(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール側壁３に接続される既設管１の管内に挿入してライニングされる更生管２のマンホール内に突出する管端部２ａに外嵌される筒部２１ａと、マンホール側壁３に当てられるフランジ部２１ｂと、該フランジ部２１ｂと前記筒部２１ａ間の伸縮部２１ｃを備えたマンホール用耐震継手と、該継手の前記フランジ部２１ｂをマンホール側壁３に止着する止着手段と、前記更生管２の管端部２ａに外嵌する筒部２１ａを、その全周において更生管管端部に締着する締着手段を有するマンホール用耐震継手構造であって、前記筒部２１ａには、軸方向中間部の外周側に山状に突出する突出部２２が円周方向に形成され、前記締着手段による締着時、前記突出部２２が前記締着手段によって押え込まれるマンホール用耐震継手構造において、前記突出部２２は凸形の円弧断面をなし、該突出部２２に嵌合する凹形の円弧断面を有する凹部を備え、かつ外周面を段差なく平坦にした嵌合部４２を前記突出部に揺動可能に嵌合するか、又は前記突出部２２に該突出部２２への当り面を平坦面とした嵌合部４２を前記突出部２２に当てた状態で前記締着手段が嵌合部４２を介して前記筒部２１ａを管端部２ａに締着することを特徴とするマンホール用耐震継手構造。
【請求項２】
マンホール側壁３に接続される既設管１の管内に挿入してライニングされる更生管２のマンホール内に突出する管端部２ａに外嵌される筒部２１ａと、マンホール側壁３に当てられるフランジ部２１ｂと、該フランジ部２１ｂと前記筒部２１ａ間の伸縮部２１ｃを備えたマンホール用耐震継手と、該継手の前記フランジ部２１ｂをマンホール側壁３に止着する止着手段と、前記更生管２の管端部２ａに外嵌する筒部２１ａを、その全周において更生管管端部に締着する締着手段を有するマンホール用耐震継手構造であって、前記筒部２１ａには、軸方向中間部の外周側に山状に突出する突出部２２が円周方向に形成され、前記締着手段による締着時、前記突出部２２が前記締着手段によって押え込まれるマンホール用耐震継手構造において、前記筒部２1ａは外周側に突出部２２を形成する代わりに凹形の円弧断面をなす凹部５２を形成し、該凹部５２に凸形の円弧断面を有する嵌合部５３を揺動可能に嵌合した状態で前記締着手段が前記嵌合部５３を介して前記筒部２１ａを管端部２ａに締着することを特徴とするマンホール用耐震継手構造。
【請求項３】
筒部２１ａは管端部２ａへの挿入時、管端部端に当たる挿入口側の内周面がテーパ状又は曲面状をなすことを特徴とする請求項１又は２記載のマンホール用耐震継手構造。
【請求項４】
前記筒部２１ａは筒部端に内周側に突出して更生管の管端部端面に係止することにより筒部２１ａの位置決めを行う位置決め用の突起２５を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの請求項に記載のマンホール用耐震継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した下水道管等の既設管を更生する目的で、既設管の管内に挿入してライニングされる熱可塑性樹脂製の更生管と、マンホール側壁との接続部分に用いられるマンホール用耐震継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設管内に挿入してライニングされる更生管の管端部とマンホール側壁との接続部分を止水する止水構造が下記特許文献１、２に開示されている。このうち、特許文献１に例示される止水構造は図１に示すように、既設管１に挿入してライニングされる更生管２のマンホール内に突出する管端部とマンホール側壁３とを耐震継手４によって連結した構造をなすもので、該継手４は、中心部に設けた筒部４ａを更生管２の管端部端から管端部に外嵌して、その上から締付バンド５により締着して固定すると共に、伸縮部４ｂを介した周縁のフランジ部４ｃをマンホール側壁３にアンカーボルト６により固定している。
【０００３】
特許文献２に例示される止水構造は、図２に示すように、既設管１の管内に挿入してライニングされる更生管２と、マンホール側壁３を耐震継手８によって連結した構造をなすもので、耐震継手８は中心部に設けた筒部８ａを更生管２の管端から更生管内に挿入して内側から拡径リング９により固定すると共に、蛇腹状の伸縮部８ｂを介した周縁のフランジ部８ｃをアンカーボルト１１によりマンホール側壁３に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４０５８８３号
【特許文献２】特許第５０３６３７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に開示される止水構造は、既設管が取付けられるマンホール側壁や既設管の所要部をハツル必要がない分、狭いマンホール内での作業が軽減されるが、耐震継手が剥き出しになっているため、地震時の変位を吸収する伸縮部にゴミが溜まり易く、また耐震継手を固定する金属製のアンカーボルト及び締付バンドや拡径リングが腐食し、継手の固定が損なわれ易い。
【０００６】
この問題を解決するため、本出願人は先に特願２０１４−１１６４７３号において、図３に示すように、インバート１４の所要部をはつったのち、マンホール側壁３に当てられるフランジ部１５ｂと、下水道管等の既設管１に内挿してライニングされる更生管２の管端部に外嵌される筒部１５ａと、前記フランジ部１５ｂと筒部間の伸縮部１５ｃを備えた可撓性を有する耐震継手１５を用い、該継手１５の筒部１５ａを既設管内にライニングされた更生管２のマンホール内に突出する管端部２ａに外嵌し、耐震継手１５のフランジ部１５ｂをマンホール側壁３に接着したのち、耐震継手１５をモルタル１６で被覆しても該継手１５の伸縮部１５ｃの伸縮が確保できるようにするため、前記更生管２の管端部２ａに外嵌された前記筒部１５ａの外周に伸縮性に富むバックアップ材１７を前記筒部１５ａに外嵌し、該伸縮部１５ｃに押し当てて装着したマンホール用耐震継手構造について提案した。
【０００７】
この継手構造においては、耐震継手１５やバックアップ材１７をモルタル１６で覆い、モルタル表面を滑らかに仕上げることでゴミ等の付着を防止することができるほか、フランジ部１５ｂをマンホール側壁３に取着するのに図１及び図２に示すような金属製のアンカー６、１２を用いたとしても、モルタル１６で被覆することでアンカーの腐食を防ぐことができる。また地震時に地殻変動が起きたときには、バックアップ材側面のモルタル１６の薄肉部１６aが壊れることによりバックアップ材１７の伸縮と共に耐震継手１５の伸縮部１５ｃが伸縮し、バックアップ材１７を設けたことで耐震継手１５をモルタル１６で被覆しても伸縮部１５ｃの伸縮を確保することができ、伸縮部１５ｃの伸縮に支障を来たすことがないようにしているが、施工上、なお次のような点において改善する余地があった。
【０００８】
更生管は前述するように熱可塑性樹脂製で、既設管へのライニングは更生管を既設管に挿入後、更生管内に熱風を通して更生管を加熱膨張させ、これにより既設管内に密着させるが、既設管より突出する更生管の管端部は、既設管に外側から拘束されることなく膨張するため、図４に示すように往々にしてラッパ状に拡がるようになる。ラッパ状に拡がっていると、継手の筒部１５ａを挿入する際、該筒部１５ａを押し拡げて挿入せねばならないが、継手が伸縮性を有していても押し拡げることが困難で、挿入ができなかったり、挿入が困難となることがある。管端部の拡がりは一定でなく、バラ付きがあり、拡がりが大きいほど筒部１５ａの挿入は困難となる。そこで拡がる管端部のサイズを予想して、既設管１の内部にライニングされた更生管２よりも大きなサイズの筒部１５ａを備えた継手１５を用いれば、管端部への継手の筒部１５ａの挿入は容易になるが、図４に示すようにラッパ状に拡がる更生管２の管端部２ａに挿入された継手１５の筒部１５ａが筒部端において管端部端に当たった状態で締付バンド５を用いて締付けた場合、筒部１５ａは管端部側で圧着されてもフランジ部側では圧着されず、そのため管端部２ａへの締付け面積が不足し、水密性が確保されなくなるおそれがある。また拡がる管端部のサイズが予想通りにならず、特に管端部２ａのサイズが継手１５の筒部１５ａと比較して小さい場合（例えば管端部２ａがほとんど拡がらなかった場合）においては、締付バンド５による締付けで継手１５の筒部１５ａが皺のない状態で全周がきれいに縮小することはなく、筒部１５aに皺が発生するため水密性の確保が難しい。そこでこのような場合は管端部２ａと筒部１５ａの間にスポンジ等の緩衝材を挿入する手段を用いることになるが、現場でこうした作業を行うのは手間がかかり好ましくない。
【０００９】
本発明は、更生管の管端部がラッパ状に拡がるか否かに拘らず、またラッパ状に拡がる拡がり角度にバラ付きがあっても、継手の筒部による管端部への締付面積が十分に取れ、これにより水密性をしっかりと確保することができるマンホール用耐震継手構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、マンホール側壁に接続される既設管の管内に挿入してライニングされる更生管のマンホール内に突出する管端部に外嵌される筒部と、マンホール側壁に当てられるフランジ部と、該フランジ部と前記筒部間の伸縮部を備えたマンホール用耐震継手と、該継手の前記フランジ部をマンホール側壁に止着する止着手段と、前記更生管の管端部に外嵌する筒部を、その全周において更生管管端部に締着する締着手段を有するマンホール用耐震継手構造であって、前記筒部には、軸方向中間部の外周側に山状に突出する突出部が円周方向に形成され、前記締着手段による締着時、前記突出部が前記締着手段によって押え込まれるマンホール用耐震継手構造において、前記突出部は凸形の円弧断面をなし、該突出部に嵌合する凹形の円弧断面を有する凹部を備え、かつ外周面を段差なく平坦にした嵌合部を前記突出部に揺動可能に嵌合するか、又は前記突出部に該突出部への当り面を平坦面とした嵌合部を前記突出部に当てた状態で前記締着手段が嵌合部を介して前記筒部を管端部に締着することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、マンホール側壁に接続される既設管の管内に挿入してライニングされる更生管のマンホール内に突出する管端部に外嵌される筒部と、マンホール側壁に当てられるフランジ部と、該フランジ部と前記筒部間の伸縮部を備えたマンホール用耐震継手と、該継手の前記フランジ部をマンホール側壁に止着する止着手段と、前記更生管の管端部に外嵌する筒部を、その全周において更生管管端部に締着する締着手段を有するマンホール用耐震継手構造であって、前記筒部には、軸方向中間部の外周側に山状に突出する突出部が円周方向に形成され、前記締着手段による締着時、前記突出部が前記締着手段によって押え込まれるマンホール用耐震継手構造において、前記筒部は外周側に突出部を形成する代わりに凹形の円弧断面をなす凹部を形成し、該凹部に凸形の円弧断面を有する嵌合部を揺動可能に嵌合した状態で前記締着手段が前記嵌合部を介して前記筒部を管端部に締着することを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記筒部は管端部への挿入時、管端部端に当たる挿入口側の内周面がテーパ状又は曲面状をなすことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３に係る発明において、前記筒部は筒部端に内周側に突出して更生管の管端部端面に係止することにより筒部の位置決めを行う位置決め用の突起を有することを特徴とする。
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【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び２に係る発明によると、締着手段が筒部の軸方向中間部に位置する突出部を押え付けて締着することで、突出部の裾まで筒部への締着力が分散され、筒部の軸方向に広い範囲にわたって締着力が作用するため、更生管の突出部がラッパ状に拡がるか否かに拘らず、またその拡がり角度の如何に拘わらず、筒部が更生管の突出部によく追従して変形し、図４に示すものに比べ、筒部の管端部への締付面積が増大し、水密性を十分に確保できるようになる。また、筒部の突出部に嵌合するか又は接触し、或いは筒部の凹部に嵌合する嵌合部が突出部又は凹部に対し揺動することで更生管の管端部の拡がりの有無や拡がり角度の如何に拘わらず、嵌合部の外周面が筒部の軸心と平行をなし得るようになり、平行をなすことにより、嵌合部を介した締着手段による筒部の管端部への締着が管軸方向の広い範囲で行われ、筒部が管端部に所定の圧着力で保持されうるようになる。
【００１５】
請求項３に係る発明によると、筒部を管端部に挿入する際、管端部端に当たる挿入口側の内周面がテーパ状又は曲面状をなすことにより、拡径する管端部に押し込む際、テーパ状内周面又は曲面状内周面がガイドとなって筒部が容易に押し拡げられ、挿入できるようになる。
【００１７】
請求項４に係る発明によると、筒部を更生管の管端部端より挿入して該管端部に外嵌する際、突起が更生管の管端部端面に係止するまで挿入することで、筒部を更生管管端部の所定位置に容易に装着することができ、作業性が向上する。また締着手段で締着する際、筒部が軸方向に位置ずれすると、水密性が低下し、漏水が発生するおそれがあるが、突起が更生管管端面に係止することでマンホール側壁側へ位置ずれするのが防止される。しかも突起が更生管の管端部端面に係止して更生管の管端部と筒部との間を塞ぐことができるようになり、水密性のより一層の向上を図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】止水構造の従来例を示す断面図。
【図２】止水構造の別の従来例を示す断面図。
【図３】止水構造の別の例の断面図。
【図４】図３に示す止水構造の変形態様を示す断面図。
【図５】本発明に係る耐震継手の正面図。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図。
【図７】図６のａ部を拡大した耐震継手構造の断面図。
【図８】締付ベルトを用いて耐震継手構造の筒部を拡開した更生管管端部に締着した状態を示す断面図。
【図９】施工後の止水構造の断面図。
【図１０】別の態様の締着手段を用いて行う場合の模式図。
【図１１】更生管管端部が拡開しない例での止水構造の断面図。
【図１２】耐震継手構造の別の例の図６のａ部に対応した箇所での断面図。
【図１３】締付ベルトを用いて耐震継手構造の筒部を拡開した更生管管端部に締着した状態を示す断面図。
【図１４】図１２に示す耐震継手構造を用いて施工した止水構造の断面図。
【図１５】図１２に示す耐震継手構造を用いて更生管管端部が拡開しない例での止水構造の断面図。
【図１６】耐震継手構造の更に別の例の図６のａ部に対応した箇所での断面図。
【図１７】図１６に示す締付ベルトを用いて耐震継手構造の筒部を拡開した更生管管端部に締着した状態を示す断面図。
【図１８】図１６に示す耐震継手構造を用いて施工した止水構造の断面図。
【図１９】更生管管端部が拡開しない例での止水構造の断面図。
【図２０】耐震継手構造の更に別の例の図６のａ部に対応した箇所での断面図。
【図２１】耐震継手構造の更に別の例の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の耐震継手を図面により説明する。図中、図３及び図４と同一構造部分には同一符号を付してある。
【００２０】
図５は、本発明に係る耐震継手２１の正面図、図６は図５のＡ−Ａ線の断面図、図７は図６のａ部を拡大した断面図で、耐震継手２１はゴム、熱可塑性エラストマー又は樹脂製などの伸縮性のあるゴム様弾性体であり、更生管の管端部に外嵌する筒部２１ａと、マンホール側壁３に当てられる周縁のフランジ部２１ｂと、筒部２１ａとフランジ部２１ｂ間に形成される、横向きに突出するＵ形断面の径方向に伸縮可能な伸縮部２１ｃとよりなって正面視でドーナツ状をなし、筒部２１ａは図７に拡大して示されるように、外周側の円周方向に凸形の円弧断面をなし、筒部２１ａの軸方向中間部に位置して径方向に突出形成される突出部２２と、締付当初、後述する締付バンド２３の側端面に係止して該締付バンド２３の位置ずれを防止する突部２４と、筒部端の内周に内向きに突出形成される位置決め用の突起２５と、筒部内周面に接着される水膨張スポンジ２６とを有している。
【００２１】
フランジ部２１ｂは左右の両側面に止着手段である粘着部、例えば粘着材を混入したブチルゴムよりなる粘着部２７が貼付されている。
既設管１内に挿入してライニングされる更生管２の管端部２ａと、マンホール側壁３との接続部分に前記耐震継手２１を用いた止水構造の施工は次のようにして行われる。
【００２２】
先ずマンホール内に突出してラッパ状に拡開する更生管２の管端部２ａに対し、予想された拡開したサイズに合う筒部２１ａを備えた耐震継手２１を用い、該継手２１の筒部２１ａを管端部端から挿入して外嵌する。この外嵌は位置決め用の突起２５が更生管１６の管端部端に係止するまで行われる。外嵌した当初は図４に示すものと同様で、筒部２１ａは管端部２ａより浮いて位置決め用突起２５側の筒部２１ａは、更生管２の管端部２ａ端に偏接触して当たった状態となる。筒部２１ａの管端部への挿入と同時に或いは挿入に前後してフランジ部２１ｂがマンホール側壁３に止着手段としての粘着部２７により接着して取付けられる。
【００２３】
次に締着手段を構成する既知の締付バンド２３を筒部２１ａの突出部２２上に被せ、締付バンド２３による締め込みを行う。突出部２２は凸形の円弧断面をなし、締付バンド２３が突出部２２の頂部を締着することにより、筒部中間部に位置する突出部２２の裾まで締付力が分散され、締め込みに伴い筒部２１ａが拡開する管端部２ａに沿うべく傾斜し、やがて水膨張スポンジ２６を介して管端部２ａに軸方向の広い範囲にわたって圧着する。
【００２４】
前記締め込み時において、位置決め用の突起２５は、更生管２の管端部端に係止して筒部２１ａの動きを拘束しているため、管端部２ａの根元側に位置ずれすることはない。また筒部２１ａが傾くにつれ、締付バンド２３の側端は凸部２４より外れるが、外れても締付バンド２３の締付けによる摩擦力で締付バンド２３が位置ずれして突出部２２より外れることはない。
【００２５】
図８は締付バンド２３を用いて筒部２１ａを拡開する管端部２ａに締着した状態を示している。
締付バンドによる締付後、ゴム又は樹脂製のスポンジよりなる伸縮性に富むリング状のバックアップ材１７を前記締付けバンド２３に被せて装着する（図９参照）。
【００２６】
このリング状をなすバックアップ材１７は、耐震継手２１の伸縮部２１の伸縮が確保できるようにするために設けられるもので、伸縮部２１ｃに側面より押込んで装着したとき、該伸縮部２１ｃの側面を覆うようにしてある。バックアップ材１７の外径は伸縮部２１ｃの外径より大か、若しくは図示するように同径で、伸縮部２１ｃの伸縮が確保される範囲内であれば、伸縮部２１ｃの外径より小さく、伸縮部２１ｃより径方向に引っ込んでいてもよい。
【００２７】
このバックアップ材１７はまた、前述する例ではリング状のものを用いているが、テープ状のものを用いて筒部２１ａの外周に巻き付け、一周させて切断し、両端を突き合わせて、接着又は連結具を用いてエンドレスに連結するようにしてもよい。
【００２８】
バックアップ材１７をモルタル塗り代分残して筒部端より引込めて装着したのち、更生管２の管端部２ａの周りの耐震継手２１及びバックアップ材１７の全体を覆うようにしてモルタル１６を打設し、表面を均して仕上げる。モルタル１６は、バックアップ材側面においては筒部２１ａと面一になる程度まで前記塗り代分塗り込められ、バックアップ材側面のモルタルは塗り代分の厚みである薄肉部３２ａとなる。この薄肉部３２ａは地震時の揺れによって容易に破損し、伸縮部２１ｃの伸縮に支障を来たさないようにしている。図９は、仕上げ後の止水構造を示す。
【００２９】
前記実施形態では、締着手段として既知の締付バンド２３を用い、筒部２１ａを締着しているが、締着手段は筒部２１ａを管端部２ａに締着できるものであればどのようなものであってもよく、前記実施形態に示すような締付バンド２３に限るものではない。図１０は締着手段の他の例を示すもので、円環状をなして、内径が一側より他側に向かって漸次拡大して肉厚が逓減し、断面が楔状をなす締付金具３４で構成され、使用時には該締付金具３４を大径部側より管端部２ａに挿入し、内周面が突出部２２に当たるまで押し込んだのち、締付金具３４の一側面を工具を用いて図の矢印方向に押し込むか或いは叩き込む。これにより突出部２２が図の一点鎖線で示すように、軸心側に次第に押し下げられ、筒部２１ａが前記と同様、水膨張スポンジ２６を介して管端部２ａに圧着するようになる。
【００３０】
以上のようにして止水構造の施工が行われる。なおこの施工に前後して図３に示すようなマンホールのインバート１４の所要部のはつり及びはつり部分へのモルタルの打設による埋め戻しが行われる。
【００３１】
マンホール内に突出する更生管２のラッパ状に拡開したサイズに合う筒部２１ａを備えた耐震継手２１を用いた施工は以上のとおりとなるが、ラッパ状に拡開する更生管２のサイズは安定せず、例えば図１１に示すように、更生管２の管端部２ａに拡がりがなく、該管端部２ａが既設管１の内部にライニングされた更生管２とほぼ均一な外径をなす場合もあり、この場合には、筒部２１ａの内径のサイズは既設管１の内部にライニングされた更生管２の外径（又は既設管１の内径）より少し大か同径、好ましくは同径かそれより小の継手が用いられ。
【００３２】
このように更生管２とほぼ均一な外径をなす管端部２ａに対して、筒部２１ａの内径を既設管１の内部にライニングされた更生管２の外径（又は既設管１の内径）に合う継手を用いた場合は、耐震継手２１の筒部２１ａを更生管２の管端部２ａに挿入しただけで、筒部２１ａは、その全体が管端部２ａに密着するが、拡がる管端部２ａに対しては、筒部２１ａを押し拡げて挿入する。挿入に伴い押し拡げられた筒部２１ａは管端部２ａのフランジ側（根元側）で復元すべく縮径し、管端部端では押し拡げられた状態を保って復元し、縮径しようとする収縮力で筒部２１ａに密着する。この状態で締付バンド２３を筒部２１ａの突出部２２上に被せ、締付バンド２３の締め込みを行う。突出部２２は凸形の円弧断面をなしていることから、締付バンド２３が突出部２２の頂部を締着することにより突出部２２の裾まで加圧力が分散され、これにより筒部２１ａはフランジ側部分まで軸方向の広い範囲にわたって管端部２ａに締着されるようになる。締着による固着後は、前記と同様、バックアップ材１７が取付けられ、モルタル１６が打設される。なお、仮に筒部２１ａのフランジ側部分が締着時に縮径して、この際に皺が寄るようになったとしても水膨張スポンジ材２６が管端部２ａとの間に介在することにより水密性が確保される。筒部２１ａの管端部２ａへの締付けは、図１０に示す態様においても同様に行われる。但し、図１０に示す態様では拡径する管端部２ａのサイズを予想し、そのサイズに合う筒部２１ａの継手２１を用いて、該継手２１の筒部２１ａを更生管２の拡径する管端部２ａに挿入しただけの状態を実線で示し、挿入後は締付金具３４を押し込んで筒部２１ａを一点鎖線で示すように管端部２ａに密着させているが、筒部２１ａの内径のサイズを既設管１の内部にライニングされた更生管２の外径（又は既設管１の内径）に合わせた場合は、筒部２１ａを挿入しただけで一点鎖線で示すような管端部２ａへの接触状態となる。その後は締付金具３４を用いて筒部２１ａを管端部２ａに締着させる。
【００３３】
図１２は、別の実施形態の耐震継手４１の図６のａ部に対応した箇所における断面構造を示すもので、図７に示す前記実施形態の耐震継手２１と異なる点は、凸形の円弧断面をなす突出部２２に嵌合する凹形の円弧断面をなす凹部を備えた嵌合部４２を設けて突出部２２に揺動可能に嵌合し、該嵌合部４２の外周の平坦面を前記締付バンド２３を用いて締着するようにしたもので、締着時には加圧力が嵌合部４２を介して突出部２２の頂部を含む広い範囲に分散し、筒部２２がフランジ側の根元まで、より確実に圧着されるようになる。本実施形態の嵌合部４２は、締付バンド２３と同材質又は材質を異にするもので、両者２３、４２はそれぞれ別体に形成して個別に取付けられるが、両者２３、４２を図示するような断面形状で一体形成してもよいし、別体に形成して接着により一体化してもよい。なお、前記嵌合部４２の突出部２２に接触する面は平坦面であってもよい。
【００３４】
図１３は、図９と同様にして継手４１の筒部２１ａを管端部２ａに取付後、嵌合部４２を介し、締付バンド２３を用いて締着した状態、図１４はバックアップ材１７を装着後、モルタル仕上げした状態を示している。また図１５は、図１１と同様、ライニングされた更生管２の外径とほぼ同径の内径をなす筒部２１ａを備えた継手を用い、管端部２ａが拡開しないで更生管２の延長上に真直ぐに伸びた更生管２の管端部２ａに筒部２１ａを取付けた場合の止水構造を示している。
【００３５】
図１６は更に別の実施形態の耐震継手５１の図６のａ部に対応した箇所における断面構造を示すもので、図１２に示す前記実施形態の耐震継手４１と異なる点は、筒部２１ａに凸形の円弧断面をなす突出部２２を形成するのに代えて凹形の円弧断面の凹部５２を形成し、凸形の円弧断面をなす嵌合部５３を凹部５２に揺動可能に嵌合してなるもので、該嵌合部５３の外周の平坦面において締付バンド２３による締付が行われるようになっている。
【００３６】
本実施形態においても嵌合部５３は前記嵌合部４２と同様、締付バンド２３と同材質又は材質を異にするもので、両者２３、５３はそれぞれ別体に形成して個別に取付けられるが、両者２３、５３を図示するような断面形状で一体形成してもよいし、別体に形成して接着により一体化してもよい。なお、前述の図１２に示す嵌合部４２及び図１６に示す嵌合部５３の材質は、好ましくはゴムや熱可塑性エラストマーによるゴム様弾性体とされるが、金属や樹脂製とすることもできる。
【００３７】
図１７は、締付バンド２３を用いて締着した状態、図１８はバックアップ材１７を装着後、モルタル仕上げした状態を示している。また図１９は、図１１及び図１５と同様、更生管２の管端部２ａが拡開しないでライニングされた更生管２の延長上に真直ぐに伸びた場合の止水構造を示している。
【００３８】
前記各実施形態では、更生管２の管端部２ａが拡がっていると、耐震継手２１、４１、５１の筒部２１ａが支えて挿入し難くなる問題に対処するため前記実施形態では更生管２の管端部２ａの拡がり程度（サイズ）を予想して筒部２１ａの内径を大きくしておく態様を示したが、管端部２ａの拡がりが予想し難い場合がある。また、筒部２１ａのサイズに適したサイズの耐震継手を用いていればよいが、拡がった管端部２ａの管径に適したサイズの耐震継手がないことがある。更に、前記したとおり、筒部２１ａの内径を既設管１の内部にライニングされた更生管２の外径（又は既設管１の内径）に合わせた態様もあり、この態様の場合、拡径する管端部に対し、筒部２１ａを押し拡げて挿入せねばならないが、挿入が困難であったり、挿入できなかったりすることがある。図２０及び図２１に示す耐震継手５６、５７は、この問題に対処できるようにしたものである。
【００３９】
図２０に示す耐震継手５６は、前記管端部２ａへの挿入口となる、筒部２１ａと伸縮部２１ｃの接続部分５８をテーパ状にしたものであり、図２１に示す耐震継手５７は、筒部２１ａと伸縮部２１ｃの接続部分５９を曲面状（Ｒ状）にしたものである。いずれの実施例の耐震継手５６、５７においても挿入口が管端部２ａに向かって拡がり、拡開した管端部端の径が接続部分５８、５９で形成される挿入口の開口端の径より小さく、拡開する管端部端が挿入口内に収まれば、筒部２１ａを押し込むことにより挿入口が押し拡げられ、該挿入口を何らかの手段で押し拡げることなく、前記挿入口がガイドとなって容易に挿入されるようになる。
【００４０】
なお、図２０及び図２１に示す実施形態では、接続部分５８、５９に繋がる筒部２１ａは、前記実施形態の筒部２１ａと異なって図３及び図４に示すように、軸方向に均一な肉厚となっているが、前記各実施形態の筒部２１ａを備えた継手２１、４１、５１にも同様に適用可能できることはもちろんである。
【符号の説明】
【００４１】
1・・既設管
２・・更生管
２ａ・・管端部
３・・マンホール側壁
１６・・モルタル
１７・・バックアップ材
２１、４１、５１、５６、５７・・耐震継手
２１ａ・・筒部
２１ｂ・・フランジ部
２１ｃ・・伸縮部
２２・・突出部
２３・・締付バンド
２５・・位置決め用の突起
２７・・粘着部
３４・・締付金具
４２、５３・・嵌合部
５２・・凹部
５８、５９・・接続部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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