(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材（２７）上に溶接する一体部品（１５、３５、４５、５５、６５、７５）を備える計時器構成要素であって、前記部材（２７）は、実質的に水平な表面（２１）及び実質的に垂直な表面（２３）を備える、計時器構成要素において、前記一体部品（１５、３５、４５、５５、６５、７５）は、前記実質的に垂直な表面への弾性取付け手段（３０、４０、５０、６０、７０）を含むこと、並びに前記一体部品は、固着手段（３６、４６、５６、６６、７６）を更に含み、前記固着手段（３６、４６、５６、６６、７６）は、前記実質的に水平な表面上に溶接するように構成し、前記固着手段（３６、４６、５６、６６、７６）とは分離して前記弾性手段（３０、４０、５０、６０、７０）を取り付けることを可能にし、前記計時器構成要素の溶接を保証することを特徴とする、計時器構成要素。
【請求項２】
前記一体部品（１５、３５、４５、５５、６５、７５）は、閉曲線部（３３、４３、５３、６３、７３）内に延在する条片（３７、４７、５７、６７、７７）を含み、前記閉曲線部（３３、４３、５３、６３、７３）によって境界を定めた空間は、前記部材（２７）を受け入れることを特徴とする、請求項１に記載の計時器構成要素。
【請求項３】
前記弾性手段（３０、４０、５０、６０、７０）は、前記条片（３７、４７、５７、６７、７７）によって形成し、前記条片（３７、４７、５７、６７、７７）の前記閉曲線部（３３、４３、５３、６３、７３）は、前記実質的に垂直な表面と接触する弾性変形領域をもたらし、前記一体部品（１５、３５、４５、５５、６５、７５）を前記部材（２７）上に取り付けるようにすることを特徴とする、請求項２に記載の計時器構成要素。
【請求項４】
前記弾性手段（３０、４０、５０、６０、７０）は、棒によって形成し、前記棒は、前記条片（３７、４７、５７、６７、７７）と統合し、前記閉曲線部（３３、４３、５３、６３、７３）によって境界を定めた前記空間内部に延在し、前記実質的に垂直な表面と接触する弾性変形領域をもたらし、前記一体部品（１５、３５、４５、５５、６５、７５）を前記部材（２７）上に取り付けるようにすることを特徴とする、請求項２に記載の計時器構成要素。
【請求項５】
前記固着手段（３６、４６、５６、６６、７６）は、前記条片（３７、４７、５７、６７、７７）によって形成し、前記条片（３７、４７、５７、６７、７７）の前記閉曲線部（３３、４３、５３、６３、７３）は、前記実質的に水平な表面とのみ接触する弾性変形部分をもたらし、前記実質的に水平な表面の形状に適合させて前記実質的に水平な表面の溶接を保証することを特徴とする、請求項２から４のうちいずれか一項に記載の計時器構成要素。
【請求項６】
前記固着手段（３６、４６、５６、６６、７６）は、枝部によって形成し、前記枝部は、前記条片（３７、４７、５７、６７、７７）と統合し、前記閉曲線部（３３、４３、５３、６３、７３）によって境界を定めた前記空間内に延在し、前記実質的に水平な表面とのみ接触する弾性変形部分をもたらし、前記実質的に水平な表面の形状に適合させて前記実質的に水平な表面の溶接を保証することを特徴とする、請求項２から４のうちいずれか一項に記載の計時器構成要素。
【請求項７】
前記固着手段（３６、４６、５６、６６、７６）は、枝部によって形成し、前記枝部は、前記条片（３７、４７、５７、６７、７７）と統合し、前記閉曲線部（３３、４３、５３、６３、７３）によって境界を定めた前記空間の外部に延在し、前記実質的に水平な表面とのみ接触する弾性変形部分をもたらし、前記実質的に水平な表面の形状に適合させて前記実質的に水平な表面の溶接を保証することを特徴とする、請求項２から４のうちいずれか一項に記載の計時器構成要素。
【請求項８】
前記一体部品（１５、３５、４５、５５、６５、７５）は、シリコン又はセラミックから作製する、請求項１から７のうちいずれか一項に記載の計時器構成要素。
【請求項９】
前記一体部品（１５、３５、４５、５５、６５、７５）は、金属、シリコン酸化物、シリコン窒化物、シリコン炭化物、又は炭素の同素体のうち少なくとも１つの部分コーティングも含むことを特徴とする、請求項８に記載の計時器構成要素。
【請求項１０】
前記部材（２７）は、鉄合金、銅合金、ニッケル若しくはニッケル合金、チタン若しくはチタン合金、金若しくは金合金、銀若しくは銀合金、白金若しくは白金合金、ルテニウム若しくはルテニウム合金、ロジウム若しくはロジウム合金、又はパラジウム若しくはパラジウム合金を含むことを特徴とする、請求項１から９のうちいずれか一項に記載の計時器構成要素。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の少なくとも１つの計時器構成要素を含むことを特徴とする、計時器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接表面が改善した部品に関し、より詳細には、溶接を改善するように表面を適合できる、そのような部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコンベース又はセラミックベースの材料を備える部分から計時器構成要素を形成する方法は、ＷＯ公開第２０１５／１８５４２３号から公知であり、こうした材料は、例えば金属又は金属合金等の別の部分上に直接電磁照射することによって溶接される。
【０００３】
この展開の文脈において、部分間の間隙が０．５マイクロメートルを超えないことが重要であり、そうでない場合、これらの部分を一緒に溶接できないことが公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ公開第２０１５／１８５４２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
少なくとも１つの接触表面を有する新規な部品を備える計時器構成要素を提案することによって、上述の欠点の全て又は一部を克服することが本発明の目的であり、少なくとも１つの接触表面は、形状の適合を可能にし、別の部品への溶接による部品の組付けを保証する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的で、本発明は、部材上に溶接する一体部品を備える計時器構成要素に関し、この部材は、実質的に水平な表面及び実質的に垂直な表面を備え、一体部品は、前記実質的に垂直な表面への弾性取付け手段を含むこと、並びに一体部品は、前記実質的に水平な表面上に溶接するように構成した固着手段を更に含み、固着手段とは分離して弾性手段を取り付けることを可能にし、計時器構成要素の溶接を保証することを特徴とする。
【０００７】
有利には、本発明によれば、計時器構成要素は、弾性取付け手段を備える一体部品を含み、弾性取付け手段は、固着手段とは別個の部材に対して中心に置くことを可能にし、弾性取付け手段及び固着手段は、部材上に溶接することを目的とし、部材の形状に適合し、間隙を０．５マイクロメートル未満に低減し、付随的に、計時器構成要素の溶接を保証する。
【０００８】
本発明の他の有利な変形形態によれば、
−一体部品は、閉曲線部内に延在する条片を含み、閉曲線部によって境界を定めた空間は、部材を受け入れ；
−弾性手段は、前記条片によって形成し、条片の閉曲線部は、前記実質的に垂直な表面と接触する弾性変形領域をもたらし、一体部品を取り付けるようにし；
−弾性手段は、棒によって形成し、棒は、前記条片と統合し、閉曲線部によって境界を定めた前記空間内に延在し、条片の閉曲線部は、前記実質的に垂直な表面と接触する弾性変形領域をもたらし、一体部品を取り付けるようにし；
−固着手段は、前記条片によって形成し、条片の閉曲線部は、前記実質的に水平な表面とのみ接触する弾性変形部分をもたらし、実質的に水平な表面の形状に適合させ、その溶接を保証するようにし；
−固着手段は、枝部によって形成し、枝部は、前記条片と統合し、閉曲線部によって境界を定めた前記空間内部に延在し、前記実質的に水平な表面とのみ接触する弾性変形部分をもたらし、実質的に水平な表面の形状に適合させ、その溶接を保証するようにし；
−固着手段は、枝部によって形成し、枝部は、前記条片と統合し、閉曲線部によって境界を定めた前記空間の外部に延在し、前記実質的に水平な表面とのみ接触する弾性変形部分をもたらし、実質的に水平な表面の形状に適合させ、その溶接を保証するようにし；
−一体部品は、シリコン又はセラミックから作製し；
−一体部品は、金属、シリコン酸化物、シリコン窒化物、シリコン炭化物、又は炭素の同素体のうち少なくとも１つの部分コーティングも含み；
−部材は、鉄合金、銅合金、ニッケル若しくはニッケル合金、チタン若しくはチタン合金、金若しくは金合金、銀若しくは銀合金、白金若しくは白金合金、ルテニウム若しくはルテニウム合金、ロジウム若しくはロジウム合金、又はパラジウム若しくはパラジウム合金を含む。
【０００９】
更に、本発明は、計時器が上述の変形形態のうちいずれかによる少なくとも１つの計時器構成要素を含むことを特徴とする計時器に関する。
【００１０】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照しながら、非限定的な例として示す以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ひげぜんまい付きてんぷ共振器の斜視図である。
【図２】本発明によるひげぜんまいの斜視図である。
【図３】本発明によるてん真の斜視図である。
【図４】ＷＯ公開第２０１５／１８５４２３号による組立体の断面図である。
【図５】本発明による計時器構成要素の第１の実施形態の図である。
【図６】本発明による計時器構成要素の第１の実施形態の図である。
【図７】本発明による計時器構成要素の第２の実施形態の図である。
【図８】本発明による計時器構成要素の第２の実施形態の図である。
【図９】本発明による計時器構成要素の第３の実施形態の図である。
【図１０】本発明による計時器構成要素の第３の実施形態の図である。
【図１１】本発明による計時器構成要素の第４の実施形態の図である。
【図１２】本発明による計時器構成要素の第４の実施形態の図である。
【図１３】本発明による計時器構成要素の第５の実施形態の図である。
【図１４】本発明による計時器構成要素の第５の実施形態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、材料が使用可能なプラスチック類を有さない部品を用いて形成した、即ちプラスチック類を非常に制限した計時器構成要素に関し、別の部品は、同じ種類の材料又は異なる種類の材料を含む。
【００１３】
この構成要素は、時計学の分野における用途で考案され、シリコンベース材料又はセラミックベース材料等の壊れやすくもろい材料によって稼動される部品の増加により必要とされる。例えば、ケース、文字盤、ケース縁、水晶、ガラス縁、プッシュボタン、りゅうず、裏蓋、針、ブレスレット若しくはバンド、ひげぜんまい、てんぷ車、アンクル、受け若しくは棒、回転錘、又は更にがんぎ車等の車を、壊れやすい又はもろい材料から完全又は部品的に形成することが想定可能である。
【００１４】
好ましくは、補償ひげぜんまいの作製に使用されるシリコンベース材料は、その結晶方位に関わらない単結晶シリコン、その結晶方位に関わらないドープ単結晶シリコン、その結晶方位に関わらない非晶質シリコン、多孔質シリコン、多結晶シリコン、シリコン窒化物、シリコン炭化物、石英、又はシリコン酸化物とすることができる。当然、ガラス、セラミックス、サーメット、金属又は金属合金等、他の材料を想定することができる。更に、第１のシリコンベース部品は、任意選択で、計時器構成要素の意図する用途に応じて、シリコン酸化物、シリコン窒化物、シリコン炭化物、又は炭素の同素体のうち少なくとも１つの部分コーティングを含むこともできる。
【００１５】
上記で説明したように、他の部品は、同じ種類の材料を含んでいても、異なる種類の材料を含んでいてもよい。したがって、好ましくは、他の部品は、金属ベースであり、鉄合金、銅合金、ニッケル若しくはニッケル合金、チタン若しくはチタン合金、金若しくは金合金、銀若しくは銀合金、白金若しくは白金合金、ルテニウム若しくはルテニウム合金、ロジウム若しくはロジウム合金、又はパラジウム若しくはパラジウム合金を含むことができる。
【００１６】
簡単にするために、以下の説明は、ひげぜんまいとてん真との間の組立体に関することになる。図１は、共振器１を示し、ひげぜんまい５は、共振器組立体１全体、即ち全ての部品及び特に上記てん真７上に組み付けたてんぷ車、の温度補償のために使用される。共振器１は、例えばスイスレバー脱進機（図示せず）等の維持システムと協働し、この維持システムは、同様にてん真７上に組み付けられたテーブルローラ１１の推進ピン９と協働する。
【００１７】
補償ひげぜんまい１５は、図２によりはっきりと示される。補償ひげぜんまい１５は、単一条片１６を含み、単一条片１６は、コレット１７と一体の内側コイル１９と、ひげ持に留めることを意図する端部１４を含む外側コイル１２との間に巻かれる。図２からわかるように、ひげぜんまい１５を中で使用する共振器の等時性を改善するために、ひげぜんまい１５は、グロスマン曲線を備える内側コイル１９、及びひげぜんまい１５の残りの部分に対して肉厚である部分１３を備える外側コイル１２を含む。最後に、コレット１７は、実質的に三角形状に延在する単一条片を備え、これにより、コレットをてん真上に装着したときにコレットが弾性を発揮する、具体的にはコレットをてん真に対し中央に置くことが可能になることがわかる。
【００１８】
てん真２７は、図３でよりはっきりと示す。てん真２７は、具体的には、いくつかの直径部分２２、２４、２６を含み、それぞれ、ひげぜんまい、てんぷ車及びテーブルローラを受け入れることを意図する。図３に示すように、直径部分２２は、円筒形シャフト２１を含み、円筒形シャフト２１の下側部分は、肩部２３により縁を付けられる。
【００１９】
図４に示すように、直径部分２２は、シャフト２１と肩部２３との間で、ひげぜんまい１５のコレット１７を受け入れることを意図する。より具体的には、コレット１７の内面２０は、シャフト２１の外面に対し弾力的に押圧され、コレット１７の下面１８は、肩部２３に対し押圧される。最後に、参照２８に見られるように、シャフト２１及び／又は肩部２３は、ＷＯ公開第２０１５／１８５４２３号の教示に従ってコレット１７に溶接される。
【００２０】
しかし、ＷＯ公開第２０１５／１８５４２３号の教示を展開する文脈において、部品間の間隙が０．５マイクロメートルを超えてはならず、そうでなければ部品を溶接できないことは、すぐにはっきりと明らかになる。
【００２１】
以下に示す本発明の実施形態によれば、計時器構成要素は、取付け手段を備える１つの部品を含み、取付け手段は、固着手段とは別個の部材に対して中心に置くことを可能にし、固着手段は、部材上に溶接することを目的とし、有利には、本発明によれば、前記間隙を０．５マイクロメートルを下回って低減するように部材の形状に適合させ、付随的に、計時器構成要素の溶接を保証する。
【００２２】
有利には、本発明によれば、一体部品３５、４５、５５、６５、７５は、シャフト２１を形成する前記実質的に垂直な表面への弾性取付け手段３０、４０、５０、６０、７０、及び固着手段３６、４６、５６、６６、７６を含み、固着手段３６、４６、５６、６６、７６は、肩部２３を形成する前記実質的に水平な表面上に溶接するように構成する。したがって、ひげぜんまい３５、４５、５５、６５、７５を形成する一体部品は、一方の弾性取付け手段３０、４０、５０、６０、７０と、他方の固着手段３６、４６、５６、６６、７６との間の分離を可能にするものであり、弾性取付け手段３０、４０、５０、６０、７０は、シャフト２１上で中心に置くことを可能にし、固着手段３６、４６、５６、６６、７６は、固着手段３６、４６、５６、６６、７６の下側領域３２、４２、５２、６２、７２とてん真２７の肩部２３との間の計時器構成要素の溶接を保証するために使用することを理解されたい。
【００２３】
更に、一体ひげぜんまい部品３５、４５、５５、６５、７５は、閉曲線部３３、４３、５３、６３、７３内に延在する条片３７、４７、５７、６７、７７を含み、閉曲線部３３、４３、５３、６３、７３によって境界を定めた空間は、てん真２７によって形成した部材を受け入れるコレットを形成する。
【００２４】
図５及び図６に示す第１の実施形態によれば、本発明は、てん真２７を形成する部材上に溶接するひげぜんまい３５を形成する一体部品を備える構成要素に関し、てん真２７は、肩部２３を形成する実質的に水平な表面及びシャフト２１を形成する実質的に垂直な表面を備える。
【００２５】
有利には、第１の実施形態によれば、弾性手段３０は条片３７によって形成し、その閉曲線部３３は、星形を実質的に形成し、シャフト２１を形成する前記実質的に垂直な表面と接触する弾性変形領域をもたらし、一体ひげぜんまい部品３５を取り付けるようにすることが図５及び図６からわかる。
【００２６】
更に、固着手段も、前記条片３７によって形成し、条片３７の閉曲線部３３は、弾性変形部分３６をもたらし、弾性変形部分３６の各下側面３２は、肩部２３を形成する前記実質的に水平な表面とのみ接触することを目的とし、実質的に水平な表面の形状に適合させてその溶接を保証するようにする。
【００２７】
したがって、下側面３２は、変形し、肩部２３のあらゆる不均一さを補償でき、即ち下側面３２は、より大きな自由度で肩部２３の形状に倣うことができ、０．５マイクロメートル未満又はそれに等しい値まで間隙を低減するようにすることを理解されよう。
【００２８】
したがって、一体ひげぜんまい部品３５をてん真２７の直径部分２２の上に装着した後、レーザー溶接を保証する。というのは、固着手段３６の弾性変形部分は、部材２７に対する間隙を０．５マイクロメートル未満又はそれに等しい値まで低減できるためである。
【００２９】
有利には、本発明の第２の実施形態によれば、弾性手段４０は条片４７によって形成し、条片４７の閉曲線部４３は、３枚の葉を有する三つ葉模様を実質的に形成し、シャフト２１を形成する前記実質的に垂直な表面と接触する弾性変形領域をもたらし、ひげぜんまい部品４５を取り付けるようにすることが図７及び図８からわかる。
【００３０】
更に、固着手段４６は、枝部によって形成し、枝部は、条片４７と統合し、閉曲線部４３よって境界を定めた空間内部に延在し、弾性変形部分をもたらし、固着手段４６の各下側面４２は、肩部２３を形成する前記実質的に水平な表面とのみ接触することを目的とし、実質的に水平な表面の形状に適合させてその溶接を保証するようにする。
【００３１】
したがって、下側面４２は、変形し、肩部２３のあらゆる不均一さを補償でき、即ち下側面４２は、より大きな自由度で肩部２３の形状に倣うことができ、０．５マイクロメートル未満又はそれに等しい値まで間隙を低減するようにすることを理解されよう。
【００３２】
したがって、一体ひげぜんまい部品４５をてん真２７の直径部分２２の上に装着した後、レーザー溶接を保証する。というのは、固着手段４６の弾性変形部分は、部材２７に対する間隙を０．５マイクロメートル未満又はそれに等しい値まで低減できるためである。
【００３３】
有利には、本発明の第３の実施形態によれば、弾性手段５０は条片５７によって形成し、条片５７の閉曲線部５３は、３枚の葉を有する三つ葉模様を実質的に形成し、シャフト２１を形成する前記実質的に垂直な表面と接触する弾性変形領域をもたらし、一体ひげぜんまい部品５５を取り付けるようにすることが図９及び図１０からわかる。
【００３４】
更に、固着手段５６は、枝部によって形成し、枝部は、条片５７と統合し、閉曲線部５３よって境界を定めた空間の外部に延在し、弾性変形部分をもたらし、固着手段５６の各下側面５２は、肩部２３を形成する前記実質的に水平な表面とのみ接触することを目的とし、実質的に水平な表面の形状に適合させてその溶接を保証するようにする。
【００３５】
したがって、下側面５２は、変形し、肩部２３のあらゆる不均一さを補償でき、即ち下側面５２は、より大きな自由度で肩部２３の形状に倣うことができ、０．５マイクロメートル未満又はそれに等しい値まで間隙を低減するようにすることを理解されよう。
【００３６】
したがって、一体ひげぜんまい部品５５をてん真２７の直径部分２２の上に装着した後、レーザー溶接を保証する。というのは、固着手段５６の弾性変形部分は、部材２７に対する間隙を０．５マイクロメートル未満又はそれに等しい値まで低減できるためである。
【００３７】
図９及び図１０の変形実施形態によれば、弾性変形部分を形成する固着手段５６の枝部は、二重にすることができ、即ち、図９及び図１０の例のように片側のみだけではなく、条片５７の閉曲線部５３の頂点の各側に形成する。
【００３８】
有利には、第４の実施形態によれば、弾性手段６０は、棒によって形成し、棒は、条片６７と統合し、閉曲線部６３によって境界を定めた空間内に延在し、シャフト２１を形成する前記実質的に垂直な表面と接触する弾性変形領域をもたらし、一体ひげぜんまい部品６５を取り付けるようにすることが図１１及び図１２からわかる。
【００３９】
更に、固着手段６６は、条片６７によって形成し、条片６７の閉曲線部６３は、リングを実質的に形成し、肩部２３を形成する前記実質的に水平な表面とのみ接触する弾性変形部分をもたらし、実質的に水平な表面の形状に適合させてその溶接を保証するようにする。
【００４０】
したがって、下側面６２は、肩部２３のあらゆる不均一さを補償でき、即ち下側面６２は、より大きな自由度で肩部２３の形状に倣うことができ、０．５マイクロメートル未満又はそれに等しい値まで間隙を低減するようにすることを理解されよう。
【００４１】
したがって、一体ひげぜんまい部品６５をてん真２７の直径部分２２の上に装着した後、レーザー溶接を保証する。というのは、一体部品６５の形状は、部材２７に対する間隙を０．５マイクロメートル未満又はそれに等しい値まで低減できるためである。
【００４２】
有利には、本発明の第５の実施形態によれば、弾性手段７０は条片７７によって形成し、条片７７の閉曲線部７３は、３枚の葉を有する三つ葉模様を実質的に形成し、シャフト２１を形成する前記実質的に垂直な表面と接触する弾性変形領域をもたらし、ひげぜんまい部品７５を取り付けるようにすることが図１３及び図１４からわかる。
【００４３】
更に、固着手段７６は、枝部によって形成し、枝部は、条片７７と統合し、閉曲線部７３よって境界を定めた空間の外部に延在し、弾性変形部分をもたらし、弾性変形部分の各下側面７２は、肩部２３を形成する前記実質的に水平な表面とのみ接触することを目的とし、実質的に水平な表面の形状に適合させてその溶接を保証するようにする。
【００４４】
したがって、下側面７２は、変形し、肩部２３のあらゆる不均一さを補償でき、即ち下側面７２は、より大きな自由度で肩部２３の形状に倣うことができ、０．５マイクロメートル未満又はそれに等しい値まで間隙を低減するようにすることを理解されよう。
【００４５】
したがって、一体ひげぜんまい部品７５をてん真２７の直径部分２２の上に装着した後、レーザー溶接を保証する。というのは、固着手段７６の弾性変形部分は、部材２７に対する間隙を０．５マイクロメートル未満又はそれに等しい値まで低減できるためである。
【００４６】
当然、本発明は、図示の例に限定されず、様々な変形形態及び修正形態が可能であることは、当業者には明らかであろう。特に、計時器構成要素は、本明細書に示した実施形態に限定されない。実際には、所望の用途に応じて、異なる表面を得るために異なる形状とすることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１５  一体部品
２１  実質的に水平な表面
２３  実質的に垂直な表面
２７  部材
３０  弾性取付け手段
３５  一体部品
３６  固着手段
４０  弾性取付け手段
４５  一体部品
４６  固着手段
５０  弾性取付け手段
５５  一体部品
５６  固着手段
６０  弾性取付け手段
６５  一体部品
６６  固着手段
７０  弾性取付け手段
７５  一体部品
７６  固着手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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