(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク障害の根本原因となっているネットワーク機器の候補を抽出するネットワーク監視装置であって、
監視対象のネットワークから、障害が発生したことを示すアラームを取得する監視部と、
いずれかのネットワーク機器からアラームを取得した場合、ネットワーク機器間の物理リンクを示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与すると共に、ネットワーク機器の収容状態を示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、さらに、ネットワーク機器間で関係付けられた論理リンクおよび各ネットワーク機器が通信を行なうために必要な取り決めであるプロトコルを示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と各種プロトコルの論理リンクによって接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与する影響スコア算出部と、
前記付与されたすべてのポイントの合計値に基づいて、根本原因となり得るネットワーク機器の候補を抽出し、抽出したネットワーク機器を特定する情報を表示する候補表示部と、を備えることを特徴とするネットワーク監視装置。
【請求項２】
前記影響スコア算出部は、前記アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器との相関度合いを示すテーブル、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器との相関度合いを示すテーブル、または、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の通信経路上に位置する他のネットワーク機器との相関度合いを表すテーブルを備え、前記相関度合いに応じたポイントを付与することを特徴とする請求項１記載のネットワーク監視装置。
【請求項３】
ネットワーク障害の根本原因となっているネットワーク機器の候補を抽出するネットワーク監視方法であって、
監視対象のネットワークから、障害が発生したことを示すアラームを取得するステップと、
いずれかのネットワーク機器からアラームを取得した場合、ネットワーク機器間の物理リンクを示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与すると共に、ネットワーク機器の収容状態を示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、さらに、ネットワーク機器間で関係付けられた論理リンクおよび各ネットワーク機器が通信を行なうために必要な取り決めであるプロトコルを示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と各種プロトコルの論理リンクによって接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与するステップと、
前記付与されたすべてのポイントの合計値に基づいて、根本原因となり得るネットワーク機器の候補を抽出し、抽出したネットワーク機器を特定する情報を表示するステップと、を少なくとも含むことを特徴とするネットワーク監視方法。
【請求項４】
影響スコア算出部において、前記アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器との相関度合いを示すテーブル、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器との相関度合いを示すテーブル、または、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の通信経路上に位置する他のネットワーク機器との相関度合いを表すテーブルに基づいて、前記相関度合いに応じたポイントを付与することを特徴とする請求項３記載のネットワーク監視方法。
【請求項５】
ネットワーク障害の根本原因となっているネットワーク機器の候補を抽出するネットワーク監視装置のプログラムであって、
監視対象のネットワークから、障害が発生したことを示すアラームを取得する処理と、
いずれかのネットワーク機器からアラームを取得した場合、ネットワーク機器間の物理リンクを示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与すると共に、ネットワーク機器の収容状態を示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、さらに、ネットワーク機器間で関係付けられた論理リンクおよび各ネットワーク機器が通信を行なうために必要な取り決めであるプロトコルを示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と各種プロトコルの論理リンクによって接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与する処理と、
前記付与されたすべてのポイントの合計値に基づいて、根本原因となり得るネットワーク機器の候補を抽出し、抽出したネットワーク機器を特定する情報を表示する処理と、の一連の処理を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
影響スコア算出部において、前記アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器との相関度合いを示すテーブル、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器との相関度合いを示すテーブル、または、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の通信経路上に位置する他のネットワーク機器との相関度合いを表すテーブルに基づいて、前記相関度合いに応じたポイントを付与する処理を更に含むことを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク障害の根本原因となっているネットワーク機器を特定するネットワーク監視装置、ネットワーク監視方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、多数のネットワーク機器で構成された大規模ネットワークが利用されている。大規模ネットワークを一元管理する場合、各ネットワーク機器から通知される障害アラームも多数発生する。ネットワーク障害は、単体の機器が故障した場合でも、物理的、論理的およびプロトコル的に接続された周辺の機器に影響が波及するため、監視者に提示される多数のアラームの中には、根本原因のアラームと波及結果のアラームとが混在することとなる。このため、各障害に迅速に対応する効率的なネットワーク運用管理を実現させるためには、根本原因アラームと波及結果アラームを区別する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、アラーム情報と関連する論理パスを紐づけて、波及範囲を特定するシステムが開示されている。また、特許文献２には、アラームだけでなくサービス品質監視の情報を使うことにより、サービスに影響する根本原因を特定する技術が開示されている。また、特許文献３には、既定の波及アラームマスクのルールに基づいて、アラーム到着の集中を軽減する技術が開示されている。さらに、特許文献４には、既定のコリレーションルールに合致したものをフィルタリングする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０７７２４号公報
【特許文献２】特開２００３−０９２５７１号公報
【特許文献３】特開２００７−２５９３１６号公報
【特許文献４】特開２００６−３３８３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、根本原因アラームがあることが前提とされ、ルールを参照し、波及結果アラームのマスクを行なっているため、根本原因となっているネットワーク機器が特定できない状態では、適用することができない。
【０００６】
また、近年、通信ネットワークに求められる容量規模を満たすため、通信ネットワークを構成する設備は非常に多い。このような状況下で、各設備について物理的または論理的に接続されていることを示す相関度合いを用いて根本原因となっている設備を特定することは有意義であるが、すべての設備について相関度合いを手動で定義することは、容易ではない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ネットワーク構成管理情報に基づいて、設備間の相関度合いを自動的に算出することができるネットワーク監視装置、ネットワーク監視方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明のネットワーク監視装置は、ネットワーク障害の根本原因となっているネットワーク機器の候補を抽出するネットワーク監視装置であって、監視対象のネットワークから、障害が発生したことを示すアラームを取得する監視部と、いずれかのネットワーク機器からアラームを取得した場合、ネットワーク機器間の物理リンクを示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、ネットワーク機器の収容状態を示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、または、ネットワーク機器間で関係付けられた論理リンクおよび各ネットワーク機器が通信を行なうために必要な取り決めであるプロトコルを示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と各種プロトコルの論理リンクによって接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与する影響スコア算出部と、前記付与されたポイントの合計値に基づいて、根本原因となり得るネットワーク機器の候補を抽出し、抽出したネットワーク機器を特定する情報を表示する候補表示部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このように、いずれかのネットワーク機器からアラームを取得した場合、ネットワーク機器間の物理リンクを示す構成管理情報に基づいて、アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、ネットワーク機器の収容状態を示す構成管理情報に基づいて、アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、または、ネットワーク機器間で関係付けられた論理リンクおよび各ネットワーク機器が通信を行なうために必要な取り決めであるプロトコルを示す構成管理情報に基づいて、アラームを発信したネットワーク機器と各種プロトコルの論理リンクによって接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、付与したポイントの合計値に基づいて、根本原因となり得るネットワーク機器の候補を抽出し、抽出したネットワーク機器を特定する情報を表示するので、各設備について、構成管理情報に基づいて、自動的に要因度合を示すポイントを付与することが可能となる。これにより、各設備におけるアラームの関連性および因果関係を容易に特定することが可能となる。
【００１０】
（２）また、本発明のネットワーク監視装置において、前記影響スコア算出部は、前記アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器との相関度合いを示すテーブル、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器との相関度合いを示すテーブル、または、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の通信経路上に位置する他のネットワーク機器との相関度合いを表すテーブルを備え、前記相関度合いに応じたポイントを付与することを特徴とする。
【００１１】
このように、各テーブルに基づいて、相関度合いに応じたポイントを付与するので、各設備におけるアラームの関連性および因果関係を容易に特定することが可能となる。
【００１２】
（３）また、本発明のネットワーク監視方法は、ネットワーク障害の根本原因となっているネットワーク機器の候補を抽出するネットワーク監視方法であって、監視対象のネットワークから、障害が発生したことを示すアラームを取得するステップと、いずれかのネットワーク機器からアラームを取得した場合、ネットワーク機器間の物理リンクを示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、ネットワーク機器の収容状態を示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、または、ネットワーク機器間で関係付けられた論理リンクおよび各ネットワーク機器が通信を行なうために必要な取り決めであるプロトコルを示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と各種プロトコルの論理リンクによって接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与するステップと、前記付与されたポイントの合計値に基づいて、根本原因となり得るネットワーク機器の候補を抽出し、抽出したネットワーク機器を特定する情報を表示するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする。
【００１３】
このように、いずれかのネットワーク機器からアラームを取得した場合、ネットワーク機器間の物理リンクを示す構成管理情報に基づいて、アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、ネットワーク機器の収容状態を示す構成管理情報に基づいて、アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、または、ネットワーク機器間で関係付けられた論理リンクおよび各ネットワーク機器が通信を行なうために必要な取り決めであるプロトコルを示す構成管理情報に基づいて、アラームを発信したネットワーク機器と各種プロトコルの論理リンクによって接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、付与したポイントの合計値に基づいて、根本原因となり得るネットワーク機器の候補を抽出し、抽出したネットワーク機器を特定する情報を表示するので、各設備について、構成管理情報に基づいて、自動的に要因度合を示すポイントを付与することが可能となる。これにより、各設備におけるアラームの関連性および因果関係を容易に特定することが可能となる。
【００１４】
（４）また、本発明のネットワーク監視方法は、影響スコア算出部において、前記アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器との相関度合いを示すテーブル、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器との相関度合いを示すテーブル、または、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の通信経路上に位置する他のネットワーク機器との相関度合いを表すテーブルに基づいて、前記相関度合いに応じたポイントを付与することを特徴とする。
【００１５】
このように、各テーブルに基づいて、相関度合いに応じたポイントを付与するので、各設備におけるアラームの関連性および因果関係を容易に特定することが可能となる。
【００１６】
（５）また、本発明のプログラムは、ネットワーク障害の根本原因となっているネットワーク機器を特定するネットワーク監視装置のプログラムであって、監視対象のネットワークから、障害が発生したことを示すアラームを取得する処理と、いずれかのネットワーク機器からアラームを取得した場合、ネットワーク機器間の物理リンクを示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、ネットワーク機器の収容状態を示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、または、ネットワーク機器間で関係付けられた論理リンクおよび各ネットワーク機器が通信を行なうために必要な取り決めであるプロトコルを示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と各種プロトコルの論理リンクによって接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与する処理と、前記付与されたポイントの合計値に基づいて、根本原因となり得るネットワーク機器の候補を抽出し、抽出したネットワーク機器を特定する情報を表示する処理と、の一連の処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
このように、いずれかのネットワーク機器からアラームを取得した場合、ネットワーク機器間の物理リンクを示す構成管理情報に基づいて、アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、ネットワーク機器の収容状態を示す構成管理情報に基づいて、アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、または、ネットワーク機器間で関係付けられた論理リンクおよび各ネットワーク機器が通信を行なうために必要な取り決めであるプロトコルを示す構成管理情報に基づいて、アラームを発信したネットワーク機器と各種プロトコルの論理リンクによって接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、付与したポイントの合計値に基づいて、根本原因となり得るネットワーク機器の候補を抽出し、抽出したネットワーク機器を特定する情報を表示するので、各設備について、構成管理情報に基づいて、自動的に要因度合を示すポイントを付与することが可能となる。これにより、各設備におけるアラームの関連性および因果関係を容易に特定することが可能となる。
【００１８】
（６）また、本発明のプログラムは、影響スコア算出部において、前記アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器との相関度合いを示すテーブル、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器との相関度合いを示すテーブル、または、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の通信経路上に位置する他のネットワーク機器との相関度合いを表すテーブルに基づいて、前記相関度合いに応じたポイントを付与する処理を更に含むことを特徴とする。
【００１９】
このように、各テーブルに基づいて、相関度合いに応じたポイントを付与するので、各設備におけるアラームの関連性および因果関係を容易に特定することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、各設備について、構成管理情報に基づいて、自動的に要因度合を示すポイントを付与することが可能となる。これにより、各設備におけるアラームの関連性および因果関係を容易に特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係るネットワーク監視装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態において想定するネットワーク構成図である。
【図３Ａ】ネットワーク構成例を示す図である。
【図３Ｂ】ネットワーク構成例を示す図である。
【図３Ｃ】ネットワーク構成例を示す図である。
【図３Ｄ】ネットワーク構成例を示す図である。
【図３Ｅ】ネットワーク構成例を示す図である。
【図４Ａ】物理リンク障害発生時の相関データ作成の様子を示す図である。
【図４Ｂ】環境に起因する障害発生時の相関データ作成の様子を示す図である。
【図４Ｃ】論理リンク・プロトコル障害発生時における相関データ作成の様子を示す図である。
【図５Ａ】設備間の物理回線接続データの一例を示す図である。
【図５Ｂ】設備の物理収容グループデータを示す図である。
【図５Ｃ】設備間の機能送受関係データを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明者らは、従来の技術では、根本原因アラームが前提となっており、ルールを参照し、波及結果アラームのマスクを行なっているため、根本原因がどこにあるのかが不明である状態では適用することができない点に着目し、各設備について、予め定義された相関度合いを用いることによって、障害発生時に影響が集中するネットワーク機器を数値評価することによって、障害原因の特定を迅速に行なうことができることを見出し、本発明をするに至った。
【００２３】
すなわち、本発明のネットワーク監視装置は、ネットワーク障害の根本原因となっているネットワーク機器を特定するネットワーク監視装置であって、監視対象のネットワークから、障害が発生したことを示すアラームを取得する監視部と、いずれかのネットワーク機器からアラームを取得した場合、ネットワーク機器間の物理リンクを示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と物理リンクを介して接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、ネットワーク機器の収容状態を示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と同一の物理的環境に位置する他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与し、または、ネットワーク機器間で関係付けられた論理リンクおよび各ネットワーク機器が通信を行なうために必要な取り決めであるプロトコルを示す構成管理情報に基づいて、前記アラームを発信したネットワーク機器と各種プロトコルの論理リンクによって接続されている他のネットワーク機器に対して、要因度合を示すポイントを付与する影響スコア算出部と、前記付与されたポイントの合計値に基づいて、根本原因となり得るネットワーク機器の候補を抽出し、抽出したネットワーク機器を特定する情報を表示する候補表示部と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
これにより、本発明者らは、各設備について、構成管理情報に基づいて、自動的に要因度合を示すポイントを付与することを可能とし、各設備におけるアラームの関連性および因果関係を容易に特定することを可能とした。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係るネットワーク監視装置の概略構成を示す図である。このネットワーク監視装置１は、アラーム監視部３、影響スコア算出部５、グルーピング関係表データベース７、影響スコアデータベース９および候補表示部１３を備えている。アラーム監視部３は、監視対象ネットワーク２１から障害アラームを取得し、影響スコア算出部５にアラームを転送する。影響スコア算出部５は、アラームに基づいて、関係度合いＤＢ７（ネットワーク設計関係度合い群７ａ、物理配置関係度合い群７ｂ、プロトコル関係度合い群７ｃ）を参照して、各ネットワーク機器の影響スコアを算出する。そして、関係度合いの属性分類を用いて影響スコアデータベース９に、地域単位影響スコア９ａおよびサービス単位影響スコア９ｂに分類して記録する。その際、障害監視範囲の更新情報１１を用いて、障害監視範囲外の情報を除外する。そして、候補表示部１３は、利用者２３からの要求に基づいて、アラーム監視端末２５に対して、被疑設備に関する情報を提供する。
【００２６】
図２は、本実施形態において想定するネットワーク構成図である。このネットワークは、以下の条件を満たす。
・ルータ１〜３の間では、経路情報が交換される。
・ＩＰ上は、ルータ同士が直接つながっていると認識する。
・物理接続では、それぞれ間にスイッチが入っている。
・装置１と装置２は、互いに通信をしている。
【００２７】
このようなネットワークを、種々の視点から記述すると、次のような関係性が得られる。図３Ａ〜図３Ｅは、関係度合いに対応するネットワーク構成例を示す図である。
（Ａ）ネットワーク設計の観点からは、図３Ａに示すような構成が把握される。
（Ｂ）物理配置の観点からは、図３Ｂに示すような構成が把握される。
（Ｃ）プロトコル（ＩＰの場合）の観点からは、図３Ｃに示すような構成が把握される。また、プロトコル（ＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）の場合）の観点からは、図３Ｄに示すような構成が把握される。また、プロトコル（何らかのサービスの場合）の観点からは、図３Ｅに示すような構成が把握される。
【００２８】
本実施形態では、一般的な通信ネットワーク構成管理情報を利用し、設備障害発生時における設備間の相関度合い（障害の要因となる別の設備の要因度合い）を自動的に計算する。すなわち、設備障害発生時（ある設備からの障害アラーム発生時）に、その障害が他の設備の障害や不具合により併発させられた可能性の度合を事前に自動的に定義する。これにより、ある設備障害が大量発生した場合に、最も相関度合いの高い設備を、根本要因として絞り込むことが可能となると共に、各設備障害の関連性を明確にすることが可能となる。本実施形態では、絞込みに必要な事前に定義する相関度合い（数値ポイント）を自動的に定義する。以下、相関データ作成手法の事例を３つ示す。
【００２９】
［物理リンク障害発生時における相関データ］
図４Ａは、物理リンク障害発生時の相関データ作成の様子を示す図である。また、図５Ａは、設備間の物理回線接続データの一例を示す図である。ここでは、ある設備とある設備の物理リンク接続情報より、相関度合いを計算する。これは、主に物理リンク切断等の障害発生時の、設備間相関度合いを定義するものである。例えば、ある設備の物理リンクインターフェース障害発生時に、当該物理リンク接続先の設備に対し付与すべき要因度合ポイントを定義する。
【００３０】
ある設備（例えばN7）の物理リンク障害発生時の要因度合（ポイント）を、ある設備と物理接続される設備（例えばN1）に対して付与する。この処理を、設備間物理回線接続データを元に、全設備に対して行なう。付与するポイント数は、事前に静的に定義しても良いし、設備の重要度等に応じて設備毎に定義しても良い。この例では、Ｎ１障害発生時はＮ７、Ｎ２、Ｎ３に１０ポイント、Ｎ２障害発生時にはＮ１等に１０ポイント、を自動的に計算・付与を行ない、相関データを作成している。
【００３１】
［環境起因障害発生時における相関データ］
図４Ｂは、環境に起因する障害発生時の相関データ作成の様子を示す図である。また、図５Ｂは、設備の物理収容グループデータを示す図である。ここでは、ある設備群の収容情報（電源・空調設備の共有状況）により、相関度合いを計算する。これは、電源や温度等環境要因障害発生時の設備間相関度合いを定義するものである。例えば、ある設備で温度異常障害が発生時に、隣接もしくは同一架の設備や空調設備に対し付与すべき要因度合ポイントを定義する。
【００３２】
ある設備（例えばN7）の温度障害発生時の要因度合（ポイント）を、ある設備と同一キャビネットに収容される設備（例えばN2,N4）に対して付与する。この処理を、設備収容グループデータを元に、全設備に対して行なう。付与するポイント数は、事前に静的に定義することでも、設備の重要度等に応じて設備毎に定義することでも構わない。この例では、Ｎ７障害発生時はＮ４、Ｎ２に１５ポイント、Ｎ２障害発生時にはＮ７、Ｎ４等に１５ポイントを自動的に計算・付与を行ない、相関データを作成している。
【００３３】
［論理リンク・プロトコル障害発生時における相関データ］
図４Ｃは、論理リンク・プロトコル障害発生時における相関データ作成の様子を示す図である。また、図５Ｃは、設備間の機能送受関係データを示す図である。物理構成上は直接接続されないある設備間における、論理リンク、シグナリング等のプロトコル通信にかかる障害発生時の、関連する設備の相関度合いを定義するものである。例えば、設備Ａと設備Ｂとで設定された論理リンクが切断された障害に対し、設備Ａと設備Ｂとの通信経路上にある別の設備の相関度合いを定義するものである。この例では、当該論理リンク障害発生時には、設備Ａおよび設備Ｂに加え、通信経路上にある設備に対しても付与すべき要因度合ポイントを定義する。特定の設備間の通信経路上設備の抽出は、ダイクストラ法等の既存のアルゴリズムを利用することも可能である。
【００３４】
ある設備（例えばN7）より提供される機能を利用して、別のある設備（例えばN4）がある機能を提供する場合、機能提供する側（N7）より当該機能が停止されると、機能提供受ける側（N4）より、論理リンクエラーやプロトコルエラー等の障害アラームが発生する（障害が発生する）。この場合、機能提供する設備（N7）自体の障害と共に、両者間を通信経路上に配置される別の設備の障害の可能性もある。これを考慮して、本障害発生時に経路上に配置される設備（N1,N2）に対して要因度合（ポイント）を付与する。
【００３５】
この処理は、まず別の方法で、機能送受関係を示したデータを保持しておけば、設備間物理回線接続データを元に、両設備間の経路上設備を計算し、ポイントの付与を行なう。設備間物理回線接続データを元にした経路上設備の計算手法は、ダイクストラ法等従来の最小経路探索技術を使用して構わない。また、ポイント数は、事前に静的に定義することでも、設備の重要度等に応じて設備毎に定義することでも構わない。
【００３６】
この例では、Ｎ４障害発生時に（N7への経路上にある）Ｎ２、Ｎ１に１５ポイントを自動的に計算・付与を行ない、相関データを作成している。
【００３７】
［実際の障害発生時のポイント加算と要因設備の推定］
障害発生時は、複数のアラームが一定数発報される。この際は、本実施形態の上記（１）〜（３）により作成したポイントに加え、（３）で記載した送受関係データを元に、別途定義したポイント等全てを使用する。例えば、Ｎ４およびＮ２より障害アラーム発生時には、Ｎ４障害の要因度合ポイントを各設備に、Ｎ２障害の要因度合ポイントも各設備に、それぞれ加算し、最もポイントの高い設備を被疑設備として推定する。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、ネットワーク設備監視者にとっては、相互に接続される設備における物理リンク切断に関するアラームの関連を事前に手動定義することなく、通知される当該アラーム間の関連・因果関係を特定することができる。また、直接接続されない設備における機能レベルアラームの関連のみを事前に手動定義することによって、物理構成上それらの間に存在する設備の物理リンク切断に関するアラームと、当該設備の機能レベルアラームとの関連・因果関係を同様に特定することができ、復旧対処すべきアラームの絞り込みが可能となる。また、物理的・論理的通信経路と関係なく、物理収容・配置で関係のある設備間においても、それら設備のアラームの関連・因果関係を特定することも可能となる。さらに、構成管理情報データに基づいて自動的に相関データを作成するため、構成管理情報データを適切に更新すれば、最新のネットワーク構成、収容構成を基にした相関データを作成することが可能となる。
【符号の説明】
【００３９】
１  ネットワーク監視装置
３  アラーム監視部
５  影響スコア算出部
７  関係度合いデータベース
７ａ  ネットワーク設計関係度合い群
７ｂ  物理配置関係度合い群
７ｃ  プロトコル関係度合い群
９  影響スコアデータベース
９ａ  地域単位影響スコア
９ｂ  サービス単位影響スコア
１１  障害監視範囲の更新部
１３  候補表示部
２１  監視対象ネットワーク
２３  利用者
２５  アラーム監視端末
【図１】
0006419010.tif 000002
【図２】
0006419010.tif 000003
【図３Ａ】
0006419010.tif 000004
【図３Ｂ】
0006419010.tif 000005
【図３Ｃ】
0006419010.tif 000006
【図３Ｄ】
0006419010.tif 000007
【図３Ｅ】
0006419010.tif 000008
【図４Ａ】
0006419010.tif 000009
【図４Ｂ】
0006419010.tif 000010
【図４Ｃ】
0006419010.tif 000011
【図５Ａ】
0006419010.tif 000012
【図５Ｂ】
0006419010.tif 000013
【図５Ｃ】
0006419010.tif 000014