有していることを特徴とする天井下地連結部材。
【請求項６】
請求項５に記載の天井下地連結部材において、上記２箇所の上切欠き部の間隔が、当該天井下地連結部材の上記繋ぎ部の幅よりも狭くされていることを特徴とする天井下地連結部材。
【請求項７】
互いに離れて位置する隣り合う２枚の天井下地フレームを連結することができる天井下地連結部材であって、上記天井下地フレームを構成するチャンネル部材の上リップ部に係合する上切欠きを、一方の端側の上部側に２箇所、他方の端側の上部側に２箇所有しており、上記チャンネル部材の下リップ部に係合する下切欠きを、一方の端側の下部側に２箇所、他方の端側の下部側に２箇所有しており、当該天井下地連結部材の本体部の下部側に、天井下地となるリップ付きのチャンネル部材を留める係合部を有することを特徴とする天井下地連結部材。
【請求項８】
互いに離れて位置する隣り合う２枚の天井下地フレームを連結することができる天井下地連結部材であって、上記天井下地フレームを構成するチャンネル部材の上リップ部に係合する上切欠きを、一方の端側の上部側に２箇所、他方の端側の上部側に２箇所有しており、上記チャンネル部材の下リップ部に係合する下切欠きを、一方の端側の下部側に２箇所、他方の端側の下部側に２箇所有しており、上記上部側の２箇所の切欠き同士の間隔と、上記下部側の２箇所の切欠き同士の間隔とを互いに異ならせたことを特徴とする天井下地連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、天井板が取り付けられる天井下地フレームを、梁に設けられた支持部材によって支持する天井下地構造および天井下地連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、天井板端部取付け部が梁の下部に固定される梁下金物を備える構造が開示されている。上記梁下金物は、梁に固定される梁下金物本体と、梁下金物本体に高さ調整可能に取り付けられるＵ字状をした高さ調整部材とを備えている。上記高さ調整部材の左右両側面には、天井板を支持する野縁の端部を支持するための野縁ランナーがそれぞれ設けられている。そして、上記高さ調整部材の左右両側面には上記野縁ランナーがビスにより取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０９５４０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、上記野縁ランナーがビスにより取り付けられる構造であるため、天井下地作製の作業に時間がかかるという欠点がある。
【０００５】
この発明は、上記の事情に鑑み、互いに離れて位置する隣り合う２枚の天井下地フレームの連結のための螺子留め作業を不要にし、天井下地作製の作業時間を短縮することができる天井下地構造および天井下地連結部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の天井下地構造は、上記の課題を解決するために、天井板が取り付けられる天井下地フレームを、梁に設けられた支持部材によって支持する天井下地構造において、上記梁の側に位置する上記天井下地フレームのフレーム部は、上記梁の側に開口を有し且つ上リップ部および下リップ部を有しており、上記梁の長手方向と交差する方向に当該梁から離れて位置する隣り合う２枚の天井下地フレームが、当該２枚の天井下地フレームの各上リップ部に係合する上切欠き部および上記２枚の天井下地フレームの各下リップ部に係合する下切欠き部を有した天井下地連結部材によって、連結されていることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、隣り合う２枚の天井下地フレームが、各上リップ部に係合する上切欠き部および各下リップ部に係合する下切欠き部を有した上記天井下地連結部材によって連結されるので、この連結のための螺子留め作業が不要になり、天井下地作製の作業時間を短縮することができる。
【０００８】
上記天井下地連結部材を、当該天井下地連結部材が上記天井下地フレームを連結しているときの本来姿勢に対して略９０度回転させた状態で上記フレーム部の開口に入れることができ、当該天井下地連結部材が上記開口に入れられた状態で回転されることによって、上記上切欠き部が上記上リップ部に係合され、上記下切欠き部が上記下リップ部に係合されるようにしてもよい。これによれば、上記天井下地連結部材を回転させるという簡単な作業により、当該天井下地連結部材を上記天井下地フレームに係合することができる。
【０００９】
上記天井下地連結部材の下切欠き部が上記フレーム部の長手方向に間隔をおいて２箇所に形成されており、上記２箇所の下切欠き部の間隔が、当該天井下地連結部材の本体部の幅よりも狭くされていてもよい。これによれば、上記天井下地連結部材を回転させる際に、上記フレーム部の開口が無理に広げられるのを抑制することができる。
【００１０】
上記天井下地連結部材の上切欠き部が上記フレーム部の長手方向に間隔をおいて２箇所に形成されており、上記２箇所の上切欠き部の間隔が、当該天井下地連結部材の本体部の幅よりも狭くされていてもよい。これによれば、上記天井下地連結部材を回転させる際に、上記フレーム部の開口が無理に広げられるのを抑制することができる。また、上記上切欠き部の間隔を狭くする構造は、上記下切欠き部の間隔を狭くする構造に比べて、高い剛性が得やすい。
【００１１】
また、この発明の天井下地連結部材は、互いに離れて位置する隣り合う２枚の天井下地フレームを連結することができる天井下地連結部材であって、上記天井下地フレームを構成するチャンネル部材の上リップ部に係合する上切欠きを、一方の端側の上部側に２箇所、他方の端側の上部側に２箇所有しており、上記チャンネル部材の下リップ部に係合する下切欠きを、一方の端側の下部側に２箇所、他方の端側の下部側に２箇所有していることを特徴とする。
【００１２】
上記の構成であれば、隣り合う２枚の天井下地フレームを螺子を用いずに連結することができる。
【００１３】
上記２箇所の下切欠き部の間隔が、当該天井下地連結部材の本体部の幅よりも狭くされていてもよい。これによれば、当該天井下地連結部材を回転させる際に、上記天井下地フレームを構成するチャンネル部材の開口が無理に広げられるのを抑制することができる。
【００１４】
上記２箇所の上切欠き部の間隔が、当該天井下地連結部材の本体部の幅よりも狭くされていてもよい。これによれば、当該天井下地連結部材を回転させる際に、上記天井下地フレームを構成するチャンネル部材の開口が無理に広げられるのを抑制することができる。また、上記上切欠き部の間隔を狭くする構造は、上記下切欠き部の間隔を狭くする構造に比べて、高い剛性が得やすい。
【００１５】
上記天井下地連結部材の本体部の下部側に、天井下地となるリップ付きのチャンネル部材を留める係合部を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明であれば、互いに離れて位置する隣り合う２枚の天井下地フレームの連結のための螺子留め作業を不要にし、天井下地作製の作業時間を短縮することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態にかかる天井下地構造を示した図であって、同図（Ａ）は概略の平面図、同図（Ｂ）はａ−ａ矢視の概略の断面図，同図（Ｃ）はｂ−ｂ矢視の概略の断面図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる天井下地連結部材を示した図であって、同図（Ａ）は概略の平面図、同図（Ｂ）は正面図，同図（Ｃ）は側面図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる天井下地構造における天井下地連結部材の装着を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、この実施形態の天井下地構造１は、天井板（石こうボード等）１１が取り付けられる天井下地フレーム２を、大梁１２に設けられた支持部材１３によって支持している。具体的には、上記支持部材１３のクランプ部１３ａは、上記大梁１２の下フランジ部に１２ａに固定されている。上記クランプ部１３ａの上部には、高さ調整螺子部１３ｂが設けられており、この高さ調整螺子部１３ｂの下部にはフレーム装着部１３ｃが設けられている。そして、このフレーム装着部１３ｃに上記天井下地フレーム２が下側から装着されている。上記大梁１２には交差状に小梁１４が固定されており、これらには、図示はしていないが、耐火被覆処理が施されている。
【００１９】
上記天井下地フレーム２は、第１フレーム部２１と第２フレーム部２２と備えており、四角形枠状に形成されている。上記第２フレーム部２２の端部は箱曲げされており、上記第１フレーム部２１の縦板部にカシメ留めされている。上記第１フレーム部２１は、上記フレーム装着部１３ｃに嵌め込まれている。上記天井下地フレーム２は、例えば、上記第１フレーム部２１が３６４０ｍｍで、上記第２フレーム部２２が９１０ｍｍの長方形状に形成される。
【００２０】
上記第１フレーム部２１は、上記大梁１２の側に位置している。そして、上記第１フレーム部２１は、上記大梁１２の側に開口を有し且つ上リップ部および下リップ部を有している。
【００２１】
上記大梁１２の長手方向と交差する方向に当該大梁１２から離れて位置する隣り合う２枚の天井下地フレーム２、２は、天井下地連結部材３によって、連結されている。上記大梁１２の芯から隣り合う２枚の天井下地フレーム２の上記第１フレーム部２１の外端となる上下リップ部までの距離は、例えば８３ｍｍ程度とされており、上記耐火被覆処理の影響を受けずに上記天井下地フレーム２の設置が行えるようにしている。
【００２２】
上記天井下地連結部材３は、図２（Ａ）、図２（Ｂ）および図２（Ｃ）に示すように、例えば、金属の板材をプレス加工することにより作製されている。上記天井下地連結部材３の本体部３０は、断面が略コ字形状をなしている。そして、上記天井下地連結部材３は、上記第１フレーム部（チャンネル部材）２１の上リップ部に係合する上切欠き部３１を、一方の端側の上部側に２箇所、他方の端側の上部側に２箇所有しており、上記第１フレーム部２１の下リップ部に係合する下切欠き部３２を、一方の端側の下部側に２箇所、他方の端側の下部側に２箇所有している。
【００２３】
上記上切欠き部３１が上記第１フレーム部２１の上リップ部に係合し、上記下切欠き部３２が上記第１フレーム部２１の下リップ部に係合することで、上記隣り合う２枚の天井下地フレーム２が連結される。この連結により、上記隣り合う２枚の天井下地フレーム２の間隔の精度は、上記一方の端側の切欠き部３１（３２）と上記他方の端側の切欠き部３１（３２）の精度により出ることになる。
【００２４】
上記天井下地連結部材３の幅Ｗは、上記第１フレーム部２１における上記開口の幅（上リップ部先端と下リップ部先端の間隔）よりも狭くされている。このため、図３に示すように、上記天井下地連結部材３を、当該天井下地連結部材３が上記天井下地フレーム２を連結しているときの本来姿勢（図では実線で示している）に対して略９０度回転させた状態（図では二点鎖線で示している）で、上記第１フレーム部２１の開口に挿入することができる。
【００２５】
なお、上記天井下地連結部材３の長さは、隣り合う上記第１フレーム部２１のリップ部間の間隔よりも長いので、上記開口への挿入は、上記天井下地連結部材３を鉛直軸回りに回してして行えばよい。
【００２６】
上記天井下地連結部材３を上述のようにして上記第１フレーム部２１の開口に入れた後、この天井下地連結部材３を回転させることによって、上記天井下地連結部材３を上述した本来姿勢にする。このときに、上記上切欠き部３１が上記上リップ部に係合され、上記下切欠き部３２が上記下リップ部に係合されることになる。
【００２７】
このように、隣り合う２枚の天井下地フレーム２が、上記天井下地連結部材３によって連結されるので、この連結のための螺子留めが不要になり、天井下地作製の作業時間を短縮することができる。
【００２８】
また、上記天井下地連結部材３を上述のように回転させることによって、上記上切欠き部３１が上記上リップ部に係合され、上記下切欠き部３２が上記下リップ部に係合される。すなわち、上記回転という簡単な作業により、当該天井下地連結部材３を上記天井下地フレーム２に係合させて、上記隣り合う２枚の天井下地フレーム２を連結することができる。
【００２９】
上記のように、上記天井下地連結部材３の上切欠き部３１は、上記第１フレーム部２１の長手方向に間隔をおいて２箇所に形成されているが、上記２箇所の上切欠き部３１の間隔Ｗ１は、当該天井下地連結部材３の本体部３０の幅Ｗよりも狭くされている（図２（Ａ）参照）。これにより、上記天井下地連結部材を回転させる際に、上記第１フレーム部２１の開口が無理に広げられるのを抑制することができる。上記上切欠き部３１の間隔を狭くするには、上記本体部３０の上面の延長面上に折れ線部を設定して、上記上切欠き部３１が形成されている片部を斜めに折り曲げればよい。もちろん、上記上切欠き部３１が形成されている片部を斜めに折り曲げることに限定されることはない。上記上切欠き部３１の間隔狭くするために、上記上切欠き部３１が形成されている片部を段形状に折り曲げてもよい。
【００３０】
また、上記２箇所の上切欠き部３１の間隔Ｗ１が上記天井下地連結部材３の本体部３０の幅Ｗよりも狭くされることに限らない。上記第１フレーム部２１の長手方向に間隔をおいて２箇所に形成されている上記下切欠き部３２の間隔を、当該天井下地連結部材３の本体部３０の幅Ｗよりも狭くしてもよいものである。
【００３１】
ただし、上記２箇所の上切欠き部３１の間隔Ｗ１を上記天井下地連結部材３の本体部３０の幅Ｗよりも狭くする構造の方が、上記上切欠き部３１が上記本体部３０の上面板の近傍に位置するので、上記上切欠き部３１に荷重が加わっても、当該天井下地連結部材３の変形は生じにくいし、また、上記天井下地連結部材３の本体部３０の側板部にリブ３３を形成することの妨げにもなりにくい。
【００３２】
上記天井下地連結部材３の本体部３０の本体部３０の側板部の各々の中央下部に係合部３４を有してもよい。この係合部３４の基部には横方向に入り込む切欠きが形成されており、天井下地となるチャンネル部材４のリップ付が上記切欠きに嵌まり、上記チャンネル部材４が上記係合部３４に係合されることになる。上記係合部３４に留め付けられた上記チャンネル部材４の下面は、上記第１フレーム部２１の下面と略面一となる。上記チャンネル部材４の下面には上記天井板１１を固定するための図示しないビスを打ち込むことができる。なお、上記チャンネル部材４の下面に間仕切り壁が設置される場合もある。
【００３３】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１      天井下地構造
１１    天井板
１２    大梁
１３    支持部材
１４    小梁
２      天井下地フレーム
２１    第１フレーム部
２２    第２フレーム部
３      天井下地連結部材
３０    本体部
３１    上切欠き部
３２    下切欠き部
３４    係合部
【図１】
0006393174.tif 000002
【図２】
0006393174.tif 000003
【図３】
0006393174.tif 000004