(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの搬送方向における第１端と第２端との間の位置に設けられた回転軸周りに旋回することによって、水平状態と跳ね上げ状態とを切替可能である、ワークの搬送のための本体部と、
前記本体部の旋回を制動可能とする制動手段と、を備え、
前記本体部の前記第１端は、前記本体部が前記跳ね上げ状態のときに前記水平状態よりも上昇するとともに、前記本体部の前記第２端は、前記本体部が前記跳ね上げ状態のときに前記水平状態よりも下降し、
前記本体部は、重心が前記回転軸よりも第２端側に位置することによって、前記本体部に作用する重力によって跳ね上げ状態に切り替わろうとするが、前記制動手段が、前記本体部を前記水平状態に保持可能とする
ことを特徴とする跳ね上げ式コンベヤ装置。
【請求項２】
前記本体部は、
前記回転軸よりも前記第１端側、及び前記回転軸よりも前記第２端側にそれぞれ設けられる搬送用ローラと、
前記ローラの回転駆動を可能とする駆動源と、を含み、
前記駆動源は、前記回転軸よりも前記第２端側の前記本体部に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の跳ね上げ式コンベヤ装置。
【請求項３】
前記本体部を水平状態に固定するロック機構をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の跳ね上げ式コンベヤ装置。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記第２端から前記回転軸までにおける前記本体部の少なくとも一部を支持することによって前記本体部を水平状態に固定する
ことを特徴とする請求項３に記載の跳ね上げ式コンベヤ装置。
【請求項５】
前記回転軸の回転及び制動を可能とするブレーキ付駆動源を備え、
前記制動手段は、前記ブレーキ付駆動源のブレーキである
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の跳ね上げ式コンベヤ装置。
【請求項６】
前記本体部は、前記回転軸よりも前記第１端側に取り付けられるスタンドを含み、
前記スタンドは、前記本体部が跳ね上げ状態のときに展開状態と折り畳み状態とを切替可能であるとともに、前記スタンドが展開状態のときは、前記水平状態における前記本体部を支持可能に構成され、
前記本体部が跳ね上げ状態、かつ、前記スタンドが折り畳み状態のときは、前記本体部の前記第１端が下降しないように前記ブレーキ付駆動源を制御する制御部が設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の跳ね上げ式コンベヤ装置。
【請求項７】
前記本体部が跳ね上げ状態であるときに、オン状態となることが可能な安全装置をさらに備え、
前記安全装置は、オン状態のときに、前記本体部を保持して前記第１端が下降しないように構成される
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の跳ね上げ式コンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの搬送のための本体部を跳ね上げ可能な跳ね上げ式コンベヤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコンベヤ装置としては、例えば、図１２に示すように、ワークの搬送方向Ｘにおける本体部１２０の第１端１２１をワイヤ１４３で引っ張ることによって、本体部１２０を回転軸１２８周りに旋回させて、水平状態から跳ね上げ状態へと切替可能とするものが知られている。この場合、ワイヤ１４３の巻取装置に設けられるブレーキによって、本体部１２０は跳ね上げ状態を維持することができる。
また、特許文献１に記載の跳ね上げ式コンベヤ装置においては、アクチュエータを作動させることによってシリンダのピストンを伸長させ、本体部を水平状態から跳ね上げ状態へと切替可能とする。この場合、伸長したピストンによって、本体部は跳ね上げ状態を維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８９７１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１２に示す従来の跳ね上げ式コンベヤ装置３においては、ワイヤ１４３が切れたり、ワイヤ１４３の巻取装置に設けられるブレーキに故障があった場合、本体部１２０は、跳ね上げ状態を維持できなくなり、本体部１２０の第１端１２１が自重により下降してしまう。これにより、本体部１２０の第１端１２１の下降地点に人がいれば、その人が負傷してしまうおそれがある。また、本体部１２０の第１端１２１の下降地点にある物品と衝突すると、跳ね上げ式コンベヤ装置３が破損してしまうおそれがある。特許文献１に記載の跳ね上げ式コンベヤ装置においても、本体部の跳ね上げ状態を維持するアクチュエータやシリンダに故障があった場合、跳ね上げ式コンベヤ装置の第１端は自重により下降してしまい、上記と同様の問題が生じる。
そこで、本発明は跳ね上げ式コンベヤ装置の安全性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の跳ね上げ式コンベヤ装置は、ワークの搬送方向における第１端と第２端との間の位置に設けられた回転軸周りに旋回することによって、水平状態と跳ね上げ状態とを切替可能である、ワークの搬送のための本体部と、前記本体部の旋回を制動可能とする制動手段と、を備え、前記本体部の前記第１端は、前記本体部が前記跳ね上げ状態のときに前記水平状態よりも上昇するとともに、前記本体部の前記第２端は、前記本体部が前記跳ね上げ状態のときに前記水平状態よりも下降し、前記本体部は、重心が前記回転軸よりも第２端側に位置することによって、前記本体部に作用する重力によって跳ね上げ状態に切り替わろうとするが、前記制動手段が、前記本体部を前記水平状態に保持可能とすることを特徴とする。
上記構成では、制動手段の故障等が起こった場合であっても、本体部は跳ね上げ状態を維持することができる。
【０００６】
本発明の請求項２に記載の跳ね上げ式コンベヤ装置は、前記本体部は、前記回転軸よりも前記第１端側、及び前記回転軸よりも前記第２端側にそれぞれ設けられる搬送用ローラと、前記ローラの回転駆動を可能とする駆動源と、を含み、前記駆動源は、前記回転軸よりも前記第２端側の前記本体部に取り付けられることを特徴とする。
上記構成では、搬送のために使用され、重量を有する駆動源が、回転軸よりも第２端側に位置するため、本体部の重心をワークの搬送方向において回転軸よりも第２端側に位置させることができる。
【０００７】
本発明の請求項３に記載の跳ね上げ式コンベヤ装置は、前記本体部を水平状態に固定するロック機構をさらに備えることを特徴とする。
本発明の請求項４に記載の跳ね上げ式コンベヤ装置は、前記ロック機構が、前記第２端から前記回転軸までにおける前記本体部の少なくとも一部を支持することによって前記本体部を水平状態に固定することを特徴とする。
上記構成では、本体部を水平状態に固定することができ、コンベヤ装置が跳ね上げ状態となることを防止できる。
【０００８】
本発明の請求項５に記載の跳ね上げ式コンベヤ装置は、前記回転軸の回転及び制動を可能とするブレーキ付駆動源を備え、前記制動手段は、前記ブレーキ付駆動源のブレーキであることを特徴とする。
上記構成では、ブレーキ付駆動源の駆動源が、本体部を旋回させて跳ね上げ状態と水平状態とを切替可能とするとともに、ブレーキ付駆動源のブレーキを制動手段として用いることができる。
【０００９】
本発明の請求項６に記載の跳ね上げ式コンベヤ装置は、前記本体部は、前記回転軸よりも前記第１端側に取り付けられるスタンドを含み、前記スタンドは、前記本体部が跳ね上げ状態のときに展開状態と折り畳み状態とを切替可能であるとともに、前記スタンドが展開状態のときは、前記水平状態における前記本体部を支持可能に構成され、前記本体部が跳ね上げ状態、かつ、前記スタンドが折り畳み状態のときは、前記本体部の前記第１端が下降しないように前記ブレーキ付駆動源を制御する制御部が設けられていることを特徴とする。
上記構成では、スタンドを折り畳んで収納することができるとともに、スタンドが折り畳まれた状態で第１端が下降することを防止できる。
【００１０】
本発明の請求項７に記載の跳ね上げ式コンベヤ装置は、前記本体部が跳ね上げ状態であるときに、オン状態となることが可能な安全装置をさらに備え、前記安全装置は、オン状態のときに、前記本体部を保持して前記第１端が下降しないようにするものである。
上記構成では、本体部が跳ね上げ状態のときに安全装置をオンすることによって、本体部の第１端が下降しないようにできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の跳ね上げ式コンベヤ装置によれば、本体部の第１端が下降して人が負傷するという事態や、物品と衝突して跳ね上げ式コンベヤ装置が破損するという事態を防止でき、ひいては、跳ね上げ式コンベヤ装置の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る跳ね上げ式コンベヤ装置の正面図である。
【図２】同跳ね上げ式コンベヤ装置の平面図である。
【図３】同跳ね上げ式コンベヤ装置のロック機構の正面図である。
【図４】同跳ね上げ式コンベヤ装置のロック機構の左側面図である。
【図５】同跳ね上げ式コンベヤ装置のロック機構の背面の一部を拡大して示す図である。
【図６】同跳ね上げ式コンベヤ装置のスタンドが折り畳み状態である場合を示す拡大正面図である。
【図７Ａ】同跳ね上げ式コンベヤ装置のスタンドが展開状態である場合を示す拡大正面図である。
【図７Ｂ】同跳ね上げ式コンベヤ装置のスタンドが展開状態である場合を示す図であって、図７ＡにおけるＡ矢視図である。
【図８Ａ】同跳ね上げ式コンベヤ装置の安全装置がオン状態である場合を示す拡大背面図である。
【図８Ｂ】同跳ね上げ式コンベヤ装置の安全装置がオン状態である場合を示す拡大平面図である。
【図９】同跳ね上げ式コンベヤ装置の安全装置がオフ状態である場合を示す拡大背面図である。
【図１０】同跳ね上げ式コンベヤ装置の制御部のブロック図である。
【図１１Ａ】本発明の実施の形態２に係る跳ね上げ式コンベヤ装置の左側面図である。
【図１１Ｂ】同跳ね上げ式コンベヤ装置の平面図の一部を示す図である。
【図１１Ｃ】同跳ね上げ式コンベヤ装置を示す図であって、図１１ＢにおけるＢ−ＢＢ断面図である。
【図１２】従来の跳ね上げ式コンベヤ装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１に係る跳ね上げ式コンベヤ装置を、図１及び２を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る跳ね上げ式コンベヤ装置１は、例えば、倉庫や物流設備等において、搬送方向Ｘの上流側からフォークリフトによって移載されるワークＷを、搬送方向Ｘの下流側に設けられた他のコンベヤ装置（図示せず）に搬送するために使用される。または、その反対方向の搬送に使用される。図１及び２における一点鎖線部分の符号Ｕは、フォークリフト用パレットを含むワークＷを搬送方向Ｘに導くためのガイドを示す。
【００１４】
跳ね上げ式コンベヤ装置１は、ワークＷの搬送のための本体部２０を備える。本体部２０は、搬送用ローラとしての第１搬送用スプロケット２１ａと、搬送用ローラとしての第２搬送用スプロケット２２ａと、搬送用無端チェーン２３と、上部フレーム２４と、下部フレーム２５と、第１ブラケット２１ｂと、第２ブラケット２２ｂと、を有する。第１搬送用スプロケット２１ａは、ワークＷの搬送方向Ｘにおける第１端２１付近に設けられる。第２搬送用スプロケット２２ａは、搬送方向Ｘにおける第２端２２付近に設けられる。搬送用無端チェーン２３は、第１搬送用スプロケット２１ａと第２搬送用スプロケット２２ａとの間で所定の張力で保持される。上部フレーム２４は、第１搬送用スプロケット２１ａと第２搬送用スプロケット２２ａとの間における搬送用無端チェーン２３を保持する。下部フレーム２５は、上部フレーム２４の下方に取り付けられる。第１ブラケット２１ｂは、上部フレーム２４よりも第１端２１側に突出するように設けられて、第１搬送用スプロケット２１ａを保持する。第２ブラケット２２ｂは、上部フレーム２４よりも第２端２２側に突出するように設けられて、第２搬送用スプロケット２２ａを保持する。また、第１搬送用スプロケット２１ａ、第２搬送用スプロケット２２ａ、搬送用無端チェーン２３、上部フレーム２４、下部フレーム２５、第１ブラケット２１ｂ、及び第２ブラケット２２ｂは、それぞれ２個ずつ設けられる。すなわち、本実施の形態に係る跳ね上げ式コンベヤ装置１は、２条のチェーンコンベヤである。
【００１５】
第２端２２付近に設けられる第２搬送用スプロケット２２ａには、第２搬送用スプロケット２２ａの回転駆動を可能とする搬送用駆動源２６が接続されており、搬送用駆動源２６を作動させることにより、搬送用無端チェーン２３を回動させ、ワークＷの搬送が可能となる。また、図２に示すように、本体部２０の第２端２２付近には、２本の下部フレーム２５同士を連結する連結プレート２７が設けられている。搬送用駆動源２６は、この連結プレート２７上に配置されている。
【００１６】
また、本体部２０の第１端２１と第２端２２との間の位置には、回転軸２８が設けられている。本体部２０は、回転軸２８周りに旋回することによって水平状態と跳ね上げ状態との間を切り替わる。なお、図１における二点鎖線部分は、本体部２０が跳ね上げ状態である場合を示す。本体部２０の第１端２１は、本体部２０が跳ね上げ状態のときに水平状態よりも上昇するとともに、本体部２０の第２端２２は、本体部２０が跳ね上げ状態のときに水平状態よりも下降する。ここで、回転軸２８は、搬送方向Ｘ及び上下方向Ｙに対して垂直な奥行方向Ｚと平行である。
【００１７】
また、跳ね上げ式コンベヤ装置１は、支持台３０をさらに備える。支持台３０は、支持機構３１と、脚部３２と、第１連結部３３と、第２連結部３４と、平面部３５とを有する。脚部３２は、搬送方向Ｘに２本ずつ、奥行方向Ｚに２本ずつ並べられて、合計４本設けられている。第１連結部３３は、２本設けられており、４本の脚部３２の上端のうち奥行方向Ｚに並ぶ２か所を互いに接続する。第２連結部３４は、２本設けられており、搬送方向Ｘに伸長して、第１連結部３３同士を互いに接続する。平面部３５は、床面と平行な部材であって、４本の脚部３２全てと連結されている。第２連結部３４は、本体部２０の回転軸２８の下方にまで伸長しており、２個の支持機構３１を下方から支持する。支持機構３１は、本体部２０の回転軸２８を２点で支持する。これにより、本体部２０は、回転軸２８周りに旋回可能な状態で支持されることとなる。
【００１８】
また、跳ね上げ式コンベヤ装置１は、ブレーキ付駆動源４０をさらに備える。ブレーキ付駆動源４０は、本体部２０の回転軸２８の回転駆動及び制動を可能とするものである。ブレーキ付駆動源４０は、支持台３０の平面部３５上に設けられており、本体部２０よりも下方の駆動軸４１周りに回転可能な切替用スプロケット４２を有する。また、本体部２０は、回転軸２８に取り付けられて回転軸２８と共に回転可能な切替用スプロケット２９を有する。本体部２０の切替用スプロケット２９、及びブレーキ付駆動源４０の切替用スプロケット４２は、その間で所定の張力で保持される切替用無端チェーン４３と係合する。そして、ブレーキ付駆動源４０の切替用スプロケット４２を駆動軸４１周りに回転させることにより、切替用無端チェーン４３を回動させ、切替用スプロケット２９を回転させて本体部２０を回転軸２８と共に旋回させることができる。  
【００１９】
これにより、本体部２０は、跳ね上げ状態と水平状態との間を切替可能となる。また、ブレーキ付駆動源４０のブレーキは、切替用スプロケット４２の回転を制動することにより、切替用無端チェーン４３の回動を制動し、切替用スプロケット２９の回転を制動して本体部２０の旋回を制動することができる。ここで、図２に示すように、切替用無端チェーン４３は２本以上を並列して（２重や３重に）使用されることが好ましい。切替用無端チェーン４３のうちの１本が切れても、他の切替用無端チェーン４３によってブレーキ付駆動源４０の動作を確保することができるからである。
【００２０】
図１に示す符号Ｇは、本体部２０の重心を示す。本発明の実施の形態に係る跳ね上げ式コンベヤ装置１では、搬送用駆動源２６が回転軸２８よりも第２端２２側に位置するため、搬送用駆動源２６の重量を生かして、本体部２０の重心Ｇを回転軸２８よりも第２端２２側に位置させることができる。これにより、本体部２０に作用する重力によって、本体部２０は水平状態から跳ね上げ状態に切り替わろうとする。一方で、ブレーキ付駆動源４０のブレーキが、本体部２０の回転軸２８周りの旋回を制動するため、本体部２０は跳ね上げ状態に切り替わらず、水平状態を維持させることも可能となる。この構成により、跳ね上げ式コンベヤ装置１の安全性を向上させることができる。以下、詳細を説明する。
【００２１】
図１２に示す従来の跳ね上げ式コンベヤ装置３では、ワイヤ１４３が切れたり、ワイヤ１４３の巻取装置に設けられるブレーキに故障があった場合、本体部１２０は、跳ね上げ状態を維持できなくなり、本体部１２０の第１端１２１は自重により下降してしまう。これにより、本体部１２０の第１端１２１の下降地点に人がいれば、その人が負傷してしまうおそれがある。また、本体部１２０の第１端２１の下降地点に物品があると、その物品と跳ね上げ式コンベヤ装置３とが衝突して、跳ね上げ式コンベヤ装置３が破損してしまうおそれがある。
【００２２】
一方で、本発明の実施の形態に係る跳ね上げ式コンベヤ装置１によれば、本体部２０の重心Ｇが回転軸２８よりも第２端２２側に位置するため、切替用無端チェーンが４３が切れたり、ブレーキ付駆動源４０のブレーキに故障があった場合、本体部２０は跳ね上げ状態に切り替わろうとする。すなわち、本体部２０が跳ね上げ状態のときにブレーキの故障等があったとしても、そのまま跳ね上げ状態を維持することとなり、本体部２０の第１端２１が下降することはない。そのため、第１端２１が下降することに起因して、人が負傷するという事態や、物品と衝突して跳ね上げ式コンベヤ装置１が破損するという事態を防止でき、ひいては、跳ね上げ式コンベヤ装置１の安全性を向上させることができる。また、本体部２０の重心Ｇを回転軸２８の近傍に設ければ、本体部２０を回転軸２８周りに旋回させるために必要な力を小さくすることも可能である。
【００２３】
また、跳ね上げ式コンベヤ装置１は、ロック機構５０と、安全装置６０と、制御部７０（図１０参照）と、をさらに備えており、本体部２０は、さらにスタンド８０を有する。以下、これらの各構成について説明する。
【００２４】
ロック機構５０は、本体部２０が水平状態のときに、第２端２２から回転軸２８までにおける本体部２０の少なくとも一部を支持可能に構成される。具体的には、ロック機構５０は、図３〜５に示すように、支持部材５１と、ロック機構駆動源５２と、カム５３と、レバー５４と、光電センサ５５と、第１遮光板５６と、第２遮光板５７とを有する。支持部材５１は、回転軸５１ａを有し、回転軸５１ａ周りに旋回可能である。ロック機構駆動源５２は、駆動軸５２ａを有する。カム５３は、ロック機構駆動源５２の駆動軸５２ａと接続されて、駆動軸５２ａと共に旋回可能なアーム５３ａの先端に設けられた円柱形状の突起である。レバー５４は、支持部材５１の回転軸５１ａと接続されており、その回転軸５１ａと共に旋回可能であって、かつ、カム５３と係合する長孔５４ａを有する。カム５３がロック機構駆動源５２の駆動軸５２ａと共に旋回することによって、長孔５４ａの内部でスライドするとともに、レバー５４を旋回させ、レバー５４に接続される回転軸５１ａを回転させる。これにより、回転軸５１ａ周りに支持部材５１を旋回させることができる。支持部材５１は、旋回することにより、鉛直状態と、鉛直状態から２０°〜３０°程度傾いた傾斜状態とを切替可能となる。支持部材５１が鉛直状態のとき、支持部材５１の上面で第２端２２付近の本体部２０を下方から支持することができる。一方で、支持部材５１が傾斜状態のときは、本体部２０が旋回する際に、本体部２０と支持部材５１とが干渉することを防止することができる。
【００２５】
また、支持部材５１の背面における回転軸５１ａの端部には、図４及び５に示すように、第１遮光板５６及び第２遮光板５７が取り付けられている。第１遮光板５６及び第２遮光板５７は、支持部材５１の旋回とともに回転軸５１ａ周りに旋回する。光電センサ５５は、支持部材５１よりも背面に設けられており、第１投光部５５ａと、第１受光部５５ｂと、第２投光部５５ｃと、第２受光部５５ｄとを有する。図５に示すように、支持部材５１が傾斜状態のとき、第１受光部５５ｂは、第１投光部５５ａから照射される光を検出するが、第２投光部５５ｃから照射される光は、第２遮光板５７によって遮断されて、第２受光部５５ｄは光を検出しない。一方で、支持部材５１が鉛直状態のとき、第１投光部５５ａから照射される光は、第１遮光板５６によって遮断されて、第１受光部５５ｂは光を検出しないが、第２受光部５５ｄは、第２投光部５７から照射される光を検出する。また、図１０に示すように、光電センサ５５は、制御部７０と接続されている。制御部７０は、光電センサ５５の第２受光部５５ｄが光を検出しないとき、支持部材５１が傾斜状態であることを認識して、鉛直状態から傾斜状態へと切り替わる方向に支持部材５１が旋回しないようにロック機構駆動源５２を制御する。また、制御部７０は、光電センサ５５の第１受光部５５ｂが光を検出しないとき、支持部材５１が鉛直状態であることを認識して、傾斜状態から鉛直状態へと切り替わる方向に支持部材５１が旋回しないようにロック機構駆動源５２を制御する。ここで、第１受光部５５ｂ及び第２受光部５５ｄの２つの受光部が設けられているのは、支持部材５１が傾斜状態であるか鉛直状態であるかを確実に検出するためである。支持部材５１が鉛直状態であるか否かを検出することが必要な場合は、第２受光部５５ｄを設けず、第１受光部５５ｂのみを設けるようにしてもよい。
【００２６】
本実施の形態に係る跳ね上げ式コンベヤ装置１は、ロック機構５０を有するため、ワークＷの重量が大きい場合であっても、安定してワークＷを搬送することが可能となる。例えば、ロック機構５０がない場合であって、かつ、ワークＷの重量が大きい場合は、本体部２０を水平状態としてワークＷを搬送する際に、ワークＷが本体部２０の第２端２２を通過するときに、ワークＷの重量が第２端２２に集中して、本体部２０の跳ね上げ状態へと切り替わろうとする力がブレーキ付駆動源４０の制動力を超えて、ワークＷの搬送中に本体部２０が跳ね上げ状態となってしまうおそれがある。跳ね上げ式コンベヤ装置１がロック機構５０を備える場合は、ロック機構５０が第２端２２から回転軸２８までにおける本体部２０の少なくとも一部を支持することによって、ワークＷの搬送中に本体部２０が跳ね上げ状態となってしまうという事態を防止できる。
【００２７】
次に、スタンド８０の構成について説明する。スタンド８０は、図１及び２に示すように、搬送方向Ｘにおいて回転軸２８よりも第１端２１側の本体部２０に取り付けられる。本体部２０が跳ね上げ状態のとき、スタンド８０は、展開状態と折り畳み状態とを切替可能である。ここで、展開状態とは、スタンド８０と本体部２０との成す角度θが略９０度である場合を意味し、折り畳み状態とは、スタンド８０と本体部２０との成す角度θが２０°〜３０°程度である場合を意味する。スタンド８０が展開状態のときは、スタンド８０が床面と接触することによって、水平状態における本体部２０を下方から支持することができる。
【００２８】
スタンド８０は、具体的には、図６、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、脚部８１と、ヒンジ８２と、スタンド用ブラケット８３と、インデックスプランジャ８４と、第１リミットスイッチ８５と、第２リミットスイッチ８６とを有する。ヒンジ８２は、脚部８１を旋回可能に支持する。スタンド用ブラケット８３は、本体部２０の下部フレーム２５に取り付けられており、インデックスプランジャ８４が装着されている。なお、図６及び図７Ａにおいては、スタンド用ブラケット８３、インデックスプランジャ８４、及び下部フレーム２５を、二点鎖線で表すこととしている。脚部８１には、板状のアタッチメント８１ａが取り付けられており、アタッチメント８１ａには、インデックスプランジャ８４と係合可能な２個の穴部８１ｂ、８１ｃが形成されている。スタンド８０が折り畳み状態のときは、図６に示すように、作業者がアタッチメント８１ａの穴部８１ｂにインデックスプランジャ８４を挿入することにより、スタンド８０を折り畳み状態で固定することができる。一方で、スタンド８０を折り畳み状態から展開状態に切替える場合は、作業者がインデックスプランジャ８４を緩めて、穴部８１ｂから外し、スタンド８０を展開状態としたうえで、インデックスプランジャ８４を締めて、図７Ａ及び７Ｂに示すように、別の穴部８１ｃに挿入する。これにより、スタンド８０を展開状態で固定することができる。スタンド８０を展開状態から折り畳み状態に切替える場合は、上述した手順を逆の順番で行えばよい。
【００２９】
第１リミットスイッチ８５は、スタンド８０が折り畳み状態のときに、脚部８１によって押し上げられてオンする。第２リミットスイッチ８６は、スタンド８０が展開状態のときに、脚部８１によって押し上げられてオンする。また、第１リミットスイッチ８５及び第２リミットスイッチ８６は、図１０に示すように、それぞれ制御部７０に接続されている。第１リミットスイッチ８５がオン状態のとき、制御部７０は、スタンド８０が折り畳み状態であることを認識して、本体部２０の第１端２１が下降しないように、すなわち、ブレーキ付駆動源４０を駆動させないように制御する。一方で、第２リミットスイッチ８６がオン状態のとき、制御部７０は、スタンド８０が展開状態であることを認識して、ブレーキ付駆動源４０の駆動を許可する。これにより、本体部２０を支持するスタンド８０を折り畳んで収納することができるとともに、スタンド８０が折り畳み状態のときに、本体部２０の第１端２１が下降することを確実に防止でき、跳ね上げ式コンベヤ装置１の安全性をさらに向上させることができる。ここで、第１リミットスイッチ８５及び第２リミットスイッチ８６の２つのリミットスイッチが設けられているのは、スタンド８０が折り畳み状態であるか展開状態であるかを確実に検出するためである。スタンド８０が展開状態であるか否かを検出することが必要な場合は、第１リミットスイッチ８５が設けられず、第２リミットスイッチ８６のみを設けるようにしてもよい。
【００３０】
次に、安全装置６０の構成について説明する。安全装置６０は、図８Ａ、図８Ｂ及び９に示すように、本体部２０が跳ね上げ状態であるときに、オン状態とオフ状態とを切替可能である。安全装置６０がオン状態のときは、本体部２０の第１端２１（図１参照）が下降しないように構成される。安全装置６０は、具体的には、支持台３０の第２連結部３４に取り付けられるアタッチメント６１と、フック状部材６２と、本体部２０の下部フレーム２５に取り付けられた突起部６３と、フック状部材６２と一体移動する持ち手レバー６４と、ストッパ６５と、フック状部材６２の位置を検知する近接センサ６６と、回転軸６７とを有する。フック状部材６２は、回転軸６７周りに旋回可能な状態で、アタッチメント６１に取り付けられている。ストッパ６５は、アタッチメント６１に取り付けられており、フック状部材６２に当たってその旋回を制限するものである。突起部６３は、ボルトの頭部によって構成される。また、回転軸６７は、ボルトによって構成される。
【００３１】
図８Ａ及び図８Ｂは、本体部２０が跳ね上げ状態であって、かつ、安全装置６０がオン状態である場合を示す。この場合、フック状部材６２は、本体部２０に取り付けられた突起部６３と係合しているため、物理的に本体部２０が固定され、本体部２０が回転軸２８周りに旋回しないようにすることができる。また、このとき、近接センサ６６がフック状部材６２の存在（安全装置６０がオン状態であること）を検出する。近接センサ６６は、図１０に示すように、制御部７０と接続されており、制御部７０は、安全装置６０がオン状態であることを認識して、ブレーキ付駆動源４０が駆動しないように制御する。これにより、本体部２０が跳ね上げ状態のときに安全装置６０をオンすることによって、本体部２０の第１端２１（図１参照）が下降することを確実に防止し、跳ね上げ式コンベヤ装置１の安全性をさらに向上させることができる。
【００３２】
本体部２０を跳ね上げ状態から水平状態へと切り替えたい場合、作業者は、安全装置６０の持ち手レバー６４を掴んで回転軸６７周りにフック状部材６２を旋回させる。この時、フック状部材６２は、突起部６３から外れて、ストッパ６５によって支えられる。これにより、安全装置６０はオフ状態となる。図９は、本体部２０が跳ね上げ状態であって、かつ、安全装置６０がオフ状態である場合を示す。この場合、フック状部材６２と、本体部２０に取り付けられた突起部６３とが係合しないため、本体部２０はフック状部材６２によって物理的に固定されることはない。また、近接センサ６６は、フック状部材６２の存在を検出せず、制御部７０は、安全装置６０がオフ状態であることを認識して、ブレーキ付駆動源４０の駆動を許可する。
【００３３】
制御部７０は、図１０に示すように、第１リミットスイッチ８５と、第２リミットスイッチ８６と、近接センサ６６と、光電センサ５５と、リモコン７１からの入力に基づいて、ブレーキ付駆動源４０及び、ロック機構駆動源５２に出力する。第１リミットスイッチ８５がオフ状態であって、第２リミットスイッチ８６がオン状態であって、かつ、近接センサ６６が安全フック６２の存在を検出しない状態であるときに、作業者がリモコン７１の下降ボタン７１ａを押すことによって、ブレーキ付駆動源４０を駆動させて、本体部２０を跳ね上げ状態から水平状態へと切り替えることができる。また、作業者がリモコン７１の上昇ボタン７１ｂを押すことによって、本体部２０を水平状態から跳ね上げ状態へと切り替えることができる。また、制御部７０は、前述したように、光電センサ５５の第１受光部５５ｂ及び第２受光部５５ｄのいずれかが光を検出することによって、ロック機構５０の支持部材５１が傾斜状態であるか鉛直状態であるかを判断し、リモコン７１の操作によって、ロック機構駆動源５２を制御することができる。
【００３４】
本発明の実施の形態に係る跳ね上げ式コンベヤ装置１によれば、本体部２０の重心Ｇが回転軸２８よりも第２端２２側に位置するため、切替用無端チェーン４３が切れたり、ブレーキ付駆動源４０のブレーキに故障があった場合、本体部２０は跳ね上げ状態に切り替わろうとする。そのため、第１端２１が下降することに起因して、人が負傷するという事態や、物品と衝突して跳ね上げ式コンベヤ装置１が破損するという事態を防止でき、ひいては、跳ね上げ式コンベヤ装置１の安全性を向上させることができる。
【００３５】
ここで、ワークＷの搬送のために使用される搬送用駆動源２６が回転軸２８よりも第２端２２側に位置するため、搬送用駆動源２６の重量を生かして、本体部２０の重心Ｇを回転軸２８よりも第２端２２側に位置させることができる。一方で、ブレーキ付駆動源４０のブレーキが、本体部２０の回転軸２８周りの旋回を制動するため、本体部２０は跳ね上げ状態に切り替わらず、水平状態を維持させることも可能となる。
【００３６】
また、ロック機構５０は、本体部２０が水平状態のときに、第２端２２付近の本体部２０を支持可能であるため、ワークＷの重量が大きい場合であっても、安定してワークＷを搬送することが可能となる。
【００３７】
さらに、安全装置６０がオン状態のとき、または、本体部２０のスタンド８０が折り畳み状態のときは、本体部２０の第１端２１を下降しないように、すなわち、本体部２０が回転軸２８周りに旋回しないように構成されるため、本体部２０の第１端２１が下降することを確実に防止し、跳ね上げ式コンベヤ装置１の安全性をより向上させることができる。
【００３８】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る跳ね上げ式コンベヤ装置２について説明する。実施の形態１に係る跳ね上げ式コンベヤ装置１では、図１及び２に示すように、搬送用駆動源２６の重量を生かして、本体部２０の重心ＧをワークＷの搬送方向Ｘにおいて回転軸２８よりも第２端２２側に位置させることとしていた。一方、実施の形態２に係る跳ね上げ式コンベヤ装置２では、図１１Ａ、図１１Ｂ及び図１１Ｃに示すように、搬送用駆動源２６のみならず、ウェイト９０、９１、９２及び９３を回転軸２８よりも第２端２２側に位置させることとしている。その他の構成については、実施の形態１に係る跳ね上げ式コンベヤ装置１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００３９】
跳ね上げ式コンベヤ装置２では、複数のウェイト９０、９１、９２、９３が使用されている。具体的には、ウェイト９０は、本体部２０の下部フレーム２５同士を連結する連結プレート２７上において、搬送用駆動源２６よりも奥行方向Ｚの手前側のスペースに配置され、ボルト締めで固定されている。ウェイト９１は、搬送用駆動源２６の駆動軸２６ａの下方のスペースに配置され、ボルト締めで固定されている。また、ウェイト９２は、下部フレーム２５が中空になっており、その下部フレーム２５の中に設けられている。さらに、ウェイト９３は、連結プレート２７の下方からボルト締めで固定されている。これらのウェイト９０、９１、９２及び９３を、本体部２０の回転軸２８よりも第２端２２側に設けることによって、本体部２０の重心Ｇを回転軸２８よりも第２端２２側に位置させることが可能となる。特に、搬送用駆動源２６の重量だけでは、本体部２０の重心Ｇを回転軸２８よりも第２端２２側に位置させるのに不十分である場合に、実施の形態２に係る跳ね上げ式コンベヤ装置２は有用である。
【００４０】
なお、実施の形態１及び２では、本体部２０の第１端２１付近に設けられる第１搬送用スプロケット２１ａと、本体部２０の第２端２２付近に設けられる第２搬送用スプロケット２２ａと、第１搬送用スプロケット２１ａ及び第２搬送用スプロケット２２ａの間で所定の張力で維持される搬送用無端チェーン２３を有する、いわゆるチェーンコンベヤについて説明したが、これに限られず、他のローラ、及び無端回動体を使用してもよい。例えば、ローラとして、搬送用スプロケットの代わりに搬送用プーリを使用し、無端回動体として、搬送用無端チェーンの代わりに搬送用無端ベルトを使用する、いわゆるベルトコンベヤであってもよい。また、搬送用ローラを搬送方向Ｘに沿って連続的に配置するローラコンベヤであってもよい。また、ワークＷは、フォークリフトによって移載されるものであることを述べたが、これに限られず、搬送可能なものであれば、どのようなものであってもよい。
【００４１】
また、ブレーキ付駆動源４０の切替用スプロケット４２と本体部２０の切替用スプロケット２９との間に切替用無端チェーン４３が用いられることを述べたが、これに限られない。例えば、切替用スプロケット２９、４２の代わりに、互いに噛み合う切替用ギアを使用して、ブレーキ付駆動源４０の切替用ギアを回転駆動させることによって、本体部２０の切替用ギアを回転させることとしてもよい。さらには、切替用スプロケット２９、４２が設けられず、ブレーキ付駆動源４０の駆動軸を本体部２０の回転軸に設けて、ブレーキ付駆動源４０が直接的に本体部２０の回転軸２８を回転させることとしてもよい。
【００４２】
さらにまた、ブレーキ付駆動源４０のブレーキに限られず、本体部２０の旋回を制動可能とする制動手段を採用すれば、本体部２０を水平状態に維持することが可能である。例えば、本体部２０の回転軸２８を把持可能な把持機構を設け、把持機構が回転軸２８を把持することによって、本体部２０の旋回を制動することができる。さらに、制御部７０がブレーキ付駆動源４０を制御して、本体部２０を回転軸２８周りに回転させることを述べたが、これに限られず、例えば、手作業で本体部２０を旋回させることも可能である。
【００４３】
また、ロック機構５０は、ロック機構駆動源５２を有しており、ロック機構駆動源５２によって、回転軸５１ａ周りに支持部材５１を旋回させる態様を述べたが、これに限られない。例えば、支持部材５１を手作業で旋回させてもよく、この場合は、ロック機構５０がロック機構駆動源５２を有していなくともよい。また、支持部材５１を手作業で旋回させる場合は、光電センサ５５、第１遮光板５６、及び第２遮光板５７も不要としてもよい。なお、支持部材５１を、その回転軸５１ａ周りに旋回させることによって、本体部２０の第２端２２付近を下方から支持する鉛直状態と、本体部２０が旋回する際に本体部２０と干渉しない傾斜状態とを切替可能となる場合を述べたが、これに限られない。例えば、本体部２０が旋回する際に、支持部材５１が本体部２０と干渉しないように支持部材５１を退避させておき、本体部２０が水平状態となったあとに、支持部材５１を床面と平行に移動させて、支持部材５１の上面で本体部２０の第２端２２付近を下方から支持させるようにしてもよい。また、ロック機構５０は、第２端２２から回転軸２８までにおける本体部２０の少なくとも一部を支持することによって、本体部２０を水平状態に固定する態様を述べたが、これに限られない。例えば、ロック機構は、本体部２０に設けられた奥行方向Ｚに凹んだ穴と、支持台３０等に固定されたＡＣソレノイド等のアクチュエータと、アクチュエータによって奥行方向Ｚに移動可能なピンとで構成されてもよい。本体部２０が水平状態のとき、アクチュエータでピンを本体部２０の穴に挿入することによって、本体部２０を水平状態に固定することができる。本体部２０に設けられる穴は、本体部２０の回転軸２８よりも第１端２１側及び第２端２２側の何れかに設けられる。さらに、ワークＷの重量が小さい場合であって、ワークＷが本体部２０の第２端２２を通過するときに、本体部２０の跳ね上げ状態へと切り替わろうとする力がブレーキ付駆動源４０のブレーキの制動力を超えない場合は、ワークＷの搬送中に本体部２０が跳ね上げ状態となることはないため、ロック機構５０が設けられなくともよい。
【００４４】
さらに、安全装置６０は、フック状部材６２が、本体部２０に取り付けられた突起部６３と係合することによって、物理的に本体部２０を固定するとともに、近接センサ６６がフック状部材６２の存在を検出して、制御部７０がブレーキ付駆動源４０を制御する態様を述べたが、これに限られない。例えば、近接センサ６６がなく、フック状部材６２が本体部２０の突起部６３と係合することによってのみ、本体部２０を固定することとしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１、２        跳ね上げ式コンベヤ装置
２０          本体部
２１          第１端
２２          第２端
２３          搬送用無端チェーン
２４          上部フレーム
２５          下部フレーム
２６          搬送用駆動源
２７          連結プレート
２８          回転軸
２９          切替用スプロケット
３０          支持台
４０          ブレーキ付駆動源
４１          駆動軸
４２          切替用スプロケット
４３          切替用無端チェーン
５０          ロック機構
５１          支持部材
６０          安全装置
６２          フック状部材
６３          突起
６６          近接センサ
８０          スタンド
９０、９１、９２、９３  ウェイト
Ｇ            重心
Ｗ            ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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