(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両軸受リールのリール本体に装着可能であり、スプールの回転を制動する両軸受リールの制動ユニットであって、
前記リール本体及び前記スプールのいずれか一方に設けられた導電体、前記リール本体及び前記スプールのいずれか他方に、前記導電体と所定の隙間をあけて、少なくとも一部が対向するように設けられた制動磁石を有する制動部と、
少なくとも１つの第１磁石を有する第１調整操作部、及び前記第１磁石に対向し、前記第１調整操作部の調整位置を検出する第１検出部を有し、制動力を調整する第１調整部と、
前記第１検出部と前記制動磁石との間に配置された第１磁束遮蔽部材と、
を備える両軸受リールの制動ユニット。
【請求項２】
前記リール本体に設けられ、前記スプールに対向する第１面を有する回路基板をさらに備え、
前記制動磁石は、スプールに設けられ、
前記導電体は、前記回路基板の前記第１面に装着されている、請求項１に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項３】
前記制動磁石は、スプールに設けられた円筒形磁石であり、
前記導電体は、前記円筒形磁石の外周側に所定の間隔をあけて、前記回路基板の前記第１面に装着された複数のコイルである、請求項２に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項４】
前記制動磁石は、前記スプールの回転軸に一体回転可能に装着されている、請求項２又は３に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項５】
前記第１磁束遮蔽部材は、前記回路基板の前記第１面の少なくとも一部に設けられる、請求項２から４のいずれか１項に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項６】
前記第１調整部の第１検出部は、前記第１面と反対側の第２面に配置される、請求項２から５のいずれか１項に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項７】
前記第１検出部は、前記第２面の外周側に配置される、請求項６に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項８】
前記制動磁石の磁束の変化によって前記スプールの回転を検出する回転検出部をさらに備える、請求項２から７のいずれか１項に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項９】
前記回転検出部は、前記回路基板の前記第１面に設けられる、請求項８に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項１０】
前記回転検出部は、前記第１面の内周側に配置される、請求項９に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項１１】
前記第１磁束遮蔽部材は、前記回転検出部の周囲に形成された切欠き部を有する、請求項８から１０のいずれか１項に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項１２】
少なくとも１つの第２磁石を有する第２調整操作部、及び前記第２磁石に対向し、前記第２調整操作部の調整位置を検出する第２検出部を有し、制動力を調整する第２調整部をさらに備え、
前記第１磁束遮蔽部材は、前記第２検出部と、前記制動磁石との間にも配置される、請求項２から１１のいずれか１項に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項１３】
前記第２検出部は、前記回路基板の前記第１面と反対側の第２面に配置される、請求項１２に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項１４】
前記第２検出部は、前記回路基板の前記第２面に前記第１検出部と実質的に１８０度間隔を隔てて配置される、請求項１２又は１３に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項１５】
前記複数のコイルを覆う第１カバー部、前記回路基板の少なくとも前記第１面を覆い、前記第１カバー部と一体形成された第２カバー部を有する段付き筒状の合成樹脂製のカバー部材をさらに備える、請求項３から１４のいずれか１項に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項１６】
前記第１磁束遮蔽部材は、
前記第２カバー部の前記スプールと対向する段差面に配置された第１遮蔽部と、
前記回路基板の前記第１面に配置され、前記第１遮蔽部よりも内周側を遮蔽する第２遮蔽部と、を有する、請求項１５に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項１７】
前記回路基板の第２面の少なくとも一部に設けられ、前記第１磁石と前記第２検出部との間及び前記第２磁石と前記第１検出部との間の少なくともいずれかに配置された第２磁束遮蔽部材をさらに備える、請求項１２から１６のいずれか１項に記載の両軸受リールの制動ユニット。
【請求項１８】
釣り竿に装着可能であり、釣り糸を前方に繰り出し可能な両軸受リールであって、
第１側板及び前記第１側板と対向して配置される第２側板とを含むフレームを有するリール本体と、
前記第１側板と前記第２側板の間に回転自在に配置されたスプールと、
請求項１から１７のいずれか１項に記載の両軸受リールの制動ユニットと、
を備えた両軸受リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両軸受リール、及び両軸受リールのリール本体に装着可能であり、スプールの回転を電気的に制動する両軸受リールの制動ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
両軸受リールには、釣り糸の放出速度よりもスプールの回転速度が速くなることによって生じるバックラッシュを防止するためにスプールを制動する制動ユニットが設けられる（例えば、特許文献１参照）。従来の制動ユニットでは、スプールと一体回転する磁石とリール本体に設けられるコイルとの相対回転によって生じる電力を制御することによって、スプールを制動する。制動ユニットには、制動量を調整するための調整操作部が設けられる。調整操作部の調整位置を非接触で検出するために、従来は、制動磁石の磁束による影響を避けるため、光センサを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４７８５４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光センサで調整操作部の位置を検出する場合、光センサからの光を調整操作部に照射する必要がある。このため、光センサから放射された光及び調整操作部から反射した光を通すための孔をリール本体に設ける必要があり、リールの構成が複雑になる。また、光は直進するとともに減衰するため、調整操作部を光センサの近くに配置する必要があり、調整操作部の配置が制限される。
【０００５】
本発明の課題は、両軸受リールの制動ユニットにおいて、調整操作部の配置の制限を緩和して非接触かつ簡素な構成で調整操作部の調整位置を精度よく検出できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る両軸受リールの制動ユニットは、両軸受リールのリール本体に装着可能であり、スプールの回転を制動する。制動ユニットは、制動部と、第１調整部と、第１磁束遮蔽部材と、を備える。制動部は、リール本体及びスプールのいずれか一方に設けられた導電体、及びリール本体及びスプールのいずれか他方に、導電体と所定の隙間をあけて、少なくとも一部が対向するように設けられた制動磁石を有する。第１調整部は、少なくとも１つの第１磁石を有する第１調整操作部、及び第１磁石に対向し、第１調整操作部の調整位置を検出する例えばホール素子等の磁気センサを用いた第１検出部を有し、制動力を調整する。第１磁束遮蔽部材は、第１検出部と制動磁石との間に配置される。
【０００７】
この制動ユニットでは、第１調整部の第１検出部が、第１調整操作部が有する第１磁石を検出することによって、第１調整操作部の調整位置を検出する。この第１検出部と制動磁石との間には、制動磁石の磁束を遮蔽する第１磁束遮蔽部材が配置される。これによって、第１磁石を検出して第１調整操作部の調整位置を検出しても、第１検出部が制動磁石の影響を受けにくい。このため、第１調整操作部の位置を精度よく検出できる。また、リール本体に、調整操作部の検出のための構造（例えば孔）を設ける必要がない。さらに、第１磁束遮蔽部材によって制動磁石からの磁束が遮蔽された第１検出部が第１磁石を検出可能な位置であれば第１調整操作部を任意に配置できる。このため、調整操作部の配置の制限を緩和して非接触かつ簡素な構成で調整操作部の調整位置を検出できるようになる。
【０００８】
制動ユニットは、リール本体に設けられ、スプールに対向する第１面を有する回路基板をさらに備えてもよい。制動磁石は、スプールに設けられ、導電体は、回路基板の第１面に装着されてもよい。この場合には、導電体にコイルを用いれば、スプールを電気的に制動できる。
【０００９】
制動磁石は、スプールに設けられた円筒形磁石であってもよい。導電体は、円筒形磁石の外周側に所定の間隔をあけて、回路基板の第１面に装着された複数のコイルであってもよい。この場合には、スプールを電気的に制動可能な制動ユニットにおいて、第１調整操作部の配置の制限を緩和して非接触かつ簡素な構成で第１調整操作部の調整位置を検出できるようになる。
【００１０】
制動磁石は、スプールの回転軸に一体回転可能に装着されてもよい。この場合には、回転軸に装着された制動磁石は回路基板の内周側に対向して配置されるので、第１検出部を回路基板の外周側に配置すれば、第１検出部が制動磁石の磁束の影響をさらに受けにくくなる。
【００１１】
第１磁束遮蔽部材は、回路基板の第１面の少なくとも一部に設けられてもよい。この場合には、第２面に配置された第１検出部へ向かう磁束を効率よく遮蔽できる。
【００１２】
第１調整部の第１検出部は、第１面と反対側の第２面に配置されもよい。この場合には、第１検出部と制動磁石とが離反して配置される。このため、第１検出部が制動磁石の磁束の影響を受けにくくなる。
【００１３】
第１検出部は、第２面の外周側に配置されてもよい。この場合には、回転軸に装着された制動磁石は回路基板の内周側に対向して配置されるので、第１検出部と制動磁石とが径方向に離反して配置される。このため、第１検出部が制動磁石の磁束の影響をさらに受けにくくなる。
【００１４】
制動ユニットは、制動磁石の磁束の変化によってスプールの回転を検出する回転検出部をさらに備えてもよい。この場合には、制動磁石によってスプールの回転を検出できるので、スプールに回転検出用の構成が不要になりスプールの構成が簡素になる。
【００１５】
回転検出部は、回路基板の第１面に設けられる。この場合には、回転検出部を制動磁石に近接して配置できる。
【００１６】
回転検出部は、第１面の内周側に配置される。この場合には、制動磁石と回転検出部との距離が短くなるので、スプールの回転速度などをさらに精度よく検出できる。
【００１７】
第１磁束遮蔽部材は、回転検出部の周囲に形成された切欠き部を有する、この場合には、制動磁石の磁束が回転検出部に切欠き部を介して遮蔽されずに到達し、スプールの回転速度などを精度よく検出できる。
【００１８】
制動ユニットは、少なくとも１つの第２磁石を有する第２調整操作部、及び第２磁石に対向し、第２調整操作部の調整位置を検出する第２検出部を有し、制動力を調整する第２調整部をさらに備えてもよい。第１磁束遮蔽部材は、第２検出部と、制動磁石との間にも配置されてもよい。この場合には、第２検出部が制動磁石の磁束の影響を受けにくくなる。
【００１９】
第２検出部は、回路基板の第１面と反対側の第２面に配置されてもよい。この場合には、第２検出部と制動磁石とが離反して配置される。このため、第２検出部が制動磁石の磁束の影響を受けにくくなる。
【００２０】
第２検出部は、回路基板の第２面に第１検出部と実質的に１８０度間隔を隔てて配置される。この場合には第１磁石と第２検出部及び第１磁石と第２検出部との距離が遠くなる。このため、第１検出部が第２磁石の影響を受けにくくなり、かつ第２検出部が第１磁石の影響を受けにくくなる。
【００２１】
制動ユニットは、複数のコイルを覆う第１カバー部と、回路基板の少なくとも第１面、を覆い、第１カバー部と一体形成された第２カバー部と、を有する段付き筒状の合成樹脂製のカバー部材をさらに備えてもよい。この場合には、カバー部材によって、回路基板及び回路基板に搭載された第１検出部、第２検出部、及び回転検出部を含む電気部品を保護できる。
【００２２】
第１磁束遮蔽部材は、第２カバー部のスプールと対向する段差面に配置された第１遮蔽部と、回路基板の第１面に配置され、第１遮蔽部よりも内周側を遮蔽する第２遮蔽部と、を有してもよい。この場合には、第１磁束遮蔽部材をカバー部材と回路基板とに分けて配置できるので、第１磁束遮蔽部材で制動磁石の磁束を効率よく遮蔽できる。
【００２３】
制動ユニットは、回路基板の第２面の少なくとも一部に設けられ、第１磁石と第２検出部との間及び第２磁石と第１検出部との間の少なくともいずれかに配置された第２磁束遮蔽部材をさらに備えてもよい。この場合には、第１検出部及び第２検出部の少なくともいずれかが、位置検出用の磁石の影響を受けにくくなる。このため、第１検出部及び第２検出部の少なくともいずれかの検出精度がさらに高くなる。
【００２４】
本発明の別の発明に係る両軸受リールは、釣り竿に装着可能であり、釣り糸を前方に繰り出し可能である。両軸受リールは、第１側板及び前記第１側板と対向して配置される第２側板とを含むフレームを有するリール本体と、第１側板と第２側板の間に回転自在に配置されたスプールと、上記両軸受リールの制動ユニットと、を備える。
ここでは、上記作用効果を奏するＲを得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、第１検出部が制動磁石の影響を受けにくいので、調整操作部の位置を精度よく検出できる。また、磁石を検出して調整操作部の位置を検出するので、調整操作部の配置の制限を緩和して非接触かつ簡素な構成で調整操作部の調整位置を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態を採用した両軸受リールの斜視図。
【図２】制動ユニットを含む両軸受リールの分解斜視図。
【図３】制動ユニットの分解斜視図。
【図４】回路基板及びカバー部材の分解斜視図。
【図５】回路基板の第１面側の平面図。
【図６】回路基板の第２面側の底面図。
【図７】第２実施形態の回路基板の図６に相当する底面図。
【図８】第３実施形態の機械式の制動ユニットの断面部分図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１及び図２において、本発明の一実施形態が採用された両軸受リール１００は、リール本体１と、ハンドル２と、スプール１２と、スプール１２を電気的に制動する制動ユニット２０（図２参照）と、を備える。
【００２８】
＜リール本体＞
リール本体１は、一体形成されたフレーム５と、フレーム５のハンドル２側に配置される側カバー７と、を有する。
【００２９】
フレーム５は、図２に示すように、ハンドル２と逆側に配置された第１側板５ａと、第２側板５ｂ、第１側板５ａと第２側板５ｂとを連結する複数の連結部５ｃと、サムレスト９と、を有する。第１側板５ａは、スプール１２が通過可能な円形の開口５ｄを有する。開口５ｄの周囲で、フレーム５の第１側板５ａに軸支持部８が着脱可能に設けられる。
【００３０】
サムレスト９は、図１及び図２に示すように、第１側板５ａの上部に外側に張り出して形成される第１張り出し部９ａと、第２側板５ｂの上部に外側に張り出して形成される第２張り出し部９ｂと、フレーム５の前部で第１側板５ａと第２側板５ｂとを連結し前方に張り出して形成される第３張り出し部９ｃと、を有する。
【００３１】
第２側板５ｂと側カバー７の間には、ハンドル２の回転をスプール１２に伝達する図示しない回転伝達機構、ドラグ機構及びクラッチ制御機構が設けられる、側カバー７は、フレーム５にねじ止め固定される。ハンドル２は、リール本体１に回転自在に支持される。スプール１２は、第１側板５ａと第２側板５ｂとの間でリール本体１に回転自在に配置される。
【００３２】
スプール１２は、釣り糸を巻き付け可能な糸巻き部１２ａと、糸巻き部１２ａと一体に形成されスプール軸１６に固定される筒状部１２ｂと、を有する。筒状部１２ｂの内周面にスプール軸１６が一体回転可能に連結される。スプール軸１６は、一端が後述する軸支持部８に軸受１８によって回転自在に支持される。スプール軸１６の他端は側カバー７に図示しない軸受によって回転自在に支持される。
【００３３】
＜制動ユニット＞
制動ユニット２０は、軸支持部８を有するカバー部６と、制動部３０と、回路基板３１と、制動部３０の制動力を第１調整範囲で調整する第１調整部３２と、制動部３０の制動力を第２調整範囲で調整する第２調整部３４と、スプール１２の回転を検出する回転検出部３６（図４及び図５参照）と、カバー部材３８と、第１磁束遮蔽部材４０と、を備える。
【００３４】
＜カバー部＞
図２に示すように、カバー部６は、フレーム５の第１側板５ａに着脱可能に装着される。カバー部６は、カバー本体６ａと、カバー本体６ａの内側面６ｂに装着される軸支持部８と、を有する。
【００３５】
＜カバー本体＞
カバー本体６ａの内側面６ｂには、軸支持部８を固定するための複数（例えば３つ）の固定ボス部６ｃが形成される。また、内側面６ｂには、制動ユニット２０の後述する第１調整操作部５０及び第２調整操作部５４を回動自在に装着するための第１装着ボス部６ｄ及び第２装着ボス部６ｅが各別に形成される。第１装着ボス部６ｄは、第１軸Ｘ１を中心に筒状に形成される。第１軸Ｘ１は、カバー本体６ａが第１側板５ａに装着された状態で、後述するスプール軸１６と同芯に配置される。第２装着ボス部６ｅは、第１軸Ｘ１と平行な第２軸Ｘ２を中心に形成される。第２軸Ｘ２は、第１軸Ｘ１よりも前方かつ下方に配置される。
【００３６】
カバー本体６ａは、サムレスト９によって覆われる上側に設けられる第１周縁部６ｆと、第１周縁部６ｆとは異なる第２周縁部６ｇとを有する。カバー本体６ａの第１周縁部６ｆは、サムレスト９の第１張り出し部９ａによって覆われる。第１張り出し部９ａは、規制部の一例である。第２周縁部６ｇは第１周縁部６ｆと反対側（下側に）に配置される。第１周縁部６ｆには、第１調整操作部５０を外部に露出させるための第１開口部６ｈが概ね矩形に形成される。第２周縁部６ｇには、第２調整操作部５４を外部に露出させるための第２開口部６ｉが概ね矩形に形成される。
【００３７】
＜軸支持部＞
軸支持部８は、図２及び図３に示すように、スプール１２のスプール軸１６の一端を回転自在に支持する。スプール軸１６はスプール１２の回転軸の一例である。軸支持部８は、扁平有底円筒状の部材である。軸支持部８の中心には、スプール軸１６の一端を回転自在に支持するための軸受１８が収納される筒状の軸受収納部８ａが内側面から突出して形成される。軸支持部８の外周面８ｂには、軸支持部８を開口５ｄの周囲で第１側板５ａに対して着脱するための着脱リング２２が回動自在に装着される。着脱リング２２は公知のバヨネット構造によって、軸支持部８を第１側板５ａに着脱可能に装着する。着脱リング２２は外周面に径方向外方に突出する複数（例えば３つ）の爪部２２ａと、着脱操作のための操作把手２２ｂと、を有する。複数の爪部２２ａは、厚さが徐々に薄くなる傾斜面を有し、開口５ｄの周囲に形成された図示しない複数の係合溝に係合する。操作把手２２ｂは、後下方に両軸受リール０ル本体から径方向に突出して配置される。操作把手２２ｂを指先で例えば下方に操作して、着脱リング２２を一方向（例えば図２の反時計回り）に回転させると、爪部２２ａが係合溝から離脱し、軸支持部８及びカバー部６が第１側板５ａから外れる。また、操作把手２２ｂを指先で例えば上方に操作して、着脱リング２２他方向に回転させると、爪部２２ａが係合溝に係合し、軸支持部８及びカバー部６が第１側板５ａに固定される。軸支持部８は、複数本（例えば３本）のボルト部材２４によって、制動ユニット２０の一部の構成とともにカバー部６に固定される。軸支持部８がカバー部６に固定された状態では、着脱リング２２は、スプール軸方向の移動が規制され、軸支持部８に対して回転自在になる。
【００３８】
＜制動部＞
制動部３０は、スプール１２と一体回転可能に設けられる制動磁石４４、及び制動磁石４４の外周側に所定の隙間をあけて筒状に配置され、直列接続された複数のコイル４６を有する。コイル４６は導電体の一例である。制動磁石４４は、スプール軸１６に一体回転可能に装着される。この実施形態では、制動磁石４４は、接着によってスプール軸１６に固定される。制動磁石４４は、円筒形磁石である。複数のコイル４６は、コイル取付部材４８によって回路基板３１に装着される。直列接続された複数のコイル４６の両端は、回路基板３１に電気的に接続される。この実施形態では、コイル４６は４つ設けられる。各コイル４６はそれぞれ円弧状に湾曲して形成され、複数のコイル４は、全体として概ね筒状に形成される。
【００３９】
＜回路基板＞
回路基板３１は、貫通孔３１ｃを有する円板状に形成される。回路基板３１は、軸支持部８の軸受収納部８ａの外周側でスプール１２と対向する面に装着される。回路基板３１は、コイル４６が装着される第１面３１ａと、第１面３１ａと反対側の第２面３１ｂと、を有する。回路基板３１は、ボルト部材２４によって、軸支持部８、カバー部材３８、及び第１磁束遮蔽部材４０とともに、カバー部６に固定される。
【００４０】
＜第１調整部＞
第１調整部３２は、制動部３０の、制動力の時間変化が異なる複数の制動モードのいずれかを選択するために設けられる。この実施形態では、例えば、釣り糸の種類（たとえば、ナイロンライン、フロロカーボンライン（ポリフッ化ビニリデン製の糸）、ＰＥライン（ポリエチレン繊維を縒り合わせた糸））に応じた３つの制動モードに調整可能である。
【００４１】
第１調整部３２は、少なくとも１つ（例えば２つ）の第１磁石５０ａを有する第１調整操作部５０、及び２つの第１磁石５０ａに対向し、第１調整操作部５０の調整位置を検出する第１検出部５２（図３及び６参照）を有する。
【００４２】
第１調整操作部５０は、リール本体１に複数段階の第１調整範囲に移動可能に設けられる。この実施形態では、第１調整操作部５０は、カバー本体６ａの内側面６ｂに、例えば３段階の第１調整範囲に位置決め可能に回動自在に設けられる。第１調整操作部５０は、例えば２つの第１磁石５０ａが装着されるレバー部材５０ｂを有する。レバー部材５０ｂは、先端に円弧状に湾曲し、表面に周方向に間隔を隔てて形成された複数の凸部５０ｄを有する第１露出部５０ｃを有する。レバー部材５０ｂは、第１装着ボス部６ｄの外周面に第１軸Ｘ１回りに第１調整範囲で回動自在に取り付けられる。第１調整範囲は、例えば６０度以下の範囲である。この実施形態では、第１装着ボス部６ｄがスプール軸１６と同芯に配置されるので、第１調整操作部５０は、スプール軸１６回りに回動する。第１調整操作部５０の第１露出部５０ｃは、カバー部６に装着された状態で、第１周縁部６ｆに形成された第１開口部６ｈから突出して露出する。しかし、カバー部６が第１側板５ａに装着された状態、すなわち制動ユニット２０がリール本体１に装着された状態では、第１周縁部６ｆがサムレスト９によって覆われるため、第１調整操作部５０の第１露出部５０ｃは、リール本体１内に隠れる。これによって、釣りをしているときに、使用者の意志に反して、調整された状態が変化しない。
【００４３】
第１検出部５２は、図３及び図６に示すように、制動磁石４４から離れた回路基板３１の第２面３１ｂの外周側に配置される。第１検出部５２は、第２面３１ｂに２つの第１磁石５０ａに対向可能な位置に配置された２つのホール素子５２ａ、５２ｂを有する。２つのホール素子５２ａ、５２ｂは、第１軸Ｘ１回りに間隔を隔てて配置される。
【００４４】
＜第２調整部＞
第２調整部３４は、制動部３０の、強さが異なる複数の制動力のいずれかを選択するために設けられる。この実施形態では、例えば、制動力の強さを８段階に調整可能である。第２調整部３４は、少なくとも１つ（例えば３つ）の第２磁石５４ａを有する第２調整操作部５４、及び３つの第２磁石５４ａに対向し、第２調整操作部５４の調整位置を検出する第２検出部５６を有する。
【００４５】
第２調整操作部５４は、リール本体１に複数段階の第２調整範囲に移動可能に設けられる。この実施形態では、第２調整操作部５４は、カバー本体６ａの内側面６ｂに、例えば８段階の第２調整範囲に位置決め可能に回動自在に設けられる。第２調整操作部５４は、例えば３つの第２磁石５４ａが装着される操作部本体５４ｂと、操作部本体５４ｂに、例えば弾性係合によって固定される第２露出部５４ｃと、を有する。第２調整操作部５４は、第２装着ボス部６ｅにねじ込まれるネジ部材５５によって、カバー本体６ａの内側面６ｂに第２軸Ｘ２回りに回動自在に取り付けられる。第２露出部５４ｃは、カバー部６に装着された状態で、第２周縁部６ｇに形成された第２開口部６ｉから露出する。これによって、釣りをしているときに、両軸受リール１００をパーミングする指の先端で第２調整操作部５４を調整可能である。
【００４６】
第２検出部５６は、図６に示すように、制動磁石４４から離れた回路基板３１の第２面３１ｂの外周側に配置される。第２検出部５６は、回路基板３１の第２面３１ｂに第１検出部５２と実質的に１８０度間隔を隔てて配置される。第２検出部５６は、回路基板３１の第２面３１ｂに３つの第２磁石５４ａに対向可能な位置に配置された３つのホール素子５６ａ、５６ｂ、５６ｃを有する。３つのホール素子５６ａ、５６ｂ、５６ｃは、第２軸Ｘ２回りに間隔を隔てて配置される。
【００４７】
＜回転検出部＞
回転検出部３６は、図４及び図５に示すように、制動磁石４４の磁束の変化によって、スプール１２の回転速度及びスプール１２の回転方向を検出するために設けられる。また、スプール１２の回転速度の時間変化によって釣り糸に作用する張力も検出可能である。回転検出部３６は、回路基板３１の第１面３１ａの内周側に、第１軸Ｘ１回りに間隔を隔てて配置された２つのホール素子３６ａ、３６ｂを有する。
【００４８】
＜カバー部材＞
カバー部材３８は、図２に示すように、回路基板３１、コイル４６、及び回路基板３１に搭載された電装品を絶縁するために設けられる合成樹脂製の段付き筒状の部材である。カバー部材３８は、複数のコイル４６の先端、内周部及び外周部を覆う第１カバー部３８ａと、回路基板３１の外周部、内周部、第１面３１ａ、及び第２面３１ｂを覆い、第１カバー部３８ａと一体形成された第２カバー部３８ｂと、を有する。第１カバー部３８ａは、制動磁石４４の外周側に配置される。すなわち、カバー部材３８は、コイル４６及び検出部を含む電気部品が装着された回路基板３１の全面を覆って、回路基板３１を封止する。第２カバー部３８ｂは、スプール１２と対向する側で第１カバー部３８ａとの間に段差面３８ｃを有する。なお、図３及び図４では、カバー部材３８の図示を省略している。
【００４９】
＜第１磁束遮蔽部材＞
第１磁束遮蔽部材４０は、図４から図６に示すように、例えば鉄板製の部材である。第１磁束遮蔽部材４０の少なくとも一部は回路基板３１の第１面３１ａに設けられる。第１磁束遮蔽部材４０は、第１検出部５２及び第２検出部５６に向かう制動磁石４４の磁束を遮蔽するために設けられる。第１磁束遮蔽部材４０を設けることによって、第１検出部５２及び第２検出部５６が制動磁石４４の磁束の影響を受けることなく第１磁石５０ａ及び第２磁石５４ａを精度よく検出できる。第１磁束遮蔽部材４０は、第１検出部５２と制動磁石４４との間に配置される。また、第１磁束遮蔽部材４０は、第２検出部５６と制動磁石４４との間にも配置される。第１磁束遮蔽部材４０は、第２カバー部３８ｂのスプール１２と対向する段差面３８ｃに固定されたリング状の第１遮蔽部４０ａと、回路基板３１の第１面３１ａに、例えば接着などの適宜の固定手段によって固定され、第１遮蔽部４０ａよりも内周側を遮蔽する第２遮蔽部４０ｂと、を有する。第１遮蔽部４０ａの内周部には、回転検出部３６に制動磁石４４の磁束が効率よく通るようにするための磁束通過用の切欠き部４０ｃが形成される。切欠き部４０ｃは、第１遮蔽部４０ａをカバー部材３８に固定したときに、回転検出部３６に対向する位置に配置される。第１遮蔽部４０ａは、軸支持部８及びカバー部材３８によって封止された回路基板３１とともに、ボルト部材２４によってカバー部６に固定される。第２遮蔽部４０ｂは、第１遮蔽部４０ａよりも内周側に配置されるＣ字状の部材である。第２遮蔽部４０ｂは、回路基板３１の貫通孔３１ｃの周囲に、例えば接着などの適宜の固定手段によって固定される。第２遮蔽部４０ｂの切欠き部４０ｃに面する位置にＣ字の開いた部分４０ｄが配置される。これによって、制動磁石４４の磁束がさらに効率よく通るようになる。
【００５０】
このように構成された制動ユニット２０では、第１磁束遮蔽部材４０は、制動磁石４４と第１検出部５２の間及び、制動磁石４４と第２検出部５６の間に配置される。このため、制動磁石４４の磁束は、第１磁束遮蔽部材４０によって遮蔽される。これによって、第１検出部５２及び第２検出部５６に、制動磁石４４の磁束が届きにくくなり、第１検出部５２及び第２検出部５６が制動磁石４４の磁束の影響を受けにくい。この結果、第１調整操作部５０又は第２調整操作部５４が操作され、第１磁石５０ａ又は第２磁石５４ａの磁束が変化すると、第１検出部５２及び第２検出部５６が第１調整操作部５０又は第２調整操作部５４の調整位置を精度よく検出できる。このため、第１調整操作部５０又は第２調整操作部５４の配置の制限を緩和して非接触かつ簡素な構成で第１調整操作部５０又は第２調整操作部５４部の調整位置を検出できるようになる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、制動磁石４４と第１検出部５２及び第２検出部５６の間に第１磁束遮蔽部材４０を設けたが、本発明はこれに限定されない。
【００５２】
図７に示す第２実施形態では、回路基板３１の第２面３１ｂにおいて、第１検出部５２と第２磁石５４ａの間及び第２検出部５６と第１磁石５０ａの間に第２磁束遮蔽部材１４０が配置される。第２磁束遮蔽部材１４０は、例えば、所定幅（例えば５ｍｍ程度）を有する鉄板を湾曲させて形成される。第２磁束遮蔽部材１４０は、第２磁石５４ａの第１検出部５２への磁束を遮蔽する第３遮蔽部１４０ａと、第１磁石５０ａの第２検出部５６への磁束を遮蔽する第４遮蔽部１４０ｂと、を有する。図７では、第３遮蔽部１４０ａは、第１軸Ｘ１を中心とする円弧状に形成され、第４遮蔽部１４０ｂは、第２軸Ｘ２を中心とする円弧状に形成される。なお、第３遮蔽部１４０ａ及び第４遮蔽部１４０ｂの形状は円弧状に限定されず、第１磁石５０ａから第２検出部５６への磁束及び第２磁石５４ａから第１検出部５２への磁束を遮蔽できるものであればどのような形状でもよく、どのような位置に配置されてもよい。
【００５３】
＜第３実施形態＞
図８に示すように、制動ユニット２２０は、制動部２３０と、制動部２３０の制動力を調整する第１調整部２３２と、第１磁束遮蔽部材２４０と、を備える。制動部２３０は、スプール２１２に、磁気によって回転方向と逆方向の力を付加して、スプール２１２を機械的に制動する。制動部２３０は、軸支持部２０８を介してリール本体２０１のフレーム２０５の第１側板２０５ａに設けられた制動磁石２４４と、制動磁石２４４の内周側に配置されスプール２１２と一体回転可能に設けられた導電体２４６と、を備える。制動磁石２４４はスプール軸１６方向に延びる環状磁石である。制動磁石２４４は、導電体２４６の内周側に向けて移動可能である。これによって、制動磁石２４４の磁界に導電体２４６が配置される。この状態において、導電体２４６がスプール２１２と共に回転すると、スプール２１２の回転速度に応じた渦電流が発生する。この渦電流の発生によって、導電体２４６には、回転方向と逆方向の磁気力が付与される。これにより、制動部２３０は、キャスティング時にスプール２１２を回転速度に比例して制動する。制動磁石２４４は、導電体２４６に磁力を作用させることにより、スプール２１２の回転を制動するものである。第２筒部２７２の外周部には、制動磁石２４４が固定されている。制動磁石２４４は、例えば、極異方性着磁された円筒形磁石で構成されている。
【００５４】
導電体２４６は、スプール２１２に一体回転可能に連結された筒状部材である。制動磁石２４４は、導電体２４６と少なくとも一部が対向可能に設けられている。導電体２４６は、アルミニウム合金製のスプール２１２の糸巻部２１２ａの内周面に一体回転可能に装着される。導電体２４６は、例えば、アルミニウム合金などの非磁性の電気的導電体である。なお、導電体はスプール自身で構成してもよい。制動部２３０は、筒状の第１筒部２７０と、筒状の第２筒部２７２と、ばね部材２７４と、抜け止め部材２７６と、をさらに備える。
【００５５】
第１筒部２７０は、軸支持部２０８の軸受収容部２０８ａの外周部に装着される。詳細には、第１筒部２７０の内周部が、軸支持部２０８の軸受収容部２０８ａの外周部に回動自在に装着される。
【００５６】
第１筒部２７０は、外周面に被係合部２７０ａを有する。被係合部２７０ａは、周方向の変化に対して軸方向に急変する曲線形状に、凹んで形成されている。例えば、被係合部２７０ａは、上記の曲線状に形成された溝部である。被係合部２７０ａたとえば溝部は、２次曲線に沿うように形成されている。
【００５７】
第１筒部３７０では、スプール３１２側（図３右側）の先端内周部に、雌ねじ部３７０ｂが形成されている。この雌ねじ部３７０ｂには、抜け止め部材３７６の軸支持部３０８側（図３左側）先端外周部に形成された雄ねじ部３７６ａが、螺合する。これにより、第１筒部３７０に抜け止め部材３７６が装着される。第１筒部３７０の軸支持部３０８側（図７左側）端部には、大径のフランジ部３７０ｃが形成されており、後述する調整操作部３５０の押圧部３５０ａが一体回動可能に係合している。
【００５８】
第２筒部２７２が軸方向に移動することによって、制動磁石２４４と導電体２４６との対向面積が変化し、制動力を調整可能である。
【００５９】
第２筒部２７２は、第１筒部２７０の外周部に対して、相対回転可能かつ軸方向移動可能に装着されている。第２筒部２７２は、制動磁石２４４を保持する。第２筒部２７２は、係合部２７２ａを有する。係合部２７２ａは、被係合部２７０ａに係合する部分である。第２筒部２７２が第１筒部２７０に対して相対回転可能かつ軸方向移動可能なように、係合部２７２ａは、被係合部２７０ａに係合し案内される。係合部２７２ａは、第２筒部２７２の内周部に、設けられている。たとえば、係合部２７２ａは、第２筒部２７２のスプール２１２側（図８右側）の内周部において内側に突出した突出部である。この第２筒部２７２の係合部２７２ａは、第２筒部２７２の回転に応じて、第１筒部２７０に２次曲線形状に形成された被係合部２７０ａに、係合しながら移動する。これにより、第２筒部２７２及び制動磁石２４４が軸方向に移動する。
【００６０】
ばね部材２７４は、第２筒部２７２を付勢するための部材である。詳細には、ばね部材２７４は、第２筒部２７２を軸支持部２０８側（図８左側）に付勢する。ばね部材２７４は、第２筒部２７２のスプール１２側（図８右側）の先端部に接触するように、配置されている。また、ばね部材３７４は、抜け止め部材２７６と第２筒部２７２との間に配置されている。具体的には、ばね部材２７４は、円錐コイルばねである。ばね部材２７４は、制動磁石２４４によって吸着されないように、例えばＳＵＳ３０３等の非磁性材料を用いて形成されている。
【００６１】
抜け止め部材２７６は、ばね部材２７４を抜け止めするための部材である。抜け止め部材２７６は、第１筒部２７０のスプール１２側（図８右側）の先端部に装着される。ここでは、第１筒部２７０の雌ねじ部２７０ｂに、抜け止め部材２７６の軸支持部２０８側（図８左側）先端を螺合させることによって、抜け止め部材２７６が第１筒部２７０に装着されている。
【００６２】
第１調整部３３２は、スプール３１２の制動力を調整するためのものである。第１調整部３３２は、第１調整操作部２５０と、第１調整操作部２５０の調整位置を検出する第１検出部２５２とを有する。第１調整操作部２５０は、軸支持部２０８に回動自在に装着される。第１調整操作部２５０は、押圧部２５０ｂによって、第１筒部２７０に一体回動可能に連結される。第１調整操作部２５０は少なくとも１つの第１磁石２５０ａを有する。第１磁石２５０ａは、第１検出部２５２に対向可能に設けられる。第１検出部２５２は、軸支持部２０８の第１調整操作部２５０側の面に装着される。第１検出部２５２は、例えば、少なくとも１つのホール素子を有する。
【００６３】
第１磁束遮蔽部材２４０は、制動磁石２４４と第１検出部２５２に間に配置される。第１磁束遮蔽部材２４０は鉄板製であり、軸支持部２０８の制動磁石２４４に対向する面に固定される。
【００６４】
制動部２３０は、制動磁石２４４と導電体２４６との対向面積を変化させることによってスプール２１２の制動力を調整する。具体的には、第１調整操作部２５０を回すと、第１筒部２７０が回転し、第２筒部２７２に装着された制動磁石２４４が軸方向に移動する。これにより、制動磁石２４４と導電体２４６の対向面積が変化し、制動力が変化する。対向面積が大きくなると制動力が増加し、対向面積が小さくなると制動力が小さくなる。
【００６５】
このような構成の機械式の制動部３３０においても、制動磁石２４４と第１検出部２５２に間に第１磁束遮蔽部材２４０が配置されるので、第１磁石２５０ａを検出して第１調整操作部２５０の調整位置を検出しても、第１検出部２５２が制動磁石２４４の影響を受けにくい。このため、第１調整操作部２５０の位置を精度よく検出できる。
【００６６】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００６７】
（ａ）上記実施形態では、第１磁束遮蔽部材４０が、カバー部材３８と回路基板３１とに分けて配置されたが、磁束遮蔽部材を回路基板３１だけに配置してもよい。
【００６８】
（ｂ）上記実施形態では、検出精度を高めるために、第１磁石５０ａ及び第２磁石５４ａが複数設けられたが、これらは少なくとも一つ設けられればよい。また、ホール素子は、それぞれ少なくとも一つ設けられればよい。さらに磁石とホール素子の数は異なってもよい。
【００６９】
（ｃ）上記実施形態では、第１検出部５２、第２検出部５６及び回転検出部３６にそれぞれホール素子を用いたが、本発明はこれに限定されない。これらは、磁束の変化を検出できるものであれば、どのような磁気センサでもよい。
【００７０】
（ｄ）上記実施形態では、第１調整部３２と第２調整部３４との二つの調整部を設けたが、調整部は一つでもよい。
【００７１】
＜特徴＞
上記実施形態は、下記のように表現可能である。
【００７２】
（Ａ）両軸受リール１００の制動ユニット２０は、両軸受リール１００のリール本体１に装着可能であり、スプール１２の回転を制動する。制動ユニット２０は、制動部３０と、第１調整部３２と、第１磁束遮蔽部材４０と、を備える。制動部３０は、スプール１２と一体回転可能に設けられる制動磁石４４、及び制動磁石４４の外周側に所定の隙間をあけて筒状に配置された複数のコイル４６を有する。第１調整部３２は、少なくとも１つの第１磁石５０ａを有する第１調整操作部５０、及び第１磁石５０ａに対向し、第１調整操作部５０の調整位置を検出する例えばホール素子５２ａ、５２ｂを用いた第１検出部５２を有し、制動力を調整する。第１磁束遮蔽部材４０は、第１検出部５２と制動磁石４４との間に配置される。
【００７３】
この制動ユニット２０では、第１調整部３２の第１検出部５２が、第１調整操作部５０が有する第１磁石５０ａを検出することによって、第１調整操作部５０の調整位置を検出する。この第１検出部５２と制動磁石４４との間には、制動磁石４４の磁束を遮蔽する第１磁束遮蔽部材４０が配置される。これによって、第１磁石５０ａを検出して第１調整操作部５０の調整位置を検出しても、第１検出部５２が制動磁石４４の影響を受けにくい。このため、第１調整操作部５０の位置を精度よく検出できる。また、リール本体１に、第１調整操作部５０の検出のための構造（例えば孔）を設ける必要がない。さらに、第１磁束遮蔽部材４０によって制動磁石４４からの磁束が遮蔽された第１検出部５２が第１磁石５０ａを検出可能な位置であれば第１調整操作部５０を任意に配置できる。このため、第１調整操作部５０の配置の制限を緩和して非接触かつ簡素な構成で第１調整操作部５０の調整位置を検出できるようになる。
【００７４】
（Ｂ）制動ユニット２０は、リール本体１に設けられ、スプール１２に対向する第１面３１ａを有する回路基板３１をさらに備えてもよい。制動磁石４４は、スプール１２に設けられ、導電体としてのコイル４６は、回路基板３１の第１面に装着されてもよい。この場合には、導電体にコイル４６を用いれば、スプール１２を電気的に制動できる。
【００７５】
（Ｃ）制動磁石４４は、スプール１２に設けられた円筒形磁石であってもよい。導電体は、円筒形磁石の外周側に所定の間隔をあけて、回路基板の第１面に装着された複数のコイル４６であってもよい。この場合には、スプール１２を電気的に制動可能な制動ユニット２０において、第１調整操作部５０の配置の制限を緩和して非接触かつ簡素な構成で第１調整操作部５０の調整位置を検出できるようになる。
【００７６】
（Ｄ）制動磁石４４は、スプール軸１６に一体回転可能に装着されてもよい。この場合には、スプール軸１６に装着された制動磁石４４は回路基板３１の内周側に対向して配置されるので、第１検出部５２を回路基板３１の外周側に配置すれば、第１検出部５２が制動磁石の磁束の影響をさらに受けにくくなる。
【００７７】
（Ｅ）第１磁束遮蔽部材４０は、回路基板３１の第１面３１ａの少なくとも一部に設けられてもよい。この場合には、第２面３１ｂに配置された第１検出部５２へ向かう磁束を効率よく遮蔽できる。
【００７８】
（Ｆ）第１調整部３２の第１検出部５２は、第１面３１ａと反対側の第２面３１ｂに配置されもよい。この場合には、第１検出部５２と制動磁石４４とが離反して配置される。このため、第１検出部５２が制動磁石４４の磁束の影響を受けにくくなる。
【００７９】
（Ｇ）第１検出部５２は、第２面３１ｂの外周側に配置されてもよい。この場合には、スプール軸１６に装着された制動磁石４４は回路基板３１の内周側に対向して配置されるので、第１検出部５２と制動磁石４４とが径方向に離反して配置される。このため、第１検出部５２が制動磁石４４の磁束の影響をさらに受けにくくなる。
【００８０】
（Ｈ）  制動ユニット２０は、制動磁石４４の磁束の変化によってスプール１２の回転を検出する回転検出部３６をさらに備えてもよい。この場合には、制動磁石４４によってスプール１２の回転を検出できるので、スプール１２に回転検出用の構成が不要になりスプール１２の構成が簡素になる。
【００８１】
（Ｉ）回転検出部３６は、回路基板３１の第１面３１ａに配置される。この場合には、回転検出部を制動磁石に近接して配置できる。
【００８２】
（Ｊ）回転検出部３６は、第１面３１ａの内周側に配置される。この場合には、制動磁石４４と回転検出部３６との距離が短くなるので、スプール１２の回転速度などをさらに精度よく検出できる。
【００８３】
（Ｋ）第１磁束遮蔽部材４０は、回転検出部３６の周囲に形成された切欠き部４０ｃを有する、この場合には、制動磁石４４の磁束が回転検出部３６に切欠き部４０ｃを介して遮蔽されずに到達し、スプール１２の回転速度などを精度よく検出できる。
【００８４】
（Ｌ）制動ユニット２０は、少なくとも１つの第２磁石５４ａを有する第２調整操作部５４、及び第２磁石５４ａに対向し、第２調整操作部５４の調整位置を検出する第２検出部５６を有し、制動力を調整する第２調整部３４をさらに備えてもよい。第１磁束遮蔽部材４０は、第２検出部５６と、制動磁石４４との間にも配置されてもよい。この場合には、第２検出部５６が制動磁石４４の磁束の影響を受けにくくなる。
【００８５】
（Ｍ）第２検出部５６は、回路基板３１の第１面３１ａと反対側の第２面３１ｂに配置されてもよい。この場合には、第２検出部５６と制動磁石４４とが離反して配置される。このため、第２検出部５６が制動磁石４４の磁束の影響を受けにくくなる。
【００８６】
（Ｎ）第２検出部５６は、回路基板３１の第２面３１ｂに第１検出部５２と実質的に１８０度間隔を隔てて配置されてもよい。この場合には、第１検出部５２が第２磁石５４ａの影響を受けにくくなり、かつ第２検出部５６が第１磁石５０ａの影響を受けにくくなる。
【００８７】
（Ｏ）制動ユニット２０は、複数のコイル４６を覆う第１カバー部３８ａと、回路基板３１の少なくとも第１面３１ａ、を覆い、第１カバー部３８ａと一体形成された第２カバー部３８ｂと、を有する段付き筒状の合成樹脂製のカバー部材３８をさらに備えてもよい。この場合には、カバー部材３８によって、回路基板３１及び回路基板３１に搭載された第１検出部５２、第２検出部５６、及び回転検出部３６を含む電気部品を保護できる。
【００８８】
（Ｐ）第１磁束遮蔽部材４０は、第２カバー部３８ｂのスプール１２と対向する段差面３８ｃに配置された第１遮蔽部４０ａと、回路基板３１の第１面３１ａに配置され、第１遮蔽部４０ａよりも内周側を遮蔽する第２遮蔽部４０ｂと、を有してもよい。この場合には、第１磁束遮蔽部材４０をカバー部材３８と回路基板３１とに分けて配置できるので、第１磁束遮蔽部材４０で制動磁石４４の磁束を効率よく遮蔽できる。
【００８９】
（Ｑ）制動ユニット２０は、回路基板３１の第２面３１ｂの少なくとも一部に設けられ、第１磁石５０ａと第２検出部５６との間及び第２磁石５４ａと第１検出部５２との間の少なくともいずれかに配置された第２磁束遮蔽部材１４０をさらに備えてもよい。この場合には、第１検出部５２及び第２検出部５６の少なくともいずれかが、位置検出用の第１磁石５０ａ又は第２磁石５４ａの影響を受けにくくなる。このため、第１検出部５２及び第２検出部５６の少なくともいずれかの検出精度がさらに高くなる。
【符号の説明】
【００９０】
１    リール本体
５    フレーム
６    カバー部
８、３０８    軸支持部
１２、２１２，    スプール
１６    スプール軸
２０、２２０    制動ユニット
３０、２３０    制動部
３１    回路基板
３１ａ  第１面
３１ｂ  第２面
３２、２３２    第１調整部
３４    第２調整部
３６    回転検出部
３８    カバー部材
３８ａ  第１カバー部
３８ｂ  第２カバー部
４０、２４０    第１磁束遮蔽部材
４０ａ  第１遮蔽部
４０ｂ  第２遮蔽部
４４    制動磁石
４６    コイル
５０    第１調整操作部
５０ａ  第１磁石
５２    第１検出部
５４    第２調整操作部
５４ａ  第２磁石
５６    第２検出部
１００    両軸受リール
１４０  第２遮蔽部材
【図１】
0006321479.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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