(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の内筒と、前記内筒を外周側から取り囲む筒状の外筒と、前記内筒および外筒を連結すると共にゴム状弾性体から形成される防振基体と、を備えた防振装置において、
前記防振基体の一側の軸方向端面に凹設される第１すぐり部と、
前記第１すぐり部に対して径方向位置を異ならせつつ前記防振基体の他側の軸方向端面に凹設される第２すぐり部と、を備え、
前記第１すぐり部および第２すぐり部は、互いの凹設先端側が軸直角方向視において重なる位置まで凹設され、それら第１すぐり部および第２すぐり部の凹設先端側の間に介設部が形成され、
前記第１すぐり部または第２すぐり部の少なくとも一方または両方は、軸直角方向視において前記介設部と重なる領域における径方向の溝幅寸法が軸直角方向視において前記介設部と重なる領域以外における径方向の溝幅寸法よりも小さく設定されることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１すぐり部および第２すぐり部は、軸直角方向視において前記介設部と重なる領域における径方向の溝幅寸法が軸直角方向視において前記介設部と重なる領域以外における径方向の溝幅寸法よりも小さく設定され、
前記第１すぐり部または第２すぐり部のうち径方向内側に位置する一方は、前記介設部と径方向に重なる領域の径方向外側の内面が径方向内側の内面に近接して径方向の溝幅寸法が小さくされ、
前記第１すぐり部または第２すぐり部のうち径方向外側に位置する他方は、前記介設部と径方向に重なる領域の径方向内側の内面が径方向外側の内面に近接して径方向の溝幅寸法が小さくされることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１すぐり部および第２すぐり部の凹設先端が軸直角方向視において互いに同じ方向へ凸となる円弧状に湾曲して形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１すぐり部および第２すぐり部の凹設先端が軸直角方向視において互いに略同位相で変化する波形状に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関し、特に、耐久性を向上して、異音を抑制する効果を持続させることができる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
筒状の内筒と、その内筒を外周側から取り囲む筒状の外筒と、それら内筒および外筒を連結すると共にゴム状弾性体から形成される防振基体と、その防振基体を軸方向に貫通して形成されるすぐり部とを備えた防振装置が知られている。
【０００３】
このような防振装置において、例えば、特許文献１には、すぐり部の内壁面の間を連結するゴム膜を設け、変位入力時にすぐり部の内壁面どうしが圧着される際の異音（打音やこすれ音）の発生を抑制する技術が開示される。この場合、特許文献１の技術では、ゴム膜が直線状の形状であるため、軸直角方向への大変位入力時にゴム膜が破断しやすい。これに対し、特許文献２に開示される技術では、ゴム膜を湾曲した形状に形成することで、軸直角方向への大変位入力時におけるゴム膜の破断を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１７４３１号（例えば、段落０００９、第４図など）
【特許文献２】特開２０１３−２１７４０５号（例えば、段落００１３、第４図など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、特許文献２のように、ゴム膜を湾曲した形状に形成した場合であっても、ゴム膜の可動代を十分に確保できず、軸直角方向への大変位入力時にゴム膜が破断しやすい。また、こじり方向やねじり方向への変位入力によって破断しやすい。そのため、耐久性が低く、異音を抑制する効果を持続させることが困難であるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、耐久性を向上して、異音を抑制する効果を持続させることができる防振装置を提供することを目的としている
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の防振装置によれば、防振基体の一側の軸方向端面に凹設される第１すぐり部と、その第１すぐり部に対して径方向位置を異ならせつつ防振基体の他側の軸方向端面に凹設される第２すぐり部とを備え、第１すぐり部および第２すぐり部は、互いの凹設先端側が軸直角方向視において重なる位置まで凹設され、それら第１すぐり部および第２すぐり部の凹設先端側の間に介設部が形成されるので、軸直角方向への変位入力時に第１すぐり部および第２すぐり部の内壁面どうしが圧着されて発生する異音（打音やこすれ音）を抑制することができる。
【０００８】
この場合、介設部は、径方向に位置を異ならせて配置され上下に互い違いに凹設された非貫通の第１すぐり部および第２すぐり部の凹設先端側の間に形成されるので、介設部が動ける自由度を確保して、各方向への変位入力に対して介設部を変形させることができる。これにより、軸直角方向への大変位入力およびこじり方向やねじり方向への変位入力によって介設部が破断されることを抑制することができる。その結果、耐久性を向上して、異音を抑制する効果を持続させることができる。
また、第１すぐり部または第２すぐり部の少なくとも一方または両方は、軸直角方向視において前記介設部と重なる領域における径方向の溝幅寸法が軸直角方向視において前記介設部と重なる領域以外における径方向の溝幅寸法よりも小さく設定されるので、軸直方向への変位入力により第１すぐり部および第２すぐり部の少なくとも一方または両方の内壁面どうしが圧着される際に、介設部に対応する領域の内面同士のみを先に圧着する状態を形成しやすくできる。その結果、第１すぐり部および第２すぐり部の少なくとも一方また両方の内壁面どうしが圧着する面積を小さくすることができるので、異音（打音やこすれ音）の発生を抑制しやすくできる。
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、第１すぐり部および第２すぐり部は、軸直角方向視において前記介設部と重なる領域における径方向の溝幅寸法が軸直角方向視において前記介設部と重なる領域以外における径方向の溝幅寸法よりも小さく設定され、第１すぐり部または第２すぐり部のうち径方向内側に位置する一方は、介設部と径方向に重なる領域の径方向外側の内面が径方向内側の内面に近接して径方向の溝幅寸法が小さくされ、第１すぐり部または第２すぐり部のうち径方向外側に位置する他方は、介設部と径方向に重なる領域の径方向内側の内面が径方向外側の内面に近接して径方向の溝幅寸法が小さくされるので、径方向における介設部の幅寸法を大きくして、その分、介設部の耐久性を向上させることができる。その結果、異音（打音やこすれ音）の発生を抑制する効果を持続させることができる。
【０００９】
請求項３又は４に記載の防振装置によれば、請求項１又は２に記載の防振装置の奏する効果に加え、第１すぐり部および第２すぐり部の凹設先端が、軸直角方向視において、互いに同じ方向へ凸となる円弧状に湾曲して形成される、又は、互いに略同位相で変化する波形状に形成されるので、直線状に形成される場合と比較して、第１すぐり部および第２すぐり部の凹設先端側の間に形成される開設部の自由長を確保（拡大）することができる。これにより、軸直角方向への大変位入力およびこじり方向やねじり方向への変位入力によって介設部が破断されることを抑制することができる。その結果、耐久性を向上して、異音を抑制する効果を持続させることができる。
【００１０】
また、開設部の自由長が拡大されることで、その分、軸直角方向への変位入力時に第１すぐり部および第２すぐり部の内壁面どうしが圧着される面積を小さくできるので、異音（打音やこすれ音）の発生をより確実に抑制することができる。
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、第１実施形態における防振装置の上面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における防振装置の断面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ｂ）の矢印ＩＩａ方向視における防振装置の下面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における断面を平面に展開した防振装置の部分拡大平面展開図である。
【図３】（ａ）は、第２実施形態における防振装置の部分拡大平面展開図であり、（ｂ）は、第３実施形態における防振装置の部分拡大平面展開図である。
【図４】（ａ）は、第４実施形態における防振装置の断面図であり、（ｂ）は、第５実施形態における防振装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は、本発明の第１実施形態における防振装置１００の上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における防振装置１００の断面図である。また、図２（ａ）は、図１（ｂ）の矢印ＩＩａ方向視における防振装置１００の下面図であり、図２（ｂ）は、図１（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における断面を平面に展開した防振装置１００の部分拡大平面展開図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、防振装置１００は、筒状の内筒１０と、その内筒を外周側から同心状に取り囲む筒状の外筒２０と、それら内筒１０及び外筒２０を連結すると共にゴム状弾性体から形成される防振基体３０と、その防振基体３０に凹設される第１すぐり部４０及び第２すぐり部５０とを備える。
【００１５】
第１すぐり部４０及び第２すぐり部５０は、それぞれ防振基体３０の上面（一側の軸方向端面、図１（ｂ）上側の面）及び下面（他側の軸方向端面、図１（ｂ）下側の面）から内筒１０の軸方向（図１（ｂ）上下方向）に沿って凹設される非貫通の凹部であり、内筒１０と同心の環状を周方向に分断した上面視形状に形成される。
【００１６】
第１すぐり部４０は、内筒１０を挟んで対向する位置（位相を１８０度異ならせた位置）に一対が配設され、第２すぐり部５０は、第１すぐり部４０と同位相となる位置に一対が配設される。なお、第１すぐり部４０及び第２すぐり部５０は、内筒１０の軸方向視における中心角が互いに略同一の角度（本実施形態では略１００度）となる範囲に形成される。
【００１７】
第１すぐり部４０及び第２すぐり部５０は、径方向位置を異ならせて（即ち、内筒１０の軸方向視において重ならない位置に）配設される。本実施形態では、第１すぐり部４０が径方向内方（内筒１０側）に、第２すぐり部５０が径方向外方（外筒２０側）に、それぞれ配設される。
【００１８】
この場合、第１すぐり部４０及び第２すぐり部５０は、内筒１０の軸直角方向視において、互いの凹設先端側が重なる位置まで凹設される。即ち、第１すぐり部４０及び第２すぐり部５０の凹設先端側には、内筒１０の軸方向に沿って重なる重なり代が形成され、この重なり代の分、防振基体３０には、第１すぐり部４０及び第２すぐり部５０の凹設先端側の間に介設部３１が形成される。
【００１９】
なお、本実施形態では、第１すぐり部４０及び第２すぐり部５０の凹設深さがそれぞれ周方向に沿って一定に設定される。よって、介設部３１は、平面展開状態において（図２（ｂ）参照）、一定の幅（図２（ｂ）上下方向寸法）を有しつつ、内筒１０の軸方向に対して直交する方向へ直線状に延設される帯状に形成される。
【００２０】
防振装置１００によれば、第１すぐり部４０及び第２すぐり部５０の凹設先端側の間に介設部３１が形成されるので、軸直角方向（図１（ｂ）左右方向）への変位入力時に第１すぐり部４０及び第２すぐり部５０の内壁面どうしが圧着されて発生する異音（打音やこすれ音）を抑制することができる。
【００２１】
この場合、介設部３１は、従来品のように貫通形成されたすぐり部の内壁面どうしを連結するものではなく、径方向に位置を異ならせて配置され上下に互い違いに凹設された非貫通の第１すぐり部４０及び第２すぐり部５０の凹設先端側の間に形成されるので、介設部３１が動ける自由度を確保して、各方向への変位入力に対して介設部３１を変形させることができる。これにより、軸直角方向への大変位入力およびこじり方向やねじり方向への変位入力によって介設部３１が破断されることを抑制することができる。その結果、耐久性を向上して、異音を抑制する効果を持続させることができる。
【００２２】
次いで、図３を参照して、第２及び第３実施形態における防振装置２００，３００について説明する。図３（ａ）は、第２実施形態における防振装置２００の部分拡大平面展開図であり、図３（ｂ）は、第３実施形態における防振装置３００の部分拡大平面展開図である。なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）は、図１（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における断面を平面に展開した状態に対応する。また、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、第２実施形態における防振装置２００では、第１すぐり部２４０の凹設深さが、周方向の端部から周方向中央へ向かうに従って漸次深くされる。一方、第２すぐり部２５０の凹設深さが、周方向の端部から周方向中央へ向かうに従って漸次浅くされる。その結果、介設部２３１は、平面展開状態において、略一定の幅を有しつつ円弧状に湾曲して延設される帯状に形成される。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、第３実施形態における防振装置３００では、第１すぐり部３４０の凹設深さが、周方向の一端から他端へ向けて周期的に波状に増減される。同様に、第２すぐり部３５０の凹設深さが、第１すぐり部３４０における増減と同位相で、周方向の一端から他端へ向けて周期的に波状に増減される。その結果、介設部３３１は、平面展開状態において、略一定の幅を有しつつ周期的に湾曲して延設される波形状の帯状に形成される。
【００２５】
このように、第２及び第３実施形態によれば、介設部２３１，３３１が平面展開状態において円弧状に又は波形状に湾曲して形成されるので、直線状に形成される場合と比較して、その自由長を確保（拡大）することができる。これにより、軸直角方向への大変位入力およびこじり方向やねじり方向への変位入力によって介設部２３１，３３１が破断されることを抑制することができる。その結果、耐久性を向上して、異音を抑制する効果を持続させることができる。
【００２６】
また、このように介設部２３１，３３１の自由長が拡大されることで、介設部２３１，３３１の面積を拡大して、その分、軸直角方向への変位入力時に第１すぐり部２４０，３４０及び第２すぐり部２５０，３５０の内壁面どうしが圧着される面積を小さくできるので、異音（打音やこすれ音）の発生をより確実に抑制することができる。
【００２７】
次いで、図４を参照して、第４及び第５実施形態における防振装置４００，５００について説明する。図４（ａ）は、第４実施形態における防振装置４００の断面図であり、図４（ｂ）は、第５実施形態における防振装置５００の断面図である。なお、図４（ａ）及び図４（ｂ）は、図１（ｂ）に対応する。また、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、第４実施形態における防振装置４００では、第１すぐり部４４０の内筒１０側の内壁面に膨出部４３４が形成され、かかる第１すぐり部４４０の溝幅寸法（内筒１０の径方向における寸法、図４（ａ）左右方向寸法）が、凹設先端側において部分的に狭くされる。一方、第２すぐり部４５０は、その外筒２０側の内壁面に膨出部４３５が形成され、かかる第２すぐり部４５０の溝幅寸法が、凹設先端側において部分的に狭くされる。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、第５実施形態における防振装置５００では、第１すぐり部５４０の外筒２０側の内壁面に膨出部５３４が形成され、かかる第１すぐり部５４０の溝幅寸法（内筒１０の径方向における寸法、図４（ｂ）左右方向寸法）が、凹設先端側において部分的に狭くされる。一方、第２すぐり部５５０は、その内筒１０側の内壁面に膨出部５３５が形成され、かかる第２すぐり部５５０の溝幅寸法が、凹設先端側において部分的に狭くされる。
【００３０】
なお、本実施形態では、膨出部４３４，４３５，５３４，５３５は、各すぐり部４４０，４５０，５４０，５５０の周方向の一端から他端まで連続して形成される。
【００３１】
このように、第４及び第５実施形態によれば、第１すぐり部４４０，５４０及び第２すぐり部４５０，５５０の溝幅寸法（図４（ａ）及び図４（ｂ）左右方向寸法）が凹設先端側で小さくされる、即ち、介設部３１，５３１に対応する領域における溝幅寸法が狭くされるので、軸直角方向への変位入力により第１すぐり部４４０，５４０及び第２すぐり部４５０，５５０の内壁面どうしが圧着される際に、介設部３１，５３１に対応する領域の内壁面どうしを先に圧着させることができ、異音（打音やこすれ音）の発生をより確実に抑制することがで
なお、第５実施形態のように、第１すぐり部５４０には外筒２０側の内壁面に、第２すぐり部５５０には内筒１０側の内壁面に、それぞれ膨出部５３４，５３５を形成する場合には、介設部５３１の幅寸法（図４（ｂ）左右方向寸法）を大きくできるので、その分、耐久性の向上を図ることができる。その結果、異音を抑制する効果を持続させることができる。
【００３２】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００３３】
上記各実施形態における構成の一部または全部を他の実施形態における構成の一部または全部と組み合わせることは当然可能である。
【００３４】
上記各実施形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば、上記各実施形態では、第１すぐり部４０〜５４０及び第２すぐり部５０〜５５０を一組とするすぐり部の配設数が２組である場合を説明したが、かかる配設数は任意に設定可能であり、１組であっても良く、或いは、３組以上であっても良い。
【００３５】
上記各実施形態では、第１すぐり部４０〜５４０に対して第２すぐり部５０〜５５０が径方向外方側に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１すぐり部４０〜５４０に対して第２すぐり部５０〜５５０が径方向内方側に形成されるものであっても良い。
【００３６】
上記各実施形態では、第１すぐり部４０〜５４０と第２すぐり部５０〜５５０とが、内筒１０の軸方向視における中心角が互いに略同一の角度とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１すぐり部４０〜５４０又は第２すぐり部５０〜５５０の一方の中心角を他方の中心角と異なる角度としても良い。
【００３７】
上記各実施形態では、外筒２０の軸方向一端にフランジが形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、フランジが省略されたものであっても良い。同様に、上記各実施形態では、内筒１０及び外筒２０が断面円形に形成される場合を説明したが、例えば、断面楕円であっても良い。また、内筒１０の外面に径方向外方へ膨出する膨出形状（バルジ）が形成されても良い。
【００３８】
上記第２実施形態では、介設部２３１が、平面展開状態において、円弧状に湾曲して形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、平面展開状態において、Ｖ字状に形成されるものであっても良い。
【００３９】
上記第３実施形態では、介設部３３１が、平面展開状態において、波形状に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、鋸刃形状に形成されるものであっても良い。なお、波形状または鋸刃形状における波または刃の数は任意である。
【００４０】
上記第４及び第５実施形態では、第１すぐり部４４０，５４０及び第２すぐり部４５０，５５０の両者の内壁面にそれぞれ膨出部４３４，４３５，５３４，５３５を形成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１すぐり部４４０，５４０又は第２すぐり部４５０，５５０のいずれか一方の内壁面のみに膨出部４３４，４３５又は膨出部５３４，５３５を形成するものであっても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１００，２００，３００，４００，５００，    防振装置
１０                                        内筒
２０                                        外筒
３０                                        防振基体
３１，２３１，３３１，５３１                介設部
４０，２４０，３４０，４４０，５４０        第１すぐり部
５０，２５０，３５０，４５０，５５０        第２すぐり部
【図１】
0006408299.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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