(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を巻回して形成した巻線を、固定子コアに取り付けられるティースに配設する巻線の配設方法において
前記巻線を配設可能な状態に圧縮整形する圧縮整形工程と、
圧縮整形された巻線を仕付けテープにより前記ティースに配設可能な状態に保持するように仕付ける仕付け工程と、
仕付けられた巻線を前記ティースの所定位置に配設する巻線配設工程とを備え、
前記圧縮整形工程では、前記巻線の内周側に配設ガイド治具を被嵌させて前記巻線を当該配設ガイド治具に沿って圧縮整形し、前記仕付け工程では、少なくとも２箇所以上に前記仕付けテープを前記巻線の内周側から外周側にわたって巻き付けることで前記巻線を配設可能な状態に保持し、前記巻線配設工程では、前記配設ガイド治具に前記ティースを当接させてガイドテープを巻き付けることで保持した後前記配設ガイド治具から前記巻線を前記ティースに移動させて所定位置に配設する巻線の配設方法。
【請求項２】
導体を巻回して形成した巻線を、固定子コアに取り付けられるティースに配設する巻線の配設方法において
前記巻線を配設可能な状態に圧縮整形する圧縮整形工程と、
圧縮整形された巻線を仕付けテープにより前記ティースに配設可能な状態に保持するように仕付ける仕付け工程と、
仕付けられた巻線を前記ティースの所定位置に配設する巻線配設工程とを備えている巻線の配設方法に用いられる配設ガイド治具であって、前記巻線を圧縮整形するコイル整形部と、前記ティースに当接して保持するコアガイド部とを備え、
前記コイル整形部には、前記巻線を圧縮する方向に沿って溝状の凹部が形成されており、前記凹部には、前記巻線を圧縮整形する整形治具が移動可能に嵌合している配設ガイド治具。
【請求項３】
請求項１に記載の巻線の配設方法に用いられる配設ガイド治具であって、前記巻線を圧縮整形するコイル整形部と、前記ティースに当接して保持するコアガイド部とを備え、
前記コイル整形部には、前記巻線を圧縮する方向に沿って溝状の凹部が形成されており、前記凹部には、前記巻線を圧縮整形する整形治具が移動可能に嵌合している配設ガイド治具。
【請求項４】
前記凹部に沿って前記仕付けテープが設けられている請求項２に記載の配設ガイド治具。
【請求項５】
導体を巻回して形成した巻線を、固定子コアに取り付けられるティースに配設する巻線の配設方法において
前記巻線を配設可能な状態に圧縮整形する圧縮整形工程と、
圧縮整形された巻線を仕付けテープにより前記ティースに配設可能な状態に保持するように仕付ける仕付け工程と、
仕付けられた巻線を前記ティースの所定位置に配設する巻線配設工程とを備えている巻線の配設方法に用いられる配設ガイド治具であって、前記巻線を圧縮整形するコイル整形部と、前記ティースに当接して保持するコアガイド部とを備え、
前記コイル整形部は、３つ以上の分割体を所定間隔を空けて連結体により連結一体化して構成されている配設ガイド治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層α巻コイルに用いる巻線を固定子コアのティース等に効率よく配設する配設方法および配設ガイド治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車用モータは、小型化、高出力化が求められており、占積率を向上させるため、多層α巻の利用が検討されている。
α巻コイルを利用するためにはコイルを成形後、固定子を構成するコアのティースにコイルを配設する必要がある。コイルを固定子に配設する従来技術として特許文献１および特許文献２がある。
【０００３】
特許文献１には、ステータの突極構造についての技術が開示されている。
具体的には、ステータに厚さ方向両側から被覆部材を取り付け、突極にステータ巻線となるコイルエレメントを挿入する。さらに押え部材のアームがコイルエレメントと突極とのクリアランスを挿通するようにして、押え部材を押し込む。これにより、押え部材のアームが被覆部材の係止部と係合するともに、コイルエレメントがステータの径方向外方へと押え部材によって押圧保持された状態で、所定位置に堅固に保持されるものである。
【０００４】
特許文献２には、固定子構造についての技術が開示されている。
このなかで、コイルを固定子に組み付ける方法が開示されている。具体的には、固定子コアのティース側面に接着剤を用いてシート状インシュレータを貼り付けた後、コイルをティースに挿入する。その後、固定子コアの内周側からコイルと固定子コアの隙間に留め具の固定爪を挿入するように組み付けるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０５８５１号公報
【特許文献２】特開２０１０−０５１０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、以下に説明する課題がある。小型化、高出力化のため占積率を向上させるためには、隣接する突極間に占めるコイル素線割合を増やすことが望ましい。特許文献１ではステータを係止部材１４により挟み込むため、隣接する突極間の空間の一部を係止部材１４が占有することになる。
また同様、ステータの積層鋼板の積厚方向についても、特許文献１では押え部材のアーム部が、特許文献２では留め具の固定爪部が上下の少なくとも２箇所挿入する必要がある。そのため、コイルエンド部の長さが長くなり、最終的なモータの軸方向長さが長くなる。また、同じ巻数の巻線でもコイルエンドが長くなる分、総延長が長くなり、銅線抵抗に起因する損失の上昇に繋がる。
特許部件２では、テーパ状のティース側面にシート状インシュレータを接着剤により保持させている。その後、留め具を用いて挿入したコイルを固定子に組みつけている。シート状インシュレータを用いることで、隣接する突極間の空間に占める絶縁部材の割合は低減している。
【０００７】
巻線部分の空間を広くすることを目的に、引用文献２のティースを、引用文献１に記載されたストレートタイプのティースを用いた場合、コイル挿入時にティース先端がコイル内周側の素線と干渉し、素線の絶縁被膜を破壊しやすいという課題がある。
多層α巻による巻線は整形後にティースに配設される形状であることが望ましい。しかし、多くの場合はバネ状に広がる。バネ状に広がった多層α巻コイルを、面取りされていないティースに配設する場合、ティース先端の角部が特に最内周の素線と接触することで、素線の絶縁被膜を傷つけるという問題がある。その回避手段として、ティース先端の角を面取りするという選択肢があるが、面取りをした箇所の磁束密度が上昇するという問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、このような課題を解決するために、固定子コアのティースに対して巻線を傷付けることなく効率よく配設することができる巻線の配設方法および配設ガイド治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明による方法は以下のような特徴を有する。
→特許請求の範囲の記載をご参照ください。
（１）導体を巻回して形成した巻線を、固定子コアに取り付けられるティースに配設する巻線の配設方法において
前記巻線を配設可能な状態に圧縮整形する圧縮整形工程と、
圧縮整形された巻線を仕付けテープにより前記ティースに配設可能な状態に保持するように仕付ける仕付け工程と、
仕付けられた巻線を前記ティースの所定位置に配設する巻線配設工程とを備えている巻線の配設方法。
（２）前記圧縮整形工程では、前記巻線の内周側に配設ガイド治具を被嵌させて前記巻線を当該配設ガイド治具に沿って圧縮整形し、前記仕付け工程では、少なくとも２箇所以上に前記仕付けテープを前記巻線の内周側から外周側にわたって巻き付けることで前記巻線を配設可能な状態に保持し、前記巻線配設工程では、前記配設ガイド治具に前記ティースを当接させてガイドテープを巻き付けることで保持した後前記配設ガイド治具から前記巻線を前記ティースに移動させて所定位置に配設する（１）に記載の巻線の配設方法。
（３）前記巻線配設工程では、所定位置に配設された前記巻線に対して前記ガイドテープの一部を前記巻線の内周側から外周側にかけて巻き付ける（２）に記載の巻線の配設方法。
（４）前記圧縮整形工程では、前記巻線の内周側に可撓性を有する絶縁フィルムからなる筒状体を装着した状態で圧縮整形する（１）から（３）のいずれかに記載の巻線の配設方法。
（５）前記巻線配設工程では、前記ティースの外周に可撓性を有する絶縁フィルムからなる筒状体を装着した状態で前記巻線を配設する（１）から（３）のいずれかに記載の巻線の配設方法。
（６）前記筒状体は、軸方向の両端部にツバが形成されている（４）又は（５）に記載の巻線の配設方法。
（７）（１）から（６）のいずれかに記載の巻線の配設方法に用いられる配設ガイド治具であって、前記巻線を圧縮整形するコイル整形部と、前記ティースに当接して保持するコアガイド部とを備えている配設ガイド治具。
（８）前記コアガイド部は、前記ティースを磁力により保持する部材からなる（７）に記載の配設ガイド治具。
（９）前記コイル整形部には、前記巻線を圧縮する方向に沿って溝状の凹部が形成されており、前記凹部には、前記巻線を圧縮整形する整形治具が移動可能に嵌合している（７）又は（８）に記載の配設ガイド治具。
（１０）前記凹部に沿って前記仕付けテープが設けられている（９）に記載の配設ガイド治具。
（１１）前記コイル整形部は、３つ以上の分割体を所定間隔を空けて連結体により連結一体化して構成されている（７）又は（８）に記載の配設ガイド治具。
【発明の効果】
【００１０】
このような特徴を有する本発明による巻線の配設方法により、固定子コアのティースに対して巻線を傷付けることなく効率よく配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の分割固定子コアの斜視図およびZX平面図である。
【図２】第１実施形態の初期状態の斜視図、ＺＸ平面図、ＹＺ平面図である。
【図３】図２のＡ-Ａ箇所の断面図である。
【図４】第１実施形態の圧縮整形前の斜視図および圧縮整形前後のＹＺ平面図である。
【図５】第１実施形態の整形治具３２ａおよび３２ｂの斜視図である。
【図６】整形治具３２ａおよび３２ｂを当接後に仕付けテープ４０を挿入したときの斜視図および断面図である。
【図７】第１実施形態の圧縮整形工程および仕付け工程を行った後の斜視図およびＹＺ平面図である。
【図８】仕付けテープ積層体４４の斜視図および、仕付けテープ積層体４４を整形部３０ｂに配設したときの断面図である。
【図９】第１実施形態の巻線配設工程のＹＺ平面図である。
【図１０】第１実施形態で得られる分割固定子の斜視図である。
【図１１】第２実施形態で説明する分割固定子コア１０’の斜視図およびＺＸ平面図である。
【図１２】第２実施形態の初期状態の斜視図、ＺＸ平面図である。
【図１３】第２実施形態の巻線１６の内周側に筒状体４２を挿入する際のＺＸ断面図である。
【図１４】第２実施形態の巻線配設工程のＺＸ平面図である。
【図１５】図１４（ｄ）の巻線配設工程完了後のZX平面図、YZ平面図およびB-B方向から見た一部拡大断面図である。
【図１６】第３実施形態において用いる分割固定子コア１０および筒状体４２のＺＸ平面図および筒状体４２の斜視図である。
【図１７】第３実施形態の巻線配設工程のＹＺ平面図である。
【図１８】第４実施形態における圧縮整形工程の設定状態を示す斜視図および配設ガイド治具のＡ−Ａ断面図である。
【図１９】第４実施形態における巻線配設工程後の斜視図である。
【図２０】配設ガイド治具の変形例に関する斜視図及び断面図である。
【図２１】配設ガイド治具の別の変形例に関する斜視図及び断面図である。
【図２２】マグネットベースを用いた配設ガイド治具の変形例に関する斜視図である。
【図２３】モータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
また、以下に説明する仕付けテープ４０、ガイドテープ、絶縁フィルムは、数十ミクロンから数百ミクロンの厚さであるが、図面では理解を容易にするために厚く描かれている。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明に係る第１実施形態に関する巻線の配設方法について図１から図９を参照しながら説明する。
本発明に係る巻線の配設方法は、巻線を配設可能な状態に圧縮整形する圧縮整形工程、圧縮整形された巻線をテープにより配設可能な状態を保持するように仕付ける仕付け工程、および仕付けられた巻線を固定子の所定位置に配設する巻線配設工程を備えている。
図１に示すように巻線を配設する分割固定子コア１０は、プレス等で成形した電磁鋼板を積層して形成されており、一部がカシメ加工あるいは溶接されることで一体となっている。分割固定子コア１０はヨーク部１１と巻線を配設するティース部１２とで構成されコイルエンド面１２ａ、ティース側面１２ｂおよび円弧状に形成されたモータ内周側のティース先端面１２ｃを有し、コイルエンド面１２ａ同士およびティース側面１２ｂ同士はお互いに平行となっている。そして、配設される巻線の中心軸が点線で示すように設定される。
【００１４】
圧縮整形被嵌工程について説明する。圧縮整形工程では、配設ガイド治具を用いて巻線を圧縮整形する。まず、図２に示すように、巻線１６、配設ガイド治具３０および分割固定子コア１０をそれぞれの軸方向がほぼ一致するように概ね直線状に配置する。巻線１６は１本の導線で形成された多層α巻コイル用の巻線で、図２では螺旋状に展開した状態で描かれている。巻線１６は、螺旋状に周回するように成形されており、その中心軸が分割固定子コア１０の中心軸に沿うように配置される。多層α巻コイルは、巻線を渦巻き状に密着させて積層した巻層部を中心軸方向に複数層密着配置して構成されており、できるだけ隙間なく巻線を配置することで、巻線の占積率を向上させてコイルの性能を高めることができる。
配設ガイド治具３０は、導入部３０ａ、整形部３０ｂおよびコアガイド部３０ｃが長手方向に直線状に配置されて一体構成されており、長手方向が分割固定子コア１０の中心軸に沿うように配置される。導入部３０ａは巻線１６を配設ガイド治具３０に容易に被嵌できるようテーパが設けられている。整形部３０ｂは、分割固定子コア１０のコイルエンド側に対向配置されて長手方向に沿うように形成された溝状の一対の凹部３１ａと、分割固定子コア１０のスロット面側に対向配置されて長手方向に沿うように形成された溝状の一対の凹部３１ｂが設けられている。図３に示すように、凹部３１ａ及び３１ｂを除いた整形部３１の外形は、後述する各種テープを取り付けた巻線１６を配設するティース部１２の外形と同一形状となっている。コアガイド３０ｃは、図２（ｂ）に示すように、ティース先端面１２ｃの先端の略円弧状凹形状に対応した略円弧状凸形状となっており、ティース先端面１２ｃを案内する。
図２に示すように配置された巻線１６を矢印方向に移動させて配設ガイド治具３０の導入部３０ａを巻線１６の内周に被嵌し、巻線１６を整形部３０ｂへと移動させる。
【００１５】
巻線１６が整形部３０ｂへ移動すると、巻線１６との干渉回避のため退避していた整形治具３２ａ及び３２ｂが凹部３１ａに向かってそれぞれ移動して巻線１６の両側に嵌め込まれる。整形治具３２ａ及び３２ｂは、凹部３１ａの幅とほぼ同じかわずかに狭い幅に形成されており、凹部３１ａから立設するように嵌め込まれて凹部３１ａに摺動可能に取り付けられる。
そして、整形治具３２ａ及び３２ｂを互いに接近するようにZ方向にスライドさせることで巻線１６を圧縮整形する。この例では、図４（ｂ）に示すように、整形治具３２ａを黒矢印で示す方向に移動させて巻線１６を圧縮整形している。巻線１６を圧縮整形することで、予め螺旋状に周回するように変形された巻線１６は、渦巻き状に密着されて積層状態となって巻層部を形成するとともに形成された複数の巻層部が互いに密着するようになり、多層α巻コイルに配設可能な状態に整形されるようになる。
巻線１６の最内周の巻線素線は整形部３０ｂに案内されため、巻線１６が整形治具３２によりＺ軸方向に圧縮されると、巻線１６を構成する各巻線素線は、整列しながら順次積み重なって多層α巻コイルに配設可能な状態に整形される。そして、整形された状態のままＺ軸方向に移動させることでティース部１２に配設することが可能となり、これにより効率よく巻線１６を整形してティース部１２に配設することができる。
【００１６】
次に、仕付け工程について説明する。
図５に示すように、整形治具３２ａは、凹部３１ａに嵌め込まれた下端部から上方に向かって仕付けテープ４０が反り返されるように円弧状に形成された溝部を有する。整形治具３２ｂは、Ｌ字形状に形成されており、凹部３１ａから立設した部分にはテープ導入部３３及び開口部３４が形成されている。テープ導入部３３は、上面から下方に向かって内部に形成されており、上面から挿入された仕付けテープ４０を下方に案内する。開口部３４は、テープ導入部３３の下側に貫通して開口しており、仕付けテープ４０を巻線１６に巻き付けて係止する際に仕付けテープ４０を開口部３４から巻線１６に向かって押し込む。また、整形治具３２ｂの凹部３１ａ内に嵌め込まれた部分には、テープ導入部３３から導入された仕付けテープ４０を整形治具３２ａに案内するために両側に段差が形成されている。
整形治具３２ｂの凹部３１ａから立設した部分及び凹部３１ａ内に嵌め込まれた部分は、２つの部材を屈曲可能に取り付けて構成することも可能で、こうした構成にすることで、巻線１６を圧縮整形後に巻線１６の内周側から引き抜く際に２つの部材を直線状になるように開くことで容易に取り出すことができる。
【００１７】
巻線１６が圧縮整形されてティース部に配設可能な状態とした後、仕付けテープ４０を整形治具３２ｂのテープ導入部３４に挿入して整形治具３２ａに送り出すことで巻線１６の内周側を通過させる。仕付けテープ４０をさらに挿入することで、整形治具３２ａの溝部に沿って反り返り、巻線１６の外周側に送出される。送出された仕付けテープ４０を把持しながら、図６（ｃ）に示すように、開口部３４より仕付けテープ４０を巻線１６の外周側に向かって押し込み、仕付けテープ４０を巻線１６に巻き付けた状態で重ね合せて融着等により接着する。こうして、整形治具３２ａ及び３２ｂを用いることで、圧縮整形された巻線１６のティース部のエンドコイル面側に対応する２箇所に対して仕付けテープ４０を巻き付けて固定し、効率よくティース部に配設可能な状態に保持することができる。圧縮整形された巻線１６の少なくとも２箇所以上を仕付けテープ４０により巻き付けて固定することで、再びZ軸方向にバネ状に展開することを防止し、圧縮整形されてティース部に配設可能な状態に設定された巻線１６の形状を保持することができる。
仕付けテープ４０はフッ素樹脂フィルムのように摩擦係数が小さくすべり性がよく、接着係止箇所にはシリコーン系やアクリル系の接着剤により接着性を有することが望ましい。
【００１８】
図８（ａ）に示すような、仕付けテープ４０を所定の長さで積層した仕付けテープ積層体４４を凹部３１ａ又は３１ｂに収容しておくことで、整形治具３１ａ及び３１ｂに導入することなく仕付けテープ４０を巻き付けることもできる。例えば、図８（ｂ）に示すように、凹部３１ａに仕付けテープ積層体４４を収容し、整形治具３２ａおよび３２ｂを凹部３１ｂに嵌め込む。そして、整形治具３２ａ及び３２ｂを互いに接近するように凹部３１ｂに沿ってスライドし巻線１６を圧縮整形する。その後凹部３１ａに収容した仕付けテープ積層体４４から1枚の仕付けテープ４０を剥がして、圧縮整形された巻線１６に巻き付ける。
【００１９】
次に、巻線配設工程について説明する。
配設ガイド治具３０のコアガイド部３０ｃは、図９（ａ）に示すように、ティース部１２と離れた状態に設定されているが、図９（ｂ）に示すように、ティース部１２及びコアガイド部３０ｃを軸方向が一致するように当接させる。次に、図９（ｃ）に示すように、ティース部１２およびコアガイド部３０ｃが一体となるようガイドテープ４１を巻き付けてティース部１２をコアガイド部３０ｃに保持する。次に、図９（ｄ）に示すように、仕付けテープ４０により配設可能状態に保持された巻線１６をスライドさせてティース部１２の所定位置に配設する。その後、ティース先端面１２ｃに沿ってガイドテープ４１を切断して  図１０に示す分割固定子を得る。
上記の配設方法によれば、巻線１６をティース部１２に配設する際に、ティース先端面１２ｃがガイドテープ４１により被覆されるため巻線１６と干渉して巻線素線表面の絶縁被膜が損傷を受けることを防止する。
所用数の分割固定子コアをモータ形状に配列したときの断面図を図２３に示す。従来技術では図２３（ａ）に示すように、固定子を構成するおさえ部材のアームあるいは留め具の固定爪等の絶縁部材は、厚みを持たせて剛性を確保する必要がある。そのため、隣接するティース間のうち、絶縁部材が占有する厚みの分、導体を配置することができなかった。
一方、本発明の方法では図２３（ｂ）に示すように、ティースとコイル間の隙間を、ガイドテープ４１またはガイドテープ４１および仕付けテープ４０の厚みに低減することができる。これにより従来技術と比較して隣接するティース間に占める絶縁部材の割合を低減し、巻数を増やすことが可能となる。これによりティース間にしめる導体の割合である占積率を高めることができる。
【００２０】
ガイドテープ４１は、分割固定子コア１０と巻線１６間に求められる電気的絶縁性を満たす範囲で薄いことが望ましい。また熱伝導性の観点からは分割固定子コア１０及びガイドテープ４１が密着していることが望ましい。また、ガイドテープ４１は、巻線１６をティース１２にスムーズに配設できるようにするため、巻線１６および仕付けテープ４０と接触する際の摩擦が低いことが求められる。そのため、ガイドテープ４１は、ポリイミド、ＰＥＥＫあるいはポリエステルといった合成樹脂製のテープの片面にアクリル系の熱伝導性粘着材を塗布されたものが望ましい。
【００２１】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態に関する巻線の配設方法について図１１から図１５を参照しながら説明する。第２実施形態は、仕付け工程前に巻線の内周側に可撓性を有する絶縁フィルムからなる筒状体を取り付ける点が異なるほかは、第１実施形態と同様の構成を備えている。
図１１に第２実施形態の説明で用いる分割固定子コア１０’を示す。図１１（ａ）は、分割固定子コア１０’の分解斜視図であり、図１１（ｂ）は、Ｙ方向からみた平面図である。
【００２２】
分割固定子コア１０’は、分割固定子コア１０と同様にプレス等で成形した電磁鋼板を積層して形成されており、一部がカシメ加工あるいは溶接されることで一体となっている。図１１（ａ）に示すようにヨーク部１１’とティース部１２’とが別体の部品から構成されている。ティース部１２’は、コイルエンド面１２ａ’、ティース側面１２ｂ’および平面視円弧状に形成されたモータ内周側のティース先端面１２ｃ’を有し、コイルエンド面１２ａ’同士およびティース側面１２ｂ’同士はお互いに平行状態となっている。また、ティース先端面１２ｃ’の周方向には、コギングトルクを低減するための突起１２ｅ’が設けられている。ティース部１２’の外径側にはアリガタ１２ｄ’が、ヨーク部１１’の内径側にはアリミゾが形成されており、精度良く嵌合できるようになっている。
なお、分割固定子コア１０’の代わりに図１に示す分割固定子コア１０を用いることもできる。
【００２３】
図１２に示すように、配設ガイド治具３０は、第１実施形態で用いたものと同様の導入部３０ａ及び整形部３０ｂを備えており、整形部３０ｂに連接するコアガイド部３０ｃ’には、ティース部１２’のみを取り付けるようになっており、ティース部１２’のアリガタに嵌合して保持する凹部が形成されている。
第２実施形態では、巻線１６は、渦巻き状に積層した巻層部が形成されているが、巻層部の間に隙間が形成された予備成形された状態になっている。そして、予備成形された巻線１６の内周側には、可撓性を有する絶縁フィルムからなる筒状体４２が取り付けられる。筒状体４２は、外周面が予備成形された巻線１６の内周面とほぼ同一形状に形成されており、その両端部に巻線１６の軸方向端部を内周側から外周側に向かって拡がるようにツバが形成されている。筒状体４２は、分割固定子コア１０’と巻線１６間に求められる電気的絶縁性を満たす範囲で薄いことが望ましい。また巻線１６に内周側に挿入するために可撓性を有していることが望ましい。
巻線１６の内周側に筒状体４２を挿入する工程を図１３で説明する。まず、巻線１６の軸方向に合わせて筒状体４２を巻線１６の一方の端部側に配置する（図１３（ａ））。次に、筒状体４２を巻線１６の軸方向に沿って移動させて巻線１６の内周側に挿入する（図１３（ｂ））。筒状体４２を挿入する際に先頭側のツバ部分が外周側に折り返すように変形するようになる。筒状体４２を送り込み先頭側の折り返されたツバ全体が巻線１６の他方の端部側に送り出された後（図１３（ｃ））、筒状体４２を巻線１６の一方の端部側に引き戻すとともに折り返されたツバを元の状態に拡げるようにすることで、筒状体４２を巻線１６の内周側に配置するとともに両端部のツバを巻線１６の軸方向の両端部を覆うように設定する（図１３（ｄ））。
上述した挿入工程では、巻線１６を整形部３０ｂに案内する前に巻線１６の内側に筒状体４２をあらかじめ挿入するようにしているが、整形部３０ｂに筒状体４２を配置した状態で巻線１６を整形部３０ｂに案内することで、巻線１６の内周側に筒状体４２を挿入することができる。
そして、予備成形された巻線１６に筒状体４２を装着した後、第１実施形態と同様に圧縮整形工程及び仕付け工程を行うことで、巻線１６の巻層部同士を密着させるように整形するとともに仕付けテープ４０により配設可能な状態に設定する。
【００２４】
図１４は、第２実施形態の巻線配設工程に関するＺＸ平面図である。（←図１４は、図１２と同様にティース部のアリガタを嵌合するように描いてください）図１４（ａ）は、仕付け工程後の状態で、コアガイド部３０ｃ’とティース部１２’は離れた状態となっている。ティース部１２’のアリガタをコアガイド部３０ｃ’の凹部に嵌合させ（図１４（ｂ））、ティース部１２’およびコアガイド部３０ｃ’が一体となるようガイドテープ４１を巻き付けて（図１４（ｃ））、仕付け後の巻線１６をコアガイド部３０ｃ’に沿って移動させてティース部１２’に配設する（図１４（ｄ））。
【００２５】
図１５は、図１４（ｄ）の巻線配設工程完了後の状態を示すZX平面図、YZ平面図並びにB-B方向の切断による一部拡大断面図１及び一部拡大断面図２である。巻線配設工程におけるガイドテープ４１の巻きつけ方は、一部拡大断面図１に示すようにティース部１２’の大部分およびコアガイド部３０ｃ’全体を被覆するように巻きつける。この場合は、ティース部１２’の外周方向に沿ってガイドテープ４１を切断した後、配設ガイド治具３０とティース部１２’との間の嵌合を外して両者を分離させ（図１４（ｅ））、ヨーク部１１’をティース部１２’に嵌合する（図１４（ｆ））。
【００２６】
図１５の一部拡大断面図２に示すように、ガイドテープ４１をコアガイド部３０ｃ’全体及びティース部１２’との嵌合部分のみ巻き付けてティース部１２’の巻線１６の配設位置には巻き付けないようにする場合は、巻線１６を配設した後、ガイドテープ４１取り除き、配設ガイド治具３０とティース部１２’とを分離させ、ヨーク部１１’をティース部１２’に嵌合する（図１４（ｆ））。
巻線１６の内周側に筒状体４２を装着して筒状体４２の上から仕付けテープ４０を巻き付けるように取り付けているので、ヨーク部１１’とティース部１２’を嵌合する際に、筒状体４２がずれるのを防止できスムーズに組み立てることが可能となる。
【００２７】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態に関する巻線の配設方法について図１６及び図１７を参照しながら説明する。第３実施形態は、ティース部に可撓性を有する絶縁フィルムからなる筒状体を挿入する点が異なるほかは、第１実施形態と同様の構成を備えている。第１実施形態と同様の構成については、詳細な説明を省略する。
【００２８】
第３実施形態では、巻線配設工程において分割固定子コア１０のティース部１２にあらかじめ筒状体４２を挿入する。図１６（a）に示すように、ティース部１２にあらかじめ挿入する筒状体４２は、コアガイド部３０ｃ側の端部のツバは折りたたまれている。ツバを折り畳む場合には、ツバがコアガイド部３０ｃの外周に沿うように折り畳むことが好ましい。例えば、図１６（ｂ）に示すように、ツバをコアガイド部３０ｃ側に倒すように沿わせて、コアガイド部３０ｃの角部において折り重なる部分を折り畳んでコアガイド部３０ｃの外周に沿わせるようにする。このようにツバを折り畳むことで、巻線１６をティース部１２に配設した後折り畳んだツバを展開して図１６（ｃ）に示す元の形状に戻すことで、ツバを巻線１６の軸方向端部に沿うように設定することができる。
【００２９】
図１７は、第３実施形態の巻線配設工程のＹＺ平面図を示す。図１７（ａ）は、第１実施形態と同様の仕付け工程を行った後の状態で、コアガイド部３０ｃ’’に対して、筒状体４２及びティース部１２を軸方向が一致するように配置する。筒状体４２は、コアガイド部３０ｃ’’側のツバが予め折り畳まれた状態にしておく。コアガイド部３０ｃ’’は、筒状体４２の折り畳まれたツバの厚みに対応して外形サイズが適宜調整されている。ティース部１２に筒状体４２を挿入した後、ティース部１２の端面をコアガイド部３０ｃ’’に当接させて筒状体４２にコアガイド部３０ｃ’’の端部が挿入される（図１７（ｂ））。次に、ティース部１２およびコアガイド部３０ｃ’’が一体となるよう筒状体４２の折り畳み部分からコアガイド部３０ｃ’’にかけてガイドテープ４１を巻き付けて（図１７（ｃ））、仕付け後の配設可能な状態の巻線１６をティース１２に配設する（図１７（ｄ））。
ガイドテープ４１が筒状体４２の折り畳まれたツバを被覆するように巻き付けられているため、巻線１６をティース部１２に配設する際に、筒状体４２が巻線１６の通過に伴ってずれることを効果的に防止する。
そして、巻線１６をティース部１２の所定位置に配設した後、ガイドテープ４１を取り外し、筒状体４２のツバを展開して分割固定子を得る（図１７（ｅ））。
【００３０】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態に関する巻線の配設方法について図１８及び図１９を参照しながら説明する。第４実施形態は、巻線をティース部に配設した後、ガイドテープを巻線に巻き付ける点が異なるほかは、第１実施形態と同様の構成を備えている。
第１実施形態と同様の構成については、詳細な説明を省略する。
【００３１】
図１８は、第４実施形態における圧縮整形工程の状態を示す斜視図および配設ガイド治具のＡ’−Ａ’断面図を示す。配設ガイド治具３０の整形部３０ｂには、四隅にそれぞれ軸方向に沿って溝部が設けられており、各溝部に整形治具３２ａおよび３２ｂを配置し、少なくともどちらかの整形治具をZ方向にスライドさせることで巻線１６を圧縮整形する。この場合、仕付けテープ４０は巻線１６の四隅に係止されることになる。
【００３２】
図１９は、第４実施形態における巻線配設工程後の斜視図を示す。図１９（ａ）に示すように、ティース部１２の所定位置に巻線１６を配設した後、巻線１６に覆われていないガイドテープ４１を巻き付けた部分を軸方向に沿って破線で示した箇所を切断する。そして、図１９（ｂ）に示すように、切断されたガイドテープ４１の帯状部分を巻線１６の内周側から外周側へ巻き付けるように折り返し、帯状部分をガイドテープ４１自身あるいは仕付けテープ４０または巻線１６に接着させる。
第４実施形態では、第１実施形態についてガイドテープ４１を切断して利用するようにしているが、第３実施形態のように、巻線１６をティース部１２’に配設する前に、筒状体４２をティース部１２’に配置する場合でも、第４実施形態のように、ガイドテープ４１を切断して利用することで、ヨーク部１１’を嵌合する際の筒状体４２のずれを効果的に抑制することができる。
【００３３】
図２０は、配設ガイド治具の変形例を示す斜視図及び断面図である。
この例では、配設ガイド治具を軸方向に沿って３つに分割し、分割された棒状の分割体をそれぞれ所定の間隔を空けて連結体５０により連結一体化して構成されている。分割体の間には所定間隔の案内部が形成されるようになり、案内部に整形治具を摺動させて圧縮整形を行うことができる。また、連結体５０は、両端部がボルト状にネジ山が形成されており、分割体に形成されたネジ溝に螺合して装着されており、分割体の間の間隔を調整可能となるように設定されている。そのため、３つの分割体により形成される外形を巻線１６の内形に応じて適宜調整することが可能となる。
図２１は、配設ガイド治具の別の変形例を示す斜視図及び断面図である。
この例では、配設ガイド治具は、四隅に対応する位置に４つの棒状の分割体を配置して、連結体５０により分割体を所定の間隔を空けて連結一体化して構成されている。この例でも図２０に示す例と同様に、巻線１６の内形に合わせて分割体の間隔を調整することで、ガタツキのない状態で巻線１６の圧縮整形工程を行うことができる。
【００３４】
図２２は、図２０に示す配設ガイド治具の変形例のコアガイド部にマグネットベース５１を設置した斜視図である。配設ガイド治具３０’の少なくともコアガイド部３０ｃ’’’に、電磁石やマグネットベース等を用いることで、ティース部１２をコアガイド部３０ｃ’’’に容易に取り付けることができる。図２２の場合は、ノブ５２を白抜き矢印に動かすことで、配設ガイド治具３０とティース部１２との当接面において、当接面の磁力を自在に調整可能とすることができる。そして、ガイドテープ４１によりコアガイド部３０ｃ’’’とティース部１２を位置合わせした後、ガイドテープ４１による保持力に加えて、当接面の磁力により保持させることが可能となる。
そのため巻線配設工程後にガイドテープ４１を切断あるいは取り外すことで、ガイドテープ４１による保持力が減少しても、当接面の磁力により配設ガイド治具３０とティース１２とを一体に保持することができ、効率的にガイドテープ４１を切断あるいは取り外す作業を行うことができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０  分割固定子コア
１１  ヨーク部
１２  ティース部
１２ａ  コイルエンド面
１２ｂ  ティース側面
１２ｃ  ティース先端面
１６  巻線
３０  配設ガイド治具
３０ａ  導入部
３０ｂ  整形部
３０ｃ  コアガイド部
３１  凹部
３２  整形治具
４０  仕付けテープ
４１  ガイドテープ
４２  筒状体
４４  仕付けテープ積層体
５０  連結体
５１  マグネットベース
【図１】
0006424361.tif 000002
【図２】
0006424361.tif 000003
【図３】
0006424361.tif 000004
【図４】
0006424361.tif 000005
【図５】
0006424361.tif 000006
【図６】
0006424361.tif 000007
【図７】
0006424361.tif 000008
【図８】
0006424361.tif 000009
【図９】
0006424361.tif 000010
【図１０】
0006424361.tif 000011
【図１１】
0006424361.tif 000012
【図１２】
0006424361.tif 000013
【図１３】
0006424361.tif 000014
【図１４】
0006424361.tif 000015
【図１５】
0006424361.tif 000016
【図１６】
0006424361.tif 000017
【図１７】
0006424361.tif 000018
【図１８】
0006424361.tif 000019
【図１９】
0006424361.tif 000020
【図２０】
0006424361.tif 000021
【図２１】
0006424361.tif 000022
【図２２】
0006424361.tif 000023
【図２３】
0006424361.tif 000024