(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性繊維を含んで構成され、第１面及びそれとは反対側に位置する第２面を有し、少なくとも第１面が、第１面側に突出する複数の凸部と該凸部間に位置する凹部とからなる凹凸を有している凹凸不織布であって、
繊維処理剤が付着しており、
前記繊維処理剤が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する凹凸不織布。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン
（Ｂ）リン酸エステル型のアニオン界面活性剤
（Ｃ）ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
【請求項２】
第１面における前記凸部の頂部に比して、第２面の何れかの部位の方が親水度が高い請求項１に記載の凹凸不織布。
【請求項３】
第１面における前記凹部の底部に比して、第２面における該底部に対応する部分の方が親水度が高い請求項１又は２に記載の凹凸不織布。
【請求項４】
前記熱可塑性繊維の少なくとも一部が熱伸長性繊維である請求項１〜３の何れか１項に記載の凹凸不織布。
【請求項５】
前記ポリオルガノシロキサンが前記繊維処理剤の全質量に対して１質量％以上３０質量％以下の割合で含有されている請求項１〜４の何れか１項に記載の凹凸不織布。
【請求項６】
前記ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルが前記繊維処理剤の全質量に対して２０質量％以下の割合で含有されている請求項１〜５の何れか１項に記載の凹凸不織布。
【請求項７】
吸収体と該吸収体の肌対向面側に配された表面シートとを備えた吸収性物品において、該表面シートとして請求項１〜６の何れか１項に記載の凹凸不織布を用い、且つ該凹凸不織布の第１面が着用者の肌に対向するように配置された吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも片面に凹凸を有する凹凸不織布及びそれを用いた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の吸収性物品の表面シートとして、少なくとも片面に凹凸を有する凹凸不織布を用いることは従来知られている。凹凸不織布に関し、例えば特許文献１には、第１不織布と第２不織布とが部分的に熱融着されて接合部が形成され、第１不織布が、該接合部に囲まれた非接合部において第２不織布から離れる方向に突出して、内部が中空の凸部を多数形成している立体シートが記載されている。また特許文献２には、着用者の肌側に向かって突出する多数の突出部を有し、該突出部が、吸収体側が開放された内部空間を有しているものが記載されている。また特許文献３には、厚み方向に窪む複数の溝部と、厚み方向に突出し該複数の溝部それぞれに隣接すると共に該溝部における目付よりも高い目付である複数の凸状部とを有する多層不織布が記載されている。尚、特許文献１〜３は、主として不織布の凹凸形状に関する技術を開示するもので、不織布の親水性制御に関する技術は特に記載されていない。
【０００３】
また、本出願人は先に、表面に親水化剤を付着させた芯鞘型複合繊維を熱処理して、該繊維の親水性を変化させる技術、及び当該技術を用いて部分的に親水性が低下した不織布を製造する技術を提案した（特許文献４参照）。特許文献４記載の親水化剤は、不織布の構成繊維の表面に付着してその親水度を該親水化剤の付着前に比して高めるものであり、特許文献４には該親水化剤として、アニオン性、カチオン性、両性イオン性及びノニオン性の界面活性剤等を用いることができる旨記載されている。
【０００４】
特許文献５には、合成繊維の帯電防止や潤滑等に使用される合成繊維処理剤の低濃度水性液が記載されている。この水性液は、炭素数１２〜２２のアルキルリン酸エステルカリウム塩を必須成分として含有するもので、特許文献５には、この水性液の任意成分として、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオルガノシロキサン等が記載されている。特許文献５の技術は、合成繊維処理剤の低濃度水性液の保存安定性の向上を主たる目的とした技術であり、特許文献５には、この水性液を吸収性物品の構成部材としての不織布に適用した場合に、その構成部材に要求される諸特性を満たすための工夫は記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７４２３４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４３５４３号公報
【特許文献３】特開２００８−２５０８１号公報
【特許文献４】特開２０１０−１６８７１５号公報
【特許文献５】特開２００５−５４３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
吸収性物品やその表面シートに要求される性能は、年々向上しており、従来の凹凸不織布は、着用者の肌側に向けられる凹凸面側に液を残さない点において、改善の余地があった。
【０００７】
本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る凹凸不織布を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、熱可塑性繊維を含んで構成され、第１面及びそれとは反対側に位置する第２面を有し、少なくとも第１面が、第１面側に突出する複数の凸部と該凸部間に位置する凹部とからなる凹凸を有している凹凸不織布であって、繊維処理剤が付着しており、前記繊維処理剤が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する凹凸不織布である。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン
（Ｂ）リン酸エステル型のアニオン界面活性剤
（Ｃ）ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
【０００９】
また本発明は、吸収体と該吸収体の肌対向面側に配された表面シートとを備えた吸収性物品において、該表面シートとして前記の本発明の凹凸不織布を用い、且つ該凹凸不織布の第１面が着用者の肌に対向するように配置された吸収性物品である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の凹凸不織布は、液の透過性に優れ、透過した液がその透過方向と逆方向に移行するいわゆる液戻りを起こしにくく、例えば、吸収性物品の表面シートとして用いた場合、供給された液が肌対向面に残りにくく、また該表面シートを透過した液が肌対向面に戻りにくい。また本発明の吸収性物品は、本発明の凹凸不織布を表面シートとして有しているため、液残りや液戻りが生じにくく、着用者にべたつき等の不快感を与えにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の凹凸不織布の第１実施形態の模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】図３は、図１に示す凹凸不織布の作用効果の説明図である。
【図４】図４は、第１実施形態の凹凸不織布の好ましい製造方法を示す模式図である。
【図５】図５は、図４中の、ヒートロールにより第１不織布と第２不織布とを接合する部位を示す拡大模式断面図である。
【図６】図６は、本発明の凹凸不織布の第２実施形態の模式的な斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す凹凸不織布の厚み方向に沿う断面を示す模式図である。
【図８】図８は、図６に示す凹凸不織布の製造に好適に用いられる装置を示す模式図である。
【図９】図９は、図８に示す製造装置における支持体の要部を拡大して示す図である。
【図１０】図１０は、図８に示す製造装置によってウエブを賦形する状態を示す模式図である。
【図１１】図１１は、図８に示す装置によってウエブの繊維を熱融着させる状態を示す模式図である。
【図１２】図１２は、本発明の凹凸不織布の第３実施形態の模式的な斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す凹凸不織布の厚み方向に沿う断面を示す模式図である。
【図１４】図１４は、図１２に示す凹凸不織布の好ましい製造方法における熱風処理工程を示す模式図である。
【図１５】図１５は、本発明の凹凸不織布の第３実施形態の変形例の模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の凹凸不織布には繊維処理剤が付着している。本発明に係る繊維処理剤は、凹凸不織布の構成繊維（熱可塑性繊維）の表面に付着しており、構成繊維の表面の親水度を、該繊維処理剤を付着させる前に比して高めており、ポリオルガノシロキサン（（Ａ）成分）、リン酸エステル型のアニオン界面活性剤（（Ｂ）成分）、及びポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（（Ｃ）成分）を含有している。
【００１３】
前記（Ａ）〜（Ｃ）の３成分を含む繊維処理剤が付着した繊維は、熱処理により該繊維内部に親水的な成分が浸透しやすい繊維となる。（Ｃ）成分は、疎水鎖を放射状に配置させやすく、親水基を取り囲みやすい構造になっているために、通常の直線状の炭化水素鎖を有する界面活性剤に比べて、親水度が高くても繊維内部へ浸透しやすい。そして、（Ｃ）成分と併用されている（Ａ）成分は、疎水度が高く、且つ、（Ｃ）成分等の炭化水素鎖を有する界面活性剤の繊維内部への浸透を促進するため、繊維の表面の親水度が熱処理によって低い値へと変化する。これは、（Ａ）成分のポリシロキサン鎖と、（Ｃ）成分等の炭化水素鎖を有する界面活性剤とを混在させたときに、アルキル鎖が不相溶なため、（Ｃ）成分等の炭化水素鎖を有する界面活性剤が、より馴染みやすい繊維内部へ、繊維が加熱溶融した際に浸透するために起こると考えられる。これにより、前記（Ａ）〜（Ｃ）の３成分を含む繊維処理剤が付着した繊維は、熱処理により親水度が低下しやすい繊維となって、例えば後述する製造工程の一工程であるウエブに熱風を吹きつける工程あるいはウエブにおいて、ウエブ中の繊維が受ける熱量は、熱風吹き付け面とその反対側の面（ネット面）とにおいておのずと異なっていることにより、熱風吹き付け面の繊維とその反対側の面の繊維とでは、受ける熱量が異なり、熱風吹き付け面の繊維とその反対側の面の繊維とではその繊維の接触角の値も変わってくることになる。このことを利用して不織布を平面視したときの第１面である一方の面側からこれとは反対側の第２面である他方の面側に向けて親水度勾配を有する不織布を製造することができるのである。
【００１４】
尚、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の如き、繊維処理剤含有成分の含有量の基準となる「繊維処理剤」は、特に説明しない限り、「不織布に付着している繊維処理剤」であり、不織布に付着させる前の繊維処理剤ではない。繊維処理剤を凹凸不織布に付着させる場合は通常、繊維処理剤を水等の適当な溶媒で希釈したものを用いるため、繊維処理剤含有成分の含有量、例えば（Ａ）成分の繊維処理剤中の含有量は、この希釈した繊維処理剤の全質量を基準としたものとなり得る。
【００１５】
また、本発明の凹凸不織布の如き、繊維処理剤が付着した不織布において、その付着した繊維処理剤を分析する場合は、次の手順に従って分析することが好ましい。先ず、分析対象の不織布を適切な溶媒で洗浄する。この洗浄用溶媒としては、例えば、エタノールとメタノールとの混合溶媒、エタノールと水との混合溶媒が挙げられる。分析対象の不織布が、生理用品又は子ども用若しくは大人用使い捨ておむつの如き、吸収性物品の表面シートである場合は、吸収性物品において表面シートと他の部材との接合に用いられている接着剤をドライヤー等の加熱手段で加熱することで溶融軟化させた後に、表面シートを剥がし、剥がした表面シートを洗浄用溶媒で洗浄する。次に、分析対象の不織布を洗浄するのに用いた溶媒（繊維処理剤を含む洗浄用溶媒）を乾燥させ、その残渣を定量することで、該不織布に付着していた繊維処理剤の総量が測定できる。また、この残渣を、その構成物に合わせて適切なカラム及び溶媒を選択した上で、それぞれの成分を高速液体クロマトグラフィーで分画し、さらに各画分についてＭＳ測定、ＮＭＲ測定、元素分析等を行うことで、各画分の構造を同定することが出来る。また、繊維処理剤が高分子化合物を含む場合には、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などの手法を併用することで、構成成分の同定を行うことがより容易になる。
【００１６】
〔ポリオルガノシロキサン（（Ａ）成分）〕
本発明に係る繊維処理剤の必須成分の１つであるポリオルガノシロキサンとしては、直鎖状のもの、架橋二次元又は三次元網状構造を有するもの何れも使用できるが、好ましくは実質上直鎖状のものである。
【００１７】
ポリオルガノシロキサンのうち本発明で好適なものの具体例は、アルキルアルコキシシランやアリールアルコキシシラン、アルキルハロシロキサンの重合物あるいは環状シロキサンであり、アルコキシ基としては、典型的にはメトキシ基である。アルキル基としては炭素数１以上１８以下、好ましくは１以上８以下、特に１以上４以下の側鎖を有しても良いアルキル基が適当である。アリール基としては、フェニル基やアルキルフェニル基、アルコキシフェニル基等が例示される。アルキル基やアリール基に代えて、シクロヘキシル基やシクロペンチル基等の環状炭化水素基、ベンジル基のごときアラルキル基であっても良い。
また、本発明でいうポリオルガノシロキサンは、加熱により繊維表面の接触角をより高い目的にする観点から、親水性の高いポリオキシエチレン（ＰＯＥ）鎖で変性したポリオルガノシロキサンを含まない概念である。
【００１８】
本発明にとって好ましい最も典型的なポリオルガノシロキサンは、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン等であるが、ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
【００１９】
また、ポリオルガノシロキサンの分子量としては、高分子量であることが好ましく、具体的には、重量平均分子量で好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、さらに好ましくは２０万以上であり、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、さらに好ましくは６０万以下である。また、ポリオルガノシロキサンとして、分子量の異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いても良い。分子量が異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いる場合、そのうちの一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、さらに好ましくは２０万以上であり、また、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、さらに好ましくは６０万以下であり、他の一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万未満、より好ましくは５万以下、より好ましくは３万５千以下、さらに好ましくは２万以下であり、また、好ましくは２０００以上、より好ましくは３０００以上、さらに好ましくは５０００以上である。また、重量平均分子量が１０万以上のポリオルガノシロキサンと重量平均分子量が１０万未満のポリオルガノシロキサンとの好ましい配合比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：１０〜４：１、より好ましくは１：５〜２：１である。
【００２０】
ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量はＧＰＣを用いて測定される。測定条件は下記の通りである。また、換算分子量の計算はポリスチレンで行う。
分離カラム：ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ（カチオン）
溶離液：ＬファーミンＤＭ２０／ＣＨＣｌ3
溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
分離カラム温度：４０℃
【００２１】
ポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から、繊維処理剤の全質量に対して、１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがさらに好ましい。また、不織布表面で液を吸収させやすい観点から、繊維処理剤の全質量に対して、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。例えばポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、繊維処理剤の全質量に対して、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることがさらに好ましい。
さらに、本発明の凹凸不織布を吸収性物品において表面シートとして適用した際に、頂部側（吸収性物品着用者の肌に近い側）の親水度が低下しすぎることを防止する観点、つまり、後述する液流れ距離が長くなり、排泄液が肌に付着する量が増加することを防止する観点からも、ポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は前記の範囲内とすることが好ましい。
【００２２】
ポリオルガノシロキサンとしては、市販品を用いることもできる。例えば、信越シリコーン社製の「ＫＦ−９６Ｈ−１００万Ｃｓ」、東レ・ダウコーニング社製の「ＳＨ２００  Ｆｌｕｉｄ  １００００００Ｃｓ」、また２種類のポリオルガノシロキサンを含有するものとしては、信越シリコーン社製の「ＫＭ−９０３」や、東レ・ダウコーニング社製の「ＢＹ２２−０６０」を用いることができる。
【００２３】
〔リン酸エステル型のアニオン界面活性剤（（Ｂ）成分）〕
本発明に係る繊維処理剤の必須成分の１つであるリン酸エステル型のアニオン界面活性剤は、原綿のカード機通過性やウエブの均一性等の特性を改良し、これによって本発明の凹凸不織布の生産性の向上と品質低下の防止を目的として、繊維処理剤に配合されるもので、アニオン界面活性剤の一種である。具体的には、アルキルエーテルリン酸エステル、ジアルキルリン酸エステル、アルキルリン酸エステルなどが挙げられる。その中でも、アルキルリン酸エステルが加工性機能の面から好ましい。
アルキルエーテルリン酸エステルとしては、特に制限なく種々のものを用いることができる。例えば、ステアリルエーテルリン酸エステル、ミリスチルエーテルリン酸エステル、ラウリルエーテルリン酸エステル、パルミチルエーテルリン酸エステルなどの飽和の炭素鎖を持つものや、オレイルエーテルリン酸エステル、パルミトレイルエーテルリン酸エステルなどの不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である。なお、アルキルエーテルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類などが挙げられる。アルキルリン酸エステルは、一種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
アルキルリン酸エステルの具体例としては、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステル等の飽和の炭素鎖を持つものや、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステル等の不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である。尚、アルキルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類等が挙げられる。アルキルリン酸エステルは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２４】
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤の繊維処理剤中の含有量は、カード機通過性やウエブの均一性等の観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、熱処理に起因するポリオルガノシロキサンによる繊維の疎水化を妨げないようにする観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
【００２５】
〔ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（（Ｃ）成分）〕
本発明に係る繊維処理剤の必須成分の１つであるポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル、即ち（Ｃ）成分は、不織布製造時における熱処理による親水度の低下をより顕著なものにすること、即ち、不織布中の所望の部分の親水性を顕著に低下させることを目的として、繊維処理剤に配合されるもので、ノニオン界面活性剤の一種である。（Ｃ）成分は、多価アルコールの水酸基を脂肪酸でエステル化した多価アルコール脂肪酸エステルの一種であり、この多価アルコール脂肪酸エステルにアルキレンオキシドを付加させた変性物である。（Ｃ）成分は、常法に従って製造することができ、例えば特開２００７−９１８５２号公報に従って製造することができる。
【００２６】
（Ｃ）成分（あるいは多価アルコール脂肪酸エステル）の原料の１つである多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量２００〜１１０００）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（分子量２５０〜４０００）、１，３−ブチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン（重合度２〜３０）、エリスリトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、イノシトール、ソルビタン、ソルバイド、ショ糖、トレハロース、エルロース、ラクトシュクロース、シクロデキストリン、マルチトール、ラクチトール、パラチニット、パニトール、還元水飴等が挙げられる。好ましくは、ポリエチレングリコール、グリセリン、エリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ソルバイド、ショ糖であり、特に好ましくは、ソルビトール、ソルビタン、ソルバイドである。
【００２７】
（Ｃ）成分（あるいは多価アルコール脂肪酸エステル）の原料の他の１つである脂肪酸としては、例えば、炭素数６〜２２の飽和又は不飽和の脂肪酸、これらを主成分とする混合脂肪酸、あるいは炭素数８〜３６の分岐鎖脂肪酸が挙げられる。脂肪酸は、部分的に水酸基を含んでいても良い。具体的には、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸、２−エチルヘキシル酸、イソステアリン酸等が挙げられ、天然由来の混合脂肪酸であるヤシ油脂肪酸、牛脂脂肪酸を用いてもよい、好ましくは炭素数８〜１８の脂肪酸、特に好ましくは、ドデカン酸、オクタデカン酸、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸である。
【００２８】
（Ｃ）成分を構成する多価アルコール脂肪酸エステルは、その主成分が、疎水鎖を大きくして疎水性を高めるときに、分子の形状を直線状に大きくするのでなく、３次元的に大きくすることで、繊維中へ取り込まれやすい形状にさせる観点から、３価以上のアルコールのエステル化物で且つアルコール成分のエステル化率が９０％以上であるものが好ましい。ここで、主成分は、多価アルコール脂肪酸エステルの中で最も多い成分のことであり、多価アルコール脂肪酸エステルの全質量に対して５０質量％以上含まれていることが好ましい。例えば、３価のアルコールとしてはグリセリン、４価のアルコールとしてはエリスリトール、５価のアルコールとしてはキシリトール等が挙げられる。
【００２９】
（Ｃ）成分を構成する多価アルコール脂肪酸エステルとして特に好ましいものは、ヒマシ油（硬化ヒマシ油）である。ヒマシ油は、ドウダイグサ科の植物であるヒマの種子を給源とするグリセリン脂肪酸エステルであり、構成脂肪酸の約９０％がリシノレイン酸である。つまり、（Ｄ）成分としては、グリセリンとリシノレイン酸を主体とする脂肪酸とのエステル油が好ましい。
【００３０】
（Ｃ）成分において、多価アルコール脂肪酸エステルに付加するアルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等が挙げられる。（Ｃ）成分として特に好ましいものは、多価アルコール脂肪酸エステルに付加するアルキレンオキシドがエチレンオキシドである、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性多価アルコール脂肪酸エステルであり、とりわけ好ましいものは、多価アルコール脂肪酸エステルがヒマシ油（硬化ヒマシ油）である、ＰＯＥ変性ヒマシ油（ＰＯＥ変性硬化ヒマシ油）である。
【００３１】
（Ｃ）成分において、多価アルコール脂肪酸エステルに対するアルキレンオキシドの付加モル数は、凹凸不織布の液吸収性能の向上（液残り量のや液流れ量の低減等）の観点から、２０モル超えることが好ましく、４０モル以上が特に好ましい。但し、アルキレンオキシドの付加モル数が多すぎると、凹凸不織布の親水度が高まり過ぎてしまい、例えば、該凹凸不織布を吸収性物品において表面シートとして用いた場合に、液残り量の増大に繋がるおそれがあることから、該付加モル数は、好ましくは８０モル以下、さらに好ましくは６０モル以下である。
【００３２】
（Ｃ）成分の繊維処理剤中の含有量は、凹凸不織布の親水度を高めて、凹凸不織布の製造時における熱処理による親水性の低下の効果を顕著に発現させる観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、強親水化による液残り量の増加を抑制する観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下である。
【００３３】
本発明に係る繊維処理剤において、（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｃ）成分のポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとの含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：２〜３：１、より好ましくは１：１〜２：１である。
また、本発明に係る繊維処理剤において、（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｂ）成分のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤との含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：５〜１０：１、より好ましくは１：２〜３：１である。
【００３４】
〔その他の成分〕
本発明に係る繊維処理剤は、前述した（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて、他の成分を含有していても良い。（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に配合する他の成分としては、例えば、変性シリコーン等の膠着防止剤等の処理剤が挙げられる。また、他の成分として、アニオン性、カチオン性、両性及びノニオン性の界面活性剤（（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の他の界面活性剤）を用いることができる。
【００３５】
本発明に係る繊維処理剤に含有可能なアニオン界面活性剤（（Ｂ）成分以外の他のアニオン界面活性剤）の例としては、アルキルエーテルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩、アルキルベンゼンスルホネートナトリウム塩、アルキルスルホネートナトリウム塩、アルキルサルフェートナトリウム塩、セカンダリーアルキルサルフェートナトリウム塩等が挙げられる（何れのアルキルも炭素数６以上２２以下、特に８以上２２以下が好ましい）。これらは、ナトリウム塩に代えてカリウム塩等の他のアルカリ金属塩を用いることもできる。ここで、（Ｂ）成分以外の他のアニオン界面活性剤としては、親水度が高く、更に熱処理によって繊維の親水度をより低下させる観点から、２鎖の嵩高な疎水基を有するジアルキルスルホコハク酸が好ましい。
【００３６】
本発明に係る繊維処理剤に含有可能なカチオン界面活性剤の例としては、アルキル（又はアルケニル）トリメチルアンモニウムハライド、ジアルキル（又はアルケニル）ジメチルアンモニウムハライド、アルキル（又はアルケニル）ピリジニウムハライド等が挙げられ、これらの化合物は、炭素数６以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましい。前記ハライド化合物におけるハロゲンとしては、塩素、臭素等が挙げられる。
【００３７】
本発明に係る繊維処理剤に含有可能な両性界面活性剤の例としては、アルキル（炭素数１〜３０）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、スルフォベタイン型両性界面活性剤等のベタイン型両性界面活性剤や、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型等］両性界面活性剤、アルキルベタイン等のグリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤等のアミノ酸型両性界面活性剤、アルキル（炭素数１〜３０）タウリン型等のアミノスルホン酸型両性界面活性剤が挙げられる。
【００３８】
本発明に係る繊維処理剤に含有可能なノニオン界面活性剤（（Ｃ）成分以外の他のノニオン界面活性剤）の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリ（好ましくはｎ＝２〜１０）グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル（何れも好ましくは脂肪酸の炭素数８〜６０）、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜６０）アルキル（炭素数８〜２２）アミド、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜６０）アルキル（炭素数８〜２２）エーテル、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられる。ここで、（Ｃ）成分以外の他のノニオン界面活性剤としては、繊維に対して、適度な柔軟性を付与し、優れた使用感を提供する観点から、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミドが好ましい。また、ＰＯＥアルキルアミドに加えてさらにノニオン界面活性剤として、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン（ＰＯＥ、ＰＯＰ）変性シリコーンを併用すると、繊維に対して適度な平滑性が付与され、不織布加工性がより一層確実に担保されるため、好ましい。
【００３９】
前記繊維処理剤が付着している本発明の凹凸不織布は、熱可塑性繊維を含んで構成され、少なくとも片面が凹凸を有している。即ち、本発明の凹凸不織布は、第１面及びそれとは反対側に位置する第２面を有し、少なくとも第１面が、第１面側に突出する複数の凸部と該凸部間に位置する凹部とからなる凹凸を有している凹凸不織布である。以下、本発明の凹凸不織布を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
【００４０】
図１〜図５には、本発明の凹凸不織布の第１実施形態が示されている。第１実施形態の不織布１０Ａは、熱可塑性繊維を含んで構成されており、図１及び図２に示すように、多数の凸部５が形成されて凹凸面となっている第１面１ａと、平坦であるか又は該凹凸面に比して凹凸の程度が明確に小さい第２面１ｂとを有している。
【００４１】
第１実施形態の不織布１０Ａは、複数の層が厚み方向に積層されてなる多層構造、より具体的には図１及び図２に示すように二層構造である。不織布１０Ａにおいては、第１不織布２と第２不織布３とが部分的に熱融着されて接合部４が形成されており、また、第１不織布２が、該接合部４に囲まれた非接合部６において第２不織布２から離れる方向に突出して、内部が中空の凸部５を多数形成している。接合部４は、第１面１ａにおいては、隣り合う２個の凸部５，５間に位置する「凹部」であり、凸部５と共に第１面１ａの凹凸を構成している。
【００４２】
非接合部６は、不織布１０Ａの平面視において、接合部４に囲まれている部分であり、第１不織布２及び第２不織布３を有する。接合部４に囲まれた非接合部６は、周囲を、相互に離間した複数の接合部４によって囲まれていることが好ましい。図１に示す不織布１０Ａにおいては、４個の接合部４によって周囲を囲まれているが、非接合部６を囲む接合部４の数は、４個に限られず、例えば、２個、３個、５個、６個、あるいは７個以上とすることもできる。非接合部６を囲む接合部４の数は、好ましくは２個以上、より好ましくは３個以上であり、更に好ましくは４個以上であり、また、好ましくは１２個以下、より好ましくは８個以下であり、更に好ましくは６個以下である。
【００４３】
尚、不織布１０Ａの如き多層構造の不織布において、その多層構造を構成する各層は、それらの層を構成する繊維の材料の種類、繊維の太さ、親水化処理の有無、層の形成方法等の要因によって区別される。多層構造の不織布の厚み方向断面を電子顕微鏡で拡大すると、これらの要因に起因して、厚み方向に隣接する２つの層の境界部分を観察することができる。
【００４４】
また、本発明の凹凸不織布が多層構造の場合、前述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤は、その多層構造を構成する複数の層のうちの少なくとも１層に含まれていれば良く、複数の層の全てに含まれていても良い。第１実施形態の不織布１０Ａにおいては、第２不織布３のみに前記繊維処理剤が含まれている。
【００４５】
第１実施形態の不織布１０Ａにおいては、接合部４に囲まれた非接合部６における第２不織布３が、接合部４に近づくにつれて親水度が低下する親水性の勾配を有している。より具体的には、非接合部６における第２不織布３は、図２に示すように、接合部４との間の距離が２ｍｍ以上である遠位部Ｐ１から、該接合部４に隣接する近位部Ｐ３に向かって親水度が漸次低下している。
【００４６】
本発明で言う「親水度」は、以下に述べる方法で測定された繊維の接触角に基づきその程度が判断される。具体的には、親水度が低いことは接触角が大きいことと同義であり、親水度が高いことは接触角が小さいことと同義である。
【００４７】
非接合部６における第２不織布３が、近位部Ｐ３から遠位部Ｐ１に向かって親水度が漸次低下する親水度の勾配を有するか否かは、近位部Ｐ３、遠位部Ｐ１、及び近位部Ｐ３と遠位部Ｐ１との間の中位部Ｐ２から取り出した繊維の接触角を比較し、近位部Ｐ３、中位部Ｐ２及び遠位部Ｐ１の接触角が、下記条件（１）を満足し、近位部Ｐ３と遠位部Ｐ１の接触角の差が３度以上ある場合に、近位部Ｐ３から遠位部Ｐ１に向かって親水度が漸次低下する親水性の勾配を有すると判断する。
近位部Ｐ３の接触角＞中位部Ｐ２の接触角＞遠位部Ｐ１の接触角  …（１）
【００４８】
非接合部６における第２不織布４に関し、接合部４に隣接する近位部Ｐ３は、不織布１０Ａの平面視において、接合部４の外周縁からの距離が、０ｍｍ以上１ｍｍ未満の範囲であり、接触角を測定する繊維は、該距離が０．１ｍｍの地点から取り出す。同様に、遠位部Ｐ１は、不織布１０Ａの平面視において、接合部４の外周縁からの距離が、２ｍｍ以上の範囲であり、接触角を測定する繊維は、該距離が２ｍｍの地点から取り出す。同様に、中位部Ｐ２は、不織布１０Ａの平面視において、接合部４の外周縁からの距離が１ｍｍ超２ｍｍ未満の範囲であり、接触角を測定する繊維は、該距離が１．２ｍｍの地点から取り出す。ここでいう、接合部４の外周縁からの距離は、不織布の平面視において、凸部５の中心と接合部４の中心とを通る直線上において測定する。また、接触角を測定する繊維は、不織布の、厚み方向における中央部付近から取り出すことが好ましい。
【００４９】
〔接触角の測定方法〕
不織布の所定の部位から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には蒸留水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析や画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、不織布から取り出した繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。不織布から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。該繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を接触角と定義する。
【００５０】
また、第１実施形態の不織布１０Ａにおいては、接合部４における第１面１ａ側の部分４ａ（第１面１ａにおける凹部の底部）に比して、第２面１ｂにおける該部分４ａに対応する部分４ｂの方が親水度が高くなっている。より具体的には、接合部４においては、第１面１ａ側から第２面１ｂ側に向かって親水度が漸次増加している。
【００５１】
第１実施形態の不織布１０Ａにおいては、図３に示すように、凹凸面である第１面１ａ側に液が供給されると、その液の一部は、経路Ｒ１に示すように、凸部５間の接合部４近傍から、非接合部６における第１不織布２内に入った後、第２不織布３が有する親水度の勾配によって、第２不織布３内又は第２不織布３上を、親水度が低い接合部４近傍から、親水度の高い中央部方向へと移動する。そのため、接合部４の形成時に繊維密度が高くなった接合部４の周縁部近傍に液が残り難く、不織布１０Ａの全体として、液の透過性に優れたものとなる。また、接合部４に残った液も、経路Ｒ３に示すように、接合部４の親水度が低い第１面４ａから親水度の高い第２面４ｂへと液が以降するため、より接合部４には液が残り難く、不織布１０Ａの全体として、液の透過性に優れたものとなる。
【００５２】
第１実施形態の不織布１０Ａを、吸収性物品の表面シートとして用いる場合、図３に示すように、凹凸面となっている第１面１ａ側が着用者の肌側を向くようにして用いることが、不織布１０Ａの性能を充分に発揮させる観点から好ましい。図３中、符号２０は、吸収性物品の吸収体である。尚、吸収性物品の表面シートとして用いた場合には、第１不織布２における凸部５を形成する部分に存する液は、第１不織布２の凸部５の頂部Ｐ４から第２不織布３の近位部Ｐ１付近へ着用者の体圧等が加わることによって、経路Ｒ２に示すように、直接的に第２不織布３へと移行する。
【００５３】
第１実施形態の不織布１０Ａを、吸収性物品の表面シートとして用いる場合、非接合部６における接合部４の周縁部近傍に液が残り難いことは、前述したような経路Ｒ１及びＲ３で、液を吸収体２０に誘導して、着用者から排泄された尿や経血等の液体が、着用者の肌に対向配置される第１面１ａに残らないようにして、べたつき等の不快感が生じないようにする観点や、経血等の色つきの液体が目立つのを防ぎ、吸液後の吸収性物品の外観を良好とする観点から好ましい。
【００５４】
このように、第１実施形態の不織布１０Ａは、液が供給される面（第１面１ａ）側に液が残りにくく、全体としての液の透過性に優れている。また、後述するような、簡易な製造工程で生産可能であり、生産性にも優れている。
【００５５】
不織布１０Ａの液の透過性の向上や吸収性物品の表面シートとして使用した場合の液残り量の低減の観点から、近位部Ｐ３と遠位部Ｐ１とは、近位部Ｐ３の接触角が遠位部Ｐ１の接触角よりも高いことを前提にして、繊維に対する水の接触角の差が、好ましくは３度以上、さらに好ましくは４度以上、そして、好ましくは２０度以下、さらに好ましくは１５度以下、より好ましくは１０度以下、より具体的には、好ましくは３度以上２０度以下、さらに好ましくは４度以上１５度以下、より好ましくは４度以上１０度以下である。
【００５６】
同様の観点から、近位部Ｐ３は、繊維に対する水の接触角が、好ましくは７０度以上、さらに好ましくは８０度以上、そして、好ましくは１２０度以下、さらに好ましくは１００度以下、より好ましくは９５度以下、より具体的には、好ましくは７０度以上１２０度以下、さらに好ましくは８０度以上１００度以下、より好ましくは８０度以上９５度以下である。
【００５７】
同様の観点から、遠位部Ｐ１は、繊維に対する水の接触角が、好ましくは６０度以上、さらに好ましくは７０度以上、そして、好ましくは９５度以下、さらに好ましくは９０度以下、より具体的には、好ましくは６０度以上９５度以下、さらに好ましくは７０度以上９０度以下である。
【００５８】
同様の観点から、近位部Ｐ３と中位部Ｐ２とは、近位部Ｐ３の接触角が中位部Ｐ２の接触角よりも高いことを前提にして、繊維に対する水の接触角の差が、好ましくは１度以上、さらに好ましくは２度以上、そして、好ましくは１５度以下、さらに好ましくは１０度以下である。また、中位部Ｐ２と遠位部Ｐ１とは、中位部Ｐ２の接触角が遠位部Ｐ１の接触角よりも高いことを前提にして、繊維に対する水の接触角の差が、好ましくは１度以上、さらに好ましくは２度以上、そして、好ましくは１５度以下、さらに好ましくは１０度以下である。
【００５９】
同様の観点から、接合部４における第１面１ａ側の部分４ａ（第１面１ａにおける凹部の底部）と、第２面１ｂにおける該部分４ａに対応する部分４ｂとは、部分４ａの接触角が部分４ｂの接触角よりも高いことを前提にして、繊維に対する水の接触角の差が、好ましくは１度以上、さらに好ましくは２度以上、そして、好ましくは１５度以下、さらに好ましくは１０度以下、より具体的には、好ましくは１度以上１５度以下、さらに好ましくは２度以上１０度以下である。
【００６０】
また、第１実施形態の不織布１０Ａにおいては、第１面１ａにおける凸部５の頂部Ｐ４に比して、第２面１ｂの何れかの部位の方が親水度が高くなっている。より具体的には、第１面１ａを形成する第１不織布２は、凸部５の頂部Ｐ４における親水度が、第２面１ｂを形成する第２不織布３の遠位部Ｐ１の親水度よりも低くなっている。即ち、第１不織布２は、凸部５の頂部Ｐ４における接触角が、第２不織布３の遠位部Ｐ１における接触角よりも高くなっている。頂部Ｐ４における接触角を測定する繊維は、不織布１０Ａの平面視における凸部５の中心から取り出す。
【００６１】
第１不織布２の凸部５の頂部Ｐ４における親水度が、第２不織布３の遠位部Ｐ１における親水度より低いことにより、不織布１０Ａを吸収性物品の表面シートとして用いた場合には、第１不織布２における凸部５を形成する部分に存する液は、該凸部５の頂部Ｐ４から第２不織布３の近位部Ｐ１付近へ着用者の体圧等が加わることによって、経路Ｒ２に示すように（図３参照）、直接的に第２不織布３へと移行しやすくなる。
【００６２】
凸部５の頂部Ｐ４と遠位部Ｐ１とは、凸部５の頂部Ｐ４の接触角が遠位部Ｐ１の接触角よりも高いことを前提にして、繊維に対する水の接触角の差が、好ましくは１度以上であり、また、好ましくは２０度以下、更に好ましくは１５度以下である。
【００６３】
第１実施形態の不織布１０Ａにおいては、親水度に勾配を有する第２不織布３とは対照的に、第１不織布２はその親水度が、該第１不織布２の何れの部位においても同じになっている。そのような第１不織布２を形成するためには、第２不織布３を親水化させるための繊維処理剤として、前述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤ではなく、例えば繊維に親水性を付与するために従来用いられてきた油剤と呼ばれる繊維処理剤を用いれば良い。そのような繊維処理剤（油剤）としては、例えば各種の界面活性剤が典型的なものとして挙げられ、この界面活性剤としては、アニオン、カチオン、両性及びノニオンの界面活性剤（（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の他の界面活性剤）を用いることができる。
【００６４】
第１実施形態の不織布１０Ａにおいて、凸部５の大きさや高さ等は、その具体的な使用目的に応じて適宜に設定することができるが、吸収性物品の表面シートとして用いる場合は、凸部５はその高さＨ（図１参照）が、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、特に１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下であることが好ましい。また、製造時の搬送方向に対応するＸ方向に沿う凸部５の底部寸法（非接合部６の寸法）Ａ、及び前記Ｘ方向と直交するＹ方向に沿う凸部５の底部寸法（非接合部６の寸法）Ｂは、何れも、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下、特に１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。同様に、Ｘ方向の接合部４の長さＣ及びＹ方向の接合部４の長さＤは、０．５ｍｍ以上２０ｍｍ以下、特に０．８ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが、好ましい。
【００６５】
また、第１実施形態の不織布１０Ａにおいて、凸部５の個数は、不織布１０Ａの単位面積（１ｃｍ2）当たり、好ましくは５個以上、さらに好ましくは２０個以上、そして、好ましくは５０個以下、さらに好ましくは３０個以下である。
【００６６】
また、前述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤の付着量は、繊維処理剤を除く繊維の全質量に対する割合（％）が、好ましくは０．１質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上１．０質量％以下であり、より好ましくは０．２質量％以上０．６質量％以下である。
【００６７】
第１実施形態の不織布１０Ａを構成する第１不織布２及び第２不織布３は、実質的に非伸縮性であることが好ましい。実質的に非伸縮性の不織布は、例えば伸長限界が１０５％以下であり、それを超える伸長では材料破壊を起こすか又は永久歪みが発生する。第１不織布２及び第２不織布３としては、例えば、吸収性物品における表面シートを構成する不織布として従来用いられているものを特に制限なく用いることができる。例えば、カード法により製造された不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布及びニードルパンチ不織布等の種々の不織布が挙げられる。第１不織布２と第２不織布３とは、同一製法の不織布であっても良いし、異なる製法の不織布であっても良い。
【００６８】
また、第１不織布２及び第２不織布３は、少なくとも何れか一方、好ましくは両方が、熱可塑性繊維の１種である熱融着性繊維を含むことが好ましい。熱融着性繊維としては、例えば熱融着性芯鞘型複合繊維、非熱伸長性繊維、熱収縮繊維、立体捲縮繊維、潜在捲縮繊維、中空繊維等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの繊維のうち、熱融着性芯鞘型複合繊維を用いることが特に好ましい。
【００６９】
熱融着性繊維は、繊維処理剤の付着の前後何れにおいても熱融着性を有し、且つ芯鞘型の複合構造を有している。芯鞘型の複合繊維は、同心の芯鞘型でも、偏心の芯鞘型でも、サイド・バイ・サイド型でも、異型形でも良い。特に同心の芯鞘型であることが好ましい。繊維がどのような形態をとる場合であっても、柔軟で肌触り等のよい不織布等を製造する観点からは、熱融着性繊維の繊度は１．０ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．０ｄｔｅｘ以上８．０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましい。
【００７０】
熱融着性繊維の繊度は、第１不織布２と第２不織布３とで同じであっても良く、あるいは相違していても良い。各不織布２，３における熱融着性繊維の繊度が相違する場合、第１不織布２に含まれる熱融着性繊維の繊度よりも、第２不織布３に含まれる熱融着性繊維の繊度の方が小さいことが好ましい。こうすることによって、第１不織布２から第２不織布３に向けて毛管力が高まる勾配が生じ、そのことと、繊維処理剤に起因する親水度の勾配とが相まって、第１不織布２から第２不織布３に向けての液の引き込み性が向上するという有利な効果が奏される。尤も、本発明においては、繊維処理剤に起因する親水度の勾配が十分に付与されているので、第２不織布３に繊度の小さな熱融着性繊維を用いなくても、第１不織布２から第２不織布３に向けての液の引き込み性は十分なものとなる。
【００７１】
芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部を構成するポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。特に、密度が０．９３５〜０．９６５ｇ／ｃｍ3である高密度ポリエチレンであることが好ましい。芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部を構成する樹脂成分は、ポリエチレン樹脂単独であることが好ましいが、他の樹脂をブレンドすることもできる。ブレンドする他の樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等が挙げられる。ただし、鞘部を構成する樹脂成分は、鞘部の樹脂成分中の５０質量％以上が、特に７０質量％以上１００質量％以下がポリエチレン樹脂であることが好ましい。
【００７２】
芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部は、熱融着性芯鞘型複合繊維に熱融着性を付与すると共に、熱処理時に、前述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤を内部に取り込む役割を担う。他方、芯部は、熱融着性芯鞘型複合繊維に強度を付与する部分である。芯鞘型複合繊維Ｐの芯部を構成する樹脂成分としては、鞘部の構成樹脂であるポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分を特に制限なく用いることができる。芯部を構成する樹脂成分としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂を除く）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂等が挙げられる。更に、ポリアミド系重合体や前述した樹脂成分の２種以上の共重合体等も使用することができる。複数種類の樹脂をブレンドして使用することもでき、その場合、芯部の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。
繊維処理剤を付着させる熱融着性芯鞘型複合繊維は、芯部を構成する樹脂成分の融点と鞘部を構成する樹脂成分との融点の差（前者−後者）が、２０℃以上であることが、不織布の製造が容易となることから好ましく、また１５０℃以下であることが好ましい。芯部を構成する樹脂成分が複数種類の樹脂のブレンドである場合の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。
【００７３】
第１実施形態の不織布１０Ａを構成する繊維（熱可塑性繊維）の少なくとも一部は、加熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維であっても良い。例えば、前述した熱融着性芯鞘型複合繊維は、熱伸長性複合繊維であっても良い。熱伸長性繊維としては、例えば加熱により樹脂の結晶状態が変化して自発的に伸びる繊維が挙げられる。熱伸長性繊維は、不織布中において、加熱によってその長さが伸長した状態、及び／又は、加熱によって伸長可能な状態で存在している。熱伸長性繊維は、加熱時に、表面の繊維処理剤が内部に取り込まれやすく、繊維やそれを用いて製造した不織布等に、加熱処理によって親水度の大きく異なる複数の部分を形成しやすくなる。
【００７４】
好ましい熱伸長性複合繊維は、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する、ポリエチレン樹脂を含む第２樹脂成分とを有しており、第１樹脂成分は、第２樹脂成分より高い融点を有している。第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とし、これを融点の代わりに用いる。
【００７５】
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分の好ましい配向指数は、用いる樹脂により自ずと異なるが、例えばポリプロピレン樹脂の場合は、配向指数が６０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは４０％以下であり、より好ましくは２５％以下である。第１樹脂成分がポリエステルの場合は、配向指数が２５％以下であることが好ましく、さらに好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１０％以下である。一方、第２樹脂成分は、その配向指数が５％以上であることが好ましく、さらに好ましくは１５％以上であり、より好ましくは３０％以上である。配向指数は、繊維を構成する樹脂の高分子鎖の配向の程度の指標となるものである。そして、第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数がそれぞれ前記の値であることによって、熱伸長性複合繊維は、加熱によって伸長するようになる。
【００７６】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００２７〕〜〔００２９〕に記載の方法によって求められる。また、熱伸長性複合繊維における各樹脂成分が前記のような配向指数を達成する方法は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３３〕〜〔００３６〕に記載されている。
【００７７】
熱伸長性複合繊維は、第１樹脂成分の融点よりも低い温度において熱によって伸長可能になっている。そして熱伸長性複合繊維は、第２樹脂成分の融点（融点を持たない樹脂の場合は軟化点）より１０℃高い温度での熱伸長率が０．５％以上２０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは３％以上２０％以下、より好ましくは５．０％以上２０％以下である。このような熱伸長率の繊維を含む不織布は、該繊維の伸長によって嵩高くなり、あるいは立体的な外観を呈する。繊維の熱伸長率は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３１〕〜〔００３２〕に記載の方法によって求められる。
【００７８】
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比率（質量比、前者：後者）は１０：９０〜９０：１０、特に２０：８０〜８０：２０、とりわけ５０：５０〜７０：３０であることが好ましい。熱伸長性複合繊維の繊維長は、第１実施形態の不織布１０Ａの製造方法に応じて適切な長さのものが用いられる。不織布１０Ａを例えば後述するようにカード法で製造する場合には、繊維長を３０ｍｍ以上７０ｍｍ以下程度とすることが好ましい。
【００７９】
熱伸長性複合繊維の繊維径は、不織布１０Ａの具体的な用途に応じ適切に選択される。不織布１０Ａを吸収性物品の表面シート等の吸収性物品の構成部材として用いる場合には、繊維径が１０μｍ以上３５μｍ以下、特に１５μｍ以上３０μｍ以下の熱伸長性複合繊維を構成繊維として用いることが好ましい。尚、熱伸長性複合繊維は、伸長によってその繊維径が小さくなるところ、前記の繊維径とは、不織布を実際に使用するときの繊維径のことである。
【００８０】
熱伸長性複合繊維としては、前述の熱伸長性複合繊維の他に、特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報等に記載の繊維を用いることもできる。
【００８１】
第１実施形態の不織布１０Ａにおいては、熱融着性繊維（熱可塑性繊維）として、熱伸長性繊維と非熱伸長性繊維を混綿されたものを用いても良い。非熱伸長性繊維は、高融点成分と低融点成分とを含み、低融点成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在している二成分系の複合繊維である。複合繊維（非熱伸長性繊維）の形態には芯鞘型やサイド・バイ・サイド型などの様々な形態があり、何れの形態であっても用いることができる。熱融着性の複合繊維は原料の段階で延伸処理が施されている。ここで言う延伸処理とは、延伸倍率２〜６倍程度の延伸操作のことである。熱伸長性繊維と非熱伸長性繊維との混合割合は、質量比で、前者：後者が１：９〜９：１が好ましく、より好ましくは４：６〜６：４である。これにより熱風で不織布の嵩を回復させることがより容易になり、それぞれの繊維を単独で用いるよりも、肌触りとドライ性の良好な不織布とすることができる。
【００８２】
また、第１実施形態の不織布１０Ａは酸化チタンを含んでいても良い。酸化チタンは、例えば粒径が０．１μｍ以上２μｍ以下の範囲であることが好ましく、紡糸工程で樹脂に含有させて紡糸することができる。酸化チタンを含有させた不織布は白色度が高まり、隠蔽性が高くなる。特に、酸化チタンを含有させた不織布を表面材等に使用した吸収性物品では、吸収体に吸収した経血や尿等の体液の隠蔽性が高く、使用後の外観からくる視覚的ドライ感が得られる。
酸化チタンは任意の含有量で加えることができるが、隠蔽性を高める観点から、不織布１０Ａに含有させる酸化チタンの量は、不織布１０Ａの全質量に対して、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上であり、また、生産性、繊維強伸度物性、繊維製造工程での紡糸性、不織布製造工程での加工性、後加工工程でのカット性の観点から、好ましくは５質量％以下、より好ましくは４．５質量％以下である。
【００８３】
次に、第１実施形態の不織布１０Ａの製造方法の一実施態様について、図４及び図５を参照して説明する。本実施態様の不織布１０Ａの製造方法に関し、特に説明しない点については、特許文献１に記載の方法（特に段落〔００２１〕〜〔００２５〕に記載の方法）と同様にして実施することができる。
【００８４】
本実施態様の不織布１０Ａの製造方法は、図４及び図５に示すように、周面が凹凸形状となっている第１のロール２０１と、第１のロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２のロール２０２との噛み合わせ部に、第１不織布２を噛み込ませて凹凸賦形した後、第２不織布３を、第１のロール２０１における凸部２０１ａ上に位置する第１不織布２と、ヒートロール２０３によって接合する工程を具備する。
【００８５】
本実施態様の不織布１０Ａの製造方法において重要であることは、第１不織布２と第２不織布３とを接合する前に、第１不織布２及び第２不織布３の少なくとも一方に前述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤を含ませておくことである。これにより、第１不織布２と第２不織布３とが、第１のロール２０１における凸部２０１ａとヒートロール２０３との間で、加熱及び加圧されて接合部４（第１面１ａにおける凹部）が形成される際に、繊維処理剤を含む第１不織布２及び／又は第２不織布３に、接合部４に近ければ近いほど多くの熱量を受けて親水度が低下し、それによって、繊維処理剤を含む第１不織布２及び／又は第２不織布３に、前述した、接合部４に近づくにつれて親水度が低下する親水度の勾配が生じる。
【００８６】
本実施態様の不織布１０Ａは、このような製造方法において、第２不織布３のみに、前述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤を含ませておき、それを、第１のロール２０１における凸部２０１ａとヒートロール２０３との間で、加熱及び加圧して接合部４を形成したものである。
【００８７】
不織布１０Ａの製造方法において、第１不織布２と第２不織布３とを接合する前の不織布に繊維処理剤を含ませる方法としては、原料繊維を、ウエブや不織布とする前の繊維の段階で、該繊維に繊維処理剤を塗布する方法や、原料繊維を各種公知の手法でウエブや不織布とした後に繊維処理剤を塗布する方法、あるいは、これらを併用する方法等が挙げられる。
例えば、第１又は第２不織布として、カード機により得たウエブを、ニードルによる繊維交絡、水流交絡、レジン等による融着により不織布化する不織布を用いる場合は、ウエブとする前の原料繊維の段階で、該繊維に繊維処理剤を塗布しても良いし、ウエブの段階又は不織布化後に繊維処理剤を塗布しても良い。
また、第１又は第２不織布として、カード機により得たウエブを、エアスルー方式の熱風処理による繊維の交点の融着により不織布化する不織布を用いる場合は、油剤塗付のムラ防止の観点から、不織布化する前に繊維処理剤を塗布することが望ましい。
また、第１又は第２不織布として、スパンボンド不織布を用いる場合は、その製法上、不織布化した後に繊維処理剤を塗布することが好ましい。
前述した不織布毎の繊維処理剤の塗布方法は、あくまでも例示である。原料繊維に繊維処理剤を練り込む方法を単独で又は他の方法と組み合わせて採用しても良い。また、原料繊維や、繊維ウエブ、不織布等に繊維処理剤を塗布する方法としては、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、繊維処理剤への浸漬等の任意の塗布方法を採用できる。
【００８８】
本実施態様の不織布１０Ａの製造方法においては、吸引によって第１のロール２０１の周面に、凹凸賦形された第１不織布２を保持しつつ、ヒートロール２０３による第１不織布２と第２不織布３との接合を行うことが好ましい。これにより、接合部４の形成時又はその直前若しくは直後に、接合部４から非接合部６に向かう空気の流れが生じ、それによって、接合部４から離れた場所の親水度も低下させ易くなり、第２不織布に、前述したような親水度に勾配を付けやすくなる。吸引の方法としては、第１のロール２０１の凹凸の凹部に吸引孔（図示せず）を設けて吸引する方法が挙げられる。
【００８９】
図６〜図１１には、本発明の凹凸不織布の第２実施形態、図１２〜図１５には、本発明の凹凸不織布の第３実施形態が示されている。これらの実施形態に関し、特に説明しない構成部分は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。
【００９０】
第２実施形態の不織布１０Ｂは、熱可塑性繊維を含んで構成されており、図６及び図７に示すように、第１面１ａ及びこれと反対側に位置する第２面１ｂを有している。不織布１０Ｂは、例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の表面シートに適用することが好ましく、その場合、第１面１ａ側を着用者の肌側に向けて用い、第２面１ｂ側を吸収性物品内部の吸収体側に配置して用いることが好ましい。以下、図面に示した不織布１０Ｂの第１面１ａ側を着用者の肌側に向けて用いる実施形態を考慮して説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。
【００９１】
不織布１０Ｂは、後述する好ましい方法で該不織布１０Ｂを製造する場合には、該不織布１０Ｂとしてエアスルー不織布を用いる。不織布１０Ｂは、単層構造であるか、又は複数の層が積層されてなる多層構造である。エアスルー不織布とは、５０℃以上の流体、例えば気体や水蒸気を、ウエブ又は不織布に吹き付ける工程（好ましくは貫通させる工程）を経て製造された不織布を言い、本工程のみで製造される不織布のみならず、他の方法で作製された不織布に本工程を付加して製造した不織布、あるいは本工程の前や本工程の後に何らかの工程を行って製造した不織布をも含む意味である。
【００９２】
図６及び図７に示すように、不織布１０Ｂは、シート状の不織布を平面視した側の第１面１ａ側に突出している複数の第１凸部１１を有している。第１凸部１１は、第２面１ｂ側が開放された内部空間１１Ｋを有している。また不織布１０Ｂは、第１面１ａ側とは反対側の第２面１ｂ側に突出している複数の第２凸部１２を有している。第２凸部１２は、第１面１ａ側が開放された内部空間１２Ｋを有している。これらの第１及び第２凸部１１，１２は、不織布１０Ｂの例えば全面にわたって、平面視して互いに交差する異なる２方向のそれぞれに沿って交互に連続して配されている。異なる２方向とは、具体的一例として、異なる方向の一方向であるＸ方向と、このＸ方向と異なる他の一方向であるＹ方向である。図６及び図７に示す形態では、第１面１ａ側から見た凸部が第１凸部１１であり、凹部が第２凸部１２となる。逆に、第２面１ｂ側から見た凸部が第２凸部１２であり、凹部が第１凸部１１となる。従って、第１凸部１１と第２凸部１２とは一部が共有されている。
【００９３】
第１及び第２凸部１１，１２はそれぞれ頂部１１Ｔ，１２Ｔを有している。また第１及び第２凸部１１，１２はそれぞれ頂部１１Ｔ，１２Ｔと、内部空間の開口部１１Ｈ，１２Ｈとの間に環状構造の壁部１３，１４を有している。頂部１１Ｔ，１２Ｔは、丸みを持った円錐台形状ないし半球状に形成されている。
【００９４】
第１及び第２凸部１１，１２をより詳細に見れば、第１凸部１１の突出形状はどちらかと言うと半球状であり、他方、第２凸部１２の突出形状は頂部に丸みのある円錐ないし円錐台形状になっている。尚、第２実施形態において第１及び第２凸部１１，１２は前記形状に限定されず、どのような突出形態でも良い。例えば、様々な錐体形状（本明細書において錐体形状とは、円錐、円錐台、角錐、角錐台、斜円錐等を広く含む意味である。）であることが実際的である。第２実施形態において第１及び第２凸部１１，１２はその外径と相似する頂部に丸みのある円錐台形状若しくは半球状の内部空間１１Ｋ，１２Ｋを保持している。
【００９５】
第１凸部１１の頂部（以下、第１凸部頂部とも言う。）１１Ｔとその開口部１１Ｈとの間に位置する壁部１３は、第１凸部１１において環状構造をなしている。また第２凸部１２の頂部（以下、第２凸部頂部とも言う。）１２Ｔとその開口部１２Ｈとの間に位置する壁部１４は、第２凸部１２において環状構造をなしている。そして、この壁部１４は、前記の壁部１３の一部分と部位を共有している。「環状」とは、不織布１０Ｂの平面視において無端の一連の形状をなしていれば特に限定されず、不織布１０Ｂの平面視において円形、楕円形、矩形、多角形等、どのような形状であっても良い。不織布１０Ｂの連続状態を好適に維持する観点からは、円形又は楕円形が好ましい。更に、「環状」を立体形状として言えば、円柱状、斜円柱状、楕円柱状、切頭円錐状、切頭斜円錐状、切頭楕円錐状、切頭四角錐状、切頭斜四角錐状等、任意の環構造が挙げられ、連続したシート状態を実現する観点からは、円柱状、楕円柱状、切頭円錐状、切頭楕円錐状が好ましい。
【００９６】
前述のように設けられた第１及び第２凸部１１，１２を有する不織布１０Ｂは、屈曲部を有さず、全体が連続した曲面で構成されている。このように不織布１０Ｂは、面方向に連続した構造を有していることが好ましい。「連続」とは、断続した部分や小孔がないことを意味する。但し、繊維間の隙間のような微細孔は小孔に含めない。小孔とは、例えば、その孔径が円相当の直径で１．０ｍｍ以上のものと定義することができる。
【００９７】
第２実施形態の不織布１０Ｂにおいては、その厚み方向に関して、構成繊維の繊維密度が相違している。詳細には、第１凸部頂部１１Ｔから、第２突出頂部１２Ｔに向けて繊維密度が高くなっている。繊維密度とは、不織布１０Ｂの単位体積当たりの繊維の質量のことである。繊維密度が高いとは、不織布１０Ｂの単位体積当たりに存在する繊維の量が多く、繊維間距離が小さいことを意味する。繊維密度が低いとは、不織布１０Ｂの単位体積当たりに存在する繊維の量が少なく、繊維間距離が大きいことを意味する。従って、繊維密度が高い部位は毛管力が高く、繊維密度が低い部位は毛管力が低くなっている。
【００９８】
不織布１０Ｂの厚み方向に沿って繊維密度を見た場合、第１凸部頂部１１Ｔの繊維密度が最も低く、第２凸部頂部１２Ｔの繊維密度が最も高くなっている。第１凸部頂部１１Ｔと第２凸部頂部１２Ｔとの間に位置する壁部１３，１４の繊維密度は、第１凸部頂部１１Ｔの繊維密度と、第２凸部頂部１２Ｔの繊維密度との中間の値になっている。このように、不織布１０Ｂにおいては、第１凸部頂部１１Ｔ＜壁部１３，１４＜第２凸部頂部１２Ｔの順で繊維密度が高くなっている。従って、毛管力に関しても、第１凸部頂部１１Ｔ＜壁部１３，１４＜第２凸部頂部１２Ｔの順で毛管力が高くなっている。この場合、繊維密度及び毛管力は、第１凸部頂部１１Ｔ＜壁部１３，１４＜第２凸部頂部１２Ｔの順で連続的に漸次増加していても良く、あるいはステップ状に段階的に増加していても良い。不織布１０Ｂにこのような繊維密度の勾配を付与するには、後述する製造方法に従い不織布１０Ｂを製造すれば良い。
【００９９】
不織布１０Ｂの繊維密度の具体的な値は、第１凸部１１に関しては、３０本／ｍｍ２以上、特に５０本／ｍｍ２以上であることが好ましく、１３０本／ｍｍ２以下、特に１２０本／ｍｍ２以下であることが好ましい。例えば第１凸部１１の繊維密度は、３０本／ｍｍ２以上１３０本／ｍｍ２以下であることが好ましく、５０本／ｍｍ２以上１２０本／ｍｍ２以下であることが更に好ましい。一方、第２凸部１２に関しては、２５０本／ｍｍ２以上、特に２７０本／ｍｍ２以上であることが好ましく、５００本／ｍｍ２以下、特に４８０本／ｍｍ２以下であることが好ましい。例えば第２凸部１２の繊維密度は、２５０本／ｍｍ２以上５００本／ｍｍ２以下であることが好ましく、２７０本／ｍｍ２以上４８０本／ｍｍ２以下であることが更に好ましい。第１凸部１１の繊維密度は、第１凸部１１における層厚みＴＬ1の中央付近の位置で測定される。第２凸部１２の繊維密度は、第２凸部１２における層厚みＴＬ2の中央付近の位置で測定される。繊維密度の測定方法は以下のとおりである。
【０１００】
〔繊維密度の測定方法〕
不織布部分の切断面を、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０〜６０本程度計測できる倍率に調整；１５０〜５００倍）し、一定面積当たり（０．５ｍｍ２程度）の前記切断面によって切断されている繊維の断面数を数えた。次に１ｍｍ２当たりの繊維の断面数に換算し、これを繊維密度とした。測定は３箇所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とした。走査電子顕微鏡としては、例えば、日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いることができる。
【０１０１】
第２実施形態の不織布１０Ｂにおける寸法諸元について説明すると、不織布１０Ｂの厚みについては、不織布１０Ｂを側面視したときの全体の厚み（見掛け厚み）をシート厚みＴＳとし、その凹凸に湾曲した不織布１０Ｂの局部的な厚み（実質厚み）を層厚みＴＬとする（図７参照）。シート厚みＴＳは、用途によって適宜調節すれば良いが、不織布１０Ｂをおむつや生理用品等の吸収性物品の表面シートとして用いる場合、１ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。シート厚みＴＳをこの範囲とすることにより、使用時の体液吸収速度が速く、吸収体からの液戻りを抑え、更に、適度なクッション性を実現することができる。
【０１０２】
層厚みＴＬは、不織布１０Ｂ内の各部位において異なっていても良く、用途によって適宜調節すれば良い。不織布１０Ｂをおむつや生理用品等の吸収性物品の表面シートとして用いる場合、第１凸部頂部１１Ｔの層厚みＴＬ１は０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以上２ｍｍ以下がより好ましい。第２凸部頂部１２Ｔの層厚みＴＬ２及び壁部１３，１４の層厚みＴＬ３の好ましい範囲は、第１凸部頂部１１Ｔの層厚みと同様である。各層厚みＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ３の関係は、ＴＬ１＞ＴＬ３＞ＴＬ２であることが好ましい。これにより、第１凸部１１において、特に肌面側では、繊維密度が低く、良好な肌当たりを実現することができる。一方、第２凸部１２は繊維密度が高くなり、潰れにくく、型崩れせずに良好なクッション性と液体の吸収速度に優れた不織布とすることができる。
【０１０３】
シート厚みＴＳ及び層厚みＴＬは以下の方法で測定される。
シート厚みＴＳの測定方法は、測定対象の不織布に０．０５ｋＰａの荷重を加えた状態で、厚み測定器を用いて測定した。厚み測定器にはオムロン社製のレーザー変位計を用いた。厚み測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して厚みとした。
層厚みＴＬの測定法はシートの断面をキーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−９００により約２０倍程度で拡大することで、各層の厚みを測定できる。
【０１０４】
不織布１０Ｂを平面視したときに最も近い位置にある第１凸部１１と第２凸部１２との間隔は、用途によって適宜調節すれば良く、不織布１０Ｂをおむつや生理用品等の吸収性物品の表面シートとして用いる場合、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下がさらに好ましい。また不織布１０Ｂの坪量は、不織布１０Ｂの具体的な用途にもよるが、不織布１０Ｂ全体の平均値で１５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましく、２０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下がさらに好ましい。
【０１０５】
第２実施形態の不織布１０Ｂは、その厚み方向に関して、第１凸部頂部１１Ｔから、第２凸頂部１２Ｔに向けて繊維密度が高くなっていることに加えて、厚み方向に関して、第１凸部頂部１１Ｔから、第２凸頂部１２Ｔに向けて親水度が高くなっている。
【０１０６】
不織布１０Ｂにおいては、第１面１ａにおける第１凸部頂部１１Ｔに比して、第２面１ｂの何れかの部位の方が親水度が高くなっている。より具体的には、不織布１０Ｂの厚み方向に沿って親水度を見た場合、第１凸部頂部１１Ｔの親水度が最も低く、第２凸部頂部１２Ｔの親水度が最も高くなっている。第１凸部頂部１１Ｔと第２凸部頂部１２Ｔとの間に位置する壁部１３，１４の親水度は、第１凸部頂部１１Ｔの親水度と、第２凸部頂部１２Ｔの親水度との中間の値になっている。このように、不織布１０Ｂにおいては、第１凸部頂部１１Ｔ＜壁部１３，１４＜第２凸部頂部１２Ｔの順で親水度が高くなっている。この場合、親水度は、第１凸部頂部１１Ｔ＜壁部１３，１４＜第２凸部頂部１２Ｔの順で連続的に漸次増加していても良く、あるいはステップ状に段階的に増加していても良い。不織布１０Ｂにこのような親水度の勾配を付与するには、後述する製造方法に従い不織布１０Ｂを製造すれば良い。尚、親水度については、前述した通りであり、親水度が低いことは接触角が大きいことと同義であり、親水度が高いことは接触角が小さいことと同義である。
【０１０７】
また、不織布１０Ｂにおいては、第２凸部１２、即ち、第１面１ａにおける凹部において、第１面１ａにおける該凹部の底部１２ａに比して、第２面１ｂにおける該底部１２ａに対応する部分である第２凸部頂部１２Ｔの方が親水度が高くなっている。この場合、親水度は、凹部の底部１２ａ＜第２凸部頂部１２Ｔの順で連続的に漸次増加していても良く、あるいはステップ状に段階的に増加していても良い。
【０１０８】
このように、不織布１０Ｂの厚み方向に、繊維密度の勾配及び親水度の勾配が設けられていることに起因して、不織布１０Ｂは、第１面１ａ側に液が供給されると、その液は素早く不織布１０Ｂ中を透過するようになる。従って、第１面１ａ側の表面において、液が該表面を伝って流れにくくなる。その結果、液が供給された面である第１面１ａ側の表面に液が残留しにくくなる。しかも、不織布１０Ｂを一旦透過した液は、逆戻りしづらくなる。これらの顕著な効果は、不織布１０Ｂを、その第１面１ａを肌対向面とした、吸収性物品の表面シートとして用いた場合に特に顕著なものとなる。
【０１０９】
特に、第１凸部頂部１１Ｔにおいては、その第１面１ａ側よりも、第２面１ｂ側の方が親水度が高くなっていることが好ましい。こうすることで、第１凸部頂部１１Ｔにおける液の引き込み性が一層高くなり、不織布１０Ｂの第１面１ａ側に液が供給されたときに、その液は素早く不織布１０Ｂ中を一層透過するようになる。この観点から、第１凸部頂部１１Ｔにおける第１面１ａ側に存在する繊維に対する水の接触角が６５度以上、特に７０度以上であることが好ましく、８５度以下、特に８０度以下であることが好ましい。例えば接触角は６５度以上８５度以下であることが好ましく、７０度以上８０度以下であることが更に好ましい。一方、第１凸部頂部１１Ｔにおける第２面１ｂ側に存在する繊維に対する水の接触角は、第１凸部頂部１１Ｔにおける第１面１ａ側に存在する繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、６５度以上、特に７０度以上であることが好ましく、８５度以下、特に８０度以下であることが好ましい。例えば接触角は６５度以上８５度以下であることが好ましく、７０度以上８０度以下であることが更に好ましい。
【０１１０】
第１凸部頂部１１Ｔにおける前述の効果を一層顕著にする観点から、第１面１ａ側に存在する繊維に対する水の接触角と、第２面１ｂ側に存在する繊維に対する水の接触角との差（前者−後者）が１度以上、であることが好ましく、２０度以下、特に１０度以下、更には４度以下であることが好ましい。例えば接触角の差は１度以上２０度以下であることが好ましく、１度以上１０度以下であることが更に好ましく、１度以上４度以下であることが一層好ましい。
【０１１１】
以上の説明は、第１凸部頂部１１Ｔに関する説明であったところ、壁部１３，１４及び第２凸部１２の接触角については以下のとおりであることが好ましい。壁部１３，１４に存在する繊維に対する水の接触角は、第１凸部頂部１１Ｔの第２面１ｂ側に存在する繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、６０度以上、特に６５度以上であることが好ましく、８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい。例えば接触角は６０度以上８０度以下であることが好ましく、６５度以上７５度以下であることが好ましい。壁部１３，１４に存在する繊維に対する水の接触角を測定する場合、繊維の採取部位は、不織布１０Ｂの厚み方向において、第１凸部頂部１１Ｔと第２凸部頂部１２Ｔとの中間の位置とする。
【０１１２】
第２凸部１２に存在する繊維に対する水の接触角は、壁部１３，１４に存在する繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、６０度以上、特に６５度以上であることが好ましく、８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい。例えば接触角は６０度以上８０度以下であることが好ましく、６５度以上７５度以下であることが更に好ましい。第２凸部１２に存在する繊維に対する水の接触角を測定する場合、繊維の採取部位は、第２凸部頂部１２Ｔの第２面１ｂ側の部位とする。
【０１１３】
不織布１０Ｂにおける液の透過性や、一旦透過した液の逆戻り防止性を一層顕著なものとする観点から、第１凸部頂部１１Ｔにおける第２面１ｂ側に存在する繊維に対する水の接触角と、壁部１３，１４に存在する繊維に対する水の接触角との差（前者−後者）は１度以上、特に２度以上であることが好ましく、２０度以下、特に１０度以下、更には４度以下であることが好ましい。例えば接触角の差は１度以上２０度以下であることが好ましく、２度以上１０度以下であることが更に好ましく、１度以上４度以下であることが一層好ましい。
【０１１４】
同様の観点から、壁部１３，１４に存在する繊維に対する水の接触角と、第２凸部１２に存在する繊維に対する水の接触角との差（前者−後者）は１度以上が好ましく、２０度以下、特に７度以下、更には４度以下であることが好ましい。例えば接触角の差は１度以上２０度以下であることが好ましく、１度以上７度以下であることが更に好ましく、１度以上４度以下であることが一層好ましい。
【０１１５】
同様の観点から、第１凸部頂部１１Ｔにおける第１面１ａ側に存在する繊維に対する水の接触角と、第２凸部１２に存在する繊維に対する水の接触角との差（前者−後者）は２度以上、特に４度以上が好ましく、２０度以下、特に１０度以下であることが好ましい。例えば接触角の差は２度以上２０度以下であることが好ましく、４度以上１０度以下であることが更に好ましい。
【０１１６】
同様の観点から、第１面１ａにおける凹部の底部１２ａと第２凸部頂部１２Ｔ（第２面１ｂにおける該部分１２ａに対応する部分）とは、凹部の底部１２ａの接触角が第２凸部頂部１２Ｔの接触角よりも高いことを前提にして、繊維に対する水の接触角の差が、好ましくは１度以上、さらに好ましくは２度以上、そして、好ましくは２０度以下、さらに好ましくは１０度以下、より具体的には、好ましくは１度以上２０度以下、さらに好ましくは２度以上１０度以下である。
【０１１７】
また、不織布１０Ｂにおいて、前述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤の付着量は、繊維処理剤を除く繊維の全質量に対する割合が、繊維の親水度を高める観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下であり、より好ましくは０．２質量％以上１．０質量％以下である。
【０１１８】
第２実施形態の不織布１０Ｂは、前述したように、単層構造のエアスルー不織布であるところ、その構成繊維としては、第１実施形態の不織布１０Ａにおいて使用可能なものを特に制限無く用いることができる。即ち、不織布１０Ｂは、熱可塑性繊維の１種である熱融着性繊維を含むことが好ましく、熱融着性芯鞘型複合繊維を含むことが特に好ましい。また、不織布１０Ｂを構成する繊維（熱可塑性繊維）の少なくとも一部は、加熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維であっても良く、熱融着性芯鞘型複合繊維として熱伸長性複合繊維を用いることもできる。
【０１１９】
次に、第２実施形態の不織布１０Ｂの製造方法の一実施態様について、図８〜図１１を参照して説明する。図８には、不織布１０Ｂを製造するために好適に用いられる製造装置１００が示されている。製造装置１００は、エアスルー不織布の製造に好適に用いられるものである。
【０１２０】
製造装置１００は、図８に示すように、熱融着性繊維を含有するウエブ１０５を搬送する支持体１１０を有する。ウエブ１０５は送給部１２１としての送給コンベアによって支持体１１０の表面に供給される。ウエブ１０５は、支持体１１０によって賦形され、賦形されたウエブ１０５は支持体１１０から離れ、案内部１２２としての案内ローラよって所定の方向に送り出される。支持体１１０は、ドラム形状をなしている。また支持体１１０は、回転軸１１０Ｃを中心に回転可能になっている。回転軸１１０Ｃには、図示しない駆動装置が接続されている。支持体１１０の詳細については後述する。
【０１２１】
支持体１１０の外面側には、ウエブ１０５の供給方向に沿って順に、第１の熱風Ｗ１を吹き付ける第１ノズル１１１と、第２の熱風Ｗ２を吹き付ける第２ノズル１１２とが設けられている。第１ノズル１１１は、ヒータ１１３を備えている。ヒータ１１３で加熱された第１の熱風Ｗ１は、通気性を有する通気コンベア１２３を通して支持体１０の表面に対して、例えばほぼ垂直に吹き付けられる。
【０１２２】
第１ノズル１１１にはその先端に吹き付け孔（図示せず）が設けられている。吹き付け孔は、好ましくは、ウエブ１０５の機械方向（ＭＤ）における長さが１ｍｍ以上２０ｍｍ以下で、ウエブ１０５の幅方向（ＣＤ）における長さはウエブ１０５の幅以上、又は賦形加工を行う幅である。吹き付け孔は、一列又は多列のスリット形状、一列又は多列に丸孔、長孔、角孔が千鳥や並列に配置した形状を有している。好ましくは、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の一列のスリット形状を有している。第１ノズル１１１の吹き付け孔がこのように形成されていることから、第１の熱風Ｗ１がウエブ１０５の表面の幅方向に均一な風速で吹き付けられる。この第１の熱風Ｗ１には、ヒータ１１３によって所定温度に加熱された空気、窒素又は水蒸気を用いることができる。好ましくは、コストがかからない空気を用いる。
【０１２３】
第１ノズル１１１から吹き付けられる第１の熱風Ｗ１は、ウエブ１０５の繊維どうしを凹凸形状が保持される状態に仮融着させる温度にヒータ１１３によって制御されている。例えば、ウエブ１０５の構成繊維が、低融点成分とこの低融点成分より融点の高い高融点成分を有する芯鞘型複合繊維である場合、第１の熱風Ｗ１は、ウエブ１０５の繊維の低融点成分の融点より６０℃低い温度以上で、且つこの低融点成分の融点より１５℃高い温度以下の熱風に制御されている。好ましくは低融点成分の融点より５０℃低い温度以上で、且つこの低融点成分の融点より１０℃高い温度以下に制御されている。例えば低融点成分として融点１３２℃のポリエチレンを用いた場合には、好ましい温度範囲は８２℃以上１４２℃以下、より好ましくは１３２℃以上１４２℃以下となる。
【０１２４】
第１の熱風Ｗ１の風速は適宜に調節される。好ましくは、１０ｍ／ｓｅｃ以上１２０ｍ／ｓｅｃ以下の風速に制御されている。第１ノズル１１１から吹き付ける第１の熱風Ｗ１の風速が遅すぎると繊維が十分に支持体１１０に沿いにくくなり、また繊維の融着が弱くなることから賦形を行いにくくなる。一方、風速が速すぎても、ウエブ１０５に賦形を行いにくい。よって、第１の熱風Ｗ１の風速は前記の範囲とするのが好ましい。またより好ましくは、２０ｍ／ｓｅｃ以上８０ｍ／ｓｅｃ以下とし、特に好ましくは４０ｍ／ｓｅｃ以上６０ｍ／ｓｅｃ以下とする。
【０１２５】
通気コンベア１２３は、支持体１１０との間でウエブ１０５を挟みつつ、支持体１１０の表面に沿ってウエブ１０５を送り側に供給する。具体的には、通気性を有するベルト１２４とこのベルト１２４を支持する複数のローラ１２５と、ベルト１２４を例えばローラ１２５を介して駆動する駆動装置（図示せず）とを備える。この複数のローラ１２５のうちの少なくとも二つのローラ１２５Ａ、１２５Ｂは、支持体１１０の表面上にウエブ５を介してベルト１２４が沿うように配されている。この通気コンベア１２３によって第１ノズル１１１の第１の熱風Ｗ１によるウエブ１０５の乱れ、飛散が防止できる。
【０１２６】
第２ノズル１１２は、ヒータ１１４を備えている。ヒータ１１４で加熱された第２の熱風Ｗ２は、支持体１０の表面に対して、例えばほぼ垂直に吹き付ける。第２ノズル１１２にはその先端に吹き付け孔（図示せず）が設けられている。吹き付け孔は、幅方向、流れ方向に規則的に開孔しているパンチングメタルを使用することが望ましい。開孔率は、好ましくは１０％以上４０％以下とし、より好ましくは２０％以上３０％以下である。このように、第２ノズル１１２の吹き付け孔が形成されていることから、第２の熱風Ｗ２がウエブ１０５の表面の幅方向に均一な風速で吹き付けられる。この第２の熱風Ｗ２には、ヒータ１１４によって加熱された空気、窒素又は水蒸気を用いることができる。好ましくは、コストがかからない空気を用いる。
【０１２７】
第２の熱風Ｗ２は、ヒータ１１４によって、第１の熱風Ｗ１で形成されたウエブ１０５の凹凸形状を保持した状態でウエブ１０５の繊維どうしを融着させてその凹凸形状を固定する温度に制御されている。例えば、ウエブ１０５の構成繊維が低融点成分とこの低融点成分より融点の高い高融点成分を有する芯鞘型複合繊維である場合、第２の熱風Ｗ２は、ウエブ１０５の繊維の低融点成分の融点以上で、且つウエブ１０５の繊維の高融点成分の融点未満、好ましくは低融点成分の融点より４０℃高い温度以下の温度に制御されている。より好ましくは低融点成分の融点以上で、且つこの融点より２０℃高い温度以下、特に好ましい温度として低融点成分の融点以上で、且つこの融点より１５℃高い温度以下に制御されている。例えば低融点成分として融点１３２℃のポリエチレンを用いた場合には、より好ましい温度範囲は１３２℃以上１５２℃以下、特に好ましくは１３２℃以上１４７℃以下となる。
【０１２８】
第２ノズル１１２から吹き付けられる第２の熱風Ｗ２の風速は、その目的を考慮して適宜に定められる。好ましくは、１ｍ／ｓｅｃ以上１０ｍ／ｓｅｃ以下の風速に制御される。第２ノズル１１２から吹き付ける第２の熱風Ｗ２の風速が遅すぎると繊維への熱伝達が十分とならない場合があり、繊維が融着しにくくなり凹凸形状の固定が不十分になる場合がある。一方、風速が速すぎると、繊維へ熱が当たりすぎるため、風合いが悪くなる傾向となる。よって、第２の熱風Ｗ２の風速は前記の範囲とするのが好ましい。またより好ましくは、１ｍ／ｓｅｃ以上８ｍ／ｓｅｃ以下とし、特に好ましくは２ｍ／ｓｅｃ以上４ｍ／ｓｅｃ以下とする。
【０１２９】
第１ノズル１１１の吹き出し方向には、通気コンベア１２３、ウエブ１０５、支持体１１０を通過してきた第１の熱風Ｗ１を吸引する吸引部１１５が配されている。吸引部１１５には、吸引された第１の熱風Ｗ１を排気する排気装置１１７が接続されている。また、第２ノズル１１２の吹き出し方向には、ウエブ１０５、支持体１１０を通過してきた第２の熱風Ｗ２を吸引する吸引部１１６が配されている。吸引部１１６には、吸引された第２の熱風Ｗ２を排気する排気装置１１８が接続されている。何れの吸引部もＣＤ方向の長さが適宜調整可能な構造とすることができる。このような吸引部１１５，１１６を配することにより、吹き付けるエアの跳ね返り等に起因してウエブが乱れることが防止され、所望の形状に安定して賦形することができる。また、ドラム周りが高温になりすぎることが防止され、これと接するウエブ１０５が過度に融着して硬くなることが防止される。更に、ウエブ１０５を支持体１１０に保持させやすくなり、搬送が容易になる。尚、熱風温度の安定化、ユーティリティーのランニングコストを考えると熱風は循環して使用することが望ましい。
【０１３０】
図９は、図８に示す製造装置１００における支持体１１０の要部拡大図である。尚、図９に示す支持体１１０は、図８においてドラムの周面の形状をしている支持体１１０を平坦な板状にした状態に相当する。支持体１１０は板状体からなる基部１１０Ｂを有している。基部１１０Ｂには、多数の貫通孔が形成されており、その貫通孔が、凹部である通気部１１０Ｈとなっている。また、支持体１１０は、基部１１０Ｂの一面から起立する複数の突起状部１１０Ｔを有している。突起状部１１０Ｔは、隣り合う通気部１１０Ｈの間に位置している。突起状部１１０Ｔと通気部１１０Ｈとは、支持体１１０の平面内の一方向であるＡ方向に沿って交互に配置されている。また、突起状部１１０Ｔと通気部１１０Ｈとは、支持体１１０の平面内の別の一方向であるＢ方向に沿って交互に配置されている。Ａ方向とＢ方向とは直交している。Ａ方向に沿って見たときに、隣り合う突起状部１１０Ｔと通気部１１０Ｈとの間の距離ｄＡと、Ｂ方向に沿って見たときに、隣り合う突起状部１１０Ｔと通気部１１０Ｈとの間の距離ｄＢとは同じでも良く、あるいは異なっていても良い。Ａ方向は、支持体１１０の回転方向に一致し、Ｂ方向は、支持体１１０の幅方向に一致する。このように支持体１１０は、基部１１０Ｂの一面において凹凸構造を有している。
【０１３１】
突起状部１１０Ｔは、先端に向かうに従って先細りになる形状を有し、その先端部には丸みが形成されている。突起状部１１０Ｔは、例えば板状や紡錘形状等をなしている。突起状部１１０Ｔの高さは不織布１０Ｂの用途、規格等に応じて適宜設定可能である。突起状部１１０Ｔの高さＨ（図９参照）、即ち基部１１０Ｂの上面を基準とした高さは好ましくは３ｍｍ以上３０ｍｍ以下、更に好ましくは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。突起状部１１０ＴのピッチはＡ方向においては好ましくは６ｍｍ以上１５ｍｍ以下、更に好ましくは６ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、Ｂ方向においては好ましくは４ｍｍ以上８ｍｍ以下、更に好ましくは４ｍｍ以上６ｍｍ以下である。
【０１３２】
支持体１１０の通気部１１０Ｈは、支持体１１０に形成された複数の開口部からなり、その開口率が支持体１１０の表面積に対して好ましくは２０％以上４５％以下、更に好ましくは２５％以上４０％以下、一層好ましくは３０％以上３５％以下に設定されている。開口率をこの範囲内に設定することで、ウエブ１０５に十分な凹凸形状を賦形することでき、また賦形形状の悪化や毛羽の形成が効果的に防止される。通気部１１０Ｈの形状は平面視して例えば円形とすることができる。しかし、通気部１１０Ｈの形状はこれに限られず、他の形状、例えば楕円形、多角形又はそれらの組み合わせ等を採用することもできる。
【０１３３】
図１０には、支持体１１０を用いてウエブ１０５を賦形する状態が模式的に示されている。尚、図１０においては、通気コンベア１２３の図示は省略されている。支持体１１０にウエブ１０５が載置された状態において、該ウエブ１０５に対して、その外面から第１の熱風Ｗ１が吹き付けられる。吹き付けられた第１の熱風Ｗ１は、ウエブ１０５を通過し、更に支持体１１０の通気部１１０Ｈを通過して、吸引部１１５（図８参照）によって吸引される。このように、ウエブ１０５に対してエアスルー方式で第１の熱風Ｗ１が吹き付けられる。
【０１３４】
ウエブ１０５のうち、隣り合う２以上の突起状部１１０Ｔによって架け渡された部位は、第１の熱風Ｗ１の吹き付けによって圧力を受けて下方へ向けて変形する。この変形によって突出部１１Ａが形成される。突出部１１Ａは、目的とする不織布１０Ｂにおける第１凸部１１に対応する部位である。突出部１１Ａにおいては、その最底部に近づくほど、第１の熱風Ｗ１の吹き付けによる圧力に起因して変形の程度が大きくなり、その結果、繊維間距離が、第２突出部１２よりも大きくなる。換言すれば、繊維密度が小さくなる。
【０１３５】
一方、ウエブ１０５のうち、突起状部１１０Ｔによって支持された部位は、第１の熱風Ｗ１の吹き付けによる圧力を受けても、突起状部１１０Ｔによる規制で下方へ向けての変形が抑制される。これによって突起状部１１０Ｔによって支持された部位は、下方へ向けて裾野が延びた凸状形状となる。この凸状形状の部位は、目的とする不織布１０Ｂにおける第２凸部１２に対応する部位である。凸状形状の部位の最も高い位置においては、繊維間距離が小さくなる。換言すれば、繊維密度が大きくなる。一方、凸状形状の部位の裾野の位置においては、ウエブ１０５の変形が生じているので、繊維間距離が、第１凸部１１よりも大きくなる。換言すれば、繊維密度が小さくなる。しかし、上述した突出部１１Ａ（図１０参照）の繊維密度ほどは小さくならない。
【０１３６】
以上のとおり、第１の熱風Ｗ１の吹き付けによって、賦形されたウエブ１０５の厚み方向に沿って繊維密度に勾配が生じる。この勾配は、第１の熱風Ｗ１の吹き付け面からその反対側の面に向けて繊維密度が低くなる勾配である。尚、図１０中、２点鎖線で示すのは、賦形後の繊維ウエブ１０５である。
【０１３７】
本製造方法においては、賦形されたウエブ１０５の厚み方向に沿って繊維密度に勾配が生じるのと同時に、賦形されたウエブ１０５の厚み方向に沿って親水度にも勾配が生じる。その理由は次のとおりである。第１の熱風Ｗ１の吹き付けによれば、ウエブ１０５のうち、第１の熱風Ｗ１の吹き付けによる圧力を受けて変形した部位である突出部１１Ａが、第１の熱風Ｗ１の通過量が最も大きくなる。換言すれば、最も大きな熱量を受ける。このことに起因して、突出部１１Ａでは、繊維処理剤の繊維内部への浸透の程度が大きくなり、その結果、親水度が、第１の熱風Ｗ１の吹き付け前に比べて低下する。一方、支持体１１０の突起状部１１０Ｔによって支持された部位は、第１の熱風Ｗ１の吹き付けによる変形の度合いが突出部１１Ａよりも相対的に小さいので、その分だけ第１の熱風Ｗ１の通過量が相対的に少なくなる。このことに起因して、突起状部１１０Ｔによって支持された部位では、繊維処理剤の繊維内部への浸透の程度が相対的に小さくなり、その結果、第１の熱風Ｗ１の吹き付け前に比べた親水度の低下の程度が小さくなる。
【０１３８】
以上のとおり、第１の熱風Ｗ１の吹き付けによって、ウエブ１０５においては基部１１０Ｂに近づくほど、親水度の低下の度合いが大きく、逆に突起状部１１０Ｔによって支持された部位に近づくほど、親水度の低下の度合いが小さくなるという親水度の勾配が発現する。
【０１３９】
図１１は、賦形されたウエブ１０５に第２の熱風Ｗ２を吹き付けて、構成繊維の交点を融着させることで目的とする不織布１０Ｂを得る状態を示している。第２の熱風Ｗ２の吹き付けはエアスルー方式で行う。
【０１４０】
第３実施形態の不織布１０Ｃは、熱可塑性繊維を含んで構成されており、図１２及び図１３に示すように、第１部２１と第１部２１に比して厚みが薄い第２部２２とを交互に有し、第１面１ａに、第１部２１が凸部としての凸条部２３を形成し、第２部２２が凹部としての溝部２４を形成している。不織布１０Ｃにおいて、第１面１ａは、凸条部２３及び溝部２４が形成されて凹凸面となっているのに対し、第２面１ｂは、平坦であるか又は該凹凸面に比して凹凸の程度が明確に小さい。不織布１０Ｃは、単層構造の不織布である。
【０１４１】
第１部２１及び第２部２２は、それぞれ、不織布１０Ｃの一方向Ｙに延びて形成され、互いに平行に形成されている。また、第１部２１及び第２部２２は、それぞれ、複数本形成され、前記一方向Ｙに直交する方向Ｘに交互に形成されている。凸条部２３及び溝部２４も、同様に、それぞれ不織布１０Ｃの一方向Ｙに延びて形成され、互いに平行に形成されており、また、それぞれ複数本形成され、前記一方向Ｙに直交する方向Ｘに交互に形成されている。凸条部２３は、前記一方向Ｙにおいて高さが一定であり、溝部２４は、前記一方向Ｙにおいて深さが一定である。また、凸条部２３は、断面が半円形である。
【０１４２】
第３実施形態の不織布１０Ｃは、第２部２２の繊維密度が、第１部２１の繊維密度よりも低くなっている。また、第２部２２の親水度が、第１部２１の凸条部２３の頂部Ｑ１の親水度よりも低くなっている。尚、親水度については、前述した通りであり、親水度が低いことは接触角が大きいことと同義であり、親水度が高いことは接触角が小さいことと同義である。
【０１４３】
不織布１０Ｃにおいては、第１面１ａ側に液が供給されると、その液の一部は溝部２４（凹部）へと移行するが、前述した通り、その溝部２４を形成する第２部２２の繊維密度が凸条部２３（凸部）を形成する第１部２１の繊維密度より低いことによって、溝部２４に移行した液は、第２部２２における繊維の隙間を通過して、第２面１ｂ側へと素早く透過する。しかも、第２部２２の親水度が、第１部２１の親水度、特に凸条部２３の頂部Ｑ１の親水度よりも低いことによって、第２面１ｂ側に移行した液が、繊維密度の低い第２部２２を介して、第１面１ａ側へと移行することも防止される。これにより、不織布１０Ｃは、凸条部２３及び溝部２４を有する第１面１ａの表面に、液が残りにくいものとなっている。これらの効果は、不織布１０Ｃを、第１面１ａ側が着用者の肌側を向くように、吸収性物品の表面シートとして用いた場合に一層顕著なものとなる。吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、液が第２部２２を介して第２面１ｂ側に移行しやすい上に、第１面１ａ側に戻りにくいことは、着用者の肌に液が接触することを低減して、べたつき等の不快感が生じないようにする観点や、経血等の色つきの液体が目立つのを防ぎ、吸液後の吸収性物品の外観を良好とする観点から好ましい。
【０１４４】
液が第２部２２を介して第２面１ｂ側に移行しやすくする観点から、第２部２２の繊維密度（ｄ２）は、第１部２１の繊維密度（ｄ１）に対する割合（％）が、好ましくは８０％以下、更に好ましくは７０％以下であり、また、好ましくは５％以上、更に好ましくは１０％以上であり、また、好ましくは５％以上８０％以下であり、更に好ましくは１０％以上７０％以下である。
同様の観点から、第１部２１の繊維密度（ｄ１）は、好ましくは０．１０ｇ／ｃｍ3以下、更に好ましくは０．０７ｇ／ｃｍ3以下であり、また、好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ3以上、更に好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ3以上であり、また、好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ3以上０．１０ｇ／ｃｍ3以下、更に好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ3以上０．０７ｇ／ｃｍ3以下である。
【０１４５】
〔第１部及び第２部の繊維密度の測定方法〕
先ず、測定対象の不織布から、繊維密度の測定対象部分を切り取って測定サンプルとする。測定サンプルは、溝部（凹部）の長さ方向が５０ｍｍ、該長さ方向と直交する幅方向も５０ｍｍとする。測定サンプルの幅が狭い場合は、不織布の複数個所をカッター等で切り取り合計５０ｍｍとなるようにする。その合計重量から測定サンプルの単位面積当たりの重量を測定する。次に、測定サンプルを液体窒素中で冷凍した後、それをカッターで、図１のＸ方向に切断する。次に、その切断面をマイクロスコープで撮影した写真（倍率２０倍）から測定したい部分の断面の厚さ（ｍｍ）を測定する。測定サンプルの単位面積当たりの重量を該測定サンプルの断面の厚さで除した値を繊維密度とする。
【０１４６】
液が第２部２２を介して第２面１ｂ側に移行しやすくすると共に、移行した液が第１面１ａ側に戻りにくくする観点から、第２部２２は、繊維に対する水の接触角が、好ましくは６０度以上、更に好ましくは６５度以上であり、また、好ましくは８０度以下、更に好ましくは７５度以下であり、また、好ましくは６０度以上８０度以下、更に好ましくは６５度以上７５度以下である。同様の観点から、第２部２２と第１部２１の凸条部２３の頂部Ｑ１とは、第２部２２の接触角が頂部Ｑ１の接触角よりも高いことを前提にして、繊維に対する水の接触角の差が、好ましくは１度以上であり、また、好ましくは１０度以下、更に好ましくは５度以下であり、また、好ましくは１度以上１０度以下、更に好ましくは１度以上５度以下である。
【０１４７】
尚、第２部２２について、繊維に対する水の接触角を測定するための繊維は、第２部２２の厚み方向における、第２面１ｂとは反対側に位置する表面部位Ｑ４から採取する。また、第１部２１について、繊維に対する水の接触角を測定するための繊維は、頂部Ｑ１については、頂部Ｑ１から採取し、底部Ｑ３については、不織布１０Ｃの第２面１ｂ上における該頂部Ｑ１と重なる部位から採取し、中間部位Ｑ２について、第１部２１における、頂部Ｑ１と底部Ｑ３との間を２等分する部位から採取する。
【０１４８】
また、第３実施形態の不織布１０Ｃは、前述したように、第１部２１が、凸条部２４の頂部Ｑ１から、該凸条部２３が突出する第１面１ａ側とは反対側の第２面１ｂ上の底部Ｑ３に向けて親水度に勾配を有している。つまり、不織布１０Ｃにおける第１部２１は、凸条部２３の頂部Ｑ１、第２面１ｂ上の底部Ｑ３（頂部Ｑ１に対応する部分）、及び中間部位Ｑ２の親水度を比較したときに、底部Ｑ３の親水度が最も高く、中間部位Ｑ２の親水度が次に高く、頂部Ｑ１の親水度が最も低くなっている。即ち、不織布１０Ｃにおいては、第１面１ａにおける凸条部２３（凸部）の頂部Ｑ１に比して、第２面１ｂの何れかの部位の方が親水度が高くなっている。
【０１４９】
また、第３実施形態の不織布１０Ｃにおいては、第１面１ａにおける溝部２４（凹部）の底部Ｑ４に比して、第２面１ｂにおける溝部２４の底部Ｑ４に対応する部分Ｑ４’の方が親水度が高くなっている。より具体的には、第２部２２においては、第１面１ａ側から第２面１ｂ側に向かって親水度が漸次増加している。
【０１５０】
不織布１０Ｃにおいては、第１面１ａ側に液が供給されると、前述した通り、その液の一部は溝部２４（凹部）へと移行するが、第１部２１の厚み方向にも、親水度に、このような勾配が設けられていることに起因して、供給された液の他の一部は、凸条部２３（凸部）の表面から凸条部２３に取り込まれると共に、親水度の勾配によって、取り込まれた液が、凸条部２３の頂部Ｑ１から底部Ｑ３に向かって誘導される。そのため、凸条部２３の表面から吸収した液を、不織布１０Ｃ内の頂部Ｑ１から離れた位置にスムーズに誘導でき、凸条部２３の頂部Ｑ１付近や中間部位Ｑ２付近に液が残留しにくくなる。これらの効果は、不織布１０Ｃを、第１面１ａ側が着用者の肌側を向くように、吸収性物品の表面シートとして用いた場合に一層顕著なものとなる。吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、液が、凸条部２３の頂部Ｑ１付近や中間部位Ｑ２付近に液が残留しにくくなることは、着用者の肌の表面から液を迅速に隔離して、べたつき等の不快感が生じないようにする観点や、経血等の色つきの液体が目立つのを防ぎ、吸液後の吸収性物品の外観を良好とする観点から好ましい。
【０１５１】
凸条部２３の表面から取り込まれた液を底部Ｑ３にスムーズに移行させる観点から、第１部２１は、頂部Ｑ１の接触角が底部Ｑ３の接触角よりも大きいことを前提として、頂部Ｑ１と底部Ｑ３とは、繊維に対する水の接触角の差が、好ましくは１度以上、更に好ましくは４度以上であり、また、好ましくは１５度以下、更に好ましくは１０度以下であり、また、好ましくは１度以上１５度以下、更に好ましくは４度以上１０度以下である。
また、頂部Ｑ１の接触角が中間部位Ｑ２の接触角よりも大きいことを前提として、頂部Ｑ１と中間部位Ｑ２とは、繊維に対する水の接触角の差が、好ましくは１度以上、更に好ましくは２度以上であり、好ましくは１度以上１０度以下、更に好ましくは２度以上５度以下である。
また、中間部位Ｑ２の接触角より底部Ｑ３の接触角が大きいことを前提として、中間部位Ｑ２と底部Ｑ３とは、繊維に対する水の接触角の差が、好ましくは１度以上、更に好ましくは２度以上であり、また、好ましくは１度以上１０度以下、更に好ましくは２度以上５度以下である。
【０１５２】
同様の観点から、第１面１ａにおける溝部２４（凹部）の底部Ｑ４と、第２面１ｂにおける溝部２４の底部Ｑ４に対応する部分Ｑ４’とは、溝部２４の底部Ｑ４の接触角が部分Ｑ４’の接触角よりも高いことを前提にして、繊維に対する水の接触角の差が、好ましくは１度以上、さらに好ましくは２度以上、そして、好ましくは２０度以下、さらに好ましくは１０度以下、より具体的には、好ましくは１度以上２０度以下、さらに好ましくは２度以上１０度以下である。
【０１５３】
親水度が漸次高くなっているか、それともステップ状に高くなっているかを問わず、第１部２１においては、凸条部２３の頂部Ｑ１に存在する繊維に対する水の接触角が６０度以上、特に６５度以上であることが好ましく、また８０度以下、特に７５度以下であることが好ましく、また、６０度以上８０度以下であることが好ましく、６５度以上７５度以下であることが更に好ましい。また、第１部２１の底部Ｑ３に存在する繊維に対する水の接触角は５０度以上、特に５５度以上であることが好ましく、また７５度以下、特に７０度以下であることが好ましく、また、５０度以上７５度以下であることが好ましく、５５度以上７０度以下であることが好ましい。
【０１５４】
前述した一又は二以上の効果が一層確実に奏されるようにする観点や、不織布１０Ｃの性能の一層の向上の観点から、第２部２２の親水度が、第１部２１の底部Ｑ３の親水度より低いことが好ましく、第２部２２と第１部２１の底部Ｑ３とで、繊維に対する水の接触角との差が、好ましくは１度以上、更に好ましくは５度以上であり、また、１５度以下であることが好ましく、１０度以下であることが更に好ましく、また、好ましくは１度以上１５度以下、更に好ましくは５度以上１０度以下である。
【０１５５】
また、前述した一又は二以上の効果が一層確実に奏されるようにする観点や、不織布１０Ｃの性能の一層の向上の観点から、第２部２２の厚みｔ２は、第１部２１の厚みｔ１に対する割合（％）が、好ましくは８０％以下、更に好ましくは７０％以下であり、また、好ましくは２０％以上、更に好ましくは３０％以上である。また、第２部２２の厚みｔ２は、好ましくは１．２ｍｍ以下、更に好ましくは０．８ｍｍ以下であり、また、好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．４ｍｍ以上である。
【０１５６】
同様の観点から、第１部２１の厚みｔ１と第２部２２の厚みｔ２との差ｔ３、換言すれば、凸条部２３の高さ又は溝部２４の深さは、第１部２１の厚みｔ１に対して、好ましくは１０％以上、更に好ましくは２０％以上であり、また、好ましくは８０％以下、更に好ましくは７０％以下であり、また、好ましくは１０％以上８０％以下であり、更に好ましくは２０％以上７０％以下である。
【０１５７】
同様の観点から、第１部２１の厚みｔ１と第２部２２の厚みｔ２との差ｔ３は、好ましくは０．１ｍｍ以上、更に好ましくは０．２ｍｍ以上であり、また、好ましくは１．０ｍｍ以下、更に好ましくは０．８ｍｍ以下であり、また、好ましくは０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、更に好ましくは０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である。
【０１５８】
〔第１部の厚み及び第２部の厚みの測定方法〕
第１部２１及び第２部２２の厚みを測定するには、測定対象の不織布を液体窒素中で冷凍した後、それをカッターで、図１２のＸ方向に切断する。次にその断面をマイクロスコープで撮影した写真から厚みを測定する。この写真の倍率は２０倍以上とする。
【０１５９】
また、不織布１０Ｃは、凸条部２３（凸部）の幅Ｗ１が、好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは０．８ｍｍ以上であり、また、好ましくは１０．０ｍｍ以下、更に好ましくは６．０ｍｍ以下であり、また、好ましくは０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下、更に好ましくは０．８ｍｍ以上６．０ｍｍ以下である。
また、不織布１０Ｃは、溝部２４（凹部）の幅Ｗ２が、好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．４ｍｍ以上であり、また、好ましくは３．０ｍｍ以下、更に好ましくは２．０ｍｍ以下であり、また、好ましくは０．２ｍｍ以上３．０ｍｍ以下、更に好ましくは０．４ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。
【０１６０】
不織布１０Ｃの構成繊維（熱可塑性繊維）は、繊維の交点においてエアスルー方式で融着している。付加的に、不織布１０Ｃの構成繊維は、エアスルー方式の融着以外の手段で結合していても良い。例えば熱エンボス加工による融着、高圧ジェット流による絡合、接着剤による接着などの手段で付加的に結合していても良い。
【０１６１】
また、不織布１０Ｃにおいて、前述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤の付着量は、繊維処理剤を除く繊維の全質量に対する割合が、繊維の親水度を高める観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下であり、より好ましくは０．２質量％以上１．０質量％以下である。
【０１６２】
繊維処理剤を熱融着性繊維の表面に付着させる方法としては、各種公知の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、繊維処理剤への浸漬等が挙げられる。これらの処理は、ウエブ化する前の繊維に対して行っても良いし、繊維を各種の方法でウエブ化した後に行っても良い。但し、後述するエアスルー処理よりも前に処理を行う必要がある。繊維処理剤が表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、ポリエチレン樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１２０℃以下）で乾燥される。
【０１６３】
第３実施形態の不織布１０Ｃは、前述したように、単層構造のエアスルー不織布であるところ、その構成繊維としては、第１実施形態の不織布１０Ａにおいて使用可能なものを特に制限無く用いることができる。即ち、不織布１０Ｃは、熱可塑性繊維の１種である熱融着性繊維を含むことが好ましく、熱融着性芯鞘型複合繊維を含むことが特に好ましい。また、不織布１０Ｃを構成する繊維（熱可塑性繊維）の少なくとも一部は、加熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維であっても良く、熱融着性芯鞘型複合繊維として熱伸長性複合繊維を用いることもできる。
【０１６４】
第３実施形態の不織布１０Ｃは、例えば、ウエブの形成工程、凹凸形成工程、熱風処理工程を具備する不織布の製造方法により容易に製造することができる。  ウエブの形成工程においては、繊維処理剤が表面に付着した熱融着性繊維を構成繊維として含む繊維ウエブを形成する。繊維ウエブの形成方法としては、カード法、エアレイド法、スパンボンド法等の各種公知の方法を用いることができる。繊維ウエブは、典型的には厚みが均一なものである。繊維処理剤は、繊維の段階で付着させておくことが、厚み方向及び平面方向に繊維処理剤を分布させ得るので好ましいが、繊維ウエブの形成後に適宜の方法により付着させても良い。特に好ましい方法は、繊維処理剤が表面に付着した熱融着性繊維を、カード機にかけて繊維ウエブとする方法である。カード機を用いるカード法により形成した繊維ウエブは、凹凸形成工程において、繊維の再配置による凹凸の形成が容易である。
【０１６５】
凹凸形成工程においては、ウエブの形成工程で得られた繊維ウエブに対して、噴射ノズルから空気等の流体を噴射し、その圧力によって、繊維ウエブの表面の繊維を移動させ、該繊維ウエブの片面に凸条部と溝部とを有する凹凸面を形成する。ウエブの形成工程において帯状の繊維ウエブを形成し、凹凸形成工程においては、その繊維ウエブをその長手方向に搬送しながら、その搬送方向に直交する方向に間欠に配置した複数の噴射ノズルから流体を噴射し、繊維ウエブの搬送方向に沿って連続して延びる凸条部２３（凸部）及び溝部２４（凹部）を形成することが好ましい。繊維ウエブに対して噴射する流体は、空気、窒素等の気体であることが好ましい。あるいは水蒸気等の液体の蒸気を含むものが例示できる。また気体の中に固体または液体の微粒子を含ませることもできる。繊維ウエブに対して吹き付ける気体は、温度が、繊維ウエブを構成する熱融着性繊維が融解しない温度であることが好ましく、繊維を構成する樹脂融点プラス５０度未満であることが溝部形成途中で繊維が融着し溝部の形成を妨げる事を防ぐ点から好ましい。また溝部（凹凸）等の成形性を良好にするには、繊維集合体を構成する少なくとも熱可塑性繊維の軟化点以上であることが、繊維を柔らかくし凹凸を形成する上で望ましい。
【０１６６】
熱風処理工程においては、図１４に示すように、凹凸形成後の繊維ウエブ１０Ｃ’を、凹凸面を上方に向けて、耐熱性のネット３００等からなる通気性の搬送手段に載せて搬送しつつ、該繊維ウエブ１０Ｃ’に対して上方から熱風３０１を吹き付ける。熱風の吹き付けは、熱風を貫通させるエアスルー方式の熱風処理装置を用いることが好ましい。
【０１６７】
本製造方法においては、前述した凹凸形成工程において、繊維の再配置により凹凸を形成しており、凹部を有する第２部相当部分２２’の繊維密度が低下しているため、第２部相当部分２２’に凸条部を有する第１部相当部分２１’に比して多量の熱風が流通する。これにより、得られた不織布１０Ｃは、第２部２２の親水度が、第１部２１の頂部Ｑ１等の親水度よりも低いものとなる。また、繊維ウエブ１０Ｃ’の第１部相当部分２１’は、熱風を吹き付ける吹き付け面から反対側のネット面側にむかって、受ける熱量が低下するため、親水度が低下する程度が最も大きいのが頂部Ｑ１、最も小さいが底部Ｑ３となる。そのため、得られた不織布１０Ｃの第１部２１は、底部Ｑ３の親水度が最も高く、中間部位Ｑ２の親水度が次に高く、頂部Ｑ１の親水度が最も低いものとなっている。このようにして得られた第３実施形態の不織布１０Ｃには、その後、二次加工を施しても良い。二次加工としては、例えば公知の立体賦形加工やエンボス加工、カレンダー加工、開口加工が挙げられる。
【０１６８】
図１５には、第３実施形態の不織布１０Ｃの変形例である不織布１０Ｃ１が示されている。不織布１０Ｃ１は、エアスルー不織布であり、且つ第１層１０及び第２層２０を含む多層構造を有する。第１層１０と第２層２０とは隣接して直接に接しており、両層間に他の層は介在していない。不織布１０Ｃ１は、前述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤が付着した熱融着性繊維（熱可塑性繊維）を、第１層１０及び第２層２０の両層に含んでいるが、第１層１０及び第２層２０の何れか一方のみに含んでいても良い。
【０１６９】
熱融着性繊維の繊度は、第１層１０と第２層２０とで同じであっても良く、あるいは相違していても良い。各層１０，２０における熱融着性繊維の繊度が相違する場合、第１層１０に含まれる熱融着性繊維の繊度よりも、第２層２０に含まれる熱融着性繊維の繊度の方が大きいことが好ましい。
第１層１０と第２層２０とを含む多層構造の不織布１０Ｃ１は、ウエブの形成工程において、第１ウエブ及び第２ウエブを重ねた積層ウエブを製造し、凹凸形成工程において、第１ウエブ側から気体等の流体を噴射する以外は、前述した不織布１０Ｃの製造方法と同様にして製造することができるが、その流体を吹き付ける際に、第１層側の第１ウエブの繊度を小さくしておくと、流体の圧力で、溝部となる部分から、繊維が細く密である第１ウエブの繊維が移動し易い一方、繊維が太く疎である第２ウエブの繊維は移動しにくいため、溝部２４を形成する第２部２２における繊維間距離が一層拡大する。これにより、第２部２２を介した液の透過性に一層優れた不織布が得られる。
【０１７０】
第２層２０の繊度は、液の透過性の観点から、好ましくは１ｄｔｅｘ以上、更に好ましくは２ｄｔｅｘ以上であり、透過した液の液戻り防止の観点から、好ましく７ｄｔｅｘ以下、更に好ましく６ｄｔｅｘ以下である。また、第２層２０の繊度と、第１層１０の繊度との差は、好ましくは１ｄｔｅｘ以上、更に好ましくは２ｄｔｅｘ以上であり、また、好ましくは５ｄｔｅｘ以下、更に好ましく４ｄｔｅｘ以下である。
図１５に示す不織布１０Ｃ１も、図１２に示す不織布１０Ｃと同様に、第２部２２の繊維密度が、第１部２１の繊維密度よりも低くなっており、また、第２部２２の親水度が、第１部２１の凸条部２３の頂部Ｑ１の親水度よりも低くなっている。また、不織布１０Ｃ１における第１部２１も、凸条部２３の頂部Ｑ１、第２面１ｂ上の底部Ｑ３、及び中間部位Ｑ２の親水度を比較したときに、底部Ｑ３の親水度が最も高く、中間部位Ｑ２の親水度が次に高く、頂部Ｑ１の親水度が最も低くなっている。そのため、不織布１０Ｃ１も、前述したように、第２部２２の繊維密度が、第１部２１の繊維密度よりも低くなっている。また、第２部２２の親水度が、第１部２１の凸条部２３の頂部Ｑ１の親水度よりも低くなっている。そのため、不織布１０Ｃ１によっても、不織布１０Ｃと同様の作用効果が奏される。
【０１７１】
本発明の凹凸不織布（不織布１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃ）は、その凹凸形状に沿った親水度の勾配を活かして、種々の分野に適用できる。例えば生理用ナプキン、パンティライナー、使い捨ておむつ、失禁パッド等の身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品における表面シート、セカンドシート（表面シートと吸収体との間に配されるシート）、裏面シート、防漏シート、あるいは対人用清拭シート、スキンケア用シート、更に対物用のワイパー等として好適に用いられる。本発明の凹凸不織布を吸収性物品の表面シートやセカンドシートとして用いる場合には、凹凸面（第１面）が着用者の肌に対向するように配置されることが好ましい。
【０１７２】
身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。本発明の凹凸不織布を表面シートとして用いた場合の吸収体及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限なく用いることができる。例えば吸収体としては、パルプ繊維等の繊維材料からなる繊維集合体又はこれに吸収性ポリマーを保持させたものを、ティッシュペーパーや不織布等の被覆シートで被覆してなるものを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していても良い。吸収性物品はさらに、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していても良い。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シートの肌対向面の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【０１７３】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前述した実施形態に制限されず適宜変更可能である。前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。前述した実施形態に関し、本発明は更に以下の形態を開示する。
【０１７４】
＜１＞
熱可塑性繊維を含んで構成され、第１面及びそれとは反対側に位置する第２面を有し、少なくとも第１面が、第１面側に突出する複数の凸部と該凸部間に位置する凹部とからなる凹凸を有している凹凸不織布であって、
繊維処理剤が付着しており、
前記繊維処理剤が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する凹凸不織布。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン
（Ｂ）リン酸エステル型のアニオン界面活性剤
（Ｃ）ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル
【０１７５】
＜２＞
前記ポリオルガノシロキサンは、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン及びポリジプロピルシロキサンからなる群から選択される１種以上である前記＜１＞に記載の凹凸不織布。
＜３＞
前記ポリオルガノシロキサンの前記繊維処理剤中の含有量は、該繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、より具体的には、好ましくは１質量％以上３０質量％以下、より好ましくは５質量％以上２０質量％以下である前記＜１＞又は＜２＞に記載の凹凸不織布。
【０１７６】
＜４＞
前記リン酸エステル型のアニオン界面活性剤は、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である前記＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
＜５＞
前記リン酸エステル型のアニオン界面活性剤の前記繊維処理剤中の含有量は、該繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である前記＜１＞〜＜４＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
【０１７７】
＜６＞
前記ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、多価アルコール脂肪酸エステルに付加するアルキレンオキシドがエチレンオキシドである、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性多価アルコール脂肪酸エステル、又は、多価アルコール脂肪酸エステルがヒマシ油（硬化ヒマシ油）である、ＰＯＥ変性ヒマシ油（ＰＯＥ変性硬化ヒマシ油）である前記＜１＞〜＜５＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
＜７＞
前記ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルの前記繊維処理剤中の含有量は、該繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下である前記＜１＞〜＜６＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
【０１７８】
＜８＞
前記繊維処理剤において、前記ポリオルガノシロキサンと前記（Ｃ）ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとの含有比率は、質量比で、好ましくは前者：後者＝１：２〜３：１、より好ましくは前者：後者＝１：１〜２：１である前記＜１＞〜＜７＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
＜９＞
前記繊維処理剤において、前記ポリオルガノシロキサンと前記リン酸エステル型のアニオン界面活性剤との含有比率は、質量比で、好ましくは前者：後者＝１：５〜１０：１、より好ましくは前者：後者＝１：２〜３：１である前記＜１＞〜＜８＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
【０１７９】
＜１０＞
第１面における前記凸部の頂部に比して、第２面の何れかの部位の方が親水度が高い前記＜１＞〜＜９＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
＜１１＞
第１面における前記凹部の底部に比して、第２面における該底部に対応する部分の方が親水度が高い前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
＜１２＞
前記熱可塑性繊維の少なくとも一部が熱伸長性繊維である前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
＜１３＞
吸収体と該吸収体の肌対向面側に配された表面シートとを備えた吸収性物品において、該表面シートとして前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１項に記載の凹凸不織布を用い、且つ該凹凸不織布の第１面が着用者の肌に対向するように配置された吸収性物品。
【０１８０】
＜１４＞
複数の層が厚み方向に積層されてなる多層構造を有し、
前記多層構造においては、第１面を形成する第１不織布と第２面を形成する第２不織布とが部分的に熱融着されて、第１面における凹部としての接合部が多数形成されていると共に、該第１不織布が、該接合部に囲まれた非接合部において該第２不織布から離れる方向に突出して、中空の凸部を多数形成している前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
＜１５＞
前記第２不織布のみに前記繊維処理剤が含まれている前記＜１４＞に記載の凹凸不織布。
＜１６＞
前記接合部における第１面側の部分（第１面における凹部の底部）に比して、第２面における該部分に対応する部分の方が親水度が高い前記＜１４＞又は＜１５＞に記載の凹凸不織布。
＜１７＞
前記第１不織布は、前記凸部の頂部における親水度が、前記第２不織布における、前記接合部との間の距離が２ｍｍ以上である遠位部の親水度よりも低い前記＜１４＞〜＜１６＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
＜１８＞
前記第２不織布が前記繊維処理剤を含んでおり、前記非接合部における該第２不織布が、前記接合部に近づくにつれて親水度が低下する親水性の勾配を有している前記＜１４＞〜＜１７＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
＜１９＞
前記非接合部における前記第２不織布は、前記接合部との間の距離が２ｍｍ以上である遠位部から、該接合部に隣接する近位部に向かって親水度が漸次低下している前記＜１８＞に記載の凹凸不織布。
【０１８１】
＜２０＞
第１面側に突出し且つ第２面側が開放された内部空間を有する複数の第１凸部と、第２面側に突出し且つ第１面側が開放された内部空間を有する複数の第２凸部とを有し、
第１面における凸部が前記第１凸部、第２面における凹部が前記第２凸部、第２面における凸部が前記第２凸部、第２面における凹部が前記第１凸部であり、
前記第１凸部及び前記第２凸部は、第１面及び第２面それぞれの全域にわたって、平面視して互いに交差する異なる２方向のそれぞれに沿って交互に連続して配されている前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
＜２１＞
前記凹凸不織布の厚み方向に沿って親水度を評価した場合、前記第１凸部の頂部、前記第１凸部の頂部と前記第２凸部の頂部との間に位置する壁部、前記第２凸部の頂部の順で親水度が高くなっている前記＜２０＞に記載の凹凸不織布。
＜２２＞
第１面における凹部としての前記第２凸部において、該凹部の底部に比して、第２面における該底部に対応する部分である該第２凸部の頂部の方が親水度が高くなっている前記＜２０＞又は＜２１＞に記載の凹凸不織布。
＜２３＞
前記第１凸部の頂部においては、第１面側よりも第２面側の方が親水度が高くなっている前記＜２０＞〜＜２２＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
【０１８２】
＜２４＞
熱可塑性繊維を含む単層構造の不織布を含んで構成されており、第１部と、該第１部に比して厚みが薄い第２部とを一方向に交互に有し、第１面に、該第１部が凸部としての凸条部を形成し、前記第２部が凹部としての溝部を形成しており、
第１面は、前記凸条部及び前記溝部が形成されて凹凸面となっているのに対し、第２面１ｂは、平坦であるか又は該凹凸面に比して凹凸の程度が明確に小さい前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
＜２５＞
前記第１部は、前記凸条部の頂部Ｑ１、該頂部Ｑ１に対応する部分である第２面上の底部Ｑ３、該頂部Ｑ１と該底部Ｑ３との中間部位Ｑ２の親水度を比較した場合に、該頂部Ｑ１、該中間部位Ｑ２、該底部Ｑ３の順で親水度が高くなっている前記＜２４＞に記載の凹凸不織布。
＜２６＞
第１面における前記溝部（凹部）の底部に比して、第２面における該溝部の底部に対応する部分の方が親水度が高くなっている前記＜２４＞又は＜２５＞に記載の凹凸不織布。
＜２７＞
前記第２部の親水度が、前記第１部の前記凸条部の頂部Ｑ１の親水度よりも低い前記＜２４＞〜＜２６＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
＜２８＞
前記第２部の親水度が、前記第１部の頂部Ｑ１に対応する部分である第２面上の底部Ｑ３の親水度よりも低い前記＜２４＞〜＜２７＞の何れか１項に記載の凹凸不織布。
【実施例】
【０１８３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【０１８４】
〔実施例１〜３（第１実施形態）〕
図４に示す製造装置を用いて図１及び図２に示す第１実施形態の凹凸不織布１０Ａを製造した。第１不織布２及び第２不織布３としては、以下のものを用いた。第１不織布２と第２不織布３とは、不織布としては同じ物である。また、第１不織布２と第２不織布３との接合は、ヒートロール２０３の周面温度を１３５℃、第１ロール２０１の凸部の温度を常温、第２ロール２０２の温度常温に設定して行った。実施例１の凹凸不織布１０Ａの製造には、第２不織布３として、カード機によりウエブ化する前の原料繊維の段階で、下記表１に示す繊維処理剤を塗布したものを用い、第１不織布２としては、カード機によりウエブ化する前の原料繊維の段階で、下記表１に示す（Ａ）成分を含まない繊維処理剤を塗布したものを用いた。
・第１不織布２及び第２不織布３：構成繊維として、芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレンである同心タイプの芯鞘型複合繊維を用い、エアスルー法により構成繊維を融着させることによって製造した。用いた芯鞘型複合繊維は非熱伸長性繊維であり、芯と鞘との質量比は芯：鞘＝５０：５０、繊度は２．２ｄｔｅｘ、繊維長は５１ｍｍであった。
【０１８５】
〔比較例１（第１実施形態）〕
比較例１の凹凸不織布の製造には、第２不織布３として、カード機によりウエブ化する前の原料繊維の段階で、下記表１に示す（Ａ）成分を含まない繊維処理剤を塗布したものを用い、第１不織布２としても、カード機によりウエブ化する前の原料繊維の段階で、下記表１に示す（Ａ）成分を含まない繊維処理剤を塗布したものを用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、図１及び図２に示す第１実施形態の凹凸不織布１０Ａを製造した。
【０１８６】
〔実施例４〜８（第２実施形態）〕
図８及び図９に示す製造装置１００を用いて、図６及び図７に示す第２実施形態の凹凸不織布１０Ｂ（単層構造のエアスルー不織布）を製造した。製造装置１００に供給するウエブ１０５の繊維を下記表２に示す。下記表２には、繊維に対して施した繊維処理剤の組成、及び製造装置１００における条件も記載されている。下記表２に示す非熱伸長性芯鞘型複合繊維（熱融着性繊維）は、芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレンである同心タイプの芯鞘型複合繊維であり、芯と鞘との質量比は芯：鞘＝５０：５０、繊度は３．３ｄｔｅｘ、繊維長は５１ｍｍであった。また、下記表２に示す熱伸長性芯鞘型複合繊維は、芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレンである同心タイプの芯鞘型複合繊維であり、芯と鞘との質量比は芯：鞘＝５０：５０、繊度は３．３ｄｔｅｘで、繊維長は５１ｍｍであった。
【０１８７】
〔比較例２（第２実施形態）〕
下記表２に示す（Ａ）成分を含まない繊維処理剤を用いた以外は、実施例２と同様にして、図６及び図７に示す第２実施形態の凹凸不織布１０Ｂを製造した。
【０１８８】
〔実施例９及び１０（第３実施形態）〕
繊維処理剤を付着させた熱融着性繊維を原料としてカード機により繊維ウエブに製造した後、その繊維ウエブに対して、複数の噴射ノズルから空気を噴射し、表面の繊維を移動させて凹凸を有する繊維ウエブを形成した。その繊維ウエブに対して、図１４に示すように、エアスルー方式の熱風処理を施し、図１２及び図１３に示す第３実施形態の凹凸不織布１０Ｃ（単層構造のエアスルー不織布）を製造した。ウエブの原料繊維を下記表３に示す。下記表３には、各原料繊維に対して施した繊維処理剤の組成も記載されている。熱風処理の熱風の温度は１３６℃、風速は０．５ｍ／ｓｅｃに設定した。また、円形（直径１ｍｍ）の噴射ノズルから噴射させた圧搾空気の温度は２０から３０℃の常温で、風量は１０Ｌ／分・孔であった。下記表３に示す非熱伸長性芯鞘型複合繊維（熱融着性繊維）及び熱伸長性芯鞘型複合繊維は、それぞれ、下記表２に示すものと同じである。
【０１８９】
〔比較例３（第３実施形態）〕
下記表３に示す（Ａ）成分を含まない繊維処理剤を用いた以外は、実施例４と同様にして、図１２及び図１３に示す第３実施形態の凹凸不織布１０Ｃを製造した。
【０１９０】
下記表１〜表３に示す繊維処理剤の各成分の詳細は下記の通り。
・（Ａ）成分  ポリジメチルシロキサン：信越シリコーン製のシリコーン「ＫＭ−９０３」。ＫＭ−９０３の組成は次の通り。重量平均分子量が約５０万のポリジメチルシロキサン１８質量％、重量平均分子量が約２万のポリジメチルシロキサン４２質量％、分散剤５質量％、水３５質量％。
・（Ｂ）成分  アルキルリン酸エステル：花王株式会社製「グリッパー４１３１」の水酸化カリウム中和物。
・（Ｃ）成分  ＰＯＥ（付加モル数２５）変性多価アルコール脂肪酸エステル：ＰＯＥ変性硬化ヒマシ油、花王株式会社製「エマノーンＣＨ２５」。
・ＰＯＥ、ＰＯＰ変性シリコーン；信越化学工業株式会社製「Ｘ−２２−４５１５」。
・ＰＯＥアルキルアミド；川研ファインケミカルズ株式会社製「アミゾールＳＤＥ」。
・ステアリルベタイン；花王株式会社製のアルキルベタイン「アンヒトール８６Ｂ」。
【０１９１】
下記表１〜表３中、（Ａ）成分の配合量は、前記の「ＫＭ−９０３」の組成のうち、シリコーンのみの配合量のことであり、「ＫＭ−９０３」全体の配合量ではない。即ち、下記表１〜表３に示す繊維処理剤の各成分の配合割合は、ＫＭ−９０３中の分散剤及び水を除外して算出した値である。
【０１９２】
下記表１〜表３中、繊維処理剤付着量は、迅速残脂抽出機を用いて次のように測定した。測定対象の繊維２ｇを測り、下部に小さな孔のあいた所定の容器に入れた。その後、フタで繊維を押さえることで、繊維を容器の下部に押し込み、そこへ１０ｃｃのエタノール／メタノール（１：１）混合の溶液を投入し、１０分間静置した後にもう一度フタをのせて、強く押し付けることで繊維に含まれているエタノール／メタノール成分を絞り、秤量皿に液を入れた。秤量皿を熱することで溶媒を飛ばし、秤量皿の元の重さから、加熱後の重量を測ることで繊維処理剤の付着量を測定した。Ｎ＝３測定し、その平均を繊維処理剤付着量とした。
【０１９３】
〔評価〕
実施例及び比較例の凹凸不織布について、以下に示す方法で、液戻り量、液吸収時間及び液残り量を測定した。
＜液戻り量及び液吸収時間＞
測定は、吸収性物品の一例として乳幼児用おむつ（花王株式会社製：メリーズさらさらエアスルー（登録商標）Ｍサイズ）から表面シートを取り除き、その代わりに不織布の試験体（以下、不織布試験体という）を用い、その周囲を固定して得た評価用の乳幼児用おむつを用いた。おむつを平面状に拡げ、表面シート上に、円筒状の注入部の付いたアクリル板をのせ、更にそのアクリル板上に錘をのせ、吸収体部分に対して２ｋＰａの荷重を加えた。アクリル板に設けられた注入部は、内径３６ｍｍの円筒（高さ５３ｍｍ）状をなし、アクリル板には、長手方向の１／３の部分、幅方向の中心軸に、該円筒状注入部の中心軸線が一致し、該円筒状注入部の内部とアクリル板の表面シート対向面との間を連通する内径３６ｍｍの貫通孔が形成されている。おむつの吸収性コアを覆っているコアラップシートの長手方向の腹側部分の先端から１５５ｍｍの位置にアクリル板の円筒状注入部の中心軸が来るように配置し、人工尿４０ｇを注入して吸収させ、１０分間放置し、更に人工尿４０ｇを注入して吸収させた。斯かる人工尿の注入操作を４回繰り返し、合計１６０ｇの人工尿をおむつに吸収させた。注入完了から１０分静置した後に、前述の円筒および圧力を取り除いた。次いで、おむつにおける人工尿の注入点を中心としてアドバンテック社製のろ紙Ｎｏ．５Ｃ（１００ｍｍ×１００ｍｍ，質量測定Ｗ１）を１６枚、更にその上に３．５ｋＰａの圧力がかかるように荷重をかけた。２分経過後荷重を取り除き、人工尿を吸収したろ紙の質量（Ｗ２）を測定し、次式のようにして、液戻り量を算出した。
液戻り量（ｇ）＝加圧後のろ紙の質量（Ｗ２）−最初のろ紙の質量（Ｗ１）
【０１９４】
また、この液戻り量の測定において、各注入回の人工尿の注入時間（注入開始から全量がおむつに吸収されるまでの時間）を液吸収時間とした。
液戻り量が少ないほど、液戻りが生じ難く高評価となり、また液吸収時間が短いほど、排泄液の透水性に優れ高評価となる。
人工尿の組成は次の通りである
尿素１．９４質量％、塩化ナトリウム０．７９５４質量％、硫酸マグネシウム（七水和物）０．１１０５８質量％、塩化カルシウム（二水和物）０．０６２０８質量％、硫酸カリウム０．１９７８８質量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル０．００３５質量％及びイオン交換水（残量）。
【０１９５】
〔液残り量〕
測定は、吸収性物品の一例として乳幼児用おむつ（花王株式会社製：メリーズさらさらエアスルー（登録商標）Ｍサイズ）から表面シートを取り除き、その代わりに不織布の試験体（以下、不織布試験体という）を用い、その周囲を固定して得た評価用の乳幼児用おむつを用いた。おむつを平面状に拡げ、おむつの吸収性コアを覆っているコアラップシートの長手方向の腹側部分の先端から１５５ｍｍの位置に、注入ポンプを用いて５ｇ／秒の速度で人口尿を４０ｇ注入して吸収させ、１０分間放置し、更に人工尿４０ｇを注入して吸収させた。斯かる人工尿の注入操作を４回繰り返し、合計１６０ｇの人工尿をおむつに吸収させた。注入完了から１０分静置した後に、注入点を中心に１０ｃｍ×１０ｃｍの表面シートを剥がし、その重量（Ｗ４）を測定する。その後、乾燥機を用いて、その表面シートを１０５℃で、１時間乾燥させて、その重量（Ｗ３）を測定し、次式のようにして、液残り量を算出した。
液残り量（ｇ）＝１６０ｇ注入後の表面材の質量（Ｗ４）−乾燥させた表面材の質量（Ｗ３）
【０１９６】
【表１】
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【０１９７】
【表２】
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【０１９８】
【表３】
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【０１９９】
表１、表２及び表３それぞれにおける各実施例と比較例との結果の比較から、本発明の凹凸不織布を、表面シートとして用いた吸収性物品は、液の透過性に優れ、液の戻り難さも向上していることが判る。
【符号の説明】
【０２００】
１０Ａ  凹凸不織布（第１実施形態）
１ａ  第１面
１ｂ  第２面
２  第１不織布
３  第２不織布
４  接合部（第1面における凹部）
５  凸部
６  非接合部
１０Ｂ  凹凸不織布（第２実施形態）
１１  第１凸部
１２  第２凸部
１１  第１凸部
１１Ｔ  第１凸部頂部
１１Ｋ  内部空間
１１Ｈ  開口部
１２  第２凸部
１２Ｔ  第２凸部頂部
１２Ｋ  内部空間
１２Ｈ  開口部
１３，１４  壁部
１０Ｃ，１０Ｃ１  凹凸不織布（第３実施形態）
２１  第１部
２２  第２部
２３  凸条部（凸部）
２４  溝部（凹部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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