(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出筒を具備し、液体貯留容器に取り付けられるスパウトと、
前記注出筒の内部に挿入される挿入筒と、前記挿入筒の内部を塞ぐように切り離し可能に設けられた中蓋とを具備し、前記中蓋が、前記挿入筒の基端及び先端の間に設けられている中栓体と、
前記注出筒の開口の蓋をするキャップと、
前記中栓体と前記キャップとの間に形成され、前記中栓体を前記キャップに着脱可能に仮止めする仮止め構造と、
前記挿入筒の外側周面と前記注出筒の内側周面との間に形成され、前記注出筒の内部に挿入された前記中栓体が前記注出筒から抜けるのを防止する抜脱防止構造と、
前記注出筒の外側周面と前記キャップの内側周面との間に形成された螺子部とを備えたことを特徴とする注出口栓。
【請求項２】
前記抜脱防止構造が、
前記注出筒の内側周面から半径方向内側に突出する第１係合体と、
前記挿入筒の外側周面から半径方向外側へ突出する第２係合体と、からなり、
前記注出筒に対して前記挿入筒が挿入された状態において、前記第２係合体が前記第１係合体よりも前記注出筒の内部側に配置されて当該第１係合体と係合するように構成されている請求項１記載の注出口栓。
【請求項３】
前記仮止め構造が、
前記キャップの内側天面に設けられた環状のシール部材の外側周面と、
前記中栓体の前記挿入筒の内側周面と、からなり、
前記シール部材の外側周面を前記挿入筒の内側周面に嵌合させるものである請求項１又は２記載の注出口栓。
【請求項４】
前記挿入筒の前記キャップ側の開口部に、半径方向に広がり前記注出筒の開口端と係合する鍔部が形成されている請求項１乃至３いずれかに記載の注出口栓。
【請求項５】
前記挿入筒が前記スパウト側の開口部から前記キャップ側の開口部に軸方向に進むにつれて外径寸法が大きくなるように形成されている請求項１乃至４いずれかに記載の注出口栓。
【請求項６】
前記注出筒に対する前記挿入筒の嵌め合いの強さが、前記挿入筒に対する前記シール部材の嵌め合いの強さよりも大きく設定されている請求項３に記載の注出口栓。
【請求項７】
注出筒を具備し、液体貯留容器に取り付けられるスパウトと、前記注出筒の内部に挿入される挿入筒、及び、前記挿入筒の内部を塞ぐように破断部を介して設けられる中蓋を具備し、前記中蓋が、前記挿入筒の基端及び先端の間に設けられている中栓体と、前記注出筒の開口の蓋をするキャップと、前記中栓体と前記キャップとの間に形成され、前記中栓体を前記キャップに着脱可能に仮止めする仮止め構造と、前記挿入筒の外側周面と前記注出筒の内側周面との間に形成され、前記注出筒の内部に挿入された前記中栓体が前記注出筒から抜けるのを防止する抜脱防止構造と、前記注出筒の外側周面と、前記キャップの内側周面との間に形成された螺子部と、を備えた注出口栓の組立方法であって、
前記仮止め構造により前記中栓体を前記キャップに仮止めする仮止め工程と、
前記中栓体が仮止めされた前記キャップを前記注出筒に螺合させる螺合工程と、備えたことを特徴とする注出口栓の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体貯留容器に設けられる注出口栓及び注出口栓の組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックやＰＥＴで形成された容器やバックインボックスの内袋等の液体貯留容器に設けられた注出口栓には、未開封であることを示す封かんリングが設けられたものがある。この封かんリングは、前記液体貯留容器に取り付けられたスパウトと、前記スパウトに螺合されるキャップとの間に設けられており、前記キャップを外す際に前記キャップから引きちぎられるように構成されている。
【０００３】
ところで、前記封かんリングを設けるとその分だけ注出口栓の突出高さ寸法が大きくなってしまうため、できるだけコンパクトに注出口栓を構成したい場合には封かんリングを設けることは難しい。
【０００４】
例えば、注出口栓の突出高さ寸法を抑えるには、特許文献１に記載されている注出口栓のようにキャップとスパウトとの間に未開封であることを証明する中蓋を有した中栓体を設けることも考えられる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の注出口栓は、前記中栓体の外側周面と前記キャップの内側周面との間に螺子部を設けているので、前記キャップと前記中栓体が供回りするのを防ぐために、前記スパウトと前記中栓体との間にローレット加工を施して両者が噛み合うようにする必要があり、非常に複雑な構成となっている。
【０００６】
また、従来の注出口栓であればスパウトとキャップの２部品で構成されていたが、中栓体をさらに設けると３部品が必要となるため、注出口栓の組立工数が増えてしまう。具体的には特許文献１では、スパウトに対してまず中栓体を取り付け、その後キャップを取り付けて注出口栓を組み立てることのみが示されている。さらに、前述したようなローレット加工が施されていると前記スパウトと前記中栓体とが組立時に引っ掛かってしまい、前記スパウトと前記中栓体が完全に嵌りきっていないことがある。このような組み立て不良が発生すると前記スパウトと前記中栓体との間からの液漏れが発生する原因となる。
【０００７】
このように特許文献１の考案は、注出口栓の構成自体が複雑であり、組立工程に関しても十分に配慮されていないため、製造コストが高くなってしまっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平６−３００３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上述したような問題を鑑みてなされたものであり、未開封の証明ができる構成を有しながらも、コンパクトかつ簡便な構成であるとともに組立工数を低減できる注出口栓及び注出口栓の組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明の注出口栓は、注出筒を具備し、液体貯留容器に取り付けられるスパウトと、前記注出筒の内部に挿入される挿入筒と、前記挿入筒の内部を塞ぐように切り離し可能に設けられた中蓋とを具備する中栓体と、前記注出筒の開口の蓋をするキャップと、前記中栓体と前記キャップとの間に形成され、前記中栓体を前記キャップに着脱可能に仮止めする仮止め構造と、前記挿入筒の外側周面と前記注出筒の内側周面との間に形成され、前記注出筒の内部に挿入された前記中栓体が前記注出筒から抜けるのを防止する抜脱防止構造と、前記注出筒の外側周面と前記キャップの内側周面との間に形成された螺子部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
このようなものであれば、前記仮止め構造によって前記中栓体を前記キャップに仮止めしておき、前記中栓体が仮止めされた前記キャップを前記スパウトに螺合させていくだけで前記抜脱防止構造により前記中栓体が前記スパウトに対して抜けないように固定することができる。したがって、３部品構成の注出口栓であっても従来と比較して組立工数を減らすことができる。また、前記キャップを前記スパウトに螺合させていくことで、前記中栓体を前記スパウトの内部へ押し込んでいくことができるので、前記中栓体を直接押し込む場合に比べて小さい力でも挿入することができ、組み立てを楽にすることができる。
【００１２】
さらに、前記抜脱防止構造が前記挿入筒の外側周面と前記注出筒の内側周面との間に形成されているので、前記注出筒の外側周面と前記キャップの内側周面との間に螺子部を形成することができ、前記キャップを前記スパウトに対して直接螺合させることができる。したがって、従来のように前記中栓体と前記キャップを螺合させた場合に必要となる供回り防止構造を設ける必要がなく、非常に簡素な構成にすることができる。
【００１３】
加えて、従来のような供回り防止構造が前記中栓体と前記スパウトとの間に形成されていないので、本発明の注出口栓は前記中栓体を前記スパウトに対して組み付ける際に引っ掛かる等して嵌め合いが不完全な状態となって液漏れが発生することがない。また、前記キャップを前記スパウトに対して螺合させて、前記スパウト内に前記中栓体を押し込んでいくように構成されているので、前記仮止め構造による前記キャップに対して前記中栓体の仮止めが不完全な状態であり、例えば前記キャップに対して前記中栓体が若干斜めに仮止めされていたとしても、最終的に前記キャップの内側天面が前記中栓体の天面を均一に押圧し、前記スパウト内における前記中栓体の姿勢を正しい方向に自然に導いて、前記スパウトに対して前記中栓体を液漏れが生じない状態で組み付けることができる。
【００１４】
すなわち、本発明は前記中栓体が前記スパウトに対して挿入されるだけのシンプルな構造になっており、前記キャップと前記スパウトを螺合させていくことによって前記中栓体を十分な力で前記スパウトに対して押し込んで完全に嵌め合わすことが容易であり、組み立て時に不良が発生しにくい。さらに、組み立て時において前記仮止め構造により前記キャップに対して前記中栓体を仮止めする際にはそれほど高い組み立て精度は要求されず、前記キャップに対して前記中栓体が掛かり留められているだけでも前記中栓体を前記スパウトに対してしっかりと組みつけることができるので、組立自体が容易である。
【００１５】
また、前記中栓体は前記挿入筒の内部を塞ぐように切り離し可能に設けられた前記中蓋を具備しているので、この中蓋が切り離されているか否かによって未開封かどうかを証明することができる。加えて、前記中蓋であれば前記スパウト内に設けられるので、封かんリングのようにスパウトの突出高さ寸法が大きくなってしまうのを防ぎ、注出口栓をコンパクトに構成できる。
【００１６】
前記中栓体が仮止めされた前記キャップを前記スパウトに対して螺合させていくだけで、前記中栓体を前記スパウトに対して抜けないように固定できるようにするのに適した前記抜脱防止構造としては、前記抜脱防止構造が、前記注出筒の内側周面から半径方向内側に突出する第１係合体と、前記挿入筒の外側周面から半径方向外側へ突出する第２係合体と、からなり、前記注出筒に対して前記挿入筒が挿入された状態において、前記第２係合体が前記第１係合体よりも前記注出筒の内部側に配置されて当該第１係合体と係合するように構成されているものであればよい。
【００１７】
前記仮止め構造が、組立工程時における仮止めの機能だけでなく、前記注出口栓の使用時においてもキャップにより蓋がされている状態で前記スパウトから液体が漏れださないようにする機能も発揮できるようにするには、前記仮止め構造が、前記キャップの内側天面に設けられた環状のシール部材の外側周面と、前記中栓体の前記挿入筒の内側周面と、からなり、前記シール部材の外側周面を前記挿入筒の内側周面に嵌合させるものであればよい。
【００１８】
注出口栓の使用時において前記中栓体と前記スパウトとの隙間から液体が漏れ出さないようにシール性を高めるには、前記挿入筒の前記キャップ側の開口部に、半径方向に広がり前記注出筒の開口端と係合する鍔部が形成されていればよい。
【００１９】
組立時においては、前記中栓体を前記スパウトに対して挿入しやすくして組立性を良くするとともに、使用時における前記中栓体と前記スパウトとの間のシール性を高められるようにするには、前記挿入筒が前記スパウト側の開口部から前記キャップ側の開口部に軸方向に進むにつれて外径寸法が大きくなるように形成されていればよい。
【００２０】
組み立てられた前記注出口栓から前記キャップを取り外した際に前記中栓体が前記スパウトに対して組み付けられた状態で確実に残るようにするには、前記注出筒に対する前記挿入筒の嵌め合いの強さが、前記挿入筒に対する前記シール部材の嵌め合いの強さよりも大きく設定されていればよい。
【００２１】
３部品構成の注出口栓であっても、組み立ての手間を少なくでき、かつ、前記中栓体の組み付け忘れ等のミスを防ぐことができる組立方法としては、注出筒を具備し、液体貯留容器に取り付けられるスパウトと、前記注出筒の内部に挿入される挿入筒、及び、前記挿入筒の内部を塞ぐように破断部を介して設けられる中蓋を具備する中栓体と、前記注出筒の開口の蓋をするキャップと、前記中栓体と前記キャップとの間に形成され、前記中栓体を前記キャップに着脱可能に仮止めする仮止め構造と、前記挿入筒の外側周面と前記注出筒の内側周面との間に形成され、前記注出筒の内部に挿入された前記中栓体が前記注出筒から抜けるのを防止する抜脱防止構造と、前記注出筒の外側周面と、前記キャップの内側周面との間に形成された螺子部と、を備えた注出口栓の組立方法であって、前記仮止め構造により前記中栓体を前記キャップに仮止めする仮止め工程と、前記中栓体が仮止めされた前記キャップを前記注出筒に螺合させる螺合工程と、備えたことを特徴とする注出口栓の組立方法が挙げられる。
【発明の効果】
【００２２】
このように、本発明の注出口栓によれば前記仮止め構造によって前記中栓体を前記キャップに仮止めし、前記キャップを前記スパウトに対して螺合させるだけで、注出口栓の組立を完了させることができる。また、前記抜脱防止構造が前記注出筒の内側周面に形成されているので、前記注出筒の外側周面と前記キャップの内側周面との間に螺子部を形成でき、供回りを防止するための構造を設ける必要がなく、注出口栓としてシンプルな構成も実現できる。さらに、前記中栓体を用いているので、前記スパウトの突出高さ寸法を大きくしなくても未開封証明のための構成を追加しながら注出口栓をコンパクトに構成する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る注出口栓を構成する各部品が射出成型された時点での状態を示す模式図。
【図２】同実施形態においてキャップに中栓体を仮止めした状態を示す模式図。
【図３】同実施形態において中栓体が仮止めされたキャップをスパウトに螺合させた状態を示す模式図。
【図４】同実施形態におけるスパウトに中栓体が残っており、かつ、未開封の状態を示す模式図。
【図５】同実施形態におけるスパウトに中栓体が残っており、かつ、開封後の状態を示す模式図。
【図６】同実施形態における開封後にスパウトに対してキャップを取り付けた状態を示す模式図。
【図７】同実施形態におけるスパウト、中栓体、キャップが組み合わせられた状態を示す模式的断面拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の一実施形態について各図を参照しながら説明する。
【００２５】
本実施形態の注出口栓１００は、例えばプラスチックやＰＥＴ等によって形成された容器や、バッグインボックスの内袋等である液体貯留容器に対して取り付けられ、前記液体貯留容器に対して開閉可能な注出口としての機能を付加するためのものである。
【００２６】
前記注出口栓１００は、図１に示すように液体貯留容器（図示しない）に対して取り付けられるスパウト１と、前記スパウト１に挿入される中栓体２と、前記スパウト１の蓋をするためのキャップ３とから構成してある。前記スパウト１、前記中栓体２、前記キャップ３はそれぞれ樹脂成型品であり、これらの部品を組み立てて前記注出口栓１００が構成される。
【００２７】
また、前記キャップ３と前記中栓体２の間には、前記注出口栓１００の組立前において図２に示すように前記キャップ３に対して前記中栓体２を仮止めするための仮止め構造４が形成してある。
【００２８】
さらに、前記中栓体２の外側周面と前記スパウト１の内側周面との間には、図３及び図４に示すように前記前記中栓体２が前記キャップ３内に挿入された後、当該中栓体２が前記スパウト１から抜けるのを防止する脱抜防止構造５が形成してある。
【００２９】
加えて、前記スパウト１の外側周面と前記キャップ３との間には、図１乃至４に示すように前記スパウト１に対して前記キャップ３を螺合させるための螺子部６が形成してある。
【００３０】
各部について詳述する。
【００３１】
前記スパウト１は、図１等に示されるように概略中空二段円筒状に形成してあり、前記液体貯留容器に取り付けられる扁平円筒状の基台１１と、前記基台１１の中央部から垂直に延びる円筒状の注出筒１２と、を具備するものである。このスパウト１は、前記液体貯留容器内の液体を外部に注ぎ出すためだけでなく、前記液体貯留容器内に液体を注ぎ込む際の注入口としても用いられる。
【００３２】
前記注出筒１２は、その外側周面に雄螺子６１が切ってあり、内側周面には前記脱抜防止構造５の一部が形成してある。
【００３３】
前記中栓体２は、図３に示されるように前記液体貯留容器内に液体が注ぎ込まれた後に前記スパウト１に取り付けられて、前記液体貯留容器内を密閉するためのものである。また、この中栓体２は液体貯留容器内に液体が充填された後に未開封であることを証明するための機能を前記スパウト１と前記キャップ３との間に付加するためのものでもある。より具体的には、前記中栓体２は、概略円筒状の部材であって、前記注出筒１２の内部に挿入される挿入筒２１と、図４及び図５に示すような前記挿入筒２１の内部を塞ぐように切り離し可能に設けられた中蓋２２を具備する。
【００３４】
前記挿入筒２１は、基端から先端側へ進むにつれてすぼまった概略中空切頭円錐状に形成したものである。言い換えると、前記挿入筒２１は、前記スパウト１側の開口部から前記キャップ３側の開口部に軸方向に進むにつれて外径寸法が大きくなるように形成してある。また、前記挿入筒２１の前記キャップ３側の開口部には、半径方向に広がって前記注出筒１２の開口端と係合する鍔部２３が形成してある。すなわち、図３に示されるように前記挿入筒２１が前記注出筒１２に挿入された状態において、前記注出筒１２の開口端とその近傍の内側周面が前記挿入筒２１と略密着し、シールされるようにしてある。すなわち、図４及び図５に示すようにこの鍔部２３が前記スパウト１の天面を覆い、注ぎ口としての機能を発揮するように構成してある。この挿入筒２１の基端側の外側周面には、前記脱抜防止構造５の一部が形成してあり、基端側の内側周面は前記仮止め構造４の一部を構成する。
【００３５】
前記中蓋２２は、図４及び図５に示されるようないわゆる引っ張りリングであって、使用前の状態では前記筒部よりも薄肉状に形成された破断部２４を介して前記挿入筒２１に接続されている。この中蓋２２のリング部分に指を入れて、引っ張り上げることで、前記破断部２４が破断されてこの中蓋２２を取り外し使用することができるようになる。
【００３６】
前記キャップ３は、図１に示すように天板部３１と、前記天板部３１の外周端から垂直に延びる中空円筒状のスカート部３２とから構成してある。前記キャップ３の天板部３１の内面である内側天面には、前記スパウト１に対して前記キャップ３が取り付けられた際に隙間が生じないようにし、前記液体貯留容器内から液体が漏れ出さないようにするための環状のシール部材３３が設けてある。また、前記スカート部３２の内側周面には前記雄螺子６１と螺合する雌螺子６２が切ってある。
【００３７】
前記仮止め構造４は、図３の断面図及び図７の拡大図に示すように本実施形態では前記シール部材３３の外側周面４１と、前記挿入筒２１の内側周面４２の基端側と、で形成してあり、それぞれの面の嵌め合いによって図２に示すように前記キャップ３に対して前記中栓体２を仮止めするように構成してある。前記シール部材３３と前記挿入筒２１との嵌め合いは、普通嵌め程度に設定してあり、前記キャップ３に対して前記中栓体２が仮止めされた状態で前記キャップ３のみを保持しても、前記中栓体２は外れないようにしてある。なお、締まり嵌めではないので、前記キャップ３から前記中栓体２を軸方向に引っ張ると前記中栓体２は所定の力以上をかけることで外すことができる。
【００３８】
前記脱抜防止構造５は、図３の断面図及び図７の拡大図に示すように前記注出筒１２の内側周面から半径方向内側に概略リング状に突出する第１係合体５１と、前記挿入筒２１の外側周面から半径方向外側へ概略リング状に突出する第２係合体５２と、からなるものである。前記第１係合体５１の内側直径は前記第２係合体５２の外側直径よりも小さく設定してあるので、所定以上の力をかけて前記挿入筒２１を前記注出筒１２内に押し込み、前記注出筒１２を弾性変形させて第１係合体５１の下側に前記第２係合体５２を配置させる。前記挿入筒２１が押し込まれた後、前記第１係合体５１は、元の大きさに戻り、図３及び図７に示すように第１係合体５１と第２係合体５２は略隙間なく係合し合って嵌め殺しの状態となるようにしてある。すなわち、前記注出筒１２に対する前記挿入筒２１の嵌め合いの強さは、前記挿入筒２１に対する前記シール部材３３の嵌め合いの強さよりも大きく設定してある。
【００３９】
前記螺子部６は、前記注出筒１２の外側周面に形成された雄螺子６１と、前記スカート部３２の内側周面に形成された雌螺子６２と、から構成してあり、前記キャップ３を前記スパウト１に対して前記中栓体２を介さずに直接螺合させることができるように構成してある。この螺子部６は、前記スパウト１に対して前記キャップ３を着脱するためだけでなく、前記スパウト１に対して前記中栓体２を押し込みながら挿入する際にも用いることができるようにしてある。
【００４０】
次にこのように構成された注出口栓１００の組立方法及び使用方法について図１乃至図６を参照しながら説明する。
【００４１】
図１に示すように前記スパウト１、前記中栓体２、前記キャップ３はそれぞれ別々の部品として樹脂射出成型により作成される。ここで、前記中栓体２は前記挿入筒２１と前記中蓋２２が一体となった形で成形される。
【００４２】
次に図２に示すように前記仮止め構造４によって前記キャップ３に対して前記中栓体２を仮止めする。この仮止め工程は、例えば前記キャップ３と前記中栓体２が射出成型された後、組み立て機により自動で行い、前記キャップ３に前記中栓体２が仮止めされてない不良を防ぐようにしてもよい。
【００４３】
前記スパウト１については液体貯留容器に取り付けられ、その状態で当該スパウト１を介して前記液体貯留容器内に液体が導入される。
【００４４】
その後、図３に示すように前記中栓体２が仮止めされた前記キャップ３を、前記螺子部６により前記スパウト１に対して螺合させていく。この螺合工程により前記キャップ３と前記スパウト１が螺合していき、前記キャップ３が進んでいくにつれて前記中栓体２は前記スパウト１内に押し込まれていく。この際、前記第１係合体５１又は前記第２係合体５２が弾性変形することにより、前記第１係合体５１の下側に前記第２係合体５２が配置されて嵌め殺しの状態で掛かり留め合うことになる。すなわち、前記脱抜防止構造５により前記スパウト１から前記中栓体２はこれ以降抜けなくなる。ここで、前記スパウト１に対して前記中栓体２を直接挿入しようとすると、前記中栓体２に対して軸方向に大きな力をかけて押し込む必要があるが、本実施形態では前記螺子部６に螺合させて万力のように前記中栓体２を前記スパウト１内へと少しずつ進行させることができるので、比較的小さな力でも前記スパウト１と前記中栓体２を完全に嵌め合わせることができる。
【００４５】
図３の状態で液体貯留容器内に液体の充填が完了し、かつ、前記スパウト１が密閉された製品出荷時の状態となる。
【００４６】
次に前記スパウト１を介して前記液体貯留容器内から液体を外部へ注ぎ出す際の使用方法について説明する。
【００４７】
図４に示すように、初回使用時には前記キャップ３を前記スパウト１から取り外しても前記脱抜防止構造５により、前記キャップ３から外れた前記中栓体２の前記中蓋２２が残っているため、前記スパウト１から前記液体貯留容器内の液体を外へ注ぎ出すことはできない。逆に言うと、この中蓋２２が残っているので液体貯留容器がまだ未開封であることが証明されている。
【００４８】
次に図５に示すように、前記中蓋２２を所定の力以上で引き上げることにより前記破断部２４が前記挿入筒２１から切り離して前記中蓋２２を前記挿入筒２１から取り外す。これ以降は開封状態となり、前記キャップ３を取り外すだけで前記液体貯留容器内の液体を外部に注ぎ出すことができる。
【００４９】
最後に液体を注ぎ出さない場合には、前記スパウト１に前記キャップ３を螺合させることで、前記シール部材３３が前記挿入筒２１の内側周面４２と気密に接触して、所定程度以上の密封性を実現できる。
【００５０】
このように本実施形態の注出口栓１００によれば、前記挿入筒２１の内側周面４２と前記シール部材３３の外側周面４１からなる前記仮止め構造４によって前記中栓体２を前記キャップ３に仮止めし、あたかも１つのキャップ３のように扱うことができる。また、前記中栓体２が仮止めされた前記キャップ３を前記スパウト１に対して螺合させて蓋をするだけで、前記脱抜防止構造５により前記中栓体２を前記スパウト１内に固定し、前記キャップ３をスパウト１から外すだけで前記中栓体２を前記スパウト１内に残すことができる。
【００５１】
バッグインボックス等の液体貯留容器のように前記スパウト１を介してしか内部に液体を充填できないようなものであっても、充填終了後に前記中栓体２が仮止めされた状態の前記キャップ３を前記スパウト１に取り付けるだけで未開封であることを示した状態で密封することができる。
【００５２】
また、未開封であることを示す前記中蓋２２は前記スパウト１内に設けられるので、前記スパウト１の突出高さ寸法を小さくし、前記注出口栓１００をコンパクトに構成することもしやすい。例えば、未開封であることを証明する封かんリングを前記キャップ３と前記スパウト１との間に設ける場合と比較して本実施形態の注出口栓１００はその大きさを非常に小さく構成する事が可能である。
【００５３】
さらに、前記仮止め構造４により前記キャップ３と前記中栓体２を１つにまとめた状態にできるので、３部品構成の注出口栓１００でありながら、実質的にキャップとスパウトのみからなる２部品構成の注出口栓と略同じ扱いをすることができ、その組立工数も従来と比較して少なくでき、組み立てや製造にかかるコストを大幅に低減できる。
【００５４】
加えて、前記キャップ３と前記スパウト１との間に前記螺子部６を設けているので、前記キャップ３を前記スパウト１に直接螺合させることができ、従来のように中栓体２にキャップ３を螺合させる場合のように供回りを防止するための複雑な機構を設ける必要が無い。したがって、本実施形態の注出口栓１００は未開封を証明する前記中蓋２２を前記スパウト１内に設けながらも簡素な構成を実現できる。
【００５５】
また、従来のローレット加工等による供回り防止構造は、前記スパウト１に対して前記中栓体２を組み付ける際にうまく噛み合わず引っ掛かる等して不可全な組み付け状態が実現されてしまう原因となっていたが、本実施形態の注出口栓１００では供回り構造自体が存在しないのでそのような問題は発生しない。さらに、前記中栓体２は前記スパウト１に対して挿入するだけであり、前記スパウト１に対して前記キャップ３を螺合させることにより前記中栓体２を前記スパウト１の内部へと軸方向に強い力で押し込んでいくことができるので、前記スパウト１と前記中栓体２を完全に嵌合させることが容易にできる。
【００５６】
加えて、前記螺子部６により前記キャップ３を前記スパウト１に対して直接螺合させるように構成してあるので、前記仮止め構造４により前記キャップ３に対して前記中栓体２が斜めにずれて取り付けられているような不完全な仮止めとなっていたとしても、前記キャップ３が最後まで締められると前記キャップ３の内側天面により前記中栓体２の鍔部２３の天面が均一に押圧され、自然と中栓体２の向きが直される。つまり、前記中栓体２の仮止めが不完全であったとしても、前記キャップ３を前記スパウト１に対して螺合させるだけで最終的には前記中栓体２を前記スパウト１に対して完全な状態で組み付けることができる。このため、前記キャップ３に対する前記中栓体２の仮止めについては組立精度をそれほど高く保つ必要がなく、組立作業の手間を軽減しやすい。
【００５７】
したがって、本実施形態の注出口栓１００は非常に組立性がよく組み立て不良による液漏れも生じにくい。
【００５８】
その他の実施形態について説明する。
【００５９】
前記実施形態では前記仮止め構造は、前記キャップのシール部材の外側周面と前記中栓体の前記挿入筒の内側周面との間の嵌め合いによって構成していたが、前記キャップと前記中栓体との間において前記中栓体を前記キャップに着脱可能に仮止めするものであればよい。例えば、前記キャップのスカート部の内側周面と前記挿入筒の外側周面の一部が所定の強さで嵌め合いするように構成してもよいし、嵌め合いではなく係合爪と前記係合爪が係合される係合穴を前記キャップと前記中栓体との間に設けてもよい。
【００６０】
また、前記脱抜防止構造は前記実施形態に示したものに限られず、第１係合体及び第２係合体を設けずに前記挿入筒を前記注出筒との間の嵌め合いにより構成しても構わない。
【００６１】
前記挿入筒の前記鍔部の形状は前記実施形態に示したものに限られず、液体をより注ぎやするために一部をすぼめて注ぎ口を形成してもよい。また、前記挿入筒を塞ぐように設けられる中蓋については前記実施形態のような引っ張りリングに限られるものではなく、例えば前記挿入筒を塞ぐアルミシール等であってもよい。このアルミシールが前記仮止め構造及び前記抜脱防止構造の作用を邪魔しないように設ければよい。
【００６２】
その他、本発明の趣旨に反しない限りにおいて様々な実施形態の変形や組み合わせを行っても構わない。
【符号の説明】
【００６３】
１００・・・注出口栓
１    ・・・スパウト
１１  ・・・基台
１２  ・・・注出筒
２    ・・・中栓体
２１  ・・・挿入筒
２２  ・・・中蓋
２３  ・・・鍔部
２４  ・・・破断部
３    ・・・キャップ
３１  ・・・天板部
３２  ・・・スカート部
３３  ・・・シール部材
４    ・・・仮止め構造
４１  ・・・シール部材の外側周面
４２  ・・・挿入筒の内側周面
５    ・・・抜脱防止構造
５１  ・・・第１係合体
５２  ・・・第２係合体
６    ・・・螺子部
６１  ・・・雄螺子
６２  ・・・雌螺子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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