(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計時器構成要素の製作方法であって：
−金属から作製した第１の部品（２７、４７、４７’、５７、６７、７７）、及びシリコン又はセラミックから作製した第２の部品（１５）を形成するステップ；
−前記第２の部品（１５）の表面（１８、２０）上に前記第１の部品（２７、４７、４７’、５７、６７、７７）の表面（２１、２３、４１、４３、４１’、４３’、５１、５３、６１、６３、７１、７３）を組み付けるステップ；
−レーザー電磁照射によって、前記第２の部品（１５）の前記表面（１８、２０）上に組み付けた前記第１の部品（２７、４７、４７’、５７、６７、７７）の前記表面（２１、２３、４１、４３、４１’、４３’、５１、５３、６１、６３、７１、７３）を溶接して前記部品を互いに固着し、前記計時器構成要素を形成するステップ
を含む方法において、前記第１の部品を形成するステップは：
−棒を選択する段階；
−少なくとも１つの直径部分（２２、２４、２６、４２、４２’、５２、６２、７２）を形成するために、前記棒の外形を変更する段階
を含み、前記少なくとも１つの直径部分（２２、２４、２６、４２、４２’、５２、６２、７２）は、実質的に垂直な表面（２１、４１、４１’、５１、６１、７１）及び実質的に水平な表面（２３、４３、４３’、５３、６３、７３）、並びに前記実質的に垂直な表面（２１、４１、４１’、５１、６１、７１）と前記実質的に水平な表面（２３、４３、４３’、５３、６３、７３）との間の傾斜壁（４４、４４’、７６）を備え、前記実質的に水平な表面を低減して前記第２の部品（１５）の前記表面を受け入れるようにすることを特徴とする、方法。
【請求項２】
計時器構成要素の製作方法であって：
−金属から作製した第１の部品（２７、４７、４７’、５７、６７、７７）、及びシリコン又はセラミックから作製した第２の部品（１５）を形成するステップ；
−前記第２の部品（１５）の表面（１８、２０）上に前記第１の部品（２７、４７、４７’、５７、６７、７７）の表面（２１、２３、４１、４３、４１’、４３’、５１、５３、６１、６３、７１、７３）を組み付けるステップ；
−レーザー電磁照射によって、前記第２の部品（１５）の前記表面（１８、２０）上に組み付けた前記第１の部品（２７、４７、４７’、５７、６７、７７）の前記表面（２１、２３、４１、４３、４１’、４３’、５１、５３、６１、６３、７１、７３）を溶接して前記部品を互いに固着し、前記計時器構成要素を形成するステップ
を含む方法において、前記第１の部品を形成するステップは：
−棒を選択する段階；
−少なくとも１つの直径部分（２２、２４、２６、３２、４２、４２’、５２、６２、７２）を形成するために、前記棒の外形を変更する段階
を含み、前記少なくとも１つの直径部分（２２、２４、２６、３２、４２、４２’、５２、６２、７２）は、実質的に垂直な表面（２１、４１、４１’、５１、６１、７１）及び実質的に水平な表面（２３、４３、４３’、５３、６３、７３）、並びに前記実質的に水平な表面（２３、４３、４３’、５３、６３、７３）の周囲の湾曲壁（５４）を備え、前記実質的に水平な表面は、前記第２の部品（１５）の前記表面を受け入れる線に制限されるようにすることを特徴とする、方法。
【請求項３】
計時器構成要素の製作方法であって：
−金属から作製した第１の部品（２７、４７、４７’、５７、６７、７７）、及びシリコン又はセラミックから作製した第２の部品（１５）を形成するステップ；
−前記第２の部品（１５）の表面（１８、２０）上に前記第１の部品（２７、４７、４７’、５７、６７、７７）の表面（２１、２３、４１、４３、４１’、４３’、５１、５３、６１、６３、７１、７３）を組み付けるステップ；
−レーザー電磁照射によって、前記第２の部品（１５）の前記表面（１８、２０）上に組み付けた前記第１の部品（２７、４７、４７’、５７、６７、７７）の前記表面（２１、２３、４１、４３、４１’、４３’、５１、５３、６１、６３、７１、７３）を溶接して前記部品を互いに固着し、前記計時器構成要素を形成するステップ
を含む方法において、前記第１の部品を形成するステップは：
−棒を選択する段階；
−少なくとも１つの直径部分（２２、２４、２６、４２、４２’、５２、６２、７２）を形成するために、前記棒の外形を変更する段階
を含み、前記少なくとも１つの直径部分（２２、２４、２６、４２、４２’、５２、６２、７２）は、実質的に垂直な表面（２１、４１、４１’、５１、６１、７１）及び実質的に水平な表面（２３、４３、４３’、５３、６３、７３）、並びに前記実質的に垂直な表面（２１、４１、４１’、５１、６１、７１）と前記実質的に水平な表面（２３、４３、４３’、５３、６３、７３）との間のアンダーカット（６４）を備え、前記実質的に垂直な表面（２１、４１、４１’、５１、６１、７１）を低減して前記第２の部品（１５）の前記表面を受け入れることを目的とすることを特徴とする、方法。
【請求項４】
前記第２の部品（１５）は、金属、シリコン酸化物、シリコン窒化物、シリコン炭化物、又は炭素の同素体のうち少なくとも１つの部品コーティングも含むことを特徴とする、請求項１から３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の部品（２７、４７、４７’、５７、６７、７７）は、鉄合金、銅合金、ニッケル若しくはニッケル合金、チタン若しくはチタン合金、金若しくは金合金、銀若しくは銀合金、白金若しくは白金合金、ルテニウム若しくはルテニウム合金、ロジウム若しくはロジウム合金、又はパラジウム若しくはパラジウム合金を含むことを特徴とする、請求項１から４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の部品（１５）は、ケース、文字盤、ケース縁、水晶、ガラス縁、プッシュボタン、りゅうず、裏蓋、針、ブレスレット又はバンド、ひげぜんまい、てんぷ車、アンクル、受け、回転錘、車又はがんぎ車のうち全て又は一部を形成することを特徴とする、請求項１から５のうちいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接を目的とする面の製作方法に関し、より詳細には、表面平坦さが改善された、この種の面に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコンベース又はセラミックベースの材料を備える部品から計時器構成要素を形成する方法は、ＷＯ公開第２０１５／１８５４２３号から公知であり、こうした材料は、例えば金属又は金属合金等の別の部品上に直接電磁照射することによって溶接される。
【０００３】
この展開の文脈において、部品間の間隙が０．５マイクロメートルを超えないことが重要であり、そうでない場合、これらの部品を溶接できないことが公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ公開第２０１５／１８５４２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
平坦さが改善された少なくとも１つの接触表面を用いる新規の製作方法を提案することによって、上述の欠点の全て又は一部を克服することが本発明の目的であり、少なくとも１つの接触表面は、溶接による部品の組付けを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的で、第１の実施形態によれば、本発明は、計時器構成要素の製作方法に関し、方法は：
−金属から作製した第１の部品及びシリコン又はセラミックから作製した第２の部品を形成するステップ；
−第２の部品の表面上に第１の部品の表面を組み付けるステップ；
−レーザー電磁照射によって、第２の部品の表面上に組み付けた第１の部品の表面を溶接して部品を互いに固着するステップ
を含み、第１の部品を形成するステップは：
−棒を選択する段階；
−少なくとも１つの直径部分を形成するために、棒の外形を変更する段階
を含み、少なくとも１つの直径部分は、実質的に垂直な表面及び実質的に水平な表面、並びに実質的に垂直な表面と実質的に水平な表面との間の傾斜壁、又は代替的に前記実質的に水平な表面の周囲の湾曲壁を備え、前記実質的に水平な表面を低減して第２の部品の前記表面を受け入れるようにすることを特徴とする。
【０００７】
第１の実施形態によれば、製作方法は、有利には、溶接表面が低減した面を提供するか、又は部品の溶接を保証する値まで部品間の間隙を減らす接触線に溶接表面を制限することができる。
【０００８】
更に、第２の実施形態によれば、本発明は、計時器構成要素の製作方法に関し、この方法は、
−金属から作製した第１の部品及びシリコン又はセラミックから作製した第２の部品を形成するステップ；
−第２の部品の表面上に第１の部品の表面を組み付けるステップ；
−レーザー電磁照射によって、第２の部品の表面上に組み付けた第１の部品の表面を溶接して部品を互いに固着するステップ
を含み、第１の部品を形成するステップは：
−棒を選択する段階；
−少なくとも１つの直径部分を形成するために、棒の外形を変更する段階
を含み、少なくとも１つの直径部分は、実質的に垂直な表面及び実質的に水平な表面、並びに実質的に垂直な表面と実質的に水平な表面との間のアンダーカットを備え、実質的に水平な表面を低減して第２の部品の前記表面を受け入れることを目的とすることを特徴とする。
【０００９】
第２の実施形態によれば、製作方法は、有利には、部品取付けの均衡構成を保証し、部品の溶接を保証する値まで部品間の取付け間隙を減らす。
【００１０】
本発明の他の有利な変形形態によれば、
−第２の部品は、金属、シリコン酸化物、シリコン窒化物、シリコン炭化物、又は炭素の同素体のうち少なくとも１つの部品コーティングも含み；
−第１の部品は、鉄合金、銅合金、ニッケル若しくはニッケル合金、チタン若しくはチタン合金、金若しくは金合金、銀若しくは銀合金、白金若しくは白金合金、ルテニウム若しくはルテニウム合金、ロジウム若しくはロジウム合金、又はパラジウム若しくはパラジウム合金を含み；
−第２の部品は、ケース、文字盤、ケース縁、水晶、ガラス縁、プッシュボタン、りゅうず、裏蓋、針、ブレスレット又はバンド、ひげぜんまい、てんぷ車、アンクルレバー、受け、回転錘、車又はがんぎ車のうち全て又は一部を形成する。
【００１１】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照しながら、非限定的な例として示す以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ひげぜんまい付きてんぷ共振器の斜視図である。
【図２】本発明によるひげぜんまいの斜視図である。
【図３】本発明によるてん真の斜視図である。
【図４】ＷＯ公開第２０１５／１８５４２３号による組立体の断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による組立体の断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の変形形態による組立体の断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の代替形態による組立体の断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による組立体の断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態と第２の実施形態との組合せによる組立体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、使用可能なプラスチック類を有さない材料を使用して形成した、即ちプラスチック類を非常に制限した構成要素に関し、別の部品は、同じ種類の材料又は異なる種類の材料を含む。
【００１４】
この構成要素は、時計学の分野における用途で考案され、シリコンベース材料又はセラミックベース材料等の壊れやすくもろい材料によって稼動される部品の増加により必要とされる。例えば、ケース、文字盤、ケース縁、水晶、ガラス縁、プッシュボタン、りゅうず、裏蓋、針、ブレスレット若しくはバンド、ひげぜんまい、てんぷ車、アンクル、受け若しくは棒、回転錘、又は更にがんぎ車等の車を、壊れやすい又はもろい材料から完全又は部分的に形成することが想定可能である。
【００１５】
好ましくは、補償ひげぜんまいの作製に使用されるシリコンベース材料は、その結晶方位に関わらない単結晶シリコン、その結晶方位に関わらないドープ単結晶シリコン、その結晶方位に関わらない非晶質シリコン、多孔質シリコン、多結晶シリコン、シリコン窒化物、シリコン炭化物、石英、又はシリコン酸化物とすることができる。当然、ガラス、セラミックス、サーメット、金属又は金属合金等、他の材料を想定することができる。更に、第１のシリコンベース部品は、任意選択で、計時器構成要素の意図する用途に応じて、シリコン酸化物、シリコン窒化物、シリコン炭化物、又は炭素の同素体の少なくとも１つの部品コーティングを含むこともできる。
【００１６】
上記で説明したように、他の部品は、同じ種類の材料を含んでいても、異なる種類の材料を含んでいてもよい。したがって、好ましくは、他の部品は、金属ベースであり、鉄合金、銅合金、ニッケル若しくはニッケル合金、チタン若しくはチタン合金、金若しくは金合金、銀若しくは銀合金、白金若しくは白金合金、ルテニウム若しくはルテニウム合金、ロジウム若しくはロジウム合金、又はパラジウム若しくはパラジウム合金を含むことができる。
【００１７】
簡単にするために、以下の説明は、ひげぜんまいとてん真との間の組立体に関することになる。図１は、共振器１を示し、ひげぜんまい５は、共振器組立体１全体、即ち全ての部品及び特に上記てん真７の上に組み付けたてんぷ車３、の温度補償のために使用される。共振器１は、例えばスイスレバー脱進機（図示せず）等の維持システムと協働し、この維持システムは、同様にてん真７上に組み付けられたテーブルローラ１１の推進ピン９と協働する。
【００１８】
補償ひげぜんまい１５は、図２によりはっきりと示される。補償ひげぜんまい１５は、単一条片１６を含み、単一条片１６は、コレット１７と一体の内側コイル１９と、ひげ持に留めることを意図する端部１４を含む外側コイル１２との間に巻かれる。図２からわかるように、ひげぜんまい１５を中で使用する共振器の等時性を改善するために、ひげぜんまい１５は、グロスマン曲線を備える内側コイル１９、及びひげぜんまい１５の残りの部分に対して肉厚である部分１３を備える外側コイル１２を含む。最後に、コレット１７は、実質的に三角形状に延在する単一条片を備え、これにより、コレットをてん真上に装着したときにコレットが弾性を発揮する、具体的にはコレットをてん真に対し中央に置くことが可能になることがわかる。
【００１９】
てん真２７は、図３でよりはっきりと示す。てん真２７は、具体的には、いくつかの直径部分２２、２４、２６を含み、それぞれ、ひげぜんまい、てんぷ車及びテーブルローラを受け入れることを意図する。図３に示すように、直径部分２２は、円筒形シャフト２１を含み、円筒形シャフト２１の下側部分は、肩部２３により縁を付けられる。
【００２０】
図４に示すように、直径部分２２は、シャフト２１と肩部２３との間で、ひげぜんまい１５のコレット１７を受け入れることを意図する。より具体的には、コレット１７の内面２０は、シャフト２１の外面に対し弾力的に押圧され、コレット１７の下面１８は、肩部２３に対し押圧される。最後に、参照２８で示すように、シャフト２１及び／又は肩部２３は、ＷＯ公開第２０１５／１８５４２３号の教示に従ってコレット１７に溶接される。
【００２１】
しかし、ＷＯ公開第２０１５／１８５４２３号の教示を展開する文脈において、部品間の間隙が０．５マイクロメートルを超えてはならず、そうでなければ部品を一緒に溶接できないことは、すぐにはっきりと明らかになる。
【００２２】
第１の実施形態によれば、製作方法は、第１のステップを含み、第１のステップは、てん真の肩部の外形を変更し、溶接表面が低減した面を提供すること、又は線に対する接触を制限し、０．５マイクロメートル未満又はそれに等しい値まで間隙を減らすことを目的とする。
【００２３】
したがって、本発明の第１の実施形態による方法は、外形の変更に耐えることができる棒を選択する第１の段階を含む第１のステップを含む。例は、ひげぜんまいとてん真との間の組立体に関するので、棒は、金属又は金属合金から作製することができる。
【００２４】
第２の段階は、コレット１７又はひげぜんまい１５を受け入れるため、てん真４７及び特に直径部分４２の形成に必要な様々な直径部分の外形を変更することを目的とする。図５からわかるように、図４と比較すると、外形変更段階は、傾斜壁４４を計画的に形成することを目的とし、この傾斜壁４４は、外形変更器具によって肩部４３に向けて作製したアンダーカットから出発し、肩部４３は、シャフト２１の表面に対し依然として実質的に垂直であるが、図４の肩部２３よりもかなりより制限された幅Ｌにある。したがって、てん真の場合、傾斜壁４４は円錐を形成することを理解されよう。
【００２５】
当然、図６に示す変形形態によれば、第２の外形変更段階は、傾斜壁４４’の計画的な形成を目的とすることさえでき、この傾斜壁４４’は、外形変更器具によって肩部４３’に向けて作製したアンダーカットから出発し、図５に示すより制限された表面４３ではなく、接触線を形成する。したがって、てん真の場合、傾斜壁４４’は円錐を形成することを理解されよう。
【００２６】
図７に示す第１の実施形態の代替形態によれば、外形変更段階は、湾曲壁５４の計画的な形成を目的とすることができ、この湾曲壁５４は、外形変更器具によって作製したアンダーカットから出発し、図６に示す接触線４３’ではなく、より中心に置かれた接触線５３を形成する。したがって、てん真の場合、傾斜壁５４は円環表面を形成することは明らかである。
【００２７】
したがって、例えば艶出し段階、及び可能性としてはバリ取り段階を含む任意選択の仕上げ段階の後、得られたてん真４７、４７’、５７は、低減した溶接表面４３をもたらすか又は線４３’、５３に対する接触を制限し、０．５マイクロメートル未満又はそれに等しい値まで間隙を減らすことを理解されよう。
【００２８】
第１の実施形態によれば、方法は、コレット１７を直径部分４２、４２’又は５２上、即ちシャフト４１、４１’又は５１の表面と表面４３、４３’又は５３との間に取り付けるステップに続く。最後に、仕上げ溶接ステップでは、コレット１７をレーザー溶接し、ひげぜんまい１５及びてん真４７、４７’又は５７の下面１８及び／又は内面２０を互いに接合することを保証する。
【００２９】
第２の実施形態によれば、製作方法は、てん真のシャフトの外形変更を目的とする第１のステップを含み、コレットのてん真上への取付けに対する均衡構成を保証するようにする。より大きな自由度でコレットの内面が肩部の形状に適合する、即ち肩部の形状に倣うことができ、０．５マイクロメートル未満又はそれに等しい値まで間隙を減らすことが望ましいことは理解されよう。
【００３０】
したがって、本発明の第２の実施形態による方法は、外形の変更に耐えることができる棒を選択する第１の段階を含む第１のステップを含む。例は、ひげぜんまいとてん真との間の組立体に関するので、棒は、金属又は金属合金から作製することができる。
【００３１】
第２の段階は、コレット１７又はひげぜんまい１５を受け入れるため、てん真６７及び特に直径部分６２の形成に必要な様々な直径部分の外形を変更することを目的とする。図８からわかるように、図４と比較すると、外形変更段階は、外形変更器具によってシャフト６１に向けて作製した、より顕著なアンダーカット６４の計画的な形成を目的とするが、図４のシャフト２１よりもかなりより制限された高さＨにある。したがって、てん真の場合、シャフト６１の表面は円柱を形成することを理解されよう。
【００３２】
当然、図示しない変形形態によれば、第２の外形変更段階は、アンダーカットの計画的な形成を目的とすることさえでき、アンダーカットは、外形変更器具によって肩部６１に向けて作製した肩部６３から出発し、図８に示すより制限された表面６１ではなく、接触線を形成する。
【００３３】
したがって、例えば艶出し段階、及び可能性としてはバリ取り段階を含む任意選択の仕上げ段階の後、得られたてん真６７は、より大きな自由度でコレット１７の内面１８が肩部６３の形状に適合する、即ち肩部６３の形状に倣うことができ、０．５マイクロメートル未満又はそれに等しい値まで間隙を減らすようにすることは理解されよう。
【００３４】
第２の実施形態によれば、方法は、コレット１７を直径部分６２、即ちシャフト６１の表面及び表面６３上に取り付けるステップに続く。最後に、仕上げ溶接ステップでは、コレット１７をレーザー溶接し、ひげぜんまい１５及びてん真６７の下面１８及び／又は内面２０を互いに接合することを保証する。
【００３５】
当然、本発明は、図示の例に限定されず、様々な変形形態及び修正形態が可能であることは、当業者には明らかであろう。特に、第１の実施形態及び第２の実施形態を組み合わせて、組み合わせた効果を利用することができる。
【００３６】
したがって、図９に示すように、外形変更段階は、傾斜壁７６の計画的な形成を目的とすることができ、傾斜壁７６は、外形変更器具によって作製したアンダーカット７４から出発し、図４に示す接触表面２３ではなくより低減した接触表面７３を形成する。したがって、てん真７７の場合、傾斜壁７６は円錐を形成することを理解されよう。更に、外形変更段階は、より顕著なアンダーカット７４の計画的な形成を目的とすることができ、より顕著なアンダーカット７４は、シャフト７１に向けて外形変更器具によって作製されるが、肩部４３は、図４のシャフト２１よりもかなりより制限された高さＨにある。したがって、てん真の場合、シャフト７１の表面は円柱を形成することを理解されよう。
【００３７】
したがって、てん真７７は、有利には、溶接表面が低減した面７３をもたらし、面７３の溶接を保証するが、表面の低減した接触面７１は、てん真７７の直径部分７２への取付けに対する均衡構成を保証するものであり、更に取付け間隙を減らし、それによって、ひげぜんまい１５の下面１８及び／又は内面２０の溶接を更に改善することに留意されたい。
【符号の説明】
【００３８】
１５  第２の部品
２２  直径部分
２４  直径部分
２６  直径部分
２７  第１の部品
４４  傾斜壁
７６  傾斜壁
４７  第１の部品
５７  第１の部品
６７  第１の部品
７７  第１の部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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