(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２階建て以上の建物の一部を構成する建物ユニットであって、
建築現場以外で予め組み立てられ、かつ、複数階のうちの一の階を構成する第１ユニットと、
建築現場以外で予め組み立てられ、かつ前記複数階のうちの前記第１ユニットの直上階を構成する第２ユニットと、
建築現場において前記第１ユニットと前記第２ユニットの間に配置されるスペーサとを有し、
前記スペーサは、当該建物ユニットをコアとして建築現場で施工される建築構造体における梁の一部である
建物ユニット。
【請求項２】
前記建築構造体の前記梁の一部となる前記スペーサの一部は、前記第１ユニット及び前記第２ユニットから水平方向に突出している
請求項１に記載の建物ユニット。
【請求項３】
前記スペーサは、前記第１ユニットを構成する梁及び前記第２ユニットを構成する梁の少なくとも一方に固定される
請求項１又は２に記載の建物ユニット。
【請求項４】
前記スペーサは、前記第２ユニットの床面の高さを調整するための高さ調整部材である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の建物ユニット。
【請求項５】
予め高さの異なる複数の前記スペーサが用意されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の建物ユニット。
【請求項６】
前記スペーサは、枠体を有する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の建物ユニット。
【請求項７】
さらに、建築現場以外で予め設置された水廻り設備を備え、
前記水廻り設備には、バス、トイレ、洗面台、キッチン及び給湯器の少なくとも１つが含まれている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の建物ユニット。
【請求項８】
前記水廻り設備は、２階以上の部屋に設置され、かつ、下層階に配管された配水管に接続されており、
前記配水管は、長さが変化する構造を有する
請求項７に記載の建物ユニット。
【請求項９】
前記第１ユニット及び前記第２ユニットの各々の高さは、前記第１ユニット及び前記第２ユニットを運搬車両の荷台に載せたときに、道路交通法の高さ制限を超えないような高さに設定されている
請求項１〜８のいずれか１項に記載の建物ユニット。
【請求項１０】
搬送されて建築現場に設置された請求項１〜９のいずれか１項に記載の建物ユニットと、
前記建物ユニットをコアとして建築現場で施工された建築構造体と、
前記第１ユニットと前記第２ユニットの間に配置された前記スペーサとを備える
建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物ユニット及び建物ユニットを備える建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、住宅等の建物は、建築現場で建てられる。例えば、木造住宅の場合、建築現場において、コンクリート基礎の上に梁や柱等の建築材を用いて軸組み等を行い、その後、水廻り設備や電気設備等の住宅設備（設備機器）が設置される。
【０００３】
住宅設備は、建築現場で設置されると、品質にばらつきが生じたりコストが高くなったりする。そこで、従来、浴室（ユニットバス）やトイレ等からなる設備ユニットを工場にて予め生産し、この設備ユニットを建築現場に運搬して、その他の玄関や居室等を在来工法によって現場施工する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２３２４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
工場で組み立てられた建物ユニットは、トラック等の運搬車両に積載して建築現場まで運搬される。トラックの運搬には、道路交通法規による高さ制限があり、例えば、地上から一定の高さまでは許可が不要であるが、それ以上の高さの場合は許可が必要である。
【０００６】
また、トラックの荷台の高さ位置は、地上から所定の高さにあるので、トラックで運搬できる建物ユニットの最大高さは、道路交通法規による地上からの制限高さからトラックの荷台の高さを差し引いた寸法となる。
【０００７】
このように、工場で組み立てられた建物ユニットは、トラック等で運搬する際の道路交通法規による高さ制限によって、高さを高くすることができない。
【０００８】
そこで、高さの高い建物ユニットについては、複数のユニットに分割して建築現場まで運搬する必要がある。例えば、２階建て構造の建物ユニットについては、１階部分の第１ユニットと２階部分の第２ユニットとに分けて運搬して、建築現場で２つのユニットを積み上げることによって２階建て構造の建物ユニットを完成させる。
【０００９】
しかしながら、建物ユニットをコアとして建築現場で他の建築構造体を建築して住宅等の建物を完成させる場合（つまり、建物ユニットを住宅の一部として用いる場合）、第１ユニットと第２ユニットとを積み上げて２階建て構造の建物ユニットを組み上げると、建物ユニット１の２階部分である第２ユニットの床面と他の建築構造体の２階部分の床面とが一致しない場合がある。
【００１０】
このように、工場で組み立てられた建物ユニット（設備ユニット）を建築現場に運搬して、当該建物ユニットに建築現場で他の建築構造体を組み合わせて住宅等の建物を完成させる場合、建物ユニットと現場施工された建築構造体とがうまく適合しない場合がある。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、現場施工された建築構造体にうまく適合する建物ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る建物ユニットの一態様は、２階建て以上の建物の一部を構成する建物ユニットであって、建築現場以外で予め組み立てられ、かつ、複数階のうちの一の階を構成する第１ユニットと、建築現場以外で予め組み立てられ、かつ前記複数階のうちの前記第１ユニットの直上階を構成する第２ユニットと、建築現場において前記第１ユニットと前記第２ユニットの間に配置されるスペーサとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、建築現場において現場施工された建築構造体にうまく適合する建物ユニットを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る建物ユニットを屋内側の面から見たときの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る建物ユニットの建築構造及び設備を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る建物ユニットを屋外側の面から見たときの斜視図である。
【図４】図１に示される建物ユニットに設置された各種設備を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニットの平面断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る建物ユニットにおける第２ユニットの平面断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニット及び第２ユニットの側断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る建物ユニットに用いられるスペーサの構成を示す図である。
【図９】図８に示すスペーサを用いた建物ユニットにおけるスペーサと梁と接続方法を説明するための図である。
【図１０Ａ】本発明の他の実施の形態に係る建物ユニットの側面図である。
【図１０Ｂ】本発明の他の実施の形態に係る建物ユニットに用いられるスペーサの構成を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る建物の構成を示す図である。
【図１２Ａ】本発明の実施の形態に係る建物の建築方法における基礎工事を説明するための図である。
【図１２Ｂ】本発明の実施の形態に係る建物の建築方法における第１ユニット設置工事を説明するための図である。
【図１２Ｃ】本発明の実施の形態に係る建物の建築方法における第２ユニット設置工事を説明するための図である。
【図１２Ｄ】本発明の実施の形態に係る建物の建築方法における建築構造体工事を説明するための図である。
【図１２Ｅ】本発明の実施の形態に係る建物の建築方法における屋根工事（建て方完了）を説明するための図である。
【図１２Ｆ】本発明の実施の形態に係る建物の建築方法における周辺工事を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置や接続形態、組立や製造の工程（ステップ）又は工程の順序等は、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１６】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１７】
（建物ユニット）
まず、本発明の実施の形態に係る建物ユニット１の構成について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る建物ユニットを屋内側の面から見たときの斜視図である。図２は、同建物ユニットの建築構造及び設備を示す図であり、図１に示される建物ユニットの壁下地材を透過して示している。図３は、同建物ユニットを屋外側の面から見たときの斜視図である。
【００１８】
図１に示される建物ユニット１は、建物（建築物）の一部を構成するものであり、建築現場以外で予め組み立てられた１つ又は複数のユニット（単位ユニット）と、建物に関する種々の設備とを有する。本実施の形態における建物ユニット１は、当該建物ユニット１をコアとして建物を建築するためのコアユニットである。建物は、例えば住宅であるが、店舗、工場又は倉庫等の非住宅であってもよい。
【００１９】
建物ユニット１のサイズは、一例として、平面サイズが３４６０ｍｍ×１８２０ｍｍ（２坪）で、全高が３６００ｍｍである。なお、図１に示される一点破線は、建物ユニット１を用いて建物を建築する際の当該建物における建築構造体（図１では７本の梁）を示している。
【００２０】
建物ユニット１は、例えば２階建て以上の住宅の一部を構成する住宅ユニットであり、複数階の各々の階を構成する単位ユニットを複数個積み上げて構成されている。本実施の形態における建物ユニット１は、２階建て住宅の一部を構成するものであり、図１〜図３に示すように、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の２つの単位ユニットを積み重ねることによって構成されている。
【００２１】
図２に示すように、建物ユニット１は、さらに、第１ユニット１１と第２ユニット１２の間に配置されるスペーサ８０を有する。
【００２２】
また、建物ユニット１は、単位ユニットごとに工場（敷地や建屋）等の建築現場以外の場所で予め組み立てられている。つまり、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の各々は、例えば工場等で予め組み立てられている。このように、第１ユニット１１及び第２ユニットは工場等で各種設備が予め組み込まれた工業化ユニットであるので、高品質かつ高機能のユニットを低コストで製造することができる。また、スペーサ８０についても、第１ユニット１１及び第２ユニット１２と同様に、工場等の建築現場以外の場所で予め組み立てられている。
【００２３】
工場で組み立てられた第１ユニット１１及び第２ユニット１２とスペーサ８０とは、トラック等によって建築現場に運搬され、建築現場で積み重ねられて連結固定される。具体的には、建築現場において、第１ユニット１１の上にスペーサ８０を載置し、さらに、スペーサ８０の上に第２ユニット１２を載置する。積み上げられた、第１ユニット１１、スペーサ８０及び第２ユニット１２は、ボルト等を用いて互いに連結固定される。このように、スペーサ８０は、建築現場において第１ユニット１１と第２ユニット１２の間に配置される。
【００２４】
第１ユニット１１は、複数階のうちの一の階を構成する単位ユニットであり、本実施の形態では、建物ユニット１の１階部分を構成する下ユニットである。第２ユニット１２は、複数階のうちの他の階を構成するユニットであり、本実施の形態では、建物ユニット１の２階部分を構成する上ユニットである。つまり、第２ユニット１２は、第１ユニット１１の上方の階を構成するユニットであり、本実施の形態では、第１ユニット１１の直上階を構成するユニットである。
【００２５】
第１ユニット１１及び第２ユニット１２の高さは、第１ユニット１１及び第２ユニット１２を各ユニット単位でトラック等の運搬車両の荷台に載せたときに、道路交通法の高さ制限を超えないような高さに設定されている。本実施の形態において、第１ユニット１１の高さと第２ユニット１２の高さは同じであり、一例として全高２８００ｍｍである。
【００２６】
第１ユニット１１は、例えば木造軸組構法による建築構造体（軸組構造体）１１ａを有する。第２ユニット１２は、第１ユニット１１と同様に、例えば木造軸組構法による建築構造体（軸組構造体）１２ａを有する。建築構造体１１ａ及び１２ａは、複数の柱や梁等の建材からなる軸組と、根太等の建材からなる床組とによって構成されており、工場等の建築現場以外の場所において予め組み立てられている。
【００２７】
なお、建築構造体１１ａ及び１２ａは、少なくとも柱を有していればよく、梁は建築現場で組み合わせる場合もあり必ずしも必要ではない。この場合、複数の柱を梁以外で固定しておくことが好ましく、例えば、壁下地材等の下地材（構造用合板等）等を複数の柱に架することで複数の柱を固定することができる。
【００２８】
第１ユニット１１と第２ユニット１２との固定は、例えばボルトとナットとを用いて行うことができる。この場合、第１ユニット１１における建築構造体１１ａの梁と第２ユニット１２における建築構造体１２ａの梁とに複数のボルトを貫通させて、ナットで締め付けることによって第１ユニットと第２ユニットとを連結固定することができる。
【００２９】
以下、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の構成について、図１〜図３を参照しながら、図４〜図７を用いて詳細に説明する。図４は、図１に示される建物ユニットに設置された各種設備を示す図である。図５は、第１ユニットの平面断面図であり、図６は、第２ユニットの平面断面図であり、図７は、第１ユニット及び第２ユニットの側断面図である。
【００３０】
なお、図４等において、各種配管に付した符号については同種の配管全てに付したものではなく、同種の配管であっても符号を付していないものも存在する。また、各図において、建築構造体１１ａ及び１２ａにおける梁や柱の本数及び形状は、厳密に一致していない場合がある。
【００３１】
図１、図３、図５〜図７に示すように、第１ユニット１１及び第２ユニット１２は、壁下地材１３（外壁下地材１３ａ、内壁下地材１３ｂ）、天井下地材１４及び床下地材１５を有する。壁下地材１３、天井下地材１４及び床下地材１５は、例えば、構造用合板、ボード又はパネル等の板材であり、建築構造体１１ａ及び１２ａに取り付けられている。建築構造体１１ａ及び１２ａとスペーサ８０とは、壁下地材１３によって覆われており、壁下地材１３を取り付けた後は外からは見えなくなっている。
【００３２】
一例として、図１及び図３に示すように、建築構造体１１ａ及び１２ａの４つの外側面のうち、後述する凹部１６が形成された一の外側面には外壁下地材１３ａが取り付けられており、それ以外の３つの外側面には内壁下地材１３ｂが取り付けられている。
【００３３】
なお、本実施の形態における第１ユニット１１及び第２ユニット１２では、壁下地材１３、天井下地材１４及び床下地材１５は、建築構造体１１ａ及び１２ａの施工の際に、工場で予め取り付けられているが、工場ではなく建築現場で取り付けてもよい。つまり、建物ユニット１は、図２に示すように、壁下地材１３、天井下地材１４及び床下地材１５がなく、建築構造体１１ａ及び１２ａと設備とのみによって構成されていてもよい。
【００３４】
また、外壁下地材１３ａを取り付けた後に、さらに、外壁下地材１３ａに、板壁、塗壁又は張壁等の外壁を施工してもよい。同様に、内壁下地材１３ｂ及び天井下地材１４を取り付けた後に、内壁下地材１３ｂ及び天井下地材１４に、クロスやタイル等の内装材を施工してもよいし、床下地材１５を取り付けた後に、床下地材１５にフローリングや畳等の床材を施工してもよい。なお、外壁、内装材及び床材の施工は、工場で予め行ってもよいし、建築現場で行ってもよい。
【００３５】
その他に、本実施の形態では、図１に示すように、第１ユニット１１には、引き戸等の室内ドア２１ａと、上下階空気循環ダクト４４（第１空気循環ダクト４４ａ）に接続された換気孔２２ａとが設けられている。さらに、第１ユニット１１には、図３に示すように、第１給排気ダクト４５ａに接続された換気孔を覆う屋外フード２３ａが設けられている。
【００３６】
また、図１に示すように、第２ユニット１２には、引き戸等の室内ドア２１ｂと、上下階空気循環ダクト４４（第２空気循環ダクト４４ｂ）に接続された換気孔２２ｂとが設けられている。さらに、第２ユニット１２には、図３に示すように、第２給排気ダクト４５ｂに接続された４つの換気孔を覆う４つの屋外フード２３ｂと、ユニットバス３２の窓２４ｂが設けられている。
【００３７】
次に、建物ユニット１に設置される設備について、詳細に説明する。
【００３８】
建物ユニット１は、水廻り設備、空調設備及び電気設備等の設備（住宅設備）を有しており、これらの設備は、工場等の建築現場以外の場所で建物ユニット１に予め設置される。なお、建物ユニット１は、これらの設備の少なくとも１つを有していればよい。
【００３９】
水廻り設備としては、例えば、ユニットバス（浴室）、トイレ、洗面台及びキッチン等の室内に設置されてユーザが使用する設備機器、水を湯に変える給湯器（給湯システム）、並びに、天井裏や床下、壁内等のパイプスペースに設置される配水管（排水管、給水管及び給湯管）等が挙げられる。
【００４０】
空調設備としては、例えば、室内に設置されるエアコン等の空調室内機、屋外に設置される空調室外機、及び、天井裏等に設置される熱交換器等の設備機器、並びに、パイプスペースに設置されるダクト等の各種配管等が挙げられる。
【００４１】
電気設備としては、分電盤、情報盤、設備機器を操作するための操作盤、創蓄連携機器（創蓄連携システム）、及び、照明等の設備機器、並びに、スイッチ、コンセント及び配線（情報配線、電気配線）等の配線設備等が挙げられる。分電盤、情報盤、操作盤、創蓄連携機器、照明、スイッチ及びコンセントは、屋内に設置される。また、情報配線や電気配線等の配線は、天井裏や床下、壁内等に設置される。
【００４２】
本実施の形態における建物ユニット１は、水廻り設備を集約させた水廻りコア部に住宅の主要な設備機器をまとめた構成となっている。これにより、住宅に設置する設備機器の大半を建物ユニット１（本実施の形態では２坪）に収めることができるので、小さな住宅でも広い居住空間を確保することができる。
【００４３】
具体的には、図２、図４、図５〜図７に示すように、建物ユニット１は、水廻り設備として、トイレ３１、ユニットバス３２、洗面台３３、給湯管３４、給水管３５、及び、排水管３６を有する。
【００４４】
トイレ３１、ユニットバス３２及び洗面台３３は、給湯管３４によって給湯器６０の貯湯タンクと配管接続されている。また、トイレ３１、ユニットバス３２及び洗面台３３は、給水管３５及び排水管３６に配管接続されている。
【００４５】
より具体的には、図４、図５及び図７に示すように、１階部分を構成する第１ユニット１１に、第１給湯管（下給湯管）３４ａ、第１給水管（下給水管）３５ａ及び第１排水管（下排水管）３６ａが設置されている。一方、図４、図６及び図７に示すように、２階部分を構成する第２ユニット１２には、トイレ３１、ユニットバス３２、洗面台３３、第２給湯管（下給湯管）３４ｂ、第２給水管（下給水管）３５ｂ及び第２排水管（下排水管）３６ｂが設置されている。なお、図４に示すように、本実施の形態では、第２ユニット１２には洗濯機３７が設置されており、洗濯機３７には第２給水管３５ｂが配管接続されている。
【００４６】
これらの水廻り設備は、工場において予め建築構造体１１ａ又は１２ａに組み込まれている。また、水廻り設備は、建築現場における現場施工により、給水管３５を介して上水道に配管接続されるとともに、排水管３６を介して下水道に配管接続される。なお、建物ユニット１は、これらの水廻り設備の少なくとも１つを有していればよい。また、これら以外に、キッチン等の他の水廻り設備を有していてもよい。
【００４７】
また、図４に示すように、建物ユニット１は、空調設備として、エアコン（空調室内機）４１と、エアコン室外機（空調室外機）４２と、全熱交換器４３と、上下階空気循環ダクト４４と、給排気ダクト４５と、冷媒管４６と、ドレイン管４７とを有する。
【００４８】
エアコン４１とエアコン室外機４２とは冷媒管４６によって配管接続されている。また、エアコン４１及びエアコン室外機４２にはドレイン管４７が配管接続されており、エアコン使用時に発生する不要な水はこのドレイン管４７を通じて建物ユニット１の外部に排出される。
【００４９】
より具体的には、図４及び図７に示すように、１階部分を構成する第１ユニット１１に、第１空気循環ダクト（下空気循環ダクト）４４ａ、第１給排気ダクト（下給排気ダクト）４５ａ、第１冷媒管（下冷媒管）４６ａ及び第１ドレイン管（下ドレイン管）４７ａが設置されている。一方、図４及び図７に示すように、第２ユニット１２には、全熱交換器４３、第２空気循環ダクト（上空気循環ダクト）４４ｂ、第２給排気ダクト（上給排気ダクト）４５ｂ、第２冷媒管（上冷媒管）４６ｂ及び第２ドレイン管（上ドレイン管）４７ｂが設置されている。
【００５０】
これらの空調設備は、工場において予め建築構造体１１ａ又は１２ａに組み込まれている。なお、建物ユニット１は、これらの空調設備の少なくとも１つを有していればよく、また、これら以外の空調設備を有していてもよい。
【００５１】
また、図４に示すように、建物ユニット１は、電気設備として、分電盤５１と、情報盤５２と、操作盤５３と、創蓄連携機器５４とを有する。図示しないが、建物ユニット１は、電気設備として、照明、スイッチ、コンセント及び配線（情報配線、電気配線）等も有する。
【００５２】
より具体的には、図４、図５及び図７に示すように、１階部分を構成する第１ユニット１１に、分電盤５１、情報盤５２、操作盤５３及び創蓄連携機器５４が設置されている。分電盤５１、情報盤５２、情報盤５２及び創蓄連携機器５４は、第１ユニット１１に設けられた収納室１７に集約収納されている。収納室１７は、第１ユニット１１の凹部１６の横に設けられている。
【００５３】
これらの電気設備は、工場において予め建築構造体１１ａ又は１２ａに組み込まれている。なお、建物ユニット１は、これらの電気設備の少なくとも１つを有していればよく、また、これら以外の電気設備を有していてもよい。
【００５４】
このように、水廻り設備、空調設備及び電気設備は、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の両方に設置されていてもよいが、いずれか一方のみに設置されていてもよい。つまり、水廻り設備、空調設備及び電気設備は、全ての階に設置されていてもよいし、いずれか１つの階にのみ設置されていてもよいし、あるいは、２階建て以上の場合は、全ての階ではないが、複数の階に設置されていてもよい。また、水廻り設備を２階以上の部屋に設置する場合、水廻り設備は、下層階に配管された配水管に接続される。
【００５５】
さらに、本実施の形態における建物ユニット１は、ＣＯ２を冷媒とするヒートポンプを利用した給湯設備（給湯システム）を有する。図３及び図４に示すように、この給湯設備は、室外機として、貯湯タンク及びヒートポンプユニットを内蔵する給湯器６０を有している。つまり、給湯器６０は、屋外に設置される。室内に設置された水廻り設備は、給湯管３４によって給湯器６０内の貯湯タンクに配管接続されている。なお、図示しないが、ヒートポンプユニットは、貯湯タンクと配水管によって接続された水熱交換器と、水熱交換器と冷媒管によって接続された空気熱交換器とを有する。
【００５６】
さらに、本実施の形態における建物ユニット１は、図３及び図４に示すように、電気設備と電気配線によって接続された蓄電装置（パワーステーション）７０を有する。蓄電装置７０に蓄電された電力は、必要に応じて電気配線によって各電気設備に供給される。蓄電装置７０は、室外機であり、屋外に設置される。
【００５７】
第１ユニット１１の各種配管は、第２ユニット１２の各種配管に対応しており、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを積み重ねたときに、第１ユニット１１の配管と第２ユニット１２の配管とが配管接続される。具体的には、第１給湯管３４ａ、第１給水管３５ａ、第１排水管３６ａ、第１空気循環ダクト４４ａ、第１給排気ダクト４５ａ、第１冷媒管４６ａ及び第１ドレイン管４７ａのそれぞれが、第２給湯管３４ｂ、第２給水管３５ｂ、第２排水管３６ｂ、第２空気循環ダクト４４ｂ、第２給排気ダクト４５ｂ、第２冷媒管４６ｂ及び第２ドレイン管４７ｂのそれぞれに配管接続される。
【００５８】
この場合、第１給湯管３４ａ、第１給水管３５ａ及び第１排水管３６ａの各々が、第２給湯管３４ｂ、第２給水管３５ｂ及び第２排水管３６ｂの各々と配管接続されて、各々が一続きの配管として、給湯管３４、給水管３５及び排水管３６が構成される。なお、給湯管３４、給水管３５及び排水管３６は、必要に応じて複数本ずつ設けられていてもよい。
【００５９】
同様に、第１空気循環ダクト４４ａと第２空気循環ダクト４４ｂとが連結されて１つの上下階空気循環ダクト４４が構成され、第１給排気ダクト４５ａと第２給排気ダクト４５ｂとが連結されて１つの給排気ダクト４５が構成される。また、第１冷媒管４６ａと第２冷媒管４６ｂとが連結されて１つの冷媒管４６が構成され、第１ドレイン管４７ａと第２ドレイン管４７ｂとが連結されて１つのドレイン管４７が構成される。なお、冷媒管４６には、冷媒が充填封止される。
【００６０】
このように、本実施の形態では、給湯管３４、給水管３５、排水管３６、上下階空気循環ダクト４４、給排気ダクト４５、冷媒管４６及びドレイン管４７は、上下階を連通するように上下階にわたって配管されている。
【００６１】
また、エアコン室外機４２、給湯器６０及び蓄電装置７０等の室外機は、屋外に設置される。これらの室外機は、建築現場で各設備に接続される。例えば、エアコン室外機４２は、冷媒管４６及びドレイン管４７によってエアコン４１と接続される。また、給湯器６０の貯湯タンクは、給湯管３４によって水廻り設備（ユニットバス、トイレ、洗面等）に接続される。蓄電装置７０は、電気配線によって各種電気設備に接続される。
【００６２】
図３〜図５に示すように、建物ユニット１は、屋内側に凹むように構成された凹部１６を有する。凹部１６は、住宅の最上階以外の階に設けられ、本実施の形態では、１階部分を構成する第１ユニット１１に設けられている。また、凹部１６は、第１ユニット１１の外側面の一部を凹ませるように設けられている。具体的には、凹部１６は、第１ユニット１１の外側面のうち上部１８ａと対向する一対の側壁１８ｂとを残してそれ以外の部分を凹ませるように設けられている。凹部１６における屋内側への凹み量（後退量）は、例えば６００ｍｍである。
【００６３】
凹部１６は、建物ユニット１を構成する建築構造の一部を屋内側に凹ませることによって構成された空間領域である。本実施の形態において、凹部１６は、建築構造体１１ａの骨組みによって構成されている。具体的には、建築構造体１１ａの一部に軸組及び床組が存在しない箇所を設けることによって凹部１６を形成している。なお、建物ユニット１において、凹部１６が形成された外側面は、屋外側の面である。つまり、凹部１６の内面には外壁が施される。
【００６４】
そして、このように構成される凹部１６には、室外機が設置される。具体的には、図３〜図５に示すように、凹部１６には、エアコン室外機４２、給湯器６０及び蓄電装置７０が凹部１６のスペース内に収まるようにして凹部１６に収納されている。このように、凹部１６は、住宅設備の室外機を設置するためのスペースとして用いることができる。本実施の形態において、凹部１６内には、建物ユニット１に組み込まれた設備に接続された全ての室外機が配置されている。なお、室外機の凹部１６への設置は、例えば、建築現場で行われる。このように、凹部１６に室外機を設置することによって、室外機を屋外に設置することで敷地内の空きスペースが狭くなることを回避でき、敷地内の空きスペースを有効利用することができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、凹部１６の上には上面部として上部１８ａが存在し、上部１８ａがひさしとして機能する。これにより、室外機にフード等を設けなくても、室外機を凹部１６に設置することで、室外機が風雨や直射日光に曝されることを抑えることができるので、室外機が故障したり寿命が短くなったり機能性能が低下したりすることを抑制できる。
【００６６】
また、図３及び図５に示すように、本実施の形態において、凹部１６には、屋内に通じる扉１９が設けられている。これにより、扉１９を通じて屋内と屋外の出入りを行うことができる。また、室外機を凹部１６に設置する際、屋内に運んだ室外機を扉を通じて屋外に運び出すことができる。したがって、住宅の外壁と土地境界とのスペースが狭くて屋外から室外機を凹部１６に運搬することができない場合であっても、扉１９を通じて室外機を屋内から屋外に運び出すことができるので、容易に室外機を凹部に設置することができる。
【００６７】
ここで、スペーサ８０について、図８を用いて詳細に説明する。図８は、本発明の実施の形態に係る建物ユニット１に用いられるスペーサの構成を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【００６８】
図８（ａ）に示すように、スペーサ８０は、枠体を有する。具体的には、図８の（ａ）〜（ｃ）に示すように、スペーサ８０は、ロ字状に配置された４本の木材からなる枠体と、枠体を構成する一対の木材を架するように配置された１本の木材からなる梁（横架材）とによって構成されている。
【００６９】
上述のとおり、スペーサ８０は、図２及び図７に示すように、第１ユニット１１と第２ユニット１２の間に配置される。具体的には、スペーサ８０は、第１ユニット１１の建築構造体１１ａにおける第２ユニット１２側の外枠を構成する梁（横架材）と第２ユニット１２の建築構造体１２ａにおける第２ユニット１２側の外枠を構成する梁（横架材）とに挟持される。
【００７０】
そして、スペーサ８０は、第１ユニット１１を構成する梁及び第２ユニット１２を構成する梁の少なくとも一方に固定される。本実施の形態において、スペーサ８０は、第１ユニット１１を構成する梁及び第２ユニット１２を構成する梁の両方に固定されている。
【００７１】
また、本実施の形態では、スペーサ８０は、第２ユニット１２の床面の高さを調整するための高さ調整部材として用いることができる。つまり、第１ユニット１１と第２ユニット１２との間にスペーサ８０を挿入することによって、第２ユニット１２の床面の高さをスペーサ８０の高さ（厚み）の分だけ底上げすることができる。
【００７２】
さらに、第２ユニット１２の床面の高さを複数段階で調整できるように、予め高さの異なる複数のスペーサ８０（高さ調整部材）が用意されているとよい。これにより、スペーサ８０の高さに応じて、第２ユニット１２の床面の高さを調整することができる。例えば、５ｃｍきざみで高さの異なる複数のスペーサ８０を作製しておいてもよい。なお、第１ユニット１１と第２ユニット１２との間に複数のスペーサ８０を積み上げることでも、第２ユニット１２の床面の高さを調整することができる。
【００７３】
なお、スペーサ８０を用いて第２ユニット１２の高さを高くした場合、建物ユニット１の各種配管（給湯管３４、給水管３５、排水管３６、上下階空気循環ダクト４４、給排気ダクト４５、冷媒管４６、ドレイン管４７等）の高さ方向の長さを長くする必要がある。この場合、配管の一部を蛇腹構造等の伸縮構造にしておくことによって、第２ユニット１２の高さが高くなっても、この伸縮構造を伸すことによって、別途配管を継ぐことなく配管の長さを長くすることができる。
【００７４】
また、図８に示すスペーサ８０を備える建物ユニット１を用いて在来工法で住宅を建てる場合、スペーサ８０には建築現場で施工される建築構造体が接続されていてもよく、例えば、図９に示すように、スペーサ８０に梁３Ｘを接続してもよい。
【００７５】
以上、本実施の形態に係る建物ユニット１によれば、建築現場において、第１ユニット１１と第２ユニット１２との間にスペーサ８０を配置することができる。
【００７６】
これにより、運搬車両における道路交通法規による高さ制限を受けて、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の高さを高くできなかった場合等でも、第１ユニット１１と第２ユニット１２との間にスペーサ８０を挿入することによって、第２ユニット１２の床面の高さを底上げして第２ユニット１２の床面の高さを調整することができる。
【００７７】
したがって、工場で組み立てられた第１ユニット１１及び第２ユニット１２を建築現場に運搬して建物ユニット１を組み立てて当該建物ユニット１に他の建築構造体（現場施工される建築構造体）を組み合わせて住宅等の建物を完成させる場合であっても、現場施工された他の建築構造体の２階の床面の高さと第２ユニット１２の床面の高さとを容易に一致させることができる。
【００７８】
このように、本実施の形態における建物ユニット１によれば、建物ユニット１と現場施工された建築構造体とをうまく適合させることができる。
【００７９】
なお、本実施の形態において、工場で組み立てられた建物ユニット１の梁と現場施工された建築構造体の梁とは、別体としたが、一体であってもよい。
【００８０】
この場合、現場施工される建築構造体における梁等をスペーサの一部として予め工場で接続してあってもよい。例えば、図９に示される梁３Ｘをスペーサ８０の一部として予め工場で連結しておいてもよい。あるいは、梁３Ｘを後付けするのではなく、図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるスペーサ８０Ａのように、建築現場で梁として用いる部分として一部が突出するように、スペーサの枠体の建築材として長尺状の木材等を用いてもよい。具体的には、第１ユニット１１と第２ユニット１２との間に配置されたスペーサ８０Ａは、当該スペーサ８０Ａの一部が第１ユニット１１及び第２ユニット１２から水平方向に突出するよう延設された構成となっている。これにより、スペーサ８０Ａのうち突出した部分を現場施工する建築構造体の梁として用いることができるので、建物ユニット１と現場施工された建築構造体とを一層うまく適合させることができる。言い換えると、スペーサ８０Ａは、建物ユニット１をコアとして建築現場で施工される建築構造体における梁の一部となっている。
【００８１】
なお、スペーサ８０Ａとして、木材の梁の上下を金属のパーツで挟み込んで強化した構成のものを用いてもよい。
【００８２】
（建物）
次に、本発明の実施の形態に係る建物２の構成について、図１１を用いて説明する。図１１は、本発明の実施の形態に係る建物の構成を示す図であり、（ａ）は２階間平面図、（ｂ）は１階平面図、（ｃ）は側断面図、（ｄ）は正面断面図、（ｅ）は側面図、（ｆ）は正面図である。
【００８３】
建物２は、例えば、住宅敷地内に建築された一般住宅であり、図１１に示すように、運搬されて建築現場に設置された建物ユニット１と、建物ユニット１をコアとして建築現場で施工された建築構造体３とを備える。
【００８４】
建物ユニット１を建てる際、必要に応じて、スペーサ８０又は８０Ａ（不図示）を配置すればよい。また、建築構造体３は、在来工法で施工される。つまり、建物ユニット１以外は、在来工法で施工される。
【００８５】
なお、建物ユニット１は、図１１に示すように、建物２の後ろ側の中央部に設けられているが、建物２の角部に設置されていてもよい。
【００８６】
（建物ユニットを用いた建物の建て方）
次に、本発明の実施の形態に係る建物ユニット１を用いた建物２の建て方について、図１２Ａ〜図１２Ｆを用いて説明する。図１２Ａ〜図１２Ｆは、本発明の実施の形態に係る建物ユニットを用いた建物の建て方を説明するための図である。なお、建物２は、図１１と同様に、一般住宅である。
【００８７】
まず、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の各々とスペーサ８０とを工場等で予め組み立てておく。そして、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の各々とスペーサ８０とをトラック又はトレーラー等の運搬車両によって工場から建築現場まで運搬する。このように、第１ユニット１１及び第２ユニット１２を１つのユニット単位で運搬することによって、トラック等の運搬車両で運搬する場合であっても道路交通法の高さ制限を超えることなく運搬することができる。
【００８８】
図１２Ａに示すように、建築現場では基礎工事の施工が行われており、住宅敷地内に基礎３ａが築かれている。また、屋外の配管工事の施工も行われている。なお、基礎３ａにはアンカーボルトが固定されている。
【００８９】
次に、図１２Ｂに示すように、建築現場に運搬された第１ユニット１１をクレーン１００によって基礎３ａの所定の位置に設置する。このとき、第１ユニット１１は、基礎３ａのアンカーボルトに固定される。
【００９０】
次に、図１２Ｃに示すように、第２ユニット１２をクレーム１００によって第１ユニット１１の上に設置する。このとき、第２ユニット１２の床面の高さを底上げする場合等、必要に応じて、第１ユニット１１と第２ユニット１２との間にスペーサ８０を配置する。なお、スペーサ８０に代えてスペーサ８０Ａを用いてもよい。また、第２ユニット１２と第１ユニット１１とについてはスペーサ８０を介してボルト等を用いて連結固定する。これにより、基礎３ａの上において建物ユニット１が完成する。
【００９１】
次に、図１２Ｄに示すように、建物ユニット１をコアとして住宅を構成する建築構造体を施工する。本実施の形態における建築構造体は、木造軸組構法によって施工される。具体的には、クレーン１００によって基礎３ａに柱及び梁等の建築材３ｂを設置して固定する。このとき、建物ユニット１にも梁が連結される。また、床板等も設置する。
【００９２】
次に、図１２Ｅに示すように、屋根工事の施工を行って、梁等の建築材３ａ及び建物ユニット１の上に屋根３ｃを設置する。また、外壁工事等の施工も行って、建築構造体に外壁を設置する。
【００９３】
次に、図１２Ｆに示すように、内装工事や設備工事等の周辺工事の施工を行う。これにより、建物２が完成する。また、室外機を設置して建物２の設備に接続する。
【００９４】
（変形例等）
以上、本発明に係る建物ユニット及び建物等について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【００９５】
例えば、上記実施の形態において、スペーサ８０は、第１ユニット１１及び第２ユニット１２と別体としたが、第１ユニット１１又は第２ユニット１２と一体としてもよい。この場合、スペーサ８０は、第１ユニット１１又は第２ユニット１２を構成する梁となる。
【００９６】
また、上記実施の形態において、給湯管３４、給水管３５、排水管３６、上下階空気循環ダクト４４、冷媒管４６及びドレイン管４７は、第１ユニット１１と第２ユニット１２とで２つに分離したが、分離することなく、１本の配管であってもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態において、建物ユニット１は、第１ユニット１１と第２ユニット１２との２つのユニットを上下に積み重ねた構成としたが、これに限らない。例えば、建物ユニット１は、３つ以上のユニットを積み重ねてもよいし、複数のユニットを２次元的に配置してもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【００９８】
また、上記実施の形態において、建物ユニット１は、エアコン４１及びエアコン室外機４２と洗濯機３７の家電製品を工場で予め設置したが、これに限るものではない。例えば、家電製品は、必ずしも工場で設置する必要はなく、建物２の完成後に取り付けてもよい。また、工場で予め設置する場合であっても、家電製品は、エアコン４１や洗濯機３７に限るものではなく、他の家電製品を予め工場で設置してもよい。特に、同じメーカーの家電製品を予め工場で設置することによって、建物ユニット１全体としての品質及び機能を向上させることができるとともに、低コスト化を図ることができる。
【００９９】
また、上記実施の形態では、給湯器（給湯システム）６０として電気式給湯器を例にとって説明したが、これに限らない。例えば、給湯器として、電気式給湯器に代えて、燃料電池式給湯器又はガス式給湯器を用いてもよい。なお、いずれの方式の場合も、貯湯タンクを有する。
【０１００】
また、上記実施の形態において、建物ユニット１及び建物２の構法は、木造軸組構法としたが、これに限るものではなく、木造枠組構法、２×４工法又は鉄骨造等の他の構法（工法）を用いてもよい。
【０１０１】
その他、実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  建物ユニット
２  建物
３、１１ａ、１２ａ  建築構造体
１１  第１ユニット
１２  第２ユニット
３１  トイレ
３２  ユニットバス
３３  洗面台
６０  給湯器
８０、８０Ａ  スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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