(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性撓み可能なロックアームが形成された第１ハウジングと、
前記ロックアームにおける弾性撓みの支点よりも前方の位置に形成されたストッパと、
前記第１ハウジングに対しその前方から嵌合される第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合した状態では、前記ストッパと係止することで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを離脱規制するロック突起と、
初期位置と前記初期位置より前方の検知位置との間でスライドし得るように前記ロックアームに取り付けられた検知部材と、
前記検知部材に形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合の状態では、前記ストッパに対し後方から当接することで前記検知部材を前記初期位置に保持する撓み係止片とを備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合して前記ストッパが前記ロック突起に係止した状態では、前記撓み係止片が前記ロック突起に乗り上がって前記ストッパから解離することで、前記検知部材の前記検知位置への移動が許容されるようになっているコネクタであって、
前記ストッパと前記撓み係止片には、前記検知部材が前記初期位置にある状態で互いに係止することにより、前記撓み係止片が前記ストッパから解離する方向へ変位することを規制可能な係止部が形成され、
前記係止部には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合して前記撓み係止片が前記ロック突起に乗り上がり、且つ前記ロックアームが前記ロック突起と正規に係止するロック姿勢へ弾性復帰していない状態において、相手側の前記係止部と摺接可能な誘導面が形成され、
前記検知部材を前記検知位置側へ移動させるための押圧力と、前記誘導面と前記相手側の係止部との摺接により、前記ロックアームが前記ロック突起との係止代を増大させるロック姿勢へ誘導されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記係止部同士の係止力は、前記ストッパが前記ロック突起に乗り上がったときの前記ロックアームの弾性復元力よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記係止部には、前記撓み係止片が前記ストッパから解離するときの変位方向に対して傾斜した傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、嵌合検知機能を備えたコネクタが開示されている。このコネクタは、弾性撓み可能なロックアームが形成された第１コネクタと、ロックアームに前後方向へのスライドを可能に取り付けられた検知部材と、ロック突起を有する第２コネクタとを備えている。両コネクタが未嵌合の状態では、検知部材に形成した撓み係止片の前端部が、ロックアームの前端部に形成したストッパに対し後方から当接する。この当接作用により、検知部材は、検知位置側へ移動できずに初期位置に保持される。
【０００３】
両コネクタの嵌合を開始して半嵌合となった状態では、ストッパがロック突起に乗り上がることにより、ロックアームが弾性変位してロック解除姿勢になる。また、検知部材がロックアームと一体となってロック解除姿勢となるので、撓み係止片はストッパに当接した状態に維持される。これにより、検知部材は初期位置に保持される。
【０００４】
そして、両コネクタが正規の嵌合状態に至ると、ストッパがロック突起を乗り越えるので、ロックアームがロック解除姿勢からロック姿勢へ弾性復帰する。一方、撓み係止片はロック突起に乗り上がった状態になるので、撓み係止片がストッパから解離し、これにより、検知部材は初期位置から検知位置への移動を許容される。したがって、検知部材を初期位置から検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて両コネクタの嵌合状態を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０６４４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のコネクタでは、両コネクタが未嵌合の状態で、初期位置の検知部材に対し後方から不測の押圧力が作用した場合、撓み係止片の前端面とストッパとの間で滑りが生じ、撓み係止片がストッパから解離する虞がある。この場合、両コネクタが未嵌合であるにも拘わらず、検知部材が前方の検知位置まで押し込まれてしまうため、両コネクタを嵌合する際には、検知部材を初期位置まで引き戻す必要がある。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタが未嵌合の状態で検知部材が検知位置へ押し込まれてしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
弾性撓み可能なロックアームが形成された第１ハウジングと、
前記ロックアームにおける弾性撓みの支点よりも前方の位置に形成されたストッパと、
前記第１ハウジングに対しその前方から嵌合される第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合した状態では、前記ストッパと係止することで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを離脱規制するロック突起と、
初期位置と前記初期位置より前方の検知位置との間でスライドし得るように前記ロックアームに取り付けられた検知部材と、
前記検知部材に形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合の状態では、前記ストッパに対し後方から当接することで前記検知部材を前記初期位置に保持する撓み係止片とを備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合して前記ストッパが前記ロック突起に係止した状態では、前記撓み係止片が前記ロック突起に乗り上がって前記ストッパから解離することで、前記検知部材の前記検知位置への移動が許容されるようになっているコネクタであって、
前記ストッパと前記撓み係止片には、前記検知部材が前記初期位置にある状態で互いに係止することにより、前記撓み係止片が前記ストッパから解離する方向へ変位することを規制可能な係止部が形成され
前記係止部には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合して前記撓み係止片が前記ロック突起に乗り上がり、且つ前記ロックアームが前記ロック突起と正規に係止するロック姿勢へ弾性復帰していない状態において、相手側の前記係止部と摺接可能な誘導面が形成され、
前記検知部材を前記検知位置側へ移動させるための押圧力と、前記誘導面と前記相手側の係止部との摺接により、前記ロックアームが前記ロック突起との係止代を増大させるロック姿勢へ誘導されるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
第１ハウジングと第２ハウジングが未嵌合で検知部材が初期位置にある状態で撓み係止片がストッパに押し付けられたときには、係止部同士の係止により、撓み係止片がストッパから解離する方向への変位を規制される。これにより、検知部材を確実に初期位置に保持することができる。また、第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合したときに、ロックアームがロック突起と正規に係止する位置へ弾性復帰していなかった場合は、初期位置の検知部材を検知位置側へ移動させる際の押圧力と、誘導面とにより、ロックアームは、ロック突起と正規に係止する位置へ確実に弾性復帰することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１のコネクタにおいて、第１ハウジングが第２ハウジングと未嵌合の状態をあらわす断面図
【図２】第１ハウジングが第２ハウジングと未嵌合の状態において、係止部同士の係止により検知部材が検知位置側への変位を規制されている状態をあらわす断面図
【図３】係止部同士の係止構造をあらわす部分拡大断面図
【図４】両ハウジングの嵌合過程において、ロックアームと撓み係止片がロック突起に乗り上がった状態をあらわす断面図
【図５】両ハウジングが正規嵌合し、検知部材が初期位置にある状態をあらわす断面図
【図６】両ハウジングが正規嵌合し、検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす断面図
【図７】ロックアームが撓み係止片によってロック方向へ押圧されている状態をあらわす部分拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のコネクタは、前記係止部同士の係止力は、前記ストッパが前記ロック突起に乗り上がったときの前記ロックアームの弾性復元力よりも小さく設定されていてもよい。この構成によれば、第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合したときに、ロックアームは、その弾性復元力により係止部同士の係止を解除してロック突起に係止することができる。
【００１２】
本発明のコネクタは、前記係止部には、前記撓み係止片が前記ストッパから解離するときの変位方向に対して傾斜した傾斜面が形成されていてもよい。この構成によれば、第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合したときに、傾斜面において係止部同士が摺接することにより、ロックアームが弾性復帰してロック突起に係止することができる。
【００１４】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図７を参照して説明する。尚、本実施例１において、前後方向については、図１〜７における左方を、前方と定義する。上下方向については、図１〜７にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１５】
本実施例のコネクタは、合成樹脂製の第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０に一体形成されたロックアーム１６と、ロックアーム１６に取り付けられた合成樹脂製の検知部材３０と、第１ハウジング１０と嵌合可能な合成樹脂製の第２ハウジング５０とを備えている。
【００１６】
＜第１ハウジング１０＞
第１ハウジング１０は、ブロック状の端子収容部１１と、端子収容部１１を包囲する筒状嵌合部１２とを一体に形成して構成されている。筒状嵌合部１２の後端部は、支持壁部１３を介して端子収容部１１の外周に連なっている。端子収容部１１の外周と筒状嵌合部１２の内周との間の空間は、前方に開放された嵌合空間１４となっている。端子収容部１１の内部には、雌形をなす周知形態の第１端子金具（図示省略）が収容されている。
【００１７】
＜ロックアーム１６＞
筒状嵌合部１２を構成する上壁部のうち前端部を除いた領域には開口部１５が形成されている。ロックアーム１６は、この開口部１５に臨むように配されている。ロックアーム１６は、左右一対のアーム部１７と、両アーム部１７の前端部同士を連結するストッパ１８と、両アーム部１７の後端部同士を連結する連結部１９とを備えている。両アーム部１７は、前後方向に細長く延びている。
【００１８】
両アーム部１７の前後方向における略中央部には支持部２０が形成され、支持部２０は、端子収容部１１の上面に連なっている。この支持部２０による支持構造により、ロックアーム１６は、常にロック姿勢（図１，５，６を参照）を維持する。また、ロックアーム１６は、支持部２０を支点としてシーソー状に弾性変位し得るようになっている。尚、ストッパ１８を端子収容部１１の外面（上面）から上方へ遠ざけるとともに、連結部１９を端子収容部１１の外面に接近するように下方へ変位させるときのロックアーム１６の変位方向を、ロック解除方向と定義する。
【００１９】
両アーム部１７の外側面には、前後方向に延びる一対のガイドリブ２１が形成されている。ロックアーム１６が弾性撓みしていない自由状態（ロック姿勢）にあるとき、連結部１９の上面とガイドリブ２１は、両ハウジング１０，５０の嵌合方向と平行をなしている。連結部１９の上面とガイドリブ２１は、後述する検知部材３０を初期位置と検知位置との間でスライドさせる際のガイド手段として機能する。
【００２０】
ストッパ１８は、ロックアーム１６の前端部に位置している。図３，７に示すように、ストッパ１８の後面における上端側領域には、係止受け部２２（請求項に記載の係止部）が形成されている。ストッパ１８の後面のうち下端側領域（係止受け部２２よりも下方の領域）は、係止凹部２３となっている（図３を参照）。
【００２１】
係止受け部２２は係止凹部２３よりも後方へ突出した形態であり、係止受け部２２と係止凹部２３の境界の側面視形状は段差状をなしている。係止受け部２２の下面は、ロックアーム１６の弾性変位方向と略直角をなし、端子収容部１１の上面（外面）と対向している。係止受け部２２の下端部は略直角に角張っている。係止受け部２２の後面における下端部は、上部受け面２４となっている。係止受け部２２の後面のうち上部受け面２４よりも上方の全領域は、ロックアーム１６の弾性変位方向及び検知部材３０の移動方向の両方向に対して斜めをなす受圧面２５（請求項に記載の誘導面）となっている。係止凹部２３の後面は、ロックアーム１６の弾性変位方向と略平行な下部受け面２６となっている。
【００２２】
＜検知部材３０＞
検知部材３０は、図１に示すように、スライド部３１と撓み係止片３７とを一体に形成して構成されている。スライド部３１は、連結部１９と略平行な基板部３２と、基板部３２の前端から前方へ連結部１９と平行に延出した弾性抜止片３３と、基板部３２の左右両側縁から下方へ延出した一対のガイド壁部３４とを備えて構成されている。ガイド壁部３４の内面には、前後方向に延びるガイド溝３５が形成されている。
【００２３】
検知部材３０は、ロックアーム１６に対しその後端側から前方へスライドさせることによって組み付けられる。検知部材３０を組み付けた状態では、基板部３２の下面又は弾性抜止片３３の下面が、連結部１９の上面に対し前後方向へのスライド可能に重ねられる。そして、ガイド溝３５が、ガイドリブ２１に対し前後方向へのスライド可能に嵌合される。また、弾性抜止片３３の前端部の爪部３６が連結部１９の前端縁に係止することにより、検知部材３０は、ロックアーム１６に対し後方への変位（離脱）を規制され、抜止め状態に保持される。
【００２４】
撓み係止片３７は、その後端部を支点として、基板部３２に対し上下方向へ弾性変位し得るようになっている。撓み係止片３７の前端部には、下方へ突出した形態の機能突部３８が形成されている。図３，７に示すように、機能突部３８の前面下端部には、係止突起３９（請求項に記載の係止部）が形成されている。係止突起３９の前面のうち上下方向（撓み係止片３７の弾性変位方向）における中央部には、撓み係止片３７の弾性変位方向と略平行な当接面４０が形成されている（図３を参照）。
【００２５】
係止突起３９の前面における上端側領域（当接面４０よりも上方の領域）には、撓み係止片３７の弾性変位方向に対して斜めをなす傾斜面４１が形成されている。係止突起３９の前面における下端側領域（当接面４０よりも下方の領域）には、撓み係止片３７の弾性変位方向に対して斜めをなす押圧面４２（請求項に記載の誘導面）が形成されている。傾斜面４１と押圧面４２の傾斜の向きは、前後逆向きとなっている。
【００２６】
検知部材３０をロックアーム１６に取り付けて、弾性抜止片３３の爪部３６を連結部１９の前端縁に当接させた状態では、撓み係止片３７の機能突部３８の前面が、ロックアーム１６のストッパ１８の後面に対しクリアランスを空けた状態でほぼ同じ高さで対向するように位置する。このクリアランスにより、検知部材３０は、爪部３６を連結部１９前端に係止する位置から、機能突部３８の前面をストッパ１８の後面に当接させる位置まで、撓み係止片３７を弾性変位させることなくロックアーム１６に対して前方へ相対変位することができる。尚、この撓み係止片３７を弾性変位させることなく検知部材３０の相対変位を許容する領域を、初期位置と定義する。
【００２７】
＜第２ハウジング５０＞
図４〜６に示すように、第２ハウジング５０は、ブロック状の端子保持部５１と、端子保持部５１の外周から第１ハウジング１０側へ角筒状に突出するフード部５２とを有する。端子保持部５１には、先端部に細長いタブ５５が形成された周知形態の複数の雄形の第２端子金具５４が取り付けられている。タブ５５は、端子保持部５１から突出してフード部５２により包囲されている。第２ハウジング５０の外周面における上面には、ロック突起５３が形成されている。
【００２８】
＜本実施例の作用及び効果＞
両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態では、検知部材３０を初期位置で待機させておく。また、撓み係止片３７は、外力を受けなければ弾性変形は生じない。そして、検知部材３０が前方に押されると、機能突部３８がストッパ１８に当接する。このとき、係止突起３９が係止凹部２３の下部受け面２６に対し後方から突き当たり、機能突部３８の前面のうち係止突起３９よりも上方の領域が係止受け部２２の上部受け面２４に対し後方から当接する。この当接作用により、検知部材３０は、検知位置側（前方）への移動を規制され、初期位置に保持される。
【００２９】
また、初期位置の検知部材３０に対し、検知位置側（前方）への押圧力が強く作用した場合は、撓み係止片３７は、ストッパ１８に対して上方へ相対変位するように弾性変形しようとする。もし撓み係止片３７がストッパ１８に対して上方へ相対変位すると、機能突部３８がストッパ１８から解離するため、検知部材３０が初期位置側へ押し動かされてしまう。検知部材３０が検知位置へ移動してしまった場合には、両ハウジング１０，５０の嵌合作業を開始する前に、検知部材３０を初期位置へ引き戻す作業が必要となる。
【００３０】
しかし、検知部材３０が初期位置に保持されている状態では、係止突起３９が係止受け部２２に対し下から係止するように位置しているので、機能突部３８（撓み係止片３７）がストッパ１８に対して上方へ相対変位することが規制されている。したがって、検知部材３０が前方へ強く押されても、図２に示すように、係止突起３９が係止受け部２２に係止したまま、撓み係止片３７とロックアーム１６が僅かに弾性変形するだけであって、機能突部３８がストッパ１８から解離することはない。これにより、検知部材３０は確実に初期位置に保持される。
【００３１】
両ハウジング１０，５０を嵌合する際には、端子収容部１１の後面を押して、第１ハウジング１０をフード部５２内に嵌入するとともにフード部５２を嵌合空間１４内に嵌入する。嵌合の過程（つまり、両ハウジング１０，５０が半嵌合の状態）では、図４に示すように、ストッパ１８がロック突起５３と干渉してその上に乗り上がるので、ロックアーム１６が支持部２０を支点としてロック解除方向へ弾性変位する。また、検知部材３０は、スライド部３１と連結部１９との嵌合及びガイド溝３５とガイドリブ２１との嵌合により、初期位置に保持されたままロックアーム１６と一体となってロック解除方向へ変位する。
【００３２】
このように両ハウジング１０，５０が半嵌合の状態では、両ハウジング１０，５０が未嵌合の時と同じく、撓み係止片３７の係止突起３９とストッパ１８の係止凹部２３とがほぼ同じ高さで前後に対向する。したがって、検知部材３０を前方へ押しても、係止突起３９がストッパ１８に突き当たるので、検知部材３０が検知位置へ移動することはない。
【００３３】
この状態から嵌合が進んで両ハウジング１０，５０が正規の嵌合状態に至ると、ストッパ１８がロック突起５３を乗り越えて通過するので、図５に示すように、ロックアーム１６がロック姿勢へ弾性復帰し、ストッパ１８がロック突起５３に対して前方から係止するので、この係止作用により、両ハウジング１０，５０が離脱規制されて嵌合状態にロックされる。また、ロックアーム１６がロック姿勢に弾性復帰すると、検知部材３０の機能突部３８が、ロック突起５３に乗り上がり、ストッパ１８に対して上方へ相対変位した状態になる。つまり、検知部材３０の移動方向と交差する上下方向において、機能突部３８とストッパ１８との間に高低差が生じる。
【００３４】
したがって、この状態で検知部材３０を前方へ押せば、検知部材３０が検知位置側へスライドするのに伴い、機能突部３８が、ロック突起５３からストッパ１８へ乗り移る。ロックアーム１６がロック突起５３を乗り越えてロック姿勢へ弾性復帰して以降、撓み係止片３７は弾性変形した状態のままである。そして、検知部材３０が検知位置に到達した状態では、図６に示すように、機能突部３８が、ストッパ１８を通過してストッパ１８の前方に位置し、撓み係止片３７が弾性復帰する。このように、本実施例のコネクタによれば、両ハウジング１０，５０の嵌合作業において、検知部材３０を検知位置へ押し動かすことができるか否かに基づいて、両ハウジング１０，５０が半嵌合状態と正規嵌合状態のいずれであるかを検知することができる。
【００３５】
尚、検知部材３０を検知位置側へ移動させる時点で、ストッパ１８の下端部がロック突起５３に引っ掛かり、ロックアーム１６が正規のロック姿勢まで復帰していない場合は、図７に示すように、検知部材３０の押圧面４２がストッパ１８の受圧面２５に摺接する。ここで、押圧面４２と受圧面２５は、検知部材３０の移動方向とロックアーム１６の弾性変位方向の両方向に対して斜めをなしているので、押圧面４２側から受圧面２５側への押圧力により、ロックアーム１６が正規のロック姿勢へ押し動かされる。
【００３６】
また、ロックアーム１６が正規のロック姿勢へ弾性復帰していた場合も、ストッパ１８の上面はロック突起５３の上面より少し高くなっているため、検知部材３０を検知位置へスライドする過程では、機能突部３８の下端部とストッパ１８の上端部とが干渉する。しかし、このとき押圧面４２が受圧面２５に当接するので、機能突部３８はストッパ１８を引っ掛かりなく乗り越えることができる。
【００３７】
上述のように本実施例のコネクタは、弾性撓み可能なロックアーム１６が形成された第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０に対しその前方から嵌合される第２ハウジング５０とを備えている。ロックアーム１６における弾性撓みの支点よりも前方の位置には、ストッパ１８が形成されている。第２ハウジング５０にはロック突起５３が形成されていて、両ハウジング１０，５０が正規嵌合した状態では、ロック突起５３とストッパ１８とが係止することで両ハウジング１０，５０が離脱規制される。
【００３８】
また、ロックアーム１６には、初期位置と初期位置より前方の検知位置との間でスライドし得るように検知部材３０が取り付けられている。検知部材３０には、両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態で、ストッパ１８に対し後方から当接することで検知部材３０を初期位置に保持する撓み係止片３７が形成されている。両ハウジング１０，５０が正規嵌合してストッパ１８がロック突起５３に係止した状態では、撓み係止片３７がロック突起５３に乗り上がってストッパ１８から解離することで、検知部材３０の検知位置への移動が許容される。
【００３９】
そして、ストッパ１８には係止受け部２２が形成され、撓み係止片３７には係止突起３９が形成されている。検知部材３０が初期位置にある状態では、係止突起３９と係止受け部２２が互いに係止することにより、撓み係止片３７がストッパ１８から解離する方向へ変位することを規制されるようになっている。
【００４０】
この構成によれば、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０が未嵌合で検知部材３０が初期位置にある状態において、検知部材３０が後方から強く押され、撓み係止片３７がストッパ１８に押し付けられも、係止突起３９と係止受け部２２との係止により、撓み係止片３７がストッパ１８から解離する方向への変位を規制される。これにより、検知部材３０を確実に初期位置に保持することができる。
【００４１】
また、係止突起３９と係止受け部２２との係止力は、ストッパ１８がロック突起５３に乗り上がったときのロックアーム１６の弾性復元力よりも小さく設定されている。係止突起３９と係止受け部２２との係止力は、係止突起３９と係止受け部２２の前後方向における突出寸法を調節することによって設定、変更することができる。この構成によれば、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０が正規嵌合したときに、ロックアーム１６は、その弾性復元力により係止部同士の係止を解除してロック突起５３に係止することができる。
【００４２】
また、撓み係止片３７側の係止突起３９、撓み係止片３７がストッパ１８から解離するときの変位方向に対して傾斜した傾斜面４１が形成されている。この構成によれば、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０が正規嵌合したときに、傾斜面４１と係止受け部２２とが摺接するので、この摺接作用により、ロックアーム１６が弾性復帰してロック突起５３に係止することができる。
【００４３】
また、係止突起３９には押圧面４２が形成され、係止受け部２２には受圧面２５が形成されている。両ハウジング１０，５０が正規嵌合して撓み係止片３７がロック突起５３に乗り上がった状態では、押圧面４２と受圧面２５とが摺接することにより、ロックアーム１６がロック突起５３との係止代を増大させる方向（下方）へ誘導される。この構成によれば、両ハウジング１０，５０が正規嵌合したときに、ロックアーム１６がロック突起５３と正規に係止する位置へ弾性復帰していなかった場合でも、初期位置の検知部材３０を検知位置側へ移動させる際の押圧力と、誘導面とによって、ロックアーム１６を、ロック突起５３と正規に係止する位置（ロック姿勢）へ確実に弾性復帰させることができる。
【００４４】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、傾斜面を係止突起（撓み係止片側の係止部）のみに形成したが、傾斜面は、係止受け部（ストッパ側の係止部）のみに形成してもよく、係止突起と係止受け部の両方に形成してもよい。
（２）上記実施例において、傾斜面を形成しない形態としてもよい。
（３）上記実施例では、誘導面を係止受け部（ストッパ側の係止部）と係止突起（撓み係止片側の係止部）の両方に形成したが、誘導面は、係止受け部と係止突起のうちいずれか一方のみに形成してもよい。
（４）上記実施例において、誘導面を形成しない形態としてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０…第１ハウジング
１６…ロックアーム
１８…ストッパ
２２…係止受け部（ストッパの係止部）
２５…受圧面（ストッパ側の誘導面）
３０…検知部材
３７…撓み係止片
３９…係止突起（撓み係止片の係止部）
４１…傾斜面
４２…押圧面（撓み係止片側の誘導面）
５０…第２ハウジング
５３…ロック突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006281543.tif 000008