(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラユニットと、
前記カメラユニットの光入射口を覆うカバーと、
前記カバーを介して被写体を照明する照明装置と、
前記照明装置の出力光の、前記カメラユニットへ入射を遮光する筒状の遮光ユニットであって、前記カバーに全周にわたり当接する当接位置と、前記当接位置から前記カメラユニットの光軸方向に離れる位置との間で移動可能な遮光ユニットと、
前記遮光ユニットを前記当接位置に付勢する付勢手段
とを有し、
前記遮光ユニットの、前記当接位置で前記カバーに当接する部分、及び、前記遮光ユニットが前記当接位置から離れて前記遮光ユニットの、前記カメラユニットと衝突する部分を、弾性部材とした
ことを特徴とする監視カメラ。
【請求項２】
前記カバーがドーム形状のドームカバーであることを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項３】
前記カメラユニットは、レンズ鏡筒ユニットと、前記レンズ鏡筒ユニットの光軸方向を変更するパンチルト機構とを具備することを特徴とする請求項１または２に記載の監視カメラ。
【請求項４】
前記遮光ユニットは、前記当接位置で前記カバーと当接し、前記当接位置から離れたときに前記カメラユニットと衝突しうる弾性部材と、前記弾性部材を保持する筒状のホルダーとからなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の監視カメラ。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記カメラユニットと衝突したときに前記カメラユニットと接触する複数の凸部を有することを特徴とする請求項４に記載の監視カメラ。
【請求項６】
前記照明装置が赤外光を出力する赤外照明装置であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗、ホテル、銀行、駅などの建物に設置されて、不審者等を監視する監視カメラに関し、より具体的には、透明のドームカバーを有し、その内部に被写体を照射する照明を内蔵したドーム型監視カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラの一例であるドーム型監視カメラは、透明または半透明で半球形状のドームカバーを有し、そのドームカバーの内部に被写体を撮影するレンズ鏡筒ユニットと撮像素子が配置されている。
【０００３】
一部のドーム型監視カメラは、ドームカバーの内部に被写体を照明する照明装置を内蔵している。照明装置を有することで、夜などの暗い撮影環境下においても、被写体を良好な画質で撮影できる。照明装置の出力光がドームカバーの内部で反射してレンズ鏡筒ユニットに入射するのを防ぐために、レンズ鏡筒ユニットと照明装置との間に遮光部材を配置するのが一般的である。
【０００４】
監視カメラは、不審者等を監視することを目的とするものの、善良な一般人にも威圧感を与える。この威圧感を低減しつつ、撮影方向を外部から確認しにくくする目的で、ドームカバーを半透明のスモーク調にしたり、透明ドームカバーの内側に黒色系の内カバーを設けたりする。
【０００５】
監視カメラによる監視を好ましく思わないものが、バットなどで殴打して監視カメラを破壊しようすることがある。このような破壊行為に対する防護手段も装備する必要がある。
【０００６】
特許文献１には、ドームカバー内部に照明装置を内蔵するドーム型監視カメラが開示されている。特許文献２には、破壊行為などによる衝撃を吸収する機構を有するドーム型監視カメラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１３６８００号公報
【特許文献２】特開２００３−１７４５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載される構成では、レンズ鏡筒ユニットに固定された遮光部材がドームカバーと密接しているので、外部からの破壊行為に対して壊れやすくなる。
【０００９】
特許文献２に記載される構成では、カメラの撮影方向とカメラに加わる衝撃方向によっては、レンズ鏡筒ユニットへの衝撃を回避できず、内部が損傷してしまうことがある。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑み、外部からの破壊行為に対する耐性を高めら監視カメラを提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る監視カメラは、カメラユニットと、前記カメラユニットの光入射口を覆うカバーと、前記カバーを介して被写体を照明する照明装置と、前記照明装置の出力光の、前記カメラユニットへ入射を遮光する筒状の遮光ユニットであって、前記カバーに全周にわたり当接する当接位置と、前記当接位置から前記カメラユニットの光軸方向に離れる位置との間で移動可能な遮光ユニットと、前記遮光ユニットを前記当接位置に付勢する付勢手段とを有し、前記遮光ユニットの、前記当接位置で前記カバーに当接する部分、及び、前記遮光ユニットが前記当接位置から離れて前記遮光ユニットの、前記カメラユニットと衝突する部分を、弾性部材としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、照明装置を内蔵する監視カメラにおいて高い耐衝撃性能を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例におけるドーム型監視カメラの斜視図である。
【図２】本実施例の断面図である。
【図３】本実施例のパン回転ユニットの分解斜視図である。
【図４】本実施例の遮光ユニットの斜視図と断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１（ａ）は、本発明に係る監視カメラ１０の外観斜視図を示し、図１（ｂ）は、ドームカバー１０１を外した内部構造を示す。図２（ａ），（ｂ）は、監視カメラ１０の断面図を示す。図１（ｂ）に示すように、監視カメラ１０の光軸方向をｚ軸とし、これに直交する面内にｘ軸とｙ軸を置く。図２（ａ）及び図２（ｂ）の左側は、図１（ｂ）中のＸ-Ｚ平面での断面を示し、図２（ａ）及び図２（ｂ）の右側は、図１（ｂ）中のＹ-Ｚ平面での断面を示す。
【００１６】
ドームカバー１０１は、透明または半透明のプラスチック製のカバー部材である。ドームカバー１０１は、図示しないビスなどにより円筒形状の上ケース１０２に固定される。上ケース１０２の反対側は、円筒形状の下ケース１０２に固定される。下ケース１０３の、上ケース１０２に対面する上面側には、図示しないボスによりメインベース１１１が装着され、メインベース１１１の中央にメインベースカバー１１２が図示しないビスなどにより固定されている。下ケース１０３の底面部には、天井や壁等に固定するための取付け構造（図示せず）が備えられている。
【００１７】
メインベース１１１とメインベースカバー１１２は、図１（ｂ）及び図２に示すように、カメラユニットの、パン回転台１２１などからなるパン回転ユニット１２０をパン回転可能に支持する。メインベース１１１は、パン回転台１２１の設置面側の支持部材である。メインベースカバー１１２は、パン回転台１２１のドームカバー側の支持部材であり、メインベース１１１に図示しないビスなどによって固定される。
【００１８】
図３（ａ）はパン回転ユニット１２０の分解斜視図を示し、図３（ｂ）はパン回転ユニット１２０内のローテーション回転ユニット１４０の分解斜視図を示す。
【００１９】
パン回転台１２１は、チルト回転台１３１，１３２などからなるチルト回転ユニットをチルト回転可能に支持する。チルト回転台１３１は、図示しないビスなどによってチルト回転台１３２に固定される。チルトビス１３３は、チルト軸部を構成する。チルト回転台１３１，１３２は、ローテーション回転ユニット１４０を光軸周りに回転可能に支持する。
【００２０】
チルト回転台１３１には、監視カメラ１０の監視対象となる被写体を照明する赤外照明装置を実装した赤外照明電気基板１３４が固定される。チルトカバー１３５は、チルト回転台１３１に図示しないビスなどによって固定される。ライトガイド１３６は、赤外照明電気基板１３４に実装された赤外照明装置の出力光を、カメラの撮影範囲を適切に照明するように屈折させる。この構成により、赤外照明装置は、ドームカバー１０１の内部からドームカバー１０１の外部を照明する。図示しない制御装置が、図示しない照度センサで検出される外部明るさまたはレンズ鏡筒ユニット１８１の撮像素子１８３の出力信号から検出される外部明るさに従い、赤外照明装置の点灯と消灯を切り替える。
【００２１】
チルト回転台１３１は金属製であり、本実施例ではアルミダイカストからなる。チルト回転台１３１をプラスチックなどと比べて剛性が高いアルミダイカストで構成することで、耐衝撃性をより高めることができる。また一般に赤外照明は発熱量が大きい。チルト回転台１３１をプラスチックなどと比べて熱伝導率が高いアルミダイカストで構成することで、赤外照明電気基板１３４の温度上昇をより小さくすることができる。これによって、監視カメラ１０を、高い衝撃性能を持った、照明内蔵型のドーム型監視カメラとすることができる。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、ローテーション回転ユニット１４０は、ローテーション回転台１４１及びローテーション回転台１４２などから構成される。レンズ鏡筒ユニット１８１が、ローテーション回転台１４１とローテーション回転台１４２の間で図示しないビスなどによって、ローテーション回転台１４１とローテーション回転台１４２に固定される。
【００２３】
遮光ユニット１６０は、カメラユニットのレンズ鏡筒ユニット１８１を包含する全体として円筒形状であり、遮光ゴム１６１とホルダー１６２などから構成される。リング上の遮光ゴム１６１はゴムなどの弾性部材で形成され、円筒状のホルダー１６２の上面に取り付けられる。ホルダー１６２はプラスチック製である。ホルダー１６２は、ローテーション回転台１４１に光軸方向に移動可能に取り付けられる。ホルダー１６２は、レンズ鏡筒ユニット１８１と一体的に光軸を中心に回転する。コイルばね１６３は、遮光ゴム１６１とホルダー１６２からなる遮光ユニット１６０を、光軸方向のドームカバー１０１側に付勢する。コイルばね１６３は、遮光ユニット付勢部材に相当する。ホルダー１６２の光軸方向の幅は、ホルダー１６２の遮光ゴム１６１とは反対側の端部におけるレンズ鏡筒ユニット１８１との隙間から赤外照明装置の出力光が回り込んでレンズ鏡筒ユニット１８１の光入射口に入りこまない程度であればよい。
【００２４】
パン回転台１２１、チルト回転台１３１，１３２、及びローテーション回転台１４１，１４２は、カメラユニットの撮影方向をパン・チルトする、いわゆるパンチルト機構部を構成する。
【００２５】
図４（ａ）は遮光ユニット１６０の斜視図を示し、図４（ｂ）は、遮光ユニット１６０のＹ−Ｚ面での断面図を示す。図４（ｃ）は遮光ゴム１６１を斜め上から見た斜視図を示し、図４（ｄ）は遮光ゴム１６１を反転して斜め上から見た斜視図を示す。遮光ゴム１６１は、ホルダー１６２に固定される。コイルばね１６３により付勢された状態で、遮光ゴム１６１の、ドームカバー１０１に対面する面（第１の弾性部１６１ａ）は、その全周にわたりドームカバー１０１の内面に密接するように斜めに形成されている。他方、遮光ゴム１６１の、レンズ鏡筒ユニット１８１側は全周の複数個所で部分的に切り欠かれており、その凸部分（第２の弾性部１６１ｂ）はレンズ鏡筒ユニット１８１の外面に面接触する斜め形状に形成されている。監視カメラ１０に対する外力による衝撃で遮光ユニット１６０がコイルばね１６３の付勢力に抗してメインベース１１１の方向に移動したときに、弾性部１６１ｂの変形により遮光ゴム１６１がレンズ鏡筒ユニット１８１に衝突する衝撃を緩和できる。
【００２６】
図２に示すように、レンズ鏡筒ユニット１８１は、鏡筒に固定される固定レンズ、ズーム及びフォーカス調整用の可動レンズ、可動レンズを光軸方向に駆動するモータ、撮像素子１８３及び撮像素子が実装された電気基板１８４などから構成される。電気基板１８４には、撮像素子１８３により撮像された画像信号を所定形式の映像信号に変換する映像信号生成回路が実装されている。レンズ１８２はレンズ鏡筒ユニット１８１の前玉レンズである。固定レンズ、可動レンズ及びモータは、本実施例の特徴的な構成に関与するものではないので、図示していない。レンズ鏡筒ユニット１８１の映像信号生成回路により生成される映像信号は、図示しないケーブルにより、メイン電気基板１１３に伝送される。
【００２７】
メイン電気基板１１３は、図示しないビスなどによって下ケース１０３に固定される。メイン電気基板１１３は、レンズ鏡筒ユニット１８１から出力される映像信号を図示しないケーブル経由で受信し、圧縮符号化する。メイン電気基板１１３は、圧縮符号化した映像信号を、たとえば、ネットワークを介して外部のカメラ制御装置に配信する。メイン電気基板１１３は、説明用に１枚の基板で図示されているが、複数の基板で構成されても良い。
【００２８】
図２を参照して、遮光ユニット１６０の動作を説明する。図２（ａ）は、通常の撮影状態での断面図を示し、このとき、遮光ユニット１６０は弾性部１６１ａがドームカバー１０１の内面に当接する第１の位置（当接位置）を占める。図２（ｂ）は、ドーム型監視カメラ１０が図中の白抜き矢印２００の方向に衝撃を受け、遮光ユニット１６０が移動した状態での断面図を示し、このとき、遮光ユニット１６０は、第２の位置（離間位置）を占める。
【００２９】
コイルばね１６３は、遮光ゴム１６１とホルダー１６２からなる遮光ユニット１６０をドームカバー１０１側に付勢する。図２（ａ）では、符号Ａで示す部分において、遮光ゴム１６１の第１の弾性部１６１ａがドームカバー１０１の内面に当接し、これにより、ドームカバー１０１の内側において、遮光ユニット１６０の内側と外側が光学的に遮へいされる。すなわち、赤外照明電気基板１３４に実装される赤外照明装置が出力する赤外光は、ドームカバー１０１内で反射したとして、レンズ鏡筒ユニット１８１には入射できなくなる。換言すると、レンズ鏡筒ユニット１８１には、監視カメラ１０に外部から入射する光しか入射しなくなる。
【００３０】
悪意を持った者が監視カメラ１０を破壊しようとして、監視カメラ１０に衝撃を加えた場合、遮光ユニット１６０が、コイルばね１６３の付勢力に抗して、図２（ｂ）に示す白抜き矢印２００方向に移動する。遮光ユニット１６０がこの方向に移動することで、レンズ鏡筒ユニット１８１に加わる衝撃が低減される。すなわち、遮光ユニット１６０が衝撃吸収手段として機能する。コイルばね１６３の付勢力よりも大きいな外力が加わった場合、図２（ｂ）のＢ部で、遮光ゴム１６１の弾性部１６１ｂとローテーション回転台１４１が衝突する。この衝突に際して、弾性部１６１ｂが変形することで、レンズ鏡筒ユニット１８１に加わる衝撃を低減できる。これによって、監視カメラ１０の耐衝撃性が向上する。
【００３１】
本実施例では、遮光ユニット１６０を遮光ゴム１６１とホルダー１６２で構成し、さらにホルダー１６２をコイルばね１６３で付勢している。剛体であるホルダー１６２が弾性体である遮光ゴム１６１を保持することで、遮光ユニット１６０の位置が安定し、より確実に遮光することができる。
【００３２】
第１の弾性部１６１ａは、ドームカバー１０１の内面と略同径の球面形状からなる。これにより、ドームカバー１０１と遮光ユニット１６０の隙間をより確実に埋められるので、遮光性が向上する。
【００３３】
遮光ゴム１６１に第一の弾性部１６１ａと第二の弾性部１６１ｂを設けることで、一体成型で部品を作成することができる。これによって、より安価な構成でカメラの耐衝撃性を向上させることができる。
【００３４】
遮光ゴム１６１とホルダー１６２を二色成型で一体に作成することもできる。この場合、遮光ゴム１６１がホルダー１６２から外れにくくなるので、遮光ユニット１６０の強度を高め、さらに耐衝撃性を向上することができる。またこの場合、部品の組立コストを低減できる。
【００３５】
ドーム形状または半球状のドームカバーを採用する実施例を説明したが、その他の形状のカバーを採用する構成にも、本発明は適用可能である。また、ドームカバーであってもパンチルト機構はなくても良い。対象者に撮影方向を秘匿することが可能になるからである。
【００３６】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【図１】
0006399991.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006399991.tif 000004
【図４】
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