(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種３層構成の積層ポリエステルフィルムであり、当該フィルムを１８０℃で６０分加熱した際に、フィルム表面のエステル環状三量体析出量が１．５ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする導電性フィルム用離型フィルム基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型フィルム用ポリエステルフィルムに関するものであり、特に透明導電フィルム等の加工工程において、例えば高温にさらされた後もオリゴマーの析出量を抑えた導電性フィルム用離型フィルム基材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、電気的特性、ガスバリヤー性、耐薬品性などに優れ、包装材料、製版材料、表示材料、転写材料、建材、窓貼り材料などを始め、メンブレンスイッチや、フラットディスプレイ等に用いられる反射防止フィルム、拡散シート、プリズムシート等の光学フィルム、透明タッチパネルなどに使用されている。ポリエステルという素材が比較的安価に入手されることから、前述に記載の各種機能性フィルムの工程内で使用される離型フィルムの基材としても好適に使用されている（特許文献１）。
【０００３】
一方、タッチパネル機能を保有した電子ディスプレイは、その利便性の良さから近年、急速に日常生活に浸透してきており、モバイルを嗜好した用途においては電子デバイスの小型化が進行している。このため、タッチパネル機能を発現させるための必須部材である透明導電フィルムもより高感度・薄膜化とする必要があるが、より精緻なＩＴＯ（酸化インジウムスズ）配列を達成するためにはより高温で長時間のＩＴＯ加工処理が必要である（特許文献２）
【０００４】
ＩＴＯ膜をコートした透明導電フィルム用の離型ポリエステルフィルムとして使用する場合、ＩＴＯの結晶化のために高温で長時間の熱処理工程が掛かるが、ポリエステルフィルム中に含有されるオリゴマー（ポリエステルの低分子量成分、特にエステル環状三量体）が、加熱処理に応じてフィルム表面に析出・結晶化することで、フィルム外観の白化による視認性の低下、後加工の欠陥、工程内や部材の汚染などが起こる等の問題が生じている。
【０００５】
小型化された電子ディスプレイ用透明導電膜フィルムを製造する場合において、オリゴマーの発生を抑制する離型フィルムの基材を提供することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２３２４８８公報
【特許文献２】特開２００７−２００８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、透明導電膜フィルムを製造するときに離型フィルムとして貼りあわせて使用される際、その積層体が高温処理に対してもオリゴマーの発生を抑制された離型フィルム用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題に関して鋭意検討を重ねた結果、特定の構成を採用することによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、２種３層構成の積層ポリエステルフィルムであり、当該フィルムを１８０℃で６０分加熱した際に、フィルム表面のエステル環状三量体析出量が１．５ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする導電性フィルム用離型フィルム基材に存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、透明導電膜フィルムを製造するときに離型フィルムとして貼りあわせて使用される際、その積層体が高温長時間の熱処理に対してもオリゴマーの発生が抑制された離型フィルム用ポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリエステルフィルムは、２種３層構成の積層フィルムである。本発明にいうポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押し出される、いわゆる押出法により、押し出されたポリエステルフィルムであって、必要に応じ、縦方向および横方向の二軸方向に配向させたフィルムである。
【００１２】
本発明の基材フィルムは、ポリエステルからなるものである。かかるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸のようなジカルボン酸またはそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのようなグリコールとを溶融重縮合させて製造されるポリエステルである。これらの酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルは、通常行われている方法を任意に使用して製造することができる。
例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して重縮合させる方法が採用される。その目的に応じ、脂肪族ジカルボン酸を共重合しても構わない。
【００１３】
本発明のポリエステルとしては、代表的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられるが、その他に上記の酸成分やグリコール成分を共重合したポリエステルであってもよく、必要に応じて他の成分や添加剤を含有していてもよい。
【００１４】
本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合しても良い。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１５】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。
【００１６】
用いる粒子の粒径や含有量はフィルムの用途や目的に応じて選択されるが、平均粒径に関しては、通常は０．０１〜５．０μｍの範囲である。平均粒径が５．０μｍを超えるとフィルムの表面粗度が粗くなりすぎたり、粒子がフィルム表面から脱落しやすくなったりすることがある。平均粒径が０．０１μｍ未満では、表面粗度が小さすぎて、十分な易滑性が得られない場合があるとともに、ポリエステルフィルムを所望のへーズ範囲に調整できないことがある。
【００１７】
用いる粒子種の種類については特に限定なくフィルムの用途や目的に応じて選択される。易滑性付与観点からは添加する粒子はポリエステルフィルムの最表層に添加するのが好ましい。
【００１８】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．０００５〜０．５重量％、好ましくは０．００１〜０．３重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００５重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分でフィルム加工時に傷等の外観不良が生じる場合がある。一方、０．５重量％を超えて添加する場合には、粒子同士の凝集等が発生する可能性があり、ポリエステルフィルムにフィッシュアイなど品質上の不具合が併発することがある。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムは、そのフィルムのヘーズが２０％以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下の範囲である。ヘーズが２０％より大きい場合は、本発明のフィルムを用いて離型フィルム・透明導電フィルム積層体を作成した後の検査にて、積層体の曇り等が起因で、検査性が悪くなる傾向がある。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、そのフィルムの表面粗度（Ｒａ）の３０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは２０ｎｍ以下である。表面粗度（Ｒａ）が３０ｎｍを超えると、離型フィルム・透明導電フィルム積層体を作成後、離型フィルムを剥離した際に粘着層表面が荒れてしまい、該凹凸が起因して、最終製品である透明導電フィルムを組み込んだ電子ディスプレイの画像でゆがみ・にじみなどの不具合が発生することがある。
【００２１】
本発明においては、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をフィルム中に加えることもできる。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムの厚さは、１００μｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１２５μｍ以上である。フィルム厚さが１００μｍ未満の場合、透明導電性フィルムと貼りあわせた後の該積層体の厚さが十分でないため、加工時にシワが発生したり、積層体を枚葉に切断する際に不具合が発生したり、枚葉に切断した積層体の安定性が不足したりすることがある。また、フィルムの厚さが３５０μｍ以上であると、フィルムのこしが強くなりすぎて、透明導電性フィルムと貼りあわせた後の該積層体を巻き上げた製品をロール形態から巻きほぐして実使用する際に巻癖がつきカールするなどの不具合が発生し、実使用上問題となる場合がある。
【００２３】
本発明においては、熱処理後のエステル環状三量体の析出量を抑えるために、エステル環状三量体含有量が０．７重量％以下のポリエステル層を有する積層ポリエステルフィルムであることが好ましい。エステル環状三量体の含有量が少ないポリエステルの製造方法としては、種々公知の方法を用いることができ、例えば、ポリエステル製造後に固相重合する方法が挙げられる。
【００２４】
ポリエステルフィルム中に含まれるエステル環状三量体の含有量は、一般的な製造方法では約１重量％である。本発明の積層ポリエステルフィルムは、エステル環状三量体の含有量を０．７重量％以下のポリエステル層を有するものであり、より好ましくは０．６重量％以下としたポリエステル層を有するものである。ポリエステルフィルム中のエステル環状三量体が少ない場合、フィルム表面へのエステル環状三量体析出防止効果が特に高度に発揮される。ポリエステル層のエステル環状三量体の含有量が０．７重量％を超えると、長時間の高温処理や、過酷な条件下での加工工程で使用される際、フィルムヘーズの悪化や、加工工程内でフィルムと接触する搬送ロールにエステル環状三量体が付着堆積する等の問題が発生する場合がある。
【００２５】
本発明におけるエステル環状三量体含有量が０．７重量％以下のポリエステル層の製膜に使用するポリエステルは、エステル環状三量体の含有量が０．７重量％以下であり、より好ましくは０．６重量％以下、特に好ましくは０．５重量％以下であるポリエステルを主として使用するものである。ポリエステル原料中のエステル環状三量体の含有量が０．７重量％を超えるポリエステルを主として使用すると、エステル環状三量体の析出防止が劣る。
【００２６】
本発明におけるエステル環状三量体含有量が０．７重量％以下のポリエステル層は、エステル環状三量体含有量が０．７重量％以下のポリエステルが７０重量％以上から構成され、より好ましくは８０重量％以上から構成されるものである。７０重量％未満の場合、加熱後のフィルムヘーズが悪化し、製品として加工した際に光学特性・視認性の点で光学部材に適さない場合がある。
【００２７】
本発明におけるポリエステルフィルムの両表層はエステル環状三量体含有量が０．７重量％以下のポリエステルが通常７０重量％以上から構成され、より好ましくは８０重量％以上から構成されるものであり、さらにポリエステルフィルムの中間層はエステル環状三量体含有量が０．７重量％以下のポリエステルが通常５０重量％以上から構成され、より好ましくは７５重量％以上から構成されるものである。エステル環状三量体含有量が０．７重量％以下のポリエステルが両表層において７０重量％未満および／または中間層において５０重量％未満の場合、フィルム外観の白化による視認性の低下、後加工の欠陥、工程内や部材の汚染などが起こる場合がある。
【００２８】
本発明のフィルムを１８０℃で６０分加熱した際に、フィルム表面のエステル環状三量体析出量が１．５ｍｇ／ｍ２以下である必要がある。当該析出量が１．５ｍｇ／ｍ２を超えると、本発明のフィルムの用途において種々の問題が生じ、使用に耐えなくなる。
【００２９】
本発明のフィルムの製膜方法としては、通常知られている製膜法を採用でき、特に制限はない。例えば、まず溶融押出によって得られたシートを、ロール延伸法により、７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得、次いで、テンター内で先の延伸方向とは直角方向に８０〜１６０℃で２〜６倍に延伸し、さらに、１５０〜２５０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことでフィルムが得られる。さらにこの際、熱処理のゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／また
は横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、その上に加工される層との密着性の向上、加工時の滑り性向上などを目的として塗布層を設けてもよい。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であることから、インラインコーティングが好ましく用いられる。
【００３１】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に、延伸後のポリエステルフィルムの熱処理工程で、塗布層を高温で処理することができるため、塗布層上に形成され得る各種の表面機能層との接着性や耐湿熱性等の性能を向上させることができる。また、延伸前にコーティングを行う場合は、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜で均一な塗工を行うことができる。すなわち、インラインコーティング、特に延伸前のコーティングにより、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造することができる。
【００３２】
また、本発明のフィルムの塗布層は、界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３３】
塗布剤は、水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的または造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、水に溶解する範囲で使用することが必要である。有機溶剤としては、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等の脂肪族または脂環族アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ｎ−ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。これらの有機溶剤は、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３４】
また、必要に応じ、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。このようなコートは片面、両面のいずれでもよい。コーティングの材料としては、オフラインコーティングの場合は水系および／または溶媒系のいずれでもよいが、インラインコーティングの場合は、水系または水分散系が好ましい。
【００３５】
また、本発明のポリエステルフィルムを光学用として用いる場合、着色剤、導電材料等を加えてもよく、さらにその上に、外光の映り込みや静電気による電撃、ゴミ付着防止、さらには電磁波シールドを目的とした機能性多層薄膜を形成してもよい。
【００３６】
本発明において用いる塗布液は、取扱い上、作業環境上、水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を越えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。
【００３７】
塗布液の固形分濃度には特に制限はないが、通常０．３〜６５重量％、好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％である。濃度がこれらの範囲より高すぎる場合も低すぎる場合も、機能を十分に発現するために必要な厚さの塗布層を設けることが困難となることがある。
【００３８】
塗布層の厚さは乾燥厚さで、通常０．００３〜１．５μｍ、好ましくは０．０１〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．３μｍである。塗布層の厚さが０．００３μｍ未満の場合は十分な性能が得られない恐れがあり、１．５μｍを超えるとフィルム同士のブロッキングが起こりやすくなる。
【００３９】
塗布剤の塗布方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。    
【００４０】
本発明において、すべり性、固着性などをさらに改良するため、塗布層中に無機系粒子や有機系粒子を含有させることが好ましい。塗布剤中における粒子の配合量は、通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。かかる配合量が０．５重量％未満では、耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、１０重量％を超えると、フィルムの透明性を阻害し、画像の鮮明度が落ちる傾向がある。
【００４１】
無機粒子としては、二酸化ケイ素、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化バリウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモン等が挙げられる。これらの中では、二酸化ケイ素が安価でかつ粒子径が多種あるので利用しやすい。
【００４２】
有機粒子としては、炭素−炭素二重結合を一分子中に２個以上含有する化合物（例えばジビニルベンゼン）により架橋構造を達成したポリスチレンまたはポリアクリレートポリメタクリレートが挙げられる。
【００４３】
上記の無機粒子および有機粒子は表面処理されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、分散剤としての高分子、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。塗布層中の粒子の含有量は、透明性を阻害しない適切な添加量として１０重量％以下が好ましく、さらには５重量％以下が好ましい。
【００４４】
また、塗布層は、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００４５】
本発明のポリエステルフィルムはその片面に離型層を塗設し、離型フィルムとして使用する。離型層を構成する材料は離型性を有するものであれば特に限定されるものではなく、硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。それらの中でも、硬化型シリコーン樹脂を主成分とした場合に離型性が良好な点で良い。硬化型シリコーン樹脂の種類としては溶剤付加型・溶剤縮合型・溶剤紫外線硬化型、無溶剤付加型、無溶剤縮合型、無溶剤紫外線硬化型、無溶剤電子線硬化型等いずれの硬化反応タイプでも用いることができる。
【００４６】
粘着層を構成する材料は、粘着性を有するものであればその素材は、特に限定されるものではなく、好適な例としてはアクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、エチレン-酢酸ビニル樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂などが挙げられるが、粘着力の調整がしやすいアクリル系樹脂が特に好適に使用される。粘着層の厚さは特に限定されないが、通常１〜１００μｍの範囲、好ましくは２〜５０μｍ、更に好ましくは２〜３０μｍである。１μｍよりも薄いと十分な粘着力が得られない可能性が高く、１００μｍより厚いと離型フィルム・透明導電フィルムの積層体全体に占める粘着層の割合が高すぎて、積層体としての安定性に欠ける可能性がある。
【００４７】
本発明のポリエステルフィルムを基材として用いた離型フィルムは透明導電フィルムと粘着層を介して貼り合わされ、離型フィルム・透明導電フィルム積層体として使用されるが、その透明導電フィルムは一般的には透明基材の上に導電膜が積層された構成を持つ。透明基材としては、十分な透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性等が確保されていれば特に限定されないが、その素材としては一般的にはポリエステル、ポリアクリル、ポリカーネート、トリアセチルセルロース、脂肪族環状ポリオレフィンなどが好適に使用される。透明導電フィルムの基材の厚さは特に限定されないが、通常５〜１００μｍの範囲、好ましくは７〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。５μｍより薄いと透明導電層塗設の加工時にシワなどが入りやすく、加工性欠ける可能性があり、１００μｍよりも厚いと透明膜塗設時の生産性が悪い場合がある。
【００４８】
透明導電膜の構成材料としては、透明性、耐久性、耐候性の観点から金属酸化物が好適に使用されるが、特にインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、アンチモン含有インジウム錫化合物（ＡＴＯ）、酸化錫、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、インジウム亜鉛酸化物（Ｉｎ２Ｏ３−ＺｎＯ）などが特に好ましく使用される。透明導電膜の形成方法については、特に限定されるわけではなく、従来公知の方法を採用することができる。具体的には真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などが挙げられる。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法は下記のとおりである。
【００５０】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００５１】
（２）ポリエステルフィルム中に添加する粒子の平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則にもとづく沈降法によって粒子の大きさを測定した。
【００５２】
（３）ポリエステルフィルムの厚さ
株式会社ミツトヨ製デジマチック標準外側マイクロメータ（MDC-SB）を用いて、ポリエステルフィルムの厚さを測定した。 
【００５３】
（４）フィルムヘーズの測定
試料フィルムをＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じ、村上色彩技術研究所製ヘーズメーター「ＨＭ−１５０」により、フィルムヘーズを測定した。
【００５４】
（５）ポリエステルフィルムの表面粗さ（Ｒａ）
（株）小坂研究所製表面粗さ測定機「ＳＥ−３Ｆ」によって得られた断面曲線から、基準長さ（２．５ｍｍ）だけ抜き取った部分（以下、抜き取り部分という）の平均線に平行２直線で抜き取り部分を挟んだ時、この２直線の間隔を断面曲線の縦倍率の方向に測定してその値をマイクロメートル（μｍ）単位で表したものを抜き取り部分の最大高さとした。最大高さは、試料フィルム表面から１０本の断面曲線を求め、これらの断面曲線から求めた抜き取り部分の最大高さの平均値で表した。なお、この時使用した触針の半径は２．０μｍとし、荷重は３０ｍｇ、カットオフ値は０．０８ｍｍとした。
【００５５】
（６）積層ポリエステルフィルムの表面から抽出されるエステル環状三量体の量の測定方法
あらかじめ、未処理の積層ポリエステルフィルムを空気中、１８０℃で６０分加熱する。その後、熱処理をした当該フィルムを上部が開いている縦横１０ｃｍ、高さ３ｃｍの箱の内面にできるだけ密着させて箱形の形状とする。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）４ｍｌを入れて３分間放置した後、ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給して、ＤＭＦ中のエステル環状三量体の量を求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面エステル環状三量体の量（ｍｇ／ｍ２）とする。ＤＭＦ中のエステル環状三量体の量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。
標準試料の作成は、あらかじめ分取したエステル環状三量体を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。
【００５６】
なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製『ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ』
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ  
【００５７】
（７）フィルムのハンドリング性（実用特性代用評価）
A４カット判サイズのフィルムサンプルをループ状に曲げ、そのループの直径方向を押しつぶしたときのロードによって、コシの強弱を評価した。
○：フィルムのコシが適当であり、ハンドリング性が良好（実用上、問題ないレベル）
×：フィルムのコシが強過ぎる、または弱過ぎるために、ハンドリング性が不良（実用上、問題あるレベル）
【００５８】
（８）離型フィルム・透明導電フィルム積層体の検査性
３８μｍの厚さのポリエステルフィルム（ダイアホイル「Ｔ６００Ｅ３８」，三菱樹脂株式会社製）を使用し、アルゴンガス９５％と酸素ガス５％とからなる０．４Ｐａの雰囲気下で、酸化インジウム９５重量％、酸化スズ５重量％の焼結体材料を用いた反応性スパッタリング法により、厚さ２５ｎｍのＩＴＯ膜（透明導電性薄膜）を形成し透明導電フィルムを作成した。該透明導電フィルムのＩＴＯ膜が形成されている面と反対面側に粘着剤を貼り合わせた離型フィルムの粘着面が接するように配置し、貼りあわせて、離型フィルム・透明導電フィルム積層体とした。得られた離型フィルム・透明導電フィルム積層体を２１ｃｍ×３０ｃｍのサイズに切断し、枚葉とした後、１８０℃１時間の熱処理を施すことでＩＴＯ膜の結晶化処理を実施した。結晶化処理後の離型フィルム・透明導電フィルム積層体製品を暗室内で三波長蛍光灯照射下で透過の両条件で保護フィルム側から目視検査し、以下の基準でその検査性を評価した。
○：目視検査時に曇り等確認されず、十分な検査性が確保されている
×：目視検査時の検査時に積層体が曇っており、目視検査に支障をきたす
【００５９】
［ポリエステル（A）の製造方法］
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブトキシチタネートを加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物を重縮合槽に移し、し、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．５５に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、極限粘度０．５９、オリゴマー（エステル環状三量体）含有量０．８９重量％のポリエステル（Ａ）を得た。
【００６０】
［ポリエステル（Ｂ）の製造方法］  
ポリエステル（Ａ）を、予め１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度０．７２、オリゴマー（エステル環状三量体）含有量０．４６重量％のポリエステル（Ｂ）を得た。
【００６１】
［ポリエステル（Ｃ）の製造方法］
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ｃ）の極限粘度は０．６５、エステル環状三量体の含有量は０．９７重量％であった。
【００６２】
［ポリエステル（Ｄ）の製造方法］  
ポリエステル（Ｃ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を添加後、平均粒子径１．６μｍのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を０．２重量部、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えて、極限粘度０．６５に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（Ｃ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｄ）を得た。得られたポリエステル（Ｄ）は、極限粘度０．６５、エステル環状三量体の含有量０．８２重量％であった。
【００６３】
実施例１：
上記ポリエステル（Ｂ）、ポリエステル（Ｄ）を８５％、１５％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料とし、ポリエステル（Ｂ）を１００％の割合で混合した混合原料をＢ層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層として、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に、２種３層（ＡＢＡ）で、厚さ構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝６：１１３：６になるように共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムをテンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２３０℃で熱処理を行った後、フィルムをロール状に巻き上げ積層ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００６４】
実施例２：
実施例１において、Ｂ層の原料をポリエステル（Ｂ）、ポリエステル（Ｃ）を７５％、２５％の割合で混合した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００６５】
実施例３：
実施例１において、Ｂ層の原料をポリエステル（Ｂ）、ポリエステル（Ｃ）を５０％、５０％の割合で混合した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００６６】
実施例４：
実施例１において、フィルム厚さ構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝４：１１７：４となるように共押出したこと以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００６７】
実施例５：
実施例１において、フィルム厚さ構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝６：１７６：６となるように共押出したことと、最終的なポリエステルフィルムの厚さが１８８μｍとなるように製膜した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００６８】
実施例６：
実施例１において、Ｂ層の原料をポリエステル（Ｂ）、ポリエステル（Ｄ）を８５％、１５％の割合で混合して擬似的に単層構成とした以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００６９】
実施例７：
実施例１において、フィルム厚さ構成比がＡ：Ｂ：Ａ＝５：６５：５となるように共押出したことと、最終的なポリエステルフィルムの厚さが７５μｍとなるように製膜した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００７０】
比較例１：
実施例１において、Ｂ層の原料を、ポリエステル（Ｃ）を１００％の割合で混合した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００７１】
比較例２：
実施例１において、Ａ層の原料をポリエステル（Ｃ）、ポリエステル（Ｄ）を８５％、１５％の割合で混合した以外は実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を下記表１に示す。
【００７２】
【表１】
0006299491.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明のフィルムは、例えば、透明導電膜フィルムを製造する際に用いられる離型フィルムとして好適に利用することができる。