(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを通じて複数の装置と無線通信する通信部、ユーザ操作を受け付ける操作部、及び記憶部を備えており、複数の前記装置から選択された第１装置及び第２装置に実行させる連携動作を制御する情報処理装置によって実行可能なプログラムであって、
前記連携動作は、前記情報処理装置への対象データの送信を含む第１動作を前記第１装置に実行させ、且つ前記情報処理装置からの前記対象データの受信を含む第２動作を前記第１動作の後に前記第２装置に実行させるものであり、
該プログラムは、
前記連携動作を開始させる開始指示を入力するユーザ操作を前記操作部が受け付けたことに応じて、前記通信部を通じて前記第１装置から前記対象データを無線受信する受信処理と、
前記第２装置と無線通信できるか否かを判断する第１判断処理と、
前記第２装置と無線通信できないと前記第１判断処理で判断されたことに応じて、前記受信処理で受信した前記対象データを、前記第２装置を識別する装置識別情報と対応づけて前記記憶部に記憶させる記憶制御処理と、
前記記憶制御処理を実行した後において、前記第２装置と無線通信できるか否かを判断する第２判断処理と、
前記第２装置と無線通信できると前記第２判断処理で判断されたことに応じて、当該第２装置を識別する前記装置識別情報と対応づけて前記記憶部に記憶された前記対象データを、前記通信部を通じて前記第２装置に無線送信する送信処理と、を前記情報処理装置に実行させるプログラム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記装置識別情報と、当該装置識別情報で識別される前記装置が属する前記通信ネットワークに前記通信部を接続させるための接続情報と、を対応づけて記憶しており、
該プログラムは、前記記憶部に記憶された前記装置識別情報で識別される前記装置のうちから前記第１装置及び前記第２装置を選択させる選択受付処理を、前記情報処理装置に実行させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記通信部は、複数の前記通信ネットワークに選択的に接続可能であり、
該プログラムは、前記選択受付処理において、前記記憶部に記憶された前記装置識別情報で識別される前記装置のうちから、当該装置識別情報に対応する前記接続情報で接続可能な前記通信ネットワークに前記通信部が接続されているか否かに拘わらず、前記第１装置及び前記第２装置を選択させる請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記通信部は、複数の前記通信ネットワークに選択的に接続可能であり、
該プログラムは、
複数の前記通信ネットワークそれぞれに前記通信部を順番に接続させ、各通信ネットワークに属する前記装置を検索する装置検索処理を、前記情報処理装置に実行させ、
前記選択受付処理において、さらに前記装置検索処理で発見された前記装置のうちから前記第１装置及び前記第２装置を選択させ、
前記選択受付処理で選択を受け付けた前記第１装置及び前記第２装置の前記装置識別情報と、各装置が属する前記通信ネットワークに前記通信部を接続させるための前記接続情報とを対応づけて前記記憶部に記憶させる登録処理を、前記情報処理装置に実行させる請求項２又は３に記載のプログラム。
【請求項５】
該プログラムは、第１通信ネットワークを通じて無線通信が可能な前記第１装置と、前記第１通信ネットワークと異なる第２通信ネットワークを通じて無線通信が可能な前記第２装置とが前記選択受付処理で選択されたことに応じて、
前記受信処理において、前記第１通信ネットワークに接続された前記通信部を通じて前記第１装置から前記対象データを受信し、
前記受信処理の完了後且つ前記送信処理の開始前に、前記第２装置の前記装置識別情報に対応づけて前記記憶部に記憶された前記接続情報を用いて、前記通信部の接続先を前記第１通信ネットワークから前記第２通信ネットワークに切り替える接続切替処理を、前記情報処理装置に実行させ、
前記送信処理において、前記第２通信ネットワークに接続された前記通信部を通じて、前記記憶部に記憶された前記対象データを前記第２装置に送信する請求項２から４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項６】
該プログラムは、前記第２装置と無線通信できないと前記第１判断処理で判断されたことに応じて、前記第２装置との無線通信ができると前記第２判断処理で判断されたら前記送信処理を実行することを報知する報知処理を、前記情報処理装置に実行させる請求項１から５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項７】
該プログラムは、
前記第２装置と無線通信できると前記第２判断処理で判断されたことに応じて、前記送信処理を実行するか否かを前記操作部を通じてユーザに問い合わせる問合せ処理を、前記送信処理に先立って前記情報処理装置に実行させ、
前記送信処理を実行することを示す実行指示を入力するユーザ操作を前記操作部が受け付けたことに応じて、前記送信処理を前記情報処理装置に実行させる請求項１から５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項８】
該プログラムは、前記第２装置と無線通信できると前記第１判断処理で判断されたことに応じて、前記受信処理で受信した前記対象データを前記通信部を通じて前記第２装置に無線送信する直接送信処理を、前記情報処理装置に実行させる請求項１から７のいずれかに記載のプログラム。
【請求項９】
該プログラムは、前記受信処理中に前記第２装置と無線通信できると前記第１判断処理で判断されたことに応じて、前記受信処理と前記直接送信処理とを並行して前記情報処理装置に実行させる請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記対象データは、複数の記録用紙それぞれに記録されるべき複数の画像を含み、
前記第２動作は、前記対象データで示される複数の前記画像を記録用紙に順番に記録するものであり、
該プログラムは、前記直接送信処理中に前記第２装置との無線通信ができなくなったことに応じて、前記記憶制御処理と、
前記第２装置と無線通信できると前記第２判断処理で判断されたことに応じて、複数の前記画像のうちの次に記録用紙に記録すべき再開画像を特定する再開情報を送信させるための送信指示情報を、前記通信部を通じて前記第２装置に無線送信する送信指示処理と、
前記通信部を通じて前記第２装置から前記再開情報を受信したことに応じて、前記記憶部に記憶された前記対象データのうちの当該再開情報で示される前記再開画像以降の部分対象データを、前記通信部を通じて前記第２装置に無線送信する部分送信処理と、を前記情報処理装置に実行させる請求項８又は９に記載のプログラム。
【請求項１１】
該プログラムは、前記操作部が前記開始指示を受け付けた時点において前記第１装置と前記第２装置とが同一の前記通信ネットワークに属していることに応じて、前記第１装置から前記第２装置に前記対象データを送信させる送受信制御処理を、前記情報処理装置に実行させる請求項１から１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
複数の装置から選択された第１装置及び第２装置に実行させる連携動作を制御する情報処理装置であって、
前記連携動作は、前記情報処理装置への対象データの送信を含む第１動作を前記第１装置に実行させ、且つ前記情報処理装置からの前記対象データの受信を含む第２動作を前記第１動作の後に前記第２装置に実行させるものであり、
該情報処理装置は、
通信ネットワークを通じて複数の前記装置と無線通信する通信部と、
ユーザ操作を受け付ける操作部と、
記憶部と、
制御部と、を備えており、
前記制御部は、
前記連携動作を開始させる開始指示を入力するユーザ操作を前記操作部が受け付けたことに応じて、前記通信部を通じて前記第１装置から前記対象データを無線受信する受信処理と、
前記第２装置と無線通信できるか否かを判断する第１判断処理と、
前記第２装置と無線通信できないと前記第１判断処理で判断されたことに応じて、前記受信処理で受信した前記対象データを、前記第２装置を識別する装置識別情報と対応づけて前記記憶部に記憶させる記憶制御処理と、
前記記憶制御処理を実行した後において、前記第２装置と無線通信できるか否かを判断する第２判断処理と、
前記第２装置と無線通信できると前記第２判断処理で判断されたことに応じて、当該第２装置を識別する前記装置識別情報と対応づけて前記記憶部に記憶された前記対象データを、前記通信部を通じて前記第２装置に無線送信する送信処理と、を実行する情報処理装置。
【請求項１３】
複数の装置から選択された第１装置と、
複数の装置から選択された第２装置と、
前記第１装置及び前記第２装置に実行させる連携動作を制御する情報処理装置と、を備えており、
前記連携動作は、前記情報処理装置への対象データの送信を含む第１動作を前記第１装置に実行させ、且つ前記情報処理装置からの前記対象データの受信を含む第２動作を前記第１動作の後に前記第２装置に実行させるものであり、
前記情報処理装置は、
通信ネットワークを通じて複数の前記装置と無線通信する通信部と、
ユーザ操作を受け付ける操作部と、
記憶部と、
制御部と、を備えており、
前記制御部は、
前記連携動作を開始させる開始指示を入力するユーザ操作を前記操作部が受け付けたことに応じて、前記通信部を通じて前記第１装置から前記対象データを無線受信する受信処理と、
前記第２装置と無線通信できるか否かを判断する第１判断処理と、
前記第２装置と無線通信できないと前記第１判断処理で判断されたことに応じて、前記受信処理で受信した前記対象データを、前記第２装置を識別する装置識別情報と対応づけて前記記憶部に記憶させる記憶制御処理と、
前記記憶制御処理を実行した後において、前記第２装置と無線通信できるか否かを判断する第２判断処理と、
前記第２装置と無線通信できると前記第２判断処理で判断されたことに応じて、当該第２装置を識別する前記装置識別情報と対応づけて前記記憶部に記憶された前記対象データを、前記通信部を通じて前記第２装置に無線送信する送信処理と、を実行する連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の装置を連携して動作させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワークに接続された複数の機器から選択された入力装置及び出力装置を連携して動作（以下、「連携動作」と表記する。）させる情報処理装置が知られている。上記構成の情報処理装置は、例えば、入力装置の一例であるストレージサーバから対象データをダウンロードし、出力装置の一例であるプリンタに当該対象データで示される画像を記録用紙に対して記録させる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８７５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の連携動作中において、情報処理装置が入力装置及び出力装置の両方と常に通信可能であるとは限らない。そのため、例えば、入力装置から対象データを受信したにも拘わらず、当該対象データを出力装置に送信できない可能性がある。このような場合に当該連携動作を最初からやり直さなければならないとすれば、連携動作のスループットが低下すると共に、ユーザに余計な操作を要求することになりかねない。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１装置から受信した対象データを第２装置に送信する処理を含む連携動作を、通信ネットワークの構成をユーザに意識させることなく実現するプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載のプログラムは、通信ネットワークを通じて複数の装置と無線通信する通信部、ユーザ操作を受け付ける操作部、及び記憶部を備えており、複数の前記装置から選択された第１装置及び第２装置に実行させる連携動作を制御する情報処理装置によって実行可能である。前記連携動作は、前記情報処理装置への対象データの送信を含む第１動作を前記第１装置に実行させ、且つ前記情報処理装置からの前記対象データの受信を含む第２動作を前記第１動作の後に前記第２装置に実行させるものである。該プログラムは、前記連携動作を開始させる開始指示を入力するユーザ操作を前記操作部が受け付けたことに応じて、前記通信部を通じて前記第１装置から前記対象データを無線受信する受信処理と、前記第２装置と無線通信できるか否かを判断する第１判断処理と、前記第２装置と無線通信できないと前記第１判断処理で判断されたことに応じて、前記受信処理で受信した前記対象データを、前記第２装置を識別する装置識別情報と対応づけて前記記憶部に記憶させる記憶制御処理と、前記記憶制御処理を実行した後において、前記第２装置と無線通信できるか否かを判断する第２判断処理と、前記第２装置と無線通信できると前記第２判断処理で判断されたことに応じて、当該第２装置を識別する前記装置識別情報と対応づけて前記記憶部に記憶された前記対象データを、前記通信部を通じて前記第２装置に無線送信する送信処理とを前記情報処理装置に実行させる。
【０００７】
上記構成によれば、第２装置と無線通信できないことに起因して中断された連携動作を、第２装置と無線通信できるようになったことに応じて再開することができる。その結果、通信ネットワークの構成をユーザに意識させることなく連携動作を実行することができる。なお、対象データを記憶部に記憶させる記憶制御処理とは、第１装置から受信した対象データをテンポラリメモリに一時的に記憶させる処理とは異なる。
【０００８】
本明細書に記載の情報処理装置は、複数の装置から選択された第１装置及び第２装置に実行させる連携動作を制御する。前記連携動作は、前記情報処理装置への対象データの送信を含む第１動作を前記第１装置に実行させ、且つ前記情報処理装置からの前記対象データの受信を含む第２動作を前記第１動作の後に前記第２装置に実行させるものである。該情報処理装置は、通信ネットワークを通じて複数の前記装置と無線通信する通信部と、ユーザ操作を受け付ける操作部と、記憶部と、制御部とを備える。そして、前記制御部は、前記連携動作を開始させる開始指示を入力するユーザ操作を前記操作部が受け付けたことに応じて、前記通信部を通じて前記第１装置から前記対象データを無線受信する受信処理と、前記第２装置と無線通信できるか否かを判断する第１判断処理と、前記第２装置と無線通信できないと前記第１判断処理で判断されたことに応じて、前記受信処理で受信した前記対象データを、前記第２装置を識別する装置識別情報と対応づけて前記記憶部に記憶させる記憶制御処理と、前記記憶制御処理を実行した後において、前記第２装置と無線通信できるか否かを判断する第２判断処理と、前記第２装置と無線通信できると前記第２判断処理で判断されたことに応じて、当該第２装置を識別する前記装置識別情報と対応づけて前記記憶部に記憶された前記対象データを、前記通信部を通じて前記第２装置に無線送信する送信処理とを実行する。
【０００９】
本明細書に記載の連携システムは、複数の装置から選択された第１装置と、複数の装置から選択された第２装置と、前記第１装置及び前記第２装置に実行させる連携動作を制御する情報処理装置とを備える。前記連携動作は、前記情報処理装置への対象データの送信を含む第１動作を前記第１装置に実行させ、且つ前記情報処理装置からの前記対象データの受信を含む第２動作を前記第１動作の後に前記第２装置に実行させるものである。前記情報処理装置は、通信ネットワークを通じて複数の前記装置と無線通信する通信部と、ユーザ操作を受け付ける操作部と、記憶部と、制御部とを備える。そして、前記制御部は、前記連携動作を開始させる開始指示を入力するユーザ操作を前記操作部が受け付けたことに応じて、前記通信部を通じて前記第１装置から前記対象データを無線受信する受信処理と、前記第２装置と無線通信できるか否かを判断する第１判断処理と、前記第２装置と無線通信できないと前記第１判断処理で判断されたことに応じて、前記受信処理で受信した前記対象データを、前記第２装置を識別する装置識別情報と対応づけて前記記憶部に記憶させる記憶制御処理と、前記記憶制御処理を実行した後において、前記第２装置と無線通信できるか否かを判断する第２判断処理と、前記第２装置と無線通信できると前記第２判断処理で判断されたことに応じて、当該第２装置を識別する前記装置識別情報と対応づけて前記記憶部に記憶された前記対象データを、前記通信部を通じて前記第２装置に無線送信する送信処理とを実行する。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書に記載のプログラムによれば、第２装置と無線通信が不能であることに起因して中断された連携動作を、第２装置との無線通信が可能になったことに応じて途中から再開することができるので、通信ネットワークの構成をユーザに意識させることなく連携動作を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態における連携システム１００の概略図である。
【図２】図２は、（Ａ）が複合機１０のブロック図であり、（Ｂ）が携帯端末５０のブロック図である。
【図３】図３は、データ記憶領域６２Ｂに記憶されるデータの例であって、（Ａ）及び（Ｂ）は連携動作リストを、（Ｃ）は対応づけられた装置ＩＤ及び対象データを、（Ｄ）は対応づけられた装置ＩＤ、ＳＳＩＤ、第１動作、及び第２動作を示す。
【図４】図４は、携帯端末５０の制御プログラム６５によって実行される連携動作制御処理のフローチャートである。
【図５】図５は、携帯端末５０の制御プログラム６５によって実行される再開処理のフローチャートである。
【図６】図６は、携帯端末５０の制御プログラム６５によって実行されるデバイス選択処理のフローチャートである。
【図７】図７は、表示部５３の表示例であって、（Ａ）は連携動作選択画面を、（Ｂ）は連携動作画面を示す。
【図８】図８は、表示部５３の表示例であって、（Ａ）は報知画面を、（Ｂ）は問合せ画面を示す。
【図９】図９は、表示部５３の表示例であって、（Ａ）はエラー画面を、（Ｂ）は中断報知画面を示す。
【図１０】図１０は、表示部５３の表示例であって、（Ａ）は追加先選択画面を、（Ｂ）は第１装置選択画面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００１３】
図１は、本実施形態における連携システム１００の概略図である。図１に示される連携システム１００は、１以上の複合機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ（以下、これらを総称して、「複合機１０」と表記することがある。）と、携帯端末５０と、１以上のサーバ装置７０とで構成されている。複合機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、携帯端末５０、及びサーバ装置７０は、通信ネットワークを介して相互に通信可能とされている。通信ネットワークの具体例は特に限定されないが、本実施形態に係る通信ネットワークは、インターネット１０１と、インターネット１０１に接続された無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略）１０２、１０３とで構成される。
【００１４】
図１の例において、無線ＬＡＮ１０２、１０３は、不図示ルータ等を通じてインターネット１０１に接続されている。また、複合機１０Ａ、１０Ｂは無線ＬＡＮ１０２に属し、複合機１０Ｃ、１０Ｄは無線ＬＡＮ１０３に属し、サーバ装置７０はインターネット１０１に接続されている。また、携帯端末５０は、無線ＬＡＮ１０２、１０３のいずれにも属することができる。なお、「無線ＬＡＮ１０２に属する」とは、例えば、無線ＬＡＮ１０２に属するための設定がされており、無線ＬＡＮ１０２に属する他の装置と通信可能であること、より詳細には、無線ＬＡＮ１０２のアクセスポイント１０２Ａと同じＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒの略）が設定されており、無線ＬＡＮ１０２に割り当てられたネットワークアドレスが付与されていることを指す。ＳＳＩＤは、無線ＬＡＮ１０２、１０３に通信部５５を接続させるための接続情報の一例である。
【００１５】
また、図１の例において、無線ＬＡＮ１０２、１０３には、アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａが設置されている。アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａは、ビーコン信号を所定の周期で繰り返し送出している。ビーコン信号には、アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａに設定されたＳＳＩＤが含まれる。アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａから送出されたビーコン信号を受信した複合機１０及び携帯端末５０は、当該アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａに接続要求を無線送信することによって、アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａと接続される。なお、これらの処理（以下、「接続処理」と表記する。）の詳細は、例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１等に規定された周知の方法なので、詳細な説明は省略する。
【００１６】
図１において、参照番号１０２で示される枠内は、アクセスポイント１０２Ａから送出されるビーコン信号を受信可能な領域を示す。また、参照番号１０３で示される枠内は、アクセスポイント１０３Ａから送出されるビーコン信号を受信可能な領域を示す。さらに、図１のハッチングで示される領域は、アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａの両方から送出されるビーコン信号を受信可能な領域を示す。
【００１７】
無線ＬＡＮ１０２に属する複合機１０は、アクセスポイント１０２Ａを経由して、無線ＬＡＮ１０２に属する携帯端末５０及びインターネット１０１上のサーバ装置７０と無線通信することができる。無線ＬＡＮ１０２、１０３に属する携帯端末５０は、アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａを経由して、無線ＬＡＮ１０２、１０３に属する複合機１０Ａ〜１０Ｄ及びインターネット１０１上のサーバ装置７０と無線通信することができる。
【００１８】
なお、アクセスポイント１０２Ａ、１３２Ａを経由した無線通信とは、通信区間の全域において無線通信が行われていることに限定されない。すなわち、「アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａを経由して携帯端末５０が情報或いはデータを無線送信或いは無線受信する」とは、携帯端末５０とアクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａとの間が少なくとも無線区間であればよい。複合機１０Ａ〜１０Ｄについても同様である。
【００１９】
また、複合機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ及びサーバ装置７０には、各装置を一意に識別する装置ＩＤが割り当てられている。本実施形態において、複合機１０Ａの装置ＩＤは”ＭＦＣ−Ａ”であり、複合機１０Ｂの装置ＩＤは”ＭＦＣ−Ｂ”であり、複合機１０Ｃの装置ＩＤは”ＭＦＣ−Ｃ”であり、複合機１０Ｄの装置ＩＤは”ＭＦＣ−Ｄ”であり、サーバ装置７０の装置ＩＤは”サーバＡ”である。複合機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ及びサーバ装置７０は、複数の装置の一例である。装置ＩＤは、装置識別情報の一例である。
【００２０】
但し、連携システム１００に含まれる装置は、複合機１０及びサーバ装置７０に限定されず、例えば、ＦＡＸ装置、プリンタ、３Ｄプリンタ、ラベルプリンタ、ミシン、工作機械、スキャナ、カメラ等の専用機であってもよい。なお、前述の装置の具体例のうち、例えば複合機１０及びサーバ装置７０は、後述する第１装置及び第２装置の両方になり得る装置の一例である。また、ＦＡＸ装置、スキャナ、及びカメラは、第１装置にのみなり得る装置の一例である。さらに、プリンタ、３Ｄプリンタ、ラベルプリンタ、ミシン、及び工作機械は、第２装置にのみなり得る装置の一例である。
【００２１】
［複合機１０］
複合機１０は、図２（Ａ）に示されるように、プリンタ部１１と、スキャナ部１２と、表示部２３と、操作部２４と、通信部２５と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略）３１と、記憶部３２と、通信バス３３とを主に備える。複合機１０を構成する各構成要素は、通信バス３３を介して相互に接続されている。複合機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの構成は、共通であってもよいし、一部が相違していてもよい。
【００２２】
［プリンタ部１１、スキャナ部１２］
プリンタ部１１は、画像データで示される画像を記録用紙に記録する記録処理を実行する。プリンタ部１１の記録方式は特に限定されないが、例えば、インクジェット方式や電子写真方式などの公知の方式を採用することができる。スキャナ部１２は、記録用紙に記録されている画像を読み取って画像データを生成するスキャン処理を実行する。複合機１０は、ＦＡＸの送受信を行うＦＡＸ機能、記録用紙に記録された画像を読み取って他の記録用紙に記録するコピー機能等をさらに有してもよい。
【００２３】
［表示部２３］
表示部２３は、各種情報を表示する表示画面を備える。表示部２３の具体的な構成は特に限定されないが、例えば、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略）等を採用することができる。
【００２４】
［操作部２４］
操作部２４は、表示部２３の表示画面に表示されたオブジェクトを選択するユーザの操作を受け付ける。具体的には、操作部２４は、例えば押ボタンを有しており、押下された押ボタンに対応づけられた各種の操作信号をＣＰＵ３１へ出力する。さらに、操作部２４は、表示部２３の表示画面に重畳された膜状のタッチセンサを有していてもよい。すなわち、表示部２３がタッチパネルディスプレイとして構成されてもよい。タッチセンサには、静電容量方式、抵抗膜方式等の周知の方式を採用することができる。
【００２５】
なお、「オブジェクト」とは、ユーザが操作部２４を操作することによって選択可能な画像を指す。一例として、オブジェクトは表示部２３に表示された文字列であって、操作部２４の方向キーを押下することによってオブジェクトの１つがハイライト表示され、操作部２４の決定ボタンを押下することによってハイライト表示されたオブジェクトが選択されてもよい。他の例として、操作部２４がタッチパネルである場合のオブジェクトは表示部２３に表示されたアイコン、ボタン、リンク等であって、タップ位置に表示されたオブジェクトが選択されてもよい。
【００２６】
［通信部２５］
通信部２５は、通信ネットワークを通じて外部装置と通信を行うためのインタフェースである。本実施形態に係る通信部２５は、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略）プロトコルに準拠した方式で外部装置と通信する。すなわち、複合機１０は、通信部２５を通じて携帯端末５０に各種情報を送信し、通信部２５を通じて携帯端末５０から各種データ又は各種情報を受信する。
【００２７】
［ＣＰＵ３１］
ＣＰＵ３１は、複合機１０の全体動作を制御するものである。ＣＰＵ３１は、操作部２４から出力される各種情報、及び通信部２５を通じて外部装置から取得した各種情報等に基づいて、後述する各種プログラムを記憶部３２から取得して実行する。すなわち、ＣＰＵ３１及び記憶部３２は、制御部の一例を構成する。
【００２８】
［記憶部３２］
記憶部３２は、プログラム記憶領域３２Ａと、データ記憶領域３２Ｂとを有する。プログラム記憶領域３２Ａには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略）３４と、制御プログラム３５とが格納される。なお、制御プログラム３５は、単一のプログラムであってもよいし、複数のプログラムの集合体であってもよい。データ記憶領域３２Ｂには、制御プログラム３５の実行に必要なデータ或いは情報が記憶される。
【００２９】
なお、本明細書中の「データ」と「情報」とは、コンピュータによって取り扱い可能なビット或いはビット列である点において共通する。「データ」とは、各ビットが示す意味内容をコンピュータが考慮することなく取り扱えるものを指す。これに対して、「情報」とは、各ビットが示す意味内容によってコンピュータの動作が分岐するものを指す。さらに、「指示」は、送信先の装置に対して次の動作を促すための制御信号であって、情報を含んでいることもあるし、それ自体が情報としての性質を有していることもある。
【００３０】
また、「データ」及び「情報」は、形式（例えば、テキスト形式、バイナリ形式、フラグ形式等）がコンピュータ毎に変更されたとしても、同一の意味内容と認識される限り、同一のデータ及び情報として取り扱われる。例えば、「２つ」であることを示す情報が、あるコンピュータではＡＳＣＩＩコードで”０ｘ３２”というテキスト形式の情報として保持され、別のコンピュータでは二進数表記で”１０”というバイナリ形式の情報として保持されてもよい。
【００３１】
また、本明細書では、所定の演算が加えられる前後の「データ」及び「情報」を、同一のデータ及び情報として取り扱うことがある。例えば、暗号化されていないキー情報が記憶部に記憶されており、暗号化されたキー情報（以下、「暗号化キー情報」と表記する。）が通信部２５を通じて受信されたとする。この場合において、記憶部に記憶されたキー情報と、暗号化キー情報を復号して得られる復号済キー情報とが一致するのであれば、キー情報、暗号化キー情報、及び復号済キー情報は、いずれも同一の「キー情報」として取り扱うことがある。なお、「所定の演算」は暗復号に限定されず、ハッシュ関数による演算等であってもよい。
【００３２】
但し、上記の「データ」及び「情報」の区別は厳密なものではなく、例外的な取り扱いも許容される。例えば、データが一時的に情報として扱われてもよいし、情報が一時的にデータとして扱われてもよい。また、ある装置ではデータとして扱われるものが、他の装置では情報として扱われてもよい。さらには、データの中から情報が取り出されてもよいし、情報の中からデータが取り出されてもよい。
【００３３】
記憶部３２は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略）、ＣＰＵ３１が備えるバッファ等、或いはそれらの組み合わせによって構成される。
【００３４】
なお、記憶部３２は、コンピュータが読み取り可能なストレージ媒体であってもよい。コンピュータが読み取り可能なストレージ媒体とは、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな媒体である。ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな媒体には、上記の例の他に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体も含まれる。また、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな媒体は、ｔａｎｇｉｂｌｅな媒体でもある。一方、インターネット上のサーバなどからダウンロードされるプログラムを搬送する電気信号は、コンピュータが読み取り可能な媒体の一種であるコンピュータが読み取り可能な信号媒体であるが、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙなコンピュータが読み取り可能なストレージ媒体には含まれない。
【００３５】
プログラム記憶領域３２Ａに記憶されているプログラムは、ＣＰＵ３１によって実行される。しかしながら、本明細書では、ＣＰＵ３１を省略して各プログラムの動作を説明することがある。すなわち、以下の説明において、「プログラムＡが処理Ａを実行する」という趣旨の記述は、「ＣＰＵ３１がプログラムＡに記述された処理Ａを実行する」ことを指してもよい。後述する携帯端末５０及びサーバ装置７０についても同様である。
【００３６】
ＯＳ３４は、複合機１０を構成するハードウェアであるプリンタ部１１、スキャナ部１２、表示部２３、操作部２４、及び通信部２５等を制御するためのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略）を提供する基本プログラムである。すなわち、上記の各プログラムは、ＯＳ３４が提供するＡＰＩを呼び出すことによって、各ハードウェアを制御する。しかしながら、本明細書では、ＯＳ３４を省略して各プログラムの動作を説明する。すなわち、以下の説明において、「プログラムＢがハードウェアＣを制御する」という趣旨の記述は、「プログラムＢがＯＳ３４のＡＰＩを通じてハードウェアＣを制御する」ことを指してもよい。後述する携帯端末５０及びサーバ装置７０についても同様である。
【００３７】
［携帯端末５０］
携帯端末５０は、図２（Ｂ）に示されるように、表示部５３と、操作部５４と、通信部５５と、ＣＰＵ６１と、記憶部６２と、通信バス６３とを主に備える。携帯端末５０に含まれる表示部５３、操作部５４、通信部５５、ＣＰＵ６１、記憶部６２、及び通信バス６３は、複合機１０に含まれる表示部２３、操作部２４、通信部２５、ＣＰＵ３１、記憶部３２、及び通信バス３３と共通するので、再度の説明は省略する。ＣＰＵ６１及び記憶部６２は制御部の一例を構成する。携帯端末５０は、情報処理装置の一例である。但し、情報処理装置の具体例は、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の携帯端末５０に限定されず、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒの略）等であってもよい。
【００３８】
通信部５５は、アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａを経由して、無線ＬＡＮ１０２、１０３に属する複合機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄと無線通信すると共に、インターネット１０１上のサーバ装置７０と無線通信する。すなわち、携帯端末５０は、通信部５５を通じて複合機１０又はサーバ装置７０に各種データ又は各種情報を無線送信し、通信部５５を通じて複合機１０又はサーバ装置７０から各種データ又は各種情報を無線受信する。ここで、図１のハッチングで示される領域に携帯端末５０が配置されている場合、当該携帯端末５０の通信部５５は、アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａのどちらにも接続できるものとする。但し、通信部５５は、アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａに同時に接続することはできない。
【００３９】
記憶部６２のデータ記憶領域６２Ｂは、連携動作リストを記憶可能である。連携動作リストは、第１装置に第１動作を実行させ、且つ第１動作の後に第２装置に第２動作を実行させる連携動作を定義するリストである。連携動作リストには、例えば図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示されるように、複数の装置のうちから選択された第１装置及び第２装置それぞれについて、当該装置を識別する装置ＩＤと、当該装置に実行させる動作内容と、当該装置と無線通信するためのＳＳＩＤとが対応づけられている。連携動作リストは、連携動作情報の一例である。
【００４０】
図３（Ａ）に示される連携動作リストは、装置ＩＤ”サーバＡ”で識別されるサーバ装置７０に第１動作”ＤＬ”を実行させ、且つ装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ａ”で識別される複合機１０Ａに第２動作”ＰＲＩＮＴ”を実行させることを示す。図３（Ａ）において、サーバ装置７０は第１装置の一例であり、複合機１０Ａは第２装置の一例である。また、図３（Ｂ）に示される連携動作リストは、装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ａ”で識別される複合機１０Ａに第１動作”ＳＣＡＮ”を実行させ、且つ装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ｂ”で識別される複合機１０Ｂに第２動作”ＰＲＩＮＴ”を実行させることを示す。図３（Ｂ）において、複合機１０Ａは第１装置の一例であり、複合機１０Ｂは第２装置の一例である。
【００４１】
サーバ装置７０に対応づけられた動作内容”ＤＬ”は、当該サーバ装置７０に記憶された対象データを携帯端末５０に送信する第１動作を示す。複合機１０Ａに対応づけられた動作内容”ＳＣＡＮ”は、スキャナ部１２にスキャン処理を実行させ、且つ当該スキャン処理で生成された対象データを携帯端末５０へ送信する第１動作を示す。複合機１０Ａ、１０Ｂに対応づけられた動作内容”ＰＲＩＮＴ”は、対象データを携帯端末５０から受信し、当該対象データに対する記録処理をプリンタ部１１に実行させる第２動作を示す。第１動作は、携帯端末５０への対象データの送信を含む動作である。第２動作は、携帯端末５０からの対象データの受信を含む動作である。
【００４２】
なお、図示は省略するが、連携動作リストに含まれる動作内容には、さらに詳細な内容（以下、「設定情報」と表記する。）が含まれてもよい。例えば、”ＤＬ”には、ダウンロードの対象となる対象データのデータＩＤ等が付加されていてもよい。また、”ＳＣＡＮ”には、原稿の大きさを示す原稿サイズ、カラースキャン又はモノクロスキャンを示す情報、及び両面スキャン又は片面スキャンを示す情報等が付加されていてもよい。さらに、”ＰＲＩＮＴ”には、記録用紙のサイズを示す情報、部数を示す情報、１枚の記録用紙に含める画像の数を示す情報、及び両面プリント又は片面プリントを示す情報等が付加されていてもよい。
【００４３】
ＳＳＩＤには、対応する装置が属する無線ＬＡＮ１０２、１０３のアクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａに設定されたＳＳＩＤが設定される。すなわち、装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ａ”及び装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ｂ”で識別される複合機１０Ａ、１０Ｂには、ＳＳＩＤ”ａｂｃ”が対応づけられている。一方、インターネット上のサーバ装置７０に対応するＳＳＩＤは、ブランクとなっている。
【００４４】
連携動作リストは、携帯端末５０のユーザによって任意に作成及び編集が可能である。携帯端末５０は、例えば、ユーザによる連携動作リストの新規登録及び編集を、表示部５３及び操作部５４を通じて受け付けてもよい。連携動作リストの新規登録及び編集の具体的な操作方法は、図６を参照して後述する。また、データ記憶領域６２Ｂには、複数の連携動作リストが記憶可能である。そのため、データ記憶領域６２Ｂに記憶された連携動作リストには、当該連携動作リストを識別する連携動作ＩＤが割り当てられる。本実施形態では、図３（Ａ）に示される連携動作リストに連携動作ＩＤ”００１”が割り当てられ、図３（Ｂ）に示される連携動作リストに連携動作ＩＤ”００２”が割り当てられている。
【００４５】
また、データ記憶領域６２Ｂは、図３（Ｃ）に示されるように、装置ＩＤと、対象データとを対応づけて記憶可能である。より具体的には、図３（Ｃ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂは、第１装置から受信した対象データと、当該対象データの送信先である第２装置の装置ＩＤとを対応づけて記憶する。なお、図３（Ｃ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに装置ＩＤ及び対象データを記憶させる具体的な処理は、図４を参照して後述する。
【００４６】
さらに、データ記憶領域６２Ｂは、図３（Ｄ）に示されるように、装置ＩＤと、ＳＳＩＤと、第１動作と、第２動作とを対応づけて記憶可能である。ＳＳＩＤは、対応する装置ＩＤで識別される装置が属する無線ＬＡＮ１０２、１０３のアクセスポイント１０２Ａ、１０３ＡのＳＳＩＤである。第１動作及び第２動作は、対応する装置ＩＤで識別される装置が実行可能な動作を示す。なお、本実施形態において、サーバ装置７０の装置ＩＤ”サーバＡ”は、携帯端末５０に制御プログラム６５をインストールした時点において、図３（Ｄ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに既に記憶されているものとする。一方、図３（Ｄ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ａ”及び装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ｂ”を記憶させる処理は、図６を参照して後述する。
【００４７】
［サーバ装置７０］
サーバ装置７０は、例えば、データを記憶可能なストレージサーバである。サーバ装置７０の具体例は特に限定されないが、例えば、「Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）」、「Ｇｏｏｇｌｅ  Ｄｏｃｓ（登録商標）」、「Ｅｖｅｒｎｏｔｅ（登録商標）」等のサービスを提供する装置である。また、サーバ装置７０はインターネット１０１に接続されていることに限定されず、無線ＬＡＮ１０２、１０３に属するローカルストレージサーバであってもよい。
【００４８】
［連携動作制御処理］
図４を参照して、携帯端末５０の制御プログラム６５によって実行される連携動作制御処理を説明する。連携動作制御処理は、第２装置と無線通信できない場合に第１装置から受信した対象データをデータ記憶領域６２Ｂに記憶させ、第２装置と無線通信できるようになったことに応じて当該対象データを第２装置に無線送信する処理である。なお、本実施形態において、携帯端末５０は図１のハッチングされた領域に配置されており、通信部５５はアクセスポイント１０３Ａに接続されているものとする。
【００４９】
まず、携帯端末５０の制御プログラム６５は、連携動作選択画面を表示部５３に表示させる（Ｓ１１）。図７（Ａ）は、連携動作選択画面の一例である。図７（Ａ）に示される連携動作選択画面は、データ記憶領域６２Ｂに記憶された１以上の連携動作それぞれを示す連携動作アイコンを含む。連携動作アイコンには、データ記憶領域６２Ｂに記憶された連携動作リストを識別する連携動作ＩＤが表記されている。
【００５０】
次に、制御プログラム６５は、図３（Ａ）に示される連携動作リストに対応する連携動作アイコンの位置をタップするユーザ操作を操作部５４が受け付けたことに応じて（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、連携動作画面を表示部５３に表示させる。図７（Ｂ）は、連携動作画面の一例である。図７（Ｂ）に示される連携動作画面は、連携動作リストに含まれる第１装置及び第２装置それぞれに対応するステータス画像９１、９２と、当該連携動作を中止する指示を受け付けるための［キャンセル］アイコンとを含む。ステップＳ１２の処理は、連携動作を開始させる開始指示を受け付ける受付処理の一例である。
【００５１】
ステータス画像９１、９２には、連携動作リストに含まれる装置ＩＤと、当該装置ＩＤで識別される装置に実行させる動作の進捗状況とが表記されている。すなわち、ステータス画像９１、９２に表記される情報は、連携動作の進捗に応じて変化する。また、ステータス画像９１、９２は、連携動作リストの実行順序に従って配列されている。図７（Ｂ）に示される連携動作画面において、ステータス画像９１は、装置ＩＤ”サーバＡ”で識別されるサーバ装置７０に実行させる第１動作”ＤＬ”の進捗状況を示す。ステータス画像９２は、装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ａ”で識別される複合機１０Ａに実行させる第２動作”ＰＲＩＮＴ”の進捗状況を示す。
【００５２】
次に、制御プログラム６５は、連携動作リストに登録された第１装置及び第２装置が同一の通信ネットワークに属しているか否かを判断する（Ｓ１３）。第１装置及び第２装置が同一ネットワークに属しているか否かは、例えば、連携動作リストのＳＳＩＤを比較すればよい。本実施形態において、第１装置であるサーバ装置７０はインターネット１０１に上に配置されており、第２装置である複合機１０Ａは無線ＬＡＮ１０２に属している。すなわち、本実施形態における第１装置及び第２装置は、異なる通信ネットワークに属している。
【００５３】
次に、制御プログラム６５は、サーバ装置７０及び複合機１０Ａが異なる通信ネットワークに属していることに応じて（Ｓ１３：Ｎｏ）、サーバ装置７０と無線通信できるか否かを判断する（Ｓ１４）。インターネット１０１上のサーバ装置７０と無線通信できる場合とは、例えば、インターネット１０１に接続された無線ＬＡＮ１０２、１０３のアクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａに通信部５５が接続できる場合である。アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａに通信部５５が接続できる場合とは、例えば、アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａから送出されるビーコン信号を通信部５５が受信できる場合である。
【００５４】
すなわち、ステップＳ１４では、アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａに通信部５５が既に接続されていることまでは要求されず、アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａに接続するための条件が整っていればよい。後述するステップＳ１７、Ｓ２４についても同様である。そして、制御プログラム６５は、アクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａのどちらにも通信部５５が未だ接続されておらず、且つアクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａのいずれかに接続できると判断したことに応じて、前述の接続処理を実行する。
【００５５】
次に、制御プログラム６５は、サーバ装置７０と無線通信できると判断したことに応じて（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、通信部５５を通じてサーバ装置７０に動作指示情報を無線送信する（Ｓ１５）。動作指示情報は、送信先の装置に対応する動作を実行させるための情報である。ステップＳ１５及び後述するステップＳ２０の処理は、動作指示処理の一例である。また、制御プログラム６５は、連携動作画面において、ステータス画像９１の進捗状況を”動作待ち”から”動作中”に変更する。
【００５６】
そして、制御プログラム６５は、通信部５５を通じてサーバ装置７０から送信完了情報を無線受信するまで（Ｓ１６：Ｎｏ）、以降の処理の実行を待機する。また、制御プログラム６５は、サーバ装置７０から送信完了情報を無線受信するまでの間（Ｓ１６：Ｎｏ）、複数に分割された対象データをサーバ装置７０から通信部５５を通じて順番に無線受信し、データ記憶領域６２Ｂに記憶させる。なお、ここでの対象データは、当該対象データを受信完了するまでの間だけ記憶できればよいので、例えば、ＲＡＭに記憶させてもよい。サーバ装置７０から対象データを無線受信する処理は、受信処理の一例である。
【００５７】
送信完了情報は、第１装置に実行させる第１動作のうち、携帯端末５０へ対象データを送信完了したことを示す情報である。すなわち、制御プログラム６５は、通信部５５を通じて送信完了情報を第１装置から受信したことに応じて、当該第１装置から対象データを受信完了したと判断する。送信完了情報の具体例は特に限定されないが、例えば、ＴＣＰヘッダのＦＩＮフラグに”ＯＮ”が設定されたパケットであってもよい。
【００５８】
次に、制御プログラム６５は、通信部５５を通じてサーバ装置７０から送信完了情報を受信したことに応じて（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、第２装置である複合機１０Ａと無線通信できるか否かを判断する（Ｓ１７）。無線ＬＡＮ１０２に属する複合機１０Ａと無線通信できる場合とは、例えばステップＳ１４と同様に、アクセスポイント１０２Ａから送出されるビーコン信号を通信部５５が受信できる場合である。ステップＳ１７の処理は、第１判断処理の一例である。また、制御プログラム６５は、連携動作画面において、ステータス画像９１の進捗状況を”動作中”から”動作済”に変更する。
【００５９】
次に、制御プログラム６５は、複合機１０と無線通信できると判断したことに応じて（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、現時点において通信部５５が接続されているアクセスポイント１０３Ａと、複合機１０Ａが属する無線ＬＡＮ１０２のアクセスポイント１０２Ａとが同一であるか否かを判断する（Ｓ１８）。そして、制御プログラム６５は、複合機１０Ａが属する無線ＬＡＮ１０２のアクセスポイント１０２Ａに通信部５５が接続されていないことに応じて（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、通信部５５の接続先をアクセスポイント１０２Ａに切り替える（Ｓ１９）。一方、制御プログラム６５は、複合機１０Ａが属する無線ＬＡＮ１０２のアクセスポイント１０２Ａに既に通信部５５が接続されていることに応じて（Ｓ１８：Ｎｏ）、ステップＳ１９をスキップする。
【００６０】
制御プログラム６５は、例えばステップＳ１９において、通信部５５とアクセスポイント１０３Ａとの接続を終了し、アクセスポイント１０２Ａから送出されるビーコン信号に対して接続要求を無線送信する。これにより、通信部５５の接続先がアクセスポイント１０３Ａからアクセスポイント１０２Ａに切り替えられる。受信処理の完了後（Ｓ１６：Ｙｅｓ）で且つ送信処理の開始前（Ｓ２０）に実行されるステップＳ１９の処理は、接続切替処理の一例である。また、無線ＬＡＮ１０３は第１通信ネットワークの一例であり、無線ＬＡＮ１０２は第２通信ネットワークの一例である。
【００６１】
次に、制御プログラム６５は、通信部５５を通じて複合機１０Ａに動作指示情報を無線送信する（Ｓ２０）。また、制御プログラム６５は、連携動作画面において、ステータス画像９２の進捗状況を”動作待ち”から”動作中”に変更する。さらに、制御プログラム６５は、通信部５５を通じて複合機１０Ａから受信完了情報を無線受信するまでの間（Ｓ２１：Ｎｏ）、複数に分割した対象データを通信部５５を通じて複合機１０Ａに順番に無線送信する。ステップＳ１７で複合機１０Ａと無線通信できると判断された場合において、対象データを複合機１０Ａに無線送信する処理は、直接送信処理の一例である。
【００６２】
受信完了情報は、第２動作のうちの携帯端末５０から対象データを受信完了したことを示す情報である。すなわち、制御プログラム６５は、通信部５５を通じて受信完了情報を複合機１０Ａから受信したことに応じて（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、複合機１０Ａへ対象データを送信完了したと判断して、連携動作制御処理を終了する。受信完了情報の具体例は特に限定されないが、例えば、ＴＣＰヘッダのＦＩＮフラグ及びＡＣＫフラグに”ＯＮ”が設定されたパケットであってもよい。
【００６３】
また、制御プログラム６５は、第２装置である複合機１０Ａと無線通信できないことに応じて（Ｓ１７：Ｎｏ）、サーバ装置７０から受信した対象データを、複合機１０Ａの装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ａ”と対応づけて、図３（Ｃ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶させる（Ｓ２２）。なお、ステップＳ２２における対象データは、複合機１０Ａと無線通信できるようになるまで記憶し続ける必要があるので、例えば、ＥＥＰＲＯＭに記憶させればよい。ステップＳ２２の処理は、記憶制御処理の一例である。なお、携帯端末５０と複合機１０Ａとが無線通信できない場合とは、例えば、携帯端末５０或いは複合機１０Ａがアクセスポイント１０２Ａに接続できない場合、複合機１０Ａの電源がＯＦＦ状態である場合等である。
【００６４】
次に、制御プログラム６５は、報知画面を表示部５３に表示させる（Ｓ２３）。図８（Ａ）は、報知画面の一例である。図８（Ａ）に示される報知画面は、「第２装置と無線通信できないために、連携動作を継続できません。第２装置との無線通信が回復した後に連携動作を再開します。」とのメッセージと、［ＯＫ］アイコンとを含む。なお、上記のメッセージを報知する方法は、表示部５３への表示に限定されず、携帯端末５０に搭載された不図示のスピーカからガイド音声を出力してもよい。ステップＳ２３の処理は、報知処理の一例である。
【００６５】
次に、制御プログラム６５は、報知画面の［ＯＫ］アイコンの位置をタップするユーザ操作を操作部５４が受け付けたことに応じて、複合機１０Ａと無線通信できるようになるまで、以降の処理の実行を待機する（Ｓ２４）。携帯端末５０と複合機１０Ａとが無線通信できるか否かの判断は、例えばステップＳ１７と共通であってもよい。記憶制御処理（Ｓ２２）の後に実行されるステップＳ２４の処理は、第２判断処理の一例である。
【００６６】
そして、制御プログラム６５は、複合機１０Ａと無線通信できるようになったことに応じて（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、図３（Ｃ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶された対象データを、通信部５５を通じて複合機１０Ａに無線送信するか否かをユーザに問い合わせる（Ｓ２５）。制御プログラム６５は、例えばステップＳ２５において、問合せ画面を表示部５３に表示させてもよい。図８（Ｂ）は、問合せ画面の一例である。図８（Ｂ）に示される問合せ画面は、「第２装置との無線通信が回復しました。連携動作を再開しますか？」とのメッセージと、［ＯＫ］アイコンと、［キャンセル］アイコンとを含む。ステップＳ２５の処理は、問合せ処理の一例である。
【００６７】
次に、制御プログラム６５は、問合せ画面の［ＯＫ］アイコンの位置をタップするユーザ操作を操作部５４が受け付けたことに応じて（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１８以降の処理を実行する。ステップＳ１８〜Ｓ２１の処理は、複合機１０Ａの装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ａ”と対応づけられてデータ記憶領域６２Ｂに記憶された対象データが送信される点において前述の説明と相違し、その他の点は前述の説明と共通する。問合せ画面の［ＯＫ］アイコンの位置のタップは、送信処理を実行することを示す実行指示の入力の一例である。ステップＳ２４で複合機１０Ａと無線通信できると判断された場合において、対象データを複合機１０Ａに無線送信する処理は、送信処理の一例である。
【００６８】
一方、制御プログラム６５は、問合せ画面の［キャンセル］アイコンの位置をタップするユーザ操作を操作部５４が受け付けたことに応じて（Ｓ２５：Ｎｏ）、連携動作制御処理を終了する。また、制御プログラム６５は、ステップＳ２４において処理の実行を待機している時間が閾値時間を超えたことに応じて、連携動作制御処理を終了してもよい。なお、制御プログラム６５は、連携動作制御処理を終了する際に、ステップＳ２２でデータ記憶領域６２Ｂに記憶させた対象データ及び装置ＩＤを削除する。
【００６９】
また、制御プログラム６５は、インターネット１０１上のサーバ装置７０と無線通信できないことに応じて（Ｓ１４：Ｎｏ）、エラー画面を表示部５３に表示させる（Ｓ２６）。図９（Ａ）は、エラー画面の一例である。図９（Ａ）に示されるエラー画面は、「第１装置と無線通信できないために、連携動作を終了します。」とのメッセージと、［ＯＫ］アイコンとを含む。そして、制御プログラム６５は、エラー画面の［ＯＫ］アイコンの位置をタップするユーザ操作を操作部５４が受け付けたことに応じて、連携動作制御処理を終了する。
【００７０】
さらに、制御プログラム６５は、図７（Ａ）に示される連携動作選択画面において、図３（Ｂ）に示される連携動作リストに対応する連携動作アイコンの位置をタップするユーザ操作を操作部５４が受け付けたことに応じて（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、当該連携動作リストに登録された複合機１０Ａ及び複合機１０Ｂが同一の通信ネットワークに属していると判断する（Ｓ１３：Ｙｅｓ）。そして、制御プログラム６５は、複合機１０Ａから複合機１０Ｂに対象データを送信させ（Ｓ２７）、連携動作制御処理を終了する。ステップＳ２６の処理は、送受信制御処理の一例である。
【００７１】
制御プログラム６５は、例えばステップＳ２７において、複合機１０Ａに第１動作を実行させるための動作指示情報に、対象データの送信先である複合機１０Ｂの所在を示す所在情報を含める。所在情報の具体例は特に限定されないが、例えば複合機１０Ｂに割り当てられたＩＰアドレスであってもよい。これにより、第１装置である複合機１０Ａは、第１動作”ＳＣＡＮ”によって生成した対象データを通信部２５を通じて複合機１０Ｂに送信する。一方、第２装置である複合機１０Ｂは、通信部２５を通じて複合機１０Ａから受信した対象データに対する第２動作”ＰＲＩＮＴ”を実行する。
【００７２】
なお、ステップＳ２７において、複合機１０Ａから複合機１０Ｂに対象データを送信させるとは、例えば、複合機１０Ａから複合機１０Ｂに携帯端末５０を経由せずに対象データが送信されることを指し、アクセスポイント１０２Ａやスイッチングハブ等が複合機１０Ａ及び複合機１０Ｂの間に介在していることを妨げない。換言すれば、複合機１０Ａが送出する対象データを含むＩＰパケットの送信先ＩＰアドレスに、動作指示情報に含められた複合機１０ＢのＩＰアドレスが設定されていればよい。また、ステップＳ２７の時点において、複合機１０Ａ、１０Ｂの属する無線ＬＡＮ１０２のアクセスポイント１０２Ａに携帯端末５０の通信部５５が接続されていない場合、ステップＳ１９の処理によって通信部５５の接続先が切り替えられる。
【００７３】
［再開処理］
次に、図５を参照して、携帯端末５０の制御プログラム６５によって実行される再開処理を説明する。再開処理は、対象データの送信中に第２装置と無線通信できなくなった場合に当該対象データをデータ記憶領域６２Ｂに記憶させ、第２装置と再び無線通信できるようになったことに応じて対象データの送信を再開する処理である。なお、図４に示される連携動作制御処理と共通する処理の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。
【００７４】
以下の説明において、図３（Ａ）に示される連携動作リストに従って連携動作が実行される。また、対象データは、複数の記録用紙それぞれに記録されるべき複数の画像を含むものとする。さらに、複合機１０Ｂによって実行される第２動作”ＰＲＩＮＴ”は、対象データで示される複数の画像を記録用紙に順番に記録するものとする。携帯端末５０の制御プログラム６５は、通信部５５を通じて複合機１０Ｂに動作指示情報を送信し（Ｓ２０）、且つ通信部５５を通じて複合機１０Ｂから受信完了情報を無線受信するまで（Ｓ２１：Ｎｏ）の間に複合機１０Ｂと無線通信できなくなったことに応じて、図５に示される再開処理を実行する。
【００７５】
まず、制御プログラム６５は、複合機１０Ｂと無線通信できなくなったことに応じて、送信中の対象データを、当該対象データの送信先である複合機１０Ｂの装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ｂ”と対応づけて、図３（Ｃ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶させる（Ｓ３１）。ステップＳ３１の処理は、図４のステップＳ２２の処理と共通であってもよい。すなわち、ステップＳ３１の処理は、記憶制御処理の他の例である。
【００７６】
次に、制御プログラム６５は、中断報知画面を表示部５３に表示させる（Ｓ３２）。図９（Ｂ）は、中断報知画面の一例である。図９（Ｂ）に示される中断報知画面は、「第２装置との無線通信の中断により、対象データの送信を停止します。第２装置との無線通信が回復した後に対象データの送信を再開します。」とのメッセージと、［ＯＫ］アイコンとを含む。ステップＳ３２の処理は、例えば、図４のステップＳ２３の処理と共通であってもよい。すなわち、ステップＳ３２の処理は、報知処理の他の例である。
【００７７】
次に、制御プログラム６５は、中断報知画面の［ＯＫ］アイコンの位置をタップするユーザ操作を操作部５４が受け付けたことに応じて、複合機１０Ｂと無線通信できるようになるまで、以降の処理の実行を待機する（Ｓ３３）。ステップＳ３３の処理は、図４のステップＳ２４の処理と共通であってもよい。すなわち、ステップＳ３３の処理は、第２判断処理の他の例である。
【００７８】
次に、制御プログラム６５は、複合機１０Ｂと無線通信できるようになったことに応じて（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、図３（Ｃ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶された対象データを、通信部５５を通じて複合機１０Ｂに無線送信するか否かをユーザに問い合わせる（Ｓ３４）。ステップＳ３４の処理は、図４のステップＳ２５の処理と共通であってもよい。すなわち、ステップＳ３４の処理は、問合せ処理の他の例である。
【００７９】
次に、制御プログラム６５は、問合せ画面の［ＯＫ］アイコンの位置をタップするユーザ操作を操作部５４が受け付けたことに応じて（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、通信部５５を通じて複合機１０Ｂに送信指示情報を無線送信する（Ｓ３５）。送信指示情報は、送信先の複合機１０Ｂに再開情報を送信させるための情報である。再開情報は、複数の画像のうちの次に記録用紙に記録すべき再開画像を特定する情報である。なお、再開情報は再開画像を特定できればどのようなものであってもよく、例えば、最後に記録用紙に記録された画像を特定するものであってもよい。ステップＳ３５の処理は、送信指示処理の一例である。
【００８０】
次に、制御プログラム６５は、通信部５５を通じて複合機１０Ｂから再開情報を受信したことに応じて（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、通信部５５を通じて複合機１０Ｂに再開指示情報を無線送信する（Ｓ３７）。再開指示情報は、送信先の装置で中断された動作を再開させるための情報である。そして、制御プログラム６５は、通信部５５を通じて複合機１０Ｂに部分対象データを無線送信する（Ｓ３８）。部分対象データは、図３（Ｃ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ｂ”と対応づけて記憶された対象データのうち、再開情報で示される再開画像以降のデータである。ステップＳ３８の処理は、部分送信処理の一例である。
【００８１】
そして、制御プログラム６５は、部分対象データを送信完了したことに応じて（Ｓ３８：Ｙｅｓ）、再開処理を終了する。また、制御プログラム６５は、問合せ画面の［キャンセル］アイコンの位置をタップするユーザ操作を操作部５４が受け付けたことに応じて（Ｓ３４：Ｎｏ）、ステップＳ３４〜Ｓ３８をスキップして、再開処理を終了する。なお、制御プログラム６５は、再開処理を終了する際に、ステップＳ３１でデータ記憶領域６２Ｂに記憶させた対象データ及び装置ＩＤを削除する。
【００８２】
［デバイス選択処理］
次に、図６を参照して、携帯端末５０の制御プログラム６５によって実行されるデバイス選択処理を説明する。デバイス選択処理は、連携動作を実行させる第１装置及び第２装置を選択する処理である。換言すれば、デバイス選択処理は、データ記憶領域６２Ｂに連携動作リストを新規登録する処理である。制御プログラム６５は、例えば、表示部５３に表示された不図示のメニュー画面の［新規登録］アイコンの位置をタップするユーザ操作を操作部５４が受け付けたことに応じて、図６に示されるデバイス選択処理を実行する。
【００８３】
まず、制御プログラム６５は、追加先選択画面を表示部５３に表示させる（Ｓ４１）。図１０（Ａ）は、追加先選択画面の一例である。図１０（Ａ）に示される追加先選択画面は、第１装置の選択を受け付けるための［＋第１装置］アイコンと、第２装置の選択を受け付けるための［＋第２装置］アイコンとを含む。なお、図６では、［＋第１装置］アイコン及び［＋第２装置］アイコンを総称して、「追加先アイコン」と表記する。
【００８４】
次に、制御プログラム６５は、追加先選択画面の［＋第１装置］アイコンの位置をタップするユーザ操作を操作部５４が受け付けたことに応じて（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、図３（Ｄ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶された装置ＩＤのうち、第１動作が対応づけられている装置ＩＤを取得する（Ｓ４３）。なお、制御プログラム６５は、ステップＳ４３において、当該装置ＩＤに対応するＳＳＩＤで接続可能なアクセスポイントに通信部５５が接続されているか否かに拘わらず、第１動作が対応づけられた装置ＩＤを取得する。図３（Ｄ）の例では、第１動作が対応づけられた装置ＩＤ”サーバＡ”及び装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ａ”が取得され、第１動作が対応づけられていない装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ｂ”が取得されない。
【００８５】
次に、制御プログラム６５は、通信部５５がアクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａのいずれかに接続されているか否かを判断する（Ｓ４４）。制御プログラム６５は、例えば通信部５５が既にアクセスポイント１０２Ａに接続されていることに応じて（Ｓ４４：Ｙｅｓ）、当該アクセスポイント１０２Ａを通じて無線通信できる装置、すなわち無線ＬＡＮ１０２に属する装置を検索する（Ｓ４５）。無線ＬＡＮ１０２内における装置検索の手法は、既に公知となっているので説明は省略する。
【００８６】
また、制御プログラム６５は、ステップＳ４５において、発見された装置が実行可能な動作を示す動作情報を、通信部５５を通じて当該装置から受信する。図１の例では、無線ＬＡＮ１０２内に属する複合機１０Ａ、１０Ｂが発見される。また、複合機１０Ａから取得した動作情報は、第１動作”ＳＣＡＮ”及び第２動作”ＰＲＩＮＴ”が実行可能であることを示すものとする。さらに、複合機１０Ｂから取得した動作情報は、第２動作”ＰＲＩＮＴ”が実行可能であることを示すものとする。
【００８７】
次に、制御プログラム６５は、ステップＳ４５で発見された装置の装置ＩＤを取得する（Ｓ４６）。但し、ステップＳ３４で既に取得された装置ＩＤと重複する装置ＩＤは除外される。すなわち、本実施形態では、無線ＬＡＮ１０２内における装置検索によって、装置ＩＤは取得されない。また、制御プログラム６５は、デバイス選択処理の開始時点において、通信部５５がアクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａのどちらとも接続されていないことに応じて（Ｓ４４：Ｎｏ）、ステップＳ４５、Ｓ４６をスキップして、後述するステップＳ４７の処理を実行する。
【００８８】
次に、制御プログラム６５は、他に接続可能なアクセスポイントが存在するか否かを判断する（Ｓ４７）。制御プログラム６５は、例えばステップＳ４７において、デバイス選択処理において未だ接続していないアクセスポイント１０３Ａから送出されるビーコン信号を受信できるか否かを判断すればよい。そして、制御プログラム６５は、アクセスポイント１０３Ａから送出されるビーコン信号を受信できることに応じて（Ｓ４７：Ｙｅｓ）、当該アクセスポイント１０３Ａに通信部５５を接続させ（Ｓ４８）、ステップＳ４５以降の処理を再び実行する。ステップＳ４８の処理は、図４のステップ１９の処理と共通であってもよい。
【００８９】
本実施形態では、アクセスポイント１０３Ａに通信部５５が接続された状態で実行されるステップＳ４５、Ｓ４６において、複合機１０Ｃの装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ｃ”と、複合機１０Ｄの装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ｄ”とが取得される。また、複合機１０Ｃ、１０Ｄから取得した動作情報は、第１動作”ＳＣＡＮ”及び第２動作”ＰＲＩＮＴ”が実行可能であることを示すものとする。そして、制御プログラム６５は、接続可能な全てのアクセスポイント１０２Ａ、１０３Ａに対してステップＳ４５〜Ｓ４８の処理を繰り返し実行する。換言すれば、制御プログラム６５は、繰り返し実行されるステップＳ４５〜Ｓ４８において、複数の通信ネットワークそれぞれに通信部５５を順番に接続させ、各通信ネットワークに属する装置を検索する。ステップＳ４５〜Ｓ４８の処理は、装置検索処理の一例である。
【００９０】
次に、制御プログラム６５は、他に接続可能なアクセスポイントが存在しないことに応じて（Ｓ４７：Ｎｏ）、第１装置選択画面を表示部５３に表示させる（Ｓ４９）。図１０（Ｂ）は、第１装置選択画面の一例である。図１０（Ｂ）に示される第１装置選択画面は、１以上の装置アイコンを含む。各装置アイコンには、ステップＳ４３、Ｓ４６で取得された装置ＩＤのうちの１つが表記される。図１０（Ｂ）に示される第１装置選択画面には、装置ＩＤ”サーバＡ”、”ＭＦＣ−Ａ”、”ＭＦＣ−Ｃ”、”ＭＦＣ−Ｄ”が表記された４つの装置アイコンが含まれている。
【００９１】
次に、制御プログラム６５は、複数の装置アイコンのうちの１つの位置をタップするユーザ操作を操作部５４が受け付けたことに応じて（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、当該装置アイコンに表記された装置ＩＤと、当該装置ＩＤで識別される装置から取得した動作情報で示される第１動作と、当該装置ＩＤで識別する装置と無線通信するためのＳＳＩＤとを、新たな連携動作リストに登録する。ステップＳ４９〜Ｓ５１の処理は、第１装置及び後述する第２装置を選択させる選択受付処理の一例である。
【００９２】
なお、本実施形態において、装置ＩＤ”サーバＡ”、”ＭＦＣ−Ａ”に対応づけて連携動作リストに登録されるＳＳＩＤは、図３（Ｄ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶されている。また、装置ＩＤ”ＭＦＣ−Ｃ”、”ＭＦＣ−Ｄ”に対応づけて連携動作リストに登録されるＳＳＩＤは、当該装置ＩＤが発見された時に通信部５５が接続されていたアクセスポイントのＳＳＩＤである。
【００９３】
次に、制御プログラム６５は、図３（Ｄ）に示されるデータ記憶領域６２ＢにステップＳ５０で選択された装置が未だ登録されていないことに応じて（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、当該装置の装置ＩＤ、ＳＳＩＤ、及び動作情報で示される第１動作及び第２動作を、図３（Ｄ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶させ（Ｓ５３）、デバイス選択処理を終了する。ステップＳ５３の処理は、登録処理の一例である。一方、制御プログラム６５は、ステップＳ５０で選択された装置が既に登録されていることに応じて（Ｓ５２：Ｎｏ）、ステップＳ５３をスキップして、デバイス選択処理を終了する。
【００９４】
なお、追加先選択画面の［＋第２装置］アイコンの位置がタップされた場合は、ステップＳ４３〜Ｓ４８において第２動作を実行可能な装置を識別する装置ＩＤの一覧が取得される。そして、第２装置選択画面において当該装置ＩＤが表記された装置アイコンの位置がタップされたことに応じて、当該装置ＩＤが実行可能な第２動作が連携動作リストに登録される。
さらに、選択された装置ＩＤが未だ登録されていないことに応じて、当該装置ＩＤ、及びＳＳＩＤ、第１動作、及び第２動作が図３（Ｄ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶される。連携動作に含める第２装置を選択する処理は、第１装置の選択処理と共通するので、詳しい説明は省略する。
【００９５】
［本実施形態の作用効果］
上記の実施形態に係る連携動作制御処理によれば、第２装置と無線通信できないことに起因して中断された連携動作を、第２装置と無線通信できるようになったことに応じて再開することができる。その結果、現時点で無線通信できるか否かに拘わらずに所望の第２装置を含む連携動作を実行することができる。すなわち、通信ネットワークの構成をユーザに意識させることなく連携動作を実行することができる。
【００９６】
また、上記の連携動作制御処理によれば、連携動作が中断されるタイミング及び再開されるタイミングでユーザに報知や問合せを行うことにより、現在の状況をユーザに適切に把握させると共に、ユーザに適切な操作を促すことができる。一例として、ステップＳ２３の報知処理によって、第２装置と無線通信できるようになったことに応じて連携動作が再開されることをユーザに認識させることができる。その結果、連携動作を最初からやり直すための操作をユーザが行うことが抑制される。他の例として、ステップＳ２５の問合せ処理によって、既に不要となった連携動作が再開されることが抑制される。
【００９７】
また、上記の連携動作制御処理によれば、第１装置及び第２装置が同一の通信ネットワークに接続されている場合に、携帯端末５０を経由せずに第１装置から第２装置に対象データが送信される。その結果、対象データを携帯端末５０が中継する場合と比較して、連携動作のスループットを向上させることができると共に、携帯端末５０の処理負荷を軽減することができる。
【００９８】
なお、上記の連携動作制御処理では、受信処理が終了したことに応じて第１判断処理が実行される例を説明したが、第１判断処理の実行タイミングはこれに限定されない。制御プログラム６５は、例えば、連携動作制御処理を開始してから受信処理が終了するまでの間、所定の時間間隔で繰り返し第１判断処理を実行してもよい。また、制御プログラム６５は、受信処理中に第２装置と無線通信できると第１判断処理で判断されたことに応じて、受信処理と直接送信処理とを並行して実行してもよい。すなわち、制御プログラム６５は、受信処理の終了を待つことなく、ＲＡＭに記憶された対象データを第２装置に送信すればよい。これにより、連携動作のスループットが向上する。
【００９９】
また、上記の実施形態に係る再開処理によれば、中断された第２動作が途中から再開される。これにより、複合機１０Ａにおいて同一の画像が複数の記録用紙に重複して記録されることを抑制できる。なお、上記の実施形態では、第２動作”ＰＲＩＮＴ”を含む連携動作において再開処理が実行される例を説明したが、再開処理が実行される第２動作はこれに限定されない。例えば、携帯端末５０から受信した対象データを記憶部に記憶させる第２動作に対して図５の再開処理を適用してもよい。
【０１００】
また、上記の実施形態に係るデバイス選択処理によれば、どの通信ネットワークに属しているかに拘わらず、或いは現時点で携帯端末５０と通信可能か否かに拘わらず、多数の装置の中から所望の第１装置及び第２装置を選択することができる。すなわち、通信ネットワークの構成をユーザに意識させることなく、所望の連携動作リストをユーザに作成させることができる。
【０１０１】
なお、各実施形態の複合機１０或いは携帯端末５０において、記憶部３２、６２のプログラム記憶領域３２Ａ、６２Ａに記憶された各種プログラムがＣＰＵ３１、６１によって実行されることによって、本発明の制御部が実行する各処理が実現される例を説明した。しかしながら、制御部の構成はこれに限定されず、その一部又は全部を集積回路（ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略）とも言う。）等のハードウェアで実現してもよい。
【０１０２】
さらに、本発明は、複合機１０或いは携帯端末５０として実現できるだけでなく、複合機１０或いは携帯端末５０に処理を実行させるプログラムとして実現してもよい。そして、当該プログラムは、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな記録媒体に記録されて提供されてもよい。ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の他、通信ネットワークを介して複合機１０或いは携帯端末５０に接続可能なサーバ装置に搭載された記憶部を含んでもよい。そして、サーバ装置の記憶部に記憶されたプログラムは、当該プログラムを示す情報或いは信号として、インターネット等の通信ネットワークを介して配信されてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１０・・・複合機
５０・・・携帯端末
５３・・・表示部
５４・・・操作部
５５・・・通信部
６１・・・ＣＰＵ
６２・・・記憶部
６５・・・制御プログラム
７０・・・サーバ装置
１００・・・連携システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006299488.tif 000008
【図８】
0006299488.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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