(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣合うように配置された既設の第１及び第２コンクリート製構造物の継ぎ目部分に伸縮継手を設置するコンクリート製構造物用の伸縮継手設置方法において、
可撓性を有する長尺状止水部材を、上記第１コンクリート製構造物を囲むように配置し、上記長尺状止水部材の両端部を接合して上記継ぎ目部分の外周長よりも長い余裕長を持った環状の伸縮継手を形成する伸縮継手形成工程と、
上記継ぎ目部分の外周面に、上記伸縮継手の余裕長を吸収するためのコンクリートの増し打ち部分を形成する増し打ち工程と、
上記増し打ち工程で形成された増し打ち部分に上記伸縮継手を配置することで該伸縮継手の余裕長を吸収し、上記伸縮継手を上記第１及び第２コンクリート製構造物及び上記増し打ち部分に密着させるとともに止め付け部材によって固定する固定工程とを備えていることを特徴とするコンクリート製構造物用の伸縮継手設置方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート製構造物用の伸縮継手設置方法において、
上記増し打ち工程では、上記止め付け部材が固定される止め付け部材固定具をコンクリートの増し打ち部分に埋設することを特徴とするコンクリート製構造物用の伸縮継手設置方法。
【請求項３】
請求項２に記載のコンクリート製構造物用の伸縮継手設置方法において、
上記止め付け部材固定具に上記止め付け具を固定する前に、上記増し打ち工程で形成された増し打ち部分に上記伸縮継手を配置し、その後、上記止め付け具を上記止め付け部材固定具に固定して上記伸縮継手を上記止め付け部材によって固定することを特徴とするコンクリート製構造物用の伸縮継手設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製構造物の継ぎ目部分に設置される止水性を持った伸縮継手の設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コンクリート製構造物の一つとして、地下に水路を形成するためのコンクリート製暗渠がある。この種のコンクリート製暗渠は、例えば特許文献１に開示されているように、複数のボックスカルバートをつなぎ合わせることで所定方向に延びる水路を構成したものである。特許文献１では、隣合うボックスカルバートの継ぎ目部分に可撓性の素材によって形成された帯状の防砂部材を巻き付け、さらに、防砂部材の幅方向両端部とボックスカルバートの外周面との間に透水性のパッキン部材を配設している。隣合うボックスカルバートの継ぎ目部分に可撓性の防砂部材を巻き付けることで、例えば地震等が起きて地盤が変動し、隣合うボックスカルバートが互いに離れたり、上下方向や幅方向に異なる動きをした場合に、そのような相対的な変位に追従することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６１５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、既に水路として使用されている既設暗渠に対して例えば耐震化の要求を満たすために、継ぎ目部分に伸縮継手を設置しなければならない場合がある。一般的には、地面を掘らずに、伸縮継手をボックスカルバートの内部に搬入して継ぎ目部分の内周面に設置することが行われるケースが多い。
【０００５】
ところが、伸縮継手をボックスカルバートの内周面に設置するにあたっては、暗渠内の水流を上流側で止めたり、または迂回水路を事前に整備する必要がある。しかし、現場の諸条件で水流を止めることや迂回水路を整備することが困難なことがあり、また、内側の作業スペースが狭い場合があり、これらの場合にはボックスカルバートの外部に伸縮継手を設置しなければならない。
【０００６】
特許文献１のように帯状の防砂部材をボックスカルバートの外周面に巻き付ける設置方法の場合、防砂部材をボックスカルバートの外周面の全周に亘って如何にして密着させてシール性を高めるかが問題となる。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、地下に埋設されたコンクリート製構造物の外側に伸縮継手を設置する場合に、伸縮継手とコンクリート製構造物の外周面との間のシール性を十分に高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、可撓性の長尺状止水部材の両端部を接合してコンクリート製構造物の外周長よりも長い内周長を持った環状の伸縮継手にしておき、コンクリート製構造物の外周面にコンクリートを増し打ちし、その増し打ち部分に伸縮継手を配置することで伸縮継手の余裕長を吸収して伸縮継手をコンクリート製構造物及びコンクリートの増し打ち部分に密着させるようにした。
【０００９】
第１の発明は、
互いに隣合うように配置された既設の第１及び第２コンクリート製構造物の継ぎ目部分に伸縮継手を設置するコンクリート製構造物用の伸縮継手設置方法において、
可撓性を有する長尺状止水部材を、上記第１コンクリート製構造物を囲むように配置し、上記長尺状止水部材の両端部を接合して上記継ぎ目部分の外周長よりも長い内周長を持った環状の伸縮継手を形成する伸縮継手形成工程と、
上記継ぎ目部分の外周面に、上記伸縮継手の余裕長を吸収するためのコンクリートの増し打ち部分を形成する増し打ち工程と、
上記増し打ち工程で形成された増し打ち部分に上記伸縮継手を配置することで該伸縮継手の余裕長を吸収し、上記伸縮継手を上記第１及び第２コンクリート製構造物及び上記増し打ち部分に密着させるとともに止め付け部材によって固定する固定工程とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、可撓性を有する長尺状止水部材の両端部を接合して環状の伸縮継手を形成するようにしたので、既設の第１及び第２コンクリート製構造物の継ぎ目部分を囲むように伸縮継手を配置することが可能になる。長尺状止水部材の両端部を接合する際には、伸縮継手の内周長を、第１及び第２コンクリート製構造物の継ぎ目部分の外周長と一致させるのは困難であるため、伸縮継手の内周長の方が長くなり、余裕長を持った伸縮継手となる。そして、第１及び第２コンクリート製構造物の継ぎ目部分の外周面にコンクリートの増し打ち部分を形成し、その増し打ち部分に伸縮継手を配置するようにしたので、伸縮継手の余裕長が増し打ち部分によって吸収されて、伸縮継手が第１及び第２コンクリート製構造物及び増し打ち部分の全周に亘って密着するようになる。これにより、伸縮継手と第１及び第２コンクリート製構造物との間のシール性が十分に高まる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、
上記増し打ち工程では、上記止め付け部材が固定される止め付け部材固定具をコンクリートの増し打ち部分に埋設することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、コンクリートを増し打ちする際に同時に止め付け部材固定具を埋設することが可能になるので、工程数が削減される。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明において、
上記止め付け部材固定具に上記止め付け具を固定する前に、上記増し打ち工程で形成された増し打ち部分に上記伸縮継手を配置し、その後、上記止め付け具を上記止め付け部材固定具に固定して上記伸縮継手を上記止め付け部材によって固定することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、増し打ち部分に伸縮継手を配置する際には止め付け具が無い状態であるため、作業性が良好になる。伸縮継手を配置した後、止め付け具によって伸縮継手が固定される。
【発明の効果】
【００１５】
第１の発明によれば、可撓性の長尺状止水部材の両端部を接合してコンクリート製構造物の外周長よりも長い内周長を持った環状の伸縮継手とし、コンクリート製構造物の外周面にコンクリートの増し打ち部分を形成し、その増し打ち部分に伸縮継手を配置することで伸縮継手の余裕長を吸収して伸縮継手をコンクリート製構造物及びコンクリートの増し打ち部分に密着させることができる。これにより、伸縮継手とコンクリート製構造物の外周面との間のシール性を十分に高めることができる。
【００１６】
第２の発明によれば、止め付け部材が固定される止め付け部材固定具をコンクリートの増し打ち部分に埋設するようにしたので、工程数を削減することができる。
【００１７】
第３の発明によれば、コンクリートの増し打ち部分に伸縮継手を配置した後、止め付け具を止め付け部材固定具に固定して伸縮継手を止め付け部材によって固定するようにしたので、作業性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係るコンクリート製構造物用の伸縮継手が設置された暗渠の斜視図である。
【図２】実施形態１に係るコンクリート製構造物用の伸縮継手が設置された暗渠の側面図である。
【図３】図２におけるIII−III線断面図である。
【図４】図３におけるIV−IV線断面図である。
【図５】図３におけるV−V線断面図である。
【図６】伸縮継手が設置される前の暗渠の斜視図である。
【図７】コンクリートを増し打ちした状態の暗渠の斜視図である。
【図８】側面及び下面にボルトを固定した状態の暗渠の斜視図である。
【図９】長尺状止水部材を配置した状態の暗渠の斜視図である。
【図１０】長尺状止水部材の両端部を接合装置によって接合する状態を示す図である。
【図１１】実施形態１の変形例１に係る図５相当図である。
【図１２】実施形態１の変形例２に係る図５相当図である。
【図１３】実施形態１の変形例３に係る図５相当図である。
【図１４】実施形態１の変形例４に係る図５相当図である。
【図１５】実施形態２に係る図４相当図である。
【図１６】実施形態３に係る図１相当図である。
【図１７】図１６におけるXVII−XVII線断面図である。
【図１８】実施形態３に係る図６相当図である。
【図１９】実施形態３に係る図７相当図である。
【図２０】実施形態３に係る図８相当図である。
【図２１】実施形態３に係る図１０相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２０】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るコンクリート製構造物用の伸縮継手設置方法によって伸縮継手３０が設置された暗渠Ａの斜視図である。暗渠Ａは、地下に埋設されており、その内部には所定方向に延びる水路１００が形成されている。この実施形態の説明では、暗渠Ａの全体が地下に埋設されている場合について説明するが、暗渠Ａは、少なくとも一部（下部）が地下に埋設されていてもよいし、全てが埋設されていなくてもよい。
【００２１】
暗渠Ａは、複数のボックスカルバート１、２を水平方向に構築することによって構成されている。この実施形態の説明では、図１や図２等にあるように、互いに隣合うように配置された第１ボックスカルバート（第１コンクリート製構造物）１と第２ボックスカルバート（第２コンクリート製構造物）２のみ示すが、同様な形状のボックスカルバートが連続して構築されている。第１ボックスカルバート１の内部の水路１００の断面は略矩形状である。また、第１ボックスカルバート１の外形も断面が略矩形状である。第１ボックスカルバート１の外周面は、略水平に延びる上面及び下面と、略鉛直に延びる両側面とからなる。第２ボックスカルバート２は第１ボックスカルバート１と同じ形状である。
【００２２】
第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分には、伸縮継手３０が設置されている。第１ボックスカルバート１の継ぎ目部分とは、第１ボックスカルバート１における第２ボックスカルバート２側の部分である。また、第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分とは、第２ボックスカルバート２における第１ボックスカルバート１側の部分である。
【００２３】
図４や図５に示すように、伸縮継手３０は、第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分を覆うように配置されている。伸縮継手３０は、可撓性を有する長尺状止水部材Ｂ（図９に示す）の両端部を接合して環状にしたものである。長尺状止水部材Ｂは、例えばＣＲゴムやＥＰＤＭゴム等で構成することができる。伸縮継手３０の内部には、補強繊維３０ａが設けられている。伸縮継手３０の内周長は、第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分の外周長よりも長く設定されており、所定の余裕長を持っている。尚、伸縮継手３０の内部に補強繊維が無くてもよいし、伸縮継手３０の外面や内面に補強繊維を配置してもよい。
【００２４】
図１に示すように、第１ボックスカルバート１の継ぎ目部分の外周面においてその上面には、コンクリートを増し打ちすることによって形成された第１増し打ち部分１１が形成されている。第１増し打ち部分１１の第１ボックスカルバート１上面からの高さは、後述するが、伸縮継手３０の余裕長を吸収して伸縮継手３０を第１ボックスカルバート１の両側面及び下面と、第１増し打ち部分１１の外面（上面及び両側面）に密着させることができるように設定されている。第１増し打ち部分１１は、第１ボックスカルバート１上面の幅方向両端に亘って延びる直方体形状をなしている。尚、第１増し打ち部分１１の形状は直方体形状以外にも、例えば台形状であってもよい。
【００２５】
また、図７や図８等にも示すように、第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分の外周面においてその上面には、第１増し打ち部分１１と同様に第２増し打ち部分２１が形成されている。第２増し打ち部分２１の第２ボックスカルバート２上面からの高さは、第１増し打ち部分１１の第１ボックスカルバート１上面からの高さと同様に設定されている。
【００２６】
図４や図５に示すように、伸縮継手３０は、第１ボックスカルバート１の継ぎ目部分に固定される第１固定板部３１と、第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分に固定される第２固定板部３２と、第１固定板部３１及び第２固定板部３２の間において外方へ突出するように屈曲形成された屈曲部３３とを有している。第１固定板部３１は、第１ボックスカルバート１の継ぎ目部分の外周面及び第１増し打ち部分１１の外面に沿って延びている。第２固定板部３２は、第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分の外周面及び第２増し打ち部分２１の外面に沿って延びている。屈曲部３３は、第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２が互いに離れる方向に相対変位した際に延びるように変形してその相対変位を吸収することができるとともに、第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２が上下方向や幅方向について互いに反対向きに相対変位した際にも変形してその相対変位を吸収することができるように構成されている。
【００２７】
図３に示すように、第１ボックスカルバート１の継ぎ目部分の外周面において両側面及び下面には、それぞれ複数の第１アンカーボルト１３が設けられている。第１アンカーボルト１３の根元部分は、図５に示すように第１ボックスカルバート１に穿孔された孔部１ａに埋め込まれた状態で接着固定されている。第１アンカーボルト１３の先端側は、第１ボックスカルバート１の継ぎ目部分の外周面から突出しており、雄ねじ部とされている。第１アンカーボルト１３の先端側は、伸縮継手３０の第１固定板部３１を貫通して突出しており、さらに、この第１固定板部３１から突出した部分は、例えばステンレス鋼等からなる第１押さえ板１２を貫通して突出している。第１アンカーボルト１３の第１押さえ板１２を貫通した部分には、ナット１７が螺合するようになっている。第１押さえ板１２は、伸縮継手３０の第１固定板部３１の全周に亘って設けられている。ナット１７によって第１押さえ板１２を締め付けることで第１押さえ板１２が伸縮継手３０の第１固定板部３１を第１ボックスカルバート１の外周面に押し付けて固定することができるようになっている。
【００２８】
尚、第１アンカーボルト１３の先端側が伸縮継手３０の第１固定板部３１を貫通しない形態であってもよい。
【００２９】
また、図３に示すように、第１増し打ち部分１１の上面及び両側面には、複数の第１ボルト（止め付け部材）１４が固定されるようになっている。第１増し打ち部分１１の上面に配置される第１ボルト１４は、第１増し打ち部分１１の長手方向に互いに間隔をあけて配置されている。第１ボルト１４は、例えばステンレス鋼等からなる第１インサートアンカー（止め付け部材固定具）１５に固定されている。
【００３０】
図４に示すように、第１インサートアンカー１５は、有底の筒状部材からなり、内周面には雌ねじ部が形成されている。第１インサートアンカー１５は、第１増し打ち部分１１を形成する際に所定位置に埋設されたものであって、底部が第１増し打ち部分１１内に位置し、開口部が第１増し打ち部分１１の表面から外部に臨むように配置されている。第１ボルト１４を第１インサートアンカー１５に固定する際には、第１ボルト１４を第１インサートアンカー１５の開口部に差し込んで螺合させる。
【００３１】
第１ボルト１４の先端側は、伸縮継手３０の第１固定板部３１を貫通して突出しており、さらに、この第１固定板部３１から突出した部分は、第１押さえ板１２を貫通して突出している。第１ボルト１４の第１押さえ板１２を貫通した部分には、ナット１６が螺合するようになっている。ナット１６によって第１押さえ板１２を締め付けることで第１板材１２が伸縮継手３０の第１固定板部３１を第１増し打ち部分１１の外面に押し付けて固定することができるようになっている。
【００３２】
また、第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分の外周面において両側面及び下面には、それぞれ複数の第２アンカーボルト２３が設けられている（図８等に一部を示す）。第２アンカーボルト２３は、第１アンカーボルト１３と同様に第２ボックスカルバート２に固定されている。図５に示すように、第２アンカーボルト２３の先端側は、伸縮継手３０の第２固定板部３２を貫通して突出しており、さらに、この第２固定板部３２から突出した部分は、第２押さえ板２２を貫通して突出している。第２アンカーボルト２３の第２押さえ板２２を貫通した部分には、ナット２７が螺合するようになっている。第２押さえ板２２は、伸縮継手３０の第２固定板部３２の全周に亘って設けられている。ナット２７によって第２押さえ板２２を締め付けることで第２押さえ板２２が伸縮継手３０の第２固定板部３２を第２ボックスカルバート２の外周面に押し付けて固定することができるようになっている。
【００３３】
また、図２に一部を示すように、第２増し打ち部分２１の上面及び両側面には、複数の第２ボルト（止め付け部材）２４が第１増し打ち部分１１の第１ボルト１４と同様に固定されるようになっている。第２ボルト２４は、図４に示すように、第２インサートアンカー（止め付け部材固定具）２５に固定されている。第２インサートアンカー２５は、第１インサートアンカー１５と同様に構成されていて、第２増し打ち部分２１を形成する際に所定位置に埋設されたものである。
【００３４】
第２ボルト２４の先端側は、伸縮継手３０の第２固定板部３２を貫通して突出しており、さらに、この第２固定板部３２から突出した部分は、第２押さえ板２２を貫通して突出している。第２ボルト２４の第２押さえ板２２を貫通した部分には、ナット２６が螺合するようになっている。ナット２６によって第２押さえ板２２を締め付けることで第２板材２２が伸縮継手３０の第２固定板部３２を第２増し打ち部分２１の外面に押し付けて固定することができるようになっている。
【００３５】
次に、上記のように構成された伸縮継手３０を第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分に設置する方法について説明する。第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２は、既に地面に埋め込まれて使用されているものである。伸縮継手３０は耐震化の目的で設置するものであるが、他の目的で伸縮継手３０を設置する場合にも本方法が適用できる。この実施形態では、伸縮継手３０を設置するにあたり、現場の諸条件で、暗渠Ａの水流を止めることや、伸縮継手３０を設置する部位を迂回する水路を整備することが困難であって、このため、伸縮継手３０を第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２の外部に設置する場合について説明する。
【００３６】
まず、第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２が埋設された箇所を掘り、図６に示すように第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２の少なくとも継ぎ目部分を全周に亘って露出させる。これが露出工程である。
【００３７】
露出工程の後、増し打ち工程に移る。増し打ち工程では、図７に示すように、第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分の外周面に、伸縮継手３０の余裕長を吸収するためのコンクリート製の第１増し打ち部分１１及び第２増し打ち部分２１をそれぞれ形成する。第１増し打ち部分１１及び第２増し打ち部分２１は、第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２の上面に型枠（図示せず）を設け、その内部にコンクリートを流し込むことによって形成することができる。この増し打ち工程では、第１ボルト１４が固定される第１インサートアンカー１５を第１増し打ち部分１１に埋設し、第２ボルト２４が固定される第２インサートアンカー２５を第２増し打ち部分２１に埋設する。
【００３８】
その後、図８に示すように、第１ボックスカルバート１の継ぎ目部分の外周面において両側面及び下面に、孔部１ａ（図５に示す）を穿孔し、各孔部１ａに第１アンカーボルト１３の根元部分を埋め込んで固定する。また、同様に、第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分の外周面において両側面及び下面に、孔部２ａを穿孔し、各孔部２ａに第２アンカーボルト２３の根元部分を埋め込んで固定する。
【００３９】
次いで、伸縮継手形成工程に移る。既設の暗渠Ａであるため、環状にしてある伸縮継手３０を設置することはできず、次のようにして環状の伸縮継手３０を設置する。すなわち、伸縮継手形成工程では、まず、図９に示すように、可撓性を有する長尺状止水部材Ｂを、第１ボックスカルバート１を囲むように配置する。そして、長尺状止水部材Ｂの両端部を合わせた後、図１０に示す接合装置Ｃを用いて該両端部を接合して伸縮継手３０を得る。接合装置Ｃは、現場において長尺状止水部材Ｂの両端部を例えば加熱して接着することができるように構成された従来周知のものである。長尺状止水部材Ｂの両端部は、例えば接着剤等を使用して接着することができる。
【００４０】
伸縮継手形成工程で得られた伸縮継手３０の内周長は、上述したように、第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分の外周長よりも長くなっている。尚、伸縮継手形成工程と増し打ち工程とはどちらが先であってもよい。
【００４１】
伸縮継手形成工程の後、固定工程に移る。固定工程では、増し打ち工程で形成された第１増し打ち部分１１及び第２増し打ち部分２１に伸縮継手３０を配置する。このとき、第１ボルト１４及び第２ボルト２４が第１増し打ち部分１１及び第２増し打ち部分２１に固定されていないので、伸縮継手３０を配置する際に第１ボルト１４及び第２ボルト２４が邪魔にならず、伸縮継手３０を所定位置に容易に配置できる。
【００４２】
尚、図示しないが、伸縮継手３０の内面と、第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２の外面との間、及び、伸縮継手３０の内面と、第１増し打ち部分１１及び第２増し打ち部分２１との間に、シール材を介在させるようにしてもよい。これにより、シール性がより一層向上する。
【００４３】
第１増し打ち部分１１及び第２増し打ち部分２１の高さは、伸縮継手３０の余裕長を吸収することができるように設定されているので、第１増し打ち部分１１及び第２増し打ち部分２１に伸縮継手３０を配置することで伸縮継手３０の余裕長が吸収されて張られた状態になる。これにより、伸縮継手３０の第１固定板部３１の内周面が、第１ボックスカルバート１の継ぎ目部分の両側面及び下面に密着するとともに、第１増し打ち部分１１の上面及び両側面に密着する。また、伸縮継手３０の第２固定板部３２の内周面が、第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分の両側面及び下面に密着するとともに、第２増し打ち部分２１の上面及び両側面に密着する。
【００４４】
このとき、第１アンカーボルト１３の先端側を伸縮継手３０の第１固定板部３１に貫通させるとともに、第２アンカーボルト２３の先端側を伸縮継手３０の第２固定板部３２に貫通させておく。そして、第１押さえ板１２及び第２押さえ板２２を配設する。その後、図５に示すように、第１アンカーボルト１３にナット１７を螺合させ、また、第２アンカーボルト２３にナット２７を螺合させる。そして、伸縮継手３０の第１固定板部３１を第１ボックスカルバート１の継ぎ目部分の両側面及び下面に固定するとともに、伸縮継手３０の第２固定板部３２を第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分の両側面及び下面に固定する。
【００４５】
また、第１増し打ち部分１１及び第２増し打ち部分２１に伸縮継手３０を配置した後、第１ボルト１４を第１インサートアンカー１５に挿入して固定し、第２ボルト２４を第２インサートアンカー２５に挿入して固定する。しかる後、図４に示すように、第１ボルト１４にナット１６を螺合させ、第２ボルト２４にナット２６を螺合させる。これにより、伸縮継手３０の第１固定板部３１を第１増し打ち部分１１の両側面及び上面に固定するとともに、伸縮継手３０の第２固定板部３２を第２増し打ち部分２１の両側面及び上面に固定する。
【００４６】
以上説明したように、この実施形態１によれば、可撓性の長尺状止水部材Ｂの両端部を接合して第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２の外周長よりも長い内周長を持った環状の伸縮継手３０とし、第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２の外周面にコンクリートの第１増し打ち部分１１及び第２増し打ち部分２１をそれぞれ形成し、その増し打ち部分１１、２１に伸縮継手３０を配置することで伸縮継手３０の余裕長を吸収することができる。これにより、伸縮継手３０を第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２の外周面と、第１増し打ち部分１１及び第２増し打ち部分２１の外面とに密着させることができる。よって、伸縮継手３０と、第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２との間のシール性を十分に高めることができる。
【００４７】
また、第１増し打ち部分１１及び第２増し打ち部分２１を形成するときに同時に第１インサートアンカー１５及び第２インサートアンカー２５を埋設するようにしたので、工程数を削減することができる。
【００４８】
また、第１増し打ち部分１１及び第２増し打ち部分２１に伸縮継手３０を配置した後、第１インサートアンカー１５及び第２インサートアンカー２５に第１ボルト１４及び第２ボルト２４を固定するようにしたので、増し打ち部分１１、２１に伸縮継手３０を配置する際には第１ボルト１４及び第２ボルト２４が無い状態であるため、作業性が良好になる。
【００４９】
尚、上記実施形態では、コンクリート製構造物がボックスカルバートである場合について説明したが、これに限らず、本発明は、少なくとも一部が地下に埋設された各種コンクリート製構造物の継ぎ目部分に伸縮継手３０を設置する場合に適用することができる。
【００５０】
また、図１１に示す実施形態の変形例１のように、伸縮継手３０を覆う保護シート５０を設けてもよい。保護シート５０は、例えばＣＲゴムやＥＰＤＭゴム等で構成することができ、第１押さえ板１２及び第２押さえ板２２によって固定されている。
【００５１】
また、図１２に示す実施形態の変形例２のように、伸縮部材３０の屈曲部３３が内側に突出する形状であってもよい。この場合、第１ボックスカルバート１に凹部１ｂを形成し、第２ボックスカルバート２に凹部２ｂを形成し、これら凹部１ｂ、２ｂの内方に伸縮部材３０の屈曲部３３を配置する。
【００５２】
また、図１３に示す実施形態の変形例３のように、伸縮部材３０には、外側に突出する２つの屈曲部３６、３６と、これら屈曲部３６、３６の間から内側に突出する屈曲部３５を設けてもよい。
【００５３】
また、図１４に示す実施形態の変形例４のように、伸縮部材３０には、外側に突出する３つの屈曲部３６、３６、３６と、隣合う屈曲部３６、３６の間から内側に突出する屈曲部３５、３５を設けてもよい。
【００５４】
（実施形態２）
図１５は、本発明の実施形態２に係るコンクリート製構造物用の伸縮継手が設置された状態の断面図である。
【００５５】
実施形態２は、第１ボルト１４及び第２ボルト２４の先端側が伸縮部材３０を貫通していない形態である。第１押さえ板１２は、伸縮継手３０の第１固定板部３１の縁部寄りの部位を押さえるように構成されている。第１押さえ板１２の縁部には、突出部１２ａが形成されており、この突出部１２ａの先端面が第１増し打ち部分１１に当接するようになっている。同様に、第２押さえ板２２は、伸縮継手３０の第２固定板部３２の縁部寄りの部位を押さえるように構成されている。第２押さえ板２２の縁部には、突出部２２ａが形成されており、この突出部２２ａの先端面が第２増し打ち部分２１に当接するようになっている。
【００５６】
この実施形態２の場合も、伸縮継手３０と、第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２との間のシール性を十分に高めることができる。
【００５７】
（実施形態３）
図１６〜図２１は、本発明の実施形態３に係るものである。実施形態３は、第１ボックスカルバート１と第２ボックスカルバート２との外形状が異なっている場合に本発明を適用した形態である。
【００５８】
図１８に示すように、第２ボックスカルバート２は、第１ボックスカルバート１よりも大きな外形状を有している。第１ボックスカルバート１の端面が、第２ボックスカルバート２の側面に対向するように配置され、第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分には、伸縮継手３０が設置されている。第１ボックスカルバート１の継ぎ目部分の外周面においてその上面には、第１増し打ち部分１１が形成されている一方、第２ボックスカルバート２には増し打ち部分が形成されていない。
【００５９】
第１増し打ち部分１１には、第１インサートアンカー１５が埋め込まれており、この第１インサートアンカー１５に第１ボルト１４が固定されている。また、第１ボックスカルバート１の継ぎ目部分の外周面において両側面及び下面には、それぞれ複数の第１アンカーボルト１３が設けられている。
【００６０】
また、第２ボックスカルバート２の側面には、第１ボックスカルバート１の接続部分を囲むように複数の第２アンカーボルト２３が水平方向へ突出して設けられている。
【００６１】
伸縮継手３０の第２固定板部３２は、第２ボックスカルバート２の継ぎ目部分の外周面に沿って略鉛直方向に延びている。したがって、第１固定板部３１と第２固定板部３２は、略直交する方向に延びる関係となる。
【００６２】
伸縮継手３０の第１固定板部３１は実施形態１と同様にして固定される。第２固定板部３２は、第２アンカーボルト２３の先端側にナット２７を螺合させ、第２押さえ板２２によって押さえることによって固定される。
【００６３】
実施形態３では、図１９に示すように、第１ボックスカルバート１の継ぎ目部分の外周面に、伸縮継手３０の余裕長を吸収するためのコンクリート製の第１増し打ち部分１１を形成する。その後、図２０に示すように、第１ボックスカルバート１に第１アンカーボルト１３を固定し、第２ボックスカルバート２に第２アンカーボルト２３を固定する。
【００６４】
そして、図２１に示すように、伸縮継手形成工程に移り、接合装置Ｃを用いて環状の伸縮継手３０を得る。次いで、固定工程に移り、伸縮継手３０を第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２に固定する。
【００６５】
この実施形態３の場合も、伸縮継手３０と、第１ボックスカルバート１及び第２ボックスカルバート２との間のシール性を十分に高めることができる。
【００６６】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上説明したように、本発明に係るコンクリート製構造物用の伸縮継手設置方法は、例えばボックスカルバートの継ぎ目部分に伸縮継手を設置する場合に適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１            第１ボックスカルバート（第１コンクリート製構造物）
２            第２ボックスカルバート（第２コンクリート製構造物）
１１          第１増し打ち部分
１４          第１ボルト（止め付け部材）
１５          第１インサートアンカー（止め付け部材固定具）
２１          第２増し打ち部分
２４          第２ボルト（止め付け部材）
２５          第２インサートアンカー（止め付け部材固定具）
３０          伸縮継手
Ｂ            長尺状止水部材
Ｃ            接合装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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