(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱上開閉器が設けられた電柱においてケーブルの架設作業を行う際に用いる金車であって、
前記ケーブルを支持する支持機構を有する筐体と、
前記筐体を前記電柱の所定の高さ位置に固定する固定機構と、
前記筐体に設けられ、前記柱上開閉器から垂れ下がる操作綱を脱着可能に固定する操作綱固定機構と、
を備えたケーブル架設作業用金車。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル架設作業用金車であって、
前記操作綱固定機構は、対峙する２つの平坦面の間に前記操作綱を挟持することにより前記操作綱を固定する構造を有する、
ケーブル架設作業用金車。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル架設作業用金車であって、
前記筐体は、前記対峙する２つの平坦面のうちの一つとして機能する平坦部と、前記２つの平坦面のうちの他の一つとして機能する可動板とを有し、
前記可動板は蝶番機構を介して前記平坦部に設けられ、
前記平坦部と前記可動板とを、当該平坦部と当該可動板との間に前記操作綱を挟持した状態で保持する係止機構を有する、
ケーブル架設作業用金車。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル架設作業用金車であって、
前記筐体は、第１の側面板、当該第１の側面板に対向する第２の側面板、上面板、及び上面板に対向する下面板を有するとともに、前記ケーブルが挿通される方向の２つの面が開口する略直方体状を呈し、
前記第１の側面板に前記固定機構が設けられ、
前記第２の側面板の外面は前記平坦部を構成する、
ケーブル架設作業用金車。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のケーブル架設作業用金車であって、
前記操作綱固定機構により前記操作綱が固定される部分の前記電柱からの水平距離を調節する水平距離調節機構を備える、
ケーブル架設作業用金車。
【請求項６】
請求項３に記載のケーブル架設作業用金車であって、
前記筐体は、第１の側面板、当該第１の側面板に対向する第２の側面板、上面板、及び上面板に対向する下面板を有するとともに、前記ケーブルが挿通される方向の２つの面が開口する略直方体状を呈し、
前記第２の側面板に平行に設けられて前記平坦部として機能する台座部と、
前記筐体に前記台座部を水平方向にスライド可能に固定支持する水平距離調節機構と、
を備える、ケーブル架設作業用金車。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のケーブル架設作業用金車であって、
前記柱上開閉器の操作ハンドルから垂れ下がる２つの操作綱のうちの一方を脱着可能に固定する第１の前記操作綱固定機構と、前記２つの操作綱のうちの他方を脱着可能に固定する第２の前記操作綱固定機構とを有する、
ケーブル架設作業用金車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、柱上開閉器が設けられた電柱においてケーブルの架設作業を行う際に用いる金車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、柱上に設置された区分開閉器の開閉操作用ハンドルの左右両端側に、所定長さの操作用索条の両端を夫々繋いで垂れ下がり状に吊着すると共に、該操作用索条の折り返し部分となる巻掛け部を挟む両側であって、少なくとも開閉操作用ハンドルの開または閉操作ストローク長を超える距離を隔てた位置に夫々牽引用係合部を設けた上、当該操作用索条巻掛け部を、巻掛け装置部の巻掛け車に捲回して同操作用索条全体が緊張状となる如く組み合わせる一方、巻掛け装置部には、外部からロックおよびアンロック可能とする回転仮止め機構が組み込まれてなる電柱上開閉器の開閉操作装置について記載されている。
【０００３】
特許文献２には、柱上開閉器の開閉操作綱の固定装置について記載されている。開閉操作綱用固定装置は、綱固定具とガイド部材を備え、綱固定具の基部材は取着板と受板を備え、取着板には二箇所に挿通口が並設され、受板には凹溝が二箇所に並設され、受板は、凹溝を除く部分の正面側は面一となり、受板の中央部の、ボルト孔には裏側からボルトが挿通され、押え部材の、凹溝の上下端部には案内部が設けられ、押え部材は、ボルト孔をボルトにはめ込み、ボルトにワッシャをはめ込み、更にナットを螺合して装着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７５１４２号公報
【特許文献２】特開平９−１４７６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているように、柱上開閉器は、人が開閉操作を行うための操作綱（操作用索条）を備えている。操作綱の上端部は、柱上開閉器の開閉制御を行うための操作ハンドルに接続されており、電力線や通信線等のケーブルの架設作業に際し、電気技術者等の作業者は、この操作綱を使って操作ハンドルを操作することにより停電操作や受電操作を行う。
【０００６】
図７に柱上開閉器５が設けられた電柱２において作業者７が金車３０を用いてケーブル３の架設作業を行っている様子を示す。ケーブル３の架設作業に際し、まず作業者７は、ケーブル３の端部にガイドロープ（引き綱）を連結する。続いて作業者７は、ガイドロープを電柱２の所定の高さ位置に設けた金車３０に引き通し、その後、ガイドロープを引いてケーブル３を隣接する電柱２間に渡していく。
【０００７】
ここで操作綱６ａ，６ｂの誤操作は感電事故や停電事故に繋がるため、上記の作業に際し、作業者７は身体や道具（各種工具、ガイドロープ、ケーブル３等）が操作綱６ａ，６ｂに触れる等しないよう常に気を遣いつつ作業を進める必要がある。とくに操作綱６ａ，６ｂよりも電柱２側にケーブル３を敷設する場合もあり、その場合はとくに慎重に作業を進める必要がある。
【０００８】
尚、電柱２には操作綱６ａ，６ｂを固定するためのロック機構８が設けられているが、ロック機構８は電柱２の比較的低い位置に設けられており、柱上開閉器５とロック機構８との間には距離があるため、この間で作業する作業者７の身体や道具が操作綱６ａ，６ｂに触れると操作綱６ａ，６ｂが上下に動いてしまう可能性がある。
【０００９】
本発明はこうした背景に鑑みてなされたもので、柱上開閉器が設けられている電柱において金車を用いてケーブルの架設作業を行う際の操作綱の誤操作を防ぐことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の一つは、柱上開閉器が設けられた電柱においてケーブルの架設作業を行う際に用いる金車であって、前記ケーブルを支持する支持機構を有する筐体と、前記筐体を前記電柱の所定の高さ位置に固定する固定機構と、前記筐体に設けられ、前記柱上開閉器から垂れ下がる操作綱を脱着可能に固定する操作綱固定機構と、を備える。
【００１１】
本発明によれば、柱上開閉器から垂れ下がる操作綱を、ケーブルの架設作業に用いる金車に設けられている操作綱固定機構に固定することで、作業者の身体や道具が誤って操作綱に触れた場合でも操作綱が上下に動いてしまうのを防ぐことができ、操作綱の誤操作を確実に防ぐことができる。
【００１２】
本発明の他の一つは、上記ケーブル架設作業用金車であって、操作綱固定機構は、対峙する２つの平坦面の間に前記操作綱を挟持することにより前記操作綱を固定する構造を有する。
【００１３】
このように操作綱固定機構は、対峙する２つの平坦面の間に操作綱を挟持することにより操作綱を固定する構造であるので、２つの平坦面と操作綱との間の摩擦面積が大きくなり、操作綱固定機構に操作綱を固定する際に操作綱が上下に動いてしまうのを確実に防ぐことができる。
【００１４】
本発明の他の一つは、上記ケーブル架設作業用金車であって、前記筐体は、前記対峙する２つの平坦面のうちの一つとして機能する平坦部と、前記２つの平坦面のうちの他の一つとして機能する可動板とを有し、前記可動板は蝶番機構を介して前記平坦部に設けられ、前記平坦部と前記可動板とを、当該平坦部と当該可動板との間に前記操作綱を挟持した状態で保持する係止機構を有する。
【００１５】
このように筐体の平坦部に蝶番機構を介して可動板を設けるとともに操作綱を挟持した状態で保持するための係止機構を設けることで、操作綱固定機構を容易かつ低コストで実現することができる。
【００１６】
本発明の他の一つは、上記ケーブル架設作業用金車であって、前記筐体は、第１の側面板、当該第１の側面板に対向する第２の側面板、上面板、及び上面板に対向する下面板を有するとともに、前記ケーブルが挿通される方向の２つの面が開口する略直方体状を呈し、前記第１の側面板に前記固定機構が設けられ、前記第２の側面板の外面は前記平坦部を構成する。
【００１７】
このように筐体が略直方体状を呈する場合、固定機構が設けられる側の側面板（第１の側面板）に対向する側の側面板（第２の側面板）の外面を平坦部として利用することができ、操作綱固定機構を容易かつ低コストで実現することができる。
【００１８】
本発明の他の一つは、上記ケーブル架設作業用金車であって、前記操作綱固定機構により前記操作綱が固定される部分の前記電柱からの水平距離を調節する水平距離調節機構を備える。
【００１９】
電柱と柱上開閉器から垂れ下がる操作綱との間の水平方向の距離は架設作業が行われる現場ごとに必ずしも一定ではなく、操作綱が固定される部分の電柱からの水平距離と、電柱と操作綱との間の水平方向の距離とが異なると、操作綱を操作綱固定機構に脱着する際、作業者が操作綱を操作綱固定機構に引き寄せる必要があり、その際に操作綱が上下に動いてしまう可能性がある。しかし本発明では操作綱固定機構により操作綱が固定される部分の電柱からの水平距離を調節する水平距離調節機構を金車に設けているため、作業者は操作綱固定機構の操作綱が固定される部分の電柱からの水平距離が電柱と操作綱との間の水平方向の距離に一致するように調節することでき、操作綱を操作綱固定機構に脱着する際に操作綱が上下に動いてしまうのを防ぐことができる。
【００２０】
本発明の他の一つは、上記ケーブル架設作業用金車であって、前記筐体は、第１の側面板、当該第１の側面板に対向する第２の側面板、上面板、及び上面板に対向する下面板を有するとともに、前記ケーブルが挿通される方向の２つの面が開口する略直方体状を呈し、前記第２の側面板に平行に設けられて前記平坦部として機能する台座部と、前記筐体に前記台座部を水平方向にスライド可能に固定支持する水平距離調節機構とを備える。
【００２１】
筐体が略直方体状を呈する場合、このように平坦部として機能する台座部を水平方向にスライド可能に固定支持することで、水平距離調節機構を容易かつ低コストで実現することができる。
【００２２】
本発明の他の一つは、上記ケーブル架設作業用金車であって、前記柱上開閉器の操作ハンドルから垂れ下がる２つの操作綱のうちの一方を脱着可能に固定する第１の前記操作綱固定機構と、前記２つの操作綱のうちの他方を脱着可能に固定する第２の前記操作綱固定機構とを有する。
【００２３】
柱上開閉器の操作ハンドルはシーソー構造になっており、原理的には操作ハンドルから垂れ下がる２つの操作綱の一方を操作綱固定機構を固定することで操作綱が上下に動いてしまうのを防ぐことができるが、本発明のように、第１の操作綱固定機構及び第２の操作綱固定機構によって２つの操作綱の双方を固定することで、仮に一方の操作綱の固定が解除されてしまった場合でも操作綱の誤操作を防ぐことができる。
【００２４】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、柱上開閉器が設けられている電柱において金車を用いてケーブルの架設作業を行う際の操作綱の誤操作を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】電柱２の所定の高さ位置に設けられた第１実施形態の金車１０周辺の様子を示す図である。
【図２】第１実施形態の金車１０の構成を示す斜視図である。
【図３】操作綱６ａ，６ｂを操作綱固定機構１２０に固定する手順を説明する図である。
【図４】電柱２の所定の高さ位置に設けられた第２実施形態の金車１０周辺の様子を示す図である。
【図５】第２実施形態の金車１０の構成を示す斜視図である。
【図６】金車１０の他の実施形態を示す図である。
【図７】柱上開閉器５が設けられた電柱２において作業者７が金車３０を用いてケーブル３の架設作業を行っている様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態につき適宜図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
［第１実施形態］
図１及び図２に、第１実施形態として説明する金車１０の構成を示している。図１は電柱２の所定の高さ位置に設けられた金車１０周辺の様子を示す図であり、図２は金車１０の構成を示す斜視図である。金車１０は、上部に柱上開閉器（同図において不図示）が設けられた電柱２において行われる電力線や通信線等のケーブル３の架設作業（張り替え、新設等）に用いられる。ケーブル３の架設作業に際し、金車１０は、電柱２に上って作業する電気技術者等の作業者によって電柱２の所定の高さ位置に設けられる。
【００２９】
図１及び図２に示す金車１０は「４面金車」と通称されるタイプのものであり、略直方体状の外観を呈する。金車１０の６つの面のうち、ケーブル３やガイドロープ（引き綱）が挿通される方向（同図においてＸ軸の方向）の２つの面は開口している。また金車１０の他の４つの面は、全体として角筒を形成する平坦な４つの板材（対向する一対の側面板１１，１２、対向する上面板１３及び下面板１４）で構成されている。４つの板材は、例えば、樹脂等の絶縁体を素材とする。
【００３０】
金車１０の内部空間には、当該内部空間に挿通されるケーブル３を支持する複数のガイドローラ１５（支持機構）が設けられている。ガイドローラ１５は、例えば、樹脂等の絶縁体を素材とする。複数のガイドローラ１５は、例えば、上記開口の方向（同図におけるＸ軸の方向）から眺めた場合に格子状となるように配置される。複数のガイドローラ１５は、夫々、４つの板材の対峙する２つの板材に埋設されたベアリング機構（不図示）によって回動軸周りに回動可能に軸支されている。
【００３１】
金車１０の電柱２側に位置する側の側面板１１には、金車１０を電柱２に固定する固定機構（不図示）が設けられている。固定機構は、電柱２の周囲に巻回される帯状のベルト４が連結されるベルト連結部（不図示）を有する。
【００３２】
同図に示すように、金車１０の側面板１２には、電柱２の上部付近に設けられている柱上開閉器の操作ハンドル（不図示）から垂れ下がる２つの操作綱６ａ，６ｂを脱着可能に固定する操作綱固定機構１２０が設けられている。操作綱固定機構１２０は、平坦な外面を有する側面板１２、２つの可動板１２１ａ，１２１ｂ、及びこれら２つの可動板１２１ａ，１２１ｂを側面板１２の外面に回動可能に支持する一つ以上の蝶番機構１２２を含む。可動板１２１ａ及び側面板１２は、第１の操作綱固定機構１２０ａを構成し、可動板１２１ｂ及び側面板１２は、第２の操作綱固定機構１２０ｂを構成する。
【００３３】
可動板１２１ａ，１２１ｂは、いずれについてもその平面は略長方形状であり、当該平面の面積はいずれも金車１０の側面板１２の平面の面積の約１／２程度である。蝶番機構１２２は、いずれも側面板１２の上辺の中点と側面の下辺の中点とを結ぶ操作綱６ａ，６ｂに平行な線（同図におけるＺ軸に平行な線）がその回動軸に一致するように配設されている。
【００３４】
側面板１２の、Ｚ軸に平行な対向する２つの辺の夫々の中点近傍には、可動板１２１ａを係止するための爪部１２５ａと、可動板１２１ｂを係止するための爪部１２５ｂとが設けられている。爪部１２５ａ，１２５ｂは、いずれも鉤（かぎ）状の断面形状を有する。
【００３５】
金車１０を用いたケーブル３の架設作業において操作綱６ａ，６ｂを金車１０に固定する際、作業者は、可動板１２１ａ，１２１ｂを夫々、上記回動軸の周りに回動させることにより、操作綱６ａについては可動板１２１ａと側面板１２との間に、操作綱６ｂについては可動板１２１ｂと側面板１２との間に、夫々挟み込むようにする。
【００３６】
具体的には、まず作業者は、図３（ａ）に示すように、側面板１２と可動板１２１ａとの間に操作綱６ａを、側面板１２と可動板１２１ｂとの間に操作綱６ｂを位置させる。続いて図３（ｂ）に示すように、作業者は、可動板１２１ａ及び可動板１２１ｂを夫々側面板１２に押し付け、可動板１２１ａについては爪部１２５ａに、可動板１２１ｂについては爪部１２５ｂに、夫々係止させる。これにより操作綱６ａについては側面板１２と可動板１２１ａとの間に挟持されて操作綱固定機構１２０（第１の操作綱固定機構）に固定（ロック）され、操作綱６ｂについては側面板１２と可動板１２１ｂとの間に挟持されて操作綱固定機構１２０（第２の操作綱固定機構）に固定される。
【００３７】
このように、金車１０を用いたケーブル３の架設作業において、作業者は、柱上開閉器５から垂れ下がる２つの操作綱６ａ，６ｂを、金車１０に設けた操作綱固定機構１２０にシンプルな操作で容易に固定することができる。また操作綱６ａ，６ｂはいずれも作業者が存在する高さ位置の近傍で固定されるので、作業者等が誤って操作綱６ａ，６ｂに接触した場合でも操作綱６ａ，６ｂが上下に動いてしまうことがなく、操作綱６ａ，６ｂの誤操作を防ぐことができる。
【００３８】
尚、柱上開閉器５の操作ハンドルは一般にシーソー構造になっており、原理的には２つの操作綱６ａ，６ｂのいずれか一方のみを固定することで操作綱６ａ，６ｂが上下に動いてしまうのを防ぐことができる。しかし上記のように第１の操作綱固定機構１２０ａ及び第２の操作綱固定機構１２０ｂによって２つの操作綱６ａ，６ｂの双方を固定することで、仮に一方の操作綱の固定が解除されてしまった場合でも、操作綱６ａ，６ｂが上下に動いてしまうのを防ぐことができる。
【００３９】
また側面板１２と可動板１２１ａ，１２１ｂの操作綱６ａ，６ｂが当接する側の面が平坦（フラット）になっており、側面板１２と可動板１２１ａ，１２１ｂとの間に操作綱６ａ，６ｂを挟持した際、側面板１２及び可動板１２１ａ，１２１ｂと操作綱６ａ，６ｂとの間の摩擦面積が大きくなり、操作綱６ａ，６ｂを確実に固定することができる。
【００４０】
またこのように側面板１２と可動板１２１ａ，１２１ｂの操作綱６ａ，６ｂが当接する側の面が平坦になっていることで、操作綱６ａを操作綱固定機構１２０に固定する際に操作綱６ａ，６ｂが上下に動くことがなく安全である。尚、操作綱６ａ，６ｂを挟み込んだ際の挟持力を増そうとして、例えば、側面板１２や可動板１２１ａ，１２１ｂの操作綱６ａ，６ｂが当接する側の面を波状や段差形状とすることも考えられるが、その場合は操作綱６ａ，６ｂを操作綱固定機構１２０に脱着する際、操作綱６ａ，６ｂが食い込まれて引っ張られたり食い込んだ部分が緩む等して操作綱６ａ，６ｂが上下に動いてしまう可能性がある。
【００４１】
図示していないが、金車１０の全部又は一部は分解可能な構造になっており、ケーブル３の架設作業の完了後等において金車１０はその場で簡単にケーブル３から取り外すことができるようになっている。具体的には、ガイドローラ１５の全部又は一部はその回動軸を板材（側面板１１、側面板１２、上面板１３、下面板１４）から取り外し可能な構造（回動軸を板材に沿ってスライド可能な構造、ガイドローラ１５の側面側からの操作により回動軸をガイドローラ１５の内部に収容可能な構造等）になっており、また板材の全部又は一部を開放可能な構造（蝶番機構等により開放可能な構造等）になっている。作業者は、板材の全部又は一部を開放するとともにガイドローラ１５を取り外すことで、ケーブル３を金車１０（角筒）の外部に簡単に逃がす（金車１０をケーブル３から取り外す）ことができる。
【００４２】
［第２実施形態］
電柱２と柱上開閉器から垂れ下がる操作綱６ａ，６ｂとの間の水平方向の距離は架設作業が行われる現場ごとに必ずしも一定ではなく、操作綱固定機構１２０の操作綱６ａ，６ｂが固定される部分の電柱２からの水平距離と、電柱２と操作綱６ａ，６ｂとの間の水平方向の距離とが異なると、操作綱６ａ，６ｂを操作綱固定機構１２０に脱着する際、作業者が操作綱６ａ，６ｂを操作綱固定機構１２０に引き寄せる必要があり、その際に操作綱６ａ，６ｂが上下に動いてしまう可能性がある。そこで第２実施形態では、金車１０に操作綱固定機構１２０を水平方向に移動可能に支持する構成（水平距離調節機構）を設けて、作業者が操作綱固定機構１２０により操作綱６ａ，６ｂが固定される部分の電柱２からの水平距離を調節できるようにしている。
【００４３】
図４及び図５に、第２実施形態として説明する金車１０の構成を示している。図４は電柱２の所定の高さ位置に設けられた金車１０周辺の様子を示す図であり、図５は金車１０の構成を示す斜視図である。これらの図に示すように、第２実施形態の金車１０は、操作綱固定機構１２０として、その平面が金車１０の側面板１２と同じ程度の面積を有する略長方形状の平板からなる台座部１２８と、この台座部１２８の表面に蝶番機構１２２，１２２を介して回動可能に支持された可動板１２１ａ，１２１ｂと、台座部１２８を支持するＬ字状部材１２９ａ，１２９ｂとを備える。台座部１２８は、その平面が金車１０の側面板１２から所定距離離間した位置に側面板１２と平行になるように、Ｌ字状部材１２９ａ，１２９ｂによって支持される。
【００４４】
Ｌ字状部材１２９ａ，１２９ｂは、夫々、直交する２つの矩形片（Ｌ字状部材１２９ａについては矩形片１２９１ａ，１２９２ａ、Ｌ字状部材１２９ｂについては矩形片１２９１ｂ，１２９２ｂ）を有する。いずれのＬ字状部材１２９ａ，１２９ｂについても、一方の矩形片１２９１ａ，１２９１ｂについては台座部１２８の裏面（法線が−Ｙ方向の面）に接合され、他方の矩形片１２９２ａ，１２９２ｂについては金車１０の上面板１３の表面（法線が＋Ｚ方向の面）に連結されている。
【００４５】
同図に示すように、他方の矩形片１２９２ａ，１２９２ｂの面内には、Ｙ軸の方向に細長に穿孔され矩形孔が形成されており、Ｌ字状部材１２９ａ，１２９ｂは、これらの矩形孔に挿通したボルト１３５ａ，１３５ｂを金車１０の上面板１３に形成されたネジ穴（不図示）に螺合することにより金車１０に取り付けられている。そしてボルト１３５ａ，１３５ｂを緩めることで、作業者は台座部１２８をＹ軸の方向に水平方向（同図に示すＹ軸の方向）に容易に移動（スライド）させることができる。
【００４６】
作業者は、操作綱６ａ，６ｂを操作綱固定機構１２０に固定する際、操作綱６ａ，６ｂが上下に動いてしまうことのないように、電柱２と操作綱６ａ，６ｂとの間の水平方向の距離に一致するよう台座部１２８をＹ軸の方向に動かし、操作綱固定機構１２０により操作綱６ａ，６ｂが固定される部分の電柱２からの水平距離を調節する。
【００４７】
ところで、以上に説明した実施形態（第１実施形態、第２実施形態）は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００４８】
例えば、以上の実施形態では、可動板１２１ａ，１２１ｂを爪部１２５ａ，１２５ｂにより金車１０の側面板１２に係止しているが、可動板１２１ａ，１２１ｂを係止する仕組みはこれに限られない。例えば、図６に示すように、可動板１２１ａ，１２１ｂの所定位置に設けた蝶ネジ１２６ａ，１２６ｂ（蝶ボルト)を、側面板１２の側に設けたネジ穴１２８ａ，１２８ｂ（ネジ穴１２８ｂは不図示）に螺合する構成としてもよい。
【００４９】
また例えば、操作綱６ａ，６ｂを操作綱固定機構１２０に確実に固定すべく、側面板１２と可動板１２１ａ，１２１ｂの操作綱６ａ，６ｂが当接する側の面に、粗面加工等の操作綱６ａ，６ｂの滑りを防ぐための構造を設けてもよい。但し、上記構造は、操作綱６ａ，６ｂを操作綱固定機構１２０に脱着する際に操作綱６ａ，６ｂが上下に動かない程度で設けることとする。
【００５０】
また金車１０は、例えば、当該金車１０を電柱２から所定距離離間させて支持するためのアーム構造や落下防止ワイヤ等の構成を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
２  電柱、３  ケーブル、４  ベルト、５  柱上開閉器、６ａ，６ｂ  操作綱、１０  金車、１１  側面板、１２  側面板、１２０  操作綱固定機構、１２０ａ  第１の操作綱固定機構、１２０ｂ  第２の操作綱固定機構、１２１ａ，１２１ｂ  可動板、１２２  蝶番機構、１２５ａ，１２５ｂ  爪部、１２８  台座部、１２９ａ，１２９ｂ  Ｌ字状部材、１３  上面板、１４  下面板、１５  ガイドローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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