(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材が有する熱エネルギーを電気エネルギーに変換する１つ又は複数の熱電発電装置を備える製鉄所の製造設備列であって、
前記熱電発電装置は、
前記鋼材の下方であって、該鋼材の熱を蓄熱可能な位置に配置された１つ又は複数の蓄熱板と、
前記鋼材の幅方向に配列され、且つ、前記蓄熱板に離間して前記蓄熱板の下面に対向配置された複数の熱電発電モジュールを備え、該熱電発電モジュールを利用して前記蓄熱板が蓄熱した熱を電力に変換する１つ又は複数の熱電発電ユニットと、
前記蓄熱板の上面を冷却する冷却手段と、
前記鋼材の幅及び／又は温度に応じて、前記冷却手段を制御することによって前記蓄熱板の冷却量を変化させる制御手段と、
を備えることを特徴とする製鉄所の製造設備列。
【請求項２】
前記冷却手段は、前記蓄熱板の上面に冷却風を送風するエアパージ機構及び前記蓄熱板の上面に冷却水を噴射する水冷却機構のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の製鉄所の製造設備列。
【請求項３】
前記熱電発電装置が前記鋼材の進行方向に沿って複数配列されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の製鉄所の製造設備列。
【請求項４】
前記蓄熱板が、金属材料、ステンレス、及び無機材料のうちのいずれかの材料によって形成されていることを特徴とする請求項１〜３のうち、いずれか１項に記載の製鉄所の製造設備列。
【請求項５】
前記製造設備列が、スラブ冷却装置とスラブ切断装置とを備えたスラブを連続鋳造する連続鋳造設備列であり、前記熱電発電装置は、前記スラブ冷却装置と前記スラブ切断装置との間、前記スラブ切断装置の下面、及び前記スラブ切断装置の出側のうちの少なくとも一つの位置に配置され、前記鋼材がスラブであることを特徴とする請求項１〜４のうち、いずれか１項に記載の製鉄所の製造設備列。
【請求項６】
請求項１〜５のうち、いずれか１項に記載の製鉄所の製造設備列を用いて鋼材の熱を受熱して熱電発電を行うことを特徴とする熱電発電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材が有する熱エネルギーを電気エネルギーに変換する１つ又は複数の熱電発電装置を備える製鉄所の製造設備列及びこの製造設備列を利用した熱電発電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
異種の導体又は半導体間に温度差を与えると起電力が生じることはゼーベック効果として古くから知られており、ゼーベック効果を利用して熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電発電素子が提案されている。一方、近年、製鉄工場等の製造設備では、熱電発電素子を利用してこれまで廃熱として棄てられていた熱エネルギーを電気エネルギーとして回収する取り組みが推進されている。
【０００３】
このような背景から、特許文献１には、高温物体に相対峙させて受熱装置を配置し、受熱装置を利用して高温物体が有する熱エネルギーを電気エネルギーに変換して回収する熱電発電方法が提案されている。また、特許文献２には、廃熱として処理されている熱エネルギーに熱電素子モジュールを接触させることによって熱エネルギーを電気エネルギーに変換して回収する熱電発電方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−１９８８８３号公報
【特許文献２】特開昭６０−３４０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、特許文献１記載の熱電発電方法をスラブの鋳造ラインに適用できる旨の記載がある。しかしながら、特許文献１記載の熱電発電方法では、実操業におけるスラブの温度変化や処理量の変動に伴う熱源の放出熱量の変動等、操業条件の変動に伴う熱源の放出熱量の変化は考慮されていない。このため、特許文献１記載の熱電発電方法をスラブの鋳造ラインに適用することは困難である。
【０００６】
また、特許文献１には、スラブの上方に受熱装置を配置する例が記載されているのみであり、特許文献１記載の熱電発電方法では、より多くの輻射熱を利用してより大きな発電出力を得るために有効であるスラブの下方に受熱装置を配置する例は検討されていない。実際、スラブの下方に受熱装置を配置した場合には、以下に示すような問題が生じる。
【０００７】
すなわち、スラブの下方に受熱装置を配置すると、スケールやモールドパウダー等の異物が受熱装置の表面に落下することによって受熱装置の表面温度が低下する。受熱装置の表面温度が低下すると、受熱装置の受熱側と放熱側との間の温度差が低下し、受熱装置の性能が劣化する可能性がある。また、一般に、スラブの下方には十分な空間がないため、スラブから十分な距離をとって受熱装置を配置することができず、受熱装置の温度が耐久温度を超えるおそれがある。
【０００８】
一方、特許文献２記載の熱電発電方法では、熱電素子モジュールを熱源に対して固定する必要があるために、連続鋳造設備のように移動する熱源から熱エネルギーを回収することはできない。
【０００９】
連続鋳造工程においてスラブが有する熱エネルギーを電気エネルギーに変換して回収する場合には、以下の点に注意する必要がある。第一に、最終製品に要求される性能を満足するためにスラブの冷却温度はスラブ毎に異なることから、熱電発電装置の設置場所におけるスラブの温度が変動する点である。第二に、最終製品の大きさに応じてスラブの幅が変化する点である。
【００１０】
熱電発電装置には、最大出力が得られる温度だけでなく耐久温度も決められており、耐久温度以上の熱が加わった場合、熱電発電装置は故障してしまう。しかしながら、熱電発電装置の故障を抑制するためにスラブの温度が高い場合やスラブの幅が大きい場合を基準として熱電発電装置の設置場所を決めてしまうと、スラブの温度が低い場合やスラブの幅が狭い場合、熱電発電装置の性能を十分に利用して熱エネルギーを効率的に回収することができない。
【００１１】
これに対して、熱エネルギーの回収効率を考慮してスラブの温度が低い場合やスラブの幅が狭い場合を基準として熱電発電装置の設置場所を決めてしまうと、スラブの温度が高い場合やスラブの幅が広い場合、熱電発電装置に耐久温度以上の熱がかかることによって、熱電発電装置が故障してしまう可能性がある。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、複雑な制御を用いることなく、鋼材が有する熱エネルギーを効率的、且つ、安価に回収可能な製鉄所の製造設備列及び熱電発電方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様に係る製鉄所の製造設備列は、鋼材が有する熱エネルギーを電気エネルギーに変換する１つ又は複数の熱電発電装置を備える製鉄所の製造設備列であって、前記熱電発電装置は、前記鋼材の下方であって、該鋼材の熱を蓄熱可能な位置に配置された１つ又は複数の蓄熱板と、前記鋼材の幅方向に配列され、且つ、前記蓄熱板に対向配置された複数の熱電発電モジュールを備え、該熱電発電モジュールを利用して前記蓄熱板が蓄熱した熱を電力に変換する１つ又は複数の熱電発電ユニットと、前記蓄熱板の少なくとも一つを前記熱電発電ユニットに対向する位置と前記鋼材の幅方向端部側の待避位置との間で移動させる移動機構と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の態様に係る製鉄所の製造設備列は、鋼材が有する熱エネルギーを電気エネルギーに変換する１つ又は複数の熱電発電装置を備える製鉄所の製造設備列であって、前記熱電発電装置は、前記鋼材の下方であって、該鋼材の熱を蓄熱可能な位置に配置された１つ又は複数の蓄熱板と、前記鋼材の幅方向に配列され、且つ、前記蓄熱板に対向配置された複数の熱電発電モジュールを備え、該熱電発電モジュールを利用して前記蓄熱板が蓄熱した熱を電力に変換する１つ又は複数の熱電発電ユニットと、前記蓄熱板の上面を冷却する冷却手段と、前記鋼材の幅及び／又は温度に応じて、前記冷却手段を制御することによって前記蓄熱板の冷却量を変化させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る製鉄所の製造設備列は、上記発明において、前記冷却手段は、前記蓄熱板の上面に冷却風を送風するエアパージ機構及び前記蓄熱板の上面に冷却水を噴射する水冷却機構のうちのいずれかであることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る製鉄所の製造設備列は、上記発明において、前記熱電発電装置が前記鋼材の進行方向に沿って複数配列されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る製鉄所の製造設備列は、上記発明において、前記蓄熱板が、金属材料、ステンレス、及び無機材料のうちのいずれかの材料によって形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る製鉄所の製造設備列は、上記発明において、前記製造設備列が、スラブ冷却装置とスラブ切断装置とを備えたスラブを連続鋳造する連続鋳造設備列であり、前記熱電発電装置は、前記スラブ冷却装置と前記スラブ切断装置との間、前記スラブ切断装置の下面、及び前記スラブ切断装置の出側のうちの少なくとも一つの位置に配置され、前記鋼材がスラブであることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る熱電発電方法は、本発明に係る製鉄所の製造設備列を用いて鋼材の熱を受熱して熱電発電を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る製鉄所の製造設備列及び熱電発電方法によれば、複雑な制御を用いることなく、鋼材が有する熱エネルギーを効率的、且つ、安価に回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である連続鋳造設備の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態である熱電発電装置のスラブの進行方向から見た構成を示す模式図である。
【図３】図３は、図２に示す蓄熱板に設けられる移動機構の構成を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態である制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図２に示す蓄熱板に設けられる冷却機構の構成を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明及び従来の熱電発電装置の出力の経時変化を示す図である。
【図７】図７は、熱間圧延設備の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、例えばスラブ冷却装置とスラブ切断装置とを備えたスラブを連続鋳造する連続鋳造設備列等の、鋼材が有する熱エネルギーを電気エネルギーに変換する１つ又は複数の熱電発電装置を備える製鉄所の製造設備列に適用することができる。本発明を適用可能な製鉄所の製造設備列としては、熱延鋼板を製造する熱間圧延設備列も考えられるが、スラブは加熱炉から不連続的に抽出されるために、熱源が一定の条件とならない。このため、本発明は、熱源であるスラブが連続的に鋳造される連続鋳造設備列に適用することが望ましい。
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である連続鋳造設備列について詳細に説明する。
【００２４】
〔連続鋳造設備列の構成〕
始めに、図１を参照して、本発明の一実施形態である連続鋳造設備列の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態である連続鋳造設備列の構成を示す模式図である。
【００２５】
図１に示すように、本発明の一実施形態である連続鋳造設備列１は、取鍋２、タンディッシュ３、鋳型４、スラブ冷却装置５、ローラ群６、スラブ切断装置７、及びダミーバーテーブル８を備えている。この連続鋳造設備列１を用いてスラブを製造する際には、始めに、溶鋼が入れられた取鍋２が連続鋳造設備列１の最上部に運ばれる。次に、鋳型４内にダミーバーを装入した後、タンディッシュ３の底部から鋳型４内に溶鋼が注がれる。鋳型４に接触した溶鋼は、表面から凝固し、スラブ冷却装置５によって冷却された後にロール群６によって搬送されてスラブとなる。この際、ダミーバーは、ダミーバーテーブル８によって回収される。その後、スラブは、スラブ切断装置７によって所定の長さに切断される。
【００２６】
このような構成を有する連続鋳造設備列１は、スラブが有する熱エネルギーを電気エネルギーに変換して回収するために、熱電発電装置を備えている。以下、図２〜図４を参照して、本発明の一実施形態である熱電発電装置の構成について説明する。
【００２７】
〔熱電発電装置の構成〕
図２は、本発明の一実施形態である熱電発電装置のスラブの進行方向から見た構成を示す模式図である。図３は、図２に示す蓄熱板に設けられる移動機構の構成を示す模式図である。
【００２８】
本発明の一実施形態である熱電発電装置１００は、図１に示す領域Ｒ、すなわちスラブ冷却装置５とスラブ切断装置７との間、スラブ切断装置７の下面、及びスラブ切断装置７の出側のうちの少なくとも一つの位置にスラブの進行方向に沿って配置されている。
【００２９】
図２に示すように、本発明の一実施形態である熱電発電装置１００は、１つ又は複数の蓄熱板１０１と、１つ又は複数の熱電発電ユニット１０２と、を主な構成要素として備えている。
【００３０】
蓄熱板１０１は、金属材料、ステンレス、無機材料等の蓄熱可能な部材によって形成され、スラブＳの下面から放出された熱を蓄熱可能なようにスラブＳの下方に配置されている。なお、熱間発電装置１００がローラ群とスラブ切断装置７との間等のスラブＳが滞留する位置に配置されている場合には、より多くの熱を蓄熱可能なように蓄熱板１０１は耐火物等の無機材料によって形成されていることが望ましい。
【００３１】
図３に示すように、１つ又は複数の蓄熱板１０１の少なくとも一つには移動機構１１０が設けられている。移動機構１１０は、蓄熱板１０１に接続された台車１１１を備え、図示しないモータによって移動レール１１２に沿って台車１１１を移動させることにより、スラブＳの幅方向端部側の待避位置と熱電発電ユニット１０２に対向する対向位置との間で蓄熱板１０１を移動可能に構成されている。
【００３２】
熱電発電ユニット１０２は、スラブＳの幅方向に沿って配列された複数の熱電発電モジュールによって構成され、蓄熱板１０１に対峙する位置等の蓄熱板１０１に蓄熱された熱を吸収可能な位置に配置されている。熱電発電モジュールは、熱電素子であるＰ型及びＮ型の半導体を数十〜数百対の電極で接続した熱電素子群を二次元的に配列することによって構成されており、電極の外側には絶縁体が配置されている。
【００３３】
蓄熱板１０１に蓄熱された熱を吸収する側の絶縁体表面には受熱手段が配置され、反対側の絶縁体表面には放熱手段が配置されている。なお、熱電発電モジュールの両側又は片側に熱伝導シートや保護板を設け、熱伝導シートや保護板を受熱手段や放熱手段として利用してもよい。また、受熱手段及び／又は放熱手段が絶縁体や表面に絶縁体が被覆された部材である場合、受熱手段及び／又は放熱手段を絶縁体の代替としてもよい。
【００３４】
蓄熱板に蓄熱された熱を吸収する際の受熱手段の温度は、材質にもよるが、熱電素子の高温側の温度より数度から数十度、場合によっては数百度程度高くなる。このため、受熱手段は、その温度において耐熱性や耐久性を有する材料によって形成されている。例えば、受熱手段は、銅や銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、セラミックスの他、一般的な鉄鋼材料によって形成されている。
【００３５】
放熱手段としては、フィンを具備した冷却デバイス、接触熱伝達を活用した水冷デバイス、沸騰熱伝達を活用したヒートシンク、冷媒流路を有した水冷板等を利用することができる。また、放熱手段の低温側をスプレー冷却等によって水冷することにより、熱電発電モジュールの低温側を効率よく冷却できる。本発明のように熱電発電モジュールをスラブＳの下方に設置する場合、スプレー冷却を適用しても、スプレーを適切に配置すれば、残水はテーブル下に落下するので、スラブＳの加熱面を冷却することなく、熱電発電モジュールの低温側は効率よく冷却される。スプレー冷却を行う場合には、スプレー冷媒が接触して冷却される側が放熱手段となる。
【００３６】
なお、受熱手段と絶縁体との間、絶縁体と放熱手段との間、絶縁体と保護板との間等の位置に、部材同士の熱接触抵抗を低減し、熱電発電効率の一層の向上を図るために、熱伝導シートを配置してもよい。熱伝導シートとしては、所定の熱伝導率を有し、熱電素子の使用環境下で用いることができるシートであれば特に制限はないが、グラファイトシート等を例示することができる。
【００３７】
また、熱電発電モジュールの大きさは、１×１０-2［ｍ2］以下、より好ましくは２．５×１０-3［ｍ2］以下とすることが望ましい。熱電発電モジュールの大きさを上述の大きさ程度とすることによって熱電発電モジュールの変形を抑制できる。熱電発電ユニットの大きさは、１［ｍ2］以下、より好ましく２．５×１０-1［ｍ2］以下とすることが望ましい。熱電発電ユニットの大きさを１［ｍ2］以下とすることによって熱電発電モジュールの相互間や熱電発電モジュール自体の変形を抑制できる。
【００３８】
また、この熱電発電装置１００では、スラブＳと熱電発電ユニット１０２との間に蓄熱板１０１が配置されているので、スラブＳからスケールやモールドパウダー等の異物が落下した場合であっても、落下した異物が熱電発電ユニット１０２の表面を汚し、時間が経過するに従って熱電発電ユニット１０２の出力が低下することを抑制できる。
【００３９】
〔制御系の構成〕
次に、上記熱電発電装置１００の制御系の構成について説明する。
【００４０】
図４は、本発明の一実施形態である制御系の構成を示すブロック図である。図４に示すように、本発明の一実施形態である制御系１２０は、操業情報データベース（操業ＤＢ）１２１と、温度計１２２と、制御装置１２３と、を備えている。
【００４１】
操業情報ＤＢ１２１は、鋳造されるスラブＳの幅及び／又は温度に関する情報を操業情報として格納している。
【００４２】
温度計１２２は、熱電対等の接触式の温度計や放射温度計等の非接触式の温度計によって構成されている。温度計１２２は、熱電発電ユニット１０２の受熱側の温度を計測し、計測された熱電発電ユニット１０２の受熱側の温度に関する情報を制御装置１２３に入力する。
【００４３】
制御装置１２３は、マイクロコンピュータやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって構成されている。制御装置１２３は、操業情報ＤＢ１２１から取得した操業情報と温度計１２２から入力された熱電発電ユニット１０２の受熱側の温度に関する情報とに基づいて移動機構１１０の動作を制御する。
【００４４】
このような構成を有する制御系１２０は、以下に示すように動作することによって、スラブＳが有する熱エネルギーを回収する。すなわち、操業情報ＤＢ１２１から取得した操業情報から熱電発電ユニット１０２の受熱側の温度が基準温度を超えると予想される場合、制御装置１２３が、移動機構１１０を制御することによって熱電発電ユニット１０２の受熱側の温度が基準温度になるように対向位置に配置する蓄熱板１０１の枚数を増加させる。これにより、対向位置に配置された蓄熱板１０１によってスラブＳの輻射熱による熱流が低減され、熱電発電ユニット１０２の受熱側の温度を基準温度に制御することができる。
【００４５】
一方、熱電発電ユニット１０２の受熱側の温度が基準温度に満たないと予想される場合には、制御装置１２３が、移動機構１１０を制御することによって熱電発電ユニット１０２の受熱側の温度が基準温度に達するように待避位置に配置する蓄熱板１０１の枚数を増加させる。これにより、スラブＳの輻射熱による熱流が増加し、熱電発電ユニット１０２の受熱側の温度を基準温度に近づけることができる。
【００４６】
なお、図５に示すように、蓄熱板１０１の上面を冷却する冷却機構１３０を設け、制御装置１２３が、スラブＳの幅及び温度に応じて冷却機構１３０を制御することによって蓄熱板１０１の冷却量を変化させることにより、熱電発電ユニット１０２の受熱側の温度を基準温度に制御してもよい。蓄熱板１０１に冷却機構１３０を設けることによって、スラブＳの幅及び／又は温度に応じて熱電発電ユニット１０２の温度を制御することができる共に蓄熱板１０１上に堆積したスケール等の異物を除去することができる。
【００４７】
この場合、冷却機構１３０としては、蓄熱板１０１の上面に冷却風を送風するエアパージ機構や蓄熱板１０１の上面に冷却水を噴射する水冷却機構等を例示できる。また、水冷却機構として、スプレー冷却機構を用いてもよいし、柱状のラミナー冷却機構を用いてもよい。
【００４８】
以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態である連続鋳造設備列によれば、スラブＳと熱電発電ユニット１０２との間に１つ又は複数の蓄熱板１０１が設けられているので、スラブＳからスケールやモールドパウダー等の異物が落下した場合であっても、図６に破線で示すように熱電発電モジュール１０２の出力が低下することなく、図６に実線で示すように熱電発電モジュール１０２の出力を平坦化できる。また、少なくとも一つの蓄熱板１０１が移動機構１１０によって熱電発電モジュール１０２に対向する対向位置とスラブＳの幅方向端部側の待避位置との間で移動可能に構成されているので、操業条件の変動に伴うスラブＳの放出熱量の変化に対応することができる。結果、複雑な制御を用いることなく、スラブＳが有する熱エネルギーを効率的、且つ、安価に回収することができる。
【実施例】
【００４９】
〔実施例１〕
ＢｉＴｅ系熱電素子によって構成された幅２ｍの熱電発電装置を、図７に示す粗圧延機２０１及び仕上げ圧延機２０２を有する熱間圧延設備の粗圧延機２０１の入側に幅方向中心位置がスラブの下方０．５ｍの位置に配置されるように、スラブの進行方向に対して合計１０ｍ2配置した。スラブの温度が９００℃である時に熱電発電装置の受熱側温度が基準温度を超えそうだったため、熱電発電モジュールに対向する位置に蓄熱板を移動し、輻射熱による熱流を制御することによって、熱電発電装置の受熱側温度が基準温度になるように制御した。結果、熱電発電装置によって１８ｋＷの発電に成功した。但し、加熱炉から抽出されるスラブは間欠的であったために、連続鋳造設備に適用した場合と比較して、熱電発電装置の上方にスラブが存在する時間率は約５０％であった。
【００５０】
〔実施例２〕
ＢｉＴｅ系熱電素子によって構成された幅２ｍの熱電発電装置を、幅方向中心位置がスラブの下方０．５ｍの位置に配置されるように、スラブの進行方向に対して合計１０ｍ2配置した。スラブの温度が９００℃である時に熱電発電装置の受熱側温度が基準温度を超えそうだったため、熱電発電モジュールに対向する位置に蓄熱板を移動し、輻射熱による熱流を制御することによって、熱電発電装置の受熱側温度が基準温度になるように制御した。結果、熱電発電装置によって１８ｋＷの発電に成功した。
【００５１】
〔実施例３〕
ＢｉＴｅ系熱電素子によって構成された幅２ｍの熱電発電装置を、幅方向中心位置がスラブの下方０．５ｍの位置に配置されるように、スラブの進行方向に対して合計１０ｍ2配置した。スラブの温度が９００℃である時に熱電発電装置の受熱側温度が基準温度を超えそうだったため、冷却機構を利用してスラブに対峙させた蓄熱板を冷却することによって、熱電発電装置の受熱側温度が基準温度になるように制御した。結果、熱電発電装置によって１９ｋＷの発電に成功した。
【００５２】
〔実施例４〕
ＢｉＴｅ系熱電素子によって構成された幅２ｍの熱電発電装置を、幅方向中心位置がスラブの下方０．５ｍの位置に配置されるように、スラブの進行方向に対して合計１０ｍ2配置した。スラブの温度が９００℃である時に熱電発電装置の受熱側温度が基準温度を超えそうだったため、熱電発電モジュールに対向する位置に蓄熱板を移動すると共に、冷却機構を利用して蓄熱板を冷却することによって、熱電発電装置の受熱側温度が基準温度になるようにした。結果、熱電発電装置によって２０ｋＷの発電に成功した。
【００５３】
〔比較例〕
ＢｉＴｅ系熱電素子によって構成された幅２ｍの熱電発電装置を、幅方向中心位置がスラブの下方０．５ｍの位置に配置されるように、スラブの進行方向に対して合計１０ｍ2配置した。スラブの温度が９００℃である時に、熱電発電装置の受熱側温度が耐熱温度以上に加熱され、熱電発電装置が故障したために、熱電発電装置による発電に失敗した。
【００５４】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例、及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１  連続鋳造設備列
２  取鍋
３  タンディッシュ
４  鋳型
５  スラブ冷却装置
６  ローラ群
７  スラブ切断装置
８  ダミーバーテーブル
１００  熱電発電装置
１０１  蓄熱板
１０２  熱電発電ユニット
１１０  移動機構
１１１  台車
１１２  移動レール
１２０  制御系
１２１  操業情報データベース
１２２  温度計
１２３  制御装置
Ｓ  スラブ
【図１】
0006311805.tif 000002
【図２】
0006311805.tif 000003
【図３】
0006311805.tif 000004
【図４】
0006311805.tif 000005
【図５】
0006311805.tif 000006
【図６】
0006311805.tif 000007
【図７】
0006311805.tif 000008