(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に接続される監視装置と、前記監視装置と通信回線で接続される消耗品管理サーバーとを含む印刷消耗品管理システムであって、
前記監視装置は、
前記印刷装置に備わる消耗品の状態に関する消耗品情報を前記印刷装置から取得する情報取得部と、
前記消耗品情報を前記消耗品管理サーバーに送信する情報送信部と、
を備え、
前記消耗品管理サーバーは、
前記消耗品情報を受信する情報受信部と、
前記消耗品情報と第一閾値との比較に基づいて第一交換対象とする消耗品を決定するとともに、前記第一閾値との比較に基づいて前記第一交換対象とする消耗品が決定される場合には、前記第一交換対象とする消耗品以外に関する前記消耗品情報と第二閾値との比較に基づいて第二交換対象とする消耗品を決定する比較部と、
前記第一交換対象とする消耗品と前記第二交換対象とする消耗品の補充品の配送を指示する配送指示部と、
を備え、
前記消耗品管理サーバーは、前記消耗品情報を予め決められた時までに受信していない場合、前記監視装置の起動を促すメールを送信し、
前記監視装置は、前記メールに応じて起動されると、前記印刷装置から前記消耗品情報を取得し、当該消耗品情報を前記消耗品管理サーバーに送信する
印刷消耗品管理システム。
【請求項２】
前記配送指示部は、前記補充品の配送を指示する電子メールを前記印刷装置の営業担当者に送信する、
請求項１に記載の印刷消耗品管理システム。
【請求項３】
前記消耗品管理サーバーは、前記印刷装置に対応する課金基準情報と前記消耗品情報とに基づいて課金額を算出し、前記課金額を通知する課金部をさらに備える請求項１または２に記載の印刷消耗品管理システム。
【請求項４】
前記課金部は、予め決められた時までに前記情報受信部が最新の前記消耗品情報を受信していない場合に、前記監視装置の保守担当者に前記消耗品情報の送信を促す電子メールを送信する、
請求項３に記載の印刷消耗品管理システム。
【請求項５】
印刷装置に備わる消耗品の状態に関する消耗品情報を受信する情報受信部と、
前記消耗品情報と第一閾値との比較に基づいて第一交換対象とする消耗品を決定するとともに、前記第一閾値との比較に基づいて前記第一交換対象とする消耗品が決定される場合には、前記第一交換対象とする消耗品以外に関する前記消耗品情報と第二閾値との比較に基づいて第二交換対象とする消耗品を決定する比較部と、
前記第一交換対象とする消耗品と前記第二交換対象とする消耗品の補充品の配送を指示する配送指示部と、
を備え、
前記消耗品情報を予め決められた時までに受信していない場合、前記印刷装置に接続される監視装置の起動を促すメールを送信し、
前記メールに応じて起動された前記監視装置から前記消耗品情報を受信する
消耗品管理サーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷消耗品管理システムおよび消耗品管理サーバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インク等の消耗品の使用状態を遠隔監視し、消耗品の状態に応じて補充品を自動配送するための印刷消耗品管理システムが知られている。このような印刷消耗品管理システムを利用することにより、ユーザーは消耗品を発注する手間がなくなり、また、消耗品の発注が遅れることによって印刷装置が利用できない状態になることを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５６５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、消耗品の残量が予め決められた閾値を下回る毎に補充品を自動配送すると、配送コストが増大するという問題がある。
【０００５】
本発明は、消耗品の配送コストを抑制できる印刷消耗品管理システムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための印刷消耗品管理システムは、印刷装置に接続される監視装置と、前記監視装置と通信回線で接続される消耗品管理サーバーとを含む。前記監視装置は、前記印刷装置に備わる消耗品の状態に関する消耗品情報を前記印刷装置から取得する情報取得部と、前記消耗品情報を前記消耗品管理サーバーに送信する情報送信部と、を備える。前記消耗品管理サーバーは、前記消耗品情報を受信する情報受信部と、前記消耗品情報と第一閾値との比較に基づいて第一交換対象とする消耗品を決定するとともに、前記第一閾値との比較に基づいて前記第一交換対象とする消耗品が決定される場合には、前記第一交換対象とする消耗品以外に関する前記消耗品情報と第二閾値との比較に基づいて第二交換対象とする消耗品を決定する比較部と、前記第一交換対象とする消耗品と前記第二交換対象とする消耗品の補充品の配送を指示する配送指示部と、を備える。
【０００７】
消耗品情報は、消耗品毎に交換タイミングを推定するために用いられる情報であって、例えば印刷枚数、残量、残り寿命等を示す数値、記号（例えば、高、中、低）等を含む。第一閾値と第二閾値は、消耗品情報を第一閾値と比較するよりも第二閾値と比較する方が交換頻度が低くなるように予め定められる。本発明によると、消耗品情報と第一閾値との比較に基づいて交換対象となった消耗品の補充品が配送される場合に、他の消耗品の交換時期が近づいていれば、他の消耗品も第二閾値との比較に基づいて交換対象となる。また消耗品情報と第一閾値との比較に基づいて交換対象となる消耗品が無い場合、消耗品の補充品は配送されない。したがって本発明によると、消耗品の配送コストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を示すシステム構成図。
【図２】本発明の一実施形態を示す機能構成図。
【図３】本発明の一実施形態を示すシーケンスチャート。
【図４】本発明の一実施形態を示すフローチャート。
【図５】本発明の一実施形態を示すシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら説明する。尚、各図において対応する構成要素には同一の符号が付され、重複する説明は省略される。
【００１０】
１．概要
図１に本発明の一実施形態としての印刷消耗品管理システムを示す。印刷消耗品管理システムはインターネットに接続された監視装置１と消耗品管理サーバー２とを含む。監視装置１は、管理対象とする印刷装置１０１、１０２が設置される顧客事業所Ｐ１に設置される。監視装置１は、インクジェット方式の印刷装置１０１、１０２からインクボトルのインク残量等を消耗品情報として取得する。消耗品管理サーバー２は、監視装置１から消耗品情報を受信し、消耗品情報と第一閾値の比較に基づいて交換対象とする消耗品を決定する。第一閾値との比較に基づいて交換対象とする消耗品が決定される場合には、交換対象として決定した消耗品以外の消耗品の消耗品情報と第二閾値との比較に基づいて交換対象とする消耗品を追加決定する。その結果、消耗品の補充品が図示しない倉庫から営業担当者２０３の所属事業所Ｐ２に出荷される。そして消耗品管理サーバー２は、交換対象とする消耗品の補充品の配送指示を電子メールで営業担当者２０３に送信する。消耗品管理サーバー２は、顧客事業所毎に設置される監視装置から消耗品情報を収集し、複数の営業担当者のそれぞれに、担当の顧客事業所に設置されている印刷装置について補充品の配送指示を電子メールで送信することができる。
【００１１】
２．構成
消耗品管理サーバー２が管理対象として登録する印刷装置１０１、１０２が設置される顧客事業所Ｐ１に設置された任意のコンピューターは、監視プログラムをインストールすることによって監視装置１として構成することができる。監視装置１は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＵＳＢなどによって印刷装置１０１、１０２と通信可能に接続される。監視装置１には、３台以上の印刷装置を接続してもよいし、１台の印刷装置だけを接続しても良い。コンピューターは、監視プログラムを実行することにより、図２に示すように、情報取得部１１と情報送信部１２とを機能的に備える監視装置１として構成される。監視装置１と消耗品管理サーバー２との通信には、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）、ＸＭＰＰ（Extensible Message and Presence Protocol）等のプロトコルを用いることができる。
【００１２】
消耗品管理サーバー２は、管理プログラムがインストールされた１台または複数台のコンピューターによって構成される。複数台のコンピューターで消耗品管理サーバー２を構成する場合、各コンピューター間はＬＡＮで接続してもインターネットで接続してもよい。コンピューターは、監視プログラムを実行することにより、図２に示すように、情報受信部２１と比較部２２と配送指示部２３と課金部２４とを機能的に備える監視装置１として構成される。
【００１３】
消耗品管理サーバー２には、監視装置１の保守担当者２０１の氏名・電子メールアドレス・電話番号、管理対象とする印刷装置が設置される事業所Ｐ１の住所、管理対象とする印刷装置の営業担当者２０３の電子メールアドレスなどが、管理対象とする印刷装置１０１、１０２の機体シリアル番号に対応付けて登録される。監視装置１の保守担当者２０１は、印刷装置１０１、１０２の管理責任者に相当する。
【００１４】
３．作動
次に図３を参照しながら印刷消耗品管理システムによって印刷消耗品を自動配送する処理の流れを説明する。以下に説明する自動配送処理は、報告タイミングが到来したか否かを判定する監視装置１が、報告タイミングが到来したと判定すると起動する。報告タイミングは、１日、１週間、１ヶ月など、一定の時間間隔で到来するように予め定めておけばよい。本実施例では、監視装置１は、消耗品管理サーバー２に最後に消耗品情報を送信してから２４時間を経過している場合に、報告タイミングが到来したと判定する。
【００１５】
まず監視装置１は、消耗品情報を印刷装置１０１、１０２に要求する（Ｓ２２）。印刷装置１０１、１０２は、要求を受信すると（Ｓ１１）、消耗品情報を監視装置１に送信する（Ｓ１２）。具体的には、情報取得部１１は、印刷装置１０２、１０２と予め決められたプロトコルに基づいて通信することにより、印刷装置１０１、１０２に備わる複数の消耗品に関する消耗品情報を印刷装置１０１、１０２から取得する。消耗品情報は、印刷装置１０１、１０２の機体シリアル番号、累積カラー印刷枚数、累積モノクロ印刷枚数、各色のインクボトルのインク残量、送紙ローラーの残り寿命、廃インクタンクの残容量を含む。以下、各色のインクボトルのインク残量、送紙ローラーの残り寿命および廃インクタンクの残容量を消耗品残量というものとする。消耗品残量は未使用状態を１００％とする百分率で表される。印刷装置１０１、１０２は、センサーやカウンターの出力に基づいてこれらの消耗品情報を随時更新しながら不揮発性メモリに記憶し、要求に応じて監視装置１に送信する。
【００１６】
監視装置１は、消耗品情報を受信すると（Ｓ２３）、受信した消耗品情報を消耗品管理サーバー２に送信する（Ｓ２４）。監視装置１は、消耗品情報を消耗品管理サーバーに送信すると、送信日時を記憶する。このため、印刷装置１０１、１０２と監視装置１と消耗品管理サーバー２との通信に障害が発生したり、監視装置１が稼働していないために、報告タイミングに監視装置１が消耗品情報を消耗品管理サーバーに送信できない事態が発生しても、その後、印刷装置１０１、１０２から消耗品情報を取得して消耗品管理サーバーに送信できる状態になれば、監視装置１によって、印刷装置１０１、１０２から取得した消耗品情報が消耗品管理サーバー２に送信される。
【００１７】
消耗品管理サーバー２は、消耗品情報を受信すると（Ｓ３１）、データベースに消耗品情報を保存する（Ｓ３２）。具体的には、情報受信部２１は、監視装置１から消耗品情報を受信した日時と対応付けて消耗品情報をデータベースに保存する。
【００１８】
次に消耗品管理サーバー２は、消耗品情報と閾値との比較に基づいて交換対象とする消耗品を決定するための交換判定処理を実行する（Ｓ３３）。ここで図４を参照しながら交換判定処理について説明する。交換判定処理は比較部２２によって印刷装置毎に実行される。
【００１９】
交換判定処理において、まず比較部２２は、対象としている印刷装置に対応する消耗品情報を、機体シリアル番号をキーにしてデータベースから取得する（Ｓ３３１）。
【００２０】
次に比較部２２は、消耗品残量が第一閾値を下回る消耗品があるか否かを判定し（Ｓ３３２）、消耗品残量が第一閾値を下回る消耗品がある場合には、当該消耗品を交換対象（第一交換対象）として決定する（Ｓ３３３）。具体的には、比較部２２は、機体シリアル番号から特定される管理対象の消耗品を１つ選択し、選択した消耗品について消耗品残量を消耗品情報から取得し、取得した消耗品残量を、選択された消耗品の第一閾値と比較し、比較結果として「交換要」または「交換不要」を記憶する。
【００２１】
第一閾値は、例えば補充品の配送指示から交換までに要する期間中に、消耗品残量がゼロになって印刷装置１０１、１０２を使用できない状況が生じない範囲で、できるだけ低く定めることにより、補充品の配送コストを抑制することができる。第一閾値は、消耗品毎に異なる値を定めてもよいし、全ての消耗品に共通の値を定めても良いし、消耗品情報の履歴に応じて機体毎に異なる値を定めても良い。例えば消耗品毎に異なる値を定める場合、インクボトルについては１０％、送紙ローラーについては３％、廃インクタンクについては５％のように定めればよい。また消耗品情報の履歴に応じて機体毎に異なる第一閾値を定める場合、消耗品毎に初期値を定めておき、消耗品情報の履歴から消耗品の単位期間あたりの消耗量を算定し、算定した消耗量に応じて初期値を増減させればよい。
【００２２】
管理対象のすべての消耗品について第一閾値との比較を終えると、比較部２２は、比較結果として１つ以上の「交換要」を記憶しているか否かを判定し、比較結果として１つ以上の「交換要」を記憶している場合には、消耗品残量が第一閾値を下回る消耗品があると判定する。比較結果として１つ以上の「交換要」を記憶していない場合には、比較部２２は、比較結果を破棄し、交換判定処理を終了する。比較結果として１つ以上の「交換要」を記憶している場合には、比較部２２は、「交換要」を記憶した消耗品を交換対象として決定する。
【００２３】
「交換要」を記憶した消耗品を交換対象として決定すると、比較部２２は、消耗品残量が第二閾値を下回る消耗品があるか否かを判定し（Ｓ３３４）、消耗品残量が第二閾値を下回る消耗品がある場合には、当該消耗品を交換対象（第二交換対象）として追加決定する（Ｓ３３５）。ステップＳ３３４、Ｓ３３５の処理は、第一閾値の代わりに第二閾値を用いることを除いてステップＳ３３２、Ｓ３３３の処理と同じである。第二閾値を高く定めることにより、補充品の配送コストを抑制することができる一方で、交換時の消耗品残量が多くなるため補充品の実質原価が上昇する。したがって第二閾値は、交換時の消耗品残量が無駄に多くならない範囲で第一閾値よりも高く定める。例えば第一閾値によって定まる消耗品の交換間隔と第二閾値によって定まる消耗品の交換間隔の差が適正な長さになるように第二閾値を定める。具体的には例えば、第一閾値によって黒のインクボトルの交換間隔が１２ヶ月と定まる場合、第二閾値によって黒のインクボトルの交換間隔が８ヶ月になるように第二閾値を定める。第二閾値は、消耗品毎に異なる値を定めてもよいし、全ての消耗品に共通の値を定めても良いし、消耗品情報の履歴に応じて機体毎に異なる値を定めても良い。
【００２４】
交換判定処理を終了すると、図３に示すように、消耗品管理サーバー２は消耗品の交換が必要であるか否かを判定する（Ｓ３４）。具体的には、比較部２２は交換判定処理によって１つ以上の「交換要」を記憶しているか否かを判定し、比較結果として１つ以上の「交換要」を記憶している場合には、消耗品の交換が必要であると判定する。消耗品の交換が必要でないと判定した場合、消耗品管理サーバー２は自動配送処理を終了する。
【００２５】
消耗品の交換が必要であると判定した場合、消耗品管理サーバー２は、補充品の発送を登録する（Ｓ３５）。具体的には例えば次のようにして出荷票データを保存することにより補充品の発送を登録する。配送指示部２３は、営業担当者２０３の氏名、連絡先、所属事業所Ｐ２の住所などを印刷装置の機体シリアル番号から特定してこれらを出荷先情報とし、「交換要」を記憶している消耗品の補充品を出荷対象商品とし、印刷装置の保守担当者２０１の氏名と連絡先、印刷装置が設置されている事業所Ｐ１の住所などを納品先情報とする出荷票データを保存する。このように保存される出荷票データを営業担当者２０３の所属事業所毎に統合することにより、営業担当者２０３の所属事業所毎に出荷票を出力し、印刷装置や印刷装置が設置されている事業所が異なる補充品を営業担当者２０３の所属事業所毎にまとめて出荷することが可能である。
【００２６】
次に消耗品管理サーバー２は、配送指示メールを営業担当者２０３に送信する（Ｓ３６）。配送指示メールは、営業担当者２０３の電子メールアドレスを宛先とし、到着予定の補充品の配送を指示する内容の電子メールである。具体的には例えば、配送指示部２３は、出荷票データを本文又は添付ファイルに含めた電子メールを配送指示メールとして営業担当者２０３の電子メールアドレス宛に送信する。
【００２７】
営業担当者２０３は、ＰＣ（Personal Computer）１０５などで配送指示メールを受信すると（Ｓ４１）、補充品の発送が登録されたことを知ることができ、補充品の到着に備えることができる。営業担当者２０３は、出荷票データに基づいて倉庫から出荷された補充品が所属事業所Ｐ２に到着すると、担当する顧客事業所Ｐ１に出向いて補充品を納品し、消耗品を交換する。
【００２８】
以上説明したように消耗品が自動的に配送されると、消耗品情報と第一閾値との比較に基づいて交換対象となった消耗品の補充品が発送される場合に、他の消耗品の交換時期が近づいていれば、他の消耗品も第二閾値との比較に基づいて交換対象となって配送される。また消耗品情報と第一閾値との比較に基づいて交換対象となる消耗品が無い場合、消耗品の補充品は発送されない。したがって、消耗品の配送コストを抑制することができる。
【００２９】
次に、図５を参照しながら上述した自動配送サービスの課金処理について説明する。図５に示す課金処理は、印刷装置毎に実行され、予め定めた課金タイミングが到来すると起動する。課金タイミングは例えば１ヶ月に一度の固定日とする。
【００３０】
はじめに消耗品管理サーバー２は、最新の消耗品情報を受信しているか否かを判定する（Ｓ５２）。監視装置１が消耗品情報を印刷装置１０１、１０２から取得して消耗品管理サーバー２に送信するタイミング（報告タイミング）は予め決められている。したがって、決められたタイミングで監視装置１が送信していれば消耗品管理サーバー２が最後に受信しているはずの消耗品情報がデータベースに保存されているか否かを消耗品情報の受信日時に基づいて判定することにより、消耗品管理サーバー２は、最新の消耗品情報を受信しているか否かを判定することができる。
【００３１】
最新の消耗品情報を受信していない場合、消耗品管理サーバー２は印刷装置１０１、１０２の保守担当者２０１に催促通知メールを送信する（Ｓ５３）。催促通知メールは、監視装置１から消耗品情報が送られる状態にするための適切な処置を保守担当者２０１に促すための電子メールである。監視装置１は、予め決められたタイミングで自動的に消耗品情報を消耗品管理サーバー２に送信する。このため、消耗品管理サーバー２が最新の消耗品情報を受信していないと判定する場合には、監視装置１が稼働していないか、監視装置１に何らかの不具合が生じていることになる。したがって催促通知メールは、監視装置１の起動を促す内容にすればよい。
【００３２】
催促通知メールをＰＣ１０３等で受信すると（Ｓ６１）、保守担当者２０１は監視装置１を起動する（Ｓ２０）。その結果、既に述べたように、監視装置１は印刷装置１０１、１０２から消耗品情報を取得して消耗品管理サーバー２に送信し、消耗品管理サーバー２は受信した消耗品情報をデータベースに保存する（Ｓ２２〜Ｓ２４、Ｓ１１〜Ｓ１２、Ｓ３１〜Ｓ３２）。
【００３３】
最新の消耗品情報を受信している場合、消耗品管理サーバー２は、課金額を算出し（Ｓ５４）、算出した額を課金する（Ｓ５５）。課金額は、どのような契約に基づいて算出してもよいが、本実施例では、次のような契約に対応する課金基準情報とデータベースに記憶された消耗品情報に基づいて課金部２４が課金額を算出して課金する。課金額は、１ヶ月あたりのカラーとモノクロの印刷枚数によって定まる。１ヶ月の印刷枚数が契約で予め定めた印刷枚数を超えていなければ、契約で定める固定の金額が課金される。１ヶ月の印刷枚数が契約で定めた印刷枚数を超えた場合、超過した印刷枚数に１枚あたりの単価を掛け合わせた金額と、契約で定める固定額との合算が課金される。すなわち、補充品の納品数量や配送回数と無関係に課金される。このように算出された課金額は、課金部２４によって請求データベースに顧客情報と対応付けて登録される。
【００３４】
４．他の実施形態
尚、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００３５】
例えば、管理対象とする消耗品は、インクジェット方式の印刷装置の消耗品に限らず、電子写真方式の印刷装置の消耗品であるトナーカートリッジなど、どのような印刷装置の消耗品であっても良い。また消耗品情報に含める情報の種類や形式は、消耗品の残量、残り寿命、使用量、使用回数など、消耗品の交換が必要になるタイミングを消耗品情報に基づいて推定できるものであればどのような種類や形式であってもよい。例えば消耗品の残量を多、中、少などのレベルで表しても良いし、体積で表しても良い。そして第一閾値と第二閾値は、消耗品情報に応じた値になる。例えば、消耗品情報が使用量や使用回数のように交換が必要になるタイミングが近づくほど大きくなる数値であれば、第二閾値は第一閾値よりも大きくなる。
【００３６】
また、消耗品を印刷装置に対応付けるために機体シリアル番号を用いたが、消耗品を印刷装置に対応付ける情報として、例えば機種名と顧客事業所の識別子を用いたり、保守担当者が機体に付与する任意の識別子と顧客事業所の識別子を用いたりしても良い。
【００３７】
また監視装置は、監視プログラムをインストールした専用のコンピューターで構成しても良い。例えば印刷装置に組み込むことができる基板上に監視装置を構成しても良い。
【００３８】
また消耗品の補充品は、消耗品管理サーバーによる発送指示に応じて顧客事業所に直送されても良い。すなわち営業担当者２０３が補充品の在庫を管理し、消耗品管理サーバーから送信される配送指示メールに応じて在庫から補充品を持ち出して顧客事業所に配送するようにしても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１…監視装置、２…消耗品管理サーバー、１１…情報取得部、１２…情報送信部、２１…情報受信部、２２…比較部、２３…配送指示部、２４…課金部、１０１…印刷装置、１０２…印刷装置
【図１】
0006372242.tif 000002
【図２】
0006372242.tif 000003
【図３】
0006372242.tif 000004
【図４】
0006372242.tif 000005
【図５】
0006372242.tif 000006