(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外調機の給気温度の設定値と、前記外調機が給気する複数の個室のそれぞれに備えられた室内機の稼働状態を示す運転情報とを取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記外調機の給気温度の設定値を、前記運転情報が示す前記室内機の稼働状態に基づいて決定される補正値により補正して、前記外調機の運転制御に用いる給気温度の指示値を算出する給気温度演算部と、
前記給気温度演算部が算出した前記指示値を、前記外調機の運転を制御する装置宛てに送信する送信部と、
を備え、
前記給気温度演算部は、エネルギーの低減を優先する第１のモード及び快適性を優先する第２のモードの適用割合と、前記運転情報が示す前記室内機の稼働状態とに基づいて前記補正値を決定する空調制御装置。
【請求項２】
前記稼働状態は、稼働している前記室内機の数である、
請求項１に記載の空調制御装置。
【請求項３】
前記給気温度演算部は、エネルギーの低減を優先する第１のモード、又は、快適性の悪化の抑制を優先する第２のモードである運転モードと、前記運転情報が示す前記室内機の稼働状態とに基づいて前記補正値を決定する、
請求項１又は請求項２に記載の空調制御装置。
【請求項４】
前記給気温度演算部は、前記個室における湿度と、前記個室における温度と、負荷調整の実施を指示する信号の受信の有無と、前記個室の在室状況とのうち１以上の情報に基づいて、前記運転モードを前記第１のモードと前記第２のモードとのいずれにするか決定する、
請求項３に記載の空調制御装置。
【請求項５】
前記取得部は、管理者が選択した運転モードを取得し、前記給気温度演算部に出力する、
請求項３に記載の空調制御装置。
【請求項６】
前記給気温度演算部は、前記個室における湿度と、前記個室における温度と、負荷調整の実施を指示する信号の受信の有無と、前記個室の在室状況とのうち１以上の情報に基づいて、前記第１のモードと前記第２のモードの適用割合を決定する、
請求項１又は請求項２に記載の空調制御装置。
【請求項７】
前記取得部は、管理者が設定した適用割合を取得し、前記給気温度演算部に出力する、
請求項１又は請求項２に記載の空調制御装置。
【請求項８】
前記個室における温度、前記個室における快適性指標、又は、負荷調整の実施を指示する信号の受信の有無の情報に基づいて、前記給気温度演算部が算出した前記指示値を補正する給気温度補正部をさらに備え、
前記送信部は、前記給気温度補正部が補正した前記指示値を送信する、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の空調制御装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記個室の在室状況の情報を取得し、
前記送信部は、前記取得部が取得した前記在室状況の情報により不在が示される前記個室に備えられた前記室内機に対する稼働停止信号を出力する、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の空調制御装置。
【請求項１０】
前記送信部は、前記取得部が取得した前記在室状況の情報により在室が示される前記個室に備えられた前記室内機に対する稼働信号を出力する、
請求項９に記載の空調制御装置。
【請求項１１】
前記送信部は、前記取得部が取得した前記在室状況の情報により在室が示される前記個室に備えられた前記室内機に対する稼働信号及び室内温度設定値を出力する、
請求項１０に記載の空調制御装置。
【請求項１２】
前記給気温度演算部が前記補正値の決定に用いる制御パラメータと、前記外調機の給気温度と、前記外調機の給気温度の設定値と、前記外調機の運転制御に用いる給気温度の指示値と、前記個室の温度と、前記個室の湿度と、前記個室に備えられた前記室内機の稼働状態とのうち１以上の情報を表示させる表示制御部をさらに備える、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の空調制御装置。
【請求項１３】
前記制御パラメータの変更後の値を受信する変更受信部をさらに備え、
前記給気温度演算部は、前記変更受信部が受信した変更後の制御パラメータの値を用いて前記補正値を決定する、
請求項１２に記載の空調制御装置。
【請求項１４】
空調制御装置が実行する空調制御方法であって、
外調機の給気温度の設定値と、前記外調機が給気する複数の個室のそれぞれに備えられた室内機の稼働状態を示す運転情報とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記外調機の給気温度の設定値を、前記運転情報が示す前記室内機の稼働状態に基づいて決定される補正値により補正して、前記外調機の運転制御に用いる給気温度の指示値を算出する給気温度演算ステップと、
前記給気温度演算ステップにおいて算出した前記指示値を、前記外調機の運転を制御する装置宛てに送信する送信ステップと、
を有し、
前記給気温度演算ステップにおいては、エネルギーの低減を優先する第１のモード及び快適性を優先する第２のモードの適用割合と、前記運転情報が示す前記室内機の稼働状態とに基づいて前記補正値を決定する空調制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
外調機の給気温度の設定値と、前記外調機が給気する複数の個室のそれぞれに備えられた室内機の稼働状態を示す運転情報とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記外調機の給気温度の設定値を、前記運転情報が示す前記室内機の稼働状態に基づいて決定される補正値により補正して、前記外調機の運転制御に用いる給気温度の指示値を算出する給気温度演算ステップと、
前記給気温度演算ステップにおいて算出した前記指示値を、前記外調機の運転を制御する装置宛てに送信する送信ステップと、
を実行させ、
前記給気温度演算ステップにおいては、エネルギーの低減を優先する第１のモード及び快適性を優先する第２のモードの適用割合と、前記運転情報が示す前記室内機の稼働状態とに基づいて前記補正値を決定するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、空調制御装置、空調制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テナント工事などの間仕切りにより複数の個室が存在するオフィスビルがある。このようなオフィスビルに用いられる空調機は、空調ゾーン全体に給気を行う外調機と、各個室に設置された室内機とを有する。利用者は、個室の利用状況に合わせて、その個室の室内機をＯＮ又はＯＦＦにする。個室の利用終了時に利用者が室内機をＯＦＦにすると、外調機の給気は継続するものの、室内温度が上昇して次の利用者が最初に不快に感じる場合があった。しかし、個室の利用が終了しても室内機をＯＮのままにすると、無駄なエネルギーを消費してしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５０４３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、間仕切りされた空調ゾーンの空調機を制御することができる空調制御装置、空調制御方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の空調制御装置は、取得部と、給気温度演算部と、送信部とを持つ。取得部は、外調機の給気温度の設定値と、外調機が給気する複数の個室のそれぞれに備えられた室内機の稼働状態を示す運転情報とを取得する。給気温度演算部は、取得部が取得した外調機の給気温度の設定値を、運転情報が示す空調機の稼働状態に基づいて決定される補正値により補正して、外調機の運転制御に用いる給気温度の指示値を算出する。送信部は、給気温度演算部が算出した指示値を、外調機の運転を制御する装置宛てに送信する。給気温度演算部は、エネルギーの低減を優先する第１のモード及び快適性を優先する第２のモードの適用割合と、運転情報が示す室内機の稼働状態とに基づいて補正値を決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の空調制御システムの構成図。
【図２】第１の実施形態の空調制御装置の機能ブロック図。
【図３】第１の実施形態の給気温度演算部の機能ブロック図。
【図４】第１の実施形態の空調制御装置の動作を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態の空調制御システムの構成図。
【図６】第２の実施形態の空調制御装置の機能ブロック図。
【図７】第２の実施形態の給気温度演算部の機能ブロック図。
【図８】第２の実施形態の空調制御装置の動作を示すフローチャート。
【図９】第３の実施形態の空調制御システムの構成図。
【図１０】第３の実施形態の空調制御装置の機能ブロック図。
【図１１】第３の実施形態の給気温度演算部の機能ブロック図。
【図１２】第３の実施形態の空調制御装置の動作を示すフローチャート。
【図１３】第４の実施形態の空調制御システムの構成図。
【図１４】第４の実施形態の空調制御装置の機能ブロック図。
【図１５】第４の実施形態の空調制御装置の動作を示すフローチャート。
【図１６】第５の実施形態の空調制御装置の機能ブロック図。
【図１７】第５の実施形態の空調制御装置の動作を示すフローチャート。
【図１８】第６の実施形態の空調制御システムの構成図。
【図１９】第６の実施形態の空調制御装置の機能ブロック図。
【図２０】第７の実施形態の空調制御装置の機能ブロック図。
【図２１】第７の実施形態の居室平面図の表示例を示す図。
【図２２】第７の実施形態の制御パラメータ画面の表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の空調制御装置、空調制御方法、及びプログラムを、図面を参照して説明する。以下の説明においては、間仕切りされた各個室にビルマルチエアコン室内機（以下、「室内機」と記載する。）が設置され、外調機が複数の個室に給気しているオフィスビルの空調ゾーンを例として説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態による空調制御システムの構成図である。同図に示すように、空調制御システムは、空調制御装置１と、中継装置２と、外調機運転装置３と、空調機４とを備えて構成される。空調機４は、外調機５１と、ビルマルチエアコン６０とを備える。空調ゾーンである居室７を間仕切りしたｎ個（ｎは２以上の整数）の個室それぞれには、ビルマルチエアコン６０の室内機６３が設置されている。ｉ番目の個室（ｉは１以上ｎ以下の整数）に設置された室内機６３を、室内機６３−ｉと記載する。同図では、ｎ＝４の場合の例を示しており、居室７の４つの個室にはそれぞれ、室内機６３−１、６３−２、６３−３、６３−４が設置されている。
【０００９】
空調制御装置１は、管理者が設定した外調機給気温度設定値と運転モードを取得する。外調機給気温度設定値は、外調機５１の給気温度の設定値である。運転モードには、第１のモードと第２のモードがある。第１のモードは、居室７の空調にかかる消費エネルギーの低減を優先する「省エネモード」である。第２のモードは、個室における快適性の悪化の抑制を優先する「快適モード」である。さらに、空調制御装置１は、居室７の各個室に備えられた室内機６３−１〜６３−ｎそれぞれから運転情報を取得する。運転情報は、室内機６３の稼働状態を示す。空調制御装置１は、運転モード及び運転情報に基づいて外調機給気温度設定値を補正して外調機給気温度設定指示値を算出し、算出した外調機給気温度設定指示値を中継装置２に送信する。外調機給気温度設定指示値は、外調機５１の運転制御に用いる給気温度の指示値である。つまり、外調機給気温度設定指示値は、外調機運転装置３に対して指示する外調機５１の給気温度の設定値である。
【００１０】
中継装置２は、空調制御装置１から外調機給気温度設定指示値を受信し、受信した外調機給気温度設定指示値を外調機運転装置３に送信する。
外調機運転装置３は、外調機５１の運転を制御する。外調機運転装置３は、中継装置２から外調機給気温度設定指示値を受信すると、給気５５の温度が受信した外調機給気温度設定指示値となるような冷水バルブ５３の開度指示値を計算し、計算された開度指示値を冷水バルブ５３に送信する。
外調機５１は、冷水５２との熱交換により外気５４を冷却し、冷却された給気５５を生成する。冷水５２の流量は、冷水バルブ５３の開度によって決定される。冷水バルブ５３は、外調機運転装置３から受信した開度指示値に従って開度を制御する。給気５５は、外調機のファン５６によって居室７に床下吹き出しにより給気される。
【００１１】
ビルマルチエアコン６０は、室外機６１と、冷媒６２と、室内機６３−１〜６３−ｎとを備えて構成される。室内機６３−１〜６３−ｎは、室外機６１において生成された冷媒６２との熱交換により生成した冷風を、各個室に天井吹き出しにより給気する。
【００１２】
なお、外調機５１と室内機６３−１〜６３−ｎの給気を区別するため、外調機５１の給気を床下吹き出しとしているが、室内機６３−１〜６３−ｎと同様に、外調機５１の給気を天井吹き出しとしてもよい。
【００１３】
図２は、空調制御装置１の構成を示す機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。空調制御装置１は、例えば、コンピュータ装置により実現される。空調制御装置１は、現在値取得部１１０と、運転モード入力部１２０と、給気温度演算部１３０と、送信部１４０とを備えて構成される。
【００１４】
現在値取得部１１０は、管理者が設定した外調機給気温度設定値と、室内機６３−１〜６３−ｎの稼働状態を示す室内機運転情報の現在値を取得し、給気温度演算部１３０に出力する。
運転モード入力部１２０は、空調制御装置１のシステム定義ファイルに記載されている予め決められた運転モードの中から管理者が選択した運転モードを入力する。管理者が選択可能な運転モードは、省エネモードと快適モードである。管理者は、状況に応じて運転モードを切替える。
【００１５】
給気温度演算部１３０は、外調機給気温度設定値と室内機運転情報とを現在値取得部１１０から受信し、運転モード入力部１２０から運転モードを受信する。給気温度演算部１３０は、外調機給気温度設定値を、運転モードと室内機運転情報が示す室内機６３−１〜６３−ｎの稼働状態とに基づいて決定される補正値により補正して、外調機給気温度設定指示値を算出する。室内機運転情報として、室内機６３−１〜６３−ｎがＯＮ（稼働）の状態であるかＯＦＦ（稼働停止）の状態であるかを示すＯＮ／ＯＦＦ状態信号が用いられる。
【００１６】
送信部１４０は、給気温度演算部１３０が算出した外調機運転装置３宛ての外調機給気温度設定指示値を中継装置２に送信する。これにより、送信部１４０は、外調機給気温度設定指示値により外調機５１を制御するよう外調機運転装置３に指示する。
【００１７】
図３は、給気温度演算部１３０の詳細な構成を示すブロック図である。給気温度演算部１３０は、運転モード判定部１３１と、省エネモード補正値算出部１３２と、快適モード補正値算出部１３３と、加算器１３４とを備えて構成される。
運転モード判定部１３１は、管理者が選択した運転モードを運転モード入力部１２０から受信する。
【００１８】
省エネモード補正値算出部１３２は、居室７の室内機ＯＮ台数に基づいて外調機給気温度補正値を算出する。室内機ＯＮ台数は、居室７の室内機６３−１〜６３−ｎのうちＯＮとなっている（稼働している）台数である。省エネモード補正値算出部１３２は、室内機ＯＮ台数を、現在値取得部１１０が受信した室内機６３−１〜６３−ｎのＯＮ／ＯＦＦ状態信号に基づいて得る。以下では、省エネモードの場合の外調機給気温度補正値を「省エネモード補正値」とも記載する。
【００１９】
快適モード補正値算出部１３３は、室内機ＯＮ台数に基づいて外調機給気温度補正値を算出する。快適モード補正値算出部１３３は、室内機ＯＮ台数を、現在値取得部１１０が受信した室内機６３−１〜６３−ｎのＯＮ／ＯＦＦ状態信号に基づいて得る。以下では、快適モードの場合の外調機給気温度補正値を「快適モード補正値」とも記載する。
【００２０】
加算器１３４は、管理者が設定した外調機給気温度設定値に、省エネモード補正値算出部１３２が算出した省エネモード補正値又は快適モード補正値算出部１３３が算出した快適モード補正値を加算し、外調機給気温度設定指示値を算出する。加算器１３４は、運転モードが省エネモードの場合は外調機給気温度設定値に省エネモード補正値を加算し、快適モードの場合は外調機給気温度設定値に快適モード補正値を加算する。加算器１３４は、算出した外調機給気温度設定指示値を送信部１４０に送信する。
【００２１】
省エネモード補正値算出部１３２による省エネモード補正値の算出と、快適モード補正値算出部１３３による快適モード補正値の算出について説明する。
省エネモード補正値算出部１３２は、室内機ＯＮ台数と省エネモード補正値関数とを用いて省エネモード補正値を算出する。省エネモード補正値関数は、室内機ＯＮ台数と省エネモード補正値との関係を表す関数である。省エネモード補正値算出部１３２は、ＯＮ／ＯＦＦ状態信号から室内機ＯＮ台数を得ると、得られた室内機ＯＮ台数を省エネモード補正値関数に入力し、省エネモード補正値を算出する。通常、外調機給気温度設定値は、冷房の場合は外気温度よりも低く、暖房の場合は外気温度よりも高い。室内機ＯＮ台数に対応した省エネモード補正値は、全体的な傾向として室内機ＯＮ台数が少ないほど外気温度に近づけるよう補正するための値をとるが、省エネモード補正値が変化しない室内機ＯＮ台数の範囲が含まれ得る。室内機ＯＮ台数がｊ（ｊは１以上ｎ以下の整数）のときの省エネモード補正値をＡｊとすると、冷房の場合、Ａ（ｊ−１）≧Ａｊ≧０であり、暖房の場合、Ａ（ｊ−１）≦Ａｊ≦０である。
【００２２】
冷房の場合の省エネモード補正値関数の例を以下に示す。
（１）室内機ＯＮ台数が「０」のとき、省エネモード補正値は「＋４℃」。
（２）室内機ＯＮ台数が「１」のとき、省エネモード補正値は「＋３℃」。
（３）室内機ＯＮ台数が「２」のとき、省エネモード補正値は「＋２℃」。
（４）室内機ＯＮ台数が「３」のとき、省エネモード補正値は「＋１℃」。
（５）室内機ＯＮ台数が「４」のとき、省エネモード補正値は「０℃」。
【００２３】
上述した冷房時の省エネモード補正値関数によれば、室内機ＯＮ台数が少ない（個室の利用数が少ない）ときは、外調機給気温度設定値を高めに補正し、外調機給気温度設定指示値を算出する。上述したように、冷房の場合、通常、外調機給気温度設定値は外気温度よりも低いため、室内機ＯＮ台数が少ないときは外気温度との差が小さくなるように外調機給気温度設定値を高めに補正する。この補正により、外気５４を給気５５まで冷却するときの温度変化を小さくし、外調機５１において発生する冷水熱量を削減する。
【００２４】
外調機５１は居室７全体に給気を行い、個室毎には給気を制御できない。そのため、室内機ＯＮ台数が少ないときには、稼働している室内機６３の負荷が高くなっても、居室７全体に給気を行う外調機５１の負荷を少なくしたほうが、空調機全体として消費エネルギーの低減が可能となる。そこで、上記のように、室内機ＯＮ台数が少ないときは外調機給気温度設定値を高めに補正する。このように補正することにより、利用されている個室は室内機６３によって快適な温度が保たれるが、利用されていない個室は、室内機６３がＯＦＦになり、通常設定より温度が高い給気５５が吹き込まれる。従って、省エネモードのときは、利用されていない個室は、室内温度の上昇のため快適性は悪化するものの、空調機全体として省エネルギー化を図ることができる。オフィスビルでは、空調の消費エネルギーがビル全体の消費エネルギーの４０〜５０％を占めているため、空調機４の省エネルギー化を図ることによりオフィスビルの省エネルギー化に大きく貢献する。
【００２５】
暖房の場合の省エネモード補正値関数の例を以下に示す。
（１）室内機ＯＮ台数が「０」のとき、省エネモード補正値は「−４℃」。
（２）室内機ＯＮ台数が「１」のとき、省エネモード補正値は「−３℃」。
（３）室内機ＯＮ台数が「２」のとき、省エネモード補正値は「−２℃」。
（４）室内機ＯＮ台数が「３」のとき、省エネモード補正値は「−１℃」。
（５）室内機ＯＮ台数が「４」のとき、省エネモード補正値は「０℃」。
【００２６】
上述したように、暖房時は、通常、外調機給気温度設定値は外気温度よりも高い。そこで、室内機ＯＮ台数が少ないときは、外気温度との差が小さくなるように外調機給気温度設定値を低めに補正して外調機給気温度設定指示値とすることにより、外調機５１の負荷を低減する。このように補正した場合、利用されている個室は室内機６３によって快適な温度が保たれるが、利用されていない個室は、室内機６３がＯＦＦになり通常設定より温度が低い給気５５が吹き込まれるため、室内温度が下降し、快適性は悪化する。しかし、室内機ＯＮ台数が少ないときには外調機給気温度設定指示値を低くすることで、外調機５１の負荷が低減され、空調機全体として省エネルギー化を図ることができる。
【００２７】
なお、省エネモード補正値算出部１３２は、室内機ＯＮ台数と省エネモード補正値との対応付けを記憶しておき、室内機ＯＮ台数に対応した省エネモード補正値を読み出すようにしてもよい。
【００２８】
また、快適モード補正値算出部１３３は、室内機ＯＮ台数と快適モード補正値関数とを用いて快適モード補正値を算出する。快適モード補正値関数は、室内機ＯＮ台数と快適モード補正値との関係を表す関数である。快適モード補正値算出部１３３は、ＯＮ／ＯＦＦ状態信号から室内機ＯＮ台数を得ると、得られた室内機ＯＮ台数を快適モード補正値関数に入力し、快適モード補正値を算出する。室内機ＯＮ台数に対応した快適モード補正値は、全体的な傾向として室内機ＯＮ台数が少ないほど外気温度と乖離するよう補正するための値をとるが、快適モード補正値が変化しない室内機ＯＮ台数の範囲が含まれ得る。室内機ＯＮ台数がｊ（ｊは１以上ｎ以下の整数）のときの快適モード補正値をＢｊとすると、冷房の場合、Ｂ（ｊ−１）≦Ｂｊ≦０であり、暖房の場合、Ｂ（ｊ−１）≧Ｂｊ≧０である。
【００２９】
冷房の場合の快適モード補正値関数の例を以下に示す。
（１）室内機ＯＮ台数が「０」のとき、快適モード補正値は「−２℃」。
（２）室内機ＯＮ台数が「１」のとき、快適モード補正値は「−２℃」。
（３）室内機ＯＮ台数が「２」のとき、快適モード補正値は「−２℃」。
（４）室内機ＯＮ台数が「３」のとき、快適モード補正値は「−１℃」。
（５）室内機ＯＮ台数が「４」のとき、快適モード補正値は「０℃」。
【００３０】
上述した冷房時の快適モード補正値関数によれば、室内機ＯＮ台数が少ない（個室の利用数が少ない）ときは、外調機５１の外調機給気温度設定値を低めに補正して外調機給気温度設定指示値とする。この補正により、利用されていない個室に、通常設定より温度が低い給気５５が吹き込まれるため、室内温度の上昇を抑えることができる。しかし、外気５４から給気５５まで冷却する温度変化が大きくなるため、外調機５１で発生する冷水熱量が増加し、通常設定より消費エネルギーが増加することが考えられる。このように、快適モードのときは、通常設定より消費エネルギーは増加する可能性はあるが、外調機５１の外調機給気温度設定指示値を低くすることで、利用されていない個室の温度上昇を抑え、快適性の維持を図ることができる。
【００３１】
暖房の場合の快適モード補正値関数の例を以下に示す。
（１）室内機ＯＮ台数が「０」のとき、快適モード補正値は「＋２℃」。
（２）室内機ＯＮ台数が「１」のとき、快適モード補正値は「＋２℃」。
（３）室内機ＯＮ台数が「２」のとき、快適モード補正値は「＋２℃」。
（４）室内機ＯＮ台数が「３」のとき、快適モード補正値は「＋１℃」。
（５）室内機ＯＮ台数が「４」のとき、快適モード補正値は「０℃」。
【００３２】
また、暖房時の快適モード補正値関数によれば、室内機ＯＮ台数が少ないときは、外調機５１の外調機給気温度設定値を高めに補正して外調機給気温度設定指示値とする。この補正により、利用されていない個室に、通常設定より高い温度の給気５５が吹き込まれるため、室内温度の下降を抑えることができる。しかし、外気５４から給気５５まで加温する温度変化が大きくなるため、通常設定より外調機５１の消費エネルギーが増加することが考えられる。このように、快適モードのときは、通常設定より消費エネルギーは増加する可能性はあるが、外調機５１の外調機給気温度を高くすることで利用されていない個室の温度下降を抑え、快適性の維持を図ることができる。
【００３３】
なお、快適モード補正値算出部１３３は、室内機ＯＮ台数と快適モード補正値との対応付けを記憶しておき、室内機ＯＮ台数に対応した快適モード補正値を読み出すようにしてもよい。
【００３４】
続いて、空調制御装置１の動作について説明する。
図４は、空調制御装置１の動作を示すフローチャートである。
まず、空調制御装置１の現在値取得部１１０は、外調機給気温度設定値と室内機６３−１〜６３−ｎのＯＮ／ＯＦＦ状態信号を取得し、給気温度演算部１３０に出力する（ステップＳ１１）。次に、運転モード入力部１２０は、管理者が選択した運転モードを給気温度演算部１３０に出力する。給気温度演算部１３０の運転モード判定部１３１は、現在の運転モードが省エネモードであるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００３５】
運転モード判定部１３１が省エネモードと判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、省エネモード補正値算出部１３２に外調機給気温度補正値の算出を指示する。省エネモード補正値算出部１３２は、室内機運転情報として受信したＯＮ／ＯＦＦ状態信号から室内機ＯＮ台数を得ると、得られた室内機ＯＮ台数を省エネモード補正値関数に入力し、省エネモード補正値を算出する。省エネモード補正値算出部１３２は、算出した省エネモード補正値である外調機給気温度補正値を加算器１３４に出力する（ステップＳ１４）。
【００３６】
運転モード判定部１３１が、現在の運転モードは快適モードであり、省エネモードではないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、快適モード補正値算出部１３３に外調機給気温度補正値の算出を指示する。快適モード補正値算出部１３３は、室内機運転情報として受信したＯＮ／ＯＦＦ状態信号から室内機ＯＮ台数を得ると、得られた室内機ＯＮ台数を快適モード補正値関数に入力し、快適モード補正値を算出する（ステップＳ１５）。快適モード補正値算出部１３３は、算出した快適モード補正値である外調機給気温度補正値を加算器１３４に出力する。
【００３７】
加算器１３４は、現在値取得部１１０が取得した外調機給気温度設定値に、ステップＳ１４又はステップＳ１５において算出された外調機給気温度補正値を加算して外調機給気温度設定指示値を算出する（ステップＳ１６）。加算器１３４は、算出した外調機給気温度設定指示値を送信部１４０に出力する。送信部１４０は、外調機運転装置３宛ての外調機給気温度設定指示値を中継装置２に出力する（ステップＳ１７）。
【００３８】
なお、空調制御装置１は、運転モードとして省エネモードのみを用いる場合、運転モード入力部１２０、運転モード判定部１３１、及び快適モード補正値算出部１３３を備えなくともよい。同様に、運転モードとして快適モードのみを用いる場合、空調制御装置１は、運転モード入力部１２０、運転モード判定部１３１、及び省エネモード補正値算出部１３２を備えなくともよい。
【００３９】
本実施形態によれば、複数の個室が存在する居室において、利用者が各個室の室内機のＯＮ／ＯＦＦを変更したとしても、管理者が省エネモード、快適モードの２つから運転モードを選択することにより、希望する運転モードによる各個室の空調が可能となる。省エネモードが選択された場合は、利用されていない個室の快適性は悪化するが、個室の利用数によって外調機の外調機給気温度を高くすることで省エネを図ることが可能となる。快適モードが選択された場合は、通常設定より消費エネルギーは増加する可能性はあるが、外調機の外調機給気温度を低くすることで利用されていない個室の温度上昇を抑え、快適性の維持を図ることが可能となる。
【００４０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、管理者が運転モードを設定していた。本実施形態では、空調制御装置が運転モードを決定する。以下では、第１の実施形態との差分を中心に説明する。
【００４１】
図５は、本実施形態の空調制御システムの構成図であり、同図において、図１に示す第１の実施形態による空調制御システムと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示すように、本実施形態の空調制御システムは、空調制御装置１ａと、中継装置２と、外調機運転装置３と、空調機４と、室内湿度計６４とを備えて構成される。
【００４２】
室内湿度計６４は、居室７を間仕切りしたｎ個（ｎは２以上の整数）の個室それぞれに設置される。ｉ番目の個室（ｉは１以上ｎ以下の整数）に設置された室内湿度計６４を、室内湿度計６４−ｉと記載する。同図では、ｎ＝４の場合の例を示しており、居室７の４つの個室にはそれぞれ、室内湿度計６４−１、６４−２、６４−３、６４−４が設置されている。
【００４３】
空調制御装置１ａは、管理者が設定した外調機給気温度設定値を取得する。さらに、空調制御装置１ａは、居室７の各個室に備えられた室内機６３−１〜６３−ｎから運転情報を取得し、居室７の各個室に設置されている室内湿度計６４−１〜６４−ｎから各個室の室内湿度の計測値の情報を取得する。空調制御装置１ａは、室内湿度の計測値により運転モードを判断する。空調制御装置１ａは、運転モード及び運転情報に基づいて外調機給気温度設定値を補正して外調機給気温度設定指示値を算出し、算出した外調機給気温度設定指示値を中継装置２に送信する。
【００４４】
図６は、空調制御装置１ａの構成を示す機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。同図において、図２に示す第１の実施形態の空調制御装置１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態の空調制御装置１ａは、現在値取得部２１０と、給気温度演算部２３０と、送信部１４０とを備えて構成される。
【００４５】
現在値取得部２１０は、管理者が設定した外調機給気温度設定値と、室内機運転情報の現在値と、居室７における各個室の室内湿度の計測値を取得する。現在値取得部２１０は、取得した外調機給気温度設定値及び室内機運転情報の現在値と、各個室の室内湿度の平均値とを給気温度演算部２３０に出力する。
【００４６】
給気温度演算部２３０は、現在値取得部２１０から受信した各個室の現在の室内湿度の平均値に基づいて運転モードを決定する。給気温度演算部２３０は、外調機給気温度設定値を、運転モードと室内機運転情報が示す室内機６３−１〜６３−ｎの稼働状態とに基づいて決定される補正値により補正して、外調機給気温度設定指示値を算出する。
【００４７】
図７は、給気温度演算部２３０の詳細な構成を示すブロック図である。同図において、図３に示す第１の実施形態による給気温度演算部１３０と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。給気温度演算部２３０は、運転モード決定部２３１と、運転モード判定部１３１と、省エネモード補正値算出部１３２と、快適モード補正値算出部１３３と、加算器１３４とを備えて構成される。運転モード決定部２３１は、現在値取得部２１０から受信した各個室の室内湿度の平均値に基づいて運転モードを決定する。
【００４８】
続いて、空調制御装置１ａの動作について説明する。
図８は、空調制御装置１ａの動作を示すフローチャートである。同図において、図４に空調制御装置１の処理と同じ処理には同一の符号を付している。
まず、空調制御装置１ａの現在値取得部２１０は、外調機給気温度設定値と室内機６３−１〜６３−ｎのＯＮ／ＯＦＦ状態信号を取得し、給気温度演算部２３０に出力する。さらに、現在値取得部２１０は、室内湿度計６４−１〜６４−ｎが計測した室内湿度の平均値を給気温度演算部２３０に出力する（ステップＳ２１）。
【００４９】
運転モード決定部２３１は、現在値取得部２１０から受信した室内湿度の平均値がしきい値以上であるか否かによって、運転モードを決定する（ステップＳ２２）。冷房の場合、運転モード決定部２３１は、室内湿度の平均値がしきい値以上であるときには、快適モードとし、しきい値未満であるときには、省エネモードとする。これは、湿度が高い場合は、気温が低くても不快に（暑く）感じやすく、湿度が低い場合は、気温が高くても快適に（涼しく）感じやすいからである。なお、暖房の場合、運転モード決定部２３１は、室内湿度の平均値がしきい値以上であるときには、省エネモードとし、しきい値未満であるときには、快適モードとする。これは、湿度が高い場合は、気温が低くても快適に（暖かく）感じやすく、湿度が低い場合は、気温が高くても不快に（寒く）感じやすいからである。運転モード判定部１３１は、運転モード決定部２３１が決定した運転モードが省エネモードであるか否かを判定する。
ステップＳ１３以降の処理は、図４に空調制御装置１と同様の処理である。
【００５０】
本実施形態によれば、空調制御装置は、一般的に計測されている室内湿度を利用し、室内の状況に応じて省エネモードと快適モードを自動で切り替えて外調機を制御することができる。よって、空調制御のための管理者の手間を軽減することができる。
【００５１】
本実施形態において、現在値取得部２１０は、各個室の室内湿度の平均値を給気温度演算部２３０に出力しているが、最大値や最小値を送信してもよい。また、例えば、現在値取得部２１０は、各個室から取得した室内湿度のうち最大値と最小値を除いた室内湿度をそのまま給気温度演算部２３０に出力してもよい。例えば、４つの各個室の室内湿度を湿度が高い順にＨ１〜Ｈ４（Ｈ１＞Ｈ２＞Ｈ３＞Ｈ４）とする。現在値取得部２１０は、最大値Ｈ１と最小値Ｈ４を除いた室内湿度Ｈ２又はＨ３を給気温度演算部２３０に出力する。また、あるいは、現在値取得部２１０は、各個室から取得した室内湿度のうち最大値と最小値を除いた室内湿度の平均値を給気温度演算部２３０に出力してもよい。例えば、室内湿度が上述したＨ１〜Ｈ４である場合、現在値取得部２１０は、室内湿度Ｈ２と室内湿度Ｈ３の平均値を給気温度演算部２３０に出力する。このように最大値と最小値を除くことで、異常値を考慮しない演算が可能となる。よって、より信頼性の高い空調制御装置を実現することができる。
【００５２】
本実施形態では給気温度演算部２３０が、省エネモードと快適モードを自動で変更しているが、第１の実施形態のように、運転モード入力部１２０によって管理者が運転モードを選択できるようにしてもよい。管理者が運転モードを選択した場合、給気温度演算部２３０は、管理者が選択した運転モードを用いて外調機給気温度設定指示値を算出する。このように、手動設定を優先させることにより、管理者の要求を満たす空調制御装置を実現することができる。
【００５３】
上記実施形態において、運転モード決定部２３１は、室内湿度に基づいて運転モードを決定しているが、室内温度、個室の在室状況、又は、ＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）信号の受信の有無の情報に基づいて運転モードを決定してもよい。ＤＲ信号とは、電力系統からの指令・要求に基づいた負荷調整の実施を指示する信号である。
【００５４】
例えば、現在値取得部２１０は、各個室に備えられた温度計それぞれから室内温度を取得する。現在値取得部２１０は、室内温度の平均値、最大値又は最小値、最大値と最小値を除いた室内温度、あるいは、最大値と最小値を除いた室内温度の平均値を給気温度演算部２３０に出力する。運転モード決定部２３１は、現在値取得部２１０から受信した室内温度がしきい値を超えているか否かにより省エネモードか快適モードかを決定する。例えば、冷房の場合、運転モード決定部２３１は、室内温度がしきい値以上の場合は快適モードとし、しきい値未満の場合は省エネモードとする。また、暖房の場合、運転モード決定部２３１は、室内温度がしきい値以下の場合は快適モードとし、しきい値を超える場合は省エネモードとする。
【００５５】
また、現在値取得部２１０は、各個室に備えられたセンサから在／不在情報を受信し、給気温度演算部２３０に出力する。センサには後述する第６の実施形態のセンサ６６を用いることができる。在／不在情報は、個室に人が在室しているか否かを示す。運転モード決定部２３１は、現在値取得部２１０から受信した在／不在情報に基づいて、人が在室している個室の数を在室状況として得る。運転モード決定部２３１は、人が在室している個室の数がしきい値を超えているか否かにより省エネモードか快適モードかを決定する。例えば、運転モード決定部２３１は、人が在室している個室の数がしきい値以上の場合は快適モードとし、しきい値未満の場合は省エネモードとする。
【００５６】
また、運転モード決定部２３１は、ＤＲ信号の受信後、運転モードを省エネモードとする。運転モード決定部２３１は、ＤＲを解除する信号を受信した場合、又は、ＤＲ信号の受信から所定時間が経過した場合、運転モードを快適モードとする。
【００５７】
なお、運転モード決定部２３１は、室内湿度と、室内温度と、個室の在室状況と、ＤＲ信号の受信の有無とのうち任意の２以上の情報の組み合わせに基づいて運転モードを決定してもよい。
【００５８】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態では、外調機給気温度設定値の補正に、省エネモードと快適モードのいずれかを用いていた。本実施形態の空調制御装置は、省エネモードと快適モードの両方を加味して外調機給気温度設定値を補正し、外調機給気温度設定指示値を算出する。
【００５９】
図９は、本実施形態による空調制御システムの構成図であり、同図において、図５に示す第２の実施形態による空調制御システムと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示す空調制御システムは、第２の実施形態の空調制御装置１ａに代えて、空調制御装置１ｂを備えた構成である。
【００６０】
空調制御装置１ｂは、管理者が設定した外調機給気温度設定値を取得する。さらに、空調制御装置１ｂは、居室７の各個室に備えられた室内機６３−１〜６３−ｎから運転情報を取得し、居室７の各個室に設置されている室内湿度計６４−１〜６４−ｎから各個室の室内湿度の計測値を取得する。空調制御装置１ｂは、室内湿度の計測値により省エネモードと快適モードの適用割合を決定する。空調制御装置１ｂは、省エネモードと快適モードの適用割合、及び、運転情報に基づいて決定される補正値により外調機給気温度設定値を補正して外調機給気温度設定指示値を算出し、算出した外調機給気温度設定指示値を中継装置２に送信する。
【００６１】
図１０は、空調制御装置１ｂの構成を示す機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。同図において、図６に示す第２の実施形態の空調制御装置１ａと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態の空調制御装置１ｂは、現在値取得部２１０と、給気温度演算部３３０と、送信部１４０とを備えて構成される。
【００６２】
給気温度演算部３３０は、各個室の現在の室内湿度の平均値に基づいて、省エネモードと快適モードの適用割合を判断する。給気温度演算部３３０は、室内機運転情報に基づいて算出した省エネモードの外調機給気温度補正値と快適モードの外調機給気温度補正値とを、省エネモードと快適モードの適用割合に応じて加算し、外調機給気温度補正値を算出する。給気温度演算部３３０は、算出した外調機給気温度補正値により、現在値取得部２１０が取得した外調機給気温度設定値を補正して外調機給気温度設定指示値を算出する。
【００６３】
図１１は、給気温度演算部３３０の詳細な構成を示すブロック図である。同図において、図７に示す第２の実施形態による給気温度演算部２３０と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。給気温度演算部３３０は、省エネモード補正値算出部１３２と、快適モード補正値算出部１３３と、運転モード係数値算出部３３１と、補正値演算部３３２と、加算器１３４とを備えて構成される。
【００６４】
省エネモード補正値算出部１３２は、第１の実施形態と同様に省エネモードの外調機給気温度補正値である省エネモード補正値を算出する。以下では、省エネモード補正値を、「補正値Ａ」と記載する。
快適モード補正値算出部１３３は、第１の実施形態と同様に快適モードの外調機給気温度補正値である快適モード補正値を算出する。以下では、快適モード補正値を、「補正値Ｂ」と記載する。
【００６５】
運転モード係数値算出部３３１は、現在値取得部２１０から受信した各個室の室内湿度の平均値に基づいて運転モード係数値を算出する。運転モード係数値は、省エネモードと快適モードの適用割合に応じた係数である。
【００６６】
補正値演算部３３２は、省エネモード補正値算出部１３２から補正値Ａを、快適モード補正値算出部１３３から補正値Ｂを、運転モード係数値算出部３３１から運転モード係数値を受信する。補正値演算部３３２は、補正値Ａと補正値Ｂを、運転モード係数値により示される適用割合で加算し、外調機給気温度補正値を算出する。
【００６７】
補正値演算部３３２は、以下の式（１）を用いた演算を行い、外調機給気温度補正値を算出する。式（１）において、ｙは外調機給気温度補正値［℃］、ｘは運転モード係数値、ａは補正値Ａ［℃］、ｂは補正値Ｂ［℃］である。
【００６８】
ｙ＝−｛（ａ−ｂ）ｘ−（５ａ−ｂ）｝／４，  （１≦ｘ≦５）      …（１）
【００６９】
上式（１）は、省エネモードと快適モードの適用割合を（５−ｘ）／４：（ｘ−１）／４として補正値Ａと補正値Ｂを加算し、外調機給気温度補正値を算出している。式（１）では、運転モード係数値が１の場合は、補正値Ａが外調機給気温度補正値となり、運転モード係数値が５の場合は、補正値Ｂが外調機給気温度補正値となる。１＜運転モード係数値ｘ＜５の場合は、補正値Ａと補正値Ｂの間を線形補間し、線形補間した直線上で運転モード係数値に応じた値を外調機給気温度補正値とする。
【００７０】
運転モード係数値算出部３３１は、式（１）に用いる運転モード係数値を、室内湿度の平均値と、運転モード係数算出関数とを用いて算出する。運転モード係数値関数は、室内湿度と運転モード係数値との関係を表す関数である。冷房の場合、室内湿度に対応した運転モード係数値は、全体的な傾向として室内湿度が低いほど省エネモードの適用割合を多く、室内湿度が高いほど快適モードの適用割合を多くする値をとるが、運転モード係数値が変化しない室内湿度の範囲が含まれ得る。室内湿度がｍ１％のときの運転モード係数値をｘ１、室内湿度がｍ２％（ｍ１＜ｍ２）のときの運転モード係数値をｘ２とすると、運転モード係数値ｘ１≦運転モード係数値ｘ２である。冷房の場合の運転モード係数値関数の例を以下に示す。
【００７１】
（１）室内湿度が「３０%」のとき、運転モード係数値は「１」。
（２）室内湿度が「４０%」のとき、運転モード係数値は「１」。
（３）室内湿度が「５０%」のとき、運転モード係数値は「２」。
（４）室内湿度が「６０%」のとき、運転モード係数値は「３」。
（５）室内湿度が「７０%」のとき、運転モード係数値は「４」。
【００７２】
空調が暖房の場合、室内湿度に対応した運転モード係数値は、全体的な傾向として室内湿度が高いほど省エネモードの適用割合を多く、室内湿度が低いほど快適モードの適用割合を多くする値をとるが、運転モード係数値が変化しない室内湿度の範囲が含まれ得る。室内湿度がｍ１％のときの運転モード係数値をｘ１、室内湿度がｍ２％（ｍ１＜ｍ２）のときの運転モード係数値をｘ２とすると、運転モード係数値ｘ１≧運転モード係数値ｘ２である。暖房の場合の運転モード係数値関数の例を以下に示す。
【００７３】
（１）室内湿度が「３０%」のとき、運転モード係数値は「４」。
（２）室内湿度が「４０%」のとき、運転モード係数値は「３」。
（３）室内湿度が「５０%」のとき、運転モード係数値は「２」。
（４）室内湿度が「６０%」のとき、運転モード係数値は「１」。
（５）室内湿度が「７０%」のとき、運転モード係数値は「１」。
【００７４】
上記の冷房の場合の設定によると、室内湿度３０％以上４０％未満のとき、運転モード係数値は「１」のため、外調機給気温度補正値は補正値Ａとなる。また、室内湿度が７０％のときは、運転モード係数値が「４」のため、外調機給気温度補正値は、補正値Ａと補正値Ｂの間を線形補間した直線上の値となる。
【００７５】
上記に記載していない室内湿度の場合は、上記に記載されている運転モード係数値を線形補間し、線形補間した直線上の室内湿度に応じた値を運転モード係数値とする。つまり、湿度ｍ１と湿度ｍ２の間の湿度ｍ３（ｍ１＜ｍ３＜ｍ２）の運転モード係数値は、ｘ１＋（ｘ２−ｘ１）（ｍ３−ｍ１）／（ｍ２−ｍ１）となる。
【００７６】
一般的に、室内温度が一定の場合は、室内湿度が低いほうが快適と感じ、室内湿度が高いほうが不快と感じる。このため、運転モード係数値算出部３３１は、室内湿度が低い時は省エネモード寄りの運転を行い、室内湿度が高い時は快適モード寄りの運転を行うように運転モード係数値を設定している。
【００７７】
続いて、空調制御装置１ｂの動作について説明する。
図１２は、空調制御装置１ｂの動作を示すフローチャートである。
まず、空調制御装置１ｂの現在値取得部２１０は、外調機給気温度設定値と室内機６３−１〜６３−ｎのＯＮ／ＯＦＦ状態信号を取得し、給気温度演算部３３０に出力する。さらに、現在値取得部２１０は、室内湿度計６４−１〜６４−ｎから室内湿度の計測値の情報を受信し、受信した情報が示す計測値から算出した室内湿度の平均値を給気温度演算部３３０に出力する（ステップＳ３１）。
【００７８】
省エネモード補正値算出部１３２は、室内機運転情報として受信したＯＮ／ＯＦＦ状態信号から室内機ＯＮ台数を得ると、得られた室内機ＯＮ台数を省エネモード補正値関数に入力し、省エネモード補正値を算出する（ステップＳ３２）。省エネモード補正値算出部１３２は、算出した省エネモード補正値である補正値Ａを補正値演算部３３２に出力する。
【００７９】
快適モード補正値算出部１３３は、室内機運転情報として受信したＯＮ／ＯＦＦ状態信号から室内機ＯＮ台数を得ると、得られた室内機ＯＮ台数を快適モード補正値関数に入力し、快適モード補正値を算出する（ステップＳ３３）。快適モード補正値算出部１３３は、算出した快適モード補正値である補正値Ｂを補正値演算部３３２に出力する。
【００８０】
運転モード係数値算出部３３１は、現在値取得部２１０から受信した室内湿度の平均値を運転モード係数値関数に入力し、運転モード係数値を算出する（ステップＳ３４）。運転モード係数値算出部３３１は、算出した運転モード係数値を補正値演算部３３２に出力する。
【００８１】
補正値演算部３３２は、式（１）を用いて、運転モード係数値により示される適用割合で補正値Ａと補正値Ｂを加算し、外調機給気温度補正値を算出する（ステップＳ３５）。補正値演算部３３２は、算出した外調機給気温度補正値を加算器１３４に出力する。
【００８２】
加算器１３４は、現在値取得部２１０が取得した外調機給気温度設定値に、ステップＳ３５において算出された外調機給気温度補正値を加算することにより、外調機給気温度設定指示値を算出する（ステップＳ３６）。加算器１３４は、算出した補正後の外調機給気温度設定指示値を送信部１４０に出力する。送信部１４０は、外調機運転装置３宛ての補正後の外調機給気温度設定指示値を中継装置２に出力する（ステップＳ３７）。
【００８３】
なお、空調制御装置１ｂは、ステップＳ３２、ステップＳ３３、及びステップＳ３４のうち任意の２以上のステップの処理を並行して実行してもよい。また、空調制御装置１ｂは、ステップＳ３２、ステップＳ３３、及びステップＳ３４の処理の順序を入れ替えて実行してもよい。
【００８４】
本実施形態によれば、空調制御装置は、一般的に計測されている室内湿度を利用して省エネモードと快適モードの適用割合を自動で変更し、在室者がなるべく快適に感じるようにしながらも省エネルギー化を図るように空調機４を制御することができる。また、空調制御のための管理者の手間を軽減することもできる。
【００８５】
本実施形態において、現在値取得部２１０は、各個室の室内湿度の平均値を給気温度演算部３３０に出力しているが、室内湿度の平均値、最大値又は最小値、最大値と最小値を除いた室内湿度、あるいは、最大値と最小値を除いた室内湿度の平均値を出力してもよい。最大値と最小値を除くことで、異常値を考慮しない演算が可能となる。よって、より信頼性の高い空調制御装置を実現することができる。
【００８６】
なお、運転モード係数値算出部３３１は、現在値取得部２１０から受信した室内湿度がしきい値より低い場合は運転モード係数値を「１」と決定し、室内湿度がしきい値より高い場合は運転モード係数値を「５」と決定してもよい。この場合、空調制御装置１ｂは、第２の実施形態と同様に外調機給気温度設定指示値を算出し、中継装置２に出力することができる。
【００８７】
また、空調制御装置１ｂに、管理者が入力した運転モード係数値、又は、省エネモードと快適モードの適用割合を設定してもよい。運転モード係数値算出部３３１は、管理者により設定された運転モード係数値、又は、設定された適用割合に対応した運転モード係数値を補正値演算部３３２に出力する。
また、空調制御装置１ｂに、管理者が選択した運転モードを設定してもよい。運転モード係数値算出部３３１は、省エネモードが設定された場合は運転モード係数値を「１」と決定し、快適モードが設定された場合は運転モード係数値を「５」と決定する。
手動設定を優先させることにより、管理者の要求を満たす空調制御装置を実現することができる。
【００８８】
上記実施形態において、運転モード係数値算出部３３１は、室内湿度に基づいて運転モード係数値を決定しているが、室内温度、個室の在室状況、ＤＲ信号の受信の有無に基づいて運転モード係数値を決定してもよい。
【００８９】
例えば、現在値取得部２１０は、各個室に備えられた温度計それぞれから室内温度を取得する。現在値取得部２１０は、室内温度の平均値、最大値又は最小値、最大値と最小値を除いた室内温度、あるいは、最大値と最小値を除いた室内温度の平均値を給気温度演算部３３０に出力する。運転モード係数値算出部３３１は、現在値取得部２１０から受信した室内温度に基づいて運転モード係数値を決定する。
【００９０】
また、現在値取得部２１０は、各個室に備えられたセンサから在／不在情報を受信し、給気温度演算部３３０に出力する。運転モード係数値算出部３３１は、現在値取得部２１０から受信した在／不在情報に基づいて、人が在室している個室の数を在室状況として得る。運転モード係数値算出部３３１は、人が在室している個室の数に基づいて運転モード係数値を決定する。
【００９１】
また、空調制御装置１ｂがＤＲ信号を受信した場合、運転モード係数値算出部３３１は、運転モード係数値を、通常運転時の運転モード係数値よりも小さい値とする。
【００９２】
なお、運転モード係数値算出部３３１は、室内湿度、室内温度、個室の在室状況、ＤＲ信号の受信有無の任意の組み合わせに基づいて運転モード係数値を決定してもよい。
【００９３】
（第４の実施形態）
本実施形態では、上述した第１から第３の実施形態において算出された外調機給気温度設定指示値を、各個室の室内温度の平均値に基づいて補正する。以下では、第３の実施形態との差分を中心に説明するが、第１又は第２の実施形態に適用することもできる。
【００９４】
図１３は、本実施形態の空調制御システムの構成図であり、同図において、図９に示す第３の実施形態による空調制御システムと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示すように、本実施形態の空調制御システムは、空調制御装置１ｃと、中継装置２と、外調機運転装置３と、空調機４と、室内湿度計６４と、温度計６５を備えて構成される。温度計６５は、居室７を間仕切りしたｎ個（ｎは２以上の整数）の個室それぞれに設置される。ｉ番目の個室（ｉは１以上ｎ以下の整数）に設置された温度計６５を、温度計６５−ｉと記載する。同図では、ｎ＝４の場合の例を示しており、居室７の４つの個室にはそれぞれ、温度計６５−１、６５−２、６５−３、６５−４が設置されている。
【００９５】
空調制御装置１ｃは、管理者が設定した外調機給気温度設定値を取得し、居室７の各個室に備えられた室内機６３−１〜６３−ｎから運転情報を取得する。さらに、空調制御装置１ｃは、居室７の各個室に設置されている室内湿度計６４−１〜６４−ｎから各個室の室内湿度の計測値の情報を取得し、温度計６５−１〜６５−ｎから各個室の室内温度の計測値の情報を取得する。空調制御装置１ｃは、第３の実施形態の空調制御装置１ｂと同様に外調機給気温度設定指示値を算出する。空調制御装置１ｃは、算出した外調機給気温度設定指示値を、室内温度の計測値に基づいて補正し、補正した外調機給気温度設定指示値を中継装置２に送信する。
【００９６】
図１４は、本実施形態の空調制御装置１ｃの構成を示す機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。同図において、図１０に示す第３の実施形態の空調制御装置１ｂと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態の空調制御装置１ｃは、しきい値設定部４０１と、現在値取得部４１０と、給気温度演算部３３０と、給気温度補正部４０２と、送信部１４０とを備えて構成される。
【００９７】
しきい値設定部４０１は、送信部１４０から中継装置２に送信する外調機給気温度設定指示値を補正するか否かを判断するために用いるしきい値を設定する。このしきい値は、各個室の室内温度の平均値に関する。
【００９８】
現在値取得部４１０は、管理者が設定した外調機給気温度設定値、室内機運転情報の現在値、ならびに、居室７における各個室の室内湿度及び室内温度の計測値の情報を取得する。現在値取得部４１０は、取得した外調機給気温度設定値及び室内機運転情報の現在値と、各個室の室内湿度の平均値とを給気温度演算部３３０に送信し、各個室の室内温度の平均値を給気温度補正部４０２に送信する。
【００９９】
給気温度補正部４０２は、現在値取得部４１０から受信した各個室の室内温度の平均値と、しきい値設定部４０１が設定したしきい値とを比較し、外調機給気温度設定指示値を補正するか否かを判断する。給気温度補正部４０２は、補正すると判断した場合、給気温度演算部３３０が算出した外調機給気温度設定指示値を補正し、送信部１４０に出力する。
【０１００】
図１５は、空調制御装置１ｃの動作を示すフローチャートである。同図において、図１２に示す空調制御装置１ｂの処理と同じ処理には同一の符号を付している。
【０１０１】
しきい値設定部４０１は、予め、管理者の入力に従ってしきい値を設定しておく。なお、しきい値は随時設定可能である。
空調制御装置１ｃの現在値取得部４１０は、外調機給気温度設定値と室内機６３−１〜６３−ｎのＯＮ／ＯＦＦ状態信号を取得し、給気温度演算部３３０に出力する。さらに、現在値取得部４１０は、室内湿度計６４−１〜６４−ｎから室内湿度の計測値の情報を受信し、受信した情報が示す計測値から算出した室内湿度の平均値を給気温度演算部３３０に出力する。また、現在値取得部４１０は、各個室の温度計６５−１〜６５−ｎから室内温度の計測値の情報を受信し、受信した情報が示す計測値から算出した室内温度の平均値を給気温度補正部４０２に出力する（ステップＳ４１）。
【０１０２】
ステップＳ３２〜ステップＳ３６までの処理は、図１２に示す処理と同じである。ただし、給気温度演算部３３０は、算出した外調機給気温度設定指示値を給気温度補正部４０２に出力する。
給気温度補正部４０２は、しきい値設定部４０１が設定したしきい値を取得する。空調が冷房の場合、給気温度補正部４０２は、現在値取得部４１０から受信した各個室の室内温度の平均値がしきい値以上であるか否かを判断する（ステップＳ４２）。給気温度補正部４０２は、室内温度の平均値がしきい値以上であると判断した場合（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、給気温度演算部３３０が算出した外調機給気温度設定指示値を所定の温度により補正する（ステップＳ４３）。例えば、しきい値設定部４０１により設定されたしきい値が２８℃とする。給気温度補正部４０２は、現在値取得部４１０から受信した各個室の室内温度の平均値が２８℃以上のときには、給気温度演算部３３０が算出した外調機給気温度設定指示値を−１℃など所定の温度だけ下げるように補正する。外調機給気温度設定指示値を下げることで室内温度の上昇を抑えることが可能となる。給気温度補正部４０２は、補正した外調機給気温度設定指示値を送信部１４０に出力する。
【０１０３】
給気温度補正部４０２は、室内温度の平均値がしきい値未満であると判断した場合（ステップＳ４２：ＮＯ）、外調機給気温度設定指示値を補正しないと判断する（ステップＳ４４）。給気温度補正部４０２は、給気温度演算部３３０が算出した外調機給気温度設定指示値を補正せずにそのまま送信部１４０に出力する。
送信部１４０は、給気温度補正部４０２から受信した外調機運転装置３宛ての外調機給気温度設定指示値を中継装置２に出力する（ステップＳ４５）。
【０１０４】
なお、空調が暖房の場合、給気温度補正部４０２は、室内温度の平均値がしきい値以下であるときに、給気温度演算部３３０が算出した外調機給気温度設定指示値を所定の温度により補正し、送信部１４０に出力する（ステップＳ４３）。例えば、しきい値設定部４０１により設定されたしきい値が２０℃とする。給気温度補正部４０２は、現在値取得部４１０から受信した各個室の室内温度の平均値が２０℃以下のときには、給気温度演算部３３０が算出した外調機給気温度設定指示値を＋１℃など所定の温度だけ上げるように補正する。外調機給気温度設定指示値を上げることで室内温度が下がりすぎないようにすることが可能となる。また、給気温度補正部４０２は、室内温度の平均値がしきい値を超えるときには、給気温度演算部３３０が算出した外調機給気温度設定指示値を補正せずにそのまま送信部１４０に出力する（ステップＳ４４）。
【０１０５】
なお、しきい値が複数設定されてもよい。しきい値が複数設定される場合、給気温度補正部４０２は、しきい値に応じた補正温度により外調機給気温度設定指示値を補正する。
【０１０６】
本実施形態の形態によれば、第３の実施形態の形態と同様の効果が得られる。さらに、室内温度にしきい値を設定して外調機給気温度設定指示値を補正するため、第３の実施形態の形態と比べ、各個室の室内温度が上がりすぎたり、下がりすぎたりしないように抑えることができる。従って、快適性の悪化を防ぐことが可能な空調制御装置を実現することができる。
【０１０７】
なお、本実施形態では、しきい値設定部４０１は、各個室の室内温度の平均値に関するしきい値を設定しているが、各個室の快適性指標のしきい値としてもよい。快適性指標は、人間が感じる快適さを定量的な値で表したものである。例えば、快適性指標には、ＰＭＶ（Predicted Mean Vote：予測平均温冷感申告）、有効温度、修正有効温度、新有効温度、新標準有効温度、作用温度などを用いることができ、それらの任意の組み合わせを用いてもよい。例えば、快適性指標にＰＭＶを用いる場合、給気温度補正部４０２は、現在値取得部４１０から受信した各個室の室内温度や室内湿度などを利用して現在のＰＭＶを計算する。ＰＭＶは、−３（寒い）から＋３（暑い）の範囲の値である。給気温度補正部４０２は、しきい値設定部４０１により設定されたしきい値と各個室の現在のＰＭＶの平均値とを比較し、中継装置２へ送信する外調機給気温度設定指示値を補正するか否かを判断する。給気温度補正部４０２は、補正すると判断した場合、給気温度演算部３３０が算出した外調機給気温度設定指示値を所定の温度により補正して送信部１４０に出力する。しきい値をＰＭＶに関するものとすることで、温度だけでなく湿度なども考慮した快適性の維持が可能となる。
【０１０８】
本実施形態において、現在値取得部４１０は、各個室の室内温度の平均値を給気温度補正部４０２に出力しているが、最大値や最小値を送信してもよい。また、例えば、現在値取得部４１０は、各個室から取得した室内温度のうち最大値と最小値を除いた室内温度をそのまま給気温度補正部４０２に出力してもよい。例えば、４つの各個室の室内温度を温度が高い順にＴ１〜Ｔ４（Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４）とする。現在値取得部４１０は、最大値Ｔ１と最小値Ｔ４を除いた室内温度Ｔ２又はＴ３を給気温度補正部４０２に出力する。また、あるいは、現在値取得部４１０は、各個室から取得した室内温度のうち最大値と最小値を除いた室内温度の平均値を給気温度補正部４０２に出力してもよい。例えば、室内温度が上述したＴ１〜Ｔ４である場合、現在値取得部４１０は、室内温度Ｔ２と室内温度Ｔ３の平均値を給気温度補正部４０２に出力する。このように最大値と最小値を除くことで、異常値を考慮しない演算が可能となる。よって、より信頼性の高い空調制御装置を実現することができる。
【０１０９】
（第５の実施形態）
本実施形態では、上述した第１から第３の実施形態において算出された外調機給気温度設定指示値を、ＤＲ信号の受信により補正する。以下では、第３の実施形態との差分を中心に説明するが、第１又は第２の実施形態に適用することもできる。
【０１１０】
本実施形態による空調制御システムは、図９に示す第３の実施形態の空調制御システムの空調制御装置１ｂを、図１６に示す空調制御装置１ｄに代えた構成である。
図１６は、本実施形態の空調制御装置１ｄの構成を示す機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。同図において、図１０に示す第３の実施形態の空調制御装置１ｂと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態の空調制御装置１ｄは、現在値取得部２１０と、給気温度演算部３３０と、ＤＲ信号受信部５０１と、給気温度補正部５０２と、送信部１４０とを備えて構成される。
【０１１１】
ＤＲ信号受信部５０１は、外部からＤＲ信号を受信する。
給気温度補正部５０２は、ＤＲ信号受信部５０１がＤＲ信号を受信した場合、給気温度演算部３３０が算出した外調機給気温度設定指示値を、外気温度に近い温度になるように補正して中継装置２へ送信する。
【０１１２】
図１７は、空調制御装置１ｄの動作を示すフローチャートである。同図において、図１２に示す空調制御装置１ｂの処理と同じ処理には同一の符号を付している。
ＤＲ信号受信部５０１は、随時外部からＤＲ信号を受信する。
ステップＳ３１〜ステップＳ３６までの処理は、図１２に示す処理と同様である。ただし、給気温度演算部３３０は、補正した外調機給気温度設定指示値を給気温度補正部５０２に出力する。
【０１１３】
給気温度補正部５０２は、ＤＲ信号受信部５０１からＤＲ信号の受信の有無の情報を取得する。給気温度補正部５０２は、ＤＲ信号受信部５０１がＤＲ信号を受信した場合（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、給気温度補正部５０２は、給気温度演算部３３０が算出した外調機給気温度設定指示値を所定の温度により補正する（ステップＳ５２）。例えば、空調が冷房の場合、給気温度補正部５０２は、外調機給気温度設定指示値を＋１℃など所定の温度だけ上げるように補正する。一方、空調が暖房の場合、給気温度補正部５０２は、外調機給気温度設定指示値を１℃など所定の温度だけ下げるように補正する。このように、冷房の場合は外調機給気温度設定指示値を上げることにより、また、暖房の場合は外調機給気温度設定指示値を下げることにより、消費エネルギーを削減してＤＲに対応することが可能となる。給気温度補正部５０２は、補正した外調機給気温度設定指示値を送信部１４０に出力する。
【０１１４】
給気温度補正部５０２は、ＤＲ信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ５１：ＮＯ）、給気温度演算部３３０が算出した外調機給気温度設定指示値をそのまま送信部１４０に出力する（ステップＳ５３）。なお、給気温度補正部５０２は、ＤＲ信号受信部５０１がＤＲを解除する信号を受信した場合、又は、ＤＲ信号の受信から所定時間が経過した場合に、ＤＲ信号を受信していないと判断してもよい。
送信部１４０は、給気温度補正部５０２から受信した外調機給気温度設定指示値を中継装置２に出力する（ステップＳ５４）。
【０１１５】
本実施形態の形態によれば、第３の実施形態の形態と同様の効果が得られる。さらに、ＤＲ信号を受信したとき外調機給気温度設定指示値を補正し、空調負荷を低減することができる。
【０１１６】
（第６の実施形態）
本実施形態では、ビルマルチエアコンを制御するビルマルチエアコン運転装置に、個室の在室状況に基づいて室内機６３のＯＮ／ＯＦＦを制御するよう指示する。ここでは、第３の実施形態との差分を中心に説明するが、第１、第２、第４、及び第５の実施形態に適用することもできる。
【０１１７】
図１８は、本実施形態の空調制御システムの構成図であり、同図において、図９に示す第３の実施形態による空調制御システムと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示すように、本実施形態の空調制御システムは、空調制御装置１ｅと、中継装置２ｅと、外調機運転装置３と、ビルマルチエアコン運転装置８と、空調機４と、室内湿度計６４と、センサ６６を備えて構成される。
【０１１８】
センサ６６は、居室７を間仕切りしたｎ個（ｎは２以上の整数）の個室それぞれに設置される。ｉ番目の個室（ｉは１以上ｎ以下の整数）に設置されたセンサ６６を、センサ６６−ｉと記載する。同図では、ｎ＝４の場合の例を示しており、居室７の４つの個室にはそれぞれ、センサ６６−１、６６−２、６６−３、６６−４が設置されている。
センサ６６は、個室に人が在室しているか不在であるかを検出し、検出結果を示す在／不在情報を出力する。センサ６６は、例えば、個室を撮影し、撮影した映像データを構成するピクチャ間の差分から、動いている撮影対象の有無を検出する。センサ６６は、検出結果に基づいて、在室又は不在を判定する。なお、センサ６６には、赤外線センサや、照明のＯＮ／ＯＦＦを検出するセンサなど、人が在室しているか不在であるかを検出可能な任意のセンサを用いることができる。
【０１１９】
空調制御装置１ｅは、第３の実施形態の空調制御装置１ｂと同様に算出した外調機運転装置３宛ての外調機給気温度設定指示値を中継装置２ｅに出力する。さらに、空調制御装置１ｅは、居室７における各個室の在／不在情報に基づいてビルマルチエアコン運転装置８宛ての室内機ＯＮ／ＯＦＦ信号を中継装置２ｅに出力する。室内機ＯＮ信号は、室内機６３をＯＮにするよう指示する稼働信号であり、室内機ＯＦＦ信号は、室内機６３をＯＦＦにするよう指示する稼働停止信号である。
中継装置２ｅは、空調制御装置１ｅから外調機給気温度設定指示値と室内機ＯＮ／ＯＦＦ信号を受信する。中継装置２ｅは、外調機給気温度設定指示値を外調機運転装置３に送信し、室内機ＯＮ／ＯＦＦ信号をビルマルチエアコン運転装置８に送信する。
ビルマルチエアコン運転装置８は、ビルマルチエアコン６０の運転を制御する。ビルマルチエアコン運転装置８は、中継装置２ｅから受信した室内機ＯＮ／ＯＦＦ信号に従って、ビルマルチエアコン６０が備える室内機６３−１〜６３−ｎそれぞれのＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【０１２０】
図１９は、本実施形態の空調制御装置１ｅの構成を示す機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。同図において、図１０に示す第３の実施形態の空調制御装置１ｂと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態の空調制御装置１ｅは、現在値取得部６１０と、給気温度演算部３３０と、室内機制御信号出力部６２０と、送信部６４０とを備えて構成される。
【０１２１】
現在値取得部６１０は、管理者が設定した外調機給気温度設定指示値と、室内機運転情報の現在値と、居室７における各個室の室内湿度の計測値の情報と、居室７における各個室の在／不在情報を取得する。現在値取得部６１０は、取得した外調機給気温度設定指示値及び室内機運転情報の現在値と、各個室の室内湿度の平均値とを給気温度演算部３３０に送信し、各個室の在／不在情報を室内機制御信号出力部６２０に送信する。
【０１２２】
室内機制御信号出力部６２０は、現在値取得部６１０から受信した各個室の在／不在情報に基づいて、室内機ＯＮ信号／ＯＦＦ信号を出力する。例えば、室内機制御信号出力部６２０は、ｉ番目（ｉは、１以上ｎ以下の整数）の個室から受信した在／不在情報が不在を示す場合は、その個室の室内機６３−ｉに室内機ＯＦＦ信号を出力する。また、室内機制御信号出力部６２０は、ｉ番目（ｉは、１以上ｎ以下の整数）の個室に人が入り、在室を示す在／不在情報を受信した場合は、その個室の室内機６３−ｉに室内機ＯＮ信号を出力する。室内機制御信号出力部６２０は、個室が不在から在室に変化したときのみ、その個室の室内機６３への室内機ＯＮ信号を出力するようにしてもよい。
【０１２３】
送信部６４０は、給気温度演算部３３０から受信した外調機給気温度設定指示値と、室内機制御信号出力部６２０から受信した室内機６３−１〜６３−ｎそれぞれへの室内機ＯＮ信号又は室内機ＯＦＦ信号を中継装置２ｅに送信する。
中継装置２ｅは、空調制御装置１ｅから受信した外調機給気温度設定指示値を外調機運転装置３に送信する。また、中継装置２ｅは、空調制御装置１から受信した室内機６３−１〜６３−ｎそれぞれへの室内機ＯＮ信号又は室内機ＯＦＦ信号をビルマルチエアコン運転装置８に送信する。
【０１２４】
ビルマルチエアコン運転装置８は、中継装置２ｅから受信した室内機ＯＮ信号及び室内機ＯＦＦ信号に従って、室内機６３−１〜６３−ｎのＯＮ（稼働）／ＯＦＦ（稼働停止）を制御する。すなわち、ビルマルチエアコン運転装置８は、室内機６３−ｉに対する室内機ＯＮ信号を受信した場合、室内機６３−ｉを稼働させ、室内機６３−ｉに対する室内機ＯＦＦ信号を受信した場合、室内機６３−ｉの稼働を停止する。
【０１２５】
本実施形態の形態によれば、第３の実施形態の形態と同様の効果が得られる。また、空調制御装置１ｅは、現在の個室の在／不在の状況によって各個室の室内機６３の室内機ＯＮ／室内機ＯＦＦ信号を出力する。従って、個室を利用するときに利用者が室内機をＯＮにし、利用しないときはＯＦＦにするといった手間がなくなり、室内機の切り忘れ防止などが可能となる。
【０１２６】
なお、本実施形態では、室内機制御信号出力部６２０が各個室の室内機６３に対する室内機ＯＮ／室内機ＯＦＦ信号を出力しているが、室内温度設定値をさらに出力してもよい。例えば、ｉ番目の個室に人が入ってきた場合、室内機制御信号出力部６２０は、その個室の室内機６３−ｉの室内機ＯＮ信号と温度設定値を設定した運転制御信号を出力する。室内機６３に指示する室内温度設定値は、省エネを実現する任意の従来技術を用いて決定することができる。
【０１２７】
例えば室内機制御信号出力部６２０は、人が在室する個室の室内機６３に指示する室内温度設定値と運転モードを以下のように決定する。
室内機制御信号出力部６２０は、目標となる快適なＰＭＶの範囲に対応した温度及び湿度の範囲である快適温度湿度範囲を求める。室内機制御信号出力部６２０は、人が在室するｉ番目の個室から受信した室内温度及び室内湿度が快適温度湿度範囲に含まれておらず、かつ、室内温度が快適温度湿度範囲よりも高い場合は、運転モードを冷房と判断する。一方、室内機制御信号出力部６２０は、ｉ番目の個室から受信した室内温度及び室内湿度が快適温度湿度範囲に含まれておらず、かつ、室内温度が快適温度湿度範囲よりも低い場合は、運転モードを暖房と判断する。
【０１２８】
室内機制御信号出力部６２０は、冷房又は暖房と判断した場合、快適温度湿度範囲における温度を室内温度設定値として決定する。室内機制御信号出力部６２０は、決定した運転モード及び室内温度設定値による運転を室内機６３−ｉに指示する運転制御信号を送信部６４０に出力する。送信部６４０は、室内機制御信号出力部６２０から受信した室内機６３−ｉへの運転制御信号を中継装置２ｅに送信する。中継装置２ｅは、室内機６３−ｉへの運転制御信号をビルマルチエアコン運転装置８に出力し、ビルマルチエアコン運転装置８は、運転制御信号により指示された運転モードと室内温度設定値により室内機６３−ｉを稼働させる。
【０１２９】
一方、ｉ番目の個室から受信した室内温度及び室内湿度が快適温度湿度範囲に含まれている場合、室内機制御信号出力部６２０は、運転モードを送風と判断する。室内機制御信号出力部６２０は、送風による運転を室内機６３−ｉに指示する運転制御信号を送信部６４０に出力する。送信部６４０は、室内機制御信号出力部６２０から受信した室内機６３−ｉへの運転制御信号を中継装置２ｅに送信する。中継装置２ｅは、運転制御信号をビルマルチエアコン運転装置８に出力し、ビルマルチエアコン運転装置８は、運転制御信号により指示された運転モードにより室内機６３−ｉを稼働させる。なお、空調制御装置１ｅは、運転モードを送風と判断する代わりに、室内機６３−ｉをＯＦＦにすると判断してもよい。この場合、室内機制御信号出力部６２０は室内機６３−ｉへの室内機ＯＦＦ信号を送信部６４０に出力する。
【０１３０】
この結果、空調制御装置１は、受信した室内温度及び室内湿度の現在値に応じて、快適性を考慮しつつ消費エネルギーを低減する室内機設定をビルマルチエアコン運転装置８に送信することができる。これにより、室内機６３の温度設定値が極端に低い又は高い場合などに、適切な温度設定値を出力することで消費エネルギーを削減することができる。
【０１３１】
（第７の実施形態）
本実施形態では、外調機や室内機の運転状態の情報などを表示させる。以下では、第３の実施形態との差分を中心に説明するが、第１、第２、第４〜第６の実施形態に適用することもできる。
【０１３２】
本実施形態による空調制御システムは、図９に示す第３の実施形態の空調制御システムの空調制御装置１ｂを、図２０に示す空調制御装置１ｆに代えた構成である。
図２０は、本実施形態の空調制御装置１ｆの構成を示す機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。同図において、図１０に示す第３の実施形態の空調制御装置１ｂと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態の空調制御装置１ｆは、現在値取得部２１０と、給気温度演算部３３０と、送信部１４０と、表示制御部７０１と、変更受信部７０２とを備えて構成される。
【０１３３】
表示制御部７０１は、外調機や室内機の稼働状態、制御パラメータの現在値などの情報を、空調制御装置１ｆが備えるディスプレイ、又は、空調制御装置１ｆとネットワークを介して接続されるコンピュータ装置に表示させる。変更受信部７０２は、制御パラメータの変更後の値を受信し、給気温度演算部３３０に出力する。
制御パラメータとは、給気温度演算部３３０が外調機給気温度補正値の決定に用いるパラメータである。具体的には、制御パラメータは、省エネモード補正値関数、快適モード補正値関数、運転モード係数値関数を規定するパラメータである。
【０１３４】
図２１は、表示制御部７０１が表示させる居室平面図の表示例を示す図である。
同図に示すように、表示制御部７０１は、居室７の居室平面図に、外気温度、外気湿度、運転モード係数値、外調機５１の給気温度、及び、外調機給気温度設定値（又は、外調機給気温度設定指示値）の情報を表示する。さらに、表示制御部７０１は、居室平面図に、各個室の室内機６３の運転／停止状態、室内温度及び室内湿度の情報を表示する。表示制御部７０１は、外気温度をビルの外に備えられた温度計から取得し、外気湿度をビルの外に備えられた湿度計から取得して表示させる。また、表示制御部７０１は、室内機６３から受信したＯＮ／ＯＦＦ状態信号に基づいて、室内機６３の運転／停止状態の情報を表示させる。また、表示制御部７０１は、室内温度及び室内湿度をそれぞれ、居室７の各個室に備えられた温度計、室内湿度計から取得する。
このように、平面図上に外調機や室内機、居室の情報を表示することで、視覚的に情報を取り入れることができるため、管理者が現在の各個室の状況などを把握しやすくなる。
【０１３５】
図２２は、表示制御部７０１が表示させる制御パラメータ画面の表示画面例を示す図である。表示制御部７０１は、現在使用されている省エネモード補正値関数、快適モード補正値関数、運転モード係数値関数、これらの関数を決定するための制御パラメータの現在値を表示させる。省エネモード補正値関数を決定するための制御パラメータは、室内ＯＮ台数に対応した給気温度補正値（省エネモード補正値）である。快適モード補正値関数を決定するための制御パラメータは、室内ＯＮ台数に対応した給気温度補正値（快適モード補正値）である。運転モード補正関数を決定するための制御パラメータは、室内湿度に対応した運転モード係数値である。
【０１３６】
管理者が、この表示画面に省エネモード補正値関数、快適モード補正値関数、運転モード係数値関数を決定するための制御パラメータの変更後の値を設定し、更新指示を入力する。変更受信部７０２は、設定された制御パラメータの値を受信し、給気温度演算部３３０に出力する。給気温度演算部３３０は、受信した制御パラメータの値に従って、省エネモード補正値関数、快適モード補正値関数、運転モード係数値関数を変更する。以降、給気温度演算部３３０は、変更後の省エネモード補正値関数、快適モード補正値関数、運転モード係数値関数を用いて、外調機給気温度補正値を算出する。このように、空調制御装置１ｆが出力する制御パラメータ画面から、各関数のパラメータをオンラインで変更できるようにすることで、管理者が調整を簡単に行うことが可能となる。
【０１３７】
本実施形態の形態によれば、第３の実施形態の形態と同様の効果が得られる。さらに、外調機の設定や、各個室の状況を表示させることができるため、管理者が状況を把握しやすくなる。また、関数を決定するための各制御パラメータをオンラインで変更ができるため、管理者によって簡単に調整を行うことができる。
【０１３８】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、給気温度演算部を持つことにより、間仕切りされた空調ゾーンの空調機を適切に制御することができる。
【０１３９】
上述した実施形態における空調制御装置１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆの機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１４０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４１】
１…空調制御装置、１ａ…空調制御装置、１ｂ…空調制御装置、１ｃ…空調制御装置、１ｄ…空調制御装置、１ｅ…空調制御装置、１ｆ…空調制御装置、２…中継装置、２ｅ…中継装置、３…外調機運転装置、４…空調機、７…居室、８…ビルマルチエアコン運転装置、５１…外調機、５２…冷水、５３…冷水バルブ、５４…外気、５５…給気、６０…ビルマルチエアコン、６１…室外機、６２…冷媒、６３…室内機、６３−１…室内機、６３−２…室内機、６３−３…室内機、６３−４…室内機、６４…室内湿度計、６４−１…室内湿度計、６４−２…室内湿度計、６４−３…室内湿度計、６４−４…室内湿度計、６５…温度計、６５−１…温度計、６５−２…温度計、６５−３…温度計、６５−４…温度計、６６…センサ、６６−１…センサ、６６−２…センサ、６６−３…センサ、６６−４…センサ、１１０…現在値取得部、１２０…運転モード入力部、１３０…給気温度演算部、１３１…運転モード判定部、１３２…省エネモード補正値算出部、１３３…快適モード補正値算出部、１３４…加算器、１４０…送信部、２１０…現在値取得部（取得部）、２３０…給気温度演算部、２３１…運転モード決定部、３３０…給気温度演算部、３３１…運転モード係数値算出部、３３２…補正値演算部、４０１…しきい値設定部、４０２…給気温度補正部、４１０…現在値取得部、５０１…ＤＲ信号受信部、５０２…給気温度補正部、６１０…現在値取得部、６２０…室内機制御信号出力部、６４０…送信部、７０１…表示制御部、７０２…変更受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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