(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引時に使用される電子チケットを送信するチケット管理サーバと、受信した電子チケットをユーザ操作に応じて使用する携帯端末とを有するシステムにおける電子チケット使用方法であって、
前記チケット管理サーバが、使用が想定される場所に基づく周辺環境情報及び許容範囲を埋め込んだ電子チケットを、前記携帯端末へ送信する第１のステップと、
前記携帯端末が、前記電子チケットの使用操作がなされた際に、当該携帯端末周辺の周辺環境情報を取得する第２のステップと、
前記携帯端末が、当該電子チケットの周辺環境情報の許容範囲に、自ら取得した周辺環境情報が含まれるか否かを判定する第３のステップと、
前記携帯端末が、第３のステップによって偽（不一致）と判定された場合、当該電子チケットの使用に対するアラームを通知する第４のステップと
前記携帯端末は、前記電子チケットの使用／不使用と共に、自ら取得した周辺環境情報を、前記チケット管理サーバへ送信する第５のステップと、
前記チケット管理サーバが、複数の携帯端末から収集した、当該電子チケットの場所に対応した周辺環境情報の群を用いて、空間的な密度の勾配ベクトルの絶対値が所定値以上となる周辺環境情報及び許容範囲を決定し、当該電子チケットの場所に紐付けて周辺環境情報及び許容範囲を更新する第６のステップと、
を有し、電子チケットの誤使用を防止することを特徴とする電子チケット使用方法。
【請求項２】
前記電子チケットは、Ｏ２Ｏ(Online to Offline)ビジネスで使用され、当該場所でのみ使用可能な権利情報であって、使用後には電子的に「使用済み」となり、その後の使用を禁止するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の電子チケット使用方法。
【請求項３】
前記周辺環境情報は、地磁気若しくは受信強度、及び／又は、基地局識別子であり、
前記周辺環境情報が、地磁気を含む場合、前記携帯端末は地磁気を地磁気センサから取得し、受信強度又は基地局識別子を含む場合、前記携帯端末は受信強度又は基地局識別子を通信インタフェースから取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子チケット使用方法。
【請求項４】
基地局識別子は、キャリア別のセルラ基地局識別子、無線ＬＡＮ及びBluetooth（登録商標）のアクセスポイント識別子である
ことを特徴とする請求項３に記載の電子チケット使用方法。
【請求項５】
第６のステップについて、前記チケット管理サーバは、所定数以上の携帯端末から前記周辺環境情報を受信した場合にのみ、周辺環境情報及び許容範囲を更新する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子チケット使用方法。
【請求項６】
商取引時に使用される電子チケットを送信するチケット管理サーバと、受信した該電子チケットをユーザ操作に応じて使用する携帯端末とを有する電子チケット使用システムであって、
前記チケット管理サーバは、
使用が想定される場所に基づく周辺環境情報及び許容範囲を埋め込んだ電子チケットを、前記携帯端末へ送信する電子チケット送信手段と、
複数の携帯端末から収集した、当該電子チケットの場所に対応した周辺環境情報の群を用いて、空間的な密度の勾配ベクトルの絶対値が所定値以上となる周辺環境情報及び許容範囲を決定し、当該電子チケットの場所に紐付けて周辺環境情報及び許容範囲を更新する周辺環境更新手段と
を有し、
前記携帯端末は、
前記電子チケットの使用操作がなされた際に、当該携帯端末周辺の周辺環境情報を取得する周囲環境情報取得手段と、
当該電子チケットの周辺環境情報の許容範囲に、自ら取得した周辺環境情報が含まれるか否かを判定する周辺環境判定手段と、
前記周辺環境判定手段によって偽（不一致）と判定された場合、当該電子チケットの使用に対するアラームを通知するアラーム通知手段と、
前記電子チケットの使用／不使用と共に、自ら取得した周辺環境情報を、前記チケット管理サーバへ送信する周辺環境情報送信手段と
を有し、電子チケットの誤使用を防止することを特徴とする電子チケット使用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引時に使用可能な電子チケットの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンや携帯電話機に代表される携帯端末で電子チケットを購入し、当該電子チケットを明示することによって例えばイベント会場への入場を許可するサービスがある（例えば非特許文献１参照）。ここで、電子チケットの繰り返し使用を防止するため、電子的に「使用済み」とする処理が必要となる。例えば、携帯端末の画面上で、当該電子チケットを「ちぎる操作（もぎり）」によって、電子的に「使用済み」とする技術もある（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
ここで、使用者による電子チケットの誤使用（例えば自宅で電子チケットをちぎる操作）により、当該電子チケットが「使用済み」となってしまう可能性がある。ユーザビリティを考えた場合の対策として、当該チケットデータの使用を許可する位置や時間の条件を満たした場合のみ、当該電子チケットを「使用済み」にする技術がある（例えば特許文献１〜３参照）。位置条件としては、例えば、携帯端末に搭載されたＧＰＳ(Global Positioning System)機能を用いて測位した位置情報と、イベント会場の住所位置とが、所定距離以内であるとする。時間条件としては、例えば、ユーザが当該チケットを使用しようとしている現日時が、イベントの開始から終了までの日時の間にあるとする。
【０００４】
また、ユーザがイベント会場へ来訪した際、携帯端末に、会場に設置されたＱＲ(Quick Response)コード（登録商標）を読み込ませることによって、当該ユーザが当該会場を来訪したことを検出する技術もある（例えば特許文献４参照）。この技術によれば、携帯端末は、ＱＲコードに基づく所定サーバへアクセスし、ＧＰＳ等から位置情報を送信する。そして、所定サーバは、収集した位置情報と会場の位置情報とを比較して、一致する場合は、当該ユーザは当該会場を来訪したと認識する。これによって、当該電子チケットを使用済みにすることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０９６１３１号公報
【特許文献２】特開２０１４−０９６１３７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４９５５６号公報
【特許文献４】特開２００８−０２１３０３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Tixee、[online]、［平成２６年１２月２６日検索］、インターネット＜URL:https://tixee.tv/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した特許文献１〜４に対して、携帯端末の設定について、ユーザ自ら位置情報の取得を停止している場合も多い。この場合、携帯端末の位置情報を取得することができないため、イベント会場の入場時に電子チケットを「使用済み」にしようとしても、位置条件を満たせず、「使用済み」にすることができないという問題があった。また、ＧＰＳ設定をオンにしていたとしても、イベント会場がビル内にある場合、携帯端末におけるＧＰＳ測位も失敗し、結局、当該携帯端末の位置も検出することはできない。
【０００８】
そこで、本発明は、携帯端末の測位機能を用いることなく、携帯端末上での電子チケットの誤使用を防止することができるシステム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、商取引時に使用される電子チケットを送信するチケット管理サーバと、受信した電子チケットをユーザ操作に応じて使用する携帯端末とを有するシステムにおける電子チケット使用方法であって、
チケット管理サーバが、使用が想定される場所に基づく周辺環境情報及び許容範囲を埋め込んだ電子チケットを、携帯端末へ送信する第１のステップと、
携帯端末が、電子チケットの使用操作がなされた際に、当該携帯端末周辺の周辺環境情報を取得する第２のステップと、
携帯端末が、当該電子チケットの周辺環境情報の許容範囲に、自ら取得した周辺環境情報が含まれるか否かを判定する第３のステップと、
携帯端末が、第３のステップによって偽（不一致）と判定された場合、当該電子チケットの使用に対するアラームを通知する第４のステップと
携帯端末は、電子チケットの使用／不使用と共に、自ら取得した周辺環境情報を、チケット管理サーバへ送信する第５のステップと、
チケット管理サーバが、複数の携帯端末から収集した、当該電子チケットの場所に対応した周辺環境情報の群を用いて、空間的な密度の勾配ベクトルの絶対値が所定値以上となる周辺環境情報及び許容範囲を決定し、当該電子チケットの場所に紐付けて周辺環境情報及び許容範囲を更新する第６のステップと、
を有し、電子チケットの誤使用を防止することを特徴とする。
【００１０】
本発明の電子チケット使用方法における他の実施形態によれば、
電子チケットは、Ｏ２Ｏ(Online to Offline)ビジネスで使用され、当該場所でのみ使用可能な権利情報であって、使用後には電子的に「使用済み」となり、その後の使用を禁止するものであることも好ましい。
【００１１】
本発明の電子チケット使用方法における他の実施形態によれば、
周辺環境情報は、地磁気若しくは受信強度、及び／又は、基地局識別子であり、
周辺環境情報が、地磁気を含む場合、携帯端末は地磁気を地磁気センサから取得し、受信強度又は基地局識別子を含む場合、携帯端末は受信強度又は基地局識別子を通信インタフェースから取得することも好ましい。
【００１２】
本発明の電子チケット使用方法における他の実施形態によれば、
基地局識別子は、キャリア別のセルラ基地局識別子、無線ＬＡＮ及びBluetooth（登録商標）のアクセスポイント識別子であることも好ましい。
【００１４】
本発明の電子チケット使用方法における他の実施形態によれば、
第６のステップについて、チケット管理サーバは、所定数以上の携帯端末から周辺環境情報を受信した場合にのみ、周辺環境情報及び許容範囲を更新することも好ましい。
【００１５】
本発明によれば、商取引時に使用される電子チケットを送信するチケット管理サーバと、受信した該電子チケットをユーザ操作に応じて使用する携帯端末とを有する電子チケット使用システムであって、
チケット管理サーバは、
使用が想定される場所に基づく周辺環境情報及び許容範囲を埋め込んだ電子チケットを、携帯端末へ送信する電子チケット送信手段と、
複数の携帯端末から収集した、当該電子チケットの場所に対応した周辺環境情報の群を用いて、空間的な密度の勾配ベクトルの絶対値が所定値以上となる周辺環境情報及び許容範囲を決定し、当該電子チケットの場所に紐付けて周辺環境情報及び許容範囲を更新する周辺環境更新手段と
を有し、
携帯端末は、
電子チケットの使用操作がなされた際に、当該携帯端末周辺の周辺環境情報を取得する周囲環境情報取得手段と、
当該電子チケットの周辺環境情報の許容範囲に、自ら取得した周辺環境情報が含まれるか否かを判定する周辺環境判定手段と、
周辺環境判定手段によって偽（不一致）と判定された場合、当該電子チケットの使用に対するアラームを通知するアラーム通知手段と、
電子チケットの使用／不使用と共に、自ら取得した周辺環境情報を、チケット管理サーバへ送信する周辺環境情報送信手段と
を有し、電子チケットの誤使用を防止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の方法及びシステムによれば、携帯端末の測位機能を用いることなく、携帯端末上での電子チケットの誤使用を防止することができる。特に、事前にイベント会場の住所を調べたり、イベント会場で何らかの設定操作をする必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明におけるシステム構成図である。
【図２】周辺環境記憶部に記憶された周辺環境情報を表す説明図である。
【図３】本発明におけるシーケンス図である。
【図４】本発明における携帯端末のディスプレイに表示される画面の説明図である。
【図５】Φ(m,n)及び∇Φ(m,n)を表す座標図である。
【図６】本発明における携帯端末及び管理サーバの機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明におけるシステム構成図である。
【００２１】
図１のシステムによれば、携帯端末２は、ユーザに所持され、ユーザの行動と共に移動する。携帯端末２は、例えば携帯電話機やスマートフォンであって、携帯電話網のいずれかの基地局と無線を介して接続している。そのために、携帯端末２は、接続先となる基地局識別子を常に取得することができる。携帯電話網はインターネットに相互接続されており、インターネットには、チケット管理サーバ１が更に接続されている。チケット管理サーバ１は、ユーザからの依頼に応じて、携帯端末２へ、商取引時に使用される電子チケットを送信する。携帯端末２は、受信した電子チケットを、ユーザ操作に応じて、コンテンツとしてディスプレイに表示し、その電子チケットを使用することができる。
【００２２】
ここで、「電子チケット」は、商取引時に使用可能なコンテンツである。電子チケットは、具体的には、Ｏ２Ｏ(Online to Offline)ビジネスで使用され、使用が想定される場所でのみ使用可能な権利情報である。使用後には電子的に「使用済み」となり、その後の使用を禁止するものである。具体的なユーザの行動としては、オンラインでＷｅｂサイトから電子チケットをダウンロードし、イベント会場への入場の際にその電子チケットを係員に明示することができる。
【００２３】
図２は、周辺環境記憶部に記憶された周辺環境情報を表す説明図である。
【００２４】
チケット管理サーバ１は、電子チケットの利用が想定される場所における周辺環境情報を記憶した周辺環境記憶部１０を有する。「周辺環境情報」は、例えば地磁気（受信強度）情報及び／又は基地局識別子である。基地局識別子としては、携帯電話網の基地局基地局（セル）識別子であってもよいし、無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）のアクセスポイント識別子（例えばＭＡＣ(Media Access Control)アドレス）であってもよい。
【００２５】
図２によれば、例えば「Ａ野球場」に対して、地磁気（受信強度）情報と、基地局識別子（キャリア別基地局識別子、無線ＬＡＮ−ＡＰ）とが対応付けられている。また、「Ｂライブハウス」に対して、地磁気情報のみが対応付けられている。
【００２６】
図３は、本発明におけるシーケンス図である。
図４は、本発明における携帯端末のディスプレイに表示される画面の説明図である。
【００２７】
（Ｓ１）チケット管理サーバ１は、送信すべき電子チケットに記述された場所情報に応じて、周辺環境記憶部１０を検索する。電子チケットには、使用が想定される場所に基づく「周辺環境情報」が埋め込まれる。そして、チケット管理サーバ１は、その電子チケットを、携帯端末２へ送信する。これによって、携帯端末２は、チケット管理サーバ１から受信した電子チケットを記憶する（図４のＳ１参照）。
【００２８】
携帯端末２は、電子チケットを、ユーザ操作に基づいてダウンロードするものであってもよいし、所定条件（時刻又は場所）に応じて自動的にダウンロードするものであってもよい。
【００２９】
ユーザが電子チケットを購入する際に、携帯端末２からチケット管理サーバ１へ、その契約キャリア情報を送信することも好ましい。例えばAndroid（登録商標）の場合、携帯端末で、無線インタフェース部の契約キャリア情報を取得することができる。これによって、チケット管理サーバ１は、基地局識別子について、キャリア毎（通信事業者毎）に識別して、周辺環境情報を検索することができる。即ち、電子チケットを購入したユーザの契約するキャリアに応じて、対象となる周辺環境情報を、電子チケットに埋め込むことができる。
【００３０】
他の実施形態として、電子チケットの使用が想定される場所が、周辺環境記憶部に登録されていない場合、電子チケットに周辺環境情報を埋め込まないか、周辺環境情報としてnullを埋め込んでもよい。
【００３１】
（Ｓ２）ユーザは、その電子チケットの使用が想定される場所（例えばイベント会場）に到着した際に、携帯端末２のディスプレイを見ながら、所望の電子チケットを選択する。そして、その電子チケットを使用するべく操作する（図４のＳ２参照）。このとき、携帯端末２は、その周辺の「周辺環境情報」を取得する。携帯端末２は、地磁気センサから地磁気情報を取得し、及び／又は、無線インタフェース部から基地局識別子（及び受信強度）を取得する。基地局識別子は、キャリア別のセルラ基地局識別子、無線ＬＡＮ及びBluetooth（登録商標）のアクセスポイント識別子であってもよい。尚、周辺環境情報として、基地局識別子に加えて、当該基地局からの無線品質値（例えば受信強度）を更に取得するものであってもよい。
【００３２】
（Ｓ３）携帯端末２は、当該電子チケットの周辺環境情報と、自ら取得した周辺環境情報とが、所定条件以上で一致するか否かを判定する（図４のＳ３参照）。所定条件として、例えば基地局識別子の１つでも一致する場合、真と判定するものであってもよい。また、地磁気や電波強度が所定範囲以内で一致する場合、真と判定するものであってもよい。
【００３３】
（Ｓ４）携帯端末２は、Ｓ３によって偽（不一致）と判定した場合、当該電子チケットの使用に対するアラームを通知する（図４のＳ４参照）。「アラーム」とは、例えば、電子チケットを使用できない旨や、本当に電子チケットを使用してもよいかの再確認をディスプレイに明示することである。これによって、電子チケットの誤使用を防止することができる。
【００３４】
具体的には、ユーザが、自宅で電子チケットを使用するべく操作した場合、Ｓ３によって偽（不一致）と判定され、携帯端末２に電子チケットを使用できない旨が表示される。これによって、ユーザが、自宅における電子チケットを誤使用を防止することができる。
【００３５】
逆に、携帯端末２は、Ｓ３によって真（一致）と判定した場合、電子チケットの使用（もぎり）処理を実行する。これによって、携帯端末２のディスプレイ上には、「使用済み」がユーザに明示される。
【００３６】
尚、電子チケットに周辺環境情報が埋め込まれていなかったり、nullのみが埋め込まれている場合も、電子チケットの使用処理を実行する。これは、電子チケットに周辺環境情報が含まれていないことを理由として、当該電子チケットが使用できないことは好ましくないからである。
【００３７】
（Ｓ５）オプション機能として、携帯端末２は、電子チケットの使用／不使用と共に、自ら取得した周辺環境情報を、チケット管理サーバ１へ送信することも好ましい。これによって、チケット管理サーバ１は、多数の携帯端末から、電子チケットの使用が想定される場所毎に、周辺環境情報を収集することができる。
【００３８】
（Ｓ６）チケット管理サーバ１は、複数の携帯端末２から収集した、当該電子チケットの場所に対応した周辺環境情報の群を用いて、空間的な密度の勾配ベクトルの絶対値が所定値以上となる周辺環境情報及び許容範囲を決定する。例えば、場所毎の出現頻度や出現割合が所定値以上となる基地局識別子のみを抽出するものであってもよい。そして、当該電子チケットの場所に紐付けて周辺環境情報及び許容範囲を更新する。
【００３９】
また、Ｓ６について、チケット管理サーバ１は、所定数以上の携帯端末から周辺環境情報を受信した場合にのみ、周辺環境情報及び許容範囲を更新することも好ましい。
【００４０】
図５は、Φ(m,n)及び∇Φ(m,n)を表す座標図である。
【００４１】
周辺環境情報が地磁気の場合、例えば、収集された全磁力Ｆ、偏角Ｄ、伏角Ｉの３次元空間上に配置し、位置(i,j,k)を中心とするＭ×Ｍ×Ｍの範囲に含まれる地磁気の値の個数を密度値Φ(i,j,k)とする。
勾配ベクトル∇Φ(i,j,k)の絶対値||∇Φ(i,j,k)||が所定値以上となる(i,j,k)の範囲によって、当該場所における周辺環境情報を更新する。勿論、安全のために（わずかな違いによって当該電子チケットの場所でないと判断されて利用できなくなることを防ぐために）、当該範囲から所定範囲広げた範囲を以て周辺環境情報とすることも好ましい。この場合、広げる範囲は固定値（例えば10m程度に相当する地磁気値）であってもよい。
∇Φ(i,j,k)＝gradΦ＝∂Φ／∂ｘ・i＋∂Φ／∂ｙ・j＋∂Φ／∂ｚ・k
これは、スカラー場Φに、勾配を適用して、ベクトル場としたものである。ベクトル場は、各座標でΦの傾きが大きい方向を表す。
【００４２】
また、収集された全磁力Ｆ、偏角Ｄ、伏角Ｉをクラスタリングし、所定サイズ以上のクラスタ内の全磁力Ｆ、偏角Ｄ、伏角Ｉの各値について、使用が想定される場所毎に、許容範囲（予測区間）を対応付けて更新してもよい。ここで、クラスタリングには、k-meansを用いたものであってもよく、クラスタ数kを所定の情報量基準（ベイズ情報量基準(ＢＩＣ)等）に基づいて決定してもよい。また、例えば、全磁力に関する予測区間は、以下の式によって算出することもできる。
全磁力における予測区間
＝全磁力値の平均±ｔ×√(全磁力値の分散／(データの個数＋１))
【００４３】
電子チケットに含まれる周辺環境情報には、許容範囲が含まれることも好ましい。これによって、Ｓ１について、チケット管理サーバ１は、電子チケットに周辺環境情報及び許容範囲を埋め込む。これに対し、Ｓ３について、携帯端末２は、当該電子チケットの周辺環境情報の許容範囲に、自ら取得した周辺環境情報が含まれるか否かを判定する。
【００４４】
他の実施形態として、周辺環境情報が基地局やアクセスポイントの受信強度である場合、地磁気の場合と同様に、受信強度（１次元）に対する勾配ベクトルの絶対値が所定値以上となる受信強度範囲を、許容範囲とする。予測区間によって定められる許容範囲は、収集された使用の周辺環境情報によって更新される。
【００４５】
周辺環境情報に含める許容範囲を更新することによって、電子チケットの使用を想定した場所における、初期設定の周辺環境情報が現実の周辺環境情報とは異なるものであったとしても、複数の携帯端末から収集する実際に使用した際の周辺環境情報によって更新していくことができる。これによって、電子チケットの使用を想定した場所における周辺環境情報を、高精度に測定する必要もなく、また、周辺環境情報の変化にも対応することができる。
【００４６】
図６は、本発明における携帯端末及びチケット管理サーバの機能構成図である。
【００４７】
＜携帯端末２＞
図６によれば、携帯端末２は、ハードウェアとして、無線インタフェース部と、ユーザインタフェース部と、地磁気センサとを有する。無線インタフェース部は、携帯電話網の基地局に接続してチケット管理サーバ１と通信すると共に、周辺環境情報として、基地局識別子を取得する。ユーザインタフェース部は、当該携帯端末２がスマートフォンである場合、タッチパネルディスプレイのようなものである。地磁気センサは、周辺環境情報として、地磁気から全磁力Ｆ、偏角Ｄ及び伏角Ｉを取得する。
【００４８】
また、携帯端末２は、チケット記憶部２０と、チケット使用処理部２１と、周辺環境情報取得部２２と、周辺環境判定部２３と、アラーム通知部２４と、周辺環境情報送信部２５とを有する。これら機能構成部は、携帯端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。
【００４９】
［チケット記憶部２０］
チケット記憶部２０は、ユーザの電子的な購買行動によって、チケット管理サーバ１から受信した電子チケットを記憶する（図３のＳ１参照）。これら電子チケットの識別子の一覧は、ユーザインタフェース部を介して、ユーザに明示される。電子チケットは、チケット使用処理部２１によって使用処理が実行される。
【００５０】
［チケット使用処理部２１］
チケット使用処理部２１は、チケット記憶部２０に記憶された電子チケットの使用（もぎり）処理を実行する。これによって、携帯端末２のディスプレイ上には、「使用済み」がユーザに明示される。
【００５１】
［周辺環境情報取得部２２］
周辺環境情報取得部２２は、ユーザによって電子チケットの使用操作がなされた際に、当該携帯端末周辺の周辺環境情報を取得する（図３のＳ２参照）。取得された周辺環境情報は、周辺環境判定部２３へ出力される。
【００５２】
［周辺環境判定部２３］
周辺環境判定部２３は、当該電子チケットの周辺環境情報と、自ら取得した周辺環境情報とが、所定条件以上で一致するか否かを判定する（図３のＳ３参照）。
【００５３】
［アラーム通知部２４］
アラーム通知部２４は、周辺環境判定部２３によって偽（不一致）と判定された場合、当該電子チケットの使用に対するアラームを通知する（図３のＳ４参照）。
【００５４】
［周辺環境情報送信部２５］
周辺環境情報送信部２５は、電子チケットの識別子に、その電子チケットの使用／不使用と共に、自ら取得した周辺環境情報を、チケット管理サーバ１へ送信する（図３のＳ５参照）。
【００５５】
＜チケット管理サーバ１＞
チケット管理サーバ１は、周辺環境記憶部１０と、電子チケット送信部１１と、周辺環境情報更新部１２とを有する。これら機能構成部は、サーバに搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。
【００５６】
［周辺環境記憶部１０］
周辺環境記憶部１０は、電子チケットの利用が想定される場所における周辺環境情報を記憶する（図２参照）。
【００５７】
［電子チケット送信部１１］
電子チケット送信部１１は、使用時の場所に基づく周辺環境情報を埋め込んだ電子チケットを、携帯端末へ送信する（図３のＳ１参照）。また、電子チケット送信部１１は、電子チケットに周辺環境情報及び許容範囲を埋め込むものであってもよい。
【００５８】
［周辺環境情報更新部１２］
周辺環境情報更新部１２は、携帯端末２から、複数の携帯端末から収集した、当該電子チケットの場所に対応した周辺環境情報の群を用いて、空間的な密度の勾配ベクトルの絶対値が所定値以上となる周辺環境情報及び許容範囲を決定し、当該電子チケットの場所に紐付けて周辺環境情報及び許容範囲を更新する（図３のＳ６参照）。
【００５９】
以上、詳細に説明したように、本発明の方法及びシステムによれば、携帯端末の測位機能を用いることなく、携帯端末上での電子チケットの誤使用を防止することができる。特に、事前にイベント会場の住所を調べたり、イベント会場で何らかの設定操作をする必要がない。
【００６０】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００６１】
１  チケット管理サーバ
１０  周辺環境記憶部
１１  電子チケット送信部
１２  周辺環境情報更新部
２  携帯端末
２０  チケット記憶部
２１  チケット使用処理部
２２  周辺環境情報取得部
２３  周辺環境判定部
２４  アラーム通知部
２５  周辺環境情報送信部
【図１】
0006399549.tif 000002
【図２】
0006399549.tif 000003
【図３】
0006399549.tif 000004
【図４】
0006399549.tif 000005
【図５】
0006399549.tif 000006
【図６】
0006399549.tif 000007