(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に収納可能に接続された表示手段と、
前記表示手段が前記装置本体に収納された状態を検出する検出手段と、
ユーザ操作による装置への電力供給を開始または停止する指示を受け付ける操作手段と、
外部機器と近距離無線通信による接続が可能な接続手段と、
前記接続手段を介して前記外部機器から要求された処理を実行する処理手段と、
前記検出手段により前記表示手段が前記装置本体に収納された状態が検出されると、装置の電力供給を停止する所定の電源制御を実行する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記表示手段が収納された状態が検出された場合であっても前記接続手段を介して前記外部機器から処理要求があった場合には前記所定の電源制御を実行せずに前記装置への電力供給を行い、
前記操作手段は、前記表示手段が収納状態ではユーザが操作できない位置に設けられていることを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記装置への電力供給が停止された状態で前記接続手段を介して前記外部機器から処理要求があった場合には、前記装置への電力供給を開始するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記操作手段からの指示に応じた電源制御を優先するか、前記所定の電源制御を優先するかを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された情報を記憶する記憶手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記電源制御装置は、前記表示手段が収納された状態で前記接続手段を介した前記外部機器からの要求に応じて装置への電力供給が開始される場合は前記接続手段による近距離無線通信を行う動作モードで起動し、前記操作手段による指示に応じて電力供給を開始される場合は前記近距離無線通信を行う動作モードとは異なる動作モードで起動することを特徴とする請求項２に記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記装置への電力供給が停止された状態で前記接続手段を介して前記外部機器から処理要求があったことにより前記装置への電力供給を開始した場合には、前記処理手段が前記外部機器から要求された処理を実行し終わるまで前記所定の電源制御を無効化することを特徴とする請求項２に記載の電源制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記処理手段が前記接続手段を介して前記外部機器から要求された処理を実行中に前記操作手段から電力供給の停止の指示を受けた場合は、当該指示に応じて電力供給を停止するように制御することを特徴とする請求項５に記載の電源制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記処理手段が前記接続手段を介して前記外部機器から要求された処理を実行している間は、前記操作手段からの指示に応じた電源制御を行わないように制御することを特徴とする請求項５に記載の電源制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記処理手段が前記接続手段を介して前記外部機器からの要求に応じた処理を終了した後、前記所定の電源制御を有効化することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の電源制御装置。
【請求項９】
前記所定の電源制御を有効化するか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された情報を記憶する記憶手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電源制御装置。
【請求項１０】
前記設定手段はさらに、前記接続手段を介して前記外部機器から要求された処理を前記処理手段において実行するか否かの設定が可能であり、
前記記憶手段は、前記設定手段により設定された情報を記憶することを特徴とする請求項９に記載の電源制御装置。
【請求項１１】
前記接続手段を介した前記外部機器からの処理要求が正常であるか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記判定手段により前記外部機器からの処理要求が正常ではないと判定された場合、前記処理手段は前記外部機器から要求された処理を実行しないことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電源制御装置。
【請求項１２】
前記判定手段により前記外部機器からの要求が正常ではないと判定された場合、前記制御手段は、前記表示手段が収納状態であるか否かにかかわらず装置への電力供給を停止することを特徴とする請求項１１に記載の電源制御装置。
【請求項１３】
装置本体に収納可能に接続された表示手段と、
前記表示手段が前記装置本体に収納された状態を検出する検出手段と、
外部機器と近距離無線通信による接続が可能な接続手段と、
前記表示手段が収納状態ではユーザが操作できない位置に設けられており、ユーザ操作による装置の電力供給の開始または停止の指示を受け付ける操作手段と、
前記接続手段を介して前記外部機器から要求された処理を実行する処理手段と、を有する装置における電源制御方法であって、
前記検出手段により前記表示手段が前記装置本体に収納された状態が検出されると、装置の電力供給を停止する所定の電源制御を実行する電源制御ステップを有し、
前記電源制御ステップでは、前記表示手段が収納された状態が検出された場合であっても前記接続手段を介して前記外部機器から処理要求があった場合には前記所定の電源制御を実行せずに前記装置への電力供給を行うことを特徴とする電源制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載された電源制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部が装置本体に収納可能な電源制御装置やその電源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源のオン・オフの切り替えは電源スイッチ等の専用の操作手段を用いることが一般的であるが、持ち運びが容易な携帯型機器の場合、鞄等に入れた状態での運搬中に電源スイッチが操作されてしまいユーザが意図しない状態で電源がオンしてしまうことがある。このような不都合を防止するため、以下のような方法が採られている。
【０００３】
第１の方法は、装置本体に対して収納可能な表示部が設けられている場合は、当該表示部が収納状態で電源スイッチを装置本体における物理的に操作できない位置に配置する方法である。第２の方法は、表示部が収納状態にあるときに電源スイッチの操作を無効化する方法である。第３の方法は、表示部が収納状態であることが検出された場合には電源を強制的にオフする方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０３−０２７４１６号公報
【特許文献２】特開平１１−３４５０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の方法では、ユーザが意図しない状態で電源がオンされることがないよう、表示部が収納状態の場合には電源をオンすることができない。この場合、近距離無線通信（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の電源をオンすることなく機器同士を接近させるだけで通信可能となる機能を搭載した場合、ユーザは表示部を非収納状態にすることで近距離無線通信が利用可能となる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、装置本体に対して収納可能な表示部が収納状態であっても近距離無線通信が利用可能となる電源制御技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電源制御装置は、装置本体に収納可能に接続された表示手段と、前記表示手段が前記装置本体に収納された状態を検出する検出手段と、ユーザ操作による装置への電力供給を開始または停止する指示を受け付ける操作手段と、外部機器と近距離無線通信による接続が可能な接続手段と、前記接続手段を介して前記外部機器から要求された処理を実行する処理手段と、前記検出手段により前記表示手段が前記装置本体に収納された状態が検出されると、装置の電力供給を停止する所定の電源制御を実行する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記表示手段が収納された状態が検出された場合であっても前記接続手段を介して前記外部機器から処理要求があった場合には前記所定の電源制御を実行せずに前記装置への電力供給を行い、前記操作手段は、前記表示手段が収納状態ではユーザが操作できない位置に設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置本体に対して収納可能な表示部が収納状態であっても非収納状態にすることなく近距離無線通信が利用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施形態の電源制御装置の構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態の電源制御装置と外部機器とが通信を行う様子を例示する図。
【図３】第１の形態の表示部の状態遷移を説明する図。
【図４】第２の形態の表示部の状態線を説明する図。
【図５】実施形態１の電源制御処理を示すフローチャート。
【図６】実施形態２の電源制御処理を示すフローチャート。
【図７】実施形態３の電源制御処理を示すフローチャート。
【図８】実施形態４の電源制御処理を示すフローチャート。
【図９】本実施形態の電源制御装置のＵＩ画面を例示する図。
【図１０】本実施形態の電源制御装置の表示画面を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。また、後述する各実施形態の一部を適宜組み合わせて構成してもよい。
【００１１】
［実施形態１］
以下、本発明の電源制御装置としてのデジタルビデオカメラについて説明する。なお、本実施形態では、電源制御装置としてデジタルビデオカメラを想定しているが、携帯電話やその一種であるスマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、ネットブックなど、表示部が装置本体に収納状態に接続された携帯型電子機器にも適用可能である。
【００１２】
＜装置構成＞まず、図１を参照して、本発明に係る実施形態の電源制御装置の構成および機能について説明する。
【００１３】
図１において、ＣＰＵ１０１は、電源制御装置１００全体を制御する。また、ＣＰＵ１０１は、バス１０２を介して他のハードウェアデバイスである作業用メモリ１０３、不揮発性メモリ１０４、記録媒体１０５との間でデータの授受が可能に接続される。作業用メモリ１０３は、ＣＰＵ１０１の動作用の定数、変数、不揮発性メモリ１０４から読み出したプログラム等を展開する作業領域として使用される。また、作業用メモリ１０３は、画像データを一時的に保持するバッファメモリや、表示部１０８の画像表示用メモリとして使用される。不揮発性メモリ１０４は、電気的に消去・記録可能なメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。不揮発性メモリ１０４には、ＣＰＵ１０１の動作用の定数、プログラム、設定情報等が記録される。ここでいう、プログラムとは、本実施形態にて後述する制御シーケンスを実行するためのプログラムのことである。記録媒体１０５は、処理部１１３により生成されたファイルが記録されたり、既に記録されているファイルが読み出される。記録媒体１０５は、電源制御装置１００に装着されるメモリカードやハードディスクドライブ等であっても良いし、電源制御装置１００に内蔵されたフラッシュメモリやハードディスクドライブであってもよい。なお、不揮発性メモリ１０４と記録媒体１０５を同一の構成としもよい。
【００１４】
電源制御部１０６は、電源部１１４から電源制御装置１００の各部への電力供給制御を行う。電源部１１４は、例えば、乾電池などの一次電池、リチウムイオン電池などの二次電池、あるいはＡＣ電源が用いられる。
【００１５】
電源スイッチ１０７は、電源制御装置１００への電源供給をオン・オフするためのユーザ操作を受け付ける操作手段である。電源スイッチ１０７としては、押し込み式のオンボタンとオフボタンや、押下する度にオン・オフが切り替わるトグルスイッチ、オン・オフを含む複数のポジションを持つスライドスイッチ、回転式のダイヤルスイッチなどが存在する。
【００１６】
表示部１０８は、電源制御装置１００に関する各種情報を表示したり、ユーザが各種設定操作を行うためのユーザインタフェース（ＵＩ）画面などを表示する。表示部１０８は、例えばＬＣＤや有機ＥＬが用いられ、図２や図３で後述するように装置本体に対して収納状態または非収納状態に変形可能に接続されている。
【００１７】
状態検出部１０９は、表示部１０８が収納状態であることを検出するスイッチまたはセンサであり、表示部１０８が後述する図２（ｂ）や図３（ａ）の収納状態にあることを電源制御部１０６に通知する。電源制御部１０６は、状態検出部１０９から得た検出結果から表示部１０８の開閉状態を判別し、図２および図３で後述する電力供給制御を行う。
【００１８】
第１の通信部１１０は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を用いた外部機器との接続を制御する。近距離無線通信の一例であるＮＦＣでは、第１の通信部１１０はＮＦＣ規格に則ったＮＦＣタグと呼ばれる不揮発性の書き換え可能なメモリとアンテナ、およびそれらに接続され、メモリへの書き込みや読み出しをコントロールするマイコンとを有する。一方、通信相手となる外部機器はＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）通信によりＮＦＣタグに対するデータの読み出しや書き込みが可能なリーダ／ライタ機能を有する。また、ＮＦＣタグは、アンテナが電波を受信する際の電磁誘導で発生した電力で通信及びデータの書き換えが可能であり、外部から電力供給を受けなくとも動作可能である。本実施形態ではＮＦＣを一例に挙げるが、電源制御部１０６からの電源供給を受けて動作するＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉ−Ｆｉなどの近距離にて動作する規格であれば、その他の規格を適用することも可能である。
【００１９】
図２（ａ）はＮＦＣによる近距離無線通信を行う様子を示している。電源制御装置１００には、ＮＦＣを行うタグの埋め込み位置を示すマーク２０１が付されている。外部機器２０２は、例えばＮＦＣによるリーダ／ライタ機能を有するスマートフォンである。ユーザが電源制御装置１００のマーク２０１を外部機器２０２のリーダ／ライタ部にタッチする要領で至近距離まで接近させると、外部機器２０２はマーク２０１近傍に配置されたＮＦＣタグの情報を読み出す。そして、外部機器２０２はＮＦＣタグから読み出した情報を解析し、自己の通信相手であると判定すると、電源制御装置１００のＮＦＣタグに少なくとも処理要求を含む情報を書き込む。外部機器２０２によってＮＦＣタグにデータが書き込まれた第１の通信部１１０は、タグに書き込まれたデータが更新されたことをＣＰＵ１０１に通知し、通知を受けたＣＰＵ１０１は書き込まれたデータを解析する。なお、このとき電源制御装置１００の電源がオフの場合、第１の通信部１１０は外部機器２０２のリーダ／ライタ部からの電波を受信する際の電磁誘導で発生した電力を用いて、電源制御部１０６に対して書き込みのイベント通知を行う。これにより、電源制御部１０６は電源制御装置１００の電源をオンにする。すなわち、ＣＰＵ１０１に通電させる。その上で、第１の通信部１１０はタグに書き込まれたデータが更新されたことをＣＰＵ１０１に通知する。ＣＰＵ１０１は、データの解析結果に基づいて、図４で後述する第１の通信部１１０を介した外部機器からの処理要求の有無や書き込まれたデータの正常性判定を実施する。
【００２０】
操作部１１１は、電源制御装置１００への各種指示を入力するためのユーザ操作を受け付ける操作手段であり、ボタンやスイッチなどの物理的な操作部材や、タッチパネルを通じた入力手段など様々な形態が利用可能である。
【００２１】
第２の通信部１１２は、ＣＰＵ１０１による制御の下で外部機器と通信を行い、記録媒体１０５のデータを外部機器へ転送したり、外部危機からデータを受信する。
【００２２】
処理部１１３は、電源制御部１０６から電力供給を受け、ＣＰＵ１０１による制御の下で第１の通信部１１０を介した外部機器からの処理要求に応じた各種処理を実行する。本実施形態では、処理部１１３が行う処理として、例えば、第１の通信部１１０を介したＮＦＣタグに書き込まれたデータの読み出し処理、第２の通信部１１２を介したＷｉ−Ｆｉ等による外部機器へのデータ転送処理が挙げられる。なお、処理部１１３の機能はＣＰＵ１０１が担っても良い。
【００２３】
図２（ｂ）は第１の通信部１１０を介した外部機器からの処理要求に応じて記録媒体１０５のデータを第２の通信部１１２により外部機器へ転送する様子を示している。電源制御装置１００に搭載される第２の通信部１１２は、ＮＦＣとは異なる通信規格であるＷｉ−Ｆｉなどの無線通信機能やＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの有線通信機能を有する。Ｗｉ−Ｆｉによるデータ転送では、ＮＦＣにより外部機器２１２からデータ転送処理要求を受けた電源制御装置１００はＮＦＣタグから得られた情報に基づいて第２の通信部１１２を制御しデータ転送を開始する。接続先の情報などはＮＦＣタグから得られたデータに内包されており、例えばＷｉ−ＦｉではＳＳＩＤや認証、暗号化方式、パスワードが該当する。外部機器２１２へ転送するデータは不揮発性メモリ１０４や記録媒体１０５に格納されている。
【００２４】
＜表示部の状態遷移＞次に、図３および図４を参照して、本実施形態の表示部１０８の収納状態と非収納状態の間での状態遷移について説明する。
【００２５】
本実施形態の表示部１０８が装置本体に対して可変な形態として、本実施形態では代表的な例を２つ挙げて説明する。なお、本発明は、これらに限られるものではない。
【００２６】
図３は、本実施形態の第１の形態の表示部の状態遷移を例示している。
【００２７】
第１の形態の電源制御装置３００は、装置本体となる筐体部３０１と、筐体部３０１に対して収納可能に接続された表示部３０２とを備える。表示部３０２は、筐体部３０１に対して矢印３０３の範囲で開閉可能であると共に、矢印３０４の方向に回転可能である。
【００２８】
表示部３０２が収納されていない図３（ａ）の使用状態から、表示部３０２を矢印３０３の方向に折り畳み、表示面が筐体部３０１の側面に対面する位置関係に変形させることで図３（ｂ）に示す収納状態となる。なお、表示部３０２を矢印３０４の方向に１８０°反転させた状態で、矢印３０３の方向に折り畳み、表示面の背面が筐体部３０１の側面に対面する位置関係に変形させると、図３（ｃ）に示す状態となる。この状態は反転収納状態として検知される。つまり収納状態ではない。本実施形態では説明を簡単にするために、図３（ｃ）の状態は非収納状態であるものとして説明する。
【００２９】
筐体部３０１の表示部３０２が接続された側の側面には押しボタン式の電源スイッチ３０５が設けられている。電源スイッチ３０５は、表示部３０２が図３（ｂ）や（ｃ）の状態では操作不能である。
【００３０】
図４は、本実施形態の第２の形態の表示部を例示している。
【００３１】
第２の形態の電源制御装置４００は、装置本体となる筐体部４０１と、筐体部４０１に対して収納可能に接続された表示部４０２とを備える。表示部４０２は、筐体部４０１に対して矢印４０３の方向にスライド可能である。
【００３２】
表示部４０２が収納されている図４（ａ）の使用状態から、表示部４０２を矢印４０３の方向に筐体部４０１から離れる方向に引き延ばすことで図４（ｂ）に示す非収納状態となる。
【００３３】
筐体部４０１の側面には押しボタン式の電源スイッチ４０４が設けられている。電源スイッチ４０４は、表示部４０２が図４（ａ）や（ｂ）の状態であっても操作可能である。
【００３４】
＜電源制御処理＞次に、図５を参照して、本実施形態の電源制御処理について説明する。
【００３５】
本実施形態は、表示部１０８が非収納状態から収納状態に変化したことが検出された場合には、電源制御部１０６が装置各部への電力供給を停止する電源オフ処理（表示部連動電源制御モード）を行うことを前提とする。一方で、表示部１０８の収納状態が検出された場合であっても第１の通信部１１０を介して外部機器からの処理要求があった場合には電源オフ状態から電源オン処理を開始するように制御を行う。
【００３６】
なお、図５のフローチャートに示す処理は、電源制御装置１００が電源オフ状態から開始される。なお、電源オフ状態には、電源制御装置１００が休止状態であることも含む。また、装置の全ての機能ブロックへの電源がオフされた状態だけでなく、一部の機能ブロックへの電源がオフされ、電源オン状態よりも消費電力が抑制されたスリープなどの状態も電源オフ状態に含まれるものとする。また、図５のフローチャートは、電源制御部１０６とＣＰＵ１０１とが協働して実現する。なお、ＣＰＵ１０１は不揮発性メモリ１０４から読み出したプログラムを作業用メモリ１０３に展開して実行することで図５のフローチャートの処理を実現する。後述の図６、図７、図８に示すフローチャートについても同様である。
【００３７】
ステップＳ５０１で、電源制御部１０６は、電源スイッチ１０７がオンに切り替えられたか否かを判定する。電源制御部１０６が電源スイッチ１０７がオンに切り替えられたと判定した場合、処理はステップＳ５１７に進み、電源スイッチ１０７がオンに切り替えられていないと判定した場合は、処理はステップＳ５０３に進む。
【００３８】
ステップＳ５０３では、電源制御部１０６は、表示部連動電源制御モードの設定が有効であるか否かを判定する。なお、この判定はＣＰＵ１０１が通電されている状態でも電源制御部１０６が行う。この表示部連動電源制御モードが有効である場合、電源制御部１０６は、表示部１０８が収納状態であるか非収納状態であるかに従って電源制御する。表示部連動電源制御モードは、本フローチャートの実行に先立って、ユーザによるメニュー操作等によって設定される。例えばメニュー操作によって図９（ａ）に示す設定画面を表示部１０８に表示し、ユーザが操作部１１１を介して表示部連動電源制御モードの有効・無効を設定することができる。ここで設定された表示部連動電源制御モードを有効にするか無効にするかを示す設定情報は、不揮発性メモリ１０４に保持されると共に、電源制御部１０６の内部メモリにも記録される。本ステップでは、電源制御部１０６は内部メモリに記録された設定情報を参照することで、表示部連動電源制御モードの設定が有効であるか否かを判定する。電源制御部１０６は、表示部連動電源制御モードが有効であると判定した場合は処理をステップＳ５０４に進め、無効であると判定した場合は処理をステップＳ５０５に進める。
【００３９】
ステップＳ５０４では、電源制御部１０６は、状態検出部１０９の検出結果により表示部１０８が非収納状態であるか否かを判定する。なお、この判定はＣＰＵ１０１が通電されている状態でも電源制御部１０６が行う。電源制御部１０６は、表示部１０８が非収納状態であると判定した場合は処理をステップＳ５１７に進め、収納状態であると判定した場合は処理をステップＳ５０５に進める。
【００４０】
ステップＳ５０５では、電源制御部１０６は、第１の通信部１１０から処理要求があったか否かを判定し、処理要求があったと判定した場合は処理をステップＳ５０６に進め、処理要求がないと判定した場合は処理をステップＳ５０１に戻す。
【００４１】
ステップＳ５０６では、電源制御部１０６は、装置の電源をオンする処理を実行し、処理をステップＳ５０７に進める。この場合、ＣＰＵ１０１は第１の通信部１１０による近距離無線通信を行う動作モードで起動する。なお、電源制御装置１００が外部機器からの処理要求に対応していない場合は、電源オン処理を行わない、または、電源オン処理は行うが要求処理は行わないように制御してもよい。
【００４２】
ステップＳ５０７では、ＣＰＵ１０１は、不揮発性メモリ１０４に記憶された情報に基づき、第１の通信部１１０からの処理要求に対応する機能を有効にするか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は、処理要求に対応する機能を有効にすると判定した場合は処理をステップＳ５０８に進め、有効にしない場合は処理をステップＳ５１３に進める。なお、ＣＰＵ１０１は、不揮発性メモリ１０４に記憶された外部機器からの処理要求に対応する機能を有効にするか否かを示す情報を参照することにより、本ステップの判定を行う。この設定は、本フローチャートの実行に先立って、ユーザのメニュー操作等によって設定される。例えば、メニュー操作により図９（ｂ）に示す設定画面を表示部１０８に表示し、ユーザが操作部１１１を介して第１の通信部１１０を介した処理要求に対応する機能を有効にするか否かを設定することができる。ここで設定された処理要求に対応する機能を有効にするか無効にするかの設定情報は不揮発性メモリ１０４に記憶される。
【００４３】
ステップＳ５０８では、ＣＰＵ１０１は、第１の通信部１１０からの処理要求が正常であるか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は、処理要求が正常であると判定した場合は処理をステップＳ５０９に進め、正常でない場合は処理をステップＳ５１６に進める。例えばＮＦＣでは、タグへのデータの書き込み中に通信機器同士を離してしまったり、ＮＦＣタグの中心がずれてしまうなどの要因でエラーが発生する場合がある。このため、ＣＰＵ１０１は、ＮＦＣ規格内のＮＤＥＦフォーマットを利用することで書き込まれたデータのフォーマット的正常性を判定しつつ、フォーマット内の個別データの有効範囲を確認する。
【００４４】
ステップＳ５０９では、ＣＰＵ１０１は、処理部１１３により第１の通信部１１０を介して外部機器から受けた処理要求に対応する処理を開始し、処理をステップＳ５１０に進める。ここで開始される処理は、第１の通信部１１０を介した外部機器へのＳＳＩＤやパスワードの送信、送信したＳＳＩＤとパスワードを利用した第２の通信部１１２を介した外部機器とのＷｉ−Ｆｉ接続の確立である。Ｗｉ−Ｆｉが接続されたならば、外部機器へのデータの転送も併せて実行される。なお、以降のステップＳ５１０〜ステップＳ５１２は、ステップＳ５０９で開始された上記の処理と並行して実行される。
【００４５】
ステップＳ５１０では、電源制御部１０６は、ステップＳ５０３と同様に表示部連動電源制御モードの設定が有効であるか否かを判定する。電源制御部１０６は、表示部連動電源制御モードが有効であると判定した場合は処理をステップＳ５１１に進め、無効であると判定した場合は処理をステップＳ５１２に進める。
【００４６】
ステップＳ５１１では、電源制御部１０６は、状態検出部１０９の検出結果により表示部１０８の状態について、非収納状態から収納状態への遷移が生じたか否かを判定する。なお、ステップＳ５０６以降、収納状態が維持されていて、本ステップの実行時にも継続して収納状態である場合には、非収納状態から収納状態になっていないと判定する。また、ステップＳ５０６により一旦電源がオンとなった後に表示部１０８が非収納状態になったとしても、特に処理は行われない。ただし、ユーザに対して通信中であることを示すために、「通信中です」といったメッセージを表示してもよい。電源制御部１０６は、表示部１０８の収納状態への遷移が生じたと判定した場合は処理をステップＳ５１５に進め、非収納状態から収納状態への遷移が生じていないと判定した場合は処理をステップＳ５１２に進める。
【００４７】
ステップＳ５１２では、ＣＰＵ１０１はステップＳ５０９にて処理部１１３が開始した処理が終了するまでステップＳ５１０に戻って処理を繰り返し、処理が終了したならばステップＳ５１３へ進める。
【００４８】
ステップＳ５１３では、電源制御部１０６は、ステップＳ５１０と同様に、表示部連動電源制御モードの設定が有効であるか否かを判定する。電源制御部１０６は、表示部連動電源制御モードが有効であると判定した場合は処理をステップＳ５１４に進め、無効であると判定した場合は処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ５１４では、ステップＳ５１１と同様に、電源制御部１０６は、状態検出部１０９の検出結果により表示部１０８の状態について、非収納状態から収納状態への遷移が生じたか否かを判定する。電源制御部１０６は、表示部１０８の収納状態への遷移が生じたと判定した場合は処理をステップＳ５１５に進め、非収納状態から収納状態への遷移が生じていないと判定した場合は処理をステップＳ５１３に戻す。
【００５０】
ステップＳ５１５では、電源制御部１０６は、装置の電源をオフする処理を実行し、処理を終了する。このとき、ステップＳ５０９で開始された処理が途中である場合、中断して電源をオフする処理を実行する。
【００５１】
ステップＳ５１６では、ＣＰＵ１０１は、処理要求が正常でないので、図１０に示す警告画面を表示部１０８に表示した後、処理をステップＳ５１３に進める。
【００５２】
一方、ステップＳ５０２にて電源スイッチ１０７により電源がオンされた場合、もしくはステップＳ５０４にて表示部１０８の非収納状態が検出された場合、処理はステップＳ５１７に進む。すなわち、ＮＦＣ通信以外のトリガーで電源がオンされる場合、処理はステップＳ５１７に進む。
【００５３】
ステップＳ５１７では、電源制御部１０６は、電源制御装置１００の電源をオンする処理を実行する。その後、処理をステップＳ５１３に進める。この場合、ＣＰＵ１０１はステップＳ５０６で起動する動作モードとは異なる、例えば撮影モードや再生モードなどのデフォルトの動作モードで起動する。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、近距離無線通信により外部機器から処理要求があった場合には、表示部１０８の収納状態にかかわらず、電源オン処理を開始する。また、表示部連動電源制御モードが有効に設定されていたとしても、表示部１０８が非収納状態から収納状態に遷移しない限り、電源オフ処理を行わない。すなわち、表示部連動電源制御モードが有効に設定されていたとしても、表示部１０８を収納状態にしたままで近距離無線通信をトリガーとした処理を実行することができる。
【００５５】
［実施形態２］次に、図６を参照して、実施形態２の電源制御処理について説明する。
【００５６】
本実施形態では、電源オフ処理を行うトリガーとして、電源スイッチ１０７からの電源オフ要求を優先するか、表示部１０８の収納状態への遷移の検出を優先するかを設定可能とし、設定された優先順位に応じて電源オフ処理を行うように制御する。本処理は、図４で説明したように、表示部１０８が収納状態であるか否かに関わらず、電源スイッチ１０７が独立して操作可能な場合に、ユーザが電源スイッチ１０７と表示部１０８の収納状態のどちらで電源をオフするかを決定できる。
【００５７】
なお、図６に示すステップＳ６０１〜Ｓ６０９は、図５のステップＳ５０１〜Ｓ５０９と同様の処理であるため詳しい説明は省略する。
【００５８】
ステップＳ６１０では、電源制御部１０６は内部メモリに記憶された設定情報から、電源オフ処理を行うトリガーとして、電源スイッチ１０７が優先設定されているか否かを判定する。電源制御部１０６は、電源スイッチ１０７が優先設定されていると判定した場合は処理をステップＳ６１２に進め、そうでない場合は処理をステップＳ６１１に進める。なお、電源スイッチ１０７を優先設定にするか否かは、本フローチャートの実行に先立って、ユーザによるメニュー操作等によって設定される。例えばメニュー操作によって図９（ｃ）に示す設定画面を表示部１０８に表示し、ユーザが操作部１１１を介して電源スイッチ１０７を優先設定にするか否かを設定することができる。また、電源スイッチ１０７と表示部１０８の収納状態のどちらも無効または有効に設定することも可能である。ここで設定された電源スイッチ１０７を優先設定にするか否かに関する設定情報は、電源制御部１０６の内部メモリに記憶される。
【００５９】
ステップＳ６１１では、ステップＳ５１１と同様に、電源制御部１０６は、状態検出部１０９の検出結果により表示部１０８の状態について、非収納状態から収納状態への遷移が生じたか否かを判定する。電源制御部１０６は、表示部１０８が収納状態となったと判定した場合は処理をステップＳ６１４に進め、非収納状態から収納状態への遷移が生じていないと判定した場合は処理をステップＳ６１３に進める。
【００６０】
一方、ステップＳ６１２では、電源制御部１０６は、電源スイッチ１０７がオフ状態であるか否かを判定する。電源制御部１０６は、電源スイッチ１０７がオフ状態であると判定した場合は処理をステップＳ６１４に進め、オフ状態でないと判定した場合は処理をステップＳ６１３に進める。
【００６１】
ステップＳ６１３では、ＣＰＵ１０１はステップＳ６０９にて開始した処理が終了するまでステップＳ６１０に戻って処理を繰り返し、処理が終了したならばステップＳ６１４へ進める。
【００６２】
ステップＳ６１４では、電源制御部１０６は、装置の電源をオフする処理を実行し、処理を終了する。
【００６３】
以上のように、本実施形態によれば、電源オフ処理を行うトリガーとして、電源スイッチ１０７からの電源オフ要求を優先するか、表示部１０８の収納状態への遷移の検出を優先するかを設定可能とし、設定された優先順位に応じて電源オフ処理を行うように制御する。これにより、実施形態１の電源制御を前提としつつ、図４で説明したように、表示部１０８が収納状態であるか否かに関わらず、電源スイッチ１０７が独立して操作可能な場合に、ユーザが電源スイッチ１０７と表示部１０８の収納状態のどちらで電源をオフするかを決定できる。
【００６４】
［実施形態３］次に、図７を参照して、実施形態３の電源制御処理について説明する。
【００６５】
本実施形態では、電源オフ状態で近接無線通信を介した外部機器からの処理要求により表示部１０８が収納状態で電源オン処理が実行された場合には処理が終了するまで表示部連動電源制御モードを無効化するように制御する。これにより、処理実行中に表示部１０８が一旦非収納状態とされ、再び収納状態となった場合であっても電源オフ処理が行われなくなる。つまり、実行中の処理を中断せずに維持することができる。
【００６６】
なお、図７のフローチャートに示す処理は、ステップＳ７０で電源制御装置１００が電源オフ状態から開始される。
【００６７】
図７に示すステップＳ７０２〜Ｓ７０６は、図５のステップＳ５０１、Ｓ５０３〜Ｓ５０６と同様の処理であるため詳しい説明は省略する。
【００６８】
ステップＳ７０７では、電源制御部１０６は、表示部連動電源制御モードの有効設定を無効化する。このように設定変更を行うことで、表示部１０８が収納状態であっても電源オフ処理が行われなくなる。なお、この時点で既に無効と設定されている場合には、本ステップの処理をスキップする。また、本ステップの前の表示部連動電源制御モードの設定が無効であるか有効であるかを不揮発性メモリ１０４の所定の領域、あるいは作業用メモリ１０３の所定の領域に保持する。
【００６９】
ステップＳ７０８では、ＣＰＵ１０１は、第１の通信部１１０を介した外部機器からの処理要求が正常であるか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は、処理要求が正常であると判定した場合は処理をステップＳ７０９に進め、正常でない場合は処理をステップＳ７１５に進める。この処理要求の正常性判定方法は、図５のステップＳ５０８と同様である。
【００７０】
ステップＳ７１５では、ＣＰＵ１０１は、処理要求が正常でないので、図１０に示す警告画面を表示部１０８に表示した後、処理をステップＳ７１０に進める。
【００７１】
ステップＳ７０９では、ＣＰＵ１０１は、処理部１１３により第１の通信部１１０を介して外部機器から受けた処理要求に対応する処理を開始し、処理をステップＳ７１０に進める。本ステップの処理は図５のステップＳ５０９と同様であり、以降の処理と並行して実行される。
【００７２】
ステップＳ７１０では、電源制御部１０６は、電源スイッチ１０７がオフに切り替えられたか否かを判定する。電源制御部１０６により電源スイッチ１０７がオフに切り替えられたと判定された場合は、ＣＰＵ１０１は処理をステップＳ７１６に進め、オフに切り替えられていないと判定された場合は、処理をステップＳ７１１に進める。
【００７３】
なお、処理部１１３により第１の通信部１１０を介して外部機器から受けた処理要求を実行中に、電源スイッチ１０７をオフすることで電源をオフできることを表示部１０８に表示してユーザに通知してもよい。また、ユーザが表示部１０８を開閉するなどの所定の操作を行った場合に、音や光でユーザに通知してもよい。
【００７４】
ステップＳ７１１では、ＣＰＵ１０１はステップＳ７０９にて処理部１１３が開始した処理が終了するまでステップＳ７１０に戻って処理を繰り返し、処理が終了したならばステップＳ７１２に進める。
【００７５】
ステップＳ７１２では、電源制御部１０６は、ＣＰＵ１０１と協働して、ステップＳ７０７で保持した情報に基づき、ステップＳ７０７を実行する前の表示部連動電源制御モードの設定が有効であったか否かを判定する。電源制御部１０６は、表示部連動電源制御モードが有効であったと判定した場合は処理をステップＳ７１３に進め、無効であったと判定した場合は処理をステップＳ７１９に進める。ステップＳ７１９での処理については後述する。
【００７６】
ステップＳ７１３では、電源制御部１０６は、ステップＳ７０７で無効化した表示部連動電源制御モードを有効化する。すなわち、元の設定に戻す。
【００７７】
ステップＳ７１４では、電源制御部１０６は、図５のステップＳ５１１と同様に、状態検出部１０９の検出結果により表示部１０８の状態について、非収納状態から収納状態への遷移が生じたか否かを判定する。電源制御部１０６は、表示部１０８の収納状態への遷移が生じたと判定した場合は処理をステップＳ７２３に進め、非収納状態から収納状態への遷移が生じていないと判定した場合は処理をステップＳ７１９に戻す。
【００７８】
ステップＳ７１６では、ステップＳ７１２と同様に、電源制御部１０６は、ＣＰＵ１０１と協働して、ステップＳ７０７で保持した情報に基づき、ステップＳ７０７を実行する前の表示部連動電源制御モードの設定が有効であったか否かを判定する。電源制御部１０６は、表示部連動電源制御モードが有効であったと判定した場合は処理をステップＳ７１７に進め、無効であったと判定した場合は処理をステップＳ７２３に進める。
【００７９】
ステップＳ７１７では、ステップＳ７１３と同様に、電源制御部１０６は、ステップＳ７０７で無効化した表示部連動電源制御モードを有効化する。すなわち、元の設定に戻す。その後処理はステップＳ７２３に進む。
【００８０】
一方、ステップＳ７０２にて電源スイッチ１０７により電源がオンされた場合、もしくはステップＳ７０４にて表示部１０８の非収納状態が検出された場合、処理はステップＳ７１８に進む。
【００８１】
ステップＳ７１８では、電源制御部１０６は、電源オン処理を実行した後、処理をステップＳ７１９に進める。
【００８２】
ステップＳ７１９では、電源制御部１０６は、電源スイッチ１０７がオフに切り替えられたか否かを判定する。電源制御部１０６により電源スイッチ１０７がオフに切り替えられたと判定された場合は、ＣＰＵ１０１は処理をステップＳ７２３に進め、オフに切り替えられていないと判定された場合は、処理をステップＳ７２０に進める。
【００８３】
ステップＳ７２０では、電源制御部１０６は、内部メモリに記憶された設定情報に基づいて表示部連動電源制御モードの設定が有効であるか否かを判定する。電源制御部１０６は、表示部連動電源制御モードが有効であると判定した場合は処理をステップＳ７２１に進め、無効であると判定した場合は処理をステップＳ７２２に進める。
【００８４】
ステップＳ７２１では、ステップＳ７０４と同様に、電源制御部１０６は、状態検出部１０９の検出結果により表示部１０８が非収納状態であるか否かを判定する。電源制御部１０６は、表示部１０８が非収納状態であると判定した場合は処理をステップＳ７２２に進め、収納状態であると判定した場合は処理をステップＳ７２３に進める。
【００８５】
ステップＳ７２２では、ステップＳ７０５と同様に、電源制御部１０６は、第１の通信部１１０を介して外部機器から処理要求があったか否かを判定する。電源制御部１０６は、外部機器から処理要求があったと判定した場合は処理をステップＳ７０７に進め、処理要求がないと判定した場合は処理をステップＳ７１９に戻す。
【００８６】
ステップＳ７２３では、電源制御部１０６は、装置の電源をオフする処理を実行し、処理を終了する。
【００８７】
なお、ステップＳ７１９〜ステップＳ７２２の間、録画や操作の受け付けがないまま一定時間が経過した場合には、本フローチャートを終了して自動的に電源をオフにする。
【００８８】
従前のように、電源オフ状態で第１の通信部１１０を介した外部機器からの処理要求により表示部１０８が収納状態で電源オン処理を行った場合には、処理が終了した後も電源オン状態が継続される。このため、ユーザが電源をオフしたい場合には電源スイッチ１０７などを操作する必要がある。しかしながら、図３（ｂ）で説明したように、表示部１０８が収納状態では電源スイッチ１０７の操作ができない状態では、ユーザはわざわざ表示部１０８を非収納状態にし、電源スイッチ１０７を操作可能な状態にしないと電源をオフすることができない。また、表示部１０８を一旦非収納状態にした後、再度表示部を収納状態に戻した場合には、表示部連動電源制御モードが有効に設定されていると電源オフ処理が実行されてしまう。
【００８９】
これに対して、本実施形態によれば、電源オフ状態で近接無線通信を介した外部機器からの処理要求により表示部１０８が収納状態で電源オン処理が実行された場合は、処理が終了するまで表示部連動電源制御モードを無効化する。これにより、処理実行中に表示部１０８が一旦非収納状態とされ、再び収納状態となった場合であっても電源オフ処理が行われなくなる。
【００９０】
このようにすることで、処理実施中は、ユーザが表示部１０８を収納したことにより電源がオフされることを防止し、ユーザの操作ミスで要求処理が中止されてしまうことを回避することができる。また、処理終了後は表示部連動電源制御モードを有効化することにより、表示部１０８の収納状態や電源スイッチ１０７のオフ操作に応じて電源オフもしくは節電状態に移行することができるようになる。
【００９１】
なお、上述の例ではステップＳ７１４にて、表示部１０８の非収納状態から収納状態への遷移の有無を判定したが、代わりにステップＳ７０４と同様に、表示部１０８が収納状態にあるか否かを判定してもよい。このようにすることで、処理が終わった後に有効にされた表示部連動電源制御モードの機能によって、表示部１０８を収納状態にしたままの場合は自動的に電源をオフにすることができる。
【００９２】
［実施形態４］次に、図８を参照して、実施形態４の電源制御処理について説明する。
【００９３】
本実施形態では、近接無線通信を介した外部機器からの処理要求を実行中は電源スイッチ１０７がオフに切り替えられても、通常時の電源オフ処理を有効化しないように制御する。
【００９４】
なお、図８に示す処理は、図７の処理からステップＳ７１０、Ｓ７１６、Ｓ７１７における電源スイッチ１０７がオフされたときの処理を除いたものと同等である。
【００９５】
すなわち、電源制御部１０６は、ステップＳ８０９にて開始した処理が終了するまで表示部連動電源制御モードを無効化し、電源スイッチ１０７がオフに切り替えられても電源オフ処理を実行しないように制御する。その後、ステップＳ８０９にて開始した処理が終了すると、電源制御部１０６は、処理をステップＳ８１１に進める。
【００９６】
ステップＳ８１１では、電源制御部１０６は、ステップＳ７１２と同様に、ＣＰＵ１０１と協働して、ステップＳ８０７で保持した情報に基づき、ステップＳ８０７を実行する前の表示部連動電源制御モードの設定が有効であったか否かを判定する。電源制御部１０６は、表示部連動電源制御モードが有効であったと判定した場合は処理をステップＳ８１２に進め、無効であったと判定した場合は処理をステップＳ８１６に進める。
【００９７】
ステップＳ８１２では、電源制御部１０６は、ステップＳ７１３と同様に、ステップＳ８０７で無効化した表示部連動電源制御モードを有効化する。すなわち、元の設定に戻す。
【００９８】
以上のように、本実施形態によれば、近距離無線通信を介した外部機器からの処理要求の実行中は表示部連動電源制御モードを無効化し、電源スイッチ１０７がオフに切り替えられても電源オフ処理が実行されないように制御する。
【００９９】
これにより、処理実施中にユーザが電源スイッチ１０７をオフに切り替えても処理が中止されてしまうことを回避することができる。また、処理終了後は表示部連動電源制御モードを有効化することにより、表示部１０８の収納状態や電源スイッチ１０７のオフ操作に応じて電源オフもしくは節電状態に移行することができるようになる。
【０１００】
［その他の実施形態］
上述の実施形態３および実施形態４では、表示部連動電源制御モードの設定を変更したが、これに限られるものではない。例えば、表示部連動電源制御モードの設定を変更せず、無視するようにしてもよい。このような処理でも、同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００…電源制御装置、１０１…ＣＰＵ、１０６…電源制御部、１０７…電源スイッチ、１０８…表示部、１０９…収納検出部、１１０…第１の通信部、１１２…第２の通信部、１１３…処理部、１１４…電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006408908.tif 000008
【図８】
0006408908.tif 000009
【図９】
0006408908.tif 000010
【図１０】
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