(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の基材と、弾性変形可能なクッション層を挟んで前記基材に重ね合わされる表層材とを有し、該表層材の裏面には前記基材に向かって突き出す係合突出部が設けられ、該係合突出部が前記クッション層を通過して該基材に係止されることにより、該表層材が該基材に取り付けられている重ね合わせ複合部品において、
前記基材には貫通穴形状の開口が設けられているとともに、該開口には係止部材が配設されるようになっており、
前記係合突出部は、前記開口内に挿入されて前記係止部材に係止されており、
前記係止部材は、前記基材の前記開口の周縁部にインテグラルヒンジを介して連結され、該基材の裏側へ向かって突き出す退避位置と該開口内に突き出す係止位置との間で回動可能とされており、
前記係合突出部が前記開口内に挿入された状態で、前記係止部材が前記退避位置から前記係止位置へ回動させられることにより、該係合突出部が該係止部材に係止された状態に保持される
ことを特徴とする重ね合わせ複合部品。
【請求項２】
前記係止部材が前記退避位置から前記係止位置へ回動させられた際に、該係止部材が該係止位置よりも前記退避位置と反対側へ回動することを阻止する当接部が、該係止部材および前記基材の双方に関連して設けられている一方、
前記基材には、前記係止部材が前記退避位置から前記係止位置へ回動させられる際に該係止部材と弾性的に係合させられることにより、該係止部材が該退避位置側へ戻り回動することを阻止する保持部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項３】
板状の基材と、弾性変形可能なクッション層を挟んで前記基材に重ね合わされる表層材とを有し、該表層材の裏面には前記基材に向かって突き出す係合突出部が設けられ、該係合突出部が前記クッション層を通過して該基材に係止されることにより、該表層材が該基材に取り付けられている重ね合わせ複合部品において、
前記基材には貫通穴形状の開口が設けられているとともに、該開口には係止部材が配設されるようになっており、
前記係合突出部は、前記開口内に挿入されて前記係止部材に係止されており、
前記係止部材は、前記基材と別体の板状の部材で、該基材の裏側から前記開口内の組付位置に挿入される一方、
該係止部材の外周部には、前記係合突出部に設けられた係合穴内に挿入される係合突起が外方へ突き出すように設けられており、
前記係合突出部が前記開口から前記基材の裏側へ突き出すように前記表層材が前記クッション層を挟んで該基材に配置された状態で、前記係合突起が前記係合穴内に挿入されるように前記係止部材が前記開口内の前記組付位置へ挿入されることにより、弾性変形に基づいて該係止部材を該組付位置に機械的に保持する保持機構が、該係止部材および該基材の双方に関連して設けられている
ことを特徴とする重ね合わせ複合部品。
【請求項４】
前記係止部材が前記基材の裏側から前記組付位置へ挿入された際に、該係止部材が前記表層材側へ突き抜けることを阻止する当接部が、該係止部材および該基材の双方に関連して設けられている一方、
前記基材には、前記係止部材が前記基材の裏側から前記開口内の前記組付位置へ挿入された際に、該係止部材と弾性的に係合させられることにより、該係止部材が該基材の裏側へ離脱することを阻止する保持部が設けられており、
前記当接部および前記保持部を含んで前記保持機構が構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項５】
前記係合突出部は、前記表層材の裏面に沿って長手板状に設けられた板状突出部で、並列に並ぶように互いに離間して一対設けられているとともに、
前記係合穴は、前記一対の板状突出部に、それぞれ該板状突出部の長手方向に離間して複数設けられており、
前記係止部材は前記一対の板状突出部の間に配置されるとともに、該係止部材の一対の側端部には、それぞれ前記係合突起が前記複数の係合穴に対応して複数設けられ、該一対の板状突出部の該係合穴内に挿入されている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の重ね合わせ複合部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重ね合わせ複合部品に係り、特に、表層材を基材に取り付ける取付構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
(a) 板状の基材と、弾性変形可能なクッション層を挟んで前記基材に重ね合わされる表層材とを有し、(b) その表層材の裏面には前記基材に向かって突き出す係合突出部が設けられ、その係合突出部が前記クッション層を通過してその基材に係止されることにより、その表層材がその基材に取り付けられている重ね合わせ複合部品が知られている。特許文献１に記載の重ね合わせ複合部品はその一例で、基材に設けられた取付穴に係合突出部が挿入され、抜け出し（離脱）不能に係止されるようになっている。また、特許文献２には、係合突出部として矢尻形状のクリップが用いられ、基材（自動車パネル）に設けられた取付穴に挿入されることにより抜け出し不能に係止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０４６５８号公報
【特許文献２】実開昭６３−１４８５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の取付構造においては、係合突出部を取付穴内に挿入して取り付けるようになっているため、その取付作業が困難で時間がかかるという問題があった。すなわち、係合突出部は表層材の裏面に突設されているとともに、その裏面側には基材が存在するため、係合突出部を目視で確認しながら取付穴に挿入することができないとともに、表層材は比較的軟質の材料で構成されるため、係合突出部が変形してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、裏面に設けられた係合突出部を介して表層材を基材に対して容易に取り付けることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、第１発明は、(a) 板状の基材と、弾性変形可能なクッション層を挟んで前記基材に重ね合わされる表層材とを有し、(b) その表層材の裏面には前記基材に向かって突き出す係合突出部が設けられ、その係合突出部が前記クッション層を通過してその基材に係止されることにより、その表層材がその基材に取り付けられている重ね合わせ複合部品において、(c) 前記基材には貫通穴形状の開口が設けられているとともに、その開口には係止部材が配設されるようになっており、(d) 前記係合突出部は前記開口内に挿入されて前記係止部材に係止されており、(e) 前記係止部材は、前記基材の前記開口の周縁部にインテグラルヒンジを介して連結され、その基材の裏側へ向かって突き出す退避位置とその開口内に突き出す係止位置との間で回動可能とされており、(f) 前記係合突出部が前記開口内に挿入された状態で、前記係止部材が前記退避位置から前記係止位置へ回動させられることにより、その係合突出部がその係止部材に係止された状態に保持されることを特徴とする。
【０００８】
第２発明は、第１発明の重ね合わせ複合部品において、(a) 前記係止部材が前記退避位置から前記係止位置へ回動させられた際に、その係止部材がその係止位置よりも前記退避位置と反対側へ回動することを阻止する当接部が、その係止部材および前記基材の双方に関連して設けられている一方、(b) 前記基材には、前記係止部材が前記退避位置から前記係止位置へ回動させられる際にその係止部材と弾性的に係合させられることにより、その係止部材がその退避位置側へ戻り回動することを阻止する保持部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
第３発明は、(a) 板状の基材と、弾性変形可能なクッション層を挟んで前記基材に重ね合わされる表層材とを有し、(b) その表層材の裏面には前記基材に向かって突き出す係合突出部が設けられ、その係合突出部が前記クッション層を通過してその基材に係止されることにより、その表層材がその基材に取り付けられている重ね合わせ複合部品において、(c) 前記基材には貫通穴形状の開口が設けられているとともに、その開口には係止部材が配設されるようになっており、(d) 前記係合突出部は前記開口内に挿入されて前記係止部材に係止されており、(e) 前記係止部材は、前記基材と別体の板状の部材で、その基材の裏側から前記開口内の組付位置に挿入される一方、(f) その係止部材の外周部には、前記係合突出部に設けられた係合穴内に挿入される係合突起が外方へ突き出すように設けられており、(g) 前記係合突出部が前記開口から前記基材の裏側へ突き出すように前記表層材が前記クッション層を挟んでその基材に配置された状態で、前記係合突起が前記係合穴内に挿入されるように前記係止部材が前記開口内の前記組付位置へ挿入されることにより、弾性変形に基づいてその係止部材をその組付位置に機械的に保持する保持機構が、その係止部材および基材の双方に関連して設けられていることを特徴とする。
【００１０】
第４発明は、第３発明の重ね合わせ複合部品において、(a) 前記係止部材が前記基材の裏側から前記組付位置へ挿入された際に、その係止部材が前記表層材側へ突き抜けることを阻止する当接部が、その係止部材およびその基材の双方に関連して設けられている一方、(b) 前記基材には、前記係止部材が前記基材の裏側から前記開口内の前記組付位置へ挿入された際に、その係止部材と弾性的に係合させられることにより、その係止部材がその基材の裏側へ離脱することを阻止する保持部が設けられており、(c) 前記当接部および前記保持部を含んで前記保持機構が構成されていることを特徴とする。
【００１１】
第５発明は、第３発明または第４発明の重ね合わせ複合部品において、(a) 前記係合突出部は、前記表層材の裏面に沿って長手板状に設けられた板状突出部で、並列に並ぶように互いに離間して一対設けられているとともに、(b) 前記係合穴は、前記一対の板状突出部に、それぞれその板状突出部の長手方向に離間して複数設けられており、(c) 前記係止部材は前記一対の板状突出部の間に配置されるとともに、その係止部材の一対の側端部には、それぞれ前記係合突起が前記複数の係合穴に対応して複数設けられ、その一対の板状突出部のその係合穴内に挿入されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
このような重ね合わせ複合部品においては、基材に設けられた開口に係止部材が配設されるようになっており、係合突出部はその開口内に挿入されて係止部材に係止されるため、大き目の開口を設けることにより、その開口内に係合突出部を容易に挿入して係止部材に係止することが可能で、係合突出部を介して表層材を基材に取り付ける取付作業を容易に行うことができる。係合突出部は開口から基材の裏側へ突き出しているため、係止部材を開口に配設する際に係合突出部を目視で確認しながら係止部材に係止することが可能で、この点でも取付作業が容易になる。
【００１３】
また、係合突出部を抜け出し不能に係止部材に係止できれば良いため、係合突出部を基材側へ押し込み可能に係止すれば、表層材を基材に対して接近する方向へ弾性変形させることが可能で、係合突出部が設けられた取付部分においても、他の部分と同様にクッション層による柔らかな触感（ソフト感）を確保することができる。すなわち、前記特許文献１、２に記載の技術では、係合突出部が基材に一体的に固定されるため、その係合突出部の存在でクッション層による柔らかな触感が損なわれる可能性がある。
【００１４】
また、第１発明では、係止部材が退避位置と係止位置との間で回動可能にインテグラルヒンジを介して基材に連結されているため、係止部材の位置ずれが防止されるとともに部品点数が少なくなり、表層材の取付作業が一層容易になるとともに、基材および係止部材を単一の成形型で成形することが可能で製造コストが低減される。
【００１５】
第２発明では、退避位置から係止位置へ回動させられた係止部材が当接部および保持部によって機械的にその係止位置に保持されるため、表層材の取付作業が一層容易になるとともに、係合突出部が係止部材を介して基材に適切に係止され、表層材に沿う方向に引張荷重が加えられた場合に表層材がずれ動くことが抑制される。
【００１６】
第３発明では、係止部材が基材と別体の板状の部材で、その係止部材の外周部に設けられた係合突起が係合突出部の係合穴内に挿入されることにより、その係合突起に係合突出部が係止されるため、係合突出部を目視で確認しながら係止部材の係合突起に係止することができるとともに、その係止部材が開口内の組付位置へ挿入されると保持機構によって機械的にその組付位置に保持されるため、表層材の取付作業を容易に行うことができる。また、係止部材の係合突起が係合突出部の係合穴内に挿入されているため、係合突出部を確実に係止して抜け出しを防止することができるとともに、係合穴の大きさを適当に定めることにより、係合突出部を基材側へ押し込みながら表層材を基材に対して接近する方向へ弾性変形させることが可能で、係合突出部が設けられた取付部分においても、他の部分と同様にクッション層による柔らかな触感を確保することができる。また、係止部材が組付位置に保持されることにより、係合突出部がその係止部材を介して基材に適切に係止されるため、表層材に沿う方向に引張荷重が加えられた場合に表層材がずれ動くことが抑制される。
【００１７】
第４発明では、基材の開口内の組付位置へ相対的に挿入された係止部材が表層材側へ突き抜けることを阻止する当接部と、組付位置へ挿入された係止部材が裏側へ離脱することを阻止する保持部と、を有して保持機構が構成されているため、その保持機構を簡単で且つ安価に構成できる。
【００１８】
第５発明では、係合突出部が表層材の裏面に沿って設けられた長手状の板状突出部で、並列に並ぶように互いに離間して一対設けられているとともに、その板状突出部には長手方向に離間して係合穴が複数設けられている一方、係止部材の一対の側端部にはそれぞれ複数の係合突起が設けられて係合穴に挿入されるようになっているため、広い範囲で表層材が基材から浮き上がらないように取り付けることが可能で、例えば表層材が凹む方向へ湾曲している凹湾曲部を有する重ね合わせ複合部品においても、表層材が凹湾曲形状に倣って湾曲するように適切に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例であるアームレスト部品を有する車両用ドアを意匠面側（車室内側）から見た概略正面図である。
【図２】図１におけるII−II矢視部分、すなわちアームレスト部分の縦断面図である。
【図３】図２の III部すなわちアームレスト部品の凹湾曲部を、更に拡大して示した縦断面図で、図４のIII −III 矢視部分に対応する部分の断面図である。
【図４】図３においてクッション材に設けられた門型突出部が係止部材に係止されている部分を基材側から見た斜視図である。
【図５】アームレスト部品のクッション材を単独で示した斜視図である。
【図６】アームレスト部品の基材に係止部材が設けられた部分を裏側から見た斜視図である。
【図７】図６におけるVII −VII 矢視部分の断面図である。
【図８】凹湾曲部に押圧荷重Ｆが加えられた場合のクッション材の変形状態を説明する縦断面図で、図３に対応する部分の断面図である。
【図９】クッション材を基材に取り付ける際の手順を説明する斜視図である。
【図１０】図９の矢印Ａに従ってクッション材の門型突出部が基材の開口内に挿入されるように両者を接近させる工程を説明する縦断面図で、図３に対応する部分の断面図である。
【図１１】図９の矢印Ｂに従って基材に設けられた係止部材を門型突出部の係合穴内に通しながら係止位置へ回動させる工程を説明する縦断面図で、図３に対応する部分の断面図である。
【図１２】クッション材の表層部の裏面に設けられた多数の微小突起を垂直方向から見た拡大平面図である。
【図１３】図１２におけるXIII−XIII矢視部分の拡大縦断面図で、撓み方向を白抜き矢印で示した図である。
【図１４】図１２に示す微小突起の斜視図で、撓み方向を白抜き矢印で示した図である。
【図１５】本発明の他の実施例を説明する図で、図４に対応する斜視図である。
【図１６】図１５の実施例においてクッション材を基材に取り付ける際の手順を説明する図で、図９に対応する斜視図である。
【図１７】本発明の更に別の実施例を説明する図で、図３に対応する縦断面図であり、図１９のXVII−XVII矢視部分に対応する部分の断面図である。
【図１８】図１７の実施例のクッション材を単独で示した斜視図である。
【図１９】図１７の実施例の基材および係止部材を別々に示した斜視図である。
【図２０】図１９におけるXX−XX矢視部分に対応する部分のアームレスト部品の断面図である。
【図２１】図１７の実施例において凹湾曲部に押圧荷重Ｆが加えられた場合のクッション材の変形状態を説明する縦断面図である。
【図２２】図１７の実施例においてクッション材を基材に取り付ける際の手順を説明する縦断面図である。
【図２３】本発明の更に別の実施例を説明する図で、図３に対応する縦断面図であり、図２５のXXIII −XXIII 矢視部分に対応する部分の断面図である。
【図２４】図２３の実施例のクッション材を単独で示した斜視図である。
【図２５】図２３の実施例の基材および係止部材を別々に示した斜視図である。
【図２６】図２３の実施例においてクッション材を基材に取り付ける際の手順を説明する縦断面図である。
【図２７】本発明の更に別の実施例を説明する図で、図１７のXXVII −XXVII 矢視部分に相当する部分の断面図である。
【図２８】本発明の更に別の実施例を説明する図で、図３の実施例のクッション材に表皮が設けられた場合の縦断面図である。
【図２９】基材側にクッション材が固着されている実施例を説明する図で、図３に対応する縦断面図である。
【図３０】クッション層として発泡材が設けられた実施例を説明する図で、図３に対応する縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、ドアトリムやラゲージサイドトリム、インストルメントパネル等の車両用内装部品や、その内装部品に取り付けられるアームレスト部品やその他のオーナメント等に適用されるが、家電製品や家具など車両用以外のパネル部品に適用することも可能である。基材は、硬質ポリ塩化ビニルやポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ等の比較的硬質の合成樹脂材料が好適に用いられるが、金属等の他の材料製であっても良い。表層材は、軟質ポリ塩化ビニルやスチレン系、オレフィン系、ポリエステル系等の各種の熱可塑性樹脂が好適に用いられる。樹脂材料だけでなく、織布や不織布、編布などでも良いし、それ等に樹脂製シートを貼り合わせた積層材でも良い。
【００２１】
弾性変形可能なクッション層は、例えば軟質ポリウレタンフォーム等の発泡材やその他の弾性材料が用いられるが、点在形成された弾性変形可能な多数の微小突起や弾性変形可能なリブ状（薄板状）の突起などを設けることもできるなど、種々の態様が可能である。微小突起は、例えば一方向へ弾性変形するように構成され、その変形方向（倒れ方向）が相違するように格子状等の所定の配置パターンに従って配置することが望ましい。このような突起は、例えば表層材の裏面に一体に設けることもできるが、表層材とは別部材として設けることも可能で、例えば表層材或いは基材に密着するように配設される板状部に多数の突起を設けたクッション材を採用することもできる。クッション材を基材に一体的に固着する場合、係止部材にもクッション材を設けることが望ましい。
【００２２】
基材には、係合突出部を係止する部分に開口が設けられるが、係合突出部を複数箇所に設けることも可能で、重ね合わせ複合部品全体としては、係合突出部の配設箇所に応じて複数の開口を設けることもできる。その開口に配設される係止部材は、基材と別体に構成することもできるが、インテグラルヒンジ（可撓性を有する薄肉部）を介して回動可能に連結することも可能である。また、表層材側が凹むように湾曲させられたコーナー部等の凹湾曲部では、表層材が基材から浮き上がって弛む可能性があるため、そのような凹湾曲部に係合突出部を設けて基材に係止することが望ましいが、比較的平坦な平板状部分に係合突出部を設けて基材に係止する場合にも本発明は適用され得る。
【００２３】
係合突出部には例えば係合穴が設けられ、係止部材に設けられた係合突起がその係合穴内に挿入されることにより、基材に対して抜け出し不能に係止されるが、軸状や板状の係合突出部の先端にＴ字状や大径部等の係止頭部を設け、二股状の係止部材や一対の係止部材等に抜け出し不能に係止されるように構成することもできる。係合突出部として、例えば内側が空間の門型突出部を設け、その内部空間を係合穴として用いて係止部材（係止部材に突設された係合突起を含む）が挿入されるようにすることも可能で、その場合は門型突出部を基材側へ押し込むことが可能で、クッション層による柔らかな触感を確保することができる。
【００２４】
係止部材の配設位置、すなわち第１発明における係止位置や第３発明における組付位置は、表層材側の面が基材と略面一になるように定めることが適当で、クッション層による柔らかな触感が適切に得られるが、必ずしも面一である必要はなく、段差があったり傾斜していたりしても良い。
【００２５】
第２発明において、係止部材と弾性的に係合させられることにより、係止部材が退避位置側へ戻り回動することを阻止する保持部は、係止部材が係止位置へ回動させられる際に、例えば係止部材が弾性変形させられて保持部を乗り越えるように構成されるが、保持部自体が弾性変形させられても良いし、係止部材および保持部の両方が弾性変形させられても良い。第４発明の保持部と係止部材との関係についても同様である。
【００２６】
第５発明では、係合突出部として、並列に並ぶように互いに離間して一対の板状突出部が設けられ、長手方向に離間して複数の係合穴が設けられているが、他の発明の実施に際しては単一の板状突出部を設けるだけでも良いし、板状突出部に単一の係合穴を設けるだけでも良い。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明の実施例を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において、図は説明のために適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【００２８】
図１は、本発明が適用された車両用ドアトリム１０を意匠面側すなわち車室内側から見た概略正面図で、図２は図１におけるII−II矢視部分の拡大断面図、すなわち車両用ドアトリム１０に設けられたアームレスト部品１２の縦断面図である。また、図３は、図２における III部、すなわち裏側へ凹むように緩やかに湾曲させられた凹湾曲部１２ｒを更に拡大して示した断面図で、図４はその凹湾曲部１２ｒを裏面側から見た斜視図であり、図３は図４におけるIII −III 矢視部分の断面図である。アームレスト部品１２は車両の内装部品で重ね合わせ複合部品に相当し、ドアトリム本体１４に設けられた取付穴１６内に、そのドアトリム本体１４の裏側（図２における右側）から嵌め込まれているとともに、周縁部に設けられた複数の取付部１８を介してドアトリム本体１４に一体的に組み付けられている。
【００２９】
アームレスト部品１２は、三次元的に湾曲させられた板状の基材２０と、その基材２０の表面２２に沿って略平行に重ね合わされるように配置されたクッション材２４とから構成されている。クッション材２４は、基材２０と略平行な板状の表層部２６と、その表層部２６の裏面２６ｂに基材２０側へ向かって突き出すように点在形成された多数の微小突起２８とを備えており、軟質ポリ塩化ビニル等の比較的軟質の弾性変形可能な合成樹脂材料にて一体成形されている。このクッション材２４は、微小突起２８の先端が基材２０の表面２２に密着する状態で、表層部２６の外周端末部３２が基材２０の外周縁部に巻き付けられて固定されている。外周端末部３２は、アームレスト部品１２がドアトリム本体１４の取付穴１６内に嵌め込まれることにより基材２０の外周縁部に押圧され、その外周縁部に密着させられた状態に保持されるが、必要に応じて接着剤等の固定手段により基材２０の外周縁部に固定するようにしても良い。基材２０は、上記クッション材２４よりも硬質のポリプロピレン等の合成樹脂材料にて構成されており、前記取付部１８は基材２０に一体に設けられている。このように微小突起２８の先端が基材２０の表面２２に接触する状態でクッション材２４が基材２０に配設されることにより、表層部２６と基材２０との間にクッション層３０が形成され、表層部２６の表面２６ａが指や手で押圧された場合に、微小突起２８が表面２２に押圧されて弾性変形させられることにより柔らかな触感が得られる。本実施例では、上記表層部２６が表層材に相当し、表層部２６の表面２６ａは意匠面である。
【００３０】
ところで、上記微小突起２８は基材２０の表面２２に接触しているだけであるため、意匠面側が凹むように二次元的或いは三次元的に湾曲した湾曲形状部、すなわち凹湾曲部１２ｒでは、クッション材２４が基材２０から浮き上がったり表面２６ａに弛みやしわが発生したりする可能性がある。これに対し、本実施例のアームレスト部品１２は、図３に示されるように凹湾曲部１２ｒにおける表層部２６の裏面２６ｂに、基材２０側へ向かって突き出すように門型突出部４０が設けられ、基材２０に設けられた開口４２内に挿入されるとともに係止部材４４に係止されることにより、その表層部２６の弛みや浮き上がり等が防止されるようになっている。なお、凹湾曲部１２ｒよりも下方部分でＬ字状に曲げられたコーナー部についても、門型突出部４０等を設けて基材２０に係止することができるなど、門型突出部４０等による表層部２６の係止箇所は適宜定められる。
【００３１】
図５は、クッション材２４を単独で示した図で、裏面２６ｂ側から見た斜視図であり、凹湾曲部１２ｒの裏面２６ｂには、幅方向（車両前後方向）の中央部分に門型突出部４０が一体に設けられている。門型突出部４０は、図５の上方から見た平面視において門形状を成すように、表層部２６の裏面２６ｂから略垂直に突き出すように設けられており、内側には前記係止部材４４を挿通させることができる矩形の係合穴４６が形成されている。門型突出部４０の突出寸法は、微小突起２８の突出寸法よりも大きく、開口４２を通って基材２０の裏側へ突き出すことができる。この門型突出部４０は係合突出部に相当する。
【００３２】
一方、図６は基材２０に係止部材４４が設けられた部分を裏側から見た斜視図で、図７は図６におけるVII −VII 矢視部分の断面図である。この基材２０には、門型突出部４０に対応する部分に、その門型突出部４０よりも大きい矩形の貫通穴形状の開口４２が設けられ、門型突出部４０を開口４２内に十分な遊びを持って挿入できるようになっている。また、開口４２の下側周縁部には、係止部材４４がインテグラルヒンジ４８を介して回動可能に連結されており、図６および図７に示すように基材２０の裏側へ向かって突き出す退避位置と、図３および図４に示すように開口４２内に突き出して基材２０の表面２２と略面一になる係止位置との間で回動可能とされている。そして、この係止部材４４が門型突出部４０の係合穴４６内を挿通させられた状態で係止位置に保持されることにより、その門型突出部４０が開口４２から抜け出し不能に係止部材４４に係止され、クッション材２４が基材２０に取り付けられる。係止部材４４は、門型突出部４０の係合穴４６内に十分な遊びを持って挿通させられるようになっており、門型突出部４０は表層部２６側へ抜け出し不能であるが、基材２０側へは押し込み変位可能とされている。
【００３３】
上記係止部材４４の基端部には、開口４２の下端周縁部に当接させられることにより係止位置を越えて回動することを阻止する凸部５０が設けられている。また、開口４２の反対側の周縁部、すなわち上側周縁部には、係止位置まで回動させられた係止部材４４の先端に係合させられることにより、その係止部材４４が退避位置側へ戻り回動することを阻止する保持爪５２が設けられており、上記凸部５０と協働して係止部材４４が係止位置に位置決めされる。係止部材４４が退避位置から係止位置へ回動させられる際に、係止部材４４は保持爪５２と係合させられるが、何れか一方或いは両方が弾性変形させられることにより、係止部材４４を係止位置まで回動させることが許容され、その係止位置で弾性的に復帰することにより戻り回動不能に係合させられる。凸部５０は当接部に相当し、保持爪５２は保持部に相当する。
【００３４】
このようなアームレスト部品１２においては、図８に示すように肘や指等により車室内側から押圧荷重Ｆが加えられた場合には、門型突出部４０が先端側へ変位させられることにより、表層部２６が円滑に凹むことが可能で、周辺の微小突起２８の弾性変形により所定の触感が得られる。門型突出部４０の突出寸法は、図３に示されるように微小突起２８を挟んで表層部２６を基材２０と略平行に重ね合わせることができるように定められており、微小突起２８の高さ寸法分だけ門型突出部４０を基材２０側へ押し込みながら表層部２６を凹み変形させることができる。また、門型突出部４０を係止している係止部材４４は凸部５０および保持爪５２を介して係止位置に保持されるため、例えば乗員の肘などで図２に矢印Ｔで示す引張荷重がクッション材２４の表層部２６に加えられた場合でも、門型突出部４０の係止状態が適切に維持されて表層部２６がずれ動くことが抑制される。
【００３５】
図９は、上記基材２０にクッション材２４を取り付ける手順を説明する図である。先ず、基材２０の係止部材４４を退避位置に保持した状態で、矢印Ａで示すように基材２０の開口４２内にクッション材２４の門型突出部４０が挿入されるように、クッション材２４を基材２０の表面２２側に相対的に重ね合わせる。図１０は、この時の工程の断面図で、開口４２は門型突出部４０に比較して十分に大きいため、その門型突出部４０が開口４２内に挿入されるように容易に組み合わせることができる。開口４２を通して門型突出部４０を目視で確認しながら組み合わせることもできる。
【００３６】
次に、図９に矢印Ｂで示すように係止部材４４を係止位置へ回動させるとともに、その回動過程で係止部材４４を門型突出部４０の係合穴４６内に挿入する。図１１は、この時の工程の断面図で、クッション材２４の表層部２６および門型突出部４０を弾性変形させることにより、係止部材４４を門型突出部４０の係合穴４６内に挿入することができる。門型突出部４０は、開口４２から基材２０の裏側へ突き出しているため、その門型突出部４０を目視で確認しながら係止部材４４を門型突出部４０の係合穴４６内に挿入して係止することが可能である。
【００３７】
そして、係止部材４４を係止位置まで回動させることにより、その係止部材４４は凸部５０および保持爪５２によって係止位置に保持され、門型突出部４０が係止部材４４に抜け出し不能に係止される。また、その状態で表層部２６の外周端末部３２を基材２０の外周縁部に巻き付けて固定することにより、クッション材２４が基材２０に取り付けられて、図２に示すアームレスト部品１２が得られる。なお、図１０、図１１は、車両への配設姿勢に対応する断面図であり、基材２０とクッション材２４とを組み合わせる図９の工程では、例えば図１０、図１１において左方向へ９０°回転させた姿勢、すなわちクッション材２４を下側にした姿勢で組み合わせることもできるなど、組付工程の姿勢は適宜定められる。他の実施例も同じである。
【００３８】
図１２〜図１４は、微小突起２８の一例を具体的に説明する図で、図１２は表層部２６の裏面２６ｂに対して垂直方向から見た拡大平面図、図１３は図１２におけるXIII−XIII矢視部分の拡大縦断面図、図１４は複数の微小突起２８を斜め上方から見た斜視図である。これ等の図から明らかなように、多数の微小突起２８は同一形状で、表層部２６と平行な横断面が長手形状であり、多数の多角形の各辺がそれぞれ隣接する多角形の辺と重なる格子模様３４を形成するように、その多角形の各辺を構成する位置にその辺と横断面の長手方向とが略平行になる姿勢で設けられている。本実施例では、微小突起２８の横断面形状は、４隅が丸められた長方形で、その長手方向が多角形の各辺と一致する姿勢で配置されている。また、格子模様３４は、図１２に二点鎖線で示すように、多角形として一定の大きさの正六角形が連続して繰り返すハニカム模様で、微小突起２８は、その正六角形の各辺の中央部分に一つずつ設けられている。これにより、高い密度で微小突起２８を配置することが可能となり、且つ一定の配置パターンで微小突起２８が設けられることにより、微小突起２８の有無による反力のばらつきが抑制されて略均一な触感が得られるようになる。
【００３９】
微小突起２８はまた、先端側へ向かうに従って断面積が小さくなる緩やかな先細形状を成しているとともに、図１３から明らかなように、中心線Ｓが基端部における表層部２６の法線方向Ｏから所定の傾斜角度αだけ傾斜させられている。これにより、表層部２６が押圧されて微小突起２８の先端が基材２０の表面２２に押圧されると、その先端が表面２２に沿って滑り移動しながら白抜き矢印で示す一方向へ撓み変形させられる。すなわち、微小突起２８は、表層部２６に対して垂直な軸線（法線方向Ｏ）まわりの剛性が異方性を有し、その垂直方向へ押圧された場合に一方向へ撓み変形させられるように構成されている。このように、多数の微小突起２８がそれぞれ一方向へ撓み変形させられることにより、常に略一定の触感が安定して得られるようになる。上記傾斜角度αは、微小突起２８が適切に撓み変形させられるように、例えば１０°≦α≦３０°程度の範囲内で適当に定められる。
【００４０】
ここで、本実施例のアームレスト部品１２は、基材２０に設けられた開口４２に係止部材４４が配設されており、表層部２６の裏面２６ｂに設けられた門型突出部４０はその開口４２内に挿入されて係止部材４４に係止されるため、大き目の開口４２を設けることにより、その開口４２内に門型突出部４０を容易に挿入して係止部材４４に係止することが可能で、門型突出部４０を介してクッション材２４を基材２０に取り付ける取付作業を容易に行うことができる。
【００４１】
また、門型突出部４０が開口４２内に挿入され、基材２０の裏側へ突き出す状態で、係止部材４４を退避位置から係止位置へ回動させることにより、その門型突出部４０が係止部材４４に係止されるため、開口４２から基材２０の裏側へ突き出す門型突出部４０を目視で確認しながら係止部材４４を門型突出部４０の係合穴４６内に挿入して係止することが可能で、この点でも取付作業が容易になる。
【００４２】
また、門型突出部４０を抜け出し不能に係止部材４４に係止できれば良く、門型突出部４０の係合穴４６内に係止部材４４が遊びを持って挿通させられているため、図８に示すように門型突出部４０を基材２０側へ押し込みながら表層部２６を基材２０に対して接近する方向へ弾性変形させることが可能で、門型突出部４０が設けられた取付部分においても、他の部分と同様にクッション層３０による柔らかな触感を確保することができる。
【００４３】
また、係止部材４４が退避位置と係止位置との間で回動可能にインテグラルヒンジ４８を介して基材２０に連結されているため、係止部材４４の位置ずれが防止されるとともに部品点数が少なくなり、クッション材２４の取付作業が一層容易になるとともに、基材２０および係止部材４４を単一の成形型で成形することが可能で製造コストが低減される。
【００４４】
また、退避位置から係止位置へ回動させられた係止部材４４は、凸部５０および保持爪５２によって機械的にその係止位置に保持されるため、クッション材２４の取付作業が一層容易になるとともに、門型突出部４０が係止部材４４を介して基材２０に適切に係止され、例えば図２に示すようにクッション材２４の表層部２６に引張荷重Ｔが加えられた場合に表層部２６がずれ動くことが抑制される。
【００４５】
また、表層部２６側が凹むように曲げられた凹湾曲部１２ｒではクッション材２４が基材２０から浮き上がって表層部２６が弛み易いが、その凹湾曲部１２ｒに門型突出部４０が設けられて基材２０に係止されるようになっているため、表層部２６の弛みが適切に防止される。
【００４６】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の実施例において前記実施例と実質的に共通する部分には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４７】
図１５は前記図４に対応する斜視図で、図１６は前記図９に対応する斜視図である。このアームレスト部品６０は、前記実施例に比較して、係合突出部としてＴ字形状のＴ字型突出部６２が設けられているとともに、開口４２の周縁部に係止部材６４および保持爪６６が２組設けられている点が相違する。表層部２６の裏面２６ｂに設けられたＴ字型突出部６２は、裏面２６ｂから略垂直に突き出す突出軸部６２ａと、その突出軸部６２ａの先端に直交するように設けられた係止頭部６２ｂとを備えている。２組の係止部材６４および保持爪６６は、前記実施例の係止部材４４および保持爪５２と同様に構成されているが、突出軸部６２ａを挿通可能な離間寸法を隔てて並列に設けられており、その突出軸部６２ａから両側へ突き出す係止頭部６２ｂと係合させられることにより、Ｔ字型突出部６２を抜け出し不能に係止する。２つの係止部材６４は、その中間部分において連結部６８を介して互いに連結されており、インテグラルヒンジ４８を介して略一体的に回動させられるようになっている。
【００４８】
このアームレスト部品６０においても、先ず、図１６に矢印Ａで示すように、基材２０の開口４２内にクッション材２４のＴ字型突出部６２が挿入されるように、クッション材２４を基材２０の表面２２側に相対的に重ね合わせ、続いて、矢印Ｂで示すように２つの係止部材６４を退避位置から係止位置へ回動させるとともに、その回動過程でＴ字型突出部６２の係止頭部６２ｂを２つの係止部材６４に係止する。例えば、Ｔ字型突出部６２を、突出軸部６２ａの軸まわりに９０°捩じるなど弾性変形させることにより、２つの係止部材６４を係止頭部６２ｂの下側へ挿入し、その係止部材６４に係止頭部６２ｂを係止することができる。そして、係止部材６４を係止位置まで回動させることにより、その係止部材６４は保持爪６６および前記凸部５０によって係止位置に保持され、Ｔ字型突出部６２が係止部材６４に抜け出し不能に係止される。
【００４９】
本実施例においても、表層部２６の裏面２６ｂに設けられたＴ字型突出部６２が開口４２内に挿入されて係止部材６４に係止されるため、大き目の開口４２を設けることにより、その開口４２内にＴ字型突出部６２を容易に挿入できるとともに、係止部材６４を退避位置から係止位置へ回動させる際に、開口４２から基材２０の裏側へ突き出すＴ字型突出部６２を目視で確認しながら係止部材６４に係止頭部６２ｂを係止することができるため、Ｔ字型突出部６２を介してクッション材２４を基材２０に取り付ける取付作業を容易に行うことができるなど、前記実施例と同様の作用効果が得られる。
【００５０】
図１７のアームレスト部品７０は、図３の実施例に比較して、係止部材７２が基材２０と別個に構成されているとともに、係合突出部として板状突出部７４が表層部２６の裏面２６ｂに設けられている点が相違している。アームレスト部品７０の基本形状は前記アームレスト部品１２と同じで、凹湾曲部７０ｒを備えており、図１７はその凹湾曲部７０ｒ付近の縦断面図で、図３に対応する断面図である。図１８はクッション材２４を単独で示した斜視図で、図１９は基材２０および係止部材７２を示す斜視図であり、図１７は図１９のXVII−XVII矢視部分に対応する部分のアームレスト部品７０の断面図である。図２０は、図１９におけるXX−XX矢視部分に対応する部分のアームレスト部品７０の断面図である。
【００５１】
図１８から明らかなように、クッション材２４の表層部２６の裏面２６ｂには、幅方向（車両前後方向）に長い長手板状の板状突出部７４が裏面２６ｂに沿って一体に設けられている。その板状突出部７４には、その長手方向すなわちクッション材２４の幅方向に離間して複数（実施例では２つ）の係合穴７６が設けられている。係合穴７６は、前記実施例の係合穴４６と同様に表層部２６の裏面２６ｂに達するように設けられており、微小突起２８の高さ寸法よりも長く、板状突出部７４を基材２０側へ押し込みながら、微小突起２８の高さ寸法分だけ表層部２６を凹み変形させることができる。板状突出部７４は係合突出部に相当する。
【００５２】
図１９の(a) は基材２０の斜視図で、(b) は基材２０と別体に構成された板状の係止部材７２の斜視図である。基材２０には、前記板状突出部７４を遊びを持って挿入することができる横長の貫通穴形状の開口７８が設けられているとともに、係止部材７２は開口７８と略同じ幅寸法を有する長手形状を成しており、基材２０の裏側から開口７８内へ挿入して組付位置に配置できる。組付位置は、係止部材７２が基材２０の表面２２と略面一になる位置で、係止部材７２の両側部には、図２０に示されるように基材２０の裏側の面に当接させられることにより、係止部材７２が表面２２側へ突き抜けることを阻止して上記組付位置に位置決めする一対の当接部８０が側方へ突き出すように設けられている。係止部材７２は略長方形で、その下端部には、前記２つの係合穴７６に対応して２つの係合突起８２が下方へ突き出すように設けられており、その係合突起８２が係合穴７６内に挿入されることにより、板状突出部７４が係止部材７２に抜け出し不能に係止される。
【００５３】
上記開口７８の下端縁には、係合突起８２に対応して２つのポケット状の受け部８４が設けられており、係合突起８２の先端部はその受け部８４内に挿入される。これにより、係合突起８２から板状突出部７４が抜け出すことが確実に阻止されるとともに、係止部材７２の下端部が基材２０の裏側へ離脱することが阻止される。開口７８の上端縁には、基材２０の裏側から開口７８内の組付位置へ挿入された係止部材７２の上端縁と係合させられることにより、その係止部材７２が基材２０の裏側へ離脱することを阻止する保持爪８６が設けられている。係止部材７２が基材２０の裏側から開口７８内に挿入される際に、係止部材７２は保持爪８６と係合させられるが、何れか一方或いは両方が弾性変形させられることにより、係止部材７２を組付位置まで挿入することが許容され、その組付位置で弾性的に復帰することにより係止部材７２が基材２０の裏側へ離脱することが阻止される。保持爪８６は保持部に相当し、この保持爪８６、受け部８４、および前記当接部８０により、係止部材７２を組付位置に機械的に保持する保持機構が構成されている。
【００５４】
このようなアームレスト部品７０は、図２１に示すように板状突出部７４を基材２０側へ押し込みながら表層部２６を基材２０に対して接近する方向へ弾性変形させることが可能で、板状突出部７４が設けられた取付部分においても、他の部分と同様にクッション層３０による柔らかな触感を確保することができる。また、板状突出部７４を係止している係止部材７２は当接部８０、受け部８４、および保持爪８６によって組付位置に保持されるため、乗員の肘などで図２に示す引張荷重Ｔが表層部２６に加えられた場合でも、板状突出部７４の係止状態が適切に維持されて表層部２６がずれ動くことが抑制される。
【００５５】
図２２は、クッション材２４を基材２０に組み付ける際の手順を説明する図で、先ず、(a) に示すように基材２０の開口７８内に板状突出部７４が挿入されるように、クッション材２４を基材２０の表面２２側に重ね合わせる。板状突出部７４よりも十分に大きな開口７８を設けることができるため、その板状突出部７４が開口７８内に挿入されるように容易に組み合わせることができる。開口７８を通して板状突出部７４を目視で確認しながら組み合わせることもできる。次に、(b) に示すように係止部材７２を基材２０の裏側から開口７８内の組付位置へ挿入するとともに、その挿入過程で係止部材７２の係合突起８２を板状突出部７４の係合穴７６内に挿入する。具体的には、先ず、係止部材７２の下端部を開口７８内に挿入するとともに、クッション材２４の表層部２６および板状突出部７４を弾性変形させて、その係合穴７６内に係合突起８２を挿入する。そして、その係合突起８２の先端を受け部８４内に挿入した状態で、係止部材７２の上側を矢印Ｃで示すように開口７８内に押し込むことにより、開口７８内の組付位置に組み付けることができる。板状突出部７４は基材２０の裏側へ突き出しているため、その板状突出部７４を目視で確認しながら係止部材７２の係合突起８２を板状突出部７４の係合穴７６内に挿入して係止することができる。
【００５６】
本実施例においても、表層部２６の裏面２６ｂに設けられた板状突出部７４が開口７８内に挿入されて係止部材７２に係止されるため、大き目の開口７８を設けることにより、その開口７８内に板状突出部７４を容易に挿入できるとともに、係止部材７２を基材２０の裏側から開口７６内の組付位置へ挿入する際に、開口７８から基材２０の裏側へ突き出す板状突出部７４を目視で確認しながら係合突起８２を係合穴７６内に挿入することができるため、板状突出部７４を介してクッション材２４を基材２０に取り付ける取付作業を容易に行うことができるなど、前記実施例と同様の作用効果が得られる。
【００５７】
また、係止部材７２が開口７８内の組付位置へ挿入されると、その係止部材７２は当接部８０、受け部８４、および保持爪８６によって機械的にその組付位置に保持されるため、クッション材２４の取付作業が一層容易になるとともに、板状突出部７４が係止部材７２を介して基材２０に適切に係止され、例えば図２に示すようにクッション材２４の表層部２６に引張荷重Ｔが加えられた場合に表層部２６がずれ動くことが抑制される。
【００５８】
また、係合穴７６の大きさを適当に定めることにより、図２１に示すように板状突出部７４を基材２０側へ押し込みながら表層部２６を基材２０に対して接近する方向へ弾性変形させることが可能で、板状突出部７４が設けられた取付部分においても、他の部分と同様にクッション層３０による柔らかな触感を確保することができる。
【００５９】
また、基材２０の開口７８内の組付位置へ相対的に挿入された係止部材７２が表面２２側へ突き抜けることを阻止する当接部８０と、組付位置へ挿入された係止部材７２が裏側へ離脱することを阻止する受け部８４および保持爪８６と、を有して、係止部材７２を開口７８内の組付位置に保持する保持機構が構成されているため、その保持機構を簡単で且つ安価に構成できる。
【００６０】
また、本実施例では係止部材７２が基材２０と別体に構成されているため、直線状のインテグラルヒンジ４８を介して係止部材４４が基材２０に連結されている前記実施例に比較して、基材２０の形状の自由度、更にはアームレスト部品７０の形状の自由度が高くなる。
【００６１】
図２３のアームレスト部品９０は、上記図１７のアームレスト部品７０に比較して、板状突出部７４と並列に板状突出部９２が設けられており、それ等の板状突出部７４、９２が単一の係止部材９４に係止されるようになっている点が、主な相違点である。アームレスト部品９０の基本形状は前記アームレスト部品１２と同じで、凹湾曲部９０ｒを備えており、図２３はその凹湾曲部９０ｒ付近の縦断面図で、図３に対応する断面図である。図２４はクッション材２４を単独で示した斜視図で、図２５は基材２０および係止部材９４を示す斜視図であり、図２３は図２５のXXIII −XXIII 矢視部分に対応する部分のアームレスト部品９０の断面図である。
【００６２】
図２４から明らかなように、クッション材２４の表層部２６の裏面２６ｂには、前記板状突出部７４と並列に並ぶように上方に離間して板状突出部９２が設けられている。本実施例では、一対の板状突出部７４、９２が略平行に設けられているとともに、それ等の板状突出部７４、９２にはそれぞれ係合穴７６、９６が長手方向すなわちクッション材２４の幅方向に離間して３つずつ設けられている。板状突出部７４、９２は、何れも係合突出部に相当する。
【００６３】
図２５の(a) は基材２０の斜視図で、(b) は基材２０と別体に構成された板状の係止部材９４の斜視図である。係止部材９４は、前記一対の板状突出部７４、９２の間に配設されるとともに、基材２０の開口７８内の組付位置に組み付けられて、それ等の板状突出部７４、９２を抜け出し不能に係止するものである。係止部材９４の下端部には、前記係止部材７２と同様に係合突起８２が下方へ向かって突設され、板状突出部７４に設けられた係合穴７６内に挿入されるが、本実施例では係合穴７６に対応して係合突起８２も３つ設けられている。基材２０の開口７８の下端縁にも、係合突起８２に対応して前記受け部８４が３つ設けられている。
【００６４】
係止部材９４の上端部には、係合突起８２と対称的に３つの係合突起９８が上方へ向かって突設され、板状突出部９２に設けられた係合穴９６内に挿入されるようになっている。基材２０の開口７８の上端縁には、係合突起９８を挿入可能な矩形の切欠１００が係合突起９８に対応して３つ設けられており、係止部材９４が基材２０の表面と略面一になる組付位置へ挿入できるようになっている。また、それ等の切欠１００には、前記保持爪８６と同様の断面形状の保持爪１０２が設けられており、係合突起９８の先端と係合させられることにより係止部材９４を組付位置に保持するようになっている。保持爪１０２は保持部に相当し、受け部８２および当接部８０と共に保持機構を構成している。なお、本実施例では、当接部８０が上下に分離して２つずつ設けられている。
【００６５】
図２６は、クッション材２４を基材２０に組み付ける際の手順を説明する図で、先ず、(a) に示すように基材２０の開口７８内に板状突出部７４、９２が挿入されるように、クッション材２４を基材２０の表面２２側に重ね合わせる。板状突出部７４、９２よりも十分に大きな開口７８を設けることができるため、その板状突出部７４、９２が開口７８内に挿入されるように容易に組み合わせることができる。開口７８を通して板状突出部７４、９２を目視で確認しながら組み合わせることもできる。次に、(b) に示されるように、係止部材９４の下端部を開口７８内に挿入するとともに、クッション材２４の表層部２６および板状突出部７４を弾性変形させて、その係合穴７６内に係合突起８２を挿入する。そして、その係合突起８２の先端を受け部８４内に挿入した状態で、(c) に矢印Ｄで示すように係止部材９４の上側が開口７８に向かうように回動させ、その過程でクッション材２４の表層部２６および板状突出部９２を弾性変形させて、その係合穴９６内に係合突起９８を挿入し、そのまま係止部材９４を開口７８内に押し込んで組付位置に組み付ける。板状突出部７４、９２は、何れも開口７８から基材２０の裏側へ突き出しているため、その板状突出部７４、９２を目視で確認しながら係止部材９４の係合突起８２、９８を板状突出部７４、９２の係合穴７６、９６内に挿入して係止することができる。
【００６６】
本実施例においても、前記図１７のアームレスト部品７０と同様の作用効果が得られる。加えて、本実施例では、一対の板状突出部７４、９２が並列に並ぶように上下に離間して設けられているとともに、その板状突出部７４、９２には長手方向に離間して係合穴７６、９６が複数設けられている一方、係止部材９４の上下両端部にはそれぞれ複数の係合突起８２、９８が設けられて係合穴７６、９６に挿入されるようになっているため、広い範囲で表層部２６が基材２０から浮き上がらないように係止され、クッション材２４が凹湾曲部９０ｒの凹湾曲形状に倣って湾曲するように適切に取り付けられる。
【００６７】
図２７は、前記図１７のアームレスト部品７０の変形例で、図１７におけるXXVII −XXVII 矢視断面に相当する断面図であり、板状突出部７４に設けられた係合穴７６の幅寸法ｗが係止部材７２の係合突起８２よりも十分に大きい場合である。このようにすれば、基材２０に対して板状突出部７４が幅方向へ相対変位することが許容され、表層部２６と共に板状突出部７４がその幅方向へ熱膨張したり収縮したりした場合に、基材２０との熱膨張差、収縮差に起因して複数箇所の係合穴７６と係合突起８２との係合で表層部２６に波打ちが生じたり突っ張ったりすることが抑制される。図２７の(a) は常温時の状態で、(b) は高温時に板状突出部７４が表層部２６と共に幅方向へ熱膨張した状態である。
【００６８】
図２８のアームレスト部品１１０は、前記図３の実施例に比較して、クッション材２４の表層部２６の表面２６ａ側に織布、不織布、軟質合成樹脂材料等の表皮１１２が設けられている場合である。この表皮１１２は、例えばインサート成形によりクッション材２４の成形と同時に成形して一体的に固着することができるが、クッション材２４とは別に成形して接着剤等により固着することもできる。他の実施例についても、同様にクッション材２４の表層部２６に表皮１１２を設けることが可能である。
【００６９】
図２９のアームレスト部品１２０は、前記図３の実施例に比較して、多数の微小突起２８が設けられたクッション材１２２が逆向きに配設されているとともに、その多数の微小突起２８の先端に密着するように表層材として表皮１２４が取り付けられている場合で、その表皮１２４の裏面に係合突出部として前記門型突出部４０と同様の門型突出部１２６が設けられ、前記係止部材４４に係止されている。クッション材１２２は、基材２０の表面２２に固着される平板状の板状部１２８に多数の微小突起２８が一体に設けられたもので、クッション層として機能する。係止部材４４にも、クッション材１２２と同様に構成されたクッション材１２３が固着されている。他の実施例についても、上記クッション材１２２、１２３および表皮１２４を用いて同様に構成することが可能である。
【００７０】
図３０のアームレスト部品１３０は、上記図２９の実施例に比較して、クッション材１２２、１２３の代わりに軟質ポリウレタンフォーム等の発泡材１３２が用いられた場合で、この発泡材１３２がクッション層として機能する。この発泡材１３２は、例えば表皮１２４の裏面に固着することができるが、前記クッション材１２２、１２３と同様に基材２０および係止部材４４に対して別々に固着することも可能である。他の実施例についても、上記発泡材１３２および表皮１２４を用いて同様に構成することが可能である
【００７１】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これ等はあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１２、６０、７０、９０、１１０、１２０、１３０：アームレスト部品（重ね合わせ複合部品）    １２ｒ、７０ｒ、９０ｒ：凹湾曲部    ２０：基材    ２４：クッション材    ２６：表層部（表層材）    ３０：クッション層    ４０、１２６：門型突出部（係合突出部）    ４２、７８：開口    ４４、６４、７２、９４：係止部材    ４８：インテグラルヒンジ    ５０：凸部（当接部）    ５２、６６：保持爪（保持部）    ６２：Ｔ字型突出部（係合突出部）    ７４、９２：板状突出部（係合突出部）    ７６、９６：係合穴    ８０：当接部（保持機構）    ８２、９８：係合突起    ８４：受け部（保持機構）    ８６、１０２：保持爪（保持部、保持機構）    １２２、１２３：クッション材（クッション層）    １２４：表皮（表層材）    １３２：発泡材（クッション層）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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