(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シート上における未定着画像を定着する回転定着部材と、前記回転定着部材に圧接された状態で前記回転定着部材の回転と共に回転する加圧部材と、前記回転定着部材に対して予め定めた所定の間隔を設けた状態で前記回転定着部材から定着後の前記記録シートを剥離する剥離部材と、前記回転定着部材の回転軸線の方向における両端部の表面にそれぞれ接触部材を接触させることで前記剥離部材を前記所定の間隔に保持する保持部材と、を備えた定着装置であって、
前記保持部材に設けられた前記一対の接触部材を前記回転定着部材の表面に圧接させる一対の圧接部材をさらに備え、
前記保持部材は、前記回転軸線と平行に配置された一対のフレーム軸に、前記回転軸線方向における両端部に形成された一対の嵌入穴がそれぞれ回転自在に嵌入支持されることで、前記フレーム軸を回転軸として前記接触部材を前記回転定着部材の表面に接触させる構成とされており、
前記圧接部材は、前記接触部材に当接される当接部を有する本体部と、前記フレーム軸に回転自在に嵌入支持される前記本体部に形成された嵌入穴と、前記本体部を付勢することで前記当接部を介して前記接触部材を前記回転定着部材の表面に圧接させる付勢部とを備えており、
前記圧接部材の前記嵌入穴の穴径は前記フレーム軸と同径とされ、前記保持部材の前記嵌入穴の穴径は一方が前記フレーム軸と同径とされ他方が前記フレーム軸より大きな径とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記接触部材は、前記回転定着部材の回転軸線の方向における前記記録シートの有効画像領域よりも外側の表面に対して前記剥離部材の回転方向における上流側先端の摺接部で摺接されることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置であって、
前記当接部は、前記摺接部の上方から前記回転定着部材の表面に向けて荷重をかけるように前記保持部材を圧接することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の定着装置であって、
前記剥離部材、前記保持部材及び前記圧接部材が、前記加圧部材側にも配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
記録シート上における未定着画像を定着する回転定着部材と、前記回転定着部材に圧接された状態で前記回転定着部材の回転と共に回転する加圧部材と、前記加圧部材に対して予め定めた所定の間隔を設けた状態で前記加圧部材から定着後の前記記録シートを剥離する剥離部材と、前記加圧部材の回転軸線の方向における両端部の表面にそれぞれ接触部材を接触させることで前記剥離部材を前記所定の間隔に保持する保持部材と、を備えた定着装置であって、
前記保持部材に設けられた前記一対の接触部材を前記加圧部材の表面に圧接させる一対の圧接部材をさらに備え、
前記保持部材は、前記回転軸線と平行に配置された一対のフレーム軸に、前記回転軸線方向における両端部に形成された一対の嵌入穴がそれぞれ回転自在に嵌入支持されることで、前記フレーム軸を回転軸として前記接触部材を前記加圧部材の表面に接触させる構成とされており、
前記圧接部材は、前記接触部材に当接される当接部を有する本体部と、前記フレーム軸に回転自在に嵌入支持される前記本体部に形成された嵌入穴と、前記本体部を付勢することで前記当接部を介して前記接触部材を前記加圧部材の表面に圧接させる付勢部とを備えており、
前記圧接部材の前記嵌入穴の穴径は前記フレーム軸と同径とされ、前記保持部材の前記嵌入穴の穴径は一方が前記フレーム軸と同径とされ他方が前記フレーム軸より大きな径とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載の定着装置であって、
前記圧接部材の前記本体部には、前記保持部材に形成された切り込み部に差し込んで前記保持部材に係止する係止片が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６に記載の定着装置であって、
前記切り込み部は、前記回転軸線と直交する方向に沿って形成され、
前記係止片は、前記回転軸線の方向に延設されて、前記切り込み部からの前記回転軸線方向への抜けを防止していることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一つに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、例えば、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に適用できる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の定着装置においては、記録紙等の記録シート上における未定着画像を定着する定着ローラや定着ベルト等の回転定着部材と回転定着部材に圧接された状態で回転定着部材の回転と共に回転する加圧ローラとにより記録シート上における未定着画像を定着するにあたって、回転定着部材から記録シートを剥離する剥離部材が用いられることがある。
【０００３】
剥離部材としては、従来から、回転定着部材に対して接触した状態で回転定着部材から記録シートを剥離する接触型の剥離爪と、回転定着部材に対して非接触の状態で回転定着部材から記録シートを剥離する非接触型の剥離爪又は剥離板とが用いられることがある。
【０００４】
これらのうち、非接触型の剥離部材（剥離爪又は剥離板）を用いる定着装置（例えば特許文献１〜３等参照）では、非接触型の剥離部材は、通常、回転定着部材の回転軸線の方向における両端部の表面に接触して回転定着部材に対して剥離部材を位置決めする一対の接触部材に設けられる。この場合、剥離部材の先端部と回転定着部材表面との間の隙間精度の管理が重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８６３９４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３４４７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１９０６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、剥離部材の先端部と回転定着部材表面との隙間は、剥離部材を支持しているフレーム軸の中心がばらつきによりずれることによって、回転軸線方向において均一化することが困難であるといった問題があった。
【０００７】
すなわち、剥離部材の先端部の位置決め方法として、一対の接触部材を有する剥離部材が、一対のフレーム軸を回転軸として回転自在に支持されている場合、一対の接触部材が回転定着部材表面の両端部に接触することで２点の位置が決まり、フレーム軸にて３点目と４点目の位置が決まる。このとき、フレーム軸の中心がずれていると、３点目または４点目の位置がずれるため、剥離部材の先端部の隙間もそれに伴い変化してしまい、剥離部材の先端部と回転定着部材表面との隙間を回転軸線方向に均一化することが困難となる。
【０００８】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、剥離部材を支持しているフレーム軸の中心がばらつきによりずれた場合でも、剥離部材の先端部と回転定着部材表面との回転軸線方向の隙間を均一に保つことのできる定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の定着装置は、記録シート上における未定着画像を定着する回転定着部材と、前記回転定着部材に圧接された状態で前記回転定着部材の回転と共に回転する加圧部材と、前記回転定着部材に対して予め定めた所定の間隔を設けた状態で前記回転定着部材から定着後の前記記録シートを剥離する剥離部材と、前記回転定着部材の回転軸線の方向における両端部の表面にそれぞれ接触部材を接触させることで前記剥離部材を前記所定の間隔に保持する保持部材と、を備えた定着装置であって、前記保持部材に設けられた前記一対の接触部材を前記回転定着部材の表面に圧接させる一対の圧接部材をさらに備え、前記保持部材は、前記回転軸線と平行に配置された一対のフレーム軸に、前記回転軸線方向における両端部に形成された一対の嵌入穴がそれぞれ回転自在に嵌入支持されることで、前記フレーム軸を回転軸として前記接触部材を前記回転定着部材の表面に接触させる構成とされており、前記圧接部材は、前記接触部材に当接される当接部を有する本体部と、前記フレーム軸に回転自在に嵌入支持される前記本体部に形成された嵌入穴と、前記本体部を付勢することで前記当接部を介して前記接触部材を前記回転定着部材の表面に圧接させる付勢部とを備えており、前記圧接部材の前記嵌入穴の穴径は前記フレーム軸と同径とされ、前記保持部材の前記嵌入穴の穴径は一方が前記フレーム軸と同径とされ他方が前記フレーム軸より大きな径とされていることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の定着装置は、記録シート上における未定着画像を定着する回転定着部材と、前記回転定着部材に圧接された状態で前記回転定着部材の回転と共に回転する加圧部材と、前記加圧部材に対して予め定めた所定の間隔を設けた状態で前記加圧部材から定着後の前記記録シートを剥離する剥離部材と、前記加圧部材の回転軸線の方向における両端部の表面にそれぞれ接触部材を接触させることで前記剥離部材を前記所定の間隔に保持する保持部材と、を備えた定着装置であって、前記保持部材に設けられた前記一対の接触部材を前記加圧部材の表面に圧接させる一対の圧接部材をさらに備え、前記保持部材は、前記回転軸線と平行に配置された一対のフレーム軸に、前記回転軸線方向における両端部に形成された一対の嵌入穴がそれぞれ回転自在に嵌入支持されることで、前記フレーム軸を回転軸として前記接触部材を前記加圧部材の表面に接触させる構成とされており、前記圧接部材は、前記接触部材に当接される当接部を有する本体部と、前記フレーム軸に回転自在に嵌入支持される前記本体部に形成された嵌入穴と、前記本体部を付勢することで前記当接部を介して前記接触部材を前記加圧部材の表面に圧接させる付勢部とを備えており、前記圧接部材の前記嵌入穴の穴径は前記フレーム軸と同径とされ、前記保持部材の前記嵌入穴の穴径は一方が前記フレーム軸と同径とされ他方が前記フレーム軸より大きな径とされていることを特徴としている。
【００１１】
この構成によると、例えばフレーム軸の中心がばらつきによりずれている場合でも、圧接部材の嵌入穴の穴径はフレーム軸と同径とされているため、この圧接部材によって保持部材に設けられた接触部材を回転定着部材または加圧部材の表面に圧接させた場合、フレーム軸の中心に対する接触部材の接触先端部の位置は固定される。すなわち、一対の接触部材が回転定着部材または加圧部材の表面の両端部に接触することで、保持部材及び剥離部材の２点の位置がまず決まる。
【００１２】
次に、保持部材の嵌入穴の穴径は一方がフレーム軸と同径とされているため、この一方のフレーム軸にて保持部材及び剥離部材の３点目の位置が決まる。このとき、他方のフレーム軸の中心がずれていても、保持部材の他方の嵌入穴の穴径はフレーム軸より大きな径とされているため、この嵌入穴とフレーム軸との径差分だけ、保持部材及び剥離部材は一体となってフレーム軸に対して揺動可能となる。これにより、他方のフレーム軸においても保持部材及び剥離部材がずれることなく（フレーム軸のずれに影響されることなく）４点目の位置が決まることになる。つまり、この４点目の位置決めに際し、接触部材の接触先端部の位置は圧接部材の圧接力によってすでに固定の位置となっており、ずれることはないため、フレーム軸の中心がばらつきによりずれている場合でも、剥離部材の先端部と回転定着部材または加圧部材の表面との隙間を、回転軸線方向の全長にわたってほぼ均一に保つことが可能となる。
【００１３】
ここで、前記回転定着部材としては、定着ローラ（より具体的には、加圧部材である加圧ローラとの間で前記記録シートを挟持しつつ前記記録シートを搬送することで未定着画像を定着する定着ローラ）、又は、定着ベルト（より具体的には、定着ローラを含む複数のローラに巻き掛けられて加圧ローラとの間に挟持された状態で前記加圧ローラとの間で前記記録シートを挟持しつつ前記記録シートを搬送することで未定着画像を定着する無端状の定着ベルト）を例示できる。また、前記剥離部材としては、代表的には、剥離板及び剥離爪を例示できる。
【００１４】
また、本発明によれば、前記接触部材は、前記回転定着部材の回転軸線の方向における前記記録シートの有効画像領域よりも外側の表面に対して前記剥離部材の回転方向における上流側先端の摺接部で摺接される構成としている。
【００１５】
この構成によると、たとえ加圧ローラにより圧接された回転定着部材が弾性変形してもそれに追従して接触部材を移動させることができる。これにより、加圧ローラにより圧接された回転定着部材の弾性変形にかかわらず、剥離部材と回転定着部材との隙間を維持することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、前記当接部は、前記摺接部の上方から前記回転定着部材の表面に向けて荷重をかけるように前記保持部材を圧接する構成としている。
【００１７】
この構成によると、摺接部の上方から荷重をかけることで、摺接部と回転定着部材の表面との圧接力を安定して維持することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、前記剥離部材、前記保持部材及び前記圧接部材を、前記回転定着部材及び前記加圧部材の両方に配置する構成としてもよい。
【００１９】
また、本発明によれば、前記圧接部材の前記本体部には、前記保持部材に形成された切り込み部に差し込んで前記保持部材に係止するための係止片が設けられた構成としている。
【００２０】
この構成によると、保持部材から圧接部材が抜けることを防止することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、前記切り込み部は、前記回転軸線と直交する方向に沿って形成され、前記係止片は、前記回転軸線の方向に延設されて、前記切り込み部からの前記回転軸線方向への抜けを防止する構成としている。
【００２２】
また、本発明の画像形成装置は、上記各構成の定着装置を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、剥離部材を支持しているフレーム軸の中心がばらつきによりずれた場合でも、剥離部材の先端部と回転定着部材及び／または加圧部材の表面との間の回転軸線方向の隙間を均一に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】実施の形態１に係る定着装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】実施の形態１に係る定着装置の概略構成を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る定着装置における定着ローラ部分を示す概略側面図である。
【図５】実施の形態１に係る定着装置における定着ローラ部分を示す概略断面図である。
【図６】実施の形態１に係る定着装置における保持部材及びそれに保持された剥離部材の概略構成を示す分解斜視図である。
【図７】保持部材における架設部材及びそれに保持された剥離部材の一端部を拡大して示す斜視図である。
【図８】一方のフレーム軸に圧接部材の一方の嵌入穴と保持部材の一方の嵌入穴とを嵌入支持する状態を示す分解斜視図である。
【図９】他方のフレーム軸に圧接部材の他方の嵌入穴と保持部材の他方の嵌入穴とを嵌入支持する状態を示す分解斜視図である。
【図１０】実施の形態２に係る定着装置の概略構成を示す正面図である。
【図１１】実施の形態３に係る定着装置の概略構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２６】
（画像形成装置の全体構成について）
図１は、本発明の実施の形態１に係る定着装置１７を備えた画像形成装置１の概略構成を示す正面図である。
【００２７】
図１に示す画像形成装置１は、原稿読取り装置（図示せず）により読取られた原稿の画像又は外部から受信した画像データによって示される画像をカラーもしくは単色で用紙等の記録シートＰに記録形成する画像形成部１０を備えている。
【００２８】
画像形成部１０は、露光装置１１、現像装置１２〜１２、像担持体として作用する感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、転写部として作用する中間転写ローラ２４〜２４を含む中間転写ベルト装置１６、定着装置１７、給紙部として作用する給紙トレイ１８、及び、排紙部として作用する排紙トレイ１９、シート搬送装置２０を備えている。
【００２９】
画像形成部１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は、単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置１２〜１２、感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、中間転写ローラ２４〜２４は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられている。
【００３０】
感光体ドラム１３〜１３は、画像形成装置１の本体１ａの上下方向におけるほぼ中央に配置されている。帯電器１５〜１５は、感光体ドラム３〜３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。露光装置１１は、ここでは、レーザダイオード及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニットであり、帯電された感光体ドラム３〜３表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置１２〜１２は、感光体ドラム１３〜１３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置１４〜１４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム１３〜１３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００３１】
感光体ドラム１３〜１３の上方に配置されている中間転写ベルト装置１６は、中間転写ローラ２４〜２４に加えて、中間転写ベルト２１、中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ベルトクリーニング装置２５及びテンションローラ２６を備えている。
【００３２】
中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ローラ２４〜２４、テンションローラ２６は、中間転写ベルト２１を張架して支持し、中間転写ベルト２１を所定のシート搬送方向（図中矢印Ｃ方向）に周回移動させる。中間転写ローラ２４〜２４は、中間転写ベルト２１内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１３〜１３に圧接されている。中間転写ベルト２１は、各感光体ドラム１３〜１３に接触するように設けられており、各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像を中間転写ベルト２１に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。感光体ドラム１３〜１３から中間転写ベルト２１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト２１内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ２４〜２４によって行われる。中間転写ローラ２４〜２４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００３３】
画像形成部１０は、転写部として作用する転写ローラ２７ａを含む２次転写装置２７をさらに備えている。転写ローラ２７ａは、中間転写ベルト２１の外側に接触している。上述の様に各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像は、中間転写ベルト２１で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト２１と共に搬送され、２次転写装置２７によって記録シートＰ上に転写される。中間転写ベルト２１と２次転写装置２７の転写ローラ２７ａとは、相互に圧接されて転写ニップ域を形成する。また、２次転写装置２７の転写ローラ２７ａには、中間転写ベルト２１上の各色のトナー像を記録シートＰに転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００３４】
中間転写ベルトクリーニング装置２５は、中間転写ベルト２１上の残留トナーを除去及び回収する。
【００３５】
給紙トレイ１８は、記録シートＰを格納しておくためのトレイであり、画像形成装置１の本体１ａにおける画像形成部１０の下側に設けられている。また、画像形成部１０の上側に設けられている排紙トレイ１９は、印刷済みの記録シートＰをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００３６】
また、画像形成装置１の本体１ａには、給紙トレイ１８の記録シートＰを２次転写装置２７や定着装置１７を経由させて排紙トレイ１９に送るためのシート搬送装置２０が設けられている。シート搬送装置２０は、Ｓの字形状のシート搬送経路Ｓを有し、シート搬送経路Ｓに沿って、ピックアップローラ３１、一対の分離ローラ３１ａ，３１ｂ、レジストローラ３２、レジスト前ローラ３３、定着装置１７及び排紙ローラ３４が配置されている。
【００３７】
ピックアップローラ３１は、給紙トレイ１８から記録シートＰを１枚ずつシート搬送経路Ｓに供給する呼び込みローラである。一方の分離ローラ３１ａは、他方の分離ローラ３１ｂとの間に記録シートＰを通過させて１枚ずつ分離しつつシート搬送経路Ｓへと搬送する。レジストローラ３２は、停止状態において、搬送されて来た記録シートＰの先端を突き当てて、記録シートＰの先端を揃え、中間転写ベルト２１と２次転写装置２７との間の転写ニップ域で中間転写ベルト２１上のトナー像が記録シートＰに転写されるように、中間転写ベルト２１上に形成されたトナー像と同期をとって、記録シートＰをタイミングよく搬送する。レジスト前ローラ３３は、記録シートＰの搬送を促進補助するための小型のローラである。
【００３８】
定着装置１７は、ベルト定着方式の定着装置とされており、複数のローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）に定着ベルト１７３（回転定着部材の一例）が巻き掛けられている。定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７２から定着ローラ１７１へ熱伝達できるようになっている。定着装置１７は、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に加圧ローラ１７４が押圧されるようになっている。また、定着ベルト１７３は、予め定めた所定の厚み（例えば２５０μｍ）を有しており、幅が最大サイズ（具体的には３３０．２ｍｍ［１３インチ］）の記録シートＰの搬送領域の搬送方向に直交する幅よりも少し大きめ（例えば３５０ｍｍ程度）になっている。定着装置１７では、未定着のトナー像が形成された記録シートＰを受け取り、記録シートＰを定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟み込んで搬送する。各色のトナー像の定着後の記録シートＰは、排紙ローラ３４によって排紙トレイ１９上に排出される。なお、定着装置１７については、のちほど詳述する。
【００３９】
以上説明した画像形成装置１では、給紙トレイ１８から給紙された記録シートＰをシート搬送経路Ｓに沿って搬送している途中で、記録シートＰに対して感光体ドラム１３〜１３で形成されて転写ベルト２１に搬送されたトナー像（未定着画像）を２次転写装置２７によって転写させ、さらに定着装置１７によって定着させることで印刷処理を行う。
【００４０】
（定着装置について）
（１）実施の形態１
次に、本発明に係る定着装置の実施の形態１について、ベルト定着方式の定着装置１７を例にとって以下に説明する。
【００４１】
図２及び図３は、それぞれ、実施の形態１に係る定着装置１７の概略構成を示す正面図及び斜視図である。なお、定着装置１７の背面図は正面図とは左右が反転するだけで実質的に同じ図であるために、図２では正面図のみを示し、背面図は図示を省略している。また、図３並びに後述する図４及び図５において加圧ローラ１７４は図示を省略している。
【００４２】
定着装置１７は、図２及び図３に示すように、定着ローラ１７１を含む複数（ここでは二つ）のローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）と、定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２に巻き掛けられた無端状の定着ベルト１７３とを備えている。
【００４３】
定着装置１７は、さらに加圧ローラ１７４（図２参照）を備えており、定着ベルト１７３を間にして定着ローラ１７１と加圧ローラ１７４とを相互に押圧した状態で、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に定着ニップ域（定着ニップ部）Ｎ（図２参照）を形成するようになっている。なお、定着装置１７は、図示を省略したが、加圧ローラ１７４を定着ローラ１７１に向けて押圧する押圧手段として作用する押圧装置をさらに備えている。この押圧装置は、従来公知の構成とすることができ、ここでは説明を省略する。
【００４４】
そして、定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介して記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向するようになっており、加熱ローラ１７２は、定着ベルト１７３を加熱するようになっている。
【００４５】
具体的には、定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介在させた状態で記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向し、加圧ローラ１７４に対して定着ベルト１７３を介在させた状態で定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間の記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向して未定着のトナーＴを加圧ローラ１７４と共に押圧する。また、加熱ローラ１７２は、ハロゲンヒータ等の熱源１７７を備えており、熱源１７７によって加熱されることで定着ベルト１７３を加熱する。加熱ローラ１７２は、筒状の芯金を備えている。加熱ローラ１７２の内側には、加熱ローラ１７２を加熱する熱源（ここではハロゲンヒータランプ）１７７が設けられている。これにより、加熱ローラ１７２が熱源１７７によって加熱され、加熱ローラ１７２の熱が定着ベルト１７３に伝導され、さらに、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１の表面に伝導されて定着ローラ１７１が加熱される。
【００４６】
定着ローラ１７１は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレーム）に回転自在に設けられており、回転軸１７１ａと、芯金１７１ｂと、弾力性（クッション性、柔軟性）を有する弾力層１７１ｃとを備えている。
【００４７】
詳しく説明すると、定着ローラ１７１は、芯金１７１ｂの外表面に弾力層１７１ｃが設けられている。すなわち、定着ローラ１７１は、外表面に弾力層１７１ｃが形成されたローラとされている。
【００４８】
芯金１７１ｂは、円柱状（中実）の金属製芯材からなっている。芯金１７１ｂとしては、例えば、快削鋼材（ＳＵＭ材）、ステンレス鋼材(ＳＵＳ材)、アルミニウム、鉄、銅等の金属或いはそれらの合金等の材料を用いることができる。芯金１７１ｂは、ここでは、快削鋼材（ＳＵＭ材）からなっている。
【００４９】
弾力層１７１ｃとしては、例えば、多孔質の樹脂材料、発泡樹脂材料を用いることができる。発泡樹脂材料としては、代表的には、ウレタンゴム（発泡ウレタン）、シリコーンゴム（発泡シリコーン）等の発泡ゴムを例示できる。弾力層１７１ｃは、ここでは、発泡ウレタンからなっている。
【００５０】
定着ベルト１７３は、柔軟性を有する筒状の基体の表面に、離型層として、耐熱性及び離型性に優れた合成樹脂材料（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂）が形成された２層構成となっている。また、定着ベルト１７３の寄り力を低減するために、ベルト基材の内面に、フッ素系樹脂等のコーティングを施してもよい。
【００５１】
加圧ローラ１７４は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレーム）に回転自在に設けられており、芯金１７４ａと、離型性を有する離型層１７４ｂとを備えている。加圧ローラ１７４は、芯金１７４ａ上に離型層１７４ｂが設けられている。
【００５２】
芯金１７４ａは、中空円筒状の金属製芯材からなっている。芯金１７４ａとしては、定着ローラ１７１と同様の材料、例えば、快削鋼材（ＳＵＭ材）、ステンレス鋼材(ＳＵＳ材)、アルミニウム、鉄、銅等の金属或いはそれらの合金等の材料を用いることができる。芯金４２３は、ここでは、快削鋼材（ＳＵＭ材）からなっている。
【００５３】
離型層１７４ｂとしては、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂を用いることができる。離型層１７１ｂは、ここでは、ＰＦＡからなっている。
【００５４】
定着装置１７では、画像形成装置１の本体１ａ（図１参照）に装着された状態において、本体１ａ側のギア等の駆動機構（図示せず）が定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに設けられたギア（図示せず）に噛合され、本体１ａ側の駆動機構からの回転駆動力がギアを介して定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに伝達されて、定着ローラ１７１が所定の回転方向Ｅ１に回転駆動される。定着ローラ１７１の回転に伴い、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１と同じ周回りの回転方向Ｅに周回移動して加熱ローラ１７２が回転方向Ｅ１に回転し、さらに加圧ローラ１７４が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１とは逆方向Ｅ２に従動回転する。そして、記録シートＰは、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟まれつつ搬送されて、定着ニップ域Ｎで加熱及び加圧される。これにより、記録シートＰ上における未定着のトナーＴが溶融、混合、圧接されて熱定着される。
【００５５】
なお、定着装置１７は、定着ベルト１７３の内側又は外側に配置され、かつ、定着ベルト１７３の張り力を付与するように定着ベルト１７３に対して外側又は内側へ押圧するテンションローラを備えていてもよい。定着装置１７は、テンションローラに代えて或いは加えて、加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａにおける両端部に対して定着ローラ１７１とは反対側へ付勢力を付与する付勢部材（例えばコイルバネ）を備えていてもよい。また、定着ローラ１７１及び／又は加圧ローラ１７４に、熱源１７７が設けられていてもよい。また、テンションローラが設けられる場合、テンションローラに熱源１７７が設けられていてもよい。また、定着ベルト１７３がさらに他のローラに巻き掛けられる場合、他のローラの少なくとも一つに熱源１７７が設けられていてもよい。また、図２及び図３に示す保持部材１８０、圧接部材１９０、付勢部１９４及び剥離板１７５等については、のちほど説明する。
【００５６】
図４及び図５は、実施の形態１に係る定着装置１７における定着ローラ１７１部分を示す概略側面図及び概略断面図である。図６は、実施の形態１に係る定着装置１７における圧接部材１９０、保持部材１８０及びそれに保持された剥離板１７５の概略構成を示す分解斜視図である。図７は、保持部材１８０における架設部材１８２及びそれに保持された剥離板１７５の一端部を拡大して示す斜視図である。図８は、一方の保持部材１８０と一方の圧接部材１９０との配置位置関係を分解して示す斜視図である。図９は、他方の保持部材１８０と他方の圧接部材１９０との配置位置関係を分割して示す斜視図である。
【００５７】
定着装置１７は、剥離部材の一例である長手方向Ｘに延びた剥離板１７５と、剥離板１７５を保持する保持部材１８０と、剥離板１７５を保持した保持部材１８０を回転定着部材の表面に圧接させる一対の圧接部材１９０と、をさらに備えている。
【００５８】
剥離板１７５は、加圧ローラ１７４及び定着ベルト１７３により形成される定着ニップ域Ｎ（図２参照）において記録シートＰ上における未定着のトナーを定着するにあたり、定着ニップ域Ｎの回転方向Ｅにおける下流側に配設されて定着ベルト１７３に対して予め定めた所定の間隔ｄ（図５参照）を設けた状態（非接触の状態）で、定着ベルト１７３から記録シートＰを剥離する構成とされている。剥離板１７５の先端１７５ｂと定着ベルト１７３の表面との隙間（間隔ｄ、図５参照）は、狭ければ狭い方がよいが、ここでは０．５ｍｍ程度とされている。
【００５９】
保持部材１８０は、周回りの回転方向Ｅに回転される定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向における両端部（記録シートＰの有効画像領域Ｇにおける外側の部分）１７３ａ，１７３ａ（図３及び図４参照）の定着ベルト１７３の表面に接触部材１８１（これについては後述する。）を接触させた状態で、両端部１７３ａ，１７３ａ間において回転方向Ｅにおける上流側の側面（図５では右側の側面）で剥離板１７５を保持する構成とされている。ここで、有効画像領域Ｇは、最大サイズ（具体的には３３０．２ｍｍ［１３インチ］）の記録シートＰに対して画像形成するときに感光体ドラム１３〜１３に画像が形成されるべき最大の領域（具体的には３１０ｍｍ）に相当する。
【００６０】
以下、剥離板１７５及び保持部材１８０についてさらに具体的に説明する。
【００６１】
剥離板１７５は、離型性を有する金属材料からなっており、代表的にはステンレス鋼（ＳＵＳ）などの鋼材を例示できる。剥離板１７５は、長手方向Ｘに延びる板状の部材（例えば板金）とされており、ここでは、長手方向Ｘから視てＬ字状に形成されている（主に図５，図６参照）。具体的には、剥離板１７５は、記録シートＰを剥離する側の第１側板１７５ｄと、第１側板１７５ｄに対して屈曲（例えば９０°又は略９０°に屈曲）した第２側板１７５ｅとを備えている。
【００６２】
一方、保持部材１８０は、定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向における剥離板１７５の両端部１７５ｆ，１７５ｆを支持する構成とされている。
【００６３】
詳しくは、主に図３，図６に示すように、保持部材１８０は、定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向における両端部１７３ａ，１７３ａの表面に接触して定着ベルト１７３に対して剥離板１７５を位置決めする一対の接触部材１８１，１８１と、一対の接触部材１８１，１８１に架け渡すように設けられて一対の接触部材１８１，１８１を支持する架設部材１８２（図６参照）とを備えている。
【００６４】
架設部材１８２は、長手方向Ｘに延びる板状の部材（例えば板金）とされており、ここでは、長手方向Ｘから視てＬ字状に形成されている（主に図５，図６参照）。具体的には、架設部材１８２は、剥離板１７５の第１側板１７５ｄが添設される第１側板１８２ｂと、第１側板１８２ｂに対して屈曲（例えば９０°又は略９０°に屈曲）した、剥離板１７５の第２側板１７５ｅが添設される第２側板１８２ｃとを備えている。
【００６５】
また、架設部材１８２の長手方向Ｘの両端部は、対向配置されたプレート状の支持板１８０ａ，１８０ａとなっている。支持板１８０ａは例えば板金で形成されている。すなわち、架設部材１８２と支持板１８０ａとは、金属材料からなっており、代表的にはステンレス鋼（ＳＵＳ）などの鋼材を例示できる。
【００６６】
すなわち、保持部材１８０は、定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向において架設部材１８２で剥離板１７５を支持する一方、架設部材１８２の両端部の支持板１８０ａ，１８０ａに一対の接触部材１８１，１８１が支持固定されている（図８，図９を併せて参照）。接触部材１８１は、耐熱性を有する樹脂材料からなっており、代表的にはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を例示できる。
【００６７】
接触部材１８１を支持板１８０ａに支持固定する方法としては、実施の形態１では、支持板１８０ａに形成された係止穴（図示せず）に、接触部材１８１に形成された突起部（図示せず）を挿入係止することで支持固定されている。この他にも、例えばカシメ等によって支持固定してもよいし、ビス等の固定部材によって支持固定してもよい。また、剥離板１７５は、架設部材１８２に対してカシメ等により密着した状態で固定されている。
【００６８】
また、剥離板１７５は、主に図３、図５及び図６に示すように、第１側板１７５ｄの回転方向Ｅにおける上流側の側面において、第１側板１７５ｄに対して交差（具体的には直交又は略直交）する方向に向けて突出した複数（ここでは５個）の突起部１７６〜１７６を備えている。突起部１７６〜１７６は、剥離板１７５の第１側板１７５ｄに対して長手方向Ｘに間隔をおいて設けられている。突起部１７６〜１７６は、高さ方向Ｚに延びる長尺な突起部（いわゆるリブ）とされている。突起部１７６〜１７６は、複数（ここでは二つ）の嵌入部１７６ａ，１７６ａを有し、嵌入部１７６ａ，１７６ａが剥離板１７５の第１側板１７５ｄに設けられた複数（ここでは二つ）の嵌入孔１７５ｃ，１７５ｃ及び架設部材１８２の第１側板１８２ｂに設けられた複数（ここでは二つ）の嵌入孔１８２ｄ，１８２ｄに対して嵌入されるようになっている。突起部１７６〜１７６は、結露による水蒸気が頂点部にできるだけ付着しないように、頂点部の面積をできるだけ小さくした形状とされ、長手方向Ｘの幅（強度を維持できる程度にできるだけ小さくした幅）が基端部から頂点部にかけて一定又は略一定とされている。そして、頂点部は、山形の形状とされるか、或いは、先鋭化されている。また、突起部１７６は、頂点部が記録シートPの搬送路に沿って延びており、該搬送路に対向している。
【００６９】
剥離板１７５の表面には、フッ素系樹脂（具体的にはＰＦＡ：テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）が塗布されている。また、剥離板１７５に設けられた突起部１７６は、フッ素系樹脂（具体的にはＰＦＡ）からなっている。フッ素系樹脂としては、ＰＦＡの他、それには限定されないが、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などを挙げることができる。
【００７０】
一方、保持部材１８０は、一対の接触部材１８１，１８１を保持した一対の支持板１８０ａ，１８０ａが、定着装置１７の本体（具体的には長手方向Ｘに対向している本体フレームＦ，Ｆ、図３及び図４参照）に対して定着ベルト１７３の回転軸線α１の方向に沿った回動軸線回りに揺動自在に設けられ、かつ、一対の接触部材１８１，１８１が定着ベルト１７３に向けて付勢される構成とされている。
【００７１】
詳しく説明すると、主に図８及び図９に示すように、長手方向Ｘに対向している本体フレームＦ，Ｆには、定着ベルト１７３の回転軸線α１と平行に配置された一対のフレーム軸Ｆ1，Ｆ１が設けられており、一対の支持板１８０ａ，１８０ａには、この一対のフレーム軸Ｆ1，Ｆ１に回転自在に嵌入支持される一対の嵌入穴１８３，１８３がそれぞれ設けられている。そして、この一対のフレーム軸Ｆ1，Ｆ１を回転軸として、各支持板１８０ａ，１８０ａに支持された各接触部材１８１，１８１が定着ベルト１７３の表面に接触される構成とされている。
【００７２】
一対の接触部材１８１，１８１は、先端側に定着ベルト１７３にそれぞれ摺接する摺接部１８１ａ，１８１ａ（定着ベルト１７３に対向して定着ベルト１７３に接触する面）を有している。すなわち、各摺接部１８１ａ，１８１ａは、有効画像領域Ｇ以外の摺接領域に設けられている。従って、定着ベルト１７３の表面が各摺接部１８１ａ，１８１ａ部分でたとえ削れたとしても、記録シートＰに記録されるトナー画像への影響はない。
【００７３】
具体的には、剥離板１７５は、長手方向Ｘの長さＨ（図３及び図４参照）が最大サイズ（具体的には３３０．２ｍｍ［１３インチ］）の記録シートＰの搬送領域の搬送方向に直交する幅よりも少し大きめ（例えば３４０ｍｍ程度）の幅とされており、長手方向Ｘ及び高さ方向Ｚの双方に直交する厚み方向Ｙの厚みが回転方向Ｅの上流側に行くに従って小さくなるように先鋭化した先端１７５ｂ（図５参照）を有している。
【００７４】
各摺接部１８１ａ，１８１ａは、定着ベルト１７３の表面に摺接する摺接面とされている。また、この摺接部１８１ａの上部の支持板１８０ａは切欠き状の平坦面１８１ｍ（図８，図９参照）に形成されており、この平坦面が後述する圧接部材１９０の当接部１９３が当接される当接面１８１ｍとされている。また、支持板１８０ａの上部には、回転軸線α１と直交する方向に沿って切り込み部１８１ｎ（図８，図９参照）が形成されている。この切り込み部１８１ｎには、後述する圧接部材１９０の係止片１９５が係止される。
【００７５】
圧接部材１９０は、保持部材１８０の支持板１８０ａの外側（又は内側）に添設される板状の本体部１９１と、フレーム軸Ｆ１に回転自在に嵌入支持される本体部１９１に形成された嵌入穴１９２と、本体部１９１を付勢することで、本体部１９１に設けられた当接部１９３を介して接触部材１８１を定着ベルト１７３の表面に圧接させる付勢部（ここでは一例としてコイルバネを例示）１９４とを備えている。なお、図３から図５において付勢部１９４は図示を省略している。本体部１９１は、例えば板金等の金属材料からなる。
【００７６】
当接部１９３は、本体部１９１の延設部分を平面視コ字状に屈曲して形成されており、摺接部１８１ａの切欠き部分に横から挟み込むように配置して、摺接部１８１ａの当接面１８１ｍを上方から当接する。
【００７７】
また、本体部１９１の上部には、保持部材１８０に形成された切り込み部１８１ｎに差し込んで、該保持部材１８０に係止するための係止片１９５が設けられている。係止片１９５は、回転軸線α１の方向に延設されており、切り込み部１８１ｎからの回転軸線α１方向への抜けを防止する。なお、切り込み部１８１ｎと係止片１９５との係合関係はあくまで圧接部材１９０の抜け防止であり、圧接部材１９０と保持部材１８０との位置固定に寄与するものではない。
【００７８】
付勢部１９４は、接触部材１８１を定着ベルト１７３に対して予め定めた所定の荷重で押圧するように、一端１９４ａが定着装置１７の本体フレームＦ（図２参照）に係止され、他端１９４ｂが本体部１９１に設けられた係止部１９１ａに係止されている。これにより、付勢部１９４の付勢力によって圧接部材１９０の本体部１９１をフレーム軸Ｆ１を中心に回転させることで、当接部１９３によって摺接部１８１ａの当接面１８１ｍを上方から押し下げるように付勢する。
【００７９】
上記構成から明らかなように、実施の形態１では、保持部材１８０の支持板１８０ａ及び圧接部材１９０の本体部１９１は、それぞれの嵌入穴１８３，１９２が共に同じフレーム軸Ｆ１に嵌入支持される構造となっている。すなわち、保持部材１８０及び圧接部材１９０は共に、同じフレーム軸Ｆ１を回転軸として回転するようになっている。
【００８０】
この場合、剥離板１７５の先端１７５ｂと定着ベルト１７３の表面との隙間を長手方向Ｘにわたって一定の間隔ｄに保持するためには、一対の接触部材１８１，１８１の摺接部（摺接面）１８１ａ，１８１ａが、定着ベルト１７３の両端部においてそれぞれ所定の位置で接触している必要があるが、支持板１８０ａの嵌入穴１８３の中心から接触部材１８１の摺接部（摺接面）１８１ａまでの距離は一義的に決まることから、支持板１８０ａの嵌入穴１８３及び圧接部材１９０の嵌入穴１９２の穴径をフレーム軸Ｆ１の径（外径）と同径（厳密には、回転自在であるがガタつきの無い程度の若干の径差は有する。）とすると、次のような問題が生じる。
【００８１】
上記構成の定着装置１７では、一対の接触部材１８１，１８１の定着ベルト１７３への接触位置は次のようにして決まる。すなわち、一対の接触部材１８１，１８１は、フレーム軸Ｆ１，Ｆ１を中心に回転可能であるため、フレーム軸Ｆ１，Ｆ１によってまず２点の位置が決まる。そして、この２点を中心に保持部材１８０が回転して各摺接部１８１ａ，１８１ａが定着ベルト１７３の長手方向両端部の表面にそれぞれ摺接することで３点目と４点目が決まる。つまり、一対の摺接部１８１ａ，１８１ａが定着ベルト１７３の長手方向両端部の表面の所定の位置に位置決めされる。
【００８２】
しかし、定着装置の本体フレームの成型時の誤差やその後の経年変化等により、例えばフレーム軸Ｆ１の中心がばらつきによりずれた場合には、これに嵌入される支持板１８０ａの嵌入穴１８３の位置もずれることから、支持板１８０ａに設けられた接触部材１８１の摺接部１８１ａの摺接位置がずれる（場合によっては、摺接せずに若干浮く状態になる）ことになり、これに伴って剥離板１７５の先端１７５ｂと定着ベルト１７３の表面との隙間ｄも変化してしまう。すなわち、隙間ｄを長手方向Ｘにわたって均一に保つことができなくなる可能性があるといった問題がある。
【００８３】
この問題は、一対のフレーム軸Ｆ１，Ｆ１で、保持部材１８０の一対の支持板１８０ａ，１８０ａに設けられた一対の嵌入穴１８３，１８３の位置（２点の位置）が決まってしまうことに起因する。
【００８４】
そこで、実施の形態１では、このような問題を解消するため、接触部材１８１，１８１の摺接部１８１ａ，１８１ａを定着ベルト１７３の表面の所定位置に圧接させるための圧接部材１９０を保持部材１８０とは別に設け、この圧接部材１９０の一対の嵌入穴１９２，１９２の穴径をフレーム軸Ｆ１と同径とする一方、保持部材１８０の一対の支持板１８０ａ，１８０ａの嵌入穴１８３，１８３の穴径は一方をフレーム軸Ｆ１と同径とし、他方をフレーム軸Ｆ１より大きな径としたものである。
【００８５】
図８は、一方のフレーム軸Ｆ１に圧接部材１９０の一方の嵌入穴１９２と保持部材１８０の一方の嵌入穴１８３とを嵌入支持する状態を示しており、図９は、他方のフレーム軸Ｆ１に圧接部材１９０の他方の嵌入穴１９２と保持部材１８０の他方の嵌入穴１８３とを嵌入支持する状態を示している。
【００８６】
図８に示すように、一方のフレーム軸Ｆ１の軸径Ｄ１に対し、圧接部材１９０の一方の嵌入穴１９２の内径Ｄ２と保持部材１８０の一方の嵌入穴１８３の内径Ｄ３とが同径（Ｄ１≒Ｄ２，Ｄ３（ただし、厳密には、上記したように回転自在であるがガタつきの無い程度の若干の径差は有する。））となっている。
【００８７】
これに対し、図９に示すように、他方のフレーム軸Ｆ１の軸径Ｄ１に対し、圧接部材１９０の他方の嵌入穴１９２の内径Ｄ２は同径（Ｄ１≒Ｄ２）とされ、保持部材１８０の他方の嵌入穴１８３の内径Ｄ３はフレーム軸Ｆ１より大きな径（Ｄ３＞Ｄ１）となっている。
【００８８】
この構成によると、フレーム軸Ｆ１の中心がばらつきによりずれている場合でも、圧接部材１９０の嵌入穴１９２の穴径Ｄ２はフレーム軸Ｆ１の軸径Ｄ１と同径とされているため、この圧接部材１９０によって保持部材１８０に設けられた接触部材１８１，１８１を定着ベルト１７３の表面に圧接させた場合、フレーム軸Ｆ１の中心に対する接触部材１８１の摺接部１８１ａの摺接位置は固定される。つまり、一対の接触部材１８１，１８１の一対の摺接部１８１ａ，１８１ａが定着ベルト１７３の長手方向Ｘ両端部の表面に接触することで、保持部材１８０及び剥離部材１７５の２点の位置がまず決まる。
【００８９】
次に、保持部材１８０の一対の嵌入穴１８３，１８３の穴径は、一方の嵌入穴１８３の穴径Ｄ２がフレーム軸Ｆ１の軸径Ｄ１と同径（Ｄ１≒Ｄ２）とされているため、この一方のフレーム軸Ｆ１にて保持部材１８０及び剥離部材１７５の３点目の位置が決まる。このとき、他方のフレーム軸Ｆ１の中心がばらつきによりずれていても、保持部材１８０の他方の嵌入穴１８３の穴径Ｄ３はフレーム軸Ｆ１の軸径Ｄ１より大きな径（Ｄ３＞Ｄ１）とされているため、この嵌入穴１８３とフレーム軸Ｆ１との径差（Ｄ３−Ｄ１）分だけ、保持部材１８０及び剥離部材１７５は一体となってフレーム軸Ｆ１に対して揺動可能となる。
【００９０】
これにより、他方のフレーム軸Ｆ１においても保持部材１８０及び剥離部材１７５がずれることなく（フレーム軸Ｆ１のずれに影響されることなく）４点目の位置が決まることになる。つまり、この４点目の位置決めに際し、接触部材１８１，１８１の摺接部１８１ａ，１８１ａの摺接位置は圧接部材１９０の圧接力によってすでに固定の位置となっており、ずれることはないため、フレーム軸Ｆ１の中心がばらつきによりずれている場合でも、剥離部材１７５の先端１７５ｂと定着ベルト１７３表面との隙間ｄを、回転軸線α１方向の全長にわたってほぼ均一に保つことが可能となる。
【００９１】
なお、上記実施の形態１では、定着装置１７の回転軸線α１方向における一方側と他方側において、圧接部材１９０は支持板１８０ａの外側に添設される構成としているが、一方の支持板１８０ａに対しては外側に添設し、他方の支持板１８０ａに対しては内側に添設する構成としてもよい。すなわち、回転軸線α１方向に沿う一方向から見た場合、圧接部材１９０と支持板１８０ａとが同じ並び順となるように構成してもよい。この構成によると、一方側と他方側の２種類の圧接部材１９０を作製する必要がなく、１種類の圧接部材１９０のみで両方を兼用できるので、部品点数を削減することができる。
【００９２】
（２）実施の形態２
図１０は、実施の形態２に係る定着装置１７の概略構成を示す正面図である。
【００９３】
実施の形態２に係る定着装置１７では、定着ベルト１７３が巻き掛けられた定着ローラ１７１側に設けられている剥離板１７５（剥離部材の一部）、保持部材１８０及び圧接部材１９０を、加圧部材である加圧ローラ１７４の側にも同様に配置した構成としたものである。
【００９４】
ここで、加圧ローラ１７４に対する剥離板１７５、保持部材１８０及び圧接部材１９０の配置位置関係は、実施の形態１で説明した定着ローラ１７１（より正確には、定着ベルト１７３）に対する剥離板１７５、保持部材１８０及び圧接部材１９０の配置位置関係と同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００９５】
このように、剥離板１７５、保持部材１８０及び圧接部材１９０を定着ローラ１７１側と加圧ローラ１７４側の両方に配置することで、定着後の記録シートを定着ベルト１７３または加圧ローラ１７４から確実に剥離することができる。
【００９６】
（３）実施の形態３
図１１は、実施の形態３に係る定着装置１７の概略構成を示す正面図である。
【００９７】
実施の形態３に係る定着装置１７では、実施の形態１で定着ベルト１７３が巻き掛けられた定着ローラ１７１側に配置されていた剥離板１７５（剥離部材の一部）、保持部材１８０及び圧接部材１９０を、加圧部材である加圧ローラ１７４の側にのみ配置した構成としたものである。
【００９８】
ここで、加圧ローラ１７４に対する剥離板１７５、保持部材１８０及び圧接部材１９０の配置位置関係は、実施の形態１で説明した定着ローラ１７１（より正確には、定着ベルト１７３）に対する剥離板１７５、保持部材１８０及び圧接部材１９０の配置位置関係と同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００９９】
このように、剥離板１７５、保持部材１８０及び圧接部材１９０を加圧ローラ１７４側に配置することで、定着後の記録シートを加圧ローラ１７４から確実に剥離することができる。
【０１００】
なお、今回開示した実施の形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  画像形成装置
１７  定着装置
１７１  定着ローラ
１７１ｃ  弾力層
１７２  加熱ローラ
１７３  定着ベルト（回転定着部材の一例）
１７４  加圧ローラ
１７５  剥離板（剥離部材の一例）
１７５ｂ  先端
１８０  保持部材
１８０ａ  支持板
１８１  接触部材
１８１ａ  摺接部
１８１ｍ  平坦面（当接面）
１８１ｎ  切り込み部
１８２  架設部材
１８３  嵌入穴
１９０  圧接部材
１９１  本体部
１９２  嵌入穴
１９３  当接部
１９４  付勢部（コイルバネ）
１９５  係止片
ｄ  隙間
Ｅ  回転方向
Ｆ  フレーム
Ｆ１  フレーム軸
Ｇ  有効画像領域
Ｐ  記録シート
Ｔ  トナー
Ｘ  長手方向
Ｙ  厚み方向
Ｚ  高さ方向
α１  回転軸線
【図１】
0006261461.tif 000002
【図２】
0006261461.tif 000003
【図３】
0006261461.tif 000004
【図４】
0006261461.tif 000005
【図５】
0006261461.tif 000006
【図６】
0006261461.tif 000007
【図７】
0006261461.tif 000008
【図８】
0006261461.tif 000009
【図９】
0006261461.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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