(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置において、
前記情報処理装置が人体と接触していない状態で測定された、前記情報処理装置の消費電力と前記情報処理装置の温度との対応関係を記憶する記憶部と、
前記情報処理装置の消費電力および当該消費電力時の前記情報処理装置の温度を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された温度が、前記測定部によって測定された消費電力と前記対応関係において対応付けられる温度よりも低い場合に、前記人体の接触を検出する検出部と、
前記検出部によって前記人体の接触が検出された場合に、前記消費電力を抑制する省電力制御を実行する実行部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記消費電力が所定値以下の条件で測定された前記情報処理装置の温度である基準温度と前記測定部によって測定された測定温度との差分温度を算出し、算出した差分温度が、前記測定部によって測定された消費電力と前記対応関係とに基づいて特定される前記温度よりも低い場合に、前記人体の接触を検出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記情報処理装置が動作を開始してから前記消費電力が前記所定値以下になるたびに、前記情報処理装置の温度を測定して、前記基準温度を更新することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置の消費電力が所定値以下の場合の前記情報処理装置の温度を０とし、前記消費電力が上昇した場合の前記情報処理装置の温度変化を温度値として、前記対応関係を特定して前記記憶部に格納する記録部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記情報処理装置内で熱源となる電子機器ごとに、各電子機器が前記人体と接触していない状態で測定された、前記電子機器の消費電力と前記電子機器の温度との対応関係を記憶し、
前記測定部は、前記各電子機器について、前記電子機器の消費電力および当該消費電力時の前記電子機器の温度を測定し、
前記検出部は、前記各電子機器について、前記測定部によって測定された温度が、前記対応関係において前記測定部によって測定された消費電力に対応付けられる温度よりも低い場合に、前記人体の接触を検出し、
前記実行部は、前記人体の接触が検出された前記電子機器の消費電力を抑制する前記省電力制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が、
前記情報処理装置の消費電力および当該消費電力時の前記情報処理装置の温度を測定し、
前記情報処理装置が人体と接触していない状態で測定された、前記情報処理装置の消費電力と前記情報処理装置の温度との対応関係から、測定された消費電力に対応付けられる温度を特定し、測定された温度が、特定された温度よりも低い場合に、前記人体の接触を検出し、
前記人体の接触が検出された場合に、前記消費電力を抑制する省電力制御を実行する
処理を含んだことを特徴とする電力制御方法。
【請求項７】
情報処理装置に、
前記情報処理装置の消費電力および当該消費電力時の前記情報処理装置の温度を測定し、
前記情報処理装置が人体と接触していない状態で測定された、前記情報処理装置の消費電力と前記情報処理装置の温度との対応関係から、測定された消費電力に対応付けられる温度を特定し、測定された温度が、特定された温度よりも低い場合に、前記人体の接触を検出し、
前記人体の接触が検出された場合に、前記消費電力を抑制する省電力制御を実行する
処理を実行させることを特徴とする電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電力制御方法および電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット等の小型携帯端末の高速化や高機能化が進み、端末内の発熱量も増加していることから、低温やけどなどの人体に与える影響が懸念されている。このため、温度上昇を検知して端末内の負荷をコントロールすることで発熱を抑制する技術が知られている。
【０００３】
例えば、端末表面にタッチセンサ等を具備し、タッチセンサ等によって人体の接触を検知した場合に、プロセッサのクロック制御などの省電力制御を実行して、温度上昇を抑制する小型携帯端末などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９３８１４号公報
【特許文献２】特開平０６−１１９０９０号公報
【特許文献３】特開２００６−１７２１２９号公報
【特許文献４】特開２０１２−１１８７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では、人体の接触が検知されるまで省電力制御が実行されない場合もあり、タッチセンサ等が配置される端末表面以外に人体が接触しても省電力制御が実行されない場合もあるので、省電力制御が適正ではない。
【０００６】
１つの側面では、温度上昇に伴って適切な省電力制御を実行することができる情報処理装置、電力制御方法および電力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、情報処理装置は、前記情報処理装置が人体と接触していない状態で測定された、前記情報処理装置の消費電力と前記情報処理装置の温度との対応関係を記憶する記憶部を有する。情報処理装置は、前記情報処理装置の消費電力および当該消費電力時の前記情報処理装置の温度を測定する測定部を有する。情報処理装置は、前記測定部によって測定された温度が、前記測定部によって測定された消費電力と前記対応関係において対応付けられる温度よりも低い場合に、前記人体の接触を検出する検出部を有する。情報処理装置は、前記検出部によって前記人体の接触が検出された場合に、前記消費電力を抑制する省電力制御を実行する実行部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
一実施形態によれば、温度上昇に伴って適切な省電力制御を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る移動体端末の全体構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る移動体端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、ハードウェアの位置関係の例を説明する図である。
【図４】図４は、実施例１に係る移動体端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、事前準備を説明する図である。
【図６】図６は、相関関係との比較例を説明する図である。
【図７】図７は、実施例１に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、相関関係に幅を持たせる例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する情報処理装置、電力制御方法および電力制御プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
［全体構成］
図１は、実施例１に係る移動体端末の全体構成例を示す図である。図１に示す移動体端末１０は、スマートフォンや携帯電話などの端末の一例である。図１に示す移動体端末１０は、端末内部に複数の電子機器を搭載する。電子機器の例としては、プロセッサ、パワーアンプ、電源回路、バックライト回路などである。
【００１２】
図１に示すように、移動体端末１０には、搭載する電子機器などが動作して発熱することで発熱部Ａが発生する。この発熱部Ａは、電子機器等の消費電力が増えるにつれて温度が上昇する傾向にあるが、人体５０などが触れると、熱が人体に吸収されて温度が下がる。この傾向を利用して、移動体端末１０は、人体の接触を検知すると消費電力を抑制する省電力制御を実行する。
【００１３】
具体的には、移動体端末１０は、移動体端末１０が人体と接触していない状態で測定された、移動体端末１０の消費電力と移動体端末１０の温度との対応関係を記憶する。移動体端末１０は、移動体端末１０の消費電力および当該消費電力時の移動体端末１０の温度を測定する。移動体端末１０は、測定された温度が、測定された消費電力と対応関係上で対応付けられる温度よりも低い場合に、人体の接触を検出する。移動体端末１０は、人体の接触が検出された場合に、消費電力を抑制する省電力制御を実行する。
【００１４】
このように、移動体端末１０は、基準とする消費電力と温度の相関関係を予め記憶し、定期的に測定した消費電力とその時の温度の関係が相関関係を満たさない場合に、人体の接触を検知して消費電力を抑制する。したがって、移動体端末１０は、温度上昇に伴って適切な省電力制御を実行することができる。
【００１５】
なお、上記例では、移動体端末１０全体の消費電力と温度の相関関係を用いて移動体端末１０自体に省電力制御を実行する例を記載したが、これに限定されるものではない。例えば、移動体端末１０に搭載される電子機器ごとに同様の制御を実行することができる。以下では、熱源となる各電子機器について省電力制御を実行する例を説明する。また、相関関係は、対応関係の一例である。
【００１６】
［ハードウェア構成］
図２は、実施例１に係る移動体端末のハードウェア構成例を示す図である。なお、ここで示すハードウェアは一例であり、図示するもの以外を含んでいてもよい。
【００１７】
図２に示すように、移動体端末１０は、表示部１１、入力部１２、オーディオ部１３、温度センサ部１４、電源部１５、消費電力測定部１６、カメラ部１７、記憶部１８、無線通信部１９、制御部２０を有する。
【００１８】
表示部１１は、各種情報を表示する表示装置であり、例えばディスプレイやタッチパネルなどである。入力部１２は、各種情報の入力を受け付ける入力装置であり、例えばマウスやキーボードなどである。
【００１９】
オーディオ部１３は、音声などの入出力を実行する装置であり、例えばスピーカから各種音声を出力し、マイクから各種音声を集音する。温度センサ部１４は、電子機器の温度を測定するセンサであり、例えば熱源として設定されている該当電子機器の温度を測定する。
【００２０】
電源部１５は、移動体端末１０および移動体端末１０に搭載される各種電子機器に電力を供給する回路等であり、例えば外部から電力を充電し、各種電子機器に供給する。消費電力測定部１６は、電子機器の消費電力を測定するセンサなどの回路であり、例えば熱源として設定されている該当電子機器の消費電力を測定する。
【００２１】
カメラ部１７は、各種情報を撮像するカメラである。記憶部１８は、各種データや制御部２０が実行するプログラムなどを記憶する記憶装置であり、例えばメモリやハードディスクなどである。無線通信部１９は、アンテナを介して無線通信を実行し、例えばメールの送受信や発着信などを実行する。
【００２２】
制御部２０は、移動体端末１０全体を司る処理部であり、例えばプロセッサなどである。この制御部２０は、記憶部１８に記憶されるプログラムを読み出して実行し、各種処理を実行する。
【００２３】
［ハードウェアの位置構成］
次に、図２に示したハードウェア構成の搭載例を説明する。図３は、ハードウェアの位置関係の例を説明する図である。図３では熱源として制御部２０を例にして説明するが、あくまで一例であり、熱源を限定するものではない。
【００２４】
図３に示すように、基板１０ａには、制御部２０、消費電力測定部１６、温度センサ部１４が搭載される。制御部２０は、熱源の一例であり、電力を消費して処理を実行することで発熱する。温度センサ部１４は、熱源となる制御部２０の温度を周期的に測定するセンサであり、熱源となる制御部２０付近に設置され、例えば基板１０ａ上で制御部２０と隣接するように設置される。
【００２５】
消費電力測定部１６は、熱源となる制御部２０の消費電力を周期的に測定する回路であり、熱源ごとに搭載されてもよく、移動体端末１０内で１台設定されて各熱源の消費電力を１台で測定することもできる。
【００２６】
［機能構成］
次に、移動体端末１０が有する機能構成について説明する。図４は、実施例１に係る移動体端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００２７】
図４に示すように、移動体端末１０は、相関関係ＤＢ１８ａ、基準値ＤＢ１８ｂ、事前処理部２１、記録部２２、測定部２３、算出部２４、比較部２５、実行部２６を有する。なお、相関関係ＤＢ１８ａ、基準値ＤＢ１８ｂは、記憶部１８に記憶されるデータベースなどである。事前処理部２１、記録部２２、測定部２３、算出部２４、比較部２５、実行部２６は、制御部２０が有する電子回路の一部や制御部２０が実行するプロセスの一例である。
【００２８】
相関関係ＤＢ１８ａは、移動体端末１０内で熱源となる電子機器ごとに、各電子機器が人体５０と接触していない状態で測定された電子機器の消費電力と電子機器の温度との相関関係を記憶するデータベースである。
【００２９】
例えば、相関関係ＤＢ１８ａは、電子機器の消費電力によって電子機器の温度を決定する相関関係を記憶する。また、相関関係ＤＢ１８ａは、相関関係として、横軸を電力（Ｗ）、縦軸を温度（℃）とするグラフを記憶していてもよく、消費電力と温度とを対応付けたテーブルなどを記憶していてもよい。なお、ここで記憶される情報は、事前処理部２１によって格納される。
【００３０】
基準値ＤＢ１８ｂは、熱源となる電子機器ごとに、消費電力が所定値以下の条件で測定された電子機器の温度を基準温度として記憶するデータベースである。例えば、基準値ＤＢ１８ｂは、消費電力が０や消費電力が１０ｍＷ以下などのときの電子機器の温度を記憶する。なお、ここで記憶される情報は、記録部２２によって適宜更新される。
【００３１】
事前処理部２１は、移動体端末１０内で熱源となる電子機器ごとに、各電子機器が人体５０と接触していない状態で測定された電子機器の消費電力と電子機器の温度との相関関係を生成して、相関関係ＤＢ１８ａに格納する処理部である。すなわち、事前処理部２１は、移動体端末１０の商品出荷前に、電子機器ごとに、基準となる消費電力と温度の関係を生成する。
【００３２】
具体的には、事前処理部２１は、各電子機器について、人体５０が接触していない状態で、電子機器の消費電力とその時の電子機器の温度とを測定する。つまり、事前処理部２１は、消費電力測定部１６によって測定された消費電力とその時に温度センサ部１４によって測定された温度値とを、各部から取得する。そして、事前処理部２１は、消費電力と温度を対応付けたテーブルを相関関係として生成する。
【００３３】
また、事前処理部２１は、横軸を消費電力（Ｗ）、縦軸を温度（℃）として、測定値をプロットしたグラフを相関関係として生成する。すなわち、事前処理部２１は、消費電力に対する温度上昇分（ΔＴｍ）の相関関係を生成する。
【００３４】
ここで、一例として、相関関係の生成例について説明する。図５は、事前準備を説明する図である。なお、ここで示す数値は一例であり、任意に設定変更することができる。
【００３５】
図５に示すように、事前処理部２１は、消費電力が０Ｗのときの温度値を初期値として、測定した消費電力と温度とで決定される点を結んだグラフＹを生成する。このグラフＹは、実際の消費電力と実際の温度の相関関係を示す。
【００３６】
ここで、グラフＹの初期値となる温度値は、消費電力が０Ｗであるにも関わらず、０ではなくＡ℃である。これは、相関関係を生成した時の環境温度の影響を受けているからである。そこで、事前処理部２１は、環境温度により相関関係が変化することを防止するために、消費電力が０Ｗのときの温度値を０として、消費電力が上がったときの温度上昇分（ΔＴｍ）を温度値として記録することで、相関関係を生成する。
【００３７】
具体的には、事前処理部２１は、実際に測定した測定値から初期値（Ａ℃）を減算した値を温度値としてプロットすることで、図５に示すグラフＺを生成する。つまり、事前処理部２１は、実際に測定した測定値で生成したグラフＹを、Ｙ軸（温度）のマイナス方向にＡ℃ずらしたグラフＺを相関関係として生成する。
【００３８】
記録部２２は、各電子機器について、消費電力が所定値以下の条件で測定された電子機器の温度を測定し、基準温度として基準値ＤＢ１８ｂに格納する処理部である。具体的には、記録部２２は、各電子機器の消費電力を消費電力測定部１６から定期的に取得し、取得した消費電力が０または１０ｍＷ以下のときに、温度センサ部１４によって測定された温度値「Ｔｂ」を温度センサ部１４から取得して、基準値ＤＢ１８ｂに格納する。すなわち、この時の温度値「Ｔｂ」は、環境温度となる。
【００３９】
なお、記録部２２は、移動体端末１０の商品出荷後に電源が投入されてから処理を開始し、電源が切られるまで上記処理を随時実行する。また、ここで示した消費電力の数値は一例であり、任意に設定変更することができる。
【００４０】
測定部２３は、各電子機器について、電子機器の消費電力および消費電力測定時の電子機器の温度を測定する処理部である。具体的には、測定部２３は、各電子機器の消費電力「Ｓ（Ｗ）」を消費電力測定部１６から定期的に取得する。さらに、測定部２３は、取得した消費電力が所定値（０より大きいまたは１０ｍＷより大きい）のときに、温度センサ部１４によって測定された温度値「Ｔｒ」を温度センサ部１４から取得する。
【００４１】
そして、測定部２３は、取得した消費電力「Ｓ（Ｗ）」と温度値「Ｔｒ」とを算出部２４に出力する。なお、測定部２３は、消費電力と温度値とを取得するたびに、各値を算出部２４に出力する。なお、ここで示した数値は一例である。
【００４２】
算出部２４は、測定部２３によって測定された温度値と基準値との差分を算出する処理部である。例えば、算出部２４は、電子機器Ａについて、測定部２３から消費電力「Ｓ（Ｗ）」と温度値「Ｔｒ」とが入力されると、電子機器Ａに対応付けて基準値ＤＢ１８ｂに記憶されている基準値「Ｔｂ」を読み出す。
【００４３】
そして、算出部２４は、測定された温度値「Ｔｒ」から基準値「Ｔｂ」を減算した差分値「ΔＴｍ」を算出する。その後、算出部２４は、算出した差分値「ΔＴｍ」と、測定部２３から入力された消費電力「Ｓ（Ｗ）」とを、比較部２５に出力する。
【００４４】
比較部２５は、各電子機器について、算出部２４によって算出された差分値と測定部２３によって測定された消費電力との関係と、相関関係ＤＢ１８ａに記憶される相関関係とに基づいて、人体５０の接触を検出する処理部である。
【００４５】
具体的には、比較部２５は、測定部２３によって測定された消費電力時の温度を用いて算出された差分値と当該消費電力値との関係が、相関関係を満たしていない場合に人体５０の接触有りと判定し、相関関係を満たす場合に人体５０の接触無しと判定する。つまり、比較部２５は、測定部２３によって測定された消費電力時の温度が、事前に生成された対応関係において該消費電力と対応付けられる温度よりも低い場合、人体５０の接触有りと判定する。
【００４６】
上記例で説明すると、比較部２５は、相関関係ＤＢ１８ａに記憶される相関関係から、測定部２３によって測定された消費電力「Ｓ（Ｗ）」のときの相関値「Ｔｃ」を特定する。そして、比較部２５は、差分値「ΔＴｍ」＜相関値「Ｔｃ」の場合は、人体５０の接触有りと判定する。一方、比較部２５は、差分値「ΔＴｍ」＝相関値「Ｔｃ」の場合は、人体５０の接触なしと判定する。
【００４７】
ここで図６を用いて具体的に説明する。図６は、相関関係との比較例を説明する図である。図６に示すグラフＺ（実線）は、事前処理部２１が各消費電力のときに取得した温度「相関値：Ｔｃ」をプロットしたグラフであり、相関関係ＤＢ１８ａに記憶される相関関係を示す。また、グラフＧ（点線）は、測定部２３が測定した各消費電力のときに算出された差分値「ΔＴｍ＝Ｔｒ−Ｔｂ」をプロットしたグラフであり、動作する電子機器の消費電力の増加に伴う温度変化を示す。
【００４８】
図６では、比較部２５が、定期的に測定された差分値「ΔＴｍ」をプロットした例を示している。この例では、消費電力が「Ｐ（Ｗ）」を超えるまでは、差分値「ΔＴｍ」と相関値「Ｔｃ」とが一致しており、消費電力が「Ｐ（Ｗ）」を超えると、差分値「ΔＴｍ」が相関値「Ｔｃ」よりも小さくなる。
【００４９】
したがって、比較部２５は、消費電力が「Ｐ（Ｗ）」を超えるまでは、人体５０の接触を検出せず、消費電力が「Ｐ（Ｗ）」を超えると、人体５０の接触を検出する。そして、比較部２５は、人体５０の接触が検知された電子機器の情報を実行部２６に出力する。
【００５０】
実行部２６は、人体５０の接触が検出された電子機器の消費電力を抑制する省電力制御を実行する処理部である。具体的には、実行部２６は、各電子機器に対応した省電力制御を実行する。例えば、実行部２６は、プロセッサのクロック制御、カメラ部１７の停止、充電の停止、画面輝度を低下、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）などの停止などを実行する。
【００５１】
［処理の流れ］
図７は、実施例１に係る処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、事前処理部２１による事前処理が終了済みであり、各電子機器について消費電力と温度の相関関係が相関関係ＤＢ１８ａに格納済みとする。また、図７では、１つの電子機器に対する処理の流れを説明するが、各電子機器について同様の処理が実行される。
【００５２】
図７に示すように、記録部２２および測定部２３が該当電子機器の消費電力を定期的に監視し、消費電力が０ではない場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、測定部２３が、該当電子機器の温度「Ｔｒ」を測定する（Ｓ１０２）。このとき、測定部２３は、該当電子機器の消費電力も測定する。
【００５３】
続いて、算出部２４は、該当電子機器の基準値「Ｔｂ」を基準値ＤＢ１８ｂから読み出し、基準値からの差分値である上昇温度「ΔＴｍ＝Ｔｒ−Ｔｂ」を算出する（Ｓ１０３）。そして、比較部２５は、相関関係ＤＢ１８ａに記憶される相関関係にしたがって、測定された消費電力に対応する相関値「Ｔｃ」を特定し、上昇温度「ΔＴｍ」と相関値「Ｔｃ」とを比較する（Ｓ１０４）。
【００５４】
そして、比較部２５は、上昇温度「ΔＴｍ」＝相関値「Ｔｃ」と判定した場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、人体５０の接触は無しと判定する（Ｓ１０６）。その後、実行部２６は、人体接触が無いときの機能制限を実施する（Ｓ１０７）。例えば、実行部２６は、現在実行されている処理を継続して実行したり、機能が抑制中である場合には抑制を解除して通常の処理を実行したりする。なお、その後は定期的にＳ１０１以降が繰り返される。
【００５５】
一方、比較部２５は、上昇温度「ΔＴｍ」＜相関値「Ｔｃ」である場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、人体５０の接触がありと判定する（Ｓ１０８）。すると、実行部２６は、人体接触があるときの機能制限を実施する（Ｓ１０９）。
【００５６】
また、Ｓ１０１において、記録部２２および測定部２３が該当電子機器の消費電力を定期的に監視し、消費電力が０である場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、記録部２２が、該当電子機器の温度「Ｔｒ」を測定する（Ｓ１１０）。そして、記録部２２は、測定した温度を基準値「Ｔｒ」として基準値ＤＢ１８ｂに格納する（Ｓ１１１）。
【００５７】
［効果］
上述したように、移動体端末１０は、人体接触を検知するための専用センサ類を筐体表面に設けることなく、移動体端末１０内部に通常搭載されているものだけで人体接触を検知することができる。それに伴い、移動体端末１０は、従来人体接触検知センサを配置できなかった場所でも人体接触を検知することができる。
【００５８】
また、移動体端末１０は、出荷前に、消費電力が所定値以下のときの温度を０として、消費電力の上昇分を温度値として、消費電力と温度との相関関係を生成するので、環境温度の影響を考慮した相関関係を生成することができる。したがって、移動体端末１０は、運用時の消費電力と温度が予め生成した基準となる相関関係を満たすか否かを精度よく判定することができる。
【００５９】
また、移動体端末１０は、移動体端末１０全体でも適切な省電力制御を実行でき、移動体端末１０内の熱源ごとに適切な省電力制御を実行することができるので、低温やけどなどの人体に与える影響を抑制することができる。また、端末全体の消費電力を抑制することができる。
【実施例２】
【００６０】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００６１】
［相関関係］
上記実施例では、相関関係で特定される相関値「Ｔｃ」と、差分値である上昇温度「ΔＴｍ」とが一致するか否かを判定する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、相関値「Ｔｃ」に一定の幅を持たせることもできる。一例を挙げると、移動体端末１０は、相関値「Ｔｃ」から±２℃までを許容範囲とし、上昇温度「ΔＴｍ」がこの範囲内にある場合は人体５０の接触はないと判定することもできる。
【００６２】
図８は、相関関係に幅を持たせる例を説明する図である。図８に示すように、事前処理部２１は、相関値「Ｔｃ」をプロットした相関関係を示すグラフＺ以外に、相関値「Ｔｃ＋２℃」をプロットしたグラフＺ１および相関値「Ｔｃ−２℃」をプロットしたグラフＺ２を生成して、これら３つのグラフを相関関係として相関関係ＤＢ１８ａに格納する。
【００６３】
そして、比較部２５は、上昇温度「ΔＴｍ」が算出されるたびに、上昇温度「ΔＴｍ」をプロットする（図８のグラフＧ１を参照）。図８の例では、消費電力が「Ｑ（Ｗ）」を超えるまでは、差分値「ΔＴｍ」が相関値「Ｔｃ±２℃」の範囲にあり、消費電力が「Ｑ（Ｗ）」を超えると、差分値「ΔＴｍ」が相関値「Ｔｃ−２℃」よりも小さくなる。
【００６４】
したがって、比較部２５は、消費電力が「Ｑ（Ｗ）」を超えるまでは、人体５０の接触を検出せず、消費電力が「Ｑ（Ｗ）」を超えると、人体５０の接触を検出する。このように、移動体端末１０は、事前処理の測定環境などによる誤差を考慮して、相関関係に幅を持たせることで、人体５０の検出精度を向上させることができる。
【００６５】
また、上記実施例では、対応関係の一例として、グラフ化した相関関係を用いた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、事前処理部２１は、消費電力と温度とを対応付けたテーブルを生成して相関関係ＤＢ１８ａに格納することもできる。このように、消費電力と温度との対応関係が特徴づけられる形式であればどのような形式でもよい。  
【００６６】
［位置補完］
例えば、移動体端末１０は、タッチパネルを用いて、人体５０の検出を補完することもできる。具体的には、移動体端末１０は、タッチパネル付近に位置する電子機器やタッチパネルと接触する電子機器への操作をタッチパネルで検出することができる。このため、移動体端末１０は、上記処理に加えて、タッチパネルの検出結果を用いることで、人体５０の接触を正確に検出することができる。
【００６７】
［システム］
また、図示した装置の各構成は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、任意の単位で分散または統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６８】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６９】
なお、本実施例で説明した移動体端末１０は、電力制御プログラムを読み込んで実行することで、図４等で説明した処理と同様の機能を実行することができる。例えば、移動体端末１０は、事前処理部２１、記録部２２、測定部２３、算出部２４、比較部２５、実行部２６と同様の機能を有するプログラムをメモリに展開する。そして、移動体端末１０は、事前処理部２１、記録部２２、測定部２３、算出部２４、比較部２５、実行部２６と同様の処理を実行するプロセスを実行することで、上記実施例と同様の処理を実行することができる。
【００７０】
このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  移動体端末
１８ａ  相関関係ＤＢ
１８ｂ  基準値ＤＢ
２１  事前処理部
２２  記録部
２３  測定部
２４  算出部
２５  比較部
２６  実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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