(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
子器に電気的に接続される子器端子を具備し当該子器との通話機能を単体で実現する基本モジュールを筐体内に備え、
前記筐体内には、前記子器以外の増設機器に電気的に接続される増設端子を具備する拡張モジュールを収納する拡張スペースと、前記拡張モジュールを前記基本モジュールに電気的に接続する拡張端子とが設けられており、
前記筐体は、開口面を有する箱状の第１筐体と、前記第１筐体の前記開口面を覆う第２筐体と、前記拡張スペースに前記拡張モジュールを固定する固定部とを有していることを特徴とするインターホン装置。
【請求項２】
前記基本モジュールは、前記子器端子を含む外部接続端子を具備しており、前記固定部に前記拡張モジュールが固定された状態で、前記外部接続端子の少なくとも一部が前記拡張モジュールの前記増設端子と一列に並ぶことを特徴とする請求項１に記載のインターホン装置。
【請求項３】
子器に電気的に接続される子器端子を具備し当該子器との通話機能を単体で実現する基本モジュールを筐体内に備え、
前記筐体内には、前記子器以外の増設機器に電気的に接続される増設端子を具備する拡張モジュールを収納する拡張スペースと、前記拡張モジュールを前記基本モジュールに電気的に接続する拡張端子とが設けられており、
前記筐体は、開口面を有する箱状の第１筐体と、前記第１筐体の前記開口面を覆う第２筐体とを有し、
前記拡張端子は、前記子器との間で伝送される伝送信号を通す信号線と、電力を伝達する電源線との少なくとも一方に挿入されており、前記基本モジュールは、前記信号線と前記電源線との少なくとも一方において前記拡張端子にて遮断された線間をジャンパ部で接続する状態と遮断する状態とを切り替える経路切替部を有することを特徴とするインターホン装置。
【請求項４】
前記ジャンパ部は、リード線であることを特徴とする請求項３に記載のインターホン装置。
【請求項５】
前記ジャンパ部は、着脱可能な導体部品であることを特徴とする請求項３に記載のインターホン装置。
【請求項６】
前記ジャンパ部は、スイッチであることを特徴とする請求項３に記載のインターホン装置。
【請求項７】
前記拡張スペースは、前記筐体内において、前記基本モジュールに接続されるケーブルを通すための通線スペースと重ならない位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインターホン装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインターホン装置と、前記子器端子に電気的に接続される前記子器とを備えるインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子器との通話機能を有するインターホン装置およびインターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、屋内に設置され、玄関などの屋外に設置された子器（ドアホン子器）との相互接続により全体としてインターホンシステムを構築するインターホン装置（モニターテレビ）が提供されている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に記載のインターホン装置は、ホームテレホンと接続されることでそのハンドセットを用いて子器と通話可能となる。
【０００３】
この種のインターホン装置においては、各種の機能を必要に応じて備えていることが望ましい。特許文献１に記載のインターホン装置は、子器が備えるカメラから映像が転送されてその表示画面に表示するので、たとえば映像信号の指定処理をズーム処理するズーム処理回路などが機能拡張回路として、共通部分に接続付加されるように構成されている。そのため、機能拡張回路として所望する処理回路を選択することにより、所望する態様のインターホン装置を構成できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２３６４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、インターホン装置としては、別室に設置された副親機や電気錠などの増設機器を接続し、たとえば副親機−子器間での通話や電気錠の施解錠など、増設機器に関連した機能を有する装置も提供されている。このような増設機器に関連した機能を実現するには、インターホン装置に、増設機器を接続するためのインタフェースが必要である。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のインターホン装置は、他装置（子器およびホームテレホン）を接続するためのインタフェースが機能拡張回路ではなく共通部分として設けられている。そのため、増設機器を接続するためのインタフェースがないインターホン装置を導入したユーザにおいては、後から増設機器を接続しようとする場合、インターホン装置そのものを増設機器が接続可能なインターホン装置と交換しなければならない。また、様々な増設機器に対応するためには、インタフェースの種類も多様になるので、メーカにおいては多品種のインターホン装置を設計、製造する必要がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、後からでも必要に応じて増設機器を接続でき、且つ多様な増設機器に対応することができるインターホン装置およびインターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のインターホン装置は、子器に電気的に接続される子器端子を具備し当該子器との通話機能を単体で実現する基本モジュールを筐体内に備え、前記筐体内には、前記子器以外の増設機器に電気的に接続される増設端子を具備する拡張モジュールを収納する拡張スペースと、前記拡張モジュールを前記基本モジュールに電気的に接続する拡張端子とが設けられており、前記筐体は、開口面を有する箱状の第１筐体と、前記第１筐体の前記開口面を覆う第２筐体と、前記拡張スペースに前記拡張モジュールを固定する固定部とを有していることを特徴とする。
【００１０】
このインターホン装置において、前記基本モジュールは、前記子器端子を含む外部接続端子を具備しており、前記固定部に前記拡張モジュールが固定された状態で、前記外部接続端子の少なくとも一部が前記拡張モジュールの前記増設端子と一列に並ぶことがより望ましい。
【００１１】
本発明の他の態様に係るインターホン装置は、子器に電気的に接続される子器端子を具備し当該子器との通話機能を単体で実現する基本モジュールを筐体内に備え、前記筐体内には、前記子器以外の増設機器に電気的に接続される増設端子を具備する拡張モジュールを収納する拡張スペースと、前記拡張モジュールを前記基本モジュールに電気的に接続する拡張端子とが設けられており、前記筐体は、開口面を有する箱状の第１筐体と、前記第１筐体の前記開口面を覆う第２筐体とを有し、前記拡張端子は、前記子器との間で伝送される伝送信号を通す信号線と、電力を伝達する電源線との少なくとも一方に挿入されており、前記基本モジュールは、前記信号線と前記電源線との少なくとも一方において前記拡張端子にて遮断された線間をジャンパ部で接続する状態と遮断する状態とを切り替える経路切替部を有する。
このインターホン装置において、前記筐体は、前記拡張スペースに前記拡張モジュールを固定する固定部を有することが望ましい。
このインターホン装置において、前記基本モジュールは、前記子器端子を含む外部接続端子を具備しており、前記固定部に前記拡張モジュールが固定された状態で、前記外部接続端子の少なくとも一部が前記拡張モジュールの前記増設端子と一列に並ぶことがより望ましい。
【００１２】
このインターホン装置において、前記ジャンパ部は、リード線であることがより望ましい。
【００１３】
このインターホン装置において、前記ジャンパ部は、着脱可能な導体部品であることがより望ましい。
【００１４】
このインターホン装置において、前記ジャンパ部は、スイッチであることがより望ましい。
【００１５】
このインターホン装置において、前記拡張スペースは、前記筐体内において、前記基本モジュールに接続されるケーブルを通すための通線スペースと重ならない位置に設けられていることがより望ましい。
本発明の一態様に係るインターホンシステムは、前記インターホン装置と、前記子器端子に電気的に接続される前記子器とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、増設機器に電気的に接続される増設端子を具備する拡張モジュールを収納する拡張スペースと、拡張モジュールを基本モジュールに電気的に接続する拡張端子とが筐体内に設けられている。したがって、後からでも必要に応じて増設機器を接続でき、且つ多様な増設機器に対応することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るインターホン装置を用いたインターホンシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るインターホン装置の構成を示し、（ａ）は背面側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】実施形態に係るインターホン装置を用いたインターホンシステムの要部を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係るインターホン装置に用いられるジャンパ部の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施形態のインターホン装置１は、図１に示すように、宅外に設置された子器２１，２２に電気的に接続されており、子器２１，２２との通話機能を有している。本実施形態では、集合住宅の各住戸に設置されるインターホン装置１を例としており、子器２１は住戸ごとに設置されたドアホンであり、子器２２は集合住宅の共用ロビーに設置されたロビーインターホンである。以下では子器２１，２２の各々をとくに区別しないときにはまとめて「子器２」という。
【００１９】
インターホン装置１は、宅内（各住戸内）におけるキッチン、リビング等の壁に設置される筐体１０（図２参照）を備え、この筐体１０内に、少なくとも子器２との通話機能を有した基本モジュール１１を備えている。インターホン装置１は、子器２と共にインターホンシステムを構築する。
【００２０】
基本モジュール１１は、子器２に電気的に接続される子器端子１１１と、音声データの処理に用いられる第１処理回路１１２と、スピーカ（図示せず）およびマイクロホン（図示せず）を含む音声入出力部１１３とを具備している。また、基本モジュール１１は、各部の動作を統括的に制御する制御部１１４と、電源回路（図示せず）とを有している。子器端子１１１は、ドアホンからなる子器２１を接続するためのドアホン端子と、ロビーインターホンのように共用スペースに設置されている子器２２と接続するための幹線端子とが別々に設けられている。なお、基本モジュール１１には、管理事務室に設置されている管理装置（図示せず）を接続するための端子が設けられていてもよい。
【００２１】
これにより、インターホン装置１は、子器２の呼出釦（図示せず）が操作されて子器２からの呼出信号を受信すると、音声入出力部１１３から呼出音を出力させる。この状態で、インターホン装置１は、図示しない通話釦が操作されると、音声入出力部１１３をユーザインタフェースとして子器２との間で通話可能な状態になり、通話釦が再度操作されると通話を終了する。
【００２２】
さらに、ここでは子器２に来訪者等を撮影するカメラ（図示せず）が備わっており、インターホン装置１は、子器２のカメラで撮像された映像を表示する機能を有している。つまり、基本モジュール１１は、映像データ処理に用いられる第２処理回路１１５と、液晶ディスプレイ（図示せず）を含む映像表示部１１６とをさらに具備している。これにより、インターホン装置１は、子器２からの呼出信号を受信すると、子器２から映像信号を受けて、カメラで撮像された映像を映像表示部１１６にて表示する。映像表示部１１６は、子器２との通話が終了するまで継続的に映像を表示する。
【００２３】
ところで、本実施形態のインターホン装置１は、宅内の別室に設置された副親機や電気錠や各種アダプタなど、子器２以外の増設機器３と接続されることにより、たとえば副親機−子器２間での通話や電気錠の施解錠など、増設機器３に関連した機能を実現する。なお、増設機器３は、インターホン装置１および子器２と共にインターホンシステムを構築する。
【００２４】
ただし、このインターホン装置１は、基本モジュール１１としては、このような増設機器３を接続するためのインタフェースを有しておらず、そのままでは増設機器３を接続することができない。そこで、本実施形態のインターホン装置１にあっては、増設機器３と電気的に接続される拡張モジュール４を、基本モジュール１１に対して着脱可能に接続できるように構成されている。
【００２５】
すなわち、このインターホン装置１においては、拡張モジュール４を収納する拡張スペース１２（図２参照）と、拡張モジュール４を基本モジュール１１に電気的に接続する拡張端子１３とが筐体１０内に設けられている。拡張端子１３は、本実施形態では拡張モジュール４を着脱可能に接続する差込み式のコネクタ端子である。ここで、拡張モジュール４はインターホン装置１とは別体であって、必要に応じてインターホン装置１の筐体１０内に収納され、拡張端子１３に接続されることにより基本モジュール１１に対して電気的に接続される。なお、図１および２においては、拡張モジュール４が装着された状態のインターホン装置１を表している。
【００２６】
拡張モジュール４は、図１に示すように、増設機器３に電気的に接続される増設端子４１と、リレーからなる切替器４２とを具備している。増設端子４１は、増設機器３に繋がるケーブル（信号線および電源線）を接続するためのインタフェースを構成しており、ここでは差込み式のコネクタ端子とするが、たとえば端子ねじ（図示せず）を具備するねじ式端子であってもよい。また詳しくは後述するが、切替器４２は、増設端子４１に接続された増設機器３を経由するように信号線や電源線の経路を切り替える。拡張モジュール４は、切替器４２の制御のほか、基本モジュール１１と増設機器３との間で信号変換などの処理を行ってもよい。
【００２７】
拡張モジュール４は、対応する増設機器３が異なる複数種類の中から選択可能であって、拡張スペース１２および拡張端子１３はこれら複数種類の拡張モジュール４に共用される。つまり、複数種類の拡張モジュール４においては、拡張スペース１２に収まるサイズであること、並びに拡張端子１３に接続可能なコネクタ形状であることを共通の仕様としている。これにより、インターホン装置１は１種類でありながらも、装着する拡張モジュール４を変更することにより、様々な増設機器３に対応することができる。
【００２８】
また、インターホン装置１は、筐体１０内に拡張モジュール４を複数収納可能なサイズの拡張スペース１２を有し、且つ拡張端子１３を複数有していてもよい。この場合、インターホン装置１には、複数種類の拡張モジュール４を同時に付加することができ、これにより複数種類の増設機器３に対応可能となる。
【００２９】
上述した構成によれば、インターホン装置１は、拡張モジュール４を付加するか否かによって、増設機器３を接続するためのインタフェースの有無を変更することが可能である。したがって、増設機器３を導入しないユーザは、拡張モジュール４が付加されていない状態のインターホン装置１を導入すればよい。また、インターホン装置１は、その筐体１０内の拡張スペース１２に拡張モジュール４を収納し、且つ拡張端子１３に拡張モジュール４を接続することで、増設機器３を接続可能となる。そのため、インターホン装置１は、別室に設置された副親機や電気錠や各種アダプタ（ネットアダプタ等）などの増設機器３が接続されることにより、これらの増設機器３に関連した機能を実現できるようになる。
【００３０】
以下、本実施形態のインターホン装置１の具体的な構成について図２および３を参照して説明する。
【００３１】
筐体１０は、背面開口の薄箱状に形成された第１筐体１０１と、第１筐体１０１の開口面を覆う第２筐体（図示せず）とを有し、その内部には、上述した基本モジュール１１の構成部品を実装した第１基板１４および第２基板（図示せず）を収納している。つまり、基本モジュール１１の構成部品は、第１基板１４と第２基板との２枚の基板に分かれて設けられている。第１基板１４は第１筐体１０１に取り付けられ、第２基板は第２筐体に取り付けられる。ここで、基本モジュール１１のうち子器端子１１１を含む外部接続端子１５は、第１基板１４の背面に設けられており、第２筐体には、これら外部接続端子１５に接続されたケーブル１６を引き出すための通線孔（図示せず）が開口している。なお、第１筐体１０１には、基本モジュール１１のスピーカおよびマイクロホン、通話釦、液晶ディスプレイ等が設けられるが、図２では図示を省略する。
【００３２】
第１基板１４は、その板面が第１筐体１０１の開口面に比べて小さく、拡張モジュール４を収納するための拡張スペース１２を空けて第１筐体１０１内に配置される。つまり、第１筐体１０１内において第１基板１４が設けられていない空きスペースが、拡張スペース１２を構成する。図２（ａ）の例では、第１基板１４は第１筐体１０１内における下方寄りの位置に配置され、拡張スペース１２は第１基板１４の上方に設けられている。なお、図示しない第２基板もまた、拡張モジュール４と干渉しないように拡張スペース１２を避けた位置に配置される。
【００３３】
ここで、拡張モジュール４は、一枚の基板（拡張基板）からなり、第１筐体１０１内において第１基板１４と並ぶように拡張スペース１２に配置される。筐体１０は、第１筐体１０１の拡張スペース１２に、拡張モジュール４を固定する固定部（図示せず）を有している。固定部は、たとえばねじ受けからなり、取付ねじ（図示せず）を用いて拡張モジュール４を定位置に固定する。あるいは、固定部は、拡張モジュール４が嵌め込まれる凹部であってもよく、この場合、凹部の内壁には拡張モジュール４の外れ止めとなる爪（図示せず）が設けられることが望ましい。
【００３４】
このように、拡張モジュール４は、固定部に固定されることにより筐体１０内での位置が定まり、拡張端子１３への結線も容易になる。また、拡張モジュール４が取付ねじあるいは嵌め込み式で固定部に固定される構成では、拡張モジュール４を固定するための新規の治具を必要とせず、施工者は、拡張モジュール４を容易に取り付けることができる。
【００３５】
また、拡張モジュール４は、第１基板１４と第２基板との両方に対して、リード線を用いて電気的に接続される。つまり、第１基板１４と第２基板との両方に拡張端子１３（図２では第１基板１４側のみ図示する）が設けられ、拡張モジュール４に接続されたリード線が拡張端子１３に接続されることによって、拡張モジュール４は基本モジュール１１と電気的に接続される。
【００３６】
さらにまた、拡張モジュール４は、固定部に固定された状態で、増設端子４１が基本モジュール１１の第１基板１４に設けられている外部接続端子１５の少なくとも一部と一列に並ぶように位置決めされる。図２（ａ）の例では、計８個の外部接続端子１５が上下方向に沿って４個ずつ並ぶように２列に分かれて配置されており、増設端子４１は、そのうちの一列（図中左側の列）の外部接続端子１５と同一直線上に配置されている。このような配置により、施工者は、増設端子４１の位置を把握し易くなり、外部接続端子１５および増設端子４１へのケーブル１６の誤結線の可能性が低くなり、結線後の確認も容易になる。
【００３７】
なお、第２筐体には、外部接続端子１５および増設端子４１を筐体１０背面に露出させるための端子孔（図示せず）が設けられていてもよい。この場合において、増設端子４１用の端子孔は、もともと開いていてもよいし、必要に応じて開くことができるノックアウト孔であってもよい。
【００３８】
拡張スペース１２は、筐体１０内において、基本モジュール１１に接続されるケーブル１６や各種のリード線を通すための通線スペースと重ならない位置に設けられている。図２の例では、２列に分かれた外部接続端子１５の間の空間並びに同空間を上方に延長した空間が通線スペースとなっており、拡張スペース１２は、通線スペースを避けるように形成されている。そのため、拡張モジュール４の着脱に際して、施工者は、基本モジュール１１からケーブル１６やリード線を外す必要がなく、通線状態のまま拡張モジュール４を着脱できるので、配線し直す手間が掛からず、誤結線が減って施工性が向上する。
【００３９】
また、本実施形態においては、拡張端子１３は、図３に示すように子器２との間で伝送される伝送信号を通す信号線１７に挿入されている。インターホン装置１の基本モジュール１１は、信号線１７において拡張端子１３にて遮断された線間をジャンパ部１８で接続する状態と遮断する状態とを切り替える経路切替部１９を有している。つまり、経路切替部１９は、信号線１７の一部に拡張端子１３と並列に挿入されており、拡張端子１３の両端間をジャンパ部１８でバイパスする状態と遮断する状態とを切り替える。なお、経路切替部１９および拡張端子１３が挿入されるのは信号線１７に限らず、電力を伝達する電力線、あるいは信号線１７と電力線との両方であってもよい。
【００４０】
具体的に説明すると、拡張モジュール４は、拡張端子１３の両端間に切替器４２を介して接続された迂回路４４を有しており、基本モジュール１１に付加（接続）された際に迂回路４４が拡張端子１３の両端間に接続されるように切替器４２を切り替える。迂回路４４は、増設端子４１に対し切替器４２を介して接続されており、基本モジュール１１に拡張モジュール４が付加（接続）された際に迂回路４４が増設端子４１に接続されるように切替器４２を切り替える。
【００４１】
経路切替部１９は、基本モジュール１１に拡張モジュール４が付加（接続）されていないときには、信号線１７を通過する信号をジャンパ部１８に通すことにより、信号線１７における拡張端子１３の両端間をバイパスする。一方、基本モジュール１１に拡張モジュール４が付加（接続）された際には、経路切替部１９は、ジャンパ部１８が遮断されることにより、信号線１７を通過する信号を拡張端子１３経由で拡張モジュール４の迂回路４４に通すように迂回させる。このように、経路切替部１９は、拡張モジュール４が付加されているか否かによって、信号線１７の経路の切り替えを行う。
【００４２】
したがって、基本モジュール１１に拡張モジュール４が付加された状態では、増設端子４１に接続されている増設機器３は、拡張モジュール４を介して信号線１７に接続されることになる。その結果、インターホン装置１−増設機器３間で信号の授受が可能となり、インターホン装置１−増設機器３間での通話や映像データの伝送、子器２−増設機器３間での通話や映像データの伝送などが可能になる。要するに、増設機器３がインターホン装置１と別室に設置された副親機であれば、インターホン装置１−副親機間での内線通話や、子器２−副親機間での通話や子器２のカメラで撮像された映像を副親機で表示することなどが可能になる。
【００４３】
ここで、経路切替部１９のジャンパ部１８は、一例としてリード線からなる。この場合、経路切替部１９は、ジャンパ部１８としてのリード線が切断されることにより、ジャンパ部１８が遮断されて経路が切り替わる。したがって、施工者は、リード線を切断するだけで容易に信号線１７の経路を切り替えることができる。また、ジャンパ部１８がリード線からなる場合、ジャンパ部１８は、絶縁被覆の色と線径との少なくとも一方によって、他のリード線（ハーネスを含む）と区別されていることが望ましい。これにより、ジャンパ部１８以外のリード線が誤って切断されることを予防できる。
【００４４】
さらに、ジャンパ部１８としてのリード線は、筐体１０内において異なる基板間を接続するハーネスの一部であってもよい。この場合、インターホン装置１単体としても必要なハーネスの一部がジャンパ部１８を兼用しているので、ハーネスと別にジャンパ部１８として専用のリード線を設ける場合に比べて、構成の簡略化を図ることができる。
【００４５】
また、経路切替部１９のジャンパ部１８は、図４に示すように着脱可能な導体部品であってもよい。図４の例では、ジャンパ部１８はジャンパピンからなり、基本モジュール１１の基板（第１基板１４または第２基板）に実装されるピン受け部１８１に対して着脱可能に装着される。このジャンパ部１８は、ピン受け部１８１に装着された状態で、遮断されている信号線１７間を接続する。この構成によれば、施工者は、ジャンパ部１８を取り外すだけで容易に信号線１７の経路を切り替えることができ、ジャンパ部１８を取り付ければ信号線１７の経路を元に戻すこともできる。
【００４６】
また、他の例として、経路切替部１９のジャンパ部１８はスイッチであってもよい。この構成によれば、施工者は、スイッチのオン、オフ切り替えによって容易に信号線１７の経路を切り替えることができ、信号線１７の経路を元に戻すこともできる。さらに、施工者は、ジャンパピンを用いる場合とは異なりジャンパ部１８を紛失することもない。
【００４７】
以上説明した本実施形態のインターホン装置１によれば、後からでも必要に応じて増設機器３を接続でき、且つ多様な増設機器３に対応することができるという利点がある。
【００４８】
すなわち、このインターホン装置１は、拡張モジュール４を付加するか否かによって、増設機器３用のインタフェースの有無を変更できる。したがって、ユーザは、拡張モジュール４が付加されていない状態のインターホン装置１を導入しておくことで、後から増設機器を接続しようとする場合、必要に応じて拡張モジュール４を付加すればよいので、インターホン装置１そのものを交換する必要がない。このように、拡張モジュール４が後付け可能であることから、本実施形態のインターホン装置１は拡張性に優れる。また、拡張モジュール４は筐体１０内に収納されるので、拡張モジュール４が取り付けられてもインターホン装置１の外観は損なわれない。
【００４９】
しかも、インターホン装置１は１種類でありながらも、複数種類の拡張モジュール４を選択的に付加することにより、様々な増設機器３に対応することができる。そのため、メーカにおいては、様々な増設機器３に対応するために多品種のインターホン装置１を設計、製造する場合に比べて、製造コストを低く抑えることができる。ユーザにとっては、複数種類の拡張モジュール４の中から所望の拡張モジュールを選択できることで、機能拡張の幅が広がり、利便性が向上する。
【００５０】
また、インターホン装置１は経路切替部１９を有するので、はんだ付けなどの作業を伴うことなく、通線したままの状態で拡張モジュール４を接続可能である。そのため、施工者は、インターホンシステムの運用開始後であっても、インターホン装置１に対して拡張モジュール４を容易に付加できる。
【００５１】
なお、増設機器３として用いられる副親機は、上述したインターホン装置１と共通の構成を採用していてもよい。つまり、インターホン装置１は、特定の拡張モジュール４が付加されることにより、増設端子４１に接続可能な増設機器（副親機）３として機能する。
【００５２】
また、インターホン装置１は、上述のような集合住宅に限らず、たとえば戸建て住宅や事務所などに用いられてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  インターホン装置
２  子器
３  増設機器
４  拡張モジュール
１０  筐体
１１  基本モジュール
１２  拡張スペース
１３  拡張端子
１５  外部接続端子
１７  信号線
１８  ジャンパ部
１９  経路切替部
４１  増設端子
１１１  子器端子
【図１】
0006399421.tif 000002
【図２】
0006399421.tif 000003
【図３】
0006399421.tif 000004
【図４】
0006399421.tif 000005