(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置を介して通信を行う端末の信号を中継するとともに、自装置への電力供給を間欠的に行うことで自装置の電力消費を低減させる間欠動作を行う通信装置であって、
自装置が中継する前記信号に基づいて、前記端末が通信を開始するための制御信号が受信されたか否かを検知する信号処理部と、
前記端末のフックの状態を検知するとともに、間欠動作中の状態であって自装置への電力供給が停止されている電源断状態において、間欠動作中の状態であって必要な機能のみが動作する省電力状態又は自装置の全ての機能が動作する通常状態で自装置を起動させるか否かを、前記端末のフックの状態に基づいて判定する起動判定部と、
自装置が通常状態で起動している状態において、間欠動作を自装置に実行させるか否かを、前記端末のフックの状態及び前記信号処理部の検知結果に基づいて判定する間欠動作判定部と、
自装置が省電力状態で起動している状態において、自装置への電力供給を停止するか、又は自装置を通常状態で起動させるかを、前記端末のフックの状態及び前記信号処理部の検知結果に基づいて判定する電源断判定部と、
前記電源断判定部あるいは前記間欠動作判定部の判定結果に基づいて、自装置への電力供給を停止する電力供給部と、
前記起動判定部あるいは前記電源断判定部の判定結果に基づいて、自装置を通常状態で起動させるか、又は前記起動判定部の判定結果に基づいて、自装置を省電力状態で起動させる起動部と、
を備え、
前記起動判定部は、前記端末がオフフックの状態である場合に、自装置を前記省電力状態又は前記通常状態で起動させることを判定し、
前記間欠動作判定部は、前記端末がオンフックの状態でありかつ前記制御信号の受信が検知されていない場合に、自装置に間欠動作を実行させることを判定し、
前記電源断判定部は、前記制御信号の受信が検知された場合、又は前記制御信号の受信が検知されずかつ前記端末がオフフックの状態である場合に、自装置の起動状態を通常状態に移行させることを判定する、
通信装置。
【請求項２】
前記起動判定部は、前記端末がオンフックの状態でありかつ自装置への電力供給が停止されている停止期間が所定の期間より長い場合に、自装置を省電力状態で起動させることを判定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記電源断判定部は、前記制御信号の受信が検知されずかつ前記端末がオンフックの状態でありかつ自装置が省電力状態で起動している時間が所定の閾値よりも大きい場合に、自装置への電力供給を停止することを判定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記電源断判定部によって、自装置の起動状態を通常状態に移行させることが判定された場合に、通常状態と省電力状態との差分の機能を動作させ、自装置の起動状態を通常状態に移行させる追加起動部をさらに備える、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
自装置を介して通信を行う端末の信号を中継するとともに、自装置への電力供給を間欠的に行うことで自装置の電力消費を低減させる間欠動作を行う通信装置が行う制御方法であって、
自装置が中継する前記信号に基づいて、前記端末が通信を開始するための制御信号が受信されたか否かを検知する信号処理ステップと、
前記端末のフックの状態を検知するとともに、間欠動作中の状態であって自装置への電力供給が停止されている電源断状態において、間欠動作中の状態であって必要な機能のみが動作する省電力状態又は自装置の全ての機能が動作する通常状態で自装置を起動させるか否かを、前記端末のフックの状態に基づいて判定する起動判定ステップと、
自装置が通常状態で起動している状態において、間欠動作を自装置に実行させるか否かを、前記端末のフックの状態及び前記信号処理ステップの検知結果に基づいて判定する間欠動作判定ステップと、
自装置が省電力状態で起動している状態において、自装置への電力供給を停止するか、又は自装置を通常状態で起動させるかを、前記端末のフックの状態及び前記信号処理ステップの検知結果に基づいて判定する電源断判定ステップと、
前記電源断判定ステップあるいは前記間欠動作判定ステップの判定結果に基づいて、自装置への電力供給を停止する電力供給ステップと、
前記起動判定ステップあるいは前記電源断判定ステップの判定結果に基づいて、自装置を通常状態で起動させるか、又は前記起動判定ステップの判定結果に基づいて、自装置を省電力状態で起動させる起動ステップと、
を有し、
前記起動判定ステップでは、前記端末がオフフックの状態である場合に、自装置を前記省電力状態又は前記通常状態で起動させることを判定し、
前記間欠動作判定ステップでは、前記端末がオンフックの状態でありかつ前記制御信号の受信が検知されていない場合に、自装置に間欠動作を実行させることを判定し、
前記電源断判定ステップでは、前記制御信号の受信が検知された場合、又は前記制御信号の受信が検知されずかつ前記端末がオフフックの状態である場合に、自装置の起動状態を通常状態に移行させることを判定する、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置における電力消費を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ（Internet Protocol）網を介して音声通信を行うＩＰ電話の普及が進んでいる。ＩＰ電話の音声通信を中継する通信装置において、停電や電源の故障などのアクシデントが発生すると、通信装置への電力供給が停止されるため通信装置は停止する。そのため、利用者はＩＰ電話を利用することができなくなる。このような問題を回避するため、通信装置には非常用のバッテリが搭載される場合がある。しかしながら、バッテリが供給可能な電力には限りがある。そのため、バッテリ駆動中の通信装置において、起動状態と停止状態とを繰り返す間欠動作を行うことによってバッテリの消費を低減させる技術が提案されている（例えば、非特許文献１及び２参照）。
【０００３】
図１２は、従来のＩＰ電話システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
同図は、光通信回線を介してＩＰ電話を行うＩＰ電話システムの例である。電話機９０−１及び９０−２は、ＩＰ電話の利用者が通話に用いる電話機である。電話機９０−１は、ＶｏＩＰアダプタ９１−１に接続される。電話機９０−２は、ＶｏＩＰアダプタ９１−２に接続される。ＶｏＩＰアダプタ９１−１及び９１−２は、電話機をＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）によるＩＰ電話に対応させるためのアダプタ装置である。ＶｏＩＰアダプタ９１−１はＯＮＵ９２−１に接続される。ＶｏＩＰアダプタ９１−２はＯＮＵ９２−２に接続される。ＯＮＵ（Optical Network Unit）９２−１及び９２−２は、光通信回線における加入者側の光回線終端装置である。ＯＮＵ９２−１及び９２−２は、カプラ９３を介してＯＬＴ９４と通信する。カプラ９３は、光通信回線において光信号の入出力を集約又は分配する機器である。
【０００４】
ＯＬＴ（Optical Network Line Terminator）９４は、光通信回線における局側の光回線終端装置である。ＯＬＴ９４は、ＯＮＵ９２−１及び９２−２の通信を上位ネットワークとの間で中継する。上位ネットワークとは、各ＯＮＵを下流とした場合、ＯＬＴ９４の上流側に接続されたネットワークである。同図の例では、上位ネットワークにはＬ２スイッチ９５やルータ９６、ＳＩＰサーバ９７などの装置が配置されている。ＳＩＰサーバ９７は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）により端末間の呼接続を制御するサーバである。ＳＩＰサーバ９７は、制御対象のＳＩＰクライアントのアドレス情報を予め自装置に登録している。
【０００５】
同図の場合、ＳＩＰクライアントはＶｏＩＰアダプタ９１−１及び９１−２である。例えば、電話機９０−１が発信元となって電話機９０−２との間でＩＰ電話を行う場合、ＳＩＰサーバ９７は、ＶｏＩＰアダプタ９１−１の発信信号を受け付けると、ＶｏＩＰアダプタ９１−２のアドレス情報を参照し、ＶｏＩＰアダプタ９１−２に発信信号を中継する。ＶｏＩＰアダプタ９１−２は、電話機９０−２に着信を通知する。電話機９０−２においてオフフックの操作が行われると、ＳＩＰサーバ９７は、ＶｏＩＰアダプタ９１−１に呼接続の確立が完了したことを通知する。ＶｏＩＰアダプタ９１−１及び９１−２の間で呼接続が確立されると、ＶｏＩＰアダプタ９１−１及び９１−２は、ＶｏＩＰによる音声通信を開始する。
電力供給装置９８は、ＯＮＵ９２−１に電力を供給する装置である。電力供給装置９８には、同図の太線で示される電力系統から電力が供給される。
【０００６】
以下、説明を簡単にするために、特に区別しない限り電話機９０−１及び９０−２を電話機９０と記載する。同様に、ＶｏＩＰアダプタ９１−１及び９１−２をＶｏＩＰアダプタ９１と記載する。同様にＯＮＵ９２−１及び９２−２をＯＮＵ９２と記載する。なお、同図はＩＰ電話システムの一例であり、ＩＰ電話システムの構成は同図と異なる構成であってもよい。例えば、ＯＬＴ９４に接続するＯＮＵ９２の数は、同図と異なる数であってもよい。また、例えば、各ＯＮＵ９２は、カプラ９３を介さずＯＬＴ９４に直接接続されてもよい。また、例えば、ＳＩＰサーバ９７は、Ｌ２スイッチ９５及びルータ９６を介さずＯＬＴ９４に直接接続されてもよい。
【０００７】
次に、ＯＮＵ９２及び電力供給装置９８の詳細を説明する。同図における太線は、電力が供給される電路を表す。
ＯＮＵ９２は、需要部９２１−１〜９２１−３、制御部９２２及び電力供給部９２３を備える。需要部９２１−１〜９２１−３は、ＯＮＵ９２を構成する機能部であり、その動作に電力を必要とする機能部である。同図では、ＯＮＵ９２はこれら３つの需要部を備えるが、ＯＮＵ９２が備える需要部の数は同図と異なる数であってもよい。以下の説明では、特に区別しない限り需要部９２１−１〜９２１−３を需要部９２１と記載する。
制御部９２２は、自装置の間欠動作を制御する。具体的には、制御部９２２は、バッテリによる電力供給が開始されたことの通知を電力供給装置９８から受ける。制御部９２２は、上記通知を受けると間欠動作を開始することを判断する。例えば、制御部９２２は、タイマー機能を有し、所定時間を計時するごとに、自装置への電力供給の停止を電力供給部９２３に指示する。
電力供給部９２３は、電力供給装置９８から供給される電力を各需要部９２１に供給する。
【０００８】
電力供給装置９８は、バッテリ９８１、検知部９８２及び変換器９８３を備える。
バッテリ９８１は、電力系統に異常が生じた際に、バックアップの電源として用いられるバッテリ装置である。
検知部９８２は、電力系統の異常を検知する。検知部９８２は、電力系統に異常が発生したことを検知すると、ＯＮＵ９２に電力を供給する電源をバッテリ９８１に切り替える。そして、検知部９８２は、電源をバッテリ９８１に切り替えたことをＯＮＵ９２の制御部９２２に通知する。
変換器９８３は、電力系統から出力される電力をＯＮＵ９２に供給可能な電力に変換する。例えば、変換器９８３は交流電圧を直流電圧に変換する。変換器９８３は、変換後の電力を電力供給部９２３に供給する。
【０００９】
図１３は、ＯＮＵ９２の間欠動作の例を示す図である。
同図において、横軸は時間、縦軸は電力を表す。同図では、時刻ｔ０〜ｔ１の期間、時刻ｔ３〜ｔ４の期間及び時刻ｔ６〜ｔ７の期間において、ＯＮＵ９２への電力供給が停止されている（図中の「電源断」の期間）。そして、時刻ｔ１、ｔ４及びｔ７において電源が投入され、それぞれ時刻ｔ２、ｔ５及びｔ８にＯＮＵ９２の起動が完了している（図中の「起動」の期間）。その後、時刻ｔ２〜ｔ３の期間、時刻ｔ５〜ｔ６の期間及び時刻ｔ８〜ｔ９の期間において、ＯＮＵ９２は通常の動作を行っている（図中の「通常動作」の期間）。
このような間欠動作を行うことにより、ＯＮＵ９２は、バッテリ９８１の電力消費を抑えることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】上位レイヤの再送を考慮したＯＮＵ  Ｄｅｅｐ  Ｓｌｅｅｐの検討、氏川裕隆、鈴木謙一、吉本直人、電子情報通信学会  信学技報 CS2013-12(2013-7)
【非特許文献２】Demonstration of Timer-based ONU Deep Sleep for Emergency Communication during Power Failure,Hirotaka Ujikawa,Takashi Yamada,and Naoto Yoshimoto,Globecom 2013 - Optical Network and System Symposium, 978-1-4799-1353-4/13/$31.00 2013 IEEE
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら従来の技術では、間欠動作中の起動状態において十分に電力消費を抑えることができない場合があった。
上記事情に鑑み、本発明は、通信を中継する通信装置において、間欠動作中の電力消費をより低減することができる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、通信を行う端末の信号を中継し、自装置への電力供給を間欠的に行い自装置の電力消費を低減させる間欠動作を行う通信装置であって、前記信号に基づいて、通信の状態を検知する信号処理部と、前記端末の状態を検知するとともに、自装置への電力供給が停止されている電源断状態において、間欠動作中に必要な機能のみが動作する省電力状態で自装置を起動させるか否かを判定する起動判定部と、自装置の全ての機能が動作する通常状態において、間欠動作を自装置に実行させるか否かを、前記信号処理部及び前記起動判定部の検知結果に基づいて判定する間欠動作判定部と、自装置が省電力状態で起動している状態において、自装置への電力供給を停止するか否かを判定する電源断判定部と、前記電源断判定部あるいは前記間欠動作判定部の判定結果に基づいて、自装置への電力供給を停止する電力供給部と、前記起動判定部あるいは前記電源断判定部の判定結果に基づいて、自装置を通常状態又は省電力状態で起動させる起動部と、を備える通信装置である。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記信号処理部は、前記信号に基づいて、音声通信を開始するための発信信号が受信されたか否か、及び前記端末が音声通信中であるか否かを検知し、前記起動判定部は、前記端末がオフフックの状態であるかオンフックの状態であるか、を検知し、前記間欠動作判定部は、音声通信を開始するための発信信号が受信されたこと、前記端末が音声通信中であること、前記端末がオフフックの状態であること、の少なくとも１つが判定された場合、自装置に間欠動作を実行させないことを判定し、いずれも判定されなかった場合、自装置に間欠動作を実行させることを判定する。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記起動判定部は、自装置への電力供給が停止されている停止期間において、前記停止期間が所定の期間より長い場合、又は、前記端末がオフフックの状態になったことを検知した場合、自装置を省電力状態あるいは通常状態で起動させることを判定する。
【００１５】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記電源断判定部は、前記発信信号が受信されたこと、あるいは前記端末がオフフックの状態であることが判定された場合、自装置の起動状態を通常状態に移行させることを判定し、前記発信信号が受信されていないこと及び前記端末がオンフックの状態であることが判定され、自装置が省電力状態で起動している時間が所定の閾値よりも大きい場合、自装置への電力供給を停止することを判定する。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記電源断判定部によって、自装置の起動状態を通常状態に移行させることが判定された場合、通常状態と省電力状態との差分の機能を動作させ、自装置の起動状態を通常状態に移行させる追加起動部をさらに備える。
【００１７】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記信号処理部は、前記信号に基づいて、通信を開始するための制御信号が受信されたか否か、前記端末が通信中であるか否か、を検知し、前記間欠動作判定部は、通信を開始するための制御信号が受信されたこと、前記端末が通信中であること、の少なくとも１つが前記信号処理部によって判定された場合、自装置に間欠動作を実行させないことを判定し、いずれも判定されなかった場合、自装置に間欠動作を実行させることを判定し、前記起動判定部は、自装置への電力供給が停止されている停止期間において、前記停止期間が所定の期間より長い場合、自装置を省電力状態あるいは通常状態で起動させることを判定し、前記電源断判定部は、前記制御信号が受信されたことが判定された場合、自装置の起動状態を通常状態に移行させることを判定し、前記制御信号が受信されていないことが判定され、自装置が省電力状態で起動している時間が所定の閾値よりも大きい場合、自装置への電力供給を停止することを判定する。
【００１８】
本発明の一態様は、通信を行う端末の信号を中継し、自装置への電力供給を間欠的に行い自装置の電力消費を低減させる間欠動作を行う通信装置が行う制御方法であって、前記信号に基づいて、通信の状態を検知する信号処理ステップと、前記端末の状態を検知するとともに、自装置への電力供給が停止されている電源断状態において、間欠動作中に必要な機能のみが動作する省電力状態で自装置を起動させるか否かを判定する起動判定ステップと、自装置の全ての機能が動作する通常状態において、間欠動作を自装置に実行させるか否かを、前記信号処理ステップ及び前記起動判定ステップにおける検知結果に基づいて判定する間欠動作判定ステップと、自装置が省電力状態で起動している状態において、自装置への電力供給を停止するか否かを判定する電源断判定ステップと、前記電源断判定ステップあるいは前記間欠動作判定ステップの判定結果に基づいて、自装置への電力供給を停止する電力供給ステップと、前記起動判定ステップあるいは前記電源断判定ステップの判定結果に基づいて、自装置を通常状態又は省電力状態で起動させる起動ステップと、を有する制御方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、通信を中継する通信装置において、間欠動作中の電力消費をより低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態のＯＮＵ３の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２】第１実施形態のＯＮＵ３の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】間欠動作判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】起動判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】電源断判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態のＯＮＵ３の間欠動作の例を示す図である。
【図７】第２実施形態のＯＮＵ３ａの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】第３の実施形態のＯＮＵ３ｂの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図９】第３実施形態のＯＮＵ３ｂの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態における電源断判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態のＯＮＵ３ｂの間欠動作の例を示す図である。
【図１２】従来のＩＰ電話システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図１３】ＯＮＵ９２の間欠動作の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[第１実施形態]
図１は、第１実施形態のＯＮＵ３の機能構成を示す機能ブロック図である。
なお、第１実施形態のＯＮＵ３（通信装置の一例）を用いたＩＰ電話システムにおける上位ネットワークの構成は、図１２に示す従来構成と同様である。そのため、同図では、ＯＮＵ３の上位ネットワークの構成の記載を省略している。
電話機１（端末の一例）は、利用者がＩＰ電話による音声通信に用いる電話機である。電話機１は、ＶｏＩＰアダプタ２に接続される。ＶｏＩＰアダプタ２は、電話機をＶｏＩＰによるＩＰ電話に対応させるためのアダプタ装置である。ＶｏＩＰアダプタ２はＯＮＵ３に接続される。ＯＮＵ３は、光通信回線における加入者側の光回線終端装置である。ＯＮＵ３は、カプラ４を介してＯＬＴ５と通信する。カプラ４は、光通信回線において光信号の入出力を集約又は分配する機器である。
【００２２】
ＯＮＵ３は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、ＯＮＵプログラムを実行する。ＯＮＵ３は、ＯＮＵプログラムの実行によって第１通信部３１、第２通信部３２、信号処理部３３、通常起動部３４、省電力起動部３５、間欠動作判定部３６、起動判定部３７、電源断判定部３８及び電力供給部３９を備える装置として機能する。
なお、ＯＮＵ３の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。ＯＮＵプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。ＯＮＵプログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２３】
第１通信部３１は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信インターフェースを用いて構成される。第１通信部３１は、ＶｏＩＰアダプタ２と通信する。
第２通信部３２は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信インターフェースを用いて構成される。第２通信部３２は、ＯＬＴ５と通信する。
【００２４】
信号処理部３３は、第１通信部３１及び第２通信部３２によって送受信される信号について、信号処理を行う。信号処理とは、第１通信部３１と第２通信部３２との間の信号の中継などの一般的なＯＮＵが備える処理の他、受信された信号から自装置の間欠動作において必要な情報を取得する処理である。具体的には、信号処理部３３は、受信された信号からInviteフレームを検出する。Inviteフレームとは、ＳＩＰにおいて発信信号を示す情報である。信号処理部３３は、Inviteフレームを検出すると、Inviteフレームが検出されたことを間欠動作判定部３６及び電源断判定部３８に通知する。また、信号処理部３３は、受信された信号から呼び出しや通話等のＩＰ電話のシーケンスが終了したことを検知すると、Inviteフレームが検出されなかったとして間欠動作判定部３６及び電源断判定部３８に通知する。
【００２５】
通常起動部３４は、通常起動処理を行う。通常起動処理とは、自装置において電源が投入された後、自装置を通常状態に起動させる処理である。通常状態とは、自装置の全機能が動作する状態である。通常起動処理は、ＯＬＴ５との間のリンクの確立処理及びＳＩＰサーバへの登録処理を含んでも良い。
省電力起動部３５は、省電力起動処理を行う。省電力起動処理とは、自装置において電源が投入された後、自装置を省電力状態に起動させる処理である。省電力状態とは、ＩＰ電話の着信に最低限必要な機能のみが動作する状態である。本実施形態では、第２通信部３２、信号処理部３３、起動判定部３７、電源断判定部３８及び電力供給部３９が起動した状態を省電力状態とする。なお、ＯＮＵ３が不揮発性メモリやハードディスクなどの記憶装置を備える場合、リンクの確立やＳＩＰサーバへの登録に必要な情報がこれらの記憶装置に記憶されることによって、省電力状態におけるリンクの確立処理やＳＩＰサーバへの登録処理が省略されてもよい。
【００２６】
間欠動作判定部３６は、間欠動作判定処理を行う。間欠動作判定処理とは通常状態において間欠動作を開始するか否かを判定する処理である。間欠動作判定処理の詳細は後述する。
起動判定部３７は、起動判定処理を行う。起動判定処理とは、間欠動作によって自装置が停止している状態（以下、「電源断状態」という。）において、省電力起動処理を行うか否かを判定する処理である。省電力起動処理の詳細は後述する。また、起動判定部３７は、例えば電話機１とＶｏＩＰアダプタ２との間の信号線における抵抗あるいは電圧を測定し、測定結果から電話機１におけるオンフックの状態又はオフフックの状態を取得する。起動判定部３７は、取得したオンフックの状態又はオフフックの状態を間欠動作判定部３６及び電源断判定部３８に通知する。なお、起動判定部３７は、電源断状態においても動作するため、電源断状態においても動作可能となるように構成される必要がある。例えば、起動判定部３７は専用のバッテリを備えるように構成されてもよい。
【００２７】
電源断判定部３８は、電源断判定処理を行う。電源断判定処理とは、間欠動作のため自装置を電源断状態に移行させるか否かを判定する処理である。電源断判定処理の詳細は後述する。以下、ＯＮＵ３が自装置を電源断状態に移行させる処理を電源断処理と呼ぶ。
電力供給部３９は、外部の電力供給装置から供給される電力を自装置の各機能部に供給する。また、電力供給部３９は、間欠動作判定部３６又は電源断判定部３８の指示に応じて電力の供給を停止し、電源断処理を実行する。
【００２８】
図２は、第１実施形態のＯＮＵ３の処理の流れを示すフローチャートである。
なお、同図のフローチャートは、ＯＮＵ３の電源が投入され、ＯＮＵ３が通常起動処理を開始する前の状態から開始する。
まず、通常起動部３４が、通常起動処理を行う（ステップＳ１０１）。通常起動処理が完了すると、間欠動作判定部３６は、間欠動作判定処理を行う（ステップＳ１０２）。間欠動作判定処理において、間欠動作を行わないことが判定された場合（ステップＳ１０２−“間欠動作しない”）、間欠動作判定部３６は、間欠動作判定処理を繰り返す。一方、間欠動作判定処理において、間欠動作を行うことが判定された場合（ステップＳ１０２−“間欠動作する”）、間欠動作判定部３６は、電力供給部３９に電源断処理の実行を指示する。電力供給部３９は、電源断処理を実行する（ステップＳ１０３）。
【００２９】
電源断処理が実行されると、次に、起動判定部３７が起動判定処理を行う（ステップＳ１０４）。起動判定処理において、省電力起動を行わないことが判定された場合（ステップＳ１０４−“省電力起動しない”）、起動判定部３７は起動判定処理を繰り返す。一方、起動判定処理において、省電力起動を行うことが判定された場合（ステップＳ１０４−“省電力起動する”）、省電力起動部３５は省電力起動処理を行う（ステップＳ１０５）。ＯＮＵ３が省電力状態に起動されると、電源断判定部３８は、電源断判定処理を行う（ステップＳ１０６）。電源断判定処理では、電源断処理を行うか、通常起動するか、判定処理を繰り返すかのいずれかが判定される。
【００３０】
電源断判定処理において、通常起動することが判定された場合（ステップＳ１０６−“通常起動する”）、ステップＳ１０１に進み、通常起動部３４が通常起動処理を行う。一方、電源断判定処理において、電源断処理を行うことが判定された場合（ステップＳ１０６−“電源断する”）、ステップＳ１０３に進み、電力供給部３９が電源断処理を実行する。一方、電源断判定処理において、通常起動処理又は電源断処理のいずれの実行も判断されなかった場合（ステップＳ１０６−“判定処理を繰り返す”）、電源断判定部３８は、電源断判定処理を繰り返す。
【００３１】
図３は、間欠動作判定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、間欠動作判定部３６は、自装置の電力供給に異常が発生していないかを判定する（ステップＳ２０１）。例えば、間欠動作判定部３６は、自装置に電力を供給する電源装置から出力される電力の有無を検知することによって、異常の発生を判定してもよい。その場合、例えば、間欠動作判定部３６は、メインの電源装置から電力が出力されていること、又はバックアップの電源装置から電力が出力されていないことをもって、異常なしと判断してもよい。また、例えば、間欠動作判定部３６は、メインの電源装置から電力が出力されていないこと、又はバックアップの電源装置から電力が出力されていることをもって、異常ありと判断してもよい。また、間欠動作判定部３６は、電源装置や電力供給部３９から電力供給に異常が発生したことの通知を受けるように構成されることによって、これらの通知に基づいて異常の発生を判定してもよい。間欠動作判定部３６が、上記異常の発生を判定する方法は、上記と異なる他の方法であってもよい。
【００３２】
ステップＳ２０１において、電力供給に異常が発生していないと判定された場合（ステップＳ２０１−ＮＯ）、間欠動作判定部３６は、間欠動作を行わないことを判定する（ステップＳ２０２）。一方、ステップＳ２０１において電力供給に異常が発生していると判定された場合（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、間欠動作判定部３６は、電話機１がオンフックの状態であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。間欠動作判定部３６は、起動判定部３７の通知の有無に基づいて上記判定を行う。電話機１がオンフックの状態でない（オフフックの状態である）と判定された場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、ステップＳ２０２に進み、間欠動作判定部３６は、間欠動作を行わないことを判定する。
【００３３】
一方、電話機１がオンフックの状態であると判定された場合（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、間欠動作判定部３６は、Inviteフレームが受信されたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。間欠動作判定部３６は、信号処理部３３の通知の有無に基づいて上記判定を行う。Inviteフレームが受信されたことが判定された場合（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）、ステップＳ２０２に進み、他の電話機から通話発信が行われていると判断して間欠動作を行わないことを判定する。一方、Inviteフレームが受信されていないことが判定された場合（ステップＳ２０４−ＮＯ）、間欠動作判定部３６は、通話が行われていないと判断して間欠動作を行うことを判定する（ステップＳ２０５）。
【００３４】
図４は、起動判定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、起動判定部３７は、電話機１がオフフックの状態であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。電話機１がオフフックの状態であると判定された場合（ステップＳ３０１−ＹＥＳ）、起動判定部３７は、通話が行われようとしていると判断して、省電力起動処理を行うことを判断する（ステップＳ３０２）。一方、電話機１がオフフックの状態でない（オンフックの状態である）ことが判定された場合（ステップＳ３０１−ＮＯ）、起動判定部３７は、電源断状態の継続時間（以下、「非アクティブ時間」という。）が所定の閾値ＴＳより大きいか否かを判定する（ステップＳ３０３）。非アクティブ時間が閾値ＴＳより大きい場合（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）、ステップＳ３０２に進み、起動判定部３７は、省電力起動処理を行うことを判断する。一方、非アクティブ時間が閾値ＴＳ以下である場合（ステップＳ３０３−ＮＯ）、省電力起動処理を行わないことを判断する（ステップＳ３０４）。
【００３５】
図５は、電源断判定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、電源断判定部３８は、Inviteフレームが受信されたか否かを判定する（ステップＳ４０１）。電源断判定部３８は、信号処理部３３の通知の有無に基づいて上記判定を行う。Inviteフレームが受信されたことが判定された場合（ステップＳ４０１−ＹＥＳ）、電源断判定部３８は、他の電話機から通話発信が行われていると判断して、通常起動処理を行うことを判断する（ステップＳ４０２）。一方、Inviteフレームが受信されていないことが判定された場合（ステップＳ４０１−ＮＯ）、電源断判定部３８は、電話機１がオンフックの状態であるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【００３６】
電話機１がオンフックの状態でない（オフフックの状態である）ことが判定された場合（ステップＳ４０３−ＮＯ）、ステップ４０２に進み、電源断判定部３８は、通話が行われようとしていると判断して通常起動処理を行うことを判断する。一方、電話機１がオンフックの状態であることが判定された場合（ステップＳ４０３−ＹＥＳ）、電源断判定部３８は、電源が投入されている状態の継続時間（以下、「アクティブ時間」という。）が所定の閾値ＴＡより大きいか否かを判定する（ステップＳ４０４）。アクティブ時間が閾値ＴＡより大きいことが判定された場合（ステップＳ４０４−ＹＥＳ）、電源断判定部３８は、電源断処理を行うことを判断する（ステップＳ４０５）。一方、アクティブ時間が閾値ＴＡ以下であることが判定された場合（ステップＳ４０４−ＮＯ）、電源断判定部３８は、電源断判定処理を繰り返し実行することを判断する（ステップＳ４０６）。
【００３７】
このように構成された第１実施形態のＯＮＵ３は、間欠動作中の起動処理において、ＩＰ電話が使用されていない場合には、省電力状態で起動し、ＩＰ電話の利用開始を待機する。この機能により、第１実施形態のＯＮＵ３は、間欠動作中における電力消費をより低減することが可能となる。
【００３８】
図６は、第１実施形態のＯＮＵ３の間欠動作の例を示す図である。
同図において、横軸は時間、縦軸は電力を表す。同図では、時刻ｔ１０〜ｔ１１の期間、時刻ｔ１３〜ｔ１４の期間及び時刻ｔ１６〜ｔ１７の期間において、ＯＮＵ３への電力供給が停止されている（図中の「電源断」の期間）。そして、時刻ｔ１１、ｔ１４及びｔ１７において電源が投入され、それぞれ時刻ｔ１２、ｔ１５及びｔ１８にＯＮＵ３の省電力状態での起動が完了している（図中の「省電力起動」の期間）。その後、時刻ｔ１２〜ｔ１３の期間、時刻ｔ１５〜ｔ１６の期間及び時刻ｔ１８〜ｔ１９の期間において、ＯＮＵ３は省電力状態で動作している（図中の「省電力動作」の期間）。そして、時刻ｔ１９において通常起動処理が開始されている。時刻ｔ２０に通常起動処理が完了し、時刻２０〜ｔ２１の期間において、ＯＮＵ３は通常状態で動作している（図中の「通常動作」の期間）。省電力状態では、第２通信部３２、信号処理部３３、起動判定部３７、電源断判定部３８及び電力供給部３９のみが起動しており、通常起動状態よりも動作する機能部が少ない。そのため、省電力状態において単位時間に消費される電力は通常起動状態よりも小さくなる。さらに、省電力起動は通常起動よりも起動する機能部が少ない。そのため、省電力起動に要する時間は通常起動に要する時間よりも短くなる。
このように、ＯＮＵ３が省電力状態でＩＰ電話の開始を待機することによって、待機中の消費電力が低減される。この省電力状態での待機によって、ＯＮＵ３は間欠動作中における電力消費をより低減することが可能となる。
【００３９】
＜変形例＞
間欠動作判定部３６は、間欠動作判定処理において、現在時刻から予め設定された所定時間遡った過去時刻までの間に、第１通信部３１及び第２通信部３２においてフレームの受信がない場合、間欠動作を行うことを判定してもよい。また、間欠動作判定部３６は、ＩＰ電話の使用頻度が低い夜間にのみ間欠動作を行うことを判定してもよい。また、ＯＮＵ３は、ＯＬＴ５の指示により間欠動作を行うように構成されてもよい。ＯＮＵ３に間欠動作を行わせるか否かの判定は、上記以外の基準に基づいて判定されてもよい。
【００４０】
起動判定部３７は、起動判定処理のステップＳ３０1において電話機１がオフフック状態であることが判定された場合、通常起動処理を行うことを判定してもよい。
【００４１】
[第２実施形態]
図７は、第２実施形態のＯＮＵ３ａの機能構成を示す機能ブロック図である。
同図において、図１と同様の機能を有する機能部には図１と同じ符号を付すことにより説明を省略する。
ＯＮＵ３ａは、信号処理部３３に代えて信号処理部３３ａを備える点、電源断判定部３８に代えて電源断判定部３８ａを備える点、特定フレーム受信部４０をさらに備える点でＯＮＵ３と異なる。
信号処理部３３ａは、第１通信部３１及び第２通信部３２によって送受信される信号について、Inviteフレームの検出以外の信号処理を行う。例えば、第１通信部３１と第２通信部３２との間の信号の中継などの処理である。また、信号処理部３３ａは、受信された信号から呼び出しや通話等のＩＰ電話のシーケンスが終了したことを検知すると、Inviteフレームが検出されなかったとして間欠動作判定部３６に通知する。
電源断判定部３８ａは、電源断判定処理を行う。電源断判定処理において、電源断判定部３８ａは、Inviteフレームの検出の通知を特定フレーム受信部４０より受け、電話機１のオンフック又はオフフックの状態の検出の通知を起動判定部３７より受ける。
特定フレーム受信部４０は、第２通信部３２において受信された信号からInviteフレームを検出する。特定フレーム受信部４０は、Inviteフレームを検出すると、Inviteフレームが検出されたことを電源断判定部３８ａに通知する。また、起動判定部３７は、電話機１におけるオンフックの状態又はオフフックの状態を検出する。起動判定部３７は、取得したオンフックの状態又はオフフックの状態を間欠動作判定部３６及び電源断判定部３８ａに通知する。
【００４２】
このように構成された第２実施形態のＯＮＵ３ａでは、特定フレーム受信部４０が、Inviteフレームの検出を行う。そのため、ＯＮＵ３ａは、省電力状態での起動中に信号処理部３３ａを動作させる必要がなくなる。この特定フレーム受信部４０を備えることによって、第２実施形態のＯＮＵ３ａは、間欠動作中における電力消費をより低減し、また省電力起動時間を短縮することが可能となる。
【００４３】
[第３実施形態]
図８は、第３の実施形態のＯＮＵ３ｂの機能構成を示す機能ブロック図である。
同図において、図７と同様の機能を有する機能部には図７と同じ符号を付すことにより説明を省略する。
ＯＮＵ３ｂは、通常起動部３４に代えて追加起動部４１を備える点でＯＮＵ３ａと異なる。
追加起動部４１は、省電力状態と通常状態との差分の機能のみを起動する。以下、この差分機能のみを起動する処理を、追加起動処理と呼ぶ。すなわち、追加起動部４１は、第１実施形態又は第２実施形態における通常起動処理を行うことなく、省電力状態で起動しているＯＮＵ３ｂを通常状態に移行させる。なお、本実施形態における通常起動処理は、省電力起動処理の後に追加起動処理を行うことによって実現される。
【００４４】
図９は、第３実施形態のＯＮＵ３ｂの処理の流れを示すフローチャートである。
同図において、図２と同様の処理には図２と同じ符号を付すことによって、説明を省略する。
ステップＳ１０６の電源断判定処理において、通常起動処理を行うことが判定された場合（ステップＳ１０６−“通常起動する”）、追加起動部４１は、追加起動処理を行う（ステップＳ５０１）。
【００４５】
図１０は、第３実施形態における電源断判定処理の流れを示すフローチャートである。
同図において、図５と同様の処理には図５と同じ符号を付すことによって、説明を省略する。
ステップＳ４０１において、Inviteフレームが受信されたことが判定された場合、又は、ステップＳ４０３において、電話機１がオンフックの状態でない（オフフックの状態である）ことが判定された場合、電源断判定部３８ｂは、追加起動処理を行うことを判断する（ステップＳ６０１）。
【００４６】
このように構成された第３実施形態のＯＮＵ３ｂでは、追加起動部４１は、通常状態と省電力状態との差分の機能のみを起動することによって、省電力状態の自装置を通常状態に遷移させる。そのため、省電力状態から通常状態までの移行を、より迅速に行うことが可能となる。その結果、ＯＮＵ３ｂは、間欠動作に係る電力消費をより低減することが可能となる。
【００４７】
図１１は、第３実施形態のＯＮＵ３ｂの間欠動作の例を示す図である。
同図において、横軸は時間、縦軸は電力を表す。同図では、時刻ｔ３０〜ｔ３１の期間、時刻ｔ３３〜ｔ３４の期間及び時刻ｔ３６〜ｔ３７の期間において、ＯＮＵ３ｂへの電力供給が停止されている（図中の「電源断」の期間）。そして、時刻ｔ３１、ｔ３４及びｔ３７において電源が投入され、それぞれ時刻ｔ３２、ｔ３５及びｔ３８にＯＮＵ３ｂの省電力状態での起動が完了している（図中の「省電力起動」の期間）。その後、時刻ｔ３２〜ｔ３３の期間、時刻ｔ３５〜ｔ３６の期間及び時刻ｔ３８〜ｔ３９の期間において、ＯＮＵ３ｂは省電力状態で動作している（図中の「省電力動作」の期間）。そして、時刻ｔ３９において追加起動処理が開始されている。時刻ｔ４０に追加起動処理が完了し、時刻４０〜ｔ４１の期間において、ＯＮＵ３ｂは通常状態で動作している（図中の「通常動作」の期間）。
第１実施形態のＯＮＵ３では、図６に示すように省電力状態から通常状態への移行に、
時刻ｔ１９から時刻ｔ２０までの時間がかかっている。これに対し、本実施形態では、ＯＮＵ３ｂは、時刻ｔ３９から時刻ｔ４０までの時間で、省電力状態から通常状態に移行している。このように、省電力状態から通常状態への移行を、追加起動処理によって行うことにより、より迅速な通常状態への移行が可能となる。そして、通常状態への移行が迅速に行われることによって、省電力状態から通常状態への移行に要する電力消費が低減される。
【００４８】
以上、実施形態のＯＮＵ３、３ａ及び３ｂを用いるシステムの例としてＩＰ電話システムについて説明したが、上述したＯＮＵ３、３ａ及び３ｂは、ＩＰ電話システム以外のシステムに用いられもよい。例えば、ＯＮＵ３、３ａ及び３ｂは、ＳＩＰプロトコルを用いる他のアプリケーションを実行するシステムやテレメトリングを行うシステム、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）システムなどに用いられてもよい。また、こられのシステムで実行されるアプリケーションは１つに限定されず、複数のアプリケーションが組み合わされて実行されてもよい。その場合、電話機１やＶｏＩＰアダプタ２は、テレメトリングやＭ２Ｍシステム等で用いられる測定器やセンサ等の機器に置き換えられてもよい。また、この場合、ＳＩＰサーバ９７は、前記測定器やセンサによって取得されたデータを集約するセンターサーバとして構成されてもよい。また、この場合、通常起動処理を行うか否かの判定は、前記のオンフック、オフフック検出状況あるいはInviteフレームの受信状況に基づく判定に限定されない。例えば、上記測定器やセンサに測定結果あるいはセンシング結果を要求するセンターサーバの制御信号に基づいて判定されてもよい。
【００４９】
上述した実施形態におけるＯＮＵ３、３ａ及び３ｂをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００５０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１…電話機，  ２…ＶｏＩＰ（Voice over IP）アダプタ，  ３、３ａ、３ｂ…ＯＮＵ（Optical Network Unit），３１…第１通信部，  ３２…第２通信部，  ３３、３３ａ…信号処理部，  ３４…通常起動部，  ３５…省電力起動部，  ３６…間欠動作判定部，  ３７…起動判定部，  ３８、３８ａ、３８ｂ…電源断判定部，  ３９…電力供給部，  ４…カプラ，  ４０…特定フレーム受信部，  ４１…追加起動部，  ５…ＯＬＴ（Optical Line Terminator），  ９０、９０−１、９０−２…電話機，  ９１、９１−１、９１−２…ＶｏＩＰアダプタ，  ９２、９２−１、９２−２…ＯＮＵ，９２１、９２１−１〜９２１−３…需要部，  ９２２…制御部，  ９２３…電力供給部  ９３…カプラ，  ９４…ＯＬＴ，  ９５…Ｌ２スイッチ，  ９６…ルータ，  ９７…ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ，  ９８…電力供給装置，  ９８１…バッテリ，  ９８２…検知部，  ９８３…変換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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