(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の長手方向に延びる長手方向軸（８０）を有する吸収性物品（２０）であって、前記物品は、前記長手方向軸に沿ってその前端部（１０）と後端部（１２）との間で測定される長さＬを有し、前記吸収性物品は、
液体透過性トップシートと（２４）、
液体不透過性バックシート（２５）と、
吸収性材料（６０）を包み込むコアラップ（１６、１６’）を含む吸収性コア（２８）であって、前記吸収性材料は、前記吸収性材料の少なくとも重量で８０％の超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を含む、吸収性コア（２８）と、
前記吸収性コア（２８）と前記トップシート（２４）との間に少なくとも部分的に配設され、１つ、又は２つ以上の層を含む捕捉−分配システム（５０）と、を備え、前記捕捉−分配システムは前記吸収性物品の前記長手方向に、少なくとも、前縁部から距離Ｄに配置される地点Ａ１から、前記物品の後縁部から距離Ｄに配置される地点Ａ２まで延在し、Ｄは前記物品の前記長さＬの３２％に等しく、前記捕捉−分配システムは、前記地点Ａ２において、前記地点Ａ１におけるよりも低い坪量を有し、
前記捕捉−分配システムが捕捉層（５２）及び分配層（５４）を含み、
前記捕捉層が、前記長手方向軸に沿って測定されたときに、前記分配層よりも長く、前記捕捉層が前記分配層の前縁部及び／又は後縁部を越えて延在し、
前記捕捉−分配システムはＳＡＰを含まない、吸収性物品。
【請求項２】
前記捕捉−分配システムが、前記地点Ａ２において、前記地点Ａ１におけるよりも少なくとも２０％低い坪量を有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記捕捉層は前記分配層よりも前記トップシートの近くに配置される、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記分配層が、少なくとも重量で５０％の架橋セルロース繊維を含む、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記分配層が、前記地点Ａ２における前記分配層の前記坪量が前記地点Ａ１におけるよりも少なくとも２０％低くなるように、前記吸収性コアの前記長手方向軸に沿って賦形される、請求項３又は４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記捕捉層がラテックス結合不織布である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記地点Ａ２における前記吸収性物品のキャリパーが、本文書に記載されているキャリパー試験を用いて測定されたときに、前記地点Ａ１における前記吸収性物品の前記キャリパーよりも少なくとも２０％低い、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記コアラップ内の前記吸収性材料の領域の外縁部が吸収性材料堆積領域（８）を画定し、前記捕捉−分配システムが前記吸収性材料堆積領域の縁部のうちのいずれをも越えて延在することがない、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性コアが、第１の吸収層及び第２の吸収層であって、前記第１の吸収層は第１の基材（１６）、及び超吸収性ポリマーの第１の層（６１）を含み、前記第２の吸収層は第２の基材（１６’）、及び超吸収性ポリマーの第２の層（６２）を含む、第１の吸収層及び第２の吸収層と、超吸収性ポリマーの前記層をそれらのそれぞれの基材に少なくとも部分的に接合する繊維性熱可塑性接着材料（５１）であって、前記第１の基材及び前記第２の基材が前記コアラップを形成する、繊維性熱可塑性接着材料（５１）と、を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性材料が、前記吸収性材料の全重量で少なくとも９０重量パーセントの超吸収性ポリマーを含み、並びに／又は前記吸収性コアの前記吸収性材料が、１０％重量パーセント未満、若しくは５％重量パーセント未満の天然繊維若しくは合成繊維を含むか、若しくはそれらを実質的に含まない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収性コアが、超吸収性ポリマーを実質的に含まない少なくとも１本のチャネルを含み、少なくとも１対のチャネル（２６、２６’）は前記長手方向軸（８０）に関して対称に配置され、これらのチャネル又はチャネルの対のうちの少なくとも１つは前記長手方向に少なくとも部分的に配向され、前記吸収性物品の前記長さＬの少なくとも１０％の長手方向軸上に投影された長さを有し、少なくとも２ｍｍの幅Ｗを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性物品の製造方法であって、
吸収性材料の少なくとも重量で８０％の超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を含む前記吸収性材料をコアラップ内に包み込むことによって吸収性コアを形成するステップと、
地点Ａ２において地点Ａ１におけるよりも低い、特に、Ａ２においてＡ１におけるよりも少なくとも２０％低い坪量を有する捕捉−分配システムを提供するステップと、
トップシート及びバックシートを提供するステップと、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性物品を形成するために、前記吸収性コア、前記捕捉−分配システム、前記トップシート及び前記バックシートを、前記地点Ａ１は前記物品の前記前縁部の距離Ｄに配置され、前記地点Ａ２は前記物品の前記後縁部から距離Ｄに配置され、Ｄは前記物品の前記長さＬの３２％に等しいようにして、組み合わせるステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記捕捉−分配システムが、繊維状の捕捉層、及び不織布である分配層を含み、前記分配層は前記捕捉層上に繊維状に堆積され、前記分配層は、前記地点Ａ１において、前記地点Ａ２に対してより高い坪量で堆積される、請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、限定するものではないが、赤ちゃん用おむつ、女性用衛生パッド又はトレーニングパンツなどの、吸収性コアとトップシートとの間の捕捉−分配システム（「ＡＤＳ」：acquisition-distribution system）を備える吸収性物品に関する。ＡＤＳは１つ、又は２つ以上の層を含んでもよく、少なくとも、物品の長手方向軸上において吸収性物品の前縁部及び後縁部から３２％の距離にそれぞれ配置される２つの地点（Ａ１、Ａ２）の間に延在する。ＡＤＳは、更に物品の前部に配置される地点（Ａ１）において、更に物品の後部における地点（Ａ２）におけるよりも高い坪量を有する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、女性用の保護衛生パッド、及び成人用の失禁用下着等の個人衛生のための吸収性物品は、身体の排泄物、特に、限定するものではないが、尿を吸収して閉じ込めるように設計されている。通常、これらの吸収性物品は、層の中でもとりわけ、例えば、トップシート、バックシート、及び中間に吸収性コアを含む、異なる機能を有するいくつかの層を含む。吸収性コアの機能は、例えば、おむつの場合は一晩など長時間に渡って排泄物を吸収及び保持し、着用者が常に乾いているように再度濡れることを最小限にし、衣服やベッドシーツが汚れることを防ぐことである。
【０００３】
現在市販されている吸収性物品の大半は、吸収性材料として、吸収性ゲル化材料（ＡＧＭ：absorbent gelling material）とも称される、粒子の形態の超吸収性ポリマー（ＳＡＰ：superabsorbent polymer）を有する粉砕木材パルプの配合物を含む。例えば、米国特許第５，１５１，０９２号（Ｂｕｅｌｌ）を参照されたい。吸収性材料としてＳＡＰから本質的になるコア（いわゆる「エアフェルトフリー（airfelt-free）」コア）を有する吸収性物品も提案されているが、伝統的な混合型コアより一般的ではない。例えば、国際公開第２００８／１５５６９９号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、国際公開第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）、国際公開第２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）を参照されたい。尿は通例、物品の前部に向かって送られるため、いくつかの吸収性コアは、より多くの吸収容量が必要とされる吸収性コアの前部に向かって賦形されたＳＡＰの分布を有する。
【０００４】
トップシートと吸収性コアとの間に副層、典型的には不織布、を設けることが知られている。これらの副層は、流体を素早く捕捉し、及び／又はトップシートから遠ざけてコア内に分散させるように設計される。これらの副層は時により、「ウィッキング層」、「サージ層」、「捕捉層」又は「分散層」と呼ばれる。これらの副層のうちの１つのみを有する物品が知られている。２つ以上の副層、特に、流体をトップシートから素早く引き離す高い毛管作用を有する第１の副層、及び第２の副層、コアを覆う大きな表面上に流体を分散させるためのより大きな中空域、を有する物品もまた知られている。これらの副層は通例、超吸収性物品材料を含まない。以下において、用語「捕捉−分配システム」（「ＡＤＳ」）は、層の数にかかわりなく、トップシートとバックシートとの間に存在し、これらの捕捉及び／又は分散機能を提供する層、又は別個の層（１層、又は２層以上）の組み合わせを指示するために用いられることになる。
【０００５】
単一の層を含む捕捉−分配システムが、例えば、国際公開第９４／２３７６１号（Ｐａｙｎｅ）に開示されている。同文献は、親水性繊維材料の均質な組成物を含む捕捉層、及び親水性繊維材料と吸収性ゲル化材料の離散的粒子との混合物を含む蓄積層を開示している。捕捉層は、物品の後部の方の分散区域よりも比較的低い平均密度及び比較的低い平均坪量の物品の前部の方の捕捉区域を有する。米国特許第５，４８６，１６６号及び米国特許第５，４９０，８４６号（Ｂｉｓｈｏｐ）に、単一の層を有するＡＤＳの別の例を見いだすことができる。
【０００６】
米国特許出願公開第２００８／０３１２６２１号及び同第２００８／０３１２６２２号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）は、トップシートと、バックシートと、を含む、シャーシと、トップシートとバックシートとの間に位置し、物品が着用される際、着用者に向かって配向される着用者に面する側面及び反対側の衣類に面する側面を有する、実質的にセルロースを含まない吸収性コアと、透液型トップシートと吸収性コアの着用者に面する側面との間に配設された化学架橋セルロース繊維を含む「液体捕捉システム」と、を含む、使い捨て吸収性物品を記載している。液体捕捉システムは、ラテックス結合不織布で作られた上部捕捉層を含んでもよい。
【０００７】
国際公開第９９／１７６７９号（Ｅｖｅｒｅｔｔ）は、複数の吸収層を有する吸収性コアであって、吸収層は、吸収された液体をコア内の指定された高飽和ウィッキング層内に優先的に位置付けるような仕方で相互作用する、吸収性コアを開示している。この文献はまた、トップシート層の、内側に向いた身体側表面上に位置するいわゆる「サージ処理層」を開示している。図面に示されるように、このサージ処理層は物品の前部の方に配置され、その長さに沿って均一の坪量を有する。
【０００８】
流体の浸襲は通例、物品の前部の方で起きるため、通例、吸収性コアは、物品の前部の方でより高い吸収容量を有する。物品の捕捉−分配システムもまた同じ理由で、通例、前部の方に配置されている。しかし、数百個の戻された使用済みのおむつを分析した末に、発明者らは、驚くべきことに、流体の浸襲の大部分は物品の前部の方で起きることは事実であるが、物品内においては、更に後部でも、特に、物品の後縁部から約３分の１の距離においても無視できない量の流体が捕捉されることを見いだした。発明者らは、驚くべきことに、おむつの後部内で捕捉される流体の量は、前部において捕捉されるものの１／１００の低さにしかならないが、あおむけになった女の赤ちゃんの場合の高荷重などの、いくつかの特別な状況においては、時には、前部において捕捉される量の約半分にもなり得ることを突き止めた。
【０００９】
発明者らは、高荷重時には、物品の前部の方に存在する流体はコアの吸収性材料を飽和させることができ、それがその吸収を遅くすると考えている。発明者らはまた、いくつかの条件においては、特に、着用者が仰向けになって寝ている場合には、肌とトップシートとの間の流体の貯留は重力によって吸収性物品の後部の方へ導かれることができると考えている。この原理がおむつの後部における驚くべき大量の流体の存在の原因になる場合があり、これが、夜間における吸収性物品の後部の領域における無視できない量のおむつの漏れの原因になる場合がある。この問題に対する１つの解決策は、既存の捕捉−分配システムの坪量を均一に増加させることであろうが、これは生産コストを不利に増大させ、流体が着用者の肌の表面で流れることを阻止しない場合もある。
【００１０】
本発明者らは、その代わりに、特に、高荷重時及び／又は特定の着用条件時における捕捉速度の改善をもたらし得る、高濃度のＳＡＰを有する吸収性コアを有する吸収性物品のための改善された構造を提案している。提案している本発明のＡＤＳは物品の後部の方へ少なくとも特定の地点（Ａ２）まで延在し、それと同じに、物品の後部の方では、減少した坪量を有する。発明者らは、地点Ａ２における物品の後部の方では、減少した量の捕捉−分散材料を提供しても、物品のこの部分内で予想されるより低量の流体を収容するにはなお十分であることを見いだした。
【００１１】
特に、発明者らは、物品の後部においてより低量の捕捉−分散材料を追加すれば、この領域に到達するこのより低量の流体を捕獲し、吸収性物品の全体的な性能を改善するのに十分であると考えている。また、この新しい構造は、たとえ、コアの後部が比較的低量のＳＡＰを含んでも、コストを大幅に増大させることなく、物品の全体的な捕捉速度を改善することができるとも考えられている。また、発明者らは、今や物品の後部の方に配置された捕捉−分散材料は、物品をその前部の方で最初に傷つけた流体の一部を捕捉し、後に、流体を、より高い容量が存在するコアの前部へ再分散させるために有用になり得るとも考えている。加えて、捕捉分配システムの後部におけるより低い坪量は、前部におけるよりも容量が限られ得る、吸収性コアの後部を飽和させるリスクを低減するために有益であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第５，１５１，０９２号
【特許文献２】国際公開第２００８／１５５６９９号
【特許文献３】国際公開第９５／１１６５２号
【特許文献４】国際公開第２０１２／０５２１７２号
【特許文献５】国際公開第９４／２３７６１号
【特許文献６】米国特許第５，４８６，１６６号
【特許文献７】米国特許第５，４９０，８４６号
【特許文献８】米国特許出願公開第２００８／０３１２６２１号
【特許文献９】米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２号
【特許文献１０】国際公開第９９／１７６７９号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、第１の態様において、請求項に指示される通りの吸収性物品に関する。具体的には、本発明の吸収性物品は、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、少なくとも重量で８０％の超吸収性ポリマーを含む吸収性コアと、超吸収性ポリマーを包み込むコアラップと、吸収性コアとトップシートとの間に少なくとも部分的に配置される捕捉分配システム（本明細書においては「ＡＤＳ」）と、を含む。ＡＤＳは、吸収性物品の長手方向に、少なくとも、前縁部の距離Ｄに配置される地点Ａ１から、物品の後縁部から距離Ｄに配置される地点Ａ２まで延在する。Ｄは物品の長さＬの３２％に等しい。ＡＤＳは、地点Ａ２において地点Ａ１におけるよりも低い、特に少なくとも２０％低い、坪量を有する。
【００１４】
ＡＤＳは、１つの（すなわち単一の）層、２つの層又は３つ以上の層を含んでもよい。ＡＤＳは、特に、分散層及び捕捉層を含んでもよく、捕捉層は分散層とトップシートとの間に少なくとも部分的に配置される。吸収性物品は、超吸収性ポリマーを実質的に含まず、長手方向に少なくとも部分的に配向されたチャネルを更に含んでもよい。
【００１５】
第２の態様では、本発明は、本発明の第１の態様に係る吸収性物品を製作するためのプロセスに関する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】いくつかの層が部分的に取り除かれ、捕捉層及び分散層を組み合わせることによって形成されるＡＤＳを含む、本発明の吸収性物品の上面図である。
【図２】図１の吸収性物品の、その長手方向軸８０に沿った断面図である。
【図３】図１の吸収性物品の、その横断軸９０に沿った断面図である。
【図４】本発明に係る異なる吸収性物品の上面図を示す。
【図５】図４、図６及び図８の吸収性物品のそれぞれの長手方向断面を示す。
【図６】本発明に係る異なる吸収性物品の上面図を示す。
【図７】図４、図６及び図８の吸収性物品のそれぞれの長手方向断面を示す。
【図８】本発明に係る異なる吸収性物品の上面図を示す。
【図９】図４、図６及び図８の吸収性物品のそれぞれの長手方向断面を示す。
【図１０】ＡＤＳを形成する層を１層だけ有する本発明の吸収性物品の長手方向断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
用語の定義
本明細書で使用する場合、用語「吸収性物品」は、乳幼児用又は成人用おむつ、トレーニングパンツ、婦人用衛生物品及び同様のものなどの、着用者の身体に接触して又は近接して設置されて、身体から排出される様々な排泄物を吸収及び収容する使い捨てデバイスを指す。典型的には、これらの物品は、トップシートと、バックシートと、吸収性コアと、（１つ又は複数の層で構成されてもよい）捕捉−分配システムと、場合により、その他の構成要素と、を含み、吸収性コアは通常、バックシートと捕捉システム又はトップシートとの間に設けられる。典型的には、吸収性コアは、最も高い吸収容量を有する、物品の構成要素である。本発明の吸収性物品を、以下の説明及び図に、テープで留められるおむつ２０の形態で更に示す。ただし、別断の指示が明示的にない限り、この説明のうちのいずれも請求項の範囲を限定すると考えてはならない。
【００１８】
本明細書で使用する場合、「不織布ウェブ」とは、摩擦及び／又は粘着及び／又は接着により結合させた、指向性に又はランダムに配向された繊維から作られたシート、ウェブ、又は打延べ綿シートを指し、紙及び更なるニードル加工の有無を問わず、結束糸若しくはフィラメントを組み込んだ織り製品、編み製品、タフテッド製品、ステッチ結合製品、又は湿式粉砕によるフェルト製品は含まない。繊維は天然起源のものであっても人工起源のものであってもよく、ステープル又は連続フィラメントであっても、若しくはその場で形成されてもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満から約０．２ｍｍ超の範囲の直径を有し、ステープルファイバー（ステープル繊維又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの撚っていない束（麻くず））、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）などのいくつかの異なる形態によって提供される。不織布ウェブは、メルトブロー、スパンボンド、溶媒紡糸、電界紡糸、カード及びエアレイなどの多くのプロセスにより形成され得る。不織布ウェブの坪量は、通常は、グラム毎平方メートル（ｇ／ｍ２）で表される。
【００１９】
「含む（comprise）」、「含んでいる（comprising）」及び「含む（comprises）」は、制約のない用語であり、それぞれは、以下の特徴、例えば構成要素、の存在を特定するが、他の特徴、例えば当技術分野において既知の、又は本明細書に開示される要素、ステップ、構成要素の存在を除外しない。動詞「含む（comprise）」に基づくこれらの用語は、特徴がその機能を果たす仕方に著しく影響を与える、言及されていないあらゆる要素、ステップ若しくは成分を除外する、より狭い用語「〜から本質的になる（consisting essential of）」、並びに指定されていないあらゆる要素、ステップ、若しくは成分を除外する用語「〜からなる（consisting of）」を包含すると解釈されるべきである。以下に記載する好ましい又は例示的な実施形態はいずれも、特記事項がない限り、請求の範囲を制限しない。単語「典型的には（typically）」、「通常（normally）」、「有利に（advantageously）」及び同様のものは、特記事項がない限り、請求項の範囲を限定するように意図されていない特徴も修飾する。
【００２０】
別段の指示がない限り、説明は、使用前の（すなわち乾燥し、流体でいっぱいになっていない）、２１℃＋／−２℃及び５０＋／−２０％の相対湿度（ＲＨ：Relative Humidity）で少なくとも２４時間調質された吸収性物品及びその構成要素を指す。
【００２１】
図に示される吸収性物品の概説
図１〜図３に、乳幼児用おむつ２０の形態の本発明に係る例示的な吸収性物品が示される。図１は、平らに広げた状態の例示的なおむつ２０の平面図であり、おむつ２０の構造をより明瞭に示すために構造体の一部が切り取られている。本発明は、多種多様なおむつ又はその他の吸収性物品類を製造するために用いられ得るため、このおむつ２０は説明のみを目的に示される。図１０は、例えば、同様に本発明の部分であるより単純なおむつ構造を示す。
【００２２】
吸収性物品は、液体透過性トップシート２４と、液体不透過性バックシート２５と、トップシート２４とバックシート２５との間に配設される吸収性コア２８と、を備える。吸収性物品はまた、示されている例では捕捉層５２及び分散層５４含む、捕捉−分配システム５０（「ＡＤＳ」）を備える。これは以下において更に詳述する。図１はまた、物品の前部（図示せず）上のランディング区域と協働する粘着タブ４２を含む締結システムなどの典型的なおむつ構成要素を示す。弾性レッグカフ及びバリアレッグカフなどの他の典型的なおむつ構成要素は、他の構成要素の描写を明瞭にするために図に示されていないが、テープで留められるおむつに一般的であるように、存在すると考えるべきである。おむつは、背面弾性腰部機構、前面弾性腰部機構、横断方向バリアカフ（単数又は複数）、サイドパネル、ローション塗布等．．．などの、図示されないその他の典型的な要素を更に含んでもよい。
【００２３】
吸収性物品は、前縁部１０、後縁部１２、及び２つの側縁部１３、１４を含む。前縁部１０は、着用すると使用者の前の方に配置されるように意図される物品の縁部であり、後縁部１２は反対側の縁部である。吸収性物品は、図１に示されるように平らにした構成でトップシートを上にして上から見たとき、物品の前縁部から後縁部まで延在する長手方向軸８０であって、物品をこの軸に関して実質的に対称に二等分する、長手方向軸８０によって概念的に分割されてもよい。物品の長さＬはこの長手方向軸に沿って物品の前縁部から後縁部まで測定することができる。吸収性物品は、（長手方向軸上で測定したときの）その長さＬの半分において、長手方向軸と垂直な横断軸９０によって前半分及び後半分に更に概念的に分割することができる。通例、おむつにおいては、吸収容量はおむつの前部の方により集中させるため、吸収性物品は横断軸に沿って実質的に対称的ではない。後半分は通例、締結テープ４２を載せた後部耳部４０を含んでもよく、前半分は締結テープのためのランディング区域（図示せず）を含んでもよい。
【００２４】
トップシート２４、バックシート２５、吸収性コア２８及びその他の物品構成要素は、具体的に、接着又は熱エンボス加工によって、様々な周知の構成に組み立てられてもよい。例示的なおむつの構成が、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号に全体的に説明されている。
【００２５】
本発明の吸収性物品は、吸収性物品の長手方向に、少なくとも、前縁部の距離Ｄに配置される地点Ａ１から、物品から後縁部から距離Ｄに配置される地点Ａ２まで延在する賦形された捕捉分配システム５０であって、Ｄは物品の長さＬの３２％に等しい、捕捉分配システム５０を含む。ＡＤＳは、地点Ａ２においては、地点Ａ１におけるよりも少なくとも２０％低い坪量を有する。有利に、ＡＤＳは、物品の前縁部及び後縁部に向かって地点Ａ１及びＡ２よりも更に遠くへ延在する。しかしＡＤＳは、有利に、漏れの可能性を低くするために、長手方向及び横断方向にコアの吸収性材料堆積領域を越えて延在しなくてもよい。
【００２６】
吸収性コア２８は、少なくとも重量で８０％の超吸収性ポリマー（本明細書においては「ＳＡＰ」）を含む吸収性材料、及び吸収性材料を包み込むコアラップを含む。コアラップは、典型的には、コアの上側及び後側のための２つの基材１６及び１６’を含んでもよい。コアは、超吸収性ポリマーによって包囲された、超吸収性ポリマーを実質的に含まなくてもよい、チャネル２６、２６’を更に含んでもよい。これは、流体がコア内により素早く浸透するのを助けることができる。
【００２７】
吸収性物品は好ましくは薄い。地点Ａ１において測定されたときの物品の前部におけるキャリパーは、例えば、２．５ｍｍ〜１０．０ｍｍ、特に、３．０ｍｍ〜６．０ｍｍであってもよい（以下のキャリパー測定方法参照）。ＡＤＳの坪量、及びそれゆえ材料の量は、地点Ａ２においてより低くなるため、地点Ａ２において測定されたときの物品の後部におけるキャリパーは、通例、地点Ａ１におけるよりも低くなる。地点Ａ２における物品のキャリパーは、特に２．０ｍｍ〜８．０ｍｍ、特に２．５ｍｍ〜５．０ｍｍに及んでもよい。
【００２８】
次に、物品のこれら及びその他の構成要素をより詳細に説明する。
【００２９】
トップシート２４
トップシート２４は、着用者の肌に直接接する吸収性物品の部分である。トップシートは、バックシート、コア、及び／又は当技術分野で既知の任意の他の層に接合されてもよい（本明細書において使用する場合、用語「接合される（joined）」は、要素を直接的に他の要素に付けることにより、ある要素を他の要素に直接的に固定する構成、及び要素を中間部材（単数又は複数）に付け、同様にそれが他の要素に付けられることにより、ある要素を間接的に他の要素に固定する構成を包含する）。通常、トップシート２４及びバックシート２５は、（例えば物品の外縁部上又はそれに近接した）いくつかの場所では互いに直接接合され、他の場所では、物品２０の１つ以上のその他の要素にこれらを直接接合することにより、間接的に接合される。
【００３０】
トップシート２４は、順応性があり、柔らかな感触で、着用者の肌を刺激しないことが好ましい。更に、トップシート２４の少なくとも一部分は液体透過性であり、液体にその厚さを容易に浸透させる。適切なトップシートは、例えば、多孔質発泡体、網状発泡体、孔あきプラスチックフィルム、あるいは天然繊維（例えば、木材繊維若しくは綿繊維）、合成繊維若しくはフィラメント（例えば、ポリエステル繊維若しくはポリプロピレン繊維若しくはＰＥ／ＰＰの２成分繊維又はこれらの混合物）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせの織布若しくは不織布材料などの、広範囲の材料から製造され得る。トップシート２４が繊維を含む場合、繊維は、スパンボンド処理、カード処理、湿式堆積処理、メルトブロー処理、水流交絡処理、又は当該技術分野において既知の別の方法で処理されてよく、特にスパンボンドＰＰ不織布である。短繊維長ポリプロピレン繊維のウェブを含む好適なトップシートとして、マサチューセッツ州ウォルポール（Walpole）所在のインターナショナル・ペーパー社（International Paper Company）の一部門であるヴェラテック（Veratec, Inc.）社によってＰ−８の製品名にて製造されるものがある。
【００３１】
好適な成形フィルムトップシートが、米国特許第３，９２９，１３５号、同４，３２４，２４６号、同４，３４２，３１４号、同４，４６３，０４５号、同５，００６，３９４号にも説明されている。その他の好適なトップシート３０は、Ｃｕｒｒｏらに対して発行された米国特許第４，６０９，５１８号及び同第４，６２９，６４３号に従って作製されることができる。こうした成形フィルムは、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）から「ＤＲＩ−ＷＥＡＶＥ」として、及びＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）から「ＣＬＩＦＦ−Ｔ」として入手できる。
【００３２】
トップシート２４の任意の部分が、当該技術分野で既知のローションでコーティングされてよい。好適なローションの例としては、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６４３，５８８号、同第５，９６８，０２５号、及び同第６，７１６，４４１号に説明されるものが挙げられる。トップシート２４は更に、抗菌剤を含むか、又は抗菌剤で処理されてもよく、その例のいくつかは国際特許公開第９５／２４１７３号に開示されている。更に、トップシート２４、バックシート２５、又はトップシート若しくはバックシートの任意の部分は、より布様の外観をもたらすために、エンボス加工及び／又はつや消し仕上げされてもよい。
【００３３】
トップシート２４は、尿及び／又は糞便（固体、半固体、又は液体）などの、排出物のトップシート２４への浸透を容易にするための１つ以上の開口を含んでもよい。少なくとも一次開口のサイズは、所望の排泄物封入性能を得るために重要である。一次開口が小さ過ぎると、排泄物は、排泄物源と開口位置との位置あわせがよくないことが原因で、あるいは開口より大きい直径を有する糞便の塊が原因で、開口を通過しないことがある。開口が大き過ぎると、物品からの「再湿潤」によって汚される可能性のある肌の領域が拡大する。典型的には、おむつの表面の開口部の総面積は、約１０ｃｍ２〜約５０ｃｍ２、特に、約１５ｃｍ２〜３５ｃｍ２の面積であってもよい。開口を有するトップシートの例は、ＢＢＡ  ＮＯＮＷＯＶＥＮＳ  ＳＩＭＰＳＯＮＶＩＬＬＥに帰属する米国特許第６６３２５０４号に開示されている。国際公開番号第２０１１／１６３５８２号にもまた、１２〜１８ｇｓｍの坪量を有し、かつ複数の結合点を備える、好適な着色トップシートが開示される。接合箇所のそれぞれは、２ｍｍ２〜５ｍｍ２の表面積を有し、複数の接合箇所の累積表面積は、トップシートの総表面積の１０〜２５％である。
【００３４】
典型的なおむつのトップシートは、約１０〜約２８ｇｓｍ、特に約１２〜約１８ｇｓｍの坪量を有するが、他の坪量も可能である。
【００３５】
バックシート２５
バックシート２５は、一般的に、吸収性コア２８の衣類に面する表面に隣接して配置され、かつ吸収性コア２８内に吸収及び収容された排泄物がベッドシーツや下着などの物品を汚すことを防ぐ、物品２０の一部分である。バックシート２５は通例、液体（例えば尿）に対して不透過性である。バックシートは、例えば厚さ約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍの熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムであってもよく、又はそれを含んでもよい。例示的なバックシートフィルムとしては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）が製造し、商品名ＣＰＣ２フィルムで市販されるものが挙げられる。その他の好適なバックシート材料としては、蒸気をおむつ２０から逃しながらも、排出物がバックシート２５を透過することを防ぐ、通気性材料を挙げることができる。例示的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティングされた不織布ウェブのような複合材料、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．（Ｊａｐａｎ）から商品名ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯで製造されるもの、及びＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）が製造して商品名ＥＸＡＩＲＥで販売されるもののようなミクロ孔質フィルム、並びにＣｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）によりＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７の名称で製造されるもののようなモノリシックフィルムなどの材料を挙げることができる。いくつかの通気性複合材料が、１９９５年６月２２日にＥ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名前で公開されたＰＣＴ出願第９５／１６７４６号、ＬａＶｏｎらへの米国特許第５，９３８，６４８号、Ｌｉｎｍａｎらへの米国特許第４，６８１，７９３号、Ｃｕｒｒｏへの米国特許第５，８６５，８２３号、及びＤｏｂｒｉｎらへの米国特許第５，５７１，０９６号、Ｌｏｎｄｏｎ  Ｂｒｏｗｎへの米国特許第６，９４６，５８５Ｂ２号により詳細に説明されている。
【００３６】
バックシート２５は、当技術分野で既知のいずれかの取付け手段によって、トップシート２４、吸収性コア２８、又はおむつ２０の他のいずれかの要素に結合されてもよい。好適な取り付け手段は、トップシート２４を物品２０の他の要素に接合させるための手段と関連して上記で説明されている。例えば、取り付け手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターンが施された層、又は接着剤の分離した線、らせん、若しくは点の配列を挙げることができる。好適な取り付け手段には、米国特許第４，５７３，９８６号に開示されるように、接着剤のフィラメントの開放パターン網状組織が含まれる。その他の好適な取り付け手段としては、米国特許第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号で説明される装置及び方法により説明される、らせん模様に渦を巻く接着剤フィラメントのいくつかの線が挙げられる。満足のいくものであることが判明した接着剤は、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）によって製造され、ＨＬ−１６２０及びＨＬ  １３５８−ＸＺＰとして販売されている。あるいは、取り付け手段は、熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、又は当該技術分野で既知のその他の任意の好適な取り付け手段、若しくはこれら取り付け手段の組み合わせを含み得る。
【００３７】
吸収性コア２８
本明細書で使用する場合、用語「吸収性コア」は、コアラップ内に包み込まれた大量の超吸収性ポリマー（本明細書においては「ＳＡＰ」と略される）を有する吸収性材料を含む吸収性物品内における使用に適した独立した構成要素を指す。コア内の超吸収性ポリマー含有量は比較的高く、コアラップ内に包含される吸収性材料の少なくとも重量で８０％に相当する。「吸収性材料」によって、それは、ＳＡＰ、セルロース繊維、及び合成繊維などの、いくらかの吸収性又は保液性を有する全ての材料が意味される。通例、吸収性コアの製作に用いられる接着剤は吸収性を有せず、吸収性材料と見なされない。ＳＡＰ含有量はより高くてもよく、例えば、コアラップ内に包含される吸収性材料の重量の少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、及び更に１００％とそれ以下であってもよい。これは、４０〜６０％のＳＡＰ及び高含有量のセルロース繊維を含む従来のコアと比べて比較的薄いコアを提供する。吸収性材料は、特に、１０％重量パーセント未満の天然繊維若しくは合成繊維、又は５％重量パーセント未満を含むか、又は更には天然繊維及び／若しくは合成繊維を実質的に含まなくてもよい。吸収性材料は、有利に、エアフェルト（セルロース）繊維をほとんど又は全く含まなくてもよく、特に、吸収性コアは、吸収性コアの重量で１５％、１０％、５％未満のエアフェルト（セルロース）繊維を含むか、又は更にはセルロース繊維を実質的に含まなくてもよい。
【００３８】
本発明の吸収性コアは、例えば、ＳＡＰをコアラップ内で不動化するのを助けるため、及び／又は特に、コアラップが２つ以上の基材で作られている場合には、コアラップの一体性を確実にするために、接着剤を更に含んでもよい。コアラップは通例、内部に吸収性材料を包含するために厳密に必要とされるよりも大きな領域に延在することになる。少なくとも８０％のＳＡＰを含むコアラップ内の吸収性材料は、以下において吸収性材料堆積領域と呼ばれることになるコアラップ内の領域を形成する。
【００３９】
比較的大量のＳＡＰを含むコアの例が知られており、種々のコア設計が、過去において、例えば、米国特許第５，５９９，３３５号（Ｇｏｌｄｍａｎ）、欧州特許第１，４４７，０６６号（Ｂｕｓａｍ）、国際公開第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）又は米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、国際公開第２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）に提案されている。いくつかの実施形態では、これらのコアは、コアラップ内に包み込まれるＳＡＰの個々のポケット又は筋で構成されるＳＡＰの層を含む。他の実施形態では、コアは、コアラップ内に包み込まれるＳＡＰの連続的な層を含む。ＳＡＰの連続的な層は、具体的には、非連続的なＳＡＰ適用パターンを有する２つの吸収層を組み合わせることによって得られてもよく、その結果できるＳＡＰの層は吸収性粒状ポリマー材料領域にわたって実質的に連続的に分布する。
【００４０】
図２における特定の例に示されるように、吸収性コアは、第１の吸収層及び第２の吸収層であって、第１の吸収層は第１の基材１６、及びＳＡＰの第１の層６１を含み、第２の吸収層は第２の基材１６’、及びＳＡＰの第２の層６２を含む、第１の吸収層及び第２の吸収層と、ＳＡＰの層をそれらのそれぞれの基材に少なくとも部分的に接合する繊維性熱可塑性接着材料５１であって、第１の基材及び第２の基材がコアラップを形成する、繊維性熱可塑性接着材料５１と、を含んでもよい。「ＳＡＰ」によって、それは、少なくとも８０％のＳＡＰ及び有利には最大１００％を含む吸収性材料が意味される。ＳＡＰ層は、それらのそれぞれの基材上に、ＳＡＰ粒子を含むランド領域及びＳＡＰを含まないランド領域間の接合領域を含む堆積パターンで堆積されてもよい。図２の例では、これらのランド領域は吸収性材料堆積領域８の幅にわたって長手方向に延在している。次に、繊維性熱可塑性接着材料はランド領域内においてＳＡＰと少なくとも部分的に接触し、接合領域内において基材層と少なくとも部分的に接触する。これによって、それ自体は本質的に長さ方向及び幅方向の寸法に比べて比較的薄い二次元構造である、熱可塑性接着剤材料の繊維層に、本質的に三次元の構造が付与される。これにより、繊維性熱可塑性接着材料が空洞を設けることができ陸部領域のＳＡＰを覆い、それにより、この材料を不動化させる。
【００４１】
熱可塑性接着剤材料は、ＡＳＴＭ法Ｄ−３６−９５「環球法」によって測定するとき、５０℃〜３００℃の範囲の軟化点を有する、単一の熱可塑性ポリマー若しくは熱可塑性ポリマーのブレンドをその全体に含み得、並びに／又は熱可塑性接着剤材料は、粘着付与樹脂、可塑剤、及び酸化防止剤などの添加剤など、その他の熱可塑性希釈剤と組み合わせた少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む、ホットメルト接着剤であってもよい。
【００４２】
熱可塑性ポリマーは、典型的には１０，０００超の分子量（Ｍｗ）、及び通常は室温未満又は−６℃＜Ｔｇ＜１６℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。ホットメルト中のポリマーの典型的な濃度は、約２０〜約４０重量％の範囲内である。熱可塑性ポリマーは、水耐性であってもよい。例示的なポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を含む（スチレン）ブロックコポリマーであり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非弾性ポリマーブロックであり、Ｂブロックは、不飽和共役ジエン又はその（部分的に）水素添加物である。Ｂブロックは典型的には、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。使用してもよい他の好適な熱可塑性ポリマーは、メタロセンポリオレフィンであり、これは、単一サイト又はメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーである。その場合、少なくとも１種類のコモノマーをエチレンと重合して、コポリマー、ターポリマー、又はより高次のポリマーを調製することができる。やはり使用可能なものとして、非晶質ポリオレフィン、又はＣ２〜Ｃ８のαオレフィンのホモポリマー、コポリマー又はターポリマーである非晶質ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）がある。
【００４３】
粘着付与樹脂は、例示的に５，０００未満の分子量（Ｍｗ）、及び通常、室温よりも高いＴｇを有し、ホットメルト中の樹脂の一般的な濃度は約３０〜約６０％の範囲であり、可塑剤は一般的には１，０００未満の低い分子量（Ｍｗ）及び室温よりも低いＴｇを有し、一般的な濃度は約０〜約１５％である。
【００４４】
繊維層に使用される接着剤は、好ましくは、弾性であり、ＳＡＰ上の繊維により形成されるウェブは、ＳＡＰが膨潤すれば延びることができる。例示的なエラストマーホットメルト接着剤としては、エチレンビニルアセテート、ポリウレタン、硬質成分（一般にはポリプロピレン又はポリエチレンなどの結晶質ポリオレフィン）と軟質成分（エチレン−プロピレンゴムなど）とのポリオレフィンブレンドなどの熱可塑性エラストマー類、ポリ（エチレンテレフタレート−コ−エチレンアゼレート）などのコポリエステル類、及びＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーとして設計された熱可塑性末端ブロックとゴム状ミッドブロックとを有する熱可塑性エラストマーブロックコポリマー、並びに構造が異なるホモポリマー又はコポリマーの混合物（例えばポリエチレン又はポリスチレンとＡ−Ｂ−Ａブロップコポリマーとの混合物）、熱可塑性エラストマーと低分子量の樹脂改質剤との混合物（例えばスチレンーイソプレン−スチレンブロックコポリマーとポリスチレンとの混合物）、及び本明細書で説明するエラストマーホットメルト感圧接着剤が挙げられる。これらのタイプのエラストマーホットメルト接着剤は、Ｋｏｒｐｍａｎに対して、１９８８年３月１５日発行された米国特許第４，７３１，０６６号に、より詳細に説明される。
【００４５】
熱可塑性接着剤材料は、繊維として塗布される。繊維は、例示的に、約１〜約５０マイクロメートル又は約１〜約３５マイクロメートルの平均厚さ、及び約５ｍｍ〜約５０ｍｍ、又は約５ｍｍ〜約３０ｍｍの平均長さを有してもよい。基材又は任意のその他の層、特に任意のその他の不織布層に対する熱可塑性接着材料の接着を改善するために、このような層は、補助接着剤で前処理されてもよい。繊維は互いに接着して、メッシュとも説明され得る繊維層を形成する。
【００４６】
特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料は、以下のパラメータのうちの少なくとも１つ、又はいくつか、又は全てを満たす。例示的な熱可塑性接着剤材料は、２０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’を、少なくとも３０，０００Ｐａ、及び３００，０００Ｐａ未満、又は２００，０００Ｐａ未満、又は１４０，０００Ｐａ〜２００，０００Ｐａ、又は１００，０００Ｐａ未満有してもよい。更なる一態様では、３５℃で測定した貯蔵弾性率Ｇ’が、８０，０００Ｐａより大きくてもよい。更なる態様では、６０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、３００，０００Ｐａ未満かつ１８，０００Ｐａ超、又は２４，０００Ｐａ超、又は３０，０００Ｐａ超、又は９０，０００Ｐａ超であってもよい。更なる一態様では、９０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’が、２００，０００Ｐａ未満かつ１０，０００Ｐａ超、又は２０，０００Ｐａ超、又は３０，０００Ｐａ超であってもよい。６０℃及び９０℃で測定される貯蔵弾性率が、高い室温での熱可塑性接着剤材料の形状安定性に関する測定値であってもよい。６０℃及び９０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が充分に高くないと、熱可塑性接着剤材料がその一体性を失う、暑い気候で吸収性製品が使用される場合、この値は特に重要である。
【００４７】
Ｇ’は、国際公開第２０１０／２７７１９号に示されるレオメータを使って測定できる。このレオメータは、接着剤に剪断応力を加え、生ずる歪み（剪断変形）応答を一定温度において測定することが可能である。接着剤は、下側の固定プレートとして機能するペルチェ素子と、剪断応力を発生させるようにモータの駆動軸に連結された、例えば１０ｍｍの半径Ｒを有する上側プレートとの間に置かれる。両プレート間の間隙は、例えば高さ１５００マイクロメートルである。ペルチェ素子により、材料の温度制御が可能になる（＋０．５℃）。歪み速度及び周波数は、すべての測定が直線的な粘弾性領域において行われるように選択する必要がある。
【００４８】
国際公開第２０１０／００５１１６６Ａ１号に説明されている湿潤時不動化試験によれば、吸収性コアは有利に、わずか約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％のＳＡＰ損失を達成する。
【００４９】
超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）
本明細書で使用する場合、「超吸収性ポリマー」は、遠心保持容量（ＣＲＣ）試験（ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５Ｅ）を使用して測定したときに、重量の少なくとも１０倍の０．９％食塩水溶液を吸収可能な架橋ポリマー材料である吸収性材料を指す。本発明のＳＡＰは、具体的には、ＣＲＣ値が２０ｇ／ｇ超、又は２４ｇ／ｇ超、又は２０〜５０ｇ／ｇ、又は２０〜４０ｇ／ｇ、又は２４〜３０ｇ／ｇであってもよい。本発明で有用なＳＡＰとしては、非水溶性ではあるが大量の流体を吸収できる様々な水膨潤性ポリマーが挙げられる。
【００５０】
ＳＡＰは、乾燥状態で流動性を有するように粒子状形態であることができる。典型的な粒子状吸収性ポリマー材料は、ポリ（メタ）アクリル酸ポリマーから形成される。しかしながら、例えば、澱粉系の粒子状吸収性ポリマー材料も使用でき、更に、ポリアクリルアミド共重合体、エチレン無水マレイン酸共重合体、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール共重合体、架橋ポリエチレンオキシド、及びポリアクリロニトリルの澱粉グラフト共重合体を含み得る。超吸収性ポリマーは、内部及び／又は表面架橋されたポリアクリル酸塩及びポリアクリル酸ポリマーであってもよい。好適な材料が、国際出願第０７／０４７５９８号、例えば、国際公開第０７／０４６０５２号、例えば、同第２００９／１５５２６５号及び同第２００９／１５５２６４号に記載される。いくつかの実施形態では、好適なＳＡＰ粒子は、国際特許出願第２００６／０８３５８４号により具体的に説明されるように、現況技術の製造プロセスによって得ることができる。ＳＡＰは、好ましくは内部で架橋される。即ち、重合は、ポリマー網状組織へとフリーラジカル的に共重合され得る、２つ以上の重合可能な基を有する化合物の存在下において行われる。有用な架橋剤としては、例えばエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、欧州特許第Ａ  ５３０  ４３８号に記載されるテトラアリルオキシエタン、同第Ａ  ５４７  ８４７号、同第Ａ  ５５９  ４７６号、同第Ａ  ６３２  ０６８号、国際公開第９３／２１２３７号、同第０３／１０４２９９号、同第０３／１０４３００号、同第０３／１０４３０１号及び独国特許出願第Ａ  １０３  ３１  ４５０号に記載されるジ−及びトリアクリレート類、同第１０３  ３１  ４５６号、及び同第Ａ  １０３  ５５  ４０１号に記載されるような、アクリレート基とエチレン性不飽和基とを更に含む混合アクリレート類、又は例えば独国特許第Ａ  １９５  ４３  ３６８号、同第Ａ  １９６  ４６  ４８４号、国際公開第９０／１５８３０号及び同第０２／３２９６２号に記載されるような架橋剤混合物、加えて国際公開第２００９／１５５２６５に記載の架橋剤が挙げられる。超吸収性ポリマー粒子は、外部に表面架橋されてもよい、又はポスト架橋されてもよい）。有用な後架橋剤としては、ポリマーのカルボキシレート基と共有結合を形成可能な２つ以上の基を含む化合物が挙げられる。有用な化合物としては、例えば欧州特許Ａ  ０８３  ０２２号、同Ａ  ５４３  ３０３号及び同第Ａ  ９３７  ７３６号に記載されるアルコキシシリル化合物、ポリアジリジン、ポリアミン、ポリアミドアミン、ジ−又はポリグリシジル化合物、独国特許出願Ｃ  ３３  １４  ０１９号に記載される多価アルコール類、独国特許出願Ａ  ４０  ２０  ７８０号に記載される環状炭酸塩、同第Ａ  １９８  ０７  ５０２号に記載されるＮ−（２−ヒドロキシエチル）−２−オキサゾリドン等の２−オキサゾリドン及びその誘導体、同Ａ  １９８  ０７  ９９２号に記載されるビス−及びポリ−２−オキサゾリドン、同Ａ  １９８  ５４  ５７３号に記載される２−オキソテトラヒドロ−１，３−オキサジン及���その誘導体、同Ａ  １９８  ５４  ５７４号に記載されるＮ−アシル−２−オキサゾリドン、同Ａ１０２  ０４  ９３７号に記載される環状ウレアーゼ、同Ａ  １０３  ３４  ５８４号に記載される二環式アミドアセタール、欧州特許Ａ  １  １９９  ３２７号に記載されるオキセタン及び環状ウレアーゼ、並びに国際公開第０３／０３１４８２号に記載されるモルホリン−２，３−ジオン及びその誘導体を含む。
【００５１】
いくつかの実施形態において、ＳＡＰは、例えば、ナトリウム対イオンを有する、６０％〜９０％、又は約７５％の中和度を有する、ポリアクリル酸ポリマー／ポリアクリレートポリマーから形成される。
【００５２】
本発明に有用なＳＡＰは、様々な形状であってもよい。「粒子」という用語は、顆粒、繊維、フレーク、球体、粉末、小板、並びに超吸収性ポリマー粒子の当業者に既知のその他の形状及び形態のことを指す。いくつかの実施形態では、超吸収性ポリマー粒子は、繊維の形状、即ち細長い針状の超吸収性ポリマー粒子であってもよい。こうした実施形態において、超吸収性ポリマー粒子繊維は、約１ｍｍ未満、通常、約５００μｍ未満、あるいは好ましくは２５０μｍ未満から５０μｍまでの小さい寸法（すなわち、繊維の直径）を有する。繊維の長さは、好ましくは約３ｍｍ〜約１００ｍｍである。繊維はまた、織ることのできる長いフィラメントの形態であってもよい。
【００５３】
典型的には、ＳＡＰは、球状粒子である。繊維とは対照的に、「球状粒子」は、微粒子の最長粒子寸法対最短粒子寸法の比が１〜５の範囲内である、最長及び最短の寸法を有し、値１は完全な球形粒子と等しく、値５は、かかる球形粒子から幾分か逸脱する。超吸収性ポリマー粒子は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２２０．２−０５に従って測定して８５０μｍ未満、又は５０〜８５０μｍ、好ましくは１００〜５００μｍ、より好ましくは１５０〜３００μｍの粒径を有してもよい。比較的小さな粒径を有するＳＡＰは、液体排泄物と接する吸収性材料の表面積の増加に役立ち、したがって液体排泄物の素早い吸収を助ける。
【００５４】
ＳＡＰは、４５μｍ〜４０００μｍの範囲の粒径、特に、４５μｍ〜約２０００μｍ、又は約１００μｍ〜約１０００μｍ、８５０μｍ又は６００μｍの範囲の粒径分布を有してもよい。粒子状の材料の粒径分布は、当該技術分野において既知のように、例えば乾式篩分け分析試験（ＥＤＡＮＡ  ４２０．０２「Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」）によって決定され得る。
【００５５】
本明細書のいくつかの実施形態において、超吸収性材料は、例えば、欧州特許出願公開第０６９１１３３号に記載されている方法で測定できるように、最大で２ｍｍ、５０マイクロメートル〜２ｍｍ若しくは１ｍｍ、又は好ましくは１００、２００、３００、４００若しくは５００μｍ〜、又は〜１０００、〜８００、若しくは〜７００μｍの中間質量粒径の粒子の形態である。本発明のいくつかの実施形態では、超吸収性ポリマー材料は、粒子の形態であり、少なくとも８０重量％は、５０μｍ〜１２００μｍのサイズであり、上記のその範囲の組み合わせの間の質量中央粒径を有する粒子である。加えて、又は本発明の別の実施形態において、前記粒子は、本質的に球体である。本発明の更に別の又は更なる実施形態において、超吸収性ポリマー材料は、比較的狭い範囲の粒子サイズを有し、例えば粒子の大多数（例えば少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％、又は少なくとも９５重量％）は、５０μｍ及び１０００μｍの間、好ましくは１００μｍ及び８００μｍの間、より好ましくは２００μｍ及び６００μｍの間の粒径を有する。
【００５６】
好適なＳＡＰは、例えば、米国特許第４，３４０，７０６号及び同第５，８４９，８１６号に記載されるような逆相懸濁重合、又は米国特許出願第２００９／０１９２０３５号、同第２００９／０２５８９９４号、及び同第２０１０／００６８５２０号に記載されるような噴霧液相分散重合又は他の気相分散重合から得ることができる。いくつかの実施形態では、好適なＳＡＰは、国際公開第２００６／０８３５８４号の１２頁２３行目〜２０頁２７行目により具体的に記載されるような現況技術の製造工程によって得ることができる。
【００５７】
ＳＡＰの表面は、例えば、カチオン性ポリマーでコーティングされてもよい。好適なカチオン性ポリマーとしては、ポリアミン又はポリイミン材料が挙げられる。いくつかの実施形態では、ＳＡＰは、米国特許第７，５３７，８３２  Ｂ２号に開示されるようなキトサン材料でコーティングされてもよい。いくつかの他の実施形態では、ＳＡＰは、国際公開第９９／３４８４１号及び同第９９／３４８４２号に開示されるものなどの混合床イオン交換吸収性ポリマーを含んでもよい。
【００５８】
吸収性コアは、典型的には、１種のＳＡＰだけを含むが、ＳＡＰの配合物が使用され得ることが排除されるわけではない。超吸収性ポリマーの流体透過性は、欧州特許出願第１２１７４１１７．７号開示されている試験において測定されたときの、その尿透過性測定（ＵＰＭ：Urine Permeability Measurement）値を用いて定量化することができる。ＳＡＰのＵＰＭは、例えば、少なくとも１０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇ、又は少なくとも３０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇ、又は少なくとも５０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇ以上、例えば、少なくとも８０又は１００×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇであってもよい。流動特性はまた、第２の吸収性層に使用されるＳＡＰの量及び分布を変動させることで調整し得る。
【００５９】
ほとんどの吸収性物品の場合、液体の排出は、特におむつの場合には、主に物品の前半分内で起きる。したがって、（横断中心線９０によって画定される通りの）物品の前半分はコアの吸収容量のほとんどを含んでもよい。それゆえ、ＳＡＰの少なくとも６０％、又はＳＡＰの少なくとも６５％、７０％、７５％若しくは８０％は吸収性物品の前半分内に存在してもよく、残りのＳＡＰは吸収性物品の後半分内に配設される。
【００６０】
吸収性コアに存在するＳＡＰの合計量は、想定されるユーザに応じて変動してもよい。女性用保護物品又は新生児用おむつは、乳幼児用又は成人用失禁おむつと比べて必要なＳＡＰがはるかに少ない場合がある。乳幼児用おむつでは、ＳＡＰの合計量は、例えば、約１〜５０ｇ、特に、２〜２０ｇであってもよい。（複数存在する場合には、「少なくとも１つの」）吸収性材料堆積領域内のＳＡＰの平均坪量は、少なくとも５０、１００、２００、３００、４００、５００ｇ／ｍ２以上であってもよい。
【００６１】
コアラップ（１６、１６’）
コアラップは、コアの吸収性材料の周りに折り畳まれる１つの基材で作られてもよいか、又は基材のうちの一方の長手方向（及び／若しくは横断方向）縁部が他方の基材の上に折り畳まれる、例えば、いわゆるサンドイッチラップ、又は図２及び図３に示される通りのいわゆるＣラップ状に互いにくっつけられる２つ以上の基材を含んでもよい。
【００６２】
コアラップは、その上に堆積される吸収性材料を受容するのに好適な任意の材料によって形成されてもよい。従来のコアを生産するのに使用される典型的な基材材料、特に紙、ティッシュ、フィルム、織布若しくは不織布、又はこれらのいずれかの積層体を用いることができる。第１及び第２の基材は、特に、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）、メルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのいずれかの積層体などの不織布ウェブから形成され得る。例えば、スパンメルトされたポリプロピレン不織布は、好適であり、具体的に、積層体ウェブのＳＭＳ、ＳＭＭＳ、又はＳＳＭＭＳ型の構造体を有するもの、及び坪量が約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲であるものが好適である。好適な材料が、例えば、米国特許第７，７４４，５７６号、米国特許出願公開第２０１１／０２６８９３２Ａ１号、同第２０１１／０３１９８４８Ａ１号、又は同第２０１１／０２５０４１３Ａ１号に開示される。ＰＥ、ＰＥＴ、及び特にＰＰなどの合成繊維からもたらされる不織布材料を用いてもよい。
【００６３】
コアラップが第１の基材１６及び第２の基材１６’を含む場合には、これらは、同じタイプの材料で作られてもよいか、若しくは異なる材料で作られてもよいか、又は基材のうちの一方に対して他方と異なる処理を施し、それに異なる特性を提供してもよい。不織布の製造に使用されるポリマーは、本質的に疎水性であるので、吸収性コアの流体受容側に配置されている場合は、親水性コーティングで被覆されることが好ましい。耐久性のある親水性コーティングを用いて不織布を製造するための考えられる方法は、親水性モノマー及びラジカル重合反応開始剤を不織布上に塗布し、紫外線で活性化して重合を起こすことによって、不織布の表面に化学結合したモノマーを生成させるものである。耐久的親水性コーティングした不織布の生産が可能な代替的方法は、例えば国際公開特許第０２／０６４８７７で説明されるような、不織布を親水性ナノ粒子でコーティグする方法である。
【００６４】
恒久的に親水性の不織布も、いくつかの実施形態では有用である。米国特許第７７４４５７６号（Ｂｕｓａｍら）で説明される表面張力は、どれほど恒久的に特定の親水性レベルが達成されるのかを測定するために用いられ得る。米国特許第７７４４５７６号に記載されるような液体しみ出し（liquid strike through）を使用して親水性レベルを測定することができる。第１及び／又は第２の基材は、生理食塩水溶液で濡らすと、具体的に、少なくとも５５ｍＮ／ｍ、好ましくは、少なくとも６０ｍＮ／ｍ、最も好ましくは、少なくとも６５ｍＮ／ｍの表面張力を有してもよい。基材は、また、液体の５回の噴出に対し、５秒未満の液体しみ出し時間を有してもよい。これらの値は、米国特許第７，７４４，５７６号の「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｎ」及び「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｔｒｉｋｅ  Ｔｈｒｏｕｇｈ」それぞれに記載の試験方法を使って測定できる。
【００６５】
親水性及び湿潤性は、典型的には、接触角度及び例えば不織布布地を通過する流体のストライクスルー時間に関して定義される。これは、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｇｏｕｌｄにより編集された、「Ｃｏｎｔａｃｔ  ａｎｇｌｅ，ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ａｄｈｅｓｉｏｎ」と題するアメリカ化学会の出版物（Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  １９６４）において詳細に説明される。水と基材表面との間の接触角が低い基材は、他の基材よりも親水性が高いと言ってもよい。
【００６６】
基材は更に、空気透過性であってもよい。したがって、本明細書において有用なフィルムは微小孔を含み得る。第１及び第２の基材は、ＥＤＡＮＡ法１４０−１−９９（１２５Ｐａ、３８．３ｃｍ２）によって決定されるように、例えば、４０又は５０〜３００又は２００ｍ３／（ｍ２×分）の通気性を有してもよい。あるいは、第１及び／又は第２の基材は、例えば真空を含む移動表面での取り扱いを容易にするために、例えば非空気透過性などの、より低い空気透過性を有してもよい。
【００６７】
図３に示すように、例えば、第１の基材１６は、コアの一方に（同図では上側として示される）配置されていてもよく、コアの反対（下）側を部分的に包み込むようにコアの長手方向の縁部の周りに延在する。第２の基材１６’は、第１の基材１６の包まれたフラップとコアの残りの部分との間に位置付けることができる。第１の基材１６のフラップと第２の基材１６’とは接着されてもよい。この所謂Ｃラップ構造は、湿潤負荷状態（wet loaded state）での耐破裂性を改善するなどの利益を提供し得る。コアの横方向の縁は、その後、例えば、コアの周辺部全体に渡ってコアの吸収性材料を完全に封入するために接着することにより封止されてもよい。その他の構造として、所謂、サンドイッチ構造では、第１及び第２の基材は外方に延在し、典型的には接着及び／又は熱／圧力接着により、例えば、コアの長手方向の縁部に沿って、コアの周辺部の全体又は一部に沿って封止されてもよい。
【００６８】
典型的には、第１及び第２の基材のどちらも特定の形状を有する必要がないため、製造を簡易にするため矩形に切断されてもよいが、言うまでもなくその他の形状も可能である。
【００６９】
吸収性材料堆積領域８
吸収性材料の堆積領域８は、図１に示されるように、平らにした物品の上から見たときに、コアラップ内の吸収性材料によって形成される層の外縁部によって画定されることができる。吸収性材料堆積領域８は種々の形状をとることができ、特に、図１の実施形態に例示的に示されるように、コアの中央部又は「股あて」領域内においてその幅に沿ったすぼみを示す、いわゆる「ドッグボーン」又は「砂時計」形を呈することができる。このように、吸収性材料堆積領域は、吸収性物品の股あて領域内に配置されるように意図されるコアの領域内においては、比較的狭い幅を有してもよい。これは、例えば、より良好な着用感をもたらし得る。吸収性材料堆積領域８は、したがって、その最も狭い地点において、約１００ｍｍ、９０ｍ、８０ｍｍ、７０ｍｍ、６０ｍｍ、又は更には約５０ｍｍ未満になる（横断方向に測定した場合の）幅を有してもよい。この最も狭い幅は、更に、堆積領域８の前方及び／又は後方領域の最も広い点の堆積領域の幅より小さくてもよく、例えば、少なくとも５ｍｍ又は少なくとも１０ｍｍであってもよい。吸収性材料堆積領域８は、例えば、図６及び図８に示されるように、概ね矩形であることもできるが、「Ｔ」又は「Ｙ」形状などの他の堆積領域も用いることができる。
【００７０】
ＳＡＰの坪量（表面の単位当たり堆積される量）はまた、堆積領域８に沿って変化させ、コアの長手方向、同横断方向、又はその両方の方向にＳＡＰの賦形された分布を作り出してもよい。したがって、コアの長手方向軸線に沿って、及び横方向軸線に沿って、又はこれらの軸のいずれかに平行であるどの軸に沿っても、異なる陸部領域に堆積されるＳＡＰの坪量が異なってもよい。したがって、ＳＡＰ堆積パターンが接合領域により区切られている陸部領域を含む場合、坪量が比較的高い陸部領域のＳＡＰの坪量は、比較的坪量が低い陸部領域よりも、例えば、少なくとも１０％又は２０％又は３０％又は４０％又は５０％高くてもよい。具体的に、（例えば、コアの前方領域と後方領域との間の中央又は中間領域における）狭い幅、又はより一般的には、小さい表面積を有するコアの堆積領域に存在する陸部領域は、堆積領域が大きい他の堆積領域と比べて、平均して、単位堆積表面当たり多くのＳＡＰを有してもよい。
【００７１】
ＳＡＰ層は、比較的早いスピードでＳＡＰを比較的正確に堆積できる既存の手法を使って、堆積されてもよい。具体的には、例えば米国特許出願公開第２００６／２４４３３号（Ｂｌｅｓｓｉｎｇ）、米国特許出願公開第２００８／０３１２６１７号、及び米国特許出願公開第２０１０／００５１１６６Ａ１号（どちらもＨｕｎｄｏｒｆら）で開示されるＳＡＰ印刷技術が用いられ得る。この技術は、印刷ロールを用いて、複数のクロスバーの間を延在するチャネルを形成するように、互いに実質的に平行かつ離間して延在する、複数のクロスバーを含み得る、支持体のグリッド上に配置された基材上に、ＳＡＰを堆積させる。この技術は、基材上への高速かつ正確なＳＡＰの堆積を可能にする。
【００７２】
捕捉−分配システム（「ＡＤＳ」）
本発明の吸収性物品は、トップシートと吸収性コアとの間の捕捉−分配システム（本明細書においては「ＡＤＳ」と呼ばれる）を含む。ＡＤＳの機能は、効果的な仕方で、流体を捕捉し、及び／又はそれを吸収性コアへ分散させることである。ＡＤＳは１つ、又は２つ以上の層を含んでもよい。ＡＤＳが２つ以上の層を含む場合には、これらは互いに接合されるが、はっきりと識別することができる別個の層のままであってもよい。ＡＤＳはまた、均質な層であってもよい単一の層によって形成されるか、又は例えば繊維交絡によって、ＡＤＳを単一の別個の層として扱うことができるように一体に密接に統合される異なる特性を有する２つ以上の副層によって形成されてもよい。
【００７３】
図１〜図９に示される例では、ＡＤＳは、２つの別個の層：吸収性コアとトップシートとの間に配置される分散層５４及び捕捉層５２を含む。図１０に示される例では、ＡＤＳは単一の層又は材料６０を含む。層又は材料６０は、以下において更に詳述される分散層又は捕捉層に基づく材料であるか、又は例えば、国際公開第９４／２３７６１号（Ｐａｙｎｅ）、国際公開第２０００／５９４３０号（Ｄａｌｅｙ）、国際公開第９５／１０９９６号（Ｒｉｃｈａｒｄｓ）、米国特許第５，７００，２５４号（ＭｃＤｏｗａｌｌ）、国際公開第０２／０６７８０９号（Ｇｒａｅｆ）、米国特許第５，４８６，１６６号及び米国特許第５，４９０，８４６号（Ｂｉｓｈｏｐ）に指示されているような、市販されているか若しくは当技術分野において周知のその他の材料のうちのいずれかであってもよい。従来技術は、単一の層を含む多くの形式の捕捉−分配システムを開示している。
【００７４】
本発明によれば、ＡＤＳは、物品の長手方向軸に沿って少なくとも地点Ａ１及びＡ２の間に延在する。これらの地点は、長手方向軸上に配置され、それぞれ、物品の前縁部及び後縁部から距離Ｄだけ離間される。ここで、Ｄは長手方向軸に沿った物品の長さＬの３２％に等しい。ＡＤＳは有利に、これらの地点を吸収性物品の前縁部及び／又は後縁部の方へ少なくとも５ｍｍ、又は１０ｍｍ、又は１５ｍｍ更に越えて配置されてもよい。ＡＤＳが、１つを超える層を含む場合には、これらは異なる長さ及び／又は幅のものであってもよいが、有利には、全ての層は少なくともＡ１及びＡ２の間に延在することになる。
【００７５】
本発明によれば、ＡＤＳは、物品の更に後部の方に配置される地点Ａ２において、地点Ａ１におけるよりも低い坪量を有する。ＡＤＳの坪量は、特に、Ａ２においてＡ１よりも少なくとも２０％低くてもよい。地点Ａ１におけるＡＤＳと地点Ａ２におけるＡＤＳとのこの坪量の差は、例えば、２０％〜９０％、又は３０％〜７０％であってもよい。ＡＤＳが、１つを超える層を含む場合には、地点Ａ１とＡ２との坪量の差は、ＡＤＳの層のうちの１つ以上における重量差によって提供されてもよい。図１〜図９に示される通りの非限定例では、以下において更に詳述されるように、坪量の差は分散層の坪量の差に起因し、捕捉層はその長さに沿って等しい坪量のままである。
【００７６】
ＡＤＳ又はそのいずれかの構成要素はまた横断（ＣＤ）方向に賦形されてもよい。例えば、ＡＤＳ又はその構成要素のいずれかの坪量は、物品の横側と比較して、物品の長手方向軸に沿ってより高くてもよい。これは、ＡＤＳの１つの層、例えば、架橋セルロースを含むこの説明に例示されている分散層、を幅方向に賦形することの、横断方向において他の構成要素よりも大きいＡＤＳ構成要素を有すること（例えば、図に示されるように、捕捉層５２の方が分散層５４よりも大きい）によって達成することができる。
【００７７】
通例、ＡＤＳはＳＡＰを含まないであろう。なぜなら、これは流体の捕捉及び分散を遅くし得るからである。ＡＤＳは、必ずというわけではないが、次により詳細に説明される、２つの層：分散層及び捕捉層を含んでもよい。
【００７８】
分散層５４
分散層５４の機能は、浸襲してくる流体液体を物品内のより大きな表面上に広げ、それにより、コアの吸収容量をより効率的に用いることができるようにすることである。通例、分散層は、合成繊維又はセルロース繊維をベースとし、比較的低い密度を有する不織布材料で作られる。分散層の密度は物品の圧縮に依存して変化し得るが、典型的には、０．３０ｐｓｉ（２．０７ｋＰａ）において測定すると、０．０３〜０．２５ｇ／ｃｍ３、特に０．０５〜０．１５ｇ／ｃｍ３に及んでもよい。分散層５４はまた、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている手順に指示されるように測定すると、２５〜６０、好ましくは３０〜４５の保水値を有する材料であってもよい。
【００７９】
分散層は、例えば、少なくとも重量で５０％の架橋セルロース繊維を含んでもよい。架橋セルロース繊維は、捲縮されても、撚り合わされても、若しくはカールされてもよく、又は捲縮される、撚り合わせられる、及びカールされることを含むそれらの組み合わせであってもよい。この種の材料は過去に使い捨ておむつにおいて捕捉システムの部分として用いられている（例えば、米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２  Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ））。しかし、本発明の賦形される仕方によるものではない。架橋セルロース繊維は、製品のパッケージ内の圧縮に対して、又は、例えば、赤ちゃんの重量下の使用状況下において、第１の吸収性層に対して、高い復元力、及びそれ故高い耐性を付与する。これにより、コアに、高い空隙容積、透過性、及び液体吸収作用が付与されるので、漏れが減り、乾燥状態が改善される。
【００８０】
分散層に適した例示的な化学架橋セルロース繊維が、米国特許第５，５４９，７９１号、米国特許第５，１３７，５３７号、国際公開第９５３４３２９号又は米国特許出願第２００７／１１８０８７号に開示されている。例示的な架橋剤は、クエン酸などのポリカルボン酸及び／又はアクリル酸及びマレイン酸共重合体などのポリアクリル酸を含む。例えば、架橋セルロース繊維は、繊維内エステル架橋結合状態で前記繊維と反応させた、Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤を、セルロースアンヒドログルコースモル換算で、約０．５モル％〜約１０．０モル％有してもよい。Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤は、以下のものからなる群から選択されてもよい：
−１分子あたり少なくとも３つのカルボキシル基を有するＣ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸、及び
−１分子あたり２つのカルボキシル基を有し、カルボキシル基の１つ又は両方に対するアルファ位、ベータ位の炭素−炭素二重結合を有するＣ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸であって、前記Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤の１つのカルボキシル基が２つ又は３つのいずれかの炭素原子により第２のカルボキシル基から切り離される、Ｃ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸。繊維は、前記繊維と繊維内エステル架橋結合状態で反応させた架橋剤を、具体的に、セルロースアンヒドログルコースモル換算で約１．５モル％〜約６．０モル％を有してもよい。架橋剤は、クエン酸、１、２、３、４ブタンテトラカルボン酸、及び１、２、３プロパントリカルボン酸、具体的に、クエン酸からなる群から選択されてもよい。
【００８１】
ポリアクリル酸架橋剤は、また、ポリアクリル酸ホモポリマー、アクリル酸のコポリマー、及びそれらの混合物から選択されてもよい。繊維は、繊維内架橋結合の状態で前記繊維と反応させたこれらの架橋剤を、乾燥した繊維の重量に対して、１．０重量％〜１０．０重量％、好ましくは、３重量％〜７重量％有してもよい。架橋剤は、５００〜４００００、好ましくは、１０００〜２００００の分子量を有するポリアクリル酸ポリマーであってもよい。高分子ポリアクリル酸架橋剤は、アクリル酸及びマレイン酸のコポリマーであってもよく、具体的に、アクリル酸対マレイン酸の重量比は、１０：１〜１：１、好ましくは、５：１〜１．５：１である。クエン酸の有効量を前記高分子ポリアクリル酸架橋剤と更に混合してもよい。
【００８２】
本発明の架橋セルロース繊維を含む分散層は他の繊維を含んでもよいが、この層は、有利には、層の重量で少なくとも５０％、又は６０％、又は７０％、又は８０％、又は９０％又は更には最大１００％の架橋セルロース繊維（架橋剤を含む）を含んでもよい。かかる架橋セルロース繊維の混合層の例として、化学架橋セルロース繊維を約７０重量％、ポリエステル（ＰＥＴ）繊維を約１０重量％、及び未処理のパルプ繊維を約２０重量％が挙げられる。他の例では、架橋セルロース繊維の層は、化学架橋セルロース繊維を約７０重量％、リヨセル繊維を約２０重量％、及びＰＥＴ繊維を約１０重量％含んでもよい。他の例では、層は、化学架橋セルロース繊維を約６８重量％、未処理のパルプ繊維を約１６重量％、及びＰＥＴ繊維を約１６重量％含んでもよい。他の例では、架橋セルロース繊維の層は、化学架橋セルロース繊維を約９０〜１００重量％含んでもよい。
【００８３】
分散層５４は、例えば、図２に見られるように、地点Ａ１を包含する物品の前部の方の第１の区域Ｚ１を含んでもよく、そこでは、分散層は均一な坪量、及び任意選択的に、均一な厚さ及び密度である。地点Ａ２を包含する物品の後部の方に第２の区域Ｚ２が存在してもよく、そこでは、分散層は均一な坪量であり、任意選択的に均一な厚さ及び密度である。第２の区域Ｚ２内の分散層の坪量は第１の区域Ｚ１内よりも少なくとも２０％低くてもよい。Ｚ１とＺ２との間に移行区域Ｚ３が存在してもよい。図１〜図２に示されているように、第１の区域Ｚ１及び移行区域Ｚ３は、（長手方向軸及び横断軸８０、９０によって規定される）おむつの水平面内でみたときに、実質的に矩形であってもよい。第２の区域Ｚ２は同じく矩形であってよもいか、又は図１〜図２に示されているように、水平面内で半円形状などの別の形状を有してもよい。これらの形状は限定的なものではなく、あらゆる区域にあらゆる形状が可能であり、具体的には、矩形、正方形、台形、円形、円錘形、半円形、楕円形、物品の前部若しくは後部に向かってすぼまる形、又は「ドッグボーン」若しくは「砂時計」形状におけるようなすぼみを有してすぼまる形、並びにそれらの組み合わせが可能である。図６及び図７は、例えば、水平面内で見たときに、台形形状を有する移行区域Ｚ３を示す。
【００８４】
地点Ａ２を含む区域Ｚ２はまた、例えば、図４及び図５に示されるように、物品の後縁部に向かって徐々に直線的に減少する坪量を有してもよく、そのため、地点Ａ１を直接包囲する区域Ｚ１と地点Ａ２を直接包囲する区域Ｚ２との間に移行区域は必要ない。これらの実施形態における区域Ｚ２はまた、例えば、図６に示されるように、半円形であるか、又は図８に示されるように、組み合わせで表現されるときには、台形及び半円形状であってもよい。
【００８５】
区域Ｚ１はＺ２よりも大きくてもよい。例えば、Ｚ１は、物品の上側から見たときに、少なくとも５０ｃｍ２、又は少なくとも７５ｃｍ２又は少なくとも１００ｃｍ２、例えば１００〜５００ｃｍ２の表面積を有してもよい。Ｚ２は、物品の上側から見たときに、少なくとも１０ｃｍ２、又は少なくとも１５ｃｍ２又は少なくとも２０ｃｍ２、例えば２０〜１００ｃｍ２の表面積を有してもよい。Ｚ３は、物品の上側から見たときに、少なくとも１０ｃｍ２、又は少なくとも１５ｃｍ２又は少なくとも２０ｃｍ２、例えば２０〜１００ｃｍ２の表面積を有してもよい。
【００８６】
分散層を参照して区域Ｚ１〜Ｚ３を説明したが、種々の区域についての同じ比率がＡＤＳに全体的に適用されてもよく、及び／又は捕捉層が存在する場合には、捕捉層に適用されてもよい。
【００８７】
分散層は、典型的には、３０〜４００ｇ／ｍ２、特に、１００〜３００ｇ／ｍ２の平均坪量を有してもよく、請求項に指示されているように、坪量は物品の長さに沿って変化する。区域Ｚ１内の坪量は、例えば、５０〜４００ｇ／ｍ２、とりわけ、１００〜３００ｇ／ｍ２に及んでもよい。区域Ｚ２内の坪量（区域が均質でない場合には、平均坪量）は、例えば、２０〜２００ｇ／ｍ２、特に、３０〜１５０ｇ／ｍ２に及んでもよい。移行区域Ｚ３が存在する場合には、移行区域Ｚ３内の平均坪量は、例えば、５０〜３００ｇ／ｍ２に及んでもよい。
【００８８】
捕捉層５２
ＡＤＳは捕捉層５２を含んでもよい。捕捉層５２の機能は、着用者のために良好な乾燥状態を提供するために、流体をトップシートから素早く捕捉して遠ざけることである。捕捉層５２は、典型的には、トップシートの直下に配置される。分散層５４が存在する場合には、分散層５４は捕捉層５２の下に少なくとも部分的に配設されてもよい。捕捉層５２は、典型的には、スパンボンド、メルトブローン、及び更にスパンボンドされた層、又は、それとは別に、カーディングを施された化学接合された不織布を含む、例えば、ＳＭＳ又はＳＭＭＳ材料など、不織布材料であってもよく、又はそれを含んでもよい。不織布材料は、具体的に、ラテックス結合されていてもよい。例示的な上部捕捉層５２は、米国特許第７，７８６，３４１号で開示される。特に用いられる繊維が中実の円形ＰＥＴ短繊維（６デニール繊維と９デニール繊維との５０／５０又は４０／６０混合）である場合、カード加工された樹脂結合不織布を用いてもよい。例示的な結合剤は、ブタジエン／スチレンラテックスである。不織布は、それらは加工ラインの外部で製造して蓄え、材料のロールとして使用することができるという利点を有する。
【００８９】
更なる有用な不織布が、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）、並びに同時係属中の米国特許出願第２００３／１４８６８４号（Ｃｒａｍｅｒら）、及び同第２００５／００８８３９号（Ｃｒａｍｅｒら）に説明されている。
【００９０】
捕捉層５２は、例えば、スチレンーブタジエンラテックス結合剤（ＳＢラテックス）などラッテクス結合剤により安定化されてもよい。そのような格子状構造を得るための方法は、例えば、欧州特許第１４９  ８８０号（Ｋｗｏｋ）及び米国特許出願第２００３／０１０５１９０号（Ｄｉｅｈｌら）で既知である。特定の実施形態では、結合剤は、約１２重量％、約１４重量％、又は約１６重量％を超えて捕捉層５２に存在してもよい。ＳＢラテックスは、商品名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ））で入手可能である。
【００９１】
捕捉層５２が存在する場合には、捕捉層５２は、典型的には、水平面内で見たときに、図に示されるように、矩形形状を有してもよいが、それはまた、矩形、正方形、台形、円形、円錐形、半円形、楕円形、物品の前部若しくは後方に向かってすぼまる形又は「ドッグボーン」若しくは「砂時計」形状にあるような中央のすぼみを有してすぼまる形、並びにそれらの組み合わせなどの、任意の形状を有してもよい。捕捉層は、例えば、例えば、図４、図６及び図８に示されるように、分散層５４について示されているのと同様の様態で、矩形の中央部分、並びにコアの前部及び／又は後部の方の丸い端部を含んでもよい。
【００９２】
上述の第１の捕捉層に加えて更なる捕捉層が用いられてもよい。例えば、第１の捕捉層と分散層との間に薄葉紙層が配置されてもよい。薄葉紙は、上述の捕捉層と比較して高められた毛管作用分散特性を有してもよい。薄葉紙及び第１の捕捉層は同じサイズであってもよいか、又は異なるサイズであってもよく、例えば、薄葉紙層は第１の捕捉層よりも更に吸収性物品の後部内に延在してもよい。親水性薄葉紙の一例は、供給元Ｈａｖｉｘからのセルロース繊維製の１３〜１５ｇｓｍ高湿潤強度のものである。
【００９３】
層間の関係
捕捉層が存在する場合には、この捕捉層は長手方向及び横断方向寸法が分散層よりも大きいか、又は最も少なくそれと同じ大きさであることが有利となり得る。それゆえ、分散層は捕捉層の上に堆積することができる。これは、例えば、特に、捕捉層は、原材料のロールから巻き出すことができる不織布であり、分散層は繊維の堆積によって捕捉層上に直接形成される場合に、取り扱いを簡単にする。ただし、捕捉層は物品の平面内で分散層よりも小さくてもよいことが排除されるわけではない。分散層はまた、コアラップの吸収性コアの上面又は物品の別の層上に直接堆積されてもよい。
【００９４】
吸収性コア及び特にその吸収性材料堆積領域８は、有利には、ＡＤＳと少なくとも同じ大きさ及び長さであり、有利には、ＡＤＳよりも少なくとも部分的に大きく及び／又は長くてもよい。これは、ＳＡＰ層は通常、ＡＤＳよりも広い領域にわたってより効果的に流体を保持し、乾燥状態の恩恵を提供することができるためである。吸収性物品は矩形吸収性材料堆積層及び非矩形（造形）ＡＤＳを有してもよい。吸収性物品はまた、矩形（非造形）分散層及びＳＡＰの矩形層を有してもよい。
【００９５】
異なる層の接着を改善するために、例えば、バックシートとコアラップとの間に、接着剤が通例用いられてもよい。通例、グルーは、当技術分野において既知の任意の標準的なホットメルト接着剤であってよい。接着剤は通例、２つの層を組み合わせる前に１つの層の表面の全体又は一部の上に吹き付けられてもよい。
【００９６】
チャネル
吸収性コア内の吸収性材料堆積層は１本以上のチャネル２６、２６’を含んでもよいか、又は含まなくてもよい。チャネルは、ＳＡＰを実質的に含まない、吸収性材料堆積領域内の比較的大きな区域であってもよい。吸収性コア内のチャネルは、物品の長手方向に少なくとも部分的に配向され、吸収性物品の長さＬの少なくとも１０％になる長手方向軸上に投影された長さを有し、及び／又は少なくともチャネルのいくらかの部分内では少なくとも２ｍｍの幅Ｗを有してもよい。追加のチャネル、特に、より短いか又はより薄いチャネルが存在してもよい。ＡＤＳはまた、吸収性コア内のチャネルに対応してもよいか又は対応しなくてもよいチャネルを含んでもよい。
【００９７】
吸収性コアは、例えば、前方領域だけに、又は、例えば、中間（股あて）領域に、前方及び／又は後方領域に任意で延在するチャネルを２本だけ含んでもよい。股あて領域は、地点Ａ１と地点Ａ２との間のおむつの領域と定義することができる。吸収性コアは、２つ超の、例えば少なくとも４つ、少なくとも５つ、又は少なくとも６つのこうしたチャネルを含んでもよい。これらのうちのいくつか又は全ては、互いに実質的に平行であってもよい。例えば全てが直線状でかつ完全に長手方向であってもよく、及び／又は２つ以上又は全てが、長手方向軸線において互いに鏡像になっていてもよく、若しくは２つ以上が、湾曲又は角度がついていてもよく、例えば、長手方向軸線において互いに鏡像で、かつ２つ以上が、異なった湾曲状又は直線状になっており、かつ例えば長手方向の軸で互いに鏡像になっていてもよい。図１におけるチャネル２７、２７’の対によって表されているように、例えば、コアの後側又は前側内に、より短いチャネルがまた存在してもよい。
【００９８】
チャネルは、流体が吸収性コア内に素早く浸透するのを助けるために特に有利となり得る。コアは、１本以上のチャネル、特に、長手方向軸８０に対して対称的に配置されたチャネルの１つ以上の対を含んでもよい。チャネルはＳＡＰを実質的に含まなくてもよいため、湿潤時も膨潤せず、かつ湿潤状態でも、典型的には、はっきりと目視可能である一方、はるかに小さい接合領域と堆積領域の一部は、ＳＡＰが拡大して接合領域にまで膨潤してしまうため、湿潤状態では目視できない場合がある。
【００９９】
チャネルは、吸収性材料堆積領域８が矩形である場合に、特に有用であるが、これは、非矩形（造形）コアを使う利点が少なくなるまでチャネルがコアの可撓性を向上できるからである。無論、チャネルは、特定の形状を有する堆積領域を有するＳＡＰの層にも存在してもよい。
【０１００】
チャネルは、特に、実質的に長手方向に延在してもよい。これは、典型的には、各チャネルは横断方向よりも長手方向に長く延在し、典型的には、（それぞれの軸上への投影後に測定したときに）横断方向よりも長手方向には少なくとも２倍長く延在することを意味する。完全に、又は実質的に横断方向のチャネルはコア内に存在しなくてもよい。
【０１０１】
チャネルは、完全に長手方向に配向され、長手方向軸と平行であってもよいが、更に、曲率半径が、典型的には、吸収層の平均横断方向寸法と少なくとも等しい（及び好ましくはこの平均横断方向寸法の少なくとも１．５倍又は少なくとも２．０倍ある）場合には、湾曲していてもよく、更に、直線状であるが、長手方向軸に平行な線と（例えば５°〜）最大３０°、又は例えば最大２０°、又は最大１０°の角度をなしてもよい。これは、更に、チャネルの２つの部分の間の前記角度が少なくとも１２０°、好ましくは少なくとも１５０°、及びこれらのいずれかの場合において、チャネルの長手方向の延伸が横断方向の延伸を超えるときに、その内部に角度を有するチャネルを含んでもよい。
【０１０２】
チャネルのうちの少なくとも１本は、少なくとも２ｍｍ、又は少なくとも３ｍｍ又は少なくとも４ｍｍ、例えば最大２０ｍｍ、又は１６ｍｍである、その長さに沿った平均幅Ｗを有してもよい。吸収性材料堆積領域内の実質的に吸収性材料及び／又はＳＡＰの無い区域によって形成されるチャネルの幅は、チャネルの実質的に全長を通じて一定であってもよいか、又はその長さに沿って変化してもよい。
【０１０３】
チャネルは、有利には、恒久的チャネルであり、それの意味するところは、それらの完全性が乾燥状態及び湿潤状態両方で少なくとも部分的に保たれるということである。恒久的チャネルは、例えば、チャネルの壁内の吸収性材料に対する基材の粘着を容易にする接着材料の繊維層又は構成グルーなど、１つ以上の接着材料を設けることにより得られてもよい。以下に記載される湿潤チャネル完全性試験は、チャネルが湿潤飽和の後に恒久的であるか、及びそれがどの程度であるかを試験するために使用され得る。
【０１０４】
恒久的チャネルは、具体的には、コアラップの上側と下側（例えば、第１の基材１６と第２の基材１６’）をチャネルを通して互いに接合することによって形成されてもよい。典型的には、コアラップの両側をチャネルを通して接合するためには接着剤を使用できるが、例えば、超音波接合又は熱接合など他の既知の手段によって接合することも可能である。コアラップの上側及び底側はチャネルに沿って連続的に接合するか又は断続的に接合することができる。
【０１０５】
チャネルは、漏れのリスクを低減する、素早い液体捕捉を提供し得る、チャネルは、流体排出の領域内の吸収層の飽和を回避するのに役立ち得る（かかる飽和により、漏れのリスクが増す）。更に、発明者らは、驚くべきことに、予想されるであろうものとは対照的に、吸収性構造体内のＳＡＰ材料の全体量を（このような材料を含まないチャネルを提供することにより）減らす一方で、吸収性物品の流体処理特性が向上することを見いだした。恒久的チャネルはまた、湿潤状態において、超吸収性ポリマーはコア内を移動できず、その意図した位置にとどまるため、より良いフィット性及び流体吸収が提供されるという更なる利点を有する。
【０１０６】
有利なことに、チャネルが存在する場合には、チャネルは、湿潤チャネル完全性試験に従い、少なくとも２０％、又は３０％、又は４０％、又は５０％、又は６０％、又は７０％、又は８０％、又は９０％の完全性の百分率を有する。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、長手方向軸８０に一致するチャネルは存在しない。長手方向軸に関して対称な対として存在する場合には、チャネルはそれらの長手方向寸法全体にわたって互いから離間していてもよい。最小離間距離は、例えば、少なくとも５ｍｍ、又は少なくとも１０ｍｍ、又は少なくとも１６ｍｍであってもよい。
【０１０８】
更に、流体の漏れのリスクを低減するために、チャネルは通例、吸収性材料堆積領域８のいずれの縁部までも延在しなくてよく、したがって、この領域内に完全に包含される。典型的には、チャネルと、吸収性材料堆積領域の最も近い縁部との間の最小距離は少なくとも５ｍｍである。
【０１０９】
締結システム
おむつ２０はまた締結システムを含んでもよい。締結システムは、おむつ２０の周縁あたりに横方向の張力を提供し、おむつを着用者に保持するために用いることができる。この締結システムはトレーニングパンツ物品には必要ない。なぜなら、これらの物品の腰部領域はもとから接合されているからである。締結システムは、通常、テープタブ、フック及びループ締結構成要素、タブ及びスロットのような噛み合い式締結具、バックル、ボタン、スナップ、並びに／又は雌雄同体の締結構成要素といった締結具を含むが、任意のその他の既知の締結手段も、一般には許容される。通常、ランディング区域（図示せず）が、締結具が取り外し可能に取り付けられるように前側の腰部領域上に設けられる。いくつかの例示的な表面締結システムが、Ｂｕｅｌｌに対して発行された米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４に開示される。例示的な噛み合い式締結システムは、米国特許第６，４３２，０９８号に開示される。締結システムは更に、Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎらに対して発行された米国特許第４，９６３，１４０号に開示されるように、物品を使い捨て可能な構成で保持するための手段を提供してもよい。
【０１１０】
締結システムは、重なり部分の移動を減少させるために米国特許第４，６９９，６２２号に開示されるような、又はフィットを改善させるために米国特許第５，２４２，４３６号、同第５，４９９，９７８号、同第５，５０７，７３６号、及び同第５，５９１，１５２号に開示されるような、一次及び二次締結システムも更に含み得る。
【０１１１】
前部及び後部耳部４６、４０
当該技術分野で公知である通り、おむつ２０は、前部耳部４６及び後部耳部４０を含み得る。耳部は、例えばサイドパネルとしてトップシート及び／又はバックシートから形成される、シャーシの一体部分であり得る。あるいは、図１に示されるように、耳部は、接着及び／又は熱エンボス加工によって取り付けられる別個の要素であってもよい。後部耳部４０は、ランディング領域４０上へのタブ４２の取り付けを容易にし、かつテープで留められたおむつを着用者の腰部周辺に保持するように、伸縮性であるのが有利である。後部耳部４０もまた、弾性耳部がおむつ２０の側部を伸縮させるために、先ずおむつ２０を着用者にぴったりとフィットさせ、続いておむつ２０が排出物で充填されてからかなり後の着用期間中もこのフィットを維持することによって、より快適かつ体型に合ったフィットを提供するように、弾性又は延伸性であってよい。
【０１１２】
レッグカフ
おむつ２０は通例、液体及び他の身体排泄物の閉じ込めを改善する、レッグカフを備えてもよい。レッグカフはまた、レッグバンド、サイドフラップ、バリアカフ、又は弾性カフと呼んでもよい。通常、それぞれのレッグカフは、おむつの使用中に効果的な密封を提供するために、例えば脚部開口部領域でのトップシートとバックシートとの間などのおむつのシャーシ内に含まれる１本以上のゴムひも３３を含むことになる（「ガスケッチングカフ」）。また、通常、レッグカフは、脚部領域の閉じ込めを改善する「直立型」の弾性フラップ（「バリアレッグカフ」）を含む。それぞれのバリアレッグカフは通例、１本以上のゴムひもを含む。通例、バリアレッグカフはガスケッチングカフよりも更に物品の中央部の方に配置される。
【０１１３】
米国特許第３，８６０，００３号では、弾性レッグカフ（ガスケットカフ）を提供するためにサイドフラップ、及び１つ以上の弾性部材を有する、収縮可能な脚部開口部を提供する使い捨ておむつが説明されている。Ａｚｉｚらに対して発行された米国特許第４，８０８，１７８号及び同第４，９０９，８０３号では、脚部区域の収容を改善する「立ち上がり」弾性フラップ（バリアカフ）を有する使い捨ておむつが説明されている。それぞれＬａｗｓｏｎ及びＤｒａｇｏｏに対して発行された米国特許第４，６９５，２７８号、及び同第４，７９５，４５４号には、ガスケットカフ及びバリアレッグカフを含む二重カフを有する使い捨ておむつが記載されている。幾つかの実施形態では、以上に記載されたように、レッグカフのすべて又は一部分をローションで処理することが望ましい場合がある。レッグカフは便宜上、図に示されていないが、存在すると考えるべきである。
【０１１４】
弾性腰部機構
おむつ２０は更に、改善したフィット及び封入を提供する上で役立つ、少なくとも１つの弾性腰部機構（図示せず）を備え得る。弾性腰部機構は、一般に、弾性的に伸縮して、着用者の腰部に動的に適合することが意図される。弾性腰部機構は、吸収性コア２８の少なくとも１つの腰部縁部から少なくとも長手方向外方へと延び、おむつ２０の終縁部の少なくとも一部分をほぼ形成することが好ましい。使い捨ておむつは、一方は前側腰部領域内に位置付けられ、一方は後側腰部領域内に位置付けられる、２つの弾性腰部機構を有するように構築することができる。弾性腰部機構は、米国特許第４，５１５，５９５号、同第４，７１０，１８９号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に説明されるものなどの、多種多様な構成で構築されてもよい。
【０１１５】
物品の製作方法
本発明の吸収性物品は、当技術分野において既知の任意の従来の方法によって製作されてよい。具体的には、物品は手作業で作られるか、又は工業的に高速度で生産されてもよい。賦形されたＡＤＳは、種々の手法を用いて得ることができる。例えば、ＡＤＳ又はその部分が原材料のロールで作られる場合には、本発明の必要な寸法を達成するために、地点Ａ１においては、地点Ａ２におけるよりも材料のロールの層が多く配設されてもよい。例えば、ＡＤＳの第１の層は少なくともＡ１から少なくともＡ２まで広げられ、延ばされてもよく、同じ又は異なる材料ロール材料の第２の層は少なくともＡ１から第１の層の上方に配置されるが、Ａ２には達しない。この場合には、Ａ１及びＡ２における坪量の差は５０％になる。Ａ１とＡ２との間には２つの層が広げられてもよく、第３のものはＡ１の上にくるが、Ａ２には達せず、３３％の差を与える。ＡＤＳが、架橋セルロースなどの、加工ライン上で堆積される繊維材料を含む場合には、図に示される分散層５２について示されるように、Ａ１を包囲する領域内には、Ａ２を包囲する領域内よりも多くの材料を堆積させることが可能である。賦形されたコアを形成するために用いられる標準的な設備がこの目的のために用いられてもよい。典型的には、これらの設備は、吸引デバイスに接続される必要な形状を有する空洞を含み、繊維を空洞内部に吸引して、賦形された層を形成する。その後、形成された繊維層は、自ら吸収性物品の構成要素になってもよい基材、典型的には不織布基材、内に放される。無論、必要な特性を有する「手製」繊維層を作ることも可能である。
【０１１６】
実験の設定
別段の指示がない限り、本明細書に説明される値は、以下に説明される方法に従って計測された。全ての測定は、別に指定されない限り、２１±２℃及び５０±２０％  ＲＨで実行される。
【０１１７】
−遠心分離保持容量（ＣＲＣ）
ＣＲＣは、過剰の液体中で自由膨潤する超吸収性ポリマー粒子によって吸収される液体を測定する。ＣＲＣは、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５に従って測定する。
【０１１８】
−キャリパー（物品の厚さ）
設備：０．０１ｍｍの分解能を有するミツトヨ手動キャリパーゲージ−−又は同等の計器。
【０１１９】
コンタクトフット（Contact Foot）：直径２０ｍｍ（±０．２ｍｍ）を備える平坦な環状フット。目標重量を達成するために、円形の重りがフットに適用されてもよい（例えば、計器シャフトの周囲の適用を促進するためのスロットを備える重り）。フット及び追加された重り（シャフトを含む）の総重量は、２．０７ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）の圧力を試料に提供するように選択される。
【０１２０】
キャリパーゲージは、コンタクトフットの下面を水平面内にして、コンタクトフットの下面が、およそ２０×２５ｃｍのベースプレートの平坦な水平上面の中心に接触するように、装着される。ゲージは、コンタクトフットがベースプレート上に載っている状態で、０を示すように設定される。
【０１２１】
定規：ｍｍ単位で目盛が付けられた較正済の金属定規
【０１２２】
ストップウォッチ：精度１秒
【０１２３】
試料の調製：
吸収性物品がパッケージに入って提供される場合には、試験する試料物品はパッケージの中央領域から取り出す。パッケージが、４つを超える物品を包含する場合には、パッケージのそれぞれの側の最も外側の２つの物品は試験で使用しない。パッケージが、４つを超えるが１４個よりも少ない物品を包含する場合には、このとき、試験を完了するために、物品の１つを超えるパッケージが必要とされる。パッケージが１４個以上の物品を包含する場合には、このとき、試験を実行するために、物品の１つのパッケージのみが必要とされる。パッケージが４つ以下の物品を包含する場合には、このとき、測定を実行するために、パッケージ内の全ての物品が測定され、複数のパッケージが必要とされる。キャリパー指示値は、物品をパッケージから取り出してから２４±１時間後に取得しなければならない。製品の物理的操作は最小限であり、必要な試料の準備のみに限定されるべきである。
【０１２４】
物品がキャリパーフットの下に平らに置かれるのを妨げる物品の弾性構成要素はいずれも切断するか、又は取り除く。これらにはレッグカフ又はウエストバンドを挙げることができる。パンツタイプの物品は必要に応じてサイドシームに沿って開くか又は切断する。全ての折り目／しわを平らにのばすために十分な張力を加える。吸収性コア及びＡＤＳ領域に触れ、及び／又はそれを圧縮してしまうことを避けるように注意する。物品の長手方向中心線に沿って前縁部から後縁部まで物品の長さを測定する。
【０１２５】
測定手順：
物品はカウンタトップ上に、衣類に面する側を下にして平らに置く。おむつ前縁部及び後縁部から規定の距離Ｄにおいて、物品の身体に面する表面を横切る横線を引く。距離Ｄは物品の全長の３２％と規定される。永久フェルトペンを用いて距離Ｄにおける横線と長手方向中心線との交点に印を付ける。これらの交点は、キャリパー測定中にキャリパーフットの中心が配置される箇所を表し、「後部キャリパー」及び「前部キャリパー」測定点と呼ばれる。
【０１２６】
キャリパーゲージのコンタクトフットを上げ、物品を、衣類に面する表面側を下にしてベースプレート上に配置し、それにより、下ろすと、印を付けた測定点のうちの１つの上にフットの中心が載るようにする。
【０１２７】
フットを物品上に静かに下ろし、放す（測定の開始前に「０」への校正を確実にする）。フットを放してから１０秒後に、キャリパー値を０．０１ｍｍの位まで四捨五入して読む。
【０１２８】
手順を測定点ごとに繰り返す。測定点に折り目がある場合には、この点に最も近い、ただし、折り目のない領域内で測定を行う。
【０１２９】
所与の製品について１０個の物品をこのように測定し、「平均前部キャリパー」及び「平均後部キャリパー」値を１０分の１ｍｍの精度で算出し、報告する。
【０１３０】
−ＡＤＳ又はその構成要素層の坪量
地点Ａ１及びＡ２における、ＡＤＳ、又は捕捉層及び分散層などのその構成要素層のうちのいずれかの坪量は通例、製造元によって製品製造仕様書から分かるであろう。しかし、所与の物品について坪量が分からない場合には、坪量は以下の仕方で測定することができる。測定は１０個の同様の物品に対して行い、測定した値を平均しなければならない。
【０１３１】
坪量は、地点Ａ１及びＡ２上にそれぞれ中心を有する１ｃｍの直径を有する吸収性物品の円形の試料を打ち抜くことによって測定される。地点Ａ１及び／又はＡ２がＡＤＳの縁部上にあるせいでちょうど地点Ａ１又はＡ２を中心としてＡＤＳを打ち抜くことが可能でない場合には、打ち抜きの縁部がＡＤＳの縁部と一致するように、打ち抜き工具を物品の中心の方へ少し（最大５ｍｍだけ）移動させる。
【０１３２】
次に、試料内のＡＤＳ又はその構成要素層の材料を他の層の材料から分離する。目的の材料の重量を正確な重量計（±０．０００１ｇ以内）上で計り、試料の重量及び面積によって坪量が決まる。
【０１３３】
湿潤チャネル完全性試験
この試験は、湿潤飽和後の吸収性コア内のチャネルの完全性を調べるように設計される。
１．チャネルの全長（単位：ミリメートル）を乾燥状態で測定する（チャネルが真っ直ぐでない場合には、チャネルの中央を通る曲線上の長さを測定する）。
２．次に、吸収性コアを、蒸留水に適切な量の塩化ナトリウムを溶解させて調製した１０００ｍｌ溶液当たり９．００ｇＮａＣｌの濃度の大過剰（例えば５リットル）の合成尿「食塩水」に完全に浸す。溶液の温度は２０±５℃でなくてはならない。
３．食塩水内で１分経過後、コアを取り出し、一方の端部によって５秒間垂直に保持して水切りし、その後、水平面上に、上側（物品内で着用者に面するように意図される側）を上に向けて、平らに延ばす。コアが伸縮性要素を含む場合には、収縮が観察されないようにそれをぴんと引っ張る。コアは、収縮が起きることができないように、締め具によってその前縁部及び後縁部で水平面に固定することができる。
４．吸収性コアを、以下の寸法：コアの全長と等しい長さ、及び最も広い地点における最大コア幅と等しい幅、を有する、矩形の好適な重さの剛性プレートで覆う。
５．上記の剛性プレートの領域にわたり、１８．０ｋＰａの圧力が３０秒間適用される。圧力は、剛性プレートによって包囲される全領域に基づいて計算される。圧力は、剛性プレートの重量及び追加的な重量の合計が、剛性プレートの全領域にわたり１８．０ｋＰａを生じるように、剛性プレートの幾何学的中心に追加的な重量を配置することにより、達成される。
６．３０秒後、追加的な重量及び合成プレートが取り除かれる。
７．その直後、完全な状態のままであるチャネルの部分の合計長さが測定される（ｍｍ、チャネルが真っ直ぐでないとき、チャネルの中央を通じた曲線状の長さが測定される）。チャネルのいずれの部分も完全でない場合、チャネルは恒久的でない。
８．恒久的なチャネルの一体性の割合は、完全なままのチャネルの部分の合計長さを、乾燥状態のチャネルの長さで割り、その商に１００を掛けることによって算出される。
【０１３４】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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