(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端に電気コネクタが配置されており、前記電気コネクタがＲＦエネルギー源に接続可能である制御ハンドルと；
近位端と遠位端とを有し、流体ルーメンを画定し、前記遠位端の近位に１つ以上の穿孔を有し、前記制御ハンドルに接続可能であるカテーテルシースと；
前記カテーテルシースの前記流体ルーメンに挿入され、取り付け点で前記制御ハンドルに接続される導電材料製の細長い形状付与要素であって、前記カテーテルシースの遠位端に所望の形状を付与するように構成された形状付与要素と；
前記形状付与要素を前記電気コネクタおよび前記ＲＦエネルギー源に電気的に接続するための前記電気コネクタから前記取り付け点まで延びる電気導体とを備え、前記形状付与要素が、前記ＲＦエネルギー源からのＲＦエネルギーを流体に印加する電極の役割も果たすことを特徴とする、アブレーションカテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載のアブレーションカテーテルにおいて、前記形状付与要素を前記制御ハンドルに着脱自在に接続するための連結機構を備えることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項３】
請求項２に記載のアブレーションカテーテルにおいて、前記電気導体を前記連結機構に接続するための固定具を備えることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のアブレーションカテーテルにおいて、前記カテーテルシースの前記流体ルーメンと密封接続する流体チューブを備え、前記流体チューブがカテーテルシースコネクタから前記制御ハンドルおよび前記制御ハンドルの近位端を通り、流体を前記カテーテルシースの前記流体ルーメンに供給するための流体コネクタまで延びることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のアブレーションカテーテルにおいて、前記カテーテルシースが、前記カテーテルシースを前記制御ハンドルに接続するためのカテーテルシースコネクタを備え、前記カテーテルシースが前記カテーテルシースコネクタおよび前記制御ハンドルを通り前記制御ハンドルの前記近位端まで延び、流体コネクタに接続していることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のアブレーションカテーテルにおいて、前記カテーテルシースがシースコネクタを介して前記制御ハンドルに着脱自在に接続可能であることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のアブレーションカテーテルにおいて、前記形状付与要素が前記制御ハンドルに着脱自在に取り付けられていることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のアブレーションカテーテルにおいて、前記カテーテルシースが、前記シースの壁内に埋め込まれた導体を備えることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のアブレーションカテーテルにおいて、前記カテーテルシースが、少なくとも１つの検出電極を備えることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項１０】
請求項９に記載のアブレーションカテーテルにおいて、前記カテーテルシースを前記制御ハンドルに接続するためのカテーテルシースコネクタを備え、前記カテーテルシースコネクタが、導体を前記検出電極から監視デバイスに接続するための電気シースコネクタを備えることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアブレーションカテーテルにおいて、前記カテーテルを前記監視デバイスに接続できるように前記電気シースコネクタを前記電気コネクタに電気的に接続するために前記制御ハンドルを通って延びる電気コネクタ要素を備えることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項１２】
請求項９乃至１１の何れか１項に記載のアブレーションカテーテルにおいて、前記検出電極が、前記１つ以上の穿孔に隣接して位置決めされていることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項１３】
請求項８乃至１１の何れか１項に記載のアブレーションカテーテルにおいて、前記カテーテルシースが、
内側非導電性管状部材と；
螺旋状に巻着された複数の導体が壁内に埋め込まれている外層と；
を備える、螺旋状に巻回されたケーブルで形成されていることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項１４】
請求項１３に記載のアブレーションカテーテルにおいて、前記内側非導電性管状部材の遠位部が露出するように、壁内に前記導体が埋め込まれている前記外層の遠位部が除去され、前記穿孔が前記内側非導電性管状部材の露出部分に形成されていることを特徴とするアブレーションカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、方法カテーテルに関し、より詳細にはアブレーションカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書全体を通した従来技術についての検討は、このような従来技術が広く知られている、またはその分野における通常の一般的な知識の一部を形成するということを認めるものと決して見なされるべきではない。
【０００３】
メイズタイプの処置を行う際、アブレーションカテーテルを使用して心臓組織を焼灼し、心臓不整脈の除去を試みる。一般に、点状に焼灼し、アブレーションカテーテルの先端焼灼電極の位置を変えることによりこれを繰り返す。これは、極めて時間のかかるプロセスである。さらに、点状に焼灼すると焼灼巣に間隙が残ることがあり、それは再度、位置を変えて、処置を繰り返し行うことを必要とすることがある。臨床医が比較的長い焼灼巣を形成できる場合、必要な操作は比較的少なくなるであろう。これにより手順を行う時間が短縮され、それは関係するあらゆることに関して有益となるであろう。高周波アブレーションには比較的長い電極と複数の電極が考えられてきたが、電極上に凝塊が形成する傾向がある。さらに、長い電極からのエネルギー場は常に均一なわけではなく、これにより焼灼巣に不連続性が生じることがある。さらに、組織を過度に焼灼しないようにするため、焼灼電極や処置される組織の温度を慎重に維持する必要がある。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は、従来技術の欠点の少なくとも１つを克服もしくは改善すること、または有用な代替を提供することである。
【０００５】
一態様では、近位端に電気コネクタが配置されている制御ハンドルを備え、電気コネクタがＲＦエネルギー源に接続可能であるアブレーションカテーテルを提供する。カテーテルは、近位端と遠位端とを有し、流体ルーメンを画定し、遠位端の近位に１つ以上の穿孔を有し、制御ハンドルに接続されているカテーテルシースをさらに備える。アブレーションカテーテルは、カテーテルシースの流体ルーメンに挿入され、取り付け点で制御ハンドルに接続される導電材料製の細長い形状付与要素と、形状付与要素を電気コネクタに電気的に接続するための、電気コネクタから取り付け点まで延びる電気導体とをさらに備える。
【０００６】
一実施形態では、カテーテルシースはシースコネクタを介して制御ハンドルに接続されている。
【０００７】
一実施形態では、アブレーションカテーテルは、形状付与要素を制御ハンドルに着脱自在に接続するための連結機構を備える。
【０００８】
一実施形態では、アブレーションカテーテルは、電気導体を連結機構に接続するための固定具を備える。
【０００９】
一実施形態では、アブレーションカテーテルは、カテーテルシースの流体ルーメンと密封接続する流体チューブを備え、流体チューブはカテーテルシースコネクタから制御ハンドルおよび制御ハンドルの近位端を通り、流体をカテーテルシースの流体ルーメンに供給するための流体コネクタまで延びる。
【００１０】
一実施形態では、アブレーションカテーテルはカテーテルシースを制御ハンドルに接続するためのカテーテルシースコネクタを備え、カテーテルシースはカテーテルシースコネクタおよび制御ハンドルを通り制御ハンドルの近位端まで延び、流体コネクタに接続されている。
【００１１】
一実施形態では、カテーテルシースはカテーテルシースコネクタを介して制御ハンドルに着脱自在に接続できる。
【００１２】
一実施形態では、形状付与要素は制御ハンドルに着脱自在に取り付けられている。
【００１３】
一実施形態では、カテーテルシースはシースの壁内に埋め込まれた導体を備える。
【００１４】
一実施形態では、カテーテルシースは少なくとも１つの検出電極を備える。
【００１５】
一実施形態では、カテーテルシースコネクタは導体を検出電極から監視デバイスに接続するための電気シースコネクタを備える。
【００１６】
一実施形態では、アブレーションカテーテルは、カテーテルを監視デバイスに接続できるように電気シースコネクタを電気コネクタに電気的に接続するために、制御ハンドルを通って延びる電気コネクタ要素を備える。
【００１７】
一実施形態では、検出電極は１つ以上の穿孔に隣接して位置決めされている。
【００１８】
一実施形態では、カテーテルシースは：
内側非導電性管状部材と；
螺旋状に巻着された複数の導体が壁内に埋め込まれている外層と；
を備える、螺旋状に巻回されたケーブルで形成されている。
【００１９】
一実施形態では、壁内に導体が埋め込まれている外層の遠位部は、内側非導電性管状部材の遠位部が露出するように除去され、内側非導電性管状部材の露出部分に穿孔が形成されている。
【００２０】
本発明の好ましい実施形態を、単に例示の目的で、添付の図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、アブレーションカテーテルの近位部の個々の要素の略図である。
【図２】図２は、アブレーションカテーテルの近位部の略図である。
【図３】図３は、アブレーションカテーテルの遠位端の略側面図である。
【図４ａ】図４ａは、遠位端に二重ループを有するアブレーションカテーテルの遠位端の図である。
【図４ｂ】図４ｂは、遠位端に二重ループを有するアブレーションカテーテルの遠位端の図である。
【図５】図５は、カテーテルシースの製造に使用されるケーブルの図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図面の図１は、モジュラーアブレーションカテーテルの近位端１００の個々の部分を示す。個々の構成要素も本発明の実施形態と見なされる。カテーテルシース１０２は、カテーテルシースの近位端１０３からシースの遠位端（図１には示されていない）まで延びる流体ルーメンを画定する。カテーテルシース１０２は、ポリエチレンまたはポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ（登録商標））などの好適なポリマー材料で製造された管状部材である。他の好適な生体適合性ポリマー材料を使用することもできる。カテーテルシースは、下記で図５を参照して説明するように、シースの壁内に埋め込まれた導体も備えてもよい。
【００２３】
図１のアブレーションカテーテルは、本体１０５を備えるハンドルアセンブリ１０４を備える。本体１０５は、遠位端１０６と近位端１０７との間に延びる。本体は、カテーテルの遠位端を偏向させるために使用することができるスタイレットなどの形状付与要素１１０を受け入れるように構成されている区画１０８を備える。
【００２４】
図１を参照すると、カテーテルシース１０２は、ハンドルの本体１０５にその近位部１０３で着脱自在に接続する。ハンドルアセンブリ１０４はまた、本体１０５に着脱自在に取り付けることができるカバー１０９を備える。この取り付けは、カバー１０９を本体１０５に取り付けることを可能にする、摺動可能な接続であっても、またはねじもしくはねじ装置であってもよい。
【００２５】
形状付与要素１１０は、本体１０５に着脱自在に装着できる。具体的には、形状付与要素１１０は、本体１０５によって画定される区画１０８内に装着される。本体１０５は、形状付与要素１１０をハンドルに着脱自在に取り付けるための固定具１１１を受け入れるように構成された取り付け点の孔（図１には示されていない）を備える。
【００２６】
一実施形態では、形状付与要素１１０は、外側管状部材１１２と、内側アクチュエータ（図１には示されていない）と、形状付与要素をカテーテルハンドルに着脱自在且つ解除可能に連結するための連結機構１２１とを備える。外側管状部材１１２は、内側アクチュエータ（図１には示されていない）を受け入れるように構成されたルーメンを画定する。内側アクチュエータと外側管状部材との相対的な移動により形状付与要素の遠位端が偏向するように、引張りワイヤ等の内側アクチュエータの遠位端は外側管状部材の遠位端に取り付けられている。
【００２７】
連結機構１２１は摩擦ブロック１１３と摺動部（ｓｌｉｄｅ）１１４とを備える。外側管状部材１１２は摩擦ブロック１１３に取り付けられ、内側アクチュエータは摺動部１１４に取り付けられている。形状付与要素１１０の外側管状部材が、使用中、本体１０５にしっかりと装着されるように、摩擦ブロック１１３は固定具１１１を受け入れるように構成されている。即ち、固定具１１１は摩擦ブロック１１３を、本体１０５の適切な孔（図１には示されていない）に取り付けることにより本体１０５に接続する。本発明の他の実施形態は、使用中、管状部材１１２を本体１０５にしっかりと装着する代替の方法を含むことが当業者には分かるであろう。形状付与要素の内側アクチュエータは、使用中、摺動部１１４を介して本体１０５に移動可能に装着されている。本体１０５を押すと、ハンドル本体１０５と外側管状部材１１２がカバー１０９、従って形状付与要素の内側アクチュエータに対して変位するように、摺動部１１４はカバー１０９に接続されている。使用中、外側管状部材１１２に対して内側アクチュエータまたは摺動部１１４を変位させることにより形状付与要素１１０を制御する。より具体的には、使用中、外側管状部材１１２に対して内側アクチュエータまたは摺動部１１４を移動させることにより、カテーテルシース１０２の遠位端を操向するまたはカテーテルシース１０２の端部の形状を付与する。
【００２８】
別の実施形態では、形状付与要素１１０は、カテーテルシース１０２のルーメン内に受け入れられる形状付与スタイレットを含む。スタイレットは、カテーテルシース１０２の遠位端の形状を付与するように構成されている。形状付与要素１１０の外側管状部材１１２が、カテーテルシース１０２の遠位端に形状を付与するループまたは二重ループなどの所定の非直線形状を有することも可能である。操向機構および形状付与要素の様々な配置は、本願を挙げている他の特許出願で検討され、それらは相互参照により本明細書に援用される。
【００２９】
本明細書で使用される、「解除可能に接続できる」、および「着脱自在に取り付けられた」等の用語は、２つの構成要素がそれらの接続／取り付けを可能にし、且つどちらの構成要素も必然的に損傷することなくその接続／取り付けを元に戻すことを可能にするように構成されている配置を指すことが分かるであろう。即ち、接続／取り付けは繰り返し行うことができる。これは、個々の様々な構成要素がデバイス間で相互に交換され得るため（例えば、幾つかの構成要素は使用後に廃棄され、他のものはさらに使用されるように再処理される（例えば、清浄化されるまたは他の方法で保守点検される）場合、モジュラーデバイスに関して重要である。また、形状付与要素とカテーテルシースのそれぞれをハンドルにしっかりと取り付けることができることにも留意されたい。ハンドルと形状付与要素またはカテーテルシースとの接続が解除可能であることは、好ましい実施形態である。
【００３０】
使用中、加圧流体が流体コネクタ要素１１６および流体チューブ１１５を介してカテーテルシース１０２の流体ルーメンに供給される。流体チューブ１１５は、ハンドル本体の遠位部１０６からハンドル本体１０５の近位部１０７までずっとハンドル内を延び、流体コネクタ１１６に接続する。流体コネクタ１１６は、コネクタ要素１１６から流体チューブ１１５への密封接続を確保するルアー（Ｌｕｅｒ）コネクタまたは類似のものである。一実施形態では、流体チューブ１１５がカテーテルシース１０２の近位部からなるように、カテーテルシースの近位端はカテーテルシースコネクタ１１８を通って延びる。
【００３１】
カテーテルシースコネクタ１１８は、カテーテルシース１０２上に配置され、検出電極を使用する場合、導体を検出電極から監視デバイスに接続するための電気コネクタ１１９を備える。これについては以下で、図４ａおよび図４ｂを参照して、より詳細に検討する。カテーテルシースコネクタ１１８は、任意の好適な形態の電気コネクタ、例えば、電気プラグ型の配置、またはスリップリング型の配置等を含み得る。カテーテルシースが検出電極を備えない場合、コネクタ要素１１９は必要ではない。カテーテルシースコネクタ１１８は、コネクタ上のスナップ１２０と、ハンドルの遠位端の相補的受け入れ要素（図１または図２には示されていない）とをさらに備える。コネクタ上のスナップとハンドル上の受け入れ要素上のその相補的スナップとにより、カテーテルシースをハンドルに脱着可能に接続することが可能となる。
【００３２】
カテーテルシースコネクタ１１８と、ハンドル本体上のその相補的部分は、形状付与要素１１０がそれと流体チューブとが通過できるように形成されている。各コネクタ部分は、形状付与機構と流体チューブが通過できる穴を備える。これは、図２に、より詳細に見ることができる。図２では、カテーテルシースコネクタ１１８は、形状付与要素１１０がコネクタ１１９および１１８を通過することができるように調整されている電気コネクタ１１９を備える。
【００３３】
検出電極が使用されている場合、電気コネクタ（図１または図２には示されていない）は、カテーテルを患者モニター等に接続できるように、ハンドルの遠位端１０６の相補的コネクタ要素からハンドル本体１０５を通り、ハンドルの近位端１０７の電気コネクタ要素１１７まで延びる。ハンドルの近位端の電気コネクタ１１７により、焼灼エネルギー源を形状付与要素１１０に接続することができる。コネクタ１１７は好ましくは、患者ケーブルを回転させることなくハンドルを回転させることができるように、スリップリング配置または回転を可能にする類似の形態の配置を取り入れる。
【００３４】
カテーテルシース流体ルーメンに供給される流体にＲＦ（高周波）エネルギーを通電すること（ｅｎｅｒｇｉｚｉｎｇ）により、組織の焼灼が達成される。形状付与要素１１０にＲＦエネルギー源からのＲＦエネルギーを電気コネクタ１１７を介して供給することにより、カテーテルシース１０２の流体ルーメン内の流体に通電する。導体（図１または図２には示されていない）は、電気コネクタ１１７から形状付与要素１１０の外側管状部材１１２に接続されている。導体ワイヤは、電気コネクタ１１７からハンドル本体１０５を通り形状付与要素の取り付け点まで延びる。図１の実施形態では、取り付け点は、固定具１１１で形状付与要素をハンドルに取り付ける点である。取り付け点では、導体ワイヤは電気伝導性連結機構１２１に取り付けられた後、ＲＦエネルギーを外側管状部材１１２に伝導し、それにより形状付与要素１１０にＲＦエネルギーを印加する。導体が固定具１１１で摩擦要素１１３に押し付けられるように、導体と連結機構１２１との接続を行うことができる。印加された形状付与要素１１０で流体ルーメン内の形状付与要素に隣接する流体に通電し、次いで通電された加圧流体はカテーテルシース１０２の遠位端の１つ以上の穿孔を通して組織に排出される。従って、形状付与要素１１０は電極の役割も果たし、流体にＲＦエネルギーを印加するために別個の電極を必要としない。
【００３５】
従って、本発明の実施形態によるアブレーションカテーテルは、流体にＲＦエネルギーを印加するために別個の電極を必要としないため、構造が比較的単純である。この単純化された構造は、製造および費用の観点から有利である。
【００３６】
図３は、カテーテルシース１０２の遠位端１３０を示す。組織の焼灼は、複数の穿孔１３１を通ってカテーテルシースの遠位端１３０から流出する導電性生理食塩水を介したＲＦ（高周波）エネルギー伝達により達成される。流路を所望の位置に導くように、これらの穿孔１３１はカテーテルシース１０２の壁全体に分布してもよいまたはそれらはシース上に所定の構成で配置されてもよい。流体は、灌流（ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ）ポンプによりコネクタ要素１１６および流体チューブ１１５を介してカテーテルシースの流体ルーメンに供給される。流体は、ＲＦエネルギーが印加される隣接する形状付与要素１１０により通電される。通電された加圧流体はカテーテルシース１０２の遠位端１３０にある複数の穿孔１３１を通して組織の方に排出される。
【００３７】
アブレーションカテーテルの遠位端は、図３に見られるように、直線状の形状であってもよい。形状付与要素の遠位端を形状記憶ワイヤで製造することも可能である。形状付与要素がカテーテルシースの流体ルーメンに挿入される時、それはカテーテルシースの遠位端に所望の形状を付与することになる。カテーテルシースの遠位端は、ループ形に熱硬化することもできる。ループのサイズは可変であってもよい。図４ａおよび図４ｂは、カテーテルシース上に検出電極を有する第１の比較的小さいループと、カテーテルシースの周囲に穿孔が配置されている第２の比較的大きいループとを有する二重ループカテーテルを示す。図３に示す実施形態では、穿孔はカテーテルシースの遠位端の周囲に均一に配置されている。しかし、任意の穿孔パターンを使用することができる。図４ａおよび図４ｂに示すようなループ実施形態では、例えば、シースの表面の、好ましくはループの外面の１／３にわたる。異なる方向パターンの穿孔による指向性ＲＦエネルギーの使用は、血液プールに失われるエネルギーが比較的少ないため、有効な焼灼巣を形成するのに必要な出力レベルが比較的低くて済むことを意味する。
【００３８】
図５を参照して、図４ａおよび図４ｂに示す二重ループカテーテルに使用できるカテーテルシースについて説明する。カテーテルシースは、螺旋状に巻回されたケーブル１５２で製造されてもよい。複数の導体１５３が、内側非導電性管状部材１５４の外面の周囲に螺旋状に巻着されている。螺旋状に巻回された導体の層がケーブルの壁内に埋め込まれているケーブルを形成するように、ケーブル１５２は導体の上に外側ポリマー層１５５も備える。これにより、検出電極を管状要素の表面に任意の所望のパターンで形成することができる。さらに、それにより、カテーテルの管状要素のルーメンを通って延びる導体がないため、多数の検出電極を管状要素上に形成することができる。外側ポリマー層１５５と導体１５３の一部はレーザーカットにより除去される。穿孔１５６は、図４ａおよび図４ｂに示すように電極シースの遠位先端部を形成するように、残りの内側非導電層１５４上に形成されている。
【００３９】
図４ａおよび図４ｂは、複数の検出電極１４１が比較的小さい検出ループ１４５上に形成され、比較的大きい焼灼ループ１４４が組織の焼灼に使用される複数の穿孔１４３を有する、アブレーションカテーテル１０１の遠位先端部を示す。カテーテルシース１４２は、２つのポリマー材料層間に螺旋状に巻回された導体を有する管状ケーブルで製造されている。検出ループ１４５は、所望の導体ワイヤをレーザーカットにより露出させた後、露出した導体ワイヤと電気的に接続する環状電極を形成することによりケーブル上に形成されている検出電極１４１を有する。比較的大きい焼灼ループ１４４は、外層および全ての導体ワイヤを焼灼ループ１４４の周囲長からレーザーカットし、除去することにより電極シースケーブルの遠位端に製造される。次いで、残りの内側ポリマー部材上に小さい穿孔１４３をレーザーカットする。穿孔１４３のパターンは様々であってよい。図４ａでは、穿孔は焼灼ループ１４４の周囲の外面の１／３に配置され、図４ｂでは、それらは焼灼ループ１４４の外周に直線状に配置される。
【００４０】
ＲＦエネルギーの導管として灌流液を使用するとエッジ効果が最小限に抑えられるが、この理由は、それにより電界源のサイズが事実上大きくなるからである。エッジ効果によりＲＦエネルギーが電極の端縁部に集中し、焼灼巣を不均一にするエネルギー勾配が生じる。常に灌流液の交換があるため、組織にエネルギーが連続的に送達される時、組織表面が常に冷却される。形状付与要素にＲＦエネルギーを印加すると、別個の焼灼電極の必要がなくなるためカテーテルの構造が単純になる。灌流液により、ＲＦ処置によって発生する炭化した血栓および他のアーチファクトも洗い流される。
【００４１】
本明細書全体を通して「一実施形態（ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「幾つかの実施形態」、または「一実施形態（ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」に言及する場合、これは、その実施形態に関して記載される特定の特徴、構造、または特性が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。従って、本明細書全体を通して様々な場所で「一実施形態では（ｉｎ  ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「幾つかの実施形態では」、または「一実施形態では（ｉｎ  ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」という語句が出現する場合、これは必ずしも全て同じ実施形態に言及しているわけではないが、同じ実施形態に言及することもある。さらに、本開示から当業者には明らかとなるように、１つ以上の実施形態で特定の特徴、構造、または特性を任意の好適な方法で組み合わせることができる。
【００４２】
本明細書で使用する場合、特記しない限り、一般的な対象を説明するために、通常の形容詞である「第１の」、「第２の」、「第３の」等を使用する場合、これは単に同様の対象の異なる事例に言及していることを示すに過ぎず、そのように記載された対象が、時間的に、空間的に、順位付けにおいて、または他の任意の点で一定の順番になっていなければならないことを暗示するものではない。
【００４３】
下記の特許請求の範囲および本明細書の説明で、〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）、〜で構成される（ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ  ｏｆ）、または〜を含む（ｗｈｉｃｈ  ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）という用語はいずれも、少なくともそれに続く要素／特徴を含むが、他のものを排除するものではないことを意味するオープンな用語である。従って、特許請求の範囲で使用される場合、〜を含むという用語は、その後に記載される意味または要素または工程に限定されるものと解釈されるべきではない。例えば、ＡとＢとを含むデバイスという表現の範囲は、要素ＡとＢのみからなるデバイスに限定されるべきではない。本明細書で使用される、〜を含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）、〜を含む（ｗｈｉｃｈ  ｉｎｃｌｕｄｅｓ）、または〜を含む（ｔｈａｔ  ｉｎｃｌｕｄｅｓ）という用語はいずれも同様に、少なくともそれに続く要素／特徴を含むが、他のものを排除するものではないことも意味するオープンな用語である。従って、〜を含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）は、〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）と同義であり、〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）を意味する。
【００４４】
本発明の例示的実施形態についての上記の説明で、開示を簡素化し、本発明の様々な態様の１つ以上の理解を助ける目的で、本発明の様々な特徴は単一の実施形態、図、またはその説明で一緒にまとめられることがあることを理解されたい。しかし、この開示方法は、特許請求される発明が各請求項に明記されるより多くの特徴を必要とするという意図を反映するものと解釈されるべきではない。むしろ、次の特許請求の範囲が反映するように、本発明の態様の本質は前述の開示された単一の実施形態の全特徴より少ない特徴にある。従って、詳細な説明に続く特許請求の範囲は、これにより詳細な説明に明示的に援用され、各請求項は本発明の別個の実施形態として独立している。
【００４５】
さらに、当業者に理解されるように、本明細書に記載の幾つかの実施形態は他の実施形態に含まれる幾つかの特徴を含むが他の特徴は含まず、異なる実施形態の特徴の組合せを含む。例えば、次の特許請求の範囲で、特許請求される実施形態の何れかを任意の組合せで使用することができる。
【００４６】
本明細書に記載の説明において、多くの具体的詳細について記載している。しかし、本発明の実施形態はこれらの具体的詳細なしでも実施され得ることが分かる。他の場合、この説明の理解を不明瞭にしないようにするため、周知の方法、構造、および技術については詳細に示さなかった。
【００４７】
同様に、特許請求の範囲で使用される場合、連結されたという用語は、直接的な接続のみに限定されるものと解釈されるべきではないことに留意されたい。「連結された」および「接続された」という用語、ならびにそれらの派生語を使用することがある。これらの用語は互いに同義であることを意図しているものではないことを理解されたい。従って、デバイスＢに連結されたデバイスＡという表現の範囲は、デバイスの出力がデバイスＢの入力に直接接続されているデバイスまたはシステムに限定されるべきではない。それは、Ａの出力とＢの入力との間に、他のデバイスまたは手段を含む経路であってもよい経路が存在することを意味する。「連結された」は、２つ以上の要素が直接物理的にもしくは電気的に接触していること、または２つ以上の要素が互いに直接接触していないが、それにもかかわらず互いに協働もしくは相互作用することを意味し得る。
【００４８】
従って、本発明の好ましい実施形態であると考えられるものについて説明してきたが、本発明の趣旨から逸脱することなく、それに他のさらなる修正を行うことができ、このような変更および修正を全て、本発明の範囲に入るものとして特許請求する意図があることが当業者には分かるであろう。例えば、前述のいずれの方式（ｆｏｒｍｕｌａｓ）も、使用され得る手順を表すのに過ぎない。機能性を追加しても、またはブロック図から削除してもよく、機能ブロックの中で操作を相互に交換してもよい。本発明の範囲内に記載される方法に工程を追加してもまたは削除してもよい。
【００４９】
広義に記載されている開示の範囲から逸脱することなく、特定の実施形態で示した開示に多くの変形および／または修正を行い得ることが当業者には分かるであろう。従って、本実施形態は、あらゆる点で、例証として見なされるべきであり、本発明を限定するものと見なされるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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