(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷発生剤を有する電荷発生層と、正孔輸送剤、バインダー樹脂、及び酸化防止剤を有する電荷輸送層とを含む感光層を備え、
前記正孔輸送剤は、第１正孔輸送剤及び第２正孔輸送剤を有し、
前記電荷発生剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（ＣＧＭ））と、前記第１正孔輸送剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（第１ＨＴＭ））と、前記第２正孔輸送剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（第２ＨＴＭ））とは下記数式（１）を満たし、
前記バインダー樹脂は、下記一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂を含み、
前記酸化防止剤は、フェノール構造を有する化合物である、積層型電子写真感光体。
Ｉｐ（第１ＨＴＭ）＜Ｉｐ（ＣＧＭ）＜Ｉｐ（第２ＨＴＭ）・・・（１）
【化１】
0006299663.tif 000040
（一般式（１）中、Ｒ23〜Ｒ25は、各々独立に水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。ただし、Ｒ23〜Ｒ25のうち少なくとも一つは、炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。ｐ＋ｑ＝１であり、０．３５≦ｐ＜１である。ｎは２又は３を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲ23〜Ｒ25の表す炭素数１以上４以下のアルキル基のうち少なくとも一つはメチル基を表し、０．４０≦ｐ≦０．６０である、請求項１に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷発生剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（ＣＧＭ））と前記第１正孔輸送剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（第１ＨＴＭ））とが下記数式（２）を満たす、請求項１又は２に記載の積層型電子写真感光体。
０．０３ｅＶ≦｜Ｉｐ（ＣＧＭ）−Ｉｐ（第１ＨＴＭ）｜≦０．２５ｅＶ・・・（２）
【請求項４】
前記電荷発生剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（ＣＧＭ））と前記第２正孔輸送剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（第２ＨＴＭ））とが下記数式（３）を満たす、請求項１〜３の何れか一項に記載の積層型電子写真感光体。
０．０５ｅＶ≦｜Ｉｐ（ＣＧＭ）−Ｉｐ（第２ＨＴＭ）｜≦０．２９ｅＶ・・・（３）
【請求項５】
前記第１正孔輸送剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（第１ＨＴＭ））と前記第２正孔輸送剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（第２ＨＴＭ））とが下記数式（４）を満たす、請求項１〜４の何れか一項に記載の積層型電子写真感光体。
０．１１ｅＶ≦｜Ｉｐ（第１ＨＴＭ）−Ｉｐ（第２ＨＴＭ）｜≦０．４６ｅＶ・・・（４）
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の積層型電子写真感光体を備えた、プロセスカートリッジ。
【請求項７】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、
前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記帯電部の帯電極性は、負極性であり、
前記像担持体は、請求項１〜５の何れか一項に記載の積層型電子写真感光体である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる。一般に、電子写真感光体は、感光層を備える。感光層は、電荷発生剤、電荷輸送剤（例えば、正孔輸送剤又は電子輸送剤）、及びこれらを結着させる樹脂（バインダー樹脂）を含有することができる。このような感光層を備える電子写真感光体は、電子写真有機感光体と呼ばれる。また、感光層は、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを含むことができる。このような電子写真有機感光体は、積層型電子写真感光体と呼ばれる。
【０００３】
バインダー樹脂としてポリカーボネート共重合体を用いた積層型電子写真感光体が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０２６５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、バインダー樹脂として上述したポリカーボネート共重合体を使用して電子写真感光体の感光層構造を形成する場合、感光体の十分な電気的特性（例えば、感度特性）及び耐摩耗性が得られない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気的特性及び耐摩耗性に優れる積層型電子写真感光体を提供することである。また、本発明の目的は、上述の積層型電子写真感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制することができるプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の積層型電子写真感光体は、感光層を備える。前記感光層は、電荷発生層と、電荷輸送層とを含む。前記電荷発生層は、電荷発生剤を有する。前記電荷輸送層は、正孔輸送剤、バインダー樹脂、及び酸化防止剤を有する。前記正孔輸送剤は、第１正孔輸送剤及び第２正孔輸送剤を有する。前記電荷発生剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（ＣＧＭ））と、前記第１正孔輸送剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（第１ＨＴＭ））と、前記第２正孔輸送剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（第２ＨＴＭ））とは下記数式（１）を満たす。前記バインダー樹脂は、下記一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂を含む。前記酸化防止剤は、フェノール構造を有する化合物である。
Ｉｐ（第１ＨＴＭ）＜Ｉｐ（ＣＧＭ）＜Ｉｐ（第２ＨＴＭ）・・・（１）
【０００８】
【化１】
0006299663.tif 000002
【０００９】
一般式（１）中、Ｒ23〜Ｒ25は、各々独立に水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。ただし、Ｒ23〜Ｒ25のうち少なくとも一つは、炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。ｐ＋ｑ＝１、０．３５≦ｐ＜１である。ｎは２又は３を表す。
【００１０】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の積層型電子写真感光体を備える。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述の積層型電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電する。前記帯電部の帯電極性は負極性である。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の積層型電子写真感光体によれば、電気的特性及び耐摩耗性に優れる。また、本発明のプロセスカートリッジ、又は画像形成装置によれば、上述の積層型電子写真感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態における積層型電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態における画像形成装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１５】
＜第一実施形態：積層型電子写真感光体＞
第一実施形態は、積層型電子写真感光体（以下、単に「感光体」と記載することがある）に関する。以下、図１を参照して、第一実施形態に係る感光体について説明する。図１は、第一実施形態に係る積層型電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。感光体１は、例えば、図１（ａ）に示すように、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、例えば、図１（ａ）に示すように、導電性基体２上に直接設けられていてもよい。また、感光体１は、例えば、図１（ｃ）に示すように、導電性基体２と、感光層３と、中間層４とを備える。例えば、図１（ｃ）に示すように、導電性基体２と感光層３との間に中間層（下引き層）４が適宜に設けられていてもよい。感光層３上に保護層が設けられていてもよい。
【００１６】
感光層３は、電荷発生層３ａと、電荷輸送層３ｂとを含む。感光体１においては、図１（ｂ）に示すように導電性基体２上に電荷輸送層３ｂが設けられ、電荷輸送層３ｂ上に電荷発生層３ａが設けられてもよい。ただし、一般に電荷輸送層３ｂの膜厚は、電荷発生層３ａの膜厚に比べ厚いため、電荷輸送層３ｂは、電荷発生層３ａに比べ破損しにくい。このため、感光体１では、図１（ａ）に示すように、電荷発生層３ａ上に電荷輸送層３ｂが設けられることが好ましい。
【００１７】
第一実施形態に係る感光体１は、電気的特性（帯電性及び感度特性）及び耐摩耗性に優れる。その理由は、以下のように推測される。第一実施形態に係る感光体１において、感光層３は、電荷発生層３ａに電荷発生剤を有し、電荷輸送層３ｂに正孔輸送剤（第１正孔輸送剤、及び第２正孔輸送剤）、バインダー樹脂、及び酸化防止剤を有する。電荷発生剤と第１正孔輸送剤と第２正孔輸送剤とは、上述の数式（１）を満たすため、電荷発生剤から第１正孔輸送剤へのキャリア（正孔）の注入がされ易い。また、感光体１は、感光体１の表面でキャリアを保持し易い。さらに、バインダー樹脂は一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂を含み、ポリカーボネート樹脂は炭素数１以上４以下のアルキル基を少なくとも一つ有するため、溶媒への溶解性及び正孔輸送剤との相溶性に優れる。このため、正孔輸送剤が均一に分散する電荷輸送層用塗布液を調製でき、正孔輸送剤が均一に分散した電荷輸送層を形成できる傾向にある。したがって、第一実施形態に係る感光体１は、帯電性及び感度特性に優れると考えられる。
【００１８】
また、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂により、酸化防止剤が均一に分散した電荷輸送層３ｂを形成できると考えられる。このため、酸化性物質（例えば、オゾン）及び窒素酸化物（例えば、ＮＯｘ）が帯電工程で発生し、感光体１の表面が酸化性物質及び窒素酸化物に曝された状態となっても、酸化性物質及び窒素酸化物による感光体１の表面の劣化を抑制することができると考えられる。したがって、第一実施形態に係る感光体１は、感度特性の低下を抑制することができると考えられる。
【００１９】
一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂はスタッキング構造を形成し易いため、電荷輸送層３ｂの層密度が高まり電荷輸送層３ｂの膜強度が向上すると考えられる。したがって、第一実施形態に係る感光体１は、耐摩耗性に優れると考えられる。
【００２０】
以下、導電性基体２、感光層３、及び中間層４について説明する。さらに、感光体１の製造方法について説明する。
【００２１】
［１．導電性基体］
導電性基体２は、感光体１の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体２としては、例えば、導電性を有する材料で構成される導電性基体；及び導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、又は真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。これらの導電性を有する材料のなかでも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００２２】
導電性基体２の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。例えば、シート状の導電性基体、又はドラム状の導電性基体を使用することができる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００２３】
［２．感光層］
既に上述したように、感光層３は、電荷発生層３ａと、電荷輸送層３ｂとを備える。以下、電荷発生層３ａ及び電荷輸送層３ｂについて説明する。さらに、必要に応じて含んでもよい添加剤について説明する。
【００２４】
［２−１．電荷発生層］
電荷発生層３ａは、例えば、電荷発生剤と、電荷発生層用バインダー樹脂（以下、ベース樹脂と記載することがある）とを有する。電荷発生層３ａの厚さは、電荷発生層として十分に作用することができれば、特に限定されない。電荷発生層３ａの厚さは、具体的には、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。以下、電荷発生剤、及びベース樹脂について説明する。
【００２５】
［２−１−１．電荷発生剤］
電荷発生剤は、感光体１用の電荷発生剤であれば、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンのような無機光導電材料の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、例えば、フタロシアニン（例えば、Ｘ型無金属フタロシアニン（Ｘ−Ｈ2Ｐｃ））、又はフタロシアニン誘導体が挙げられる。フタロシアニン誘導体としては、例えば、チタニルフタロシアニン、又は酸化チタン以外が配位したフタロシアニン（例えば、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶型としては、例えば、α型チタニルフタロシアニン（以下、電荷発生剤ＣＧＭ−２と記載することがある）、β型チタニルフタロシアニン、又はＹ型チタニルフタロシアニン（以下、電荷発生剤ＣＧＭ−１と記載することがある）が挙げられる。これらの電荷発生剤のうち、フタロシアニン系顔料が好ましく、チタニルフタロシアニンがより好ましく、Ｙ型チタニルフタロシアニン、又はα型チタニルフタロシアニンがさらに好ましい。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。チタニルフタロシアニンは、例えば、式（ＣＧＭ）で表される。
【００２６】
【化２】
0006299663.tif 000003
【００２７】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を感光体１に単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、デジタル光学系の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター、又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料（例えば、Ｘ型無金属フタロシアニン、又はＹ型チタニルフタロシアニン）が好適に用いられる。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、又はＹ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００２８】
短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長を有するレーザー光源）を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。
【００２９】
電荷発生剤の含有量は、電荷発生層３ａにおいてベース樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１０００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５００質量部以下であることがより好ましい。
【００３０】
［２−１−２．ベース樹脂］
ベース樹脂は、感光体１に適用し得るベース樹脂である限り、特に制限されない。ベース樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸系共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリル酸系樹脂、又はウレタン−アクリル酸系共重合樹脂が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
ベース樹脂は、後述するバインダー樹脂と同様の樹脂も例示されているが、同一の感光体１においては、通常、バインダー樹脂とは異なる樹脂が選択される。このことは、以下のことによる。感光体１を製造する際、通常、電荷発生層３ａ、電荷輸送層３ｂの順に形成するので、電荷発生層３ａに、電荷輸送層用塗布液を塗布することになる。そのため、電荷発生層３ａは、電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが求められる。そこで、電荷発生層用結着樹脂は、同一の感光体１においては、通常、バインダー樹脂とは異なる樹脂が選択される。
【００３２】
［２−２．電荷輸送層］
電荷輸送層３ｂは、正孔輸送剤、バインダー樹脂、及び酸化防止剤を有する。電荷輸送層３ｂは、必要に応じて添加剤を含んでもよい。電荷輸送層３ｂの厚さは、電荷輸送層として十分に作用することができれば、特に限定されない。電荷輸送層３ｂの厚さは、具体的には、２μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。以下、正孔輸送剤、バインダー樹脂、及び酸化防止剤について説明する。さらに、電荷輸送層３ｂが必要に応じて有してもよい添加剤について説明する。
【００３３】
［２−２−１．正孔輸送剤］
正孔輸送剤は、第１正孔輸送剤及び第２正孔輸送剤を有する。第１正孔輸送剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（第１ＨＴＭ））と、第２正孔輸送剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（第２ＨＴＭ））と、電荷発生剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（ＣＧＭ））とは下記数式（１）を満たす。
Ｉｐ（第１ＨＴＭ）＜Ｉｐ（ＣＧＭ）＜Ｉｐ（第２ＨＴＭ）・・・（１）
Ｉｐ（第１ＨＴＭ）、Ｉｐ（第２ＨＴＭ）、及びＩｐ（ＣＧＭ）は、例えば、大気雰囲気型紫外線光電子分析装置（理研計器株式会社製「ＡＣ−１」）を用いて測定することができる。
【００３４】
Ｉｐ（第１ＨＴＭ）と、Ｉｐ（ＣＧＭ）とは数式（２）を満たすことが好ましい。
０．０３ｅＶ≦｜Ｉｐ（ＣＧＭ）−Ｉｐ（第１ＨＴＭ）｜≦０．２５ｅＶ・・・（２）
Ｉｐ（第１ＨＴＭ）と、Ｉｐ（ＣＧＭ）とは、数式（２）を満たすと、電荷発生剤から第１正孔輸送剤へ正孔の注入がされ易く、感光体１の電気的特性が向上し易い。
【００３５】
Ｉｐ（第２ＨＴＭ）と、Ｉｐ（ＣＧＭ）とは数式（３）を満たすことが好ましい。
０．０５ｅＶ≦｜Ｉｐ（ＣＧＭ）−Ｉｐ（第２ＨＴＭ）｜≦０．２９ｅＶ・・・（３）
Ｉｐ（第２ＨＴＭ）と、Ｉｐ（ＣＧＭ）とは、数式（３）を満たすと、感光体１の電気的特性が向上し易い。
【００３６】
Ｉｐ（第１ＨＴＭ）と、Ｉｐ（第２ＨＴＭ）とは数式（４）を満たすことが好ましい。
０．１１ｅＶ≦｜Ｉｐ（第１ＨＴＭ）−Ｉｐ（第２ＨＴＭ）｜≦０．４６ｅＶ・・・（４）
Ｉｐ（第１ＨＴＭ）と、Ｉｐ（第２ＨＴＭ）とは、数式（４）を満たすと、電荷輸送層３ｂでの正孔の移動度が向上し易くなり、感光体１の電気的特性が向上し易い。
【００３７】
正孔輸送剤及び電荷発生剤のイオン化ポテンシャルは、例えば、π共役系の空間的広がりの大きさ、又はπ共役系電荷の密度により制御することができると考えられる。より具体的には、正孔輸送剤のπ電子系の空間的広がりを大きくすること、又は、アルキル基若しくはアルコシキ基のような電子供与性置換基の有無によって、正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルを低下させることができると考えられる。
【００３８】
正孔輸送剤は、数式（１）を満たし、感光体１に適用し得る正孔輸送剤である限り、特に限定されない。正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物又は縮合多環式化合物を使用することができる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体；ジアミン誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体；オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）；スチリル系化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）；カルバゾール系化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物が挙げられる。
【００３９】
これらの正孔輸送剤のうち、式（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−１０）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−１０）と記載することがある）が好ましい。
【００４０】
【化３】
0006299663.tif 000004
【００４１】
【化４】
0006299663.tif 000005
【００４２】
【化５】
0006299663.tif 000006
【００４３】
【化６】
0006299663.tif 000007
【００４４】
【化７】
0006299663.tif 000008
【００４５】
【化８】
0006299663.tif 000009
【００４６】
【化９】
0006299663.tif 000010
【００４７】
【化１０】
0006299663.tif 000011
【００４８】
【化１１】
0006299663.tif 000012
【００４９】
【化１２】
0006299663.tif 000013
【００５０】
電荷輸送剤の含有量は、電荷輸送層３ｂにおいてバインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１０００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５００質量部以下であることがより好ましい。
【００５１】
［２−２−２．バインダー樹脂］
バインダー樹脂は、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂を含む。
【００５２】
【化１３】
0006299663.tif 000014
【００５３】
一般式（１）中、Ｒ23〜Ｒ25は、各々独立に水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。ただし、Ｒ23〜Ｒ25のうち少なくとも一つは、炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。ｐ＋ｑ＝１、０．３５≦ｐ＜１である。ｎは２又は３を表す。
【００５４】
一般式（１）中、Ｒ23〜Ｒ25の表す炭素数１以上４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、又はｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。これらのうち、メチル基が好ましい。一般式（１）中、Ｒ23〜Ｒ25のうち少なくとも一つは、炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。
【００５５】
一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂は、一般式（２）で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（２）」と記載することがある）、及び一般式（３）で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（３）」と記載することがある）を有する。
【００５６】
【化１４】
0006299663.tif 000015
【００５７】
【化１５】
0006299663.tif 000016
【００５８】
一般式（２）中のＲ23、Ｒ24及びｎ、並びに一般式（３）中のＲ25は、各々一般式（１）中のＲ23、Ｒ24、ｎ及びＲ25と同義である。
【００５９】
一般式（１）中のｐ及びｑに関し、ｐ＋ｑ＝１であり、０．３５≦ｐ＜１である。ｑは、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂における繰り返し単位（２）のモル数と、繰り返し単位（３）のモル数との合計モル数に対する、繰り返し単位（２）のモル数の比率を示す。ｐは、繰り返し単位（２）のモル数と、繰り返し単位（３）のモル数との合計モル数に対する、繰り返し単位（３）のモル数の比率を示す。ｐが０．３５以上１未満であると、感光体１は耐摩耗性に優れる。感光体１の機械的特性を向上させるという観点から、０．３５≦ｐ≦０．８であることが好ましく、０．４０≦ｐ≦０．６０であることがより好ましい。
【００６０】
一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂における、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）の配列は、特に限定されない。一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂としては、例えば、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、又はブロック共重合体が挙げられる。ランダム共重合体としては、例えば、繰返し単位（２）と、繰返し単位（３）とがランダムに配列した共重合体を挙げることができる。交互共重合体としては、例えば、繰返し単位（２）と繰り返し単位（３）とが交互に配列した共重合体を挙げることができる。周期的共重合体としては、例えば、１つ又は複数の繰返し単位（２）と、１つ又は複数の繰返し単位（３）とが周期的に配列した共重合体が挙げられる。ブロック共重合体としては、例えば、複数の繰返し単位（２）からなるブロックと、複数の繰返し単位（３）からなるブロックとが配列した共重合体が挙げられる。
【００６１】
バインダー樹脂の製造方法は、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂を製造することができれば、特に限定されない。これらの製造方法として、例えば、ポリカーボネート樹脂の繰返し単位を構成するためのジオール化合物とホスゲンとを界面縮重合させる方法（いわゆるホスゲン法）、又はジオール化合物とジフェニルカーボネートとをエステル交換反応させる方法が挙げられる。より具体的には、例えば、繰り返し単位（３）が６０ｍｏｌ％（ｐ＝０．６０）となるように、一般式（４）で表されるジオール化合物及び一般式（５）で表されるジオール化合物を混合して得た混合物と、ホスゲンとを界面縮重合させる方法が挙げられる。なお、一般式（４）中のＲ23、Ｒ24及びｎ、並びに一般式（５）中のＲ25は、各々一般式（１）中のＲ23、Ｒ24、ｎ及びＲ25と同義である。
【００６２】
【化１６】
0006299663.tif 000017
【００６３】
【化１７】
0006299663.tif 000018
【００６４】
バインダー樹脂は、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂に加え、他のバインダー樹脂を含んでもよい。他のバインダー樹脂としては、例えば、上述したベース樹脂と同様の樹脂が挙げられる。
【００６５】
バインダー樹脂の分子量は、粘度平均分子量が４０，０００以上であることが好ましく、４０，０００以上５２，５００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が４０，０００以上であると、バインダー樹脂の耐摩耗性を十分に高めることができ、感光層３が摩耗しにくくなる。また、バインダー樹脂の分子量が５２，５００以下であると、感光層３の形成時にバインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、感光層用塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、感光層３を形成し易くなる。
【００６６】
［２−２−３．酸化防止剤］
酸化防止剤は、フェノール構造を有する化合物（フェノール系酸化防止剤）である。フェノール構造としては、例えば、一般式（６）又は（７）で表される。
【００６７】
【化１８】
0006299663.tif 000019
【００６８】
【化１９】
0006299663.tif 000020
【００６９】
一般式（６）及び（７）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、及びＲ44は、各々独立に、水素原子、又は炭素数１以上５以下のアルキル基を表す。＊は結合部位を表す。
【００７０】
一般式（６）及び（７）中、Ｒ31〜Ｒ44の表す炭素数１以上５以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、又はｔｅｒｔ−ペンチル基が挙げられる。フェノール構造は、ベンゼン環上のフェノール系水酸基に対する２つのオルト位の何れか一方にかさ高い基を有することが好ましい。例えば、一般式（６）中、Ｒ31及びＲ32のうち少なくとも一方が、ｔｅｒｔ−ブチル基、又はｔｅｒｔ−ペンチル基を表すことが好ましい。また、一般式（７）中、Ｒ41がｔｅｒｔ−ブチル基、又はｔｅｒｔ−ペンチル基を表すことが好ましい。一般式（６）及び（７）中、Ｒ31〜Ｒ44の表す炭素数１以上５以下のアルキル基は、各々独立に、水素原子、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、又はｔｅｒｔ−ペンチル基を表すことが好ましい。
【００７１】
酸化防止剤としては、例えば、下記式（Ｐ−１）〜（Ｐ−１６）が挙げられる。これらのうち、酸化防止剤としては、式（Ｐ−１）〜（Ｐ−４）で表される化合物が好ましい。
【００７２】
【化２０】
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【００７３】
酸化防止剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１５質量部以下であることが好ましい。
【００７４】
［２−３．添加剤］
感光層３は各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（例えば、ラジカル捕捉剤、一重項消光剤、又は紫外線吸収剤）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、電子アクセプター化合物、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤、又はレベリング剤が挙げられる。電子アクセプター化合物としては、例えば、式（ＥＴＭ−１）で表される化合物が好ましい。
【００７５】
【化２１】
0006299663.tif 000022
【００７６】
増感剤としては、例えば、テルフェニル、ハロナフトキノン類、又はアセナフチレンが挙げられる。電荷発生層３ａが増感剤を含むと、電荷発生層３ａの感度が向上し易い。
【００７７】
可塑剤としては、例えば、式（ＢＰ−１）〜（ＢＰ−２０）で表されるビフェニル誘導体が挙げられる。これらのうち、可塑剤としては、式（ＢＰ−３）で表されるビフェニル誘導体（メタターフェニル）が好ましい。電荷発生層３ａが可塑剤を含むと、電荷輸送層３ｂの耐クラック性が向上し易い。
【００７８】
【化２２】
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【００７９】
［３．中間層］
感光体１において、中間層４（特に、下引き層）は、導電性基体２と感光層３との間に位置することができる。中間層４は、例えば、無機粒子、及び中間層４に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層４の存在により、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体１を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇を抑えることができる。
【００８０】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄、又は銅）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛）の粒子、又は非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
中間層用樹脂としては、中間層４を形成する樹脂として用いることができる樹脂であれば、特に限定されない。
【００８２】
中間層４は、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤の種類は、感光層３の添加剤の種類と同様である。
【００８３】
［４．感光体の製造方法］
次に、図１を参照して、感光体１の製造方法の一例について説明する。第一実施形態に係る感光体１の製造方法は、感光層形成工程を有する。感光層形成工程は、電荷発生層形成工程と、電荷輸送層形成工程とを有する。
【００８４】
電荷発生層形成工程では、電荷発生層用塗布液を、導電性基体２上に塗布し、塗布した電荷発生層用塗布液に含まれる溶剤を除去して電荷発生層３ａを形成する。電荷発生層用塗布液は、電荷発生剤と、ベース樹脂と、溶剤とを含む。電荷発生層用塗布液は、電荷発生剤、及びベース樹脂を溶剤に溶解又は分散させることにより調整することができる。電荷発生層用塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【００８５】
電荷輸送層形成工程では、電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層３ａ上に塗布し、塗布した電荷輸送層用塗布液に含まれる溶剤を除去して電荷輸送層３ｂを形成する。電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、酸化防止剤と、溶剤とを含む。電荷発生層用塗布液は、正孔輸送剤、バインダー樹脂、及び酸化防止剤を溶剤に溶解又は分散させることにより調整することができる。電荷輸送層用塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【００８６】
以下、電荷発生層形成工程を例に挙げ、感光層形成工程の詳細を説明する。
【００８７】
電荷発生層用塗布液に含有される溶剤は、電荷発生層用塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール）、脂肪族系炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル、又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。電荷発生層用塗布液に含有される溶剤としては、これらの溶剤のうち、非ハロゲン系溶剤が好ましい。
【００８８】
電荷発生層用塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【００８９】
電荷発生層用塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【００９０】
電荷発生層用塗布液を塗布する方法としては、例えば、導電性基体２上に均一に電荷発生層用塗布液を塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【００９１】
電荷発生層用塗布液に含まれる溶剤を除去する方法としては、電荷発生層用塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に制限されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【００９２】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて、中間層４を形成する工程、及び／又は保護層５を形成する工程をさらに含んでいてもよい。中間層４を形成する工程、及び保護層５を形成する工程では、公知の方法を適宜選択することができる。
【００９３】
第一実施形態に係る感光体１は、電子写真方式の画像形成装置の像担持体として用いることができる。また、この画像形成装置としては、電子写真方式のものであれば、特に限定されない。第一実施形態に係る感光体１は、具体的には、例えば、後述の画像形成装置の像担持体として用いることができる。
【００９４】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
第二実施形態は、画像形成装置に関する。以下、図２を参照して、第二実施形態に係る画像形成装置の一態様について、説明する。図２は、第二実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。画像形成装置６は、第一実施形態に係る感光体１を備える。感光体１は、像担持体として使用される。
【００９５】
第二実施形態に係る画像形成装置６は、感光体に相当する像担持体１と、帯電装置に相当する帯電部２７と、露光装置に相当する露光部２８と、現像装置に相当する現像部２９と、転写部とを備える。帯電部２７は像担持体１の表面を負帯電する。帯電部２７の帯電極性は、負極性である。露光部２８は、帯電された像担持体１の表面を露光して、像担持体１の表面に静電潜像を形成する。現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部は、トナー像を像担持体１から被転写体（中間転写ベルト２０）へ転写する。画像形成装置６が中間転写方式を採用する場合、転写部は、一次転写ローラー３３、及び二次転写ローラー２１に相当する。像担持体は、第一実施形態に係る感光体１である。
【００９６】
画像形成装置６は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置６は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。異なる色のトナーによる各色のトナー像を形成するために、画像形成装置６は、タンデム方式のカラー画像形成装置であってもよい。
【００９７】
以下、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に挙げて、画像形成装置６を説明する。画像形成装置６は、所定方向に並設された複数の感光体１と、複数の現像部２９とを備える。複数の現像部２９は、各々、感光体１に対向して配置される。複数の現像部２９は、各々、現像ローラーを備える。現像ローラーは、トナーを担持して搬送し、対応する像担持体１の表面にトナーを供給する。
【００９８】
図２に示すように、画像形成装置６は、箱型の機器筺体７を有している。機器筺体７内には、給紙部８、画像形成部９、及び定着部１０が設けられる。給紙部８は、用紙Ｐを給紙する。画像形成部９は、給紙部８から給紙された用紙Ｐを搬送しながら、用紙Ｐに画像データに基づくトナー像を転写する。定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を、用紙Ｐに定着させる。さらに、機器筺体７の上面には、排紙部１１が設けられる。排紙部１１は、定着部１０で定着処理された用紙Ｐを排紙する。
【００９９】
給紙部８には、給紙カセット１２と、第一ピックアップローラー１３と、給紙ローラー１４、１５、及び１６と、レジストローラー対１７とが備えられる。給紙カセット１２は、機器筺体７から挿脱可能に設けられる。給紙カセット１２には、各種サイズの用紙Ｐが貯留される。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２の左上方位置に設けられる。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。給紙ローラー１４〜１６は、第一ピックアップローラー１３によって取り出された用紙Ｐを搬送する。レジストローラー対１７は、給紙ローラー１４〜１６によって搬送された用紙Ｐを、一時待機させた後に、所定のタイミングで画像形成部９に供給する。
【０１００】
また、給紙部８は、手差しトレイ（不図示）と、第二ピックアップローラー１８とをさらに備えている。手差しトレイは、機器筺体７の左側面に取り付けられる。第二ピックアップローラー１８は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。第二ピックアップローラー１８によって取り出された用紙Ｐは、給紙ローラー１４〜１６によって搬送され、レジストローラー対１７によって、所定のタイミングで画像形成部９に供給される。
【０１０１】
画像形成部９には、画像形成ユニット１９、中間転写ベルト２０、及び二次転写ローラー２１が備えられる。中間転写ベルト２０には、画像形成ユニット１９によって、中間転写ベルト２０の周面（像担持体１の表面との接触面）に、トナー像が一次転写される。なお、一次転写されるトナー像は、コンピューターのような上位装置から伝送された画像データに基づいて形成される。二次転写ローラー２１は、中間転写ベルト２０上のトナー像を、給紙カセット１２から送り込まれた用紙Ｐに二次転写する。
【０１０２】
画像形成ユニット１９には、イエロートナー供給用ユニット２５と、マゼンタトナー供給用ユニット２４と、シアントナー供給用ユニット２３と、ブラックトナー供給用ユニット２２とを備える。画像形成ユニット１９には、イエロートナー供給用ユニット２５を基準として中間転写ベルト２０の回転方向の上流側（図２では右側）から下流側に向けて、イエロートナー供給用ユニット２５、マゼンタトナー供給用ユニット２４、シアントナー供給用ユニット２３、及びブラックトナー供給用ユニット２２が順次配設されている。ユニット２２〜２５には、各ユニットの中央位置に、感光体１が配設されている。感光体１は、矢符（時計回り）方向に回転可能に配設されている。なお、ユニット２２〜２５は、画像形成装置６本体に対して脱着される後述のプロセスカートリッジであってもよい。
【０１０３】
そして、各像担持体１の周囲には、帯電部２７、露光部２８、現像部２９が、帯電部２７を基準として各像担持体１の回転方向の上流側から順に配置されている。
【０１０４】
像担持体１の回転方向における帯電部２７の上流側には、除電器（不図示）、及びクリーニング装置（不図示）が設けられてもよい。除電器は、中間転写ベルト２０へのトナー像の一次転写が終了した後、像担持体１の周面（表面）を除電する。クリーニング装置及び除電器によって清掃及び除電された像担持体１の周面は、帯電部２７へ送られ、新たに帯電処理される。
【０１０５】
なお、第二実施形態に係る画像形成装置６は、クリーニング装置に相当するクリーニング部及び／又は除電器に相当する除電部を備えることができる。第二実施形態に係る画像形成装置６がクリーニング部及び除電部を備える場合、各像担持体１の回転方向の上流側から帯電部２７を基準として、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、転写部、クリーニング部、除電部の順で、配置される。
【０１０６】
既に述べたように、帯電部２７は、像担持体１の表面を帯電する。具体的には、帯電部２７は、像担持体１の表面を均一に帯電する。帯電部２７は、像担持体１の表面を均一に帯電できる限り、特に制限されない。帯電部２７は、非接触方式の帯電部であってもよいし、接触方式の帯電部であってもよい。このような接触方式の帯電部２７としては、例えば、帯電ローラー又は帯電ブラシが挙げられる。帯電部２７としては、接触方式の帯電部（より具体的には、帯電ローラー、又は帯電ブラシ等）が好ましい。接触方式の帯電部２７を使用することにより、帯電部２７から発生する活性ガス（例えば、オゾン、又は窒素酸化物）の排出を抑えることができる。その結果、活性ガスによる感光層３の劣化が抑制されるとともに、オフィス環境に配慮した設計が達成できる。
【０１０７】
帯電部２７が接触方式の帯電ローラーを備える場合、帯電ローラーは、像担持体１と接触したまま、像担持体１の表面を帯電する。このような帯電ローラーとしては、例えば、像担持体１の表面と接触したまま、像担持体１の回転に従属して回転する帯電ローラーが挙げられる。また、帯電ローラーとしては、例えば、少なくとも表面部が樹脂で構成された帯電ローラーが挙げられる。具体的には、帯電ローラーは、回転可能に軸支された芯金と、芯金上に形成された樹脂層と、芯金に電圧を印加する電圧印加部とを備える。このような帯電ローラーを備えた帯電部２７は、電圧印加部が芯金に電圧を印加することによって、樹脂層を介して接触する感光体１の表面を帯電させることができる。
【０１０８】
帯電ローラーの樹脂層を構成する樹脂は、像担持体１の周面を良好に帯電させることができる限り特に限定されない。樹脂層を構成する樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、又はシリコーン変性樹脂が挙げられる。樹脂層には、無機充填材を含有させてもよい。
【０１０９】
帯電部２７が印加する電圧は、特に限定されない。しかし、帯電部２７が交流電圧を印加すること、又は直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を印加することよりも、帯電部２７が直流電圧のみを印加することが好ましい。帯電部２７が直流電圧のみを印加する場合、感光層３の磨耗量が減少する傾向があるためである。その結果、好適な画像を形成することができる。帯電部２７が感光体１に印加する直流電圧は、１０００Ｖ以上２０００Ｖ以下であることが好ましく、１２００Ｖ以上１８００Ｖ以下であることがより好ましく、１４００Ｖ以上１６００Ｖ以下であることが特に好ましい。
【０１１０】
帯電ローラーの樹脂層を構成する樹脂は、感光体１の表面を良好に帯電させることができる限り特に限定されない。樹脂層を構成する樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、又はシリコーン変性樹脂が挙げられる。樹脂層には、無機充填材を含有させてもよい。
【０１１１】
露光部２８は、例えば、レーザー走査ユニットである。露光部２８は、帯電された像担持体１の表面を露光して、像担持体１の表面に静電潜像を形成する。具体的には、露光部２８は、帯電部２７によって均一に帯電された像担持体１の周面に、パーソナルコンピューターのような上位装置から入力された画像データに基づくレーザー光を照射する。これにより、像担持体１の周面に、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【０１１２】
既に述べたように、現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。具体的には、現像部２９は、静電潜像が形成された像担持体１の周面にトナーを供給し、画像データに基づくトナー像を形成する。そして、形成されたトナー像が中間転写ベルト２０に一次転写される。なお、トナーの帯電極性は負極性である。
【０１１３】
中間転写ベルト２０は、無端状のベルト回転体である。中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３に架け渡されている。複数の像担持体１の周面が、各々、中間転写ベルト２０の周面に当接するように、中間転写ベルト２０は配置されている。
【０１１４】
また、中間転写ベルト２０は、各像担持体１に対向して配置される一次転写ローラー３３によって、像担持体１に押圧される。押圧された状態で、中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０によって矢符（反時計回り）方向に無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターなどの駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト２０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３は、回転自在に設けられる。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０による中間転写ベルト２０の無端回転に伴って、従動回転する。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０の主動回転に応じて中間転写ベルト２０を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト２０を支持する。
【０１１５】
一次転写ローラー３３は、トナー像を像担持体１から中間転写ベルト２０へ転写する。具体的には、一次転写ローラー３３は、一次転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を中間転写ベルト２０に印加する。その結果、各像担持体１上に形成されたトナー像は、各像担持体１と一次転写ローラー３３との間で、周回する中間転写ベルト２０に対して、順次転写（一次転写）される。
【０１１６】
二次転写ローラー２１は、二次転写バイアス（具体的には、トナー像と逆極性のバイアス）を用紙Ｐに印加する。その結果、中間転写ベルト２０上に一次転写されたトナー像は、二次転写ローラー２１とバックアップローラー３２との間で用紙Ｐに転写される。これにより、未定着のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【０１１７】
定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐに転写された未定着トナー像を定着させる。定着部１０は、加熱ローラー３４と、加圧ローラー３５とを備えている。加熱ローラー３４は、通電発熱体により加熱される。加圧ローラー３５は、加熱ローラー３４に対向配置され、加圧ローラー３５の周面が加熱ローラー３４の周面に押圧される。
【０１１８】
画像形成部９で二次転写ローラー２１により用紙Ｐに転写された転写画像は、用紙Ｐが加熱ローラー３４と加圧ローラー３５との間を通過する際の加熱による定着処理により用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部１１へ排紙される。また、定着部１０と排紙部１１との間の適所に、複数の搬送ローラー３６が配設されている。
【０１１９】
排紙部１１は、機器筺体７の頂部が凹没されることによって形成される。凹没した凹部の底部に、排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ３７が設けられる。以上、図２を参照して、第二実施形態に係る画像形成装置６について説明した。
【０１２０】
図２を参照して中間転写方式を採用する画像形成装置６を説明したが、第二実施形態に係る画像形成装置６は、別の態様として、直接転写方式を採用することもできる。この場合、被転写体は、記録媒体（例えば、用紙Ｐ）に相当する。また、転写部は、二次転写ローラー２１に相当する。二次転写ローラー２１は、対向する像担持体１との間に記録媒体が通るように配置される。
【０１２１】
図２を参照して説明したように、第二実施形態に係る画像形成装置６は、像担持体として、電気的特性及び耐摩耗性に優れる第一実施形態に係る感光体１を備えている。このような感光体１を備えることで、第二実施形態に係る画像形成装置６は、画像不良の発生を抑制することができる。
【０１２２】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態は、プロセスカートリッジに関する。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体１を備える。プロセスカートリッジは、例えば、像担持体としてユニット化された第一実施形態に係る感光体１を備えることができる。プロセスカートリッジは、第二実施形態に係る画像形成装置６に対して着脱自在に設計されてもよい。プロセスカートリッジには、例えば、像担持体以外に、帯電部、露光部、現像部、転写部、クリーニング部、及び除電部からなる群より選択される少なくとも１つをユニット化した構成を採用することができる。ここで、帯電部、露光部、現像部、転写部、クリーニング部、及び除電部は、各々、第二実施形態で上述した、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、転写部、クリーニング部、及び除電部と同様の構成とすることができる。
【０１２３】
以上、第三実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明した。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、電気的特性及び耐摩耗性に優れる。さらに、このようなプロセスカートリッジは取り扱いが容易であるため、感光体１の感度特性等が劣化した場合に、感光体１を含めて、容易かつ迅速に交換することができる。
【実施例】
【０１２４】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【０１２５】
［実施例１］
［感光体の作製］
（下引き層の形成）
始めに、下引き層用塗布液を調製した。具体的には、アルミナとシリカで表面処理後、湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンにて表面処理した酸化チタン（テイカ株式会社製「試作品ＳＭＴ−Ａ」、数平均一次粒子径１０ｎｍ）（２質量部）と、６，１２，６６，６１０四元共重合ポリアミド樹脂（東レ株式会社製「アミラン（登録商標）ＣＭ８０００」）（１質量部）とをメタノール（１０質量部）、ブタノール（１質量部）及びトルエン（１質量部）からなる混合溶剤にビーズミルを用いて混合して５時間分散させた。
【０１２６】
次に、下引き層を形成した。具体的には、得られた下引き層用塗布液を５μｍのフィルターにてろ過後、導電性基体として直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍのアルミニウム製のドラム状支持体にディップコート法にて塗布した。１３０℃で３０分間熱処理し、膜厚１μｍの下引き層を形成した。
【０１２７】
（電荷発生層の形成）
次に、電荷発生層用塗布液を調製した。具体的には、電荷発生剤としてＣＧＭ−１（１．５質量部）と、ベース樹脂としてのポリビニルアセタール樹脂（積水化学工業株式会社「エスレックＢＸ−５」）（１質量部）と、分散媒としてのプロピレングリコールモノメチルエーテル（４０質量部）と、テトラヒドロフラン（４０質量部）とを混合し、ビーズミルにて２時間分散させた。次に、得られた電荷発生層用塗布液を３μｍのフィルターにてろ過後、上記で作製した下引き層上にディップコート法にて塗布し、５０℃で１０分間乾燥させて、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２８】
（電荷輸送層の形成）
次に、電荷輸送層用塗布液を調製した。具体的には、正孔輸送剤として上述のＨＴＭ−１（４５質量部）及びＨＴＭ−８（１５質量部）と、電子アクセプター化合物としてＥＴＭ−１（２質量部）と、バインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１、粘度平均分子量５０，１００）（１００質量部）と、酸化防止剤としてＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン：式（Ｐ−１）で表される化合物）（２質量部）及び添加剤として、メタターフェニル（３質量部）と、溶剤としてテトラヒドロフラン（４２０質量部）と、トルエン（２１０質量部）とを混合溶解した。バインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−１は、式（Ｒｅｓｉｎ−１）により表される。
【０１２９】
【化２３】
0006299663.tif 000024
【０１３０】
調製した電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層用塗布液と同様の方法で電荷発生層上に塗布し、１２０℃にて４０分間乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し、積層型電子写真感光体を作製した。
【０１３１】
［実施例２］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−２（４５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−２）を製造した。
【０１３２】
［実施例３］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−３（４５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−３）を製造した。
【０１３３】
［実施例４］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−４（４５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−４）を製造した。
【０１３４】
［実施例５］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−５（４５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−５）を製造した。
【０１３５】
［実施例６］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−６（４５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−６）を製造した。
【０１３６】
［実施例７］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−７（４５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−７）を製造した。
【０１３７】
［実施例８］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−８（１５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−９（１５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−８）を製造した。
【０１３８】
［実施例９］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−８（１５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−１０（１５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−９）を製造した。
【０１３９】
［実施例１０］
電荷輸送用塗布液に混合溶解したバインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−１（１００質量部）をバインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−２（粘度平均分子量５０，３００）（１００質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−１０）を製造した。バインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−２は、式（Ｒｅｓｉｎ−２）により表される。
【０１４０】
【化２４】
0006299663.tif 000025
【０１４１】
［実施例１１］
電荷輸送用塗布液に混合溶解したバインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−１（１００質量部）をバインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−３（粘度平均分子量５０，２００）（１００質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−１１）を製造した。バインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−３は、式（Ｒｅｓｉｎ−３）により表される。
【０１４２】
【化２５】
0006299663.tif 000026
【０１４３】
［実施例１２］
電荷輸送用塗布液に混合溶解したバインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−１（１００質量部）をバインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−４（粘度平均分子量５０，２００）（１００質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−１２）を製造した。バインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−４は、式（Ｒｅｓｉｎ−４）により表される。
【０１４４】
【化２６】
0006299663.tif 000027
【０１４５】
［実施例１３］
電荷輸送用塗布液に混合溶解したバインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−１（１００質量部）をバインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−５（粘度平均分子量５０．５００）（１００質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−１３）を製造した。バインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−５は、式（Ｒｅｓｉｎ−５）により表される。
【０１４６】
【化２７】
0006299663.tif 000028
【０１４７】
［実施例１４］
電荷輸送用塗布液に混合溶解したバインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−１（１００質量部）をバインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−６（粘度平均分子量５０，０００）（１００質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−１４）を製造した。バインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−６は、式（Ｒｅｓｉｎ−６）により表される。
【０１４８】
【化２８】
0006299663.tif 000029
【０１４９】
［実施例１５］
電荷輸送用塗布液に混合溶解した酸化防止剤Ｐ−１（２質量部）を酸化防止剤Ｐ−２（２質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−１５）を製造した。
【０１５０】
［実施例１６］
電荷輸送用塗布液に混合溶解した酸化防止剤Ｐ−１（２質量部）を酸化防止剤Ｐ−３（２質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−１６）を製造した。
【０１５１】
［実施例１７］
電荷輸送用塗布液に混合溶解した酸化防止剤Ｐ−１（２質量部）を酸化防止剤Ｐ−４（２質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−１７）を製造した。
【０１５２】
［実施例１８］
電荷発生用塗布液に混合溶解した電荷発生剤ＣＧＭ−１（１．５質量部）を電荷発生剤ＣＧＭ−２（１．５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ａ−１８）を製造した。
【０１５３】
［実施例１９］
電荷発生用塗布液に混合溶解した電荷発生剤ＣＧＭ−１（１．５質量部）を電荷発生剤ＣＧＭ−２（１．５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−２）の製造と同様にして、感光体（Ａ−１９）を製造した。
【０１５４】
［実施例２０］
電荷発生用塗布液に混合溶解した電荷発生剤ＣＧＭ−１（１．５質量部）を電荷発生剤ＣＧＭ−２（１．５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−３）の製造と同様にして、感光体（Ａ−２０）を製造した。
【０１５５】
［実施例２１］
電荷発生用塗布液に混合溶解した電荷発生剤ＣＧＭ−１（１．５質量部）を電荷発生剤ＣＧＭ−２（１．５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−４）の製造と同様にして、感光体（Ａ−２１）を製造した。
【０１５６】
［実施例２２］
電荷発生用塗布液に混合溶解した電荷発生剤ＣＧＭ−１（１．５質量部）を電荷発生剤ＣＧＭ−２（１．５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−５）の製造と同様にして、感光体（Ａ−２２）を製造した。
【０１５７】
［実施例２３］
電荷発生用塗布液に混合溶解した電荷発生剤ＣＧＭ−１（１．５質量部）を電荷発生剤ＣＧＭ−２（１．５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−８）の製造と同様にして、感光体（Ａ−２３）を製造した。
【０１５８】
［実施例２４］
電荷発生用塗布液に混合溶解した電荷発生剤ＣＧＭ−１（１．５質量部）を電荷発生剤ＣＧＭ−２（１．５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−９）の製造と同様にして、感光体（Ａ−２４）を製造した。
【０１５９】
［比較例１］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）及びＨＴＭ−８（１５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−１（６０質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−１）を製造した。
【０１６０】
［比較例２］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）及びＨＴＭ−８（１５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−２（６０質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−２）を製造した。
【０１６１】
［比較例３］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）及びＨＴＭ−８（１５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−３（６０質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−３）を製造した。
【０１６２】
［比較例４］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）及びＨＴＭ−８（１５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−４（６０質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−４）を製造した。
【０１６３】
［比較例５］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）及びＨＴＭ−８（１５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−５（６０質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−５）を製造した。
【０１６４】
［比較例６］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）及びＨＴＭ−８（１５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−６（６０質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−６）を製造した。
【０１６５】
［比較例７］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）及びＨＴＭ−８（１５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−７（６０質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−７）を製造した。
【０１６６】
［比較例８］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）及びＨＴＭ−８（１５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−８（６０質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−８）を製造した。
【０１６７】
［比較例９］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）及びＨＴＭ−８（１５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−９（６０質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−９）を製造した。
【０１６８】
［比較例１０］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−１（４５質量部）及びＨＴＭ−８（１５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−１０（６０質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−１０）を製造した。
【０１６９】
［比較例１１］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−８（１５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−２（１５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−１１）を製造した。
【０１７０】
［比較例１２］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した正孔輸送剤ＨＴＭ−８（１５質量部）を正孔輸送剤ＨＴＭ−３（１５質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−１２）を製造した。
【０１７１】
［比較例１３］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解した酸化防止剤Ｐ−１（１．５質量部）を使用しなかった以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−１３）を製造した。
【０１７２】
［比較例１４］
電荷発生用塗布液に混合溶解した電荷発生剤ＣＧＭ−１（１．５質量部）を電荷発生剤ＣＧＭ−２（１．５質量部）に変更した以外は、感光体（Ｂ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−１４）を製造した。
【０１７３】
［比較例１５］
電荷発生用塗布液に混合溶解した電荷発生剤ＣＧＭ−１（１．５質量部）を電荷発生剤ＣＧＭ−２（１．５質量部）に変更した以外は、感光体（Ｂ−２）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−１５）を製造した。
【０１７４】
［比較例１６］
電荷発生用塗布液に混合溶解した電荷発生剤ＣＧＭ−１（１．５質量部）を電荷発生剤ＣＧＭ−２（１．５質量部）に変更した以外は、感光体（Ｂ−３）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−１６）を製造した。
【０１７５】
［比較例１７］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解したバインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−１（１００質量部）をバインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−７（粘度平均分子量４９，７００）（１００質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−１７）を製造した。バインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−７は、式（Ｒｅｓｉｎ−７）により表される。
【０１７６】
【化２９】
0006299663.tif 000030
【０１７７】
［比較例１８］
電荷輸送層用塗布液に混合溶解したバインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−１（１００質量部）をバインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−８（粘度平均分子量５０，３００）（１００質量部）に変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様にして、感光体（Ｂ−１８）を製造した。バインダー樹脂Ｒｅｓｉｎ−８は、式（Ｒｅｓｉｎ−８）で表される繰り返し単位により形成される。
【０１７８】
【化３０】
0006299663.tif 000031
【０１７９】
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２４）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１８）の構成を各々表１及び表２に示す。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２４）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１８）を構成する電荷発生剤（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−２）、及び正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−１０）のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）を表３に示す。また、電荷発生剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（ＣＧＭ））及び正孔輸送剤のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ（ＨＴＭ））との大小関係を表４に示す。
【０１８０】
【表１】
0006299663.tif 000032
【０１８１】
【表２】
0006299663.tif 000033
【０１８２】
【表３】
0006299663.tif 000034
【０１８３】
【表４】
0006299663.tif 000035
【０１８４】
［感光体の性能評価］
（感度特性評価（電気的特性評価））
（初期の帯電電位及び残留電位）
評価機として負帯電反転現像方式のプリンター（株式会社沖データ製「Ｂ４３１ｄｎ」）の改造機を用いた。この評価機は、ＬＥＤ光路部の光量を０．２６μＪ／ｃｍ2になるように改造した改造機である。得られた感光体を評価機に搭載して、常温常湿環境（温度２０℃、湿度６０％）下にて、白紙画像を５枚印字した。その後、現像され得る感光体表面の表面電位が、−５００Ｖになるように帯電させた。得られた表面電位を初期の帯電電位（Ｖo（初期））とした。次いで、黒ソリッド画像５枚を印字し、現像され得る感光体表面の表面電位を測定した。測定した表面電位を耐刷印刷後の残留電位（ＶL（初期））とした。
【０１８５】
（耐刷試験後の帯電電位及び残留電位）
ＶL（初期）測定後、Ａ４サイズの用紙に印字率１％の画像を５千枚連続して形成した。５０００枚連続印字終了直後、白紙画像５枚の印字後、及び黒ソリッド画像５枚の印字後に、それぞれの表面電位を測定した。白紙画像５枚印字後の表面電位を、耐刷印刷後の帯電電位（Ｖo（耐刷試験後））とした。黒ソリッド画像５枚印字後の表面電位を、耐刷印刷後の残留電位（ＶL（耐刷印刷後））とした。
【０１８６】
得られたＶo（初期）及びＶo（耐刷印刷後）から数式（５）を用いて、帯電電位の差ΔＶ0を算出した。
ΔＶ0＝Ｖo（初期）−Ｖo（耐刷印刷後）・・・（５）
また、得られたＶL（初期）及びＶL（耐刷印刷後）から数式（６）を用いて、残留電位の差ΔＶLを算出した。
ΔＶL＝ＶL（初期）−ＶL（耐刷印刷後）・・・（６）
【０１８７】
［耐摩耗性（摩耗試験）］
評価機として負帯電反転現像方式のプリンター（株式会社沖データ製「Ｂ４３１ｄｎ」）の改造機を用いた。得られた感光体を評価機に搭載して、常温常湿環境（温度２０℃、湿度６０％）下にてＡ４サイズの用紙に印字率１％の画像を１万枚連続して形成した。画像形成開始前後の電荷輸送層の膜厚を渦電流式膜厚計でそれぞれ測定した。これらの差（連続印刷を行う前の電荷輸送層の膜厚−連続印刷終了後の電荷輸送層の膜厚）を摩耗量（印刷によって削られた膜厚）として算出した。
【０１８８】
感光体の電気的特性評価及び耐摩耗性評価の結果を表５及び表６に示す。
【０１８９】
【表５】
0006299663.tif 000036
【０１９０】
【表６】
0006299663.tif 000037
【０１９１】
【表７】
0006299663.tif 000038
【０１９２】
【表８】
0006299663.tif 000039
【０１９３】
表１、表３及び表４に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１８）は、電荷発生剤としてＣＧＭ−１を有し、第１正孔輸送剤としてＨＴＭ−１〜ＨＴＭ−７のうち何れか一つを有し、第２正孔輸送剤としてＨＴＭ−８〜ＨＴＭ−１０のうち何れか一つを有し、バインダー樹脂としてＲｅｓｉｎ−１〜Ｒｅｓｉｎ−６のうち何れか一つを有し、酸化防止剤としてＰ−１〜Ｐ−３の何れか一つを有していた。また、表１、表３及び表４に示すように、感光体（Ａ−１９）〜（Ａ−２４）は、電荷発生剤としてＣＧＭ−２を有し、第１正孔輸送剤としてＨＴＭ−１〜ＨＴＭ−５のうち何れか一つを有し、第２正孔輸送剤としてＨＴＭ−７〜ＨＴＭ−９のうち何れか一つを有し、バインダー樹脂としてＲｅｓｉｎ−１を有し、酸化防止剤としてＰ−１を有していた。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２４）が有するＲｅｓｉｎ−１〜Ｒｅｓｉｎ−６は、一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂であった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２４）が有する第１正孔輸送剤及び第２正孔輸送剤は、数式（１）を満たしていた。
【０１９４】
表２、表３及び表４に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１０）は、正孔輸送剤としてＨＴＭ−１〜１０の何れか一つのみを有していた。感光体（Ｂ−１１）〜（Ｂ−１２）は、数式（１）を満たさなかった。感光体（Ｂ−１３）は、酸化防止剤を有していなかった。感光体（Ｂ−１４）〜（Ｂ−１６）は、正孔輸送剤としてＨＴＭ−１〜ＨＴＭ−３の何れか一つのみを有していた。感光体（Ｂ−１７）〜（Ｂ−１８）は、バインダー樹脂としてＲｅｓｉｎ−７又はＲｅｓｉｎ−８を有し、これらのバインダー樹脂はいずれも一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂ではなかった。
【０１９５】
表５及び表６に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２４）は、電気的特性の評価結果、及び耐摩耗性の評価結果がいずれも良好であった。表７及び表８に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１８）は、電気的特性の評価結果、及び耐摩耗性の評価結果のうち、少なくとも一つが劣っていた。
【０１９６】
以上から、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２４）（実施例の感光体）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１８）（比較例の感光体）に比べ、電気的特性及び耐摩耗性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明による電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に適用することがきる。
【符号の説明】
【０１９８】
１    積層型電子写真感光体（像担持体）
２    導電性基体
３    感光層
３ａ  電荷発生層
３ｂ  電荷輸送層
【図１】
0006299663.tif 000041
【図２】
0006299663.tif 000042