(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部において前記記録媒体を搬送する第１搬送路と、
前記第１搬送路を通過した前記記録媒体を外部へと搬送する第２搬送路と、
前記第２搬送路から分岐して設けられ、前記第１搬送路を通過した前記記録媒体を両面印刷のために前記第１搬送路へと再搬送する第３搬送路と、
前記第３搬送路において前記記録媒体を表裏反転させる反転部と、
制御部と、を備え、
前記反転部は、前記第１搬送路を通過した前記記録媒体を前記第１搬送路へと再搬送する前に前記記録媒体にカール矯正処理を施すカール矯正部を備え、
前記カール矯正部は、前記記録媒体の前記第３搬送路への進入時の後端を保持するニップ形成部と、
前記記録媒体の後端において前記画像形成部で画像が形成される面とは反対側の面を、所定のカール矯正力で凸状に湾曲させる湾曲部と、を備え、
前記制御部は、前記反転部における反転を伴う前記記録媒体の搬送を、所定の停止時間の間、前記ニップ形成部で保持して停止するように制御し、また、前記記録媒体を停止するまでの制動時間を、前記画像形成部によって前記記録媒体に生じたカール量、前記記録媒体の種類、前記画像形成部によって形成される画像パターン、前記画像形成部による画像形成時の印字率、画像品質、温度及び湿度の内、何れかに応じて調整することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
記録媒体に画像を形成する画像形成部において前記記録媒体を搬送する第１搬送路と、
前記第１搬送路を通過した前記記録媒体を外部へと搬送する第２搬送路と、
前記第２搬送路から分岐して設けられ、前記第１搬送路を通過した前記記録媒体を両面印刷のために前記第１搬送路へと再搬送する第３搬送路と、
前記第３搬送路において前記記録媒体を表裏反転させる反転部と、
制御部と、を備え、
前記反転部は、前記第１搬送路を通過した前記記録媒体を前記第１搬送路へと再搬送する前に前記記録媒体にカール矯正処理を施すカール矯正部を備え、
前記カール矯正部は、前記記録媒体の前記第３搬送路への進入時の後端を保持するニップ形成部と、
前記記録媒体の後端において前記画像形成部で画像が形成される面とは反対側の面を、所定のカール矯正力で凸状に湾曲させる湾曲部と、を備え、
前記制御部は、前記反転部における反転を伴う前記記録媒体の搬送を、所定の停止時間の間、前記ニップ形成部で保持して停止するように制御し、また、前記記録媒体の停止後の加速時間を、前記画像形成部によって前記記録媒体に生じたカール量、前記記録媒体の種類、前記画像形成部によって形成される画像パターン、前記画像形成部による画像形成時の印字率、画像品質、温度及び湿度の内、何れかに応じて調整することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、画像形成によって前記記録媒体に生じたカール量、前記記録媒体の種類、前記記録媒体に形成される画像パターン、画像形成時の印字率、画像品質、温度及び湿度の内、何れかに応じて前記湾曲部の前記カール矯正力を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記湾曲部は、移動可能に設けられたフラップであることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記湾曲部は、前記記録媒体の搬送方向を重力方向にして湾曲させることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記画像形成部によって前記記録媒体に生じたカール量を測定する変位センサーを更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置を備えていることを特徴とするインクジェット式画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面印刷のために記録媒体を反転して搬送可能な記録媒体搬送装置、及びこの記録媒体搬送装置を備えたインクジェット式画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット式の画像形成装置では、例えば、水系インクを用紙に吐出して画像を形成するが、インクの湿潤及び乾燥によって用紙に歪み、即ちカールが生じることがある（非特許文献１参照）。ここで、インクの湿潤によって生じる歪みを１次カール、インクの乾燥によって生じる歪みを２次カールと称する。なお、１次カールと２次カールはカール方向が逆であり、１次カールは印字直後に数秒間で発生及び消滅するのに対し、２次カールは印字後数秒ないし数日にわたってゆっくりと発生する。そこで、これらのカールを除去する画像形成装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、インクジェット方式の画像形成部におけるシート搬送方向の上流側にシートを所定方向に、例えば、１次カールとは逆方向にカールさせるカール付け手段を配して、シートの先端に不必要なインクが付着しないように構成されている。また、このカール付け手段は、２つの回転体がシートにカール付けをする圧接状態と、離間する離間状態の２つの状態を取るように構成される。
【０００４】
また、特許文献２に記載の画像形成装置では、記録液の液滴を吐出する記録ヘッドによる画像形成が終了した被記録媒体の少なくとも一部を上下から拘束した状態で、被記録媒体に液滴が着弾したことによる被記録媒体のカールが発生し難くなるまでのカール抑制待機時間の間、被記録媒体を待機させた後、排紙動作を行う手段を備えて、カールを低減するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０２００１５号公報
【特許文献２】特開２００６−０８２５４６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】普通紙印刷に適した水性インクジェットインク（ＫＯＮＩＣＡ  ＭＩＮＯＬＴＡ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ＲＥＰＯＲＴ  ＶＯＬ．４（２００７））http://www.konicaminolta.jp/about/research/technology_report/2007/pdf/treatise_003.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
また、画像形成装置では、画像形成部で用紙（記録媒体）の一方の面に画像を形成（１面目印字）した後、用紙を反転して画像形成部へと再搬送し、用紙の他方の面に画像を形成（２面目印字）する両面印刷（両面印字）が可能になっている。インクジェット式の画像形成装置では、両面印字を行うときに、上記のような１次カールにより生じる用紙の浮きが問題となる。１面目印字後に用紙の印字面が伸長する１次カールは、２面目印字の際にインクジェットヘッド側の方向にカールすることになる。そのため、用紙の１次カール部分がインクジェットヘッドに衝突し易く、用紙が汚れたり、用紙詰まりが発生したりすることがある。
【０００８】
上記の特許文献１や特許文献２では、カール除去手段を記載しているが、水系インクの１次カールは非常に大きく、特に、印字濃度を高めるために大量のインクを用紙に吐出すると、特許文献１や特許文献２に記載されるカール除去手段では、カールの除去が不十分になる可能性がある。また、特許文献２のように待機時間を設けると、印字処理速度が著しく低下する問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、記録媒体の表裏を反転させて搬送する場合に、記録媒体に生じたカールを適切に矯正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部において前記記録媒体を搬送する第１搬送路と、前記第１搬送路を通過した前記記録媒体を外部へと搬送する第２搬送路と、前記第２搬送路から分岐して設けられ、前記第１搬送路を通過した前記記録媒体を両面印刷のために前記第１搬送路へと再搬送する第３搬送路と、前記第３搬送路において前記記録媒体を表裏反転させる反転部と、を備え、前記反転部は、前記第１搬送路を通過した前記記録媒体を前記第１搬送路へと再搬送する前にカール矯正処理を施すカール矯正部を備え、前記カール矯正部は、前記記録媒体の前記第３搬送路への進入時の後端を保持するニップ形成部と、前記記録媒体の後端において前記画像形成部で画像が形成される面とは反対側の面を、所定のカール矯正力で凸状に湾曲させる湾曲部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記した記録媒体搬送装置は、インクジェット式画像形成装置に備えられるとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録媒体の表裏を反転させて搬送する場合に、記録媒体に生じたカールを適切に矯正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターを示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、１次カール量を測定する測距センサーを示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、１次カール量を測定するアクチュエータを示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係るプリンターにおいて、ニップ形成部における用紙搬送が一定の加減速度で行われる場合の制動時間及び加速時間、並びにカール矯正力の時間変化を示すグラフである。
【図５】本発明の他の実施形態に係るプリンターにおいて、ニップ形成部における用紙搬送が最低速度での搬送時間を長くして行われる場合の制動時間及び加速時間、並びにカール矯正力の時間変化を示すグラフである。
【図６】本発明の他の実施形態に係るプリンターを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、図１を用いて、インクジェット式画像形成装置としてのインクジェット式カラープリンター１（以下、「プリンター１」と略称する。）の全体の構成について説明する。以下、図１における紙面手前側を、プリンター１の正面側（前側）とする。なお、このプリンター１は、吸引吸着ベルト用紙搬送システムを搭載している。
【００１５】
プリンター１は、装置本体としての箱型形状のプリンター本体２を備えている。プリンター本体２の下部には用紙Ｐ（記録媒体）を収納する給紙カセット４が収容されている。また、プリンター本体２の右下部には、用紙Ｐの第１給紙路５が備えられている。第１給紙路５の上流端部には給紙ローラー６が給紙カセット４の近傍に設けられ、第１給紙路５において給紙ローラー６よりも給紙方向下流側には複数の搬送ローラー７が設けられ、第１給紙路５の下流端部にはレジストローラー８が設けられている。
【００１６】
また、プリンター本体２の右側面外部には手差しトレイ（図示せず）が備えられ、この手差しトレイの左側には、第２給紙路１０がプリンター本体２の右中央部付近に備えられている。第２給紙路１０の上流端部には給紙ローラー１１が手差しトレイの近傍に設けられ、第２給紙路１０において給紙ローラー１１よりも給紙方向下流側には搬送ローラー１２が設けられ、第２給紙路１０の下流端部は、レジストローラー８の直前で第１給紙路５の下流部に合流している。
【００１７】
プリンター本体２の中央部には、画像形成部１３がレジストローラー８の左側に設けられていて、画像形成部１３には、左右方向を搬送方向とする第１搬送路１４がレジストローラー８の左側に連続して備えられている。本実施形態では、第１搬送路１４の搬送方向は、左側（第１給紙路５や第２給紙路１０を備える給紙側）から右側（給紙側とは反対側）に向かう方向である。画像形成部１３において、第１搬送路１４の下方には、レジストローラー８から送出された用紙Ｐを第１搬送路１４に沿って搬送する第１ベルト搬送部１５が配置される。また、第１搬送路１４の上方には、記録部１６が第１ベルト搬送部１５と対向配置され、即ち、記録部１６は、第１搬送路１４を挟んで第１ベルト搬送部１５と対向配置される。
【００１８】
第１ベルト搬送部１５は、左右方向に離間して配置された複数のローラー１７と、これらのローラー１７に巻き掛けられた無端状の搬送ベルト１８とを備える。複数のローラー１７間には、搬送ベルト１８に囲まれるように吸引装置２０が配置される。
【００１９】
搬送ベルト１８は、厚さ方向（上下方向）に貫通する複数の貫通孔（図示せず）が穿孔されていて、吸引装置２０は、搬送ベルト１８の第１搬送路１４側から貫通孔を介して空気を吸引できるように構成される。
【００２０】
記録部１６では、インクの各色（ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））に対応する４つの記録ヘッド２５（２５Ｋ、２５Ｃ、２５Ｍ、２５Ｙ）が、第１搬送路１４の用紙Ｐの搬送方向においてこの順で並設されている。以下、色を特定して説明する場合を除き、「Ｋ」、「Ｃ」、「Ｍ」、「Ｙ」の記号は省略する。各記録ヘッド２５の下面には、搬送ベルト１８の上面と対向するように複数のノズル孔（図示せず）が開口している。なお、プリンター本体２の上部には、インクの各色に対応するインクコンテナ（図示せず）が設けられると共に記録ヘッド２５に接続されていて、各インクコンテナに収容されたインクを各記録ヘッド２５に供給するように構成されている。
【００２１】
更に、プリンター本体２の中央部には、画像形成部１３の左側からプリンター本体２の左上側へと向かう第２搬送路２８が、第１搬送路１４の左側に連続して備えられている。第２搬送路２８の下方には、第２ベルト搬送部３０が第１ベルト搬送部１５の左側に配置され、第１ベルト搬送部１５によって第１搬送路１４から送出された用紙Ｐを第２搬送路２８に沿って搬送するように構成されている。第２搬送路２８には複数の搬送ローラー３１が設けられ、第２搬送路２８の下流部には用紙Ｐを排出する排紙ローラー３２が設けられている。第２搬送路２８の下流端部は、プリンター本体２の左面上部に開口した排紙口３３に連続していて、排紙口３３の外側には排紙トレイ３４が設けられている。なお、第２搬送路２８の中流部は、第３搬送路３５に分岐している。
【００２２】
第２ベルト搬送部３０は、第１ベルト搬送部１５と同様に、離間して配置された複数のローラー３６と、これらのローラー３６に巻き掛けられた無端状の搬送ベルト３７とを備える。なお、第２ベルト搬送部３０の近傍には、第２搬送路２８を搬送される用紙Ｐの印字面のインクを乾燥するために乾燥装置（図示せず）を備えるとよい。
【００２３】
第３搬送路３５は、両面印刷（両面印字）を行う際に、画像形成部１３で用紙Ｐの一方の面に画像を形成（１面目印字）した後、用紙Ｐの他方の面に画像を形成（２面目印字）させるために、用紙Ｐを反転して画像形成部１３へと再搬送する両面循環搬送路である。第３搬送路３５は、第２搬送路２８の中流部からプリンター本体２の上部を通って右側へと延びていて、更にプリンター本体２の右中央部へと延びている。第３搬送路３５には複数の搬送ローラー３８が設けられ、第３搬送路３５の中流部には反転部４０が設けられる。第３搬送路３５の下流端部は、レジストローラー８の直前で第１給紙路５の下流部に合流している。
【００２４】
反転部４０は、第３搬送路３５から分岐した反転経路４１を備え、反転経路４１にはカール矯正部４２が設けられる。カール矯正部４２は、反転経路４１の上流側に配置されるニップ形成部４３と、ニップ形成部４３よりも下流側に配置されるフラップ４４（湾曲部）とを備える。
【００２５】
カール矯正部４２は、用紙Ｐの１次カールを所定のカール矯正力（カール矯正量）で矯正するもので、カール矯正部４２のカール矯正力は、ＣＰＵ等からなる制御部３によって調整可能になっていて、制御部３は、画像形成によって用紙Ｐに生じた１次カール量、画像形成時の用紙Ｐの種類、用紙Ｐに形成される画像パターン、形成される画像の印字率、画像形成時の画像品質、プリンター本体２の内部、例えば給紙カセット４近傍の温度及び湿度（あるいは水蒸気量）の内、何れかに応じて、印刷ごとにカール矯正力を調整する。
【００２６】
１次カール量は、上記した用紙種類、画像パターン、印字率、画像品質、温度、湿度や、印字速度に基づいて制御部３が所定の演算によって予測してもよく、又は測距センサーやアクチュエータ（圧力センサー）等の変位センサーで検知してもよい。これにより、簡易な構成で１次カール量を検知すると共に、制御部３は、予測又は検知される１次カール量が多くなるほどカール矯正部４２のカール矯正力を強くすることができる。なお、制御部３は、カール矯正が過剰にならないように、用紙Ｐの１次カール量に応じてカール矯正力を制御することが望ましい。１次カール量の予測については後述する。また、変位センサーは、記録部１６からカール矯正部４２までの間の第２搬送路２８又は第３搬送路３５上に設置される。
【００２７】
変位センサーとして図２に示すような測距センサー５０を用いる場合、測距センサー５０は発光部５１、受光部５２及び信号処理部５３を備え、発光部５１から検知光Ｌを発して、用紙Ｐで反射した検知光Ｌを受光部５２で検知し、その検知結果に応じて信号処理部５３が用紙Ｐと測距センサー５０との間の距離を測定し、その測定結果を制御部３に送る。制御部３は、その測定結果に応じて１次カール量を判定する。図２に示すように、１次カール量の大きさに応じて、受光部５２における検知光Ｌの位置が異なっている。
【００２８】
変位センサーとして図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すようなアクチュエータ５４を用いる場合、アクチュエータ５４は用紙接触片５５と接触片センサー５６を備え、用紙接触片５５が用紙Ｐとの接触に応じて移動（回動）し、接触片センサー５６が用紙接触片５５の移動量（回動量）を検知してその検知結果を制御部３に送る。制御部３は、その検知結果に応じて１次カール量を判定する。図３（ａ）に示すように、１次カール量が小さい場合には用紙接触片５５の移動量が小さく、図３（ｂ）に示すように、１次カール量が大きい場合には用紙接触片５５の移動量が大きくなる。
【００２９】
上記した用紙Ｐの種類や画像品質は、制御部３がユーザーによる印刷設定に基づいて判断することができる。用紙Ｐの種類としては、用紙Ｐの組成、厚み、坪量等が判断され、用紙Ｐの厚みを検知するセンサーを備えていてもよい。また、坪量が小さい場合には１次カール量が大きくなると予測できるのでカール矯正部４２のカール矯正力を強くし、他方、坪量が大きい場合には１次カール量が小さくなると予測できるのでカール矯正力を弱くする。また、用紙種類によってはカールを矯正し易い用紙と矯正し難い用紙があり、カールを矯正し易い用紙の場合（用紙Ｐが厚い場合等）にはカール矯正力を小さくし、カールを矯正し難い用紙の場合（用紙Ｐが薄い場合等）にはカール矯正力を強くする。
【００３０】
上記した用紙Ｐに形成される画像パターンや画像の印字率は、制御部３がプリンター１に入力された画像データを解析して判断することができる。例えば、制御部３は、画像パターンや印字率から画像濃度を求めて画像濃度に基づいてインクの使用量を判断することができ、画像濃度が高い場合（高濃度なベタ部が存在する場合等）にはインクの使用量が多く、１次カール量が大きくなると予測できるので、画像濃度が高くなるほどカール矯正部４２のカール矯正力を強くする。また、両面印刷において、１面目印字した用紙Ｐの後端は、後述するニップ形成部４３でのスイッチバック後に２面目印字のために先頭となって記録部１６に進入するが、記録部１６の記録ヘッド２５は、用紙Ｐの２面目の表面から１〜３ｍｍ程度の高さにあるので、用紙Ｐの先頭がカールしていると、進入時に記録ヘッド２５にひっかかってジャムが発生し易くなる。従って、２面目印字の際の用紙Ｐの先頭、即ち、１面目印字の際の用紙Ｐの後端のカールを極力矯正する必要があり、用紙Ｐの四隅は、特にカールが高くなる傾向がある。そこで、特に、１面目印字した用紙Ｐの後端や四隅に相当する領域で画像濃度が高い場合にカール矯正力を強くする。
【００３１】
また、上記した温度及び湿度が低い場合には、１次カール量が大きくなると予測できるので、制御部３は、湿度及び温度が低くなるほどカール矯正部４２のカール矯正力を強くする。
【００３２】
ニップ形成部４３は、反転経路４１を搬送される用紙Ｐを所定のニップ量で挟み込む一対のローラーからなり、また、第３搬送路３５の上流側から反転経路４１へと送られた用紙Ｐを表裏反転して第３搬送路３５の下流側へと戻すスイッチバックローラーとして機能する。ニップ形成部４３は、例えば、一方のローラーを他方のローラーに対して移動可能に設けることで、その移動量に応じてニップ量が調整可能になる。本実施形態では特に、ニップ形成部４３は、反転経路４１に進入した用紙Ｐを反転する際に一時停止して、用紙Ｐの第３搬送路３５への進入時の後端（反転後は先端）を、所定のニップ量で所定の停止時間の間、保持する。この停止時間の間、用紙Ｐの後端が歪み受けている状態になるため、用紙Ｐの後端はより大きなカール矯正効果（カール除去効果）が得られる。用紙Ｐの後端をニップ形成部４３で保持するタイミングや、用紙Ｐの停止時間を制御部３によって調整することにより、用紙Ｐの後端に与えるカール矯正効果を調整することができる。このように、用紙Ｐの先端（搬送方向前側）よりも後端（搬送方向後側）において大きなカール矯正力を用いて用紙Ｐのカールを矯正すると、用紙Ｐの後端は、反転後は用紙Ｐの先端となるので、２面目の印字時に先端がよりスムーズに記録部１６に進入することができるため、用紙詰まりが起こり難くなる。
【００３３】
フラップ４４は、用紙Ｐにおいて画像形成部１３で画像が形成される面とは反対側の面、即ち、両面印刷における用紙Ｐの２面目を、所定のカール矯正力で凸状に湾曲させるように構成される。そして、カール矯正部４２が用紙Ｐをフラップ４４に沿わせながら搬送させて湾曲させることによって、用紙Ｐを塑性変形させてカールを矯正する。フラップ４４は、移動可能に設けられ、例えば、反転経路４１（用紙Ｐの搬送方向）に対する角度を調整可能に設けられていて、制御部３で調整されたカール矯正力が得られるように、制御部３によって移動（角度調整）の駆動が制御される。換言すれば、フラップ４４の角度が、画像形成によって用紙Ｐに生じたカール量、用紙Ｐの種類、用紙Ｐに形成される画像パターン、画像形成時の印字率、画像品質、温度及び湿度の内、何れかに応じて、印刷ごとに調整されることで、カール矯正部４２のカール矯正力が調整される。また、フラップ４４は、用紙Ｐを重力方向に湾曲させると、用紙Ｐの重量を利用することができ、カール矯正力を増加することができる。
【００３４】
次に、このような構成を備えたプリンター１の画像形成動作、特に複数枚の用紙Ｐを連続して両面印刷する動作について説明する。
【００３５】
プリンター１が外部コンピューター等から画像データを受信すると、給紙カセット４内に収納された用紙Ｐが、給紙ローラー６によって第１給紙路５へと送り出される。第１給紙路５に送り出された用紙Ｐは、搬送ローラー７によって第１給紙路５の下流側へと搬送され、レジストローラー８によって第１給紙路５から第１搬送路１４へと送り出され、１面目を上面にした状態で第１ベルト搬送部１５の搬送ベルト１８上へと送り出される。このとき、吸引装置２０を稼働して、搬送ベルト１８の貫通孔を介して、搬送ベルト１８の第１搬送路１４側から吸引装置２０へと空気が吸引され、搬送ベルト１８上へと送り出された用紙Ｐは、吸引装置２０の吸引力によって搬送ベルト１８上に吸着される。
【００３６】
一方、各記録ヘッド２５は、搬送ベルト１８に吸着された用紙Ｐに対して、外部コンピューター等から受信した画像データの情報に基づいて、各インクコンテナから供給されたインクを吐出する。これにより、カラーインク画像が用紙Ｐの表面（１面目）に形成される。カラーインク画像を形成された用紙Ｐは、第１ベルト搬送部１５によって第１搬送路１４から第２搬送路２８に送り出され、第２ベルト搬送部３０によって搬送される。また、第２搬送路２８を搬送される用紙Ｐは、中流部で分岐した第３搬送路３５へと搬送される。
【００３７】
第３搬送路３５において、用紙Ｐは、先ず、反転部４０の反転経路４１へと搬送される。反転経路４１において、用紙Ｐは、ニップ形成部４３を通ってフラップ４４に沿って搬送されることで、両面印刷における用紙Ｐの２面目が所定のカール矯正力で凸状に湾曲されて１次カールが矯正される。例えば、図１に破線で示すように、より重力方向に傾けた角度にフラップ４４ａを設定することにより、より重力方向に傾けて反転経路４１ａを設定することができ、カール矯正力を強くすることができる。また、用紙Ｐの搬送は、反転部４０で反転される際に、ニップ形成部４３によって、所定の停止時間の間、一時停止すると共に用紙Ｐの後端が保持される。そして、この所定の停止時間経過後、用紙Ｐは、スイッチバックローラーとして機能するニップ形成部４３によって戻され、反転部４０への進入前とは表裏反転した状態で第３搬送路３５の下流側へと搬送される。
【００３８】
そして、用紙Ｐは、第３搬送路３５から第１給紙路５の下流端部へと搬送され、レジストローラー８によって第１搬送路１４へと送り出され、２面目を上面にした状態で第１ベルト搬送部１５の搬送ベルト１８上へと送り出される。
【００３９】
次に、用紙Ｐは、上記した１面目印字と同様にして、吸引装置２０によって搬送ベルト１８上に吸着されると共に、各記録ヘッド２５によって、カラーインク画像が用紙Ｐの裏面（２面目）に形成される。カラーインク画像を形成された用紙Ｐは、第１ベルト搬送部１５によって第１搬送路１４から第２搬送路２８に送り出され、第２ベルト搬送部３０によって搬送される。その後、用紙Ｐは、第２搬送路２８の下流部まで搬送され、排紙ローラー３２によって排紙口３３を介して排紙トレイ３４上に排紙される。
【００４０】
本実施形態では上述のように、プリンター１は、用紙Ｐ（記録媒体）に画像を形成する画像形成部１３において用紙Ｐを搬送する第１搬送路１４と、第１搬送路１４を通過した用紙Ｐを外部へと搬送する第２搬送路２８と、第２搬送路２８から分岐して設けられ、第１搬送路１４を通過した用紙Ｐを両面印刷のために反転して第１搬送路１４へと再搬送する第３搬送路３５と、第３搬送路３５において用紙Ｐを表裏反転させる反転部４０と、を備える。そして、反転部４０は、第１搬送路１４を通過した用紙Ｐを第１搬送路１４へと再搬送する前にカール矯正処理を施すカール矯正部４２を備える。カール矯正部４２は、用紙Ｐの第３搬送路３５への進入時の後端を保持するニップ形成部４３と、用紙Ｐの後端において画像形成部１３で画像が形成される面（印字面、１面目）とは反対側の面（２面目）を、所定のカール矯正力で凸状に湾曲させるフラップ４４（湾曲部）と、を備える。
【００４１】
これにより、用紙Ｐの表裏を反転させて搬送する場合において、用紙Ｐに生じたカールを適切に矯正することができる。
【００４２】
また、フラップ４４は、画像形成によって用紙Ｐに生じたカール量、用紙Ｐの種類、用紙Ｐに形成される画像パターン、画像形成時の印字率、画像品質、温度及び湿度の内、何れかに応じてカール矯正力を調整する。これにより、印刷状況に応じてより適切に用紙Ｐの１次カールを矯正することが可能になる。
【００４３】
また、カール矯正部４２は、用紙Ｐをカール矯正する湾曲部として移動可能（角度調整可能）なフラップ４４を備えているので、簡易な構成で、用紙Ｐの１次カールを矯正することができる。
【００４４】
また、フラップ４４は、用紙Ｐの搬送方向を重力方向にして湾曲させるように構成される。これにより、用紙Ｐの重量を利用してカール矯正力を増加することができる。
【００４５】
また、他の実施形態において、制御部３は、カール矯正部４２のニップ形成部４３で用紙Ｐの搬送を一時停止する際に保持する用紙Ｐの位置、即ち停止位置を、上記したカール量、用紙種類、画像パターン、印字率、画像品質、温度や湿度に基づいて、印刷ごとに決定する。ニップ形成部４３において用紙Ｐはその停止位置で局部的に強くカール矯正されるので、カール矯正部４２は、用紙Ｐの後端やその他の１次カールが大きくなる位置に停止位置を設定する。これにより、印刷状況に応じて更により適切に用紙Ｐの１次カールを矯正することが可能になる。
【００４６】
例えば、用紙Ｐの停止位置は、１面目の後端から先端に向かって２０ｍｍまでの範囲に設定されることが望ましく、特に、後端側の最大印刷領域の境界付近±５ｍｍの範囲に設定されるとよい。また、用紙Ｐの後端に限定されず、画像パターンを解析して画像内で局部的にカールの曲率が大きくなることが推測又は検知できる場合には、その位置を停止位置に設定してもよい。なお、上記したカール量、用紙種類、画像パターン、印字率、画像品質、温度や湿度に基づいて、カール矯正が過剰になると判断した場合には、ニップ形成部４３で用紙Ｐを反転させる際の停止位置を適宜ずらしてもよい。
【００４７】
また、他の実施形態において、制御部３は、カール矯正部４２のニップ形成部４３で用紙Ｐの搬送を一時停止する際の制動時間や一時停止後の加速時間を、上記したカール量、用紙種類、画像パターン、印字率、画像品質、温度や湿度に基づいて、印刷ごとに決定する。カール矯正処理は、用紙Ｐの搬送速度が遅いほど、カール矯正の効果が高くなり、また、制動時間や加速時間が長いほど、用紙Ｐのより広範囲にわたってカール矯正をすることができて、局部的な不自然なカール矯正がなくなるため、カール矯正部４２は、ニップ形成部４３での制動時間や加速時間を長く設定することでカール矯正力を適切に設定することができ、印刷状況に応じて更により適切に用紙Ｐの１次カールを矯正することが可能になる。
【００４８】
例えば、制動時間及び加速時間は、１０〜８０００ｍｓｅｃの範囲で設定されることが望ましく、特に、１００ｍｓｅｃ以上で且つ用紙Ｐの後端がニップ形成部４３を通過するまでの時間内で設定されることがより望ましい。制動パターン及び加速パターンについては特に限定されないが、加減速度を一定にするよりも（図４参照）、ニップ形成部４３を駆動するモーター等の駆動部の最低速度で搬送する時間を長くするように調整することが望ましい（図５参照）。ただし、必要以上に制動時間及び加速時間を長くすると、印字速度も低下するため、１次カール量に応じた最低必要限度の加減速度に設定することが望ましい。なお、上記したカール量、用紙種類、画像パターン、印字率、画像品質、温度や湿度に基づいて、カール矯正が過剰になると判断した場合には、ニップ形成部４３での制動時間及び加速時間を長く設定しない方がよい。
【００４９】
また、他の実施形態において、制御部３は、カール矯正部４２のニップ形成部４３で用紙Ｐの搬送を一時停止する際の停止時間を、上記したカール量、用紙種類、画像パターン、印字率、画像品質、温度や湿度に基づいて、印刷ごとに決定する。ニップ形成部４３で用紙Ｐの搬送を一時停止すると、その位置で局部的に強いカール矯正がなされるので、カール矯正部４２は、停止時間を長くすることでカール矯正力を強くすることができる。これにより、印刷状況に応じて更により適切に用紙Ｐの１次カールを矯正することが可能になる。
【００５０】
例えば、停止時間は、１０〜８０００ｍｓｅｃの範囲で設定されることが望ましく、特に１００〜２０００ｍｓｅｃの範囲で設定されることがより望ましい。なお、停止時間は、カール矯正が局部的に不自然にならないように設定されることが望ましい。ただし、必要以上に停止時間を長くすると、局部的に過剰なカール矯正がなされて出力物が不自然に矯正されたものになり、また、印字速度も低下するため、１次カール量に応じた必要最小限の停止時間を設定することが望ましい。なお、上記したカール量、用紙種類、画像パターン、印字率、画像品質、温度や湿度に基づいて、カール矯正が過剰になると判断した場合には、ニップ形成部４３での停止時間を短くするとよい。
【００５１】
また、他の実施形態において、制御部３は、カール矯正部４２のニップ形成部４３を通過する用紙Ｐの搬送速度を、上記したカール量、用紙種類、画像パターン、印字率、画像品質、温度や湿度に基づいて、印刷ごとに決定する。カール矯正処理は、用紙Ｐの搬送速度が遅いほど、カール矯正の効果が高くなるので、カール矯正部４２は、一次カール量が大きいほど、又は大きいと予測される場合に、搬送速度を遅く設定することで、カール矯正力を強くすることができる。これにより、印刷状況に応じて更により適切に用紙Ｐの１次カールを矯正することが可能になる。ただし、必要以上に搬送速度を遅くすると、印字速度も低下するため、１次カール量に応じた最低必要限度の搬送速度に設定することが望ましい。なお、上記したカール量、用紙種類、画像パターン、印字率、画像品質、温度や湿度に基づいて、カール矯正が過剰になると判断した場合には、搬送速度は遅くしない方がよい。
【００５２】
更に、上記した実施形態では、カール矯正部４２は、ニップ形成部４３で用紙Ｐを表裏反転して第３搬送路３５へと戻すスイッチバックローラーとして機能する構成を説明したが、この構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、図６に示すように、カール矯正部４２は、反転経路４１の上流側に配置されるニップ形成部４３と、ニップ形成部４３よりも下流側に配置されるフラップ４４（湾曲部）と、フラップ４４よりも下流側に配置される反転部材６０とを備える。ニップ形成部４３及びフラップ４４は、上記した実施形態と同様の構成を有するため、その説明を省略する。
【００５３】
反転部材６０は、第３搬送路３５の上流側から反転経路４１へと送られた用紙Ｐを表裏反転して第３搬送路３５の下流側へと戻すスイッチバックローラーとして機能する。即ち、反転部材６０は、上記した実施形態のニップ形成部４３のスイッチバックローラーとしての機能を有する。なお、反転部材６０は、カール矯正機能を有していないことが望ましい。
【００５４】
ニップ形成部４３で用紙Ｐを一時停止すると、用紙Ｐに局部的に強いカール矯正がなされるので、カール矯正を過剰に行うと、出力物が不自然に矯正されたものになることがある。しかしながら、この実施形態によれば、反転経路４１の上流側に反転部材６０を備えているため、例えば、用紙Ｐの１次カール量が小さく２面目印字のための搬送に支障がない場合には、この用紙Ｐをニップ形成部４３で一時停止せずに通過させた後、反転部材６０によって反転させるので、過剰なカール矯正をすることなく第３搬送路３５へと戻すことができる。即ち、カール矯正部４２は、用紙Ｐを反転する際の停止位置をずらすことができる。この用紙Ｐの停止位置は、上記したように、カール量、用紙種類、画像パターン、印字率、画像品質、温度や湿度に基づいて、印刷ごとに決定することができる。なお、用紙Ｐの１次カール量が大きい場合には、ニップ形成部４３は、上記した実施形態と同様にして、用紙Ｐの搬送を一時停止させると共に、表裏反転して第３搬送路３５へと戻すことになる。
【００５５】
本実施形態では、インクジェット式画像形成装置としてのプリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等の他の異なるインクジェット式画像形成装置に本発明の構成を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  カラープリンター（画像形成装置）
３  制御部
１３  画像形成部
１４  第１搬送路
１５  第１ベルト搬送部
２８  第２搬送路
３５  第３搬送路
４０  反転部
４１  反転経路
４２  カール矯正部
４３  ニップ形成部
４４  フラップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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