(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードセグメントおよびソフトセグメントを含有するポリウレタン材料を含み且つ断面において直径０．３μｍ以上０．７μｍ以下の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合が２％以上１０％以下であるポリウレタン部材により、少なくとも被クリーニング部材に接触する接触部分が構成されるクリーニングブレード。
【請求項２】
前記ポリウレタン部材は、断面において直径０．１μｍ以上０．３μｍ未満の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合が０．００５％以上５％以下であり、直径０．７μｍを超える範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合が０．００５％以上３％以下である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記ポリウレタン部材中における前記ハードセグメントの含有割合が４０質量％以上６５質量％以下である請求項１または請求項２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記ポリウレタン部材のｔａｎδピーク温度が−３０℃以上５℃以下である請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記ポリウレタン部材の１００％モジュラスが６ＭＰａ以上である請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置。
【請求項７】
請求項６に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して脱着自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写装置と、
前記転写装置によって前記トナー像が転写された後の前記像保持体の表面に、前記クリーニングブレードを接触させてクリーニングする請求項６に記載のクリーニング装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等においては、感光体等の像保持体の表面の残存トナー等を除去するための清掃手段として、クリーニングブレードが用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、感光体ベルトに、高分子樹脂粉末，ステアリン酸亜鉛粉末，シリカ粉末等からなるトナー、またはステアリン酸亜鉛粉末を塗布することによって、表面に低摩擦膜が形成され、低摩擦膜は、クリーニングブレードの接触位置から、感光体ベルトの移動方向における上流側の定められた面積に形成された画像形成装置が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、ポリオール、イソシアネート化合物を少なくとも含むポリウレタン組成部を硬化・成形してなる注型タイプのポリウレタン部材からなるものであり、前記ポリウレタン部材は、外径０．５μｍ以上１２μｍ未満のハードセグメント凝集体を含み、且つ、ハードセグメントの外径をａ（μｍ）とし、その個数をｂ（個）としたとき、１０００μｍ２あたりのａ×ｂが７０以上１０５０未満であるクリーニングブレードが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１１９６７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３４１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐欠け性と耐摩耗性とを両立したクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
ハードセグメントおよびソフトセグメントを含有するポリウレタン材料を含み且つ断面において直径０．３μｍ以上０．７μｍ以下の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合が２％以上１０％以下であるポリウレタン部材により、少なくとも被クリーニング部材に接触する接触部分が構成されるクリーニングブレードである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記ポリウレタン部材は、断面において直径０．１μｍ以上０．３μｍ未満の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合が０．００５％以上５％以下であり、直径０．７μｍを超える範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合が０．００５％以上３％以下である請求項１に記載のクリーニングブレードである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記ポリウレタン部材中における前記ハードセグメントの含有割合が４０質量％以上６５質量％以下である請求項１または請求項２に記載のクリーニングブレードである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記ポリウレタン部材のｔａｎδピーク温度が−３０℃以上５℃以下である請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のクリーニングブレードである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記ポリウレタン部材の１００％モジュラスが６ＭＰａ以上である請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のクリーニングブレードである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
請求項６に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して脱着自在であるプロセスカートリッジである。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写装置と、
前記転写装置によって前記トナー像が転写された後の前記像保持体の表面に、前記クリーニングブレードを接触させてクリーニングする請求項６に記載のクリーニング装置と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１および請求項３に係る発明によれば、直径０．３μｍ以上０．７μｍ以下の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合が前記範囲を外れる場合に比べ、耐欠け性と耐摩耗性とを両立したクリーニングブレードが提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、直径０．１μｍ以上０．３μｍ未満の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合および直径０．７μｍを超える範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合の少なくとも一方が前記範囲を外れる場合に比べ、耐欠け性と耐摩耗性とを両立したクリーニングブレードが提供される。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、ｔａｎδピーク温度が前記範囲を外れる場合に比べ、耐欠け性に優れたクリーニングブレードが提供される。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、１００％モジュラスが前記範囲を外れる場合に比べ、耐摩耗性に優れたクリーニングブレードが提供される。
【００１９】
請求項６、７、および８に係る発明によれば、直径０．３μｍ以上０．７μｍ以下の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合が前記範囲を満たすクリーニングブレードを備えない場合に比べ、クリーニングブレードにおける耐欠け性と耐摩耗性とを両立したクリーニング装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態におけるクリーニングブレードの一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態におけるクリーニングブレードが駆動している像保持体に接触している状態を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【図４】本実施形態におけるクリーニング装置の一例を示す模式断面図である。
【図５】本実施形態におけるクリーニングブレードの他の一例を示す概略図である。
【図６】本実施形態におけるクリーニングブレードの他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明のクリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
＜クリーニングブレード＞
本実施形態に係るクリーニングブレードは、少なくとも被クリーニング部材に接触する接触部分が、ハードセグメントおよびソフトセグメントを含有するポリウレタン材料を含むポリウレタン部材により構成される。尚、上記ポリウレタン部材は、断面において直径０．３μｍ以上０．７μｍ以下の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合が２％以上１０％以下である。
尚、上記「ハードセグメント凝集体」とは、ポリウレタン材料中に含有される前記ハードセグメントが凝集することで形成されるドメインを指す。
【００２３】
従来から、クリーニングブレードには長寿命化の観点から優れた耐摩耗性が求められている。また、クリーニングブレードの被クリーニング部材との接触箇所において一部に局所的な応力が掛かることで部分的な欠けを生じることがあり、欠けが生じた箇所ではクリーニングが行われないため、局所的な応力に対する耐欠け性も求められている。
【００２４】
一般にポリウレタン部材によって構成されるクリーニングブレードでは、ポリウレタン部材の分子運動性を高めると、低温特性が向上してガラス転移温度が低下し、十分な耐欠け性が付与される。しかし、分子運動性を上げることにより低硬度化するため、耐摩耗性は低下してしまう。つまり、耐欠け性と耐摩耗性とは、二律背反の関係にあった。
【００２５】
これに対し、本実施形態に係るクリーニングブレードは、少なくとも被クリーニング部材に接触する接触部分を構成するポリウレタン部材において、直径０．３μｍ以上０．７μｍ以下の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合が２％以上１０％以下であることから、耐欠け性と耐摩耗性との両立が実現される。
この理由は必ずしも明確なわけではないが、以下のように推察される。
即ち、ポリウレタン部材には、分子構造中にハードセグメントとソフトセグメントが存在し、ソフトセグメント中にハードセグメントが点在する形で、両者が海島構造を形成している。尚、より硬いハードセグメントは、硬度に寄与し、つまり耐摩耗性に寄与するものと考えられる。一方、より柔らかいソフトセグメントは、分子運動性に寄与し、つまり耐欠け性に寄与するものと考えられる。
しかし、ハードセグメント凝集体の直径が小さく、分散され過ぎていると、相対的にハードセグメント間に存在するソフトセグメントの距離が短くなり、ソフトセグメントによる分子運動性がハードセグメントに妨げられ耐欠け性に劣るものと考えられる。
これに対し、ハードセグメントを適度に凝集させ、ハードセグメントの全体の量は減らさずに個数が減らされた状態にすると、相対的にハードセグメント間に存在するソフトセグメントの距離が長くなり、ハードセグメントによるソフトセグメントの分子運動性の妨げが緩和され、耐欠け性が向上するものと考えられる。また、ハードセグメントの全体の量自体は減少していない為、硬度に変化はなく、つまり耐摩耗性は良好に維持されるものと考えられる。
但し、ハードセグメントの凝集を進行させ過ぎると、ハードセグメントの凝集塊が大きくなり過ぎ、ハードセグメント全体の表面積が小さくなり、ハードセグメントとソフトセグメントとの界面で欠けが生じやすくなるものと考えられる。
【００２６】
そして、本実施形態で規定する直径０．３μｍ以上０．７μｍ以下の範囲のハードセグメント凝集体は、前述のハードセグメントを適度に凝集させた状態を表す。
つまり、上記範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合が２％以上１０％以下である本実施形態に係るクリーニングブレードでは、適度に凝集させた状態のハードセグメントの比率が適度な範囲に調整されており、これによって優れた耐摩耗性が得られつつ且つ耐欠け性が向上しているものと推察される。
【００２７】
・直径０．３μｍ以上０．７μｍ以下の範囲のハードセグメント凝集体
前記ポリウレタン部材は、断面において直径０．３μｍ以上０．７μｍ以下の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合が２％以上１０％以下である。尚、上記面積の割合は、更に２％以上７％以下であることがより好ましく、２％以上５％以下が更に好ましい。
直径０．３μｍ以上０．７μｍ以下の範囲のハードセグメント凝集体の面積割合が２％未満であると、耐欠け性に劣る。一方、上記面積割合が１０％を超えると、耐摩耗性が悪化する。
【００２８】
・直径０．１μｍ以上０．３μｍ未満の範囲のハードセグメント凝集体
前記ポリウレタン部材は、更に、断面において直径０．１μｍ以上０．３μｍ未満の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合が０．００５％以上５％以下であることが好ましい。上記面積の割合は、更に０．００５％以上３％以下であることがより好ましく、０．０１％以上２％以下が更に好ましい。
直径０．１μｍ以上０．３μｍ未満の範囲のハードセグメント凝集体は、ハードセグメント凝集体の直径が小さく分散され過ぎている状態を表している。この直径０．１μｍ以上０．３μｍ未満の範囲のハードセグメント凝集体の割合が上記範囲であることにより、直径が小さく分散され過ぎている状態のハードセグメント凝集体の比率が抑制され、優れた耐欠け性が得られる。
【００２９】
・直径０．７μｍを超える範囲のハードセグメント凝集体
前記ポリウレタン部材は、更に、断面において直径０．７μｍを超える範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合が０．００５％以上３％以下であることが好ましい。上記面積の割合は、更に０．００５％以上２％以下であることがより好ましく、０．００５％以上１％以下が更に好ましい。
直径０．７μｍを超える範囲のハードセグメント凝集体は、ハードセグメントの凝集を進行させ過ぎた状態を表している。この直径０．７μｍを超える範囲のハードセグメント凝集体の割合が上記範囲であることにより、凝集を進行させ過ぎた状態のハードセグメント凝集体の比率が抑制され、優れた耐欠け性が得られる。
【００３０】
・ハードセグメント凝集体の直径および面積比の算出
ポリウレタン部材の断面において、前記直径０．１μｍ以上０．３μｍ未満の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合、直径０．３μｍ以上０．７μｍ以下の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合、および直径０．７μｍを超える範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合は、原子間力顕微鏡観察（ＡＦＭ観察）によって算出される。つまり、ポリウレタン部材の任意の断面について原子間力顕微鏡（ＡＦＭ、日立ハイテクサイエンス社製、製品名：Ｓ−ｉｍａｇｅ／ＮａｎｏＮａｖｉ２）にて画像を観察し、該画像の範囲内に占める、直径０．１μｍ以上０．３μｍ未満、直径０．３μｍ以上０．７μｍ以下、および直径０．７μｍを超える範囲のハードセグメント凝集体の割合を面積比で算出する。尚、任意の３面の断面について上記の観察を行い、その平均値を採用する。
【００３１】
・ハードセグメント凝集体の直径および面積比の達成方法
尚、直径０．１μｍ以上０．３μｍ未満の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合、直径０．１μｍ以上０．３μｍ未満の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合、および直径０．７μｍを超える範囲のハードセグメント凝集体が占める面積の割合は、ポリウレタン部材のハードセグメントの凝集の度合いを調整することで制御される。尚、具体的な方法としては、特に限定されるものではないが、例えばクリーニングブレードのポリウレタン部材を形成した後に、後加熱工程を行う方法が挙げられる。加熱を施すことでハードセグメントが凝集し、且つその加熱の度合い、即ち加熱の温度や時間等の調整によって凝集度合いを適正に制御する。
【００３２】
次いで、本実施形態に係るクリーニングブレードの構成について詳述する。
【００３３】
尚、本実施形態に係るクリーニングブレードは、図１に示すごとく、被クリーニング部材３１の表面に接触して配置される。被クリーニング部材３１が駆動すると、図２に示すごとく、クリーニングブレード３４２と被クリーニング部材３１との接触部に摺動が生じてニップ部Ｔが形成され、被クリーニング部材３１の表面がクリーニングされる。
【００３４】
まず、クリーニングブレードの各部について図を用いて説明する。以下においては、図１に示すごとく、クリーニングブレードは、駆動する被クリーニング部材（像保持体／感光体ドラム）３１に接触して被クリーニング部材（像保持体）３１の表面をクリーニングする接触角部３Ａと、接触角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向（矢印Ａ方向）の上流側を向く先端面３Ｂと、接触角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向（矢印Ａ方向）の下流側を向く腹面３Ｃと、先端面３Ｂと１つの辺を共有し且つ腹面３Ｃに対向する背面３Ｄと、を有する。
また、接触角部３Ａが被クリーニング部材３１に接触する方向に沿う方向（図１における奥行き方向）を奥行き方向と、接触角部３Ａから先端面３Ｂが形成されている側の方向を厚み方向と、接触角部３Ａから腹面３Ｃが形成されている側の方向を幅方向と称す。
尚、図１には便宜上、像保持体（感光体ドラム）３１が駆動する方向を矢印Ａとして描いたが、図１は像保持体３１が停止している状態を示している。
【００３５】
図１は、第１の実施形態に係るクリーニングブレードを示す概略図であり、被クリーニング部材の一例である感光体ドラムの表面に接触した状態を示す図である。また、図５は第２の実施形態に係るクリーニングブレードが、図６は第３の実施形態に係るクリーニングブレードが、感光体ドラムの表面に接触した状態を示す図である。
【００３６】
図１に示す第１の実施形態に係るクリーニングブレード３４２Ａは、感光体ドラム３１と接触する部分（接触角部３Ａ）を含めて、全体が単一の材料から構成されており、即ちポリウレタン部材のみからなる態様である。
【００３７】
尚、本実施形態に係るクリーニングブレードは、図５に示す第２の実施形態のごとく、感光体ドラム３１と接触する部分（接触角部３Ａ）を含み、腹面３Ｃ側全面に渡って形成され且つポリウレタン部材からなる第一層３４２１Ｂと、該第一層よりも背面３Ｄ側に形成され且つポリウレタン部材とは異なる材料からなる背面層としての第二層３４２２Ｂと、が設けられた２層構成であってもよい。
【００３８】
更に、本実施形態に係るクリーニングブレードは、図６に示す第３の実施形態のごとく、感光体ドラム３１と接触する部分つまり接触角部３Ａを含み、１／４に切断された円柱が奥行き方向に伸びた形状を有し該形状の直角部分が接触角部３Ａを形成する、ポリウレタン部材からなる接触部材（エッジ部材）３４２１Ｃと、接触部材３４２１Ｃの厚み方向の背面３Ｄ側および幅方向の先端面３Ｂとは反対側を覆い、つまり前記接触部材３４２１Ｃ以外の部分を構成する、ポリウレタン部材とは異なる材料からなる背面部材３４２２Ｃと、が設けられた構成であってもよい。
尚、図６では接触部材として１／４に切断された円柱の形状を有する部材の例を示したが、これに限定されるものではない。接触部材としては、例えば楕円状の円柱が１／４に切断された形状や、正方形の四角柱、長方形の四角柱等の形状であってもよい。
【００３９】
（ポリウレタン部材）
−樹脂−
本実施形態に係るクリーニングブレードにおけるポリウレタン部材は、ポリウレタン材料（ポリウレタンゴム）を含有し、更には高結晶化されたポリウレタンゴムを含むことがより望ましい。
【００４０】
ポリウレタンゴムは、通常ポリイソシアネートとポリオールとを重合することで合成される。また、ポリオール以外にイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂を用いてもよい。尚、ポリウレタンゴムはハードセグメントとソフトセグメントとを有している。
ここで、「ハードセグメント」および「ソフトセグメント」とは、樹脂中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
【００４１】
ハードセグメントを構成する材料（ハードセグメント材料）とソフトセグメントを構成する材料（ソフトセグメント材料）との組み合わせとしては、特に限定されず、一方が他方に対して相対的に硬く、他方が一方に対して相対的に柔らかい組み合わせとなるよう公知の樹脂材料から選択し得るが、本実施形態においては、以下の組み合わせが好適である。
【００４２】
・ソフトセグメント材料
まず、ソフトセグメント材料としては、ポリオールとして、ジオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるポリエステルポリオール（例えばポリブチレンアジペート等）、ジオールとアルキルカーボネートの反応により得られるポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。なお、ソフトセグメント材料として用いられる上記ポリオールの市販品としては、例えば、ダイセル化学工業社製のプラクセル２０５、プラクセル２４０、プラクセル２６０、日本ポリウレタン工業社製のニッポラン４００９などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４３】
・ハードセグメント材料
ハードセグメント材料としては、まず鎖延長剤が好適に用いられる。
鎖延長剤としては、従来公知のものであれば特に限定されるものではなく、例えば、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール（ＰＤ）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，２，６−ヘキサントリオール等の、分子量３００以下のポリオールが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４４】
またハードセグメント材料としては、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂を用いることも望ましい。また、柔軟性のある樹脂であることが望ましく、柔軟性の点から直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることがより望ましい。具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂や、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等を用いることが望ましい。
【００４５】
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂の市販品としては、例えば、総研化学社製のアクトフロー（グレード：ＵＭＢ−２００５Ｂ、ＵＭＢ−２００５Ｐ、ＵＭＢ−２００５、ＵＭＥ−２００５等）が挙げられる。
２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂の市販品としては、例えば、出光興産社製、Ｒ−４５ＨＴ等が挙げられる。
【００４６】
２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂としては、従来の一般的なエポキシ樹脂のごとく硬くて脆い性質を有するものではなく、従来のエポキシ樹脂よりも柔軟強靭性であるものが望ましい。上記エポキシ樹脂としては、例えば、分子構造の面では、その主鎖構造中に、主鎖の可動性を高くし得る構造（柔軟性骨格）を有するものが好適であり、柔軟性骨格としては、アルキレン骨格や、シクロアルカン骨格、ポリオキシアルキレン骨格等が挙げられ、特にポリオキシアルキレン骨格が好適である。
また、物性面では、従来のエポキシ樹脂と比べて、分子量に比して粘度が低いエポキシ樹脂が好適である。具体的には、重量平均分子量が９００±１００の範囲内であり、２５℃における粘度が１５０００±５０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが望ましく、１５０００±３０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより望ましい。この特性を有するエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、ＤＩＣ製、ＥＰＬＩＣＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０等が挙げられる。
【００４７】
・ハードセグメントの含有割合
ポリウレタン部材中における前記ハードセグメントの含有割合は、４０質量％以上６５質量％以下であることが好ましく、更には４５質量％以上６０質量％以下であることがより好ましく、４５質量％以上５５質量％以下が更に好ましい。
ポリウレタン部材中におけるハードセグメントの含有割合が、４０質量％以上であることにより耐摩耗性が得られ、長期に渡って良好なクリーニング性が得られる。一方、６５質量％以下であることにより、硬くなり過ぎることがなく、柔軟性や伸張性が得られ、欠けの発生が抑制されて、長期に渡って良好なクリーニング性が得られる。
【００４８】
また、ハードセグメント材料およびソフトセグメント材料の総量に対するハードセグメントを構成する材料の質量比（以下「ハードセグメント材料比」と称す）が１０質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが望ましく、１３質量％以上２３質量％以下の範囲内であることがより望ましく、１５質量％以上２０質量％以下の範囲内であることが更に望ましい。
ハードセグメント材料比が、１０質量％以上であることにより、耐摩耗性が得られ、長期に渡って良好なクリーニング性が維持される。一方、ハードセグメント材料比が３０質量％以下であることにより、硬くなり過ぎることがなく、柔軟性や伸張性が得られ、欠けの発生が抑制されて、長期に渡って良好なクリーニング性が維持される。
【００４９】
・ポリイソシアネート
ポリウレタンゴムの合成に用いられるポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，６−ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）および３，３−ジメチルフェニル−４，４−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。
尚、求められる大きさ（粒子径）のハードセグメント凝集体の形成し易さという点から、ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）がより望ましい。
【００５０】
ポリイソシアネートのイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は、２０質量部以上４０質量部以下が望ましく、更には２０質量部以上３５質量部以下がより望ましく、２０質量部以上３０質量部以下が更に望ましい。
２０質量部以上であることにより、ウレタン結合量が多く確保されてハードセグメント成長し、求められる硬度が得られる。一方４０質量部以下であることにより、ハードセグメントが大きくなり過ぎず、伸張性が得られ、クリーニングブレードの欠けの発生が抑制される。
【００５１】
・架橋剤
架橋剤としては、ジオール（２官能）、トリオール（３官能）、テトラオール（４官能）等が挙げられ、これらを併用してもよい。また、架橋剤としてアミン系化合物を用いてもよい。尚、３官能以上の架橋剤を用いて架橋されたものであることが望ましい。３官能の架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。
【００５２】
架橋剤のイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は２質量部以下が望ましい。２質量部以下であることにより、分子運動が化学架橋で拘束されることなく、熟成によるウレタン結合由来のハードセグメントが大きく成長し、求められる硬度が得やすくなる。
【００５３】
・ポリウレタン部材（接触部材）の成形方法
本実施形態における前記ポリウレタン部材（接触部材）を構成するポリウレタンゴムの製造は、プレポリマー法やワンショット法など、ポリウレタンの一般的な製造方法が用いられる。プレポリマー法は強度、耐摩耗性に優れるポリウレタンが得られるため本実施形態には好適であるが、製法により制限されるものではない。
【００５４】
かかるポリウレタンゴムは、上述したポリオールに、イソシアネート化合物および架橋剤等を配合し成形する。尚、クリーニングブレードの接触部材の成形は、上記方法により調製されたポリウレタン部材（接触部材）形成用の組成物を、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して、シート状に形成し、切断加工等を施すことにより作製される。
【００５５】
ここで、一例を挙げて、ポリウレタン部材（接触部材）の製造方法の詳細を説明する。
【００５６】
まず、ソフトセグメント材料（例えばポリカプロラクトンポリオール、ポリエステルポリオール等）に対し、イソシアネート化合物（例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等）を加えて、例えば窒素雰囲気下で反応させる。この際の温度は６０℃以上１５０℃以下であることが望ましく、更には７０℃以上１３０℃以下であることが望ましい。また反応時間は０．１時間以上５時間以下であることが望ましく、更には１時間以上３時間以下であることが望ましい。
【００５７】
続いて、これを昇温し減圧下で脱泡する。この際の温度は６０℃以上１２０℃以下であることが望ましく、更には８０℃以上１００℃以下であることが望ましい。また反応時間は１０分間以上２時間以下であることが望ましく、更には３０分間以上１時間以下であることが望ましい。
次に、ハードセグメント材料として例えば鎖延長剤（例えばエチレングリコール（ＥＧ）、１，３−プロパンジオール（ＰＤ）、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）等）を混合して、ポリウレタン部材（接触部材）形成用の組成物を調製する。
【００５８】
次いで、遠心成形機の金型に上記ポリウレタン部材（接触部材）形成用の組成物を流し込み、硬化反応させる。この際の金型温度は８０℃以上１６０℃以下であることが望ましく、更には１００℃以上１４０℃以下であることが望ましい。また反応時間は２０分間以上３時間以下であることが望ましく、更には３０分間以上２時間以下であることが望ましい。
更に熟成加熱させ冷却される。この熟成加熱の温度は７０℃以上１３０℃以下であることが望ましく、８０℃以上１３０℃以下であることがより望ましく、更には１００℃以上１２０℃以下であることが望ましい。また反応時間は１時間以上４８時間以下であることが望ましく、更には１０時間以上２４時間以下であることが望ましい。
【００５９】
尚、本実施形態においては直径０．３μｍ以上０．７μｍ以下の範囲のハードセグメント凝集体が占める面積割合を前述の範囲とする為、ハードセグメントにおける凝集を制御する観点から、更に後加熱工程を設けることが好ましい。後加熱工程での加熱温度および時間を調整することにより、ハードセグメントの凝集の度合いが調整される。
【００６０】
この後加熱工程での加熱の温度は９０℃以上１４０℃以下であることが望ましく、１００℃以上１２０℃以下であることがより望ましく、更には１０５℃以上１１５℃以下であることが望ましい。また加熱時間は２０分以上６０分以下であることが望ましく、３０分以上５０分以下であることがより望ましく、更には３５分以上４５分以下であることが望ましい。
【００６１】
尚、クリーニングブレードが図１に示すごとく接触部材のみからなる場合、後加熱工程を経る前、または経た後に定められた形状に切断することでクリーニングブレードが形成される。
【００６２】
・ｔａｎδピーク温度
クリーニングブレードのポリウレタン部材におけるｔａｎδ（損失正接）のピーク温度とは、ガラス転移温度（Ｔｇ）を表す。
本実施形態におけるポリウレタン部材のｔａｎδピーク温度は、−３０℃以上５℃以下であることが好ましく、更に−２５℃以上２℃以下がより好ましく、−２０℃以上０℃以下が更に好ましい。
ｔａｎδピーク温度が５℃以下であることにより、低温特性に優れ、耐欠け性に優れたポリウレタン部材となる。一方、−３０℃以上であることにより、常温でのｔａｎδが低くなりすぎず、適度な反発弾性が保たれ、過度に振動しないとの利点がある。
【００６３】
ここで、ｔａｎδピーク温度は、以下に説明する貯蔵弾性率および損失弾性率から導かれるものである。線形弾性体に、正弦波の歪みを定常振動的に与えた場合、応力は式（Ａ）で表される。尚、｜Ｅ＊｜は複素弾性率と呼ばれる。また、レオロジー学の理論より、弾性体成分は式（Ｂ）で、粘性体成分は式（Ｃ）で表される。ここで、Ｅ’は貯蔵弾性率、Ｅ''は損失弾性率と呼ばれる。δは応力と歪みとの位相差角を表し、“力学的損失角”と呼ばれるものである。ｔａｎδ値は、式（Ｄ）のごとくＥ''／Ｅ’で表され、“損失正弦”と呼ばれるものであり、その値が大きい程、その線形弾性体は、ゴム弾性を有するものとなる。
・式（Ａ）  σ＝｜Ｅ＊｜γｃｏｓ（ωｔ）
・式（Ｂ）  Ｅ’＝｜Ｅ＊｜ｃｏｓδ
・式（Ｃ）  Ｅ''＝｜Ｅ＊｜ｓｉｎδ
・式（Ｄ）  ｔａｎδ＝Ｅ''／Ｅ’
ｔａｎδ値は、レオペクトラ−ＤＶＥ−Ｖ４（レオロジ−（株）製）によって静止歪み５％、１０Ｈｚ  正弦波引張加振を温度範囲−６０℃以上１００℃以下で測定される。
【００６４】
ポリウレタン部材におけるｔａｎδピーク温度は、例えばポリオールの低分子量化によって高くなる傾向にあり、また、架橋剤量を増やすことによって高くなる傾向にある。但し、ｔａｎδピーク温度の調整は上記の方法に限定されるものではない。
【００６５】
・１００％モジュラス
ポリウレタン部材は、その１００％モジュラスが、６ＭＰａ以上であることが好ましく、７ＭＰａ以上がより好ましく、７．５ＭＰａ以上が更に好ましい。一方で、１００％モジュラスの上限値としては、例えば１１ＭＰａ以下が好ましく、１０ＭＰａ以下がより好ましい。
１００％モジュラスが、６ＭＰａ以上であることにより、適正な硬度が得られ耐摩耗性に優れる。
【００６６】
ここで、１００％モジュラスは、Ｊ１ＳＫ６２５１（２００４年）に準拠して測定される値である。即ち、ダンベル状３号形試験片を用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで計測して応力−歪み曲線を得（環境温度２３℃）、この曲線を基に得られる。なお、測定装置は、東洋精機（株）製、ストログラフＡＥエラストマーを用いる。
【００６７】
（非接触部材）
ついで、本実施形態のクリーニングブレードが、図５に示す第２実施形態や図６に示す第３実施形態のごとく、接触部材と該接触部材以外の領域（非接触部材）とがそれぞれ異なる材料にて構成されている場合における、非接触部材の組成について説明する。
【００６８】
本実施形態に係るクリーニングブレードにおける非接触部材は、特に限定されずに公知の如何なる材料をも用い得る。
【００６９】
非接触部材に用いられる材料としては、例えば、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、プロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。これらの中で、ポリウレタンゴムがよい。ポリウレタンゴムとしては、エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタンが挙げられ、特にエステル系ポリウレタンが望ましい。
【００７０】
尚、ポリウレタンゴムを製造する際には、ポリオールとポリイソシアネートとを用いる方法がある。
ポリオールとしては、ポリテトラメチルエーテルグリコール、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどが挙げられる。
ポリイソシアネートとしては、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。中でもＭＤＩが望ましい。
更に、ポリウレタンを硬化させる硬化剤として、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの硬化剤が挙げられる。
【００７１】
具体例を一例挙げて説明すると、例えば脱水処理したポリテトラメチルエーテルグリコールにジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネートを混入し反応させ生成したプレポリマーに、硬化剤として１，４−ブタジオールおよびトリメチロールプロパンを併用したものを用いることが望ましい。尚、反応調整剤等の添加剤を添加してもよい。
【００７２】
非接触部材の作製方法は、作製に用いる原材料に応じて、従来公知の方法が利用され、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して形成し、定められた形状に切断加工等することにより作製される。
【００７３】
（クリーニングブレードの製造）
図１に示す接触部材のみからなるクリーニングブレードの場合には、前述の接触部材の成形方法によってクリーニングブレードが製造される。
【００７４】
また、図５に示す二層構成などの複数層構成のクリーニングブレードの場合には、接触部材としての第一層および非接触部材としての第二層（３層以上の層構成である場合には複数の層）を、相互に貼り合わせることによりクリーニングブレードが作製される。上記貼り合わせる方法としては、両面テープ、各種接着剤等が好適に用いられる。また、成型時に時間差を置いて各層の材料を金型に流し込み、接着層を設けずに材料間で結合させることによって複数の層を接着してもよい。
【００７５】
また、図６に示す接触部材（エッジ部材）と非接触部材（背面部材）とを有する構成の場合には、図６に示す接触部材３４２１Ｃを２つ、腹面３Ｃ側同士を重ね合わせた半円柱の形状に対応する空洞（接触部材形成用の組成物を流し込む領域）を有する第一金型と、接触部材３４２１Ｃおよび非接触部材３４２２Ｃを２つ、腹面３Ｃ側同士を重ね合わせた形状に対応する空洞を有する第二金型と、を準備する。前記第一金型の前記空洞に接触部材形成用の組成物を流し込んで硬化させ接触部材３４２１Ｃが２つ重なった形状の第一成形物を形成する。次いで、上記第一金型を取り外した後、更に第二金型の空洞の内部に前記第一成形物が配置されるよう、第二金型を設置する。その後、第二金型の空洞内に、前記第一成形物を覆うよう非接触部材形成用の組成物を流し込み硬化させ、前記接触部材３４２１Ｃおよび非接触部材３４２２Ｃが２つ腹面３Ｃ側同士で重なった形状の第二成形物を形成する。次いで、形成された第二成形物を真ん中、つまり腹面３Ｃとなる部分で切断して、半円柱形状の接触部材が真ん中で分断されて１／４に切断された円柱形状となるよう切断し、更に定められた寸法に切断することで図６に示すクリーニングブレードが得られる。
【００７６】
・用途
本実施形態のクリーニングブレードを利用して被クリーニング部材をクリーニングする場合、クリーニングの対象となる被クリーニング部材としては、表面のクリーニングが要求される部材であれば特に限定されない。例えば、画像形成装置に用いられる場合であれば、中間転写体や、帯電ロール、転写ロール、被転写材搬送ベルト、用紙搬送ロール、像保持体からトナーを除去するクリーニングブラシからさらにトナーを除去するデトーニングロール等も挙げられる。本実施形態においては、像保持体であることが特に望ましい。
【００７７】
（クリーニング装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置）
次に、本実施形態のクリーニングブレードを用いたクリーニング装置、プロセスカートリッジ、および、画像形成装置について説明する。
本実施形態のクリーニング装置は、被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニングブレードとして、本実施形態のクリーニングブレードを備えたものであれば特に限定されない。例えば、クリーニング装置の構成例としては、被クリーニング部材側に開口部を有するクリーニングケース内に、エッジ先端が開口部側となるようクリーニングブレードを固定すると共に、クリーニングブレードにより被クリーニング部材表面から回収された廃トナー等の異物を異物回収容器に導く搬送部材を備えた構成などが挙げられる。また、本実施形態のクリーニング装置には、本実施形態のクリーニングブレードが２つ以上用いられていてもよい。
【００７８】
なお、本実施形態のクリーニングブレードを像保持体のクリーニングに利用する場合、画像形成時の像流れを抑制するためには、クリーニングブレードが像保持体に押し当てられる力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）は１．３ｇｆ／ｍｍ以上２．３ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、１．６ｇｆ／ｍｍ以上２．０ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
また、クリーニングブレード先端部が像保持体に食込む長さが０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、０．９ｍｍ以上１．１ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
クリーニングブレードと像保持体との接触部における角度Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）は８°以上１４°以下の範囲であることが望ましく、１０°以上１２°以下の範囲であることがより望ましい。
【００７９】
一方、本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体や中間転写体等の１つ以上の被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニング装置として、本実施形態のクリーニング装置を備えたものであれば特に限定されず、例えば、像保持体と、この像保持体表面をクリーニングする本実施形態のクリーニング装置とを含み、画像形成装置に対して脱着自在な態様等が挙げられる。例えば、各色のトナーに対応した像保持体を有するいわゆるタンデム機であれば、各々の像保持体毎に本実施形態のクリーニング装置を設けてもよい。加えて、本実施形態のクリーニング装置の他に、クリーニングブラシ等を併用してもよい。
【００８０】
−クリーニングブレード、画像形成装置、クリーニング装置の具体例−
次に、本実施形態のクリーニングブレード、並びに、これを用いた画像形成装置およびクリーニング装置の具体例について、図面を用いてより詳細に説明する。
図３は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略模式図であり、いわゆるタンデム型の画像形成装置について示したものである。
図３中、２１は本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄは作像ユニット、２３はベルトモジュール、２４は記録媒体供給カセット、２５は記録媒体搬送路、３０は各感光体ユニット、３１は感光体ドラム、３３は各現像ユニット、３４はクリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄはトナーカートリッジ、４０は露光ユニット、４１はユニットケース、４２はポリゴンミラー、５１は一次転写装置、５２は二次転写装置、５３はベルトクリーニング装置、６１は送出しロール、６２は搬送ロール、６３は位置合わせロール、６６は定着装置、６７は排出ロール、６８は排紙部、７１は手差し供給装置、７２は送出しロール、７３は両面記録用ユニット、７４は案内ロール、７６は搬送路、７７は搬送ロール、２３０は中間転写ベルト、２３１、２３２は支持ロール、５２１は二次転写ロール、５３１はクリーニングブレードを表す。
【００８１】
図３に示すタンデム型画像形成装置は、本体ハウジング２１内に四つの色（本実施の形態ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の作像ユニット２２（具体的には２２ａ乃至２２ｄ）を配列し、その上方には各作像ユニット２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれるベルトモジュール２３を配設する一方、本体ハウジング２１の下方には用紙等の記録媒体（図示せず）が収容される記録媒体供給カセット２４を配設すると共に、この記録媒体供給カセット２４からの記録媒体の搬送路となる記録媒体搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００８２】
本実施の形態において、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばイエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、各感光体ユニット３０と、各現像ユニット３３と、共通する一つの露光ユニット４０とを備えている。
ここで、感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電装置（帯電ロール）３２と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーニング装置３４とを一体的にサブカートリッジ化したものである。
【００８３】
また、現像ユニット３３は、帯電された感光体ドラム３１上に露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像するものであり、例えば感光体ユニット３０からなるサブカートリッジと一体化されてプロセスカートリッジ（所謂Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ  Ｕｎｉｔ）を構成している。
尚、感光体ユニット３０を現像ユニット３３から切り離して単独のプロセスカートリッジとしてもよいことは勿論である。また、図３中、符号３５（３５ａ乃至３５ｄ）は各現像ユニット３３に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである（トナー補給経路は図示せず）。
【００８４】
一方、露光ユニット４０は、ユニットケース４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）および各感光体ユニット３０に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くよう配置したものである。
【００８５】
また、本実施の形態において、ベルトモジュール２３は、例えば一対の支持ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写する。更に、中間転写ベルト２３０の最下流作像ユニット２２ｄの下流側の支持ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録媒体に二次転写（一括転写）する。
【００８６】
本実施の形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなす背面ロール（本例では支持ロール２３２を兼用）とを備えている。そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、背面ロール（支持ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流作像ユニット２２ａの上流側にはベルトクリーニング装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去する。
【００８７】
また、記録媒体供給カセット２４には記録媒体を送り出す送出しロール６１が設けられ、この送出しロール６１の直後には記録媒体を送出する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録媒体搬送路２５には記録媒体を定められたタイミングで二次転写部位へ供給する位置合わせロール６３が配設されている。一方、二次転写部位の下流側に位置する記録媒体搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６の下流側には記録媒体排出用の排出ロール６７が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された排紙部６８に排出記録媒体が収容される。
【００８８】
更に、本実施の形態では、本体ハウジング２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録媒体は送出しロール７２および搬送ロール６２にて記録媒体搬送路２５に向かって送出される。
更にまた、本体ハウジング２１には両面記録用ユニット７３が付設されており、この両面記録用ユニット７３は、記録媒体の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、片面記録済みの記録媒体を排出ロール６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて内部に取り込み、搬送ロール７７にて内部の記録媒体戻し搬送路７６に沿って記録媒体を搬送し、再度位置合わせロール６３側へと供給するものである。
【００８９】
次に、図３に示すタンデム型画像形成装置内に配置されたクリーニング装置３４について詳述する。
図４は、本実施形態のクリーニング装置の一例を示す模式断面図であり、図３中に示すクリーニング装置３４と共にサブカートリッジ化された感光体ドラム３１、帯電ロール３２や、現像ユニット３３も示した図である。
図４中、３２は帯電ロール（帯電装置）、３３１はユニットケース、３３２は現像ロール、３３３はトナー搬送部材、３３４は搬送パドル、３３５はトリミング部材、３４１はクリーニングケース、３４２はクリーニングブレード、３４４はフィルムシール、３４５は搬送部材を表す。
【００９０】
クリーニング装置３４は、残留トナーが収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するクリーニングケース３４１を有し、このクリーニングケース３４１の開口下縁には感光体ドラム３１に接触配置されるクリーニングブレード３４２を図示外のブラケットを介して取り付ける一方、クリーニングケース３４１の開口上縁には感光体ドラム３１との間が気密に保たれるフィルムシール３４４を取り付けたものである。尚、符号３４５はクリーニングケース３４１内に収容された廃トナーを側方の廃トナー容器に導く搬送部材である。
【００９１】
尚、本実施の形態では、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）の全てのクリーニング装置３４において、クリーニングブレード３４２として本実施形態のクリーニングブレードが用いられているほか、ベルトクリーニング装置５３で用いられるクリーニングブレード５３１も本実施形態のクリーニングブレードが用いられてもよい。
【００９２】
また、本実施の形態で用いられる現像ユニット（現像装置）３３は、例えば図４に示すごとく、現像剤が収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するユニットケース３３１を有している。ここで、このユニットケース３３１の開口に面した箇所に現像ロール３３２が配設されると共に、ユニットケース３３１内には現像剤攪拌搬送のためのトナー搬送部材３３３が配設されている。更に、現像ロール３３２とトナー搬送部材３３３との間には搬送パドル３３４を配設してもよい。
現像に際しては、現像ロール３３２に現像剤を供給した後、例えばトリミング部材３３５にて現像剤を層厚規制した状態で、感光体ドラム３１に対向する現像領域に搬送される。
【００９３】
本実施の形態では、現像ユニット３３としては、例えばトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用するが、トナーのみからなる一成分現像剤を使用するものであっても差し支えない。
【００９４】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動を説明する。先ず、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）が各色に対応した単色トナー像を形成すると、各色の単色トナー像は中間転写ベルト２３０表面に、元の原稿情報と一致するよう順次重ね合わせて一次転写される。続いて、中間転写ベルト２３０表面に転写されたカラートナー像は、二次転写装置５２にて記録媒体表面に転写され、カラートナー像が転写された記録媒体は定着装置６６による定着処理を経た後、排紙部６８へと排出される。
一方、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）において、感光体ドラム３１上の残留トナーはクリーニング装置３４にて清掃され、また、中間転写ベルト２３０上の残留トナーはベルトクリーニング装置５３にて清掃される。
こうした作像過程において、夫々の残留トナーはクリーニング装置３４（またはベルトクリーニング装置５３）によって清掃される。
【００９５】
なお、クリーニングブレード３４２は、図４に示されるごとくクリーニング装置３４内のフレーム部材に直接固定するのではなく、バネ材を介して固定されてもよい。
【実施例】
【００９６】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の説明において「部」は「質量部」を意味する。
【００９７】
〔実施例１〕
−クリーニングブレード本体の作製−
ポリオール成分としてポリカプロラクトンポリオール（ソフトセグメント材料、ダイセル化学工業社製、プラクセル２６０、平均分子量５４００、水酸基価２０．７ＫＯＨｍｇ／ｇ）および、ポリブチレンアジペート（ソフトセグメント材料、ポリエステルポリオール、日本ポリウレタン工業社製、ニッポラン４００９、平均分子量１０００、水酸基価１１２．２ＫＯＨｍｇ／ｇ）を用いた。プラクセル２６０とニッポラン４００９の混合比は、２：１（モル比）とした。各々のポリオールを８０℃で溶解脱水後、プラクセル２６０とニッポラン４００９を上記のモル比で混合した。全体におけるイソシアネートの割合が１７ｍｏｌ％になるよう４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製、ミリオネートＭＴ）を加え、窒素雰囲気下で７０℃で３時間反応させ、プレポリマーを得た。
このプレポリマーを１００℃に昇温し減圧下で１時間脱泡後、エチレングリコール（ＥＧ）、１，３−プロパンジオール（ＰＤ）、および１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）（モル比＝３：３０：４５、何れも鎖延長剤、ハードセグメント材料）とトリメチロールプロパン（０．２質量％／全体）の混合物をプレポリマーに加え、３分混合して、ブレード形成用組成物Ａを調製した。
【００９８】
次いで、１４０℃に金型を調整した遠心成形機に上記ブレード形成用組成物Ａを流し込み、１時間硬化反応させた。次いで、１１０℃で２４時間熟成加熱し、冷却した。
その後さらに、後加熱工程を行った。加熱温度は１００℃、時間は３０分とした。次いで、切断して長さ３２０ｍｍ、幅１２ｍｍ、厚さ２ｍｍのクリーニングブレードを得た。
【００９９】
〔実施例２〕
ハードセグメント含有割合を５６％に変更し、且つ後加熱工程での温度を１２０℃に、時間を６０分に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードを得た。
【０１００】
〔実施例３〕
ハードセグメント含有割合を４７％に変更し、且つ後加熱工程での温度を１１０℃に、時間を６０分に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードを得た。
【０１０１】
〔実施例４〕
ハードセグメント含有割合を６４％に変更し、且つ後加熱工程での温度を１１０℃に、時間を８０分に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードを得た。
【０１０２】
〔実施例５〕
ハードセグメント含有割合を５０％に変更し、且つ後加熱工程での温度を１３０℃に、時間を４０分に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードを得た。
【０１０３】
〔比較例１〕
ハードセグメント含有割合を４４％に変更し、且つ後加熱工程での温度を１５０℃に、時間を３０分に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードを得た。
【０１０４】
〔比較例２〕
ハードセグメント含有割合を４３％に変更し、且つ後加熱工程での温度を１４０℃に、時間を２０分に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードを得た。
【０１０５】
〔比較例３〕
ハードセグメント含有割合を５８％に変更し、且つ後加熱工程での温度を１００℃に、時間を４０分に変更した以外は、実施例１に記載の方法によりクリーニングブレードを得た。
【０１０６】
＜評価試験＞
−エッジ磨耗−
エッジ磨耗の評価に際しては、画像形成装置（富士ゼロックス社製、商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＣ７５００）を用い、高温高湿環境（２８℃、８５ＲＨ％）下にて、感光体の積算回転数が１００ＫサイクルになるまでＡ４用紙（２１０×２９７ｍｍ、富士ゼロックス社製、Ｐ紙）を用いて画像形成させた後のクリーニングブレードのエッジ部（接触角部）の磨耗と、クリーニング不良と、を併せて評価して判断した。
尚、テストに際しては、感光体とクリーニングブレードとの接触部における潤滑効果を小さくした過酷な条件で評価するために、形成する画像の像密度を１％とした。
【０１０７】
続いてテスト後のエッジ部（接触角部）の磨耗深さを、クリーニングブレードの断面側からキーエンス社製、レーザ顕微鏡ＶＫ−８５１０により観察した時に、感光体表面側のエッジ欠落部最大深さから計測した。
また、クリーニング不良の評価は、上記のテスト終了後に未転写ベタ画像（ベタ画像サイズ：４００ｍｍ×２９０ｍｍ）が形成されたＡ３用紙を、感光体とクリーニングブレードとの間に給紙して、未定着画像の搬送方向最後端部分が感光体とクリーニングブレードとの接触部を通過し終えた直後に装置を停止し、トナーの擦り抜け有無を目視で確認し、擦り抜けが認められる場合をクリーニング不良とした。
尚、エッジ部（接触角部）の摩耗や欠けにより、トナーを塞き止める部位が欠落している場合はエッジ磨耗深さや欠け深さが大きい程、上述したテストでクリーニング不良が発生し易くなるため、上記テストはエッジ部（接触角部）の磨耗や欠けの定性的評価に有用である。
【０１０８】
【表１】
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【０１０９】
−欠け−
以下の方法により、欠け発生の度合い（グレード）を評価した。クリーニングブレードを、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７５に搭載し、ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）を１．３ｇｆ／ｍｍ、Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）を１１°に合わせ、１０ｋ枚印字を行った。
その時点での欠けの大きさおよび個数によって、以下の基準に従い欠け発生の度合い（グレード）を評価した。尚、欠け発生の度合い（グレード）は、軸方向の中心部位１００ｍｍの範囲で計測した。
【０１１０】
【表２】
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【０１１１】
−総合評価−
以下の基準により、総合評価を行った。
Ａ：エッジ摩耗評価Ｇ０乃至Ｇ１且つ欠け評価Ｇ１乃至Ｇ２
Ｂ：エッジ摩耗評価Ｇ２または欠け評価Ｇ３乃至Ｇ５（但し下記Ｃに該当しない）
Ｃ：エッジ摩耗評価Ｇ３乃至Ｇ５または欠け評価Ｇ６乃至Ｇ１０
【０１１２】
尚、下記表３において、「ＨＳ」はハードセグメントを意味する。
【０１１３】
【表３】
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【符号の説明】
【０１１４】
３Ａ  接触角部、３Ｂ  先端面、３Ｃ  腹面、３Ｄ  背面、２１  本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄ  作像ユニット、２３  ベルトモジュール、２４  記録媒体供給カセット、２５  記録媒体搬送路、３０  感光体ユニット、３１  被クリーニング部材（像保持体／感光体ドラム）、３２  帯電ロール、３３  現像ユニット、３４  クリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄ  トナーカートリッジ、４０  露光ユニット、４１  ユニットケース、４２  ポリゴンミラー、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  ベルトクリーニング装置、６１  送出しロール、６２  搬送ロール、６３  位置合わせロール、６６  定着装置、６７  排出ロール、６８  排紙部、７１  手差し供給装置、７２  送出しロール、７３  両面記録用ユニット、７４  案内ロール、７６  搬送路、７７  搬送ロール、２３０  中間転写ベルト、２３１、２３２  支持ロール、３３１  ユニットケース、３３２  現像ロール、３３３  トナー搬送部材、３３４  搬送パドル、３３５  トリミング部材、３４１  クリーニングケース、３４２、３４２Ａ、３４２Ｂ、３４２Ｃ  クリーニングブレード、３４４  フィルムシール、３４５  搬送部材、５２１  二次転写ロール、５３１  クリーニングブレード、３４２１Ｂ  第一層、３４２２Ｂ  第二層、３４２１Ｃ  接触部材、３４２２Ｃ  背面部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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