(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の高電圧電気部品と前記複数の高電圧電気部品を実装する筐体とを備え、
前記筐体は、
両側で対向する開口部を有する枠形状のフレームと、
前記フレームの開口部をそれぞれに覆う金属で構成された電磁波遮断カバーと、
を有し、
前記フレームは金属で構成された外側の電磁波遮蔽外壁と電気絶縁性を有する樹脂で構成された内側の必要な部分に設けられた電気絶縁内壁とで構成されており、
前記電気絶縁内壁が、筐体外側に突出させた１つまたは複数の突起部を有し、前記突起部を前記電磁波遮蔽外壁に設けた１つまたは複数の貫通穴に貫通させて前記電磁波遮蔽外壁と結合し、
前記電磁波遮蔽外壁が開口面側の縁に筐体内側または外側に曲げられた折曲げ部を有し、前記折曲げ部と前記電磁波遮断カバーを接合し、
前記電磁波遮蔽外壁が、前記電気絶縁内壁を貫通して筐体内側に突起させた１つまたは複数の第２の突出部を形成し、前記第２の突出部に部品固定部を設け、前記電気絶縁内壁が、前記電磁波遮蔽外壁の前記部品固定部を覆うための、筐体内側に突出させた１つまたは複数の第３の突出部を有する、
電力変換装置。
【請求項２】
前記電気絶縁内壁が、部品を固定するための、筐体内側に突出させた１つまたは複数の第１の突出部を有する、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記電気絶縁内壁が、筐体内側に突出させた１つまたは複数の第４の突出部を有し、前記第４の突出部が部品固定部を設けたバスバーを有する、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記電気絶縁内壁の前記第４の突出部が、筐体内の部品の位置決めをする桟を構成する、請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記電磁波遮断カバーの少なくとも一部に冷却器を接合させた、請求項１から４までのいずれか１項に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車両に搭載され、プリント配線板に電磁誘導機器が実装された電力変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば電気自動車やハイブリッド自動車等のように、モータを駆動源の一つとする車両においては、商用の交流電源から直流電源に変換して高圧バッテリに充電する充電器や、高圧バッテリの直流電源から補機用のバッテリの電圧(例えば１２Ｖ等)に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ、バッテリからの直流電力をモータへの交流電力に変換するインバータ等の電力変換装置が搭載されており、電力変換装置の低価格化、電力変換装置の軽量化による電動車両の燃費向上、電動車両における電力変換装置の実装スペースの縮小化のため電力変換装置の小型化が検討されている。
また、これらの電力変換装置に実装されたパワー素子や電磁誘導部品などの高電圧電気部品は、高電圧大電流の電力制御を行うことから電磁波を発生する。この電磁波が電力変換装置外部へ放射されると、周辺機器に悪影響を及ぼすため、外部に放射する電磁波を抑制する必要がある。また、電力変換装置を正常に動作させるために、周辺機器から電力変換装置に侵入する電磁波を防止する必要がある。
【０００３】
従来、電力変換装置は、電力変換装置の高電圧電気部品が発生する電磁波の外部への漏れ及び周辺機器からの電磁波の侵入を防止する機能を備えるため高電圧電気部品を金属で構成された筐体に実装することが知られている(例えば特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９６１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の従来の技術では、電力変換装置の高電圧電気部品が発生する電磁波の外部への漏れ及び周辺機器からの電磁波の侵入を防止するため、金属で構成された筐体を用いており、筐体内部壁と高電圧部品間との間で絶縁のための空間を形成する必要がある。このため、筐体内部壁から離れた位置に高電圧部品を配置する必要があり、高電圧部品の配置の自由度が制限されるとともに、電力変換装置が大型化するといった問題点があった。
【０００６】
また、電力変換装置の大型化に伴い、重量が大きくなり、コストが増加するといった問題点があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、電磁波の外部への漏れや外部からの侵入を抑えながら、小型化、重量およびコスト低減を図った筐体構成を有する電力変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、複数の高電圧電気部品と前記複数の高電圧電気部品を実装する筐体とを備え、前記筐体は、両側で対向する開口部を有する枠形状のフレームと、前記フレームの開口部をそれぞれに覆う金属で構成された電磁波遮断カバーと、を有し、前記フレームは金属で構成された外側の電磁波遮蔽外壁と電気絶縁性を有する樹脂で構成された内側の必要な部分に設けられた電気絶縁内壁とで構成されており、前記電気絶縁内壁が、筐体外側に突出させた１つまたは複数の突起部を有し、前記突起部を前記電磁波遮蔽外壁に設けた１つまたは複数の貫通穴に貫通させて前記電磁波遮蔽外壁と結合し、前記電磁波遮蔽外壁が開口面側の縁に筐体内側または外側に曲げられた折曲げ部を有し、前記折曲げ部と前記電磁波遮断カバーを接合し、前記電磁波遮蔽外壁が、前記電気絶縁内壁を貫通して筐体内側に突起させた１つまたは複数の第２の突出部を形成し、前記第２の突出部に部品固定部を設け、前記電気絶縁内壁が、前記電磁波遮蔽外壁の前記部品固定部を覆うための、筐体内側に突出させた１つまたは複数の第３の突出部を有する、電力変換装置等にある。
【発明の効果】
【０００９】
この発明では、電磁波の外部への漏れや外部からの侵入を抑えながら、小型化、重量およびコスト低減を図った筐体構成を有する電力変換装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１における電力変換装置を示す縦断面図である。
【図２】図１の(ａ)のＡ−Ａ線に沿った横断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における電力変換装置に実装される部品の固定部を示す縦断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における電力変換装置の外形を構成するフレームとカバーとの接合部を示す縦断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２における電力変換装置を示す縦断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３における電力変換装置を示す縦断面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線に沿った横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明に係る電力変換装置によれば、内部に高電圧電気部品を実装した筐体は、両側で対向する開口部を有する枠形状のフレームと、フレームの開口部を覆う電磁波遮蔽カバーとで構成されており、フレームが電磁波遮蔽外壁と必要な部分に設けられた電気絶縁内壁とで構成されているため、電磁波の漏洩と侵入を防止するとともに、高電圧電気部品と電気絶縁内壁との間で空間を形成することなく絶縁を確保することができ、筐体及び電力変換装置の小型化を図り、重量の低減、コスト低減を行うことができる。
【００１２】
以下、この発明による電力変換装置を各実施の形態に従って図面を用いて説明する。なお、各実施の形態において、同一もしくは相当部分は同一符号で示し、また重複する説明は省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における電力変換装置を示す縦断面図であり、図２は図１の(ａ)のＡ−Ａ線に沿った横断面図である。図１の(ａ)は高電圧電気部品３を上部で固定する場合、(ｂ)は下部で固定する場合の構成を示す。図１及び図２において、電力変換装置１はモータを駆動源の一つとする電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載されている。電力変換装置１は、例えば商用の交流電力等の予め設定された電力を、例えば直流電流等の別の予め設定された電力に変換するためのプリント基板(図示省略)と、そのプリント基板に実装される制御部品(図示省略)や電磁誘導部品などからなる高電圧電気部品３と、これらを収容する筐体２とを有している。電力変換装置１における筐体２は、図２に示すような例えば四角形の枠形状のもので、図１に示すように上下に互いに対向する一対の開口部ＯＰを有するフレーム４と、図１に示すような、フレーム４のそれぞれの開口部ＯＰを覆う電磁波遮蔽カバー５ａ，５ｂとで構成されている。電磁波遮蔽カバー５ａ，５ｂは以下、単にカバー５ａ，５ｂ等とする。
【００１４】
フレーム４は概略、外側の電磁波遮蔽外壁４ａと、内側の必要な部分に設けられた電気絶縁内壁４ｂにより構成されている。電磁波遮蔽外壁４ａは金属等の電磁波遮蔽材料で形成され、電気絶縁内壁４ｂは電気絶縁性を有する樹脂等の電気絶縁部材で形成されている。この実施の形態では、電磁波遮蔽外壁４ａを鋼板、電気絶縁内壁４ｂをＰＰＳ(Polyphenylenesulfide)、下側のカバー５ａをアルミニウム板金、上側のカバー５ｂを鋼板で形成している。
【００１５】
フレーム４は、電気絶縁内壁４ｂの必要な場所に設けた１つまたは複数の筐体外側に突出した突起部４ｃを、電磁波遮蔽外壁４ａの突起部４ｃに対応する場所に設けた１つまたは複数の貫通穴４ｐにそれぞれ貫通させるように構成している。貫通させた電気絶縁内壁４ｂの各突起部４ｃの先端は、電磁波遮蔽外壁４ａの外側から熱カシメを施すことで、電磁波遮蔽外壁４ａと電気絶縁内壁４ｂとをカシメ部４ｄにより接合させている。
【００１６】
図１の(ａ)に示すように、電磁波遮蔽外壁４ａと電気絶縁内壁４ｂの成形時に、電気絶縁内壁４ｂの必要な場所に筐体内側に突出する突出部４ｅを１つまたは複数形成しておく。高電圧電気部品３を固定ネジで固定する箇所として、突出部４ｅの適当な場所にはナット６が成形されている。そして固定ネジ７とナット６により、高電圧電気部品３を電気絶縁内壁４ｂの突出部４ｅに固定している。
【００１７】
また、電磁波遮蔽外壁４ａの必要とされる場所の平坦な面に部品固定部８を設け、例えばコネクタ等の部品９ａを固定ネジ７で固定する。また、固定ネジ７の先端等の突出部(以下先端とする)が電磁波遮蔽外壁４ａさらに電気絶縁内壁４ｂを貫通して筐体２の中に露出しないように、電気絶縁内壁４ｂの固定ネジ７を受ける部分をネジ受け部４ｆとして内側に突出させ、固定ネジ７の先端を覆うようにする。この構成は後述する部品固定部８の構造に相当する。
【００１８】
図１の(ｂ)の下側のカバー５ａは高電圧電気部品３を実装するために、カバー５ａの部品配置側平面からバーリング加工を施し、部品配置平面の反対面に垂直な中空円筒１０を形成しており、さらに中空円筒１０の内面にメネジ加工を施すことでメネジ１１を形成し、部品固定部８を設けている。この構成は後述する部品固定部８の構造に相当する。また、カバー５ａの部品配置側平面と反対の面には少なくとも一部にロウ付けを施し、冷却器１２を接合させている。
【００１９】
図３はこの発明の実施の形態１における電力変換装置の部品の固定部の詳細断面図である。この発明の部品固定部８では、部品を固定する固定ネジ７の先端が筐体２の中または部品固定部８の固定ネジ７と反対側に露出しないように、固定ネジ７を受ける部分をネジ受け部として内側または固定ネジ７と反対側に突出させて固定ネジ７の先端を覆う、さらには空間を設けるようにして覆うようにする。図３はその一例として、例えば図１の部品９ａのような電磁波遮蔽外壁４ａと電気絶縁内壁４ｂが２層に重なっている部分での部品固定部８の場合の例を示す。
電磁波遮蔽外壁４ａに配置された部品固定部８は、部品９の固定面側から反対面に向けてバーリング加工を施すことで、固定面の反対面に垂直な中空円筒１０を形成し、中空円筒１０の内面にメネジ加工を施すことでメネジ１１を形成させている。部品９は、前記方法によって形成された部品固定部８に固定ネジ７を締付けることで固定させている。
そしてその中の、一つまたは複数の部品固定部８は例えば、図３に示すように、電磁波遮蔽外壁４ａの部品固定部８を突き抜けた固定ネジ７の先端を電気絶縁内壁４ｂのネジ受け部４ｆで覆っている。さらに、固定ネジ７の先端と電気絶縁内壁４ｂのネジ受け部４ｆの間に空間１４を形成している。
なお、図１の(ａ)の電気絶縁内壁４ｂの突出部４ｅ、図１の(ｂ)の電磁波遮蔽カバー５ａ、さらには後述する図５の電磁波遮蔽外壁４ａの突出部４ｈと電気絶縁内壁４ｂの突出部４ｉの部分での部品固定部８でも、１層または２層で同様な構造とすることができる。
【００２０】
図４はこの発明の実施の形態１における電力変換装置のフレームとカバーとの接合部の詳細断面図である。図４において、フレーム４を構成する電磁波遮蔽外壁４ａの開口面の少なくとも一部を筐体内側または外側にＬ曲げ加工を行い、フランジ部等となる折曲げ部４ｇを設けることでカバー５ａと接合する平面を形成し、折曲げ部４ｇに１つまたは複数の部品固定部８を設け、固定ネジ７でフレーム４とカバー５ａを固定させている。また、各部品固定部８の固定ネジ７の先端は、電気絶縁内壁４ｂの固定ネジ７を受ける部分をネジ受け部４ｆとして内側に突出させ、固定ネジ７の先端を覆うようにする。フレーム４とカバー５ａとの間のシールについては、図示していないが、Ｏリングシールやガスケット等のシール材を用いる。なお、図４は筐体内側にＬ曲げ加工したものを示す。
すなわち、外側の電磁波遮蔽外壁４ａと内側の電気絶縁内壁４ｂが開口面側の縁に筐体内側または外側に曲げられた折曲げ部４ｇを有し、この折曲げ部４ｇとカバー５ａを接合している。また部品固定部８の固定ネジ７の先端は、電気絶縁内壁４ｂのネジ受け部４ｆで覆われている。
なお、上記の場合は図１の下側のカバー５ａ側について説明したが、上側のカバー５ｂ側でも同様に実行することができる。
さらに上記の場合、電磁波遮蔽外壁４ａと電気絶縁内壁４ｂが重なった部分を折曲げ部４ｇとしているが、電気絶縁内壁４ｂのない電磁波遮蔽外壁４ａたけの部分を折曲げ部４ｇとしてもよい。
以上により、電力変換装置１が完成される。
【００２１】
上記構成の電力変換装置１によれば、フレーム４は電磁波遮蔽外壁４ａと電気絶縁内壁４ｂで構成されており、電磁波遮蔽外壁４ａは電磁波の外部への漏れ及び周辺機器からの電磁波の侵入を防止することができ、電気絶縁内壁４ｂは高電圧電気部品３と電気絶縁内壁４ｂとの間で空間を形成することなく絶縁を確保することができる。従って、フレーム４は電磁波の外部への漏れ及び周辺機器からの電磁波の侵入を防止しつつ、フレーム４と高電圧電気部品３との距離を縮めることができるため、電力変換装置１の小型化を図ることができる。
【００２２】
また、電磁波遮蔽外壁４ａと電気絶縁内壁４ｂは成形により接合され、フレーム４を形成しており、電磁波遮蔽外壁４ａと電気絶縁内壁４ｂとの接合を成形段階で行うため、電磁波遮蔽外壁４ａと電気絶縁内壁４ｂとの接合工程を削減することができ、コスト低減を図ることができる。また、電磁波遮蔽外壁４ａと電気絶縁内壁４ｂとを一体のものとして成形することができ、フレーム４の強度増加を図ることができる。
【００２３】
また、電磁波遮蔽外壁４ａに設けた貫通穴４ｐに電気絶縁内壁４ｂの突起部４ｃを貫通させるように成形をおこない、さらに貫通させた電気絶縁内壁４ｂの突起部４ｃの少なくとも一部に電磁波遮蔽外壁４ａ側から熱カシメ等でカシメ部４ｄを形成することでより確実に接合することができるため、フレーム４の強度を増加することができる。さらに熱カシメ等で形成したカジメ部４ｄで得たフレーム４の強度増加分により、その分、電磁波遮蔽外壁４ａまたは電気絶縁内壁４ｂの肉厚を減らすことができるため、電力変換装置１の小型化を図ることができる。
また、電磁波遮蔽外壁４ａの折曲げ部４ｇに部品固定部８を設けることで、カバー(５ａ，５ｂ)とフレーム４を固定し、箱形状とすることができるため筐体としての強度を更に増加することができる。
【００２４】
フレーム４を対向する開口部を有する枠形状で構成することで、フレーム４の電磁波遮蔽外壁４ａと電気絶縁内壁４ｂとの成形時の投影面積、重量を減少させることができ、フレーム４を成形する際に用いる成形機サイズを小さくすることができるため、成形コストの低減を図ることができる。
【００２５】
電気絶縁内壁４ｂを筐体内側に突出させた突出部４ｅを設けることで、高電圧電気部品間の絶縁を確保することが可能となり、高電圧電気部品間の距離を縮めることができる。また、突出部４ｅの形状が電気絶縁内壁４ｂのリブの役割を担うため、フレーム４の強度を増加することができる。筐体内側に突出させた突出部４ｅによりリブ形状を構成することで得たフレーム４の強度増加分により、その分、電磁波遮蔽外壁４ａまたは電気絶縁内壁４ｂで強度低減ができ、電磁波遮蔽外壁４ａまたは電気絶縁内壁４ｂの肉厚を減らすことができるため、電力変換装置１の小型化を図ることができる。
【００２６】
また、電気絶縁内壁４ｂを筐体内側に突出させた突出部４ｅを設け、さらに突出部４ｅにナット６を成形した部品固定部８を形成することで、高電圧電気部品３の部品配置の自由度を持たせることができ、複雑な回路を最短距離で構成する部品配置にすることができるため、電力変換装置１の小型化を図ることができる。また、ネジ固定後のネジの先端等の突出部に電気絶縁内壁４ｂのネジ受け部４ｆで覆うことでネジ７の筐体内部への突出を防ぎ、ネジ締めを行ってもネジやネジの切粉による高電圧電気部品３のショートを防ぐことができる。また、ネジ先端から絶縁を確保することができるため、電力変換装置１の小型化を図ることができる。
【００２７】
また、フレーム４を構成する電磁波遮蔽外壁４ａの一部の平面に部品固定部８を設けることで、フレーム４にコネクタや外部接続部材などの部品(９，９ａ)を固定できるため、追加部材によるコスト増加を防ぐことができる。
【００２８】
また、部品固定部８の固定ネジ７の例えばネジ先端からなる突出部を電気絶縁内壁４ｂのネジ受け部４ｆで覆うことで、固定ネジ７の筐体内部への突出を防ぎ、ネジ先端と電気絶縁内壁４ｂのネジ受け部４ｆに空間１４を設けることで、ネジ締めを行ってもネジやネジの切粉による高電圧電気部品３のショートを防ぐことができる。また、ネジ先端から絶縁を確保することができるため、電力変換装置１の小型化を図ることができる。
【００２９】
フレーム４を構成する電磁波遮蔽外壁４ａの開口面側の縁の少なくとも一部を、筐体内側または外側にＬ曲げ加工して、折曲げ部４ｇを設けることでカバー５と接合する平面を形成し、折曲げ部４ｇに１つまたは複数の部品固定部８を設け、固定ネジ７でフレーム４を構成する電磁波遮蔽外壁４ａとカバー(５ａ，５ｂ)とを固定させることで、ＰＰＳで形成された電気絶縁内壁４ｂを間に挟むことなく、カバー５とフレーム４とを接合することができる。これにより、金属で形成されたカバーと鋼板で形成された電磁波遮蔽外壁４ａとで接合するため、金属同士の接合となるので樹脂の経年劣化等による信頼性を確保せずに構成することができる。
【００３０】
筐体２が四角形の枠形状で、電磁波遮蔽外壁４ａの少なくとも対向する面を同形状にし、電磁波遮蔽外壁４ａの平板４枚と電気絶縁内壁４ｂとでフレーム４を構成することで、電磁波遮蔽外壁４ａを構成する平板の量産個数を増加させ、電磁波遮蔽外壁４ａとしての単価を低減させることができる。また、電磁波遮蔽外壁４ａを平板で運搬できるため運搬コストを低減することができる。
【００３１】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２における電力変換装置を示す縦断面図である。図５において、フレーム４を構成する電磁波遮蔽外壁４ａは少なくとも一部を、電気絶縁内壁４ｂの間または電気絶縁内壁４ｂに形成された貫通穴４ｐを介して筐体内側に１つまたは複数の突出部４ｈとして突出させている。
【００３２】
また、突出部４ｈに少なくとも１つの部品固定部８を設け、高電圧電気部品３を固定ネジ７で固定している。また、固定後の固定ネジ７の先端を、電気絶縁内壁４ｂが１つまたは複数の突出部４ｉを筐体内側に突起させて、突出部４ｉの先端のネジ受け部４ｊで覆っている。
電力変換装置１における筐体２の他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３３】
このように電磁波遮蔽外壁４ａの少なくとも一部を筐体内側に突出部４ｈとして突起させた個所は、フレーム４を構成する電磁波遮蔽外壁４ａとカバー５ａとが接合されており、さらにカバー５と冷却器１２が接合されていることから、放熱パスや筐体グランドとして使用できる。
【００３４】
また、突出部４ｈの部品固定部８を設けた個所は、フレーム４を構成する電磁波遮蔽外壁４ａとカバー５ａとが接合されており、カバー５ａと冷却器１２とが接合されているため、放熱パスや筐体グランドを持った部品固定部としても使用することができる。
【００３５】
また、部品固定部８の固定ネジ７の突出部である先端を電気絶縁内壁４ｂの突出部４ｉを突起させてネジ受け部４ｊで覆うことで、固定ネジ７の筐体内部への突出を防ぎ、ネジ締めを行ってもネジやネジの切粉による高電圧電気部品３のショートを防ぐことができる。また、ネジ先端から絶縁を確保することができるため、電力変換装置１の小型化を図ることができる。
【００３６】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３における電力変換装置を示す縦断面図である。図６において、電気絶縁内壁４ｂの筐体内側に突出した１つまたは複数の突出部４ｍには、部品固定部８が設けられたバスバー１３が成形されている。
【００３７】
また、高電圧電気部品３はバスバー１３に設けられた部品固定部８に固定ネジ７を締付けることで固定させている。バスバー１３には固定ネジ７のために、上述の構成と同様に内側にメネジを有する中空円筒が形成され、さらに固定ネジ７を受ける部分がネジ受け部として固定ネジ７側と反対側に突出した形状となっている。バスバー１３は電気絶縁内壁４ｂの突出部４ｍに埋め込まれ、突出部４ｍはバスバー１３を受け入れる形状を有する。なお、固定ネジ７はバスバー１３と電気的に接続されている。
【００３８】
図７は図６のＢ−Ｂ線に沿った横断面図である。フレーム４を構成する電気絶縁内壁４ｂの少なくとも一部を筐体内側に突起させた突出部４ｍは、部品間を部屋割りし、部品の位置決めを行い、少なくとも一部にバスバー１３を成形している。なお、突出部４ｍは桟を構成し、全体で桟部を形成し得る。電力変換装置１における筐体２の他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３９】
このように部品固定部８を設けたバスバー１３を電気絶縁内壁４ｂの突出部４ｍに成形することで、高電圧電気部品３をネジ締結で固定することができる。またバスバー１３が電磁波遮蔽外壁４ａと接触または接合している場合、フレーム４を構成する電磁波遮蔽外壁４ａはカバー５ａと接合されており、カバー５ａと冷却器１２が接合されているため、放熱パスや筐体グランドを持った部品固定部８としても使用することができる。
さらに、バスバー１３を高熱伝導性の材料(例えば銅)にすることで、放熱効率の向上を図ることができる。
【００４０】
また、部品固定部８の固定ネジ７の先端等の突出部を電気絶縁内壁４ｂのネジ受け部４ｋで覆うことで、ネジの筐体内部への突出を防ぎ、ネジ締めを行ってもネジやネジの切粉による高電圧電気部品３のショートを防ぐことができる。また、ネジ先端から絶縁を確保することができるため、電力変換装置１の小型化を図ることができる。
【００４１】
また、フレーム４を構成する電気絶縁内壁４ｂの突出部４ｍで部品間を部屋割りすることで、高電圧電気部品３間の絶縁を確保することが可能となり、高電圧電気部品３間の距離を縮めることができるため電力変換装置１の小型化を図ることができる。
また、突出部４ｍを設けることで、フレーム４の強度を増加することができる。強度増加分により、その分、電磁波遮蔽外壁４ａまたは電気絶縁内壁４ｂでの強度を低減させることができるため、電磁波遮蔽外壁４ａまたは電気絶縁内壁４ｂの肉厚を減らすことができ、電力変換装置１の小型化を図ることができる。
【００４２】
また、電気絶縁内壁４ｂの桟部である突出部４ｍに部品固定部８を設けたバスバー１３を成形し、部品を実装することで、筐体２に部品を実装するだけで部品間の電気接続を行うことができる。部品間の電気接続を筐体２内で行うことで、部品を組み付けるだけ簡易的な部品間の接続が完了するので組み立て工程を効率化することができ、組み立てコストを低減させることができる。また、電気絶縁内壁４ｂの桟部である突出部４ｍにより部品間の絶縁を確保することができるため、電力変換装置１の小型化を図ることができる。
【００４３】
なお、上記全ての実施の形態において、フレーム４は電磁波遮蔽外壁４ａと電気絶縁内壁４ｂとの２種で構成していたが、２種以上で構成させてもよい。また、フレーム４は電磁波遮蔽外壁４ａと電気絶縁内壁４ｂとで構成していたが、電磁波遮蔽外壁４ａの内側と外側の両側に電気絶縁内壁４ｂを構成させてもよい。
【００４４】
上記全ての実施の形態において、本実施の形態では貫通させた電気絶縁内壁４ｂの一部に熱カシメを施し、電磁波遮蔽外壁４ａと接合させたが、プレスフィット等により接合強度を増加させてもよい。
【００４５】
上記全ての実施の形態において、筐体２を構成するフレーム４とカバー５ａ，５ｂはネジ固定に限定されず、溶接やカシメ、ロウ付け等でもよい。
【００４６】
上記全ての実施の形態において、筐体２を構成するカバー５ａは高電圧電気部品３を保持するため、板金にバーリングを設けメネジ加工を行うことでネジ固定部を形成していたが、ナットの圧入等でねじ固定部を形成してもよい。
【００４７】
上記全ての実施の形態において、カバー５ａは板金形状に限定されず、複数のボスを設けたダイカスト成形や鍛造により形成してもよい。
【００４８】
上記全ての実施の形態において、カバー５ａの少なくとも一部に搭載する冷却器１２はパイプや水路を設けた水冷冷却器に限定されず、ヒートシンク等の空冷冷却器による構成でもよい。
【００４９】
上記全ての実施の形態において、カバー５ａに冷却器１２を実装していたが、カバー５ｂに冷却器１２を実装してもよい。
【００５０】
上記全ての実施の形態において、電磁波遮蔽外壁４ａを鋼板、電気絶縁内壁４ｂをＰＰＳ(Polyphenylenesulfide)、カバー５ａをアルミニウム板金、カバー５ｂを鋼板で形成したが、電磁波遮蔽外壁４ａとカバー５ａ，５ｂはなるべく薄くて軽く、かつ電磁波の漏洩と侵入を防止する材料が好ましいためアルミニウム、銅、真鍮、鋼板等を用いてもよい。電気絶縁内壁４ｂは電気絶縁性を有し、高温環境下に耐え得るような樹脂材料が好ましいため、ＰＢＴ(Polybutylene terephthalate)等を用いてもよい。
【００５１】
なお、図１の突出部４ｅが第１の突出部、図２の突出部４ｈが第２の突出部、突出部４ｉが第３の突出部、突出部４ｍが第４の突出部、をそれぞれ構成する。
【００５２】
またこの発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、これらの可能な組み合わせを全て含む。
【符号の説明】
【００５３】
１  電力変換装置、２  筐体、３  高電圧電気部品、４  フレーム、
４ａ  電磁波遮蔽外壁、４ｂ  電気絶縁内壁、４ｃ  突起部、４ｄ  カシメ部、
４ｅ  突出部、４ｆ  ネジ受け部、４ｇ  折曲げ部、４ｈ  突出部、４ｉ  突出部、
４ｊ  ネジ受け部、４ｋ  ネジ受け部、４ｍ  突出部、４ｐ  貫通穴、
５ａ，５ｂ  電磁波遮蔽カバー、６  ナット、７  固定ネジ、８  部品固定部、
９，９ａ  部品、１０  中空円筒、１１  メネジ、１２  冷却器、１３  バスバー、
１４  空間。
【図１】
0006372825.tif 000002
【図２】
0006372825.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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