(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面状導体と第２面状導体とを備えたアンテナであって、
上記第１面状導体は、第１帯状部と、上記第１帯状部と平行に配置された第２帯状部と、上記第１帯状部及び上記第２帯状部と垂直に配置され、上記第１帯状部及び上記第２帯状部の一方の端辺同士を連結する第３帯状部とを含み、
上記第２面状導体は、上記第１帯状部と上記第２帯状部との間に挟まれた領域内に、上記第１帯状部及び上記第２帯状部と平行に配置された第４帯状部と、上記第１帯状部と上記第２帯状部との間に挟まれた領域外に配置され、上記第４帯状部と連結した突出部とを含み、
上記第３帯状部、及び、上記第３帯状部と対向する上記第４帯状部の端部に給電点が設けられている、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
上記第４帯状部の長さは、予め定められた周波数帯域の下限周波数を有する電磁波の実効波長の２分の１以上であり、
上記突出部の外周のうち、上記第４帯状部との境界となる辺の中心から、上記第４帯状部と反対側の端部の一方の端点までの部分の長さは、上記下限周波数を有する電磁波の実効波長の４分の１以上である、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
上記突出部は、長方形の２つの角を丸めて得られる釣鐘型であり、これら２つの角に挟まれた辺が上記第４帯状部と連結している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ。
【請求項４】
上記突出部は、上記２つの角に挟まれた辺が、この辺を長辺とする長方形の導体片を介して、上記第４帯状部と連結している、
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
上記第１帯状部には、上記一方の端辺とは反対側にある他方の端辺の上記第２帯状部から遠い方の端部を起点として上記第３帯状部から遠ざかる向きに伸びる延長部であって、上記第１帯状部よりも幅の狭い帯状の延長部が付加されている、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載のアンテナと金属板とを備えた構造体であって、
上記金属板は、第１平面部と第２平面部とを含み、上記第１平面部と上記第２平面部との間には、段差があり、
上記アンテナは、上記第１帯状部が上記金属板の上記第１平面部と対向し、且つ、上記第２帯状部が上記金属板の上記第２平面部と対向するように配置されており、
上記第２帯状部から上記金属板までの距離は、上記第１帯状部から上記金属板までの距離よりも長い、
ことを特徴とする構造体。
【請求項７】
上記アンテナは、上記第１帯状部が上記金属板の第１平面部と対向し、且つ、上記第２帯状部及び上記第４帯状部が上記金属板の上記第２平面部と対向するように配置されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナに関する。また、アンテナと金属板とを備えた構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信に使用される周波数帯域は、増加の一途を辿っている。例えば、我が国でＬＴＥ（Long Term Evolution）用に使用されている周波数帯域だけでも、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、１８００ＭＨｚ帯、２１００ＭＨｚ帯などがあり、更に、７００ＭＨｚ帯の追加も予定されている。このような状況に対応するために、複数の周波数帯域を動作帯域とする多帯域アンテナ、或いは、これら複数の周波数帯域を包含する広い周波数帯域を動作帯域とする広帯域アンテナの実現が求められている。
【０００３】
特許文献１には、（１）長方形状のグランド部と、（２）グランド部に設けられたホット側給電点からグランド部に垂直に延在する第１素子と、（３）グランド部に設けられたグランド側給電点からグランド部に垂直に延在し、グランド側給電点と反対側の端部で第１素子側に折り返された第２素子とを備えた車載用アンテナが開示されている。特許文献１には、（ａ）第１素子の長さをλ／４よりも短くすることによって、動作帯域が高周波側に拡がること、（ｂ）第１素子と第２素子とを容量結合させることによって、動作帯域が低周波側に拡がることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３２７７２号公報（２０１３年１１月１４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の車載用アンテナの動作帯域は、第１素子の長さにより規定されるものであり、かけ離れた周波数帯域を共に動作帯域とすることができない。このため、例えば、ＬＴＥ用に使用されている８００ＭＨｚ帯と１８００ＭＨｚ帯とを共に動作帯域とすることはできない。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来よりも動作帯域の広いアンテナを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係るアンテナは、第１面状導体と第２面状導体と、を備えたアンテナであって、上記第１面状導体は、第１帯状部と、上記第１帯状部と平行に配置された第２帯状部と、上記第１帯状部及び上記第２帯状部と垂直に配置され、上記第１帯状部及び上記第２帯状部の一方の端辺同士を連結する第３帯状部とを含み、上記第２面状導体は、上記第１帯状部と上記第２帯状部との間に挟まれた領域内に、上記第１帯状部及び上記第２帯状部と平行に配置された第４帯状部と、上記第１帯状部と上記第２帯状部との間に挟まれた領域外に配置され、上記第４帯状部と連結した突出部とを含み、上記第３帯状部、及び、上記第３帯状部と対向する上記第４帯状部の端部に給電点が設けられている、ことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、上記第１面状導体と共にコプレナー線路を構成する上記第４帯状部、及び、上記突出部の双方において電磁波を送受信する、従来よりも動作帯域の広いアンテナを実現することができる。
【０００９】
本発明に係るアンテナにおいて、上記第４帯状部の長さは、動作帯域として予め定められた周波数帯域の下限周波数を有する電磁波の実効波長の２分の１以上であり、上記突出部の外周のうち、上記第４帯状部との境界となる辺の中心から、上記第４帯状部と反対側の端部の一方の端点までの部分の長さは、上記下限周波数を有する電磁波の実効波長の４分の１以上である、ことが好ましい。
【００１０】
上記の構成によれば、上記予め定められた周波数帯域を上記アンテナの動作帯域とすることができる。
【００１１】
本発明に係るアンテナにおいて、上記突出部は、長方形の２つの角を丸めて得られる釣鐘型であり、これら２つの角に挟まれた辺が上記第４帯状部と連結している、ことが好ましい。
【００１２】
上記の構成によれば、上記アンテナの動作帯域を高周波側に更に拡大することができる。
【００１３】
本発明に係るアンテナにおいて、上記突出部は、上記２つの角に挟まれた辺が、この辺を長辺とする長方形の導体片を介して、上記第４帯状部と連結している、ことが好ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、上記導体片の短辺の長さを変更するだけで、容易に上記アンテナのインピーダンスと上記アンテナに接続される同軸ケーブルのインピーダンスとの整合を取ることができる。
【００１５】
本発明に係るアンテナにおいて、上記第１帯状部には、上記一方の端辺とは反対側にある他方の端辺の上記第２帯状部から遠い方の端部を起点として上記第３帯状部から遠ざかる向きに伸びる延長部であって、上記第１帯状部よりも幅の狭い帯状の延長部が付加されている、ことが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、上記アンテナの動作帯域を低周波側に更に拡大することができる。
【００１７】
本発明に係る構造体は、上記アンテナと金属板とを備えた構造体であって、上記金属板は、第１平面部と第２平面部とを含み、上記第１平面部と上記第２平面部との間には、段差があり、上記アンテナは、上記第１帯状部が上記金属板の上記第１平面部と対向し、且つ、上記第２帯状部が上記金属板の上記第２平面部と対向するように配置されており、上記第２帯状部から上記金属板までの距離は、上記第１帯状部から上記金属板までの距離よりも長い、ことが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、上記アンテナの動作帯域を低周波側に更に拡大することができる。
【００１９】
本発明に係る構造体において、上記アンテナは、上記第１帯状部が上記金属板の第１平面部と対向し、且つ、上記第２帯状部及び上記第４帯状部が上記金属板の上記第２平面部と対向するように配置されている、ことが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、上記アンテナの動作帯域を低周波側に更に拡大すると共に、上記第４帯状導体に上記金属板が近接した場合に生じ得る、上記アンテナの動作帯域の下限近傍における利得の低下を避けることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、従来よりも動作帯域の広いアンテナを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンテナの平面図である。
【図２】図１に示すアンテナの実装例を示す図である。（ａ）は、自動車の斜視図であり、（ｂ）は、そのピラーに装着される化粧板の平面図であり、（ｃ）は、その化粧板のＡ−Ａ’断面を示す断面図である。
【図３】図１に示すアンテナを自由空間に配置した場合に得られるＶＳＷＲ及び利得の周波数依存性を示すグラフである。
【図４】図１に示すアンテナを自由空間に配置した場合に得られる放射パターンを示すグラフである。（ａ）は、６９８ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示し、（ｂ）は、１４２７ＭＨｚ以上１７９０ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示し、（ｃ）は、１８７０ＭＨｚ以上２１４０ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示し、（ｄ）は、２１７０ＭＨ以上２５００ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示す。
【図５】図１に示すアンテナをピラーに実装した場合に得られるＶＳＷＲ及び利得の周波数依存性を示すグラフである。
【図６】図１に示すアンテナをピラーに実装した場合に得られる放射パターンを示すグラフである。（ａ）は、６９８ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示し、（ｂ）は、１４２７ＭＨｚ以上１７９０ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示し、（ｃ）は、１８７０ＭＨｚ以上２１４０ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示し、（ｄ）は、２１７０ＭＨ以上２５００ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔アンテナの構成〕
本発明の一実施形態に係るアンテナ１の構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るアンテナ１の平面図である。
【００２４】
アンテナ１は、図１に示すように、第１面状導体１１と第２面状導体１２とを備えている。本実施形態において、アンテナ１は、上面および下面が長方形の誘電体基板２の上面に形成（例えば、印刷）されており、誘電体基板２と共にアンテナ基板３を構成している。
【００２５】
第１面状導体１１は、図１に示すように、第１帯状部１１１と、第２帯状部１１２と、第３帯状部１１３とを含んでいる。第１帯状部１１１は、帯状の導体であり、誘電体基板２の上面の一方の長辺に沿って配置されている。第２帯状部１１２は、帯状の導体であり、第１帯状部１１１と平行に、誘電体基板２の上面の他方の長辺に沿って配置されている。第３帯状部１１３は、帯状の導体であり、第１帯状部１１１及び第２帯状部１１２と垂直に、誘電体基板２の上面の一方の短辺に沿って配置されている。第１帯状部１１１の一方（図１においてｘ軸負方向側）の端辺１１１ａと、第２帯状部の一方（図１においてｘ軸負方向側）の端辺１１２ａとは、第３帯状部１１３を介して連結されている。
【００２６】
図１に示す実施例においては、第１帯状部１１１の長さを１２３．６ｍｍとし、第１帯状部１１１の幅を３４ｍｍとしている。また、第２帯状部１１２の長さを１２３．６ｍｍとし、第２帯状部１１２の幅を７．４ｍｍとしている。ただし、端辺１１２ａを含む長さ７．２ｍｍの区間１１２ｂにおいては、第２帯状部１１２の幅を３．４ｍｍに狭めている。また、第３帯状部１１３の長さを４９ｍｍとし、第３帯状部１１３の幅を３．４ｍｍとしている。
【００２７】
第２面状導体１２は、第４帯状部１２１と、突出部１２２とを含んでいる。第４帯状部１２１は、第１帯状部１１１及び第２帯状部１１２と略同一の長さを有する帯状の導体であり、第１帯状部１１１と第２帯状部１１２との間に挟まれた領域内に、第１帯状部１１１及び第２帯状部１１２と平行に配置されている。突出部１２２は、任意形状（本実施形態においては釣鐘型）の導体であり、第１帯状部１１１と第２帯状部１１２との間に挟まれた領域外に配置されている。
【００２８】
図１に示す実施例においては、第４帯状部１２１の長さを１２４ｍｍとし、第４帯状部１２１の幅を６ｍｍとしている。ただし、第３帯状導体１１３と対向する端辺から６ｍｍの区間１２１ａにおいては、第４帯状部１２１の幅を１０ｍｍに拡げている。また、突出部１２２の長さを４３．１ｍｍとし、突出部１２２の幅を３０ｍｍとしている。
【００２９】
アンテナ１から出力される、又は、アンテナ１に入力される高周波電流を伝送する同軸ケーブルの内部導体は、第２面状導体１２の第４帯状部１２１の他方（図１においてｘ軸負方向側）の端部に接続される。この同軸ケーブルの内部導体が接続される第４帯状部１２１上の点１２１ｂを、以下、「第１の給電点」と記載する。また、この同軸ケーブルの外部導体（不図示）は、第１面状導体１１の第３帯状部１１３において、第２面状導体１２の第４帯状部１２１の他方の端部に対向する箇所に接続される。この同軸ケーブルの外側導体が接続される第３帯状部１１３上の点１１３ａを、以下、「第２の給電点」と記載する。
【００３０】
本実施形態に係るアンテナ１においては、周波数ｆを下限として含む周波数帯域を動作帯域とするために、（１）第１面状導体１１と共にコプレナー線路を構成する第４帯状導体１２１の長さ、及び、（２）突出部１２２の外周のうち、第４帯状部１２１との境界となる辺の中心Ａから、第４帯状部１２１と反対側の端辺の一方の端点Ｂまでの部分（図１において鎖線に沿う部分）の長さが、それぞれ、以下のように設定されている。すなわち、第４帯状部の長さは、周波数ｆを有する電磁波の実効波長ｃ／（ｆ×ε1/2）の２分の１以上に設定されている。また、突出部１２２の外周のうち、第４帯状部１２１との境界となる辺の中心Ａから、第４帯状部１２１と反対側の端辺の一方の端点Ｂまでの部分の長さは、周波数ｆを有する電磁波の実効波長ｃ／（ｆ×ε1/2）の４分の１以上に設定されている。ここで、ｃは、光速（３．０×１０８ｍ／ｓ）であり、εは、アンテナ１の周辺に存在する誘電体（例えば、誘電体基板２）の比誘電率である。
【００３１】
なお、突出部１２２の外周のうち、第４帯状部１２１との境界となる辺の中心Ａから、第４帯状部１２１と反対側の端辺の一方の端点Ｂまでの部分の長さと、突出部１２２の外周のうち、第４帯状部１２１との境界となる辺の中心Ａから、第４帯状部１２１と反対側の他方の端点Ｃまでの部分（図１において一点鎖線に沿う部分）の長さとが異なる場合には、長い方を周波数ｆを有する電磁波の実効波長ｃ／（ｆ×ε1/2）の４分の１以上に設定すればよい。
【００３２】
図１に示す実施例においては、８００ＭＨｚ帯（６９８ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下）及びそれよりも高周波側のＬＴＥ用の周波数帯域を動作帯域としている。すなわち、ｆ＝６９８ＭＨｚを下限として含む周波数帯域を動作帯域としている。誘電体基板２の比誘電率εを３．３とした場合、周波数ｆ＝６９８ＭＨを有する電磁波の実効波長ｃ／（ｆ×ε1/2）は、２３６ｍｍとなる。したがって、第４帯状導体１２１の長さは、２３６／２＝１１８ｍｍ以上に設定すればよい。図１に示す実施例においては、第４帯状導体１２１の長さを、約１２４ｍｍに設定している。一方、突出部１２２の外周のうち、第４帯状部１２１との境界となる辺の中心Ａから、第４帯状部１２１と反対側の端辺の端点Ｂまでの部分の長さは、２３６／４＝５９ｍｍ以上に設定すればよい。図１に示す実施例においては、突出部１２２の外周のうち、第４帯状部１２１との境界となる辺の中心Ａから、第４帯状部１２１と反対側の端辺の端点Ｂまでの部分の長さを、５９ｍｍに設定している。
【００３３】
また、本実施形態に係るアンテナ１においては、図１に示すように、突出部１２２として、第４帯状部１２１よりも幅の広い長方形の２つの角を丸めて得られる釣鐘型の導体を用いている。より具体的には、長さ４３．１ｍｍ／幅３０ｍｍの長方形の２つの角を、それぞれ、短軸半径６．１ｍｍ／長軸半径１５．６ｍｍの四分楕円１２２ａ及び短軸半径５．９ｍｍ／長軸半径１５．６ｍｍの四分楕円１２２ｂに置き換えることにより得られる釣鐘型の導体を用いている。突出部１２２は、丸められた２つの角に挟まれた辺を介して第４帯状部１２１の一方（図１においてｘ軸正方向側）の端辺に連結される。このように、突出部１２２として、第４帯状部１２１よりも幅の広い長方形の２つの角を丸めて得られる釣鐘型の導体を用いることによって、動作帯域を高周波側に拡大することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係るアンテナ１においては、図１に示すように、第４帯状部１２１の一方（図１においてｘ軸正方向側）の端辺と、突出部１２２の丸められた２つの角に挟まれた辺との間に、この辺を長辺とする長方形の導体片１２２ｃを介在させている。導体片１２２ｃの短辺の長さ（幅）を変更すると、第１面状帯１１と突出部１２２との間とのギャップの大きさが変化し、その結果、第１面状帯１１と突出部１２２との間の容量結合の大きさが変化し、その結果、アンテナ１のインピーダンスが変化する。すなわち、導体片１２２ｃの短辺の長さを変更するだけで、アンテナ１のインピーダンスと同軸ケーブルのインピーダンスとの整合を取ることができる。
【００３５】
なお、図１に示す実施例においては、（１）突出部１２２の丸められた２つの角に挟まれた辺に、短辺１ｍｍの長方形の導体片１２２ｃを付加すると共に、（２）第１帯状部１１１及び第２帯状部１１２の端辺に、それぞれ短辺１ｍｍの長方形の導体片１１１ｃ，１１２ｃを付加している。これにより、第１面状導体と突出部１２２との間のギャップの大きさが０．４ｍｍとなり、その結果、アンテナ１のインピーダンスが５０Ωとなる。
【００３６】
また、本実施形態に係るアンテナ１においては、図１に示すように、第１帯状部１１１に、他方（図１においてｘ軸正方向側）の端辺の第２帯状部１１２から遠い方（図１においてｙ軸負方向側）の端部を起点として、第３帯状部１１３から遠ざかる方向（図１においてｘ軸正方向）に伸びる延長部１１１ｂを付加している。延長部１１１ｂは、第１帯状部１１１よりも幅の狭い帯状の導体である。図１に示す実施例においては、延長部１１１ｂの長さを１０ｍｍとし、延長部１１１ｂの幅を１．５ｍｍとしている。このように、第１帯状部１１１の長さと第２帯状部１１２の長さとを物理的に異ならせることによって、動作帯域の下限近傍に２つの共振点を形成することができ、その結果、動作帯域を低周波側に拡大することができる。
【００３７】
〔アンテナの実装例〕
次に、アンテナ１の一実装例について、図２を参照して説明する。
【００３８】
図２（ａ）は、自動車５の斜視図である。自動車５のリアドア前方のピラー（請求項における「構造体」）には、その車外側に樹脂製の化粧板５０が装着されている。本実装例において、アンテナ１は、この化粧板５０に内蔵される。
【００３９】
図２（ｂ）は、化粧板５０の平面図である。図２（ｃ）は、化粧板５０のＡ−Ａ’断面を示す断面図である。
【００４０】
化粧板５０は、図２（ｂ）に示すように、車外側から平面視した形状が台形となる板状の主要部５１と、車外側から平面視した形状が長方形となる板状の延長部５２とを備えている。延長部５２は、主要部５１の下端後方から下方に伸び、主要部５１の下端と共にドアボディの内部に収容される。アンテナ１と誘電体基板２とを備えたアンテナ基板３は、図２（ｂ）に示すように、化粧板５０の主要部５１に埋設される。
【００４１】
化粧板５０の表面（車外側の面）は、図２（ｃ）に示すように、平坦である。一方、化粧板５０の裏面（車内側の面）には、図２（ｃ）に示すように、後方に開いたＬ字型の断面を有する突出部５３，５４が形成されている。化粧板５０の裏面前縁に形成された突出部５３は、化粧板５０をピラーに装着する際に、ピラーを構成する金属板６０を前方から抱き込むために利用される。一方、化粧板５０の裏面後縁に形成された突出部５４は、グラスランチャンネル７０を収容するために利用される。
【００４２】
化粧板５０が装着される金属板６０は、図２（ｃ）に示すように、第１平面部６０ａと第２平面部６０ｂと傾斜部６０ｃとを含み、傾斜部６０ｃを介して隣接する第１平面部６０ａと第２平面部６０ｂとの間に段差がある。このため、化粧板５０には、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、第１平面部６０ａと対向する領域Ａ、すなわち、金属板６０に近接した領域Ａ１と、第２平面部６０ｂと対向する領域Ａ２、すなわち、金属板６０から離隔した領域Ａ２とが存在することになる。
【００４３】
本実装例において注目すべき点は、第１帯状部１１１が第１平面部６０ａ及び傾斜部６０ｃと対向し、かつ、第２帯状部１１２及び第４帯状部１２１が第２平面部６０ｂと対向するように、アンテナ１が配置されている点である。
【００４４】
上記の配置を採用することにより、第１帯状部１１１から金属板６０までの距離と第２帯状部１１２から金属板６０までの距離とを異ならせることができる。すなわち、第１帯状部１１１の実効長と第２帯状部１１２の実効長とを異ならせることができる。これにより、第１帯状部１１１の長さと第２帯状部１１２の長さとを物理的に異ならせた場合と同様、動作帯域を低周波側に拡大することができる。また、上記の配置を採用することによって、第４帯状部１２１を金属板６０から離隔することができる。これにより、第４帯状導体１２１に金属板６０が近接した場合に生じ得る動作帯域の下限近傍における利得の低下を回避することができる。
【００４５】
〔アンテナの特性〕
次に、アンテナ１の特性について、図３〜図４を参照して説明する。
【００４６】
図３は、ＶＳＲＷ（鎖線）及び利得（実線）の周波数特性を示すグラフである。図４は、各周波数帯域におけるｚｘ面（図１参照）の放射パターンを示すグラフである。図４において、（ａ）は、６９８ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示し、（ｂ）は、１４２７ＭＨｚ以上１７９０ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示し、（ｃ）は、１８７０ＭＨｚ以上２１４０ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示し、（ｄ）は、２１７０ＭＨ以上２５００ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示す。なお、これらのグラフは、誘電体基板２上に形成されたアンテナ１を、自由空間に配置した状態で得られたものである。
【００４７】
図３に示すように、アンテナ１のＶＳＷＲは、８００Ｍｚ帯、及び、それよりも高周波側のＬＴＥ用の周波数帯域において、十分に小さい値（３以下）となる。また、アンテナ１の利得は、８００Ｍｚ帯、及び、それよりも高周波側のＬＴＥ用の周波数帯域において、十分に大きい値（−５ｄＢｉ以上）となる。
【００４８】
また、図４に示すように、アンテナ１の指向性は、６９８ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の帯域、１４２７ＭＨｚ以上１７９０ＭＨｚ以下の帯域、１８７０ＭＨｚ以上２１４０ＭＨｚ以下の帯域、及び、２１７０ＭＨ以上２５００ＭＨｚ以下の帯域の各々において、十分に小さくなる。
【００４９】
次に、図２に示す実装例におけるアンテナ１の特性について、図５〜図６を参照して説明する。
【００５０】
図５は、ＶＳＲＷ（鎖線）及び利得（実線）の周波数特性を示すグラフである。図６は、各周波数帯域におけるｚｘ面（図１参照）の放射パターンを示すグラフである。図６において、（ａ）は、６９８ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示し、（ｂ）は、１４２７ＭＨｚ以上１７９０ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示し、（ｃ）は、１８７０ＭＨｚ以上２１４０ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示し、（ｄ）は、２１７０ＭＨ以上２５００ＭＨｚ以下の帯域における放射パターンを示す。なお、これらのグラフは、誘電体基板２上に形成されたアンテナ１を、ピラーに装着された化粧板５０に内蔵した状態で得られたものである。
【００５１】
図５に示すように、アンテナ１のＶＳＷＲは、８００Ｍｚ帯、及び、それよりも高周波側のＬＴＥ用の周波数帯域において、十分に小さい値（３以下）となる。また、アンテナ１の利得は、８００Ｍｚ帯、及び、それよりも高周波側のＬＴＥ用の周波数帯域において、十分に大きい値（−６ｄＢｉ以上）となる。
【００５２】
また、図６に示すように、車外側の半空間のうち、天頂方向（ｘ軸正方向）から水平方向（ｚ軸正方向）までの範囲におけるアンテナ１の指向性は、６９８ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の帯域、１４２７ＭＨｚ以上１７９０ＭＨｚ以下の帯域、１８７０ＭＨｚ以上２１４０ＭＨｚ以下の帯域、２１７０ＭＨ以上２５００ＭＨｚ以下の帯域の各々において、十分に小さくなる。
【００５３】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、複数の周波数帯域を使用した無線通信用のアンテナ、例えば、ＬＴＥ用のアンテナとして、好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１        アンテナ
１１      第１面状導体
１１１    第１帯状部
１１１ｂ  延長部
１１２    第２帯状部
１１３    第３帯状部
１２      第２面状導体
１２１    第４帯状部
１２２    突出部
１２２ｃ  導体片
２        誘電体基板
３        アンテナ基板
６０      金属板
６０ａ    第１平面部
６０ｂ    第２平面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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