(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左肩から背中を通り右腰部にかけて配置される第１の上半身用主部材と、右肩から前記背中を通り左腰部にかけて配置される第２の上半身用主部材と、前記上半身用主部材のそれぞれと接続し臀部に配置される下半身用主部材とによって、体幹を前屈させた姿勢での腰背部の筋を補助する腰部負担軽減具であって、
第１の前記上半身用主部材と第２の前記上半身用主部材が前記背中で交差する交差位置に、第１の前記上半身用主部材と第２の前記上半身用主部材との離間距離を所定以下に規制する離間規制部を備え、
前記離間規制部は、
前記交差位置の近傍上方において、一端を前記交差位置において下となるように配置された前記上半身用主部材の表面に接続し、他端を前記交差位置において上となるように配置された前記上半身用主部材の裏面に接続した紐状又は帯状の中間連結部材からなることを特徴とする腰部負担軽減具。
【請求項２】
左肩から背中を通り右腰部にかけて配置される第１の上半身用主部材と、右肩から前記背中を通り左腰部にかけて配置される第２の上半身用主部材と、前記上半身用主部材のそれぞれと接続し臀部に配置される下半身用主部材とによって、体幹を前屈させた姿勢での腰背部の筋を補助する腰部負担軽減具であって、
第１の前記上半身用主部材と第２の前記上半身用主部材が前記背中で交差する交差位置に、第１の前記上半身用主部材と第２の前記上半身用主部材との離間距離を所定以下に規制する離間規制部を備え、
前記離間規制部は、
一端を前記交差位置の近傍上方の第１の前記上半身用主部材に接続し、他端を第２の前記上半身用主部材を跨いで前記交差位置の近傍下方の第１の前記上半身用主部材に接続し、前記交差位置の第２の前記上半身用主部材を押さえる紐状又は帯状の第１の押さえ材と、
一端を前記交差位置の近傍上方の第２の前記上半身用主部材に接続し、他端を第１の前記上半身用主部材を跨いで前記交差位置の近傍下方の第２の前記上半身用主部材に接続し、前記交差位置の第１の前記上半身用主部材を押さえる第２の押さえ材とのどちらか一方のみからなり、
第１の前記押さえ材又は第２の前記押さえ材の幅は、第１の前記上半身用主部材又は第２の前記上半身用主部材の幅よりも小さく、
第１の前記押さえ材のみを設ける場合は、第２の前記上半身用主部材の上側を押さえずに下側を押さえるように配置し、第２の前記押さえ材のみを設ける場合は、第１の前記上半身用主部材の上側を押さえずに下側を押さえるように配置したことを特徴とする腰部負担軽減具。
【請求項３】
左肩から背中を通り右腰部にかけて配置される第１の上半身用主部材と、右肩から前記背中を通り左腰部にかけて配置される第２の上半身用主部材と、前記上半身用主部材のそれぞれと接続し臀部に配置される下半身用主部材とによって、体幹を前屈させた姿勢での腰背部の筋を補助する腰部負担軽減具であって、
第１の前記上半身用主部材と第２の前記上半身用主部材が前記背中で交差する交差位置に、第１の前記上半身用主部材と第２の前記上半身用主部材との離間距離を所定以下に規制する離間規制部を備え、
前記上半身用主部材の下端に、第１の前記上半身用主部材の下端と第２の前記上半身用主部材の下端との間隔を保持する紐状又は帯状の下端間隔保持部材を備え、
前記下端間隔保持部材は、一端を第１の前記上半身用主部材の下端に接続し、他端を第２の前記上半身用主部材の下端に接続したことを特徴とする腰部負担軽減具。
【請求項４】
前記上半身用主部材を複数枚の素材からなる積層構造とし、
前記離間規制部は、前記交差位置における、第１の前記上半身用主部材の前記素材と第２の前記上半身用主部材の前記素材との交互の重ね合わせであることを特徴とする請求項３に記載の腰部負担軽減具。
【請求項５】
前記上半身用主部材の上端に、第１の前記上半身用主部材の上端と第２の前記上半身用主部材の上端との間隔を保持する紐状又は帯状の上端間隔保持部材を備え、
前記上端間隔保持部材は、下方に凸となるよう湾曲又は屈曲形成し、一端を第１の前記上半身用主部材の上端に接続し、他端を第２の前記上半身用主部材の上端に接続したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の腰部負担軽減具。
【請求項６】
前記上半身用主部材を生地に配置し、
前記上半身用主部材の上端を前記生地に固定したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の腰部負担軽減具。
【請求項７】
前記上半身用主部材の下端を前記生地に固定したことを特徴とする請求項６に記載の腰部負担軽減具。
【請求項８】
第１の前記上半身用主部材と第２の前記上半身用主部材は、所定の伸縮性又は長さを有する延長部材をそれぞれの下端に有し、
前記延長部材の下端を前記生地に固定したことを特徴とする請求項６に記載の腰部負担軽減具。
【請求項９】
前記上半身用主部材の下端又は前記延長部材の下端を、前記上半身用主部材の所定の方向変化を許容する方向可変部材を介して前記生地に固定したことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の腰部負担軽減具。
【請求項１０】
前記上半身用主部材を生地に配置し、
前記上半身用主部材の上端を前記生地に固定し、
前記下端間隔保持部材に、前記下端間隔保持部材より下方の前記生地に固定した紐状又は帯状の吊部材を接続したことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の腰部負担軽減具。
【請求項１１】
前記上半身用主部材を伸縮性を有する生地に配置し、
前記上半身用主部材の上端を前記生地に固定し、
前記下端間隔保持部材の少なくとも一部を前記生地に固定したことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の腰部負担軽減具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上半身及び下半身に装着され、体幹を前屈させた姿勢での腰背部の筋を補助するとともに、非着用時においても構成部材の配置及び形状が保持される腰部負担軽減具に関する。
【背景技術】
【０００２】
移乗介助や体位変換などの介護動作、農作業又は工場労働などでの前屈作業時の背筋力の負担を軽減するために、背筋力を補助する機能性衣服が開発されている。
例えば、特許文献１では、深い前屈時に背面頭尾方向の体表面距離が伸張することを利用し、前屈姿勢維持に必要な筋張力の一部を背面に配置した弾性部材張力で代用する腰部負担軽減具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０００２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の腰部負担軽減具において、背面に交差配置した弾性部材が着用者の体幹側屈や回旋などの動作に干渉しないようにするには、この弾性部材を少なくとも肩付近から腰付近までの背面生地や身体には固定せず、着用者の背面上を自由に滑動できるようにする必要がある。一方、そのように弾性部材の滑動を許容することは、脱いだ後や洗濯時などに起こる、弾性部材同士やそれを取り付けた生地との絡まりの原因にもなり、絡まった弾性部材や生地を元の配置に戻すのに手間取り、再度着用する際に時間がかかってしまうという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、体幹を前屈させた姿勢での腰背部の筋を補助する機能を損なったり、体幹側屈や回旋などの動作に干渉したりすることなく、弾性部材同士や生地との絡まりを防いで着脱を容易にする腰部負担軽減具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の腰部負担軽減具は、左肩から背中を通り右腰部にかけて配置される第１の上半身用主部材と、右肩から前記背中を通り左腰部にかけて配置される第２の上半身用主部材と、前記上半身用主部材のそれぞれと接続し臀部に配置される下半身用主部材とによって、体幹を前屈させた姿勢での腰背部の筋を補助する腰部負担軽減具であって、第１の前記上半身用主部材と第２の前記上半身用主部材が前記背中で交差する交差位置に、第１の前記上半身用主部材と第２の前記上半身用主部材との離間距離を所定以下に規制する離間規制部を備え、前記離間規制部は、前記交差位置の近傍上方において、一端を前記交差位置において下となるように配置された前記上半身用主部材の表面に接続し、他端を前記交差位置において上となるように配置された前記上半身用主部材の裏面に接続した紐状又は帯状の中間連結部材からなることを特徴とする。
請求項２記載の本発明の腰部負担軽減具は、左肩から背中を通り右腰部にかけて配置される第１の上半身用主部材と、右肩から前記背中を通り左腰部にかけて配置される第２の上半身用主部材と、前記上半身用主部材のそれぞれと接続し臀部に配置される下半身用主部材とによって、体幹を前屈させた姿勢での腰背部の筋を補助する腰部負担軽減具であって、第１の前記上半身用主部材と第２の前記上半身用主部材が前記背中で交差する交差位置に、第１の前記上半身用主部材と第２の前記上半身用主部材との離間距離を所定以下に規制する離間規制部を備え、前記離間規制部は、一端を前記交差位置の近傍上方の第１の前記上半身用主部材に接続し、他端を第２の前記上半身用主部材を跨いで前記交差位置の近傍下方の第１の前記上半身用主部材に接続し、前記交差位置の第２の前記上半身用主部材を押さえる紐状又は帯状の第１の押さえ材と、一端を前記交差位置の近傍上方の第２の前記上半身用主部材に接続し、他端を第１の前記上半身用主部材を跨いで前記交差位置の近傍下方の第２の前記上半身用主部材に接続し、前記交差位置の第１の前記上半身用主部材を押さえる第２の押さえ材とのどちらか一方のみからなり、第１の前記押さえ材又は第２の前記押さえ材の幅は、第１の前記上半身用主部材又は第２の前記上半身用主部材の幅よりも小さく、第１の前記押さえ材のみを設ける場合は、第２の前記上半身用主部材の上側を押さえずに下側を押さえるように配置し、第２の前記押さえ材のみを設ける場合は、第１の前記上半身用主部材の上側を押さえずに下側を押さえるように配置したことを特徴とする。
請求項３記載の本発明の腰部負担軽減具は、左肩から背中を通り右腰部にかけて配置される第１の上半身用主部材と、右肩から前記背中を通り左腰部にかけて配置される第２の上半身用主部材と、前記上半身用主部材のそれぞれと接続し臀部に配置される下半身用主部材とによって、体幹を前屈させた姿勢での腰背部の筋を補助する腰部負担軽減具であって、第１の前記上半身用主部材と第２の前記上半身用主部材が前記背中で交差する交差位置に、第１の前記上半身用主部材と第２の前記上半身用主部材との離間距離を所定以下に規制する離間規制部を備え、前記上半身用主部材の下端に、第１の前記上半身用主部材の下端と第２の前記上半身用主部材の下端との間隔を保持する紐状又は帯状の下端間隔保持部材を備え、前記下端間隔保持部材は、一端を第１の前記上半身用主部材の下端に接続し、他端を第２の前記上半身用主部材の下端に接続したことを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項３に記載の腰部負担軽減具において、前記上半身用主部材を複数枚の素材からなる積層構造とし、前記離間規制部は、前記交差位置における、第１の前記上半身用主部材の前記素材と第２の前記上半身用主部材の前記素材との交互の重ね合わせであることを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の腰部負担軽減具において、前記上半身用主部材の上端に、第１の前記上半身用主部材の上端と第２の前記上半身用主部材の上端との間隔を保持する紐状又は帯状の上端間隔保持部材を備え、前記上端間隔保持部材は、下方に凸となるよう湾曲又は屈曲形成し、一端を第１の前記上半身用主部材の上端に接続し、他端を第２の前記上半身用主部材の上端に接続したことを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の腰部負担軽減具において、前記上半身用主部材を生地に配置し、前記上半身用主部材の上端を前記生地に固定したことを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項６に記載の腰部負担軽減具において、前記上半身用主部材の下端を前記生地に固定したことを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項６に記載の腰部負担軽減具において、第１の前記上半身用主部材と第２の前記上半身用主部材は、所定の伸縮性又は長さを有する延長部材をそれぞれの下端に有し、前記延長部材の下端を前記生地に固定したことを特徴とする。
請求項９記載の本発明は、請求項７又は請求項８に記載の腰部負担軽減具において、前記上半身用主部材の下端又は前記延長部材の下端を、前記上半身用主部材の所定の方向変化を許容する方向可変部材を介して前記生地に固定したことを特徴とする。
請求項１０記載の本発明は、請求項３又は請求項４に記載の腰部負担軽減具において、前記上半身用主部材を生地に配置し、前記上半身用主部材の上端を前記生地に固定し、前記下端間隔保持部材に、前記下端間隔保持部材より下方の前記生地に固定した紐状又は帯状の吊部材を接続したことを特徴とする。
請求項１１記載の本発明は、請求項３又は請求項４に記載の腰部負担軽減具において、前記上半身用主部材を伸縮性を有する生地に配置し、前記上半身用主部材の上端を前記生地に固定し、前記下端間隔保持部材の少なくとも一部を前記生地に固定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の腰部負担軽減具によれば、体幹を前屈させた姿勢での腰背部の筋を補助する機能を損なったり、体幹側屈や回旋などの動作に干渉したりすることなく、弾性部材同士や生地との絡まりを防いで着脱を容易にする腰部負担軽減具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施例による腰部負担軽減具を装着した状態の背面を示す図
【図２】同第２の実施例による上半身用主部材の背面配置主要部を示す図
【図３】同第３の実施例による上半身用主部材の背面配置主要部を示す図
【図４】同第４の実施例による上半身用主部材の背面配置主要部を示す図
【図５】同第５の実施例による上半身用主部材の背面配置主要部を示す図
【図６】同第６の実施例による上半身用主部材の背面配置主要部を示す図
【図７】同第７の実施例による上半身用主部材の背面配置主要部を示す図
【図８】同第８の実施例による上半身用主部材の背面配置主要部を示す図
【図９】同第９の実施例による上半身用主部材の背面配置主要部を示す図
【図１０】同第１０の実施例による上半身用主部材の背面配置主要部を示す図
【図１１】同第１１の実施例による上半身用主部材の背面配置主要部を示す図
【図１２】同第１２の実施例による上半身用主部材の背面配置主要部を示す図
【図１３】同第１３の実施例による上半身用主部材の背面配置主要部を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による腰部負担軽減具は、第１の上半身用主部材と第２の上半身用主部材が背中で交差する交差位置に、第１の上半身用主部材と第２の上半身用主部材との離間距離を所定以下に規制する離間規制部を備え、離間規制部は、交差位置の近傍上方において、一端を交差位置において下となるように配置された上半身用主部材の表面に接続し、他端を交差位置において上となるように配置された上半身用主部材の裏面に接続した紐状又は帯状の中間連結部材からなるものである。
本実施の形態によれば、着用状態での側屈や回旋運動には干渉することなく滑動性を保ち、非着用時において、交差位置での第１の上半身用主部材と第２の上半身用主部材との離間距離を所定以下にすることができる。従って、上半身用主部材の基本的形態（第１の上半身用主部材と第２の上半身用主部材が背中で交差する斜め十文字の形態）が崩れにくくなり、上半身用主部材同士などが絡まることを防止でき、着用の際は身体への取り付けをスムーズに行うことができる。また、身体に着用した状態において背中の交差位置が肩付近まで変位しても、着用時における第１の上半身用主部材と第２の上半身用主部材の滑動を阻害することなく、離間規制部を備えることができる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態による腰部負担軽減具は、第１の上半身用主部材と第２の上半身用主部材が背中で交差する交差位置に、第１の上半身用主部材と第２の上半身用主部材との離間距離を所定以下に規制する離間規制部を備え、離間規制部は、一端を交差位置の近傍上方の第１の上半身用主部材に接続し、他端を第２の上半身用主部材を跨いで交差位置の近傍下方の第１の上半身用主部材に接続し、交差位置の第２の上半身用主部材を押さえる紐状又は帯状の第１の押さえ材と、一端を交差位置の近傍上方の第２の上半身用主部材に接続し、他端を第１の上半身用主部材を跨いで交差位置の近傍下方の第２の上半身用主部材に接続し、交差位置の第１の上半身用主部材を押さえる第２の押さえ材とのどちらか一方のみからなり、第１の押さえ材又は第２の押さえ材の幅は、第１の上半身用主部材又は第２の上半身用主部材の幅よりも小さく、第１の押さえ材のみを設ける場合は、第２の上半身用主部材の上側を押さえずに下側を押さえるように配置し、第２の押さえ材のみを設ける場合は、第１の上半身用主部材の上側を押さえずに下側を押さえるように配置したものである。
本実施の形態によれば、単層の上半身用主部材に離間規制部を備えることができる。また、離間規制部を備えていない既存の腰部負担軽減具に後付けすることができる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態による腰部負担軽減具は、第１の上半身用主部材と第２の上半身用主部材が背中で交差する交差位置に、第１の上半身用主部材と第２の上半身用主部材との離間距離を所定以下に規制する離間規制部を備え、上半身用主部材の下端に、第１の上半身用主部材の下端と第２の上半身用主部材の下端との間隔を保持する紐状又は帯状の下端間隔保持部材を備え、下端間隔保持部材は、一端を第１の上半身用主部材の下端に接続し、他端を第２の上半身用主部材の下端に接続したものである。
本実施の形態によれば、腰部における第１の上半身用主部材と第２の上半身用主部材とが、接したり、位置が入れ替わったりすることを防ぐことができる。従って、上半身用主部材の基本的形態がより一層崩れにくくなる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第３の実施の形態による腰部負担軽減具において、上半身用主部材を複数枚の素材からなる積層構造とし、離間規制部は、交差位置における、第１の上半身用主部材の素材と第２の上半身用主部材の素材との交互の重ね合わせとしたものである。
本実施の形態によれば、上半身用主部材に新たな部材を設けることなく離間規制部を備えることができる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第１から第４のいずれか１つの実施の形態による腰部負担軽減具において、上半身用主部材の上端に、第１の上半身用主部材の上端と第２の上半身用主部材の上端との間隔を保持する紐状又は帯状の上端間隔保持部材を備え、上端間隔保持部材は、下方に凸となるよう湾曲又は屈曲形成し、一端を第１の上半身用主部材の上端に接続し、他端を第２の上半身用主部材の上端に接続したものである。
本実施の形態によれば、肩部における第１の上半身用主部材と第２の上半身用主部材とが、接したり、位置が入れ替わったりすることを防ぐことができる。従って、上半身用主部材の基本的形態がより一層崩れにくくなる。また、上端間隔保持部材は、下方に凸となるよう湾曲又は屈曲形成しているので、着用時において首と干渉することが無い。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態は、第１から第５のいずれか１つの実施の形態による腰部負担軽減具において、上半身用主部材を生地に配置し、上半身用主部材の上端を生地に固定したものである。
本実施の形態によれば、生地に配置された腰部負担軽減具において、肩部における第１の上半身用主部材と第２の上半身用主部材を生地に固定するので、上半身用主部材の基本的形態がより一層崩れにくくなる。
【００１５】
本発明の第７の実施の形態は、第６の実施の形態による腰部負担軽減具において、上半身用主部材の下端を生地に固定したものである。
本実施の形態によれば、生地に配置された腰部負担軽減具において、腰部における第１の上半身用主部材と第２の上半身用主部材を生地に固定するので、上半身用主部材の基本的形態がより一層崩れにくくなる。また、下端が生地に固定されているので、非着用時の上半身用主部材は上下を逆にしても垂れ下がることが無い。
【００１６】
本発明の第８の実施の形態は、第６の実施の形態による腰部負担軽減具において、第１の上半身用主部材と第２の上半身用主部材は、所定の伸縮性又は長さを有する延長部材をそれぞれの下端に有し、延長部材の下端を生地に固定したものである。
本実施の形態によれば、上半身用主部材の下端に動きの余裕が生まれるため、伸縮しにくい生地であっても、上半身用主部材の張力の一部を固定した箇所で失うことなく下半身用主部材に伝達することができる。
【００１７】
本発明の第９の実施の形態は、第７又は第８の実施の形態による腰部負担軽減具において、上半身用主部材の下端又は延長部材の下端を、上半身用主部材の所定の方向変化を許容する方向可変部材を介して生地に固定したものである。
本実施の形態によれば、着用状態での側屈や回旋運動などによる上半身用主部材の角度変化を逃がすことができ、上半身用主部材や延長部材にかかる力の偏りを防ぐことができる。
【００１８】
本発明の第１０の実施の形態は、第３又は第４の実施の形態による腰部負担軽減具において、上半身用主部材を生地に配置し、上半身用主部材の上端を生地に固定し、下端間隔保持部材に、下端間隔保持部材より下方の生地に固定した紐状又は帯状の吊部材を接続したものである。
本実施の形態によれば、下端間隔保持部材は吊部材を介して生地の取り付けやすい位置に固定することができる。また、上半身用主部材は上下を逆にすると吊部材によって吊られる形となるので垂れ下がることが無い。また、伸縮しにくい生地であっても、吊部材が動きのゆとりを与え、上半身用主部材の張力の一部を固定した箇所で失うことなく下半身用主部材に伝達することができる。
【００１９】
本発明の第１１の実施の形態は、第３又は第４の実施の形態による腰部負担軽減具において、上半身用主部材を伸縮性を有する生地に配置し、上半身用主部材の上端を生地に固定し、下端間隔保持部材の少なくとも一部を生地に固定したものである。
本実施の形態によれば、吊部材を設けなくても生地の伸縮性によって下端間隔保持部材の動きを許容し、一方、吊部材による逃げがないため、上半身用主部材の基本的形態がより一層崩れにくくなる。
【実施例】
【００２０】
以下本発明の実施例による腰部負担軽減具について説明する。
図１は本発明の第１の実施例による腰部負担軽減具を装着した状態の背面を示す図である。
腰部負担軽減具１は、弾性を有する上半身用主部材２と下半身用主部材３とからなる。上半身用主部材２を上半身に装着し、下半身用主部材３を下半身に装着することで、介護や農作業等における体幹を前屈させた姿勢での腰背部の筋が補助され、負担が軽減する。
なお、本実施例において腰部負担軽減具１は、上半身用主部材２と下半身用主部材３を連結部材３０で離合自在に連結する分離型としているが、一体型であってもよい。一体型の場合は、連結部材３０は不要である。また、下半身用主部材３は、前屈時の上半身用主部材２からの弾性張力を受け止められるものであれば、図１に示すような臀部から膝部にかけて配置するものでなくても、臀部までの配置とするものや、臀部及び膝部から足裏にかけて配置するものであってもよい。
【００２１】
上半身用主部材２は、左肩から背中を通り右腰部にかけて配置される第１の上半身用主部材１０と、右肩から背中を通り左腰部にかけて配置される第２の上半身用主部材２０を備える。第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０は、それぞれの下端１０ｃ、２０ｃに連結部材３０を備え、連結部材３０を介して下半身用主部材３と接続する。従って、第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０は背中で交差する。また、第１の上半身用主部材１０は、左肩から左胸及び左脇を通り左腰部にかけて配置される第１の脇部材１０Ａと接続し、第２の上半身用主部材２０は、右肩から右胸及び右脇を通り右腰部にかけて配置される第２の脇部材２０Ａと接続している。なお、腰部負担軽減具１は、上記のように第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０が背中で交差するものであれば、前面（胸、腹）側に配置される上半身用主部材２の形態は他のものであってもよい。
さらに、第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０が背中で交差する交差位置４０に、離間規制部５０を備える。離間規制部５０は、背面における上半身用主部材２の自由な滑動を許容しつつ、第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０が、非着用時においても所定以上に離間しないように規制する。このように第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０との離間距離を所定以下に規制することで、単に両者を密着させて繋ぎ合せたときのように上半身用主部材２の弾性や滑動を阻害したり、体幹の側屈や回旋などの動作に干渉したりすることなく、非着用時において上半身用主部材２の基本的形態（第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０が背中で交差する斜め十文字の形態）を崩れにくくすることができる。従って、第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０が絡まったり配置が逆になったりすることを防止でき、腰部負担軽減具１をスムーズに脱着することができる。
【００２２】
図２は本発明の第２の実施例による腰部負担軽減具の上半身用主部材の背面配置主要部を示す図である。なお、周囲の一点鎖線は身体のラインを仮想的に示している。また、上記した実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例においては、第１の上半身用主部材１０を素材１０ａ及び１０ｂからなる積層（２層）構造、第２の上半身用主部材２０を素材２０ａ及び２０ｂからなる積層（２層）構造とし、交差位置４０において、素材１０ａの上に素材２０ａを重ね、素材２０ａの上に素材１０ｂを重ね、素材１０ｂの上に素材２０ｂを重ねている。この構成により、第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０は相互に押さえ合い、所定以上に離間することがない。なお、上半身用主部材２の素材の積層構造は３層以上であってもよい。
このように上半身用主部材２を複数枚の素材からなる積層構造とし、離間規制部５０は、交差位置４０における、第１の上半身用主部材１０の素材１０ａ、１０ｂと第２の上半身用主部材２０の素材２０ａ、２０ｂとの交互の重ね合わせとすることによって、部材を新たに設けることなく離間規制部５０を備えることができる。
【００２３】
また、本実施例においては、図２に示すように、交差位置４０の近傍上方及び下方において、第１の上半身用主部材１０の素材１０ａと素材１０ｂとを縫着し、第２の上半身用主部材２０の素材２０ａと２０ｂとを縫着している。ここで、縫着位置は、前屈姿勢での腰背部の筋を補助する機能を損なったり、側屈や回旋などの動作に干渉したりすることがないように、上半身用主部材２が必要とする弾性や滑動範囲を考慮し、交差位置４０から所定の距離を離した位置とする。
縫着することによって、第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０の滑動は所定範囲内に制限され、非着用時において上半身用主部材２の基本的形態がより一層崩れにくくなる。
なお、縫着の代わりに、テープ止めや接着等によって第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０の滑動を所定範囲内に制限してもよい。
【００２４】
図３は本発明の第３の実施例による腰部負担軽減具の上半身用主部材の背面配置主要部を示す図である。なお、周囲の一点鎖線は身体のラインを仮想的に示している。また、上記した実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例においては、第２の上半身用主部材２０を、交差位置４０において第１の上半身用主部材１０の上となるように配置している。離間規制部５０は、単層かつ帯状の第１の押さえ材６０と帯状の第２の押さえ材６１からなる。
第１の押さえ材６０は、交差位置４０において、第1の上半身用主部材１０の表面（着用時の反体表面側）に第２の上半身用主部材２０を跨ぐように配置され、一端６０ａを交差位置４０の近傍上方の第1の上半身用主部材１０の表面に接続し、他端６０ｂを交差位置４０の近傍下方の第１の上半身用主部材１０の表面に接続する。また、第２の押さえ材６１は、交差位置４０において、第２の上半身用主部材２０の裏面（着用時の体表面側）に第１の上半身用主部材１０を跨ぐように配置され、一端６１ａを交差位置４０の近傍上方の第２の上半身用主部材２０の裏面に接続し、他端６１ｂを交差位置４０の近傍下方の第２の上半身用主部材２０の裏面に接続する。ここで、第１の押さえ材６０と第２の押さえ材６１の長さは、前屈姿勢での腰背部の筋を補助する機能を損なったり、側屈や回旋などの動作に干渉したりすることがないように、上半身用主部材２が必要とする弾性や滑動範囲を考慮して決定する。
この構成により、第１の上半身用主部材１０は第２の押さえ材６１によって押さえられ、第２の上半身用主部材２０は第１の押さえ材６０によって押さえられるので、両者が所定以上に離間することがない。
このように、第１の押さえ材６０と第２の押さえ材６１によって単層の上半身用主部材２に離間規制部５０を備えることができる。また、第１の押さえ材６０と第２の押さえ材６１は、離間規制部５０を備えていない既存の腰部負担軽減具１の上半身用主部材２に後付けすることができる。
なお、第１の上半身用主部材１０を、交差位置４０において第２の上半身用主部材２０の上となるように配置した場合は、第１の押さえ材６０は、交差位置４０において、第1の上半身用主部材１０の裏面（着用時の体表面側）に第２の上半身用主部材２０を跨ぐように配置し、一端６０ａを交差位置４０の近傍上方の第1の上半身用主部材１０の裏面に接続し、他端６０ｂを交差位置４０の近傍下方の第１の上半身用主部材１０の裏面に接続する。また、第２の押さえ材６１は、交差位置４０において、第２の上半身用主部材２０の表面（着用時の反体表面側）に第１の上半身用主部材１０を跨ぐように配置し、一端６１ａを交差位置４０の近傍上方の第２の上半身用主部材２０の表面に接続し、他端６１ｂを交差位置４０の近傍下方の第２の上半身用主部材２０の表面に接続する。
【００２５】
また、第１の押さえ材６０と第２の押さえ材６１を帯状とした場合の幅ｄは、背面の上半身用主部材２の幅Ｄよりも小さくしたほうが、上半身用主部材２の滑動を阻害しにくくなり好ましい。あるいは、第１の押さえ材６０と第２の押さえ材６１を紐状としてもよい。
また、離間規制部５０は、第１の押さえ材６０と第２の押さえ材６１のどちらか一方のみとしても良い。この場合、両方設ける場合と比べて、形態保持機能は少し下がるが上半身用主部材２の滑動性は向上する。
なお、第１の押さえ材６０と第２の押さえ材６１のどちらか一方のみを設け、かつ、設けた第１又は第２の押さえ材６０（６１）の幅ｄが背面の上半身用主部材２の幅Ｄよりも小さいものとした場合は、第１又は第２の押さえ材６０（６１）を、第１又は第２の上半身用主部材１０（２０）の上側を押さえるように配置すると、非着用時に上半身用主部材２の上下を逆さまにした場合に、第１又は第２の押さえ材６０（６１）が配置されていない側が自重でめくれて裏返るように離間してしまう可能性がある。従って、第２の押さえ材６１のみを設ける場合は、図３（ｂ）に示すように第１の上半身用主部材１０の下側を押さえるように配置することが好ましく、第１の押さえ材６０のみを設ける場合は図３（ｃ）に示すように第２の上半身用主部材２０の下側を押さえるように配置することが好ましい。
【００２６】
図４は本発明の第４の実施例による腰部負担軽減具の上半身用主部材の背面配置主要部を示す図である。なお、周囲の一点鎖線は身体のラインを仮想的に示している。また、上記した実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例においては、第２の上半身用主部材２０を、交差位置４０において第１の上半身用主部材１０の上となるように配置している。そして、離間規制部５０は、図４（ａ）に示すように、交差位置４０の近傍上方において、一端７０ａを第１の上半身用主部材１０の表面に接続し、他端７０ｂを第２の上半身用主部材２０の裏面に接続した帯状の中間連結部材７０からなる。この構成により、身体に着用した状態において背中の交差位置４０が肩付近まで変位した場合は、図４（ｂ）に示すように中間連結部材７０が裏返るので、着用時における第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０の滑動範囲が広い腰部負担軽減具１であっても、その滑動を阻害することなく、離間規制部５０を備えることができる。
なお、中間連結部材７０は紐状であってもよい。また、第１の上半身用主部材１０を、交差位置４０において第２の上半身用主部材２０の上となるように配置した場合は、離間規制部５０は、交差位置４０の近傍上方において、一端７０ａを第１の上半身用主部材１０の裏面に接続し、他端７０ｂを第２の上半身用主部材２０の表面に接続する。
【００２７】
図５は本発明の第５の実施例による腰部負担軽減具の上半身用主部材の背面配置主要部を示す図である。なお、周囲の一点鎖線は身体のラインを仮想的に示している。また、上記した実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例においては、交差位置４０に離間規制部５０を備えるとともに、上半身用主部材２の上端に、第１の上半身用主部材１０の上端１０ｄと第２の上半身用主部材２０の上端２０ｄとの間隔を保持する紐状の上端間隔保持部材８０を備える。なお、上端間隔保持部材８０は帯状であってもよい。
上端間隔保持部材８０は、一端８０ａを第１の上半身用主部材１０の上端１０ｄに接続し、他端８０ｂを第２の上半身用主部材２０の上端２０ｄに接続する。この構成により、肩部における第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０とが、接したり、位置が入れ替わったりすることを防ぐことができる。従って、非着用時における上半身用主部材２の基本的形態がより一層崩れにくくなる。なお、上端間隔保持部材８０に一定の剛性をもたせるか、又は上端間隔保持部材８０の曲げ弾性を高めて反発力を持たせることによって、肩部における第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０との間隔をより保持しやすくなる。
また、上端間隔保持部材８０は、下方に凸となるよう湾曲又は屈曲形成する。下方に凸に湾曲又は屈曲形成することで、着用時において首と干渉することが無く、着用者に不快感を与えない。
【００２８】
図６は本発明の第６の実施例による腰部負担軽減具の上半身用主部材の背面配置主要部を示す図である。なお、周囲の点線は身体のラインを仮想的に示している。また、上記した実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例においては、交差位置４０に離間規制部５０を備えるとともに、上半身用主部材２の下端に、第１の上半身用主部材１０の下端１０ｃと第２の上半身用主部材２０の下端２０ｃとの間隔を保持する帯状の下端間隔保持部材９０を備える。なお、下端間隔保持部材９０は紐状であってもよい。
下端間隔保持部材９０は、一端９０ａを第１の上半身用主部材１０の下端１０ｃに接続し、他端９０ｂを第２の上半身用主部材２０の下端２０ｃに接続する。この構成により、腰部における第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０とが、接したり、位置が入れ替わったりすることを防ぐことができる。従って、非着用時における上半身用主部材２の基本的形態がより一層崩れにくくなる。また、上半身用主部材２と下半身用主部材３を連結部材３０で分離した場合にも、腰部における第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０との間隔が保持される。なお、下端間隔保持部材９０に一定の剛性をもたせるか、又は下端間隔保持部材９０の曲げ弾性を高めて反発力を持たせることによって、腰部における第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０との間隔をより保持しやすくなる。
【００２９】
図７は本発明の第７の実施例による腰部負担軽減具の上半身用主部材の背面配置主要部を示す図である。なお、上記した実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例においては、上半身用主部材２は生地４に配置されている。なお、生地４の形状は、タンクトップ型やベスト型などを任意に選択してよい。また、交差位置４０に離間規制部５０を備えるとともに、第１の上半身用主部材１０の上端１０ｄを生地４に縫着し、第２の上半身用主部材２０の上端２０ｄを生地４に縫着している。なお、第１の上半身用主部材１０の下端１０ｃ及び第２の上半身用主部材２０の下端２０ｃは生地４に縫着していない。
このように上端１０ｄ及び上端２０ｄを縫着することによって、肩部における第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０は生地４に固定されるので、非着用時における上半身用主部材２の基本的形態がより一層崩れにくくなる。
【００３０】
図８は本発明の第８の実施例による腰部負担軽減具の上半身用主部材の背面配置主要部を示す図である。また、上記した実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例においては、上半身用主部材２は、生地４に配置され、離間規制部５０を備え、上端１０ｄ及び上端２０ｄは生地４に縫着されている。さらに、第１の上半身用主部材１０の下端１０ｃは生地４に縫着され、第２の上半身用主部材２０の下端２０ｃは生地４に縫着されている。
このように下端１０ｃ及び下端２０ｃを縫着することによって、腰部における第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０は生地４に固定されるので、非着用時における上半身用主部材２の基本的形態がより一層崩れにくくなる。また、下端１０ｃ及び下端２０ｃが生地４に固定されているので、非着用時の上半身用主部材２は上下を逆にしても垂れ下がることが無い。
【００３１】
図９は本発明の第９の実施例による腰部負担軽減具の上半身用主部材の背面配置主要部を示す図である。なお、上記した実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例においては、上半身用主部材２は、生地４に配置され、離間規制部５０を備え、上端１０ｄ及び上端２０ｄは生地４に縫着により固定されている。さらに、第１の上半身用主部材１０の下端１０ｃに伸縮性を有する延長部材１１が接続され、延長部材１１の下端１１ａは生地４に縫着されており、第２の上半身用主部材２０の下端２０ｃに伸縮性を有する延長部材２１が接続され、延長部材２１の下端２１ａは生地４に縫着されている。
この構成により、上半身用主部材２の下端に動きの余裕が生まれるため、伸縮しにくい生地４であっても、上半身用主部材２の張力の一部を固定した箇所で失うことなく下半身用主部材３に伝達することができる。
なお、延長部材１１は、例えばＵ字型に弛ませて配置できる長さを有した非伸縮性の部材であってもよい。
【００３２】
図１０は本発明の第１０の実施例による腰部負担軽減具の上半身用主部材の背面配置主要部を示す図である。なお、上記した実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例においては、上半身用主部材２は、生地４に配置され、離間規制部５０、延長部材１１及び延長部材２１を備え、上端１０ｄ及び上端２０ｄは生地４に縫着により固定されている。さらに、延長部材１１の下端１１ａは生地４に固定された円環形状の方向可変部材１２に接続され、延長部材２１の下端２１ａは生地４に固定された円環形状の方向可変部材２２に接続されている。
この構成により、上半身用主部材２の下端は、伸縮性を有する延長部材１１、２１と方向可変部材１２、２２を介して生地４に固定される。方向可変部材１２、２２は円環形状なので、上半身用主部材２の下端を中心とした上半身用主部材２の所定の方向変化を許容する。つまり、着用状態での側屈や回旋運動などによって第１の上半身用主部材１０又は第２の上半身用主部材２０が右や左にずれても、その角度変化を逃がすことができ、第１の上半身用主部材１０、第２の上半身用主部材２０、延長部材１１又は延長部材２１にかかる力の偏りを防ぐことができる。
なお、生地４が伸縮しやすい場合は、延長部材１１又は延長部材２１を介さずに、第１の上半身用主部材１０の下端１０ｃを方向可変部材１２に接続し、第２の上半身用主部材２０の下端２０ｃを方向可変部材２２に接続してよい。
また、方向可変部材１２及び方向可変部材２２は、第１の上半身用主部材１０及び第２の上半身用主部材２０のそれぞれの方向変化を許容するものであればよいので、Ｄ環形状、又は上半身用主部材２に対する回転角が所定の範囲で変位する軸付回転部品などを用いることもできる。
【００３３】
図１１は本発明の第１１の実施例による腰部負担軽減具の上半身用主部材の背面配置部分を示す図であり、図１１（ａ）は通常の向きの状態を示す図、図１１（ｂ）は非着用時において上下を逆転させた状態を示す図である。なお、上記した実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例においては、上半身用主部材２は生地４に配置され、離間規制部５０、下端間隔保持部材９０を備える。なお、下端間隔保持部材９０は帯状としている。さらに、上端１０ｄ及び上端２０ｄは生地４に縫着により固定され、下端間隔保持部材９０に、下端間隔保持部材９０より下方の生地４に折り曲げて縫着した紐状の吊部材９１が接続されている。
この構成により、下端間隔保持部材９０は吊部材９１を介して生地４の取り付けやすい位置に固定することができる。また、図１１（ｂ）に示すように、脱着時などに上半身用主部材２を逆さまにした場合には、上半身用主部材２は吊部材９１によって吊られる形となり垂れ下がることがない。さらに、吊部材９１を介して下端間隔保持部材９０を生地４に固定するので、生地４が伸縮しにくいものであっても、吊部材９１が動きのゆとりを与え、上半身用主部材２の張力の一部を固定した箇所で失うことなく下半身用主部材３に伝達することができる。
また、折り曲げて生地４に縫着した吊部材９１が下端間隔保持部材９０を２箇所で支えるため、下端間隔保持部材９０の安定性が高まる。吊部材９１は帯状であってもよく、１本でも複数本でもよい。
【００３４】
図１２は本発明の第１２の実施例による腰部負担軽減具の上半身用主部材の背面配置部分を示す図である。なお、上記した実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例においては、上半身用主部材２は生地４に配置され、離間規制部５０を備えるとともに、上端１０ｄ及び上端２０ｄは生地４に縫着により固定されている。また、生地４は伸縮しやすいものであり、帯状の下端間隔保持部材９０の全体を生地４に縫着によって固定している。
生地４が伸縮しやすいものである場合には、このように吊部材９１を介することなく下端間隔保持部材９０を生地４に直接固定しても、上半身用主部材２の張力の一部を固定した箇所で失うことなく下半身用主部材３に伝達することができる。また、下端間隔保持部材９０の動きを許容する一方で、吊部材９１による逃げがないため、上半身用主部材２の基本的形態がより一層崩れにくくなり、腰部負担軽減具１の形状を保ったまま保管しやすくなる。
なお、下端間隔保持部材９０は紐状であってもよい。また、下端間隔保持部材９０に一定の剛性をもたせるか、又は下端間隔保持部材９０の曲げ弾性を高めて反発力を持たせることによって、腰部における第１の上半身用主部材１０と第２の上半身用主部材２０との間隔をより保持しやすくなる。また、下端間隔保持部材９０の一部を生地４に縫着しても下端間隔保持部材９０が弛むのを防ぐことができる場合は、下端間隔保持部材９０の全体を生地４に縫着する必要は無い。
【００３５】
図１３は本発明の第１３の実施例による腰部負担軽減具の上半身用主部材の背面配置部分を示す図である。なお、上記した実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例においては、上半身用主部材２は生地４に配置され、離間規制部５０を備えるとともに、上端１０ｄ及び上端２０ｄは生地４に縫着により固定されている。さらに、表裏及び左右の区別のため生地４にタグ５を付けている。また、左右の区別のため連結部材３０の色を左と右とで異ならせている。
この構成により、非着用時に上半身用主部材２と生地４などが絡まったりして配置が変わってしまった場合においても、容易に基本的形態に戻すことができる。
なお、生地４の色や柄を表と裏とで異ならせたり、連結部材３０の形を左と右とで異ならせたりしてもよい。また、生地４、上半身用主部材２、連結部材３０などのどれか一つだけに上記のような部材の正規配置を示す印（色、形状など）をつけてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、主に介護や農作業、工場労働などの分野において利用される腰部負担軽減具として適している。
【符号の説明】
【００３７】
１  腰部負担軽減具
２  上半身用主部材
３  下半身用主部材
４  生地
５  タグ
１０  第１の上半身用主部材
１０ａ、１０ｂ  素材
１０ｃ  下端
１０ｄ  上端
１１  延長部材
１１ａ  下端
１２  方向可変部材
１０Ａ  第１の脇部材
２０  第２の上半身用主部材
２０ａ、２０ｂ  素材
２０ｃ  下端
２０ｄ  上端
２１  延長部材
２１ａ  下端
２２  方向可変部材
２０Ａ  第２の脇部材
３０  連結部材
４０  交差位置
５０  離間規制部
６０  第１の押さえ材
６０ａ  一端
６０ｂ  他端
６１  第２の押さえ材
６１ａ  一端
６１ｂ  他端
７０  中間連結部材
７０ａ  一端
７０ｂ  他端
８０  上端間隔保持部材
８０ａ  一端
８０ｂ  他端
９０  下端間隔保持部材
９０ａ  一端
９０ｂ  他端
９１  吊部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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