(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立可能な有底筒状の容器本体（１）と、該容器本体（１）の上端の開口部（６）を密閉する蓋体（１３）を有するレトルト食品用の合成樹脂製容器であって、前記容器本体（１）を、筒状の主体部（２）と該主体部（２）の下端を塞ぐ底部（３）で構成し、前記主体部（２）と底部（３）の壁の一部の範囲に、前記容器本体（１）内に発生した減圧を吸収する減容機能部分（８）を形成し、該減容機能部分（８）は、撓み変形し易い内壁層（９）と自己形状保持能力を有する外壁層（１０）の間に、それらの少なくとも一方に対して接着しない剥離層（１１）を設けた離反可能な二重壁構造であると共に、該減容機能部分（８）における内壁層（９）の下端部に対向する外壁層（１０）部分に、該内壁層（９）との間に浸入した湯水を排出可能な連通孔（１２）を開孔させた構成であることを特徴とするレトルト食品用容器。
【請求項２】
剥離層（１１）を、減容機能部分（８）に要求される減圧吸収量に合わせて設定した範囲として設けた請求項１に記載のレトルト食品用容器。
【請求項３】
連通孔（１２）を、延伸成形された底部（３）の脚部（４）の外壁層（１０）に開設した請求項１または２に記載のレトルト食品用容器。
【請求項４】
脚部（４）に開設した連通孔（１２）を、前記脚部（４）の下端部である接地部分（４ａ）から主体部（２）に向かって立ち上がるヒール部分（４ｂ）にかけて設けた請求項３に記載のレトルト食品用容器。
【請求項５】
脚部（４）に開設した連通孔（１２）を、複数個とした請求項３に記載のレトルト食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品である内容物をレトルト処理する、さらにはレトルト処理した内容物を収容保持する合成樹脂製のレトルト食品用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のレトルト食品用容器の従来技術として、例えば特許文献１に示されているものがある。この従来技術のレトルト食品用容器は、カップ状の容器本体の上端開口部に密に組み付けられる蓋材を、中央の平板状部分と、周端の密着部分との間の壁部分を、蛇腹壁構造の減容機能部分に構成している。容器内に減圧が発生した場合には、蓋材の減容機能部分が延び変形して、蓋材の中央部分が容器本体の内方に陥没変位し、これにより密閉された容器本体内を減容させて、容器本体内に発生した減圧を吸収し、もって容器本体に不良変形が発生しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０９１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１に記載された従来技術にあっては、容器内の減圧が発生した場合、確かに蓋材の減容機能部分の延び変形により、容器本体に不良変形を生じさせることなく、発生した減圧を吸収することができるのであるが、蓋材の変形、すなわち蓋材の中央部分の陥没変形が容器の外観として現出され、これが商品としての容器の外観体裁に違和感を生じる、と云う問題があった。
【０００５】
この問題点を解消する手段として、容器を内層と外層の積層構造として、内層が外層から剥がれて、容器内に発生した減圧を減容により吸収すると云う案があった。この案は、確かに減圧吸収のために容器の外観体裁に変化を生じさせると云うことを無くすことができるのであるが、剥がれた内層と外層の間に、レトルト処理時およびレトルト処理後等に湯水が浸入してしまい、この湯水の排出が困難となると云う不具合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した従来技術における問題点や不具合を無くすべく創案されたもので、容器内に発生した減圧を、容器下端からの外気の吸入による、一定した減容変形により吸収することを技術的課題とし、もって容器の外観体裁を変化させることなく、発生した減圧を吸収し、かつ浸入した湯水の確実で速やかな排出を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の手段の主たる構成は、
自立可能な有底筒状の容器本体と、この容器本体の上端の開口部を密閉する蓋体を有するレトルト食品用の合成樹脂製容器であること、
容器本体を、筒状の主体部とこの主体部の下端を塞ぐ底部で構成し、主体部と底部の壁の一部の範囲に、容器本体内に発生した減圧を吸収する減容機能部分を形成すること、
この減容機能部分は、撓み変形し易い内壁層と自己形状保持能力を有する外壁層の間に、それらの少なくとも一方に対して接着しない剥離層を設けた離反可能な二重壁構造であると共に、減容機能部分における内壁層の下端部に対向する外壁層部分に、該内壁層との間に浸入した湯水を排出可能な連通孔を開孔させた構成であること、
にある。
【０００８】
合成樹脂製の容器本体および蓋体は、レトルト処理される食品等の内容物を収容する耐熱容器を構成するものであるので、いずれも耐熱性を有する合成樹脂材料で製作されている。
【０００９】
容器本体を構成する主体部と底部の壁の一部の範囲に形成された減容機能部分は、レトルト処理後の内容物の収縮等により容器内に発生した減圧を、この減容機能部分の容器内における容量変化により吸収するものである。すなわち、容器内で減容機能部分の容量が増大変化すると、減容機能部分以外の、減圧が発生している容器内部容量が相対的に減少し、これにより発生した減圧が吸収されて消滅する。
【００１０】
減容機能部分は、下端部に設けた連通孔を通して、内壁層と外壁層の間に生じる空間を容器本体の外部に開放させているので、容器内に減圧が発生すると、この減圧に従って内壁層と外壁層の間に空気を吸入しながら、内壁層が外壁層から離れて内方に変形変位して容器内の内容物収容空間の容量を減少させる。この収容空間の容量減少により、容器内部に発生した減圧を吸収する。
【００１１】
この減容機能部分の減圧吸収状態、すなわち内壁層が外壁層から離れて両者の間に空間が形成された状態において、内壁層と外壁層の間の空間にレトルト処理に伴う湯水が浸入したとしても、この浸入した湯水は、減容機能部分の下端に位置する連通孔を通して、自重により確実に外部へ流出するので、この湯水の排出ができなくなると云う不具合は発生しない。
【００１２】
本発明の別の構成は、上記した主たる構成に、減容機能部分における内壁層と外壁層の間に、内壁層と外壁層の少なくとも一方に対して接着しない剥離層を、要求される減圧吸収量に合わせて設定した範囲として設けたことを、加えたものである。
【００１３】
減容機能部分の内壁層と外壁層の間に、上記のように設定した範囲で剥離層を設けたものにあっては、簡単な構成で減容機能部分における内壁層と外壁層の層間剥離を確実に生じさせることができる。そして、容器本体内で減圧が発生した際には、この減圧に対応して減容機能部分における内壁層と外壁層の層間剥離が確実に引き起こされて容器本体が減容化し、容器本体の内部に発生した減圧状態を消滅させることができる。
【００１４】
また、本発明の別の構成は、上記した主たる構成に、連通孔を、延伸成形された底部の脚部の外壁層に開設したことを、加えたものである。
【００１５】
延伸成形された脚部の外壁層に連通孔を開設したものにあっては、脚部が自立機能を有する容器本体の最下端部に配置される部分であるので、この脚部に開設された連通孔は、必然的に容器本体の下端部に位置することになり、これにより減容機能部分に浸入した湯水の確実な排出を得ることができる。
【００１６】
また、本発明の別の構成は、上記した主たる構成に、延伸成形された底部の脚部の外壁層に開設する連通孔を、脚部の下端部である接地部分から主体部に向かって立ち上がるヒール部分にかけて設けたことを、加えたものである。
【００１７】
脚部の接地部分からヒール部分にかけて連通孔を設けたものにあっては、接地部分に位置する連通孔部分と、ヒール部分に位置する連通孔部分との間に高低差が生じることになり、湯水と空気の比重差により、連通孔の下位に位置する開孔部分、すなわち接地部分に位置する開孔部分からは比重の大きい湯水が流出し、反対に連通孔の上位に位置する開孔部分、すなわちヒール部分に位置する開孔部分からは比重の小さい置換空気が吸入されるので、流出する湯水と吸入される置換空気とが互いに邪魔し合うことがなく、これにより減容機能部分内からの湯水の排出が円滑に行われる。
【００１８】
また、本発明の別の構成は、上記した主たる構成に、延伸成形された底部の脚部の外壁層に開設する連通孔を、複数個としたことを、加えたものである。
【００１９】
脚部に開設する連通孔を複数個としたものにあっては、減容機能部分に浸入した湯水が排出される連通孔と、減容機能部分に置換空気を吸入する連通孔とが、別々になるので、減容機能部分内からの湯水の排出を円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、上記した構成となっているので、以下に示す効果を奏する。
本発明におけるレトルト食品用容器の主たる構成においては、減容機能部分の作用により、容器本体内に発生した減圧を吸収して消滅させるので、発生した減圧により容器本体の外観体裁が劣化することがなく、容器として予め設定した適正な外観体裁を安定して維持することができる。
【００２１】
減容機能部分の減容空間にレトルト処理に伴う湯水が浸入したとしても、この浸入した湯水は、下端に位置する連通孔を通して、自重により確実に排出されるので、この湯水の排出ができなくなると云う不具合は発生せず、これにより減容機能部分の減容空間内に湯水を残留させたまま、格納、搬送そして販売した際における、汚れの発生とか取扱い時に不快感を受けると云う不都合の発生を未然に防止することができる。
【００２２】
減容機能部分を構成する内壁層と外壁層の間に、容器本体に要求される減圧吸収量に合わせて設定した範囲として剥離層を設けたものにあっては、簡単な構成で減容機能部分における内壁層と外壁層の層間剥離を確実に引き起こして容器本体を減容化させ、これにより発生した減圧を消滅させることができるので、簡単にかつ安定した減圧吸収動作が得られる。
【００２３】
延伸成形された脚部の外壁層に連通孔を開設したものにあっては、減容機能部分の減容空間に浸入した湯水が確実に排出されるので、残留した湯水による不都合の発生のない良質な容器を得ることができる。
【００２４】
脚部の接地部分からヒール部分にかけて連通孔を設けたもの、および脚部に開設する連通孔を複数個としたものにあっては、減容機能部分の減容空間に浸入した湯水の排出が円滑に行われるので、この浸入した湯水の排出処理を速やかにかつ確実に達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態例の、斜め上からの全体斜視図である。
【図２】図１に示した実施形態例の、斜め下からの部分斜視図である。
【図３】図１に示した実施形態例の、全体縦断面図である。
【図４】図３中、Ａ−Ａ線に沿って切断矢視した平断面図である。
【図５】図１に示した実施形態例の、底面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態例の、全体縦断面図である。
【図７】図６中、Ｂ−Ｂ線に沿って切断矢視した平断面図である。
【図８】図６に示した実施形態例の、底面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態例の、全体縦断面図である。
【図１０】図９中、丸印した部分の、拡大断面図である。
【図１１】図９中、Ｃ−Ｃ線に沿って切断矢視した平断面図である。
【図１２】図９に示した実施形態例の、底面図である。
【図１３】図９に示した実施形態例の、動作状態の要部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態例を、図１〜図１３を参照しながら説明する。
なお、本発明の各実施形態例では、容器本体１において、蓋体１３を取り付ける開口部６が位置する側を上方とし、その反対側（脚部４もしくは脚片５が位置する側）を下方とする。
【００２７】
レトルト食品である内容物を収容保持する容器本体１は、自立可能な有底筒形状をなしており、上端の開口部６には、この開口部６を密閉する蓋体１３が取り付けられている。この容器本体１は、レトルト処理される内容物を支障なく収容することができるように、耐熱性を有するポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂等の合成樹脂材料で成形されており、筒状の主体部２と、この主体部２の下端を塞ぐ底部３から構成されている。主体部２の上端には蓋体１３で密閉される開口部６が形成されており、また底部３の下面には自立機能部分である脚部４（図３および図６参照）もしくは脚片５（図９参照）が形成されている。
【００２８】
主体部２から底部３にかけての容器壁の一部の範囲（領域）に、密封状態の容器本体１内に発生した減圧を吸収する機能を担う部分として形成された減容機能部分８は、撓み変形し易い内壁層９と自己形状保持能力を有する外壁層１０との二重壁構造となっている。この減容機能部分８における内壁層９と外壁層１０は、両層の間に所定の面積からなる剥離層１１を介在させる（図３、図４、図６、図７、図９、図１３参照）ことにより、剥離可能となっている。そして、内壁層９が撓み変形しながら外壁層１０から分離することにより、この内壁層９と外壁層１０の間、すなわち減容機能部分８内に減容空間が形成され、この減容空間分だけ、容器本体１の収容内容積を減少させる。剥離層１１は、内層壁９および外層壁１０を成形している樹脂材料に対して相溶性の無い、もしくは相溶性の低い樹脂材料として、例えば、ナイロン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、さらにはポリエチレンテレフタレート樹脂等で成形されている。この剥離層１１は、図示の実施形態例にあっては、内壁層９が少しでも撓み変形し易いように、外壁層１０に付着したまま、内壁層９から剥離するようにしている。
【００２９】
容器本体１の下端部でもある、減容機能部分８の下端部の内壁層９に対向する外壁層１０部分には、連通孔１２が開孔されているので、レトルト処理により減容空間に浸入した湯水は、この連通孔１２を通して容器本体１外部に排出され、代わりに置換空気が吸入される。すなわち、減容機能部分８の開口部である連通孔１２は、容器本体１の下端部に位置しているので、減容機能部分８の減容空間内に浸入した湯水は、その自重が排出力として作用することになるのである。それゆえ、減容機能部分８の減容空間内に浸入した湯水は、容器本体１が起立姿勢となっている限りにおいて、必然的にかつ確実に外部に排出されることになる。
【００３０】
図１ないし図５に示した第１の実施形態例は、容器本体１を、積層ボトルとして構成した例を示したもので、相溶性を有する樹脂材料からなる内壁層９および外壁層１０と、内壁層９に対して剥離性を有する樹脂材料からなる幅広な縦帯状の剥離層１１（この剥離層１１の幅は、要求される減圧吸収量に合わせて設定される）を、一体に積層状態で押し出して円筒状のパリソンを成形し、このパリソンを剥離層１１が位置する側の方向からピンチオフしてブロー成形したものである。この第１の実施形態例において、剥離層１１が位置する領域である減容機能部分８は、底部３のピンチオフ部（図３参照）から主体部２の開口部６上端までの全高さ範囲に亘って形成されている。この場合、減容機能部分８の減圧吸収量は、剥離層１１の幅と底部３の中央から開口部６に至る長さの積である面積に応じて決まる。そして、剥離層１１の一部は、底部３の延伸成形された脚部４に位置している。この脚部４は、容器本体１の自立機能部分を構成する部分であるので、容器本体１の最下端部に位置することになる。なお、第１の実施形態例において、蓋体１３の本体部分はねじキャップ構造をしており、パッキン１４と組み合わさって蓋体１３を構成している。
【００３１】
脚部４に位置した減容機能部分８の外壁層１０には、内壁層９を強制的に剥離させた状態で、底部３の下端部である接地部分４ａから、主体部２に向かって立ち上がるヒール部分４ｂにかけての部分に、孔加工刃（図３に仮想線図示）等を用いて連通孔１２が開設されている。このように、第１の実施形態例における連通孔１２は、脚部４の接地部分４ａからヒール部分４ｂにかけて設けられているので、その開孔部分内では上下方向に高低差が生じる（図１、図２、図３参照）ことになる。このため、内壁層９が外壁層１０から剥離した減容機能部分８の動作状態（図４の太い仮想線図示状態を参照）時に、減容空間に浸入した湯水は、自重により流出する際に、比重の軽い置換空気を開孔部分の上部側から内部に吸引させながら、開孔部分の下部側から流出することになる。
【００３２】
図６ないし図８に示した第２の実施形態例は、容器本体１を、シート成形手段によりカップ状容器として成形した例を示したもので、容器本体１は、内壁層９と外壁層１０の二層構造の積層シートの中央に、幅広帯状の剥離層１１を中間層として積層したシート体によりシート成形されたものである。主体部２の上端の開口部６には外鍔状の口鍔部７が形成され、その全体が内壁層９と外壁層１０の積層構造（図７の下側の円内の部分拡大図参照）からなり、底部３の中央部分を横断するように、減容機能部分８（図７の右側の円内の部分拡大図参照）を構成する帯状の剥離層１１が、主体部２の対向位置においてそれぞれ開口部６にまで到達するように設けられている。この剥離層１１は、その幅が、主体部2および底部３における長さを加味した面積として、減容機能部分８に要求される減圧吸収量に合わせて設定されている。底部３の脚部４の左右の接地部分４ａには、その外壁層１０部分にそれぞれ連通孔１２（図６、図８参照）が、ポンチの様なものを用いて開設されている。そして、上端の口鍔部７には、シート製の蓋体１３がヒートシール等の手段により、密に溶着されて開口部６を密閉している。
【００３３】
この第２の実施形態例において、減容機能部分８は、底部３から側面の対向位置で主体部２の全高さ範囲に亘った領域に形成されており、底部３での長さに主体部２の全高さ範囲の両側分を合わせた長さと幅の積である剥離層１１の面積に応じて減圧吸収量が決まる。そして、内壁層９が外壁層１０から剥離して発揮される減容動作は、図６および図７に太い仮想線で示した内壁層９の撓み変形により発揮される。この減容機能部分８の減容動作状態において、減容機能部分８が形成した減容空間に浸入した湯水は、二つ形成した連通孔１２の一方から置換空気を吸入させながら、他方から流出することができるので、「息つき」をすることなく、円滑に流出することになる。
【００３４】
図９ないし図１３に示した第３の実施形態例は、容器本体１を、積層インジェクション成形によりカップ状容器として構成した例を示したものである。容器本体１は、主体部２の上端の開口部６に、外鍔状の口鍔部７が形成され、主体部２の下側の部分で所定の高さ位置から底部３までの部分（領域）が、容器壁の内部に設けた剥離層１１（図９、図１３参照）により減容機能部分８に成形されている。この減容機能部分８が形成される範囲（領域）は、これに特定されることはなく、要求される減容程度に応じて、剥離層１１の上端位置を上下に調整することにより、所望の程度に設定することができる。この第３の実施形態例は、容器本体１を成形するキャビティ内に、内壁層９および外壁層１０を成形する所定量の主樹脂材料を射出してから、この主樹脂材料と剥離層１１を成形する剥離性の樹脂材料を同時に射出して成形される。それゆえ、容器本体１の減容機能部分８以外の部分は、単層構造となっており、減容機能部分８の部分だけが、剥離層１１と、この剥離層１１により内側と外側に分けられた内壁層９と外壁層１０の積層構造（図１０参照）となっている。
【００３５】
底部３の下面周端には短円筒状の脚片５が垂下設されており、底部３の中央部分は、脚片５の下端よりも上位に位置する範囲内で、わずかに下方に湾曲した壁面を形成している。この底部３の中央部分の下端部の外壁層１０部分には、連通孔１２（図９、図１２、図１３参照）が、ポンチの様なものを用いて開設されている。そして、上端の口鍔部７には、シート製の蓋体１３がヒートシール等の手段により、密に溶着されて開口部６を密閉している。
【００３６】
この第３の実施形態例において、減容機能部分８は、主体部２の下側の部分を含む容器本体１の下端部分に形成されており、内壁層９が外壁層１０から剥離して発揮される減容動作は、内壁層９の撓み変形（図１３参照）により発揮される。この減容機能部分８の減容動作状態において、減容機能部分８が形成した減容空間に浸入した湯水は、連通孔１２の開孔の大きさを、湯水の流出と置換空気の吸入を一緒に行うことができる程度に大きくすれば、「息つき」をすることなく、円滑にそして確実に流出することになる。
【００３７】
以上、実施形態例に沿って本発明の構成とその作用効果について説明したが、本発明の実施の形態は上記実施形態例に限定されるものではない。例えば、減容機能部分８を形成するのに、相溶性の無い樹脂材料により内壁層９と外壁層１０を接着層により剥離不能に積層し、この接着層を設けない部分を減容機能部分８とすることができる。また、減容機能部分８における剥離層１１は、内壁層９の撓み変形のし易さを大きく低下させない限り、外壁層１０から剥離して内壁層９に付着させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明のレトルト食品用容器は、減容機能部分に形成される減容空間内に、レトルト処理後に浸入した湯水を、確実にかつ速やかに排出させることができるので、レトルト食品用容器として広い分野での適用を可能とすることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  ；容器本体
２  ；主体部
３  ；底部
４  ；脚部
４ａ；接地部分
４ｂ；ヒール部分
５  ；脚片
６  ；開口部
７  ；口鍔部
８  ；減容機能部分
９  ；内壁層
１０；外壁層
１１；剥離層
１２；連通孔
１３；蓋体
１４；パッキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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