(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長繊維を含む繊維層の積層構造を有する積層不織布であって、
前記積層構造は、前記積層不織布の一方の表面である第１面と、他方の表面である第２面とを有し、該第２面が、疎水性繊維を含む疎水性層からなり、該疎水性層の該第１面側に、親水性繊維を含む親水性層が配されており、該親水性層は、該疎水性層から近い順に、第１親水性層及び第２親水性層を含んで構成されており、
前記積層構造は、周辺部よりも高密度で且つ該積層構造を構成する各層どうしが互いに融着された、層間融着部を有し、
前記第１親水性層は、前記疎水性層に比して、構成繊維の繊維間距離が短く、
前記第１親水性層は、前記疎水性層に比して、構成繊維の扁平率が高い積層不織布。
【請求項２】
前記第２親水性層は、前記第１親水性層に比して、構成繊維の扁平率が高い請求項１に記載の積層不織布。
【請求項３】
長繊維を含む繊維層の積層構造を有する積層不織布であって、
前記積層構造は、前記積層不織布の一方の表面である第１面と、他方の表面である第２面とを有し、該第２面が、疎水性繊維を含む疎水性層からなり、該疎水性層の該第１面側に、親水性繊維を含む親水性層が配されており、該親水性層は、該疎水性層から近い順に、第１親水性層及び第２親水性層を含んで構成されており、
前記積層構造は、周辺部よりも高密度で且つ該積層構造を構成する各層どうしが互いに融着された、層間融着部を有し、
前記第１親水性層は、前記疎水性層に比して、構成繊維の繊維間距離が短く、
前記第２親水性層は、前記第１親水性層に比して、構成繊維の親水度が高く、
前記第２親水性層は、前記第１親水性層に比して、構成繊維の繊維径が小さい積層不織布。
【請求項４】
長繊維を含む繊維層の積層構造を有する積層不織布であって、
前記積層構造は、前記積層不織布の一方の表面である第１面と、他方の表面である第２面とを有し、該第２面が、疎水性繊維を含む疎水性層からなり、該疎水性層の該第１面側に、親水性繊維を含む親水性層が配されており、該親水性層は、該疎水性層から近い順に、第１親水性層及び第２親水性層を含んで構成されており、
前記積層構造は、周辺部よりも高密度で且つ該積層構造を構成する各層どうしが互いに融着された、層間融着部を有し、
前記第１親水性層は、前記疎水性層に比して、構成繊維の繊維間距離が短く、
前記第２親水性層は、前記第１親水性層に比して、構成繊維の親水度が高く、
前記第２親水性層は、前記第１親水性層に比して、構成繊維の繊維間距離が短い積層不織布。
【請求項５】
前記第２親水性層は、前記第１親水性層に比して、構成繊維の繊維径が小さい請求項１、２及び４のいずれか１項に記載の積層不織布。
【請求項６】
前記第１親水性層の構成繊維と前記第２親水性層の構成繊維との接触角の差は、３度以上３０度以下である請求項３〜５のいずれか１項に記載の積層不織布。
【請求項７】
前記第１親水性層は、前記疎水性層に比して、構成繊維の繊維径が小さい請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層不織布。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層不織布を具備する吸収性物品であって、
前記積層不織布が、前記第２面を着用者の肌側に向けて配されている吸収性物品。
【請求項９】
長繊維を含む繊維層の積層構造を有し、該積層構造を構成する各層どうしが層間融着部にて互いに接合されている、積層不織布の製造方法であって、
樹脂を紡糸して第１繊維を得、該第１繊維を堆積させてベースウエブを形成するベースウエブ形成工程と、
樹脂を紡糸して第２繊維を得、該第２繊維を前記ベースウエブ上に堆積させて第１積層体を形成する第１積層工程と、
樹脂を紡糸して第３繊維を得、該第３繊維を前記第１積層体上に堆積させて第２積層体を形成する第２積層工程と、
前記第２積層体を部分的に厚み方向に圧縮しつつ加熱して前記層間融着部を形成する層間融着工程とを有し、
前記第１繊維及び前記第３繊維のうちの一方が疎水性繊維を含み、他方が親水性繊維を含み、前記第２繊維が、該疎水性繊維に比して繊維径が小さい親水性繊維を含み、
前記親水性繊維の堆積後、その堆積物にカレンダー処理を施す積層不織布の製造方法。
【請求項１０】
長繊維を含む繊維層の積層構造を有し、該積層構造を構成する各層どうしが層間融着部にて互いに接合されている、積層不織布の製造方法であって、
樹脂を紡糸して第１繊維を得、該第１繊維を堆積させてベースウエブを形成するベースウエブ形成工程と、
樹脂を紡糸して第２繊維を得、該第２繊維を前記ベースウエブ上に堆積させて第１積層体を形成する第１積層工程と、
樹脂を紡糸して第３繊維を得、該第３繊維を前記第１積層体上に堆積させて第２積層体を形成する第２積層工程と、
前記第２積層体を部分的に厚み方向に圧縮しつつ加熱して前記層間融着部を形成する層間融着工程とを有し、
前記第１繊維及び前記第３繊維のうちの一方が疎水性繊維を含み、他方が親水性繊維を含み、前記第２繊維が、該疎水性繊維に比して繊維径が小さい親水性繊維を含み、且つ
前記第１繊維及び前記第３繊維のうちの前記親水性繊維は、前記第２繊維に比して繊維径が小さく、
前記親水性繊維は、親水化剤が配合された前記樹脂を紡糸して得られたものであり、
前記第２繊維は、前記第１繊維及び前記第３繊維のうちの親水性繊維を含む方に比して、前記親水化剤の含有量が少ない積層不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の繊維層が積層された積層構造を有する積層不織布、並びにこれを用いた吸収性物品及び吸汗シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの吸収性物品においては従来、２層以上の積層構造を有する不織布、表面に凹凸を有する不織布などが構成部材として用いられている。例えば特許文献１には、使い捨ておむつにおける着用者の肌と接触する部位に、着用者の汗を吸収可能な吸汗シートを配置することが記載され、また、該吸汗シートとして、２枚の不織布間に弾性部材が配置された構成の吸汗シートを用いることが記載されている。特許文献１記載の吸汗シートを構成する２枚の不織布のうち、着用者の肌から相対的に近い不織布は、着用者の肌から相対的に遠い不織布に比して親水度が低くなされている。特許文献１記載の吸汗シートは、溶融したエラストマー樹脂を２枚の不織布の間にストランド状又はシート状に供給し、これらを一体化して得られるものであり、該吸汗シートを構成する各層どうしを互いに接合する凹部、即ち、被処理体を厚み方向に圧縮しつつ加熱する処理（熱エンボス加工）によって形成された凹部を有していない。【０００３】
特許文献２には、吸収性物品の構成部材に好適な積層不織布として、ある面方向からは液体透過性を有し、反対方向からは液体透過性を有しない一方向導水性不織布シートが記載されており、また、該一方向導水性不織布シートの実施形態として、少なくとも１層が親水化された不織布であり、残りが親水化されていない不織布であるものが記載されている。また特許文献２には、積層不織布の製造方法として、複数の不織布を重ね合わせて熱エンボスロールによる熱融着処理を行う方法が記載されており、さらに別の製造方法として、スパンボンド不織布の上に、所定の繊度にされた長繊維を直接堆積させ、次いで、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波シール等の手段による交絡処理を行うか、又は熱エンボスロールによる熱融着処理を行う方法が記載されている。【０００４】
また特許文献３には、コーヒーや紅茶の抽出に使用される機能性フィルターとして、平均繊維径０．１〜６μｍの疎水性極細繊維不織布からなる内層と、親水剤が付着された合成繊維不織布からなる外層と、該内層と該外層との間に介在され、平均繊維径１０〜１００μｍの合成繊維不織布からなる中間層とが、接着剤又は熱エンボス加工により部分的に接合された積層不織布が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１２１６７号公報
【特許文献２】特開２００６−５１６４９号公報
【特許文献３】特開２００２−２３３７２０号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、長繊維を含む繊維層の積層構造を有する積層不織布である。前記積層構造は、前記積層不織布の一方の表面である第１面と、他方の表面である第２面とを有し、該第２面が、疎水性繊維を含む疎水性層からなり、該疎水性層の該第１面側に、親水性繊維を含む親水性層が配されており、該親水性層は、該疎水性層から近い順に、第１親水性層及び第２親水性層を含んで構成されている。前記積層構造は、周辺部よりも高密度で且つ該積層構造を構成する各層どうしが互いに融着された、層間融着部を有している。前記第１親水性層は、前記疎水性層に比して、繊維間距離が短い。
【０００７】
また本発明は、長繊維を含む繊維層の積層構造を有し、該積層構造を構成する各層どうしが層間融着部にて互いに接合されている、積層不織布の製造方法である。本発明の積層不織布の製造方法は、樹脂を紡糸して第１繊維を得、該第１繊維を堆積させてベースウエブを形成するベースウエブ形成工程と、樹脂を紡糸して第２繊維を得、該第２繊維を前記ベースウエブ上に堆積させて第１積層体を形成する第１積層工程と、樹脂を紡糸して第３繊維を得、該第３繊維を前記第１積層体上に堆積させて第２積層体を形成する第２積層工程と、前記第２積層体を部分的に厚み方向に圧縮しつつ加熱して前記層間融着部を形成する層間融着工程とを有している。前記第１繊維及び前記第３繊維のうちの一方が疎水性繊維を含み、他方が親水性繊維を含み、前記第２繊維が、該疎水性繊維に比して繊維径が小さい親水性繊維を含む。
【０００８】
また本発明は、前記の本発明の積層不織布を具備する吸収性物品である。前記積層不織布が、前記第２面を着用者の肌側に向けて配されている。
また本発明は、前記の本発明の積層不織布を含んで構成される汗を吸収可能な吸汗シートである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の積層不織布の一実施形態の厚み方向に沿う断面を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す積層不織布における液の吸収機構を模式的に示す図である。
【図３】図３（ａ）〜図３（ｈ）は、それぞれ、本発明に係る層間融着部のパターンを模式的に示す図である。
【図４】図４は、本発明の積層不織布の製造方法の一実施形態の概略図である。
【図５】図５は、本発明の積層不織布の製造方法の他の一実施形態の概略図である。
【図６】図６は、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつの模式的な斜視図である。
【図７】図７は、図６に示すおむつの展開且つ伸長状態における肌当接面側（内面側）を模式的に示す展開平面図である。
【図８】図８は、図７のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す縦断面図である。
【発明の詳細な説明】
【００１０】
吸収性物品において着用者の肌から比較的近い位置に配される構成部材（例えば表面シート）として使用される不織布には、汗や尿などの体液を素早く吸収し、且つ吸収した体液を該不織布の厚み方向と直交する面方向に効率よく拡散させることができ、速乾性に優れることが要求される。このような速乾性に優れる不織布として、特許文献１に記載されているような、表裏で親水度が異なる積層不織布が知られている。ここで、不織布の厚み方向において親水度を異ならせる方法としては、該厚み方向において親水化剤の使用量を不均一にする方法が考えられるが、斯かる方法だけで前記要求に十分に応えるには改善の余地がある。
【００１１】
また、表裏で親水度が異なる積層不織布の製造方法としては、ベース不織布を搬送すると共に、該ベース不織布の構成繊維とは親水度が異なる別の繊維を紡糸してその搬送中の不織布上にウエブ状に堆積させ、それら繊維の堆積物に熱エンボス加工を施して一体化する方法が考えられる。しかしこの方法は、別途ベース不織布を製造し、これを安定的に搬送する機構が必要であり、製造コストやベース不織布の搬送安定性などの点で問題がある。
【００１２】
従って本発明の課題は、汗や尿などの体液の吸収性能に優れる積層不織布及びその製造方法並びに吸収性物品及び吸汗シートを提供することに関する。
【００１３】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の積層不織布の一実施形態である積層不織布１０の厚み方向Ｚに沿う断面が模式的に示されている。積層不織布１０は、長繊維（熱可塑性繊維）を含む繊維層の積層構造１３を有し、該繊維層は、典型的には不織布、即ち単層の不織布（例えばスパンボンド不織布）又は積層不織布（例えばＳＭＳ不織布）を構成する各層である。積層構造１３は、積層不織布１０の一方の表面（外面）である第１面１０ａと、積層不織布１０の他方の表面（外面）であり、該第１面１０ａとは反対側に位置する第２面１０ｂとを有する。
【００１４】
積層不織布１０の主たる特徴の１つとして、積層構造１３が厚み方向Ｚに親水度勾配を有している点が挙げられる。即ち積層構造１３においては、第２面１０ｂが、疎水性繊維１５を含む疎水性層１２からなり、また、疎水性層１２の第１面１０ａ側に、親水性繊維１４Ａ，１４Ｂを含む親水性層１１が配されており、且つ親水性層１１は、疎水性層１２から近い順に、第１親水性層１１Ａ及び第２親水性層１１Ｂを含んで構成されている。斯かる構成により、積層構造１３には、「第２面１０ｂ側が相対的に親水度が低く、第２面１０ｂから厚み方向Ｚの内方に向かって親水度が上昇する」という親水度勾配が付与されている。
【００１５】
図１に示す積層不織布１０においては、積層構造１３は、第１親水性層１１Ａ及び第２親水性層１１Ｂからなる２層構造の親水性層１１と疎水性層１２との３層構造であり、第１面１０ａは、第２親水性層１１Ｂから形成されていて親水性であり、第２面１０ｂは、疎水性層１２から形成されていて疎水性である。尚、ここで、「積層構造１３の層数が３層」というのはあくまで、形態あるいは機能が異なる３つの層（第１親水性層１１Ａ、第２親水性層１１Ｂ、疎水性層１２）の合計の層数を意味し、厳密な意味での繊維層（不織布）の層数とは必ずしも一致しない。即ち各層１１ａ，１１ｂ，１２は、それぞれ、単層構造のみならず、２層以上の多層構造であり得るところ、例えば親水性層１１Ａ，１１Ｂがそれぞれ単層構造の繊維層、疎水性層１２が３層構造の繊維層の場合、積層構造１３としては層１１ａ，１１ｂ，１２からなる３層構造であっても、実際の繊維層の層数としては、第１親水性層１１Ａにおける１層と、第２親水性層１１Ｂにおける１層と、疎水性層１２における３層との合計５層である。要は、親水性層１１Ａ，１１Ｂ及び疎水性層１２は、それぞれ、２層以上であり得るということである。
【００１６】
第１親水性層１１Ａは、親水性繊維１４Ａを主体として構成され、それ故に親水性層となっている。また、第２親水性層１１Ｂは、親水性繊維１４Ｂを主体として構成され、それ故に親水性層となっている。また、疎水性層１２は、疎水性繊維１５を主体として構成され、それ故に疎水性層となっている。第１親水性層１１Ａは、第１親水性層１１Ａの全質量に対して、親水性繊維１４Ａを少なくとも５０質量％以上含有し、親水性繊維１４Ａの含有量は１００質量％でも良い。また、第２親水性層１１Ｂは、第２親水性層１１Ｂの全質量に対して、親水性繊維１４Ｂを少なくとも５０質量％以上含有し、親水性繊維１４Ｂの含有量は１００質量％でも良い。また、疎水性層１２は、疎水性層１２の全質量に対して、疎水性繊維１５を少なくとも７０質量％以上含有し、疎水性繊維１５の含有量は１００質量％でも良い。
【００１７】
本発明において、繊維の親水度は、下記方法で測定される水との接触角に基づき判断され、該接触角が９０度未満であれば親水性、９０度以上の場合であれば疎水性である。下記方法で測定される水との接触角が小さいほど親水性が高く（疎水性が低く）、該接触角が大きいほど親水性が低い（疎水性が高い）。積層不織布１０において、積層構造１３の親水性層１１Ａ，１１Ｂを構成する親水性繊維１４Ａ，１４Ｂは、それぞれ、下記方法で測定される接触角が９０度未満であり、疎水性層１２を構成する疎水性繊維１５は、下記方法で測定される接触角が９０度以上である。
【００１８】
＜接触角の測定方法＞
測定対象（積層不織布）から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。繊維を取り出す際はハサミとピンセットを用い、また、測定対象たる積層不織布における繊維の取り出し部位は、第１面及び第２面それぞれの最表面（最外面）、並びに、積層不織布における第１面と第２面とに挟まれた領域とする。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には脱イオン水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を１５ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維とのなす角を算出し、接触角とする。測定対象物から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を、当該繊維の水との接触角と定義する。測定環境は、室温２２±２℃、湿度６５±２％ＲＨとする。斯かる接触角の値が小さいほど、親水性が高いことを意味する。
【００１９】
尚、吸収性物品の構成部材（例えば表面シートや吸汗シート）に測定サンプル（例えば繊維）が含まれている場合において、測定サンプルを採取する方法としては、測定サンプルを含む構成部材が接着剤、融着などによって他の構成部材に固定されている場合は、その固定を解除して測定サンプルを含む構成部材を吸収性物品から取り出す方法を採る必要があるが、測定サンプルを含む構成部材が他の構成部材に固定されていない場合は、測定サンプルを吸収性物品から直接採取する方法を採ることができる。また、前記の構成部材の固定を解除する方法としては、吸収性物品において、測定対象の構成部材と他の構成部材との接合に用いられている接着剤などをコールドスプレー等の冷却手段で弱めた後に、測定対象の構成部材を丁寧に剥がして取り出す方法が好ましい。この取り出し方法は、後述する繊維間距離及び繊度の測定など、本発明の測定対象に係る測定において適用される。尚、構成部材に付与された親水化剤への影響を最小限に抑える観点から、固定部分の除去方法として、溶剤の塗布やドライヤーによる熱風吹き付けのような、油剤の変質、喪失を招くおそれのある方法は採用しないことが好ましい。
【００２０】
疎水性繊維１５としては、疎水性の熱可塑性繊維（熱融着繊維）を用いることができる。疎水性繊維１５の素材としては、疎水性の熱可塑性樹脂として例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
一方、親水性繊維１４Ａ，１４Ｂとしては、親水性の熱可塑性繊維（熱融着繊維）を用いることができ、具体的には例えば、ポリアクリロニトリル繊維等の、本来的に親水性の熱可塑性繊維でもよく、あるいは疎水性繊維１５として使用可能な疎水性の熱可塑性繊維に親水化処理を施したものでもよく、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。後者の「親水化処理された熱可塑性繊維」としては、例えば、親水化剤が練り込まれた熱可塑性繊維、表面に親水化剤が付着した熱可塑性繊維、プラズマ処理が施された熱可塑性繊維等が挙げられる。親水化剤は、衛生品用途に使用される一般的な親水化剤であれば特に限定されない。
【００２２】
第１親水性層１１Ａの主たる構成繊維である親水性繊維１４Ａと、第２親水性層１１Ｂの主たる構成繊維である親水性繊維１４Ｂとは、繊維径、親水度などの諸物性が互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。後述するように、第１親水性層１１Ａと第２親水性層１１Ｂとで親水度などが異なることによって、液吸収性などの積層不織布１０の諸特性が向上し得ることから、典型的には、親水性繊維１４Ａと親水性繊維１４Ｂとは互いに異なる。
【００２３】
親水性繊維１４Ａ，１４Ｂ及び疎水性繊維１５は、それぞれ、１種類の合成樹脂（熱可塑性樹脂）又は２種類以上の合成樹脂を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維でもよく、あるいは複合繊維でもよい。ここでいう複合繊維は、成分の異なる２種類以上の合成樹脂（熱可塑性樹脂）を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維（熱可塑性繊維）で、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で、単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、芯鞘型、サイドバイサイド型等があり、特に制限されない。
【００２４】
積層構造１３を構成する親水性層１１（第１親水性層１１Ａ，第２親水性層１１Ｂ）及び疎水性層１２は、それぞれ、長繊維を主体とする繊維層であり、積層不織布１０においては不織布（長繊維不織布）である。ここでいう「主体とする」とは、不織布の全質量に占める長繊維の割合が７０質量％以上であることを意味し、該割合は通常１００質量％である。
【００２５】
本発明において、「長繊維」とは、３０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維を意味する。特に、繊維長１５０ｍｍ以上のいわゆる連続長繊維であると破断強度が高い長繊維不織布が得られる点で好ましい。尚、前記「長繊維」における繊維長の上限は特に限定されるものではない。また、「長繊維不織布」とは、典型的には、長繊維を熱融着部により間欠的に固定した繊維集合体を具備する不織布のことをいう。一般に、長繊維不織布は、エアスルー不織布などの、短繊維を主体とする不織布（短繊維不織布）に比して強度に優れている。このような長繊維不織布としては、例えば、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布などの単層不織布、又は長繊維を主体とするスパンボンド層、メルトブローン層などを積層した積層不織布、カード法によるヒートロール不織布等が挙げられ、該積層不織布としては、例えば、スパンボンド−スパンボンド積層不織布（ＳＳ不織布）、スパンボンド−スパンボンド−スパンボンド積層不織布（ＳＳＳ不織布）、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド積層不織布（ＳＭＳ不織布）、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布（ＳＭＭＳ不織布）等が挙げられる。
【００２６】
積層不織布１０の主たる特徴の他の１つとして、周辺部よりも高密度で且つ構成繊維どうしが互いに融着された「高密度融着部」を有している点が挙げられる。ここでいう「周辺部よりも高密度で」は、「周辺部よりも厚みが小さく」に言い換えることができる。即ち積層構造１３は、周辺部よりも高密度で且つ積層構造１３を構成する各層どうしが互いに融着された、層間融着部１６を有している。層間融着部１６では、積層構造１３を構成する各層（図示の形態では第１親水性層１１Ａ、第２親水性層１１Ｂ、疎水性層１２）の構成繊維どうしが互いに熱融着されていると共に、それら各層どうしが互いに融着により接合されている。このような構成の積層構造１３においては、第１面１０ａ及び第２面１０ｂの双方に層間融着部１６が同じパターンで形成されている。
【００２７】
層間融着部１６は、当該部分の構成繊維が厚み方向に圧密化された圧密部であるところ、この圧密化は、典型的には、熱、超音波などの、構成繊維たる熱可塑性繊維の溶融を促進させる溶融促進手段を伴うエンボス加工、具体的には例えばヒートシール加工、超音波シール等によって実施される。このように製造方法に着目すると、層間融着部１６は、エンボス部あるいは圧搾部などと呼ぶこともできる。
【００２８】
積層不織布１０においては、積層構造１３は、層間融着部１６以外には高密度融着部、即ち周辺部よりも高密度で構成繊維どうしが互いに融着された部分を有していない。
また、積層不織布１０においては、積層構造１３を構成する各層、より具体的には疎水性層１２と第１親水性層１１Ａと第２親水性層１１Ｂとは、構成繊維の熱融着のみによって互いに接合されている。
【００２９】
前述したように、積層不織布１０は、１）積層構造１３が厚み方向Ｚに親水度勾配を有している点、及び２）積層構造１３を構成する各層（親水性層１１及び疎水性層１２）が層間融着部１６にて互いに接合されている点で特徴付けられ、これらの特徴を具備することで、汗や尿などの体液の吸収性能が向上し得る。
【００３０】
即ち積層不織布１０において、第２面１０ｂは、疎水性繊維１５を含む疎水性層１２からなるため、基本的には汗や尿などの体液（水性液）を吸収し難いものであるが、第２面１０ｂにおける層間融着部１６及びその周囲については、図２に示すように、疎水性繊維１５のみならず、疎水性層１２に隣接し且つより親水度の高い層である第１親水性層１１Ａの親水性繊維１４Ａが比較的密に存在しているため、第２面１０ｂにおける他の部位に比して親水性繊維１４Ａの占める割合が大きく、そのため、第２面１０ｂにおいては層間融着部１６及びその周囲に体液Ｗが優先的に付着し得る。また前述したように、積層構造１３は厚み方向Ｚに、「第２面１０ｂ側が相対的に親水度が低く、第２面１０ｂから厚み方向Ｚの内方に向かって親水度が上昇する」という親水度勾配を有しているため、積層不織布１０は第２面１０ｂから厚み方向Ｚの内方への液吸収性に優れ、強い毛管力を有する。そのため、第２面１０ｂにおける層間融着部１６及びその周囲に付着した体液Ｗは、主に層間融着部１６の周縁部及びその近傍から積層不織布１０の内部に速やかに引き込まれ、積層不織布１０の面方向（厚み方向Ｚと直交する方向）に拡散されつつ、厚み方向Ｚの内方へ移行し、親水性層１１（第１親水性層１１Ａ、第２親水性層１１Ｂ）に吸収保持される。第２面１０ｂにおいて液の引き込み部となるのは主に「層間融着部１６の周縁部及びその近傍」である。通常、層間融着部１６は、その中心部の構成繊維の繊維形態が失われてフィルム化していたとしても、層間融着部１６における該中心部以外の部分即ち層間融着部１６の周縁部と、その近傍（層間融着部１６の周囲）とは、フィルム化せずに繊維形態が維持されているため、層間融着部１６の周縁部及びその近傍が第２面１０ｂにおける液の引き込み部となる。
【００３１】
前記の親水度勾配による液吸収性のさらなる向上の観点、特に疎水性層１２（第２面１０ｂ）から取り込まれ第１親水性層１１Ａに移行してきた液を積層不織布１０の面方向に広く拡散させる観点から、第２親水性層１１Ｂは、第１親水性層１１Ａに比して、構成繊維の親水度が高い、即ち前記方法で測定される接触角が小さいことが好ましい。構成繊維の親水度は、積層不織布１０の主たる構成繊維である長繊維（熱可塑性繊維）の親水化処理の程度、例えば、親水化剤の種類や含有量などを適宜調整することで調整可能である。
【００３２】
疎水性層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の接触角は、親水性層１１（第１親水性層１１Ａ、第２親水性層１１Ｂ）のそれに比して大きいことを前提として、積層不織布１０を吸収性物品ないし吸汗シートとして用いた場合に、肌に付着する液の量を低減する観点から、好ましくは９０度以上、さらに好ましくは９５度以上、そして、好ましくは１５０度以下、さらに好ましくは１４５度以下である。
第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の接触角は、疎水性層１２のそれに比して小さく且つ第２親水性層１１Ｂのそれに比して大きいことを前提として、積層不織布１０を吸収性物品ないし吸汗シートとして用いた場合に、肌に付着した液を疎水性層１２を介して第１親水性層１１Ａへ引き抜く力を高める観点から、好ましくは６０度以上、さらに好ましくは６５度以上、そして、好ましくは８８度以下、さらに好ましくは８５度以下である。
第２親水性層１１Ｂの構成繊維（親水性繊維１４Ｂ）の接触角は、疎水性層１２及び第２親水性層１１Ｂそれぞれの構成繊維（疎水性繊維１５、親水性繊維１４Ａ）に比して小さいことを前提として、積層不織布１０を吸収性物品ないし吸汗シートとして用いた場合に、第１親水性層１１Ａへ引き抜いた液をより第１面１０ａ側へ引き抜く力を高める観点、及び、積層不織布１０の面方向へ液を広く拡散させ蒸散性を高める観点から、好ましくは１５度以上、さらに好ましくは２０度以上、そして、好ましくは８０度以下、さらに好ましくは７５度以下である。
【００３３】
疎水性層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の接触角（Ｖ１）と第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ｂ）の接触角（Ｖ２）との差（Ｖ１−Ｖ２）は、Ｖ１＞Ｖ２を前提として、積層不織布１０を吸収性物品ないし吸汗シートとして用いた場合に、厚み方向への液の透過性と液の戻り難さとを両立させる観点から、好ましくは３度以上、さらに好ましくは５度以上、そして、好ましくは３０度以下、さらに好ましくは２５度以下である。この下限以上とすることで、疎水性層１２から第１親水性層１１Ａへ液が引き抜かれ、肌への液の付着を首尾よく低減することができる。また、Ｖ１−Ｖ２は基本的に大きければ大きいほど好ましいが、第１親水性層１１Ａでの液保持性を適度に抑え、第２親水性層１１Ｂへの液透過性を良好にする観点から、上記の上限以下とすることが好ましい。
【００３４】
第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ｂ）の接触角（Ｖ２）と第２親水性層１１Ｂの構成繊維（親水性繊維１４Ｂ）の接触角（Ｖ３）との差（Ｖ２−Ｖ３）は、Ｖ２＞Ｖ３を前提として、積層不織布１０を吸収性物品ないし吸汗シートとして用いた場合に、厚み方向への液の透過性、面方向への液の拡散性、液の戻り難さを両立する観点から、好ましくは３度以上、さらに好ましくは５度以上、そして、好ましくは３０度以下、さらに好ましくは２５度以下である。この下限以上とすることで、第１親水性層１１Ａから第２親水性層１１Ｂへ液が引き抜かれ、積層不織布１０の面方向への液の拡散性、蒸散性を良好なものにすることができる。また、Ｖ２−Ｖ３は基本的に大きければ大きいほど好ましいが、第２親水性層１１Ｂでの液保持性が蒸散性を適度に抑え、第１面１０ａへの液戻りを首尾よく抑え、蒸発性を良好にする観点から、上記の上限以下とすることが好ましい。
【００３５】
前記の通り、本発明において積層構造１３を構成する各層１１Ａ，１１Ｂ，１２のうちの２層における構成繊維の接触角の値どうしの間に差がある、つまり対比する２種の構成繊維の親水度が互いに異なることが好ましく、より具体的には、前記方法により測定した接触角の値が、３度以上の開きがあることが好ましい。
【００３６】
そして、積層不織布１０は、前述した２つの特徴に加え、さらに３）第１親水性層１１Ａは、疎水性層１２に比して、構成繊維の繊維間距離が短い、という特徴を有する。積層不織布１０は、前記１）〜３）の特徴をすべて具備することにより、汗や尿などの体液の吸収性能に優れる。
【００３７】
前記３）の特徴とそれによる作用効果との関係は次の通りである。
即ち、積層不織布１０の液吸収性は、前述した厚み方向における親水度勾配のみならず、厚み方向における繊維の疎密勾配にも少なからず影響を受ける。図２に示すように、疎水性層１２（第２面１０ｂ）を吸収すべき液と最初に接触する層（液を引き込む層）とした場合に、積層不織布１０の液吸収性を向上させるためには、疎水性層１２（第２面１０ｂ）から積層構造１３の厚み方向Ｚの内方に向かって繊維密度が高くなることが好ましい。つまり、疎水性層１２は相対的に繊維密度が低く（繊維間距離が長く）、これに隣接する層（図示の形態では第１親水性層１１Ａ）は相対的に繊維密度が高い（繊維間距離が短い）ことが好ましい。これにより積層不織布１０の毛管力が高まり、第２面１０ｂにおける層間融着部１６及びその周囲から液を速やかに内部へ引き込み、その引き込んだ液を親水性層１１（第１親水性層１１Ａ、第２親水性層１１Ｂ）に吸収保持することがより安定的になされるようになる。
【００３８】
前記のように、疎水性層１２（第２面１０ｂ）から積層構造１３の厚み方向Ｚの内方に向かって繊維密度が高くなるような繊維の疎密勾配を積層不織布１０に付与して液吸収性を向上させるためには、疎水性層１２の構成繊維の繊維径を相対的に大きくし、これによって疎水性層１２の構成繊維の繊維間距離を相対的に長くし、且つ疎水性層１２に隣接する第１親水性層１１Ａの構成繊維の繊維径を相対的に小さくし、これによって第１親水性層１１Ａの構成繊維の繊維間距離を相対的に短くすればよい。繊維径、繊維間距離は、それぞれ、下記方法により測定される。
【００３９】
＜繊維径の測定方法＞
測定対象（繊維層、積層不織布）を剃刀（例えばフェザー安全剃刃株式会社製片刃）で切断し、平面視四角形形状（８ｍｍ×４ｍｍ）の測定片を得る。この測定対象の切断の際には、その切断によって形成される測定片の切断面の構造が、切断時の圧力などによって破壊されないように注意する。好ましい測定対象の切断方法として、測定対象の切断に先立って、測定対象を液体窒素中に入れて十分に凍結させ、しかる後切断する方法が挙げられる。紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１５）を用いて、測定片を試料台に貼り付ける。次いで測定片を白金コーティングする。コーティングには日立那珂精器株式会社製イオンスパッタ装置Ｅ−１０３０型（商品名）を用い、スパッタ時間は３０秒とする。測定片の切断面を、日立製作所株式会社製Ｓ−４０００型電界放射型走査電子顕微鏡を用いて倍率１０００倍で観察する。例えば測定対象が前述した積層構造１３と同様の積層構造を有する積層不織布の場合、電子顕微鏡像より、繊維径及び／又は繊維密度の違いから積層不織布各層の境界を判別し、一方の面（第２面１０ｂ）に面している繊維（疎水性繊維１５）、その面（第２面１０ｂ）に面している繊維よりも繊維径が細い繊維（親水性繊維１４Ａ）、それよりも他方の面（第１面１０ａ）側に配されている繊維（親水性繊維１４Ｂ）それぞれについて、繊維の長手方向に対する幅方向の長さを１０本測定し、その平均値を繊維径とする。
【００４０】
＜繊維間距離の測定方法＞
不織布、紙等の繊維集合体の繊維間距離は、Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく下記式（１）により求められる。下記式（１）は一般に、繊維集合体の繊維間距離を求める際に用いられる。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定の下では、繊維は円柱状であり、それぞれの繊維は交わることなく規則正しく並んでいる。
測定対象のシート（第１親水性層１１Ａ、第２親水性層１１Ｂ、疎水性層１２）が単層構造の場合、その単層構造のシートの繊維間距離は下記式（１）で求められる。
測定対象のシート（第１親水性層１１Ａ、第２親水性層１１Ｂ、疎水性層１２）がＳＭＳ不織布の如き多層構造の場合、その多層構造のシートの繊維間距離は以下の手順に従って求められる。
まず、下記式（１）により、多層構造を構成する各繊維層の繊維間距離を算出する。その際、下記式（１）で用いる厚みｔ、坪量Ｗ、繊維の樹脂密度ρ及び繊維径Ｄは、それぞれ、測定対象の層についてのものを用いる。厚みｔ、坪量Ｗ及び繊維径Ｄは、それぞれ、複数の測定点における測定値の平均値である。
厚みｔ（ｍｍ）は以下の方法にて測定する。まず、測定対象のシートを長手方向５０ｍｍ×幅方向５０ｍｍに切断し該シートの切断片を作製する。ただし、小さな吸収性物品からシートを採取する場合など、測定対象のシートとしてこの大きさの切断片を作製できない場合は、可能な限り大きな切断片を作製する。次に、この切断片を平板上に載せ、その上に平板上のガラス板を載せ、ガラス板を含めた荷重が４９Ｐａになるようにガラス板上に重りを均等に載せた上で、該切断片の厚みを測定する。測定環境は温度２０±２℃、相対湿度６５±５％、測定機器にはマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）を用いる。切断片の厚みの測定は、まず、該切断片の切断面の拡大写真を得る。この拡大写真には、既知の寸法のものを同時に写しこむ。次に、前記切断片の切断面の拡大写真にスケールを合わせ、該切断片の厚み即ち測定対象のシートの厚みを測定する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を、測定対象のシートの厚みｔとする。尚、測定対象のシートが積層品の場合は、繊維径及び／又は繊維密度の違いからその境界を判別し、厚みを算出する。
坪量Ｗ（ｇ／ｍ２）は、測定対象のシートを所定の大きさ（例えば１２ｃｍ×６ｃｍなど）にカットし、質量測定後に、その質量測定値を、該所定の大きさから求まる面積で除することで求められる（「坪量Ｗ（ｇ／ｍ２）＝質量÷所定の大きさから求められる面積」）。４回測定し、その平均値を坪量とする。
繊維の樹脂密度ρ（ｇ／ｃｍ３）は、密度勾配管を使用して、ＪＩＳ  Ｌ１０１５化学繊維ステープル試験方法に記載の密度勾配管法の測定方法に準じて測定する（ＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｋｉｋａｋｕｒｕｉ．ｃｏｍ／ｌ／Ｌ１０１５−２０１０−０１．ｈｔｍｌ、書籍ならＪＩＳハンドブック繊維−２０００、（日本規格協会）のＰ．７６４〜７６５に記載）。
繊維径Ｄ（μｍ）は、日立製作所株式会社製Ｓ−４０００型電界放射型走査電子顕微鏡を用いて、カットした繊維の繊維断面を１０本測定し、その平均値を繊維径とする。繊維径Ｄの測定方法は前記＜繊維径の測定方法＞に従う。
次に、各層の繊維間距離に、多層構造全体の厚みに占める該層の厚みの割合を乗じ、さらに、そうして得られた各層の数値を合計することで、目的とする多層構造のシートの構成繊維の繊維間距離が求められる。例えば、２層のＳ層と１層のＭ層とからなる３層構造のＳＭＳ不織布において、２層のＳ層をまとめて１つの層として扱い、３層構造全体の厚みｔが０．１１ｍｍ、Ｓ層の厚みｔが０．１ｍｍ、Ｓ層の繊維間距離ＬＳが４７．８μｍ、Ｍ層の厚みｔが０．０１ｍｍ、Ｍ層の繊維間距離ＬＳが３．２μｍの場合、斯かるＳＭＳ不織布の構成繊維の繊維間距離は、４３．８μｍ〔＝（４７．９×０．１＋３．２×０．０１）／０．１１〕となる。
【００４１】
【数１】
0006408194.tif 000002
【００４２】
疎水性層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の繊維間距離に対する第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の繊維間距離の比率、即ち、第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の繊維間距離（前者）と疎水性層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の繊維間距離（後者）との比率は、前述した通り、前者＜後者であることを前提として、前者／後者として、好ましくは０．０１以上、さらに好ましくは０．０３以上、そして、好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８以下である。
第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の繊維間距離は、好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上、そして、好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは７０μｍ以下である。
疎水性層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の繊維間距離は、好ましくは３０μｍ以上、さらに好ましくは５０μｍ以上、そして、好ましくは３００μｍ以下、さらに好ましくは２５０μｍ以下である。
【００４３】
繊維層の構成繊維の繊維間距離についての大小関係は、該構成繊維の繊維径についてもそのまま当てはまるところ、繊維間距離については前述した通り、第１親水性層１１Ａ＜疎水性層１２が成立するから、繊維径についても同様の大小関係が成立する。即ち、疎水性層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の繊維径に対する第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の繊維径の比率、即ち、第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の繊維径（前者）と疎水性層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の繊維径（後者）との比率は、繊維間距離と同様に、前者＜後者であることを前提として、前者／後者として、好ましくは０．０２以上、さらに好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８以下である。
第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の繊維径は、好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは１μｍ以上、そして、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
疎水性層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の繊維径は、好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上、そして、好ましくは４０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下である。
【００４４】
また、繊維間距離及び繊維径を前記範囲に設定するのと同様の観点、即ち積層構造１３に、疎水性層１２（第２面１０ｂ）から厚み方向Ｚの内方に向かって繊維密度が高くなる、という繊維の疎密勾配をより確実に付与する観点から、第１親水性層１１Ａは、疎水性層１２に比して、構成繊維の横断面の扁平率（長軸長／短軸長）が高いことが好ましい。構成繊維の断面が真円形状の場合の扁平率は１であり、該断面の潰れの程度が大きくなる（楕円形状に近くなる）に従って扁平率は１より大きくなる。断面の潰れの程度が大きい繊維即ち扁平率が１より大きい繊維を得る方法としては、１）所望の扁平率に対応した扁平率を有する紡糸口金を用いて紡糸する方法、あるいは２）通常の紡糸口金（断面が真円形状又はこれに準ずる形状）を用いて得られた繊維の堆積物に対して加圧等の後加工を施す方法が挙げられる。扁平な繊維の長軸方向を不織布の平面方向に確実に配向させる観点から、本発明においては前記２）の方法が特に好ましい。前記２）の方法は例えば、断面真円形状の繊維を含む繊維集合体（不織布）を、必要に応じ加熱しつつ、加圧して圧密化することで実施可能であり、これは例えば、後述するカレンダー処理によって実施可能である。繊維の扁平率は下記方法により測定される。
【００４５】
＜繊維の扁平率の測定方法＞
前記＜繊維径の測定方法＞と同様に、測定片を用意しその切断面を電子顕微鏡で観察する。例えば測定対象が前述した積層構造１３と同様の積層構造を有する積層不織布の場合、第２面に面している繊維、第２面に面している繊維よりも繊維径が細い繊維について、繊維の長手方向に対する幅方向の太さ（長軸長）、厚み方向の太さ（短軸長）を測定し、長軸長を短軸長で除することで繊維１本の扁平率を算出する。これを１０本分測定し、その平均値を扁平率とする。
【００４６】
疎水性層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の扁平率に対する第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の扁平率の比率、即ち、第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の扁平率（前者）と疎水性層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の扁平率（後者）との比率は、前述した通り、前者＞後者であることを前提として、前者／後者として、好ましくは１．０２以上、さらに好ましくは１．０９以上、そして、好ましくは５０以下、さらに好ましくは４５以下である。
第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の扁平率は、好ましくは１．２以上、さらに好ましくは１．２５以上、そして、好ましくは５０以下、さらに好ましくは４５以下である。
疎水性層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の扁平率は、好ましくは１以上、さらに好ましくは１．０２以上、そして、好ましくは１．１８以下、さらに好ましくは１．１５以下である。
【００４７】
第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）は、そのすべてが扁平な繊維であることが望ましいが、それに限定されない。繊維間距離が短い部分を多く設ける観点から、電子顕微鏡像より、第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）における扁平な繊維の割合は、好ましくは単位面積当たり４０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。
【００４８】
また、液吸収性の向上の観点からは、疎水性層１２と第１親水性層１１Ａとの間で前述の如き大小関係が成立するだけでなく、第１親水性層１１Ａと第２親水性層１１Ｂとの間にも同様の大小関係が成立することが好ましい。
即ち、第２親水性層１１Ｂの構成繊維（親水性繊維１４Ｂ）に対する第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の繊維径の比率、即ち、第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の繊維径（前者）と第２親水性層１１Ｂの構成繊維（親水性繊維１４Ｂ）の繊維径（後者）との比率は、前者＞後者が好ましく、その場合の両者の比率は、前者／後者として、好ましくは１．２以上、さらに好ましくは１．２５以上、そして、好ましくは７０以下、さらに好ましくは５０以下である。また、斯かる場合において、第２親水性層１１Ｂの構成繊維（親水性繊維１４Ｂ）の繊維径は、好ましくは０．４μｍ以上、さらに好ましくは０．７μｍ以上、そして、好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは１８μｍ以下である。
また、第２親水性層１１Ｂの構成繊維（親水性繊維１４Ｂ）の繊維間距離に対する第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の繊維間距離の比率、即ち、第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の繊維間距離（前者）と第２親水性層１１Ｂの構成繊維（親水性繊維１４Ｂ）の繊維間距離（後者）との比率は、前者＞後者が好ましく、その場合の両者の比率は、前者／後者として、好ましくは１．１以上、さらに好ましくは１．２以上、そして、好ましくは５０以下、さらに好ましくは４５以下である。また、斯かる場合において、第２親水性層１１Ｂの構成繊維（親水性繊維１４Ｂ）の繊維間距離は、好ましくは２μｍ以上、さらに好ましくは４μｍ以上、そして、好ましくは９０μｍ以下、さらに好ましくは６５μｍ以下である。
また、第２親水性層１１Ｂの構成繊維（親水性繊維１４Ｂ）の扁平率に対する第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の扁平率の比率、即ち、第１親水性層１１Ａの構成繊維（親水性繊維１４Ａ）の扁平率（前者）と第２親水性層１１Ｂの構成繊維（親水性繊維１４Ｂ）の扁平率（後者）との比率は、前者＜後者が好ましく、その場合の両者の比率は、前者／後者として、好ましくは０．０２以上、さらに好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８５以下である。また、斯かる場合において、第２親水性層１１Ｂの構成繊維（親水性繊維１４Ｂ）の扁平率は、好ましくは１．２５以上、さらに好ましくは１．３以上、そして、好ましくは６０以下、さらに好ましくは５５以下である。
【００４９】
積層不織布１０においては、層間融着部１６は、積層構造１３の前駆体を第２面１０ｂ側から第１面１０ａ側に押圧することで形成されており（図４参照。図４中、符号１９で示す第２積層体が「積層構造１３の前駆体」に相当する。）、斯かる形成方法に起因して、図１に示すように、第２面１０ｂ側から第１面１０ａ側に凹状に窪んでいる。積層不織布１０においては、層間融着部１６は、第１面１０ａ及び第２面１０ｂそれぞれにおいて複数散在している。積層不織布１０において少なくとも第２面１０ｂは、凹凸を実質的に有してない平坦面ではなく、凹凸を有する凹凸面である。尚、積層不織布１０は、第１面１０ａが凹凸面であってもよく、第１面１０ａ及び第２面１０ｂの両面がいずれも凹凸面であってもよい。
【００５０】
このように、積層不織布１０の第１面１０ａ及び第２面１０ｂの一方又は両方が凹凸を有していると、例えば、積層不織布１０を吸収性物品における着用者の肌と接触し得る構成部材（例えば表面シートや吸汗シート）に使用する場合に、その凹凸面（例えば疎水性の第２面１０ｂ）が着用者の肌と接するように積層不織布１０を配置することで、積層不織布１０と着用者の肌との間に空間が形成され、排泄された汗や尿などの体液から生じる湿気が該空間を介して効果的に放散され得るため、積層不織布１０の表面ドライ感が向上し、吸収性物品の着用感の向上に繋がり得る。
【００５１】
図３には、層間融着部１６のパターン（平面視形状及び配置）が例示されている。尚、第１面１０ａ又は第２面１０ｂにおいて層間融着部１６のパターンは図３に示すものに制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で所望のパターンを採用することができる。
図３（ａ）〜図３（ｅ）は、それぞれ、平面視所定形状の層間融着部１６が面方向（積層不織布１０の厚み方向と直交する方向）に複数散在しているパターンである。層間融着部１６の平面視形状は、図３（ａ）及び図３（ｂ）では楕円形状、図３（ｃ）では円形状、図３（ｄ）では四角形状ないしひし形状、図３（ｅ）では十字状である。図３（ａ）では、平面視楕円形状の複数の層間融着部１６の長軸方向が互いに一致しているのに対し、図３（ｂ）では、長軸方向の異なる複数種の平面視楕円形状の層間融着部１６が散在している。また、図３（ｆ）〜図３（ｈ）は、それぞれ、平面視線状の層間融着部１６が所定方向に延びるように配されているパターンである。図３（ｆ）では、複数の連続直線状の層間融着部１６が互いに交差するように配され、層間融着部１６全体として格子状のパターンをなしている。図３（ｇ）は、図３（ｆ）の格子状パターンにおいて層間融着部１６を連続直線状から不連続線状に変更したもの、即ち比較的短い線分の層間融着部１６を所定の一方向に間欠配置してなる不連続線（断続線）を採用したパターンである。図３（ｈ）は、図３（ｇ）の不連続線状の層間融着部１６によるパターンの他の例であり、該層間融着部１６をハニカム状に配置したものである。
【００５２】
層間融着部１６は、周辺部よりも高密度で且つ構成繊維どうしが互いに融着された高密度融着部であり、形成時の加圧加熱条件等によっては、構成繊維たる熱可塑性繊維の繊維形態が失われてフィルム化している可能性があるが、前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、層間融着部１６の周縁部及びその近傍は、構成繊維の繊維形態が維持されていることが好ましい。層間融着部１６の中心部がフィルム化されていることで、融着部を介しての液戻りが防止されるという効果が奏され、また、層間融着部１６の周縁部及びその近傍における構成繊維の繊維形態が高密度に維持されていることで、毛管圧が高く液の引き込み性が向上するという効果が奏される。層間融着部１６における構成繊維の繊維形態は、層間融着部１６を形成する際のエンボス加工の条件に主に左右され、エンボス加工時の加熱加圧条件を比較的弱くすると、構成繊維の繊維形態が維持されやすくなる。
【００５３】
前述した通り、層間融着部１６の周縁部及びその近傍は第２面１０ｂから液を吸収する場合に液の引き込み部となる部位であることから、積層不織布１０の液吸収性を向上させる観点からは、第２面１０ｂは、層間融着部１６が面方向に複数散在している層間融着部分散配置領域を有していることが好ましい。特に、積層不織布１０が汗を吸収可能な吸汗シートとして使用される場合は、第２面１０ｂが前記層間融着部分散配置領域を有していると、汗の吸収性がより一層向上し得るため好ましい。第２面１０ｂの全域が前記層間融着部分散配置領域であってもよく、第２面１０ｂの一部のみが前記層間融着部分散配置領域であってもよい。第２面１０ｂの全面積に占める前記層間融着部分散配置領域の面積の割合は、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。
【００５４】
また、前記層間融着部分散配置領域における層間融着部１６の配置に関し、第２面１０ｂの前記層間融着部分散配置領域の任意の位置に半径２ｍｍの円を仮想的に設けた場合、その仮想円内に少なくとも１個の層間融着部１６の一部又は全部が含まれることが好ましい。ここで「任意の位置に半径２ｍｍの円を仮想的に設けた場合、その仮想円内に少なくとも１個の層間融着部１６の一部又は全部が含まれる」の意味するところは、「第２面１０ｂの前記層間融着部分散配置領域に前記仮想円を１０個設けた場合に、その１０個中の１個又は２個の前記仮想円において層間融着部１６が全く含まれていなくてもよく、残りの８個の前記仮想円において、少なくとも１個の層間融着部１６の一部又は全部が含まれていればよい」ということである。前記仮想円は、人体の皮膚表面に散在する汗分泌箇所（汗腺）を想定したものであり、積層不織布１０は前記構成を具備することにより、汗をより効率よく吸収し得る。特に、前記仮想円の半径が１．５ｍｍである場合に層間融着部１６が前記を満たすように配されていると、より効果的である。
【００５５】
層間融着部１６の周縁部及びその近傍は第２面１０ｂにおける液の引き込み部であるから、実用上十分な液吸収性を確保するためにはある程度の数が必要であり、即ち層間融着部１６の周囲長がある程度以上の長さを有することが必要であるが、第２面１０ｂに層間融着部１６を下記の上限以下とすると、親水性層１１が吸収保持できる液量が多くなり好ましい。斯かる観点から、第２面１０ｂの面積に対する層間融着部１６の総面積（第２面１０ｂに層間融着部１６が複数形成されている場合はその複数の層間融着部１６の面積の合計）の割合、即ち層間融着部１６の面積率は、好ましくは２２％以下、さらに好ましくは２０％以下である。また、斯かる割合の下限については、積層不織布１０の強度との両立を図る観点から、好ましくは５％以上、さらに好ましくは６％以上である。
【００５６】
尚、層間融着部１６は、積層構造１３（積層不織布１０）の厚み方向Ｚの全体にわたって連続し、第１面１０ａと第２面１０ｂとで層間融着部１６のパターン（平面視形状及び配置）は実質的に同じであるから、本明細書における第２面１０ｂについての層間融着部１６のパターンに関する説明（前記層間融着部分散配置領域、層間融着部１６の面積率など）は、特に断らない限り、第１面１０ａにも適用される。
【００５７】
積層不織布１０の坪量は特に制限されず、その用途などに応じて適宜調整すればよい。例えば、積層不織布１０が使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの吸収性物品の構成部材（表面シート、吸汗シートなど）として使用される場合は、実用上十分な強度を確保しつつ嵩張らないようにする観点から、積層不織布１０の坪量は、好ましくは８ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは３８ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは３５ｇ／ｍ２以下である。
【００５８】
また、親水性層１１（第１親水性層１１Ａ、第２親水性層１１Ｂ）は、疎水性層１２を吸収すべき液が最初に接触する側とした場合に、疎水性層１２の第２面１０ｂにおける層間融着部１６及びその周囲による液の吸収力に関わるものであり、一般には、親水性層１１の坪量が多いほど該吸収力が高まり、また強度も向上する。嵩を小さくし、柔らかさを維持することにより、吸収性物品の構成部材として使用した場合の着用感を良好にする観点から、親水性層１１の坪量を後述する上限以下とすることが好ましい。以上を考慮すると、親水性層１１の坪量、即ち第１親水性層１１Ａの坪量と第２親水性層１１Ｂの坪量との合計は、好ましくは５ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは７ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは２５ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは２０ｇ／ｍ２以下である。尚、第１親水性層１１Ａと第２親水性層１１Ｂとは、互いに坪量が同じでもよく、異なっていてもよい。
【００５９】
また、疎水性層１２は通常、積層不織布１０を吸液用途に使用する場合において最初に液と接触する側となるものであるところ、斯かる使用形態においては、疎水性層１２は比較的坪量が少なく厚みが薄い方が第２面１０ｂにおける層間融着部１６及びその周囲を介して液を吸収しやすい。強度を担保し、良好な液戻り抑制効果を得るためには、疎水性層１２の坪量を後述する下限以下とすることが好ましい。以上を考慮すると、疎水性層１２の坪量は、好ましくは３ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは５ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１５ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１３ｇ／ｍ２以下である。
【００６０】
親水性層１１（第１親水性層１１Ａ、第２親水性層１１Ｂ）の主たる構成繊維である親水性繊維１４Ａ，１４Ｂは、典型的には、本来的に疎水性の熱可塑性繊維に親水化処理を施して得られる。即ち親水性層１１は、疎水性繊維（例えば疎水性層１２の構成繊維として使用可能な熱可塑性繊維たる疎水性繊維１５）の集合体に親水化処理を施したものということができる。この親水化処理としては、前述したように、繊維又は繊維集合体への親水化剤の塗工、繊維への親水化剤の練り込みの他、プラズマ処理なども使用できるが、親水化剤を使用する処理が一般的である。
【００６１】
第１親水性層１１Ａ及び第２親水性層１１Ｂの一例として、親水化剤が練り込まれた繊維を含む親水性不織布が挙げられる。斯かる形態の親水性層１１Ａ，１１Ｂそれぞれにおいて、親水化剤は、その主たる構成繊維である親水性繊維１４Ａ，１４Ｂの表面に付着しているのではなく、親水性繊維１４Ａ，１４Ｂ中に含有されている。斯かる形態の親水性層１１Ａ，１１Ｂは、それぞれ、その構成繊維が当該層全体に均一に分布していることを前提として、厚み方向Ｚに親水度勾配を有しておらず、親水度は均一である。
【００６２】
本発明の積層不織布における積層構造は、前述した、親水性繊維を含む親水性層（第１親水性層、第２親水性層）及び疎水性繊維を含む疎水性層以外に、他の層を有していてもよい。具体的には例えば、弾性繊維を含む形態が挙げられる。
【００６３】
前記弾性繊維は、積層構造１３における任意の層間に介在させることができる。その場合、典型的には、前記弾性繊維は集合体の形態をとって、即ち弾性繊維層として、積層構造１３の層間に介在される。このように、積層構造の層間に弾性繊維（弾性繊維層）を介在させることで、積層不織布に弾性が付与され、積層不織布の用途の幅が一層広がり得る。例えば、図１に示す積層不織布１０（積層構造１３）において、第１親水性層１１Ａと第２親水性層１１Ｂとの間、あるいは第１親水性層１１Ａと疎水性層１２との間に弾性繊維（弾性繊維層）が介在配置された形態が挙げられ、この場合、積層不織布１０（積層構造１３）は、弾性繊維（弾性繊維層）の伸縮方向と同方向に伸縮性を有する。
【００６４】
前記弾性繊維（弾性繊維層）は、伸ばすことができ、且つ元の長さに対して１．３倍に伸ばした状態（元の長さの１．３倍の長さになる）から力を解放したときに、元の長さの１．１倍以下の長さまで戻る性質（弾性）を有することが好ましい。尚、非弾性部材（非弾性繊維）は、斯かる「弾性」を有しない部材であり、即ち、元の長さに対して１．３倍に伸ばした状態（元の長さの１．３倍の長さになる）から力を解放したときに、元の長さの１．１倍以下の長さまでには戻らない性質を有する部材である。
【００６５】
前記弾性繊維の素材としては、天然ゴムや熱可塑性エラストマーの樹脂材料を用いることができ、熱可塑性エラストマーの樹脂材料としては、例えば、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン）等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー（エチレン系のα-オレフィンエラストマー、エチレン・ブテン・オクテン等を共重合したプロピレン系エラストマー）、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーが挙げられる。
【００６６】
次に、本発明の積層不織布の製造方法について、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図４及び図５には、それぞれ、本発明の積層不織布の製造方法の一実施形態として、前述した積層不織布１０の製造方法の一例の概略が示されている。積層不織布１０は、前述した通り、長繊維（熱可塑性繊維）として親水性繊維１４Ａ，１４Ｂ及び疎水性繊維１５を含む繊維層（不織布）の積層構造１３を有し、該積層構造１３を構成する各層どうしが層間融着部１６にて互いに融着されて構成されている。
【００６７】
図４に示す積層不織布１０の製造方法は、樹脂を紡糸して第１繊維４１を得、該第１繊維４１を堆積させてベースウエブ１７を形成する工程（ベースウエブ形成工程）と、樹脂を紡糸して第２繊維４２を得、該第２繊維４２をベースウエブ１７上に堆積させて第１積層体１８を形成する工程（第１積層工程）と、樹脂を紡糸して第３繊維４３を得、該第３繊維４３を第１積層体１８上に堆積させて第２積層体１９を形成する工程（第２積層工程）と、第２積層体１９を部分的に厚み方向に圧縮しつつ加熱して層間融着部１６を形成する工程（層間融着工程）とを有する。
【００６８】
本発明の積層不織布の製造方法においては、第１繊維４１（１回目に紡糸される繊維）及び第３繊維４３（３回目に紡糸される繊維）のうちの一方が疎水性繊維１５を含み、他方が親水性繊維１４Ｂを含み、第２繊維４２（２回目に紡糸される繊維）が、疎水性繊維１５に比して繊維径が小さい親水性繊維１４Ａを含む。即ち、本発明の積層不織布の製造方法においては、３回の紡糸工程のうち、１回目と３回目で紡糸するのは親水性繊維でも疎水性繊維でもよいが、２回目で紡糸するのは必ず、該疎水性繊維に比して繊維径の小さい親水性繊維である。
【００６９】
図４に示す積層不織布１０の製造方法では、第１繊維４１が親水性繊維１４Ｂを含み、第３繊維４３が疎水性繊維１５を含む。一方、後述する図５に示す積層不織布１０の製造方法では、第１繊維４１が疎水性繊維１５を含み、第３繊維４３が親水性繊維１４Ｂを含む。
【００７０】
図４に示す積層不織布１０の製造方法では、先ず、搬送コンベア５０の上方に配置された第１紡糸ヘッド５１の紡糸口金から第１繊維４１（親水性繊維１４Ｂ）を紡出し、搬送コンベア５０上にウエブ状に堆積させてベースウエブ１７を形成する。次いで、形成されたベースウエブ１７を、搬送コンベア５０にて符号ＭＤで示す一方向に搬送し、その搬送途中で、搬送コンベア５０の上方に配置された第２紡糸ヘッド５２の紡糸口金から第２繊維４２（親水性繊維１４Ａ）を紡出し、ベースウエブ１７上に直接堆積させて第１積層体１８を形成する。次いで、引き続き第１積層体１８を搬送コンベア５０にて搬送し、その搬送途中で、搬送コンベア５０の上方に配置された第３紡糸ヘッド５３の紡糸口金から第３繊維４３（疎水性繊維１５）を紡出し、第１積層体１８上に直接堆積させて第２積層体１９を形成する。そして、引き続き第２積層体１９を搬送して一対のエンボスロール５４，５５間に供給し、第２積層体１９に熱エンボス加工を施して層間融着部１６を形成する（層間融着工程）。エンボスロール５４は、搬送中の第２積層体１９の上方に配され、熱エンボス加工中は直接紡糸された第３繊維４３（疎水性繊維１５）の堆積物（ウエブ）と接触し、エンボスロール５５は、搬送中の第２積層体１９の下方に配され、熱エンボス加工中は第１繊維４１（親水性繊維１４Ｂ）の堆積物（ウエブ）と接触する。被加工物たる第２積層体１９と接触する両ロール５４，５５の外周面に関し、エンボスロール５５の外周面は凹凸を有していないのに対し、エンボスロール５４の外周面には、製造目的物たる積層不織布１０における層間融着部１６のパターンに対応したパターンで凸部（図示せず）が形成されている。このような構成の両ロール５４，５５間のニップ部にて、第２積層体１９を、それに含まれる熱可塑性繊維（親水性繊維１４Ａ，１４Ｂ及び疎水性繊維１５）の融点以上の温度に加熱した状態で厚み方向に圧縮することにより、第２積層体１９はエンボスロール５４の前記凸部によって、第３繊維４３（疎水性繊維１５）の堆積物側から第１繊維４１（親水性繊維１４Ｂ）の堆積物側に部分的に圧縮され、その被圧縮部に層間融着部１６が形成される。斯かる層間融着工程により、第２積層体１９は不織布となり、層間融着部１６を介して各層が一体化される。以上により、ベースウエブ１７からなる第２親水性層１１Ｂと、第２繊維４２（親水性繊維１４Ａ）の堆積物（ウエブ）からなる第１親水性層１１Ａと、第３繊維４３（疎水性繊維１５）の堆積物（ウエブ）からなる疎水性層１２との積層構造１３を有する、積層不織布１０が得られる。こうして得られた積層不織布１０においては、層間融着部１６は図１に示すように、第２面１０ｂ側から第１面１０ａ側に凹状に窪んでいる。
【００７１】
また、図５に示す積層不織布１０の製造方法は、積層不織布１０の構成繊維の紡糸順序を変更した以外は、図４に示す積層不織布１０の製造方法と同じである。即ち、図４に示す積層不織布１０の製造方法では、親水性繊維１４Ｂ（第１繊維４１）、親水性繊維１４Ａ（第２繊維４２）、疎水性繊維１５（第３繊維４３）の順に紡糸するのに対し、図５に示す積層不織布１０の製造方法では、疎水性繊維１５（第１繊維４１）、親水性繊維１４Ａ（第２繊維４２）、親水性繊維１４Ｂ（第３繊維４３）の順に紡糸する。そして、斯かる紡糸順序の違いにより、図５に示す積層不織布１０の製造方法によって得られた積層不織布１０においては、層間融着部１６は、図４に示す積層不織布１０の製造方法によって得られた積層不織布１０とは逆に、第１面１０ａ側から第２面１０ｂ側に凹状に窪んでいる。
【００７２】
図４及び図５に示す積層不織布１０の製造方法では、ベースウエブ１７、第１積層体１８及び第２積層体１９の何れに対しても、前記層間融着工程以前に、熱エンボス加工の如き、被処理体を厚み方向に圧縮しつつ加熱する処理を行わない。
【００７３】
図４及び図５に示す製造方法の製造結果物たる積層不織布１０において、第１面１０ａは、第１繊維４１及び第３繊維４３のうちの親水性繊維１４Ｂを含む方の堆積物から形成され、該積層不織布１０における第２面１０ｂが、第１繊維４１及び第３繊維４３のうちの疎水性繊維１５を含む方の堆積物から形成されている。
【００７４】
図４及び図５に示す製造方法によって製造された積層不織布１０は、第１面１０ａとこれとは反対側に位置する第２面１０ｂとを有し、該第１面１０ａが、第１繊維４１及び第３繊維４３のうちの親水性繊維１４Ｂを含む方の堆積物から形成され、該第２面１０ｂが、第１繊維４１及び第３繊維４３のうちの疎水性繊維１５を含む方の堆積物から形成されている。
【００７５】
図４及び図５に示す積層不織布１０の製造方法で使用する親水性繊維１４Ａ，１４Ｂは、親水化剤が配合された樹脂を紡糸して得られたものである。従って、斯かる製造方法の製造結果物たる積層不織布１０において、親水性繊維１４Ａを含む第１親水性層１１Ａ及び親水性繊維１４Ｂを含む第２親水性層１１Ｂは、それぞれ、親水化剤が練り込まれた繊維を含む親水性不織布である。斯かる形態の親水性層１１Ａ，１１Ｂにおいては、それぞれ前述したように、その構成繊維が当該層全体に均一に分布していることを前提として、厚み方向Ｚに親水度勾配を有しておらず、親水度は均一である。
【００７６】
前記のように、親水化剤が配合された樹脂を紡糸して親水性繊維１４Ａ，１４Ｂを得る場合、即ち、親水化剤が練り込まれた親水性繊維１４Ａ，１４Ｂを用いる場合、両繊維１４Ａ，１４Ｂで親水化剤の含有量が異なっていてもよい。具体的には例えば、図４及び図５に示す製造方法において、第２繊維４２たる親水性繊維１４Ａにおける親水化剤の含有量を、第１繊維４１及び第３繊維４３のうちの親水性繊維１４Ｂを含む方におけるそれに比して少なくする。こうすることにより、製造結果物たる積層不織布１０の親水性層１１においては、第１親水性層１１Ａが相対的に親水化剤の含有量が少なく、第２親水性層１１Ｂが相対的に親水化剤の含有量が多くなり、その結果、該親水性層１１は、第１親水性層１１Ａが相対的に親水度が低く、第２親水性層１１Ｂが相対的に親水度が高い、という親水度勾配を有する。従って、製造結果物たる積層不織布１０の積層構造１３においては、吸収すべき液と最初に接触する疎水性層１２（第２面１０ｂ）から積層構造１３の厚み方向Ｚの内方に向かって、親水度が段階的に高くなる（前記方法で測定される接触角が段階的に小さくなる）、という親水度勾配が形成されるため、液吸収性の一層の向上が期待できる。
【００７７】
本製造方法の主たる特徴の１つとして、製造目的物たる積層不織布１０の製造ライン上で、積層構造１３を構成する全ての層を、溶融紡糸法などにより長繊維を形成・堆積させて形成している点が挙げられる。このようないわゆる直接紡糸法を利用する本製造方法は、溶融紡糸によって得られた長繊維をワインダで一旦巻き取った後に、延伸したり、切断したりして得られた繊維を、別途製造された不織布上に堆積させるものとは異なる。
【００７８】
積層不織布１０の如き積層不織布を製造するに当たり、本製造方法のように直接紡糸法を利用することで、複数の不織布を重ね合わせ熱エンボス加工で一体化させる方法に比して、積層不織布の坪量の低減が図られ、特に、直接紡糸により形成される各層、特に第２繊維４２、第３繊維４３からなる層の薄型化が容易になる。また、本製造方法によれば、ベースウエブ１７（第１繊維４１からなる層）の上に、紡糸された第２繊維４２及び第３繊維４３を直接堆積させて第２積層体１９を形成するので、第１繊維４１からなる層と第３繊維４３からなる層との間に介在配置された第２繊維４２たる親水性繊維１４Ａが、両繊維４１，４３からなる層の中に入り込みやすく、これら各層の密着性が高まるため、前述したように、第２面１０ｂにおける層間融着部１６の周縁部及びその近傍を液の引き込み部とした場合に高い液吸収性を示し、さらには強度的にも強い、高品質の積層不織布１０が得られる。
【００７９】
本製造方法においては、親水性繊維１４Ａ，１４Ｂの堆積後、その堆積物にカレンダー処理を施してもよい。カレンダー処理は周知の通り、カレンダーロールで不織布などの繊維集合体に熱と圧力を加えて、繊維集合体を高密度化する処理である。図４及び図５に示す製造方法では、第２紡糸ヘッド５２から第２繊維４２としての親水性繊維１４Ａを紡出し、ベースウエブ１７上に直接堆積させて第１積層体１８を形成した直後に、第１積層体１８を一対のカレンダーロール５６，５７間に供給して、親水性繊維１４Ａの堆積物（ウエブ）を含む第１積層体１８にカレンダー処理を施している。カレンダー処理は、親水性繊維１４Ｂの堆積物（ウエブ）を含む第２積層体１９に対して行ってもよく、両積層体１８，１９に対して行ってもよい。また、図４に示す製造方法では、親水性繊維１４Ｂ（第１繊維４１）の堆積物（ベースウエブ１７）に対してカレンダー処理を施しても良い。
【００８０】
このように、紡糸された親水性繊維の堆積物にカレンダー処理を施すことにより、親水性繊維の繊維間距離が短くなり、毛管圧がより向上し、前述した直接紡糸法による利点である、「ベースウエブ１７からなる層（第２親水性層１１Ｂ又は疎水性層１２）及び第３繊維４３からなる層（疎水性層１２又は第２親水性層１１Ｂ）への親水性繊維１４Ａ（第１親水性層１１Ａの構成繊維）の入り込み」がより一層促進されるため、積層不織布１０の液吸収性、強度などの諸特性がより一層向上し得る。カレンダー処理に使用するカレンダーロールの本数や配置などは図示の形態に制限されず、例えば、３本のカレンダーロールから構成される直列型又は傾斜型、４本のカレンダーロールから構成される直列型、逆Ｌ型、Ｚ型又は傾斜Ｚ型、５本のカレンダーロールから構成されるＺ型又はＬ型を用いることができる。また、カレンダー処理における温度は、被加工物たる積層体１８，１９の構成繊維の軟化点以下が好ましい。斯かる軟化点以下でカレンダー処理をすると、製造結果物たる積層不織布１０が柔らかくなり、その肌触りを良好にできる。
【００８１】
図４及び図５に示す積層不織布１０の製造方法においては、第１繊維４１、第２繊維４２及び第３繊維４３を搬送コンベア５０の上面に堆積させ、その堆積物（ウエブ）を符号ＭＤで示す一方向に搬送しているところ、ウエブを堆積し搬送する役割を果たす搬送コンベア５０の上面（該ウエブとの接触部）の材質は、フッ素樹脂やポリエステル樹脂、金属等から選択されるが、搬送コンベア５０からのウエブの剥離性向上の観点から、好ましくはフッ素樹脂が選択される。また、搬送コンベア５０の上面の形状は、互いに交差する複数の線材と該線材によって画成された貫通孔とを有するネット状、そのような貫通孔を有しないゴムベルト状等から選択し得るが、ウエブを搬送コンベア５０から剥離する際に高温のウエブが搬送コンベア５０の上面に貼り付き剥離性が悪化することを防止する観点から、好ましくは通気性の良いネット状が選択される。さらに、ウエブに対して前述したカレンダー処理を施す場合において、搬送コンベア５０の上面が前記のように、線材と貫通孔とを有するネット状であると、ウエブにおける該線材に対応する部分は、該貫通孔に対応する部分に比して厚み方向に強く圧縮され、圧密化される。即ち、搬送コンベアの上面（ウエブないし繊維との接触部）がネット状である場合には、その貫通孔の面積が小さいほど（線材の面積が多いほど）、ウエブにおける相対的に高圧縮される部分が増えることになり、結果として、より圧密化された積層不織布を得ることができる。
【００８２】
前述したように、本発明の積層不織布には、第１親水性層１１Ａと第２親水性層１１Ｂとの間、あるいは第１親水性層１１Ａと疎水性層１２との間に弾性繊維（弾性繊維層）が介在配置された形態が包含される。このような、積層構造の層間に弾性繊維が介在配置された構成の積層不織布を製造する場合には、前記ベースウエブ形成工程と前記第１積層工程との間、又は該第１積層工程と前記第２積層工程との間に、樹脂を紡糸して得た弾性繊維をベースウエブ１７又は第１積層体１８上に直接堆積させる工程を採用すればよい。
【００８３】
以下、本発明の吸収性物品についてその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明の吸収性物品は、前述した本発明の積層不織布を具備する点で特徴付けられる。詳細には、本発明の積層不織布は前述した通り、長繊維（熱可塑性繊維）を含む繊維層（不織布）の積層構造を有するもので、該積層構造が、該積層不織布の一方の表面である第１面と、他方の表面である第２面とを有し、該第２面が、疎水性繊維を含む疎水性層からなり、該疎水性層の該第１面側に、親水性繊維を含む親水性層が配されており、該親水性層は、該疎水性層から近い順に、第１親水性層及び第２親水性層を含んで構成されているところ、本発明の吸収性物品において該積層不織布は、該第２面を着用者の肌側に向けて配されている。
【００８４】
図６〜図８には、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１が示されている。尚、おむつ１については、前述した積層不織布の実施形態である積層不織布１０と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、積層不織布１０についての説明が適宜適用される。
【００８５】
おむつ１は、図６及び図７に示すように、縦方向Ｘに腹側領域Ａ及び背側領域Ｂと、それらＡ，Ｂの間に位置する股下領域Ｃとを備え、腹側領域Ａと背側領域Ｂとにわたって吸収体２３を有し、吸収体２３の縦方向Ｘの前後端部２３Ａ，２３Ｂそれぞれから外方に位置して横方向Ｙに延びる腹側ウエストフラップＦＡ及び背側ウエストフラップＦＢを有している。ここで、腹側領域Ａとは使い捨ておむつ等の吸収性物品の着用時に着用者の腹側に配される領域であり、背側領域Ｂとは使い捨ておむつ等の吸収性物品の着用時に着用者の背側に配される領域である。腹側領域Ａ及び背側領域Ｂは、おむつ１の着用時に着用者の腰周りに対応する腰周り部である。
【００８６】
図７に示すように、腹側ウエストフラップＦＡとは、吸収体２３の縦方向Ｘの腹側領域Ａ側の前端部２３Ａの端縁から縦方向Ｘ外方に位置して横方向Ｙに延びる領域と、吸収体２３の縦方向Ｘの腹側領域Ａ側の前端部２３Ａから横方向Ｙに延びる領域とを合わせた領域を意味する。また、背側ウエストフラップＦＢとは、吸収体２３の縦方向Ｘの背側領域Ｂ側の後端部２３Ｂの端縁から縦方向Ｘ外方に位置して横方向Ｙに延びる領域と、吸収体２３の縦方向Ｘの背側領域Ｂ側の後端部２３Ｂから横方向Ｙに延びる領域とを合わせた領域を意味する。
【００８７】
おむつ１は、図６及び図７に示すように、吸収性本体２と、吸収性本体２の非肌当接面側に配されて該吸収性本体２を固定する外装体３とを備え、外装体３は、吸収性本体２を構成する吸収体２３の縦方向Ｘの前後端部２３Ａ，２３Ｂから外方に位置して横方向Ｙに延びる腹側ウエストフラップＦＡ及び背側ウエストフラップＦＢを有している。おむつ１では、伸縮領域（ウエスト伸縮部Ｇ１及び胴周り下部伸縮部Ｇ２）が、腹側ウエストフラップＦＡ及び背側ウエストフラップＦＢに形成されている。
【００８８】
おむつ１は、図７に示すように、外装体３の腹側領域Ａの左右両側縁部３ａ１，３ａ１と外装体３の背側領域Ｂの左右両側縁部３ｂ１，３ｂ１とが接合されて一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部ＷＯ及び一対のレッグ開口部ＬＯ，ＬＯが形成されている所謂パンツ型使い捨ておむつである（図６参照）。好適に、おむつ１の外装体３は、図７に示す、展開させ且つ伸長させた状態を平面視して、着用時に着用者の腹側に配される腹側領域Ａ、着用時に着用者の背側に配される背側領域Ｂ、及び腹側領域Ａと背側領域Ｂとの間の股下領域Ｃに区分されている。ここでいう、おむつ１の展開且つ伸長状態とは、図７に示すように、サイドシール部Ｓを引き剥がして、おむつ１を展開状態とし、その展開状態のおむつ１を、各部の弾性部材を伸長させて、設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで広げた状態を意味する。
【００８９】
本明細書において、「肌当接面」とは、おむつ１又はその構成部材（例えば吸収性本体２）における、着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、「非肌当接面」とは、おむつ１又はその構成部材における、着用時に着用者の肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面である。また、おむつ１において、縦方向Ｘとは、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる方向に相当する方向であり、おむつ１を平面に展開させ且つ伸長させた状態で、腹側領域Ａから背側領域Ｂにわたる方向のことである。また、横方向Ｙとは、縦方向Ｘと直交する方向であり、平面に展開させ且つ伸長させた状態のおむつ１の幅方向のことである。また、おむつ１は、図７に示す、縦方向Ｘに延びる縦中心線ＣＬ１に対して左右対称形となっている。尚、図７中のＣＬ２は、おむつ１を二分する横方向Ｙに延びる横中心線であり、縦中心線ＣＬ１に直交している。
【００９０】
おむつ１では、吸収性本体２は、図７に示すように、おむつ１の展開且つ伸長状態において、縦方向Ｘが相対的に長い縦長の形状を有している。吸収性本体２は、肌当接面を形成する液透過性の表面シート２１と、非肌当接面を形成する液難透過性（撥水性も含む）の裏面シート２２と、これら両シート２１，２２間に介在配置された液保持性の吸収体２３とを具備する。また、吸収性本体２の縦方向Ｘ（長手方向）に沿う両側部には、図７に示すように、縦方向Ｘに伸長状態で配された弾性部材を有する防漏カフ２４，２４が設けられている。具体的には、防漏カフ２４は、液難透過性又は撥水性で且つ通気性の素材から構成されており、各防漏カフ２４の自由端部近傍には、防漏カフ形成用弾性部材２５が縦方向Ｘに伸長した状態で配されている。おむつの着用時には、防漏カフ形成用弾性部材２５の収縮により防漏カフ２４の自由端部側が起立して、横方向Ｙへの体液の流出が阻止される。
【００９１】
以上のように構成された吸収性本体２は、図７に示すように、その長手方向を展開且つ伸長状態におけるおむつ１の縦方向Ｘに一致させて、外装体３の中央部に、本体固定用接着剤によって接合されている。このように、外装体３は、使い捨ておむつ１の厚み方向における、吸収性本体２を構成する裏面シート２２の非肌当接面側に配されて接着固定されている。従って、おむつ１では、吸収性本体２を構成する吸収体２３が、腹側領域Ａと背側領域Ｂとに亘って配されている。
【００９２】
おむつ１においては図７に示すように、外装体３が、吸収体２３の縦方向Ｘの前後端部２３Ａ，２３Ｂそれぞれから外方に位置して横方向Ｙに延びる腹側ウエストフラップＦＡ及び背側ウエストフラップＦＢを有している。そして外装体３は、図６〜図８に示すように、おむつ１の外面を形成する非肌当接面側の外層シート６、外層シート６の肌当接面側に配された内層シート３ｉを有し、外層シート６は、内層シート３ｉの縦方向Ｘの前後端部から延出する延出部分が内層シート３ｉの肌当接面側に折り返された折り返し部分６Ｒを備えている。外層シート６の折り返し部分６Ｒは、図７に示すように、横方向Ｙに長い矩形状に形成されている。吸収性本体２の前後端部２３Ａ，２３Ｂは、それぞれ、折り返し部分６Ｒによって被覆されている。
【００９３】
前述した通り、おむつ１は着用時に着用者の腰周りに対応する腰周り部として、腹側領域Ａ及び背側領域Ｂを有しているところ、両領域Ａ，Ｂには図７に示すように、伸縮領域として、少なくともウエスト伸縮部Ｇ１及び胴周り下部伸縮部Ｇ２が形成され、さらにはレッグ伸縮部Ｇ３も形成され得る。即ち外装体３は、両領域Ａ，Ｂにおいて、外装体３を構成する外層シート６と内層シート３ｉとの間に、横方向Ｙに伸長した状態で、縦方向Ｘに間欠的に配された複数の弾性部材７１を具備しており、これにより両領域Ａ，Ｂに、横方向Ｙに伸縮性を有する伸縮領域としてウエスト伸縮部Ｇ１及び胴周り下部伸縮部Ｇ２が形成されている。また外装体３は、両領域Ａ，Ｂそれぞれから股下領域Ｃにわたって、外層シート６と内層シート３ｉとの間に、所定方向に伸長した状態で配された複数のレッグ弾性部材７２を具備しており、これによりこれらの領域Ａ，Ｂ，Ｃに、伸縮領域としてレッグ伸縮部Ｇ３が形成され得る。
【００９４】
おむつ１においては、ウエスト伸縮部Ｇ１は、図６及び図７に示すように、縦方向Ｘにおいて、吸収性本体２を構成する吸収体２３の縦方向Ｘの前後端部２３Ａ，２３Ｂの端縁よりも縦方向Ｘの外方（横中心線ＣＬ２側と反対側）に位置するエンドフラップに形成されている。また、おむつ１においては、胴周り下部伸縮部Ｇ２は、縦方向Ｘにおいて、ウエスト伸縮部Ｇ１の横中心線ＣＬ２側の下端とサイドシール部Ｓの下端との間に位置するサイドフラップに形成されている。前述した背側ウエストフラップＦＢ及び腹側ウエストフラップＦＡは、前記エンドフラップ（ウエスト伸縮部Ｇ１）に、前記サイドフラップ（胴周り下部伸縮部Ｇ２）の一部を合わせた領域でもある。また、おむつ１においては、レッグ伸縮部Ｇ３は、図６及び図７に示すように、レッグ開口部ＬＯの周縁部に形成されている。
【００９５】
おむつ１は、図６〜図８に示すように、汗を吸収可能な吸汗シート１０（図１参照）を具備しているところ、この吸汗シート１０は、前述した本発明の積層不織布の一実施形態である積層不織布１０である。吸汗シート１０は、第２面１０ｂ（疎水性層１２の外面）を着用者の肌側に向けて配されている。
【００９６】
おむつ１においては、吸汗シート１０は主として着用者の腰周りの汗の吸収を目的とするもので、前述した腰周り部の伸縮領域に配されている。即ち吸汗シート１０は、図７に示す如き平面視において一方向に長い形状、具体的には矩形状（帯状）をなし、その長手方向を横方向Ｙに一致させて、腰周り部たる腹側領域Ａ及び背側領域Ｂそれぞれの横方向Ｙの全長にわたって配されており、少なくともウエスト伸縮部Ｇ１及び胴周り下部伸縮部Ｇ２にわたって配されている。詳細には、吸汗シート１０は、外層シート６の折り返し部分６Ｒの肌当接面に、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって接合されている。折り返し部分６Ｒは、おむつ１の着用時において吸収体２３よりも着用者の肌に近い位置に配されており（図８参照）、従って、折り返し部分６Ｒの肌当接面に配された吸汗シート１０は、おむつ１の着用時において吸収体２３よりも着用者の肌に近い位置に配され、着用者の肌に接触し得る。
【００９７】
以上のような構成を有するおむつ１においては、吸汗機能を有する吸汗シート１０（積層不織布１０）が、腰周り部である腹側領域Ａ及び背側領域Ｂそれぞれの肌当接面側において、おむつ１の着用者の肌の最も近くに配され、且つその吸汗シート１０の配置領域が、ウエスト伸縮部Ｇ１及び胴周り下部伸縮部Ｇ２を含む、横方向Ｙに伸縮性を有する伸縮領域であるため、おむつ１の着用時には、該伸縮領域の収縮力に起因する締め付けによって、吸汗シート１０の疎水性の第２面１０ｂ（図１参照）が着用者の肌にフィット性良く当接し、肌から発散した汗を素早く吸収・蒸散し得る。
【００９８】
おむつ１においては前述した通り、吸汗シート１０（積層不織布１０）は伸縮領域に配されているので、着用者の肌に対するフィット性の向上の観点からは、吸汗シート１０も該伸縮領域と同方向即ち横方向Ｙに伸縮性を有することが好ましい。斯かる観点から、吸汗シート１０における、第１親水性層１１Ａと第２親水性層１１Ｂとの間、あるいは第１親水性層１１Ａと疎水性層１２との間に、横方向Ｙに伸縮性を有する弾性繊維（弾性繊維層）が配されていることが好ましい。この弾性繊維（弾性繊維層）については前述した通りである。
【００９９】
おむつ１の各部の形成材料について説明すると、吸収性本体２を構成する表面シート２１、裏面シート２２、吸収体２３及び防漏カフ２４等としては、使い捨ておむつ等の吸収性物品に従来用いられている各種のもの等を特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１としては、単層又は多層構造の不織布や、開孔フィルム等を用いることができる。裏面シート２２としては、透湿性の樹脂フィルム等を用いることができる。吸収体２３としては、吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成された吸収コアをティッシュペーパーによって被覆されているものを用いることができる。また、防漏カフ２４としては、撥水性の単層又は多層構造の不織布等を用いることができる。また、弾性部材（防漏カフ形成用弾性部材２５、弾性部材７１、レッグ弾性部材７２等）としては、例えば、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができる。弾性部材の形態としては、断面が矩形、正方形、円形、楕円形、若しくは多角形状等の糸状（糸ゴム等）、又は紐状（平ゴム等）のもの等を好ましく用いることができる。また、おむつ１の構成部材どうしを接合する接合手段としては、この種の吸収性物品に従来用いられているホットメルト接着剤等の各種接着剤を用いることができる。
【０１００】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えばおむつ１においては、本発明の積層不織布の一実施形態である積層不織布１０が吸汗シート１０として使用されているが、本発明の吸収性物品は、本発明の積層不織布を具備し、且つ該積層不織布がその第２面（層間融着部を有する疎水性の面）を着用者の肌側に向けて配されていればよく、本発明の積層不織布は、吸汗シート以外の他の構成部材として使用することができるし、また、吸汗シートとして使用する場合でも、その配置箇所はおむつ１における吸汗シート１０の配置箇所に限定されない。
本発明の積層不織布の、吸収性物品の構成部材としての他の用途として、吸収体よりも着用者の肌に近い位置に配される表面シートが挙げられる。即ち例えばおむつ１において、表面シート２１として積層不織布１０を用いることができる。
【０１０１】
また、おむつ１の外装体３では、図７に示すように、外層シート６と内層シート３ｉとの間に弾性部材７１が配されているが、弾性部材７１は配されていなくてもよい。弾性部材７１を配しない形態で伸縮領域を形成する場合、外装体３の構成部材として、横方向Ｙに伸縮性を有する伸縮性不織布を用いればよい。
また、おむつ１においては、図７に示すように、外装体３が腹側領域Ａ、股下領域Ｃ及び背側領域Ｂにわたる連続した形状をなしているが、これに代えて、外装体３が腹側外装体、背側外装体及び股下外装体にそれぞれ別部材として区分された分割型の形状をなしていてもよい。
また、本発明の吸収性物品は、前述したおむつ１の如きパンツ型使い捨ておむつに限定されず、体液の吸収に用いられる物品全般に適用することができ、例えば、展開型使い捨ておむつ、生理用ナプキンに適用することができる。
さらに、本発明の吸汗シートは、前述した吸収性物品への適用に限定されず、吸収性物品以外の物品にも適用することができる。例えば、使用者が汗を拭くために用いるシートそのものとして、本発明の吸汗シートを用いることができる。その他にも、靴底用中敷、脇汗パッド、アイマスク、フェイスマスク等に適用することができ、着用者の肌側に向けて本発明の吸汗シートを配することにより、足底や脇、顔から発散した汗を素早く吸収・蒸散し得る。
前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１０２】
＜１＞
長繊維を含む繊維層の積層構造を有する積層不織布であって、
前記積層構造は、前記積層不織布の一方の表面である第１面と、他方の表面である第２面とを有し、該第２面が、疎水性繊維を含む疎水性層からなり、該疎水性層の該第１面側に、親水性繊維を含む親水性層が配されており、該親水性層は、該疎水性層から近い順に、第１親水性層及び第２親水性層を含んで構成されており、
前記積層構造は、周辺部よりも高密度で且つ該積層構造を構成する各層どうしが互いに融着された、層間融着部を有し、
前記第１親水性層は、前記疎水性層に比して、構成繊維の繊維間距離が短い積層不織布。
【０１０３】
＜２＞
好ましくは、前記第１親水性層は該第１親水性層の全質量に対して親水性繊維を５０質量％以上含有し、さらに好ましくは１００質量％含有し、
好ましくは、前記第２親水性層は該第２親水性層の全質量に対して親水性繊維を５０質量％以上含有し、さらに好ましくは１００質量％含有し、
好ましくは、前記疎水性層は該疎水性層の全質量に対して疎水性繊維を７０質量％以上含有し、さらに好ましくは１００質量％含有する前記＜１＞に記載の積層不織布。
＜３＞
好ましくは、前記疎水性層の構成繊維の接触角は、９０度以上、さらに好ましくは９５度以上、そして、好ましくは１５０度以下、さらに好ましくは１４５度以下であり、
好ましくは、前記第１親水性層の構成繊維の接触角は、６０度以上、さらに好ましくは６５度以上、そして、好ましくは８８度以下、さらに好ましくは８５度以下であり、
好ましくは、前記疎水性層の構成繊維の接触角と前記第１親水性層の構成繊維の接触角との差は、前者＞後者の大小関係が成立することを前提として、３度以上、さらに好ましくは５度以上、そして、好ましくは３０度以下、さらに好ましくは２５度以下である前記＜１＞又は＜２＞に記載の積層不織布。
＜４＞
好ましくは、前記第１親水性層の構成繊維の繊維間距離と前記疎水性層の構成繊維の繊維間距離との比率は、前者／後者として、０．０１以上、さらに好ましくは０．０３以上、そして、好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８以下であり、
好ましくは、前記第２親水性層は、前記第１親水性層に比して、構成繊維の繊維間距離が短く、
好ましくは、前記第１親水性層の構成繊維の繊維間距離と前記第２親水性層の構成繊維の繊維間距離との比率は、前者／後者として、１．１以上、さらに好ましくは１．２以上、そして、好ましくは５０以下、さらに好ましくは４５以下であり、
好ましくは、前記疎水性層の構成繊維の繊維間距離は、３０μｍ以上、さらに好ましくは５０μｍ以上、そして、好ましくは３００μｍ以下、さらに好ましくは２５０μｍ以下であり、
好ましくは、前記第１親水性層の構成繊維の繊維間距離は、３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上、そして、好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは７０μｍ以下であり、
好ましくは、前記第２親水性層の構成繊維の繊維間距離は、２μｍ以上、さらに好ましくは４μｍ以上、そして、好ましくは９０μｍ以下、さらに好ましくは６５μｍ以下である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜５＞
好ましくは、前記第１親水性層は、前記疎水性層に比して、構成繊維の繊維径が小さく、
好ましくは、前記第１親水性層の構成繊維の繊維径と前記疎水性層の構成繊維の繊維径との比率は、前者／後者として、０．０２以上、さらに好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８以下であり、
好ましくは、前記第２親水性層は、前記第１親水性層に比して、構成繊維の繊維径が小さく、
好ましくは、前記第１親水性層の構成繊維の繊維径と前記第２親水性層の構成繊維の繊維径との比率は、前者／後者として、１．２以上、さらに好ましくは１．２５以上、そして、好ましくは７０以下、さらに好ましくは５０以下であり、
好ましくは、前記疎水性層の構成繊維の繊維径は、３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上、そして、好ましくは４０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下であり、
好ましくは、前記第１親水性層の構成繊維の繊維径は、０．５μｍ以上、さらに好ましくは１μｍ以上、そして、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下であり、
好ましくは、前記第２親水性層の構成繊維の繊維径は、０．４μｍ以上、さらに好ましくは０．７μｍ以上、そして、好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは１８μｍ以下である前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
【０１０４】
＜６＞
前記積層不織布の坪量が、８ｇ／ｍ２以上、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、そして、３８ｇ／ｍ２以下、好ましくは３５ｇ／ｍ２以下である前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜７＞
前記第１親水性層の坪量と前記第２親水性層の坪量との合計が、５ｇ／ｍ２以上、好ましくは７ｇ／ｍ２以上、そして、２５ｇ／ｍ２以下、好ましくは２０ｇ／ｍ２以下である前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜８＞
前記疎水性層の坪量が、３ｇ／ｍ２以上、好ましくは５ｇ／ｍ２以上、そして、１５ｇ／ｍ２以下、好ましくは１３ｇ／ｍ２以下である前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜９＞
前記第１親水性層は、前記疎水性層に比して、構成繊維の扁平率が高く、
好ましくは、前記第１親水性層の構成繊維の扁平率と前記疎水性層の構成繊維の扁平率との比率は、前者／後者として、１．０２以上、さらに好ましくは１．０９以上、そして、好ましくは５０以下、さらに好ましくは４５以下であり、
好ましくは、前記第２親水性層は、前記第１親水性層に比して、構成繊維の扁平率が高く、
好ましくは、前記第１親水性層の構成繊維の扁平率と前記第２親水性層の構成繊維の扁平率との比率は、前者／後者として、０．０２以上、さらに好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８５以下であり、
好ましくは、前記疎水性層の構成繊維の扁平率は、１以上、さらに好ましくは１．０２以上、そして、好ましくは１．１８以下、さらに好ましくは１．１５以下であり、
好ましくは、前記第１親水性層の構成繊維の扁平率は、１．２以上、さらに好ましくは１．２５以上、そして、好ましくは５０以下、さらに好ましくは４５以下であり、
好ましくは、前記第２親水性層の構成繊維の扁平率は、１．２５以上、さらに好ましくは１．３以上、そして、好ましくは６０以下、さらに好ましくは５５以下であり、
好ましくは、前記第１親水性層の構成繊維における扁平な繊維の割合は、単位面積当たり４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは１００質量％である前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
【０１０５】
＜１０＞
前記第２親水性層は、前記第１親水性層に比して、構成繊維の親水度が高く、
好ましくは、前記第１親水性層の構成繊維と前記第２親水性層の構成繊維との接触角の差は、３度以上、さらに好ましくは５度以上、そして、好ましくは３０度以下、さらに好ましくは２５度以下であり、
好ましくは、前記第２親水性層の構成繊維の接触角は、１５度以上、さらに好ましくは２０度以上、そして、好ましくは８０度以下、さらに好ましくは７５度以下である前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜１１＞
前記第１面又は前記第２面の面積に対する前記層間融着部の総面積の割合が、５％以上、好ましくは６％以上、そして、２２％以下、好ましくは２０％以下であり、
好ましくは、前記第２面は、前記層間融着部が面方向に複数散在している層間融着部分散配置領域を有し、
好ましくは、前記第２面の全面積に占める前記層間融着部分散配置領域の面積の割合は、７０％以上、さらに好ましくは８０％以上であり、
好ましくは、前記第２面の前記層間融着部分散配置領域の任意の位置に半径２ｍｍの円を仮想的に設けた場合、その仮想円内に少なくとも１個の前記層間融着部の一部又は全部が含まれ、さらに好ましくは、該仮想円の半径が１．５ｍｍである前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜１２＞
前記積層構造は、前記層間融着部以外には、周辺部よりも高密度で構成繊維どうしが互いに融着された高密度融着部を有していない前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜１３＞
前記疎水性層と前記第１親水性層と前記第２親水性層とは、構成繊維の熱融着のみによって互いに接合されている前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜１４＞
弾性繊維を含む前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜１５＞
前記弾性繊維が、前記積層構造の層間に介在されている前記＜１４＞に記載の積層不織布。
【０１０６】
＜１６＞
長繊維を含む繊維層の積層構造を有し、該積層構造を構成する各層どうしが層間融着部にて互いに接合されている、積層不織布の製造方法であって、
樹脂を紡糸して第１繊維を得、該第１繊維を堆積させてベースウエブを形成するベースウエブ形成工程と、
樹脂を紡糸して第２繊維を得、該第２繊維を前記ベースウエブ上に堆積させて第１積層体を形成する第１積層工程と、
樹脂を紡糸して第３繊維を得、該第３繊維を前記第１積層体上に堆積させて第２積層体を形成する第２積層工程と、
前記第２積層体を部分的に厚み方向に圧縮しつつ加熱して前記層間融着部を形成する層間融着工程とを有し、
前記第１繊維及び前記第３繊維のうちの一方が疎水性繊維を含み、他方が親水性繊維を含み、前記第２繊維が、該疎水性繊維に比して繊維径が小さい親水性繊維を含み、
好ましくは、前記第１繊維、前記第２繊維及び前記第３繊維を搬送コンベアの上面に堆積させ、該搬送コンベアの上面の材質が、フッ素樹脂ポリエステル樹脂又は金属である積層不織布の製造方法。
【０１０７】
＜１７＞
前記第１繊維が疎水性繊維を含み、前記第３繊維が親水性繊維を含む前記＜１６＞に記載の積層不織布の製造方法。
＜１８＞
前記第１繊維が親水性繊維を含み、前記第３繊維が疎水性繊維を含む前記＜１６＞に記載の積層不織布の製造方法。
＜１９＞
前記親水性繊維の堆積後、その堆積物にカレンダー処理を施し、
好ましくは、前記カレンダー処理が施される前記堆積物が前記第１積層体であり、
好ましくは、前記カレンダー処理が施される前記堆積物が前記ベースウエブであり、該ベースウエブに含まれる前記第１繊維が親水性繊維を含み、
好ましくは、前記カレンダー処理における温度が、前記堆積物の構成繊維の軟化点以下である前記＜１６＞〜＜１８＞のいずれか１項に記載の積層不織布の製造方法。
＜２０＞
前記親水性繊維は、親水化剤が配合された前記樹脂を紡糸して得られたものである前記＜１６＞〜＜１９＞のいずれか１項に記載の積層不織布の製造方法。
＜２１＞
前記第２繊維は、前記第１繊維及び前記第３繊維のうちの親水性繊維を含む方に比して、前記親水化剤の含有量が少ない前記＜２０＞に記載の積層不織布の製造方法。
＜２２＞
前記ベースウエブ、前記第１積層体及び前記第２積層体の何れに対しても、前記層間融着工程以前に、被処理体を厚み方向に圧縮しつつ加熱する処理を行わない前記＜１６＞〜＜２１＞のいずれか１項に記載の積層不織布の製造方法。
＜２３＞
前記ベースウエブ形成工程と前記第１積層工程との間、又は該第１積層工程と前記第２積層工程との間に、樹脂を紡糸して得た弾性繊維を前記ベースウエブ又は前記第１積層体上に直接堆積させる工程を有する前記＜１６＞〜＜２２＞のいずれか１項に記載の積層不織布の製造方法。
＜２４＞
製造結果物たる積層不織布が、前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１項に記載の積層不織布であり、
製造結果物たる積層不織布における前記第１面が、前記第１繊維及び前記第３繊維のうちの親水性繊維を含む方の堆積物から形成され、該積層不織布における前記第２面が、該第１繊維及び該第３繊維のうちの疎水性繊維を含む方の堆積物から形成されている前記＜１６＞〜＜２３＞のいずれか１項に記載の積層不織布の製造方法。
【０１０８】
＜２５＞
前記＜１６＞〜＜２３＞のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された積層不織布であって、第１面とこれとは反対側に位置する第２面とを有し、
前記第１面が、前記第１繊維及び前記第３繊維のうちの親水性繊維を含む方の堆積物から形成され、前記第２面が、該第１繊維及び該第３繊維のうちの疎水性繊維を含む方の堆積物から形成されている積層不織布。
【０１０９】
＜２６＞
前記＜１＞〜＜１５＞及び＜２５＞のいずれか１項に記載の積層不織布を具備する吸収性物品であって、
前記積層不織布が、前記第２面を着用者の肌側に向けて配されている吸収性物品。
＜２７＞
液保持性の吸収体を具備し、該吸収体よりも着用者の肌に近い位置に前記積層不織布が配されている前記＜２６＞に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記吸収性物品が着用者の腰周りに対応する腰周り部を有し、該腰周り部に前記積層不織布が配されている前記＜２７＞に記載の吸収性物品。
＜２９＞
汗を吸収可能な吸汗シートを具備し、該吸汗シートが前記積層不織布である前記＜２８＞に記載の吸収性物品。
【０１１０】
＜３０＞
前記＜１＞〜＜１５＞及び＜２５＞のいずれか１項に記載の積層不織布を含んで構成される汗を吸収可能な吸汗シート。
＜３１＞
前記積層不織布の前記第２面を肌側に向けて使用される前記＜３０＞に記載の汗を吸収可能な吸汗シート。
＜３２＞
前記＜１＞〜＜１５＞及び＜２５＞のいずれか１項に記載の積層不織布の汗を吸収するための使用。
＜３３＞
前記＜１＞〜＜１５＞及び＜２５＞のいずれか１項に記載の積層不織布を用いた汗を吸収する方法。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明によれば、汗や尿などの体液の吸収性能に優れる積層不織布及びその製造方法並びに吸収性物品及び吸汗シートが提供される。
【要約】
本発明の積層不織布（１０）は、長繊維を含む繊維層の積層構造（１３）を有する。積層構造（１３）は、積層不織布（１０）の一方の表面である第１面（１０ａ）と、他方の表面である第２面（１０ｂ）とを有し、第２面（１０ｂ）が、疎水性繊維（１５）を含む疎水性層１２からなり、疎水性層１２の第１面（１０ａ）側に、親水性繊維（１４Ａ，１４Ｂ）を含む親水性層（１１）が配されている。親水性層（１１）は、疎水性層（１２）から近い順に、第１親水性層（１１Ａ）及び第２親水性層（１１Ｂ）を含んで構成されている。積層構造（１３）は、周辺部よりも高密度で且つ該積層構造（１３）を構成する各層どうしが互いに融着された、層間融着部（１６）を有している。第１親水性層（１１Ａ）は、疎水性層１２に比して、構成繊維の繊維間距離が短い。斯かる構成の積層不織布（１０）は、汗や尿などの体液の吸収性能に優れる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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