(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援システムであって、
前記営業支援システムにログイン中の前記ディーラーの、前記顧客に関する特定の内容を示す顧客情報を利用して特定の機能を実行する機能実行手段と、
前記顧客情報を前記ディーラー毎に管理する顧客情報管理手段と、
前記ディーラーを管理する権限を保有する管理権限保有者に対して通知するための通知用情報を前記ディーラー毎に生成する通知用情報生成手段とを備え、
前記顧客情報管理手段は、前記管理権限保有者からの前記顧客情報の参照の可否が前記ディーラー毎に設定された参照可否設定情報に基づいて、前記管理権限保有者からの前記顧客情報の参照の可否を決定し、
前記通知用情報生成手段は、前記管理権限保有者からの前記顧客情報の参照が前記参照可否設定情報において禁止されている場合に、前記顧客情報管理手段によって管理されている前記顧客情報のうち前記管理権限保有者からの参照が不可能な情報に基づいて前記通知用情報を生成し、
前記営業支援システムは、前記顧客情報を管理する前記ディーラーが前記顧客情報管理手段によって追加された場合に、追加された前記ディーラーの前記顧客情報の参照の禁止を前記参照可否設定情報に設定し、
前記顧客情報管理手段は、前記ディーラーの前記顧客情報の参照を前記参照可否設定情報において禁止から許可に変更することが前記管理権限保有者から要求された場合に、設定の変更の可否を受け付けるための画面の情報を、設定の変更の対象の前記ディーラーの利用者端末に送信した後、前記営業支援システムにログイン中の、設定の変更の対象の前記ディーラーの前記利用者端末から設定の変更の許可を受け付けたとき、設定の変更の対象の前記ディーラーの前記顧客情報の参照を前記参照可否設定情報において禁止から許可に変更することを特徴とする営業支援システム。
【請求項２】
前記通知用情報生成手段は、前記顧客情報管理手段によって管理されている前記顧客情報のうち前記管理権限保有者からの参照が不可能な特定の種類の情報を集計して前記通知用情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
前記通知用情報生成手段は、前記管理権限保有者からの指示に応じて前記通知用情報を生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の営業支援システム。
【請求項４】
顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援プログラムであって、
コンピューターにログイン中の前記ディーラーの、前記顧客に関する特定の内容を示す顧客情報を利用して特定の機能を実行する機能実行手段、
前記顧客情報を前記ディーラー毎に管理する顧客情報管理手段、および、
前記ディーラーを管理する権限を保有する管理権限保有者に対して通知するための通知用情報を前記ディーラー毎に生成する通知用情報生成手段として前記コンピューターを機能させ、
前記顧客情報管理手段は、前記管理権限保有者からの前記顧客情報の参照の可否が前記ディーラー毎に設定された参照可否設定情報に基づいて、前記管理権限保有者からの前記顧客情報の参照の可否を決定し、
前記通知用情報生成手段は、前記管理権限保有者からの前記顧客情報の参照が前記参照可否設定情報において禁止されている場合に、前記顧客情報管理手段によって管理されている前記顧客情報のうち前記管理権限保有者からの参照が不可能な情報に基づいて前記通知用情報を生成し、
前記営業支援プログラムは、前記顧客情報を管理する前記ディーラーが前記顧客情報管理手段によって追加された場合に、追加された前記ディーラーの前記顧客情報の参照の禁止を前記参照可否設定情報に設定するように前記コンピューターを機能させ、
前記顧客情報管理手段は、前記ディーラーの前記顧客情報の参照を前記参照可否設定情報において禁止から許可に変更することが前記管理権限保有者から要求された場合に、設定の変更の可否を受け付けるための画面の情報を、設定の変更の対象の前記ディーラーの利用者端末に送信した後、前記コンピューターにログイン中の、設定の変更の対象の前記ディーラーの前記利用者端末から設定の変更の許可を受け付けたとき、設定の変更の対象の前記ディーラーの前記顧客情報の参照を前記参照可否設定情報において禁止から許可に変更することを特徴とする営業支援プログラム。
【請求項５】
顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援システムにおける営業支援方法であって、
前記営業支援システムにログイン中の前記ディーラーの、前記顧客に関する特定の内容を示す顧客情報を利用して特定の機能を前記営業支援システムが実行する機能実行ステップと、
前記顧客情報を前記ディーラー毎に前記営業支援システムが管理する顧客情報管理ステップと、
前記ディーラーを管理する権限を保有する管理権限保有者に対して通知するための通知用情報を前記ディーラー毎に前記営業支援システムが生成する通知用情報生成ステップとを備え、
前記顧客情報管理ステップは、前記管理権限保有者からの前記顧客情報の参照の可否が前記ディーラー毎に設定された参照可否設定情報に基づいて、前記管理権限保有者からの前記顧客情報の参照の可否を前記営業支援システムが決定するステップであり、
前記通知用情報生成ステップは、前記管理権限保有者からの前記顧客情報の参照が前記参照可否設定情報において禁止されている場合に、前記顧客情報管理ステップによって管理されている前記顧客情報のうち前記管理権限保有者からの参照が不可能な情報に基づいて前記通知用情報を前記営業支援システムが生成するステップであり、
前記営業支援システムは、前記顧客情報を管理する前記ディーラーが前記顧客情報管理ステップによって追加された場合に、追加された前記ディーラーの前記顧客情報の参照の禁止を前記参照可否設定情報に設定し、
前記顧客情報管理ステップは、前記ディーラーの前記顧客情報の参照を前記参照可否設定情報において禁止から許可に変更することが前記管理権限保有者から要求された場合に、設定の変更の可否を受け付けるための画面の情報を、設定の変更の対象の前記ディーラーの利用者端末に前記営業支援システムが送信した後、前記営業支援システムにログイン中の、設定の変更の対象の前記ディーラーの前記利用者端末から設定の変更の許可を前記営業支援システムが受け付けたとき、設定の変更の対象の前記ディーラーの前記顧客情報の参照を前記参照可否設定情報において禁止から許可に前記営業支援システムが変更するステップであることを特徴とする営業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援システム、営業支援プログラムおよび営業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援システムとして、顧客に関する特定の内容を示す顧客情報を利用して特定の機能を実行する営業支援システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０４１５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
顧客情報は、ディーラーにとって非常に重要な情報である。そのため、営業支援システムの管理者がディーラーに対して営業支援システムを提供する場合には、ディーラーとしては、自身の顧客情報を管理者に対して秘匿することを希望する可能性がある。したがって、ディーラーの顧客情報を管理者に対して秘匿することができない営業支援システムは、ディーラーによって利用が敬遠される可能性がある。
【０００５】
ここで、営業支援システムの管理者は、ディーラーの顧客情報に基づいて種々の分析を行うことによって、ディーラーに対して、有益なサービスを提供したり、ディーラーが顧客に販売した製品に関する課金を行ったりすることができる。
【０００６】
したがって、ディーラーの顧客情報を管理者に対して秘匿した場合には、営業支援システムの管理者がディーラーに対して、有益なサービスを提供したり、ディーラーが顧客に販売した製品に関する課金を行ったりすることができないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、ディーラーを管理する権限を保有する管理権限保有者に対してディーラーの顧客情報を秘匿した場合であっても、ディーラーに対する適切な処理を管理権限保有者に実行させることができる営業支援システム、営業支援プログラムおよび営業支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の営業支援システムは、顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援システムであって、前記顧客に関する特定の内容を示す顧客情報を利用して特定の機能を実行する機能実行手段と、前記顧客情報を前記ディーラー毎に管理する顧客情報管理手段と、前記ディーラーを管理する権限を保有する管理権限保有者に対して通知するための通知用情報を前記ディーラー毎に生成する通知用情報生成手段とを備え、前記通知用情報生成手段は、前記顧客情報管理手段によって管理されている前記顧客情報のうち前記管理権限保有者からの参照が不可能な情報に基づいて前記通知用情報を生成することを特徴とする。
【０００９】
この構成により、本発明の営業支援システムは、ディーラーの顧客情報を管理権限保有者に対して秘匿した場合であっても、管理権限保有者に対して秘匿した顧客情報に基づいた情報を、管理権限保有者に対して通知することができるので、ディーラーに対する適切な処理を管理権限保有者に実行させることができる。
【００１０】
また、本発明の営業支援システムにおいて、前記通知用情報生成手段は、前記顧客情報管理手段によって管理されている前記顧客情報のうち前記管理権限保有者からの参照が不可能な特定の種類の情報を集計して前記通知用情報を生成しても良い。
【００１１】
この構成により、本発明の営業支援システムは、管理権限保有者に対して秘匿した顧客情報のうち特定の種類の情報を集計して通知用情報を生成するので、通知用情報を管理権限保有者に提供しても集計前の個々の具体的な情報が管理権限保有者に認識されることを防止することができる。
【００１２】
また、本発明の営業支援システムにおいて、前記通知用情報生成手段は、前記管理権限保有者からの指示に応じて前記通知用情報を生成しても良い。
【００１３】
この構成により、本発明の営業支援システムは、管理権限保有者からの指示に応じて通知用情報を生成するので、管理権限保有者が希望した時点での最新の通知用情報を管理権限保有者に提供することができる。
【００１４】
本発明の営業支援プログラムは、顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援プログラムであって、前記顧客に関する特定の内容を示す顧客情報を利用して特定の機能を実行する機能実行手段、前記顧客情報を前記ディーラー毎に管理する顧客情報管理手段、および、前記ディーラーを管理する権限を保有する管理権限保有者に対して通知するための通知用情報を前記ディーラー毎に生成する通知用情報生成手段としてコンピューターを機能させ、前記通知用情報生成手段は、前記顧客情報管理手段によって管理されている前記顧客情報のうち前記管理権限保有者からの参照が不可能な情報に基づいて前記通知用情報を生成することを特徴とする。
【００１５】
この構成により、本発明の営業支援プログラムは、ディーラーの顧客情報を管理権限保有者に対して秘匿した場合であっても、管理権限保有者に対して秘匿した顧客情報に基づいた情報を、管理権限保有者に対して通知することができるので、ディーラーに対する適切な処理を管理権限保有者に実行させることができる。
【００１６】
本発明の営業支援方法は、顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援方法であって、前記顧客に関する特定の内容を示す顧客情報を利用して特定の機能を実行する機能実行ステップと、前記顧客情報を前記ディーラー毎に管理する顧客情報管理ステップと、前記ディーラーを管理する権限を保有する管理権限保有者に対して通知するための通知用情報を前記ディーラー毎に生成する通知用情報生成ステップとを備え、前記通知用情報生成ステップは、前記顧客情報管理ステップによって管理されている前記顧客情報のうち前記管理権限保有者からの参照が不可能な情報に基づいて前記通知用情報を生成することを特徴とする。
【００１７】
この構成により、本発明の営業支援方法は、ディーラーの顧客情報を管理権限保有者に対して秘匿した場合であっても、管理権限保有者に対して秘匿した顧客情報に基づいた情報を、管理権限保有者に対して通知することができるので、ディーラーに対する適切な処理を管理権限保有者に実行させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の営業支援システム、営業支援プログラムおよび営業支援方法は、ディーラーを管理する権限を保有する管理権限保有者に対してディーラーの顧客情報を秘匿した場合であっても、ディーラーに対する適切な処理を管理権限保有者に実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るシステムのブロック図である。
【図２】図１に示す営業支援サーバーの管理者と、ディーラーとの関係を示す図である。
【図３】図１に示す営業支援サーバーのブロック図である。
【図４】図３に示す参照可否設定情報の一例を示す図である。
【図５】管理ノードリストが参照される場合の図３に示す営業支援サーバーの動作のフローチャートである。
【図６】図３に示す表示部に表示される管理ノードリストの一例を示す図である。
【図７】特定のディーラーの固有情報の全てが表示されている場合の図６に示す管理ノードリストの一例を示す図である。
【図８】特定のディーラーの固有情報のうちカウンターのみが表示されている場合の図６に示す管理ノードリストの一例を示す図である。
【図９】管理ノードリストにディーラーが追加される場合の図３に示す営業支援サーバーの動作のフローチャートである。
【図１０】下位階層参照が禁止から許可に変更される場合の図３に示す営業支援サーバーの動作のフローチャートである。
【図１１】機能の利用が要求される場合の図３に示す営業支援サーバーの動作のフローチャートである。
【図１２】管理者からカウンターの更新が指示される場合の図３に示す営業支援サーバーの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２１】
まず、本実施の形態に係るシステム１０の構成について説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係るシステム１０のブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、システム１０は、顧客に製品を販売するディーラーの営業を支援する営業支援システムとしての営業支援サーバー２０と、顧客に関する特定の内容を示す顧客情報を含む種々の情報を記憶するデータベースサーバー３０と、ディーラーが利用する利用者端末４０、利用者端末５０および利用者端末６０とを備えている。
【００２４】
営業支援サーバー２０と、データベースサーバー３０、利用者端末４０、利用者端末５０および利用者端末６０とは、インターネットなどのネットワーク１１を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２５】
なお、システム１０は、利用者端末４０、利用者端末５０および利用者端末６０の他にも、利用者端末４０と同様な利用者端末を多数備えることが可能である。
【００２６】
図２は、営業支援サーバー２０（図１参照。）の管理者７２と、ディーラーとの関係を示す図である。
【００２７】
図２に示すように、システム１０（図１参照。）の利用者としては、営業支援サーバー２０の管理者７２と、顧客に製品を販売するディーラー７４、ディーラー７５およびディーラー７６とが存在する。
【００２８】
なお、営業支援サーバー２０の利用者としては、ディーラー７４、ディーラー７５およびディーラー７６の他にも、ディーラーが多数存在することが可能である。
【００２９】
管理者７２は、営業支援サーバー２０においてディーラーを管理する権限を保有する管理権限保有者であって、営業支援サーバー２０の保守および運用を行う者である。管理者７２は、例えば、ディーラーが顧客に販売する製品のメーカーの販売会社である。例えば、営業支援サーバー２０によって提供される支援サービスは、メーカーの販売会社が自社製品の利用促進を目的として、ディーラーによる製品の販売管理と、ディーラーによる製品の運用とを支援するために、ディーラーに提供するサービスである。なお、メーカーの販売会社には、複数の国を統括するＲＨＱ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒ）と、国以下の粒度の単位に限定した業務を行うＳＣ（Ｓｅｃｏｎｄ  Ｌｅｖｅｌ）とが存在する。
【００３０】
ここで、製品には、例えば、電子機器が含まれていても良い。電子機器には、例えば、事務機器が含まれていても良い。事務機器としては、例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、プリンター専用機などの画像形成装置が含まれていても良い。例えば、営業支援サーバー２０は、ＭＰＳ（Ｍａｎａｇｅｄ  Ｐｒｉｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）など、ディーラーによる画像形成装置の販売管理と、ディーラーによる画像形成装置の運用とに対する支援サービスを提供するものであっても良い。
【００３１】
ディーラーは、営業支援サーバー２０において管理者７２によって管理される者である。しかしながら、ディーラーは、管理者７２とは独立した別の法人であり、管理者７２の製品のみならず、管理者７２の製品の競合製品など、任意の製品を取り扱うことができる。
【００３２】
図１に示す営業支援サーバー２０およびデータベースサーバー３０は、管理者７２（図２参照。）のオンプレミス環境またはクラウド上に存在している。
【００３３】
データベースサーバー３０は、顧客情報を含むディーラーの固有情報をディーラー毎に記憶している。顧客情報は、複数の項目の情報を含んでいる。例えば、顧客情報の項目としては、顧客の名称が存在する。また、顧客情報の項目としては、顧客が所有している製品のモデル名、設定、状態、使用履歴など、顧客が所有している製品に対する種々の属性が存在する。
【００３４】
システム１０に含まれる利用者端末は、それぞれ別々のディーラーによって利用される。例えば、利用者端末４０、５０、６０の利用者は、それぞれ、ディーラー７４、７５、７６（図２参照。）である。
【００３５】
利用者端末４０、５０、６０は、それぞれ、ディーラー７４、７５、７６のオンプレミス環境に存在している。利用者端末４０、利用者端末５０および利用者端末６０は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末などのコンピューターによって構成されている。
【００３６】
図３は、営業支援サーバー２０のブロック図である。
【００３７】
図３に示すように、営業支援サーバー２０は、種々の操作が入力されるマウスやキーボードなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスである通信部２３と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶デバイスである記憶部２４と、営業支援サーバー２０全体を制御する制御部２５とを備えている。営業支援サーバー２０は、例えばＰＣなどのコンピューターによって構成されている。
【００３８】
記憶部２４は、利用者端末の利用者であるディーラーの営業を支援する営業支援プログラム２４ａを記憶している。営業支援プログラム２４ａは、営業支援サーバー２０の製造段階で営業支援サーバー２０にインストールされていても良いし、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの記憶媒体から営業支援サーバー２０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上から営業支援サーバー２０に追加でインストールされても良い。
【００３９】
また、記憶部２４は、管理者およびディーラーなど、営業支援サーバー２０によって管理される者（以下「管理ノード」と言う。）に関する種々の内容を示す管理ノード情報２４ｂを記憶することができる。例えば、管理ノード情報２４ｂには、管理者のログイン用のＩＤおよびパスワードと、管理者の名称との組み合わせが含まれる。また、管理ノード情報２４ｂには、ディーラーのログイン用のＩＤおよびパスワードと、ディーラーの名称との組み合わせが含まれる。
【００４０】
また、記憶部２４は、営業支援サーバー２０における利用者の階層において上位の階層の者からの下位の階層の者の固有情報の参照（以下「下位階層参照」と言う。）の可否の設定を示す参照可否設定情報２４ｃを記憶することができる。
【００４１】
制御部２５は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２４に記憶されているプログラムを実行することができる。
【００４２】
制御部２５は、記憶部２４に記憶されている営業支援プログラム２４ａを実行することによって、顧客情報を利用して特定の機能を実行する機能実行手段２５ａ、顧客情報を含む固有情報をディーラー毎に管理する顧客情報管理手段としての固有情報管理手段２５ｂ、および、管理者に対して通知するための通知用情報としてのカウンターをディーラー毎に生成する通知用情報生成手段としてのカウンター生成手段２５ｃとして機能する。
【００４３】
機能実行手段２５ａによって実行される機能としては、ディーラーによる製品の販売を支援する機能が考えられる。例えば、顧客の現状を改善することができる新規の製品の販売の提案を、ディーラーの顧客情報のうち、ディーラーの顧客が所有している製品の使用履歴に基づいて生成する機能が考えられる。
【００４４】
また、機能実行手段２５ａによって実行される機能としては、ディーラーによる製品の運用を支援する機能が考えられる。例えば、ディーラーの顧客情報のうち、ディーラーの顧客が所有している製品における消耗品の使用状況に基づいて、製品の消耗品を自動的に発注する機能が考えられる。また、ディーラーの顧客情報のうち、ディーラーの顧客が所有している製品の状態に基づいて、製品における設定をリモートで変更する機能が考えられる。また、ディーラーの顧客情報のうち、ディーラーの顧客が所有している製品の状態に基づいて、製品が故障しているか否かを判断し、製品が故障している場合には必要な処置の方法を通知する機能が考えられる。
【００４５】
図４は、参照可否設定情報２４ｃの一例を示す図である。
【００４６】
図４に示す参照可否設定情報２４ｃは、管理ノードの名称を示す管理ノード名と、下位階層参照の可否の設定との関係を記憶している。
【００４７】
図４に示す例において、ディーラー７４を示す管理ノード名「DL1」と、ディーラー７６を示す管理ノード名「DL3」とに対しては、下位階層参照の可否の設定が、「×」、すなわち、禁止と記憶されている。一方、ディーラー７５を示す管理ノード名「DL2」に対しては、下位階層参照の可否の設定が、「○」、すなわち、許可と記憶されている。
【００４８】
次に、営業支援サーバー２０の動作について説明する。
【００４９】
まず、管理ノードのリスト（以下「管理ノードリスト」と言う。）が管理者７２によって参照される場合の営業支援サーバー２０の動作について説明する。
【００５０】
管理者７２は、営業支援サーバー２０に管理ノードリストの参照を要求する前に、営業支援サーバー２０にログインする必要がある。管理者７２が営業支援サーバー２０へのログインを操作部２１を介して指示すると、営業支援サーバー２０の制御部２５は、操作部２１を介して入力されたＩＤおよびパスワードの組み合わせが管理ノード情報２４ｂに含まれている場合に、管理者７２のログインを許可し、操作部２１を介して入力されたＩＤおよびパスワードの組み合わせが管理ノード情報２４ｂに含まれていない場合に、管理者７２のログインを許可しない。
【００５１】
営業支援サーバー２０によってログインが許可された管理者７２が、管理ノードリストの参照を営業支援サーバー２０に要求すると、営業支援サーバー２０の制御部２５は、図５に示す動作を実行する。
【００５２】
図５は、管理ノードリストが参照される場合の営業支援サーバー２０の動作のフローチャートである。
【００５３】
図５に示すように、固有情報管理手段２５ｂは、例えば図６に示すような管理ノードリスト８０を表示部２２に表示する（Ｓ１０１）。
【００５４】
管理者７２は、表示部２２に表示されている管理ノードリスト８０において任意のディーラーを操作部２１を介して指定することによって、指定したディーラーの固有情報の表示を営業支援サーバー２０に指示することができる。
【００５５】
図５に示すように、固有情報管理手段２５ｂは、Ｓ１０１の処理の後、ディーラーの固有情報の表示が操作部２１を介して指示されたと判断するまで、ディーラーの固有情報の表示が操作部２１を介して指示されたか否かを判断する（Ｓ１０２）。
【００５６】
固有情報管理手段２５ｂは、ディーラーの固有情報の表示が操作部２１を介して指示されたとＳ１０２において判断すると、指定されたディーラーに対して参照可否設定情報２４ｃにおいて参照の許可と設定されているか否かを判断する（Ｓ１０３）。
【００５７】
固有情報管理手段２５ｂは、参照の許可と設定されているとＳ１０３において判断すると、表示部２２に表示されている管理ノードリスト８０において、指定されたとＳ１０２において判断されたディーラーの固有情報の全てを表示して（Ｓ１０４）、Ｓ１０２の処理を実行する。
【００５８】
図７は、ディーラー７５の固有情報８１の全てが表示されている場合の管理ノードリスト８０の一例を示す図である。
【００５９】
図７に示す管理ノードリスト８０においては、ディーラー７５を示す管理ノード名「DL2」の固有情報８１が表示されている。固有情報８１には、ディーラー７５の顧客情報８２と、管理者７２に対して通知するための通知用情報としてのカウンター８３とが含まれている。
【００６０】
図５に示すように、固有情報管理手段２５ｂは、参照の許可と設定されていないとＳ１０３において判断すると、表示部２２に表示されている管理ノードリスト８０において、指定されたとＳ１０２において判断されたディーラーの固有情報のうちカウンターのみを表示して（Ｓ１０５）、Ｓ１０２の処理を実行する。
【００６１】
図８は、ディーラー７４の固有情報８４のうちカウンター８５のみが表示されている場合の管理ノードリスト８０の一例を示す図である。
【００６２】
図８に示す管理ノードリスト８０においては、ディーラー７４を示す管理ノード名「DL1」の固有情報８４のうち、管理者７２に対して通知するための通知用情報としてのカウンター８５のみが表示されている。なお、固有情報８４には、実際には、カウンター８５のみではなく、図８に示す管理ノードリスト８０には表示されていないディーラー７４の顧客情報も含まれている。
【００６３】
以上において、固有情報管理手段２５ｂは、ディーラーを管理する権限を保有する管理者７２、すなわち、ディーラーよりも上位の階層の者に対して、ディーラー、すなわち、下位の階層の者の固有情報の参照の可否を、参照可否設定情報２４ｃに応じて決定する。ここで、固有情報管理手段２５ｂは、上位の階層の者に対して直系の下位の階層の者の固有情報のみの参照を許可する。すなわち、固有情報管理手段２５ｂは、上位の階層の者に対して傍系の下位の階層の者の情報の参照を常に禁止する。また、固有情報管理手段２５ｂは、下位の階層の者に対して上位の階層の者の情報の参照を常に禁止する。また、固有情報管理手段２５ｂは、任意の階層の者に対して同階層の者の情報の参照も常に禁止する。
【００６４】
次に、管理者７２によって管理ノードリストにディーラーが追加される場合の営業支援サーバー２０の動作について説明する。
【００６５】
管理者７２は、図５に示す動作によって管理ノードリストが表示部２２に表示されている場合に、管理ノードリストにおいてディーラーを追加することを希望する箇所を操作部２１を介して選択して、ディーラーを追加することを指示することによって、管理ノードリストへのディーラーの追加を営業支援サーバー２０に要求することができる。営業支援サーバー２０の制御部２５は、管理ノードリストへのディーラーの追加が要求されると、図９に示す動作を実行する。
【００６６】
図９は、管理ノードリストにディーラーが追加される場合の営業支援サーバー２０の動作のフローチャートである。
【００６７】
図９に示すように、固有情報管理手段２５ｂは、管理ノードリストにおいて選択された箇所にディーラーを追加する（Ｓ１１１）。ここで、固有情報管理手段２５ｂは、管理者７２から入力された「ログイン用のＩＤ」および「ログイン用のパスワード」を、新たに追加されたディーラーのログイン用のＩＤおよびパスワードとして管理ノード情報２４ｂに追加する。また、固有情報管理手段２５ｂは、管理者７２から入力された名称を、新たに追加されたディーラーの名称として管理ノード情報２４ｂに追加する。
【００６８】
次いで、固有情報管理手段２５ｂは、下位階層参照の可否の設定を受け付ける画面を表示部２２に表示することによって、下位階層参照の可否の設定を受け付ける（Ｓ１１２）。
【００６９】
次いで、固有情報管理手段２５ｂは、Ｓ１１１において追加されたディーラーに対してＳ１１２において受け付けた設定を、参照可否設定情報２４ｃに追加して（Ｓ１１３）、図９に示す動作を終了する。
【００７０】
次に、下位階層参照が禁止から許可に変更される場合の営業支援サーバー２０の動作について説明する。
【００７１】
管理者７２は、図５に示す動作によって管理ノードリストが表示部２２に表示されている場合に、下位階層参照を禁止から許可に変更することを希望するディーラーを操作部２１を介して選択して、下位階層参照を禁止から許可に変更することを指示することによって、下位階層参照を禁止から許可に変更することを営業支援サーバー２０に要求することができる。なお、管理者７２は、基本的には下位階層参照を禁止から許可に変更しない方が良い。例えば、管理者７２は、倒産などによって顧客を管理することができなくなったディーラーが管理していた顧客が受ける不利益を抑える目的で、ディーラーから管理者７２自身が顧客を引き継ぐために、顧客を管理することができなくなったディーラーに対してのみ、下位階層参照を禁止から許可に変更する。
【００７２】
営業支援サーバー２０の制御部２５は、下位階層参照を禁止から許可に変更することが要求されると、図１０に示す動作を実行する。
【００７３】
図１０は、下位階層参照が禁止から許可に変更される場合の営業支援サーバー２０の動作のフローチャートである。
【００７４】
図１０に示すように、固有情報管理手段２５ｂは、設定の変更の対象のディーラーから、設定の変更の可否を受け付ける（Ｓ１２１）。例えば、固有情報管理手段２５ｂは、設定の変更の可否を受け付けるための画面の情報を、設定の変更の対象のディーラーの利用者端末に送信する。利用者端末の制御部は、設定の変更の可否を受け付けるための画面の情報を受信すると、受信した情報に基づいて画面を表示部に表示する。そして、営業支援サーバー２０にログインしたディーラーが利用者端末の操作部を介して設定の変更の可否を入力すると、利用者端末の制御部は、入力された内容を営業支援サーバー２０に送信する。したがって、固有情報管理手段２５ｂは、設定の変更の対象のディーラーから、設定の変更の可否を受け付けることができる。
【００７５】
固有情報管理手段２５ｂは、Ｓ１２１の処理の後、設定の変更の許可がＳ１２１において受け付けられたか否かを判断する（Ｓ１２２）。
【００７６】
固有情報管理手段２５ｂは、設定の変更の許可が受け付けられたとＳ１２２において判断すると、下位階層参照を許可するように参照可否設定情報２４ｃを変更する（Ｓ１２３）。
【００７７】
次いで、固有情報管理手段２５ｂは、Ｓ１２３において設定が変更されたディーラーの固有情報を、表示部２２に表示されている管理ノードリストにおいて表示して（Ｓ１２４）、図１０に示す動作を終了する。
【００７８】
固有情報管理手段２５ｂは、設定の変更の許可が受け付けられていないとＳ１２２において判断すると、図１０に示す動作を終了する。
【００７９】
次に、ディーラーから機能の利用が要求される場合の営業支援サーバー２０の動作について説明する。
【００８０】
ディーラーは、営業支援サーバー２０に機能の利用を要求する前に、営業支援サーバー２０にログインする必要がある。ディーラーが営業支援サーバー２０へのログインを利用者端末に指示すると、利用者端末は、ディーラーから入力されたログイン用のＩＤおよびパスワードをネットワーク１１経由で営業支援サーバー２０に送信することによって、ディーラーのログインを営業支援サーバー２０に要求する。営業支援サーバー２０の制御部２５は、利用者端末からログインが要求されると、利用者端末から送信されてきたＩＤおよびパスワードの組み合わせが管理ノード情報２４ｂに含まれている場合に、ディーラーのログインを許可し、利用者端末から送信されてきたＩＤおよびパスワードの組み合わせが管理ノード情報２４ｂに含まれていない場合に、ディーラーのログインを許可しない。
【００８１】
営業支援サーバー２０によってログインが許可されたディーラーが、営業支援サーバー２０によって提供される機能の利用を利用者端末に指示すると、利用者端末は、機能の利用をネットワーク１１経由で営業支援サーバー２０に要求する。営業支援サーバー２０の制御部２５は、機能の利用が利用者端末から要求されると、図１１に示す動作を実行する。
【００８２】
図１１は、機能の利用が要求される場合の営業支援サーバー２０の動作のフローチャートである。
【００８３】
図１１に示すように、固有情報管理手段２５ｂは、ログイン中のディーラーの固有情報に含まれる顧客情報をデータベースサーバー３０から取得する（Ｓ１３１）。
【００８４】
次いで、機能実行手段２５ａは、Ｓ１３１において取得した顧客情報を利用して機能を実行して（Ｓ１３２）、図１１に示す動作を終了する。
【００８５】
次に、管理者７２からカウンターの更新が指示される場合の営業支援サーバー２０の動作について説明する。
【００８６】
管理者７２は、表示部２２に表示されている管理ノードリスト８０において任意のディーラーを操作部２１を介して指定した後、指定したディーラーのカウンターの更新を営業支援サーバー２０に指示することができる。例えば、管理者７２は、ディーラー７４のカウンター８５の更新を営業支援サーバー２０に指示することができる。
【００８７】
営業支援サーバー２０のカウンター生成手段２５ｃは、管理者７２からカウンターの更新が指示されると、図１２に示す動作を実行する。
【００８８】
図１２は、管理者７２からカウンターの更新が指示される場合の営業支援サーバー２０の動作のフローチャートである。
【００８９】
図１２に示すように、カウンター生成手段２５ｃは、操作部２１を介して指定されたディーラーの顧客情報に基づいて、ディーラーの顧客が所有している製品の数、ディーラーの顧客が所有している製品の利用時間、ディーラーの顧客が所有している製品が処理した記録媒体の枚数などの各種の情報を集計する（Ｓ１４１）。
【００９０】
次いで、カウンター生成手段２５ｃは、Ｓ１４１において集計した情報によってカウンターを更新する（Ｓ１４２）。すなわち、更新されたカウンターには、ディーラーの顧客が所有している製品の総数、ディーラーの顧客が所有している全ての製品の合計の利用時間、ディーラーの顧客が所有している全ての製品が処理した記録媒体の合計の枚数などの各種の情報が含まれる。
【００９１】
次いで、カウンター生成手段２５ｃは、表示部２２に表示されている管理ノードリスト８０において、Ｓ１４２において更新したカウンターの内容を反映して（Ｓ１４３）、図１２に示す動作を終了する。
【００９２】
以上に説明したように、営業支援サーバー２０は、ディーラーの顧客情報を管理者に対して秘匿した場合であっても、顧客情報のうち管理者７２からの参照が不可能な情報に基づいてカウンターを生成し（Ｓ１４１およびＳ１４２）、生成したカウンターの内容を表示する（Ｓ１４３）。すなわち、営業支援サーバー２０は、ディーラーの顧客情報を管理者７２に対して秘匿した場合であっても、管理者７２に対して秘匿した顧客情報に基づいた情報を、管理者７２に対して通知することができる。したがって、営業支援サーバー２０は、ディーラーに対する適切な処理を管理者７２に実行させることができる。例えば、管理者７２は、ディーラーの顧客が所有している製品の総数、ディーラーの顧客が所有している全ての製品の合計の利用時間、ディーラーの顧客が所有している全ての製品が処理した記録媒体の合計の枚数など、カウンターに含まれる各種の情報を使用して、ディーラーに対して、適切な製品の紹介などの有益なサービスを提供したり、ディーラーが顧客に販売した製品に関する課金を行ったりすることができる。
【００９３】
営業支援システム１０は、管理者７２に対して秘匿した顧客情報のうち特定の種類の情報を集計してカウンターを生成するので、カウンターの内容を管理者に提供しても集計前の個々の具体的な情報が管理者７２に認識されることを防止することができる。
【００９４】
なお、カウンターに含まれる各種の情報は、ディーラーの顧客情報の詳細が具体的に管理者７２に把握されない情報であれば、必ずしも全ての製品の集計でなくても良い。例えば、カウンターに含まれる各種の情報は、カラー印刷が可能であるか否か、Ａ３サイズの記録媒体に印刷が可能であるか否かなどの各種の属性に分類された製品のグループ毎に集計された情報でも良い。
【００９５】
営業支援システム１０は、管理者７２からの指示に応じてカウンターを生成する（Ｓ１４１およびＳ１４２）ので、管理者７２が希望した時点での最新のカウンターの内容を管理者に提供することができる（Ｓ１４３）。
【００９６】
なお、営業支援システム１０は、営業支援サーバー２０またはデータベースサーバー３０が自動で定期的にカウンターの更新を実行しても良い。
【００９７】
営業支援サーバー２０は、参照可否設定情報２４ｃにおける設定に基づいてディーラーの顧客情報の参照の可否を決定する（Ｓ１０３）ので、管理者７２に対してディーラーの顧客情報を秘匿することができる。すなわち、本発明によれば、マルチテナント型のフリート管理アプリケーションにおいて、管理者７２に対してディーラーの顧客情報を秘匿することができる。したがって、営業支援サーバー２０は、利用者の安心感を高めて、利用者数を増やすことができる。
【００９８】
営業支援サーバー２０は、下位階層参照の禁止から下位階層参照の許可に設定を変更する指示を管理者７２から受けた場合に、設定の変更の対象のディーラーから許可されたときのみ（Ｓ１２２でＹＥＳ）、設定を変更する（Ｓ１２３）。この構成により、営業支援サーバー２０は、管理者７２に対してディーラーの顧客情報を秘匿している場合に、ディーラーから許可されない限り、管理者７２に対してディーラーの顧客情報を秘匿し続けるので、利用者の安心感を高めて、利用者数を増やすことができる。
【００９９】
なお、営業支援サーバー２０は、下位階層参照の禁止から下位階層参照の許可に設定を変更する指示を管理者７２から受けた場合に、設定の変更の対象のディーラーからの許可を得ずに、設定を変更しても良い。
【０１００】
データベースサーバー３０は、本実施の形態において、営業支援サーバー２０とは異なるハードウェアである。しかしながら、営業支援サーバー２０は、データベースサーバー３０を兼ねても良い。
【０１０１】
また、データベースサーバー３０は、ディーラー毎に分けた複数のサーバーとして構成されても良い。この場合、各サーバーは、対象のディーラーの固有情報のみを記憶していて、対象のディーラーのオンプレミス環境に存在しても良い。
【０１０２】
営業支援サーバー２０は、以上において、管理者７２によって管理ノードリストにディーラーが追加された直後に、下位階層参照の禁止の設定を受け付ける。しかしながら、営業支援サーバー２０は、管理者７２によって管理ノードリストにディーラーが追加された後、任意の時点で、下位階層参照の禁止の設定を受け付けても良い。
【０１０３】
営業支援サーバー２０は、以上において、管理者７２によって管理ノードリストにディーラーが追加された場合に、管理者７２からの操作に応じて、下位階層参照の可否の設定を受け付ける。しかしながら、営業支援サーバー２０は、管理者７２によって管理ノードリストにディーラーが追加された場合に、追加されたディーラーに対する下位階層参照の禁止の設定を参照可否設定情報２４ｃに自動的に追加しても良い。
【０１０４】
営業支援サーバー２０は、以上において、ディーラーを管理する権限を保有する管理者７２、すなわち、ディーラーよりも上位の階層の者に対して、ディーラー、すなわち、下位の階層の者の固有情報の参照の可否を、参照可否設定情報２４ｃに応じて決定する。しかしながら、上位の階層の者と、下位の階層の者との組み合わせは、管理者７２と、ディーラーとの組み合わせでなくても良い。例えば、営業支援サーバー２０は、複数のディーラーの間に階層構造が存在する場合に、他のディーラーを管理する権限を保有する管理権限保有者としてのディーラー、すなわち、上位の階層のディーラーに対して、下位の階層のディーラーの固有情報の参照の可否を、参照可否設定情報２４ｃに応じて決定しても良い。また、営業支援サーバー２０は、ＳＣを管理する権限を保有するＲＨＱ、すなわち、ＳＣよりも上位の階層の者に対して、ＳＣ、すなわち、下位の階層の者の固有情報の参照の可否を、参照可否設定情報２４ｃに応じて決定しても良い。
【０１０５】
管理者７２は、以上において、営業支援サーバー２０の操作部２１を介して営業支援サーバー２０に指示を入力して、営業支援サーバー２０から出力された情報を営業支援サーバー２０の表示部２２を介して確認する。しかしながら、管理者７２は、営業支援サーバー２０にネットワーク１１を介して通信可能に接続されているコンピューターの操作部および表示部を介して、営業支援サーバー２０に指示を入力したり、営業支援サーバー２０から出力された情報を確認したりしても良い。
【符号の説明】
【０１０６】
２０  営業支援サーバー（営業支援システム、コンピューター）
２４ａ  営業支援プログラム
２５ａ  機能実行手段
２５ｂ  固有情報管理手段（顧客情報管理手段）
２５ｃ  カウンター生成手段（通知用情報生成手段）
７２  管理者（管理権限保有者）
７４、７５、７６  ディーラー
８２  顧客情報
８３、８５  カウンター（通知用情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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