(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載している二次電池に充電されている電力を、無線エネルギーにより非接触で地上側へ出力するとともに、地上側から電力が無線エネルギーにより非接触で入力される充放電機構を、車両の駐車時に、地上側の電力の充放電機構と相対する位置に具備し、前記二次電池から地上側へ出力される電力を制御する電力放出制御装置を備える車両と、
前記地上側の充放電機構と、前記地上側の充放電機構に出力される電力を内部系統、内部二次電池もしくは外部系統に切替えて供給する切替えスイッチとを備えるとともに、前記供給された電力を売買の対価として支払い可能な電力として前記車両のユーザの識別情報に対応付けて記録する記憶部を有し、さらに他システムから入力した電力決済依頼に基づいて前記車両のユーザの識別情報に対応付けて前記記憶部で記憶する電力を換算式に代入して電力決済が可能な金額情報を算出して当該金額情報を前記他システムへ出力する外部システムと、
前記車両に搭載され、前記電力放出制御装置および前記外部システムとの通信を行い、前記車両のユーザの識別情報を前記外部システムへ送信する車載器と、
前記外部システムに設置され、前記車載器との通信を行う手段と、
を備え、
前記車載器から前記電力放出制御装置へ出力される放電指令に応じて、前記電力放出制御装置が前記二次電池に充電されている電力を地上側へ出力し、前記車載器から前記外部システム側へ出力される放電指令に基づき、前記地上側の充放電機構に出力される電力を、前記内部系統、内部二次電池または外部系統のいずれかに接続して供給し、前記供給された電力を売買の対価として支払い可能な電力として記録する
ことを特徴とする電力利用システム。
【請求項２】
前記売買の対価として支払い可能な電力が、電力量の情報として記録されていることを特徴とする請求項１に記載の電力利用システム。
【請求項３】
前記売買の対価として支払い可能な電力量と、前記外部システム側で設定される換算式に基づき、電力量を売買の対価として支払可能な金額に換算する手段を前記外部システムに備えたことを特徴とする請求項２に記載の電力利用システム。
【請求項４】
前記売買の対価として支払い可能な金額から売買代金を差引き、前記換算式に基づき、新たな売買の対価として支払い可能な電力量として記録せしめる手段を前記外部システムに備えたことを特徴とする請求項３に記載の電力利用システム。
【請求項５】
前記売買の対象が物またはサービスの購入、利用、使用であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の電力利用システム。
【請求項６】
放出電力制御装置により、搭載されている二次電池に充電されている電力を、無線エネルギーにより非接触で、売買の対価として支払可能な電力として地上側の外部システム側へ供給し記録せしめる車両に設置される車載器であって、
前記放出電力制御装置に対し放電指令を出力して、所定の電力を外部システム側へ供給せしめ、前記外部システム側に放電指令を出力して、前記車両のユーザの識別情報を前記外部システムへ送信し、前記供給した電力を売買の対価として支払可能な電力として前記車両のユーザの識別情報に対応付けて記録せしめ、
前記車両から前記外部システム側に充電された電力量のうちユーザが決済に利用しなかった未使用電力の電力量、及び、当該電力量を金額に換算した金額情報を、前記外部システム側から受信し、ディスプレイに当該未使用電力の電力量及び前記金額情報を表示する
ことを特徴とする車載器。
【請求項７】
二次電池に充電されている電力を、無線エネルギーにより非接触で、車両側から供給される外部システムであって、
前記車両に設置されている車載器から入力される放電指令とユーザの識別情報に基づき、前記供給される電力を売買の対価として支払可能な電力として前記車両のユーザの識別情報に対応付けて記録せしめ、他システムから入力した電力決済依頼に基づいて前記車両のユーザの識別情報に対応付けて記憶部で記憶する電力を換算式に代入して電力決済が可能な金額情報を算出して当該金額情報を前記他システムへ出力することを特徴とする外部システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池に充電されている電力を利用する電力利用システム、車載器、外部システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二次電池に充電された電力を用いて走行する車両が増えている。そして特許文献１には、電気自動車のバッテリ（二次電池）を充電する際やバッテリーを放電させて宅内に給電する際に電力を効率的に利用できるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３０６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述のような車両に備わる二次電池に充電された電力は主に車両の走行用に利用されるが、電力を対価として支払う取引が新たに求められてきつつある社会情勢の中で、当該二次電池に充電された電力を利用した店舗における売買の決済をすることのできる技術が求められている。
【０００５】
そこでこの発明は、車両に備わる二次電池に充電された電力により店舗における売買の決済をすることのできる電力利用システム、車載器、外部システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
また本発明は、搭載している二次電池に充電されている電力を、無線エネルギーにより非接触で地上側へ出力するとともに、地上側から電力が無線エネルギーにより非接触で入力される充放電機構を、車両の駐車時に、地上側の電力の充放電機構と相対する位置に具備し、前記二次電池から地上側へ出力される電力を制御する電力放出制御装置を備える車両と、前記地上側の充放電機構と、前記地上側の充放電機構に出力される電力を内部系統、内部二次電池もしくは外部系統に切替えて供給する切替えスイッチとを備えるとともに、前記供給された電力を売買の対価として支払い可能な電力として前記車両のユーザの識別情報に対応付けて記録する記憶部を有し、さらに他システムから入力した電力決済依頼に基づいて前記車両のユーザの識別情報に対応付けて前記記憶部で記憶する電力を換算式に代入して電力決済が可能な金額情報を算出して当該金額情報を前記他システムへ出力する外部システムと、前記車両に搭載され、前記電力放出制御装置および前記外部システムとの通信を行い、前記車両のユーザの識別情報を前記外部システムへ送信する車載器と、前記外部システムに設置され、前記車載器との通信を行う手段と、を備え、前記車載器から前記電力放出制御装置へ出力される放電指令に応じて、前記電力放出制御装置が前記二次電池に充電されている電力を地上側へ出力し、前記車載器から前記外部システム側へ出力される放電指令に基づき、前記地上側の充放電機構に出力される電力を、前記内部系統、内部二次電池または外部系統のいずれかに接続して供給し、前記供給された電力を売買の対価として支払い可能な電力として記録することを特徴とする電力利用システムである。
【０００７】
また本発明は、上述の電力利用システムにおいて、前記売買の対価として支払い可能な電力が、電力量の情報として記録されていることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の電力利用システムにおいて、前記売買の対価として支払い可能な電力量と、前記外部システム側で設定される換算式に基づき、電力量を売買の対価として支払可能な金額に換算する手段を前記外部システムに備えたことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の電力利用システムにおいて、前記売買の対価として支払い可能な金額から売買代金を差引き、前記換算式に基づき、新たな売買の対価として支払い可能な電力量として記録せしめる手段を前記外部システムに備えたことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の電力利用システムにおいて、前記売買の対象が物またはサービスの購入、利用、使用であることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、放出電力制御装置により、搭載されている二次電池に充電されている電力を、無線エネルギーにより非接触で、売買の対価として支払可能な電力として地上側の外部システム側へ供給し記録せしめる車両に設置される車載器であって、前記放出電力制御装置に対し放電指令を出力して、所定の電力を外部システム側へ供給せしめ、前記外部システム側に放電指令を出力して、前記車両のユーザの識別情報を前記外部システムへ送信し、前記供給した電力を売買の対価として支払可能な電力として前記車両のユーザの識別情報に対応付けて記録せしめ、前記車両から前記外部システム側に充電された電力量のうちユーザが決済に利用しなかった未使用電力の電力量、及び、当該電力量を金額に換算した金額情報を、前記外部システム側から受信し、ディスプレイに当該未使用電力の電力量及び前記金額情報を表示することを特徴とする車載器である。
【００１２】
また本発明は、二次電池に充電されている電力を、無線エネルギーにより非接触で、車両側から供給される外部システムであって、前記車両に設置されている車載器から入力される放電指令とユーザの識別情報に基づき、前記供給される電力を売買の対価として支払可能な電力として前記車両のユーザの識別情報に対応付けて記録せしめ、他システムから入力した電力決済依頼に基づいて前記車両のユーザの識別情報に対応付けて記憶部で記憶する電力を換算式に代入して電力決済が可能な金額情報を算出して当該金額情報を前記他システムへ出力することを特徴とする外部システムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車両に備わる二次電池に充電された電力を金額情報へと換算して、店舗における決済処理において有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる充放電可能な車両の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】充放電可能な車両を用いた電力利用システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】電力利用システムにおける車載器と店舗装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】電力利用システムの処理フローを示す第１の図である。
【図５】電力利用システムの処理フローを示す第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態につき説明する。
図１は、本発明にかかる充放電可能な車両の構成を示す機能ブロック図である。
通常のバッテリー車の場合は、パワーコントローラ１１３の制御信号に基づき、系統（または二次電池）１１２から、高周波発生器１１６を経由して地上側コイル１１０に電力が供給される。そして、電磁誘導作用により、車両側コイル１０５に誘導電力が発生し、整流器１０３を経て整流された電力が二次電池３に充電される。なお、無線制御システム１０４、無線制御システム１１４は、パワーコントローラ１１３からの指令に基づき、二次電池３への充電作業時に必要となる制御信号を、車両側と地上側との間で送受信する車両側の無線制御システム、および地上側の無線制御システムである。
【００１６】
本発明にかかる充放電可能な車両２０には、車両２０側からの放電に必要となる高周波発生器１０２が車両２０内に装備されている。そして、地上側には充電に必要となる整流器１１５が備えられている。
すなわち、車両２０側からの放電時には、バッテリーコントローラ１０１の制御信号に基づき、二次電池３から、高周波発生器１０２を経由して車両側コイル１０５に電力が供給される。そして、電磁誘導作用により、地上側コイル１１０に誘導電力が発生し、整流器１１５を経て整流された電力が地上側の二次電池２０２（例えば図１の二次電池１１２に相当）に充電される（あるいは直接交流系統へ接続されてもよい）。
【００１７】
図１では、車両側コイル１０５は、路面に配置された地上側コイル１１０と対面できるよう、車両２０下部の路面と対向する位置に設置されているが、これに限定されるものではなく、車両２０が駐停車されるエリア（例えば、駐車場）において、当該エリアに配置されている地上側コイル（充放電機構）１１０と相対する位置となるよう、車両２０側に設置されるものであればよい。
なお、車載器１０６は地上側のアンテナ１１１とＤＳＲＣ等による通信を行う機器である。
【００１８】
図２は、充放電可能な車両２０を用いた電力利用システムの構成を示す機能ブロック図であり、車両２０側から店舗側に電力を放電する場合における車両側と店舗側の機能を示したものである。
この図において、店舗装置（外部システム）１は、車両２０に備わる電力放出機構５（図１の充放電機構１０５に相当）から非接触で無線エネルギーを入力して電力に変換し二次電池３に充電する装置である。また店舗装置１は、内部系統２０１（店舗内で使用している電力系統）、内部二次電池２０２（店舗が所有する二次電池）または外部系統２０３（店舗が電力の売買契約を行っている電力会社など）と電力線３１とを切替て接続及び開閉する切替スイッチ２００を備えている。充電機構１０は、車両２０の電力放出機構５から非接触で無線エネルギーを入力して電力に変換する装置である。なお、ここで店舗とは、コンビニやスーパー等を始めとする、消費者に対し物やサービスを提供するところを意味するものである。
【００１９】
また車両２０は、車載器２、二次電池３、電力放出制御装置４、電力放出機構５を備えている。
車載器２は電力放出制御開始要求とユーザからの入力情報とに基づいて、電力放出制御の開始を電力放出制御装置４へ指示する装置であり、例えば、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）通信などの技術を用いて店舗装置１の備えるアンテナ１８との間で情報を送受信する。
また二次電池３は車両２０の電力源であり、車両２０に備わる走行用モータやその他の各種装置に電力を供給するとともに、決済を行うために電力放出する電力を蓄積する。
また電力放出制御装置４は、二次電池３に蓄積されている電力を放出する電力放出機構５を制御する装置である。
また電力放出機構５は、二次電池３に蓄積されている電力を入力して無線エネルギーに変換し、充電機構１０へ出力する装置である。
【００２０】
ここで車両２０の電力放出機構５が、充電機構１０に出力する無線エネルギーは、磁界、マイクロ波等である。例えば、電力放出機構５が二次電池３から得た電力を用いて磁界を発生し、充電機構１０がその磁界を電磁誘導の技術により電力に変換する。
また充電機構１０は、店舗などの駐車スペース等に設置されているが、当該駐車スペースには、車両２０の電力放出機構５の位置が充電機構１０の位置に対向するように車両２０が停車できるようにするための車止め３０が設けられている。充電機構１０は駐車スペースの地上に、また、店舗装置１から制御によって車止め３０に基づいて停車した車両２０の前後方向の所定範囲内を移動可能に設置されている。なお充電機構１０は、車止め３０に基づいて停車した車両２０の左右方向等の他の方向の所定範囲内にも移動可能に設置されてよい。
【００２１】
図３は図１の電力利用システムにおける車載器と店舗装置の構成を示す機能ブロック図である。
この図が示すように、店舗装置１は、通信部１１、準備処理部１２、充電機構駆動制御部１３、金額情報算出部１４、決済処理部１５、充電電力計測部１７、の各処理部と、記憶部１６とを備えている。
ここで通信部１１は、アンテナ１８を介して車載器２と通信する処理部である。
また準備処理部１２は、車両２０から電力放出を行うための準備処理等を行う処理部である。
また充電機構駆動制御部１３は、無線エネルギーに基づく電力を所定の充電効率閾値以上で（無線エネルギーの所定の入力効率以上で）車両２０から充電できる位置に充電機構１０を移動させる処理部である。
また金額情報算出部１４は、電力放出機構５から非接触で無線エネルギーを入力した電力の電力量に基づいて金額情報を算出する処理部である。
また決済処理部１５は、金額情報算出部１４の算出した金額情報を用いて決済処理を行う処理部である。
また充電電力計測部１７は、充電機構１０が無線エネルギーを入力して変換し二次電池２０２に蓄積した電力量を計測する処理部である。
また記憶部１６は、処理に利用する各種情報を記憶する。
【００２２】
また車載器２は、入力部２６、通信部２１、制御部２２、電力放出処理部２３の各処理部と、記憶部２４を備えている。
入力部２６は、タッチパネルに表示される操作画面などのユーザインタフェースによるユーザ操作の情報を入力する処理部である。
また通信部２１は、車載器２のアンテナを介して店舗装置１と情報を送受信する処理部である。
また制御部２２は各種処理の制御を行なう処理部である。
また電力放出処理部２３は、電力放出のための各種処理を行う処理部である。
また記憶部２４は、処理に利用する各種情報を記憶する。
なお、車載器２は車両２０に搭載されるカーナビゲーション装置やオーディオ装置等の装置に内蔵されてよい。
【００２３】
上述した各処理部や記憶部の構成により、車両の二次電池３に充電された電力を店舗装置１において有効利用することのできる電力利用システムを提供する。
【００２４】
図４は図１の電力利用システムの処理フローを示す第１の図である。
図５は図１の電力利用システムの処理フローを示す第２の図である。
次に、電力利用システムの処理フローについて順を追って説明する。
まず、車両２０を運転するユーザ（消費者）は、店舗装置１を備えた店舗でサービスを受けるために、当該店舗の停車スペースまで車両２０を運転し、車両２０を所定の位置に停車させる。この時、車止め３０に車両２０のタイヤを合わせることにより、充電機構１０の近傍に、車両２０に備わる電力放出機構５が対向して位置することができるように充電機構１０の位置や、電力放出機構５の車両２０における取り付け位置が予め設定されているものとする。なお店舗の停車スペースとは、具体的にはドライブスルーで商品を販売できる店舗の車両２０の走行帯の一角でもよいし、店舗の前に設けられている駐車場のスペースであってもよい。
【００２５】
ここでユーザは、店舗における商品の購入金額の一部または全部の決済を、車両２０の二次電池３に既に充電されている電力を用いて行うことができる。ユーザは購入金額の一部または全部の決済を、車両２０の二次電池３に既に充電されている電力等を用いて行う場合、車載器２を操作して、電力放出のための操作を行う。この時ユーザは車載器２へユーザＩＤを入力する。ユーザＩＤは、入力部２６が入力して電力放出処理部２３へ出力する。電力放出処理部２３はユーザＩＤを入力すると、当該ユーザＩＤを、通信部２１を介して店舗装置１へ送信する（ステップＳ１０１）。ユーザＩＤの信号は、車載器２のアンテナから店舗装置１のアンテナ１８へＤＳＲＣ通信により送信される。
【００２６】
次に店舗装置１においては、通信部１１がユーザＩＤを受信し（ステップＳ１０２）、当該信号に含まれるユーザＩＤを準備処理部１２が取得する。準備処理部１２は取得したユーザＩＤを現在処理中の車両２０のユーザについての識別情報として記憶部１６に記録する。ここで記憶部１６は、過去に車両２０の二次電池３から放電され、店舗装置１側に充電された電力量のうち、ユーザが商品の決済に利用しなかった未使用電力の電力量をユーザＩＤに対応付けて記憶部１６に記録しており、準備処理部１２は、記憶部１６にユーザＩＤに対応付けられて記録されている電力量を抽出する（ステップＳ１０３）。また準備処理部１２は、未使用電力の電力量を記憶部１６が保持している所定の換算式（単位電力あたりの単価）を用いて金額情報に変換する（ステップＳ１０４）。そして、準備処理部１２は、未使用電力の電力量と、その電力量を金額に換算した金額情報とを、通信部１１を介して車載器２へ送信する（ステップＳ１０５）。
【００２７】
車載器２の通信部２１は、未使用電力の電力量と金額情報とを受信すると、電力放出処理部２３へ出力する。すると電力放出処理部２３は、図示されていないディスプレイ等（車両に装備されているカーナビ画面等）に未使用電力の電力量と金額情報とを表示する（ステップＳ１０６）。ユーザがディスプレイ等に表示された未使用電力の電力量と金額情報とを確認し、電力による決済あるいは店舗側への預電力を選択した場合には、入力部２６は、ユーザの操作により停車スペース識別情報（停車スペース番号など）、車両２０の車種を入力する（ステップＳ１０７）。そして電力放出処理部２３は、停車スペース識別情報と、車種とを含む放電準備開始信号を、通信部２１を介して店舗装置１へ送信する（ステップＳ１０８）。そして、店舗装置１の通信部１１は放電準備開始信号を受信する（ステップＳ１０９）。
【００２８】
次に、店舗装置１の準備処理部１２が、放電準備開始信号に含まれる停車スペース識別情報と、車種とを取得する。すると準備処理部１２は、二次電池２０２と、充電機構１０とを電力線３１で接続する切替スイッチ２００を閉に制御して、充電機構１０と二次電池２０２とを接続する（ステップＳ１１０）。また準備処理部１２は、充電機構駆動制御部１３へ、停車スペース識別情報と車種とを出力する。充電機構駆動制御部１３は、停車スペース識別情報と車種とを用いて、車両２０が停車している停車スペースを特定するとともに、その車種で特定できる位置であって、二次電池３に充電されている電力を車両２０から充電できる位置に、充電機構１０を相対的に移動させる位置調整の制御を行う（ステップＳ１１１）。
【００２９】
当該位置調整の制御の具体例としては、例えば、車両２０側に電力放出機構５の設置位置を示すマーキング等を設けておき、充電機構１０側に当該マーキング等の位置を検知するセンサ等を設けておく。そして、充電機構駆動制御部１３の制御に基づいて、充電機構１０が、当該マーキング等の位置情報を、制御線３２を介して充電機構駆動制御部１３へ送信する。そして、充電機構駆動制御部１３は、受信したマーキング等の位置情報と、センサの等の位置との相対距離が近接する方向に充電機構１０を移動させる制御を行う。
【００３０】
または、他の位置調整の制御としては、予め車両２０に備わる充電機構１０の位置情報を、車両２０の車種ごとに対応付けて記憶部１６に記憶しておく。そして、充電機構駆動制御部１３は、入力した車種に対応する充電機構１０の位置情報を記憶部１６から読み取り、その位置情報と、現在の充電機構１０の位置情報とに基づいて、二次電池３に充電されている電力を車両２０から充電できる位置に充電機構１０を移動させる。
【００３１】
そして充電機構駆動制御部１３は位置調整が完了したと判定すると準備処理部１２に位置調整完了を示す情報を出力する。すると準備処理部１２は、準備完了を示す準備完了信号を、通信部１１を介して車載器２へ送信する（ステップＳ１１２）。
【００３２】
車載器２の電力放出処理部２３は、通信部２１を介して準備完了信号を入力する。すると電力放出処理部２３は、ディスプレイ等へ準備完了を示す情報を表示する。ユーザはディスプレイ等に表示された準備完了を示す情報を確認すると、電力放出開始の指示（電力放出制御開始要求）と、充電量下降制限値を入力する（ステップＳ１１３）。充電量下降制限値は、例えば、これ以上の二次電池３の充電量の下降を禁止する二次電池３の充電量の下限値を示す。車両２０の二次電池３に蓄電された電力は走行のためにも利用されるため、走行用に利用される電力量以上に放電されることを防ぐ必要がある。このため、ユーザは充電量下降制限値を入力する。電力放出処理部２３は、電力放出開始の指示と、充電量下降制限値とを入力すると、電力放出制御装置４へ電力放出開始指示と充電量下降制限値とを出力する。なお、充電量下降制限値は予め定められた値であってもよい。
【００３３】
次に電力放出制御装置４は、電力放出開始指示を入力すると、二次電池３から現在の充電力量を検出し、記憶部２４に一時的に記録しておく。そして、電力放出制御装置４は、現在の充電量が、充電量下降制限値の示す充電量より大きいかを判定する（ステップＳ１１４）。電力放出制御装置４は、現在の充電量が、充電量下降制限値の示す充電量より大きい場合には、放電可能と判定し、電力放出機構５へ放電開始を指示するとともに、車載器２へ放電開始を通知する。車載器２は放電開始の通知を入力すると、ディスプレイ等に“放電中”を示す情報を表示するとともに（ステップＳ１１５）、車両２０の電源やエンジンが始動できないよう当該車両２０のシステム側に始動不可信号を出力する。他方、電力放出制御装置４は、現在の充電量が、充電量下降制限値の示す充電量より大きくない場合には、放電不可と判定し（ステップＳ１１６）、放電不可を示す情報を車載器２へ通知する。車載器２は放電不可を示す情報を入力した場合には、その情報をディスプレイ等に表示して処理を終了する。
【００３４】
電力放出機構５は、放電開始の指示を入力すると放電を開始する（ステップＳ１１７）。この時、電力放出機構５は二次電池３に蓄積された電力を入力し、当該電力を無線エネルギーに変換して充電機構１０へ出力する。電力放出機構５は、電力放出制御装置４より放出停止の指示を入力するまで、電力を無線エネルギーに変換して充電機構１０へ出力する。なお、電力放出機構５は、所定の電圧値、電流値で二次電池３より得た電力を無線エネルギーに変換して出力する。
【００３５】
充電機構１０は、電力放出機構５が無線エネルギーにより電力を放出している間、その無線エネルギーを得て電力へ変換し、電力線３１を介して二次電池２０２を充電する。この時、店舗装置１の充電電力計測部１７は、二次電池２０２に充電された電力の電力量を計測する（ステップＳ１１８）。充電電力計測部１７は、例えば、単位時間ごとに、当該単位時間あたりの充電電力量を計測して今回充電した総充電電力量を算出し、ユーザＩＤと対応付けて、都度、記憶部１６に記録・更新する（ステップＳ１１９）。
【００３６】
以上のように、電力放出機構５からの電力放出は継続しているが、この電力放出の間に店舗装置１において車両２０のユーザについての決済処理が発生する場合について以下に説明する。トリガーとして、店舗装置１と接続している当該店舗のレジシステム（図示せず）からの電力決済依頼（ユーザが店舗のレジで電力決済を選択した場合、レジ係の者がレジシステムに入力）に基づき、決済処理部１５が電力決済処理の発生を検知する（ステップＳ１２０）。そして決済処理部１５は、レジシステムに対しユーザＩＤの入力を要求し、レジでユーザにより入力されたユーザＩＤを取得する（ステップＳ１２１）。そして決済処理部１５はユーザＩＤを金額情報算出部１４に通知する。次に金額情報算出部１４は、取得したユーザＩＤに対応付けられて記憶部１６に記録されている最新の総充電電力量と過去の未使用電力の電力量とを読み取る。そして金額情報算出部１４は、読み取った電力量の総和と所定の換算式とに基づき、電力決済が可能な金額情報を算出し、レジシステムに出力する（ステップＳ１２２）。レジシステムでユーザにより電力決済（通常のマネーによる決済を含む）が最終的に選択された場合は、決済処理部１５は、当該レジシステムより、課金金額の情報を含む電力決済開始の指示を入力する（ステップＳ１２３）。すると決済処理部１５は入力した課金金額の情報を所定の換算式に基づき電力量に変換する（ステップＳ１２４）。そして決済処理部１５は課金金額の情報から換算された電力量を電力決済電力量として、記憶部１６に出力して記録する（ステップＳ１２５）。
【００３７】
電力放出制御装置４は、放電開始の指示を電力放出機構５へ出力した後は、所定の時間間隔で現在の二次電池３の充電量を検出する（ステップＳ１２６）。そして、電力放出制御装置４は、検出した二次電池３の充電量が、充電量下降制限値の示す充電量に、所定の僅かな充電量αを加算した充電量に達したかを判定する（ステップＳ１２７）。つまり、充電量下降制限値に近づいたかを判定している。そして、検出した二次電池３の充電量が、充電量下降制限値の示す充電量に、所定の僅かな充電量を加算した充電量に達した場合には、電力放出制御装置４は放電停止と判定し（ステップＳ１２８）、電力放出機構５による二次電池３に充電されている電力の出力を停止させる。電力放出制御装置４は、検出した二次電池３の充電量が、充電量下降制限値の示す充電量に、所定の僅かな充電量を加算した充電量に達していない場合には、放電制御を継続し、二次電池３の充電量の検出を繰り返す。そして、電力放出制御装置４は、放電停止と判定した場合、車載器２へ放電停止の情報を出力する。車載器２においては入力部２６を介して電力放出処理部２３が放電停止の情報を入力する。または、入力部２６へユーザによる放電強制終了信号が入力される。放電停止または放電強制終了信号が入力されると、電力放出処理部２３は、通信部２１を介して放電終了を示す放電終了信号を送信する（ステップＳ１２９）。
【００３８】
また電力放出制御装置４は、電力放出開始指示を入力した際に一時的に記憶部２４に記録した二次電池３の充電量を読み取り、放電停止の情報または放電強制終了信号を車載器２から入力した際の二次電池３の充電量を読み取り、それら読み取った充電量の差を総放電電力量として算出する。そして、電力放出制御装置４は、総放電電力量を車載器２へ出力する。すると、車載器２の電力放出処理部２３は、総放電電力量を通信部２１を介して店舗装置１へ送信する（ステップＳ１３０）。
【００３９】
次に、店舗装置１においては、準備処理部１２が放電終了信号を入力し、また充電電力計測部１７が総放電電力量を入力する。準備処理部１２は、放電終了信号を入力した場合、充電機構１０とを電力線３１で接続する切替スイッチ２００を開に制御して、充電機構１０と二次電池２０２との接続を遮断する（ステップＳ１３１）。また準備処理部１２は充電機構１０に放電終了を通知する。
【００４０】
一方、充電電力計測部１７は、総放電電力量を入力すると、既に充電電力計測部１７が計測して都度、記憶部１６に記録・更新した最新の総充電電力量を読み取る。そして、充電電力計測部１７は、総放電電力量と総充電電力量とを比較して、大きい値を、今回の電力放出処理において放出された電力量であると判定し、その大きい電力量の値を、今回新たに充電された電力量として、ユーザＩＤに対応付けて記憶部１６に記録する（ステップＳ１３２）。これにより、放電処理が完了する。また、決済処理部１５が放電終了信号を入力し、記憶部１６に記録されている、ユーザＩＤに対応した（Ａ）未使用電力の電力量、（Ｂ）今回新たに充電された電力量、（Ｃ）電力決済電力量、に基づき、新たな未使用電力の電力量（＝Ａ＋Ｂ−Ｃ）を算出し（ステップＳ１３３）、記憶部１６に出力し記録する。なお、総放電電力量と総充電電力量のうちの大きい値を今回新たに充電された電力量としたが、小さい値、平均値、などを今回新たに充電された電力量としてもよい。
【００４１】
放電処理の終了後、店舗装置１において決済処理が発生する場合の決済処理は、レジシステムに出力される、電力決済が可能な金額情報が、「上記未使用電力の電力量Ａ＋最新の総充電電力量」に基づく金額ではなく、「上記未使用電力の電力量Ａ＋上記今回新たに充電完了となった電力量Ｂ」に基づく金額となる点を除き、電力放出の間に決済処理される場合と同様である。
【００４２】
なお本実施形態による店舗装置１は１つの店舗内に設置される装置として記載しているが、各処理部のうちのいずれか１つまたは複数の処理部が、異なる他の装置に含まれて構成され、それら複数の装置が通信ネットワークを介して接続されることにより連携して店舗装置１を構成してもよい。すなわち、店舗が全国に展開しているコンビニのような場合には、記憶部１６をネットワークで共有しておくことで（ユーザＩＤに紐つく情報を共有しておくことで）、ユーザはどこのコンビニであっても、同じように電力による決済を行うことができることとなる。
【００４３】
また、二次電池３の電力を店舗で使用・充電される電力として供給しているが、当該店舗が電力会社等との間で電力の売買契約を交わしているような場合には、契約先の電力会社へ供給するようにしてもよい。
【００４４】
また、駐車料金が課せられる駐車場の場合には、入力部２６から駐車料金提示を要求し、通信部２１，１１を介して店舗側の駐車料金システム（図示せず）から駐車料金を出力させ、車両２０内のディスプレイ等に表示させ、当該駐車料金の電力による決済処理を、入力部２６から指示できるようにしてもよい。すなわち、ユーザが入力部２６に駐車料金提示要求をユーザＩＤとともに入力すると、これを受けた制御部２２は、通信部２１、１１を介して、店舗装置１側に当該要求とユーザＩＤを出力する。すると、決済処理部１５が、店舗側の駐車料金システム１５０に当該ユーザＩＤに紐付く駐車料金を要求して取得するとともに、記憶部１６に記録されている、当該ユーザＩＤに紐付く新たな未使用電力の電力量と換算式に基づき電力決済可能な金額情報を算出し、当該駐車料金と電力決済可能な金額情報を一時的に保管する一方、駐車料金と電力決済可能な金額情報を通信部１１、２１を介して車載器２側へ出力する。駐車料金と新たな未使用電力の電力量に基づく金額情報の入力を受けた車載器２は、当該駐車料金および金額情報をディスプレイ等に表示させる。そして、ユーザが駐車料金を電力で決済することを選択した場合には、入力部２６に駐車料金の電力決済指示を入力する。当該指示は通信部２１、１１を介して決済処理部１５に入力され、当該指示を受けた決済処理部１５は、一時的に保管した駐車料金と電力決済可能な金額情報に基づき、電力決済可能な金額情報から駐車料金を差引き、換算式に基づき電力量に変換し、新たな未使用電力の電力量として記憶部１６に記録させ、決済処理を終了する。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の処理によれば、車両２０に備わる二次電池３に充電された電力を金額情報へと換算して、店舗における決済処理において有効に利用することができる。
また、二次電池３の充電には料金の安い夜間電力を利用し、昼間の電力決済に使用することで、ユーザにとってコストメリットが発生することにも繋がることになる。
【００４６】
なお上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４７】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・店舗装置
２・・・車載器
３・・・二次電池
４・・・電力放出制御装置
５・・・電力放出機構
１０・・・充電機構
１１・・・通信部
１２・・・準備処理部
１３・・・充電機構駆動制御部
１４・・・金額情報算出部
１５・・・決済処理部
１６・・・記憶部
１７・・・充電電力計測部
２０・・・車両
２１・・・通信部
２２・・・制御部
２３・・・電力放出処理部
２４・・・記憶部
２６・・・入力部
３０・・・車止め
３１・・・電力線
３２・・・制御線
１０１・・・バッテリーコントローラ
１０２、１１６・・・高周波発生器
１０３、１１５・・・整流器
１０４、１１４・・・無線制御システム
１０５・・・充放電機構（車両側コイル）
１１０・・・充放電機構（地上側コイル）
１１１・・・アンテナ
１１２・・・系統／二次電池
１１３・・・パワーコントローラ
２００・・・切替スイッチ
２０１・・・内部系統
２０２・・・内部二次電池
２０３・・・外部系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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