(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口部に装着されるとともに、前記口部に連通する連通口を有するキャップ本体と、
前記キャップ本体に第１ヒンジ部を介して回動可能に連設されるとともに、注出口が形成された注出部材と、
前記注出部材に第２ヒンジ部を介して回動可能に連設され、前記注出口を閉塞する有頂筒状のオーバーキャップと、を備え、
キャップ軸方向から見た平面視において、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部は、キャップ軸を挟んで互いに反対となる位置に配置され、
前記オーバーキャップのうち、キャップ軸方向で前記第１ヒンジ部と対向する位置には、キャップ軸方向に直交する径方向において、前記第１ヒンジ部よりも外側に向けて突出する操作部が配設され、
前記第２ヒンジ部には、径方向の外側に向けて突出する指掛け部が形成され、
前記指掛け部は、径方向の外側への突出量が前記第１ヒンジ部よりも大きくなっていることを特徴とするキャップ。
【請求項２】
前記指掛け部は、キャップ軸に直交する面内に沿って延びる平坦面とされていることを特徴とする請求項１記載のキャップ。
【請求項３】
前記注出部材は、キャップ軸方向に延びる筒状とされて前記キャップ本体に径方向の外側からアンダーカット嵌合される嵌合突部と、
前記嵌合突部に対して径方向の内側に位置し、前記キャップ本体に形成された第１注出筒内に嵌合するシール筒と、を有していることを特徴とする請求項１または請求項２記載のキャップ。
【請求項４】
前記注出部材は、前記注出口を開閉する弁体を備え、
前記弁体の外周縁と前記注出口の内周縁とが弾性ヒンジ部を介して連結され、前記弾性ヒンジ部が弾性変形することで、前記弁体が前記注出口を開閉し、
前記弁体の外周縁のうち、前記弾性ヒンジ部との接続部分を除いた部分が全域に亘って破断可能な第１弱化部を介して、前記注出口の内周縁に連結されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、容器の口部に装着されるとともに、口部に連通する連通口を有するキャップ本体と、キャップ本体に第１ヒンジ部を介して回動可能に連設されるとともに、注出口が形成された注出部材と、注出部材に第２ヒンジ部を介して回動可能に連設され、注出口を閉塞する有頂筒状のオーバーキャップと、を備えたキャップが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
このような構成において、キャップを使用する場合には、まずキャップ本体に対して注出部材を開位置とし、連通口に配設されたプルリングを除去し、キャップを開封する。その後、キャップ本体に対して注出部材またはオーバーキャップを開位置とすることで、キャップ本体の連通口または注出部材の注出口を通して容器内の内容物が注出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８６４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したキャップでは、上述した開封操作時や注出時等において、キャップ本体に対する注出部材の開操作の操作性を向上させる点で、未だ改善の余地があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、開操作の操作性を向上させることができるキャップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るキャップは、容器の口部に装着されるとともに、前記口部に連通する連通口を有するキャップ本体と、前記キャップ本体に第１ヒンジ部を介して回動可能に連設されるとともに、注出口が形成された注出部材と、前記注出部材に第２ヒンジ部を介して回動可能に連設され、前記注出口を閉塞する有頂筒状のオーバーキャップと、を備え、キャップ軸方向から見た平面視において、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部は、キャップ軸を挟んで互いに反対となる位置に配置され、前記オーバーキャップのうち、キャップ軸方向で前記第１ヒンジ部と対向する位置には、キャップ軸方向に直交する径方向において、前記第１ヒンジ部よりも外側に向けて突出する操作部が配設され、前記第２ヒンジ部には、径方向の外側に向けて突出する指掛け部が形成され、前記指掛け部は、径方向の外側への突出量が前記第１ヒンジ部よりも大きくなっていることを特徴としている。
【０００７】
このような特徴により、オーバーキャップに、径方向において、第１ヒンジ部よりも外側に向けて突出する操作部が配設されているため、オーバーキャップの開操作時に指等が第１ヒンジ部に接触して、第１ヒンジ部によって開操作が妨げられるのを抑制できる。これにより、注出部材に対するオーバーキャップの開操作の操作性を向上させることができる。
また、第２ヒンジ部に、径方向の外側に向けて突出する指掛け部が形成されているため、開封操作時や注出時等の操作部として第２ヒンジ部を利用することで、キャップ本体に対する注出部材の開操作の操作性を向上させることができる。特に、第２ヒンジ部に指掛け部を形成することで、操作部を別途配設する場合に比べて構成の簡素化や見映えの向上を図ることができる。
【０００８】
また、上記本発明のキャップでは、前記指掛け部は、キャップ軸に直交する面内に沿って延びる平坦面とされていてもよい。
この場合、指掛け部がキャップ軸に直交する面内に沿って延びる平坦面とされているため、指掛け部に指等を掛けやすくなり、操作性の更なる向上を図ることができる。
【０００９】
また、上記本発明のキャップでは、前記注出部材は、キャップ軸方向に延びる筒状とされて前記キャップ本体に径方向の外側からアンダーカット嵌合される嵌合突部と、前記嵌合突部に対して径方向の内側に位置し、前記キャップ本体に形成された第１注出筒内に嵌合するシール筒と、を有していてもよい。
この場合、注出部材がキャップ本体にアンダーカット嵌合されているため、キャップ本体が不意に開放されるのを抑制できる。また、シール筒が嵌合突部に対して径方向の内側で第１注出筒内に嵌合しているため、仮に容器を倒しても、連通口を通って第１注出筒内に流入した内容物が外部に漏出するのを確実に抑制することができる。
【００１０】
また、上記本発明のキャップでは、前記注出部材は、前記注出口を開閉する弁体を備え、前記弁体の外周縁と前記注出口の内周縁とが弾性ヒンジ部を介して連結され、前記弾性ヒンジ部が弾性変形することで、前記弁体が前記注出口を開閉し、前記弁体の外周縁のうち、前記弾性ヒンジ部との接続部分を除いた部分が全域に亘って破断可能な第１弱化部を介して、前記注出口の内周縁に連結されていてもよい。
この場合、弁体の外周縁と、注出口の内周縁とが弾性ヒンジ部を介して連結されているため、第１弱化部を破断した後に注出操作を行うと、容器内の内容物が弁体と注出口との間の隙間を通って注出される。一方、注出部材が開放された状態で、容器を倒しても、内容物が注出口から漏出するのを抑制することができる。しかも、弁体の外周縁と注出口の内周縁とが、弾性ヒンジ部との接続部分を除いた全域に亘って第１弱化部を介して連結されているので、第１弱化部を破断した後に、弁体の外周縁が、例えば第１弱化部の破断時に形成されたバリ部分上に載ったり、バリ部分に引っ掛かったりすることとなる。そのため、弁体の、注出口に対する容器の外側に向けた移動は許容される一方、容器の内側に向けた移動は抑えることが可能になる。これにより、第１弱化部の破断後に、弁体の外周縁が、上述したようにバリ部分上に載る等することから、弁体と注出口との間に径方向の隙間が形成されるのを抑制し、上述した作用効果がより奏功される。また、弁体を容器の内側から支持する弁座を注出部材に設けなくても、容器の内側に向けた弁体の移動を抑制することができ、部品点数を削減して低コスト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るキャップによれば、開操作時の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態におけるキャップの断面図である。
【図２】実施形態におけるキャップの部分展開図である。
【図３】実施形態における中栓部材の平面図である。
【図４】実施形態におけるキャップの開封方法を説明するための説明図であって、図１に相当する断面図である。
【図５】実施形態におけるキャップの第１注出モードを説明するための説明図であって、図１に相当する断面図である。
【図６】実施形態におけるキャップの第２注出モードを説明するための説明図であって、図１に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係るキャップを説明する。
図１に示すように、本実施形態のキャップ１は、内容物を大量に注出する第１注出モードと、内容物を少量で注出する第２注出モードと、に内容物の注出量を切替可能とされている。具体的に、キャップ１は、内容物が収容された容器２の口部２ａに装着されるとともに、口部２ａに連通する連通口３を有するキャップ本体４と、キャップ本体４に第１ヒンジ部５を介して回動可能に連設されるとともに、注出口６が形成された注出部材７と、注出部材７に第２ヒンジ部８を介して回動可能に連設され、注出口６を閉塞するオーバーキャップ９と、を備えている。また、図２に示すように、本実施形態のキャップ１において、後述する中栓部材５１以外の部分は一体成形されている。そして、キャップ本体４、注出部材７、及びオーバーキャップ９は、ヒンジ部５，８の折り曲げを解除して展開させた際、ヒンジ部５，８を介して一直線上に配列される。
【００１４】
なお、図１に示すように、キャップ１のうち、キャップ本体４は筒状とされ、注出部材７及びオーバーキャップ９は有頂筒状とされるとともに、これらキャップ本体４、注出部材７及びオーバーキャップ９の中心軸は共通軸上に位置している。以下、この共通軸をキャップ軸Ｏ１といい、キャップ軸Ｏ１方向に沿う容器側を単に下側、オーバーキャップ９側を単に上側という。また、キャップ軸Ｏ１方向から見た平面視で、キャップ軸Ｏ１に直交する方向を径方向といい、キャップ軸Ｏ１周りに周回する方向を周方向という。
【００１５】
キャップ本体４は、口部２ａに外嵌された装着筒１１と、口部２ａの内側に配設された第１注出筒１２と、装着筒１１を囲繞する連結筒部１３と、第１注出筒１２を閉塞する隔壁部１４と、を有している。
装着筒１１は、キャップ軸Ｏ１方向に沿って延びるとともに、その上端部が口部２ａの上端縁上に配置された連結環１５を介して第１注出筒１２の上部に連結されている。連結環１５には、上方に向けて突出する筒状の嵌合突部１６が全周に亘って形成されている。
第１注出筒１２は、装着筒１１よりも上方に向けて突出するとともに、その上端部が上方に向かうに従い漸次拡径している。
【００１６】
隔壁部１４は、第１注出筒１２の下端縁に連設されている。隔壁部１４には、容器２の内外を連通させる上述した連通口３が形成されている。なお、図示の例において、連通口３は、径方向のうち、一方向を長軸方向とする長円形状とされている。連通口３は、破断可能な薄肉部１７を介して封止板２１により閉塞されている。封止板２１には、封止板２１の離脱操作（開封操作）を行うためのプルリング２２が配設されている。プルリング２２は、封止板２１のうち、上述した一方向の一端部に位置（図面上では、第1ヒンジ部５側）する部分から上方に向けて突設された支持部２３を介して封止板２１に接続されている。また、本実施形態のプルリング２２には、下方に向けて薄肉状の緩衝片２２ａが垂設され、プルリング２２を引き上げる際、指の痛みを緩和することができる構造としている。
【００１７】
連結筒部１３は、その下端部において、連結部１３ａ及び周方向に複数配設された破断部１３ｂを介して装着筒１１の下端部に連結されている。そして、容器２からキャップ１を取り外す際には、注出部材７を開位置とした状態（図５に示す状態）で、注出部材７をオーバーキャップ９とともに引き上げることで、破断部１３ｂが破断される。これにより、キャップ１は、キャップ本体４において連結筒部１３と装着筒１１とが連結部１３ａのみで連結された状態で引き上げられることで、装着筒１１が容器２（口部２ａ）から取り外されるようになっている。なお、連結筒部１３は、キャップ軸Ｏ１方向における長さが装着筒１１と同等になっている。
【００１８】
注出部材７は、周壁部３１及び頂壁部３２を備え、周壁部３１の下端部における周方向の一部で、第１ヒンジ部５を介して上述した連結筒部１３に回動可能に連結されている。これにより、注出部材７は、第１ヒンジ部５周りに第１注出筒１２を開閉可能としている。
【００１９】
頂壁部３２のうち、周壁部３１よりも径方向の内側に位置する部分には、下方に向けて筒状の嵌合突部３３が延設されている。この嵌合突部３３は、注出部材７の閉位置において、上述したキャップ本体４の嵌合突部１６に径方向の外側からアンダーカット嵌合されている。頂壁部３２のうち、嵌合突部３３よりも径方向の内側に位置する部分には、下方に向けてシール筒３４が延設されている。このシール筒３４は、第１注出筒１２内に液密に嵌合され、第１注出筒１２を閉塞している。頂壁部３２のうち、嵌合突部３３とシール筒との間に位置する部分には、上方に向けて突出する嵌合筒３５が形成されている。
【００２０】
また、頂壁部３２のうち、上述した一方向の一端部寄りに位置する部分には、上方に向けて突出する多段筒状の第２注出筒４１が形成されている。第２注出筒４１は、下方に位置する下筒部４２と、下筒部４２から上方に向けて突設されるとともに、下筒部４２よりも小径の上筒部４３と、を有している。なお、第２注出筒４１は、キャップ軸Ｏ１に対して平行な注出筒軸Ｏ２に沿って延在している。以下の説明では、注出筒軸Ｏ２方向から見た平面視で注出筒軸Ｏ２に直交する方向を注出筒径方向といい、注出筒軸Ｏ２周りに周回する方向を周方向という。
【００２１】
下筒部４２の上端縁には、注出筒径方向の内側に向けて内フランジ部４４が突設されている。内フランジ部４４の内周部分には、下方に向けて突出する環状の案内部４５が形成されている。案内部４５は、キャップ軸Ｏ１方向に沿う断面視において、下方に向けて突の曲面状とされ、下筒部４２内の内容物を径方向の内側に向けて導く。
上筒部４３は、内フランジ部４４の内周縁から上方に向けて立設されている。上筒部４３の上端部は、上方に向かうに従い漸次拡径している。なお、本実施形態において、上筒部４３の内径は、上述した第１注出筒１２の内径に比べて小さくなっている。したがって、第２注出筒４１は、第１注出筒１２に比べて少量の内容物を注出可能とされている。
【００２２】
ここで、図１、図３に示すように、下筒部４２内には、容器２内と第２注出筒４１内との連通及び遮断を切り替える中栓部材５１が配設されている。図３に示すように、中栓部材５１は、下筒部４２内に嵌合された装着筒５２と、装着筒５２の上述した注出口６を開閉する弁体５４と、を備えている。なお、本実施形態において、注出口６は装着筒５２の下端開口部とされ、第２注出筒４１（上筒部４３）の上端開口部に注出筒軸Ｏ２方向で対向している。
装着筒５２には、下方に向けて延びる脚部５２ａが、注出筒周方向に間隔をあけて複数配設されている。
【００２３】
弁体５４は、外周縁が注出口６の内周縁に弾性ヒンジ部５６を介して連結され、注出筒軸Ｏ２方向に沿って弾性変位可能とされている。本実施形態では、弁体５４の外周縁のうち、弾性ヒンジ部５６との接続部分を除いた部分が全域にわたって破断可能な第１弱化部６１を介して、注出口６の内周縁に連結されている。図示の例では、弾性ヒンジ部５６が注出筒周方向に間隔をあけて複数配設され、第１弱化部６１が弾性ヒンジ部５６を間に挟んで注出筒周方向に複数連ねられて配置されている。
【００２４】
弁体５４は、注出口６内に配置された弁本体６２と、注出筒周方向に沿って延びるとともに、その一端部が弁本体６２の外周縁に連結され、かつ他端部が弾性ヒンジ部５６に連結された弾性連結片６３と、を備えている。
【００２５】
弁本体６２には、上方に向けて突出する突出部６５が形成されている。突出部６５は、注出筒軸Ｏ２と同軸状に配置された錐状を呈し、下方から上方に向かうに従い漸次縮径している。なお、突出部６５の上端部は、上方に向けて突の曲面状とされ、装着筒５２の上端縁よりも下方に位置している。
一方、図１に示すように、弁本体６２には、上方に向けて窪む凹部６６が形成されている。凹部６６は、上方に向けて突の凹曲面状に形成されている。なお、弁本体６２の下面において、凹部６６の開口周縁部は、下方に向けて突の曲面状に形成されている。
【００２６】
図３に示すように、弾性連結片６３は、弁本体６２の外周縁と注出口６の内周縁との間に、注出筒周方向に間隔をあけて複数配設されている。各弾性連結片６３の周縁部のうち、注出筒径方向の外側を向く部分は、破断可能な第１弱化部６１を介して注出口６の内周縁に連結されている。また、弾性連結片６３の周縁部のうち、注出筒径方向の内側を向く部分は、破断可能な第２弱化部７１を介して弁本体６２の外周縁に連結されている。すなわち、第１弱化部６１及び第２弱化部７１は、弾性連結片６３を介して注出筒径方向で互いに対向している。
【００２７】
第２弱化部７１は、弁本体６２の外周縁のうち、弾性連結片６３の一端部との接続部分を除いた部分に全域に亘って連結されている。すなわち、第２弱化部７１は、注出筒周方向に間隔をあけて複数配設され、弾性連結片６３の一端部を間に挟んで注出筒周方向に複数連ねられて配置されている。
【００２８】
ここで、第１弱化部６１及び第２弱化部７１は、破断可能な第３弱化部７２を介して連結されている。第３弱化部７２は、第２弱化部７１における注出筒周方向の他端部と、第２弱化部７１に弾性連結片６３を注出筒径方向に挟んで対向する第１弱化部６１に対して、注出筒周方向の他端側に隣接する他の第１弱化部６１における注出筒周方向の一端部と、を連結している。第３弱化部７２は、注出筒周方向の他端側に向かうに従い漸次、注出筒径方向の外側に向けて延在している。第３弱化部７２は、弾性連結片６３の他端部及び弾性ヒンジ部５６と、弾性連結片６３に対して、注出筒周方向の他端側に隣接する他の弾性連結片６３の一端部と、を連結している。
【００２９】
そして、上述した弁体５４、第１弱化部６１、第２弱化部７１及び第３弱化部７２により、注出口６が密閉されている。なお、第１弱化部６１、第２弱化部７１及び第３弱化部７２は、それぞれの注出筒軸Ｏ２に沿う縦断面視で、図１に示されるように、上方から下方に向かうに従い漸次、幅が狭くなるＶ字状を呈する溝となっている。そして、各弱化部６１，７１，７２は、中栓部材５１を注出部材７に装着する前に、弁体５４を上方に向けて突き上げ、弁体５４を装着筒５２に対して上昇させることで破断される。
【００３０】
上述した中栓部材５１では、装着筒５２に対して弁体５４を上昇させ、第１弱化部６１、第２弱化部７１及び第３弱化部７２を破断すると、弁体５４が弾性ヒンジ部５６を介して装着筒５２に弾性変位可能に連結される。このとき、弁体５４の外周縁が、例えば各弱化部６１，７１，７２の破断時に形成されたバリ部分上に載ったり、バリ部分に引っ掛かったりする。
したがって、弁体５４の、注出口６に対する上方（容器２の外側）に向けた移動は許容される一方、下方（容器２の内側）に向けた移動は抑えられる。
【００３１】
図１に示すように、オーバーキャップ９は、周壁部７４及び天壁部７５を備え、周壁部７４の下端部における周方向の一部で、上述した第２ヒンジ部８を介して注出部材７の周壁部３１に回動可能に連結されている。これにより、オーバーキャップ９は、第２ヒンジ部８周りに第２注出筒４１を開閉可能としている。
【００３２】
周壁部７４は、オーバーキャップ９の開閉動作に応じて上述した嵌合筒３５に着脱可能に外嵌されている。周壁部７４の下端部には、径方向の外側に向けて延びる操作部８１が形成されている。操作部８１は、キャップ軸Ｏ１方向から見た平面視で円弧状とされ、上述した第１ヒンジ部５と周方向で同じ位置（キャップ軸Ｏ１方向で対向する位置）に形成されるとともに、第１ヒンジ部５よりも径方向の外側に向けて突出している。
天壁部７５には、下方に向けて栓筒８２が突設され、この栓筒８２が第２注出筒４１（上筒部４３）内に液密に嵌合されることにより、第２注出筒４１が閉塞される。
【００３３】
ここで、第２ヒンジ部８は、周壁部７４のうち、操作部８１に対して径方向で対向する位置（キャップ軸Ｏ１を挟んで第１ヒンジ部５と反対となる位置）に配設されている。本実施形態の第２ヒンジ部８は、主ヒンジ部８３と、主ヒンジ部８３に対して周方向の両側に位置する一対の副ヒンジ部８４と、を有している。
【００３４】
主ヒンジ部８３は、周方向から見た側面視で三角形状を呈するように屈曲された弾性変形可能な板状であり、オーバーキャップ９を注出部材７に対して開位置または閉位置に向けて付勢しうるように構成されている。具体的に、主ヒンジ部８３は、下方に向かうに従い径方向の外側に向けて延びる傾斜片８５と、傾斜片８５の下端部から径方向の内側に向けて延びる指掛け片８６と、を有している。
【００３５】
傾斜片８５は、その上端部がオーバーキャップ９側の周壁部７４の下端部に回動可能に連結され、下端部が指掛け片８６の径方向の外側端部に連結されている。なお、傾斜片８５は、下方に向かうに従い板厚が漸次厚くなっている。
指掛け片８６は、その径方向の内側端部が注出部材７側の周壁部３１に回動可能に連結され、径方向の外側端部が上述したように傾斜片８５に連結されている。指掛け片８６は、径方向の外側への突出量が上述した第１ヒンジ部５よりも大きく、かつ操作部８１と同等以上となっており、その下面が指掛け操作可能な指掛け部８６ａとなっている。なお、図示の例において、指掛け部８６ａは、キャップ軸Ｏ１に直交する面内に延びる平坦面とされている。
【００３６】
各副ヒンジ部８４は、オーバーキャップ９側の周壁部７４及び注出部材７側の周壁部３１から径方向の外側に向けて各別に突出する突出部８７，８８と、これら各突出部８７，８８間を連結する薄肉の連結部８９と、を有している。なお、図示の例において、各突出部８７，８８は、径方向の外側への突出量が主ヒンジ部８３と同等とされている。
各突出部８７，８８のうち、オーバーキャップ９側の突出部８７は、周方向から見た側面視で三角形状を呈し、その上面が径方向の外側に向かうに従い下方に向けて傾斜する傾斜面とされている。また、各突出部８７，８８のうち、注出部材７側の突出部８８は、周方向から見た側面視で矩形状を呈し、その下面が指掛け操作可能な指掛け部８８ａとなっている。なお、指掛け部８８ａは、キャップ軸Ｏ１に直交する面内に延びる平坦面とされている。
【００３７】
次に、上述したキャップ１の使用方法について説明する。なお、以下の説明では、中栓部材５１において、各弱化部６１，７１，７２は既に破断され、弁体５４が装着筒５２に対して注出筒軸Ｏ２方向に沿って弾性変位可能な状態であるものとする。
まず、図４に示すように、キャップ１を開封する場合には、注出部材７を開位置とする。具体的には、第２ヒンジ部８の指掛け部８６ａ，８８ａに指等を掛け、第２ヒンジ部８を引き上げる。すると、注出部材７がオーバーキャップ９とともに、第１ヒンジ部５周りに回動することで、注出部材７が開位置となる。この状態でプルリング２２に指等を掛け、プルリング２２を引き上げる。すると、薄肉部１７が破断されることで、封止板２１が隔壁部１４から離脱する。これにより、連通口３が開放される。
【００３８】
次に、図５に示すように、キャップ１を第１注出モードで使用する場合には、上述した開封操作時と同様に、注出部材７を開位置とする。この状態で、容器２を傾けたり、容器２をスクイズ変形させたりする等の注出操作を行うと、容器２内の内容物が第１注出筒１２（連通口３）を通って外部に注出される。
【００３９】
また、図６に示すように、キャップ１を第２注出モードで使用する場合には、オーバーキャップ９を開位置とする。具体的には、操作部８１に指等をかけ操作部８１を引き上げる。すると、オーバーキャップ９が注出部材７に対して第２ヒンジ部８周りに回動することで、オーバーキャップ９が開位置となり、第２注出筒４１が開放される。
【００４０】
この状態で、注出操作を行うと、容器２内の内容物が第１注出筒１２を流通した後、弁体５４と注出口６との間の隙間を通って第２注出筒４１から外部に注出される。具体的には、注出口６と弁体５４との間の隙間を通過した内容物は、第２注出筒４１の内フランジ部４４や案内部４５に衝突することで集約された後、径方向の内側に向けて流通し、上筒部４３を通して外部に注出される。そのため、キャップ軸Ｏに直交する面内において、上筒部４３内を流通する内容物の流量のばらつきを抑制して、内容物を安定した状態で注出できる（いわゆる、整流効果を奏する）。
【００４１】
なお、オーバーキャップ９が開位置に向かう過程において、第２ヒンジ部８の主ヒンジ部８３は、傾斜片８５及び指掛け片８６がオーバーキャップ９及び注出部材７に対して各別に回動することで、傾斜片８５及び指掛け片８６とのなす角度が拡大するように弾性変形する。そのため、開位置と閉位置との間の中間位置に向かう過程では、主ヒンジ部８３にオーバーキャップ９を閉方向へ付勢する。一方、注出部材７が中間位置から閉位置に向かう過程では、傾斜片８５及び指掛け片８６とのなす角度が縮小するように弾性変形し、オーバーキャップ９を開方向へ付勢する。
【００４２】
このように、本実施形態では、オーバーキャップ９に、径方向において、第１ヒンジ部５よりも外側に向けて突出する操作部８１が配設されているため、オーバーキャップ９の開操作時に指等が第１ヒンジ部５に接触して、第１ヒンジ部５によって開操作が妨げられるのを抑制できる。これにより、注出部材７に対するオーバーキャップ９の開操作の操作性を向上させることができる。
また、第２ヒンジ部８に、径方向の外側に向けて突出する指掛け部８６ａ，８８ａが形成されているため、開封操作時や注出時等の操作部として第２ヒンジ部８を利用することで、キャップ本体４に対する注出部材７の開操作の操作性を向上させることができる。特に、本実施形態では、第２ヒンジ部８に指掛け部８６ａ，８８ａを形成することで、注出部材７に操作部を別途配設する場合に比べて構成の簡素化や見映えの向上を図ることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、指掛け部８６ａ，８８ａがキャップ軸Ｏ１に直交する面内に沿って延びる平坦面とされているため、指掛け部８６ａ，８８ａに指等を掛けやすくなり、操作性の更なる向上を図ることができる。
【００４４】
さらに、注出部材７がキャップ本体４にアンダーカット嵌合されているため、キャップ本体４（第１注出筒１２）が不意に開放されるのを抑制できる。また、シール筒３４が嵌合突部３３に対して径方向の内側で第１注出筒１２内に嵌合しているため、仮に容器２を倒しても、連通口３を通って第１注出筒１２内に流入した内容物が外部に漏出するのを確実に抑制することができる。
【００４５】
そして、本実施形態では、弁体５４の外周縁と、注出口６の内周縁とが弾性ヒンジ部５６を介して連結されているため、弱化部６１，７１，７２を破断した後に、注出部材７が開放された状態で、容器２を倒しても、内容物が注出口６から漏出するのを抑制することができる。この場合、弁体５４の外周縁と注出口６の内周縁とが、弾性ヒンジ部５６との接続部分を除いた全域に亘って第１弱化部６１を介して連結されているので、第１弱化部６１を破断した後に、弁体５４の外周縁が、例えば第１弱化部６１の破断時に形成されたバリ部分上に載ったり、バリ部分に引っ掛かったりすることとなる。そのため、弁体５４の、注出口６に対する容器２の外側に向けた移動は許容される一方、容器２の内側に向けた移動は抑えることが可能になる。これにより、第１弱化部６１の破断後に、弁体５４の外周縁が、上述したようにバリ部分上に載る等することから、弁体５４と注出口６との間に径方向の隙間が形成されるのを抑制し、上述した作用効果がより奏功される。また、弁体５４を容器２の内側から支持する弁座を注出部材に設けなくても、容器２の内側に向けた弁体５４の移動を抑制することができ、部品点数を削減して低コスト化を図ることができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４７】
例えば、上述した実施形態では、第２注出筒４１内に中栓部材５１を別体で配設した構成について説明したが、中栓部材５１を配設しない構成であっても構わない。
また、上述した実施形態では、第２ヒンジ部８が主ヒンジ部８３及び副ヒンジ部８４を備える構成について説明したが、これに限らず、指掛け部が形成されていれば、適宜設計変更が可能である。
【００４８】
また、上述した実施形態では、主ヒンジ部８３及び副ヒンジ部８４の双方に指掛け部８６ａ，８８ａを形成した場合について説明したが、これに限らず、主ヒンジ部８３及び副ヒンジ部８４の少なくとも一方に指掛け部を形成しても構わない。
さらに、指掛け部は、平坦面に限らず、傾斜面等であっても構わない。
【００４９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…キャップ
２…容器
２ａ…口部
３…連通口
４…キャップ本体
５…第１ヒンジ部
６…注出口
７…注出部材
８…第２ヒンジ部
９…オーバーキャップ
５４…弁体
５６…弾性ヒンジ部
６１…第１弱化部
８１…操作部
８６ａ，８８ａ…指掛け部
Ｏ１…キャップ軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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