(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照合装置と複数の監視装置とを含む監視情報共有システムであって、
上記監視装置は、
監視対象範囲に存在する訪問者が記録されたメディア情報を取得するメディア情報取得部と、
上記メディア情報から上記訪問者の特徴部分を抽出し、上記訪問者の特徴部分の少なくとも一部を秘匿化した秘匿化メディア情報を生成する秘匿化部と、
上記秘匿化メディア情報を登録秘匿化メディア情報として蓄積する秘匿化メディア情報記憶部と、
上記秘匿化メディア情報を含む照合要求を上記照合装置へ送信する照合要求部と、
上記照合装置から上記照合要求を受信すると、上記照合要求に含まれる上記秘匿化メディア情報と上記登録秘匿化メディア情報を秘匿化したまま照合し、上記訪問者が上記登録秘匿化メディア情報に記録された人物のいずれかに該当するか否かを示す照合応答を生成し、上記照合応答を上記照合装置へ送信する照合実行部と、
上記照合装置から受信する照合結果を表示する結果出力部と、
を含み、
上記照合装置は、
上記監視装置から受信する上記照合要求を他の複数の上記監視装置へ転送する照合仲介部と、
上記他の複数の監視装置から受信する上記照合応答に基づいて上記照合結果を生成し、上記照合要求を送信した上記監視装置へ上記照合結果を送信する結果送信部と、
を含む監視情報共有システム。
【請求項２】
監視対象範囲に存在する訪問者が記録されたメディア情報を取得するメディア情報取得部と、
上記メディア情報から上記訪問者の特徴部分を抽出し、上記訪問者の特徴部分の少なくとも一部を秘匿化した秘匿化メディア情報を生成する秘匿化部と、
上記秘匿化メディア情報を登録秘匿化メディア情報として蓄積する秘匿化メディア情報記憶部と、
上記秘匿化メディア情報を含む照合要求を照合装置へ送信する照合要求部と、
上記照合装置から上記照合要求を受信すると、上記照合要求に含まれる上記秘匿化メディア情報と上記登録秘匿化メディア情報を秘匿化したまま照合し、上記訪問者が上記登録秘匿化メディア情報に記録された人物のいずれかに該当するか否かを示す照合応答を生成し、上記照合応答を上記照合装置へ送信する照合実行部と、
上記照合装置から受信する照合結果を表示する結果出力部と、
を含む監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の監視装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報セキュリティ技術の応用技術に関し、特に、監視情報を秘匿しながら共有する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
不審な人物の来訪、空き巣や強盗に関連する不審行動の検出など、動画像を使ったセキュリティ対策が検討されている。しかし、動画像を複数者間で共有するにあたっては、被撮影者の肖像権やプライバシーなどの問題が障壁となっていた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数のビデオカメラにより人物を撮影し、その人物がどのビデオカメラの前にいつ現れいつ去ったのかといった動線分析を行うにあたり、撮影された映像を、他の人物の特徴と数値で比較することのできる特徴量データに変換した上で暗号化を行い、その特徴量データを暗号化したままマッチングする技術が記載されている。
【０００４】
非特許文献１には、パーソナルデータをクラウド事業者が二次利用するにあたって、個人のプライバシーに十分に配慮した適切な安全管理を行うために、複数に分割した情報を分割したまま安全に計算結果を得る秘密計算技術を用いて秘匿化する技術が記載されている。パーソナルデータとは、個人に関する情報全般を指し、個人情報保護法に規定される個人情報よりも広い概念である。
【０００５】
非特許文献２には、個人の行動情報を表すライフログを収集して分析するにあたって、プライバシーの問題を解決するために、情報をできるだけ損なわないまま個人の特定をできないように加工する匿名化や、上記の秘密計算技術を利用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１４０５９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】千田浩司、五十嵐大、宮田輝子、瀧口浩義、桐淵直人、“高機密データも安全に二次利用可能な「秘密計算技術」”、NTT技術ジャーナル、vol. 26、No. 3、pp. 67-70、2014年3月
【非特許文献２】高橋克己、廣田啓一、千田浩司、柴田賢介、五十嵐大、濱田浩気、山本太郎、畑島隆、間形文彦、“ライフログ活用への社会科学的アプローチ”、NTT技術ジャーナル、vol. 22、No. 7、pp. 24-28、2010年7月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の従来技術は、監視カメラに映った人物の肖像権やプライバシーに配慮しながらセキュリティ対策に利用することができる。しかしながら、特許文献１では分析結果を外部出力する仕組みが存在しないため、監視カメラに映った人物が不審者なのか身元（所属組織）が明確な人物なのかを判別するには、ユーザが映像から個別に推測しなければならない。
【０００９】
この発明の目的は、個人を特定可能な情報を秘匿したまま、監視カメラに映った人物が不審者なのか否かを判定するための情報を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、この発明の監視情報共有システムは、照合装置と複数の監視装置とを含む。監視装置は、監視対象範囲に存在する訪問者が記録されたメディア情報を取得するメディア情報取得部と、メディア情報から訪問者の特徴部分を抽出し、訪問者の特徴部分の少なくとも一部を秘匿化した秘匿化メディア情報を生成する秘匿化部と、秘匿化メディア情報を含む照合要求を照合装置へ送信する照合要求部と、照合装置から受信する照合結果を表示する結果出力部と、を含む。照合装置は、不特定の人物が記録されたメディア情報から人物の特徴部分を抽出し、人物の特徴部分の少なくとも一部を秘匿化した登録秘匿化メディア情報を蓄積する秘匿化メディア情報記憶部と、照合要求に含まれる秘匿化メディア情報と登録秘匿化メディア情報を秘匿化したまま照合し、訪問者が人物のいずれかに該当するか否かを示す照合結果を生成する照合実行部と、照合要求を送信した監視装置へ照合結果を送信する結果送信部と、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、個人を特定可能な情報を秘匿したまま、監視カメラに映った人物が不審者なのか否かを判定するための情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第一実施形態の監視情報共有システムの機能構成を例示する図である。
【図２】図２は、第一実施形態の監視装置及び照合装置の機能構成を例示する図である。
【図３】図３は、第一実施形態の監視情報共有方法の処理フローを例示する図である。
【図４】図４は、変形例１の監視装置及び照合装置の機能構成を例示する図である。
【図５】図５は、変形例１の監視情報共有方法の処理フローを例示する図である。
【図６】図６は、変形例２の監視装置及び照合装置の機能構成を例示する図である。
【図７】図７は、変形例２の監視情報共有方法の処理フローを例示する図である。
【図８】図８は、第二実施形態の監視装置及び照合装置の機能構成を例示する図である。
【図９】図９は、第二実施形態の監視情報共有方法の処理フローを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明は、例えば、ユーザ宅の監視カメラに映った訪問者に関する情報（動画像またはその動画像から抽出した特徴量）を秘匿化したままネットワーク経由でユーザ宅外の照合装置に対して照合要求し、訪問者が不審者であるか否かの推定に寄与する照合結果を提示する監視情報共有技術である。
【００１４】
一般的に、個人の顔画像などは個人についての情報であるため、たとえ不審者の可能性が高い場合でも、訪問者の顔画像をそのまま第三者との間で共有することは、プライバシー保護の観点から望ましいものではない。
【００１５】
個人情報保護法においては、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものが個人情報とされ、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも個人情報に含まれる。
【００１６】
したがって、個人の顔画像などを第三者と共有する場合には、個人が容易に特定されることのないように、十分な加工を行うべきである。
【００１７】
この発明の監視情報共有技術は、これらの要件を鑑みて、監視カメラに映った人物に関する情報を特定が困難な情報へ秘匿化し、秘匿化したまま照合を行って不審者か否かを判断するための照合結果を提供する。
【００１８】
以下、この発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、図面中において同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１９】
［第一実施形態］
第一実施形態の監視情報共有システムは、図１に例示するように、M（≧1）台の監視装置１1,…,１M及び照合装置２を含む。監視装置１1,…,１M及び照合装置２はそれぞれ通信網９に接続される。通信網９は、各監視装置１1,…,１M及び照合装置２が相互に通信可能なように構成される。通信網９は、例えば、アナログもしくはデジタルの公衆電話網もしくは構内電話網などの回線交換方式の通信網、又はインターネットやLAN（Local Area Network）、WAN（Wide Area Network）などのパケット交換方式の通信網で構成することができる。
【００２０】
図２を参照して、第一実施形態の監視装置１1,…,１M及び照合装置２の構成例を説明する。図２の例では、m（1≦m≦M）番目の監視装置１mの構成のみを例示するが、他の監視装置１i（1≦i≦M、ただしi≠m）も監視装置１mと同様の構成である。
【００２１】
監視装置１mは、図２に例示するように、監視カメラ１０m、メディア情報取得部１１m、秘匿化部１２m、照合要求部１３m及び結果出力部１５mを含む。監視装置１mは、例えば、照合ルール記憶部１４mをさらに含んでいてもよい。
【００２２】
監視装置１mは、例えば、中央演算処理装置（Central Processing Unit、CPU）、主記憶装置（Random Access Memory、RAM）などを有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。監視装置１mは、例えば、中央演算処理装置の制御のもとで各処理を実行する。監視装置１mに入力されたデータや各処理で得られたデータは、例えば、主記憶装置に格納され、主記憶装置に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。
【００２３】
監視装置１mが備える各記憶部は、例えば、RAM（Random Access Memory）などの主記憶装置、ハードディスクや光ディスクもしくはフラッシュメモリ（Flash Memory）のような半導体メモリ素子により構成される補助記憶装置、またはリレーショナルデータベースやキーバリューストアなどのミドルウェアにより構成することができる。
【００２４】
監視カメラ１０mは、例えば、被写体とする人間や物体の動画像を撮影するビデオカメラを有する撮影装置である。例えば、撮影可能な解像度や映像の記録媒体、マイクロフォンの有無、デジタルアナログの別など、監視カメラ１０mの備えるべき機能に制限はなく、一般的に動画像が撮影可能な撮影装置であれば任意のものを利用することができる。この実施形態の監視カメラ１０mは、建物の任意の箇所に物理的に固定され、予め定められた監視対象範囲を撮影する監視カメラである。このとき、撮影する方向は、常時一方向固定であってもよいし、複数の方向を一定間隔で切り替えてもよい。
【００２５】
ディスプレイ１６mは、例えば、監視カメラ１０mで撮影した映像や監視装置１mが出力する情報を表示する画面を有する表示装置である。ディスプレイ１６mは外部の装置からの映像信号を入力もしくは選択可能なインターフェースを備えている。ディスプレイ１６mはユーザの操作に供する入出力手段としてタッチパネルを備えていてもよい。例えば、ディスプレイの画面サイズや表示可能な解像度、スピーカーの有無、デジタルアナログの別など、ディスプレイ１６mの備えるべき機能に制限はなく、一般的に動画像を表示可能な表示装置であれば任意のものを利用することができる。
【００２６】
監視カメラ１０mとディスプレイ１６mは、図２に示すように、監視装置１mに接続される外部の周辺機器であってもよいし、監視装置１mの筺体内に内蔵されていてもよい。また、監視装置１mに接続される監視カメラ１０mとディスプレイ１６mは複数であってもよい。
【００２７】
照合装置２は、図２に例示するように、秘匿化メディア情報記憶部２０、照合実行部２１、付加情報生成部２２及び結果送信部２３を例えば含む。
【００２８】
照合装置２は、例えば、中央演算処理装置（Central Processing Unit、CPU）、主記憶装置（Random Access Memory、RAM）などを有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。照合装置２は、例えば、中央演算処理装置の制御のもとで各処理を実行する。照合装置２に入力されたデータや各処理で得られたデータは、例えば、主記憶装置に格納され、主記憶装置に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。
【００２９】
照合装置２が備える各記憶部は、例えば、RAM（Random Access Memory）などの主記憶装置、ハードディスクや光ディスクもしくはフラッシュメモリ（Flash Memory）のような半導体メモリ素子により構成される補助記憶装置、またはリレーショナルデータベースやキーバリューストアなどのミドルウェアにより構成することができる。
【００３０】
監視装置１1,…,１Mは、例えば、個人宅や商業施設、公共施設など、セキュリティを確保する対象となる場所に設置される。照合装置２は、例えば、この発明の監視情報共有システムを用いてサービスを提供する事業者の設備内に設置される。
【００３１】
照合装置２の秘匿化メディア情報記憶部２０には、不特定の人物が記録されたメディア情報から人物の特徴部分を抽出し、その人物の特徴部分の少なくとも一部を秘匿化した秘匿化メディア情報（以下、登録秘匿化メディア情報という）が蓄積されている。メディア情報とは音声、静止画像、動画像など、監視カメラ１０mで取得可能な種類のマルチメディアファイルである。
【００３２】
メディア情報を秘匿化する方法は、二つの秘匿化されたデータを秘匿化したままで照合可能な方法であればどのようなものであってもよい。例えば、匿名化による方法、秘密分散による方法、検索可能暗号による方法などが挙げられる。以下、それぞれの秘匿化方法について説明する。
【００３３】
＜匿名化による秘匿化方法＞
匿名化による秘匿化方法は、監視カメラに映っている人物の顔や目などの特徴部分に対してノイズやぼかし、目隠し線を入れて本人特定を困難な状態にする秘匿化方法である。匿名化ではその強度を調整できるため、個々の識別は可能であるが個人の特定が不可能なように、匿名化の強度を調整しておく。動画像中の人物を匿名化する技術として、例えば、「馬場口登、“プライバシーを考慮した映像サーベイランス”、情報処理学会誌、Vol. 48、No. 1、pp. 30-36、2007年1月（参考文献１）」などが挙げられる。
【００３４】
＜秘密分散による秘匿化方法＞
秘密分散による秘匿化方法は、動画像もしくは動画像から抽出した特徴量を秘密分散して、所定の数未満の分散値からは元の動画像に関する情報を得られないようにする秘匿化方法である。秘密分散とは、データを複数の分散値に変換し、一定個数以上の分散値を用いれば元のデータを復元でき、一定個数未満の分散値からは元のデータを一切復元できなくする技術である。
【００３５】
この発明で利用可能な秘密分散は、秘密計算が可能な秘密分散方法でなければならない。秘密計算とは、複数の計算主体に計算対象のデータを秘密分散して保存しておき、元のデータを復元することなく他の計算主体と協力して元のデータの関数値の分散値を計算する技術である。この発明で利用可能な秘密分散技術は、例えば、「千田浩司、五十嵐大、濱田浩気、菊池亮、冨士仁、高橋克巳、“マルチパーティ計算に適用可能な計算量的ショート秘密分散”、SCIS2012、2012年（参考文献２）」などが挙げられる。この発明で利用可能な秘密計算技術は、例えば、「千田浩司、五十嵐大、高橋克巳、“効率的な3パーティ秘匿関数計算の提案とその運用モデルの考察”、CSEC48、2010年（参考文献３）」などが挙げられる。
【００３６】
＜検索可能暗号による秘匿化方法＞
検索可能暗号による秘匿化方法は、動画像もしくは動画像から抽出した特徴量を検索可能暗号方式により暗号化して、元の動画像に関する情報を秘匿するものである。検索可能暗号方式とは、暗号文を暗号化したまま指定した検索クエリに合致するか否かを判定することが可能な暗号方式である。この発明で利用可能な検索可能暗号は、例えば、「藤田智彦、舩冨卓哉、森村吉貴、美濃導彦、“顔画像検索システムにおける暗号鍵生成に適した顔特徴の量子化”、電子情報通信学会技術研究報告、LOIS-111(207)、pp. 35-40、2011年（参考文献４）」などが挙げられる。
【００３７】
検索可能暗号による秘匿化方法では、メディア情報もしくはメディア情報から抽出した特徴量を属性とした暗号文を秘匿化メディア情報とする。より具体的には、監視カメラで記録した静止画像（もしくは動画像の１コマ）をｎ×ｍのドットで構成し、各ドットを濃淡や色について数値表現化したベクトルを検索可能暗号の属性として暗号化を行う。
【００３８】
秘匿化メディア情報記憶部２０に秘匿化メディア情報を登録する契機は、二つの場合がある。一つ目は、各監視装置１1,…,１Mのユーザが監視カメラに映った動画像を監視し、任意のタイミングで自発的に秘匿化メディア情報を照合装置２へ送信して登録を行う場合である。二つ目は、後述する照合実行時に照合装置２が照合要求として受信した秘匿化メディア情報を自動的に登録する場合である。これらの登録契機は、いずれか片方のみを利用してもよいし、両方を併用しても構わない。
【００３９】
監視装置１mの照合ルール記憶部１４mには、照合要求を行うか否かを判定するための照合ルールが記憶されている。照合ルールは、例えば、監視カメラ１０mに映った訪問者の服装が特定の服装と一致（例えば、所定の類似判定やマッチングにおいて所定の条件を満たすこと、該当すること）するか、訪問者の振舞いが所定の振舞い（例えば、ピッキング相当の動作など）に該当するか否か、初めての訪問者であるか、登録済みの訪問者であるか、などを用いることができる。照合ルールは、例えば、照合装置２においてシステム管理者が規定したものを定期的にすべてのもしくは一部の監視装置１1,…,１Mへ配信する。照合装置２では、監視装置１1,…,１Mから怪しい振舞いとして申告された動画像を解析して照合ルールを規定するように構成してもよい。
【００４０】
以下、図３を参照して、第一実施形態の監視情報共有方法を説明する。
【００４１】
ステップＳ１１において、メディア情報取得部１１mは、監視カメラ１０mから入力される音声信号及び映像信号から、監視対象範囲に存在する訪問者が記録されたメディア情報を取得する。取得するメディア情報は音声であってもよいし、静止画像であってもよいし、動画像であってもよいし、これらの任意の組み合わせであってもよい。取得したメディア情報は秘匿化部１２mへ出力される。
【００４２】
ステップＳ１２において、秘匿化部１２mは、メディア情報取得部１１mから入力されるメディア情報から訪問者の特徴部分を抽出し、その訪問者の特徴部分の少なくとも一部を秘匿化した秘匿化メディア情報を生成する。生成した秘匿化メディア情報は照合要求部１３mへ入力される。秘匿化の方法は、秘匿化メディア情報記憶部２０に記憶された登録秘匿化メディア情報と同じ方法による。
【００４３】
ステップＳ１３において、照合要求部１３mは、秘匿化部１２mから入力される秘匿化メディア情報を含む照合要求を照合装置２へ送信する。照合要求は、監視装置１mのユーザが監視カメラ１０mの映像をディスプレイ１６mでモニタリングしながら特定の人物またはその顔部分が映っている場面を指定して送信するようにしてもよい。また、監視装置１mが照合ルール記憶部１４mを含むように構成し、メディア情報が照合ルールに該当するか否かもしくは照合ルールに該当する度合いを算出して、照合ルールに該当する場合もしくは該当する度合いが高い場合に自動的に照合要求を送信するようにしてもよい。このとき、照合ルールに該当するか否かもしくは照合ルールに該当する度合いをディスプレイ１６mに出力してユーザの操作により照合要求を送信するか否かを決定するように構成してもよい。
【００４４】
ステップＳ２１において、照合実行部２１は、監視装置１mから受信した照合要求に含まれる秘匿化メディア情報と、秘匿化メディア情報記憶部２０に記憶されている登録秘匿化メディア情報とを秘匿化したまま照合し、訪問者が登録秘匿化メディア情報に記録されている人物のいずれかに該当するか否かを示す照合結果を生成する。生成された照合結果は付加情報生成部２２へ出力される。
【００４５】
秘匿化メディア情報の照合方法は適用した秘匿化方法により異なる。以下、秘匿化方法ごとに照合方法を説明する。
【００４６】
＜匿名化による照合方法＞
匿名化された動画像を照合する方法は、公知のパターンマッチングによる方法を用いればよい。匿名化の方法や程度によって、類似の画像を検索する、一部または複数の特徴点を評価する、などの方法により、匿名化された動画像のパターンマッチングが可能となる。匿名化された動画像を用いたパターンマッチングの方法としては、例えば、「日立評論、“類似顔画像検索システム”、［online］、2013年2月、［平成26年9月26日検索］、インターネット〈URL：http://digital.hitachihyoron.com/pdf/2013/02/2013_02_topics06.pdf〉（参考文献５）」、「野村有加、伊藤貴之、山口泰、“顔動画像における頑強な特徴点追跡の一手法”、情報処理学会第69回全国大会、5P-6、［online］、2007年、［平成26年9月26日検索］、インターネット〈URL：http://itolab.is.ocha.ac.jp/~itot/paper/ItotDCPJ101.pdf〉（参考文献６）」、「稲葉俊輔、村上仁己、小池淳、“SlFT特徴量を用いた顔認証に関する一考察”、成蹊大学理工学研究報告、［online］、2012年、［平成26年9月26日検索］、インターネット〈URL：http://repository.seikei.ac.jp/dspace/bitstream/10928/284/3/rikougaku-49-2_15-20.pdf〉（参考文献７）」などに記載された方法を利用することができる。
【００４７】
＜秘密分散による照合方法＞
秘密分散された動画像を照合する方法は、秘密計算を用いて動画像の類似度を計算することで行う。照合要求により受信した秘匿化メディア情報の分散値は複数の計算主体へ分配される。
【００４８】
秘匿化メディア情報が動画像から抽出した特徴量を秘匿化したものである場合には、各計算主体は予め記憶されているメディア情報の分散値（登録秘匿化メディア情報）と受信したメディア情報の分散値（秘匿化メディア情報）とを用いて、元のメディア情報同士の類似度を秘密計算により算出する。
【００４９】
秘匿化メディア情報が動画像自体を秘密分散したものである場合には、各計算主体は受信したメディア情報の分散値（秘匿化メディア情報）から特徴量を抽出した上で、予め記憶されているメディア情報の分散値（登録秘匿化メディア情報）を用いて、元のメディア情報同士の類似度を秘密計算により算出する。
【００５０】
蓄積されている登録秘匿化メディア情報と秘匿化メディア情報との類似度をそれぞれ算出し、予め定めた閾値よりも類似度が高い登録秘匿化メディア情報があれば、訪問者がその登録秘匿化メディア情報に記録された人物に該当したものと判定する。
【００５１】
＜検索可能暗号による照合方法＞
検索可能暗号による照合方法では、秘匿化メディア情報及び登録秘匿化メディア情報は、監視カメラで記録した静止画像（もしくは動画像の１コマ）をｎ×ｍのドットで構成し、各ドットを濃淡や色について数値表現化したベクトルを検索可能暗号の属性として暗号化したものである。ここで、登録秘匿化メディア情報と秘匿化メディア情報とで対応する各属性情報の一致数を計数し、全ドット数に対して所定数以上のドットが一致していた場合にはマッチしたものとみなし、訪問者がその登録秘匿化メディア情報に記録された人物に該当したものと判定する。
【００５２】
ステップＳ２２において、付加情報生成部２２は、照合された訪問者に関する登録秘匿化メディア情報を用いて、訪問者が不審者であるか否かを判定するための付加情報を生成する。生成した付加情報は入力された照合結果とともに結果送信部２３へ出力される。
【００５３】
不審者であるか否かを判定するための付加情報は、例えば、履歴情報による付加情報、統計情報による付加情報、ホワイトリストによる付加情報などが挙げられる。
【００５４】
＜履歴情報による付加情報＞
履歴情報による判定方法は、秘匿化メディア情報記憶部２０を、登録秘匿化メディア情報に記録された人物の過去の行動に基づく履歴情報を当該人物に関する登録秘匿化メディア情報に関連付けて記憶するように構成し、その履歴情報に基づいて付加情報を生成するものである。ここで履歴情報は、例えば、その登録秘匿化メディア情報の撮影日時と撮影場所や、その来訪履歴を集計した来訪頻度（例えば、「最近〇日以内」、「〇〇町」、「複数回」など）、その人物が直接来訪したのか他の監視装置が存在する場所を経由して来訪したのかといった移動軌跡などである。例えば移動軌跡の算出は、各監視装置１1,…,１Mに対してこれらの設置場所である地理的な位置情報が照合装置２に記憶されており、各監視装置１1,…,１Mは対応する各監視カメラ１０1,…,１０Mが撮影した動画像の時刻情報を動画像と共に照合装置２へ送信するものとする。位置情報や時刻情報は各監視カメラ１０1,…,１０Mから各監視装置１1,…,１M経由で照合装置２へ都度送信されるものであってもよく、各監視装置１1,…,１Mで生成または取得されて都度送信されるものであってもよい。この場合、例えば、秘匿化メディア情報記憶部２０に撮影された動画像と位置情報と時刻情報が対応付けて記憶されることになる。照合装置２はマッチングにより一致していると判定した動画像の集合を時系列に基づいて古い順に列挙することで，この列挙の順に並べられる位置情報の間を直線または補間処理により結んでいくことで移動軌跡を算出や描画することができる。ユーザへ提示する移動軌跡の情報は、算出した移動軌跡の詳細度・粒度を少し荒くするなどしたものでもよい。なお、この移動軌跡の算出は照合要求の都度行ってもよく、照合装置２の中で定期的に実行されるものであってもよい。
【００５５】
＜統計情報による付加情報＞
統計情報による付加情報は、秘匿化メディア情報記憶部２０を、登録秘匿化メディア情報に記録された人物に対して各監視装置１1,…,１Mのユーザが登録した所定の情報を当該人物に関する登録秘匿化メディア情報に関連付けて記憶するように構成し、その登録された情報を集計した統計情報に基づいて付加情報を生成するものである。例えば、各監視装置１1,…,１Mのユーザが怪しい人物を判断して怪しさ度合い（例えば、１から正数ｎまでのｎ段階評価など）を登録し、登録された複数の怪しさ度合いに対して平均などの統計処理をした値を統計情報としてもよい。また、照合要求を各監視装置１1,…,１Mのユーザによる操作により送信されるように構成した場合には、照合要求のあった回数を登録し、その照合要求回数を統計情報としてもよい。秘匿化メディア情報記憶部２０に記憶する統計情報は秘密分散により秘匿化されたものであり、秘密計算により統計処理されたものであってもよい。
【００５６】
＜ホワイトリストによる付加情報＞
ホワイトリストによる付加情報は、秘匿化メディア情報記憶部２０を、人物の身元を示す登録情報を当該人物に関する登録秘匿化メディア情報に関連付けて記憶するように構成し、その登録情報に基づいて付加情報を生成するものである。例えば、訪問者からカメラ越しに社員証のようなものを提示されても社員証の真贋を判別することは困難であり、本人の所属の真偽は不確かである。そこで、所属先（例えば、訪問販売企業など）と契約しておき、所属先を経由して訪問予定の人物の動画像と所属や訪問予定時間帯などを照合装置２に事前登録しておく。これにより、その登録情報が関連付けられた人物に照合された訪問者については、その登録情報を付加情報として監視装置へ送信することができ、登録情報を提示されたユーザはその訪問者は不審者ではないものと判定することができる。
【００５７】
ステップＳ２３において、結果送信部２３は、付加情報生成部２２から入力された照合結果及び付加情報を、照合要求を送信した監視装置１mへ送信する。
【００５８】
ステップＳ１５において、結果出力部１５は、照合装置２から受信した照合結果及び付加情報をディスプレイ１６mへ出力する。照合結果の表示方法は、監視装置１mのユーザが確認できる方法であればどのようなものであってもよい。
【００５９】
［変形例１］
第一実施形態の監視情報共有システムは、照合装置２の秘匿化メディア情報記憶部２０に各監視装置１1,…,１Mの監視カメラ１０mで撮影されたメディア情報を秘匿化した登録秘匿化メディア情報を一元的に蓄積し、各監視装置１1,…,１Mからの照合要求に応じて照合処理を実行する構成とした。変形例１の監視情報共有システムは、各監視装置１1,…,１Mが個々に匿名化メディア情報を蓄積し、照合装置２は照合要求を各監視装置１1,…,１Mへ仲介することで、各監視装置１1,…,１Mが照合処理を実行する構成である。
【００６０】
照合装置２は各監視装置１1,…,１Mの通信アドレスのみを保持しており、ある監視装置１m（1≦m≦M）からの照合要求があれば、他の監視装置１i（1≦i≦M、ただしi≠m）にその照合要求を転送し、他の監視装置１iから受信する照合応答に基づいて照合結果を生成し、照合要求を送信した監視装置１mへ照合結果を送信する。
【００６１】
変形例１の監視装置１mは、図４に例示するように、監視カメラ１０m、メディア情報取得部１１m、秘匿化部１２m、照合要求部１３m及び結果出力部１５mを第一実施形態と同様に含み、例えば、秘匿化メディア情報記憶部２０m及び照合実行部２１mをさらに含む。図４の例では図示していないが、監視装置３mは、例えば、照合ルール記憶部１４mを第一実施形態と同様にさらに含んでいてもよい。
【００６２】
変形例１の照合装置２は、図４に例示するように、付加情報生成部２２及び結果送信部２３を第一実施形態と同様に含み、例えば、照合先情報記憶部２４及び照合仲介部２５をさらに含む。
【００６３】
照合先情報記憶部２４には、監視装置１1,…,１Mの通信アドレスが記憶されている。通信アドレスは常時固定されたアドレスを記憶しておいてもよいし、監視装置１1,…,１Mが起動時もしくは定期的に自身の通信アドレスを登録しに行くように構成してもよい。通信アドレスは地理的に近隣の監視装置１1,…,１Mをグループ分けして登録するように構成してもよい。
【００６４】
以下、図５を参照して、変形例１の監視情報共有方法を説明する。以下では、上述の第一実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６５】
ステップＳ１２において、秘匿化部１２mは、秘匿化メディア情報を生成するとともに、生成した秘匿化メディア情報を登録秘匿化メディア情報として秘匿化メディア情報記憶部２０mへ蓄積する。
【００６６】
ステップＳ２５において、照合仲介部２５は、監視装置１mから受信した照合要求を、照合先情報記憶部２４に通信アドレスが記憶されている他の複数の監視装置１1,…,１M（ただし、１mを除く）へ転送する。このとき、照合先情報記憶部２４に記憶された通信アドレスがグループ分けされている場合には、同一グループ内の通信アドレスのみに照合要求を転送するように構成してもよい。
【００６７】
ステップＳ２１において、照合実行部２１mは、照合装置２から転送された照合要求に含まれる秘匿化メディア情報と、秘匿化メディア情報記憶部２０mに記憶されている登録秘匿化メディア情報とを秘匿化したまま照合し、訪問者が登録秘匿化メディア情報に記録されている人物のいずれかに該当するか否かを識別する。照合方法は第一実施形態と同様であるが、変形例１の秘匿化メディア情報記憶部２０mには当該監視装置１mの監視カメラで撮影したメディア情報のみが記録されている点で第一実施形態と相違する。
【００６８】
ステップＳ２２において、付加情報生成部２２は、監視装置１1,…,１Mから受信した照合応答を集計して、訪問者が登録秘匿化メディア情報に記録されている人物のいずれかに該当するか否かを示す照合結果を生成し、照合された訪問者に関する登録秘匿化メディア情報を用いて、訪問者が不審者であるか否かを判定するための付加情報を生成する。生成した照合結果及び付加情報は結果送信部２３へ出力される。
【００６９】
［変形例２］
第一実施形態の監視情報共有システムではメディア情報を秘匿化し、秘匿化したまま登録されたメディア情報を照合した。変形例２の監視情報共有システムでは、メディア情報の秘匿化を行わずに照合した上で、照合結果とともに付加情報の提示を行う。
【００７０】
図６を参照して、変形例２の監視装置１1,…,１M及び照合装置２の構成例を説明する。図６の例では、m（1≦m≦M）番目の監視装置１mの構成のみを例示するが、他の監視装置１i（1≦i≦M、i≠m）も監視装置１mと同様の構成である。
【００７１】
変形例２の監視装置１mは、図６に例示するように、監視カメラ１０m、メディア情報取得部１１m、照合要求部１３m及び結果出力部１５mを第一実施形態と同様に含む。変形例２の監視装置１mは、秘匿化部１２mを含まない点で第一実施形態と相違する。監視装置１mは、例えば、照合ルール記憶部１４mを第一実施形態と同様にさらに含んでいてもよい。
【００７２】
変形例２の照合装置２は、図６に例示するように、照合実行部２１、付加情報生成部２２及び結果送信部２３を第一実施形態と同様に含み、例えば、メディア情報記憶部２０’をさらに含む。
【００７３】
メディア情報記憶部２０’には、不特定の人物が記録されたメディア情報（以下、登録メディア情報という）が蓄積されている。すなわち、第一実施形態の秘匿化メディア情報記憶部２０では、メディア情報に記録された人物の特徴量の少なくとも一部が秘匿化された登録秘匿化メディア情報が記録されていたが、変形例２のメディア情報記憶部２０’では秘匿化を行わず、監視カメラ１０mで撮影されたメディア情報がそのまま秘匿化されずに蓄積されている。
【００７４】
以下、図７を参照して、変形例２の監視情報共有方法を説明する。以下では、上述の第一実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７５】
ステップＳ１１において、メディア情報取得部１１mは、監視カメラ１０mから入力される音声信号及び映像信号から、監視対象範囲に存在する訪問者が記録されたメディア情報を取得する。取得したメディア情報は照合要求部１３mへ出力される。
【００７６】
ステップＳ１３において、照合要求部１３mは、メディア情報取得部１１mから入力されるメディア情報を含む照合要求を照合装置２へ送信する。
【００７７】
ステップＳ２１において、照合実行部２１は、監視装置１mから受信した照合要求に含まれるメディア情報と、メディア情報記憶部２０’に記憶されている登録メディア情報とを照合し、訪問者が登録メディア情報に記録されている人物のいずれかに該当するか否かを示す照合結果を生成する。生成された照合結果は付加情報生成部２２へ出力される。
【００７８】
ステップＳ２２において、付加情報生成部２２は、照合された訪問者に関する登録メディア情報を用いて、訪問者が不審者であるか否かを判定するための付加情報を生成する。生成した付加情報は入力された照合結果とともに結果送信部２３へ出力される。
【００７９】
ステップＳ２３において、結果送信部２３は、付加情報生成部２２から入力された照合結果及び付加情報を、照合要求を送信した監視装置１mへ送信する。
【００８０】
ステップＳ１５において、結果出力部１５は、照合装置２から受信した照合結果及び付加情報をディスプレイ１６mへ出力する。
【００８１】
［第二実施形態］
第二実施形態の監視情報共有システムは、監視カメラの真正性を確認することで、登録された監視カメラ以外で撮影されたメディア情報により照合が行われることを防止する。例えば、外出先でデジタルカメラやスマートフォンなどの携帯可能な撮影機器により撮影された動画像を監視装置へ入力して照合が行われる場合を想定したものである。
【００８２】
監視カメラの真正性は、予め監視カメラを一意に特定するための認識情報が設定された監視カメラであること、及び、監視カメラが定位置で撮影を行ったことの両方を満たすことを確認することで担保する。
【００８３】
第二実施形態の監視情報共有システムは、図１に例示するように、M（≧1）台の監視装置３1,…,３M及び照合装置４を含む。監視装置３1,…,３M及び照合装置４はそれぞれ通信網９に接続される。
【００８４】
図８を参照して、第二実施形態の監視装置３1,…,３M及び照合装置４の構成例を説明する。図８の例では、m（1≦m≦M）番目の監視装置３mの構成のみを例示するが、他の監視装置３i（1≦i≦M、i≠m）も監視装置３mと同様の構成である。
【００８５】
監視装置３mは、図８に例示するように、監視カメラ１０m、メディア情報取得部１１m、秘匿化部１２m及び結果出力部１５mを第一実施形態と同様に含み、例えば、位置情報取得部３０m、署名付与部３１m及び照合要求部３３mをさらに含む。監視装置３mは、例えば、照合ルール記憶部１４mをさらに含んでいてもよい。
【００８６】
照合装置４は、図８に例示するように、秘匿化メディア情報記憶部２０、照合実行部２１、付加情報生成部２２及び結果送信部２３を第一実施形態と同様に含み、例えば、署名検証部４０をさらに含む。
【００８７】
以下、図９を参照して、第二実施形態の監視情報共有方法を説明する。以下では、上述の第一実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８８】
ステップＳ３０において、位置情報取得部３０mは、監視カメラ１０mの位置情報を取得する。取得した位置情報は署名付与部３１mへ出力される。位置情報の取得方法は、監視カメラ１０mに全地球測位システム（GPS: Global Positioning System）から位置情報を取得する機能を搭載しておき、監視カメラ１０mが取得した位置情報を読み取るように構成すればよい。
【００８９】
ステップＳ３１において、署名付与部３１mは、監視カメラ１０mを一意に特定する識別情報と、位置情報取得部３０mが取得した位置情報と、秘匿化部１２mが生成した秘匿化メディア情報とを組にして電子署名を付与する。生成した電子署名と識別情報と位置情報と秘匿化メディア情報との組は照合要求部３３mへ出力される。電子署名の方法は公知の電子署名技術を用いることができる。例えば、「総務省、“電子署名・認証・タイムスタンプ  その役割と活用”、［online］、2009年、［平成26年9月26日検索］、インターネット〈URL：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/pdf/090611_1.pdf〉（参考文献８）」に記載の方法を適用することができる。
【００９０】
ステップＳ３３において、照合要求部３３mは、署名付与部３１mから入力される電子署名と識別情報と位置情報と秘匿化メディア情報との組を含む照合要求を照合装置４へ送信する。
【００９１】
ステップＳ４０において、署名検証部４０は、監視装置３mから受信した照合要求に添付された電子署名を検証する。電子署名の検証に成功した場合には、ステップＳ２１へ処理を進める。電子署名の検証に失敗した場合には、処理を中断して終了する。また、電子署名の検証に失敗した秘匿化メディア情報は、登録秘匿化メディア情報として秘匿化メディア情報記憶部２０に記憶させないこととしてもよい。
【００９２】
上述の説明では、照合装置４が署名検証部４０を含む構成を例として説明したが、署名検証部４０を異なる独立した検証装置として設置することも可能である。このとき、新設する検証装置は監視装置３mと同一の場所（個人宅や商業施設など）に設置されてもよいし、照合装置４と同一の場所（事業者設備など）に設置されてもよいし、いずれとも異なる独立した場所に設置されてもよい。
【００９３】
第二実施形態の監視情報共有システムは第一実施形態の構成を元に説明したが、変形例１や変形例２の監視情報共有システムに同様の考え方を適用して構成することも可能である。
【００９４】
この発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。上記実施形態において説明した各種の処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。
【００９５】
［プログラム、記録媒体］
上記実施形態で説明した各装置における各種の処理機能をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記各装置における各種の処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００９６】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００９７】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００９８】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００９９】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１、３  監視装置
２、４  照合装置
９  通信網
１０  カメラ
１１  メディア情報取得部
１２  秘匿化部
１３、３３  照合要求部
１４  照合ルール記憶部
１５  結果出力部
１６  ディスプレイ
２０  秘匿化メディア情報記憶部
２０’  メディア情報記憶部
２１  照合実行部
２２  付加情報生成部
２３  結果送信部
２４  照合先情報記憶部
２５  照合仲介部
３０  位置情報取得部
３１  署名付与部
４０  署名検証部
【図１】
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【図２】
0006273185.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006273185.tif 000007
【図７】
0006273185.tif 000008
【図８】
0006273185.tif 000009
【図９】
0006273185.tif 000010