(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己融着性シリコーンゴムより構成された配管漏洩補修用テープであって、一方の面が、平坦面とされ、他方の面が、配管漏洩補修用テープの幅方向の中央が最も厚く、配管漏洩補修用テープの幅方向の端部に向うにつれて漸次薄くなるような凸状曲面とされており、
自己融着性シリコーンゴムが、平均組成式（Ｉ）で示されるジオルガノポリシロキサンとホウ酸化合物とを含有するシリコーン組成物を硬化させた硬化物からなる、配管漏洩補修用テープ。
Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２  （Ｉ）
（式（Ｉ）におけるＲ１は、炭素数１〜１０の炭化水素基、ｎは、１．９８〜２．０２である。）
【請求項２】
引張試験機を用い、温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で測定した引張最大荷重が７０Ｎ以上である、請求項１に記載の配管漏洩補修用テープ。
【請求項３】
引張試験機を用い、温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で測定した引張伸び率は３００％以上である、請求項１又は２に記載の配管漏洩補修用テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管漏洩補修用テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
配管にピンホールが形成され、配管内を流れる流体がピンホールから漏洩した際には、ピンホールを塞ぐように配管漏洩補修用テープを配管に巻くことで、流体の漏洩を抑止することがある。
従来、配管漏洩補修用テープとしては、例えば、ブチルゴムテープが知られている（特許文献１）。
また、ピンホールを熱硬化性エポキシ樹脂含浸ガラスクロスからなる補修材で覆って塞いだ後、前記補修材を加熱して熱硬化性エポキシ樹脂を硬化させることで補修して、流体の漏洩を止める方法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２９２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ブチルゴムテープを使用して配管の漏洩を補修する場合には、ブチルゴムテープのみでは、漏洩を充分に防ぐことができず、配管に巻いたブチルゴムテープをエポキシ樹脂やウレタン樹脂等で被覆する必要があった。そのため、補修作業が煩雑であった。さらに、ブチルゴムテープは取り扱い性に難があり、また、耐久性も充分とはいえなかった。
熱硬化性エポキシ樹脂含浸ガラスクロスを使用して配管の漏洩を補修する場合には、エポキシ樹脂を硬化させる作業が必要となり、煩雑であった。また、硬化したエポキシ樹脂が充分に接着していないと、充分に漏洩を止めることができないが、エポキシ樹脂が接着可能な材質は限られる。
本発明は、配管の漏洩を簡便に補修でき、取り扱い性及び耐久性に優れた配管漏洩補修用テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の配管漏洩補修用テープは、自己融着性シリコーンゴムより構成された配管漏洩補修用テープであって、一方の面が、平坦面とされ、他方の面が、配管漏洩補修用テープの幅方向の中央が最も厚く、配管漏洩補修用テープの幅方向の端部に向うにつれて漸次薄くなるような凸状曲面とされており、自己融着性シリコーンゴムが、平均組成式（Ｉ）で示されるジオルガノポリシロキサンとホウ酸化合物とを含有するシリコーン組成物を硬化させた硬化物からなる。
Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２  （Ｉ）
（式（Ｉ）におけるＲ１は、炭素数１〜１０の炭化水素基、ｎは、１．９８〜２．０２である。）
本発明の配管漏洩補修用テープにおいては、引張試験機を用い、温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で測定した引張最大荷重が７０Ｎ以上であることが好ましい。
本発明の配管漏洩補修用テープにおいては、引張試験機を用い、温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で測定した引張伸び率は３００％以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の配管漏洩補修用テープは、配管の漏洩を簡便に補修でき、取り扱い性及び耐久性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の配管漏洩補修用テープの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ’断面図である。
【図３】配管漏洩補修用テープを用いた配管漏洩補修方法の一例を説明する側面図である。
【図４】配管漏洩補修用テープを用いた配管漏洩補修方法の一例を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の配管漏洩補修用テープの一実施形態について説明する。
図１に、本実施形態の配管漏洩補修用テープを示す。本実施形態の配管漏洩補修用テープ１０は、自己融着性シリコーンゴムによって構成され、一方の面１１（以下、「第１面１１」という。）が平坦面となっており、他方の面１２（以下、「第２面１２」という。）が凸状の曲面になっている。この配管漏洩補修用テープ１０を配管に巻き付けることによって、配管に形成されたピンホールを塞いで漏洩を抑止する。配管漏洩補修用テープ１０を配管に巻き付ける際には、平坦な第１面１１を配管側に配置する。
完全な平滑面を得ることは困難であるから、第１面１１の平坦面には、微小な凹凸が形成されてもよい。具体的には、第１面１１に、高さ１μｍ以下の凸部又は深さ１μｍ以下の凹部が形成されていても構わない。
図２に示すように、第２面１２の凸状曲面は、配管漏洩補修用テープ１０の外側に向って膨らんだ曲面であり、配管漏洩補修用テープ１０の幅方向の中央が最も厚く、配管漏洩補修用テープ１０の幅方向の端部に向うにつれて漸次薄くなるような曲面である。
第２面１２の幅方向の中央には、配管漏洩補修用テープ１０の長手方向に沿って線１３が印刷されてもよい。第２面１２の幅方向の中央に線１３が印刷されていると、巻き付ける配管漏洩補修用テープ１０の幅方向の一方の端部が巻き付け済みの配管漏洩補修用テープ１０の線１３に沿うように配管漏洩補修用テープ１０を巻き付けることで、一定間隔で配管漏洩補修用テープ１０を配置でき、均一な巻き付けが可能になる。均一に巻き付ければ、配管の漏洩をより抑止できる。
【０００９】
配管漏洩補修用テープ１０を構成する自己融着性シリコーンゴムは、平均組成式（Ｉ）で示されるジオルガノポリシロキサンとホウ酸化合物とを含有するシリコーン組成物を硬化させた硬化物である。
【００１０】
式（Ｉ）におけるＲ１としては、炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基等が挙げられる。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。
シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基等が挙げられる。
アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基等が挙げられる。
アリール基としては、フェニル基、トリル基等が挙げられる。
また、Ｒ１としては、前記炭化水素基の水素原子の一部又は全部がハロゲン原子、シアノ基等で置換された基でもよい。
シリコーン組成物を硬化させる際に、後述の有機過酸化物で硬化を促進させる場合には、Ｒ１がアルケニル基又はアルケニル基の水素原子の一部又は全部がハロゲン原子、シアノ基で置換された基が好ましい。
式（Ｉ）におけるｎは、１．９８〜２．０２である。ｎがこの範囲から外れると、自己融着性が得られないことがある。
【００１１】
ジオルガノポリシロキサンの２５℃における動粘度は、１００〜１００，０００，０００ｃＳｔであることが好ましく、１００，０００〜１０，０００，０００ｃＳｔであることがより好ましい。ジオルガノポリシロキサンの２５℃における動粘度が前記範囲内であれば、硬化前の取り扱い性と硬化後の機械的物性に優れる。
【００１２】
ホウ酸化合物としては、ホウ酸、無水ホウ酸の誘導体等が挙げられる。
ホウ酸としては、無水ホウ酸、ピロホウ酸、オルトホウ酸等が挙げられる。
無水ホウ酸の誘導体としては、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、トリメトキシボロキシン等が挙げられる。
また、ホウ酸化合物として、ジメチルジメトキシシラン又はジメチルジエトキシシラン等のオルガノアルコキシシランと無水ホウ酸とを縮合させて得たポリオルガノボロシロキサンを用いることもできる。
ホウ酸化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
シリコーン組成物におけるホウ酸化合物の含有割合は、ジオルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜３０質量部であることがより好ましく、１〜５質量部であることがさらに好ましい。ホウ酸化合物の含有割合が前記下限値以上であれば、充分な自己融着性を確保でき、前記上限値以下であれば、機械的物性の低下を抑制することができる。
【００１４】
シリコーン組成物は、シリコーン組成物の硬化を促進するために、有機過酸化物を含んでもよい。
有機過酸化物としては、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。これら有機過酸化物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
シリコーン組成物における有機過酸化物の含有割合は、ジオルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜３．０質量部であることがより好ましい。有機過酸化物の含有割合が前記下限値以上であれば、充分に硬化を促進できる。しかし、前記上限値を超えても、含有割合に応じた硬化促進は見られなくなる。
【００１６】
第２面１２が凸状曲面となっている配管漏洩補修用テープ１０の幅方向中央の厚さＴ１は０．５〜１．５ｍｍであることが好ましく、配管漏洩補修用テープ１０の幅方向の端部の厚さＴ２は０〜０．５ｍｍであることが好ましく、Ｔ１−Ｔ２が０．５〜１．５ｍｍであることが好ましい。Ｔ１，Ｔ２，Ｔ１−Ｔ２が前記範囲内であれば、配管の漏洩を容易に抑止でき、また、施工性に優れる。
配管漏洩補修用テープ１０の幅は１５〜５０ｍｍであることが好ましく、２０〜４０ｍｍであることがより好ましい。配管漏洩補修用テープ１０の幅が前記下限値以上であれば、配管への巻き数を抑制できるので、補修をより簡便にでき、前記上限値以下であれば、補修において無駄なテープの使用を抑制できる。
【００１７】
配管漏洩補修用テープ１０の引張最大荷重は７０Ｎ以上であることが好ましく、８０Ｎ以上であることがより好ましく、１００Ｎ以上であることがさらに好ましい。
配管漏洩補修用テープ１０の引張伸び率は３００％以上であることが好ましく、４００％以上であることがより好ましく、５００％以上であることがさらに好ましい。
配管漏洩補修用テープ１０の引張最大荷重及び引張伸び率が前記下限値以上であれば、配管漏洩補修用テープ１０が充分に高い自己融着性を発揮でき、配管の漏洩をより抑止できる。
なお、上記の引張最大荷重及び引張伸び率は、引張試験機を用い、配管漏洩補修用テープを、２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で測定した値である。
【００１８】
以下、配管漏洩補修用テープを用いた配管漏洩補修方法の一例について説明する。本例は、配管が送水用配管であり、配管漏洩補修用テープを用いてピンホールから水が漏洩した配管を補修して止水する例である。
図３に示すように、配管Ｐに形成されたピンホールＨを塞ぐように配管漏洩補修用テープ１０を配管Ｐに巻き付ける。次いで、図４に示すように、はじめに巻き付けた１層目の配管漏洩補修用テープ１０を覆うように、巻き付け位置を少しずつずらしながら２層目の配管漏洩補修用テープ１０を配管Ｐに螺旋状に巻き付ける。さらに、２層目の配管漏洩補修用テープを覆うように、巻き付け位置を少しずつずらしながら３層目の配管漏洩補修用テープ１０を配管Ｐに螺旋状に巻き付ける。配管漏洩補修用テープ１０の巻き付けをさらに繰り返すことにより、ピンホールＨを密封して、ピンホールＨからの水の漏洩を抑止する。
配管漏洩補修用テープ１０を配管Ｐに巻き付ける際には、図３に示すように、配管漏洩補修用テープ１０を引き延ばしながら配管Ｐに巻き付ける。例えば、配管漏洩補修用テープ１０の幅が半分程度になるように引き延ばしながら配管Ｐに巻き付ける。配管漏洩補修用テープ１０を引き延ばしながら配管Ｐに巻き付けることにより、配管漏洩補修用テープ１０の自己融着性を充分に発現させることができる。配管漏洩補修用テープ１０の自己融着性が充分に高ければ、配管Ｐに巻き付けた配管漏洩補修用テープ１０が剥がれにくくなり、ピンホールＨを充分に密封できるため、水の漏洩を充分に抑止することができる。
【００１９】
配管漏洩補修用テープ１０は、上記のような配管からの水の漏洩の補修だけでなく、油輸送管からの油の漏洩の補修、ガス管からのガスの漏洩の補修、スチーム管からのスチームの漏洩の補修等にも適用することができる。
【００２０】
本実施形態の配管漏洩補修用テープ１０では、上記のように自己融着性を利用して、配管に高密着に巻き付けることができ、これにより、ピンホールを充分に塞ぐことができ、配管の漏洩を簡便に補修できる。
また、本実施形態の配管漏洩補修用テープ１０は、シリコーンにより構成されているため、表面にべとつきがなく、取り扱い性に優れ、また、長期間の使用にも耐える耐久性を有している。
また、本実施形態の配管漏洩補修用テープ１０では、第１面１１が平坦面、第２面が凸状曲面となっているため、巻き付け位置を少しずつずらしながら配管漏洩補修用テープ１０を配管に巻いた際に、重なり合う配管漏洩補修用テープ１０，１０同士の隙間の形成を抑制できる。そのため、密閉性をより高くできるため、配管の漏洩をより抑止できる。
【００２１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されない。例えば、本発明の配管漏洩補修用テープでは、第２面が、配管漏洩補修用テープの幅方向の中央が最も厚く、配管漏洩補修用テープの幅方向の端部に向うにつれて漸次薄くなる凸状面であって、配管漏洩補修用テープの幅方向の中央を頂点とし、配管漏洩補修用テープの幅方向の端部に向って傾斜した平面状の傾斜面が形成された面でもよい。
また、配管漏洩補修用テープの第１面と第２面の両方が平坦面であっても構わない。
【実施例】
【００２２】
（製造例１）
平均組成式（Ｉ）で示されるジオルガノポリシロキサンとホウ酸化合物とを含有する未架橋のミラブル型シリコーンゴム組成物（信越化学工業社製ＫＥ−１６１４Ｈ−Ｕ）に、有機過酸化物として信越化学工業社製Ｃ−２３Ｎを添加してシリコーン組成物を得た。
前記シリコーン組成物を、押出機を用い、溶融混練すると共に、ジオルガノポリシロキサンを硬化させて硬化物とし、その硬化物を口金からテープ状に吐出させることにより、配管漏洩補修用テープを得た。
本例における配管漏洩補修用テープは、図１に示すような、第１面１１が平坦面、第２面１２が凸状曲面のものとした。また、配管漏洩補修用テープの幅を２５ｍｍ、幅方向中央の厚さを１．０ｍｍ、幅方向端部の厚さを０．０５ｍｍとした。
また、この配管漏洩補修用テープについて、引張試験機を用い、温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張最大荷重及び引張伸び率を測定したところ、引張最大荷重は１１０Ｎ、引張伸び率は５５０％であった。
【００２３】
（試験例１）
ポリ塩化ビニル製配管（ＶＰ２０）を穿孔し、孔径３ｍｍの孔を形成して、ピンホールが形成された試験用配管Ａを作製した。その試験用配管Ａに、ピンホールを塞ぐように１層目の配管漏洩補修用テープを巻き付けた。次いで、１層目の配管漏洩補修用テープを覆うように、巻き付け位置を少しずつずらしながら２層目の配管漏洩補修用テープを試験用配管Ａに螺旋状に巻き付けた。さらに、２層目の配管漏洩補修用テープを覆うように、巻き付け位置を少しずつずらしながら３層目の配管漏洩補修用テープを試験用配管Ａに螺旋状に巻き付けた。配管漏洩補修用テープの巻き付けをさらに繰り返し、配管漏洩補修用テープを合計５０ｃｍ巻き付けて、ピンホールを密封した。
配管漏洩補修用テープを試験用配管Ａに巻き付ける際には、配管漏洩補修用テープの幅が半分程度になるように引き延ばしながら試験用配管Ａに巻き付けた。
その後、試験用配管Ａの内部にゲージ圧力１．０ＭＰａの水を充填したが、配管漏洩補修用テープを巻き付けた部分からの水の漏洩は見られなかった。また、２４０時間後でも、漏水は見られなかった。
【００２４】
（試験例２）
鉄製配管（直径１６ｍｍ）を穿孔し、孔径２．５ｍｍの孔を形成して、ピンホールが形成された試験用配管Ｂを作製した。その試験用配管Ｂに、ピンホールを塞ぐように１層目の配管漏洩補修用テープを巻き付けた。次いで、１層目の配管漏洩補修用テープを覆うように、巻き付け位置を少しずつずらしながら２層目の配管漏洩補修用テープを試験用配管Ｂに螺旋状に巻き付けた。さらに、２層目の配管漏洩補修用テープを覆うように、巻き付け位置を少しずつずらしながら３層目の配管漏洩補修用テープを試験用配管Ｂに螺旋状に巻き付けた。配管漏洩補修用テープの巻き付けをさらに繰り返し、配管漏洩補修用テープを合計５０ｃｍ巻き付けて、ピンホールを密封した。
配管漏洩補修用テープを試験用配管Ｂに巻き付ける際には、配管漏洩補修用テープの幅が半分程度になるように引き延ばしながら試験用配管Ｂに巻き付けた。
その後、試験用配管Ｂの内部にゲージ圧力１．０ＭＰａの水を充填したが、配管漏洩補修用テープを巻き付けた部分からの水の漏洩は見られなかった。また、２４０時間後でも、漏水は見られなかった。
【符号の説明】
【００２５】
１０  配管漏洩補修用テープ
１１  第１面
１２  第２面
Ｈ  ピンホール
Ｐ  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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