(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルから液体を噴射する複数の単位ヘッドと、前記複数の単位ヘッドが第１面に固定された第１固定板とを含む複数の液体噴射モジュールと、
前記複数の液体噴射モジュールの前記第１固定板のうち前記第１面とは反対側の第２面が固定され、相互に隣合う前記各液体噴射モジュールの間の隙間に重なる基体部を含む第２固定板とを具備し、
前記複数のノズルは、前記単位ヘッドにおける前記第１面に対する前記第２面側に配置され、
前記基体部は、前記隙間よりも前記第１面に対する前記第２面側に配置される
液体噴射ヘッド。
【請求項２】
複数のノズルから液体を噴射する複数の単位ヘッドと、前記複数の単位ヘッドが第１面に固定された第１固定板とを含む複数の液体噴射モジュールと、
前記複数の液体噴射モジュールの前記第１固定板のうち前記第１面とは反対側の第２面が固定され、相互に隣合う前記各液体噴射モジュールの間の隙間に重なる基体部を含む第２固定板とを具備し、
前記第１固定板には、前記各単位ヘッドの前記複数のノズルに対応する第１開口部が形成され、
前記第２固定板には、前記各単位ヘッドの前記複数のノズルに対応する第２開口部が形成され、
前記第２開口部は前記第１開口部よりも平面視でのサイズが大きい
液体噴射ヘッド。
【請求項３】
複数のノズルから液体を噴射する複数の単位ヘッドと、前記複数の単位ヘッドが第１面に固定された第１固定板とを含む複数の液体噴射モジュールと、
前記複数の液体噴射モジュールの前記第１固定板のうち前記第１面とは反対側の第２面が固定され、相互に隣合う前記各液体噴射モジュールの間の隙間に重なる基体部を含む第２固定板とを具備し、
前記複数の液体噴射モジュールは、第１方向に沿って配列され、
前記第２固定板は、前記基体部のうち前記第１方向に沿う周縁から前記各液体噴射モジュール側に延在するとともに相互に隣合う各液体噴射モジュールの間の隙間に重なる側壁部を含む
液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記側壁部と前記基体部とは鈍角をなす
請求項３の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
複数のノズルから液体を噴射する複数の単位ヘッドと、前記複数の単位ヘッドが第１面に固定された第１固定板とを含む複数の液体噴射モジュールと、
前記複数の液体噴射モジュールの前記第１固定板のうち前記第１面とは反対側の第２面が固定され、相互に隣合う前記各液体噴射モジュールの間の隙間に重なる基体部を含む第２固定板と、
前記複数の液体噴射モジュールを支持する支持体とを具備し、
前記第２固定板は、前記支持体に固定される
液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記第２固定板は前記第１固定板よりも厚い
請求項１から請求項５の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項７】
前記第１固定板は前記第２固定板よりも厚い
請求項１から請求項５の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかの液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のノズルからインク等の液体を噴射するための技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、複数のヘッドを共通の固定板の一方の表面に固定した構造の液体噴射モジュール（ヘッドユニット）が開示されている。固定板の他方の表面は、各ヘッドを保護するためのカバーヘッドに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９６４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成のもとで複数のノズルが分布する範囲を拡張するためには、複数の液体噴射モジュールを配列する必要がある。しかし、複数の液体噴射モジュールを配列した構成では、相互に隣合う各液体噴射モジュールの隙間に液体が進入し得る。そして、各液体噴射モジュールの隙間に滞留した液体が印刷用紙等の媒体に付着する可能性がある。以上の事情を考慮して、本発明は、各液体噴射モジュールの隙間に対する液体の進入を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［態様１］
以上の課題を解決するために、本発明の態様１に係る液体噴射ヘッドは、複数のノズルから液体を噴射する複数の単位ヘッドと、複数の単位ヘッドが第１面に固定された第１固定板とを含む複数の液体噴射モジュールと、複数の液体噴射モジュールの第１固定板のうち第１面とは反対側の第２面が固定され、相互に隣合う各液体噴射モジュールの間の隙間に重なる基体部を含む第２固定板とを具備する。態様１では、第２固定板の基体部が各液体噴射モジュールの間の隙間に重なるから、隙間に対する液体の進入を防止することが可能である。また、第１固定板の第１面に複数の単位ヘッドが固定され、第１面とは反対側の第２面が第２固定板に固定される。したがって、例えば各単位ヘッドを挟んで第１固定板とは反対側の基準面に複数の液体噴射モジュールを固定する構成と比較して、各単位ヘッドの位置を複数の液体噴射モジュールにわたり高精度に設定できるという利点がある。
【０００６】
［態様２］
態様１の好適例（態様２）において、第１固定板には、各単位ヘッドの複数のノズルに対応する第１開口部が形成され、第２固定板には、各単位ヘッドの複数のノズルに対応する第２開口部が形成され、第２開口部は第１開口部よりも平面視でのサイズが大きい。態様２では、第２開口部の平面視でのサイズが第１開口部と比較して大きいから、第２固定板に対する各液体噴射モジュールの位置に誤差が発生した場合でも、第１開口部の一部または全部が第２固定板で閉塞される可能性を低減できるという利点がある。
【０００７】
［態様３］
態様１または態様２の好適例（態様３）において、複数の液体噴射モジュールは、第１方向に沿って配列され、第２固定板は、基体部のうち第１方向に沿う周縁から各液体噴射モジュール側に延在するとともに相互に隣合う各液体噴射モジュールの間の隙間に重なる側壁部を含む。態様３では、第２固定板の側壁部が各液体噴射モジュールの間の隙間に重なるから、隙間に対する液体の進入を防止できるという前述の効果は格別に顕著である。
【０００８】
［態様４］
態様３の好適例（態様４）において、側壁部と基体部とは鈍角をなす。態様４では、側壁部と基体部とが鈍角をなすから、液体噴射ヘッドによる液体の噴射対象が側壁部に到達した場合に、側壁部に沿って基体部側に噴射対象を案内（誘導）することが可能である。したがって、噴射対象の移動が側壁部により阻害される可能性や、側壁部に対する衝突で噴射対象が変形する可能性が低減されるという利点がある。
【０００９】
［態様５］
態様１から態様４の好適例（態様５）において、複数の液体噴射モジュールを支持する支持体を具備し、第２固定板は、支持体に固定される。態様５では、複数の液体噴射モジュールを支持する支持体に第２固定板が固定される（第２固定板の機械的な強度が補強される）から、第２固定板の変形を抑制することが可能である。
【００１０】
［態様６および態様７］
態様１から態様５の好適例（態様６）において、第２固定板は第１固定板よりも厚い。態様６では、第２固定板の板厚が第１固定板を上回るから、複数の液体噴射モジュールの支持に必要な機械的な強度を第２固定板に確保し易いという利点がある。また、態様１から態様５の好適例（態様７）において、第１固定板は第２固定板よりも厚い。態様７では、第２固定板の板厚が第１固定板を下回るから、各単位ヘッドのノズルと液体の噴射対象との間隔が低減される。したがって、噴射対象に対する液体の着弾位置の誤差を低減できるという利点がある。
【００１１】
［態様８］
本発明の態様８に係る液体噴射装置は、前述の態様１から態様７の何れかに係る液体噴射ヘッドを具備する。液体噴射装置の好例は、印刷用紙等の媒体にインクを噴射する印刷装置であるが、本発明に係る液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の構成図である。
【図２】液体噴射ヘッドの分解斜視図である。
【図３】図２におけるIII-III線の断面図である。
【図４】図２におけるIV-IV線の断面図である。
【図５】液体噴射ヘッドのうち媒体との対向面の平面図である。
【図６】各固定板の開口部を説明するための断面図および平面図である。
【図７】対比例の説明図である。
【図８】第１実施形態の液体噴射ヘッドの製造方法を例示する工程図である。
【図９】第２実施形態に係る液体噴射ヘッドの分解斜視図である。
【図１０】図９におけるＸ-Ｘ線の断面図である。
【図１１】変形例における各固定板の板厚の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット方式の印刷装置１０の部分的な構成図である。第１実施形態の印刷装置１０は、液体の例示であるインクを印刷用紙等の媒体（噴射対象）１２に噴射する液体噴射装置であり、制御装置２２と搬送機構２４と液体噴射ヘッド２６とを具備する。印刷装置１０には、インクを貯留する液体容器（カートリッジ）１４が装着される。
【００１４】
制御装置２２は、印刷装置１０の各要素を統括的に制御する。搬送機構２４は、制御装置２２による制御のもとで媒体１２をＹ方向に沿って搬送する。液体噴射ヘッド２６は、液体容器１４から供給されるインクを制御装置２２による制御のもとで媒体１２に噴射する。第１実施形態の液体噴射ヘッド２６は、Ｙ方向に交差（典型的には直交）するＸ方向に長尺なラインヘッドである。搬送機構２４による媒体１２の搬送に並行して液体噴射ヘッド２６が媒体１２にインクを噴射することで媒体１２の表面に所望の画像が形成される。なお、Ｘ-Ｙ平面（媒体１２の表面に平行な平面）に垂直な方向を以下ではＺ方向と表記する。液体噴射ヘッド２６によるインクの噴射方向（鉛直方向の下向き）がＺ方向に相当する。
【００１５】
図２は、液体噴射ヘッド２６の分解斜視図である。図２に例示される通り、第１実施形態の液体噴射ヘッド２６は、支持体３２と固定板３４と複数（第１実施形態では４個）の液体噴射モジュール３６とを具備する。支持体３２は、複数の液体噴射モジュール３６を支持する構造体（フレーム）であり、例えば金属材料のダイキャスト成形や樹脂材料の射出成形で形成される。図２に例示される通り、複数の液体噴射モジュール３６は、Ｘ方向に沿って配列した状態で支持体３２と固定板３４との間に支持される。
【００１６】
図３は、図２におけるIII-III線の断面図（Ｘ-Ｚ平面に平行な断面）であり、図４は図２におけるIV-IV線の断面図である。図２から図４に例示される通り、複数の液体噴射モジュール３６の各々は、複数（第１実施形態では６個）の単位ヘッド４２と筐体４４と流路体４６と固定板４８とを具備する。筐体４４は、複数の単位ヘッド４２を支持する構造体であり、例えば樹脂材料の射出成形や金属材料のダイキャスト成形で形成される。流路体４６は、液体容器１４に貯留されたインクを各単位ヘッド４２に供給するための流路や流路の開閉または圧力を制御するための弁構造が形成された構造体であり、筐体４４を挟んで複数の単位ヘッド４２とは反対側に設置される。なお、筐体４４と流路体４６とを一体に構成することも可能である。
【００１７】
各単位ヘッド４２は、複数のノズル（噴射孔）Ｎからインクを噴射するヘッドチップである。図２から図４に例示される通り、第１実施形態の単位ヘッド４２は、本体部４２２とノズル板４２４とを具備する。ノズル板４２４は、複数のノズルＮが形成された長尺状の平板材であり、本体部４２２のうちＺ方向の正側（媒体１２側）の表面４２６に固定される。第１実施形態の本体部４２２は、例えば、相異なるノズルＮに対応する圧力室および圧電素子の複数組（図示略）を包含する。駆動信号の供給により圧電素子を振動させて圧力室内の圧力を変動させることで、圧力室に充填されたインクがノズル板４２４の各ノズルＮから噴射される。
【００１８】
図５は、複数の液体噴射モジュール３６のうち媒体１２との対向面の平面図である。図５に例示される通り、各液体噴射モジュール３６の複数の単位ヘッド４２は、Ｘ方向に沿って配列した状態で筐体４４に支持される。各単位ヘッド４２の複数のノズルＮは、Ｘ-Ｙ平面内のＷA方向に沿って配列する。ＷA方向は、Ｘ-Ｙ平面内でＸ方向およびＹ方向に対して非直角で交差する方向である。具体的には、ＷA方向は、Ｙ方向に対して３０°以上かつ６０°以下の角度で傾斜する。以上の通り第１実施形態では、媒体１２が搬送されるＹ方向に対して傾斜するＷA方向に沿って複数のノズルＮが配列されるから、複数のノズルＮをＸ方向に沿って直線状に配列した構成と比較して、媒体１２のＸ方向における実質的なドット密度（解像度）を高めることが可能である。
【００１９】
図２の固定板４８（第１固定板）は、筐体４４とともに複数の単位ヘッド４２を支持する。図２から図４に例示される通り、第１実施形態の固定板４８は、全面にわたり板厚が略均一な平板状の基体部４８２と、基体部４８２の各縁辺からＺ方向の負側（第１面４８A側）に延在する側壁部４８４とを包含する。固定板４８の材料や製法は任意であるが、例えば、ステンレス鋼等の高剛性の材料で形成された平板材を折曲げ加工することで固定板４８が形成され得る。
【００２０】
図２および図５に例示される通り、固定板４８の基体部４８２は、１個の液体噴射モジュール３６の複数の単位ヘッド４２に平面視で重なる形状（具体的には平行四辺形状）および寸法に形成される。第１実施形態の基体部４８２は、図３および図４に例示される通り、第１面４８Aと第２面４８Bとを包含する。第１面４８Aは支持体３２側（Ｚ方向の負側）の表面であり、第２面４８Bは第１面４８Aとは反対側（固定板３４側）の表面である。
【００２１】
図３および図４に例示される通り、複数の単位ヘッド４２は、例えば接着剤を利用して基体部４８２の第１面４８Aに固定される。具体的には、各単位ヘッド４２の本体部４２２の表面４２６（ノズル板４２４の設置面）が基体部４８２の第１面４８Aに密着した状態で各単位ヘッド４２は第１面４８Aに固定される。したがって、複数の単位ヘッド４２のＺ方向の位置は、固定板４８の第１面４８Aを基準として確定される。また、以上のように複数の単位ヘッド４２が共通の第１面４０Aに固定される結果、各単位ヘッド４２と第１面４０Aとの間隔のバラツキ（各単位ヘッド４２間のバラツキ）が例えば各単位ヘッド４２と筐体４４との間隔のバラツキと比較して低減されるという利点もある。
【００２２】
図５に例示される通り、基体部４８２には、各単位ヘッド４２の複数のノズルＮに対応する開口部４８６（第１開口部）が形成される。各開口部４８６は、複数のノズルＮの配列に沿うようにＷA方向に長尺に形成されて複数のノズルＮを露出させる貫通孔である。具体的には、各単位ヘッド４２のノズル板４２４が平面視で（Ｚ方向からみて）開口部４８６の内側に位置する。固定板４８の周縁部は、例えば接着剤やネジ等の固定手段で筐体４４の側面に固定される。
【００２３】
図２の固定板３４（第２固定板）は、支持体３２とともに複数の液体噴射モジュール３６を支持する。図２から図４に例示される通り、第１実施形態の固定板３４は、全面にわたり板厚が略均一な平板状の基体部３４２と、基体部３４２のうちＸ方向に沿って延在する各周縁からＺ方向の負側に延在する側壁部３４４および側壁部３４６とを包含する。固定板３４の材料や製法は任意であるが、例えば、固定板４８と同様に、ステンレス鋼等の高剛性の材料で形成された平板材の折曲げ加工で固定板３４を形成することが可能である。
【００２４】
図５では固定板３４の外形が便宜的に鎖線で図示されている。図２および図５から理解される通り、固定板３４の基体部３４２は、複数の液体噴射モジュール３６に平面視で重なる形状（具体的にはＸ方向に長尺な平行四辺形状）および寸法に形成される。図３および図４に例示される通り、第１実施形態の基体部３４２は、設置面３４Aと噴射面３４Bとを包含する。設置面３４Aは複数の液体噴射モジュール３６側（Ｚ方向の負側）の表面であり、噴射面３４Bは設置面３４Aとは反対側の表面（媒体１２との対向面）である。
【００２５】
図３および図４に例示される通り、複数の液体噴射モジュール３６は、例えば接着剤を利用して基体部３４２の設置面３４Aに固定される。具体的には、各液体噴射モジュール３６の固定板４８の第２面４８Bが固定板３４の基体部３４２の設置面３４Aに密着した状態で固定される。したがって、複数の液体噴射モジュール３６のＺ方向の位置は、固定板３４の設置面３４Aを基準として確定される。また、複数の液体噴射モジュール３６（固定板４８の第２面４８B）が共通の設置面３４Aに固定される結果、各液体噴射モジュール３６と設置面３４Aとの間隔のバラツキ（各液体噴射モジュール３６間のバラツキ）が例えば各液体噴射モジュール３６と支持体３２との間隔のバラツキと比較して低減されるという利点もある。以上に例示した通り、複数の単位ヘッド４２が共通の固定板４８に固定されることで液体噴射モジュール３６が構成され、複数の液体噴射モジュール３６が共通の固定板３４に固定されることで液体噴射ヘッド２６が構成される。
【００２６】
図２および図４から理解される通り、固定板３４の側壁部３４４および側壁部３４６は支持体３２の側面に固定される。具体的には、例えば接着剤やネジ等の固定手段で側壁部３４４および側壁部３４６が支持体３２の側面に固定される。以上の構成によれば、機械的な強度の高い支持体３２に固定板３４が固定されるから、固定板３４の変形を抑制することが可能である。
【００２７】
図２から図４に例示される通り、固定板３４の基体部３４２には、各液体噴射モジュール３６の各単位ヘッド４２の複数のノズルＮに対応する開口部３４８（第２開口部）が形成される。各開口部３４８は、開口部４８６と同様に、複数のノズルＮの配列に沿うようにＷA方向に長尺に形成されて平面視で開口部４８６に重なる。したがって、各単位ヘッド４２の複数のノズルＮは固定板４８の開口部４８６と固定板３４の開口部３４８とを介して露出する。
【００２８】
図６は、固定板４８の開口部４８６と固定板３４の開口部３４８との関係の説明図である。図６に例示される通り、開口部３４８は開口部４８６よりも平面視でのサイズが大きい。具体的には、ＷA方向における開口部３４８の寸法（全長）Ａ2は開口部４８６の寸法Ａ1を上回り（Ａ2＞Ａ1）、ＷA方向に直交するＷB方向における開口部３４８の寸法（横幅）Ｂ2は開口部４８６の寸法Ｂ1を上回る（Ｂ2＞Ｂ1）。以上の構成によれば、固定板３４に対する各液体噴射モジュール３６の位置に誤差が発生した場合でも、開口部４８６の一部または全部が固定板３４で閉塞される可能性が低減されるという利点がある。固定板３４に対する各液体噴射モジュール３６の位置の精度の要件が緩和される（各液体噴射モジュール３６の位置合わせが容易化される）とも換言される。
【００２９】
図６に例示される通り、固定板３４（基体部３４２）の板厚Ｔ2は固定板４８（基体部４８２）の板厚Ｔ1を上回る（Ｔ2＞Ｔ1）。したがって、例えば固定板３４と固定板４８とで材料が共通すると仮定した場合、固定板３４の機械的な強度（曲げ剛性）は固定板４８を上回る。以上の構成によれば、固定板３４の機械的な強度が固定板４８を下回る構成（例えば板厚Ｔ2が板厚Ｔ1を下回る構成）と比較して、複数の液体噴射モジュール３６の支持に必要な機械的な強度を固定板３４について確保し易いという利点がある。
【００３０】
図３および図５に例示される通り、Ｘ方向に相互に隣合う各液体噴射モジュール３６の間には隙間Ｇが形成され得る。具体的には、相互に隣合う各液体噴射モジュール３６の間で固定板４８の側壁部４８４の外周面や筐体４４および流路体４６の側面に挟まれた空間が隙間Ｇに相当する。図３に例示される通り、第１実施形態の固定板３４は、Ｚ方向からみて各液体噴射モジュール３６の間の隙間Ｇに重なる。具体的には、基体部３４２のうち各開口部３４８の間に位置する部分３４CがＺ方向から隙間Ｇに重なる。また、図５から理解される通り、固定板３４の側壁部３４４および側壁部３４６は、Ｙ方向からみて各液体噴射モジュール３６の間の隙間Ｇに重なる。すなわち、相互に隣合う各液体噴射モジュール３６の間の隙間Ｇは、Ｚ方向から基体部３４２により閉塞されるとともにＹ方向から側壁部３４４および側壁部３４６により閉塞される。
【００３１】
以上に説明した通り、第１実施形態では、固定板３４（基体部３４２）がＺ方向からみて各液体噴射モジュール３６の隙間Ｇに重なるから、隙間Ｇに対するインクの進入を防止することが可能である。また、隙間Ｇが基体部３４２で閉塞されるから、仮に隙間Ｇにインクが滞留する状態で媒体１２がＺ方向から液体噴射ヘッド２６に接触した場合でも、隙間Ｇの内側のインクが媒体１２に付着しないという利点がある。第１実施形態では特に、固定板３４の側壁部３４４および側壁部３４６がＹ方向からみて各液体噴射モジュール３６の隙間Ｇに重なるから、隙間Ｇに対するＹ方向からのインクの進入も防止できるという格別の効果が実現される。また、側壁部３４４および側壁部３４６がＹ方向から隙間Ｇを閉塞するから、仮に隙間Ｇにインクが滞留する状態で媒体１２がＹ方向から液体噴射ヘッド２６に接触した場合でも、隙間Ｇの内側のインクは媒体１２に付着しないという利点がある。
【００３２】
ところで、固定板４８の第１面４８Aに複数の単位ヘッド４２を固定した液体噴射モジュール３６の複数個を固定する構成としては、例えば、図７に例示される通り、各液体噴射モジュール３６からみてＺ方向の負側の平面（以下「基準面」という）Ｑに複数の液体噴射モジュール３６を固定する構成（以下「対比例」という）も想定される。しかし、対比例の構成では、各単位ヘッド４２の本体部４２２や各単位ヘッド４２からみてＺ方向の負側に位置する支持体３２や流路体４６の寸法に誤差がある場合に、図７から理解される通り、各単位ヘッド４２のＺ方向の位置が液体噴射モジュール３６毎に相違し得るという問題がある。他方、第１実施形態では、複数の単位ヘッド４２が固定板４８の第１面４８Aに固定されるとともに複数の液体噴射モジュール３６が固定板３４の設置面３４Aに固定される。すなわち、各単位ヘッド４２からみてＺ方向の正側に位置する第１面４８Aを基準として複数の単位ヘッド４２のＺ方向の位置が確定され、かつ、各単位ヘッド４２からみて同様にＺ方向の正側に位置する設置面３４Aを基準として複数の液体噴射モジュール３６のＺ方向の位置が確定される。したがって、各単位ヘッド４２や支持体３２または流路体４６の寸法に誤差がある場合でも、各単位ヘッド４２のＺ方向の位置を各液体噴射モジュール３６について高精度に設定する（例えば複数の液体噴射モジュール３６にわたり合致させる）ことが可能である。
【００３３】
＜液体噴射ヘッド２６の製造方法＞
以上に例示した液体噴射ヘッド２６の製造方法（組立方法）を以下に説明する。図８は、液体噴射ヘッド２６を製造する各工程の説明図である。
【００３４】
工程Ｐ1および工程Ｐ2では、各液体噴射モジュール３６の組立が実行される。最初の工程Ｐ1では、複数の単位ヘッド４２が固定板４８に固定される。具体的には、各単位ヘッド４２の各ノズルＮが目標の地点に位置するように固定板４８に対する各単位ヘッド４２の位置が調整されたうえで、各単位ヘッド４２の表面４２６が固定板４８の基体部４８２の第１面４８Aに例えば接着剤で固定される。したがって、液体噴射モジュール３６を構成する複数の単位ヘッド４２のＺ方向の位置が第１面４８Aを基準に確定される。具体的には、複数の単位ヘッド４２の表面４２６が同一面内に位置する。工程Ｐ1の実行後の工程Ｐ2では、固定板４８に固定された複数の単位ヘッド４２が筐体４４に収容されたうえで固定板４８が筐体４４および流路体４６に固定される。以上の工程で液体噴射モジュール３６が製造される。
【００３５】
工程Ｐ3では、液体噴射モジュール３６の検査が実行される。具体的には、各単位ヘッド４２の各ノズルＮによるインクの噴射の適否（噴射の可否や噴射量）が検査される。以上の通り、印刷装置１０の実際の使用時と同様に流路体４６を経由して各単位ヘッド４２にインクが供給される状態で液体噴射モジュール３６が検査される。なお、複数の液体噴射モジュール３６を支持体３２と固定板３４とに設置した液体噴射ヘッド２６の状態では、例えば１個の単位ヘッド４２が不良品である場合に液体噴射ヘッド２６の全体として不良品と判定される。他方、第１実施形態では、液体噴射モジュール３６を単位として良否が判定されるから、液体噴射ヘッド２６を検査対象とする場合と比較して製造コストを低減できるという利点がある。
【００３６】
工程Ｐ3の検査で良品と判定された複数の液体噴射モジュール３６が工程Ｐ4にて固定板３４に固定される。具体的には、各液体噴射モジュール３６の固定板４８の第２面４８Bが固定板３４の基体部３４２の設置面３４Aに例えば接着剤で固定される。したがって、複数の液体噴射モジュール３６のＺ方向の位置が設置面３４Aを基準に確定される。具体的には、各液体噴射モジュール３６の固定板４８の第２面４８Bが同一面内に位置する。工程Ｐ4の実行後に、複数の液体噴射モジュール３６が支持体３２に収容されたうえで固定板３４が支持体３２に固定されることで、図３に例示した第１実施形態の液体噴射ヘッド２６が製造される。
【００３７】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下に例示する各構成において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３８】
図９は、第２実施形態の液体噴射ヘッド２６の分解斜視図であり、図１０は、図９におけるＸ-Ｘ線の断面図（ＷA-Ｚ平面に平行な断面）である。図９および図１０に例示される通り、第２実施形態では、固定板３４の形状が第１実施形態とは相違する。具体的には、第２実施形態の固定板３４のうちＹ方向の負側（媒体１２の搬送方向の上流側）に位置する側壁部３４４が基体部３４２に対して傾斜する。具体的には、側壁部３４４と基体部３４２とは鈍角θ（９０°＜θ＜１８０°）で相互に傾斜（すなわち非直角で交差）する。
【００３９】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、側壁部３４４と基体部３４２とが鈍角θをなすから、Ｙ方向の負側から正側に搬送される媒体１２の先端が側壁部３４４に到達した場合、図１０に矢印αで図示される通り、媒体１２は側壁部３４４に沿って固定板３４の噴射面３４B側に案内される。したがって、媒体１２の移動が側壁部３４４により阻害される可能性や、側壁部３４４に対する衝突で媒体１２にシワ等の変形が発生する可能性を低減できるという利点がある。
【００４０】
＜変形例＞
以上に例示した形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００４１】
（１）前述の各形態では、固定板３４の板厚Ｔ2が固定板４８の板厚Ｔ1を上回る構成（Ｔ2＞Ｔ1）を例示したが、図１１に例示される通り、固定板３４の板厚Ｔ2が固定板４８の板厚Ｔ1を下回る構成（Ｔ2＜Ｔ1）も採用され得る。なお、媒体１２の表面とノズルＮとの間隔（プラテンギャップ）が大きい構成では、各ノズルＮから噴射されたインクが媒体１２の表面に着弾するまでにインクの進行方向が変動し、結果的に着弾位置に誤差が発生する可能性がある。図１１の構成によれば、第１実施形態と比較して固定板３４の板厚Ｔ2が抑制されるから、各単位ヘッド４２のノズルＮ（ノズル板４２４の表面）と媒体１２の表面との間隔が低減される。すなわち、媒体１２に各ノズルＮを接近させることが可能である。したがって、媒体１２に対してインクが着弾する位置の誤差を低減できるという利点がある。
【００４２】
（２）第２実施形態では、固定板３４のうちＹ方向の負側に位置する側壁部３４４が基体部３４２に対して傾斜する構成を例示したが、以上の構成とともに（または以上の構成に代えて）、固定板３４のうちＹ方向の正側（媒体１２の搬送方向の下流側）に位置する側壁部３４６が基体部３４２に対して鈍角で傾斜する構成も採用され得る。以上の構成によれば、例えば媒体１２の搬送方向を反転させ得る構成のもとで、Ｙ方向の正側から負側に搬送される媒体１２を、側壁部３４６に沿って固定板３４の噴射面３４B側に案内することが可能である。
【００４３】
（３）前述の各形態では、複数の単位ヘッド４２が媒体１２の全幅にわたり配列されたライン方式の印刷装置１０を例示したが、液体噴射ヘッド２６を搭載したキャリッジをＸ方向に沿って往復させるシリアル方式の印刷装置にも本発明は適用される。
【００４４】
（４）単位ヘッド４２がインクを噴射する方式は、圧電素子を利用した前述の方式（ピエゾ方式）に限定されない。例えば、加熱により圧力室内に気泡を発生させて圧力室内の圧力を変化させる発熱素子を利用した方式（サーマル方式）の液体噴射ヘッドにも本発明は適用され得る。
【００４５】
（５）以上の各形態で例示した印刷装置１０は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００４６】
１０……印刷装置（液体噴射装置）、１２……媒体、１４……液体容器、２２……制御装置、２４……搬送機構、２６……液体噴射ヘッド、３２……支持体、３４……固定板、３６……液体噴射モジュール、４２……単位ヘッド、４２２……本体部、４２４……ノズル板、４２６……表面、４４……筐体、４６……流路体、４８……固定板、４８２……基体部、４８４……側壁部、４８A……第１面、４８B……第２面、３４２……基体部、３４４……側壁部、３４A……設置面、３４B……噴射面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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