(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部及び出力部に接続された制御部と、相続関係者の構成情報、財産情報を記憶する記憶部とを備えた資産承継支援システムであって、
前記制御部が、
被相続人の相続関係者の構成情報を取得し、前記記憶部に記録し、
前記被相続人が保有する各財産情報を取得し、前記記憶部に記録し、
親子関係で階層化された相続関係者アイコンを配置する相続関係者入力画面を出力し、前記相続関係者入力画面において、直上の階層に配置された前記相続関係者アイコンの位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて、相続関係者の親子関係に関する構成情報を特定し、
前記記憶部に記録された前記相続関係者の構成情報に基づいて、財産の割り当てを取得し、前記割り当てに基づいて各相続人の推定相続税額を算出し、前記推定相続税額についての承継コスト対策候補情報を前記出力部に出力することを特徴とする資産承継支援システム。
【請求項２】
入力部及び出力部に接続された制御部と、相続関係者の構成情報、財産情報を記憶する記憶部とを備えた資産承継支援システムであって、
前記制御部が、
被相続人の相続関係者の構成情報を取得し、前記記憶部に記録し、
前記被相続人が保有する各財産情報を取得し、前記記憶部に記録し、
相続関係者アイコンを配置する相続関係者入力画面を出力し、前記相続関係者入力画面において配置された前記相続関係者アイコンの位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて、相続関係者の構成情報を特定し、
前記相続関係者アイコンを用いて特定した前記相続関係者の構成情報に基づいて生成した相続関係者構成マップ上に相続関係者アイコンを表示するとともに、前記記憶部に記録された各財産情報について、財産種別及び金額に応じた財産アイコンを前記出力部に表示し、
前記相続関係者構成マップにおいて、前記入力部を用いて前記財産アイコンを、相続関係者構成マップ上で相続関係者アイコンに移動操作することにより、財産の割り当てを取得し、前記割り当てに基づいて各相続人における財産種別及び金額に応じた推定相続税額を算出し、前記推定相続税額についての承継コスト対策候補情報を前記出力部に出力することを特徴とする資産承継支援システム。
【請求項３】
前記相続関係者の構成情報に基づいて、法定相続人を特定し、
前記法定相続人に基づいて、前記各相続人の推定相続税額を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の資産承継支援システム。
【請求項４】
前記相続関係者の法定分の承継財産額を算出し、
前記法定分の承継財産額と、前記相続関係者の構成情報を用いて設定した前記相続関係者の承継財産額との比較結果を出力することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の資産承継支援システム。
【請求項５】
前記各相続関係者に割り当てられた承継財産の流動性を評価し、
前記相続関係者に割り当てた承継財産を承継する相続人の推定相続税額と、前記流動性との比較結果を出力することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の資産承継支援システム。
【請求項６】
家計図のテンプレートを出力し、前記テンプレートにおいて配置された相続関係者アイコンの位置に基づいて、相続関係者の構成情報を取得することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の資産承継支援システム。
【請求項７】
前記制御部が、各相続人に対する承継財産を示す財産アイコン及び対策アイコンを表示した対策設定画面を前記出力部に出力し、
前記対策アイコンを、前記対策設定画面上で前記財産アイコンに移動操作することにより、財産の承継コスト対策を特定し、承継コスト対策を用いた場合の各相続人の推定相続税額を算出し、出力することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の資産承継支援システム。
【請求項８】
入力部及び出力部に接続された制御部と、相続関係者の構成情報、財産情報を記憶する記憶部とを備えた資産承継支援システムを用いて、資産承継を支援するための方法であって、
前記制御部が、
被相続人の相続関係者の構成情報を取得し、前記記憶部に記録し、
前記被相続人が保有する各財産情報を取得し、前記記憶部に記録し、
親子関係で階層化された相続関係者アイコンを配置する相続関係者入力画面を出力し、前記相続関係者入力画面において、直上の階層に配置された前記相続関係者アイコンの位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて、相続関係者の親子関係に関する構成情報を特定し、
前記記憶部に記録された前記相続関係者の構成情報に基づいて、財産の割り当てを取得し、前記割り当てに基づいて各相続人の推定相続税額を算出し、前記推定相続税額についての承継コスト対策候補情報を前記出力部に出力することを特徴とする資産承継支援方法。
【請求項９】
入力部及び出力部に接続された制御部と、相続関係者の構成情報、財産情報を記憶する記憶部とを備えた資産承継支援システムを用いて、資産承継を支援するための方法であって、
前記制御部が、
被相続人の相続関係者の構成情報を取得し、前記記憶部に記録し、
前記被相続人が保有する各財産情報を取得し、前記記憶部に記録し、
相続関係者アイコンを配置する相続関係者入力画面を出力し、前記相続関係者入力画面において配置された前記相続関係者アイコンの位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて、相続関係者の構成情報を特定し、
前記相続関係者アイコンを用いて特定した前記相続関係者の構成情報に基づいて生成した相続関係者構成マップ上に相続関係者アイコンを表示するとともに、前記記憶部に記録された各財産情報について、財産種別及び金額に応じた財産アイコンを前記出力部に表示し、
前記相続関係者構成マップにおいて、前記入力部を用いて前記財産アイコンを、相続関係者構成マップ上で相続関係者アイコンに移動操作することにより、財産の割り当てを取得し、前記割り当てに基づいて各相続人における財産種別及び金額に応じた推定相続税額を算出し、前記推定相続税額についての承継コスト対策候補情報を前記出力部に出力することを特徴とする資産承継支援方法。
【請求項１０】
入力部及び出力部に接続された制御部と、相続関係者の構成情報、財産情報を記憶する記憶部とを備えた資産承継支援システムを用いて、資産承継を支援するためのプログラムであって、
前記制御部を、
被相続人の相続関係者の構成情報を取得し、前記記憶部に記録し、
前記被相続人が保有する各財産情報を取得し、前記記憶部に記録し、
親子関係で階層化された相続関係者アイコンを配置する相続関係者入力画面を出力し、前記相続関係者入力画面において、直上の階層に配置された前記相続関係者アイコンの位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて、相続関係者の親子関係に関する構成情報を特定し、
前記記憶部に記録された前記相続関係者の構成情報に基づいて、財産の割り当てを取得し、前記割り当てに基づいて各相続人の推定相続税額を算出し、前記推定相続税額についての承継コスト対策候補情報を前記出力部に出力する手段として機能させることを特徴とする資産承継支援プログラム。
【請求項１１】
入力部及び出力部に接続された制御部と、相続関係者の構成情報、財産情報を記憶する記憶部とを備えた資産承継支援システムを用いて、資産承継を支援するためのプログラムであって、
前記制御部を、
被相続人の相続関係者の構成情報を取得し、前記記憶部に記録し、
前記被相続人が保有する各財産情報を取得し、前記記憶部に記録し、
相続関係者アイコンを配置する相続関係者入力画面を出力し、前記相続関係者入力画面において配置された前記相続関係者アイコンの位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて、相続関係者の構成情報を特定し、
前記相続関係者アイコンを用いて特定した前記相続関係者の構成情報に基づいて生成した相続関係者構成マップ上に相続関係者アイコンを表示するとともに、前記記憶部に記録された各財産情報について、財産種別及び金額に応じた財産アイコンを前記出力部に表示し、
前記相続関係者構成マップにおいて、前記入力部を用いて前記財産アイコンを、相続関係者構成マップ上で相続関係者アイコンに移動操作することにより、財産の割り当てを取得し、前記割り当てに基づいて各相続人における財産種別及び金額に応じた推定相続税額を算出し、前記推定相続税額についての承継コスト対策候補情報を前記出力部に出力する手段として機能させることを特徴とする資産承継支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客における資産承継を支援するための資産承継支援システム、資産承継支援方法及び資産承継支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関においては、資産承継についての相談を受けることがあるが、顧客によって、相続人の状況や承継財産は異なるため、承継コストの推定額や対策等を一概に回答することはできない。そこで、各相続人の資産承継を支援する技術が検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載されている相続税試算装置は、被相続人の相続財産の額を記憶する財産記憶部と、相続人を記憶する相続人記憶部とを備える。そして、相続財産を、相続人記憶部に記憶されている各相続人に対して法定の相続割合で分配した場合の、各相続人の承継財産の額及び相続税の額を計算し、各相続人の承継財産の額及び相続税の額を表す試算表を表示する。更に、試算表に表示される相続人間で承継財産の額を調整するための調整入力を受け付け、調整された各相続人の承継財産の額に基づいて、各相続人の相続税の額を再計算する。そして、調整入力によって調整された各相続人の承継財産の額と、試算部により再計算された各相続人の相続税の額とを試算表に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３２８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術においては、承継財産や推定相続税の金額が一覧表によって出力される。しかしながら、複数の相続人に対する承継財産の分割については、被相続人においても試行錯誤することが多い。この場合、承継財産の分配状況を的確に把握できなければ、調整が困難になる。また、状況に応じては、相続人に対して、的確な財産分割ができない場合もある。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、この目的は、承継コストを考慮した、効率的かつ的確な資産承継を支援するための資産承継支援システム、資産承継支援方法及び資産承継支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
・上記問題点を解決する資産承継支援システムは、入力部及び出力部に接続された制御部と、相続関係者の構成情報、財産情報を記憶する記憶部とを備える。そして、前記制御部が、被相続人の相続関係者の構成情報を取得し、前記記憶部に記録し、前記被相続人が保有する各財産情報を取得し、前記記憶部に記録し、親子関係で階層化された相続関係者アイコンを配置する相続関係者入力画面を出力し、前記相続関係者入力画面において、直上の階層に配置された前記相続関係者アイコンの位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて、相続関係者の親子関係に関する構成情報を特定し、前記記憶部に記録された前記相続関係者の構成情報に基づいて、財産の割り当てを取得し、前記割り当てに基づいて各相続人の推定相続税額を算出し、前記推定相続税額についての承継コスト対策候補情報を前記出力部に出力する。
・上記問題点を解決する資産承継支援システムは、入力部及び出力部に接続された制御部と、相続関係者の構成情報、財産情報を記憶する記憶部とを備える。そして、前記制御部が、被相続人の相続関係者の構成情報を取得し、前記記憶部に記録し、前記被相続人が保有する各財産情報を取得し、前記記憶部に記録し、相続関係者アイコンを配置する相続関係者入力画面を出力し、前記相続関係者入力画面において配置された前記相続関係者アイコンの位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて、相続関係者の構成情報を特定し、前記相続関係者アイコンを用いて特定した前記相続関係者の構成情報に基づいて生成した相続関係者構成マップ上に相続関係者アイコンを表示するとともに、前記記憶部に記録された各財産情報について、財産種別及び金額に応じた財産アイコンを前記出力部に表示し、前記相続関係者構成マップにおいて、前記入力部を用いて前記財産アイコンを、相続関係者構成マップ上で相続関係者アイコンに移動操作することにより、財産の割り当てを取得し、前記割り当てに基づいて各相続人における財産種別及び金額に応じた推定相続税額を算出し、前記推定相続税額についての承継コスト対策候補情報を前記出力部に出力する。これにより、承継財産を効率的に分配するとともに、承継コストの引き下げを検討することができる。
【０００７】
・上記資産承継支援システムにおいて、前記相続関係者の構成情報に基づいて、法定相続人を特定し、前記法定相続人に基づいて、前記各相続人の推定相続税額を算出することが好ましい。これにより、法定相続を考慮して推定相続税額を算出することができる。
【０００８】
・上記資産承継支援システムにおいて、前記相続関係者の法定分（法定相続分や遺留分）の承継財産額を算出し、前記法定分（法定相続分や遺留分）の承継財産額と、前記相続関係者の構成情報を用いて設定した前記相続関係者の承継財産額との比較結果を出力することが好ましい。これにより、相続関係者の承継財産額と法定分（法定相続分や遺留分）との比較により、設定した財産相続の妥当性を確認することができる。
【０００９】
・上記資産承継支援システムにおいて、前記各相続関係者に割り当てられた承継財産の流動性を評価し、前記相続関係者に割り当てた承継財産を承継する相続人の推定相続税額と、前記流動性との比較結果を出力することが好ましい。これにより、例えば、相続関係者アイコンを表示した相続関係者構成マップを用いて割り当てた承継財産の流動性を考慮して、相続人に対する的確な財産分割を支援することができる。
【００１０】
・上記資産承継支援システムにおいて、家計図のテンプレートを出力し、前記テンプレートにおいて配置された相続関係者アイコンの位置に基づいて、相続関係者の構成情報を取得することが好ましい。これにより、効率的に相続人を特定することができる。
【００１１】
・上記資産承継支援システムにおいて、前記制御部が、各相続人に対する承継財産を示す財産アイコン及び対策アイコンを表示した対策設定画面を前記出力部に出力し、前記対策アイコンを、前記対策設定画面上で前記財産アイコンに移動操作することにより、財産の承継コスト対策を特定し、承継コスト対策を用いた場合の各相続人の推定相続税額を算出し、出力することが好ましい。これにより、承継コスト対策を検討することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、承継コストを考慮した、効率的かつ的確な資産承継を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図３】本実施形態の説明図であって、（ａ）は相続関係者構成の取得処理、（ｂ）は分割案の取得処理の説明図。
【図４】本実施形態の説明図であって、（ａ）は分割案の評価処理、（ｂ）は承継コスト対策支援処理の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本発明の実施形態の表示画面の説明図であって、（ａ）は簡易入力画面、（ｂ）は相続関係者入力画面、（ｃ）は財産分割案入力画面の説明図。
【図７】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図８】他の実施形態の表示画面の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、資産承継支援システム、資産承継支援方法及び資産承継支援プログラムの一実施形態を図１〜図６に従って説明する。本実施形態では、金融機関の顧客に対して、推定相続税額を考慮した承継コスト対策の提案を行なう場合を想定する。具体的には、顧客の財産に関する情報を取得する財産情報取得処理、この財産を相続関係者に分配し、評価する財産分割処理、この分配状況に応じて対策を提案する承継コスト対策支援処理を実行する。更に、顧客の要求に応じて、これらの財産情報取得処理、財産分割処理、承継コスト対策支援処理を繰り返すことも可能である。
【００１５】
図１に示すように、資産承継支援プログラムが格納されたタブレット端末１０を用いる。
タブレット端末１０は、金融機関の担当者が利用するコンピュータ端末である。このタブレット端末１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる制御部１１、タッチパネルディスプレイ１２、記憶部１３を備えている。
【００１６】
タッチパネルディスプレイ１２は、出力手段及び入力手段として機能する。具体的には、パネル上に情報を出力するとともに、画面に触れる操作（タッチ）、画面から指を離す操作（リリース）等のタッチ状況に応じた各種アイコン操作等を行なうことができる。例えば、タッチパネルディスプレイ１２上に表示されたアイコンにタッチした状態で移動させて、移動先位置においてリリースする「ドラッグ＆ドロップ操作」を行なうことができる。そして、ドロップされた位置に別のアイコンが存在する場合には、ドロップ先アイコンの機能に基づいて、所定の情報処理が実行される。
【００１７】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等から構成された制御手段として機能し、後述する処理（管理段階、相続人情報取得段階、財産分割支援段階、財産分割評価段階、対策支援段階、税計算段階等を含む処理）を行なう。このための資産承継支援プログラムを実行することにより、制御部１１は、管理部１１１、相続人情報取得部１１２、財産分割支援部１１３、財産分割評価部１１４、対策支援部１１５、税計算部１１６として機能する。
【００１８】
管理部１１１は、タッチパネルディスプレイ１２における各種処理を実行する。管理部１１１は、顧客の財産に関する情報を取得する財産情報取得処理を行なう。
相続人情報取得部１１２は、顧客の財産を承継する相続関係者を取得する処理を実行する。この相続人情報取得部１１２は、複数の相続関係者構成パターンに関するデータを保持している。この相続関係者構成パターンにおいては、配偶者の有無や子供の有無、両親の有無に応じた各種パターンを用いる。
【００１９】
財産分割支援部１１３は、相続関係者に対して、承継財産の分割を支援する処理を実行する。財産分割支援部１１３は、法定相続人や相続順位を特定するための情報を保持している。
財産分割評価部１１４は、各相続関係者（相続人）に対する承継財産の状況を評価する処理を実行する。この財産分割評価部１１４は、法定分（法定相続分や遺留分）に応じた承継額（推定額）を算出するための計算式を保持している。更に、財産分割評価部１１４は、財産種別に応じて流動性を評価するための流動性評価テーブルを保持している。この流動性評価テーブルにおいては、現金や預金等の高い流動性を有する財産や、不動産等の低い流動性を有する財産を識別するための情報が記録されている。本実施形態では、流動性の高低に応じて、推定相続税額の妥当性を評価するための流動性評価値が記録されている。
財産分割支援部１１３、財産分割評価部１１４は、この承継財産を相続関係者に分配する財産分割処理を実行する。
【００２０】
対策支援部１１５は、承継財産を承継した相続関係者（相続人）における承継コスト対策を支援する承継コスト対策支援処理を実行する。対策支援部１１５は、各種承継コスト対策を実施するための条件や説明情報（説明動画を含む）を保持している。
税計算部１１６は、相続人に発生するコスト（相続税額、贈与税額等）を計算する処理を実行する。このため、税計算部１１６は、推定相続税額や推定贈与税額等を計算するための計算式に関する情報を保持している。推定相続税額については、承継財産額の合計から基礎控除額を差し引いた残りの額を、民法に定める相続分により按分した額に税率を乗じて算出する。この場合、民法に定める相続分は、基礎控除額を計算するときに用いる法定相続人の数に応じた相続分（法定相続分）により計算する。
【００２１】
記憶部１３には、財産情報、相続関係者構成情報、分割案情報に関するデータが記憶される。これら各情報は、後述する処理において、取得され又は算出されて記録される。
財産情報は、被相続人の承継財産に関する情報である。具体的には、財産情報には、財産種別、承継財産の内容に関する情報が含まれる。
相続関係者構成情報は、財産分割される相続人の承継財産に関する情報である。具体的には、この相続関係者構成情報には、各相続人を特定するための相続人識別情報に対して、続柄に関する情報が含まれる。この続柄に基づいて法定相続人を決定できる。
分割案情報は、相続人に対する財産分割案に関する情報である。具体的には、この分割案情報には、相続人識別情報に対して、財産種別、承継財産の内容に関する情報が含まれる。更に、分割案情報には、相続分が法定分（法定相続分や遺留分）よりも低い場合の金額注意喚起フラグ、流動性が低い財産を承継している場合の流動性注意喚起フラグが記録される。
【００２２】
（概要）
まず、図２を用いて、資産承継支援システムを用いた資産承継支援方法の概要を説明する。
ここでは、タブレット端末１０の制御部１１は、財産情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部１１の管理部１１１は、タッチパネルディスプレイ１２にスタート画面を出力する。このスタート画面には、「財産入力」、「財産分割案入力」、「試算結果」の選択ボタンが表示される。ここで、「財産入力」ボタンを選択した場合、管理部１１１は、タッチパネルディスプレイ１２に、財産入力画面を出力する。
【００２３】
図６（ａ）に示すように、財産入力画面５００には、配偶者の有無、法定相続人の人数、財産額の各入力欄が設けられている。更に、財産額入力欄においては、「現金、預金、有価証券等」、「土地・建物」、「その他の財産」、「借入金等の債務」毎に金額入力欄が設けられている。管理部１１１は、財産入力画面５００において入力された財産情報を、記憶部１３に記録する。
【００２４】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、相続関係者構成の取得処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、「財産入力」ボタンが選択された場合、制御部１１の管理部１１１は、タッチパネルディスプレイ１２に、相続関係者入力画面を出力する。そして、この相続関係者入力画面を用いて、相続関係者構成情報を取得する。この処理については、図３（ａ）を用いて後述する。
【００２５】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、相続関係者構成に基づいて法定相続人の特定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部１１の財産分割支援部１１３は、後述する相続関係者入力画面において、人物アイコンが設定された設定領域の配置に基づいて、被相続人との関係（法定相続の有無や相続順位）を特定する。そして、財産分割支援部１１３は、相続関係者構成情報に含まれる各相続人に関連付けて記憶する。
【００２６】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、承継財産の分割案の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、「財産分割案入力」ボタンが選択された場合、制御部１１の管理部１１１は、タッチパネルディスプレイ１２に、財産分割案入力画面を出力する。そして、この財産分割案入力画面を用いて、分割案を取得する。この処理については、図３（ｂ）を用いて後述する。
【００２７】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、推定相続税額の算出処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部１１の税計算部１１６は、相続関係者構成情報に記録された各相続関係者の属性に基づいて税率を特定する。そして、税計算部１１６は、それぞれに分割された承継財産に対して推定相続税額を算出する。
【００２８】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、承継財産の分割案の評価処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、「試算結果」ボタンが選択された場合、制御部１１の対策支援部１１５は、推定相続税額に基づいて、各相続関係者の相続分の評価結果を、タブレット端末１０のタッチパネルディスプレイ１２に出力する。この処理については、図４（ａ）を用いて後述する。
【００２９】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、試算結果出力処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部１１の管理部１１１は、算出した分割案の評価結果を出力する。更に、対策支援部１１５は、承継コスト対策案をタブレット端末１０のタッチパネルディスプレイ１２に出力する。この処理については、図４（ｂ）を用いて後述する。
【００３０】
（相続関係者構成の取得処理）
次に、図３（ａ）を用いて、相続関係者構成の取得処理を説明する。
まず、タブレット端末１０の制御部１１は、相続関係者構成パターンの選択処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部１１の相続人情報取得部１１２は、スタート画面において入力された配偶者の有無、法定相続人の人数に応じて、相続関係者構成パターンを特定する。そして、相続人情報取得部１１２は、タッチパネルディスプレイ１２に、相続関係者構成パターンのテンプレートを出力する。
【００３１】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、家系図表示処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部１１の相続人情報取得部１１２は、相続関係者入力画面をタッチパネルディスプレイ１２に出力する。
【００３２】
図６（ｂ）に示すように、相続関係者入力画面５１０の家系図（相続関係者構成パターンのテンプレート）には、配偶者設定欄５１１、血族相続人の設定欄が設けられている。本実施形態では、子設定欄５１２、孫設定欄５１３、その他の関係者設定欄５１４（法定相続人ではない遺言相続人）が設けられている。そして、各相続関係者の設定欄（５１２〜５１４）には、氏名入力欄５１７が設けられている。更に、相続関係者入力画面５１０には、相続関係者を設定するための複数の人物アイコン５１５が設けられている。
【００３３】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、人物アイコンの選択・配置処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、相続関係者を指定する場合、相続関係者入力画面５１０の設定欄（５１１〜５１４）に対して、人物アイコン５１５のドラック＆ドロップ操作を行なう。更に、人物アイコン５１５を設定した相続関係者の氏名入力欄５１７に氏名を入力する。この場合、制御部１１の相続人情報取得部１１２は、相続関係者の氏名及び被相続人の配置を仮記憶する。
【００３４】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、完了かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部１１の相続人情報取得部１１２は、相続関係者入力画面５１０における完了ボタンが選択された場合、完了と判定する。
【００３５】
完了でないと判定した場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）、タブレット端末１０の制御部１１は、人物アイコンの選択・配置処理（ステップＳ２−３）を繰り返して実行する。
【００３６】
一方、完了と判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、タブレット端末１０の制御部１１は、配置に基づいて親子の特定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部１１の相続人情報取得部１１２は、設定欄（５１１〜５１４）の位置に基づいて、親子関係を特定する。本実施形態では、相続人情報取得部１１２は、孫設定欄５１３の直上から左方に位置する子設定欄５１２に親子関係を設定する。そして、相続人情報取得部１１２は、人物アイコンが設定された関係者設定欄（５１１〜５１４）と氏名入力欄５１７から続柄、氏名を取得して、相続関係者構成情報として記憶部１３に記録する。
【００３７】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、相続関係者構成マップの生成処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部１１の相続人情報取得部１１２は、親子関係を設定した相続関係者アイコンを関連付けた相続関係者構成マップ（家系図）を生成する。
【００３８】
（分割案の取得処理）
次に、図３（ｂ）を用いて、分割案の取得処理を説明する。
まず、タブレット端末１０の制御部１１は、相続関係者構成マップの出力処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部１１の財産分割支援部１１３は、タッチパネルディスプレイ１２に、財産分割案入力画面を出力する。
【００３９】
図６（ｃ）に示すように、財産分割案入力画面５２０には、相続関係者構成マップ５２１を含める。この相続関係者構成マップ５２１には、記憶部１３に記録された相続関係者構成情報に基づく人物アイコン５２２及び氏名が表示される。
【００４０】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、財産アイコンの出力処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部１１の財産分割支援部１１３は、財産分割案入力画面５２０において、記憶部１３に記録された財産情報に基づいて、各承継財産の財産アイコン５２３を出力する。この財産アイコン５２３は、財産入力画面５００において入力された財産情報に基づいて決定される。なお、同じ財産種別の財産アイコン５２３を生成することも可能である。この場合には、各財産アイコン５２３に設定された金額の合計が、この財産種別の金額になるように調整して表示される。
【００４１】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、財産アイコンの選択・配置処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、承継財産の分割を行なう場合、財産アイコン５２３を人物アイコン５２２の表示位置までドラッグして、ドロップ操作を行なう。この場合、制御部１１の財産分割支援部１１３は、ドロップ位置の人物アイコン５２２の相続関係者に関連付けて、ドロップされた財産アイコン５２３の財産（財産種別及び金額）を、記憶部１３に記録する。
【００４２】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、完了かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部１１の財産分割支援部１１３は、財産アイコン５２３が、人物アイコン５２２に分配され、完了ボタンが選択された場合に完了と判定する。
【００４３】
完了でないと判定した場合（ステップＳ３−４において「ＮＯ」の場合）、タブレット端末１０の制御部１１は、財産アイコンの選択・配置処理（ステップＳ３−３）を繰り返して実行する。
【００４４】
一方、完了と判定した場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）、タブレット端末１０の制御部１１は、分割案の記憶処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部１１の財産分割支援部１１３は、記憶部１３において、各人物アイコン５２２の相続関係者に関連付けて、分割された財産種別及び金額を記録する。
【００４５】
（分割案の評価処理）
次に、図４（ａ）を用いて、分割案の評価処理を説明する。
まず、タブレット端末１０の制御部１１は、法定分の算出処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部１１の財産分割評価部１１４は、承継資産の総額を算出する。次に、財産分割評価部１１４は、各相続関係者の続柄、承継資産の総額に基づいて、法定分（法定相続分や遺留分）の相当額を算出する。なお、この「法定分」は、「法定相続分又は遺留分のいずれか一方」、或いは「法定相続分及び遺留分」に基づいて算出することができる。
【００４６】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、法定分と相続分との比較処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部１１の財産分割評価部１１４は、記憶部１３に記録された各相続関係者の相続分の承継資産額と法定分の相当額とを比較する。
【００４７】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、各承継財産の流動性の算出処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部１１の財産分割評価部１１４は、流動性評価テーブルを用いて、分割された承継財産の財産種別に基づいて、流動性を特定する。
【００４８】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、相続人の推定相続税額と財産の流動性との比較処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部１１の財産分割評価部１１４は、相続分の承継資産額が法定分の相当額よりも低い場合には、この相続関係者に対して金額注意喚起フラグを記憶部１３に記録する。更に、財産分割評価部１１４は、推定相続税額と承継財産の流動性（流動性評価値）とを比較し、推定相続税額に対して、流動性が低い財産を承継している場合には、財産分割評価部１１４は、この相続関係者に対して、流動性注意喚起フラグを記憶部１３に記録する。
【００４９】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、評価結果の出力処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部１１の財産分割評価部１１４は、タッチパネルディスプレイ１２に、評価結果を出力する。この評価結果においては、各相続関係者に関連付けて、分割された財産種別及び金額、金額注意喚起フラグ、流動性注意喚起フラグが一覧表示される。
【００５０】
（承継コスト対策支援処理）
次に、図４（ｂ）を用いて、承継コスト対策支援処理を説明する。
まず、タブレット端末１０の制御部１１は、対策候補の取得処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部１１の管理部１１１は、タッチパネルディスプレイ１２に対策候補選択画面を出力する。この対策候補選択画面を用いることにより、承継コスト対策を選択することができる。本実施形態では、承継コスト対策候補として、「死亡保険金の非課税枠の活用」、「生前贈与の活用」、「収益不動産の活用」、「資産管理会社の活用」を用いる。詳細は、図５を用いて後述する。
【００５１】
そして、タブレット端末１０の制御部１１は、選択された対策候補毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、タブレット端末１０の制御部１１は、対策候補における再計算処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、選択された対策候補を適用した場合の推定相続税額を再計算する。
この処理を、選択されたすべての対策候補について繰り返す。
【００５２】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、計算結果の出力処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、タッチパネルディスプレイ１２に計算結果を出力する。
【００５３】
次に、図５を用いて、各承継コスト対策について説明する。
まず、タブレット端末１０の制御部１１は、対策の検討処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、対策候補選択画面において選択された対策候補を取得する。
【００５４】
ここで、「死亡保険金の非課税枠の活用」が対策候補として選択された場合、タブレット端末１０の制御部１１は、死亡保険金の非課税枠の活用支援処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、タッチパネルディスプレイ１２に、死亡保険金の非課税枠の活用についての解説動画を出力する。更に、対策支援部１１５は、タッチパネルディスプレイ１２に非課税限度額画面を出力する。
【００５５】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、生命保険の推定相続税額の非課税限度額の取得処理を実行する（ステップＳ６−２１）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、法定相続人の人数に５００万円を乗算することにより、非課税限度額を算出する。そして、対策支援部１１５は、非課税限度額画面に、算出した非課税限度額を表示する。
【００５６】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、死亡保険金額の取得処理を実行する（ステップＳ６−２２）。具体的には、非課税限度額画面には、被相続人が契約している生命保険の死亡保険金額の設定欄が設けられている。そして、制御部１１の対策支援部１１５は、この設定欄に入力された死亡保険金額を取得する。
【００５７】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、非課税限度額までの追加契約の取得処理を実行する（ステップＳ６−２３）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、非課税限度額から死亡保険金額を差し引いた非課税残り金額を算出し、非課税限度額画面に出力する。この非課税限度額画面には、非課税残り金額を上限とする追加契約金額欄が設けられている。追加契約金額欄に数値が入力された場合、制御部１１の対策支援部１１５は、非課税限度額までの残り金額を再計算して、非課税限度額画面に再表示する。
【００５８】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、対策の評価処理を実行する（ステップＳ６−２４）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、税計算部１１６を用いて、非課税限度額までの追加契約を行なった場合の推定相続税額を算出する。そして、対策支援部１１５は、追加契約を行なう場合と行なわない場合との推定相続税額の金額差を、タッチパネルディスプレイ１２に出力する。
【００５９】
また、「生前贈与の活用」が対策候補として選択された場合、タブレット端末１０の制御部１１は、生前贈与の活用支援処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、タッチパネルディスプレイ１２に、生前贈与の活用についての解説動画を出力する。更に、対策支援部１１５は、タッチパネルディスプレイ１２に生前贈与活用画面を出力する。
【００６０】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、暦年贈与情報の取得処理を実行する（ステップＳ６−３１）。具体的には、生前贈与活用画面には、暦年贈与について、年間贈与額、受贈者人数、贈与期間の設定欄が設けられている。そして、制御部１１の対策支援部１１５は、この設定欄に入力された年間贈与額、受贈者人数、贈与期間を乗算することにより、贈与合計額を算出する。
【００６１】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、一括贈与情報の取得処理を実行する（ステップＳ６−３２）。具体的には、生前贈与活用画面には、一括贈与について、教育資金、結婚・子育て資金、住宅取得等資金の金額の設定欄が設けられている。これらの各設定欄には、子供や孫の１人当たりの上限額に基づいて、一括贈与の合計金額が入力される。そして、制御部１１の対策支援部１１５は、この設定欄に入力された贈与金額を合計することにより、贈与合計額を算出する。
【００６２】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、対策の評価処理を実行する（ステップＳ６−３３）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、税計算部１１６を用いて、暦年贈与金額、一括贈与金額による生前贈与を行なった場合の推定相続税額を算出する。更に、対策支援部１１５は、税計算部１１６を用いて、生前贈与を行なった場合の推定贈与税額を算出する。次に、対策支援部１１５は、税計算部１１６を用いて、生前贈与を承継財産から減算し、この承継財産についての推定相続税額を再計算する。更に、対策支援部１１５は、算出した推定贈与税額と推定相続税額とを合計した合計税額を算出する。そして、生前贈与を行なう場合と行なわない場合との税額差を、タッチパネルディスプレイ１２に出力する。
【００６３】
また、「収益不動産の活用」が対策候補として選択された場合、タブレット端末１０の制御部１１は、収益不動産の活用支援処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、タッチパネルディスプレイ１２に、収益不動産の活用についての解説動画を出力する。更に、対策支援部１１５は、タッチパネルディスプレイ１２に収益不動産活用画面を出力する。
【００６４】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、活用不動産の選択処理を実行する（ステップＳ６−４１）。具体的には、収益不動産活用画面には、「保有している土地に収益不動産を建築」する場合と、「新たに土地と収益不動産を購入」する場合の選択ボタンが表示される。そして、制御部１１の対策支援部１１５は、この選択ボタンにより、活用方法を特定する。
【００６５】
ここで、「保有している土地に収益不動産を建築」が選択された場合、タブレット端末１０の制御部１１は、建築情報の取得処理を実行する（ステップＳ６−４２）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、タッチパネルディスプレイ１２に建築情報画面を出力する。この建築情報画面には、土地（現状）の活用状況の選択欄、推定相続税額評価額入力欄、建物（予定）の建築費用額、自己資金額の入力欄が設けられている。そして、建築費用額、自己資金額が入力された場合、対策支援部１１５は、必要な借入金（建築費用額から自己資金額を差し引いた額）を算出して、建築情報画面に出力する。
【００６６】
また、「新たに土地と収益不動産を購入」が選択された場合、タブレット端末１０の制御部１１は、購入情報の取得処理を実行する（ステップＳ６−４３）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、タッチパネルディスプレイ１２に購入情報画面を出力する。この購入情報画面には、購入予定の土地の時価入力欄、購入予定の建物の建築費用額、資金計画における自己資金額の各入力欄が設けられている。そして、時価入力欄〜自己資金額が入力された場合、対策支援部１１５は、借入金を算出して、購入情報画面に出力する。
【００６７】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、対策の評価処理を実行する（ステップＳ６−４４）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、税計算部１１６を用いて、建物や土地の取得費用に基づいて、推定相続税額を再計算する。そして、対策支援部１１５は、収益不動産の活用を行なう場合と行なわない場合との推定相続税額の金額差を、タッチパネルディスプレイ１２に出力する。
【００６８】
また、「資産管理会社の活用」が対策候補として選択された場合、タブレット端末１０の制御部１１は、資産管理会社の活用支援処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、タッチパネルディスプレイ１２に、資産管理会社の活用についての解説動画を出力する。更に、対策支援部１１５は、タッチパネルディスプレイ１２にキャッシュフロー設定画面を出力する。
【００６９】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、年間キャッシュフローの算出処理を実行する（ステップＳ６−５１）。具体的には、キャッシュフロー設定画面には、確定申告書から転記した課税所得、不動産所得、賃料（収入金額）、経費、減価償却費の入力欄が設けられている。更に、所得税・住民税、その他（生活資金、住宅資金、借入金返済等）の支払の金額入力欄が設けられている。そして、制御部１１の対策支援部１１５は、各設定欄に入力された収入額から支払額を差し引くことにより、余裕資金を算出する。
【００７０】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、不動産情報の取得処理を実行する（ステップＳ６−５２）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、不動産入力画面を出力する。この不動産入力画面には、保有する各建物が表示される。そして、対策支援部１１５は、不動産入力画面において選択された建物を、資産管理会社への移転対象として特定する。
【００７１】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、対策の評価処理を実行する（ステップＳ６−５３）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、税計算部１１６を用いて、この建物を資産管理会社に移転した場合の推定相続税額を算出する。そして、対策支援部１１５は、資産管理会社の活用を行なう場合と行なわない場合との推定相続税額の金額差を、タッチパネルディスプレイ１２に出力する。
【００７２】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、タブレット端末１０の制御部１１は、相続関係者構成の取得処理を実行する（ステップＳ１−２）。ここでは、タブレット端末１０の制御部１１は、配置に基づいて親子の特定処理を実行する（ステップＳ２−５）。これにより、人物アイコンを並べることにより、家系図を作成することができる。
【００７３】
（２）本実施形態では、タブレット端末１０の制御部１１は、承継財産の分割案の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。これにより、相続人と分割された承継財産との関連付けを、効率的に行なうことができる。そして、家計図における相続人の位置を考慮しながら、ドラッグ＆ドロップ操作により、実際の承継財産の提供と同様に、承継財産分割を検討することができる。
【００７４】
（３）本実施形態では、タブレット端末１０の制御部１１は、推定相続税額の算出処理を実行する（ステップＳ１−５）。これにより、被相続人と相続人との関係に基づいて、推定相続税額を算出することができる。
【００７５】
（４）本実施形態では、タブレット端末１０の制御部１１は、承継財産の分割案の評価処理を実行する（ステップＳ１−６）。ここでは、タブレット端末１０の制御部１１は、法定分と相続分との比較処理（ステップＳ４−２）、各承継財産の流動性の算出処理（ステップＳ４−３）を実行する。これにより、相続人に対する的確な財産分割を支援することができる。
【００７６】
（５）本実施形態では、タブレット端末１０の制御部１１は、試算結果出力処理を実行する（ステップＳ１−７）。これにより、承継コスト対策を提案することができる。そして、承継コスト対策を行なう場合と行なわない場合との比較結果に基づいて、承継コスト対策の有効性を判断することができる。
【００７７】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、タブレット端末１０の制御部１１は、財産情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。これに代えて、タブレット端末１０の制御部１１が、顧客情報を管理する金融機関等のホストシステムから財産情報を取得するようにしてもよい。この場合には、顧客コードや口座番号に基づいて、この顧客（被相続人）が保有する口座情報を特定して、預金残高等の財産情報を取得する。
【００７８】
更に、タブレット端末１０の制御部１１が、この顧客の住所情報に基づいて、路線価格を取得するようにしてもよい。そして、制御部１１が、路線価格、土地や建物の面積に基づいて、財産価値を評価する。
また、顧客情報に基づいて、金融機関等のホストシステムから、ローン残高等の債務情報を取得するようにしてもよい。
【００７９】
・上記実施形態では、タブレット端末１０の制御部１１は、承継財産の分割案の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。ここで、承継財産分割時の操作状況を記録するようにしてもよい。具体的には、ドラッグ＆ドロップ操作を行なう場合のポインタの動きを記録する。承継財産の分割先（相続人）を迷う場合、ドラッグ＆ドロップ操作を迷う場合がある。これにより、被相続人の心情（悩み）を判断する材料として利用することができる。
【００８０】
・上記実施形態では、タブレット端末１０の制御部１１は、対策候補の取得処理を実行する（ステップＳ５−１）。ここで、制御部１１が、適切な承継コスト対策を自動的に判定するようにしてもよい。
【００８１】
図７を用いて、この場合の承継コスト対策支援処理を説明する。
まず、タブレット端末１０の制御部１１は、処理対象の相続人を特定する。そして、特定した処理対象の相続人毎、対策候補毎に、対策候補における再計算処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、税計算部１１６を用いて、処理対象の相続人の分割した承継財産に、対策候補を適用した推定相続税額を算出する。そして、対策支援部１１５は、対策候補に関連付けて推定相続税額を仮記憶する。
この処理対象の相続人について、すべての対策候補を適用するまで繰り返す。
【００８２】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、最適な承継コスト対策候補の特定処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、仮記憶した推定相続税額において、軽減効果が最も高い対策候補を特定する。そして、対策支援部１１５は、特定した対策候補を最適対策として仮記憶する。
以上の処理を、すべての相続人に対して繰り返す。
【００８３】
次に、タブレット端末１０の制御部１１は、計算結果の出力処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部１１の対策支援部１１５は、相続人毎に仮記憶した最適対策を、タッチパネルディスプレイ１２に出力する。
【００８４】
・上記実施形態では、タブレット端末１０の制御部１１は、対策候補の取得処理を実行する（ステップＳ５−１）。ここで、相続人と承継財産との関係に基づいて、対策を設定できるようにしてもよい。
【００８５】
例えば、図８に示す対策設定画面６００をタッチパネルディスプレイ１２に出力する。対策設定画面６００には、各承継コスト対策を示す対策アイコン６０１が表示される。更に、対策設定画面６００には、相続人に対する承継財産を示す財産アイコン６０２が表示される。そして、対策アイコン６０１を、財産アイコン６０２にドラッグ＆ドロップ操作を行なうことにより、承継コスト対策を特定する。この場合、特定した承継コスト対策を行なう場合の前後の推定相続税額を対策設定画面６００に出力する。
【００８６】
・上記実施形態では、タブレット端末１０の制御部１１は、相続人の推定相続税額と財産の流動性との比較処理を実行する（ステップＳ４−４）。ここで、現金に対して、財産の流動性の劣る不動産は、承継時において、「（納税に）備える財産」と「（家族に）残す財産」とに分けて、必要に応じて売却等を検討するようにしてもよい。これにより、分割した承継財産の流動性を確保することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１１…制御部、１２…タッチパネルディスプレイ、１３…記憶部、１１１…管理部、１１２…相続人情報取得部、１１３…財産分割支援部、１１４…財産分割評価部、１１５…対策支援部、１１６…税計算部。
【図１】
0006408075.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006408075.tif 000006
【図６】
0006408075.tif 000007
【図７】
0006408075.tif 000008
【図８】
0006408075.tif 000009