(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と、少なくとも一つの端末局から構成され、前記統制局と前記端末局間がメイン回線とバックアップ回線で接続された通信システムにおいて、
前記統制局は、
前記メイン回線または前記バックアップ回線の何れか一方を用いて前記端末局に対して一斉通報を行う一斉通報手段と、
前記端末局の前記メイン回線との接続状況を監視するメイン回線監視手段と、
前記端末局の前記バックアップ回線の使用状況を監視するバックアップ回線使用監視手段と、
前記メイン回線監視手段および前記バックアップ回線使用監視手段による監視結果に基づいて前記一斉通報手段による一斉通報を前記端末局に配信する回線を選択する回線選択手段と、を備え、
前記端末局は、
前記統制局から配信された前記一斉通報を前記バックアップ回線を用いて他の端末局に送信するデータ配信手段と、
自己の使用する前記バックアップ回線の使用状況を前記統制局に通知する回線状況通知手段と、を備え、
前記統制局は、前記一斉通報手段により前記端末局に対して一斉通報を行う際に、前記回線選択手段による回線選択結果に基づいて一斉通報を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、複数の前記端末局の前記メイン回線との接続に障害が発生した場合に、前記統制局は、前記メイン回線に障害の発生していない前記端末局に対し、前記メイン回線を用いて一斉通報を行うと共に、前記メイン回線に障害の発生している前記端末局に対し、前記バックアップ回線を用いて一斉通報を行うか、または、前記メイン回線に障害の発生していない前記端末局に前記バックアップ回線を用いて一斉通報を行うよう指示することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の通信システムにおいて、前記メイン回線は広域イーサネット（登録商標）網を使った広帯域の回線であり、前記バックアップ回線は通信衛星を介して無線通信を行う狭帯域の衛星回線であることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統制局と、複数の端末局から構成され、該統制局と端末局間がメイン回線とバックアップ回線で接続された通信システムに係り、統制局から端末局に向け１：ｎの多拠点向け一斉通報を行う際に、空き経路を使用して効率の良い送信が行え、送信完了までの時間短縮が図れる通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
防災行政通信用一斉指令システムのような通信システムは、県庁等に設置された防災センタ（統制局）から市町村の、例えば、災害対策を行う消防本部或いは道路や河川を管理する河川管理部に設置されている複数の端末局へ情報を確実に伝達させるために、地上用一斉通報回線（メイン回線）と衛星用一斉通報回線（バックアップ回線）を装備し一斉通報回線を２重化してバックアップ用の回線を備えることによって、信頼性を向上させたシステムである。近年、このようなシステム構成をとる都道府県庁が増加する傾向にある。
【０００３】
特許文献１には、防災行政通信システムにおける一斉通報の受信に好適な通信システムが開示されている。また、特許文献１には、統制局と複数の端末局を有し、統制局と複数の端末局とを伝送路で接続された通信システムにおいて、統制局は、複数の一斉指令卓と、複数の一斉指令卓からの情報を制御する一斉指令制御装置および記憶装置を有し、端末局の各々は、一斉指令制御装置から伝送される信号を制御する制御装置と、一斉指令制御装置から伝送される情報の出力装置と、記憶部および操作部を有し、伝送路が複数の一斉指令卓の内の第１の一斉指令卓の一斉通報で使用されている場合、一斉指令制御装置は、複数の一斉指令卓の内の第２の一斉指令卓からの一斉通報情報を記憶装置に記憶することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０９４６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来、統制局から端末局に向けて１：ｎの一斉通報を行う際に、通信の確実性を高めるためにメイン回線、バックアップ回線等の複数経路を準備して対応していた。しかし、回線費用等の問題や冗長性を高めるために異なった伝送手段を準備する必要があることから、メイン回線は広帯域、バックアップ回線は狭帯域になりがちであった。
その結果、端末局の数（ｎ）が増加し、尚且つ大規模災害等の影響でメイン回線での通信ができずに大多数の端末局がバックアップ回線でしか通信が行えなくなった場合に、全ての拠点への通信完了までに必要な時間が増加してしまう状態に陥ってしまう。
【０００６】
図７は、従来の通信システムの構成の一例を示すシステム構成図であり、（ａ）はメイン回線３０が正常な通常の場合を示しており、（ｂ）は端末局（４）に接続するメイン回線３０の一つに障害が発生した場合を示しており、また、（ｃ）は複数の端末局（２），（３），（４）に接続するメイン回線３０に障害が発生した場合を示している。
【０００７】
従来の通信システム２は、図７に示すように、統制局７０と、複数の端末局（１）８０−１，端末局（２）８０−２，端末局（３）８０−３，端末局（４）８０−４（以下、端末局（１）８０−１，端末局（２）８０−２，端末局（３）８０−３，端末局（４）８０−４を区別しない場合には、単に端末局８０という）と、統制局７０と各端末局８０とを接続するために、広域イーサネット網等の広帯域の回線を利用するメイン回線３０と、通信衛星４０を介した衛星回線網等の狭帯域の回線を利用するバックアップ回線５０とから構成されている。
【０００８】
図７（ａ）のように、メイン回線３０が正常に動作している通常の場合、従来の通信システム２では、統制局７０から各端末局８０に対して広帯域のメイン回線３０を通じて一斉通報情報が一斉配信される。
また、図７（ｂ）のように、端末局（４）８０−４に接続するメイン回線３０に障害が発生した場合、従来の通信システム２では、統制局７０は端末局（１）８０−１，端末局（２）８０−２および端末局（３）８０−３に対して、広帯域のメイン回線３０を通じて一斉通報情報を一斉配信できるが、端末局（４）８０−４に対しては、メイン回線３０を介しての通信ができないため、統制局７０はバックアップ回線５０を介して端末局（４）８０−４との間で通信を行い、バックアップ回線５０を通じて一斉通報情報を配信する。
【０００９】
また、図７（ｃ）のように、複数の端末局（２）８０−２、端末局（３）８０−３および端末局（４）８０−４に接続するメイン回線３０に障害が発生した場合、従来の通信システム２では、統制局７０は端末局（１）８０−１に対して、広帯域のメイン回線３０を通じて一斉通報情報を配信できるが、端末局（２）８０−２，端末局（３）８０−３および端末局（４）８０−４はメイン回線３０を介しての通信ができないため、統制局７０はバックアップ回線５０を介して端末局（２）８０−２、端末局（３）８０−３及び端末局（４）８０−４との間で通信を行い、バックアップ回線５０を通じて一斉通報情報を配信する。
【００１０】
次に、図７（ｃ）の場合に、統制局７０から端末局８０への一斉通報情報の配信にかかる時間について、図８を参照して説明する。図８は、統制局７０から端末局８０への一斉通報情報の配信にかかる時間を説明するための図である。
図８は、統制局７０と各端末局８０との間がそれぞれ１本ずつメイン回線３０とバックアップ回線５０で接続されているとした場合であって、統制局７０は、端末局（１）８０−１との間でメイン回線３０を介しての配信が１秒で完了し、バックアップ回線５０での配信がそれぞれ５分で完了すると仮定すると、全ての端末局８０への一斉通報情報の配信が完了するために約１５分必要となる。
【００１１】
しかし、上記した図７（ｃ）及び図８の場合、以下のような問題があった。
［１］システム上、経路冗長のために高価で通信速度の遅いバックアップ回線５０を契約する必要があるが、統制局７０：端末局８０が１：１になるような多数のバックアップ回線契約は費用の面から実現が難しく、多くても統制局７０側で数本のバックアップ回線しか契約できなかった。
［２］バックアップ回線５０は狭帯域なため、１つの拠点に対して通信時間が長くなっていた。
［３］バックアップ回線５０は高価なため、統制局７０に端末局８０と同数の回線を設置するなどの措置が困難等の理由により、端末局８０の数が増えれば増えるほど障害時のリスクは増大していた。
【００１２】
本発明は、このような従来の事情に鑑みなされたものであり、統制局と、複数の端末局から構成され、該統制局と端末局間がメイン回線とバックアップ回線とで接続された通信システムにおいて、統制局から端末局に向け１：ｎの多拠点向け一斉配信を複数の経路で行う際に、効率の良い配信が行え、配信完了までの時間短縮が可能な通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る通信システムは、統制局と、少なくとも一つの端末局から構成され、前記統制局と前記端末局間がメイン回線とバックアップ回線で接続された通信システムにおいて、前記統制局は、前記メイン回線または前記バックアップ回線の何れか一方を用いて前記端末局に対して一斉通報を行う一斉通報手段と、前記端末局の前記メイン回線との接続状況を監視するメイン回線監視手段と、前記端末局の前記バックアップ回線の使用状況を監視するバックアップ回線使用監視手段と、前記メイン回線監視手段および前記バックアップ回線使用監視手段による監視結果に基づいて前記一斉通報手段による一斉通報を前記端末局に配信する回線を選択する回線選択手段と、を備え、前記端末局は、前記統制局から配信された前記一斉通報を前記バックアップ回線を用いて他の端末局に送信するデータ配信手段と、自己の使用する前記バックアップ回線の使用状況を前記統制局に通知する回線状況通知手段と、を備え、前記統制局は、前記一斉通報手段により前記端末局に対して一斉通報を行う際に、前記回線選択手段による回線選択結果に基づいて一斉通報を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、上記した通信システムにおいて、複数の前記端末局の前記メイン回線との接続に障害が発生した場合に、前記統制局は、前記メイン回線に障害の発生していない前記端末局に対し、前記メイン回線を用いて一斉通報を行うと共に、前記メイン回線に障害の発生している前記端末局に対し、前記バックアップ回線を用いて一斉通報を行うか、または、前記メイン回線に障害の発生していない前記端末局に前記バックアップ回線を用いて一斉通報を行うよう指示することが好ましい。
【００１５】
また、上記した通信システムにおいて、前記メイン回線は広域イーサネット（登録商標）網を使った広帯域の回線であり、前記バックアップ回線は通信衛星を介して無線通信を行う狭帯域の衛星回線であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、統制局と、複数の端末局から構成され、該統制局と端末局間がメイン回線とバックアップ回線とで接続された通信システムにおいて、統制局から端末局に向け１：ｎの多拠点向け一斉配信を複数の経路で行う際に、効率の良い配信が行え、配信完了までの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明で使用される通信衛星の無線キャリアの関係を説明するための図である。
【図３】本発明で使用される伝送信号のフレーム構成を示す図である。
【図４】統制局１０が備える端末局状況管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信システムにおいて、メイン回線に障害が発生した場合のメイン回線とバックアップ回線の接続状態を示した図である。
【図６】図５に示した状態での通信システムの動作を説明するための説明図である。
【図７】従来の通信システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図８】統制局７０から端末局８０への一斉通報情報の配信にかかる時間を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る通信システムについて説明する。
本発明の一実施形態に係る通信システムは、例えば、県庁等に設置された防災センタ（統制局）から、市町村の災害対策を行う消防本部或いは道路や河川を管理する河川管理部に設置されている複数の端末局へ情報を確実に伝達させるために、地上用一斉通報回線（メイン回線）と衛星用一斉通報回線（バックアップ回線）を装備し一斉通報回線を２重化してバックアップ用の回線を備えた通信システムにおいて、統制局は、自らを発信元として地上用一斉通報回線の死活監視を行う死活監視手段と、配信先の端末局のバックアップ回線の使用情報を把握する使用状況監視手段と、死活監視手段と使用状況監視手段の情報を参照し最も効率の良い通信経路を選択する回線選択手段とを備え、回線選択手段での回線選択結果を基にして端末局との間で通信を実施することにより、配信完了までの時間を短縮することができるものである。
【００１９】
〔通信システムのシステム構成〕
本発明の一実施形態に係る通信システムのシステム構成について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
図１において、１０は、県庁等の防災センタに設置されている統制局、２０−１，２０−２，・・・２０−８ は、消防本部あるいは河川管理部等に設置されている端末局を示している。なお、端末局を総称する場合は、端末局２０と称する。また、端末局（２）２０−２，端末局（３）２０−３，・・・端末局（８）２０−８は、端末局（１）２０−１とその構成は同様であるので、構成は省略して示してある。３０は、地上に設置されている伝送路、例えば、広域イーサネット（登録商標）網、光伝送回線等の広帯域のメイン回線である。４０は、通信衛星であって、５０は、通信衛星４０を介して無線通信を行うための衛星回線網等の狭帯域のバックアップ回線である。本実施形態ではバックアップ回線５０は一回線である場合を例にあげて説明する。
【００２０】
統制局１０は、一斉指令卓１０１、一斉通報制御装置１０２、制御装置１０３、衛星地球局装置１０４および記憶装置１０７で構成されている。また、一斉指令卓１０１は、操作部１０１、表示部１０１ｂ、指令用マイク１０５およびＦＡＸ（ ファックス送受信機）１０６を有している。なお、記憶装置１０７は、後述する端末局状況管理テーブル１０３０を有している。
また、各端末局２０は、衛星地球局装置２０１（衛星地球局装置２０１−１，２０１−２，・・・２０１−８の総称）、制御装置２０２（制御装置２０２−１，２０１−２，・・・２０２−８の総称）、音声一斉受令器２０３（音声一斉受令器２０３−１，２０３−２，・・・２０３−８の総称）およびＦＡＸ（ファックス送受信機）２０４（ＦＡＸ２０４−１，２０４−２，・・・２０４−８の総称）を有している。なお、音声一斉受令器２０３およびＦＡＸ（ファックス送受信機）２０４を出力装置とも言う。なお、制御装置１０３および２０２は、回線接続制御機能を有し、メイン回線３０およびバックアップ回線５０の切り替え等を行なう。
【００２１】
一斉通報情報は、オペレータが統制局１０の一斉指令卓１０１の操作部１０１ａを操作し、一斉指令卓１０１を起動して、以下に示す回線を使用し一斉通報の音声、ＦＡＸ、データとして端末局２０へ配信される。
地上用の一斉通報回線は、例えば、制御装置１０３から時分割多重化装置（図示せず）に接続される多重回線１１２、メイン回線３０を介して各端末局２０の信号変換装置（図示せず）を経由して制御装置２０２に接続される経路をとる。なお、信号の時分割多重による伝送は、従来より良く知られているのでこれについての説明は省略する。
また、衛星用の一斉通報回線であるバックアップ回線５０は、統制局１０の制御装置１０３から出力された一斉通報情報が衛星地球局装置１０４から通信衛星４０を経由し、端末局２０の衛星地球局装置２０２へ配信される経路をとる。
【００２２】
ここで、衛星回線であるバックアップ回線５０について説明する。バックアップ回線５０は、例えば標準規格ＬＡＳＣＯＭ（Local  Authorities  Satellite  Communications  Organization）ＳＴＤ−３０２で定められた伝送方式に従って伝送される。図２は、Ｌ ＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０２で定められている無線キャリア周波数の関係を示すもので、統制局１０から通信衛星４０経由端末局２０への下り無線キャリアｆｔは、１４ＧＨｚ 帯で、ｆｔ１、ｆｔ２、・・・が認められ、また、端末局２０から通信衛星４０経由統制局１０への上り無線キャリアｆｒは、１２．２５ＧＨｚ帯で、ｆｒ１、ｆｒ２、・・・が認められている。なお、無線キャリアｆｔ１、ｆｔ２、・・・、無線キャリアｆｒ１、ｆｒ２、・・・は、それぞれ帯域幅２５ｋＨｚである。そして、各都道府県の防災行政通信用一斉指令システムには、この内の１波または数波が使用許可されている。例えば、一斉指令用無線キャリアとしては、下り無線キャリアｆｔ１と上り無線キャリアｆｒ１のペア波が割当てられている。また、信号の多重化及び伝送路におけるフォーマットは、図３ に示すような構成となっている。なお、左から右に時間が経過するものとする。図３に示すように伝送信号は、フレームの繰り返しで構成され、１フレームは、２０ｍｓ、７００シンボルで構成されている。Ｓは、同期語であり、３２ビットパターンで構成されている。ＢおよびＤは、ベースバンド信号のデータ領域を示し、Ｂチャネルは、６４０ビット、Ｄチャネルは、２０ビットのブロックとして多重化される。この信号は、スクランブル処理され、更に、ポストアンブルＰ（８ビット）が付加され、例えば、符号化率１／２で誤り訂正符号化されて、Ｐ、Ｑ２列のデータストリームとなって衛星地球局制御装置１０４から出力される。
【００２３】
なお、上述した防災行政通信用一斉指令システムは、また、個別通信回線としても利用される。これについては、例えば標準規格ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０１で定められている。但し、使用する無線キャリアは、一斉通報で使用される無線キャリアとは異なる無線キャリアが使用される。そして、音声信号は、３２ｋｂｐｓのベースバンド信号で伝送され、ファクシミリは、最大４．８ｋｂｐｓの音声信号帯域で、また、データは、４．８ｋｂｐｓ以下のデータをモデムを介して音声信号帯域で伝送されるが、詳細な説明は省略する。
【００２４】
統制局１０から地上用一斉通報回線あるいは衛星用一斉通報回線から送られてくる一斉通報情報は、端末局２０の制御装置２０２に供給され、一斉通報の音声は、音声一斉受令器２０３で音声として出力される。また、一斉通報のファックスは、ＦＡＸ２０４で出力される。なお、データ等の場合は、制御装置２０２の記憶手段２０２ｃに一旦記録され、必要に応じて表示部（図示せず）等に表示される。
【００２５】
また、統制局１０の一斉通報制御装置１０２は、配信状況管理手段１０２ａと、メイン回線監視手段１０２ｂと、回線使用監視手段１０２ｃと、回線選択手段１０２ｄとを備えている。配信状況管理手段１０２ａは、統制局１０から各端末局２０へ配信された一斉通報情報の受信状況の監視を行い、受信状況を後述する端末局状況管理テーブル１０３０に登録・管理する。メイン回線監視手段１０２ｂは、統制局１０からメイン回線３０経由の各端末局２０への接続状況の監視を行い、接続状況を端末局状況管理テーブル１０３０に登録する。回線使用監視手段１０２ｃは、各端末局２０のバックアップ回線５０の使用状況の監視を行い、使用状況を端末局状況管理テーブル１０３０に登録する。回線選択手段１０２ｄは、端末局状況管理テーブル１０３０に登録されたメイン回線３０の接続状況とバックアップ回線５０の使用状況を参照して、各端末局２０に一斉通報情報を配信する際の回線の選択を行い、その結果を制御装置１０３に通知する。また、回線選択手段１０２ｄは、メイン回線３０が正常な端末局２０に対して、バックアップ回線５０を使用してメイン回線３０が異常な他の端末局２０へ一斉通報情報を配信するよう指示を行う。
【００２６】
ここで、図４は、統制局１０が備える端末局状況管理テーブルの一例を示す図である。端末局状況管理テーブル１０３０は、図４に示すように、端末局番号１０３１と、メイン回線接続状況１０３２と、一斉通報受信確認結果１０３３と、バックアップ回線使用状況１０３４とから構成されている。
【００２７】
また、端末局２０の制御装置２０２は、配信データ受信手段２０２ａと、回線状況通知手段２０２ｂと、記憶手段２０２ｃと、データ配信手段２０２ｄとを備えている。配信データ受信手段２０２ａは、統制局１０から配信された一斉通報情報を受信すると共に、一斉通報情報を受信した場合に、統制局１０に対して応答信号を送信する。回線状況通知手段２０２ｂは、統制局１０に対してバックアップ回線５０の使用状況を通知する。記憶手段２０２ｃは、統制局１０から配信された一斉通報情報を記録部（図示せず）に記録すると共に、一斉通報情報がデータの場合には、操作部２０５からの指示に応じて記憶手段２０２ｃの記憶部から読み出して表示部（図示せず）に表示する。
【００２８】
〔通信システムの動作〕
次に、本発明の一実施形態に係る通信システムの動作について、図５および図６を参照して説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る通信システムにおいて、メイン回線に障害が発生した場合のメイン回線とバックアップ回線の接続状態を示した図であり、（ａ）はメイン回線とバックアップ回線の接続状態を示し、（ｂ）は一斉通報情報を統制局１０から全端末局に配信する配信時間を説明するための図である。また、図６は、図５に示した状態での通信システムの動作を説明するための説明図である。
本実施例では、図５（ａ）に示すように、端末局（２）２０−２、端末局（３）２０−３、端末局（４）２０−４、端末局（６）２０−６、端末局（７）２０−７、および端末局（８）２０−８のメイン回線３０に障害が発生し、統制局１０からのメイン回線３０を介しての一斉通報情報の配信ができない状態となっている。なお、図６において、制御装置１０３と端末局２０との間の接続状況を示す実線の矢印はメイン回線３０を、また、破線の矢印はバックアップ回線５０を表している。
【００２９】
図６に示すように、まず、一斉指令卓１０１から一斉通報制御装置１０２へ、例えば、１０秒間隔でアイドル信号が送信される（ステップＳ１０１）。一斉通報制御装置１０２は、受信したアイドル信号を制御装置１０３に送信し、一斉通報情報を端末局２０に対してメイン回線３０およびバックアップ回線５０の両回線で送信するよう指示する（ステップＳ１０２）。
制御装置１０３は、端末局（１）２０−１，端末局（２）２０−２，・・・端末局（８）２０−８に対して、例えば、端末局（１）２０−１，端末局（２）２０−２，・・・端末局（８）２０−８の端末番号（または、端末局のＩＤ）を付して、メイン回線３０およびバックアップ回線５０の両回線を介して、１〜２秒間隔でアイドル信号を送信する（ステップＳ１０３）。なお、一斉通報制御装置１０２から端末局（１）２０−１，端末局（２）２０−２，・・・端末局（８）２０−８への情報の送信には、端末局（１）２０−１，端末局（２）２０−２，・・・端末局（８）２０−８の端末番号（または、端末局のＩＤ）を付して送信されるので、以下の説明では、添付される端末局（１）２０−１，端末局（２）２０−２，・・・端末局（８）２０−８の端末番号（または端末局のＩＤ）についての説明は省略する。
【００３０】
この時、図６において、×印で示すように、端末局（２）２０−２、端末局（３）２０−３、端末局（４）２０−４、端末局（６）２０−６、端末局（７）２０−７、および端末局（８）２０−８のメイン回線３０で障害が発生しているため、端末局（１）２０−１および端末局（５）２０−５だけは、制御装置１０３に対し、メイン回線３０を介してアイドル信号の受信応答を送信することができる（ステップＳ１０４）。また、端末局（１）２０−１，端末局（２）２０−２，・・・端末局（８）２０−８は、制御装置１０３に対し、バックアップ回線５０を介してアイドル信号の受信応答を送信する（ステップＳ１０５）。
なお、各端末局２０は、アイドル信号の受信応答と共に、回線状況通知手段２０２ｂによって、自己のバックアップ回線５０の使用状況に関する情報も合わせて制御装置１０３に送信する。
【００３１】
制御装置１０３は、各端末局２０から送信されたアイドル信号の受信応答およびバックアップ回線５０の使用状況情報に基づいて、各端末局２０のメイン回線の接続状況およびバックアップ回線の使用状況を一斉通報制御装置１０２および一斉指令卓１０１に通知する（ステップＳ１０６）。
一斉通報制御装置１０２は、制御装置１０３から送信された各端末局２０のメイン回線接続状況およびバックアップ回線使用状況を端末局状況管理テーブル１０３０に登録する（ステップＳ１０７）。
【００３２】
この状態で、地震等の緊急事態が発生すると、気象庁等から統制局１０が設置されている防災センタに緊急情報が通報される。従って、統制局１０の担当者は、一斉指令卓１０１の操作部１０１ａを操作して、一斉通報の発呼信号を一斉通報制御装置１０２に送信する（ステップＳ１０８）。一斉通報制御装置１０２は、端末局状況管理テーブル１０３０を参照して、各端末局２０に対する最適な回線を選択し、その回線選択情報を制御装置１０３に送信する（ステップＳ１０９）。ここでは、一斉通報制御装置１０２の回線選択手段１０２ｄが、まず、メイン回線３０が正常な端末局（１）２０−１および端末局（５）２０−５に対してはメイン回線を使用するよう指示し、バックアップ回線５０を利用して端末局（２）２０−２に一斉通報情報を送信するよう指示する。
【００３３】
制御装置１０３は、一斉通報制御装置１０２から送信された回線選択情報に基づいて、図５（ｂ）に示すように、メイン回線３０を介して端末局（１）２０−１および端末局（５）２０−５に一斉通報情報を配信する一方、バックアップ回線５０を介して端末局（２）２０−２に一斉通報情報を配信する（ステップＳ１１０）。
【００３４】
端末局（１）２０−１と端末局（５）２０−５では、一斉通報情報を受信すると、制御装置２０２の配信データ受信手段２０２ａが、メイン回線３０を介して、制御装置１０３に一斉通報情報受信応答を送信する（ステップＳ１１１）。
制御装置１０３は、各端末局２０から送信された一斉通報情報受信応答に基づいて、一斉通報制御装置１０２および一斉指令卓１０１に一斉通報情報の受信結果を通知する。
【００３５】
一斉通報制御装置１０２は、制御装置１０３から送信された各端末局２０の一斉通報情報受信結果を端末局状況管理テーブル１０３０に登録する（ステップＳ１１２）。ここでは、一斉通報制御装置１０２は、端末局状況管理テーブル１０３０に端末局（１）２０−１と端末局（５）２０−５を受信確認済と登録する。
【００３６】
次に、一斉通報制御装置１０２の回線選択手段１０２ｄは、端末局（１）２０−１および端末局（５）２０−５が受信確認済でありバックアップ回線使用状況が空きの状態であるため、これら端末局（１）２０−１および端末局（５）２０−５のバックアップ回線５０を使用して端末局（３）２０−３および端末局（８）２０−８にそれぞれ一斉通報情報を送信するよう指示を行う（ステップＳ１１３）。
【００３７】
この指示を受けた制御装置１０３は、メイン回線３０により端末局（１）２０−１がバックアップ回線５０を使用して端末局（３）２０−３に、端末局（５）２０−５がバックアップ回線５０を使用して端末局（８）２０−８に一斉通報情報を送信するよう指示を行う（ステップＳ１１４）。この時、制御装置１０３は一斉通報情報を端末局（１）２０−１および端末局（５）２０−５に送信してもよいし、上記ステップＳ１１０で送信した一斉指令情報を指定する情報を端末局（１）２０−１および端末局（５）２０−５に送信してもよい。
【００３８】
端末局（１）２０−１および端末局（５）２０−５は、上記指示を受信すると、それぞれ、一斉指令情報を指定された端末局（３）２０−３及び端末局（８）２０−８に自身のバックアップ回線５０を用いて送信する（ステップＳ１１５及びＳ１１６）。
ここで、本実施形態において、メイン回線３０を用いた一斉通報情報の送信は数秒で完了し、バックアップ回線５０を用いた一斉通報情報の送信は５分で完了するとする。このとき、上記ステップＳ１１０で制御装置１０３がバックアップ回線５０を使用して一斉通報情報を送信した端末局（２）２０−２は、バックアップ回線５０を使用して一斉通報情報受信応答を通知する（ステップＳ１１７）。制御装置１０３はバックアップ回線５０を介して受信した端末局（２）２０−２からの一斉通報情報受信応答に基づいて、一斉通報制御装置１０２および一斉指令卓１０１に一斉通報情報の受信結果を通知する。
【００３９】
また、端末局（１）２０−１からバックアップ回線５０を介して一斉通報情報を受信した端末局（３）２０−３は、一斉通報情報を受信するとバックアップ回線５０を介して端末局（１）２０−１に一斉通報情報受信応答を送信する（ステップＳ１１８）。端末局（３）２０−３から一斉通報情報受信応答を受信した端末局（１）２０−１は、メイン回線３０を介して端末局（３）２０−３の一斉通報情報受信応答を制御装置１０３および一斉指令通知装置１０２に送信する。これと同様に、端末局（８）２０−８からの一斉通報情報受信応答（ステップＳ１１９）を端末局（５）２０−５が制御装置１０３および一斉指令通知装置１０２に送信する。
【００４０】
これら一斉通報情報受信応答を受信した一斉通報制御装置１０２は、適宜、一斉通報受信状況を端末局状況管理テーブル１０３０に登録し一斉指令卓１０１に通知する（ステップＳ１２０）。
【００４１】
以降、上述したステップＳ１１３〜Ｓ１２０の処理と同様に、残りの端末局（４）２０−４、端末局（６）２０−６、端末局（７）２０−７に対して、一斉通報情報を送信する（ステップＳ１２１〜Ｓ１２８）。なお、端末局（６）２０−６に対しては制御装置１０３が統制局１０のバックアップ回線５０を用いて一斉通報情報を送信する。
【００４２】
したがって、図５（ｂ）に示すように、まず、統制局１０は、端末局（１）２０−１および端末局（５）２０−５への通信をメイン回線３０にて完了させる。また、統制局１０は、メイン回線３０が使用不可となっている端末局（２）２０−２および端末局（６）２０−６へは従来と同じようにバックアップ回線５０で通信を行う。
すでに、その時点で端末局（１）２０−１および端末局（５）２０−５の通信は完了しており、端末局（１）２０−１および端末局（５）２０−５のバックアップ回線５０も空いていることから、端末局（１）２０−１は、自己のバックアップ回線５０を使用して配信未完了である端末局（３）２０−３および端末局（４）２０−４への通信を開始するよう制御する。また、同時に、端末局（５）２０−５は、自己のバックアップ回線５０を使用して配信未完了である端末局（８）２０−８および端末局（７）２０−７への通信を開始するよう制御する。従来のように、統制局１０が自己のバックアップ回線５０を用いて端末局（２）２０−２〜端末局（４）２０−４および端末局（６）２０−６〜端末局（８）２０−８に順に一斉通報情報を送信すると約３０分も掛かるが、本構成によれば、約１０分で全ての端末局２０への通信を完了することができる。
【００４３】
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る通信システムによれば、統制局と、複数の端末局から構成され、該統制局と端末局間がメイン回線とバックアップ回線とで接続された通信システムにおいて、統制局から端末局に向け１：ｎの多拠点向け一斉配信を複数の経路で行う際に、効率の良い配信が行え、配信完了までの時間を短縮することができる。
【００４４】
なお、上記した実施形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実行することができることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、メイン回線とバックアップ回線の両方が無線回線である無線通信システムを例にあげて説明したが、メイン回線とバックアップ回線はいずれか一方が有線回線であってもよいし、両方が有線回線であってもよい。
また、上述した実施形態では、メイン回線３０とバックアップ回線５０の両方の回線を用いてアイドル信号を送信するように構成したが、回線接続状態を確認するためのアイドル信号はメイン回線３０のみを使用してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１：通信システム、２：通信システム、１０：統制局、２０−４：端末局（４）、２０−５：端末局（５）、２０−６：端末局（６）、２０−７：端末局（７）、２０−８：端末局（８）、３０：メイン回線、４０：通信衛星、５０：バックアップ回線、７０：統制局、８０：端末局、８０−１：端末局（１）、８０−２：端末局（２）、８０−３：端末局（３）、８０−４：端末局（４）、１０１：一斉指令卓、１０１ａ：操作部、１０１ｂ：表示部、１０２：一斉通報制御装置、１０２ａ：配信状況管理手段と、１０２ｂ：メイン回線監視手段、１０２ｃ：回線使用監視手段、１０２ｄ：回線選択手段、１０３：制御装置、１０４：衛星地球局装置、１０５：指令用マイク、１０６：ＦＡＸ、１０７：記憶装置、１１２：多重回線、２０１，２０１−２，・・・２０１−８：衛星地球局装置、２０２，２０２−１，２０１−２，・・・２０２−８：制御装置、２０２ａ：配信データ受信手段、２０２ｂ：回線状況通知手段、２０２ｃ：記憶手段、２０２ｄ：データ配信手段、２０３，２０３−１，２０３−２，・・・２０３−８：音声一斉受令器、２０４，２０４−１，２０４−２，・・・２０４−８：ＦＡＸ、２０５，２０５−１，２０５−２，・・・２０５−８：操作器、１０３０：端末局状況管理テーブル、１０３１：端末局番号、１０３２：メイン回線接続状況、１０３３：一斉通報受信確認結果、１０３４：バックアップ回線使用状況。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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