(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムにおいてフレームを伝送するステーション（ＳＴＡ）のための方法であって、前記方法は、
制御情報のためのシグナリング（ＳＩＧ）フィールドおよびデータ伝送のためのデータフィールドを含む前記フレームを構成することであって、前記ＳＩＧフィールドの前記制御情報は、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、および１６０ＭＨｚのうちの１つに対応する全帯域幅を示す帯域幅フィールドを含む、ことと、
前記フレームを別のＳＴＡに伝送することと
を含み、
前記帯域幅フィールドは、前記全帯域幅内に１つ以上のヌルチャネルが存在することをさらに示し、
前記帯域幅フィールドは、２ビットよりも長い長さを有し、
前記帯域幅フィールドによって表される第１から第４の値は、それぞれ、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、および１６０ＭＨｚとして前記全帯域幅を示し、
前記帯域幅フィールドの第５の値から、前記帯域幅フィールドは、前記１つ以上のヌルチャネルの位置を示す、方法。
【請求項２】
前記フレームの前記データフィールドは、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、および１６０ＭＨｚ以外のデータ伝送のための帯域幅を有し得る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＩＧフィールドは、第１のＳＩＧ（ＳＩＧ  Ａ）フィールドおよび第２のＳＩＧ（ＳＩＧ  Ｂ）フィールドを含み、
前記帯域幅フィールドは、前記ＳＩＧ  Ａフィールド内に含まれ、
前記第２のＳＩＧフィールドは、さらに、前記全帯域幅内の単位チャネルの各々が前記ヌルチャネルであるか否かを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記全帯域幅が８０ＭＨｚ以上である場合にのみ、前記帯域幅フィールドは、ヌルチャネルのうちの前記１つ以上のヌルチャネルを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記全帯域幅が４０ＭＨｚ以上である場合、前記全帯域幅内に２０ＭＨｚの主チャネルおよび２０ＭＨｚの補助チャネルが存在し、
前記２０ＭＨｚの主チャネルは、前記ヌルチャネルとして構成されない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フレームは、マルチユーザフレームである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムにおいてフレームを伝送するためのステーション（ＳＴＡ）であって、前記ステーションは、
制御情報のためのシグナリング（ＳＩＧ）フィールドおよびデータ伝送のためのデータフィールドを含む前記フレームを生成するように構成されたプロセッサであって、前記ＳＩＧフィールドの前記制御情報は、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、および１６０ＭＨｚのうちの１つに対応する全帯域幅を示す帯域幅フィールドを含む、プロセッサと、
前記フレームを第２のＳＴＡに伝送するように構成された送受信器と
を含み、
前記プロセッサは、前記全帯域幅内に１つ以上のヌルチャネルが存在することをさらに示すように前記帯域幅フィールドを構成し、
前記帯域幅フィールドは、２ビットよりも長い長さを有し、
前記帯域幅フィールドによって表される第１から第４の値は、それぞれ、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、および１６０ＭＨｚとして前記全帯域幅を示し、
前記帯域幅フィールドの第５の値から、前記帯域幅フィールドは、前記１つ以上のヌルチャネルの位置を示す、ステーション。
【請求項８】
前記プロセッサは、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、および１６０ＭＨｚ以外のデータ伝送のための帯域幅を有するように前記フレームの前記データフィールドを構成可能である、請求項７に記載のステーション。
【請求項９】
前記ＳＩＧフィールドは、第１のＳＩＧ（ＳＩＧ  Ａ）フィールドおよび第２のＳＩＧ（ＳＩＧ  Ｂ）フィールドを含み、
前記プロセッサは、前記ＳＩＧ  Ａフィールド内に前記帯域幅フィールドを含め、
前記プロセッサは、前記ＳＩＧ  Ｂフィールドに基づいて前記全帯域幅内の単位チャネルの各々が前記ヌルチャネルであるか否かを示す、請求項７に記載のステーション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、無線ＬＡＮシステムにおいて不連続のチャネル又は既存のシステムで支援しない帯域幅サイズのチャネルを用いて効率的にデータを送信できるようにする方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下に提案する方法を様々な無線通信に適用することができるが、以下では、本発明を適用可能なシステムの一例として無線ＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ；ＷＬＡＮ）システムについて説明する。
【０００３】
無線ＬＡＮ技術に対する標準はＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１標準として開発されている。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ及びｂは２．４．ＧＨｚ又は５ＧＨｚで非免許帯域（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を利用し、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂは１１Ｍｂｐｓの伝送速度を提供し、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａは５４Ｍｂｐｓの伝送速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇは２．４ＧＨｚで直交周波数分割多重化（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；ＯＦＤＭ）を適用し、５４Ｍｂｐｓの伝送速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎは多重入出力ＯＦＤＭ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｉｎｐｕｔ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｏｕｔｐｕｔ−ＯＦＤＭ；ＭＩＭＯ−ＯＦＤＭ）を適用し、４個の空間的なストリーム（ｓｐａｔｉａｌ  ｓｔｒｅａｍ）に対して３００Ｍｂｐｓの伝送速度を提供する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎではチャネル帯域幅（ｃｈａｎｎｅｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）を４０ＭＨｚまで支援し、この場合には６００Ｍｂｐｓの伝送速度を提供する。
【０００４】
上述した無線ＬＡＮ標準は、最大１６０ＭＨｚ帯域幅を利用し、８個の空間ストリームを支援して最大１Ｇｂｉｔ／ｓの速度を支援するＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｃ標準を経て、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｘ標準化に関する議論が進めらている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、無線通信システムにおいてステーションが効率的に信号を送信する方法及びその装置を提供することに目的がある。
【０００６】
具体的には、無線通信システムのうち、次世代無線ＬＡＮシステムであるＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｘ標準においてＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）又は多重ユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）が適用される場合のリソース割り当て方式を効率的に規定する。
【０００７】
ただし、本発明の目的は上述したような目的の他に、以下の本発明に関する詳細な説明から理解される様々な効果を得ることも含む。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面では、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムにおいて動作するステーション（ＳＴＡ）が信号を送信する方法であって、第１のＳＴＡが、制御情報を含むシグナリング（ＳＩＧ）フィールド、及び不連続のチャネル又はレガシーシステムで支援しない帯域幅サイズのチャネルを介してデータ伝送が可能なデータフィールドを含む無線フレームを構成し、前記第１のＳＴＡが前記構成された無線フレームを第２のＳＴＡに送信し、前記ＳＩＧフィールドは、前記データフィールドでデータ伝送が可能な全帯域幅情報、及び前記全帯域幅のうち、データ伝送に用いられないチャネル領域を示すヌル（ｎｕｌｌ）指示子情報、又は前記全帯域幅のうち、データ伝送に用いられるチャネル領域を示す使用チャネル指示子情報を含む、信号送信方法を提案する。
【０００９】
本発明の他の側面では、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムにおいて動作するステーション（ＳＴＡ）装置であって、制御情報を含むシグナリング（ＳＩＧ）フィールド、及び不連続のチャネル又はレガシーシステムで支援しない帯域幅サイズのチャネルを介してデータ伝送が可能なデータフィールドを含む無線フレームを構成するように構成されるプロセッサと、前記プロセッサで構成された無線フレームを第２のＳＴＡに送信するように構成される送受信器とを備え、前記プロセッサは、前記ＳＩＧフィールドが前記データフィールドでデータ伝送が可能な全帯域幅情報、及び前記全帯域幅のうち、データ伝送に用いられないチャネル領域を示すヌル（ｎｕｌｌ）指示子情報、又は前記全帯域幅のうち、データ伝送に用いられるチャネル領域を示す使用チャネル指示子情報を含むように構成する、ステーション装置を提案する。
【００１０】
前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報はビットマップ形式を有することができ、前記ビットマップの各ビットは、前記全帯域幅における所定サイズの単位チャネル領域にそれぞれ対応してもよい。
【００１１】
前記全帯域幅は主チャネル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｈａｎｎｅｌ）及び補助チャネル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｈａｎｎｅｌ）を含むことができ、この場合、前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報を示すビットマップの各ビットは、前記主チャネル以外のチャネルにそれぞれ対応してもよい。
【００１２】
前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報は、データ伝送に用いられる不連続のチャネル又はレガシーシステムで支援しない帯域幅サイズのチャネルを構成するあらかじめ決定されたチャネル組み合わせのいずれか一つを示すインデックス形態を有することができる。
【００１３】
前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報は、前記全帯域幅が８０ＭＨｚ以上の帯域幅である場合に含まれることが好ましい。
【００１４】
前記レガシーシステムで支援しない帯域幅サイズチャネルは、前記全帯域幅が８０ＭＨｚである場合、４０ＭＨｚチャネル及び６０ＭＨｚチャネルを含むことができ、前記全帯域幅が１６０ＭＨｚである場合、４０ＭＨｚチャネル、８０ＭＨｚチャネル、１００ＭＨｚチャネル及び１４０ＭＨｚチャネルを含むことができる。
【００１５】
前記ＳＩＧフィールドは、第１のＳＩＧフィールド（ＳＩＧ  Ａ）及び第２のＳＩＧフィールド（ＳＩＧ  Ｂ）を含むことができ、前記全帯域幅情報は前記第１のＳＩＧフィールドに含まれ、前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報は前記第１のＳＩＧフィールド又は前記第２のＳＩＧフィールドのいずれか一つに含まれてもよい。
【００１６】
前記第１のＳＩＧフィールド又は前記第２のＳＩＧフィールドのいずれか一つは、前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報が存在するか否かを示すヌル指示子有無情報フィールド又は使用チャネル指示子有無情報フィールドをさらに含むことができる。
例えば、本願発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムにおいて動作するステーション（ＳＴＡ）が信号を送信する方法であって、
第１のＳＴＡが、制御情報を含むシグナリング（ＳＩＧ）フィールド、及び不連続のチャネル又はレガシーシステムで支援しない帯域幅サイズのチャネルを介してデータ伝送が可能なデータフィールドを含む無線フレームを構成し、
前記第１のＳＴＡが前記構成された無線フレームを第２のＳＴＡに送信し、
前記ＳＩＧフィールドは、前記データフィールドでデータ伝送が可能な全帯域幅情報、及び前記全帯域幅のうち、データ伝送に用いられないチャネル領域を示すヌル（ｎｕｌｌ）指示子情報、又は前記全帯域幅のうち、データ伝送に用いられるチャネル領域を示す使用チャネル指示子情報を含む、信号送信方法。
（項目２）
前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報はビットマップ形式を有し、
前記ビットマップの各ビットは、前記全帯域幅における所定サイズの単位チャネル領域にそれぞれ対応する、項目１に記載の信号送信方法。
（項目３）
前記全帯域幅は、主チャネル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｈａｎｎｅｌ）及び補助チャネル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｈａｎｎｅｌ）を含み、
前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報を示すビットマップの各ビットは、前記主チャネル以外のチャネルにそれぞれ対応する、項目２に記載の信号送信方法。
（項目４）
前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報は、データ伝送に用いられる不連続のチャネル又はレガシーシステムで支援しない帯域幅サイズのチャネルを構成するあらかじめ決定されたチャネル組み合わせのいずれか一つを示すインデックス形態を有する、項目１に記載の信号送信方法。
（項目５）
前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報は、前記全帯域幅が８０ＭＨｚ以上の帯域幅である場合に含まれる、項目１に記載の信号送信方法。
（項目６）
前記レガシーシステムで支援しない帯域幅サイズチャネルは、
前記全帯域幅が８０ＭＨｚである場合、４０ＭＨｚチャネル及び６０ＭＨｚチャネルを含み、
前記全帯域幅が１６０ＭＨｚである場合、４０ＭＨｚチャネル、８０ＭＨｚチャネル、１００ＭＨｚチャネル及び１４０ＭＨｚチャネルを含む、項目１に記載の信号送信方法。
（項目７）
前記ＳＩＧフィールドは、第１のＳＩＧフィールド（ＳＩＧ  Ａ）及び第２のＳＩＧフィールド（ＳＩＧ  Ｂ）を含み、
前記全帯域幅情報は前記第１のＳＩＧフィールドに含まれ、前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報は前記第１のＳＩＧフィールド又は前記第２のＳＩＧフィールドのいずれか一つに含まれる、項目１に記載の信号送信方法。
（項目８）
前記第１のＳＩＧフィールド又は前記第２のＳＩＧフィールドのいずれか一つは、前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報が存在するか否かを示すヌル指示子有無情報フィールド又は使用チャネル指示子有無情報フィールドをさらに含む、項目７に記載の信号送信方法。
（項目９）
無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムにおいて動作するステーション（ＳＴＡ）装置であって、
制御情報を含むシグナリング（ＳＩＧ）フィールド、及び不連続のチャネル又はレガシーシステムで支援しない帯域幅サイズのチャネルを介してデータ伝送が可能なデータフィールドを含む無線フレームを構成するように構成されるプロセッサと、
前記プロセッサで構成された無線フレームを第２のＳＴＡに送信するように構成される送受信器と、
を備え、
前記プロセッサは、前記ＳＩＧフィールドが前記データフィールドでデータ伝送が可能な全帯域幅情報、及び前記全帯域幅のうち、データ伝送に用いられないチャネル領域を示すヌル（ｎｕｌｌ）指示子情報、又は前記全帯域幅のうち、データ伝送に用いられるチャネル領域を示す使用チャネル指示子情報を含むように構成する、ステーション装置。
（項目１０）
前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報はビットマップ形式を有し、
前記ビットマップの各ビットは、前記全帯域幅における所定サイズの単位チャネル領域にそれぞれ対応する、項目９に記載のステーション装置。
（項目１１）
前記全帯域幅は主チャネル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｈａｎｎｅｌ）及び補助チャネル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｈａｎｎｅｌ）を含み、
前記ヌル指示子情報を示すビットマップの各ビットは、前記主チャネル以外のチャネルにそれぞれ対応する、項目１０に記載のステーション装置。
（項目１２）
前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報は、データ伝送に用いられる不連続のチャネル又はレガシーシステムで支援しない帯域幅サイズのチャネルを構成するあらかじめ決定されたチャネル組み合わせのいずれか一つを示すインデックス形態を有する、項目９に記載のステーション装置。
（項目１３）
前記プロセッサは、前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報を前記全帯域幅が８０ＭＨｚ以上の帯域幅である場合に含めるように構成される、項目９に記載のステーション装置。
（項目１４）
前記レガシーシステムで支援しない帯域幅サイズチャネルは、
前記全帯域幅が８０ＭＨｚである場合、４０ＭＨｚチャネル及び６０ＭＨｚチャネルを含み、
前記全帯域幅が１６０ＭＨｚである場合、４０ＭＨｚチャネル、８０ＭＨｚチャネル、１００ＭＨｚチャネル及び１４０ＭＨｚチャネルを含む、項目９に記載のステーション装置。
（項目１５）
前記ＳＩＧフィールドは、第１のＳＩＧフィールド（ＳＩＧ  Ａ）及び第２のＳＩＧフィールド（ＳＩＧ  Ｂ）を含み、
前記全帯域幅情報は前記第１のＳＩＧフィールドに含まれ、前記ヌル指示子情報又は前記使用チャネル指示子情報は前記第１のＳＩＧフィールド又は前記第２のＳＩＧフィールドのいずれか一つに含まれる、項目９に記載のステーション装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無線通信システムにおいてステーションが効率的に信号を送信することができ、具体的には、無線通信システムのうち、次世代無線ＬＡＮシステムであるＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｘ標準においてＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）又は多重ユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）が適用される場合のリソース割り当て方式を効率的に行うことができる。
【００１８】
ただし、本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】無線ＬＡＮシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】無線ＬＡＮシステムの構成の他の例を示す図である。
【図３】無線ＬＡＮシステムの例示的な構造を示す図である。
【図４】ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムで用いられるフレーム構造の一例を説明するための図である。
【図５】ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムで用いられるフレーム構造の一例を説明するための図である。
【図６】ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムで用いられるフレーム構造の一例を説明するための図である。
【図７】ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムで用いられるフレーム構造の一例を説明するための図である。
【図８】ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムで用いられるフレーム構造の一例を説明するための図である。
【図９】本発明に利用可能なＰＰＤＵフォーマットの一例を示す図である。
【図１０】本発明に適用可能な多重ユーザ伝送の概念のうち、上りリンクの場合について説明するための図である。
【図１１】従来のチャネル割り当て方式の非効率性を説明するための図である。
【図１２】従来のチャネル割り当て方式の非効率性を説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施の形態によって不連続のチャネルを支援したり６０ｘ  ＭＨｚチャネルを支援する概念について説明するための図である。
【図１４】本発明の一実施の形態によって不連続のチャネルを支援したり６０ｘ  ＭＨｚチャネルを支援する概念について説明するための図である。
【図１５】本発明の一実施の形態によって不連続帯域又は６０ｘ  ＭＨｚ帯域を活用するためのリソース割り当てフォーマットを説明するための図である。
【図１６】図１５の具体的な形態を説明するための図である。
【図１７】図１５の具体的な形態を説明するための図である。
【図１８】本発明の一実施の形態によってヌル指示子をビットマップ方式で構成する例を説明するための図である。
【図１９】本発明の一実施の形態によってヌル指示子をビットマップ方式で構成する例を説明するための図である。
【図２０】全帯域幅が１６０ＭＨｚである場合、本発明の一実施の形態によってリソースを割り当てる方式を示す図である。
【図２１】全帯域幅が１６０ＭＨｚである場合、本発明の一実施の形態によってリソースを割り当てる方式を示す図である。
【図２２】全帯域幅が１６０ＭＨｚである場合、本発明の一実施の形態によってリソースを割り当てる方式を示す図である。
【図２３】本発明の一実施の形態によってヌル指示子情報存在指示子フィールドを説明する例を説明するための図である。
【図２４】本発明の一実施例に係るＡＰ装置（又は、基地局装置）及びステーション装置（又は、端末装置）の例示的な構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明の一実施例に係るＡＰ装置又はステーション装置のプロセッサの例示的な構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る好ましい実施の形態を添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明しようとするものであり、本発明が実施され得る唯一の実施の形態を開示しようとするものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、当業者にとっては本発明をこのような具体的な細部事項なしにも実施できるということを理解する。
【００２１】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は別の明示的言及がない限り選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更してもよい。ある実施例の一部の構成や特徴を他の実施例に含めてもよく、又は他の実施例の対応する構成又は特徴に置き換えてもよい。
【００２２】
以下の説明で用いられる特定用語は本発明の理解を助けるために提供されたものであり、このような特定用語の使用を本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更してもよい。
【００２３】
いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために公知の構造及び装置は省略されたり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示される。また、本明細書全体を通じて同じ構成要素については同じ図面符号を付して説明する。
【００２４】
本発明の実施例は、無線アクセスシステムであるＩＥＥＥ  ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システム、及び３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において本発明の技術的思想を明確にするために説明を省略した段階又は部分を、上記文書によって裏付けることができる。また、この文書で開示している全ての用語を上記標準文書によって説明することができる。
【００２５】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線アクセスシステムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ（登録商標）  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。
【００２６】
また、本明細書で第１及び／又は第２などの用語を様々な構成要素を説明するために使うことができるが、これらの構成要素が上記用語によって限定されてはならない。上記用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的のためにのみ、例えば、本明細書の概念による権利範囲から離脱しない限りで、第１構成要素を第２構成要素に命名してもよく、同様に、第２構成要素を第１構成要素に命名してもよい。
【００２７】
また、明細書全体を通じて、ある部分がある構成要素を”含む”としたとき、これは、特別な記載がない限り、他の構成要素を除外することではなく、他の構成要素をさらに含むことを意味する。そして、明細書に記載された”…ユニット”、”…部”などの用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これをハードウェア及び／又はソフトウェアの結合によって具現することができる。
【００２８】
図１は無線ＬＡＮシステムの構成の一例を示した図である。
【００２９】
図１に示したように、無線ＬＡＮシステムは一つ以上の基本サービスセット（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ、ＢＳＳ）を含む。ＢＳＳは成功的に同期化して互いに通信することができるステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ、ＳＴＡ）の集合である。
【００３０】
ＳＴＡは媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＭＡＣ）と無線媒体に対する物理階層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）インターフェースを含む論理個体であって、アクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）と非ＡＰ  ＳＴＡ（Ｎｏｎ−ＡＰ  Ｓｔａｔｉｏｎ）を含む。ＳＴＡのうち、使用者が操作する携帯用端末はＮｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡであって、単にＳＴＡと言うときはＮｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡを示すこともある。Ｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡは、端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）、無線送受信ユニット（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ／Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｕｎｉｔ、ＷＴＲＵ）、使用者装備（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）、携帯用端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、又は移動加入者ユニット（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｕｎｉｔ）などの他の名称とも呼ばれることができる。
【００３１】
そして、ＡＰは自分に結合されたＳＴＡ（Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｓｔａｔｉｏｎ）に無線媒体を介して分配システム（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＤＳ）への接続を提供する個体である。ＡＰは、集中制御器、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）、Ｎｏｄｅ−Ｂ、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、又はサイト制御器などと呼ばれることもできる。
【００３２】
ＢＳＳはインフラストラクチャー（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）ＢＳＳと独立的（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）ＢＳＳ（ＩＢＳＳ）に区分することができる。
【００３３】
図１に示したＢＢＳはＩＢＳＳである。ＩＢＳＳはＡＰを含んでいないＢＳＳを意味し、ＡＰを含んでいないので、ＤＳへの接続が許されなくて自己完結的ネットワーク（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を成す。
【００３４】
図２は無線ＬＡＮシステムの構成の他の例を示した図である。
【００３５】
図２に示したＢＳＳはインフラストラクチャーＢＳＳである。インフラストラクチャーＢＳＳは一つ以上のＳＴＡ及びＡＰを含む。インフラストラクチャーＢＳＳにおいて、非ＡＰ  ＳＴＡの間の通信はＡＰを介してなされることが原則であるが、非ＡＰ  ＳＴＡの間に直接リンク（ｌｉｎｋ）が設定された場合には、非ＡＰ  ＳＴＡの間で直接通信も可能である。
【００３６】
図２に示したように、複数のインフラストラクチャーＢＳＳはＤＳを介して互いに連結されることができる。ＤＳを介して連結された複数のＢＳＳを拡張サービスセット（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ、ＥＳＳ）と言う。ＥＳＳに含まれるＳＴＡは互いに通信することができ、同じＥＳＳ内で非ＡＰ  ＳＴＡは切れなしに通信しながら一つのＢＳＳから他のＢＳＳに移動することができる。
【００３７】
ＤＳは複数のＡＰを連結するメカニズム（ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）であって、必ずしもネットワークである必要はなく、所定の分配サービスを提供することができる限り、その形態に対しては何らの制限がない。例えば、ＤＳはメッシュ（ｍｅｓｈ）ネットワークのような無線ネットワークであってもよく、ＡＰを互いに連結する物理的な構造物であってもよい。
【００３８】
図３は、無線ＬＡＮシステムの例示的な構造を示す図である。図３では、ＤＳを含む基盤構造ＢＳＳの一例を示す。
【００３９】
図３の例示で、ＢＳＳ１及びＢＳＳ２がＥＳＳを構成する。無線ＬＡＮシステムにおいてステーションはＩＥＥＥ  ８０２．１１のＭＡＣ／ＰＨＹ規定に従って動作する機器である。ステーションは、ＡＰステーション及び非−ＡＰ（ｎｏｎ−ＡＰ）ステーションを含む。Ｎｏｎ−ＡＰステーションは、ラップトップコンピュータ、移動電話機のように、一般的にユーザが直接扱う機器に該当する。図３の例示で、ステーション１、ステーション３、ステーション４はｎｏｎ−ＡＰステーションに該当し、ステーション２及びステーション５はＡＰステーションに該当する。
【００４０】
以下の説明でｎｏｎ−ＡＰステーションを、端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）、無線送受信ユニット（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ／Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｕｎｉｔ；ＷＴＲＵ）、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＭＳ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、移動加入者局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＭＳＳ）などと呼ぶこともできる。また、ＡＰは、他の無線通信分野における基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ；ＢＳ）、ノード−Ｂ（Ｎｏｄｅ−Ｂ）、発展したノード−Ｂ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ；ｅＮＢ）、基底送受信システム（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＢＴＳ）、フェムト基地局（Ｆｅｍｔｏ  ＢＳ）などに対応する概念である。
【００４１】
図４乃至図８は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１システムで用いられるフレーム構造の一例を説明するための図である。
【００４２】
ステーション（ＳＴＡ）はＰＰＤＵ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＰＬＣＰ）  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を受信することができる。このとき、ＰＰＤＵフレームフォーマットはＳＴＦ（Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、ＬＴＦ（Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、ＳＩＧ（ＳＩＧＮＡＬ）フィールド、及びデータ（Ｄａｔａ）フィールドを含むことができる。このとき、一例として、ＰＰＤＵフレームフォーマットの種類に基づいてＰＰＤＵフレームフォーマットを設定することができる。
【００４３】
一例として、ｎｏｎ−ＨＴ（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）  ＰＰＤＵフレームフォーマットは、Ｌ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−ＳＴＦ）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−ＬＴＦ）、ＳＩＧフィールド及びデータフィールドだけで構成することができる。
【００４４】
また、ＰＰＤＵフレームフォーマットの種類は、ＨＴ−ｍｉｘｅｄフォーマットＰＰＤＵ及びＨＴ−ｇｒｅｅｎｆｉｅｌｄフォーマットＰＰＤＵのいずれか一つに設定することができる。このとき、上述したＰＰＤＵフォーマットではＳＩＧフィールドとデータフィールドとの間に追加の（又は、他の種類の）ＳＴＦ、ＬＴＦ、ＳＩＧフィールドがさらに含まれてもよい。
【００４５】
また、図５を参照すると、ＶＨＴ（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）ＰＰＤＵフォーマットを設定することができる。このとき、ＶＨＴ  ＰＰＤＵフォーマットでも、ＳＩＧフィールドとデータフィールドとの間に追加の（又は、他の種類の）ＳＴＦ、ＬＴＦ、ＳＩＧフィールドが含まれてもよい。より詳しくは、ＶＨＴ  ＰＰＤＵフォーマットではＬ−ＳＩＧフィールドとデータフィールドとの間にＶＨＴ−ＳＩＧ−Ａフィールド、ＶＨＴ−ＳＴＦフィールド、ＶＨＴ−ＬＴＦ及びＶＨＴ  ＳＩＧ−Ｂフィールドの少なくとも一つが含まれてもよい。
【００４６】
このとき、ＳＴＦは、信号検出、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ダイバーシチ選択、精密な時間同期などのための信号であってもよい。また、ＬＴＦは、チャネル推定、周波数誤差推定などのための信号であってもよい。このとき、ＳＴＦとＬＴＦを総称してＰＣＬＰプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）ということもできる。ＰＬＣＰプリアンブルはＯＦＤＭ物理層の同期化及びチャネル推定のための信号であるといえる。
【００４７】
また、図６を参照すると、ＳＩＧフィールドは、ＲＡＴＥフィールド及びＬＥＮＧＴＨフィールドなどを含むことができる。ＲＡＴＥフィールドはデータの変調及びコーディングレートに関する情報を含むことができる。ＬＥＮＧＴＨフィールドはデータの長さに関する情報を含むことができる。さらに、ＳＩＧフィールドは、パリティ（ｐａｒｉｔｙ）ビット、ＳＩＧ  ＴＡＩＬビットなどを含むことができる。
【００４８】
データフィールドはＳＥＲＶＩＣＥフィールド、ＰＳＤＵ（ＰＬＣＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）、ＰＰＤＵ  ＴＡＩＬビットを含むことができ、必要によってパディングビットを含むこともできる。
【００４９】
このとき、図７を参照すると、ＳＥＲＶＩＣＥフィールドは、一部のビットを受信端でのデスクランブラの同期化のために用いることができ、一部のビットは留保された（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）ビットとして構成することができる。ＰＳＤＵはＭＡＣ層で定義されるＭＡＣ  ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）に対応し、上位層で生成／利用されるデータを含むことができる。ＰＰＤＵ  ＴＡＩＬビットは、エンコーダを０状態にリターンするために用いることができる。パディングビットは、データフィールドの長さを所定の単位に合わせるために用いることができる。
【００５０】
また、一例として、上述したように、ＶＨＴ  ＰＰＤＵフォーマットには追加の（又は、他の種類の）ＳＴＦ、ＬＴＦ、ＳＩＧフィールドが含まれてもよい。このとき、ＶＨＴ  ＰＰＤＵにおいてＬ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧはＶＨＴ  ＰＰＤＵのＮｏｎ−ＶＨＴに対する部分であってもよい。このとき、ＶＨＴ  ＰＰＤＵにおいてＶＨＴ−ＳＩＧ  Ａ、ＶＨＴ−ＳＴＦ、ＶＨＴ−ＬＴＦ及びＶＨＴ−ＳＩＧ  ＢはＶＨＴに対する部分であってもよい。すなわち、ＶＨＴ  ＰＰＤＵにはＮｏｎ−ＶＨＴに対するフィールド及びＶＨＴフィールドに対する領域がそれぞれ定義されていてもよい。このとき、一例として、ＶＨＴ−ＳＩＧ  ＡはＶＨＴ  ＰＰＤＵを解釈するための情報を含むことができる。
【００５１】
このとき、一例として、図８を参照すると、ＶＨＴ−ＳＩＧＡをＶＨＴ  ＳＩＧ−Ａ１（図８の（ａ））及びＶＨＴ  ＳＩＧ−Ａ２（図８の（ｂ））で構成することができる。このとき、ＶＨＴ  ＳＩＧ−Ａ１及びＶＨＴ  ＳＩＧ−Ａ２をそれぞれ２４データビットで構成することができ、ＶＨＴ  ＳＩＧ−Ａ１をＶＨＴ  ＳＩＧ−Ａ２より先に送信することができる。このとき、ＶＨＴ  ＳＩＧ−Ａ１はＢＷ、ＳＴＢＣ、Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ、ＮＳＴＳ／Ｐａｒｔｉａｌ  ＡＩＤ、ＴＸＯＰ＿ＰＳ＿ＮＯＴ＿ＡＬＬＯＷＥＤフィールド及びＲｅｓｅｒｖｅｄフィールドなどを含むことができる。また、ＶＨＴ  ＳＩＧ−Ａ２はＳｈｏｒｔ  ＧＩ、Ｓｈｏｒｔ  ＧＩ  ＮＳＹＭ  Ｄｉｓａｍｂｉｇｕａｔｉｏｎ、ＳＵ／ＭＵ［０］  Ｃｏｄｉｎｇ、ＬＤＰＣ  Ｅｘｔｒａ  ＯＦＤＭ  Ｓｙｍｂｏｌ、ＳＵ  ＶＨＴ−ＭＣＳ／ＭＵ［１−３］  Ｃｏｄｉｎｇ、Ｂｅａｍｆｏｒｍｅｄ、ＣＲＣ、Ｔａｉｌ及びＲｅｓｅｒｖｅｄフィールドなどを含むことができる。これによって、ＶＨＴ  ＰＰＤＵに関する情報を確認可能にすることができる。
【００５２】
図９は、本発明に利用可能なＰＰＤＵフォーマットの一例を示す図である。
【００５３】
上述したように、ＰＰＤＵフォーマットの種類を様々に設定することができる。このとき、一例として、新しい形態のＰＰＤＵフォーマットを提示することができる。このとき、ＰＰＤＵは、Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧ及びＤＡＴＡフィールドを含むことができる。このとき、一例として、ＰＰＤＵフレームは、ＨＥ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）ＳＩＧ−Ａフィールド、ＨＥ−ＳＴＦフィールド、ＨＥ−ＬＴＦフィールド、ＨＥ−ＳＩＧ  Ｂフィールドをさらに含むことができる。このとき、一例として、ＨＥ  ＳＩＧ−Ａフィールドは共通情報を含むことができる。一例として、共通情報は、Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ、ＧＩ（Ｇｕａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、ｌｅｎｇｔｈ、ＢＳＳ  ｃｏｌｏｒ  ｆｉｅｌｄなどを含むことができる。このとき、一例として、Ｌパート（Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧ）は周波数領域において２０Ｍｈｚ単位でＳＦＮの形態で送信されてもよい。また、一例として、ＨＥ  ＳＩＧ  ＡもＬパートと同様に、２０Ｍｈｚ単位でＳＦＮの形態で送信されてもよい。一例として、チャネルが２０Ｍｈｚより大きい場合、Ｌパート及びＨＥ  ＳＩＧ  Ａは２０Ｍｈｚ単位で重複（ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ）して送信されてもよい。また、ＨＥ  ＳＩＧ−Ｂは、ユーザ特定の（Ｕｓｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ）情報であってもよい。このとき、一例として、ユーザ特定の情報は、ステーションＡＩＤ、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（例えば、ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｓｉｚｅ）、ＭＣＳ、Ｎｓｔｓ、Ｃｏｄｉｎｇ、ＳＴＢＣ、ＴＸＢＦなどを含むことができる。また、一例として、ＨＥ  ＳＩＧ−Ｂは全帯域幅にわたって送信されてもよい。
【００５４】
一例として、図９の（ｂ）を参照すると、ＰＰＤＵは８０Ｍｈｚ帯域で送信されてもよい。このとき、Ｌパート及びＨＥ  ＳＩＧ  Ａパートは、２０Ｍｈｚ単位で反復（ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ）して送信され、ＨＥ  ＳＩＧ−Ｂは８０Ｍｈｚ全帯域にわたって送信され得る。しかし、上述した伝送方法は一例であり、上述した実施例に限定されない。
【００５５】
図１０は、本発明に適用可能な多重ユーザ伝送の概念のうち、上りリンクの場合について説明するための図である。
【００５６】
上述したように、ＡＰは、媒体に接続できるＴＸＯＰを取得し、競合を経て媒体を占有して信号を送信することができる。このとき、図１０を参照すると、ＡＰステーションは、ＵＬ  ＭＵ伝送を行うためにトリガーフレーム（ｔｒｉｇｇｅｒ  ｆｒａｍｅ）を複数のステーションに送信することができる。このとき、一例として、トリガーフレームはＵＬ  ＭＵ割り当て情報としてリソース割り当て位置及びサイズ、ステーションのＩＤ、ＭＣＳ、ＭＵ  ｔｙｐｅ（＝ＭＩＭＯ、ＯＦＤＭＡ）などに関する情報を含むことができる。すなわち、上りリンクマルチユーザ（ＵＬ  ＭＵ）伝送は、マルチユーザとして複数のステーションがＡＰステーションに上りリンク伝送を行うことを意味することができる。このとき、ＡＰステーションはトリガーフレームを複数のステーションに送信し、複数のステーションが上りリンクデータ伝送を行えるようにすることができる。
【００５７】
複数のステーションは、トリガーフレームが示すフォーマットに基づいてＳＩＦＳ経過後にＡＰへデータを送信することができる。その後、ＡＰはＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報をステーションに送信することができ、これによってＵＬ  ＭＵ伝送を行うことができる。
【００５８】
図１１及び図１２は、従来チャネル割り当て方式の非効率性を説明するための図である。
【００５９】
図１１及び図１２に示すように、従来ＶＨＴ  ＳＴＡは、Ｐｒｉｍａｒｙを含む連続したチャネルがアイドル（ｉｄｌｅ）である場合にのみチャネルを使用する。具体的に、図１１は、Ｐｒｉｍａｒｙチャネルが一定期間アイドルである場合、２０ＭＨｚのＰｒｉｍａｒｙチャネルを介してデータが送信される場合を示しており、図１２は、Ｐｒｉｍａｒｙチャネルとこれに連続する２０ＭＨｚのＳｅｃｏｎｄａｒｙチャネル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ２０）が所定期間アイドルである場合、Ｐｒｉｍａｒｙチャネルと２０ＭＨｚのＳｅｃｏｎｄａｒｙチャネルとを合わせた４０ＭＨｚチャネルを用いてデータを送信することを示している。
【００６０】
ただし、このようにチャネルを活用する場合、図１１に示すようにＳｅｃｏｎｄａｒｙ  ４０チャネルを使用しないため、非効率が発生することがあり、また、図１２の場合にも、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ４０チャネルのうち、干渉のないチャネルを活用しないため、効率性が低下しうる。
【００６１】
図１３及び図１４は、本発明の一実施の形態によって不連続のチャネルを支援したり６０ｘ  ＭＨｚチャネルを支援する概念について説明するための図である。
【００６２】
図１１及び図１２と関連して上述したような問題を解決するための本発明の一実施の形態では、図１３に示すように、６０ｘ  ＭＨｚ（ｘは自然数）を支援したり、図１４に示すように不連続のチャネルを用いてデータを送信し得るシステムを提案する。
【００６３】
具体的に、図１３は、図１１のような状況で、チャネルがビジー（ｂｕｓｙ）である部分を除いて、Ｐｒｉｍａｒｙチャネル及びＳｅｃｏｎｄａｒｙ  ４０チャネルの両方を用いて６０ＭＨｚチャネルを構成する例を示している。万一、全帯域幅が１６０ＭＨｚである場合、従来とは違い、１２０（６０＊２）ＭＨｚのチャネルまで支援する方案を提案する。
【００６４】
また、図１４は、図１２の下段に示す状況で干渉が存在するチャネルを除いて不連続のチャネルを用いてデータを送信する方案を示している。すなわち、既存と違い、全帯域幅における連続したチャネルだけを活用するのではなく、干渉などによって使用できないチャネルだけを除いて柔軟にリソースを活用する方案を提案する。
【００６５】
要するに、既存のシステムでは連続した帯域幅のうち、２０、４０、８０、１６０（又は、８０＋８０）ＭＨｚ単位の情報だけをＳＩＧフィールド（ＢＷフィールド）で簡略に知らせていた。ただし、本実施の形態では、このように６０ｘ  ＭＨｚの連続した帯域幅を使用する時、又は不連続の帯域を知らせる方法を提案する。
【００６６】
図１５は、本発明の一実施の形態によって不連続帯域又は６０ｘ  ＭＨｚ帯域を活用するためのリソース割り当てフォーマットを説明するための図である。
【００６７】
ＳＴＡは、図１５に示すように、フレームを送信する時、用いられない帯域幅情報、ヌル指示子情報（例えば、Ｎｕｌｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ／ｃｈａｎｎｅｌ／ｓｕｂ−ｃｈａｎｎｅｌ情報、又は不連続の帯域幅／チャネル／サブチャネル情報）をＨＥ−ＳＩＧフィールドに含めることができる。当該情報は、ＢＷが８０ＭＨｚ又は１６０（ｏｒ８０＋８０）ＭＨｚである時にのみ含まれるように設定することが好ましい。
【００６８】
すなわち、ＨＥ−ＳＩＧフィールドは、全帯域幅が２０、４０、８０、１６０（又は、８０＋８０）ＭＨｚであるか否かを示す帯域幅情報、及び全帯域幅のうち、データ伝送に用いられないチャネル領域を示すヌル指示子情報を含むことを提案する。
【００６９】
ナルサブチャネル指示子の代わりに、用いられている連続又は不連続（Ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）の帯域幅情報がＨＥ−ＳＩＧフィールドに含まれ得るように提案する。連続又は不連続の帯域幅情報は、実に用いられる帯域幅又はサブチャネル情報を表すことができる。好ましい単位は、２０ＭＨｚ又はその倍数（例えば、４０ＭＨｚ，８０ＭＨｚ，…）であってもよい。
【００７０】
ＨＥ−ＳＩＧフィールドは、ＨＥ−ＳＩＧ  Ａが好ましく、ＨＥ−ＳＩＧ  Ｂのｃｏｍｍｏｎ  ｐａｒｔ又はＨＥ−ＳＩＧ  Ａの前の部分であるＬ−ＳＩＧ又はｐｈａｓｅ  ｒｏｔａｔｉｏｎで示すこともできる。
【００７１】
図１６及び図１７は図１５の具体的な形態を説明するための図である。
【００７２】
上述したように、１１ａｘ無線フレームは、ＳＩＧフィールドとしてＨＥ−ＳＩＧ  Ａ及びＨＥ−ＳＩＧ  Ｂを含むことができる。一般に、ＨＥ−ＳＩＧ  Ａは、複数のチャネル（ユーザ）に共通する制御情報を含み、ＨＥ−ＳＩＧ  Ｂは、複数チャネル（ユーザ）のそれぞれに特有な情報を含むことができる。また、ＨＥ−ＳＩＧ  Ｂにおいても一定の部分はチャネル（ユーザ）共通情報を含み、残りの部分はチャネル（ユーザ）特定情報を含むように構成することができる。
【００７３】
上述したような実施の形態によって全帯域幅情報及びヌル指示子情報を送信する場合、図１６に示すように、全帯域幅情報及びヌル指示子情報がすべてＨＥ−ＳＩＧ  Ａに含まれるように構成することができる。また、図１７に示すように、全帯域幅情報はＨＥ−ＳＩＧ  Ａに含まれ、ヌル指示子情報はＨＥ−ＳＩＧ  Ｂに含まれるように構成することもできる。
【００７４】
以下では、上述した実施の形態の具体的な例として、ヌル指示子がビットマップ形式を有する場合及びチャネル組み合わせに対する指示子形式を有する場合を説明する。
【００７５】
ビットマップ方式のヌル指示子
図１８及び図１９は、本発明の一実施の形態によってヌル指示子をビットマップ方式で構成する例を説明するための図である。
【００７６】
ヌル指示子はビットマップ形態又はインデックス形態を有することができ、上述したＨＥ−ＳＩＧ−Ａ又はＨＥ−ＳＩＧ−Ｂに含まれて送信され得る。ビットマップ形態を有する場合には、図１８の例で、ビットマップの各ビットはそれぞれの２０ＭＨｚ帯域幅にマップされ、１に設定されたビットは、割り当てられていないサブバンドを示し、０は、割り当てられたサブバンドを示すことができる。すなわち、図１８の場合、ビットマップ０１００は、２０ＭＨｚ単位チャネルにおいて２番目の２０ＭＨｚチャネルだけがデータ伝送に活用されず、残りの１、３、４番目のチャネルがデータ伝送に用いられることを示すことができる。
【００７７】
ヌル帯域幅（Ｎｕｌｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）情報の代わりに、実に用いられる情報を示してもよい。この場合、ビットマップは、実に用いられるチャネルに対して１に設定され、用いられないチャネルに対して０に設定されるはずである。すなわち、ヌル指示子ビットマップはヌル帯域幅情報を示すが、不連続の帯域幅情報の形態で表されてもよい。すなわち、図１８と違い、図１９に示すように、データ伝送に割り当てられる帯域幅情報を示してもよい。例えば、上の例で、不連続の帯域幅情報は１０１１の形態で表示されてもよい。図１０はこれに関する説明を示しており、区分のためにヌル帯域幅指示（Ｎｕｌｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）の名称を使用しているが、これもまたヌル指示子の一種と見なしてもよい。
【００７８】
８０ＭＨｚでは４ビットサイズのビットマップと、１６０又は８０＋８０ＭＨｚでは８ビットのビットマップと構成することができる。
【００７９】
図２０乃至図２２は、全帯域幅が１６０ＭＨｚである場合、本発明の一実施の形態によってリソースを割り当てる方式を示す図である。
【００８０】
１６０（又は、８０＋８０）ＭＨｚでは、図２０に示すように、４０ＭＨｚ単位でヌル帯域幅を示すことができる。この場合、８０ＭＨｚと同様に、１６０ＭＨｚでも４ビットサイズのビットマップが構成されるだろう。
【００８１】
ただし、このような場合、図２０に示すように、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ４０の一部のバンドを使用できないことがある。
【００８２】
したがって、図２１は、１６０（又は、８０＋８０）ＭＨｚにおいて２０ＭＨｚ単位でヌル帯域幅を示す例を図示する。
【００８３】
ここでは、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ４０の一部又は全部に干渉（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）があれば、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ４０の全部を使用しない例を示している。
【００８４】
図２２では、図２１の例とは違い、仮に、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ４０の一部バンドが使用される時、ヌル帯域幅ビットマップを０００００１００と構成することもできる。
【００８５】
１１ａｃのようにＰｒｉｍａｒｙチャネルコンセプトが用いられる場合に、ビットマップはｐｒｉｍａｒｙチャネルを除く残りのビットで構成されてもよい。例えば、８０ＭＨｚにおいて３ビットで構成され、３ビットの各ビットは、対応するｓｅｃｏｎｄａｒｙチャネルを含むか否かを示す。次表１は、このように、Ｐｒｉｍａｒｙチャネルを除いてＳｅｃｏｎｄａｒｙチャネルを対象にビットマップが構成される場合の一例を示している。
【００８６】
【表１】
0006408691.tif 000002
【００８７】
１６０ＭＨｚ（又は、８０＋８０ＭＨｚ）に対しても類似な構成が可能である。すなわち、７ビットビットマップが各ｓｅｃｏｎｄａｒｙチャネル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ２０、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ４０、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ８０）に対応し、どのチャネルがｐｒｉｍａｒｙチャネルと共に使用されるかを次のように示すことができる。
【００８８】
【表２】
0006408691.tif 000003
【００８９】
３ビットは、帯域幅インデックス（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｉｎｄｅｘ）として用いられ、既存の帯域幅情報（２０／４０／８０／１６０ＭＨｚ）を含めて、追加の連続／不連続のチャネル（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ／Ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）の情報を次のように示すことができる。
【００９０】
【表３】
0006408691.tif 000004
【００９１】
上の例では、６０ＭＨｚ不連続（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）は省略されている。その代わりに、既存の１６０ＭＨｚ又は８０＋８０ＭＨｚが含まれる。
【００９２】
それが省略されない場合には、次表のとおりになるだろう。
【００９３】
【表４】
0006408691.tif 000005
【００９４】
表１のＳｅｃｏｎｄａｒｙチャネルに対する意味を下記のように変えることもできる。
【００９５】
【表５】
0006408691.tif 000006
【００９６】
表３のＳｅｃｏｎｄａｒｙチャネルに対する意味を下記のように変えることもできる。
【００９７】
【表６】
0006408691.tif 000007
【００９８】
表３のＳｅｃｏｎｄａｒｙチャネルに対する意味を下記のように変えることもできる。
【００９９】
【表７】
0006408691.tif 000008
【０１００】
一方、８０ＭＨｚ又は１６０ＭＨｚにおいてヌル帯域幅（Ｎｕｌｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）が含まれないと、ヌル帯域幅情報（ｎｕｌｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は不要な情報になり得る。したがって、本発明の一実施の形態ではヌル帯域幅情報が含まれるか否かを示すことによって、ヌル帯域幅情報を選択的に含めることもできる。すなわち、ヌル帯域幅存在（ｎｕｌｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐｒｅｓｅｎｃｅ）が１に設定される場合にのみヌル帯域幅情報（例えば、ｂｉｔｍａｐ）がＨＥ−ＳＩＧフィールドに含まれるようにすることができる。
【０１０１】
図２３は、本発明の一実施の形態によってヌル指示子情報存在指示子フィールドを説明する例を示す図である。
【０１０２】
ＢＷフィールドがＨＥ−ＳＩＧ−Ａに含まれるとすれば、ヌル帯域幅情報はＢＷが８０ＭＨｚ又は１６０ＭＨｚのとき、図２２に示すように、ＨＥ−ＳＩＧ−Ｂに含まれて送信され得る。また、図２２に示すように、ヌル帯域幅存在が含まれると、この値によってヌル帯域幅情報を含めたり省略することができる。
【０１０３】
（インデックス方式のヌル指示子）
上述した説明でヌル帯域幅ビットマップ（Ｎｕｌｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｂｉｔｍａｐ）はヌルサブバンド情報（ｎｕｌｌ  ｓｕｂｂａｎｄ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の一例を表し、ビットマップ以外の形態で表してもよい。
【０１０４】
次表には、インデックス形態で８０ＭＨｚでヌルサブバンド情報を示す一例を表す。
【０１０５】
【表８】
0006408691.tif 000009
【０１０６】
上記表８の例で、ｏは、当該バンドが割り当てられることを意味し、ｘは、当該バンドが割り当てられないことを意味する。
【０１０７】
インデックス１は、Ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＨを含む連続６０ＭＨｚチャネルを示し、インデックス２、３は、不連続の６０ＭＨｚ帯域幅を示す。インデックス４、５は、不連続の４０ＭＨｚ帯域幅を示す。
【０１０８】
次表には他の例を表す。Ｐｒｉｍａｒｙチャネル位置はＳｅｃｏｎｄａｒｙ  ２０とＳｅｃｏｎｄａｒｙ  ４０との間にした。
【０１０９】
【表９】
0006408691.tif 000010
【０１１０】
Ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＨを含まないでフレームを送信することもでき、この例を次表に示す。
【０１１１】
【表１０】
0006408691.tif 000011
【０１１２】
１６０ＭＨｚでも上と類似な定義が可能である。１６０ＭＨｚにおいて４０ＭＨｚ単位でヌル帯域幅を示す例は次表のとおりである。
【０１１３】
【表１１】
0006408691.tif 000012
【０１１４】
Ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＨを含まないでフレームを送信することもでき、次表にその例を示す。
【０１１５】
【表１２】
0006408691.tif 000013
【０１１６】
次表は、１６０ＭＨｚにおいて２０ＭＨｚ単位で帯域幅の割り当て情報を示す例である。
【０１１７】
【表１３】
0006408691.tif 000014
【０１１８】
ヌルサブバンド情報（不連続のＢＷ情報）を既存のＢＷインデックスと共に用いることができる。
【０１１９】
【表１４】
0006408691.tif 000015
【０１２０】
上の例は、Ｐｒｉｍａｒｙチャネルが帯域幅情報に常に含まれる例を表す。１６０ＭＨｚにおいてサフブバンド単位は４０ＭＨｚ単位である。このようなインデックスを様々な形態で組み合わせることができる。
【０１２１】
Ｐｒｉｍａｒｙチャネルを含む＆１６０ＭＨｚの基本サブバンド単位が４０ＭＨｚ→上記表１０のように構成
Ｐｒｉｍａｒｙチャネルを含む＆１６０ＭＨｚの基本サブバンド単位が２０ＭＨｚ
Ｐｒｉｍａｒｙチャネルを含まない＆１６０ＭＨｚの基本サブバンド単位が４０ＭＨｚ
Ｐｒｉｍａｒｙチャネルを含まない＆１６０ＭＨｚの基本サブバンド単位が２０ＭＨｚ
上記でサブバンドを使用するか否かの情報（例えば、ヌル帯域幅情報／不連続のサブバンド情報、どのサブバンドが割り当てられないかに関する情報）は、８０ＭＨｚにおいて２０ＭＨｚ単位で示され、１６０ＭＨｚにおいて４０ＭＨｚ又は２０ＭＨｚ単位で示される。この単位は、同一サイズの別の名称や形態で表示されてもよい。
【０１２２】
次表１５に、１１ａｘシステムにおける時間−周波数フレーム構造の一例を示す。
【０１２３】
【表１５】
0006408691.tif 000016
【０１２４】
このような１１ａｘフレーム構造において、２０ＭＨｚでは２４２トーン（ｔｏｎｅ）で構成された基本リソース単位（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｕｎｉｔ）１つ、４０ＭＨｚでは２つ、８０ＭＨｚでは４つで構成することができ、この場合、２０ＭＨｚの代わりに、２４２トーンで構成されたリソース単位と表すこともでき、４０ＭＨｚは、２４２トーンで構成された連続した２個のリソース単位（２４２トーンリソース単位×２＝＝４０ＭＨｚ）と表すこともできる。この場合にも同様に、上記で定義した、サブバンドを使用するか否かを示す情報と同様に示す。例えば、ビットマップで表示される場合には、８０ＭＨｚでは４ビットサイズのビットマップと構成され、１４０ＭＨｚは、基本ヌルリソース単位が４０ＭＨｚサイズ（２４２トーンリソース単位×２）であれば４ビットサイズのビットマップと、基本ヌルリソース単位が２０ＭＨｚサイズ（２４２トーンリソース単位）であれば１６ビットサイズのビットマップと構成される。インデックスの場合にも、上記に定義されたとおりに定義される。
【０１２５】
次に不連続帯域幅（Ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）情報フォーマットの他の例を示す。
【０１２６】
【表１６】
0006408691.tif 000017
【０１２７】
次は、残ったｒｅｓｅｒｖｅｄビットを用いて、１６０ＭＨｚにおいて一部の連続又は不連続のチャネル結合（ｃｈａｎｎｅｌ  ｂｏｎｄｉｎｇ）を支援する例を示す。
【０１２８】
【表１７】
0006408691.tif 000018
【０１２９】
不連続帯域幅（Ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）情報はＬ−ＳＩＧに含まれて送信され得る。この場合、ＨＥ−ＳＩＧ  Ａからコンバイン利得（ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ  ｇａｉｎ）を得ることができる。
【０１３０】
【表１８】
0006408691.tif 000019
【０１３１】
８０ＭＨｚ以上の帯域幅に対する組み合わせは、上の組み合わせ以外の組み合わせで表示されてもよい。
【０１３２】
図２４は、本発明の一実施例に係るＡＰ装置（又は、基地局装置）及びステーション装置（又は、端末装置）の例示的な構成を示すブロック図である。
【０１３３】
ＡＰ１００は、プロセッサ１１０、メモリ１２０、送受信器１３０を含むことができる。ステーション１５０は、プロセッサ１６０、メモリ１７０、送受信器１８０を含むことができる。
【０１３４】
送受信器１３０，１８０は無線信号を送信／受信することができ、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２システムに基づく物理層を具現することができる。プロセッサ１１０，１６０は送受信器１３０，１８０に接続し、ＩＥＥＥ  ８０２システムに基づく物理層及び／又はＭＡＣ層を具現することができる。プロセッサ１１０，１６０は前述した本発明の様々な実施例の１つ又は２つ以上の組み合わせによる動作を行うように構成することができる。また、前述した本発明の様々な実施例に係るＡＰ及びステーションの動作を具現するモジュールをメモリ１２０，１７０に格納し、プロセッサ１１０，１６０によって実行することができる。メモリ１２０，１７０はプロセッサ１１０，１６０の内部に含まれてもよく、プロセッサ１１０，１６０の外部に設けられて、プロセッサ１１０，１６０に公知の手段によって接続してもよい。
【０１３５】
前述したＡＰ装置１００及びステーション装置１５０に関する説明は、他の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム）における基地局装置及び端末装置にもそれぞれ適用することができる。
【０１３６】
このようなＡＰ及びステーション装置の具体的な構成は、前述した本発明の様々な実施例で説明した事項が独立して適用されたり、又は２つ以上の実施例が同時に適用されるように具現することができ、重複する内容は明確性のために説明を省略する。
【０１３７】
図２５には、本発明の一実施例に係るＡＰ装置又はステーション装置のプロセッサの例示的な構造を示す。
【０１３８】
ＡＰ又はステーションのプロセッサは、複数の階層（ｌａｙｅｒ）構造を有することができ、図２５は、それら階層の中でも特にＤＬＬ（Ｄａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ）上のＭＡＣサブ階層（ｓｕｂｌａｙｅｒ）３８１０及び物理層３８２０を集中的に示す。図２５に示すように、ＰＨＹ３８２０は、ＰＬＣＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）個体３８２１、及びＰＭＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）個体３８２２を含むことができる。ＭＡＣサブレイヤ３８１０及びＰＨＹ３８２０はいずれも、概念的にＭＬＭＥ（ＭＡＣ  ｓｕｂｌａｙｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）３８１１と呼ばれる管理個体をそれぞれ含む。このような個体３８１１，３８２１は、階層管理機能が作動する階層管理サービスインターフェースを提供する。
【０１３９】
正確なＭＡＣ動作を提供するために、ＳＭＥ（Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）３８３０がそれぞれのステーション内に存在する。ＳＭＥ３８３０は、別途の管理プレーン内に存在したり又は別個として離れている（ｏｆｆ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｓｉｄｅ）かのように見え得る、階層独立的な個体である。ＳＭＥ３８３０の正確な機能を本文書では具体的に説明しないが、一般的に、このような個体３８３０は、様々な階層管理個体（ＬＭＥ）から階層−従属的な状態を収集し、階層−特定パラメータの値を類似に設定するなどの機能を担当するもののように見えることができる。ＳＭＥ３８３０は通常、一般システム管理個体を代表して（ｏｎ  ｂｅｈａｌｆ  ｏｆ）このような機能を実行し、標準管理プロトコルを具現することができる。
【０１４０】
図２５に示す個体は様々な方式で相互作用する。図２５では、ＧＥＴ／ＳＥＴプリミティブ（ｐｒｉｍｉｔｉｖｅ）を交換するいくつかの例示を示す。ＸＸ−ＧＥＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブは、与えられたＭＩＢ  ａｔｔｒｉｂｕｔｅ（管理情報ベースの属性情報）の値を要求するために用いられる。ＸＸ−ＧＥＴ．ｃｏｎｆｉｒｍプリミティブは、Ｓｔａｔｕｓが”成功”である場合には適切なＭＩＢ属性情報値をリターンし、そうでない場合にはＳｔａｔｕｓフィールドでエラー指示をリターンするために用いられる。ＸＸ−ＳＥＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブは、指示されたＭＩＢ属性が与えられた値に設定されるように要求するために用いられる。上記ＭＩＢ属性が特定動作を意味する場合、これは当該動作が行われることを要求するものである。そして、ＸＸ−ＳＥＴ．ｃｏｎｆｉｒｍプリミティブは、ｓｔａｔｕｓが”成功”である場合に指示されたＭＩＢ属性が、要求された値に設定されたことを確認させ、そうでないと、ｓｔａｔｕｓフィールドにエラー条件をリターンするために用いられる。ＭＩＢ属性が特定動作を意味する場合、これは、当該動作が行われたことを確認させる。
【０１４１】
図２５に示すように、ＭＬＭＥ３８１１及びＳＭＥ３８３０は、様々なＭＬＭＥ＿ＧＥＴ／ＳＥＴプリミティブをＭＬＭＥ＿ＳＡＰ３８５０を介して交換することができる。また、様々なＰＬＣＭ＿ＧＥＴ／ＳＥＴプリミティブを、ＰＬＭＥ＿ＳＡＰ３８６０を介してＰＬＭＥ３８２１とＳＭＥ３８３０との間で交換することができ、ＭＬＭＥ−ＰＬＭＥ＿ＳＡＰ３８７０を介してＭＬＭＥ３８１１とＰＬＭＥ３８７０との間で交換することができる。
【０１４２】
上述した本発明の実施例を様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例をハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０１４３】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＤＳＰＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１４４】
ファームウェア又はソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法を、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態として具現することができる。ソフトウェアコードをメモリユニットに格納し、プロセッサによって駆動することができる。メモリユニットはプロセッサ内部又は外部に設けられ、既に公知である様々な手段によってプロセッサとデータを交換することができる。
【０１４５】
以上開示した本発明の好ましい実施の形態に関する詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供された。上記では本発明の好ましい実施の形態を参照して説明したが、当該技術分野における熟練した当業者にとっては、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更可能であることは明らかである。したがって、本発明は、ここに開示した実施の形態に限定させようとするものではなく、ここに開示した原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えようするものである。また、以上では本明細書の好ましい実施例について図示及び説明したが、本明細書は、上述した特定の実施例に限定されず、特許請求の範囲で請求する本明細書の要旨から逸脱することがなく、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者によって様々な変形実施が可能であることは勿論であり、このような変形実施は、本明細書の技術的思想又は展望から独立したものとして理解されてはならない。
【０１４６】
そして、当該明細書では物の発明も方法の発明も説明しており、必要によって両発明の説明を補充的に適用することもできる。
【図１】
0006408691.tif 000020
【図２】
0006408691.tif 000021
【図３】
0006408691.tif 000022
【図４】
0006408691.tif 000023
【図５】
0006408691.tif 000024
【図６】
0006408691.tif 000025
【図７】
0006408691.tif 000026
【図８】
0006408691.tif 000027
【図９】
0006408691.tif 000028
【図１０】
0006408691.tif 000029
【図１１】
0006408691.tif 000030
【図１２】
0006408691.tif 000031
【図１３】
0006408691.tif 000032
【図１４】
0006408691.tif 000033
【図１５】
0006408691.tif 000034
【図１６】
0006408691.tif 000035
【図１７】
0006408691.tif 000036
【図１８】
0006408691.tif 000037
【図１９】
0006408691.tif 000038
【図２０】
0006408691.tif 000039
【図２１】
0006408691.tif 000040
【図２２】
0006408691.tif 000041
【図２３】
0006408691.tif 000042
【図２４】
0006408691.tif 000043
【図２５】
0006408691.tif 000044