(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザーおよび第２のユーザー間の貸借取引きを仲介する貸借取引き装置の動作方法であって、
インタフェースモジュールが、第１のユーザー端末から貸与の申請信号を受理するステップと、
貸与処理モジュールが、前記貸与の申請に従って前記第１のユーザーの口座に含まれている資産に係る情報の少なくとも一部を貸与可能資産として定義するステップと、
前記インタフェースモジュールが、前記第２のユーザー端末から所定の資産に対する借り入れの要請信号を受理するステップであって、前記借り入れの要請信号は、前記第２のユーザーが借り入れを要請する資産に関する情報および前記第２のユーザーが貸借取引きのために担保として提供する担保資産に関する情報を含むステップと、
前記貸与処理モジュールが、前記貸与可能資産のうち前記借り入れの要請に対応する資産を前記第２のユーザーに振り替えた情報を定義をする貸与処理のステップと、
担保権管理モジュールが、前記第２のユーザーの口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーの前記担保資産の情報に処分制限の情報を設定することにより、前記担保資産に対する担保権の設定情報を定義するステップと、
を含み、
前記口座情報データベースは、担保権または約定の内容として前記口座に含まれている資産に対する処分制限の設定有無に関する属性情報を含む構成であって、
前記担保資産に対する担保権の設定情報を定義するステップは、前記担保権管理モジュールが、
前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーの前記担保資産に対する前記第１のユーザーおよび貸借取引きの仲介者を共同担保権者とする担保権の設定情報を定義するステップ、または
前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーの前記担保資産に対して前記仲介者を担保権者とする担保権の設定情報を定義し、前記仲介者の担保権に対して前記第１のユーザーを担保権者とする担保権の設定情報を定義するステップ、
を含む、動作方法。
【請求項２】
前記口座情報データベースは顧客口座簿に対応し、前記担保資産のうち非契約性資産に設定された担保権に関する情報は、前記口座情報データベースに定義されると共に、確定日付登録モジュールが、外部の公証機関のサーバに確定日付の登録の要請を送信する、請求項１に記載の動作方法。
【請求項３】
前記貸与処理モジュールが、前記貸与処理するステップ後に、前記資産の貸借取引きに関する権利の基準日が到来したとき、前記第２のユーザーの口座に含まれている資産のうち前記貸借取引きにより償還すべき資産を前記第１のユーザーに振り替える情報の定義を行うステップをさらに含む、請求項１に記載の動作方法。
【請求項４】
前記担保権管理モジュールが、前記振り替える情報の定義を行うステップにおいて、前記償還すべき資産のうちの少なくとも一部が振り替えられていない場合、前記担保資産に対する共同担保権者または単独担保権者として担保権を実行するステップをさらに含み、
前記担保権を実行するステップは、前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーの前記担保資産に設定された処分制限を解除する情報を定義し、前記担保資産のうちの少なくとも一部を前記第１のユーザーに分配するように情報を定義することにより行われる、請求項３に記載の動作方法。
【請求項５】
前記インタフェースモジュールが、前記第２のユーザー端末から担保資産の処分信号を受理するステップと、
前記担保資産の処分信号に基づいて、前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーの担保資産に設定された処分制限を解除する情報を定義するステップと、
前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記解除された担保資産に替わる新規な担保資産に対して処分制限を設定する情報を定義するステップと、
を含む、請求項１に記載の動作方法。
【請求項６】
前記貸与可能資産として設定された前記第１のユーザーの資産が第３のユーザーを担保権者として担保権が設定された第２の担保資産である場合、前記貸与処理するステップは、前記第１のユーザーの口座情報データベースを参照して、前記第２の担保資産に設定された処分制限を解除する情報を定義し、前記第２の担保資産を前記第２のユーザーに振り替えるように情報を定義することにより行われる、請求項１に記載の動作方法。
【請求項７】
前記担保資産に対する担保権の設定情報を定義するステップは、
前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーの前記担保資産に対して前記第１のユーザーおよび貸借取引きの仲介者を共同担保権者とする担保権の設定情報を定義するステップと、
前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記設定された担保権のうち前記第１のユーザーの担保権に対して前記第３のユーザーを担保権者とする担保権の設定情報を定義するステップと、
を含む、請求項６に記載の動作方法。
【請求項８】
前記貸与処理するステップ後に、前記資産の貸借取引きに関する権利の基準日が到来したとき、前記第２のユーザーの口座に含まれている資産のうち前記貸借取引きにより償還すべき資産を前記第１のユーザーに振り替える情報の定義を行うステップと、
前記第１のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第１のユーザーに振り替えられた資産に対する前記第３のユーザーを担保権者とする担保権の設定情報を定義するステップと、
をさらに含む、請求項６に記載の動作方法。
【請求項９】
前記第３のユーザー端末から担保権の実行信号を受信するステップと、
前記担保権の実行信号に基づいて、前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーが提供した担保資産に対して前記第３のユーザーおよび前記仲介者を共同担保権者とする担保権の再設定情報を定義するステップと、
をさらに含む、請求項７に記載の動作方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のうちのいずれか一項に記載の動作方法を行うためのプログラムが記録されたコンピュータにて読取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
第１のユーザーおよび第２のユーザー間の貸借取引きを仲介する貸借取引き装置であって、
口座に表示して管理可能な前記第１のユーザーおよび前記第２のユーザーの資産に関する情報および担保権または約定の内容として前記口座に含まれている資産に対する処分制限の設定有無に関する属性情報を含む口座情報データベースと、
前記第１のユーザー端末から貸与の申請信号を受理すると共に、前記第２のユーザー端末から所定の資産に対する借り入れの要請信号を受理するインタフェースモジュールであって、このとき前記借り入れの要請信号は、前記第２のユーザーが借り入れを要請する資産に関する情報および前記第２のユーザーが貸借取引きのために担保として提供する担保資産に関する情報を含み、
前記貸与の申請に従って前記第１のユーザーの口座に含まれている資産に係る情報の少なくとも一部を貸与可能資産として定義し、前記貸与可能資産のうち前記借り入れの要請に対応する資産を前記第２のユーザーに振り替えた情報を定義をすることである貸与処理を行う貸与処理モジュールと、
前記第２のユーザーの口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーの前記担保資産の情報に処分制限の情報を設定することにより、前記担保資産に対して担保権の設定情報を定義する担保権管理モジュールと、
を備える構成であって、
前記担保権管理モジュールは、
前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーの前記担保資産に対する前記第１のユーザーおよび貸借取引きの仲介者を共同担保権者とする担保権の設定情報を定義するか、あるいは、
前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーの前記担保資産に対する前記仲介者を担保権者とする担保権の設定情報を定義し、前記仲介者の担保権に対する前記第１のユーザーを担保権者とする担保権の設定情報を定義する、貸借取引き装置。
【請求項１２】
前記口座情報データベースは、顧客口座簿に対応し、前記担保資産のうち非契約性資産に設定された担保権に関する情報は、前記口座情報データベースに定義されると共に、確定日付登録モジュールが、外部の公証機関のサーバに確定日付の登録の要請を送信する、請求項１１に記載の貸借取引き装置。
【請求項１３】
前記貸与処理モジュールは、前記貸与処理後に、前記資産の貸借取引きに関する権利の基準日が到来したとき、前記第２のユーザーの口座に含まれている資産のうち前記貸借取引きにより償還すべき資産を前記第１のユーザーに振り替える情報の定義を行う、請求項１１に記載の貸借取引き装置。
【請求項１４】
前記担保権管理モジュールは、前記貸与処理モジュールにより前記償還すべき資産のうちの少なくとも一部が振り替えられていない場合、前記担保資産に対する共同担保権者または単独担保権者として担保権を実行する処理を行い、
前記担保権を実行する処理は、前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーの前記担保資産に設定された処分制限を解除する情報を定義し、前記担保資産のうちの少なくとも一部を前記第１のユーザーに分配するように情報を定義することである、請求項１３に記載の貸借取引き装置。
【請求項１５】
前記インタフェースモジュールが前記第２のユーザー端末から担保資産の処分信号を受理すると、前記担保権管理モジュールは、前記担保資産の処分信号に基づいて、前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーの担保資産に設定された処分制限を解除する情報を定義し、前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記解除された担保資産に替わる新規な担保資産に対して処分制限を設定する情報を定義する、請求項１１に記載の貸借取引き装置。
【請求項１６】
前記貸与可能資産として設定された前記第１のユーザーの資産が第３のユーザーを担保権者として担保権が設定された第２の担保資産である場合、前記担保権管理モジュールは、前記第１のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第２の担保資産に設定された処分制限を解除する情報を定義し、前記貸与処理モジュールは、前記第２の担保資産を前記第２のユーザーに振り替えるように情報を定義することにより前記貸与処理を行う、請求項１１に記載の貸借取引き装置。
【請求項１７】
前記担保権管理モジュールは、前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーの前記担保資産に対して前記第１のユーザーおよび貸借取引きの仲介者を共同担保権者とする担保権の設定情報を定義し、前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記設定された担保権のうち前記第１のユーザーの担保権に対して前記第３のユーザーを担保権者とする担保権の設定情報を定義する、請求項１６に記載の貸借取引き装置。
【請求項１８】
前記貸与処理モジュールは、前記貸与処理後に、前記資産の貸借取引きに関する権利の基準日が到来したとき、前記第２のユーザーの口座に含まれている資産のうち前記貸借取引きにより償還すべき資産を前記第１のユーザーに振り替え、
前記担保権管理モジュールは、前記第１のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第１のユーザーに振り替えられた資産に対して前記第３のユーザーを担保権者とする担保権の設定情報を定義する、請求項１６に記載の貸借取引き装置。
【請求項１９】
前記インタフェースモジュールが前記第３のユーザー端末から担保権の実行信号を受信すると、前記担保権の設定モジュールは、前記担保権の実行信号に基づいて、前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーが提供した担保資産に対して前記第３のユーザーおよび前記仲介者を共同担保権者とする担保権の再設定情報を定義する、請求項１７に記載の貸借取引き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸借取引き装置およびその動作方法に係り、さらに詳しくは、担保権を通じて貸借取引きの安定性および活用性を増大させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券貸借取引きとは、有価証券の保有機関または個人顧客などの貸与者が市場投資戦略の一環として有価証券を必要とする借入者に所定の期間後に償還することを条件として証券を貸し出す取引きのことをいう。この種の有価証券貸借取引きを通じて、有価証券を中長期に亘って保有する投資者は、貸借市場に参与して保有株式に対するさらなる収入（例えば、貸与に伴う貸借手数料）を得ることができ、借入者にとっては、必要な有価証券を借り入れることにより、安価に様々な投資戦略を行うことができる。
【０００３】
このような有価証券貸借取引きは、１９７０年代以来、新たな金融取引き手段の一つとして急速に拡散されている。すなわち、初期の貸借取引きは、売買取引きの決済や空買渡に伴う決済不足分に充てるために主として用いられたが、最近の先物、オプション、ワラントなどの派生商品市場の発達に伴う差益取引きの増加により、派生商品市場と現物市場を結ぶ潤滑油の役割を果たしながら大幅に増加した。
【０００４】
しかしながら、このような有価証券の貸借取引きは、貸与者および借入者の相互間の利益を提供することはできるが、借入者が有価証券の償還を行えない場合、貸与者に不測の損害を蒙らせる虞がある。この理由から、貸与者に貸借取引きの安定性を提供するとともに、これを通じて、貸借取引きの活用性を増大させることのできる貸借取引き技術が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許ＥＳ２３１６３２１Ｂ２
【特許文献２】特許ＥＳ２３１７７９６Ｂ２
【特許文献３】特許出願ＷＯ２０１２１７２１４８Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題を解消するためのものであり、借入者が提供する担保資産に担保権を設定して、仲介者による担保権の実行を許容して、貸借取引きの安定性および貸借取引きの活用性を増大させるための貸借取引き技術に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態により、第１のユーザーおよび第２のユーザー間の貸借取引きを仲介する貸借取引き装置が開示される。前記装置は、口座に表示して管理可能な前記第１のユーザーおよび前記第２のユーザーの資産に関する情報および担保権または約定の内容として前記口座に含まれている資産に対する処分制限の設定有無に関する属性情報を含む口座情報データベースと、前記第２のユーザーから所定の資産に対する借り入れの要請を受信するインタフェースモジュール−前記借り入れの要請は、前記第２のユーザーが借り入れを要請する資産に関する情報および前記第２のユーザーが貸借取引きのために担保として提供する担保資産に関する情報を含む−と、前記第１のユーザーの口座に含まれている資産の少なくとも一部を貸与可能資産として設定し、前記貸与可能資産のうち前記借り入れの要請に対応する資産を前記第２のユーザーに貸与処理する貸与処理モジュールと、前記第２のユーザーの口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーの前記担保資産に処分制限を設定することにより、前記担保資産に対して担保権の設定を反映する担保権管理モジュールと、を備える。
【０００８】
本発明の一実施形態により、第１のユーザーおよび第２のユーザー間の貸借取引きを仲介する貸借取引き装置の動作方法が開示される。前記方法は、前記第１のユーザーの口座に含まれている資産の少なくとも一部を貸与可能資産として設定するステップと、前記第２のユーザーから所定の資産に対する借り入れの要請を受信するステップ−前記借り入れの要請は、前記第２のユーザーが借り入れを要請する資産に関する情報および前記第２のユーザーが貸借取引きのために担保として提供する担保資産に関する情報を含む−と、前記貸与可能資産のうち前記借り入れの要請に対応する資産を前記第２のユーザーに貸与処理するステップと、前記第２のユーザーの前記口座情報データベースを参照して、前記第２のユーザーの前記担保資産に処分制限を設定することにより、前記担保資産に対する担保権の設定を反映するステップと、を含み、前記口座情報データベースは、担保権または約定の内容として前記口座に含まれている資産に対する処分制限の設定有無に関する属性情報を含み、前記口座情報データベースは、担保権または約定の内容として前記口座に含まれている資産に対する処分制限の設定有無に関する属性情報を含む。
本発明の一実施形態により、貸借取引き装置の動作方法を行うためのプログラムが記録されたコンピュータにて読取り可能な記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、貸借取引きのために借入者が提供する担保資産に担保権を設定し、借入者の担保資産に対する仲介者による担保権の実行を許容して、貸借取引きの安定性を向上させることができる。
また、本発明によれば、担保権が設定された資産に対しても借入者に貸与することを可能にして、貸借取引きの活用性を増大させることができる。
【００１０】
さらに、本発明によれば、借入者が提供した担保資産に対する処分行為を可能にして、借入者の自由な財産活動を許容するが、ここに所定の制限を加えて、貸借取引きの活用性および安定性を両方とも与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による貸借取引きシステムを示す。
【図２】本発明の付加的な実施形態による貸借取引きシステムを示す。
【図３】本発明の一実施形態による貸借取引き装置を示す。
【図４】本発明の一実施形態による口座情報データベースの例を示す。
【図５】本発明の一実施形態による貸与プールの例を示す。
【図６】本発明の一実施形態による貸借取引き装置の動作方法を示す。
【図７】本発明の一実施形態による貸借取引き装置の動作方法を示す。
【図８】本発明の一実施形態による貸借取引き装置の動作方法を示す。
【図９】本発明の一実施形態による貸借取引き装置の動作方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態について説明する。一方、本発明を説明するに当たって、関連する公知の構成または機能についての具体的な説明が本発明の要旨を曖昧にする虞があると認められる場合にはその詳細な説明は省略する。なお、以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明の技術的な思想はこれに何ら限定されるものではなく、当業者により変形されて種々に実施可能である。
【００１３】
明細書全体に亘って、ある部分が他の部分と「接続」されているとしたとき、これは「直接的に接続」されている場合だけではなく、これらの間に他の素子を間に挟んで「電気的に接続」されている場合も含む。また、明細書全体に亘って、ある部分がある構成要素を「備える」としたとき、これは、特に断りのない限り、他の構成要素を排除するわけではなく、他の構成要素をさらに備えていてもよいことを意味する
図１は、本発明の一実施形態による貸借取引きシステムを示す。
【００１４】
貸借取引きシステム１００は、第１のユーザー端末１１０と、第２のユーザー端末１２０および貸借取引きサーバー１３０を備える。ここで、端末は、コンピュータやコンピューティングシステムにデータを入力したり表示したりするのに用いられる電子ハードウェア機器と呼ばれ、サーバーは、ネットワーク環境下でクライアントコンピュータからの要求を処理するためのコンピュータと呼ばれる。
【００１５】
以下、オンライン上の第１のユーザー端末１１０と、第２のユーザー端末１２０および貸借取引きサーバー１３０間の貸借取引きプロセスについて説明する。これは、オフライン上の貸借取引きシステムにおいて同じ方式により行われ、本発明は、オフライン上の貸借取引き方法を含む。図１には、本発明を行うための装置として端末、サーバーなどが示されているが、これは単なる例示に過ぎず、本発明が適用される実施形態に応じて様々なコンピューティングデバイスが用いられてもよい。例えば、ユーザー端末ではないユーザーサーバーが用いられてもよく、貸借取引きサーバーと通信可能なインタフェースプログラムがユーザー端末の代わりに用いられてもよい。但し、説明しやすさのために、図１に示す第１のユーザー端末１１０と、第２のユーザー端末１２０および貸借取引きサーバー１３０を対象として本発明の技術および思想について説明する。
【００１６】
第１のユーザー端末１１０および第２のユーザー端末１２０は、資産の口座（例えば、証券口座、銀行口座など）に資産を預けておく資産所有者であるユーザーの端末を意味する。ここで、預かり資産は口座に表示して管理可能な一体の資産を意味する。例えば、資産は、有価証券（例えば、株式、債権、収益証券、ＥＬＳなど）、仮受金、派生商品（例えば、先物オプションなど）、積金、預金性資産、ＥＬＦなど各種の金融商品のうちの少なくとも一つを含む。なお、資産は、別途の登記手続きまたは登録手続きにより直接的に管理される資産であり、登記／登録された順位に基づいて発生する権利として口座で管理可能な資産を含む。
【００１７】
本発明において、資産は、契約性資産と非契約性資産とに分けられる。契約性資産は、当事者間の契約（例えば、消費貸借契約など）に基づいて形成された資産であり、所定の条件、期間などに基づいて相互間の精算義務が存在する。資産には、例えば、先物契約、オプション契約、預金、積金、仮受金などが含まれる。非契約性資産は、資産に相当しない資産であり、当事者間の精算義務が存在しない。非契約性資産には、例えば、株式などが含まれる。
【００１８】
本発明において、第１のユーザー端末１１０および第２のユーザー端末１２０は、貸借取引きの当事者であり、具体的に、第１のユーザーは貸借取引きの貸与者に相当し、第２のユーザーは貸借取引きの借入者に相当する。実施形態に応じて、第１のユーザーおよび第２のユーザー間の直接的な貸借取引きが行われるが、貸借取引きサーバー１３０がこのような貸借取引きを管理するか、あるいは、第１のユーザーおよび第２のユーザー間の直接的な貸借取引きが行われず、各ユーザーは、貸借取引きサーバー１３０の取引きを通じて全体的な貸借取引きを行う。
【００１９】
貸借取引きサーバー１３０は、貸借取引きの仲介者（または、管理者）が直間接的に運用するサーバーを意味するものであり、ここで、仲介者は、ユーザーの資産を直間接的に占有し、ユーザーの資産に対する管理権限を有する個人や機関、例えば、証券社、銀行、貯蓄銀行、ローン会社、保険社などを含む。
【００２０】
貸借取引きサーバー１３０は、第１のユーザーおよび第２のユーザー間の貸借取引きを仲介するために、それぞれのユーザーと貸借取引きのための約定締結を結ぶが、実施形態に応じて、第１のユーザーおよび第２のユーザー間の直接的な貸借取引きが行われるが、貸借取引きサーバー１３０がこのような貸借取引きを管理するか、あるいは、第１のユーザーおよび第２のユーザー間の直接的な貸借取引きが行われず、各ユーザーは、貸借取引きサーバー１３０の取引きを通じて全体的な貸借取引きを行う。具体的に、貸借取引きサーバー１３０は、第１のユーザーが保有している資産を貸与可能資産として設定し、第２のユーザーの借り入れの要請に応じて貸与可能資産として設定された資産を第２のユーザーに貸与する。このような貸借取引きを通じて、第１のユーザーは資産の貸与を通じた収益を得、第２のユーザーは、所定の手数料などを支給する代わりに資産の貸与を受け、仲介者は、第１のユーザーおよび第２のユーザー間の貸借取引きを仲介することにより所定の利益を得る。
【００２１】
但し、このような貸借取引きに関する権利の基準日が到来したとき、第２のユーザーは、貸与された資産を第１のユーザーに償還することにより貸借取引きを終えなければならないが、第２のユーザーが、例えば、資産不足などの理由にこのような償還を行えない場合が発生することがある。このため、本発明においては、第２のユーザーは、貸借取引きの担保として、自分の資産（すなわち、担保資産）を提供し、貸借取引きサーバー１３０は、第２のユーザーの担保資産に対して担保権を設定することにより、貸借取引きの安定性を確保する。特に、第２のユーザーの担保資産に設定される担保権は、第１のユーザーに加えて、貸借取引きの仲介者と関連付けられる。例えば、第１のユーザーおよび仲介者を共同担保権者として担保権が設定される。この場合、第２のユーザーが償還を終えなければ、貸借取引きサーバー１３０は、第２のユーザーの担保資産に対して共同担保権者の一人として担保権を実行して、担保資産を第１のユーザーに分配する。例えば、仲介者を担保権者（すなわち、単独担保権者）にして担保権（すなわち、単独担保権）が設定され、仲介者の担保権に対して再び第１のユーザーを担保権者として担保権（すなわち、転質権）が設定される。この場合、第２のユーザーが償還を終えなければ、貸借取引きサーバー１３０は、担保権者といて第２のユーザーの担保資産に設定された担保権を実行して、担保資産を第１のユーザーに分配する。
【００２２】
このように、本発明において、貸借取引きサーバー１３０は、ユーザー間の貸借取引きを仲介するが、ユーザーが提供する担保資産に対して単独担保権者または共同担保権者として担保権を設定して、共同担保権者または転質権者である第１のユーザーに担保資産が分配されるように、貸借取引きサーバー１３０による担保資産の実行（または、処分）を可能にすることにより、貸借取引きの流動性および安定性を同時に向上させることができる。
【００２３】
図１には示されていないが、貸借取引きシステム１００は、公証機関サーバーをさらに備える。公証機関サーバーは、公証の職務が行える機関が直間接的に運営するサーバーを意味するものであり、ここで、公証の職務が行える機関としては、例えば、法務法人、法務法人（有限）、法務組合、公証認可を受けた法人などが挙げられる。実施形態により、ユーザーの資産には担保権が設定され、貸借取引きの仲介者は、ユーザーの資産を占有および／または管理する利害関係人であり、資産に対する担保権の設定を容認したり、積極的に担保権の設定に対して承諾したりする当事者に相当する。このため、貸借取引きの仲介者は、担保権の設定の承諾権限を有する利害関係人であり、担保権の設定承諾に関する内容に対して確定日付登録を要請することができ、且つ、担保権の設定の通知権限を有するユーザーから担保権の設定事実の通知権限を委任されて担保権の設定通知に関する内容に対して確定日付登録を要請することができる。公証機関サーバーは、貸借取引きサーバー１３０から担保権の設定事実を受信して、担保権の設定承諾または担保権の設定通知による担保権の対抗力を発生させる。
【００２４】
一実施形態において、第２のユーザーが提供した担保資産に設定される担保権は、処分制限が設定されて第２のユーザーによる処分が制限されるが、当事者（すなわち、第１のユーザー、第２のユーザーおよび仲介者）の協約（または、約定）により第２のユーザーの処分が可能である。このような協約は、本発明において、処分制限の管理協約と称される。具体的に、担保権が設定された資産には、原則的に、いかなる処分行為も許容されない。担保権者の地位を保証するためである。しかしながら、このような資産に本発明による処分制限の管理協約が設定された場合には、第２のユーザーによる資産の処分が許容される。例えば、担保権が設定された有価証券が売り渡されると、有価証券は消滅し、売り渡し締結金額および売り渡し締結金額が現金化された仮受金が発生されるが、処分制限の管理協約に応じて前記売り渡し締結金額および仮受金に担保権の効力が発生して、売り渡し締結金額による有価証券の買収、および仮受金の出金、振り込み、仮受金による有価証券の買収が原則的に許容されない。
【００２５】
このように、本発明の処分制限の管理協約は、担保権が設定された資産に対する第２のユーザーの処分を可能にするが、前記処分に所定の制限を加えることにより、第１のユーザーおよび仲介者の担保権者の地位が保証される。
【００２６】
図２は、本発明の付加的な実施形態による貸借取引きシステムを示す。図１および図２において、同じ構成要素には同じ用語が用いられ、且つ、図面符号が付される。以下、重複する説明は省略し、２つの実施形態間の相違点についてのみ述べる。
【００２７】
第３のユーザー端末１４０は、第１のユーザーの資産に設定される担保権の担保権者に相当するユーザーの端末を意味する。すなわち、第１のユーザーの口座に含まれている資産のうちの少なくとも一部が第３のユーザーを担保権者として担保権が設定された担保資産であり、本発明においては、このような担保資産に対して、第１のユーザーの要請に応じて、貸与可能資産として設定する。
【００２８】
但し、第３のユーザーの担保権の安定性を保証するために、貸借取引きサーバー１３０は、担保資産に設定された担保権を解除し、第２のユーザーに貸与する代わりに、第２のユーザーが提供する担保資産に設定された担保権に第３のユーザーを関連付ける。具体的に、貸借取引きサーバー１３０は、第２のユーザーの担保資産に対して第１のユーザーおよび仲介者を共同担保権者として担保権を設定し、これと同時に、前記担保権のうち第１のユーザーの担保権の部分に対して第３のユーザーを担保権者とする担保権（すなわち、転質権）を設定する。この場合、第２のユーザーが償還を終えなければ、貸借取引きサーバー１３０は、第２のユーザーの担保資産に設定された第１のユーザーの担保権の共同担保権者のうちの一人として担保権を実行して、担保資産を第１のユーザーおよび第３のユーザーに分配する。一実施形態において、貸借取引きサーバー１３０は、担保権の実行により、第２のユーザーの担保資産のうちの少なくとも一部が第１のユーザーにのみ分配される場合、第１のユーザーに分配された資産に対して第３のユーザーを担保権者とする担保権をさらに設定する。
【００２９】
また、第３のユーザーは、転質権者として第１のユーザーの担保権に対する転質権を実行する。この場合、貸借取引きサーバー１３０は、第３のユーザーの転質権の実行を第２のユーザーが提供した担保資産に反映する。具体的に、第２のユーザーが提供した担保資産に対する第１のユーザーの担保権を削除し、第３のユーザーが第１のユーザーとともに共同担保権者になるように担保権を再設定する。これにより、第２のユーザーとの貸借取引きにはいかなる影響を及ぼさないつつも、第２のユーザーが償還すべき資産に対する第３のユーザーの地位が安全に確保される。
【００３０】
図１または図２には、第１のユーザー端末１１０と、第２のユーザー端末１２０と、貸借取引きサーバー１３０または第３のユーザー端末１４０は、それぞれ別々のコンポーネントとして示されているが、実施形態に応じて、少なくとも２つが一つのコンポーネントに統合され得る。例えば、貸借取引きサーバー１３０および第３のユーザー端末１４０は、別々の構成要素として示されるが、実施形態に応じて、一つの構成要素に統合され得る。
図３は、本発明の一実施形態による貸借取引き装置を示す。
【００３１】
貸借取引き装置３００は、第１のユーザー（すなわち、貸与者）および第２のユーザー（すなわち、借入者）間の貸借取引きを仲介するためのものであり、本発明を行うために貸借取引きの仲介者（または、管理者）により用いられ、例えば、サーバー、端末などのコンピューティングデバイスとして実現される。
【００３２】
貸借取引き装置３００は、インタフェースモジュール３１０と、貸与処理モジュール３２０と、担保権管理モジュール３３０と、口座情報データベース３４０および確定日付登録モジュール３５０を備える。
【００３３】
インタフェースモジュール３１０は、ユーザー、貸借取引き装置３００の管理者のうちの少なくとも一方と通信する。具体的に、インタフェースモジュール３１０は、第１のユーザーから第１のユーザーの口座に含まれている資産の少なくとも一部に対する貸与の申請を受信する。ここで、前記貸与の申請は、第１のユーザーが貸与しようとする資産に関する情報を含み、資産に関する情報は、第１のユーザーが貸与しようとする資産を特定するためのものであり、例えば、資産が所定の有価証券である場合、有価証券の種目および数量に関する情報を含む。一実施形態において、第１のユーザーが貸与しようとする資産に、３のユーザーを担保権者として担保権が設定されている場合、資産に関する情報は、担保権に関する情報をさらに含み、ここで、担保権に関する情報は、例えば、担保権者である第３のユーザーに関する情報、貸借取引きに関する第３のユーザーの同意有無に関する情報などを含む。
【００３４】
また、インタフェースモジュール３１０は、第２のユーザーから借り入れの要請を受信する。ここで、前記借り入れの要請は、第２のユーザーが借り入れを要請する資産に関する情報および第２のユーザーが貸借取引きのために担保として提供する担保資産に関する情報を含み、資産に関する情報は、第２のユーザーが借り入れようとする資産を特定するためのものであり、例えば、資産が所定の有価証券である場合、有価証券の種目および数量に関する情報を含む。
【００３５】
さらに、インタフェースモジュール３１０は、第２のユーザーに担保資産の要請信号を送信する。ここで、担保資産の要請信号は、貸借取引きを有効に維持するために、第２のユーザーに（例えば、追加的に）担保資産を提供することを要請する信号である。このような担保資産の要請信号の送信は、例えば、貸与処理モジュール３２０により担保資産が有効ではないと判断される場合、貸借取引きを終える前に行われる。
【００３６】
さらにまた、インタフェースモジュール３１０は、第３のユーザーから担保権の実行信号（または、転質権の実行信号）を受信する。ここで、担保権の実行信号は、第１の使用の担保権に対する第３のユーザーの担保権（すなわち、転質権）を実行するための信号であり、実行の対象となる担保権、担保権の実行を要請したり担保権の実行に同意したりする担保権者に関する情報のうちの少なくとも一つを含む。担保権に関する情報は、前記担保権を他の担保権から固有に特定するためのものであり、例えば、担保物、担保権者、被担保債務（または、担保債権）などに関する情報を含む。実施形態に応じて、担保権の実行信号は、担保権の実行の事由または根拠に関する情報を含む。実施形態に応じて、インタフェースモジュール３１０による担保権の実行信号の受信は、未収代金（または、未収金）の発生、マージンコールの発生などの事由により、担保権を実行しなければならない場合（すなわち、反対売買が必要である場合）、貸借取引き装置３００の内部において生成された担保権の実行信号の受信を含む。
【００３７】
さらにまた、インタフェースモジュール３１０は、第２のユーザーから担保資産の処分信号を受信する。担保資産の処分信号は、担保資産を処分して担保資産から新規な担保資産を生成する信号であり、例えば、有価証券の売り渡し信号、仮受金を用いた有価証券の買収信号、契約の清算信号などを含む。ここで、担保資産の処分信号は、処分の対象となる資産を特定するための情報、処分条件に関する情報を含み、処分条件に関する情報は、例えば、有価証券の売り渡しの場合、有価証券の売り渡し価格、売り渡し数量などに関する情報を含む。実施形態に応じて、担保資産の処分信号による処分は、第２のユーザーの担保資産の全部だけではなく、一部に対して行われる。
【００３８】
インタフェースモジュール３１０による前記受信は、ユーザー端末、管理者端末などにより行われるか、あるいは、有線または営業店の訪問などにより管理行為に関する意思を受け付けることにより行われる。また、前記受信は、貸借取引き装置３００の管理者により行われる。
【００３９】
貸与処理モジュール３２０は、第１のユーザーの貸与の申請に応じて、第１のユーザーの口座に含まれている資産の少なくとも一部を貸与可能資産として設定する。実施形態に応じて、第１のユーザーは一つ以上であり、これにより、貸与処理モジュール３２０は、少なくとも一つの第１のユーザーの資産により貸与プールを構成することができる。ここで、貸与プールは、第１のユーザー、すなわち、貸与者と仲介者（または、貸借取引き装置３００の管理者）との間の貸借取引きの約定の締結により貸与可能になった貸与可能資産の総集まりを意味する。
【００４０】
また、貸与処理モジュール３２０は、第２のユーザーの借り入れの要請に応じて、貸与可能資産のうち借り入れの要請に対応する資産を第２のユーザーに貸与処理する。貸与可能資産に担保権が設定された場合、貸与処理モジュール３２０は、担保権管理モジュール３３０により貸与可能資産に設定された処分制限が解除された後に、貸与可能資産を第２のユーザーに振り替えることにより貸与処理を行う。
【００４１】
さらに、貸与処理モジュール３２０は、貸与処理後に、貸与処理された資産の貸借取引きに関する権利の基準日が到来したとき、第２のユーザーの口座に含まれている資産のうち貸借取引きにより償還すべき資産を第１のユーザーに振り替えることにより償還を行う。
【００４２】
さらにまた、貸与処理モジュール３２０は、第２のユーザーが提供した担保資産の価額と、第２のユーザーが借り入れを要請する資産の価額とを比較して、第２のユーザーの借り入れの要請の適合性を判断する。例えば、第２のユーザーが担保として提供する担保資産の価額が借り入れを要請する資産に対して所定の割合以上である場合、貸与処理モジュール３２０は、第２のユーザーの借り入れの要請が適法であると判断し、貸与処理を行う。逆に、このような判断の結果、借り入れの要請が適法ではなければ、実施形態に応じて、貸与処理モジュール３２０は、第２のユーザーの借り入れの要請の全体を拒むか、あるいは、担保資産により適法なものと認められる借り入れの要請の一部のみが適法であると判断し、これに対して貸与処理を行う。
【００４３】
さらにまた、貸与処理モジュール３２０は、第２のユーザーが提供した担保資産の価額と、第２のユーザーに貸与処理された貸与資産の価額とを比較して、担保資産の有効性を判断する。貸与処理モジュール３２０によるこのような判断は、周期的および／または非周期的に行われ、例えば、持続的に行われる。第２のユーザーが担保として提供する担保資産は、経時的にその値打ちまたは価額が変動されるという点を反映したものであり、貸与処理モジュール３２０は、担保資産の価額が貸与資産に対して所定の割合以上である場合、担保資産が有効であると判断して、貸借取引きを維持し続ける。逆に、担保資産の価額が貸与資産に対して所定の割合以上ではない場合、貸与処理モジュール３２０は、担保資産が有効ではないと判断して、貸借取引きを終える。このような貸借取引きの終了は、貸与資産の返還および／または担保権の実行を伴う。すなわち、貸与処理モジュール３２０は、貸借取引きの終了のために、第２のユーザーから第１のユーザーに貸与資産を返還する。このとき、貸与資産の少なくとも一部の返還が行われなければ、担保権管理モジュール３３０は、第１のユーザーのために担保権を実行して、担保資産が第１のユーザーに分配されるようにする。実施形態に応じて、前記貸借取引きの終了は、インタフェースモジュール３１０による担保資産の要請信号の送信をさらに伴う。すなわち、貸与処理モジュール３２０により担保資産が有効ではないと判断される場合、インタフェースモジュール３１０は、第２のユーザーに担保資産をさらに提供することを知らせる担保資産の要請信号を送信し、このような信号の送信に応じて、第２のユーザーから担保資産を受信すると、貸与処理モジュール３２０は、担保資産の有効性を再び判断する。
【００４４】
担保権管理モジュール３３０は、口座情報データベース３４０においてユーザーの資産に対して処分制限を設定することにより、ユーザーによる処分行為を制限するか、あるいは、資産に設定された処分制限を解除することにより、ユーザーによる処分行為を許容する。担保権管理モジュール３３０のこのような処分制限の設定および設定の解除は、担保権の設定および解除を反映するものである。
【００４５】
具体的に、担保権管理モジュール３３０は、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、第２のユーザーが貸借取引きのために提供する担保資産に処分制限を設定することにより、担保資産に対する担保権の設定を反映する。このときに設定される担保権は、ｉ）第２のユーザーの担保資産に対して第１のユーザーおよび貸借取引きの仲介者を共同担保権者とする担保権であるか、ｉｉ）第２のユーザーの担保資産に対して仲介者を担保権者とする担保権および仲介者の担保権に対して第１のユーザーを担保権者（すなわち、転質権）とする担保権（すなわち、転質権）である。
【００４６】
また、担保権管理モジュール３３０は、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、第２のユーザーの担保資産に設定された処分制限を解除する。これは、ｉ）貸与処理モジュール３２０により貸借取引きの償還が終わったとき、第２のユーザーの担保資産に対する担保権の解除を反映するものであるか、ｉｉ）処分制限の管理協約に基づいて、担保資産に対して一時的に処分制限を解除するためである。
【００４７】
処分制限の管理協約に基づいて、担保資産に対して処分制限を解除する場合、担保権管理モジュール３３０は、担保資産に対する処分行為をも行う。このような処分行為は、例えば、証券取引き所、清算所などにおいて行われる。また、処分行為は、注文有効時間に行われるが、ここで、注文有効時間は、取引き所に要請した買収または売り渡しの注文が効力を有する時間を意味し、例えば、このような注文有効時間は、午前８時から午後６時までである。実施形態に応じて、処分制限の管理協約に基づいて、担保資産に対して処分制限を解除する前に、担保権管理モジュール３３０は、第２のユーザーの担保資産に処分制限の管理協約が設定されたかを判断するステップをさらに行う。具体的に、前記判断は、担保権管理モジュール３３０が第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、第２のユーザーの担保資産に処分制限の管理協約が設定されているかを判断することにより行われる。
【００４８】
また、担保権管理モジュール３３０は、貸与処理モジュール３２０により償還すべき資産のうちの少なくとも一部が償還されない場合、担保資産に対する共同担保権者または単独担保権者として、共同担保権者または転質権者である第１のユーザーに担保資産が分配されるように担保権を実行する。具体的に、担保権管理モジュール３３０は、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、第２のユーザーの担保資産に設定された処分制限を解除し、担保資産のうちの少なくとも一部を第１のユーザーに分配することにより担保権を実行する。前記分配は、担保資産のうちの少なくとも一部を第１のユーザーに自ら振り替えたり、担保資産のうちの少なくとも一部を売り渡して発生する仮受金を第１のユーザーに振り込んだりすることにより行われる。第１のユーザーに分配される資産は、第２のユーザー意味償還額に対応する。
【００４９】
さらに、貸与可能資産として設定された第１のユーザーの資産が第３のユーザーを担保権者として担保権が設定された担保資産である場合、担保権管理モジュール３３０は、第１のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、第１のユーザーの担保資産に設定された処分制限を解除する。これは、今後処分制限が解除された貸与可能資産に対する貸与処理モジュール３２０の貸与処理のためである。また、担保権管理モジュール３３０は、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、第２のユーザーの担保資産に対して第１のユーザーおよび貸借取引きの仲介者を共同担保権者とする担保権の設定を反映し、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、前記設定された担保権のうち第１のユーザーの担保権に対して第３のユーザーを担保権者とする担保権の設定を反映する。この場合、担保権管理モジュール３３０は、貸与処理モジュール３２０により償還すべき資産のうちの少なくとも一部が償還されない場合、第１のユーザーのために担保権を実行する。担保権の実行は、担保権管理モジュール３３０が第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して第２のユーザーの担保資産に設定された処分制限を解除し、担保資産のうちの少なくとも一部を第１のユーザーおよび第３のユーザーのうちの少なくとも一方に分配することにより行われる。逆に、貸与処理モジュール３２０により償還すべき資産が全て償還される場合、担保権管理モジュール３３０は、第１のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、第１のユーザーに償還された（または、振り替えられた）資産に対して第３のユーザーを担保権者とする担保権の設定を反映する。
【００５０】
さらにまた、第３のユーザーから担保権の実行信号を受信する場合、担保権管理モジュール３３０は、第２のユーザーが提供した担保資産に対する担保権を再設定する。具体的に、担保権管理モジュール３３０は、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、第１のユーザーを担保権者とする担保権に関する内容を削除し、第３のユーザーおよび仲介者を共同担保権者とする担保権の設定を反映する。すなわち、第３のユーザーは、転質権の実行を通じて、第２のユーザーの担保資産に対して第１のユーザーが有する共同担保権者としての地位を取得して、仲介者とともに共同担保権者になる。実施形態により、担保権管理モジュール３３０は、担保権を再設定する前に、担保権の実行信号の有効性を判断する。第３のユーザーから受信される担保権の実行信号が有効であると判断される場合にのみ、担保権管理モジュール３３０は、担保権を再設定する。このような判断は、所定の有効性の判断基準に従って行われる。有効性の判断基準は、当事者間の約定または協約により任意に決定されるか、あるいは、法律などにより決定され、担保権の管理行為の性格や種類に応じて異なる判断基準が適用される。例えば、担保権の実行信号に含まれている担保権の実行を要請したり、担保権の実行に同意したりする担保権者に関する情報が有効であるかに応じて、担保権の設定信号の有効性を判断する。担保権の実行を要請したり、担保権の実行に同意したりする担保権者に関する情報が有効であるかは、ログイン−認証、認証書、電子署名など当該技術分野において利用可能な様々な認証方法により判断される。例えば、担保権管理モジュール３３０は、インタフェースモジュール３１０により受信された担保権の実行信号が貸借取引き装置３００の管理者から受信された場合、あるいは、貸借取引き装置２００の内部において生成された場合、担保権の実行信号が有効であると判断する。このような基準は単なる例示に過ぎず、本発明が適用される実施形態に応じて様々な基準が適用される。
【００５１】
口座情報データベース３４０は、ユーザーの資産、資産に対して処分制限有無に関する属性情報を含む。特に、口座情報データベース３４０は、顧客口座簿に対応し、このため、担保資産のうち非契約性資産に設定された担保権に関する情報は、口座情報データベース３４０に反映されることにより、担保権の対抗力を発生させる。口座情報データベース３４０の詳細については、下記の図４および図５と結び付けて後述し、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
確定日付登録モジュール３５０は、ユーザーの契約性資産に担保権が設定された場合、担保権の対抗力を取得するために、担保権に対して確定日付の登録を受ける。確定日付登録モジュール３５０のこのような動作は、周期的および／または非周期的に行われ、例えば、担保権が設定されたり、担保権の内容が更新されたりするときに行われるか、あるいは、所定の時点で行われる。
【００５３】
具体的に、確定日付登録モジュール３５０は、担保権に対して確定日付の登録を受けるために、担保権の設定承諾に関する内容および前記内容に対する確定日付の登録の要請を公証機関に送信する。ここで、担保権の設定承諾に関する内容は、担保権の内容および担保権の設定承諾の意思表示を含み、完成された文書の形、または個別的な法的構成要素の組み合わせの形である。確定日付登録モジュール３５０の確定日付の登録の要請に応じて、公証機関により確定日付が登録されると、担保権の設定承諾による担保権の対抗力が発生される。
【００５４】
また、確定日付登録モジュール３５０は、担保権に対して確定日付の登録を受けるために、担保権の設定通知に関する内容および前記内容に対する確定日付の登録の要請を公証機関に送信する。ここで、担保権の設定通知に関する内容は、担保権の内容、担保権の設定通知の意思表示および担保権の設定事実の通知権限の委任に関する内容を含み、完成された文書の形、または個別的な法的構成要素の組み合わせの形である。確定日付登録モジュール３５０の確定日付の登録の要請に応じて、公証機関は、確定日付を登録した後、貸借取引き装置３００に送信し、貸借取引き装置３００が公証機関から確定日付の登録された担保権の設定通知に関する内容を受信すると、担保権の設定通知による担保権の対抗力が発生される。
【００５５】
図３に示すように、インタフェースモジュール３１０と、貸与処理モジュール３２０と、担保権管理モジュール３３０と、口座情報データベース３４０および確定日付登録モジュール３５０は、複数の物理的な装置により実現され、一つの物理的な装置により実現されることが理解できる筈である。例えば、インタフェースモジュール３１０と、貸与処理モジュール３２０と、担保権管理モジュール３３０と、口座情報データベース３４０および確定日付登録モジュール３５０のそれぞれは、ソフトウェアを用いるか、あるいは、フォームウェアを用いるなど種々の方式により実現される。
図４は、本発明の一実施形態による口座情報データベースの例を示す。
【００５６】
口座情報データベース３４０は、ユーザーの資産、資産に対して処分制限有無に関する属性情報を含むデータベースを意味する。口座情報データベース３４０は、貸借取引き装置３００または貸借取引き装置３００の管理者などにより生成または修正される。口座情報データベース３４０に含まれるユーザーの資産は、ユーザーが保有している、口座に表示して管理可能な資産を意味し、資産に関する情報は、資産の種目、数量、価額などを含む。前記資産に担保権が設定される場合、資産に関する情報は、担保権に関する情報を含み、ここで、担保権に関する情報は、前記担保権を他の担保権から固有に特定するためのものであり、例えば、担保物、担保権者、被担保債務、担保物に設定された処分制限の設定などに関する情報を含む。
【００５７】
資産の処分制限有無に関する属性情報は、資産を対象として行われる処分行為のそれぞれに対する許容有無に関する属性情報を意味する。資産の処分制限有無に関する属性情報は、例えば、有価証券に対する売り渡し制限、出庫制限、振り替え制限の設定有無に関する属性情報と、売り渡し締結金額に対する有価証券の買収制限の設定有無に関する属性情報と、仮受金に対する出金制限、振り込み制限、有価証券の買収制限の設定有無に関する属性情報と、を含む。
【００５８】
口座情報データベース３４０は、当事者間の約定、関連する法律（例えば、資本市場および金融投資業に関する法律第３１１条など）などに基づく電算化された顧客口座簿に対応するものである。このため、担保権が設定されるユーザーの資産が非契約性資産である場合、資産に対する担保権などの権利現況を口座情報データベース３４０に電算−記録することにより、担保権の対抗力を発生させる。
【００５９】
貸借取引き装置３００は、管理者、ユーザー、公証機関などから口座情報データベース３４０に登録された各種の情報のうちの一部に関する情報を受信する。貸借取引き装置３００は、受信された情報に基づいて、口座情報データベース３４０に登録された情報を変更する。例えば、先物契約に対して担保権が設定または解除された場合、担保権の設定または解除に関する情報を受信して、口座情報データベース３４０において先物契約に処分制限を設定したり、先物契約に設定された処分制限を解除したりすることにより、担保権の設定または解除を口座情報データベース３４０に反映する。
【００６０】
口座情報データベース３４０内の従来の資産から新規な資産が発生される。前記発生は、従来の資産に付加的な新規な資産の発生および従来の資産に代案的な新規な資産の発生のうちの少なくとも一方を含む。例えば、従来の有価証券が減資、増資および株式の分割、併合、焼却などにより消滅し、新規な有価証券または現金（すなわち、新規な仮受金）が発生されるか、あるいは、有価証券を売り渡すことにより現金（すなわち、新規な仮受金）が発生される。例えば、前記従来の有価証券から株式の配当により配当株式（すなわち、新規な有価証券）が発生されるか、あるいは、現金の配当により配当金（すなわち、新規な仮受金）が発生される。例えば、従来の仮受金から利子収益が発生されるか、あるいは、従来の仮受金を用いて他の資産を買収することにより、新規な資産が発生される。例えば、資産を売り渡したり、資産を清算したりすることにより、現金（すなわち、新規な仮受金）が発生される。この場合、新規な資産は、口座情報データベース３４０に登録され、従来の資産の属性情報を相続する。例えば、従来の資産に処分制限が設定されていると、従来の資産から発生された新規な仮受金に対しても処分制限が設定される。前記設定を通じて新規な資産に対して従来と同じ処分制限の効力を及ぼして、担保権の効力を相続させる。上述した新規な資産の発生は単なる例示に過ぎず、様々な方式により口座情報データベース３４０内の従来の資産から新規な資産が発生される。
【００６１】
図４を参照すると、有価証券と関連して、口座情報データベース３４０は、有価証券に対する売り渡し制限、出庫制限、振り替え制限、処分制限の管理協約の設定有無に関する属性情報を含む。同図に示すように、有価証券Ａは、通常の有価証券であり、いかなる制限も設定されておらず、このため、有価証券Ａに対する売り渡し、出庫および振り替えがいずれも許容される。最初に有価証券が入庫され、有価証券Ａと同様に、いかなる制限なしに、売り渡し、出庫および振り替えがいずれも許容されるように設定される。実施形態に応じて、このような状態は、例えば、デフォルト状態と称される。有価証券Ｂは、ユーザーＡを担保権者として担保権が設定された有価証券であり、処分制限、出庫制限および振り替え制限が設定されており、このため、有価証券Ｂに対する処分は原則的に許容されない。
【００６２】
口座情報データベース３４０は、売り渡し締結金額に対する有価証券の買収制限の設定有無に関する属性情報を含む。ここで、売り渡し締結金額は、有価証券の売り渡し締結により発生されるものであり、現金化される前の金額を意味する。現金化が行われなかったため、売り渡し締結金額に対しては出金および振り込みが許容されず、但し、前記売り渡し締結金額を用いた有価証券の買収のみが許容される。同図に示すように、売り渡し締結金額Ａは、通常の売り渡し締結金額であり、いかなる制限も設定されておらず、このため、売り渡し締結金額Ａを用いた有価証券買収が許容される。実施形態に応じて、最初に売り渡し締結金額が発生されると、売り渡し締結金額Ａと同様に、このような状態は、例えば、デフォルト状態と称される。売り渡し締結金額Ｂは、ユーザーＡを担保権者として担保権が設定された有価証券が売り渡されることにより発生された売り渡し締結金額であり、有価証券買収制限が設定されている。このため、売り渡し締結金額Ｂを用いた有価証券の買収は、原則的に許容されない。
【００６３】
口座情報データベース３４０は、仮受金に対する出金制限、振り込み制限、有価証券の買収制限の設定有無に関する属性情報を含む。ここで、仮受金は、ユーザーの口座に含まれている現金であり、ユーザーにより入金または振り込みされた現金だけではなく、売り渡し締結金額が現金化された金額を含む。このため、仮受金に対しては出金、振り込み、前記仮受金を用いた有価証券の買収が原則的に許容可能である。同図に示すように、仮受金Ａは、通常の仮受金であり、いかなる制限も設定されておらず、このため、仮受金の出金および振り込み、仮受金を用いた有価証券の買収が許容される。実施形態に応じて、最初に仮受金が発生されると、仮受金Ａと同様に、このような状態は、例えば、デフォルト状態と称される。仮受金Ｂは、貸出機関Ａを担保権者として担保権が設定された仮受金であり、仮受金の出金制限、振り込み制限および仮受金を用いた買収制限が設定されており、このため、仮受金Ｂに対する処分は原則的に許容されない。実施形態に応じて、仮受金は、売り渡し締結金額を含む。
【００６４】
図４には示されていないが、口座情報データベース３４０は、貸与可能なものとして設定された資産に関する情報を含む。このような情報は、図４の口座情報データベース３４０に示すそれぞれの資産に別途の情報またはタグを追加することにより実現されるか、あるいは、口座情報データベース３４０内に含まれる別途の貸与プーにより実現される。別途の貸与プールの実現については、図５と結び付けて後述し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００６５】
図４の口座情報データベース３４０の構成は単なる例示的なものに過ぎず、本発明が適用される実施形態に応じて、積金、預金性資産、ＥＬＦなど口座により管理または取引き可能な一体の資産が利用可能である。
図５は、本発明の一実施形態による貸与プールの例を示す。
【００６６】
貸与プール３４５は、貸与者と仲介者（または、貸借取引き装置３００の管理者）との間の貸借取引きの約定の締結により貸与可能になった貸与可能資産の総集まりを意味する。
【００６７】
同図に示すように、総１００，０００株、２００，０００株、７０，０００株および５０，０００株の第１の有価証券乃至第４の有価証券が貸与可能資産として設定されている。このような第１の有価証券乃至第４の有価証券は、少なくとも一つの第１のユーザー（貸与者）の貸与の申請により貸与可能資産として設定されたものである。中でも、８０，０００株の第１の有価証券、１００，０００株の第２の有価証券および３０，０００株の第４の有価証券が少なくとも一つの第２のユーザー（借入者）により貸与処理され、その結果、現在、２０，０００株の第１の有価証券、１００，０００株の第２の有価証券、７０，０００株の第３の有価証券および２０，０００株の第４の有価証券が貸与可能である。
図５に示す貸与プール３４５は単なる例示に過ぎず、本発明が適用される実施形態に応じて種々の構成を有する。
図６は、本発明の一実施形態による貸借取引き装置の動作方法を示す。
【００６８】
方法６００は、第１のユーザーと第２のユーザーとの間の貸借取引きを仲介するためのものであり、ここで、第１のユーザーは貸与者に相当し、第２のユーザーは借入者に相当する。
【００６９】
ステップＳ６１０において、貸与処理モジュール３２０は、第１のユーザーの口座に含まれている資産の少なくとも一部を貸与可能資産として設定する。ステップＳ６１０は、インタフェースモジュール３１０により資産の資産を貸与しようとする第１のユーザーの要請を受信した後に行われる。実施形態に応じて、第１のユーザーは一つ以上であり、これにより、ステップＳ６１０において、貸与処理モジュール３２０は、少なくとも一つの第１のユーザーの資産により貸与プールを構成することができる。ここで、貸与プールは、貸与者と仲介者（または、貸借取引き装置３００の管理者）との間の貸借取引きの約定の締結により貸与可能になった貸与可能資産の総集まりを意味する。
【００７０】
ステップＳ６２０において、インタフェースモジュール３１０は、第２のユーザーから所定の資産に対する借り入れの要請を受信する。ここで、借り入れの要請は、第２のユーザーが借り入れを要請する資産に関する情報および第２のユーザーが貸借取引きのために担保として提供する担保資産に関する情報を含み、このような資産に関する情報は、第２のユーザーが貸与しようとするか、あるいは、担保として提供しようとする資産を特定するためのものであり、例えば、資産が所定の有価証券である場合、有価証券の種目および数量に関する情報を含む。
【００７１】
ステップＳ６３０において、貸与処理モジュール３２０は、貸与可能資産のうち借り入れの要請に対応する資産を第２のユーザーに貸与処理する。ここで、貸与処理は、第２のユーザーの借り入れの要請による貸借取引きが締結されて第２のユーザーに貸与されるべき資産が第２のユーザーと連携された口座に入庫または借り入れられるために必要な一連の情報処理を意味する。具体的に、ステップＳ６３０は、貸与処理モジュール３２０が、第１のユーザーが提供して貸与可能資産として設定された資産のうち第２のユーザーが借り入れの要請をした資産に相当する資産を第２のユーザーに貸与処理することにより行われる。貸与可能資産に基づいて、第２のユーザーが借り入れを要請した資産の全てまたは少なくとも一部に対して貸借取引きが締結されてもよく、あるいは、貸借取引きが締結されなくてもよい。
【００７２】
ステップＳ６４０において、担保権管理モジュール３３０は、第２のユーザーの担保資産に対して担保権の設定を反映する。ステップＳ６４０は、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、第２のユーザーの担保資産に処分制限を設定することにより、担保権の設定を反映する。このときに設定される担保権は、ｉ）第２のユーザーの担保資産に対して第１のユーザーおよび貸借取引きの仲介者を共同担保権者とする担保権であるか、ｉｉ）第２のユーザーの担保資産に対して仲介者を担保権者とする担保権および仲介者の担保権に対して第１のユーザーを担保権者（すなわち、転質権者）とする担保権（すなわち、転質権）である。上述したように、処分制限を設定することにより、第２のユーザーによる任意処分を制限して担保の値打ちを実現するとともに、口座情報データベース３４０は、顧客口座簿に対応するという点で、ステップＳ６４０において担保資産のうち非契約性資産に設定された担保権に関する情報は、口座情報データベース３４０に含まれることにより、担保権の対抗力を発生させる。なお、第１のユーザーとともに貸借取引きの仲介者が共同担保権者または単独担保権者になることにより、仲介者は、共同担保権者または転質権者である第１のユーザーに担保資産が分配されるように、有効且つ適切に担保権を実行して、貸借取引きによる第１のユーザーのリスクを防ぐ。
【００７３】
ステップＳ６５０において、貸与処理モジュール３２０は、貸借取引きに関する権利の基準日が到来したとき、第２のユーザーの口座に含まれている資産のうち貸借取引きにより償還すべき資産を第１のユーザーに振り替える。ステップＳ６５０において、第２のユーザーの資産を第１のユーザーに振り替えることにより、貸借取引きによる償還を行って貸借取引きを終える。実施形態に応じて、ステップＳ６５０は、貸与処理モジュール３２０が振り替えを行う前に、少なくとも基準日まで借入者の償還または貸与者の取得に関する貸借取引きの配定明細を確定し、インタフェースモジュール３１０がこれを第１のユーザーおよび第２のユーザーのうちの少なくとも一方に通知するステップを含む。
【００７４】
ステップＳ６５０において、償還すべき資産のうちの少なくとも一部が償還されない場合、担保権管理モジュール３３０は、ステップＳ６４０により設定された担保権を実行する（ステップＳ６６０）。ステップＳ６６０は、担保権管理モジュール３３０が、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、第２のユーザーの担保資産に設定された処分制限を解除し、第２のユーザーの担保資産のうちの少なくとも一部を第１のユーザーに分配することにより行われ、前記分配は、担保資産のうちの少なくとも一部を第１のユーザーに自ら振り替えたり、担保資産のうちの少なくとも一部を売り渡して発生する仮受金を第１のユーザーに振込んだりすることにより行われる。ここで、第１のユーザーに分配される資産は、第２のユーザーの未償還額に対応する。
【００７５】
逆に、ステップＳ６５０を通じて償還が終わると、担保権管理モジュール３３０は、ステップＳ６４０により第２のユーザーの担保資産に設定された担保権の解除を反映する（ステップＳ６７０）。前記解除は、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、担保資産に設定された処分制限を解除することにより行われる。
【００７６】
方法６００のステップが必ずしも上述した順序に従って行われるとは限らず、実現によっては、任意的に変更可能であるということは、本技術分野における当業者にとって理解され易い筈である。例えば、ステップＳ６３０は、ステップＳ６４０後に行われる。
【００７７】
一実施形態において、担保資産が契約性資産である場合、確定日付登録モジュール３５０が、担保資産に設定された担保権の対抗力を取得するために、前記担保権に対して確定日付の登録を受けるステップをさらに含む。例えば、前記確定日付の登録を受けるステップは、担保権の設定承諾に関する内容および前記内容に対する確定日付の登録の要請を公証機関に送信するステップを含む。ここで、担保権の設定承諾に関する内容は、担保権の内容および担保権の設定承諾の意思表示を含む。確定日付の登録の要請に応じて、公証機関により確定日付が登録されると、担保権の設定承諾による前記担保権の対抗力が発生される。例えば、前記確定日付の登録を受けるステップは、担保権の設定通知による担保権の対抗力を発生させるために、担保権の設定通知に関する内容および前記内容に対する確定日付の登録の要請を公証機関に送信するステップと、公証機関から確定日付の登録された担保権の設定通知に関する内容を受信するステップと、を含む。ここで、前記担保権の設定通知に関する内容は、担保権の内容、担保権の設定通知の意思表示および担保権の設定事実の通知権限の委任に関する内容を含む。担保権の設定に当たって、ユーザーは、担保権の設定の通知権限を有し、貸借取引きの仲介者は利害関係人であり、ユーザーから担保権の設定の事実の通知を受けることが原則であるが、本発明の仲介者には、担保権の設定の通知権限を有するユーザーから担保権の設定事実の通知権限を委任されるため、適法的に担保権の設定通知に関する内容に対して確定日付の登録を要請することができる。このような要請に応じて、公証機関は、確定日付を登録した後、貸借取引き装置３００に送信し、貸借取引き装置３００が公証機関から確定日付の登録された担保権の設定通知に関する内容を受信すると、担保権の設定通知による担保権の対抗力が発生される。
【００７８】
一実施形態において、貸与処理モジュール３２０は、第２のユーザーが提供した担保資産の価額と、第２のユーザーが借り入れを要請する資産の価額とを比較して、第２のユーザーの借り入れの要請の適合性を判断するステップをさらに含む。例えば、第２のユーザーが担保として提供する担保資産の価額が借り入れを要請する資産に対して所定の割合以上である場合、貸与処理モジュール３２０は、第２のユーザーの借り入れの要請が適法であると判断する。これは、第２のユーザーに貸与可能な資産は、第２のユーザーが提供する担保物の値打ちにより決定されるということを反映したものである。前記判断の結果、借り入れの要請が適法ではなければ、実施形態に応じて、第２のユーザーの借り入れの要請の全体が拒まれるか、あるいは、担保資産により適法なものと認められる借り入れの要請の一部のみが適法なものとして決定される。
【００７９】
一実施形態において、貸与処理モジュール３２０は、第２のユーザーが提供した担保資産の価額と、第２のユーザーが貸与した貸与資産の価額とを比較して、担保資産の有効性を判断するステップをさらに含む。これは、第２のユーザーが担保として提供する担保資産は、経時的にその値打ちまたは価額が変動可能であることを反映したものであり、例えば、担保資産のこのような価額の変動を周期的／非周期的にモニターリングして、担保資産の価額が貸与資産に対して所定の割合以上であるかを判断する。担保資産の価額が貸与資産に対して所定の割合以上である場合、貸与処理モジュール３２０は、担保資産が有効であると判断して、貸借取引きを維持し続ける。逆に、担保資産の価額が貸与資産に対して所定の割合以上ではない場合、貸与処理モジュール３２０は、担保資産が有効ではないと判断して、貸借取引きを終える。このような貸借取引きの終了は、貸与資産の返還および／または担保権の実行を伴う。すなわち、貸与処理モジュール３２０は、貸借取引きの終了のために、第２のユーザーから第１のユーザーに貸与資産を返還する。このとき、貸与資産の少なくとも一部の返還が行わなければ、担保権管理モジュール３３０は、第１のユーザーのために担保権を実行して、担保資産が第１のユーザーに分配されるようにする。実施形態に応じて、前記貸借取引きの終了は、インタフェースモジュール３１０による担保資産の要請信号の送信をさらに伴う。すなわち、貸与処理モジュール３２０により担保資産が有効ではないと判断される場合、インタフェースモジュール３１０は、第２のユーザーに担保資産をさらに提供する予定であることを知らせる担保資産の要請信号を送信し、このような信号の送信に応じて、第２のユーザーから担保資産を受信すると、貸与処理モジュール３２０は、担保資産の有効性を再び判断する。
図７は、本発明の一実施形態による貸借取引き装置の動作方法を示す。
【００８０】
方法７００のステップＳ７１０からステップＳ７７０は、図６を参照して説明した方法６００のうちステップＳ６１０からステップＳ６６０と同様に説明される。以下、重複する説明は省略する。
【００８１】
ステップＳ７１０において、第１のユーザーの口座に含まれている資産のうちの少なくとも一部が第３のユーザーを担保権者として担保権が設定された第２の担保資産である。貸与処理モジュール３２０は、このような第２の担保資産に対しても、第１のユーザーの要請に応じて、貸与可能資産として設定する。
【００８２】
ステップＳ７３０において、貸与処理モジュール３２０は、貸与可能資産として設定された第２の担保資産のうち、借り入れの要請に対応する資産を第２のユーザーに貸与処理する。具体的に、ステップＳ７３０は、担保権管理モジュール３３０が、第１のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、第２の担保資産に設定された処分制限を解除し、貸与処理モジュール３２０が処分制限の解除された第２の担保資産を第２のユーザーに振り替えることにより行われる。
【００８３】
ステップＳ７４０において、担保権管理モジュール３３０は、第２のユーザーの担保資産に担保権の設定を反映する。具体的に、ステップＳ７４０は、担保権管理モジュール３３０が、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、第２のユーザーの担保資産に処分制限を設定し、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、担保資産に対して第１のユーザーおよび仲介者を共同担保権者とする担保権の設定を反映し、第２のユーザーの前記口座情報データベース３４０を参照して、前記設定された担保権のうち第１のユーザーの担保権の部分に対して第３のユーザーを担保権者とする担保権（すなわち、転質権）の設定を反映することにより行われる。すなわち、第１のユーザーが貸与可能資産として提供する第２の担保資産の担保権者である第３のユーザーの担保権の保証のために、第１のユーザーが第２のユーザーの担保資産に対して有する担保権に対して再び第３のユーザーを担保権者として担保権を設定するのである。特に、口座情報データベース３４０は、顧客口座簿に対応するという点で、担保資産のうち非契約性資産に設定された担保権に関する情報は、口座情報データベース３４０に含まれることにより担保権の対抗力を発生させる。
【００８４】
引き続き、貸借取引きに関する権利の基準日が到来したとき、貸与処理モジュール３２０は、第２のユーザーの口座に含まれている資産のうち貸借取引きにより償還すべき資産を第１のユーザーに振り替える（ステップＳ７５０）。
【００８５】
ステップＳ７５０において、償還すべき資産のうちの少なくとも一部が償還されない場合、担保権管理モジュール３３０は、ステップＳ７４０において設定された担保権を実行する（ステップＳ７６０）。ステップＳ７６０は、担保権管理モジュール３３０が、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、第２のユーザーの担保資産に設定された処分制限を解除し、第２のユーザーの担保資産のうちの少なくとも一部を第１のユーザーおよび第３のユーザーのうちの少なくとも一方に分配することにより行われ、前記分配は、担保資産のうちの少なくとも一部を自ら振り替えたり、担保資産のうちの少なくとも一部を売り渡して発生する仮受金を振込んだりすることにより行われる。ここで、前記分配される資産は、第２のユーザーの未償還額に対応する。第２のユーザーの担保資産のうちの少なくとも一部が第１のユーザーにのみ分配される場合、担保権管理モジュール３３０は、第１のユーザーに分配された資産に対して第３のユーザーを担保権者とする担保権のさらなる設定を反映する。
【００８６】
逆に、ステップＳ７５０を通じて償還が終わると、担保権管理モジュール３３０は、第２のユーザーの担保資産に設定された担保権の解除を反映する（ステップＳ７７０）。前記解除は、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、担保資産に設定された処分制限を解除することにより行われる。引き続き、担保権管理モジュール３３０は、第１のユーザーに振り替えられた資産に対して第３のユーザーを担保権者とする担保権の設定を反映する（ステップＳ７８０）。このような担保権の設定の反映は、第１のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、前記資産に処分制限を設定することにより行われる。これは、第１のユーザーの資産が貸与処理される前に、前記資産に対して第３のユーザーが担保権を有しているという点で、第３のユーザーの担保権を修復するためのものである。
図８は、本発明の一実施形態による貸借取引き装置の動作方法を示す。
【００８７】
方法８００は、図７に示す方法７００のうち、ステップＳ７４０後に行われ、ステップＳ８３０からステップＳ８６０は、図７を参照して説明したステップＳ７５０からステップＳ７８０と同様に説明される。以下、重複する説明は省略する。
【００８８】
ステップＳ７４０後に、インタフェースモジュール３１０が第３のユーザーから担保権の実行信号（または、転質権の実行信号）を受信する（ステップＳ８１０）。
【００８９】
引き続き、担保権管理モジュール３３０は、第２のユーザーが提供した担保資産に対する担保権の再設定を反映する（ステップＳ８２０）。具体的に、担保権管理モジュール３３０は、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、第１のユーザーを担保権者とする担保権に関する内容を削除し、第３のユーザーおよび仲介者を共同担保権者とする担保権の設定を反映する。すなわち、第３のユーザーは、転質権の実行を通じて第２のユーザーの担保資産に対して第１のユーザーが有する共同担保権者としての地位を取得して、仲介者とともに共同担保権者になる。
【００９０】
ステップＳ８４０において、償還すべき資産のうちの少なくとも一部が償還されない場合、担保権管理モジュール３３０は、ステップＳ８２０により設定された担保権を実行する。このような担保権の実行により、第１のユーザーおよび第３のユーザーのうちの少なくとも一方に分配される資産は、第２のユーザーの未償還額に対応し、第３のユーザーに優先的に分配された後に、第１のユーザーに分配される。
【００９１】
一実施形態において、ステップＳ８１０後に、方法８００は、担保権管理モジュール３３０が担保権の実行信号の有効性を判断するステップをさらに含む。判断の結果、担保権の実行信号が有効である場合に限って、ステップＳ８２０が行われる。
【００９２】
このように、本発明においては、たとえ第３のユーザーが転質権を実行しても、第２のユーザーとの貸借取引きにはいかなる影響を及ぼさないつつも、第２のユーザーが償還すべき資産に対する第３のユーザーの地位を安定的に確保することができる。
図９は、本発明の一実施形態による貸借取引き装置の動作方法を示す。
【００９３】
方法９００は、方法６００、７００、８００において、第２のユーザーが提供した担保資産に担保権を設定するステップＳ６４０、ステップＳ７４０後に行われる。
【００９４】
ステップＳ９１０において、インタフェースモジュール３１０は、第２のユーザーから担保資産の処分信号を受信する。担保資産の処分信号は、担保資産を処分して担保資産から新規な担保資産を生成する信号であり、例えば、有価証券の売り渡し信号、仮受金を用いた有価証券の買収信号、契約の清算信号などを含む。ここで、担保資産の処分信号は、処分の対象となる資産を特定するための情報、処分条件に関する情報を含み、処分条件に関する情報は、例えば、有価証券の売り渡し場合、有価証券の売り渡し価格、売り渡し数量などに関する情報を含む。
【００９５】
ステップＳ９２０において、担保権管理モジュール３３０は、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、第２のユーザーの担保資産に設定された処分制限を解除する。原則的に、資産に担保権を原因として処分制限が設定されている場合、一体の処分行為が許容されないが、本発明により処分制限の管理協約が設定された場合には、口座情報データベース３４０に設定された処分制限を解除することができる。実施形態に応じて、ステップＳ９２０は、担保資産に設定された一体の処分制限が全て解除されるか、あるいは、処分行為のうちの一部のみが解除されることにより行われる。例えば、有価証券に対する処分制限の解除は、有価証券に対する売り渡し制限のみを解除することにより行われる。
【００９６】
ステップＳ９３０において、担保資産に対する処分制限が解除されると、担保権管理モジュール３３０は、担保資産の処分信号に基づいて、担保資産に対する処分行為を行う。
【００９７】
ステップＳ９４０において、担保権管理モジュール３３０は、処分行為により発生する新規な担保資産に対して処分制限を設定する。ステップＳ９４０は、担保権管理モジュール３３０が、第２のユーザーの口座情報データベース３４０を参照して、新規な担保資産に処分制限を設定することにより行われる。これは、従来の担保資産から新規な担保資産への担保権の相続を反映するためである
【００９８】
一実施形態において、方法９００は、ステップＳ９１０後に、担保資産の処分信号により特定される第２のユーザーの担保資産に処分制限の管理協約が設定されたかを判断するステップをさらに含む。前記判断の結果、第２のユーザーの担保資産に処分制限の管理協約が設定されている場合、ステップＳ９２０からステップＳ９４０のうちの少なくとも一つが行われる。逆に、前記判断の結果、第２のユーザーの担保資産に処分制限の管理協約が設定されていない場合、方法９００は終わる。
【００９９】
このように、第２のユーザーが貸借取引きを担保するために担保資産を提供しても、本発明の処分制限の管理協約に基づいて、担保資産に対する第２のユーザーの処分を可能にするが、前記処分に所定の制限を加えることにより、第１のユーザーおよび仲介者の担保権者の地位が保証される。
【０１００】
本発明による貸借取引き装置３００の動作方法６００、７００、８００、９００は、図６、図７、図８および図９を参照して上述した本発明の実施形態による貸借取引き装置３００の動作方法６００、７００、８００、９００を行うプログラムが記録されたコンピュータにて読み取り可能な記録媒体により実現される。コンピュータにて読み取り可能な記録媒体は、コンピュータにより読み込まれるデータが保存されるあらゆる種類の記録装置を含む。コンピューターにて読み取り可能な記録媒体の例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク、光データ保存装置などが挙げられ、且つ、インターネットを用いた送信などキャリアーウェーブの形式として実現されるものも含む。さらに、コンピューターにて読み取り可能な記録媒体は、ネットワークにより結ばれるコンピューターシステムに分散されて、分散方式によりコードが保存されて実行される。
【０１０１】
以上述べたように、図面および明細書に最適な実施形態が開示されている。ここで、特定な用語が用いられたが、これらは、単に本発明を説明するために用いられたものに過ぎず、意味の限定や特許請求の範囲に記載の本発明の範囲を制限するために用いられてものではない。よって、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、これから種々の変形が行われ、且つ、均等な他の実施形態が採用可能であるということが理解できる筈である。よって、本発明の真の技術的な保護範囲は、添付の特許請求の範囲の技術的な思想により定められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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