(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙トレイ上に搭載された原稿をスリットガラス上で移動させながら走査を行い、走査後の原稿を原稿排出部に排出する際に、前記原稿の被走査面にマーキングを施すスタンプ装置を備えた自動原稿給送装置であって、
前記スタンプ装置は、前記原稿の被走査面に対向する印字部を備え、
該印字部は、前記原稿が排出される原稿排出部に設けられている原稿の排出路を移動する原稿に対面する位置と該排出路から退避する位置とに移動可能に設けられ、
前記スタンプ装置は、印字部および該印字部を前記原稿の被走査面に対して接離させる駆動部を支持する保持部材を有し、該保持部材は、前記原稿の排出路に沿って前記印字部を前記排出路を移動する原稿に対面させる位置と該排出路から退避する位置とに摺動可能に設けられ、該排出路から退避した位置が外部から前記印字部を確認できる位置とされていることを特徴とする自動原稿給送装置。
【請求項２】
給紙トレイ上に搭載された原稿をスリットガラス上で移動させながら走査を行い、走査後の原稿を原稿排出部に排出する際に、前記原稿の被走査面にマーキングを施すスタンプ装置を備えた自動原稿給送装置であって、
前記スタンプ装置は、前記原稿の被走査面に対向する印字部を備え、
該印字部は、前記原稿が排出される原稿排出部に設けられている原稿の排出路を移動する原稿に対面する位置と該排出路から退避する位置とに移動可能に設けられ、
前記原稿が排出される原稿排出部に設けられている原稿の排出路を移動する原稿に対面する位置から該排出路から退避する位置に移動する印字部に連動して、該給紙トレイが所定位置に戻ることを規制する給紙トレイ位置規制部材が可動することを特徴とする自動原稿給送装置。
【請求項３】
前記原稿が排出される原稿排出部に設けられている原稿の排出路を移動する原稿に対面する位置から該排出路から退避する位置に移動する印字部に連動して、該給紙トレイが所定位置に戻ることを規制する給紙トレイ位置規制部材が可動することを特徴とする請求項１記載の自動原稿給送装置。
【請求項４】
前記スタンプ装置は、印字部および該印字部を前記原稿の被走査面に対して接離させる駆動部が保持部材に支持され、
該保持部材は、前記原稿の排出路に沿って前記印字部を前記排出路を移動する原稿に対面させる位置と該排出路から退避する位置とに回動可能に設けられ、該排出路から退避した位置が外部から前記印字部を確認できる位置とされていることを特徴とする請求項２記載の自動原稿給送装置。
【請求項５】
前記保持部材が排出路から退避する位置には、該排出路側に設けられて前記保持部材から前記印字部を突き上げることが可能な突き上げ手段が設けられていることを特徴とする請求項１、３、４のうちのいずれか一つに記載の自動原稿給送装置。
【請求項６】
前記排出路を挟んで前記原稿の一方側の面と対向する位置に設けられて該排出路内に進退可能な原稿有無検知手段と、
前記排出路を挟んで前記原稿の他方側の面と対向する位置に設けられて前記原稿有無検知手段に向け進退可能な検知手段作動部材と、
前記保持部材に連動可能に設けられ、該保持部材の移動に連動して前記検知手段作動部材の進退態位を設定可能なガイド部材と、を備え、
前記ガイド部材は、前記検知手段作動部材に対向する傾斜面を有し、
前記傾斜面は、前記保持部材が前記印字部を前記排出路から退避する位置に移動させている場合に前記原稿有無検知手段を前記排出路に原稿が存在する場合と同じ状態に設定させる形態であることを特徴とする請求項１、３、４のうちのいずれか一つに記載の自動原稿給送装置。
【請求項７】
前記印字部は、原稿の排出路を移動する原稿に対面する位置と該排出路から退避する位置とに移動可能であり、
前記印字部が前記排出路から退避する位置に移動するに従って弾性力が増加する弾性部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一つに記載の自動原稿給送装置。
【請求項８】
該排出路から退避する位置にて該印字部の移動を規制する印字部位置規制部材と、
前記印字部位置規制部材の規制を解除する印字部位置規制解除部材と、を備え、
該給紙トレイが所定位置に戻ると前記印字部位置規制解除部材により印字部位置規制部材の規制が解除され、該弾性部材の弾性力により該印字部が原稿が排出される原稿排出部に設けられている原稿の排出路を移動する原稿に対面する位置に移動することを特徴とする請求項７に記載の自動原稿給送装置。
【請求項９】
自動原稿給送装置本体側に磁性体と、該印字部に該磁性体の磁力により吸着される被磁性体と、を備え、
該磁性体は、前記原稿が排出される原稿排出部に設けられている原稿の排出路を移動する原稿に対面する該印字部が設けられている位置近傍に配置されることを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか一つに記載の自動原稿給送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちのいずれか一つに記載の自動原稿給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動原稿給送装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、給送される記録紙表面にマーキングなどの印字処理を行うための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリなどの画像形成装置では、原稿載置台上に自動原稿給送装置を搭載して複数の原稿の場合には１枚ごとに分離しながら連続的に給送するようにした構成が知られている。
自動原稿給送装置には、給送されて画像読み取りが終了した原稿にスタンプなどの印字を施して読み取りが終了した原稿をその印字されたマーキングにより区別する場合がある。
【０００３】
印字機構を備えた自動原稿給送装置としては、自動原稿給送装置に装備されている排紙ローラ近傍に設けられたケース内に排紙ローラと対向するスタンプ装置を設け、ケースの一部を開閉可能に構成することでスランプ装置の印字部を交換する際に外部へ取り出せるようにした構成がある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
スランプ装置を取り外せるようにした構成としては、原稿を載置した状態で走査を行うためのコンタクトガラスとは別に、原稿を移動させながら走査を行うためのスリットガラスを備えた自動原稿給送装置において、スリットガラス近傍に、スタンプ装置を備えたフレームを開閉可能に設け、スタンプ装置の交換時にはフレームを開放することでスタンプ装置を外部に露呈されるようにした構成が提案されている（例えば、特許文献２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
記録紙にマーキングを行うスタンプ装置は、印字部の交換時に外部からの操作を必要とする部分である。
上記特許文献に開示されている構成では、スタンプ装置が記録紙の搬送路に対面した状態で設けられ、印字部の交換時には搬送路に用いられる搬送路部材あるいは搬送路に付随して設けられているフレームを開放することにより印字部が外部に露呈する構成であるので、外部から印字部を確認することができない。
【０００６】
このため、印字部の交換時には、印字部が設けられている搬送路部材、スタンプ装置を外部から視認することができないのが前提であり、交換時には搬送路部材やフレームを開放することが指示されていないと印字部の位置を確認することができないために交換作業が手間取る虞がある。
【０００７】
オペレータが印字部の交換を行う際には、装置自体に印字部を確認できる構成がないために、例えば、マニュアルなどを参考にして印字部の位置を割り出す作業が必要となり、交換作業が煩わしくなる。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来の自動原稿給送装置における問題に鑑み、簡単な構成によりスタンプ装置の所在を割り出せるようにして印字部の交換作業を簡便に行える構成を備えた自動原稿給送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明は、給紙トレイ上に搭載された原稿をスリットガラス上で移動させながら走査を行い、走査後の原稿を原稿排出部に排出する際に、前記原稿の被走査面にマーキングを施すスタンプ装置を備えた自動原稿給送装置であって、前記スタンプ装置は、前記原稿の被走査面に対向する印字部を備え、該印字部は、前記原稿が排出される原稿排出部に設けられている原稿の排出路を移動する原稿に対面する位置と該排出路から退避する位置とに移動可能に設けられ、前記スタンプ装置は、印字部および該印字部を前記原稿の被走査面に対して接離させる駆動部を支持する保持部材を有し、該保持部材は、前記原稿の排出路に沿って前記印字部を前記排出路を移動する原稿に対面させる位置と該排出路から退避する位置とに摺動可能に設けられ、該排出路から退避した位置が外部から前記印字部を確認できる位置とされていることを特徴とする自動原稿給送装置にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、原稿に対面する位置と排出路から退避する位置とに印字部が原稿の排出路に沿って移動するようになっているので、退避位置に移動した印字部が装置内部の印字位置から外れた位置にあることを確認することができる。
これにより、上述した各位置への移動を行わせるだけの簡単な構成により印字部の所在を割り出すことができるので、装置の一部を開放するなどの作業を不要にして印字部の交換作業を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態にかかる自動原稿給送装置の構成を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる自動原稿給送装置の要部構成を説明するための図である。
【図３】図２に示した要部構成の一部変形例を説明するための図である。
【図４】図３に示した要部構成に関する変形例を説明するための平面図である。
【図５】図３に示した要部構成においてスタンプ装置の復帰確認用構成の一例を説明するための図である。
【図６】図２に示した要部構成においてスタンプ装置の復帰確認用構成の他の例を説明するための図である。
【図７】図６に示した構成の要部変形例を説明するための図である。
【図８】図２に示した要部構成を対象としたスタンプ装置の復帰動作用構成を説明するための図である。
【図９】図８に示した要部構成の変形例を説明するための図である。
【図１０】図８に示した構成のさらなる変形例を説明するための図である。
【図１１】図２に示した要部構成を対象としてスタンプ装置４０を使用位置に正確に戻して位置決めする構成の一例を説明するための図である。
【図１２】図１１に示した構成の一態様を説明するための図である。
【図１３】図１１に示した構成の要部変形例を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る自動原稿給送装置の別例を説明するための図である。
【図１５】図１４に示した自動原稿給送装置の要部を上面から見た図である。
【図１６】図２に示した構成を対象として印字部の突き上げ構造を説明するための図である。
【図１７】図１６に示した突き上げ構造の要部変形例を説明するための図である。
【図１８】図１６に示した突き上げ構造の他の変形例を説明するための図である。
【図１９】本発明の実施形態にかかる自動原稿給送装置での原稿有無検知のため構成の一態様を説明するための模式図である。
【図２０】図１９に示した原稿有無検知のための構成における他の態様を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、自動原稿給送装置２を画像形成装置１に搭載した状態を示している。
同図において、符号１は画像形成装置であり、この画像形成装置１の上面には、原稿載置板としてのコンタクトガラス３およびコンタクトガラス３よりも小面積のスリットガラス４が設けられている。
【００１３】
コンタクトガラス３は、単葉あるいはブック原稿などを載置して走査を行うためのものであり、スリットガラス４は、原稿を移動させながら走査を行う際の原稿搬送面として用いられるものである。
【００１４】
画像形成装置１の本体上面には、図１を示す紙面の奥側に設けられたヒンジ機構部を基端として手前側から奥側に向けて開閉可能な状態で自動原稿給送装置２が設けられている。
【００１５】
自動原稿給送装置（以下、便宜上、ドキュメントフィーダーの略として符号ＤＦと表現する場合もある）２は、上述したようにヒンジ機構により開放されるとコンタクトガラス３上に原稿を載置することができ、閉じられるとスリットガラス４での原稿走査が行える。
【００１６】
コンタクトガラス３を用いる場合としては、ブック原稿あるいは手差しによる単葉の原稿が対象となり、スリットガラス４を用いる場合としては、スリットガラス４上に向け連続的に移動させることができる複数枚の原稿が対象となる。
【００１７】
自動原稿給送装置２には、走査対象の原稿６を積載可能な原稿テーブル５が設けられており、原稿テーブル５上に積載された原稿６は、その繰り出し側先端が原稿テーブル５側に設けられている衝止片５Ａに突き当てられて先端が揃えられるようになっている。
【００１８】
原稿テーブル５における原稿繰り出し側には、最上位の原稿に当接して回転することができる繰り出しコロ７が配置されている。
繰り出しコロ７により原稿テーブル５から繰り出された原稿６は、繰り出し方向（図示矢印方向）で呼び出しコロ７の前方に配置されている給紙ベルト８およびこれに当接して連動回転可能な分離コロ９との当接位置に向けて搬送される。
【００１９】
給紙ベルト８および分離コロ９は、相反する方向に移動し、繰り出された原稿が重送状態にあるときに、最上位の原稿を他の原稿から分離して搬送する分離機構を構成している。
【００２０】
給紙ベルト８および分離コロ９により一枚に分離された原稿が移動する位置には、給送ローラ対１０が配置されており、給送ローラ対１０の前方では、原稿テーブル５から繰り出された原稿の移動方向を反転する第一搬送路３１が設けられている。
第一搬送路３１における原稿入口側には上述した給送ローラ対１０が位置しており、原稿出口側には読み取り前ローラ対１１が配置されている。
【００２１】
読み取り前ローラ対１１によって原稿が給送される位置には、原稿読み取り部を構成するスリットガラス４、これに当接して原稿を押圧する圧板４Ａが配置されている。
読み取り前ローラ対１１により繰り出された原稿の被走査面がスリットガラス４に押圧されると、いわゆるスリットガラス４の全面に倣って平坦にされながら移動することができる。
【００２２】
読み取り部に用いられるスリットガラス４から原稿が排出される位置には、原稿の移動方向に沿って読み取り後ローラ対１２，排紙ローラ対１３が配置されており、これら各ローラ対の配置位置間が第二搬送路３２とされている。
【００２３】
本実施形態では、第二搬送路３２を移動する原稿を、次の形式で搬送することができる。
つまり、走査後排出された原稿を、そのまま排出路に用いられる原稿排出部である排紙トレイ１４に向け排出させる場合と原稿テーブル５側に環流させて、再度原稿テーブル５側から再度、スイッチバック動作によりスリットガラス４に向け給送する場合とである。
前者の場合は原稿の片面が被走査面に相当し、後者の場合は原稿の両面が被走査面に相当している。
【００２４】
図１において、第二搬送路３２を移動した原稿が原稿テーブル５側にてスイッチバック動作により被走査面を反転された状態で再度、スリットガラス４に向け給送するための構成として、次の構成が用いられている。
第二搬送路３２から原稿テーブル５側に向け移動する原稿の移動方向を、原稿テーブル側（図１中、符号Ｂで示す位置）と排紙トレイ１４側（図１中、符号Ａで示す位置）とに切り換えることができる切り換え爪１５が設けられている。切り換え爪１５が配置されている箇所は第三搬送路３３とされている。
【００２５】
第三搬送路３３において、切り換え爪１５によりスイッチバック方向とされた原稿の移動方向延長上には、原稿テーブル５側に設けられた反転ローラ対１６が配置されている。また、反転ローラ対１６により移動方向を反転された原稿が移動する位置には、反転搬送ローラ１３Ａが配置されている。
【００２６】
これら各ローラにより給送される原稿は、第一搬送路３１に合流する第四搬送路３４を経由して、反転された被走査面をスリットガラス４に向けて移動するようになっている。
【００２７】
一方、自動原稿給送装置２には、各搬送路での搬送不良が生じた場合を検出する構成が設けられている。つまり、第二搬送路３２には、原稿の有無を光の反射状況で判別可能な光学センサからなる原稿有無検知手段２２が配置されている。原稿有無検知手段２２は、所定時間に達しても原稿を検知できない場合あるいは所定時間を経過しても原稿を検知したままである場合に原稿ジャムが発生したと判断して装置を停止し、ユーザに警報できるようになっている。
【００２８】
また、第二搬送路３２には、図２以降の図において詳細を説明するが、読み取りを終えた原稿の被走査面に対してマーキングを印字するスタンプ装置４０が配置されている。
スタンプ装置４０は、ユーザの指示により読み取りを終えた原稿の被走査面における所定位置にマーキングを施すために用いられる。
【００２９】
以上のような構成を備えた自動原稿給送装置２では、原稿の片面を対象とした読み取りおよび両面を対象とした読み取りが選択できるようになっている。以下に読み取りモードに応じた原稿の搬送形態について説明する。
【００３０】
原稿の両面読み取り（両面モード）の場合、分離部から送り出された原稿は第一画像面を読取るべく、第一搬送路３１を通り、読み取り部に用いられるスリットガラス４で画像が読取られる。読み取り後は第二搬送路３２を通り、スイッチバック反転を行うため第三搬送路へと送られる。
反転ローラ１６は時計方向に回転し、切換え爪１５はＢの位置で保持されている。
第三搬送路３３へ送られた原稿はその後端が排紙ローラ対１３を抜け一定の距離を進んだ後、反転ローラ１６の逆回転（時計方向）によって第四搬送路３４へと送られる。このとき切換え爪１５はＡ位置へと移動する。
【００３１】
排紙ローラ１３の回転によって原稿は第四搬送路３４を通り、プルアウローラ１０によって第一搬送路３１を経て、第二画像面を読み取り部に用いられるスリットガラス４で読み取られる。
第二画像面読み取り後、そのまま排出する場合は第二搬送路３２を経て排出トレイ１４へ送られる。
再度反転してページ順序を合わせる場合は切換え爪１５によって第三搬送路３３を経て、スイッチバック反転の後、第四搬送路３４へと送られる。
再度反転した場合は、第一搬送路３１、第二搬送路３２を経て排出トレイ１４へと送り出される。
【００３２】
以上のような構成の自動原稿給送装置２において本実施形態の特徴について説明すると次の通りである。
本実施形態の特徴は、自動原稿給送装置２を開放したりあるいは画像形成装置１の一部を開放するなどの操作を必要とすることなく、スタンプ装置４０の所在を確認することができる点にある。つまり、第二搬送路３２に設けられているスタンプ装置４０が、印字部４１の交換作業のために外部から印字部４１の所在を容易に確認できる構成を備えた点が特徴である。
【００３３】
図２は、排紙トレイ１４および排紙トレイ１４に向けた原稿の排出路に相当する第二搬送路３２を拡大して示す図である。
同図において、スタンプ装置４０は、第二搬送路３２に位置する原稿の被走査面に対向する印字部４１と、印字部４１を原稿の被走査面に対して接離させる駆動部としての駆動ソレノイド４２を保持部材４３が主要部として備えられている。
【００３４】
保持部材４３は、詳細を示さないが、排紙トレイ１４の下面に位置して排紙トレイ１４における原稿の移動方向に沿って移動可能、つまり、摺動可能な摺動体４３Ａを備えている。
つまり、図示しない摺動駆動部あるいは手動操作により、図２中、二点鎖線で示す位置である、第二搬送路３２を移動する原稿に対面する位置と、図２中、実線で示す位置である、第二搬送路３２から退避する位置とに移動できるようになっている。
本実施形態では、第二搬送路３２から退避した位置としては、外部から印字部４１の所在が確認できるように、排紙トレイ１４内に保持部材４３が位置している状態に相当している。
【００３５】
なお、保持部材４３は、排紙トレイ１４の一部に形成したスリット（図示されず）内、および排紙ローラ１３を軸方向で分割して設けた場合のローラ間の空間内で摺動ができる構成とされている。また、保持部材４３の各位置での位置決めは図示しないが摺動路上に係止部などを設けて係止部に突き当たることで各位置の位置決めが行われる構成などが採用される。
【００３６】
本実施形態は以上のような構成であるから、印字部４１を交換する場合には、排紙トレイ１４の延長方向、つまり、原稿の移動方向に沿って保持部材４３に有する摺動体４３Ａを印字部４１が第二搬送路３２内の原稿と対面しない位置に向け退避させる。
【００３７】
従って、印字部４１が第二搬送路３２の原稿に対面している場合には、印字部４１の所在が明らかでないが、保持部材４３を第二搬送路３２側から外側に向けて摺動させるだけでスタンプ装置４０の所在を確認できる。これにより、自動原稿給送装置２を開放したり、画像形成装置１の一部を開放するような作業を要しないで済ませることができる。しかも、排紙トレイ１４内に保持部材４３が位置していることを判断することにより印字部４１が交換可能な位置にあることで、交換作業を迅速に行うことができる。
【００３８】
図３は、保持部材４３が第二搬送路３２の原稿と対面する位置と第二搬送路３２から退避する位置とに移動する構成の変形例を示す図である。
同図においては、図２に示した場合と違って、保持部材４３が、摺動するのでなく回動する構成とされている。
【００３９】
つまり、排紙トレイ１４近傍には、保持部材４３の底部側に挿通される支持ロッド４３Ｂが設けられている。保持部材４３は、支持ロッド４３Ｂを支点として、図３中、二点鎖線で示す、第二搬送路３２内の原稿に印字部４１が対面する位置と、第二搬送路３２から退避する位置とに回動できるようになっている。
【００４０】
なお、この場合の回動軌跡は、排紙ローラ１３を軸方向で分割した場合のローラ間の空間を通過する軌跡としてもよいが、次の理由を考慮して図３中、符号Ｒで示すように排紙トレイ１４の底部側を旋回することが望ましい。つまり、排紙ローラ１３の配置位置間を通過する場合に回転軸と干渉する虞があることが理由である。
また、この場合の位置決めに関しては、図２に示した場合と同様に図示しない係止部を用いることが可能である。
【００４１】
図４は、保持部材４３を回動させる構成の変形例を、図３において矢印（４）で示すように上方から見た状態を示す図である。
同図において、保持部材４３は、図３に示したように、縦方向での回動軌跡ではなく、水平方向での回動軌跡が得られる構成とされている。
つまり、保持部材４３は、基端が第二搬送路３２を構成する搬送路部材３２Ａの一部に設けられた支持ロッド３２Ａ１に取り付けられており、回動端には印字部４１が設けられている。
【００４２】
一方、第二搬送路３２に用いられる搬送路部材３２Ａの一部には、印字部４１が露呈する開口部３２Ａ２が形成されている。
開口部３２Ａ２は、印字部４１が第二搬送路３２の原稿と対面できる位置に形成された長穴である。長穴としたのは、印字部４１が露呈する際の位置ずれを吸収するためである。
【００４３】
この構成において、図３に示した構成と同様に印字部４１を交換する場合には、保持部材４３を印字部４１が第二搬送路３２から退避する位置に回動させる。
これにより、印字部４１が第二搬送路３２の原稿に対面している場合には、印字部４１の所在が明らかでないが、保持部材４３を第二搬送路３２側から外側に向けて摺動させるだけでスタンプ装置４０の所在を確認できる。
従って、自動原稿給送装置２を開放したり、画像形成装置１の一部を開放するような作業を要しないで済ませることができる。しかも、排紙トレイ１４内に保持部材４３が位置していることを判断することにより印字部４１が交換可能な位置にあることで、交換作業を迅速に行うことができる。
【００４４】
ところで、印字部４１の交換時には、例えば、原稿テーブル５を上方に向けて開放し、その下方に移動しているスタンプ装置４０を確認する場合がある。
このため、印字部４１の交換後には、スタンプ装置４０をこれの使用位置である第二搬送路３２に対面する位置に復帰させることになるが、スタンプ装置４０を上記の使用位置に戻し忘れる場合もある。戻し忘れたことを判別できないと、正常な印字操作を行うことができない。
そこで、本実施形態では、以下に説明するように、スタンプ装置４０が交換位置から使用位置に戻されているかどうかを判別できる構成およびほぼ自動的に使用位置に戻すことができる構成が備えられている。なお、図５以降の図において図２乃至図４に示した部材と同様なものは同符号で示し、その説明は省くことを前置きしておく。
【００４５】
図５乃至７には、給紙トレイとして用いられる原稿テーブル５の復帰動作の状態によってプリント装置４０が使用位置に復帰しているかどうかを判別できる構成が示されている。
図５は、図３に示した構成を対象とした場合を示しており、同図において、原稿テーブル５の下方で排紙トレイ１４上に移動しているスタンプ装置４０の保持部材４３上方には、原稿テーブル５を対象とする給紙トレイ位置規制部材４５０が配置されている。
給紙トレイ位置規制部材４５０は、保持部材４３が第二搬送路３２の原稿と対面する位置と第二搬送路３２から退避する位置とに移動するのに連動して回動することができる部材である。
このため、給紙トレイ位置規制部材４５０は、自動原稿給送装置内の不動部に支持された支軸４５０Ａにより回動自在に支持されており、通常、図示しない付勢部材により、図において時計方向の回動習性が付与されている。
給紙トレイ位置規制部材４５０における回動端の一方は、スタンプ装置４０の保持部材４３と対向可能であり、回動端の他方は、原稿トレイ５の底面に対向可能な回動軌跡が設定されている。
【００４６】
以上の構成において、スタンプ装置４０の印字部４１を交換するために保持部材４３が原稿の排出路を移動する原稿に対向可能な第二搬送路３２に対面する位置から、排出路から退避する位置である第二搬送路３２から退避する位置に回動することができる。
スタンプ装置４０の保持部材４３が第二搬送路３２から退避する位置に回動して移動する動作に連動して給紙トレイ位置規制部材４５０の回動端の一方が押し動かされて給紙トレイ位置規制部材４５０が図において反時計方向に回動するように可動される。
原稿テーブル５は、印字部４１を交換するに際して予め上方に向けて開放されている。
【００４７】
印字部４１の交換が終了した後、スタンプ装置４０を使用位置へ移動させた復帰状態が原稿テーブル５の復帰状態により判別される。
つまり、スタンプ装置４０が使用位置である第二搬送路３２に対面する位置へ移動すると、これに連動して給紙トレイ位置規制部材４５０が自身の付勢により図中、時計方向に回動する。これにより、原稿テーブル５の底面から外れることができるので、原稿テーブル５を元の位置に復帰させることができる。
一方、スタンプ装置４０が使用位置に戻されていない場合には、給紙トレイ位置規制部材４５０がスタンプ装置４０に連動することがない。このため、給紙トレイ位置規制部材４５０の回動端の一方が原稿テーブル５の底面に対向したままとなり、原稿テーブル５を元の位置に復帰させることができない。従って、原稿テーブル５の元位置への復帰状態可否によりスタンプ装置４０の使用位置への復帰状態を判別できることになる。
【００４８】
図６は、図２に示した構成を対象に図５に示した給紙トレイ位置規制部材４５０を設けた場合を示している。
図６に示す構成の場合には、第二搬送路３２に対面する位置からこの排出路である第二搬送路３２から退避する位置にスタンプ装置４０が移動するのに連動して給紙トレイ位置規制部材４５０が回動する。
印字体４１の交換後における動作に関しては、図５に示した場合と同様であるので、その説明は省略する。
【００４９】
図７に示す構成は、印字部４１の交換時、上方に向け開放されている原稿テーブル５を元の位置に戻す動作に連動させてスタンプ装置４０を使用位置である第二搬送路３２に対面する位置に復帰させることを特徴としている。
つまり、給紙トレイ位置規制部材(便宜上、符号４５０’で示す)は、図５，６に示した場合と違って回動半径が大きくされて回転モーメントを大きく設定されている。
スタンプ装置４０が第二搬送路３２と対面する位置からこの搬送路３２から退避する位置である排紙トレイ１４上に移動するのに連動して給紙トレイ位置規制部材４５０’は、原稿テーブル５を押し上げる向きに回動する。
【００５０】
印字体４１の交換後、原稿テーブル５を元の位置に復帰させると、この復帰動作に連動して給紙トレイ位置規制部材４５０’がスタンプ装置４０を使用位置に向け移動させるように連動する。
これにより、スタンプ装置４０を使用位置に戻し忘れても、原稿テーブル５を元の位置に復帰させることでスタンプ装置４０を使用位置に戻すことが可能となる。
【００５１】
一方、図８乃至１０には、スタンプ装置４０をほぼ自動的に使用位置である第二搬送路３２に対面する位置に復帰させる構成が示されている。
図８に示す構成は、印字部４１を備えたスタンプ装置４０が、弾性部材４６０を介して強制的に使用位置である第二搬送路３２に対面する位置に向け付勢された構成が用いられている。
つまり、スタンプ装置４０は、自動原稿給送装置本体側(図示されず)との間に配置された弾性部材４６０に連結されている。
弾性部材４６０は、スタンプ装置４０が使用位置である第二搬送路３２に対面する位置から退避する位置に向け移動するに従って弾性力が増加するようになっている。これにより、印字部４１を交換し終えたスタンプ装置４０は、交換後、弾性力が増加している弾性部材４６の付勢力によって使用位置に向けほぼ自動的に復帰されることが可能となる。
なお、図８においては、弾性部材４６０の表示として、収縮時を二点鎖線で示し、伸長時を実線でそれぞれ示している。
【００５２】
この構成においては、交換後のスタンプ装置４０が弾性部材４６０によりほぼ自動的に使用位置へ復帰させられるので、交換後のスタンプ装置を使用位置に戻し忘れてしまうことがない。なお、弾性部材４６０には、引っ張りあるいは圧縮用のコイルスプリング、トーションスプリング、板バネ、ゴムなどが用いられる。
【００５３】
図９は、図８に示した構成の要部変形例を示す図であり、同図に示す構成では、弾性部材４６０’として、弦巻バネ(以下、弦巻バネ４６０’ともいう)が用いられている。
弦巻バネ４６’は、スタンプ装置４０に装備されている保持部材４３の一部に設けられた係止ピン４３Ｃと排紙トレイ４を構成する筐体壁面(符号Ｈで示す)にそれぞれ捲回端部が係止されている。
弦巻バネを用いた弾性部材４６０’は、スタンプ装置４０が第二搬送路３２に対面する位置から排紙トレイ４上へと退避する位置に移動するのに応じて縮径されると弾性力が増加する。このため、排紙トレイ４上から使用位置である第二搬送路３２に対面する位置へとスタンプ装置４０を移動させる際には、弦巻バネ４６’において増加された弾性力を利用することができる。
この構成においても、スタンプ装置４０を使用位置に戻し忘れることを未然に防止することができる。
【００５４】
ところで、印字部４１が交換されるときの位置にスタンプ装置４０を保持しておくのをユーザにより行う場合とは別に、図８に示した構成を対象として、図１０に示すように、交換位置でのスタンプ装置４０の保持および保持解除機構を備えることも可能である。以下、この構成を説明する。
図１０において、スタンプ装置４０の保持部材４３には、図示しないが、図８に示した場合と同様な弾性部材(図８中、符号４６０で示す部材)が連結されるとともに、台形断面形状を有する係止部４３Ｄが設けられている。
自動原稿給送装置側の不動部(図示されず)には、係止部４３Ｄに対し進退移動することにより係合および係合解除可能な係合片を有したスナップフィット構造からなる印字部位置規制部材４７０が設けられている。
【００５５】
印字部位置規制部材４７０は、例えば片持ち梁状の可撓性部材が用いられ、その自由端の最先端側に係止部４３Ｄと係合できる鈎状部が位置している。
印字部位置規制部材４７０の最先端よりも基端側寄りの揺動端には、原稿テーブル５の開閉動作に連動して係止片４３Ｄと印字部位置規制部材４７０との係合を解除可能な印字部位置規制解除部材４８０が設けられている。係止部４３Ｄと係合できる部分を有する印字部位置規制部材４７０には、上述したスナップフィット構造からなる部材だけでなく、磁性体や面ファスナー、摩擦部材などが用いられる。
【００５６】
印字部位置規制解除部材４８０は、原稿テーブル５の開閉動作に連動するリンク機構が用いられており、原稿テーブル５が元の位置に向け下方に移動するのに連動して押し下げられると、印字部位置規制部材４７０を押圧して係止部４３Ｄとの係合を解除する。
【００５７】
この構成においては、原稿テーブル５を開放した状態で第二搬送路３２に対面する位置から排紙トレイ１４に向けてスタンプ装置４０が移動すると、保持部材４３に設けられている係止部４３Ｄに対して印字位置規制部材４７０が係合する。これにより、スタンプ装置４０が退避位置に保持される。
【００５８】
一方、印字部４１の交換が終了して原稿テーブル５が元の位置に向け閉じられると、これ連動して印字部位置規制解除部材４８０が移動して印字部位置規制部材４７０を係止部４３Ｄから外すことにより係合が解除される。
これによりスタンプ装置４０は、弾性部材(図８において符号４６０で示す部材)の付勢により使用位置である第二搬送路３２に対面する位置に向け移動することができる。
この構成においては、原稿テーブル５の開閉動作に連動してスタンプ装置４０の退避位置での保持および使用位置への強制復帰を行わせることができるので、保持するための労力負担の軽減さらには、使用位置への戻し忘れの防止が可能となる。
【００５９】
次に、スタンプ装置４０を使用位置に正確に戻して位置決めする構成について説明する。
図１１において、自動原稿給送装置の不動部(図示されず)には、磁性体５１が、そしてスタンプ装置４０側の保持部材４３における磁性体５１と対面する位置には被磁性体５０がそれぞれ設けられている。
磁性体５１は、不動部においてスタンプ装置４０を使用位置に位置決めできる位置に設けられ、これに対面する被磁性体５０は、保持部材４３に一体化されている。図１１では、磁性体５１が、第二搬送路３２を移動する原稿に対面する位置近傍に配置されている状態が示されている。
従って、印字部４１の交換後にスタンプ装置４０が使用位置である第二搬送路３２と対面する位置に向け移動した際には、図１２に示すように、磁性体５１に被磁性体５０が磁気的吸着される位置までスタンプ装置４０が移動する。
両方の磁性体５０，５１が吸着される位置は、前述したように、スタンプ装置４０の使用位置である第二搬送路３２に印字部４１が対面する位置に対応している。
第二搬送路３２に対面するスタンプ装置４０の使用位置へ印字部４１が移動する際には、磁力を利用してスタンプ装置４０の位置決めが行えるので、移動に要する力の軽減や使用位置への移動が確保できたかどうかの確認作業や移動量の調整などが不要となる。
【００６０】
図１３に示す構成は、図１２に示した構成を対象として、スタンプ装置４０を使用位置に向け移動させる際の補助力を付与する構成である。
つまり、上述した磁性体５１が設けられている自動原稿給送装置の不動部には、ソレノイド５２が設けられている。
ソレノイド５２は、内部に挿通されているプランジャがスライド可能に設けられているリニアソレノイドが用いられ、プランジャがスタンプ装置４０の保持部４３底面に固定されている。
この構成においては、第二搬送路３２から退避できる排紙トレイ４上に位置するスタンプ装置４０が、使用位置である第二搬送路３２に対面する位置に移動する際にソレノイド５２が駆動される。
ソレノイド５２は、プランジャを磁気的に吸引することでスライドさせるとこれに一体の保持部材４３が排紙トレイ４上から第二搬送路３２に対面する位置に向け移動することになる。
第二搬送路３２に対面する位置にスタンプ装置４０が移動すると、磁性体５１に対して被磁性体５０が磁気的吸着されることにより、使用位置への移動促進と位置決めとが行われる。
以上の構成においては、磁性体５０，５１同士の磁気的吸引だけでなくソレノイド５２による使用位置への移動促進が可能となるので、使用位置へ戻す際の正確な移動と位置決めとが可能となる。
以上のような構成は、スタンプ装置４０が印字部４１の交換時に第二搬送路３２から退避する位置に移動する構成および印字部４１の使用位置である第二搬送路３２に対面する位置へと復帰する際の構成である。
【００６１】
次に、印字部４１の交換作業を行うための構成について説明する。
印字部４１は、第二搬送路３２から退避した位置に移動すると、排紙トレイ１４上で外部から確認しやすい位置に移動された上で、保持部材４３から古い印字部４１が抜き取られ新しい印字部４１と交換される。
印字部の抜き取りには、ユーザやサービスマンの手指を用いることが考えられるが、比較的小さい部分であることから作業が行い難くなる場合がある。
そこで、本実施形態では、自動的に抜き取り易い位置、換言すれば、掴みやすい位置に印字部４１を突出させることができる構成が用いられている。
【００６２】
まず、この構成を説明する前に、対象となる自動原稿給送装置について説明する。
図１４は、本実施形態が用いられる自動原稿給送装置を示す図であり、図１に示した構成との違いは、次の点である。
原稿をスタックする排紙トレイ１４の一部に薄紙を通紙する際に使用する傾斜部のスライド部１４Ａが設けられている点、スリットガラス４上の圧板４Ａが弾性体４Ａ’により当接習性を付与されている点である。
自動原稿給送装置において用いられる駆動部は図示しないコントローラにより動作態位を制御されるようになっており、各駆動部とコントロールとは、図１５に示すように、コントロール基板１１３のソケット１１４に接続される通信ケーブルが用いられる。通信ケーブルは、基板固定のブラケット１１５によりケーブル溝に挟んで固定されている。ケーブル溝には、図示しないが固定位置を決めるマーキングが施されている。
【００６３】
以上の構成を対象として印字部４１の交換作業を行うための構成について、図１６乃至１８において説明すると次の通りである。
図１６は、図２に示した構成、すなわち、保持部材４３が排紙トレイ１４での原稿の移動方向に沿って摺動する構成を対象としてその一部を示したものである。
【００６４】
同図において、保持部材４３の摺動体４３Ａは、その下面に設けられたガイド部材４４上を摺動するようになっている。
【００６５】
ガイド部材４４の一部、つまり、印字部４１が排出路側の一つである第二搬送路３２から退避する位置に移動して位置決めされる位置には、印字部４１を突き上げる向きに突出している突き上げ手段４４Ａが設けられている。
突き上げ手段４４Ａは、側面視の断面形状が、退避位置に向け移動する方向の上流側から下流側にかけて順次高さが増加する傾斜面４４Ａ１で構成され、傾斜面４４Ａ１の高さは、印字部４１を保持部材４３側から突き上げることができる高さに設定されている。
【００６６】
この構成においては、保持部材４３が、印字部４１を第二搬送路３２から退避させる位置に移動すると、印字部４１の底部が、突き上げ手段４４Ａの傾斜面４４Ａ１下部から上部に掛けて接触しながら移動する。これに合わせて印字部４１が保持部材４３の上面から突き上げられて突出する。
【００６７】
これにより、第二搬送路３２から退避した位置にある印字部４１は、保持部材４３の上面から突出するので、印字部４１を掴みやすい位置に位置決めできる。
この結果、前述した実施形態と同様に、自動原稿給送装置を開放すること、あるいは画像形成装置の一部を開放するなどの作業を要することがないことに加えて、印字部４１の取り出し性をよくすることで交換作業性を向上させることができる。
【００６８】
図１７は、図１６に示した構成の要部変形例を示す図である。
同図において、スタンプ装置４０の保持部材４３が移動する通路には、保持部材４３側に設けられた突起部１１９(図１７(Ｂ)参照)に衝突することにより跳ね上げられて印字部４１を突き上げ可能な片部を有する突き上げ手段４４Ａ’が設けられている。
突き上げ手段４４Ａ’は、スタンプ装置４０が第二搬送路３２から退避できる排紙トレイ１４上に移動した位置に対応して設けられている。
突起部１１９は、スタンプ装置４０が第二搬送路３２から退避した位置に移動し終わる時点で突き上げ手段４４Ａ’による印字部４１の突き上げができるタイミングが得られる位置に設けられている。
【００６９】
突き上げ手段４４Ａ’は、図１７(Ａ)、（Ｃ）に示すように、自動原稿給送装置の不動部に設けられた支軸を中心にして回動する部材であり、回動端の一方が保持部材４３側の突起部１１９に対向し、回動端の他方が印字部４１に対向するようになっている。
この構成では、スタンプ装置４０が第二搬送路３２から退避する位置に移動すると、突き上げ手段４４Ａ’が突起部１１９に干渉することで回動し、印字部４１を突き上げることができる。これにより、第二搬送路３２から退避した位置に移動したスタンプ装置４０の印字部４１は、頭部が抜きやすい位置まで突出しているので、手指による引き抜き作業が容易となる。
【００７０】
図１８は、突き上げ手段の変形例を示す図である。
同図に示す突き上げ手段は、スタンプ装置４０が第二搬送路３２から退避する位置に対応させて回転するピニオン１２０と一体化されたロッド１２０Ａが用いられる。
ピニオン１２０は、スタンプ装置４０の保持部材４３底面に設けられているラック１２１に噛み合うことで回転することができる。
ラック１２１は、スタンプ装置４０が第二搬送路３２から退避できる位置に移動するタイミングに合わせてピニオン１２０と噛み合い、スタンプ装置４０が上記退避位置に移動した時点でロッド１２０Ａを印字部４１内に進入させて突き上げるようになっている。
【００７１】
以上の構成においては、スタンプ装置４０の移動に連動して突き上げ手段４４Ａ、４４Ａ’を動作させるようになっているので、装置の電源が入っていない場合でもスタンプ装置４０を移動させることにより印字部４１の突き上げが可能となる。これにより、印字部交換の際に消費する電力が不要となることでメンテナンスコストを低減することができる。
【００７２】
一方、印字部４１が第二搬送路３２から退避させる位置に保持部材４３を移動させた場合には、排紙トレイ１４内に保持部材４３が位置することになる。
このため、印字部４１が第二搬送路３２と対面するように保持部材４３を戻していないと、第二搬送路３２から原稿を排紙トレイ１４に排出した場合に原稿が排紙トレイ１４内に位置する保持部材４３と干渉してしまい、原稿にダメージを与える虞がある。
【００７３】
そこで、本実施形態では、印字部４１を第二搬送路に対面させる位置に保持部材４３が戻されていない場合に、その状態を警報する構成が備えられている。以下、この構成について説明する。
【００７４】
図１９は、保持部材４３が印字部４１を第二搬送路３２に対面させる位置に位置決めされている状態を示す図である。
同図において、原稿有無検知手段２２０は、光学センサ２２０ａと、第二搬送路３２内に進退可能であって進退状態に応じて光学センサ２２０ａの光路を遮断および連通させる回動可能なフィラー部材２２０ｂとを備えている。
【００７５】
フィラー部材２２０ｂは、第二搬送路３２を挟んで原稿の一方側の面に対向しており、第二搬送路３２を挟んで原稿の他方側の面に対向する位置に設けられている回動可能な検知手段作動部材２３０に対峙している。
【００７６】
フィラー部材２２０ｂは、スタンプ装置４０の移動位置に応じて回動位置を変化させ、光学センサ２２０ａでの光路の遮断および開放状態を設定する部材である。
フィラー部材２２０ａは、図示しない付勢部材により、図１９において時計方向の回動習性を備えており、光学センサ２２０ａと対向する端部と反対側の端部が第二搬送路３２内に進出できるようになっている。
【００７７】
フィラー部材２２０ａは、第二搬送路３２内に進出する部分を有しているので、スタンプ装置４０が使用位置に戻されていない場合の判断と共に、第二搬送路３２での原稿の有無も判断できる部材である。
つまり、第二搬送路３２内に進出している部分が第二搬送路３２内に位置する原稿により押し動かされると、図２０に示すように、光学センサ２２０ａの光路を遮断して光学センサ２２０ａにより原稿有りの判別を行えるようになっている。
【００７８】
一方、検知手段作動部材２３０は、通常、図示しない付勢手段により、図１９において時計方向の回動習性を付与された部材である共に、スタンプ装置４０と連動可能なガイド部材４５０の変位位置によって第２搬送路３２への進退態位を設定可能な部材である。なお、付勢手段を用いる代わりに、支点を境にして延出されている各アームの長さを変えることで回転モーメントの強さを異ならせることで時計方向への回動習性を得るようにしてもよい。
つまり、スタンプ装置４０の保持部材４３には、ガイド部材４５０が一体的に設けられており、ガイド部材４５０には、検知手段作動部材２３０と対向する面の一部に検知手段作動部材２３０を乗り上げさせることができる傾斜面４５０ａが形成されている。
【００７９】
スタンプ装置４０およびガイド部材４５０が排紙トレイ１４上から印字部４１を第二搬送路３２に対面させる位置に移動して変位すると、ガイド部材４５０の傾斜面４５０ａに検知手段作動部材２３０の一部が乗り上げることができる。これにより、検知手段作動部材２３０が回動習性に抗して反時計方向に回動し、フィラー部材２２０ａから離れる。
フィラー部材２２０ｂは、検知手段作動部材２３０が離れると、図１９に示すように、自身の回動習性により時計方向に回動して第二搬送路３２内に進出する。
【００８０】
図１９に示すように、検知手段作動部材２３０による押し上げが行われていないフィラー部材２２０ｂは、時計方向に回動することで光学センサ２２０ａの光路を開放する。
一方、スタンプ装置４０およびガイド部材４５０が排紙トレイ１４上に位置して印字部４１の使用位置に戻されていない場合には、図２０に示すように、検知手段作動部材２３０が時計方向に回動してフィラー部材２２０ａを押し上げる。
これにより、フィラー部材２２０ａは反時計方向に回動し、光学センサ２２０ａの光路を遮断することで、第二搬送路３２内に原稿が存在している場合と同様に、スタンプ装置４０およびガイド部材４５０が排紙トレイ１４上に残置されていることを警報する。
【００８１】
以上の構成においては、既存構成として用いられることが可能な原稿の搬送状態検知手段に相当する光学センサ２２０ａ、フィラー部材２２０ｂを備えた原稿有無検知手段２２０を用いてスタンプ装置４０が排紙トレイ１４上に残置されているのを判別できる。
これにより、スタンプ装置４０が排紙トレイ１４上に残置されている状態、換言すれば、第二搬送路３２に対面する位置にスタンプ装置４０が戻されていない状態での原稿排出による原稿へのダメージの解消を特別な構成を付加することなく達成することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  画像形成装置
２  自動原稿給送装置
４  スリットガラス
１４  排紙トレイ
３２  第二搬送路
４０  プリント装置
４１  印字部
４２  駆動部
４３  保持部材
４４Ａ、４４Ａ’  突き上げ手段
４５  給紙トレイ位置規制部材
４６，４６’  弾性部材
４７  印字部位置規制解除部材
５０  磁性体
５１  被磁性体
２２０  原稿有無検知手段
２３０  検知手段作動部材
４５０  ガイド部材
４５０ａ  傾斜面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特許第３３４５１０８号公報
【特許文献２】特許第３４１１４３８号公報
【図１】
0006311221.tif 000002
【図２】
0006311221.tif 000003
【図３】
0006311221.tif 000004
【図４】
0006311221.tif 000005
【図５】
0006311221.tif 000006
【図６】
0006311221.tif 000007
【図７】
0006311221.tif 000008
【図８】
0006311221.tif 000009
【図９】
0006311221.tif 000010
【図１０】
0006311221.tif 000011
【図１１】
0006311221.tif 000012
【図１２】
0006311221.tif 000013
【図１３】
0006311221.tif 000014
【図１４】
0006311221.tif 000015
【図１５】
0006311221.tif 000016
【図１６】
0006311221.tif 000017
【図１７】
0006311221.tif 000018
【図１８】
0006311221.tif 000019
【図１９】
0006311221.tif 000020
【図２０】
0006311221.tif 000021