(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対移動する２つの取付け部位のうち、一方の取付け部位に形成された凹部に嵌合されるように他方の取付け部位に連結される第１の連結部に突設部を設け又は前記一方の取付け部位に連結される第２の連結部に形成された凹部に嵌合されるように前記他方の取付け部位若しくは該他方の取付け部位に連結される第１の連結部に突設部を設けるとともに、前記２つの取付け部位の相対移動に伴って前記凹部から前記突設部に作用するせん断荷重によって該突設部が破断するように前記突設部の基端側近傍に断面欠損部を形成し、前記凹部の内面のうち、前記２つの取付け部位の相対移動方向に沿って対向する対向面にそれぞれ当接する２つの当接面を前記突設部の外面に互いに背中合わせとなるように設けるとともに、前記２つの当接面のうち、一方をテーパ面、他方をテーパ面又は直立面とし、前記第１の連結部と前記他方の取付け部位との連結及び前記第２の連結部と前記一方の取付け部位との連結の少なくともいずれかを、前記一方の取付け部位又は前記他方の取付け部位に形成されたボルト孔に挿通された高力ボルトによる摩擦接合としたことを特徴とする移動制限解除機構。
【請求項２】
請求項１記載の移動制限解除機構を備えた制振装置であって、該制振装置の相対移動入力部位をそれぞれ前記一方の取付け部位、前記他方の取付け部位としたことを特徴とする制振装置。
【請求項３】
摺動板を前記一方の取付け部位、該摺動板に取り付けられた摺動材の摺動面上を摺動する摩擦材が取り付けられた摩擦板を前記他方の取付け部位とし、又は前記摩擦板を前記一方の取付け部位、前記摺動板を前記他方の取付け部位とした請求項２記載の制振装置。
【請求項４】
請求項１記載の移動制限解除機構を備えたすべり支承であって、該すべり支承の相対移動入力部位をそれぞれ前記一方の取付け部位、前記他方の取付け部位としたことを特徴とするすべり支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として土木構造物や建築構造物に適用される移動制限解除機構並びにそれを用いた制振装置及びすべり支承に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁などの土木構造物やオフィスビルなどの建築構造物には、地震エネルギーの入力低減を図るすべり支承や、地震や風といった外乱による振動を吸収することで揺れの低減を図る制振装置が設置される。
【０００３】
これらのうち、すべり支承は、上部構造と該上部構造を支持する基礎あるいは下部構造との間、すなわちオフィスビルであればビル本体と基礎の間、橋梁であれば橋桁と橋脚の間などに設置され、作動時には、摺動動作によってそれらの相対移動が許容され、その結果、地震入力が遮断されあるいは抑制される。
【０００４】
また、制振装置は、すべり支承と同様な場所に設置されるほか、上下二段に配置された梁の間や、鉛直構面に配置された柱脚側ブレースとその対角位置にある柱頭側ブレースとの間などに設置され、作動時には、それらに生じる相対移動によって減衰作用が発揮されるようになっており、オイルダンパーなどの速度依存型ダンパーや、弾塑性ダンパー、摩擦ダンパーといった履歴減衰型ダンパーが知られている。
【０００５】
これらのすべり支承や履歴減衰型ダンパーは、外乱が大きいときに最適な動作をするよう設計製作されるが、外乱が小さいときにも作動すると、中小地震や通常程度の風を受けた場合でも残留変形が生じることが懸念され、速度依存型ダンパーでは、構造物の揺れによる不快感が頻繁に生じることが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−３６２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような場合の対策として、すべり支承の分野では、外乱の大きさが所定のしきい値を下回っているときには、上述した摺動動作が制限されるように構成し、外乱の大きさがしきい値に達しあるいはそれを上回ったときにはその制限状態が解除されるように構成された移動制限解除機構が知られている。
【０００８】
例えば特許文献１には、所定のせん断荷重で破断するように構成されてなるノックオフボルトが開示されており、該文献によれば、上述のノックオフボルトを橋梁の支承部に設置することで、該支承部をレベル１地震動までは固定、レベル２地震時には可動とすることができると記載されている。
【０００９】
しかしながら、上述したノックオフボルトは、上部構造側すべりプレートと下部構造側すべりプレートの一方にノックオフボルトの基端側を、他方に先端側をそれぞれ挿入配置する形で設置されるところ、各プレートに形成されるボルト孔との間に緩みがあると、その緩みに相当する分だけ、ノックオフボルトに荷重伝達されるまでにタイムラグが生じ、移動制限状態の解除のタイミングが遅れる。
【００１０】
そのため、すべり支承の作動が遅れて設計時に予定されていた地震入力の遮断あるいは抑制作用が十分に発揮されないおそれがあるとともに、制振装置に用いた場合にも、同じく設計時に予定されていた制振作用が十分に発揮されないおそれがあり、これらを回避しようとすると、ノックオフボルトやそのボルト孔の加工あるいは穿孔に高い精度が要求されることとなり、結果として移動制限解除機構の設置コストが割高になるという問題を生じていた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、製作コストや設置コストを抑えつつ、移動制限状態において緩みが生じるのを防止可能な移動制限解除機構並びにそれを用いた制振装置及びすべり支承を提供することを目的とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る移動制限解除機構は請求項１に記載したように、互いに相対移動する２つの取付け部位のうち、一方の取付け部位に形成された凹部に嵌合されるように他方の取付け部位に連結される第１の連結部に突設部を設け又は前記一方の取付け部位に連結される第２の連結部に形成された凹部に嵌合されるように前記他方の取付け部位若しくは該他方の取付け部位に連結される第１の連結部に突設部を設けるとともに、前記２つの取付け部位の相対移動に伴って前記凹部から前記突設部に作用するせん断荷重によって該突設部が破断するように前記突設部の基端側近傍に断面欠損部を形成し、前記凹部の内面のうち、前記２つの取付け部位の相対移動方向に沿って対向する対向面にそれぞれ当接する２つの当接面を前記突設部の外面に互いに背中合わせとなるように設けるとともに、前記２つの当接面のうち、一方をテーパ面、他方をテーパ面又は直立面とし、前記第１の連結部と前記他方の取付け部位との連結及び前記第２の連結部と前記一方の取付け部位との連結の少なくともいずれかを、前記一方の取付け部位又は前記他方の取付け部位に形成されたボルト孔に挿通された高力ボルトによる摩擦接合としたものである。
【００１３】
また、本発明に係る制振装置は、請求項１記載の移動制限解除機構を備えた制振装置であって、該制振装置の相対移動入力部位をそれぞれ前記一方の取付け部位、前記他方の取付け部位としたものである。
【００１４】
また、本発明に係る制振装置は、摺動板を前記一方の取付け部位、該摺動板に取り付けられた摺動材の摺動面上を摺動する摩擦材が取り付けられた摩擦板を前記他方の取付け部位とし、又は前記摩擦板を前記一方の取付け部位、前記摺動板を前記他方の取付け部位としたものである。
【００１５】
また、本発明に係るすべり支承は、請求項１記載の移動制限解除機構を備えたすべり支承であって、該すべり支承の相対移動入力部位をそれぞれ前記一方の取付け部位、前記他方の取付け部位としたものである。
【００１６】
［第１の発明］
本発明に係る移動制限解除機構においては、互いに相対移動する２つの取付け部位のうち、一方の取付け部位の側に凹部を形成するとともに、該凹部に嵌合される突設部を他方の取付け部位の側に設け、相対移動に伴うせん断荷重によって突設部が破断するように該突設部の基端側近傍に断面欠損部を形成してあるが、凹部の内面には、２つの取付け部位の相対移動方向に沿って対向する対向面を設けてあるとともに、該対向面にそれぞれ当接する２つの当接面を突設部の外面に互いに背中合わせとなるように設けてあり、２つの当接面のうち、一方をテーパ面、他方をテーパ面又は直立面とし、設置の際は、突設部の当接面が凹部の対向面に当接するまで該突設部を凹部側に押し込み、当接後は、一方の取付け部位又は他方の取付け部位に形成されたボルト孔に挿通された高力ボルトによる摩擦接合によって、第２の連結部を一方の取付け部位に、又は第１の連結部を他方の取付け部位にそれぞれ連結する。
【００１７】
このようにすると、突設部を凹部に嵌め込むだけで、突設部と凹部とが緩みなく連結される。
【００１８】
そのため、破断荷重かそれを上回るせん断荷重が作用したときに突設部が破断して２つの取付け部位の相対移動制限が解除される際、突設部と凹部とが緩みなく連結されているため、２つの取付け部位に入力したせん断荷重が突設部と凹部に荷重伝達されるまでの間、タイムラグがほとんど発生せず、突設部は、上述のせん断荷重が２つの取付け部位に入力されたとほぼ同時に破断する。
【００１９】
したがって、移動制限状態の解除のタイミング、ひいては制振装置の作動開始のタイミングが遅れるおそれがなくなり、かくして設計時に予定されていた制振作用が確実に発揮される。
【００２０】
また、第１の連結部と他方の取付け部位との連結あるいは第２の連結部と一方の取付け部位との連結を高力ボルトによる摩擦接合としたので、ボルト孔をボルトよりも大きく形成し、その遊びの分だけ、他方の取付け部位に対する第１の連結部の位置や一方の取付け部位に対する第２の連結部の位置を孔軸に直交する２方向に沿って調整可能となり、かくして突設部の当接面を凹部の対向面に確実に当接させることができる。
【００２１】
凹部と突設部の配置構成は、以下のように、
(a)凹部を一方の取付け部位に形成し、突設部を他方の取付け部位に連結される第１の連結部に設ける
(b)凹部を一方の取付け部位に連結される第２の連結部に形成し、突設部を他方の取付け部位に設ける
(c)凹部を一方の取付け部位に連結される第２の連結部に形成し、突設部を他方の取付け部位に連結される第１の連結部に設ける
の計３つから適宜選択することができる。
【００２２】
ここで、(a)の場合には、他方の取付け部位に形成されたボルト孔に挿通される高力ボルトによる摩擦接合によって該他方の取付け部位に第１の連結部を連結し、(b)の場合には、一方の取付け部位に形成されたボルト孔に挿通される高力ボルトによる摩擦接合によって該一方の取付け部位に第２の連結部を連結すればよい。
【００２３】
一方、(c)の場合、上述したように第１の連結部と第２の連結部を高力ボルトによる摩擦接合で他方の取付け部位と一方の取付け部位にそれぞれ連結するようにしてもかまわないが、第１の連結部及び第２の連結部の少なくともいずれかが位置調整できれば足りるため、第１の連結部及び第２の連結部のうち、いずれかを通常のボルト接合や溶接で連結するようにしてもよい。
【００２４】
なお、一方の取付け部位に凹部を形成し、他方の取付け部位に突設部を設ける構成は、凹部と突設部との嵌合時の位置合わせができないことから、本発明からは除外される。
【００２５】
［第２の発明］
第１の発明に係る移動制限解除機構は、制振装置の相対移動入力部位を上述した２つの取付け部位とする形でそれらの制振装置に備えることが可能であり、かかる構成によれば、破断荷重以上のせん断荷重が２つの取付け部位に入力されたとき、タイムラグを生じることなくほぼ同時に突設部が破断するという移動制限解除機構の作用効果により、移動制限状態の解除のタイミングが遅れるおそれがなくなり、かくして制振装置をすみやかに作動させることが可能となる。
【００２６】
適用対象となる制振装置は任意であり、摩擦ダンパー、鉛ダンパー、弾塑性ダンパーといった履歴減衰型ダンパーや、オイルダンパー、粘性ダンパー、粘弾性ダンパーといった速度依存型ダンパーなどに広く適用することができる。
【００２７】
例えば摩擦ダンパーに適用するのであれば、
(a)摺動板を一方の取付け部位、摩擦板を他方の取付け部位とした構成
(b)摩擦板を一方の取付け部位、摺動板を他方の取付け部位とした構成
とすればよい。
【００２８】
［第３の発明］
第１の発明に係る移動制限解除機構は、すべり支承の相対移動入力部位を上述した２つの取付け部位とする形でそれらの制振装置に備えることが可能であり、かかる構成によれば、破断荷重以上のせん断荷重が２つの取付け部位に入力されたとき、タイムラグを生じることなくほぼ同時に突設部が破断するという移動制限解除機構の作用効果により、移動制限状態の解除のタイミングが遅れるおそれがなくなり、かくしてすべり支承をすみやかに作動させることが可能となる。
【００２９】
すべり支承には、摺動動作のみを行う狭義のすべり支承のほか、ゴムを組み合わせた弾性すべり支承も包摂される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る移動制限解除機構２０を用いた摩擦ダンパー１の分解斜視図。
【図２】移動制限解除機構２０の詳細図であり、(a)は斜視図、(b)は正面図。
【図３】移動制限解除部材２１の取付け状況を示した図であり、(a)は正面図、(b)はＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】移動制限が解除された後の様子を示した説明図。
【図５】変形例に係る摩擦ダンパー５１の全体斜視図。
【図６】変形例に係る移動制限解除機構の斜視図。
【図７】別の変形例に係る移動制限解除機構の斜視図。
【図８】突設部及び凹部の変形例を示した図であり、(a)は斜視図、(b)は正面図。
【図９】第２実施形態に係る移動制限解除機構２０ａを用いたすべり支承９１の図であり、(a)は全体斜視図、(b)は鉛直断面図。
【図１０】移動制限解除機構２０ａの詳細図であり、(a)は斜視図、(b)は正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る移動制限解除機構並びにそれを用いた制振装置及びすべり支承の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３２】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る制振装置としての摩擦ダンパーを示した分解斜視図である。本実施形態に係る摩擦ダンパー１は、ラーメン高架橋下部構造やオフィスビル（いずれも図示せず）に配置されたＨ形鋼からなるブレース材に設置される場合を例としたものであって、図示しない柱梁接合部から延びるブレース材２ａと、該柱梁接合部の対角に位置する別の柱梁接合部から延びるブレース材２ｂとの間に介装してあり、ブレース材２ａに形成された他方の取付け部位としての摺動板３と、ブレース材２ｂに連結された一方の取付け部位としての摩擦板４とを備える。ここで、摺動板３及び摩擦板４は、摩擦ダンパー１の相対移動入力部位として機能する。
【００３３】
摺動板３は、ブレース材２ａの一部である上下フランジの左右でそれぞれ構成してあり（同図では下フランジの摺動板は省略）、その表面と裏面にはステンレス板で構成された摺動材５をそれぞれ取り付けてある。
【００３４】
摩擦板４は、その基端側でブレース材２ｂにボルト接合により連結してあるとともに、先端側には、ブレース材２ａ，２ｂに材軸方向相対変位が生じたときに、該相対変位に応じて摺動材５の摺動面上を摺動する摩擦材６を取り付けてある。
【００３５】
摩擦材６は、例えばステンレス基板にフェノール樹脂を積層して構成することができる。
【００３６】
摺動材５及び摩擦材６は、フランジの表側と裏側にそれぞれ対称配置されたいわゆる２面摩擦タイプであり、上下フランジの左右に計４組設置してある。
【００３７】
摩擦板４には、摩擦材６の中央近傍を貫通するようにボルト孔７を形成してあるとともに、摺動材５にはスリット８を、摺動板３にはスリット９をそれぞれ設けてあり、台座１１が嵌め込まれた高力ボルト１０を、フランジ裏側から摩擦板４のボルト孔７と摺動材５のスリット８に順次挿通し、さらに摺動板３のスリット９に挿通した後、フランジ表側に配置された摺動材５のスリット８と摩擦板４のボルト孔７に順次挿通し、該高力ボルトの先端に皿バネ１２及び台座１３を嵌め込んだ上、その上からナット１４を螺合して締め付けることにより、摺動板３と摩擦板４との相対移動が拘束されることなく、各摩擦材６がそれに対応する摺動材５にそれぞれ押圧されるようになっている。
【００３８】
摩擦ダンパー１には本実施形態に係る移動制限解除機構２０を備えてあり、フランジの表側と裏側に一つずつ、上下フランジの左右に計８つ設けてある（同図では下フランジ左右の４つは省略）。
【００３９】
移動制限解除機構２０は、第１の連結部としての連結部２３及び該連結部から延設された突設部２４で構成された移動制限解除部材２１を、連結部２３を介して摺動板３に連結するとともに、突設部２４を摩擦板４に形成された凹部２２に嵌合して構成してある。
【００４０】
突設部２４には図２(a)に示したように、摺動板３及び摩擦板４の相対移動に伴って凹部２２から作用するせん断荷重により該突設部が破断するように基端側近傍にスリット状の断面欠損部３１を形成してある。
【００４１】
断面欠損部３１は、その位置での突設部２４の断面積が所望の破断荷重に応じた大きさとなるように適宜形成すればよい。
【００４２】
突設部２４の外面には、凹部２２の内面のうち、摺動板３及び摩擦板４の相対移動方向（同図白抜き矢印の方向）に沿って対向する対向面３２，３２にそれぞれ当接する２つの当接面３３，３３を互いに背中合わせとなるように設けてある。
【００４３】
ここで、突設部２４は、その当接面３３，３３がそれぞれテーパ面となるように、凹部２２は、その対向面３２，３２がそれらに対応する傾斜面となるようにそれぞれ構成してある。
【００４４】
なお、突設部２４を凹部２２に嵌め込んだときに該突設部の当接面３３，３３が該凹部の対向面３２，３２に確実に当接するよう、同図(b)に示したように、連結部２３が摩擦板４に当接しないようにかつ突設部２４の先端が凹部２２の底面に当接しないように、突設部２４及び凹部２２の形状を適宜決定する。
【００４５】
一方、連結部２３にはボルト孔３４，３４を、摺動板３にはボルト孔３５，３５をそれぞれ穿孔してあり、高力ボルト２５，２５を、図１ではフランジの上側、図２(a)では手前側に位置する移動制限解除部材２１の連結部２３のボルト孔３４，３４に挿通してから摺動板３のボルト孔３５，３５に挿通し、次いで、図１ではフランジの下側、図２(a)では奥側に位置するもう一つの移動制限解除部材２１（図示せず）の連結部２３のボルト孔３４，３４に同様に挿通することで、摺動板３を挟み付ける形で２つの移動制限解除部材２１，２１を連結部２３，２３を介して該摺動板に連結できるようになっている。
【００４６】
ここで、摺動板３に形成されたボルト孔３５，３５は、高力ボルト２５，２５の外径よりも内径が大きくなるように形成してあり、その遊びの範囲内で移動制限解除部材２１を摺動板３や摩擦板４と平行な面内で２方向に位置調整できるようになっている。
【００４７】
移動制限解除機構２０を摩擦ダンパー１に設けるには、図３(a)に示すように移動制限解除部材２１の突設部２４を摩擦板４に形成された凹部２２に嵌め込んで、該突設部の当接面３３，３３を凹部２２の対向面３２，３２にそれぞれ当接させる。なお、図示しないが、摺動板３の反対側についても移動制限解除部材２１を同様に配置する。
【００４８】
このとき、摺動板３のボルト孔３５は、高力ボルト２５の外径よりも大きく形成してあるため、その遊びの範囲で移動制限解除部材２１を同図(a)に示すｘ，ｙ方向に位置調整することが可能であり、突設部２４の当接面３３，３３を凹部２２の対向面３２，３２にそれぞれ確実に当接させることができる。
【００４９】
次に、上述した当接状態を維持しつつ、同図(b)に示すように、高力ボルト２５に座金３６を通してから、該高力ボルトを同図では摺動板３の左側に位置する移動制限解除部材２１の連結部２３のボルト孔３４に挿通し、次いで摺動板３のボルト孔３５に挿通した後、同図では摺動板３の右側に位置する移動制限解除部材２１の連結部２３のボルト孔３４に挿通し、その先端に座金３６を通してから該先端にナット２６を螺合して締め付ける。
【００５０】
このようにすると、２つの移動制限解除部材２１，２１は、摺動板３を挟む形で連結部２３，２３を介して該摺動板に摩擦接合で取り付けられる。
【００５１】
本実施形態に係る移動制限解除機構２０においては、破断荷重未満のせん断荷重下では、突設部２４と凹部２２の嵌合が維持されて摺動板３及び摩擦板４の相対移動が制限され、摩擦ダンパー１は作動しない。
【００５２】
一方、破断荷重かそれを上回るせん断荷重が作用したときには、突設部２４が断面欠損部３１で破断し、図４に示すように摺動板３及び摩擦板４の相対移動制限が解除されて同図矢印方向に相対移動可能な状態となり、摩擦ダンパー１が作動する。なお、同図では、破断した突設部２４は省略してある。
【００５３】
ここで、移動制限中は突設部２４と凹部２２とが緩みなく連結されているため、摺動板３及び摩擦板４に入力したせん断荷重が、突設部２４と凹部２２に荷重伝達されるまでの間、タイムラグはほとんど発生せず、突設部２４は、破断荷重以上のせん断荷重が摺動板３及び摩擦板４に入力されたとほぼ同時に破断する。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る移動制限解除機構２０及びそれを用いた摩擦ダンパー１によれば、突設部２４と凹部２２とが緩みなく連結されるので、破断荷重以上のせん断荷重が摺動板３及び摩擦板４に入力したとき、該せん断荷重が突設部２４と凹部２２に伝達されるまでの間にタイムラグはほとんど発生せず、突設部２４は、上述のせん断荷重が摺動板３及び摩擦板４に入力されたとほぼ同時に破断し、摺動板３及び摩擦板４の相対移動制限もその瞬間に解除される。
【００５５】
したがって、摩擦ダンパー１の作動開始のタイミングが遅れるおそれがなくなり、かくして設計時に予定されていた制振作用が確実に発揮される。
【００５６】
また、本実施形態に係る移動制限解除機構２０によれば、突設部２４の当接面３３，３３をテーパ面とするとともに、凹部２２の対向面３２，３２をそれらに対応する傾斜面としたので、突設部２４を凹部２２に嵌め込むだけで、突設部２４の当接面３３，３３を凹部２２の対向面３２，３２に確実に当接させることが可能となり、かくして厳しい精度で加工せずとも、突設部２４と凹部２２とを緩みなく連結することができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る移動制限解除機構２０によれば、連結部２３を摺動板３に連結するにあたり、摺動板３に形成されたボルト孔３５，３５を、高力ボルト２５，２５の外径よりも内径が大きくなるように形成することで、その遊びの範囲内で移動制限解除部材２１を摺動板３や摩擦板４と平行な面内で２方向に位置調整することができるように構成するとともに、連結部２３と摺動板３との連結強度については、高力ボルトによる摩擦接合で確保するようにしたので、上述した突設部２４と凹部２２とを確実に緩みなく連結することが可能となる。
【００５８】
本実施形態では、いわゆる２面タイプの摩擦ダンパー１に移動制限解除機構２０を備えた例を説明したが、摩擦ダンパーの種類は任意であり、例えば図５に示した４面タイプの摩擦ダンパーにも適用することが可能である。
【００５９】
同図に示した摩擦ダンパー５１は、上述した実施形態と同様、図示しない柱梁接合部から延びるブレース材２ａと、該柱梁接合部の対角に位置する別の柱梁接合部から延びるブレース材２ｂとの間に介装してあるが、本変形例では、ブレース材２ａのフランジが挟み込まれるように一対の摺動板５２，５２を配置してそれらの基端側を該フランジの各面にそれぞれ連結するとともに、一対の摺動板５２，５２を挟み込むようにそれらの外側に摩擦板４，４を配置してそれらの基端側をブレース材２ｂのフランジの各面にそれぞれ連結し、各摺動板５２には、その両面に摺動材５をそれぞれ取り付けるとともに、摺動材５の摺動面を摺動する摩擦材６を、各摩擦板４の裏面と、ブレース材２ｂのフランジにそれぞれ取り付けてあり、台座１１が嵌め込まれた高力ボルト１０を、フランジの一方の側（同図では左側）から摩擦板４のボルト孔７と摺動板５２のスリット９及びその両側に取り付けられた摺動材５，５のスリット８，８に挿通した後、フランジの各面にそれぞれ取り付けられた摩擦材６の中央近傍を貫通するボルト孔に挿通し、フランジの他方の側で同様に、摺動板５２のスリット９及びその両側に取り付けられた摺動材５，５のスリット８，８と摩擦板４のボルト孔７に順次挿通し、該高力ボルトの先端に皿バネ１２及び台座１３を嵌め込んだ上、その上からナット１４を螺合して締め付けることにより、一対の摺動板５２，５２と一対の摩擦板４，４との相対移動が拘束されることなく、各摩擦材６がそれぞれに対応する各摺動材５の摺動面に押圧されるようになっている。
【００６０】
ここで、摩擦ダンパー５１には、ブレース材２ｂのフランジの左右に移動制限解除機構２０を備えてあり、該各移動制限解除機構を構成する移動制限解除部材２１の連結部２３をブレース材２ｂのフランジの各面にそれぞれ連結するとともに、該連結部から延設された突設部２４を、摩擦板４に形成された凹部２２にそれぞれ嵌合してある。
【００６１】
また、連結部２３にはボルト孔３４，３４を、ブレース材２ｂのフランジにはボルト孔３５，３５（図示せず）をそれぞれ穿孔してあり、高力ボルト２５，２５を、同図では左側に配置された移動制限解除部材２１の連結部２３のボルト孔３４，３４に挿通してからブレース材２ｂのフランジのボルト孔３５，３５に挿通し、次いで、右側の移動制限解除部材２１の連結部２３のボルト孔３４，３４に挿通し、しかる後、該高力ボルトの先端にナット２６，２６を螺合して締め付けることにより、ブレース材２ｂのフランジを挟み付ける形で２つの移動制限解除部材２１，２１を連結部２３，２３を介して該フランジに取り付けてある。
【００６２】
以下、その他の構成や作用効果については上述した実施形態とほぼ同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００６３】
また、本実施形態では、凹部が形成される一方の取付け部位を摩擦板４、該凹部に嵌合される突設部が設けられた第１の連結部を連結する他方の取付け部位を摺動板３としたが、これとは逆に、例えば摩擦板の幅を摺動板の幅より大きくすることにより、凹部が形成される一方の取付け部位を摺動板、該凹部に嵌合される突設部が設けられた第１の連結部を連結する他方の取付け部位を摩擦板としてもかまわない。
【００６４】
また、本実施形態では、他方の取付け部位に連結される第１の連結部に突設部を設け、これを一方の取付け部位に形成された凹部に嵌合するようにしたが、これに代えて、一方の取付け部位に連結される第２の連結部に凹部を形成し、該凹部に他方の取付け部位に設けられた突設部を嵌合するようにしてもかまわない。
【００６５】
図６はかかる変形例を示した詳細斜視図であり、該変形例に係る移動制限解除機構は、第２の連結部としての連結部２３ａに凹部２２ａを形成してなる移動制限解除部材２１ａを該連結部を介して摺動板３に連結するとともに、該凹部に摩擦板４の縁部から延設された突設部２４ａを嵌合して構成してある。
【００６６】
突設部２４ａには、摺動板３及び摩擦板４の相対移動に伴って凹部２２ａから作用するせん断荷重によって、該突設部が破断するように基端側近傍にスリット状の断面欠損部３１を形成してある。
【００６７】
突設部２４ａの外面には、凹部２２ａの内面のうち、摺動板３及び摩擦板４の相対移動方向（同図白抜き矢印の方向）に沿って対向する対向面３２，３２にそれぞれ当接する２つの当接面３３，３３を互いに背中合わせとなるように設けてある。
【００６８】
ここで、突設部２４ａは、その当接面３３，３３がそれぞれテーパ面となるように、凹部２２ａは、その対向面３２，３２がそれらに対応する傾斜面となるようにそれぞれ構成してある。
【００６９】
一方、連結部２３ａにはボルト孔３４，３４を、摺動板３にはボルト孔３５，３５をそれぞれ穿孔してあり、図３で説明したと同様、高力ボルト２５，２５を、移動制限解除部材２１ａの連結部２３ａのボルト孔３４，３４に挿通してから摺動板３のボルト孔３５，３５に挿通し、次いで、摺動板３の反対側に配置されたもう一つの移動制限解除部材２１ａ（図示せず）の連結部２３ａのボルト孔３４，３４に挿通することで、摺動板３を挟み付ける形で２つの移動制限解除部材２１ａ，２１ａを連結部２３ａ，２３ａを介して該摺動板に連結できるようになっている。
【００７０】
以下、他の詳細な構成や作用効果は、上述した実施形態とほぼ同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００７１】
また、本実施形態では、一方の取付け部位に形成された凹部に突設部を嵌合するようにしたが、これに代えて、一方の取付け部位に連結される第２の連結部に凹部を形成するようにしてもかまわない。
【００７２】
図７はかかる変形例を示した詳細斜視図であり、該変形例に係る移動制限解除機構は、第２の連結部としての連結部２３ｂに凹部２２ｂを形成してなる移動制限解除部材２１ｂを該連結部を介して摩擦板４に連結し、該凹部に移動制限解除部材２１の突設部２４を嵌合して構成してある。
【００７３】
本変形例の構成や作用効果は、上述した実施形態とほぼ同様であるので、ここではその説明を省略するが、突設部２４を凹部２２ｂに嵌合する際の位置合わせは、移動制限解除部材２１と摺動板３との間で行われる上述した位置調整機能で可能であるため、摩擦板４への移動制限解除部材２１ｂの連結は、通常のボルト接合や溶接等によって適宜行えばよい。
【００７４】
また、本実施形態では、突設部２４の当接面３３，３３を平面状のテーパ面とするとともに、対応する凹部２２の対向面３２，３２を平面状の傾斜面としたが、図８に示すように、本発明の突設部を、テーパ面３３と直立面３３ｄとで当接面が構成された突設部２４ｄとするとともに、本発明の凹部を、傾斜面３２と直立面３２ｄとで対向面が構成された凹部２２ｄとしてもかまわない。
【００７５】
また、本実施形態では、本発明に係る移動制限解除機構を制振装置である摩擦ダンパーに備えた構成について説明したが、これに代えて、第２実施形態で説明するように、すべり支承に備えた構成とすることができる。
【００７６】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７７】
図９は、本実施形態に係るすべり支承を示した全体斜視図及び断面図である。本実施形態に係るすべり支承９１は、橋桁９６と該橋桁を支持する橋脚９２との間に設置される場合を例としたものであって、橋脚９２に取り付けられる下部構造側すべりプレート９３と、該下部構造側すべりプレートの上面に接着されたゴムパッド９４と、該ゴムパッドの上面に接着された他方の取付け部位としてのすべり板９５と、該すべり板の上面に取り付けられた摺動材（図示せず）上を摺動する摩擦材（図示せず）が下面に取り付けられ橋桁９６の下面に取り付けられる一方の取付け部位としての上部構造側すべりプレート９７とを備える。ここで、すべり板９５及び上部構造側すべりプレート９７は、すべり支承９１の相対移動入力部位として機能する。
【００７８】
すべり支承９１は、上部構造側すべりプレート９７の橋軸直交側（図９(b)では左右側）に設けられた肩部に係合するように下部構造側すべりプレート９３に立設されたサイドブロック９８，９８を備えており、上部構造側すべりプレート９７、ひいては橋桁９６が橋軸直交方向（図９(b)では左右方向）に移動するのを制限しつつ、該上部構造側すべりプレートがすべり板９５上を橋軸方向（図９(b)では紙面直交方向）に沿って摺動できるようになっている。
【００７９】
ゴムパッド９４は、そのせん断変形によって温度収縮等に起因する橋軸方向の相対変位を吸収できるようになっている。
【００８０】
摺動材は例えばステンレスで構成し、摩擦材はＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を適当な基材に被膜して構成することが可能である。
【００８１】
すべり支承９１には移動制限解除機構２０ａを備えてあり、すべり板９５の橋軸直交側にそれぞれ設けてある。
【００８２】
移動制限解除機構２０ａは図１０でよくわかるように、連結部２３及び該連結部から延設された突設部２４で構成された移動制限解除部材２１を、連結部２３を介してすべり板９５に連結するとともに、突設部２４を上部構造側すべりプレート９７に形成された凹部２２に嵌合して構成してある。
【００８３】
突設部２４には、すべり板９５及び上部構造側すべりプレート９７の相対移動に伴って凹部２２から作用するせん断荷重により該突設部が破断するように基端側近傍にスリット状の断面欠損部３１を形成してある。
【００８４】
断面欠損部３１は、その位置での突設部２４の断面積が所望の破断荷重に応じた大きさとなるように適宜形成すればよい。
【００８５】
突設部２４の外面には、凹部２２の内面のうち、すべり板９５及び上部構造側すべりプレート９７の相対移動方向（同図白抜き矢印の方向）に沿って対向する対向面３２，３２にそれぞれ当接する２つの当接面３３，３３を互いに背中合わせとなるように設けてある。
【００８６】
ここで、突設部２４は、その当接面３３，３３がそれぞれテーパ面となるように、凹部２２は、その対向面３２，３２がそれらに対応する傾斜面となるようにそれぞれ構成してある。
【００８７】
なお、突設部２４を凹部２２に嵌め込んだときに該突設部の当接面３３，３３が該凹部の対向面３２，３２に確実に当接するよう、同図(b)に示したように、連結部２３が上部構造側すべりプレート９７に当接しないようにかつ突設部２４の先端が凹部２２の底面に当接しないように、突設部２４及び凹部２２の形状を適宜決定する。
【００８８】
一方、連結部２３にはボルト孔３４，３４を、すべり板９５にはボルト孔３５，３５をそれぞれ穿孔してあり、高力ボルト２５，２５を、図９では上側、図１０(a)では手前側に位置する移動制限解除部材２１の連結部２３のボルト孔３４，３４に挿通してからすべり板９５のボルト孔３５，３５に挿通した上、その先端にナット２６，２６を螺合して締め付けることにより、移動制限解除部材２１を連結部２３を介してすべり板９５に連結できるようになっている。
【００８９】
ここで、すべり板９５に形成されたボルト孔３５，３５は、高力ボルト２５，２５の外径よりも内径が大きくなるように形成してあり、その遊びの範囲内で移動制限解除部材２１をすべり板９５や上部構造側すべりプレート９７と平行な面内で２方向に位置調整できるようになっている。
【００９０】
移動制限解除機構２０ａをすべり支承９１に設けるには、移動制限解除部材２１の突設部２４を上部構造側すべりプレート９７に形成された凹部２２に嵌め込んで、該突設部の当接面３３，３３を凹部２２の対向面３２，３２にそれぞれ当接させる。
【００９１】
このとき、すべり板９５のボルト孔３５は、高力ボルト２５の外径よりも大きく形成してあるため、その遊びの範囲で移動制限解除部材２１を上述した２方向に位置調整することが可能であり、突設部２４の当接面３３，３３を凹部２２の対向面３２，３２にそれぞれ確実に当接させることができる。
【００９２】
次に、上述した当接状態を維持しつつ、上述したように高力ボルト２５で移動制限解除部材２１の連結部２３をすべり板９５に連結すればよい。
【００９３】
このようにすると、移動制限解除部材２１は、連結部２３を介してすべり板９５に摩擦接合で取り付けられる。
【００９４】
本実施形態に係る移動制限解除機構２０ａにおいては、破断荷重未満のせん断荷重下では、突設部２４と凹部２２の嵌合が維持されてすべり板９５及び上部構造側すべりプレート９７の相対移動が制限される。
【００９５】
そのため、すべり支承９１は、ゴムパッド９４によるせん断変形動作のみが生じ、すべり板９５に対する上部構造側すべりプレート９７の摺動動作は生じない。
【００９６】
一方、破断荷重かそれを上回るせん断荷重が作用したときには、突設部２４が断面欠損部３１で破断する。
【００９７】
そのため、すべり板９５及び上部構造側すべりプレート９７の相対移動制限が解除され、上部構造側すべりプレート９７は、その下面に取り付けられた摩擦材をすべり板９５の上面に取り付けられた摺動材に当接させつつ、該摺動材上を摺動する形で該すべり板に対し相対移動する。
【００９８】
ここで、移動制限中は突設部２４と凹部２２とが緩みなく連結されているため、すべり板９５及び上部構造側すべりプレート９７に入力したせん断荷重が、突設部２４と凹部２２に荷重伝達されるまでの間、タイムラグはほとんど発生せず、突設部２４は、破断荷重以上のせん断荷重がすべり板９５及び上部構造側すべりプレート９７に入力されたとほぼ同時に破断する。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態に係る移動制限解除機構２０ａ及びそれを用いたすべり支承９１によれば、突設部２４と凹部２２とが緩みなく連結されるので、破断荷重以上のせん断荷重がすべり板９５及び上部構造側すべりプレート９７に入力したとき、該せん断荷重が突設部２４と凹部２２に伝達されるまでの間にタイムラグはほとんど発生せず、突設部２４は、上述のせん断荷重がすべり板９５及び上部構造側すべりプレート９７に入力されたとほぼ同時に破断し、それらの相対移動制限もその瞬間に解除される。
【０１００】
したがって、すべり支承９１の作動開始のタイミングが遅れるおそれがなくなり、かくして設計時に予定されていた地震動の入力遮断作用あるいは抑制作用が確実に発揮される。
【０１０１】
また、本実施形態に係る移動制限解除機構２０ａによれば、突設部２４の当接面３３，３３をテーパ面とするとともに、凹部２２の対向面３２，３２をそれらに対応する傾斜面としたので、突設部２４を凹部２２に嵌め込むだけで、突設部２４の当接面３３，３３を凹部２２の対向面３２，３２に確実に当接させることが可能となり、かくして厳しい精度で加工せずとも、突設部２４と凹部２２とを緩みなく連結することができる。
【０１０２】
また、本実施形態に係る移動制限解除機構２０ａによれば、連結部２３をすべり板９５に連結するにあたり、すべり板９５に形成されたボルト孔３５，３５を、高力ボルト２５，２５の外径よりも内径が大きくなるように形成することで、その遊びの範囲内で移動制限解除部材２１をすべり板９５及び上部構造側すべりプレート９７と平行な面内で２方向に位置調整することができるように構成するとともに、連結部２３とすべり板９５との連結強度については、高力ボルトによる摩擦接合で確保するようにしたので、上述した突設部２４と凹部２２とを確実に緩みなく連結することが可能となる。
【０１０３】
本実施形態では、他方の取付け部位をすべり板９５とし、それに連結される連結部２３を第１の連結部としてこれに突設部２４を設け、該突設部を一方の取付け部位である上部構造側すべりプレート９７に形成された凹部２２に嵌合するようにしたが、これに代えて、一方の取付け部位に連結される第２の連結部に凹部を形成し、該凹部に他方の取付け部位に設けられた突設部を嵌合するようにしてもかまわない。
【０１０４】
なお、その具体的構成は、図６を用いて説明した第１実施形態の変形例とほぼ同様であるので、詳細な説明は省略するが、同図記載の摺動板３はすべり板９５、摩擦板４は上部構造側すべりプレート９７とそれぞれ読み替えるものとする。
【０１０５】
また、本実施形態では、一方の取付け部位に形成された凹部に突設部を嵌合するようにしたが、これに代えて、一方の取付け部位に連結される第２の連結部に凹部を形成するようにしてもかまわない。
【０１０６】
なお、その具体的構成は、図７を用いて説明した第１実施形態の変形例とほぼ同様であるので、詳細な説明は省略するが、同図記載の摺動板３はすべり板９５、摩擦板４は上部構造側すべりプレート９７とそれぞれ読み替えるものとする。
【０１０７】
また、本実施形態では、突設部２４の当接面３３，３３を平面状のテーパ面とするとともに、対応する凹部２２の対向面３２，３２を平面状の傾斜面としたが、これに代えて、本発明の突設部を、テーパ面と直立面とで当接面が構成された突設部とするとともに、本発明の凹部を、傾斜面と直立面とで対向面が構成された凹部としてもかまわない。
【０１０８】
なお、その具体的構成は、図８を用いて説明した第１実施形態の変形例とほぼ同様であるので、詳細な説明は省略するが、同図記載の摺動板３はすべり板９５、摩擦板４は上部構造側すべりプレート９７とそれぞれ読み替えるものとする。
【符号の説明】
【０１０９】
１，５１            摩擦ダンパー
３                  摺動板（他方の取付け部位）
４                  摩擦板（一方の取付け部位）
５                  摺動材
６                  摩擦材
２０，２０ａ          移動制限解除機構
２１，２１ａ，２１ｂ  移動制限解除部材
２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｄ
凹部
２３                  連結部（第１の連結部）
２３ａ，２３ｂ        連結部（第２の連結部）
２４，２４ａ，２４ｃ，２４ｄ
突設部
２５                  高力ボルト
３１                  断面欠損部
３２                  傾斜面（対向面）
３２ｄ                直立面（対向面）
３３                  テーパ面（当接面）
３３ｄ                直立面（当接面）
３５                  ボルト孔
９１                  すべり支承
９５                  すべり板（他方の取付け部位）
９７                  上部構造側すべりプレート（一方の取付け部位）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006338472.tif 000008
【図８】
0006338472.tif 000009
【図９】
0006338472.tif 000010
【図１０】
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