(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられたローラー装着部と、
前記ローラー装着部に着脱可能に構成され、前記ローラー装着部に装着された状態で回転可能に支持され、シート部材の搬送に用いられるローラー部材と、
前記筐体に回転可能に支持され、且つ、一端部が前記ローラー装着部に装着された前記ローラー部材に連結可能であり、前記一端部が前記ローラー部材に連結された状態で駆動源からの回転駆動力を前記ローラー部材に伝達する駆動軸部材と、
前記筐体に設けられ、前記駆動軸部材と前記ローラー部材との連結を解除する解除レバーと、
前記駆動軸部材の所定位置に形成され、前記解除レバーと係合可能な第１係合部と、を備え、
前記駆動軸部材は、前記一端部が前記ローラー部材に連結される連結位置と、前記一端部が前記ローラー部材に対して連結解除される連結解除位置との間で、前記駆動軸部材の回転軸線に沿う軸線方向へスライド可能に構成されており、前記一端部を有する第１軸部と、前記第１軸部に連続し前記第１軸部の断面径より小さい断面径を有する第２軸部と、前記第２軸部に連続し前記第１軸部の断面径と略同じ断面径を有する第３軸部とを有し、
前記第１係合部は、前記第３軸部における前記第１軸部側の端部の側面に形成された環状溝を有し、
前記解除レバーは、前記連結位置において前記第１係合部と係合する係合位置に配置されており、前記連結位置に位置するときの前記駆動軸部材の前記第１係合部へ向けて鉤状に突出し、前記解除レバーの突出端に、前記駆動軸部材が前記連結位置に位置するときの前記環状溝に挿入して係合する第２係合部が形成されており、
前記環状溝の内部に、前記駆動軸部材の他端部側へ向けて前記回転軸線に近づく方向へ傾斜する内周面が形成されており、
前記第２係合部に、前記駆動軸部材の他端部側へ向けて前記回転軸線に近づく方向へ傾斜する前記内周面と同じ傾斜度の傾斜面が形成されており、
前記第２係合部が前記環状溝に挿入された状態で、前記傾斜面における幅方向の両端部の全域が前記内周面に当接可能であり、
前記係合位置から前記軸線方向と交差し且つ前記係合位置から離れる離間方向へ前記解除レバーが変位されることによって前記第２係合部と前記環状溝との係合が解除され、前記解除レバーの変位に伴って前記傾斜面から前記内周面に前記駆動軸部材を前記連結位置から前記連結解除位置へ変位させる第１押圧力が付与されることにより前記駆動軸部材が前記連結解除位置へスライド移動する搬送ユニット。
【請求項２】
前記第２係合部は、
前記係合位置と、前記係合位置よりも前記離間方向へ隔てた非係合位置との間で変位可能であり、前記離間方向の外力が前記解除レバーに付与されることにより、前記係合位置から前記非係合位置の方向へ変位して、前記第１押圧力を前記傾斜面から前記環状溝の前記内周面に付与する請求項１に記載の搬送ユニット。
【請求項３】
前記駆動軸部材を前記連結解除位置から前記連結位置へ向かう方向へ押圧する押圧部材を更に備え、
前記第２係合部は、前記離間方向へ変位されると、前記第１押圧力によって前記押圧部材による第２押圧力に抗して前記第１係合部を押圧して、前記駆動軸部材を前記連結解除位置へスライド移動させる請求項１又は２に記載の搬送ユニット。
【請求項４】
前記第１係合部の前記一端部側の端部に設けられ、前記第２係合部と当接することにより前記連結解除位置から前記連結位置への前記駆動軸部材のスライド移動を規制して、前記駆動軸部材を前記連結解除位置に保持する規制部を更に備える請求項１から３の何れか一項に記載の搬送ユニット。
【請求項５】
前記解除レバーは、前記解除レバーの突出方向及び前記離間方向に弾性変形可能である請求項１乃至４の何れか一項に記載の搬送ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の搬送ユニットと、
前記搬送ユニットにより搬送されるシート部材に形成された画像を読み取る画像読取部と、
を備える画像読取装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の搬送ユニットと、
前記搬送ユニットにより搬送されるシート部材に対して画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート部材を搬送する搬送ローラーを備える搬送ユニット、前記搬送ユニットを備える画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置或いは複合機などの画像形成装置及び画像読取装置は、印刷用紙又は原稿などのシート部材を搬送する搬送ローラーを備えている。前記搬送ローラーは、周面がゴムなどの摩擦係数の比較的大きな材料で構成されている。前記搬送ローラーは、前記シート部材に接触しながら回転することにより前記シート部材に搬送力を付与する。
【０００３】
前記搬送ローラーは、前記シート部材に圧接されつつ回転するため、前記シート部材と前記搬送ローラーの表面との間における摩擦により摩耗する。前記搬送ローラーが摩耗すると、前記シート部材を適切に搬送できなくなる。そのため、前記搬送ローラーは、交換可能なように装置本体に支持されている。前記搬送ローラーを交換可能に支持する従来の支持機構として、次のような構成が知られている。
【０００４】
従来の支持機構は、前記装置本体に対して着脱可能な筐体を有する。前記搬送ローラーは、その回転軸線方向に貫通するローラー軸を有し、前記筐体は、前記ローラー軸を回転可能に支持する。前記ローラー軸は、軸部材によって、駆動源の回転駆動力を伝達する駆動軸と連結される。
【０００５】
前記駆動軸と前記軸部材の一方端部とは、ジョイント部材によって連結される。また、前記軸部材の他方端部と前記搬送ローラーのローラー軸とが別のジョイント部材によって連結される。前記ジョイント部材には、他の部位よりも大径の鍔部が形成されており、前記鍔部と前記筐体の所定壁面との間にバネが設けられている。そして、前記ジョイント部材は、前記バネの付勢力により、前記ローラー軸と前記軸部材とを連結した状態で弾性的に保持される（特許文献１参照）。前記従来の支持機構においては、作業者は、前記搬送ローラーの交換の際、前記ジョイント部材の鍔部をつまんで前記バネの付勢力に抗して回転軸線方向へ前記ローラー軸を動かす作業を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２０１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記軸部材と前記搬送ローラーのローラー軸とを連結する前記ジョイント部材の前記鍔部は、前記バネの座部として設けられたものであり、それほど大きな径を有する部位ではない。そのため、前記ジョイント部材を回転軸線方向へ動かす前記作業は、作業性が悪い。前記鍔部を大径化すれば前記作業の作業性は向上するが、回転軸心の位置と前記作業時に前記作業者から操作力が付与される部位との距離が大きくなり、前記操作力によって前記鍔部にかかるモーメントが大きくなる。その結果、前記鍔部などに大きな負荷がかかる。前記ジョイント部材がそのような大きな負荷に耐え得るようにするためには、前記鍔部の厚みを大きくするなどの対策が必要となる。また、前記鍔部の大径化に伴って筐体を大型化する必要がある。前記筐体を大型化すると、前記回転軸心と前記筐体の外周部との距離が大きくなり、前記筐体の剛性不足が懸念されたり、画像形成装置或いは画像読取装置の大型化を招来したりする。
【０００８】
本発明の目的は、前記搬送ローラーを着脱可能に支持する筐体などの大型化を回避しつつ、前記搬送ローラーを前記筐体に対して着脱する作業の作業性が良好な搬送ユニット、画像読取装置、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の局面に係る搬送ユニットは、筐体と、ローラー装着部と、ローラー部材と、駆動軸部材と、解除レバーと、第１係合部と、を備える。前記ローラー装着部は、前記筐体に設けられている。前記ローラー部材は、前記ローラー装着部に着脱可能に構成され、前記ローラー装着部に装着された状態で回転可能に支持されている。前記ローラー部材は、シート部材の搬送に用いられる。前記駆動軸部材は、前記筐体に回転可能に支持され、且つ、一端部が前記ローラー装着部に装着された前記ローラー部材に連結可能であり、前記一端部が前記ローラー部材に連結された状態で駆動源からの回転駆動力を前記ローラー部材に伝達する。前記解除レバーは、前記筐体に設けられ、前記駆動軸部材と前記ローラー部材との連結を解除する。前記第１係合部は、前記駆動軸部材の所定位置に形成され、前記解除レバーと係合可能に構成されている。前記駆動軸部材は、前記一端部が前記ローラー部材に連結される連結位置と、前記一端部が前記ローラー部材に対して連結解除される連結解除位置との間で、前記駆動軸部材の回転軸線に沿う軸線方向へスライド可能である。前記解除レバーは、前記連結位置において前記第１係合部と係合する係合位置に配置されている。前記搬送ユニットにおいて、前記係合位置から前記軸線方向と交差し且つ前記係合位置から離れる離間方向へ前記解除レバーが変位されることによって前記解除レバーと前記第１係合部との係合が解除され、前記解除レバーの変位に伴って前記駆動軸部材が前記連結解除位置へスライド移動する。
【００１０】
本発明の一の局面に係る画像読取装置は、前記搬送ユニットと、画像読取部とを備える。前記画像読取部は、前記搬送ユニットにより搬送されるシート部材に形成された画像を読み取る。
【００１１】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、前記搬送ユニットと、画像形成部とを備える前記画像形成部は、前記搬送ユニットにより搬送されるシート部材に対して画像を形成する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記搬送ローラーを着脱可能に支持する筐体などの大型化を回避しつつ、前記搬送ローラーを前記筐体に対して着脱する操作の操作性が良好な搬送ユニット、画像読取装置、及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、給紙ユニットの外観斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は、給紙ユニットのハウジングの外観斜視図、図３（Ｂ）は、給紙ローラーの外観斜視図、図３（Ｃ）は、シャフト部材の外観斜視図である。
【図４】図４は、給紙ユニットに設けられた延設部、被係合部及び規制部の構成を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は、延設部の外観斜視図、図５（Ｂ）は、延設部の正面図である。
【図６】図６は、コイルスプリングの取り付け状態を示す図である。
【図７】図７は、延設部及び被係合部による作用の説明図である。
【図８】図８は、延設部が被係合部に及ぼす力の説明図である。
【図９】図９は、延設部、被係合部及び規制部による作用の説明図である。
【図１０】図１０は、延設部、被係合部及び規制部による作用の説明図である。
【図１１】図１１（Ａ）、（Ｂ）は、延設部及び被係合部の変形形態の説明図であり、図１１（Ａ）は、解除レバーに設けられた係合部の先端部が球状に成型された図、図１１（Ｂ）は、シャフト部材に設けられた被係合部の先端部が球状に成型された図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１５】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について説明する。画像形成装置１は、本発明の画像形成装置の一例である。なお、説明の便宜上、画像形成装置１が使用可能な設置状態（図１に示される状態）における鉛直方向を上下方向５０１と定義する。また、前記設置状態の画像形成装置１の正面を基準にして左右方向５０２を定義する。また、前記設置状態において不図示の操作表示部が設けられた側の面を正面（前面）として前後方向５０３を定義する。
【００１６】
画像形成装置１は、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能、及びスキャン機能などの各機能を備える複合機である。なお、画像形成装置１は複合機に限られず、プリンターや複写機、ファクシミリ装置などの専用機であっても、本発明は適用可能である。
【００１７】
画像形成装置１は、画像形成部２と、画像読取部３とを備える。なお、図示していないが、画像形成装置１は、画像形成装置１のユーザーによる各種の指示の入力のための操作を受け付けたり、ユーザーに対して各種の情報を表示したりする前記操作表示部を有する。
【００１８】
画像形成部２は、後述する給紙部４の搬送ユニット１００により搬送されるシート部材に対して画像を形成する。画像形成部２は、後述する画像読取部３で読み取られた画像データ、或いは外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から不図示の通信Ｉ／Ｆ部を通じて受信した画像データに基づいて、シート部材に画像を形成する。
【００１９】
画像形成部２は、画像形成装置１の下部に設けられており、直方形状の装置本体２Ａを有している。装置本体２Ａの内部には、給紙部４、複数の搬送ローラー６、感光体ドラム９と、帯電部１０と、ＬＳＵ（Laser Scanning Unit）１１と、現像部１２と、転写ローラー１３と、クリーニング部１４と、定着部８を備える。本実施形態の画像形成部２は、一般的な電子写真方式で画像形成を行うものであるため、詳細な説明は省略する。また、画像形成部２が、インクジェット記録方式、或いはそれ以外の記録方式の画像形成部であることも他の実施形態として考えられる。
【００２０】
給紙部４は、給紙カセット４Ａと、搬送ユニット１００（図２参照）とを有する。給紙カセット４Ａは、シート部材を収容する。搬送ユニット１００は、給紙ローラー１０２を有し、給紙カセット４Ａに収容されている前記シート部材を給紙ローラー１０２によって繰り出す。搬送ユニット１００については、後述する。
【００２１】
画像読取部３は、原稿Ｐ１の画像を読み取る画像読取処理を実行する。図１に示されるように、画像読取部３は、筐体３Ａを有する。そして、画像読取部３は、筐体３Ａの内部に、コンタクトガラス４０、読取ユニット４１、ミラー４２、４３、光学レンズ４４及び撮像素子４５を備える。コンタクトガラス４０の上側のガラス面は、原稿Ｐ１が載置可能な原稿載置面Ｍ１であり、画像読取部３の上面は、この原稿載置面Ｍ１を含んで構成されている。読取ユニット４１は、ＬＥＤ光源４６及びミラー４７を備えており、コンタクトガラス４０の下方で、ステッピングモーター等の駆動モーターを用いた移動機構（不図示）により左右方向５０２へ移動可能に構成されている。
【００２２】
画像読取部３の上部には原稿カバー５０が設けられている。原稿カバー５０は、筐体３Ａの上面の後側（背面側）の端部を回動中心として、原稿載置面Ｍ１を覆う閉姿勢と、原稿載置面Ｍ１から離間して原稿載置面Ｍ１を露出させる開姿勢との間で回動可能なように、筐体３Ａに支持されている。原稿カバー５０は、前記閉姿勢において、原稿載置面Ｍ１に載置された原稿Ｐ１をその下面が原稿載置面Ｍ１に沿う状態に押さえ、且つ、読取ユニット４１へ向かう外光を遮る。
【００２３】
原稿カバー５０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）６０を有する。また、ＡＤＦ６０は、原稿載置部６５、排紙部６６、及び搬送ローラー６１〜６４を備えている。原稿載置部６５は、原稿カバー５０のうち原稿載置面Ｍ１と対面する対向面３０１と反対側の位置に設けられている。原稿載置部６５には、１又は複数枚の原稿Ｐ１が載置される原稿載置面Ｎ１が構成されている。
【００２４】
画像形成装置１は、二通りの読取方式の読取処理が実行可能である。第１の読取方式は、コンタクトガラス４０上に載置された原稿Ｐ１の画像を画像読取部３によって読み取る読取方式である。第２の読取方式は、原稿載置部６５に原稿Ｐ１が載置された原稿Ｐ１の画像を画像読取部３によって読み取る読取方式である。なお、これらの読取方式は、周知の読取方式であるため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
次に、図２、図３を参照して、搬送ユニット１００の構成について説明する。
【００２６】
搬送ユニット１００は、装置本体２Ａに対して着脱可能である。図２に示されるように、搬送ユニット１００は、フレーム１０１と、給紙ローラー１０２と、シャフト部材１０３と、駆動ギヤ１０４とを有する。フレーム１０１は、本発明の筐体の一例である。給紙ローラー１０２は、本発明のローラー部材の一例である。搬送ユニット１００は、本発明の搬送ユニットの一例である。シャフト部材１０３は、本発明の駆動軸部材の一例である。
【００２７】
フレーム１０１は、樹脂で作製されており、図３（Ａ）に示されるように、ベース部１０５と、前記ベース部１０５の一方端に設けられた第１側板１０６と、前記ベース部１０５の他方端に設けられた第２側板１０７とを有する。
【００２８】
ベース部１０５は、前後方向５０３に長尺な形状に形成されている。第１側板１０６は、ベース部１０５の長手方向の一方の端部に設けられており、ベース部１０５の長手方向に対して垂直に交差する。第２側板１０７は、ベース部１０５の長手方向の他方の端部に設けられており、ベース部１０５の長手方向に対して垂直に交差する。第１側板１０６と第２側板１０７とは、互いに平行である。
【００２９】
ベース部１０５は、給紙ローラー１０２及びシャフト部材１０３を覆う。図３（Ａ）に示されるように、ベース部１０５は、その長手方向の略中央部に、一対の隔壁部１０８，１０９を有する。一対の隔壁部１０８，１０９によって、本発明のローラー装着部が実現されている。隔壁部１０８と隔壁部１０９とは、ベース部１０５の長手方向に所定距離だけ隔てて互いに対向して設けられている。隔壁部１０８と隔壁部１０９とにより挟まれた空間は、ベース部１０５の長手方向における略中央部に位置し、給紙ローラー１０２が収容される収容空間Ｓ１である。隔壁部１０８及び隔壁部１０９によって給紙ローラー１０２が収容空間Ｓ１に収容された状態で装着される。
【００３０】
隔壁部１０８には、短軸部１１０が設けられている。短軸部１１０は、隔壁部１０８を貫通し、隔壁部１０８により回転可能に支持されている。短軸部１１０は、収容空間Ｓ１に収容された給紙ローラー１０２の周面を挟む側部１１７、１１８（図１０参照）のうちの一方の側部１１７に設けられた不図示の凹部に嵌合し、給紙ローラー１０２を回転可能に支持する。
【００３１】
隔壁部１０９には、貫通孔１１２が設けられている。貫通孔１１２には、シャフト部材１０３の他方端部１３９が挿通される。隔壁部１０９の貫通孔１１２は、第１側板１０６の後述の貫通孔１１５とともにシャフト部材１０３を回転可能に支持する。シャフト部材１０３の大部分は、隔壁部１０９よりも第１側板１０６側の領域に配設される。
【００３２】
第１側板１０６は、ベース部１０５側に凹設された凹部１１３を有する。凹部１１３には駆動ギヤ１０４が収容される。凹部１１３の底面には、貫通孔１１５が設けられている。貫通孔１１５には、シャフト部材１０３の一方端部１３８（図３（Ｃ）参照）が貫通される。駆動ギヤ１０４は、シャフト部材１０３の一方端部１３８に取り付けられる。このように、第１側板１０６は、貫通孔１１５を貫通するシャフト部材１０３を回転可能に支持し、且つ、シャフト部材１０３の一方端部１３８に取り付けられた駆動ギヤ１０４を凹部１１３に収容する。
【００３３】
このように、シャフト部材１０３は、隔壁部１０９及び第１側板１０６により回転可能に支持される。よって、シャフト部材１０３は、フレーム１０１により回転可能に支持される。
【００３４】
給紙ローラー１０２は、シート部材の搬送に用いられる。図３（Ｂ）に示されるように、給紙ローラー１０２は、支持体１２０と、ゴムロール部１２１とを有する。ゴムロール部１２１は、ＮＢＲ（ニトリルゴム）やシリコンなどの弾性素材によって構成された円筒形状のローラー部材である。支持体１２０は、ゴムロール部１２１の両端の開口それぞれに嵌め入れられるフランジであり、円盤形状に形成された樹脂製品である。ゴムロール部１２１の両端の開口に支持体１２０が嵌入されることにより、支持体１２０の外周縁がゴムロール部１２１に当接する。
【００３５】
支持体１２０は、その中心を貫通する貫通孔１２２を有する。貫通孔１２２は、支持体１２０の中心に形成されている。なお、図３（Ｂ）には、一方の貫通孔１２２のみ図示されている。一方の貫通孔１２２には、シャフト部材１０３に形成された後述する継ぎ手１３５（図３（Ｃ）参照）が嵌め込まれる。支持体１２０は、貫通孔１２２に嵌め込まれたシャフト部材１０３から支持体１２０に伝達される回転駆動力をゴムロール部１２１に伝達する。他方の貫通孔１２２には、隔壁部１０８に設けられた短軸部１１０が嵌め込まれる。
【００３６】
シャフト部材１０３は、図示しないモーターなどの駆動源（不図示）からの回転駆動力が入力ギヤ１２４（図２参照）を介して駆動ギヤ１０４に伝達される。これにより、シャフト部材１０３は、回転軸線Ｌ１周りに予め定められた回転方向へ回転し、前記回転駆動力を給紙ローラー１０２に伝達する。前記駆動源及び入力ギヤ１２４は、装置本体２Ａの内部に設けられている。図２及び図３（Ｃ）に示されるように、駆動ギヤ１０４は、入力ギヤ１２４に噛み合わされてる。入力ギヤ１２４は、シャフト部材１０３の軸線方向と同じ方向へ長い形状に形成されている。このため、後述するように、シャフト部材１０３が軸線方向へスライド移動しても、駆動ギヤ１０４は入力ギヤ１２４に噛み合わされた状態を維持する。つまり、駆動ギヤ１０４と入力ギヤ１２４との連結が維持される。シャフト部材１０３は、給紙ローラー１０２とともにベース部１０５に収容される。図３（Ｃ）に示されるように、シャフト部材１０３は、前後方向５０３に長尺の略円柱状の部材であり、第１軸部１３１と、第２軸部１３２と、第３軸部１３３と、第４軸部１３４と、継ぎ手１３５とを有する。
【００３７】
第１軸部１３１は、所定の断面径を有する。第２軸部１３２は、第１軸部１３１と連続する部位であり、第１軸部１３１より小さい断面径を有する。第３軸部１３３は、第２軸部１３２と連続する部位であり、第１軸部１３１と略同一の断面径を有する。第４軸部１３４は、第３軸部１３３と連続する部位であり、第２軸部１３２と略同一の断面径を有する。
【００３８】
継ぎ手１３５は、シャフト部材１０３において、第４軸部１３４側の一方端部１３８とは反対側（第１軸部１３１側）の他方端部１３９に設けられている。継ぎ手１３５は、他方端部１３９において第１軸部１３１に一体に形成されている。継ぎ手１３５は、例えば、第１軸部１３１の他方端部１３９の外周面に複数の縦溝が形成されたものである。支持体１２０の貫通孔１２２の内面には、前記縦溝に挿入可能な突起１２２Ａ（図３（Ｂ）参照）が形成されている。この貫通孔１２２に継ぎ手１３５が挿通されて、突起１２２Ａが前記縦溝に挿入すると、貫通孔１２２と継ぎ手１３５とがシャフト部材１０３の周方向に連結する。つまり、突起１２２Ａを有する貫通孔１２２は、継ぎ手１３５を周方向に連結する役割を担う。継ぎ手１３５が支持体１２０の貫通孔１２２に挿通されて連結された状態のとき、前記駆動源からの回転駆動力がシャフト部材１０３から給紙ローラー１０２に伝達される。一方、継ぎ手１３５が支持体１２０の貫通孔１２２から抜き出た状態のとき、前記回転駆動力が給紙ローラー１０２に伝達されなくなる。以下、継ぎ手１３５が支持体１２０の貫通孔１２２に連結され、前記駆動源からの回転駆動力が給紙ローラー１０２に伝達されるときのシャフト部材１０３の軸方向の位置を連結位置（図７（Ａ）参照）という。また、継ぎ手１３５が支持体１２０の貫通孔１２２から抜き出て連結が解除されて、前記回転駆動力が給紙ローラー１０２に伝達されなくなるときのシャフト部材１０３の軸方向の位置を連結解除位置（図９（Ａ）、（Ｂ）参照）という。
【００３９】
第１側板１０６の貫通孔１１５に第１側板１０６の内側からシャフト部材１０３の一方端部１３８を挿通させることにより、第４軸部１３４が貫通孔１１５を貫通する。このとき、第４軸部１３４は、貫通孔１１５を貫通して、第１側板１０６の外側に延出する。本実施形態では、シャフト部材１０３が前記連結位置及び前記連結解除位置のいずれの位置に配置されていても、第４軸部１３４は貫通孔１１５を貫通した状態で貫通孔１１５に支持される。このため、シャフト部材１０３は、回転軸線Ｌ１（図４参照）の周りに回転可能であり、かつ、回転軸線Ｌ１に沿う方向（軸線方向）へスライド移動可能である。
【００４０】
上述したように、給紙ローラー１０２は、シャフト部材１０３及び短軸部１１０により回転可能に支持される。シャフト部材１０３及び短軸部１１０は、フレーム１０１に回転可能に支持される。よって、給紙ローラー１０２は、フレーム１０１に回転可能に支持される。
【００４１】
本実施形態の搬送ユニット１００は、ワンタッチ操作で、給紙ローラー１０２（支持体１２０）の貫通孔１２２に嵌まり込んだシャフト部材１０３を貫通孔１２２から抜いて、給紙ローラー１０２を収容空間Ｓ１から取り出し可能にする機構が設けられている。以下、この機構について説明する。
【００４２】
搬送ユニット１００は、フレーム１０１に形成された解除レバー１４１（図３（Ａ）参照）と、シャフト部材１０３に形成された被係合部１４２（図３（Ｃ）参照）とを有する。また、搬送ユニット１００は、規制部１９０（図４参照）と、コイルスプリング１７０（図７参照）とを備える。なお、図６では、コイルスプリング１７０の図示が省略されている。
【００４３】
図４に示されるように、被係合部１４２は、シャフト部材１０３の所定位置に形成されている。具体的には、被係合部１４２は、シャフト部材１０３の第３軸部１３３に形成されている。より詳細には、被係合部１４２は、第３軸部１３３における第１軸部１３１側の端部１３６に設けられている。被係合部１４２は、本発明の第１係合部の一例である。
【００４４】
被係合部１４２は、端部１３６において第１軸部１３１側の側面１３６Ａに形成された環状溝１４２Ａ（図４参照）を有する。環状溝１４２Ａは、側面１３６Ａから回転軸線Ｌ１に沿って第３軸部１３３の内部側に円環状に切り欠いた形状である。環状溝１４２Ａは、第２軸部１３２が側面１３６Ａから第３軸部１３３の内部側へ延出するように形成されており、その結果、環状溝１４２Ａの中心に第２軸部１３２の一部が形成される。言い換えると、環状溝１４２Ａが形成されることにより、第２軸部１３２が第３軸部１３３の内部側へ延出し、第２軸部１３２における一方端部１３８側の軸端が環状溝１４２Ａの底部に達している。したがって、環状溝１４２Ａの内周面のうち、回転軸線Ｌ１側の内面が第２軸部１３２の外周面１６２となっている。一方、環状溝１４２Ａの内周面のうち、回転軸線Ｌ１とは反対側の内周面１６１は、第２軸部１３２の外周面１６２と対面している。
【００４５】
環状溝１４２Ａは、環状溝１４２Ａの底部へ向けて先細り形状に形成されている。具体的には、内周面１６１が、環状溝１４２Ａの底部へ向けて傾斜しており、より詳細には、内周面１６１が、環状溝１４２Ａの底部へ向けて環状溝１４２Ａの内部スペースＳ２が先細りするように傾斜している。言い換えると、環状溝１４２Ａの内周面１６１は、円錐面である。したがって、図４に示されるように、回転軸線Ｌ１でシャフト部材１０３を切断した断面図において、環状溝１４２Ａは断面視で楔形状に形成されている。本実施形態では、環状溝１４２Ａの内部スペースＳ２に、後述の係合部１４９が挿入される。
【００４６】
図５に示されるように、解除レバー１４１は、フレーム１０１のベース部１０５における所定位置に形成されている。解除レバー１４１は、シャフト部材１０３と給紙ローラー１０２との連結を解除する際に操作される。具体的には、解除レバー１４１は、ベース部１０５のうち隔壁部１０９より第１側板１０６側の位置に形成されている。より詳細には、前記連結位置に位置するときのシャフト部材１０３の被係合部１４２の位置へ向かう方向Ｙ１（図５（Ｂ）参照）へ突出するように形成されている。
【００４７】
図５に示されるように、ベース部１０５の前記所定位置に補強リブ１４４がベース部１０５に一体に形成されている。補強リブ１４４は、ベース部１０５の裏面から垂直に突出する板状のリブである。解除レバー１４１は、補強リブ１４４に連続するように形成されており、鉤状に突出した形状である。具体的には、解除レバー１４１は、アーム部１４５と、第１起立部１４６と、操作部１４７と、第２起立部１４８と、係合部１４９とを有する。係合部１４９は、本発明の第２係合部の一例である。
【００４８】
アーム部１４５は、補強リブ１４４の先端からベース部１０５の長手方向へ延びている。アーム部１４５は、補強リブ１４４から給紙ローラー１０２側へ延在しており、板状の部位である。解除レバー１４１は、フレーム１０１と一体に形成されているため、フレーム１０１と同じ樹脂で構成されている。上述したように、アーム部１４５が板状に形成されているため、樹脂の可撓性によってアーム部１４５は弾性変形可能である。具体的には、アーム部１４５は、図５（Ｂ）において上下方向へ弾性変形可能である。
【００４９】
第１起立部１４６は、アーム部１４５の延出端から上方へ延びる板状の部位である。操作部１４７は、第１起立部１４６の延出端に設けられている。操作部１４７は、第１起立部１４６の延出端からベース部１０５の裏面から離れる方向へ延在する部位である。ベース部１０５は、その短手方向の一方端に設けられた外周壁１４３を有する。外周壁１４３はベース部１０５の裏面に垂直な方向へ突出している。操作部１４７は、ベース部１０５の外周壁１４３に対して所定距離を隔てて対向している。第２起立部１４８は、操作部１４７及び第１起立部１４６それぞれにおける隔壁部１０９側の側部に一体に設けられている。つまり、第２起立部１４８は、第１起立部１４６及び操作部１４７に連続した部位である。第２起立部１４８は、前記側部の下端からシャフト部材１０３へ向けて延出している。また、第２起立部１４８は、補強リブ１４４と略平行に設けられている。係合部１４９は、第２起立部１４８に設けられている。具体的には、係合部１４９は、第２起立部１４８の延出端部（下端部）から第１側板１０６側へ突出した部位である。
【００５０】
上述したように、解除レバー１４１は、シャフト部材１０３の被係合部１４２へ向けてベース部１０５から延出している。解除レバー１４１は、シャフト部材１０３が前記連結位置に位置するとき、被係合部１４２よりも給紙ローラー１０２側を通って係合部１４９が被係合部１４２よりも回転軸線Ｌ１側に位置するように突出する。このとき、係合部１４９は、そのシャフト部材１０３の環状溝１４２Ａの内部スペースＳ２に嵌まり込む（図４参照）。
【００５１】
係合部１４９は、傾斜面１５０を有する。傾斜面１５０は、被係合部１４２の環状溝１４２Ａの内周面１６１と同じ傾斜度の傾斜面である。すなわち、傾斜面１５０は、第２起立部１４８から第１側板１０６側へ向けて、被係合部１４２の内周面１６１の傾斜方向と同じ方向へ同じ傾斜角度だけ傾斜している。これにより、係合部１４９が内部スペースＳ２に挿入された状態で、係合部１４９の傾斜面１５０における幅方向の端部全域が、内周面１６１に当接可能である。
【００５２】
上述した構成の解除レバー１４１において、シャフト部材１０３から離間する方向Ｘ１（以下、離間方向Ｘ１という。）の外力（作業者の操作力）が操作部１４７に加えられると、解除レバー１４１は、主にアーム部１４５がシャフト部材１０３から前記離間方向Ｘ１へ弾性変形する。アーム部１４５が弾性変形すると、図５（Ｂ）の二点鎖線で示されるように、第１起立部１４６、操作部１４７、第２起立部１４８は前記外力が加えられた方向、つまり前記離間方向Ｘ１へ変位する。これにより、係合部１４９は、内部スペースＳ２から脱出して被係合部１４２との係合が解除された後述の非係合位置（図９参照）となる。一方、操作部１４７に加えられていた前記外力が無くなると、弾性変形されていたアーム部１４５が元の形状に戻り、これにともない、解除レバー１４１の第１起立部１４６、操作部１４７、第２起立部１４８は、シャフト部材１０３に近づく方向Ｙ１（以下、戻り方向Ｙ１という。）へ変位して、元の位置に戻される。これにより、係合部１４９は、内部スペースＳ２に進入して被係合部１４２と係合する係合位置（図７参照）となる。つまり、解除レバー１４１が前記離間方向Ｘ１又は前記戻り方向Ｙ１へ変位することによって、係合部１４９は前記係合位置（図７参照）と後述の非係合位置（図９参照）との間で変位可能である。
【００５３】
図６に示されるように、コイルスプリング１７０は、その内部にシャフト部材１０３の第４軸部１３４が挿通された状態で、第３軸部１３３における第１側板１０６側の端部１３７と、第１側板１０６における内側面１１６との間に設けられている。
【００５４】
コイルスプリング１７０は、第４軸部１３４に挿通された状態でシャフト部材１０３及び給紙ローラー１０２がフレーム１０１に装着された場合に収縮状態となり、シャフト部材１０３を給紙ローラー１０２側に押圧する。コイルスプリング１７０は、シャフト部材１０３を前記連結解除位置から前記連結位置へ向かう方向へ押圧する。コイルスプリング１７０は、本発明の押圧部材の一例である。
【００５５】
図４に示されるように、規制部１９０は、被係合部１４２の外周面１６３側に形成されている。規制部１９０は、係合部１４９と当接することにより前記連結解除位置から前記連結位置へのシャフト部材１０３のスライド移動を規制して、シャフト部材１０３を前記連結解除位置に保持するものである。規制部１９０は、被係合部１４２の外周面１６３一周に亘って外周面１６３から外方に突出する鍔部１６４によって形成され、第１規制面１６５と第２規制面１６７とを有する。
【００５６】
第１規制面１６５は、鍔部１６４のうち第３軸部１３３の外周面１６３に交差する面のうち給紙ローラー１０２側に位置する面である。第１規制面１６５は、被係合部１４２の先端部１６６よりも微小量だけ第１側板１０６側に位置する。第２規制面１６７は、第３軸部１３３の外周面１６３のうち鍔部１６４よりも給紙ローラー１０２側に位置する面である。第１規制面１６５及び第２規制面１６７による規制の態様については後述する。
【００５７】
規制部１９０は、係合部１４９と被係合部１４２との係合が解除された場合において、作業者が操作部１４７から指を離しても、収縮状態のコイルスプリング１７０のバネ力及びアーム部１４５の復元力によって、シャフト部材１０３が前記連結位置にひとりでに変位したり、係合部１４９が前記係合位置にひとりでに変位したりしないよう、係合部１４９の変位を規制する。詳細には後述する。
【００５８】
次に、解除レバー１４１、被係合部１４２、規制部１９０、及びコイルスプリング１７０の作用について説明する。
【００５９】
係合部１４９がシャフト部材１０３の環状溝１４２Ａの内部スペースＳ２に嵌まり込んでいる状態（図７（Ａ）参照）で、作業者により操作部１４７に対し回転軸線Ｌ１から離間する前記離間方向Ｘ１の外力Ｆ１が加えられると、係合部１４９等が前記離間方向Ｘ１へ変位する（図７（Ｂ）参照）。
【００６０】
具体的には、前記離間方向Ｘ１の外力Ｆ１が加えられて、係合部１４９が前記離間方向Ｘ１へ移動すると、係合部１４９の傾斜面１５０が被係合部１４２の内周面１６１に当接する。そして、傾斜面１５０が内周面１６１に当接した状態で外力Ｆ１が継続して加えられると、図８に示されるように、係合部１４９は、傾斜面１５０及び内周面１６１を通じて被係合部１４２に押圧力Ｆ２を及ぼす。押圧力Ｆ２は、傾斜面１５０及び内周面１６１の法線方向と同一の方向の力である。ここで、押圧力Ｆ２には、回転軸線Ｌ１方向の成分の分力Ｆ２ｘが含まれる。この分力Ｆ２ｘは、第１側板１０６側へ向かう方向の分力である。よって、シャフト部材１０３は、この分力Ｆ２ｘによって第１側板１０６側へ向かう方向Ｘ２へ押圧される。一方、コイルスプリング１７０は、前述したように収縮状態であるため、方向Ｘ２とは反対の方向、すなわち収容空間Ｓ１側へシャフト部材１０３を押圧するが、そのバネ力Ｆ３は分力Ｆ２ｘより小さい。そのため、シャフト部材１０３は、コイルスプリング１７０によるバネ力Ｆ３に抗して第１側板１０６側へスライド移動する（図７（Ｂ）参照）。係合部１４９と被係合部１４２とが傾斜面１５０及び内周面１６１を通じて係合している間、つまり、傾斜面１５０と内周面１６１とが接触した状態で外力Ｆ１が加えられている間、シャフト部材１０３の第１側板１０６側へのスライド移動が続く。このように、被係合部１４２は、操作部１４７に対して前記離間方向Ｘ１の外力が付与されることにより、前記係合位置から前記非係合位置へ変位してシャフト部材１０３を前記連結位置から前記連結解除位置へ変位させる分力Ｆ２ｘを被係合部１４２に付与する。分力Ｆ２ｘは、本発明の第１押圧力の一例である。
【００６１】
そして、作業者によって操作部１４７に外力Ｆ１（図７参照）が加えられることによって、操作部１４７が前記離間方向Ｘ１へ移動し、前記離間方向Ｘ１における操作部１４７の変位量が予め定められた第１変位量に達すると、シャフト部材１０３の継ぎ手１３５が貫通孔１２２から抜ける位置までシャフト部材１０３がスライド移動する。これにより、シャフト部材１０３の継ぎ手１３５と給紙ローラー１０２の貫通孔１２２との嵌合が解除される。このとき、給紙ローラー１０２の交換が可能となる。
【００６２】
さらに、操作部１４７に対する外力Ｆ１（図７参照）の操作が継続されて、前記離間方向Ｘ１における操作部１４７の変位量が予め定められた第２変位量に達すると、傾斜面１５０及び内周面１６１を通じた係合部１４９と被係合部１４２との係合が解除され、係合部１４９の先端部１５１と被係合部１４２の先端部１６６とが対向する解除状態となる（図９（Ａ）参照）。このとき、被係合部１４２の内周面１６１に分力Ｆ２ｘが付与されなくなり、回転軸線Ｌ１方向における第１側板１０６側へのシャフト部材１０３の移動が止まる。このときの係合部１４９の位置が本発明の係合解除位置に相当する。また、この場合、シャフト部材１０３には収容空間Ｓ１側へのバネ力Ｆ４が付与されているので、先端部１５１が先端部１６６に対向している場合は、バネ力Ｆ４を受けて、先端部１５１に先端部１６６が当接する。
【００６３】
前記離間方向Ｘ１における操作部１４７の変位量が更に大きくなると、それにともない、係合部１４９の先端部１５１が側面１３６Ａを前記離間方向Ｘ１へ摺動し、図９（Ｂ）に示されるように、係合部１４９の先端部１５１が、規制部１９０の第１規制面１６５に対向する位置まで移動する。先端部１５１が第１規制面１６５に対向する位置にあり、先端部１５１と第１規制面１６５とが当接している場合は、コイルスプリング１７０のバネ力Ｆ４によってシャフト部材１０３が給紙ローラー１０２側にスライド移動することが先端部１５１及び第１規制面１６５によって規制される。これにより、シャフト部材１０３が前記連結解除位置に保持される。
【００６４】
ここで、第１規制面１６５の回転軸線Ｌ１における位置と被係合部１４２の先端部１６６の回転軸線Ｌ１における位置との位置ずれ量は、微小量である。すなわち、シャフト部材１０３が前記解除状態から前記規制状態に遷移する際に、前記位置ずれ量に起因してシャフト部材１０３が回転軸線Ｌ１に沿って収容空間Ｓ１側へ変位したとしても、その変位量は、シャフト部材１０３が給紙ローラー１０２の収容空間Ｓ１に進入しないような値に設計されている。
【００６５】
また、解除レバー１４１におけるアーム部１４５の復元力によって、係合部１４９がシャフト部材１０３に接近する前記戻り方向Ｙ１（前記離間方向Ｘ１と反対の方向）へ変位しようとする。しかし、係合部１４９が第２規制面１６７に当接し、前記離間方向Ｘ１への係合部１４９の変位が第２規制面１６７によって規制される。
【００６６】
このように、解除レバー１４１は、係合部１４９が第１規制面１６５と第２規制面１６７とによって規制される規制位置に保持される。したがって、作業者が指で解除レバー１４１を前記規制位置に保持することなく、給紙ローラー１０２をフレーム１０１から取り出すことが可能となる。
【００６７】
前記離間方向Ｘ１における操作部１４７の変位量が更に大きくなると、図１０に示されるように、係合部１４９の先端部１５１と規制部１９０の第１規制面１６５及び第２規制面１６７との係合が解除される。このときの係合部１４９の位置を非係合位置という。これにより、シャフト部材１０３は、コイルスプリング１７０のバネ力Ｆ４によって収容空間Ｓ１側へ変位する。その結果、収容空間Ｓ１に給紙ローラー１０２が収容されている場合、シャフト部材１０３は、給紙ローラー１０２の貫通孔１２２に嵌合する。以上で給紙ローラー１０２の交換が完了する。コイルスプリング１７０の押圧力Ｆ４は、本発明の第２押圧力の一例である。
【００６８】
以上のように、作業者は、解除レバー１４１の係合部１４９を前記離間方向Ｘ１へ変位させる操作を行うだけで、シャフト部材１０３が給紙ローラー１０２の貫通孔１２２から抜けてその状態が保持される。よって、作業者は、操作部１４７を操作する手指とは別の手指を使ってシャフト部材１０３をその位置に保持させる必要がなくなる。これにより、作業者は、簡単に給紙ローラー１０２を交換することができる。具体的には、作業者は、解除レバー１４１の操作部１４７を前記離間方向Ｘ１へ操作するだけで、収容空間Ｓ１から給紙ローラー１０２を容易に取り外すことができる。
【００６９】
また、操作部１４７を保持した状態で、新たな給紙ローラー１０２を収容空間Ｓ１に収容させた後に、操作部１４７に付与している外力Ｆ１を解除することで、シャフト部材１０３がコイルスプリング１７０のバネ力Ｆ４によって収容空間Ｓ１側へスライド移動する。このとき、貫通孔１２２に継ぎ手１３５が挿入される。これにより、シャフト部材１０３が、収容空間Ｓ１に収容されている給紙ローラー１０２の貫通孔１２２に嵌合される。つまり、シャフト部材１０３が給紙ローラー１０２に連結されて、給紙ローラー１０２が収容空間Ｓに装着される。このため、作業者は、給紙ローラー１０２を収容空間Ｓ１に容易に装着することができる。
【００７０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は前述した内容のものに限られず、種々の変形例が適用可能である。
【００７１】
前記実施形態においては、解除レバー１４１に設けられた係合部１４９とシャフト部材１０３に設けられた被係合部１４２とが、傾斜面１５０及び内周面１６１を通じて当接し係合する。しかし、係合部１４９と被係合部１４２との両方に傾斜面が設けられていなくてもよい。例えば、図１１（Ａ）に示されるように、解除レバー１４１に設けられた係合部１４９の先端部１８１が球状に成型され、その先端部１８１とシャフト部材１０３に設けられた被係合部１４２とが当接し係合する構成も採用可能である。また、図１１（Ｂ）に示されるように、シャフト部材１０３に設けられた被係合部１４２の先端部１８２が球状に成型され、その先端部１８２と解除レバー１４１に設けられた係合部１４９とが当接し係合する構成も採用可能である。
【００７２】
また、前記実施形態では、第３軸部１３３における第１軸部１３１側の端部１３６の側面１３６Ａに環状溝１４２Ａが形成された被係合部１４２を例示したが、本発明はこの構成に限られない。例えば、シャフト部材１０３に第２軸部１３２を設けずに、これに代えて、周方向に連続する環状のフランジを外周面に設け、このフランジにおける他方端部１３９側の側面に環状溝１４２Ａが形成された構成であってもよい。この場合、小径の第２軸部１３２を設ける必要がないため、シャフト部材１０３のねじりに対する剛性が低下せず、安定した回転駆動力を給紙ローラー１０２に伝達することができる。
【００７３】
また、本発明の画像読取装置は、画像読取部３のみで構成されたスキャナー装置であってもよい。この場合、画像読取部３の搬送ローラー６１〜６４のうち原稿載置部６５に載置された原稿を繰り出す搬送ローラー６１を含む搬送ユニットが本発明の搬送ユニットの一例となり、画像読取部３は、前記搬送ユニットにより搬送されるシート部材に形成された画像を読み取る。
【符号の説明】
【００７４】
１：画像形成装置
１００：搬送ユニット
１０１：筐体
１０２：給紙ローラー
１０３：シャフト部材
１３２：第２軸部
１３３：第３軸部
１４１：突出部
１４２：被係合部
１４７：操作部
１４９：係合部
１５０：傾斜面
１６１：内周面
１９０：規制部
１７０：コイルスプリング
【図１】
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【図２】
0006372470.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006372470.tif 000007
【図７】
0006372470.tif 000008
【図８】
0006372470.tif 000009
【図９】
0006372470.tif 000010
【図１０】
0006372470.tif 000011
【図１１】
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