(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方装置との通信を確立し、データ送信を実施する通信装置であって、
データ送信に際し、前記相手方装置を特定するための相手方アドレス情報を、外部装置から取得する相手方情報取得部と、
先に前記相手方装置に対してデータを送信した際に、前記相手方情報取得部が取得した前記相手方アドレス情報を保持する相手方情報保持部と、
当該通信装置において相手方装置の確認が不要と予め設定されていない場合、前記相手方情報取得部が新たに取得した相手方アドレス情報と、前記相手方情報保持部に保持されている前記相手方アドレス情報とが同一であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定の結果、同一でないと判定した場合、前記相手方装置へのデータ送信を禁止する送信制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
ユーザーの指示に応じて、前記送信制御部によるデータ送信禁止を解除する禁止解除部をさらに備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定部が同一でないと判定した場合、ユーザーの指示に応じて、前記相手方情報取得部が新たに取得した相手方アドレス情報を前記相手方情報保持部に登録する情報更新部をさらに備える、請求項１から請求項２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定部が同一でないと判定した場合、その旨をユーザーに通知する報知部をさらに備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信がＳＩＰ（Session Initiation Protocol）により確立される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
相手方装置との通信を確立し、データ送信を実施する通信装置を備える通信システムであって、
既に実施された、前記相手方装置へのデータ送信の際に、相手方装置を特定するための相手方アドレス情報を、外部装置から取得して保持する記憶装置と、
前記通信装置において相手方装置の確認が不要と予め設定されていない場合、データ送信に際し、前記相手方装置から新たに取得された相手方アドレス情報と、前記記憶装置に保持された前記相手方アドレス情報とが同一であるか否かを判定する判定装置とを更に備え、
前記通信装置は、
前記相手方装置に登録された前記相手方アドレス情報を取得して前記判定装置に取得した前記相手方アドレス情報を入力する相手方情報取得部、及び前記判定装置の判定の結果、同一でないと判定した場合、前記相手方装置へのデータ送信を禁止する送信制御部を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手方装置との通信を確立し、データ送信を実施する通信装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公衆通信回線（電話網）やネットワーク（ＩＰ網）を使用した通信において、相手方装置との通信を確立する呼制御において使用するアドレス情報（相手方装置を特定するための識別情報）を、外部装置から取得する通信装置が実用化されている。
【０００３】
このような通信装置は、以下の手順で相手方装置との通信を開始する。通信装置は、アドレス情報が格納された外部装置に所望のアドレス情報を特定するためのキー情報（例えば、相手方名称等）を入力することで、外部装置から所望のアドレス情報（例えば、電話番号やＩＰアドレス）を取得する。通信装置は、取得したアドレス情報を使用して、相手方装置との通信を開始する（例えば、特許文献１、２等。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１００９６６号公報
【特許文献２】特開２００７−１１６２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような外部装置からアドレス情報を取得する構成では、外部装置に格納されたアドレス情報が悪意を有する者に改ざんされた場合、発信者が送信しようとした宛先とは異なる宛先にデータが送信されることになる。例えば、アドレス情報が改ざんされていることを知らずに機密情報をファクシミリで送信した場合、機密情報が第三者に流出してしまうことになる。
【０００６】
また、以上のようなアドレス情報の改ざんのリスクは、外部装置からアドレス情報を取得する通信装置に限らず、自機にアドレス情報を保持する通信装置にも存在する。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みてなされたものであり、本来想定していた宛先と異なる宛先へのデータ送信を防止することができる、通信装置及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明に係る通信装置は、以下の技術的手段を採用している。まず、本発明は相手方装置との通信を確立し、データ送信を実施する通信装置を前提とする。そして、本発明に係る通信装置は、相手方情報取得部、相手方情報保持部、判定部及び送信制御部を備える。相手方情報取得部は、データ送信に際し、相手方装置を特定するための相手方アドレス情報を、外部装置から取得する。相手方情報保持部は、先に相手方装置に対してデータを送信した際に、相手方情報取得部が取得した相手方アドレス情報を保持する。判定部は、当該通信装置において相手方装置の確認が不要と予め設定されていない場合、相手方情報取得部が新たに取得した相手方アドレス情報と、相手方情報保持部に保持されている相手方アドレス情報とが同一であるか否かを判定する。送信制御部は、判定部の判定の結果に基づいて、相手方装置へのデータ送信を実施する。例えば、判定部が同一でないと判定した場合、送信制御部は、相手方装置へのデータ送信を禁止する構成を採用することができる。
【０００９】
この通信装置では、相手方装置に登録されているアドレス情報が、当該相手方装置に対する既データ送信の際のアドレス情報と同一である場合にデータ送信を実施し、異なっている場合にデータ送信を禁止する、あるいはデータ送信するか否かをユーザーに問い合わせる等の制御を実施することが可能になる。そのため、アドレス情報の改ざん等に起因して想定しない宛先にデータが送信されることを防止することができる。
【００１０】
以上の通信装置において、相手方装置との通信を確立する際に使用する、相手方装置を特定するための相手方アドレス情報は、外部装置から取得する構成であってもよく、自機に登録される構成であってもよい。
【００１１】
また、ユーザーの指示に応じて、送信制御部によるデータ送信禁止を解除する禁止解除部をさらに備える構成を採用することもできる。また、判定部が同一でないと判定した場合、ユーザーの指示に応じて、相手方情報取得部が新たに取得したアドレス情報を相手方情報保持部に登録する情報更新部をさらに備える構成を採用することもできる。さらに、判定部が同一でないと判定した場合、その旨をユーザーに通知する報知部をさらに備える構成を採用することもできる。
【００１２】
一方、他の観点では、本発明は、相手方装置との通信を確立し、データ送信を実施する通信システムを提供することもできる。すなわち、本発明に係る通信システムは、記憶装置、判定装置及び通信装置を備える。記憶装置は、既に実施された、前記相手方装置へのデータ送信の際に、相手方装置を特定するための相手方アドレス情報を、外部装置から取得して保持する。判定装置は、前記通信装置において相手方装置の確認が不要と予め設定されていない場合、前記相手方装置から新たに取得された相手方アドレス情報と、前記記憶装置に保持された前記相手方アドレス情報とが同一であるか否かを判定する。通信装置は、相手方情報取得部及び送信制御部を備える。相手方情報取得部は、前記相手方装置に登録された前記相手方アドレス情報を取得し、取得した前記相手方アドレス情報を前記判定装置に入力する。送信制御部は、前記判定装置の判定の結果、同一でないと判定した場合、前記相手方装置へのデータ送信を禁止する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、本来想定していた宛先と異なる宛先へのデータ送信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における複合機の全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施形態における複合機のハードウェア構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態における複合機を示す機能ブロック図
【図４】本発明の一実施形態における複合機が実施する相手方装置確認手順の一例を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、相手方装置との通信を確立し、データ送信を実施するデータ送信機能であるファクシミリ機能を有するデジタル複合機として本発明を具体化する。
【００１６】
図１は本実施形態におけるデジタル複合機の全体構成の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、複合機１００は、画像読取部１２０及び画像形成部１４０を含む本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２とを備える。複合機１００の前面には、ユーザーが複合機１００に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機１００の状態や設定を確認したりすることができる操作パネル１７１が設けられている。
【００１７】
本体１０１の上部には、画像読取部１２０が設けられている。画像読取部１２０は、走査光学系１２１により原稿の画像を読み取りその画像のデジタルデータ（画像データ）を生成する。
【００１８】
生成された画像データは、画像形成部１４０において用紙に印刷することができる。また、ネットワークインターフェイス１６１によりネットワーク１６２を通じて他の機器（図示せず）へ送信することもできる。さらには、ＦＡＸインターフェイス１６３により公衆回線網１６４を通じてファクシミリ送信することもできる。
【００１９】
画像形成部１４０は、画像読取部１２０で得た画像データ、ネットワーク１６２に接続された他の機器から受信した画像データ、あるいは公衆回線網１６４を通じて受信した画像データを用紙に印刷する。画像形成部１４０は、手差しトレイ１５１、給紙カセット１５２、１５３、１５４等から、トナー像を転写する転写部１５５へ用紙を給紙する。転写部１５５においてトナー像が転写された用紙は排紙トレイ１４９へ排紙される。
【００２０】
図２は、複合機における制御系のハードウェア構成図である。本実施形態の複合機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４及び画像読取部１２０、画像形成部１４０における各駆動部に対応するドライバ２０５が内部バス２０６を介して接続されている。ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４等はプログラムを格納しており、ＣＰＵ２０１はその制御プログラムの指令にしたがって複合機１００を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０２を作業領域として利用し、ドライバ２０５とデータや命令を授受することにより上記各駆動部の動作を制御する。また、ＨＤＤ２０４は、画像読取部１２０により得られた画像データや、他の機器からネットワークインターフェイス１６１を通じて受信した画像データ、ＦＡＸインターフェイス１６３を通じて受信した画像データの蓄積にも用いられる。
【００２１】
内部バス２０６には、操作パネル１７１や各種のセンサ２０７も接続されている。操作パネル１７１は、の操作を受け付け、その操作に基づく信号をＣＰＵ２０１に供給する。操作パネル１７１は、ＣＰＵ２０１からの制御信号にしたがって自身が備えるディスプレイに操作画面を表示する。センサ２０７は、プラテンカバー１０２の開閉検知センサや原稿台上の原稿の検知センサ、定着器の温度センサ、搬送される用紙又は原稿の検知センサなど各種のセンサを含む。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、例えばＲＯＭ２０３に格納されたプログラムを実行することで、以下の各手段（機能ブロック）を実現するとともに、これらセンサからの信号に応じて各手段の動作を制御する。
【００２３】
図３は、本実施形態の複合機の機能ブロック図である。図３に示すように、本実施形態では、複合機１００と相手方装置２００とがネットワーク１６２を介してデータ授受可能な状態で接続されている。なお、特に限定されないが、この例では、複合機１００と相手方装置２００との間の通信の呼制御プロトコルとして、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を使用する。そのため、ネットワーク１６２にはＳＩＰサーバー３００も接続されている。ＳＩＰサーバー３００は、プロキシサーバー、リダイレクトサーバー、レジストラサーバー、ロケーションサーバーの各機能を実現する１つのサーバーで構成されてもよく、それぞれが別体のサーバーとして構成されてもよい。なお、ＳＩＰサーバーは公知であるためここでの説明は省略する。
【００２４】
まず、相手方装置２００について説明する。相手方装置２００は、複合機１００と同様の通信装置であり、ネットワークインターフェイス２１１を介してネットワーク１６２と接続されている。相手方装置２００は局情報保持部２０１を備える。局情報保持部２０１には、装置名称や電話番号等の自局の局情報が予め登録される。この局情報は、他の通信装置との呼制御により通信が確立したときに相手方の通信装置に送信される。なお、局情報は、相手方装置２００を管理するユーザーにより任意に登録される情報である。したがって、局情報として登録されている情報（例えば、名称）は、ＳＩＰによる通信の確立に使用される相手方装置２００の情報（例えば、名称）と一致しないこともある。
【００２５】
なお、相手方装置２００が起動したときに、相手方装置２００は、自身に割り当てられたアドレス情報（例えば、ＩＰアドレス）をＳＩＰサーバー３００に登録する。このアドレス情報は、他の通信装置（例えば、複合機１００）から発せられた相手方装置２００への呼接続要求を、相手方装置２００へ到達させるための情報であり、ＳＩＰ ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）と対応づけてＳＩＰサーバー３００に登録される。また、ＳＩＰ ＵＲＩと、一義的に付与された名称や一義的に付与された番号等の宛先情報との対応関係もＳＩＰサーバー３００に登録される。そのため、例えば、複合機１００から相手方装置２００へ呼接続要求を発する場合、ＳＩＰ ＵＲＩに代えて上述の宛先情報を相手方装置のアドレス情報を特定するためのキー情報として入力することができる。
【００２６】
一方、複合機１００は、図３に示すように、相手方情報取得部３０１、相手方情報保持部３０２、判定部３０３及び送信制御部３０４を備える。
【００２７】
相手方情報取得部３０１は、データ送信に際し、相手方装置２００に登録された局情報を取得する。上述のように、局情報は、複合機１００と相手方装置２００との通信が確立されたときに相手方装置２００から複合機１００に送信される。相手方情報取得部３０１は、ネットワークインターフェイス１６１を通じて相手方装置２００から送信された局情報を取得する。このとき、複合機１００に登録されている局情報も相手方装置２００に送信されることになるが、本願発明に関与しないためここでの説明は省略する。なお、相手方情報取得部３０１は、相手方装置２００の局情報の全項目を取得する構成であってもよく、局情報の一部の項目のみを取得する構成であってもよい。ここでは、相手方情報取得部３０１は、局情報に含まれる名称及び電話番号を取得する。
【００２８】
相手方情報保持部３０２は、先に相手方装置２００に対してデータを送信した際に、相手方情報取得部３０１が取得した局情報を保持する。ここで、「先に相手方装置２００に対してデータを送信した際」とは、そのときの通信を確立した呼制御ではなく、当該呼制御よりも前（本実施形態では、直近）に通信を確立した呼制御に続いて実施されたデータ送信を意味する。相手方情報保持部３０２は、相手方装置ごとに局情報を保持する。特に限定されないが、本実施形態では、相手方情報保持部３０２は、相手方装置を特定する情報（上述の宛先情報）と対応づけて局情報を保持する。なお、本実施形態では、相手方情報保持部３０２は、相手方情報取得部３０１により取得された名称及び電話番号を保持する。
【００２９】
判定部３０３は、相手方情報取得部３０１が新たに取得した局情報と、相手方情報保持部３０２に保持されている局情報とが同一であるか否かを判定する。上述のように、相手方情報取得部３０１は局情報に含まれる名称及び電話番号を取得し、相手方情報保持部３０２は名称及び電話番号を保持している。そのため、判定部３０３は、局情報について、名称及び電話番号のそれぞれが一致しているか否かを判定する。すなわち、いずれもが一致している場合は同一であると判定し、少なくとも一方が異なる場合は同一でないと判定する。
【００３０】
送信制御部３０４は、判定部３０３の判定結果に基づいて、相手方装置２００へのデータ送信を実施する。本実施形態では、判定部３０３が同一でないと判定した場合、送信制御部３０４は相手方装置２００へのデータ送信を禁止する。特に限定されないが、本実施形態では、データ送信部３１１が送信対象のデータ（例えば、画像データ）をネットワークインターフェイス１６１やＦＡＸインターフェイス１６３を通じて他の装置に送信する構成になっている。送信制御部３０４は、データ送信部３１１へデータ送信指示を入力することで相手方装置２００へのデータ送信を実施する。また、送信制御部３０４は、データ送信部３１１へデータ送信指示を入力しないことで、相手方装置２００へのデータ送信を禁止する。
【００３１】
また、複合機１００は、禁止解除部３０５、情報更新部３０６及び報知部３０７をさらに備える。
【００３２】
禁止解除部３０５は、ユーザーの指示に応じて、送信制御部３０４によるデータ送信禁止を解除する。禁止解除部３０５は、例えば、操作パネル１７１が備えるディスプレイに選択ボタンを表示し、相手方装置２００への送信を実施するか否かの選択をユーザーに要求する。ユーザーがデータ送信の実施を選択した場合、禁止解除部３０５は送信制御部３０４にデータ送信部３１１へデータ送信指示を入力させる。
【００３３】
情報更新部３０６は、判定部３０３が同一でないと判定した場合、ユーザーの指示に応じて、相手方情報取得部３０１が新たに取得した局情報を相手方情報保持部３０２に登録する。情報更新部３０６は、例えば、操作パネル１７１が備えるディスプレイに選択ボタンを表示し、相手方情報取得部３０１により取得された、以前の通信の際の局情報と異なる局情報を相手方情報保持部３０２に登録するか否かの選択をユーザーに要求する。ユーザーが局情報の登録を選択した場合、情報更新部３０６は、相手方情報取得部３０１が新たに取得した局情報を相手方情報保持部３０２に登録する。
【００３４】
報知部３０７は、判定部３０３が同一でないと判定した場合、その旨をユーザーに通知する。報知部３０７は、例えば、操作パネル１７１が備えるディスプレイにメッセージを表示する等の任意の手法により、相手方情報取得部３０１により取得された局情報が以前の通信の際の局情報と異なっていることをユーザーに通知する。
【００３５】
図４は、複合機１００が実施する相手方装置確認手順の一例を示すフロー図である。当該手順は、例えば、複合機１００と相手方装置２００との間で呼制御による通信が確立されたことをトリガーとして開始する。なお、呼制御による通信が確立すると、複合機１００と相手方装置２００との間で局情報が相互に送信される。
【００３６】
当該手順が開始すると、相手方情報取得部３０１は上述のように相手方装置２００の局情報を取得する（ステップＳ４０１）。局情報を取得した相手方情報取得部３０１は、その旨を判定部３０３に通知する。当該通知を受けた判定部３０３は、相手方装置２００に対応する局情報が相手方情報保持部３０２に存在しているか否かを確認する（ステップＳ４０２Ｙｅｓ、Ｓ４０３）。なお、相手方装置２００の宛先情報は、複合機１００が発呼しているため容易に特定することができる。
【００３７】
相手方装置２００に対応する局情報が相手方情報保持部３０２に存在していない場合、当該相手方装置２００は、はじめて通信する相手であるので、判定部３０３は、送信制御部３０４に、相手方装置２００とのはじめての通信である旨を通知する。当該通知を受けた送信制御部３０４は、データ送信部３１１に送信対象データの送信を実施させる（ステップＳ４０３Ｎｏ、Ｓ４１１）。また、判定部３０３は、相手方情報取得部３０１から局情報を取得し、相手方装置２００の宛先情報と対応づけて相手方情報保持部３０２に登録する（ステップＳ４１０）。
【００３８】
相手方装置２００に対応する局情報が相手方情報保持部３０２に存在している場合、判定部３０３は、相手方情報取得部３０１に保持されている局情報を取得するとともに、相手方情報保持部３０２に保持されている、相手方装置２００に対応する局情報を取得する。そして、判定部３０３は両者を比較する（ステップＳ４０４）。
【００３９】
相手方情報取得部３０１から取得した局情報と、相手方情報保持部３０２から取得した局情報とが同一である場合、判定部３０３は送信制御部３０４にその旨を通知する。当該通知を受けた送信制御部３０４は、データ送信部３１１に送信対象データの送信を実施させる（ステップＳ４０５Ｙｅｓ、Ｓ４１１）。また、判定部３０３は、相手方情報取得部３０１から取得した局情報を相手方情報保持部３０２に登録する（ステップＳ４１０）。
【００４０】
一方、相手方情報取得部３０１から取得した局情報と、相手方情報保持部３０２から取得した局情報とが同一でない場合、判定部３０３は、送信制御部３０４及び報知部３０７にその旨を通知する。当該通知を受けた送信制御部３０４は、データ送信部３１１よる送信対象データの送信を禁止する（ステップＳ４０５Ｎｏ）。また、当該通知を受けた報知部３０７は、操作パネル１７１が備えるディスプレイにメッセージを表示することにより、相手方情報取得部３０１により取得された局情報が以前の通信の際の局情報と異なっていることをユーザーに通知する（ステップＳ４０６）。
【００４１】
また、データ送信を禁止した送信制御部３０４はその旨を禁止解除部３０５に通知する。当該通知を受けた禁止解除部３０５は、操作パネル１７１が備えるディスプレイに、報知部３０７が表示するメッセージに並べて、例えば、「データ送信実行」ボタンと「通信切断」ボタンとを表示し、ユーザーにいずれかの選択を要求する（ステップＳ４０７）。
【００４２】
ユーザーは、例えば、相手方装置２００のユーザーからの局情報変更連絡等により局情報の変更を認識していれば「データ送信実行」ボタンを選択すればよい。この場合、禁止解除部３０５は送信制御部３０４にデータ送信を実施させる（ステップＳ４０７Ｎｏ、Ｓ４１１）。また、このとき、送信制御部３０４は、判定部３０３に相手方情報取得部３０１から取得した局情報を相手方情報保持部３０２に登録させる（ステップＳ４１０）。
【００４３】
また、ユーザーは、例えば、相手方装置２００のユーザーからの局情報変更連絡等により局情報の変更を認識していなければ「通信切断」ボタンを選択すればよい。この場合、禁止解除部３０５は送信制御部３０４にその旨を通知する。当該通知を受けた送信制御部３０４は、ネットワークインターフェイス１６１を通じてＳＩＰサーバー３００に通信の切断を要求する（ステップＳ４０７Ｙｅｓ、Ｓ４０８）。また、このとき、送信制御部３０４は、判定部３０３に通信切断の実施を通知する。当該通知を受けた判定部３０３は、情報更新部３０６にその旨を通知する。
【００４４】
当該通知に応じて情報更新部３０６は、操作パネル１７１が備えるディスプレイに、報知部３０７が表示するメッセージに並べて、例えば、「局情報更新」ボタン、「旧局情報維持」ボタン、「保留」ボタンとを表示し、ユーザーにいずれかの選択を要求する（ステップＳ４０９）。
【００４５】
ユーザーは、例えば、相手方装置２００のユーザーに直ちに問い合わせを行い、局情報の変更を確認することができれば「局情報更新」ボタンを選択すればよい。この場合、情報更新部３０６は、判定部３０３に相手方情報取得部３０１から取得した局情報を相手方情報保持部３０２に登録させる（ステップＳ４０９Ｙｅｓ、Ｓ４１０）。
【００４６】
また、ユーザーは、例えば、相手方装置２００のユーザーから局情報の変更を確認することができなければ「旧局情報維持」ボタン又は「保留」ボタンを選択すればよい。この場合、情報更新部３０６は、何もすることなく手順が終了する（ステップＳ４０９Ｎｏ）。
【００４７】
なお、「保留」ボタンが選択された場合、情報更新部３０６は、判定部３０３が相手方情報取得部３０１から取得した局情報を取得して保持する。この場合、ユーザーが、操作パネル１７１等を通じて、事後的に情報更新部３０６に「局情報更新」を指示すると、情報更新部３０６は、保持している局情報を相手方情報保持部３０２に登録する。また、ユーザーが、事後的に情報更新部３０６に「旧局情報維持」を指示すると、情報更新部３０６は、保持している局情報を破棄する。これにより、事後的に、相手方装置２００のユーザーから局情報の変更を確認できた場合、相手方情報保持部３０２に保持されている局情報を速やかに更新することが可能になる。
【００４８】
なお、本実施形態の複合機１００では、相手方装置２００の局情報を以前の相手方装置２００の局情報と比較する相手方装置２００の確認の要・不要を選択的に設定できるようになっている。「相手方装置２００の確認が不要」に設定されている場合、複合機１００は、相手方局情報の比較を行うことなく、送信制御部３０４に送信対象データの送信を実施させる（ステップＳ４０２Ｎｏ、Ｓ４１１）。この場合、相手方情報取得部３０１は、保持している局情報を相手方情報保持部３０２に登録する（ステップＳ４１０）。これにより、「相手方装置２００の確認が必要」に設定が変更された場合でも、相手方局情報の比較を速やかに開始することができる。
【００４９】
また、以上の説明では、相手方装置２００との通信を確立する際に使用する、相手方装置２００を特定するための相手方アドレス情報を、外部装置（ＳＩＰサーバー３００）から取得する構成としたが、相手方アドレス情報は自機に登録される構成であってもよい。
【００５０】
以上説明したように、複合機１００では、相手方装置２００に登録されている局情報が、当該相手方装置２００に対する既データ送信の際の局情報と同一である場合にデータ送信を実施し、異なっている場合にデータ送信を禁止する、あるいはデータ送信をするか否かをユーザーに問い合わせる等の制御を実施することが可能になる。そのため、アドレス情報の改ざん等に起因して想定しない宛先にデータが送信されることを防止することができる。
【００５１】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、特に好ましい形態として、禁止解除部３０５、情報更新部３０６、報知部３０７を備える構成を説明したが、これらの構成要素は必須ではない。これらの構成要素を備えない構成であっても、例えば、相手方装置の局情報が変更されていた場合に、データ送信を実施しない制御を実現することができる。
【００５２】
また、図４に示したフローチャートは、等価な作用を奏する範囲において適宜変更可能である。例えば、図４では、データ送信後に相手方情報保持部３０２の局情報を常に更新する構成としたが、相手方情報取得部３０１の局情報と、相手方情報保持部３０２の局情報とが一致する場合は、更新をしない構成を採用することもできる。
【００５３】
さらに、上述の実施形態では、デジタル複合機として本発明を具体化したが、デジタル複合機に限らずファクシミリ等の任意の通信装置に本発明を適用することも可能である。
【００５４】
加えて、上記では、通信装置である複合機が全ての要素を備える構成を説明したが、本発明は、適宜、別体で構成された各要素がネットワーク等を通じて接続された通信システムとして構成することもできる。例えば、相手方情報保持部及び判定部は、記憶装置及び判定装置として複合機と別体で構成されてもよい。この場合、複合機の相手方情報取得部は、相手方装置に登録された局情報を取得して、取得した局情報を判定装置に入力する。このような通信システムでは、例えば、複数台の通信装置に対して記憶装置や判定装置を共通化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、本来想定していた宛先と異なる宛先へのデータ送信を防止することができ、通信装置及び通信システムとして有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１００  複合機（通信装置）
２００  相手方装置
３００  ＳＩＰサーバー
３０１  相手方情報取得部
３０２  相手方情報保持部
３０３  判定部
３０４  送信制御部
３０５  禁止解除部
３０６  情報更新部
３０７  報知部
【図１】
0006372178.tif 000002
【図２】
0006372178.tif 000003
【図３】
0006372178.tif 000004
【図４】
0006372178.tif 000005