(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公営競技の業種ごとに設けられるホストコンピュータと、
利用者の操作に応じた電文を生成する端末装置と、
会員が業種ごとに保有する投票ポイントを会員識別情報に対応付けて記録するポイント管理情報を記憶するポイント管理情報記憶部と、前記利用者が誤購入した投票の取り消しを要求する減算要求と前記利用者の会員識別情報を含む減算電文を前記端末装置から受信し、前記減算電文に基づいて要求先の対象業種を特定して前記対象業種のホストコンピュータに前記減算電文を送信するホスト通信部と、前記減算電文に基づいて減算ポイントを算出し、前記ポイント管理情報の前記利用者の投票ポイントから前記減算ポイントを減算する会員ポイント管理部と、を備える投票ポイント管理装置と、
を有する投票ポイントシステム。
【請求項２】
前記会員ポイント管理部は、前記減算電文に設定される減算金額を読み出し、前記対象業種及び前記会員に応じて設定される投票金額に対するポイント付与率に基づいて、前記減算金額に応じた前記減算ポイントを算出する、
請求項１記載の投票ポイントシステム。
【請求項３】
前記ホスト通信部は、前記ホストコンピュータから前記減算電文に基づく減算処理の可否判定の結果を受信し、
前記会員ポイント管理部は、前記可否判定の結果に基づいて、減算処理が可のときに前記利用者の投票ポイントの減算を行う、
請求項１または２記載の投票ポイントシステム。
【請求項４】
前記ホスト通信部は、前記端末装置から受信した電文を前記対象業種のホストコンピュータに送信する場合は、前記電文を前記対象業種のホストコンピュータが受信可能な形式に変換して送信する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投票ポイントシステム。
【請求項５】
前記減算電文は、前記業種ごとにヘッダ部が異なっており、前記ホスト通信部は、前記ヘッダ部を解析して前記対象業種を特定する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投票ポイントシステム。
【請求項６】
公営競技の業種ごとに設けられるホストコンピュータと、利用者の操作に応じた電文を生成する端末装置と、接続する投票ポイント管理装置が、
前記利用者が誤購入した投票の取り消しを要求する減算要求と前記利用者の会員識別情報を含む減算電文を前記端末装置から受信し、
前記減算電文に基づいて要求先の対象業種を特定して前記対象業種のホストコンピュータに前記減算電文を送信し、
会員が業種ごとに保有する投票ポイントを前記会員識別情報に対応付けて記録するポイント管理情報が記憶されるポイント管理情報記憶部から、前記減算電文に含まれる前記会員識別情報に基づいて前記利用者の投票ポイントを抽出し、
前記減算電文に基づいて減算ポイントを算出し、前記利用者の投票ポイントから前記減算ポイントを減算する、
投票ポイント管理方法。
【請求項７】
会員が業種ごとに保有する投票ポイントを会員識別情報に対応付けて記録するポイント管理情報を記憶するポイント管理情報記憶部と、
公営競技の業種ごとに設けられるホストコンピュータと、利用者の操作に応じた電文を生成する端末装置と接続し、前記利用者が誤購入した投票の取り消しを要求する減算要求と前記利用者の会員識別情報を含む減算電文を前記端末装置から受信し、前記減算電文に基づいて要求先の対象業種を特定して前記対象業種のホストコンピュータに前記減算電文を送信するホスト通信部と、
前記減算電文に基づいて減算ポイントを算出し、前記ポイント管理情報の前記利用者の投票ポイントから前記減算ポイントを減算する会員ポイント管理部と、
を有する投票ポイント管理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
公営競技の業種ごとに設けられるホストコンピュータと、利用者の操作に応じた電文を生成する端末装置と接続し、前記利用者が誤購入した投票の取り消しを要求する減算要求と前記利用者の会員識別情報を含む減算電文を前記端末装置から受信し、
前記減算電文に基づいて要求先の対象業種を特定して前記対象業種のホストコンピュータに前記減算電文を送信し、
会員が業種ごとに保有する投票ポイントを会員識別情報に対応付けて記録するポイント管理情報が記憶されるポイント管理情報記憶部から、前記減算電文に含まれる前記会員識別情報に基づいて前記利用者の投票ポイントを抽出し、
前記減算電文に基づいて減算ポイントを算出し、前記利用者の投票ポイントから前記減算ポイントを減算する、
処理を実行させる投票ポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投票ポイントシステム、投票ポイント管理方法、投票ポイント管理装置及び投票ポイント管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、競馬、競艇、競輪、オートレースなどの公営競技では、利用者へのサービスとして、会員登録した利用者が投票を行ったときなどに投票ポイントを付与し、貯めたポイントをプレゼントなどに交換できる投票ポイントシステムが導入されている。従来の投票ポイントシステムでは、場ごとに設置されるポイントサーバによってポイントサービスが提供されている。予め会員登録を行って会員カードを取得した利用者は、例えば、投票端末で投票する際に会員カードを使用することで、投票内容に応じた投票ポイントが付与される。
【０００３】
公営競技の投票の発売と払戻しを行うトータリゼータシステムでは、投票端末と、ホストコンピュータとの間のインタフェースや制御方法の仕様が業種ごとに異なっている。このため、１台の投票端末装置で異業種の投票券を購入することはできなかった。そこで、例えば、業種に共通のセンタあるいは通信装置を設け、共通のセンタあるいは通信装置を介してマルチ投票端末と任意の業種のホストコンピュータとを接続するシステムが提案されている。しかし、サービスの１つである投票ポイントは、業種ごとに管理されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５８５２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４１７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
会員へのサービスとして提供される投票ポイントは、ポイントを付与する条件やポイント付与率などが業種ごとに異なる。しかしながら、投票ポイントシステムを業種ごとに導入するのでは、利用者は、業種ごとに投票ポイントを管理しなければならず不便である。
【０００６】
また、投票を間違えたときは、誤購入した投票の取り消しが行われる。この際、投票時に付与された投票ポイントを減算する処理も必要となる。以下では、誤購入の投票の取り消しに伴う処理を減算処理と呼ぶ。減算処理は、業種ごとに設けられた専用有人機を用いて行なわれるのが一般的である。減算処理を所望する利用者は、対象の業種の専用有人機まで出向かなければならず不便である。一般に、利用者は競技の開始直前に投票する傾向があり、誤購入した場合に減算処理が可能な期間が限られてしまうケースが多い。減算処理のために専用有人機まで行かなければならないとすると、誤購入したときに減算機会を逃すリスクが発生する。
【０００７】
一方、ポイントサービスを提供する運営側にとっては、それぞれの業種で、投票ポイントの管理のために専用のポイントサーバと、減算処理のための専用有人機などの設備投資が必要となるという問題がある。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、異業種の投票ポイントを管理する投票ポイントシステムを提供し、利用者の利便性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様では、ホストコンピュータと、端末装置と、投票ポイント管理装置と、を有する投票ポイントシステムが提供される。ホストコンピュータは、公営競技の業種ごとに設けられる。端末装置は、利用者の操作に応じた電文を生成する。投票ポイント管理装置は、ポイント管理情報記憶部と、ホスト通信部と、会員ポイント管理部を有する。ポイント管理情報記憶部は、会員が業種ごとに保有する投票ポイントを会員識別情報に対応付けて記録するポイント管理情報を記憶する。ホスト通信部は、利用者が誤購入した投票の取り消しを要求する減算要求と利用者の会員識別情報を含む減算電文を端末装置から受信し、減算電文に基づいて要求先の対象業種を特定して対象業種のホストコンピュータに減算電文を送信する。会員ポイント管理部は、減算電文に基づいて減算ポイントを算出し、ポイント管理情報の利用者の投票ポイントから減算ポイントを減算する。
【００１０】
また、１つの態様では、コンピュータが実行する投票ポイント管理方法が提供される。
また、１つの態様では、ポイント管理情報記憶部と、ホスト通信部と、会員ポイント管理部を有する投票ポイント管理装置が提供される。
【００１１】
また、１つの態様では、コンピュータに以下の処理を実行させる投票ポイント管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
１つの態様によれば、任意の業種の投票ポイントの減算処理を共通の端末装置で実行できる。これにより、利用者は、業種ごとに専用の端末を操作する必要がなくなり、減算処理を容易に行うことができる。また、投票ポイントは投票ポイント管理装置がリアルタイムに更新するので、利用者は、保有する投票ポイントをいつでも知ることができる。このように、利用者の利便性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態の構成を示す図である。
【図２】第２の実施の形態のトータリゼータシステムの構成を示す図である。
【図３】端末・センタ通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】端末・センタ通信装置の処理機能を示すブロック図である。
【図５】会員番号テーブルの一例を示す図である。
【図６】端末・センタ通信装置と業種ホストの情報との関係の一例を示す図である。
【図７】ポイント管理情報の一例を示す図である。
【図８】電文の構成を示す図である。
【図９】ログイン処理におけるデータの流れを示すシーケンス図である。
【図１０】ポイント減算処理におけるデータの流れを示すシーケンス図である。
【図１１】端末・センタ通信装置のログイン処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】端末・センタ通信装置の減算処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の構成を示す図である。第１の実施の形態の投票ポイントシステムは、投票ポイント管理装置１と、業種Ａホスト２ａと、業種Ｂホスト２ｂと、端末装置３を有する。投票ポイント管理装置１、業種Ａホスト２ａ、業種Ｂホスト２ｂ及び端末装置３は、ネットワークを介して接続する。業種Ａ、業種Ｂは、それぞれ公営競技の異なる競技に対応する。
【００１５】
投票ポイント管理装置１は、ホスト通信部１１と、端末通信部１２と、ポイント管理情報記憶部１３と、会員ポイント管理部１４と、を有する。ホスト通信部１１、端末通信部１２及び会員ポイント管理部１４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサである。ただし、ホスト通信部１１、端末通信部１２及び会員ポイント管理部１４は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの特定用途の電子回路を含んでもよい。なお、投票ポイント管理装置１は、複数の装置から構成されていてもよい。
【００１６】
ホスト通信部１１は、業種Ａホスト２ａ及び業種Ｂホスト２ｂとの間の通信を制御する。ホスト通信部１１は、端末装置３から受信した電文を解析し、端末装置３が接続を要求する要求先の対象業種を特定する。業種が異なる業種Ａホスト２ａと業種Ｂホスト２ｂは、通信インタフェースや通信制御方法など、通信仕様が異なる。例えば、業種Ａホスト２ａが用いる電文形式と業種Ｂホスト２ｂが用いる電文形式が異なる。ホスト通信部１１は、例えば、業種ごとに異なる電文形式に基づいて対象業種を特定する。また、電文に対象業種が含まれる場合は、これを参照するとしてもよい。ホスト通信部１１は、必要に応じて端末装置３から受信した電文を対象業種の仕様に合致する電文形式に変換し、業種Ａホスト２ａまたは業種Ｂホスト２ｂのうちの対象業種へ送信する。業種Ａホスト２ａまたは業種Ｂホスト２ｂから応答を受信したときは、端末通信部１２経由で要求元の端末装置３に応答を送信する。
【００１７】
端末通信部１２は、端末装置３との間の通信を制御する。端末通信部１２は、端末装置３からの電文を受信し、ホスト通信部１１及び会員ポイント管理部１４へ出力する。また、会員ポイント管理部１４及びホスト通信部１１から送信指示を受けた電文を端末装置３に送信する。
【００１８】
ポイント管理情報記憶部１３には、会員が業種ごとに保有する投票ポイントを会員識別情報に対応付けて記録するポイント管理情報１３ａが記憶される。
会員ポイント管理部１４は、端末装置３から受信した電文に基づいて、ポイント管理情報１３ａを更新する。ポイント管理部１４は、例えば、利用者が投票を行ったときなどは、投票ポイントを付加する。利用者が投票ポイントを利用したときは、利用分の投票ポイントを減算する。そして、利用者が誤購入した投票の取り消し操作を行ったときは、端末装置３から投票ポイント管理装置１に対し、誤購入した投票の取り消しを要求する減算要求と利用者の会員識別情報を含む減算電文が送信される。減算要求には、減算を求める減算金額が含まれる。会員ポイント管理部１４は、減算電文に基づいて減算ポイントを算出し、ポイント管理情報１３ａに記録される利用者の投票ポイントから減算ポイントを減算する。
【００１９】
業種Ａホスト２ａ及び業種Ｂホスト２ｂは、競馬、競艇、競輪、オートレースなどの公営競技のうちのいずれかの運営を管理するホストコンピュータである。なお、それぞれの競技の種類を業種と呼ぶ。公営競技では、業種別にホストコンピュータが設置される。業種別のホストコンピュータは、通信インタフェースや通信制御方法がそれぞれ異なる。
【００２０】
端末装置３は、利用者の操作に応じた電文を生成し、投票ポイント管理装置１へ送信する。電文は、例えば、ログイン操作時、投票時、誤購入した投票の取り消し時などに生成される。
【００２１】
このような投票ポイントシステムの動作について図１の例を用いて説明する。
ポイント管理情報記憶部１３には、ポイント管理情報１３ａが記憶される。ポイント管理情報１３ａの例では、会員の会員識別情報を示す「会員」と、業種Ａで保有する投票ポイントを示す「業種Ａ」と、業種Ｂで保有する投票ポイントを示す「業種Ｂ」の各項目を有する。例えば、会員「ａ」に関し、業種Ａについて投票ポイント「１，０００」と、業種Ｂについて投票ポイント「２０」を保有することが記録されている。同様に、会員「ｂ」に関し、業種Ａについて投票ポイント「５００」と、業種Ｂについて投票ポイント「５００」を保有することが記録されている。
【００２２】
ここで、会員「ａ」が端末装置３を操作し、誤購入した業種Ａの投票「２００円」の取り消しを要求したとする。端末装置３は、会員識別情報「ａ」と、減算金額「２００円」を含む業種Ａ向けの減算電文を生成し、投票ポイント管理装置１に送信する。
【００２３】
投票ポイント管理装置１では、端末通信部１２が減算電文を受信する。ホスト通信部１１は、減算電文を解析して対象業種を業種Ａと特定し、減算電文を業種Ａホスト２ａに送信する。会員ポイント管理部１４は、減算電文に含まれる会員識別情報に基づいて、会員「ａ」のポイント情報を抽出する。例えば、会員「ａ」が保有する投票ポイントに関し、業種Ａに「１，０００」、業種Ｂに「２０」を有することを抽出する。会員ポイント管理部１４は、減算電文に含まれる減算金額「２００円」に基づいて、減算金額に応じた減算ポイントを算出する。例えば、１００円＝１ポイントとすると、減算金額「２００円」に対し、減算ポイント「２」を算出する。会員ポイント管理部１４は、投票ポイントから減算ポイントを減算し、ポイント管理情報１３ａを更新する。例えば、会員ポイント管理部１４は、会員「ａ」の業種Ａの投票ポイント「１，０００」から減算ポイント「２」を減算し、「９９８」とする。なお、減算処理は、業種Ｂの投票ポイントに対して行われてもよいし、業種Ａと業種Ｂの両方から減算してもよい。減算対象の投票ポイントは、予め決められた規則に従って適宜決定する。
【００２４】
このような投票ポイントシステムでは、投票ポイント管理装置１が減算対象の対象業種を特定し、対象業種のホストコンピュータへ減算要求を行い、投票ポイントの減算を行うので、利用者はどの業種の端末装置３からも減算処理を行うことができる。また、ホストコンピュータによる投票の取り消し処理と同時に投票ポイントの減算処理を行うので、投票ポイントをリアルタイムに更新できる。これにより、利用者の利便性を向上させることができる。
【００２５】
また、競技の運営側も、異業種間で共通の投票ポイント管理装置１を利用することができる。これにより、業種ごとに個別にポイントサーバを設置する必要がなくなり、ポイントサービスを容易に導入できるようになる。
【００２６】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、投票ポイントシステムを含む公営競技のトータリゼータシステムについて説明する。図２は、第２の実施の形態のトータリゼータシステムの構成を示す図である。
【００２７】
第２の実施の形態のトータリゼータシステムは、端末・センタ通信装置１０と、業種ごとに設けられた業種Ａホスト２１、業種Ｂホスト２２、業種Ｃホスト２３及び業種Ｄホスト２４と、発売所３０に設置されるキャッシュレス端末３１ａ，３１ｂ，３１ｃ、入出金機３２及び減算端末３３と、がネットワーク４０を介して接続する。なお、発売所３０は、業種Ａ、業種Ｂ、業種Ｃ及び業種Ｄの各競技場の発売所と、場外発売所を含む複数の発売所のうちの１つである。以下の説明では、特に装置を指定して説明する必要がないときは、ホスト２０、キャッシュレス端末３１と表記する。ホスト２０は、業種Ａホスト２１、業種ホストＢ２２、業種ホストＣ２３及び業種Ｄホスト２４のいずれかである。
【００２８】
端末・センタ通信装置１０は、ホスト２０と、キャッシュレス端末３１、入出金機３２及び減算端末３３との間で交換される電文を中継する。端末・センタ通信装置１０は、業種ごとに異なる通信インタフェースと制御方法に応じて、電文の変換や運営情報の収集を行う。また、投票ポイントを管理する投票ポイント管理装置の一実施例であり、中継する電文に投票ポイントに関する電文を検出したときは投票ポイントの管理処理を行う。
【００２９】
ホスト２０は、それぞれの業種に関する投票券の発売管理、競技結果の集計及び管理を行う。また、競技の開催内容に関する運用情報を配信する。業種Ａホスト２１、業種Ｂホスト２２、業種Ｃホスト２３及び業種Ｄホスト２４は、個別に情報を管理しており、各ホスト間で情報が共有されることはない。なお、業種Ａ、業種Ｂ、業種Ｃ及び業種Ｄは、例えば、競馬、競艇、競輪、オートである。
【００３０】
キャッシュレス端末３１は、利用者が保有する会員カードから会員番号を読み取り、端末・センタ通信装置１０に送信する。会員番号は、会員を識別する会員識別情報の一例である。また、投票カードを読み取り、受け付けた投票内容に応じた投票情報を端末・センタ通信装置１０に送信する。端末・センタ通信装置１０を介したホスト２０との間のデータの授受により、キャッシュレス投票が行われる。入出金機３２は、利用者が保有する会員カードから会員番号を読み取るとともに、この会員による入出金操作を受け付ける。
【００３１】
減算端末３３は、利用者が間違って投票したとき、誤購入した投票の取り消し操作を行う端末装置である。減算端末３３は、利用者が保有する会員カードから会員番号を読み取る。また、利用者の操作に基づいて、取り消しを行う投票の内容と、取り消しを行う減算金額を検出して減算電文を生成する。減算電文には、減算を要求するレースを特定する情報と、減算金額と、利用者の会員番号が含まれる。減算端末３３は、オペレータが操作する有人機、または利用者が操作する無人機のいずれであってもよい。
【００３２】
次に、端末・センタ通信装置１０のハードウェア構成について説明する。図３は、端末・センタ通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
端末・センタ通信装置１０は、ＣＰＵ１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と複数の周辺機器が接続されている。
【００３３】
ＲＡＭ１０２は、端末・センタ通信装置１０の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３４】
バス１０８に接続されている周辺機器としては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、光学ドライブ装置１０６及び通信インタフェース１０７がある。
【００３５】
ＨＤＤ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込み及び読み出しを行う。ＨＤＤ１０３は、端末・センタ通信装置１０の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム及び各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００３６】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１５が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１５の画面に表示させる。モニタ１５としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００３７】
入力インタフェース１０５には、キーボード１６とマウス１７とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１６やマウス１７から送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。なお、マウス１７は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００３８】
光学ドライブ装置１０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク１８に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク１８は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク１８には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００３９】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク４０に接続されている。通信インタフェース１０７は、ネットワーク４０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００４０】
以上のようなハードウェア構成によって、端末・センタ通信装置１０の処理機能を実現することができる。なお、図３には端末・センタ通信装置１０のハードウェア構成を示したが、ホスト２０、キャッシュレス端末３１、入出金機３２及び減算端末３３のハードウェア構成も同様である。
【００４１】
次に、端末・センタ通信装置１０の処理機能について説明する。図４は、端末・センタ通信装置の処理機能を示すブロック図である。ここでは、端末・センタ通信装置１０が実行する処理機能のうち、投票ポイントに関する処理について説明する。
【００４２】
端末・センタ通信装置１０は、ホスト通信部１１０と、端末通信部１２０と、会員情報処理部１３１及び会員情報記憶部１３２を有する会員管理部１３０と、ポイント処理部１４１及びポイント情報記憶部１４２を有するポイント管理部１４０と、を有する。ホスト通信部１１０、端末通信部１２０、会員情報処理部１３１及びポイント処理部１４１は、例えば、ＣＰＵ１０１などのプロセッサである。会員情報記憶部１３２及びポイント情報記憶部１４２は、例えば、ＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３に確保した記憶領域として実現できる。
【００４３】
ホスト通信部１１０は、業種Ａホスト２１、業種Ｂホスト２２、業種Ｃホスト２３及び業種Ｄホスト２４との間で通信を行う。業種Ａホスト２１、業種Ｂホスト２２、業種Ｃホスト２３及び業種Ｄホスト２４は、それぞれの業種の公営競技の運営を行うセンタに設置されたホストであり、投票の受け付けや払い戻しなどの処理を行う。それぞれ通信制御方法が異なり、例えば、業種Ａホスト２１は、ＴＣＰ／ＵＤＰ（Transmission Control Protocol/User Datagram Protocol）により通信を行い、業種Ｂホスト２２は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）により通信を行う。ホスト通信部１１０は、キャッシュレス端末３１または減算端末３３から受信した電文を送信先のホスト２０の仕様に合わせて変換して送信する。また、ホスト通信部１１０は、例えば、業種Ａホスト２１に対してはＴＣＰ／ＵＤＰによって電文を送信し、業種Ｂホスト２２に対してはＨＴＴＰによって電文を送信する。
【００４４】
端末通信部１２０は、キャッシュレス端末３１及び減算端末３３と通信を行う。
会員情報処理部１３１は、会員情報記憶部１３２に記憶する会員番号テーブルに基づき、キャッシュレス端末３１及び減算端末３３が利用者の会員カードから読み取った会員番号から利用者を特定する。そして特定した利用者について、業種ごとに、保有する投票ポイントやポイント付与条件など、ポイント情報を抽出する。
【００４５】
ポイント処理部１４１は、ポイント情報記憶部１４２に記憶するポイント管理情報に基づいて、利用者が業種別に保有する投票ポイントを管理する。ポイント処理部１４１は、キャッシュレス端末３１から投票を要求する投票電文を受信したときは、投票電文に基づいて対象業種を特定し、対象業種のホスト２０に対し投票電文を送信する。対象業種のホスト２０によって投票が受け付けられたときは、投票金額に応じた付与ポイントを算出し、利用者の投票ポイントに付与ポイントを加算する。また、ポイント処理部１４１は、減算端末３３から誤購入した投票の取り消しを要求する減算電文を受信したときは、投票電文に基づいて対象業種を特定し、対象業種のホスト２０に対し減算電文を送信する。対象業種のホスト２０によって減算が受け付けられたときは、減算金額に応じた減算ポイントを算出し、利用者の投票ポイントから減算ポイントを減算する。
【００４６】
図５は、会員番号テーブルの一例を示す図である。会員番号テーブル１３２１は、会員ごとに、会員が保有する共通会員番号、業種Ａ会員番号、業種Ｂ会員番号、業種Ｃ会員番号、業種Ｄ会員番号が記録されている。
【００４７】
共通会員番号は、端末・センタ通信装置１０が付与する番号である。業種Ａ会員番号は、利用者が業種Ａホスト２１から付与された番号である。業種Ａホスト２１は、業種Ａ会員番号でこの利用者の情報を管理している。業種Ｂ会員番号は、利用者が業種Ｂホスト２２から付与された番号である。業種Ｂホスト２２は、業種Ｂ会員番号でこの利用者の情報を管理している。業種Ｃ会員番号は、利用者が業種Ｃホスト２３から付与された番号である。業種Ｃホスト２３は、業種Ｃ会員番号でこの利用者の情報を管理している。業種Ｄ会員番号は、利用者が業種Ｄホスト２４から付与された番号である。業種Ｄホスト２４は、業種Ｄ会員番号でこの利用者の情報を管理している。
【００４８】
会員情報処理部１３１は、会員番号テーブル１３２１に基づいて、キャッシュレス端末３１及び減算端末３３が読み取った会員カードに記載される会員番号を所望の業種の会員番号に変換することができる。例えば、キャッシュレス端末３１または減算端末３３から９桁の会員番号を取得した場合は、会員番号テーブル１３２１の業種Ｂ会員番号と照合し、会員を特定する。会員情報処理部１３１は、会員番号テーブル１３２１に基づいて、それぞれの業種のホスト２０が保有する利用者のポイントに関する情報を抽出することができる。
【００４９】
図６は、端末・センタ通信装置と業種ホストの情報との関係の一例を示す図である。
図６の例では、会員番号テーブル１３２１及び会員テーブル１３２２は、端末・センタ通信装置１０が会員情報記憶部１３２に格納する情報である。会員テーブル１３２２は、利用者が端末・センタ通信装置１０に会員登録を行った際に生成される。会員テーブル１３２２には、会員登録を行った利用者の氏名、住所及び年齢などの情報に加え、端末・センタ通信装置１０が付与する共通会員番号が登録される。会員番号テーブル１３２１には、図５に示したように、利用者の共通会員番号に対応付けて、業種Ａ会員番号、業種Ｂ会員番号、業種Ｃ会員番号及び業種Ｄ会員番号が登録される。業種ごとに付与された会員番号は、例えば、利用者が端末・センタ通信装置１０に会員登録を行った際に登録する。
【００５０】
業種Ａ会員番号テーブル１３２３は、業種Ａホスト２１が保有する。業種Ａ会員番号テーブル１３２３には、業種Ａ会員番号、会員ランク及びポイントの情報が登録される。業種Ａ会員番号は、利用者が業種Ａホスト２１に会員登録を行った際、業種Ａホスト２１が利用者に付与する。会員ランクは、例えば、利用者が業種Ａのレースに投票した投票金額に応じて業種Ａホスト２１が付与する。ランクに応じて投票金額に対する投票ポイントの付与率が変わり、ランクが高くなるほど投票ポイントの付与率が高くなる。なお、ランクは、減算処理において減算ポイントを算出する際にも参照する。ポイントは、利用者が業種Ａにおいて保有するポイント数である。
【００５１】
業種Ｂ会員番号テーブル１３２４、業種Ｃ会員番号テーブル１３２５及び業種Ｄ会員番号テーブル１３２６についても業種Ａ会員番号テーブル１３２３と同様である。
会員情報処理部１３１は、会員番号テーブル１３２１に基づいて、例えば、利用者が業種Ａの会員カードで減算端末３３にアクセスし、業種Ｂの減算要求を行う場合にも対応することができる。会員情報処理部１３１は、減算端末３３から取得した利用者の業種Ａ会員番号に基づいて会員番号テーブル１３２１を検索し、利用者の業種Ｂ会員番号を取得する。ホスト通信部１１０を介して業種Ｂホスト２２に要求することにより、業種Ｂ会員番号テーブル１３２４に登録される会員ランクを取得することができる。
【００５２】
なお、上記の説明では、減算ポイントを算出するごとに対象業種の会員ランクを取得するとしたが、本発明はこれに限定されない。端末・センタ通信装置１０は、装置の立ち上がり時などに、予めホスト２０から会員ランクを取得し、ポイント管理情報に登録しておくとしてもよい。
【００５３】
図７は、ポイント管理情報の一例を示す図である。図７のポイント管理情報は、各業種のホスト２０から予め会員ランクを取得し、登録した場合の例を示すものである。
ポイント管理情報１４２１には、会員ごとに会員が各業種で保有するポイントに関する情報が登録されている。図７の例では、会員に対応付けて、業種Ａ１４２２、業種Ｂ１４２３、業種Ｃ１４２４及び業種Ｄ１４２５のランク、投票、基本ポイント、割増ポイント、合計ポイントが登録されている。合計１４２６には、全業種の投票、基本ポイント、割増ポイント及び合計ポイントを合計した値が登録されている。
【００５４】
ランクは、例えば、投票金額に応じて各業種のホスト２０が利用者に付与する。図７の例では、ランクが高い順に、ゴールド、シルバー、ノーマルの３つのランクが設定される。ゴールドは、最も高いランクであり、ポイントの割り増しが２倍に設定される。この例では、基本ポイントの２倍が割増ポイントになる。シルバーは、ゴールドの次に高いランクであり、ポイントの割り増しが１倍に設定される。この例では、基本ポイントの１倍が割増ポイントになる。ノーマルは、最も低いランクであり、ポイントの割り増しはない。
【００５５】
投票は、所定の期間の投票金額の累積値である。例えば、１年、１カ月など、所定の期間に利用者が使った投票金額を示す。基本ポイントは、投票金額に応じて付与される投票ポイントである。図７の例では、投票金額１００円に対し、１ポイントが付与される。割増ポイントは、基本ポイントとランクに応じて利用者に付与されるポイントである。合計ポイントは、基本ポイントと割増ポイントとを合計したポイント値であり、利用者が保有する投票ポイントの値である。
【００５６】
なお、図７に示すポイント管理情報１４２１では、業種別にランクが付与されるとしたが、業種で共通のランクを付与するとしてもよい。例えば、業種別の投票金額を合算し、全体の投票金額に基づいて共通のランクを設定する。この場合も個別のランクと同様、共通のランクに基づいて割増ポイントが算出される。
【００５７】
次に、キャッシュレス端末３１及び減算端末３３から受信する電文について説明する。図８は、電文の構成を示す図である。
電文１１１は、ヘッダ部１１１ａと、データ部１１１ｂを有する。ヘッダ部１１１ａのサイズは業種ごとに異なる。図８の例では、業種Ａは３０バイト、業種Ｂは２８バイト、業種Ｃは３２バイト、業種Ｄは１８バイトである。
【００５８】
ホスト通信部１１０は、電文を解析することにより、対象業務を特定し、送信先のホスト２０を決定することができる。例えば、受信した電文１１１のヘッダ部１１１ａのサイズが３０バイトであれば、業種Ａが対象業種であり、業種Ａホスト２１が送信先になる。ポイント処理部１４１も同様にして、ポイント処理を行う対象業種を特定することができる。
【００５９】
次に、誤購入した投票の取り消しを行う場合におけるトータリゼータシステムの各部の処理の流れについて説明する。
図９は、ログイン処理におけるデータの流れを示すシーケンス図である。図９は、利用者が減算端末３３を操作してログインした場合の各装置間の処理と、各装置間で交換されるデータを示す図である。
【００６０】
減算端末３３は、利用者が提示した会員カードに記載される会員番号を読み取る。減算端末３３は、端末・センタ通信装置１０に接続し、読み取った会員番号を付加したログイン要求の電文を送信する（４０１）。
【００６１】
端末・センタ通信装置１０では、端末通信部１２０がログイン要求の電文を受信する。端末通信部１２０は、受信したログイン要求の電文を会員管理部１３０に送る（４０２）。
【００６２】
会員管理部１３０は、受信したログイン要求の電文に付加された会員番号と、会員番号テーブル１３２１に登録される会員番号とを照合し、照合結果を端末通信部１２０に出力する（４０３）。会員管理部１３０は、照合によって一致する会員番号が検出されたときは、対応する会員を特定し、「会員番号有」または「ログイン可」などの照合結果を出力する。また、会員管理部１３０は、照合によって一致する会員番号が検出されなかったときは、「会員番号無」または「ログイン不可」などの照合結果を出力する。
【００６３】
端末通信部１２０は、会員管理部１３０から受け取った照合結果を要求元の減算端末３３に送信する（４０４）。
減算端末３３は、端末通信部１２０の送信した照合結果を受信する。減算端末３３は、照合結果に基づいて、ログイン可と判定したときは、利用者が保有する投票ポイントを照会（図９ではＰｔ照会）する照会電文を端末・センタ通信装置１０に送信する（４０５）。減算端末３３は、照合結果に基づいてログイン不可と判定したときは、利用者に対しログイン不可を通知し、処理を終了する。図９は、ログイン可の場合に実行されるポイント照会処理の流れを示している。
【００６４】
端末・センタ通信装置１０では、端末通信部１２０が照会電文を受信し、照会電文をポイント管理部１４０へ出力する（４０６）。
ポイント管理部１４０は、ログイン要求の電文から取得した会員番号に基づいて特定した会員のポイント情報をポイント管理情報１４２１から抽出する。ポイント管理部１４０は、抽出したポイント情報（図９ではＰｔ情報）を端末通信部１２０に出力する（４０７）。
【００６５】
端末通信部１２０は、ポイント管理部１４０から取得したポイント情報を減算端末３３に送信する（４０８）。
減算端末３３は、ポイント情報を受信し、ポイント情報に基づいて利用者が保有する投票ポイントの状況を例えば表示画面に表示する。
【００６６】
図１０は、ポイント減算処理におけるデータの流れを示すシーケンス図である。図１０は、減算端末３３から業種Ａの投票の取り消し要求があった場合の各装置間の処理と、各装置間で交換されるデータを示す図である。
【００６７】
利用者は、減算端末３３を操作して、減算対象のレースと、減算する投票金額とを指定する。図１０の例では、誤購入した業種Ａのレースについて１，０００円分の投票を取り消す減算処理を行う。
【００６８】
減算端末３３は、利用者の操作に基づいて、減算金額（１，０００円）と会員番号を含む減算電文を生成し、端末・センタ通信装置１０に送信する（４１１）。なお、減算電文のヘッダ部は、業種Ａの形式にする。
【００６９】
端末・センタ通信装置１０では、端末通信部１２０が減算電文を受信する。端末通信部１２０は、受信した減算電文をホスト通信部１１０に送る（４１２）。
ホスト通信部１１０は、受信した減算電文のヘッダ部を解析し、業種Ａ向けの電文であると判定する。ホスト通信部１１０は、業種Ａの通信制御方法に従って、受信した減算電文を業種Ａホスト２１に送信する（４１３）。
【００７０】
業種Ａホスト２１は、減算電文を受信し、指示された減算が可能であるかどうかを判定する。業種Ａホスト２１は、判定結果を端末・センタ通信装置１０へ送信する（４１４）。
【００７１】
ホスト通信部１１０は、業種Ａホスト２１から受信した判定結果を端末通信部１２０へ送信する（４１５）。
端末通信部１２０は、ホスト通信部１１０から取得した判定結果を減算端末３３に送信する（４１６）。端末通信部１２０は、判定結果を保存しておく。
【００７２】
減算端末３３は、判定結果を受信し、判定結果に応じた処理を行う。図１０は、判定結果が減算可である場合を示している。判定結果が減算可であるときは、再度、減算電文を端末・センタ通信装置１０に送信する（４１７）。なお、減算端末３３は、判定結果が減算不可であるときは、減算不可の旨を利用者に通知し、処理を終了する。
【００７３】
端末・センタ通信装置１０では、端末通信部１２０が再度、減算電文を受信する。端末通信部１２０は、判定結果が減算可であったので、受信した減算電文をポイント管理部１４０に送る（４１８）。このとき、電文を解析して業種を特定し、特定した業種をポイント管理部１４０に通知する。なお、業種の特定は、ポイント管理部１４０が行うとしてもよい。
【００７４】
ポイント管理部１４０は、減算電文に含まれる減算金額に基づき、減算ポイントを算出する。ポイント管理部１４０は、例えば、対象業種及び会員番号に基づいてポイント管理情報１４２１から利用者のランクを読み出す。ポイント管理部１４０は、減算金額とランクに基づいて、減算金額に対応する減算基本ポイントと、減算割増ポイントを算出する。ポイント管理部１４０は、ポイント管理情報１４２１の利用者に対応するポイント情報に登録されている基本ポイントから減算金額に対応する減算基本ポイントを減算し、基本ポイントを更新する。同様に、割増ポイントから減算金額に対応する減算割増ポイントを減算し、割増ポイントを更新する。ポイント管理部１４０は、さらに、更新された基本ポイント及び割増ポイントの合計を算出し、合計ポイントを更新する。ポイント管理部１４０は、投票ポイントの減算完了後、減算完了の電文を端末通信部１２０に出力する（４１９）。
【００７５】
端末通信部１２０は、要求を行った減算端末３３に対し、減算完了を送信する（４２０）。
減算端末３３は、減算完了の電文を取得したときは、減算が完了したことを利用者に通知し、処理を終了する。
【００７６】
次に、端末・センタ通信装置１０の処理について説明する。
図１１は、端末・センタ通信装置のログイン処理の手順を示すフローチャートである。ログイン要求の電文を受信して処理が開始される。
【００７７】
［ステップＳ０１］端末通信部１２０は、減算端末３３から受信したログイン要求の電文から利用者の会員番号を取得する。
［ステップＳ０２］会員管理部１３０は、取得した会員番号と会員番号テーブル１３２１を照合し、一致する会員番号を検索する。
【００７８】
［ステップＳ０３］会員管理部１３０は、会員番号テーブル１３２１に取得した会員番号が登録されているか否かを判定する。会員管理部１３０は、登録有であるときは、処理をステップＳ０４に進める。登録無であるときは、処理をステップＳ０８に進める。
【００７９】
［ステップＳ０４］会員管理部１３０は、端末通信部１２０を介して減算端末３３にログイン可を送信する。
［ステップＳ０５］端末通信部１２０は、減算端末３３からポイント照会の電文を受信したか否かを判定する。端末通信部１２０は、ポイント照会の電文を受信したときは、処理をステップＳ０６に進める。ポイント照会の電文を受信していないときは、受信を待つ。
【００８０】
［ステップＳ０６］ポイント管理部１４０は、会員番号に対応する会員のポイント情報をポイント管理情報１４２１から読み出す。
［ステップＳ０７］ポイント管理部１４０は、読み出した会員のポイント情報を端末通信部１２０経由で減算端末３３に送信し、処理を終了する。
【００８１】
［ステップＳ０８］会員管理部１３０は、端末通信部１２０経由でログイン不可を減算端末３３に送信し、処理を終了する。
図１２は、端末・センタ通信装置の減算処理の手順を示すフローチャートである。
【００８２】
減算端末３３から減算電文を受信し、処理を開始する。
［ステップＳ１１］端末通信部１２０は、減算電文を受信し、ホスト通信部１１０へ送る。
【００８３】
［ステップＳ１２］ホスト通信部１１０は、取得した減算電文を解析し、送信先業種を特定する。各業種のホスト２０へ送信する電文は、ヘッダ部のサイズが業種により異なっている。ホスト通信部１１０は、ヘッダ部のサイズを調べ、電文の送信先を特定する。
【００８４】
［ステップＳ１３］ホスト通信部１１０は、減算電文を、特定した送信先業種のホスト２０へ送信する。
［ステップＳ１４］ホスト通信部１１０は、減算電文を送信したホストからの応答を受信し、受信した応答が減算許可であるか否かを判定する。ホスト通信部１１０は、応答が減算許可であるときは処理をステップＳ１５に進め、減算許可でないときは処理をステップＳ２０に進める。
【００８５】
［ステップＳ１５］ホスト通信部１１０から減算許可の応答を受け取った端末通信部１２０は、減算電文を送信した減算端末３３に減算許可の電文を送信する。
［ステップＳ１６］端末通信部１２０は、減算端末３３から再度、減算電文を受信する。端末通信部１２０は、受信した減算電文をポイント管理部１４０に送る。
【００８６】
［ステップＳ１７］ポイント管理部１４０は、減算電文から利用者の会員番号と、減算金額を抽出し、対象業種を特定して減算ポイントを算出する。ポイント管理部１４０は、減算電文のヘッダ部のサイズで対象業種を特定する。ポイント管理部１４０は、対象業種と会員番号に基づいてポイント管理情報１４２１を検索し、対象業種における利用者のランクを抽出する。ポイント管理部１４０は、減算金額に基づいて減算基本ポイントを算出するとともに、減算基本ポイントとランクに基づいて減算割増ポイントを算出する。
【００８７】
［ステップＳ１８］ポイント管理部１４０は、利用者が保有する基本ポイント及び割増ポイントから減算基本ポイント及び減算割増ポイントを減算し、ポイント管理情報１４２１を更新する。
【００８８】
［ステップＳ１９］ポイント管理部１４０から減算処理の完了を受け取った端末通信部１２０は、減算電文を送信した減算端末３３に減算完了の電文を送信し、処理を終了する。
【００８９】
［ステップＳ２０］ホスト通信部１１０から減算不可の応答を受け取った端末通信部１２０は、減算電文を送信した減算端末３３に減算不可の電文を送信し、処理を終了する。
以上の処理手順によって、端末・センタ通信装置１０は、利用者が減算端末３３を操作して行った減算電文を対象業種のホスト２０に中継する中継処理を行う際に、減算電文に応じた投票ポイントの減算を行う。端末・センタ通信装置１０が電文を解析して対象業種を特定するので、減算端末３３から任意の業種について減算処理を要求することができる。また、対象業種のホスト２０の減算許可を受けて投票ポイントをリアルタイムに更新することができる。
【００９０】
このように、端末・センタ通信装置１０によれば、任意の減算端末３３から要求が行え、減算が即時に投票ポイントに反映されるため、利用者の利便性を向上させることができる。
【００９１】
また、ポイントサービスを提供する運営側にとっても、業種ごとに個別の減算端末と投票ポイント管理装置を設ける必要がなくなるため、容易にサービスを提供することが可能となる。
【００９２】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、投票ポイント管理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【００９３】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９４】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９５】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現することもできる。
【００９６】
なお、本発明は上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素を適宜組み合わせてもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１  投票ポイント管理装置
２ａ  業種Ａホスト
２ｂ  業種Ｂホスト
３  端末装置
１１  ホスト通信部
１２  端末通信部
１３  ポイント管理情報記憶部
１３ａ  ポイント管理情報
１４  会員ポイント管理部
【図１】
0006408978.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006408978.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006408978.tif 000008
【図８】
0006408978.tif 000009
【図９】
0006408978.tif 000010
【図１０】
0006408978.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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