(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと、前記かごを吊り下げる主索と、前記主索を巻き上げる巻上装置と、を備え、
前記巻上装置は、前記主索が巻き掛けられた駆動シーブと、前記駆動シーブを回転駆動するモータと、前記駆動シーブの回転を制動する制動装置とを有し、
前記制動装置は、前記駆動シーブと一体で回転する被制動体と、前記被制動体の外周部に摺接する制動部材と、前記制動部材が取り付けられた可動鉄心と、前記可動鉄心を前記被制動体の外周部に向けて付勢するブレーキばねと、前記可動鉄心を前記被制動体の外周部から引き離す方向に駆動する電磁マグネットと、前記可動鉄心の位置の変化を検知することにより前記制動装置の動作を検知するブレーキ動作検知装置と、を有するエレベーターにおいて、
前記ブレーキ動作検知装置は、前記可動鉄心に対して前記被制動体側に配置されると共に、前記ブレーキ動作検知装置と前記制動装置と前記可動鉄心とを投影した水平断面上において前記可動鉄心とオーバラップする範囲内で、かつ前記制動部材に対して前記駆動シーブの回転軸方向における前記駆動シーブが設けられる側とは反対側に配置されることを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
請求項１において、
前記ブレーキ動作検知装置は、高さ方向において前記制動部材と重複する位置に配置されていることを特徴とするエレベーター。
【請求項３】
請求項２において、
前記モータが固定されるモータフレームを更に備え、
前記制動装置は前記モータフレームに設置され、
前記モータフレームは、前記制動装置と正対する位置に空間部を有し、
前記制動部材と前記ブレーキ動作検知装置とは前記空間部に配置されていることを特徴とするエレベーター。
【請求項４】
請求項３において、
前記モータフレームの前記空間部は、周方向に対向する前記モータフレームの端面間で形成され、
周方向に対向する前記モータフレームの前記端面は、制動時に前記制動部材が当接するガイド面を構成することを特徴とするエレベーター。
【請求項５】
請求項４において、
前記ブレーキ動作検知装置は、前記可動鉄心が直接当接する押下部を有し、前記可動鉄心が前記押下部を押し下げることにより前記制動装置が制動状態であることを検知することを特徴とするエレベーター。
【請求項６】
かごと、前記かごを吊り下げる主索と、前記主索を巻き上げる巻上装置と、を備え、
前記巻上装置は、前記主索が巻き掛けられた駆動シーブと、前記駆動シーブを回転駆動するモータと、前記モータが固定されるモータフレームと、前記駆動シーブの回転を制動する制動装置とを有し、
前記制動装置は、前記駆動シーブと一体で回転する被制動体と、前記被制動体の外周部に摺接する制動部材と、前記制動部材が取り付けられた可動鉄心と、前記可動鉄心を前記被制動体の外周部に向けて付勢するブレーキばねと、前記可動鉄心を前記被制動体の外周部から引き離す方向に駆動する電磁マグネットと、前記可動鉄心の位置の変化を検知することにより前記制動装置の動作を検知するブレーキ動作検知装置と、を有するエレベーターにおいて、
前記制動装置は前記モータフレームに設置され、
前記モータフレームは、前記制動装置と正対する位置に空間部を有し、
前記空間部は、周方向に対向する前記モータフレームの端面間で形成され、
前記制動部材と前記ブレーキ動作検知装置とは前記空間部に配置され、
周方向に対向する前記モータフレームの前記端面は、制動時に前記制動部材が当接するガイド面を構成し、
前記ブレーキ動作検知装置は、前記可動鉄心が直接当接する押下部を有し、前記可動鉄心が前記押下部を押し下げることにより前記制動装置が制動状態であることを検知する装置であって、前記可動鉄心に対して前記被制動体側に配置されると共に、高さ方向において前記制動部材と重複する位置に配置され、
さらに前記ブレーキ動作検知装置は、前記可動鉄心と当接する高さ位置を調整する高さ位置調整機構と、前記押下部の押下方向の傾きを調整する傾き調整機構とを有することを特徴とするエレベーター。
【請求項７】
請求項６において、
前記ブレーキ動作検知装置は、前記押下部を有するスイッチ本体を有し、
前記高さ位置調整機構と前記傾き調整機構は、前記スイッチ本体を固定するスイッチ側ブラケットと、前記スイッチ側ブラケットを支持して前記モータフレーム側に固定されるモータ側ブラケットと、前記スイッチ側ブラケットと前記モータ側ブラケットとを連結する、複数のボルトと複数のナットとを有し、前記ボルトに対する前記ナットの位置を変化させることで、前記可動鉄心に対する前記スイッチ本体の高さ位置と傾きとを調整できることを特徴とするエレベーター。
【請求項８】
請求項７において、
前記ブレーキ動作検知装置は、前記制動部材に対して、かごが昇降する昇降路の水平断面における中央側に配置され、
前記モータフレームの前記空間部の形状は、前記前記モータフレームの中央側面が解放される形状であることを特徴とするエレベーター。
【請求項９】
かごと、前記かごを吊り下げる主索と、前記主索を巻き上げる巻上装置と、を備え、
前記巻上装置は、前記主索が巻き掛けられた駆動シーブと、前記駆動シーブを回転駆動するモータと、前記モータが固定されるモータフレームと、前記駆動シーブの回転を制動する制動装置とを有し、
前記制動装置は、前記駆動シーブと一体で回転する被制動体と、前記被制動体の外周部に摺接する制動部材と、前記制動部材が取り付けられた可動鉄心と、前記可動鉄心を前記被制動体の外周部に向けて付勢するブレーキばねと、前記可動鉄心を前記被制動体の外周部から引き離す方向に駆動する電磁マグネットと、前記可動鉄心の位置の変化を検知することにより前記制動装置の動作を検知するブレーキ動作検知装置と、を有するエレベーターにおいて、
前記制動装置は前記モータフレームに設置され、
前記モータフレームは、前記制動装置と正対する位置に空間部を有し、
前記制動部材と前記ブレーキ動作検知装置とは前記空間部に配置され、
前記ブレーキ動作検知装置は、前記可動鉄心に対して前記被制動体側に配置されると共に、高さ方向において前記制動部材と重複する位置に配置され、他部品の固定ボルトを利用して他部品と共締めされたことを特徴とするエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主索により吊り下げられたかごを巻上機で昇降させるエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に係るエレベーターは、巻上機に設置するブレーキの開閉動作を検知するための動作検知装置を備える。動作検知装置は、ブレーキの異常を検知することができ、安全性を確保するために必要な装置である。
【０００３】
まず巻上機の構造として、特開２０１１-１９００２５号公報（特許文献１）に記載された巻上機の構造が知られている。この巻上機は、被制動体と、被制動体の外周部に制動部材を押圧して制動するブレーキ装置と、モータフレームとを備え、制動部材が被制動体を押圧した際に、被制動体の回転による制動部材の摩擦反力を負担する反力受け部材が、モータフレームで構成された構造を有している（要約参照）。さらに、制動部材を巻上機軸方向に着脱可能にする切欠き部がモータフレームに設けられており、この切欠き部によりメンテナンス性に優れた巻上機が得られる（段落００３２参照）。
【０００４】
またブレーキ動作検知装置として、特開２０１３−２１６４１５号公報に記載された装置が知られている。このブレーキ動作検知装置は、ブレーキ動作状態検知機構によってエレベーターのブレーキ動作状態を機械的に検知するとともに、ブレーキ動作状態増幅機構によってブレーキ動作状態検知機構で検知されたブレーキ動作状態を機械的に増幅した後、ブレーキスイッチ機構によってブレーキ動作状態増幅機構で機械的に増幅されたブレーキ動作状態を電気信号に変換し、制御盤などに出力する（要約参照）。
【０００５】
ブレーキ動作検知装置は、巻上機内部の限られた空間の中で、検知対象の僅かな動作量を検知できるよう、動作位置の調整機構を持つ構造を実現する必要がある。例えば特許文献２のブレーキ動作検知装置は、ブレーキ動作検知装置の主要部であるブレーキ動作状態増幅機構及びブレーキスイッチ機構を、コイルケースとブレーキコイル等で構成されるブレーキ電磁石の背面側に配置している。ブレーキシューが固定されたアマチュアをブレーキ電磁石で移動させ、アマチュアの位置をブレーキ動作状態検知機構の操作ピンでブレーキ電磁石の背面側に伝達する。そして、操作ピンの動作をブレーキスイッチ機構のアクチュエータ（押下部）で検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１-１９００２５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１６４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２のブレーキ動作検知装置では、ブレーキ動作検知装置の主要部であるブレーキ動作状態増幅機構及びブレーキスイッチ機構を、ブレーキ電磁石の固定鉄片（コイルケース）の背面側に配置している。このため、ブレーキ動作検知装置を設けることによって、固定鉄片背面側のブレーキ寸法の増加、固定鉄片や可動鉄片への貫通穴及び部品の追加が必要となってしまっている。
【０００８】
本発明の目的は、ブレーキ動作検知機能を追加する際に、巻上機の小型化に貢献すると共に、他の部品への影響を少なくすることができるエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のエレベーターは、かごと、前記かごを吊り下げる主索と、前記主索を巻き上げる巻上装置と、を備え、前記巻上装置は、前記主索が巻き掛けられた駆動シーブと、前記駆動シーブを回転駆動するモータと、前記駆動シーブの回転を制動する制動装置とを有し、前記制動装置は、前記駆動シーブと一体で回転する被制動体と、前記被制動体の外周部に摺接する制動部材と、前記制動部材が取り付けられた可動鉄心と、前記可動鉄心を前記被制動体の外周部に向けて付勢するブレーキばねと、前記可動鉄心を前記被制動体の外周部から引き離す方向に駆動する電磁マグネットと、前記可動鉄心の位置の変化を検知することにより前記制動装置の動作を検知するブレーキ動作検知装置と、を有するエレベーターにおいて、
前記ブレーキ動作検知装置は、前記可動鉄心に対して前記被制動体側に配置されると共に、前記ブレーキ動作検知装置と前記制動装置と前記可動鉄心とを投影した水平断面上において前記可動鉄心とオーバラップする範囲内で、かつ前記制動部材に対して前記駆動シーブの回転軸方向における前記駆動シーブが設けられる側とは反対側に配置される。
また上記目的を達成するために、本発明のエレベーターは、かごと、前記かごを吊り下げる主索と、前記主索を巻き上げる巻上装置と、を備え、前記巻上装置は、前記主索が巻き掛けられた駆動シーブと、前記駆動シーブを回転駆動するモータと、前記モータが固定されるモータフレームと、前記駆動シーブの回転を制動する制動装置とを有し、前記制動装置は、前記駆動シーブと一体で回転する被制動体と、前記被制動体の外周部に摺接する制動部材と、前記制動部材が取り付けられた可動鉄心と、前記可動鉄心を前記被制動体の外周部に向けて付勢するブレーキばねと、前記可動鉄心を前記被制動体の外周部から引き離す方向に駆動する電磁マグネットと、前記可動鉄心の位置の変化を検知することにより前記制動装置の動作を検知するブレーキ動作検知装置と、を有するエレベーターにおいて、
前記制動装置は前記モータフレームに設置され、
前記モータフレームは、前記制動装置と正対する位置に空間部を有し、
前記空間部は、周方向に対向する前記モータフレームの端面間で形成され、
前記制動部材と前記ブレーキ動作検知装置とは前記空間部に配置され、
周方向に対向する前記モータフレームの前記端面は、制動時に前記制動部材が当接するガイド面を構成し、
前記ブレーキ動作検知装置は、前記可動鉄心が直接当接する押下部を有し、前記可動鉄心が前記押下部を押し下げることにより前記制動装置が制動状態であることを検知する装置であって、前記可動鉄心に対して前記被制動体側に配置されると共に、高さ方向において前記制動部材と重複する位置に配置され、
さらに前記ブレーキ動作検知装置は、前記可動鉄心と当接する高さ位置を調整する高さ位置調整機構と、前記押下部の押下方向の傾きを調整する傾き調整機構とを有する。
また上記目的を達成するために、本発明のエレベーターは、かごと、前記かごを吊り下げる主索と、前記主索を巻き上げる巻上装置と、を備え、前記巻上装置は、前記主索が巻き掛けられた駆動シーブと、前記駆動シーブを回転駆動するモータと、前記モータが固定されるモータフレームと、前記駆動シーブの回転を制動する制動装置とを有し、前記制動装置は、前記駆動シーブと一体で回転する被制動体と、前記被制動体の外周部に摺接する制動部材と、前記制動部材が取り付けられた可動鉄心と、前記可動鉄心を前記被制動体の外周部に向けて付勢するブレーキばねと、前記可動鉄心を前記被制動体の外周部から引き離す方向に駆動する電磁マグネットと、前記可動鉄心の位置の変化を検知することにより前記制動装置の動作を検知するブレーキ動作検知装置と、を有するエレベーターにおいて、
前記制動装置は前記モータフレームに設置され、
前記モータフレームは、前記制動装置と正対する位置に空間部を有し、
前記制動部材と前記ブレーキ動作検知装置とは前記空間部に配置され、
前記ブレーキ動作検知装置は、前記可動鉄心に対して前記被制動体側に配置されると共に、高さ方向において前記制動部材と重複する位置に配置され、他部品の固定ボルトを利用して他部品と共締めされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ブレーキ動作検知機能を追加する際に、巻上機の小型化に貢献すると共に、他の部品への影響を少なくすることが可能である。
【００１１】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のエレベーターの一実施例に係る構成図である。
【図２】本発明のエレベーターの一実施例に係る、昇降路断面内における機器の配置図である。
【図３】本発明のエレベーターに適用される巻上装置の一実施例に係る構成図である。
【図４】図３の巻上装置のブレーキ装置部分の構造図である（ブレーキ動作検知装置を省略した図）。
【図５】図３の巻上装置のブレーキ装置部分の構造図である（ブレーキ動作検知装置を記載した図）。
【図６】図５のVI−VI矢視断面において機器の配置を示す平面図である。
【図７】ブレーキ動作検知装置の拡大図である。
【図８】ブレーキ動作検知装置の固定構造の変更例に係るブレーキ装置部分の構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のエレベーターの一実施例について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１に、本発明のエレベーターの一実施例に係る構成図を示す。
【００１５】
本実施例のエレベーター１００は、乗りかご（以下、かごという）１と、釣合おもり２と、主索３と、巻上装置４と、複数のプーリ３１〜３４とを備える。エレベーター１００において、かご１及び釣合おもり２は、主索３により昇降路３０内に吊り下げられており、巻上装置４の駆動力により昇降路３０内を昇降する。
【００１６】
図２に、本発明のエレベーターの一実施例に係る、昇降路水平断面内における機器の配置図を示す。
【００１７】
以下の説明では、図２の水平断面図上で巻上装置４を見た場合に、昇降路３０の内壁面３０ａ側を後ろ側、昇降路３０の中央側を前側として説明する。従って、図６では、紙面下側が前側であり、紙面上側が後ろ側である。本実施例において、前後方向はモータ６及び駆動シーブ５の回転軸方向に沿う方向と同じである。また、前後方向及び上下方向に垂直な方向を左右方向とする。また、巻上装置４を前側から見た状態で、左右方向の左側に位置する方を左側、右側に位置する方を右側とする。
【００１８】
巻上装置４は昇降路３０内の壁面に沿って設置される。このため、巻上装置４は、昇降路３０内の壁面とかご１との間の隙間に収まる形状である。巻上装置４は、主索３が巻き掛けられた駆動シーブ５と、駆動シーブ５を回転させるモータ６と、駆動シーブ５の回転を制動する制動装置７とを備えている。
【００１９】
図３に、本発明のエレベーターに適用される巻上装置の一実施例に係る構成図を示す。
【００２０】
制動装置７は、被制動体８と、ブレーキ装置９とを有する。被制動体８は、駆動シーブ５と同軸上に設けられ、モータ６と一体に回転される。ブレーキ装置９は、被制動体８の回転を制動することにより、駆動シーブ５の回転を制動する。被制動体８としては、ブレーキドラム等が用いられる。また、ブレーキ装置９は被制動体８の外周部に対向するように設けられている。ブレーキ装置９は、被制動体８を上側と下側とから挟むようにして、一対が設けられている。ブレーキ装置９はモータ６が固定されるモータフレーム１０に配設されている。
【００２１】
図４に、図３の巻上装置のブレーキ装置部分の構造図を示す。なお、図４では、ブレーキ動作検知装置を省略している。
【００２２】
ブレーキ装置９は、制動部材１１と、可動鉄心１３と、ブレーキばね１４と、電磁マグネット１５とを備えている。可動鉄心１３はロッド１２の中間部に接合され、制動部材１１はロッド１２の先端１２ａ側に取り付けられている。制動部材１１は被制動体８に接触することにより被制動体８を制動し、被制動体８から離れることにより被制動体８の回転を許す。このために、ブレーキばね１４は可動鉄心１３を被制動体８の外周部８ａに向けて付勢している。また、電磁マグネット１５はブレーキばね１４の付勢力に逆らって可動鉄心１３を被制動体８の外周部８ａから引き離す方向に電磁力を発生するように配置されている。制動部材１１は可動鉄心１３及びロッド１２を介してブレーキばね１４の付勢力を受けることにより、被制動体８の外周部８ａに押し付けられる。
【００２３】
電磁マグネット１５は、ブレーキコイル（電磁コイル）１６を有している。ブレーキコイル１６に電流を流すことにより、電磁マグネット１５が励磁される。これにより、ブレーキ装置９の制動力を解除するための電磁力が発生する。この電磁力は、ブレーキばね１４のばね力による押付力（付勢力）に対抗する。制動部材１１は可動鉄心１３及びロッド１２を介して電磁マグネット１５からの電磁力を受け、被制動体８から引き離される。
【００２４】
また、ブレーキコイル１６への通電を遮断することにより、電磁マグネット１５の励磁が解除される。電磁マグネット１５の電磁力がなくなることにより、制動部材１１はブレーキばね１４のばね力（付勢力）により被制動体８に押し付けられる。この際、被制動体８の外周部８ａに作用する制動部材１１の押付力と、押付力を解除する力の両方を、レバー等の減速機構を介さずにロッド１２によって制動部材１１に直接伝達する構造となっている。押付力の減速機構及び複雑な伝達機構が不要なため、ブレーキ装置９全体の部品点数を少なくすることができる。このため、本実施例のブレーキ装置９は、小型化が可能な構造となっている。
【００２５】
ここで、図４において、モータフレーム１０には、ブレーキ装置９の設置部分１０ａから制動部材１１の配置部に向けてせり出すように、モータフレーム１０と一体で形成されたガイド１７が設けられている。本実施例では、制動部材１１を前側から保守可能とすることを目的とした空間部（配置スペース）３５が、モータフレーム１０におけるブレーキ装置９と正対する位置に設けられた構造となっている。
【００２６】
空間部３５では、ガイド１７の端面（モータフレーム１０の端面）１７ａが左右方向（周方向）に対向して空間を形成しており、この空間に制動部材１１とブレーキ動作検知装置３６とが配置されている。端面１７ａは、制動時に、被制動体の回転による制動部材１１の摩擦反力を負担する反力受け面（ガイド面）となる。
【００２７】
空間部３５の形状は制動部材１１とブレーキ動作検知装置３６とが配置されるスペースが確保される形状であればどのような形状でもよい。例えば、左右のモータフレーム１０が一部で連結されている形状であってもよいし、左右のモータフレーム１０が完全に分断される形状であってもよい。いずれの場合であっても、本実施例のように、空間部３５の形状は、制動部材１１やブレーキ動作検知装置３６を前側からメンテナンス出来るような、モータフレーム１０の前側面が解放される形状であった方が、制動部材１１とブレーキ動作検知装置３６とのメンテナンスを行う際に、ブレーキ装置９を取り外す必要が無くなるため、メンテナンスの作業性が向上する。
【００２８】
次に、ブレーキ動作検知装置について説明する。
【００２９】
図５に、図３の巻上装置のブレーキ装置部分の構造図を示す。図６に、図５のVI−VI矢視断面において機器の配置を示す平面図を示す。なお、図５は、昇降路３０の中央側から巻上装置４を見た状態を示しており、図４で省略したブレーキ動作検知装置３６を記載している。また、図６では、図５では記載している、スイッチ側ブラケット１９及びモータ側ブラケット２０等の記載を省略している。
【００３０】
本実施例におけるブレーキ動作検知装置３６は、制動部材１１の前側のスペースに設けられる。図６に示すように、制動部材１１の奥行寸法Ｗ１１は可動鉄心１３の奥行寸法Ｗ１３に対して小さい。このため、制動部材１１の前側には、ブレーキ動作検知装置３６を配置可能なスペースがある。このため、前後方向及び上下方向において、ブレーキ動作検知装置３６の設置によるブレーキ寸法への影響をなくすことができる。
【００３１】
ブレーキ動作検知装置３６の構成を説明する。図５に示すように、ブレーキ動作検知装置３６は、スイッチ本体１８と、スイッチ側ブラケット１９と、モータ側ブラケット２０と、ボルト２１とを備える。スイッチ側ブラケット１９はスイッチ本体１８を固定する部材である。モータ側ブラケット２０はスイッチ側ブラケット１９をモータフレーム１７に固定する部材である。
【００３２】
スイッチ側ブラケット１９は、左右方向の両端部に連結されたボルト２１で、モータ側ブラケット２０に吊り上げて固定する構造である。本実施例では、ボルト２１は左右に1本ずつ配置されている。モータ側ブラケット２０は、左右方向の両端部で、ボルト３７によりモータフレーム１０に固定されている。具体的には、モータフレーム１０のガイド部にねじ穴３８を設け、このねじ穴３８にボルト３７を締結してモータ側ブラケット２０を固定している。
【００３３】
スイッチ側ブラケット１９の吊り上げボルト２１は、モータ側ブラケット２０に上側から貫通するようにして取り付けられる。ボルト２１は、頭とナット２２ｃとでモータ側ブラケット２０を挟むようにして、モータ側ブラケット２０に固定される。これにより、モータ側ブラケット２０に対するボルト２１の搖動が防止される。
【００３４】
ボルト２１のねじ先側は、スイッチ側ブラケット１９を貫通している。ボルト２１のねじ先側では、スイッチ側ブラケット１９を２つのナット２２ａ，２２ｂで挟持する。この際、スイッチ側ブラケット１９はナット２２ａとナット２２ｂとにより締め付けられ、ボルト２１に固定される。その結果、スイッチ側ブラケット１９に固定されたスイッチ本体１８は、モータ側ブラケット２０に固定される。
【００３５】
ナット２２ａ，２２ｂはボルト２１のねじ部の範囲内において固定位置を変えることができる。このため、ナット２２ａ，２２ｂの上下方向の固定位置をスパナなどの工具により自由に調整できる。これにより、検知対象である可動鉄心１３の動作位置に合わせて、ブレーキ動作検知装置３６の動作位置調整が可能である。
【００３６】
一般的にスイッチの動作方向に対してスイッチの押込み方向に傾きがない場合に、スイッチの信頼性が高くなることが知られている。図７を参照して、スイッチの押込み方向の傾きを調整する機構について説明する。
【００３７】
図７に、ブレーキ動作検知装置の拡大図を示す。
【００３８】
図７において、一点鎖線３９は可動鉄心１３の移動方向に沿って描かれている。また、一点鎖線３９は、スイッチ本体１８のスイッチ（押下部）１８ａの頂点（先端）を通る。スイッチ本体１８は、移動する可動鉄心１３がスイッチ１８ａの頂点に当接し、スイッチ１８ａの頂点を押し下げることにより、或いは、移動する可動鉄心１３がスイッチ１８ａの頂点から離れることにより、ブレーキ装置９の動作を検知する。
【００３９】
図７では、モータフレーム１０の上端面が水平に引いた一点鎖線４０に平行に配置されており、可動鉄心１３の移動方向３９が鉛直方向に引いた二点鎖線４１から角度αだけ傾いている場合を示している。本実施例では、２本のボルト２１に対するナット２２ａ，２２ｂの固定位置を調整することで、スイッチ１８ａの頂点と可動鉄心１３との高さ方向における位置関係（隙間β）を調整することができる。また、２本のボルト２１に対するナット２２ａ，２２ｂの固定位置に偏りを持たせることで、一点鎖線４２で示すようにスイッチ側ブラケット１９を一点鎖線４０に対して角度αだけ傾ける。
【００４０】
すなわち本実施例では、ブレーキ動作検知装置３６のスイッチ１８ａが可動鉄心１３と当接する高さ位置を調整する高さ位置調整機構と、スイッチ１８ａの押下方向の傾きを調整する傾き調整機構とを備える。これにより、ブレーキ動作検知装置３６の高さ位置調整と傾き調整とを実行することができる。
【００４１】
上記のようにスイッチ側ブラケット１９を吊り上げているボルト２１が左右1本ずつあるため、左右のボルト２１それぞれでボルト長さ方向（軸長さ方向）のナット２２ａ，２２ｂの固定箇所に偏りを持たせることで、スイッチ本体１８の傾きの調整も可能な構造である。すなわち、本実施例では、スイッチ本体１８の検知対象の動作方向における位置のみでなく、検知対象に対する傾きの調整も可能な構造である。
【００４２】
本実施例では、左右に１本ずつボルト２１を分散配置しているが、さらに前後方向にもボルト２１を分散配置してもよい。例えば、モータ側ブラケット２０及びスイッチ側ブラケット１９に対して、４本のボルト２１を前後左右に分散配置してもよい。
【００４３】
また、本実施例では、ボルト２１は、頭を上に、ねじ先を下にして取り付けているが、ねじ先を上に、頭を下にして取り付けてもよい。
【００４４】
本実施例では、制動部材１１の前側のスペースを有効利用して、ブレーキ動作検知装置３６を配置している。このため、ブレーキ動作検知装置３６を設置することによって、ブレーキ装置９が前後方向及び上下方向に大型化するのを防ぐことができる。図６に示したように、ブレーキ装置９では、ブレーキばね１４のばね力に対抗する駆動力を確保するため、電磁アクチュエータ１５や可動鉄心１３の専有面積を広くする必要がある。このため、可動鉄心１３の下側にはブレーキ動作検知装置３６を配置するスペースを確保しやすい。そこで、ブレーキ動作検知装置３６を可動鉄心１３の下側に配置することで、ブレーキ動作検知装置３６を有するブレーキ装置９搭載することによって巻上装置４が大型化するのを防ぐことができる。
【００４５】
本実施例の場合、ブレーキ動作検知装置３６は鉛直方向において制動部材１１と重複する高さ位置に設けられている。そして、ブレーキ動作検知装置３６は制動部材１１の前側に設けられている。これにより、広い空間が存在する巻上装置４の前側からアクセスして、ブレーキ動作検知装置３６の高さ位置調整と傾き調整とを行い易くなる。
【００４６】
また、上記の構造の中で動作位置調整機構（高さ位置調整機構と傾き調整機構）が完結していることから、ブレーキ動作検知装置３６を追加する上で、その他の部品に対しては固定部（例えば、ねじ穴３８）のみを設ければ良い。
【００４７】
図８に、ブレーキ動作検知装置の固定構造の変更例に係るブレーキ装置部分の構造図を示す。
【００４８】
図５では、ブレーキ動作検知装置３６を取り付けるためのねじ穴３８を設けている。モータフレーム１０には、ブレーキ装置９やブレーキカバー（空間部３５の少なくとも一部を覆うための部材。ゴミなどが空間部３５からモータフレーム１０の内部に入り込むことを低減する。）などをモータフレーム１０に取り付ける為の固定部が設けられている。これらの固定部を併用することで、他の部品への影響なしにブレーキ動作検知装置３６の追加が可能となる。すなわち、ブレーキ動作検知装置３６は、他部品の固定ボルトを利用して、他部品と共締めしてもよい。
【００４９】
例えば図８に示すように、正面側の既存部品（ブレーキカバーなど）の固定ボルト２３と併用する固定方法も実施例の一つである。本例では、図５及び図７に示すブレーキ動作検知装置３６を、固定補助部材４３を用いて、固定ボルト２３の締結部に固定している。このような構成にすれば、他部品に影響することなく、既設の巻上装置にブレーキ動作検知装置３６を追加することができ、非常に有利である。
【００５０】
特許文献２のブレーキ動作検知装置は、ブレーキ動作状態増幅機構及びブレーキスイッチ機構をブレーキ電磁石の背面側に配置している。そして、ブレーキシューが固定されたアマチュアの位置をブレーキ動作状態検知機構の操作ピンで検知し、ブレーキ動作状態増幅機構に伝達する。このため、ブレーキ電磁石に操作ピンが貫通する貫通孔を加工する必要がある。
【００５１】
これに対して本実施例では、ブレーキ動作状態検知装置３６が可動鉄心１３に対して被制動体８側に配置されているため、電磁アクチュエータ１５及び可動鉄心１３に、ブレーキ動作状態検知装置３６を追加するための加工を行う必要がない。被制動体８の上側に配置されたブレーキ装置９では、ブレーキ動作状態検知装置３６は可動鉄心１３の下方に配置される。また被制動体８の下側に配置されたブレーキ装置９では、ブレーキ動作状態検知装置３６は可動鉄心１３の上方に配置される。
【００５２】
また、特許文献２のブレーキ動作検知装置では、操作ピンの動作をブレーキスイッチ機構のアクチュエータ（押下部）で検知しており、このアクチュエータの動作位置の調整機構を備えている。この調整機構は、ブレーキスイッチ機構を支持するブラケットとボルトとで構成されている。ブラケットは、一端側が固定され、他端側が自由端になっている。自由端側にボルトを設け、ボルトの回転に応じて自由端側の高さを変えることにより、アクチュエータの先端を操作ピンの先端側に対して近づけたり、遠ざけたりすることができる。
【００５３】
しかし、特許文献２のブレーキ動作検知装置では、スイッチの動作方向に対するスイッチの押込み方向の傾きを調整することについて、配慮がない。すなわち特許文献２のブレーキ動作検知装置では、操作ピンに対してアクチュエータの先端位置を最適に調整した状態で、スイッチの動作方向に対してスイッチの押込み方向に傾きがあると、その傾きを調整することができない。
【００５４】
これに対して本実施例では、ブレーキ動作検知装置３６の高さ位置と傾きとの両方を調整することができる。これにより、ブレーキ動作検知装置３６の信頼性を高めることができる。
【００５５】
また本実施例では、スイッチ本体１８のスイッチ（押下部）１８ａが可動鉄心１３と直接当接する構成である。このため、可動鉄心１３の変位を検出するための特別な機構を必要とせず、部品点数を削減できると共に、ブレーキ動作検知装置３６の配置に必要なスペースを小さくすることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…かご、２…釣合おもり、３…主索、４…巻上装置、５…駆動シーブ、６…モータ、７…制動手段、８…被制動体、９…ブレーキ装置、１０…モータフレーム、１１…制動部材、１２…ロッド、１３…可動鉄心、１４…ブレーキばね、１５…電磁マグネット、１６…ブレーキコイル（電磁コイル）、１７…反力受け部材（ガイド）、１８…スイッチ本体、１９…スイッチ側ブラケット、２０…モータ側ブラケット、２１…ボルト、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ…ナット、２３…固定ボルト、３０…昇降路、３１〜３４…プーリ、３５…空間部、３６…ブレーキ動作検知装置、３７…ブレーキ動作検知装置３６の固定ボルト、３８…固定ボルト３８のねじ穴、４３…固定補助部材、１００…エレベーター。
【図１】
0006408959.tif 000002
【図２】
0006408959.tif 000003
【図３】
0006408959.tif 000004
【図４】
0006408959.tif 000005
【図５】
0006408959.tif 000006
【図６】
0006408959.tif 000007
【図７】
0006408959.tif 000008
【図８】
0006408959.tif 000009