(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量メータの撮影時刻、当該計量メータの撮影画像から読み取られた当該計量メータの識別情報、対象物の使用量を指す指針値、パルス定数及び表示倍率を少なくとも含むメータ情報を取得するメータ情報取得手段と、
計量メータ毎に生成される管理情報であって当該計量メータから発せられるパルス信号の受信時刻と当該パルス信号に基づいて監視装置が算出した対象物の使用量の累積値との組、当該計量メータに設定されたパルス単位及び当該計量メータの識別情報を少なくとも含む管理情報を取得する管理情報取得手段と、
前記メータ情報に基づき得られる対象物の使用量と、当該メータ情報に対応する計量メータに対応する管理情報に含まれている累積値のうち当該計量メータの撮影時刻に最も近い受信時刻と組にされている累積値と、を照合することで、指針値と累積値の整合性を検証する検証手段と、
を有することを特徴とする計量メータ指針値確認装置。
【請求項２】
前記管理情報取得手段は、指示に応じて当該指示により指定された時間に最も近い時間に算出された累積値を含む管理情報を取得し、
前記検証手段は、指示に応じて前記管理情報取得手段により管理情報が取得された場合、その取得された管理情報とメータ情報とを照合することで、指針値と累積値の整合性を検証することを特徴とする請求項１に記載の計量メータ指針値確認装置。
【請求項３】
前記メータ情報には、計量メータの撮影位置を示す位置情報が含まれており、
計量メータが設置された施設の位置情報を含む施設情報を記憶する施設情報記憶手段と、
前記メータ情報を前記施設情報と照合することで、前記検証手段により指針値と累積値に整合性がないと判断された計量メータの設置場所を示す設置場所情報を作成する作成手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の計量メータ指針値確認装置。
【請求項４】
測位手段を有し、
前記作成手段は、現地点から、前記検証手段により指針値と累積値に整合性がないと判断された計量メータの設置場所までの移動を支援する移動情報を作成することを特徴とする請求項３に記載の計量メータ指針値確認装置。
【請求項５】
コンピュータを、
計量メータの撮影時刻、当該計量メータの撮影画像から読み取られた当該計量メータの識別情報、対象物の使用量を指す指針値、パルス定数及び表示倍率を少なくとも含むメータ情報を取得するメータ情報取得手段、
計量メータ毎に生成される管理情報であって当該計量メータから発せられるパルス信号の受信時刻と当該パルス信号に基づいて監視装置が算出した対象物の使用量の累積値との組、当該計量メータに設定されたパルス単位及び当該計量メータの識別情報を少なくとも含む管理情報を取得する管理情報取得手段、
前記メータ情報に基づき得られる対象物の使用量と、当該メータ情報に対応する計量メータに対応する管理情報に含まれている累積値のうち当該計量メータの撮影時刻に最も近い受信時刻と組にされている累積値と、を照合することで、指針値と累積値の整合性を検証する検証手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス、水道、熱量など（以後、「対象物」）に代表される計量メータの示す値(以後、「指針値」)と、計量メータの指針値を遠隔で監視する装置が保持している計量メータの示す値(以後、「累積値」)の整合性を確認する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物の使用量の検針には、アナログ式の計量メータが広く利用されている。計量メータは、単位使用量あたりに１パルスの電気信号を出力することができ、ビル監視システム（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、以後、「ＢＡＳ」)などの監視装置が、そのパルス信号を受信する。これにより、計量メータの設置場所にて指針値を目視で確認せずとも、監視装置に蓄積された累積値を参照することによって、指針値が示している対象物の使用量を利用・管理することができる。単位使用量あたりのパルス数は、メータ毎にパルス単位、例えば電気の場合は、“ｐｕｌｓｅ／ｋＷｈ”として定義されている。
【０００３】
本発明に関する先行例として、特許文献１では、メータを撮影し、撮影画像を解析し、指針値などを読み取り、読取結果を課金情報として利用するシステムが公開されている。
【０００４】
また、特許文献２では、対象物の需要家が読み取った指針値を、直近数か月間の使用量と比較して、読み取った指針値の正誤を判断するシステムが公開されている。
【０００５】
また、特許文献３では、撮影したメータ画像を、遠隔地の管理センタへ送付し、画像から数値を読み取るシステムが公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１４７８４４号公報
【特許文献２】特開２００９−３７２７９号公報
【特許文献３】特開２０１３−６１７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
監視装置で管理している累積値から得られる対象物の使用量を対象物の使用量として利用する場合、累積値から得られる対象物の使用量と、指針値から得られる対象物の使用量とが等しくなければならない。しかしながら、計量メータの故障・断線・交換や、監視装置へのパルス単位などの誤設定により、累積値及び指針値それぞれから得られる使用量が一致しなくなることがある。そのため、同一時刻の指針値と累積値を定期的に照合し、各値の整合性を確認する必要がある。監視装置は、通常、一定間隔毎の累積値と、現在の累積値しか保存していない。例えば、３０分毎にしか累積値を保存していない。これは、保存可能なデータ量に限りがあり、演算リソースを効率的に利用するためである。一方、指針値は、常に増加し続けているため、従来、同一時刻の指針値と累積値の整合性を確認しようとすると、計量メータ側と監視装置側に作業者を一人ずつ配置し、累積値と指針値を、携帯電話等で読み合わせる必要があった。
【０００８】
特許文献１，３では、計量メータの撮影画像から指針値を読み取るものの、指針値と累積値の整合性を確認するためのシステムではない。また、特許文献２では、目視で読み取った指針値の妥当性を、過去の指針値から判定するためのシステムであって、指針値と累積値の整合性を確認するためのシステムではない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、指針値と累積値の整合性を、１人で確認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る計量メータ指針値確認装置は、計量メータの撮影時刻、当該計量メータの撮影画像から読み取られた当該計量メータの識別情報、対象物の使用量を指す指針値、パルス定数及び表示倍率を少なくとも含むメータ情報を取得するメータ情報取得手段と、計量メータ毎に生成される管理情報であって当該計量メータから発せられるパルス信号の受信時刻と当該パルス信号に基づいて監視装置が算出した対象物の使用量の累積値との組、当該計量メータに設定されたパルス単位及び当該計量メータの識別情報を少なくとも含む管理情報を取得する管理情報取得手段と、前記メータ情報に基づき得られる対象物の使用量と、当該メータ情報に対応する計量メータに対応する管理情報に含まれている累積値のうち当該計量メータの撮影時刻に最も近い受信時刻と組にされている累積値と、を照合することで、指針値と累積値の整合性を検証する検証手段と、を有するものである。
【００１１】
また、前記管理情報取得手段は、指示に応じて当該指示により指定された時間に最も近い時間に算出された累積値を含む管理情報を取得し、前記検証手段は、指示に応じて前記管理情報取得手段により管理情報が取得された場合、その取得された管理情報とメータ情報とを照合することで、指針値と累積値の整合性を検証するものである。
【００１２】
また、前記メータ情報には、計量メータの撮影位置を示す位置情報が含まれており、計量メータが設置された施設の位置情報を含む施設情報を記憶する施設情報記憶手段と、前記メータ情報を前記施設情報と照合することで、前記検証手段により指針値と累積値に整合性がないと判断された計量メータの設置場所を示す設置場所情報を作成する作成手段と、を有するものである。
【００１３】
また、測位手段を有し、前記作成手段は、現地点から、前記検証手段により指針値と累積値に整合性がないと判断された計量メータの設置場所までの移動を支援する移動情報を作成するものである。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、計量メータの撮影時刻、当該計量メータの撮影画像から読み取られた当該計量メータの識別情報、対象物の使用量を指す指針値、パルス定数及び表示倍率を少なくとも含むメータ情報を取得するメータ情報取得手段、計量メータ毎に生成される管理情報であって当該計量メータから発せられるパルス信号の受信時刻と当該パルス信号に基づいて監視装置が算出した対象物の使用量の累積値との組、当該計量メータに設定されたパルス単位及び当該計量メータの識別情報を少なくとも含む管理情報を取得する管理情報取得手段、前記メータ情報に基づき得られる対象物の使用量と、当該メータ情報に対応する計量メータに対応する管理情報に含まれている累積値のうち当該計量メータの撮影時刻に最も近い受信時刻と組にされている累積値と、を照合することで、指針値と累積値の整合性を検証する検証手段、として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、指針値と累積値の整合性を１人で確認できるようになり、作業が効率化される。
【００１６】
また、指針値と累積値の整合が取れない計量メータの設置位置を提示することができる。
【００１７】
また、指針値と累積値の整合が取れない計量メータの設置位置の移動に有用な情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るメータ指針値確認装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】本実施の形態におけるメータ指針値確認装置のハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における管理情報記憶部に記憶される管理情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図４】本実施の形態におけるメータ情報記憶部に記憶されるメータ情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図５】本実施の形態における対応情報記憶部に記憶される対応情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図６】本実施の形態における結果情報記憶部に記憶される結果情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図７】本実施の形態における施設情報記憶部に記憶される施設情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図８】本実施の形態における指針値確認処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係るメータ指針値確認装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。図１には、計量メータ１、監視装置２、カメラ３及び計量メータ指針値確認装置１０が示されている。計量メータ１は、ビル等の施設に設置され、対象物の使用量を計量する。前述したように、対象物としては、電気、ガス、水道、熱量などがある。図１には、１台のみ図示したが、１又は複数の施設にそれぞれ１又は複数の計量メータ１が設置される。監視装置２は、各計量メータ１の監視、管理を行うための装置であり、サーバコンピュータ等により実現される。監視装置２は、計量メータ１を電気的に接続し、計量メータ１から発信されたパルス信号に基づき当該計量メータ１の対象物の使用量を監視する。カメラ３は、計量メータ１を撮影するために用いられる撮影手段である。カメラ３は、有線又は無線にて計量メータ指針値確認装置１０と接続可能である。
【００２１】
計量メータ指針値確認装置１０は、監視装置２から取得した管理情報及びカメラ３から取得した撮影画像に基づき得られるメータ情報に基づき計量メータ１の指針値が示す値の正当性を確認する。
【００２２】
図２は、本実施の形態における計量メータ指針値確認装置１０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において計量メータ指針値確認装置１０を形成するコンピュータは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４、入力手段として設けられたマウス３５とキーボード３６、及び表示装置として設けられたディスプレイ３７をそれぞれ接続する入出力コントローラ３８、通信手段として設けられたネットワークコントローラ３９、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）４０を内部バス４１に接続して構成される。
【００２３】
図１に戻り、本実施の形態における計量メータ指針値確認装置１０は、管理情報取得部１１、メータ情報生成部１２、検証部１３、結果情報生成部１４、出力部１５、測位部１６、管理情報記憶部２１、メータ情報記憶部２２、対応情報記憶部２３、結果情報記憶部２４及び施設情報記憶部２５を有している。なお、図１には、本実施の形態の説明に用いない構成要素については、図１から省略している。
【００２４】
管理情報取得部１１は、計量メータ１から発せられるパルス信号に基づいて監視装置２が定周期的に算出した対象物の使用量の累積値、当該累積値の算出時間情報、当該計量メータに設定されたパルス単位及び当該計量メータの識別情報を少なくとも含む管理情報を取得し、管理情報記憶部２１に保存する。メータ情報生成部１２は、カメラ３から取得した撮影画像を画像処理することによって、計量メータの撮影時間情報、当該計量メータの撮影画像から読み取られた当該計量メータの識別情報、対象物の使用量を指す指針値、パルス定数及び表示倍率を少なくとも含むメータ情報を生成し、メータ情報記憶部２２に保存する。なお、メータ情報に含まれる撮影時間情報は、撮影画像データに付加された時間情報や撮影画像データの受信日時等に基づき生成される。検証部１３は、計量メータ１の指針値の正当性を確認するために当該計量メータ１のメータ情報と、管理情報取得部１１により取得された当該計量メータの管理情報のうち当該計量メータの撮影時間に最も近い時間に取得された管理情報と、を照合することで、指針値と累積値の整合性を検証する。結果情報生成部１４は、検証部１３による検証結果を含む結果情報を生成する。出力部１５は、その生成された結果情報を出力する。測位部１６は、ＧＰＳ４０により実現され、計量メータ指針値確認装置１０の現在位置を測位する。
【００２５】
図３は、本実施の形態における管理情報記憶部２１に記憶される管理情報のデータ構成の一例を示した図である。管理情報には、計量メータ１毎に以下の情報が対応付けられている。管理番号とは、監視装置２が監視点（計量メータ１）を識別するための識別子であり、任意の数値とする。対象とは、計量メータの計測対象であり、電気、ガス、水道、熱量などが該当する。なお、電気、ガス、水道、熱量と記録するのではなく、A、Bなどの該当する記号で記録してもよい。単位とは、計測対象の単位であり、例えば、電気であればｋＷｈ、ｋＷｓなど、ガスであればｍ3など、水道であればｍ3など、熱量であればＪ，ＭＪが記録される。パルス単位とは、単位使用量あたりのパルス数を表し、数値で記録される。消費設備名称とは、計量メータ１の計測対象を消費している設備の名称であり、空調冷熱機器、照明などが記録される。なお、空調冷熱、照明と記録するのではなく、Ａ，Ｂなどの該当する記号で記録してもよい。以上の項目値は、本実施の形態の動作前に予め設定されている必要がある。
【００２６】
累積値（ｉ＝１，２，３，・・・，ｎ）には、各日時において計量メータ１から受信したパルスと、パルス単位を基に演算した対象物の使用量の累積値が設定される。累積値ｎは最新の累積値である。
【００２７】
図４は、本実施の形態におけるメータ情報記憶部２２に記憶されるメータ情報のデータ構成の一例を示した図である。メータ情報には、メータ情報生成部１２によりカメラ３から取得した画像データから、撮影時刻及び緯度・経度・標高・方位を除き図４に示した項目データが抽出され設定される。製造番号とは、計量メータ１の識別子である。パルス定数とは、単位使用量あたりのパルス数を表し、数値で記録される。表示倍率とは、乗率とも表現されるもので、計量メータ１の指針値に乗ずる倍率である。指針値とは、計量メータ１が示す値である。撮影時刻とは、カメラ３が計量メータ１を撮影した時刻であり、他の項目データとは異なり、画像データに付加されている日時情報又は撮影画像データの受信日時を用いる。緯度・経度・標高・方位とは、カメラ３が計量メータ１を撮影した位置ならびに方位であり、画像データに付加されている情報を用いる。製造元とは、計量メータ１の製造元である。
【００２８】
図５は、本実施の形態における対応情報記憶部２３に記憶される対応情報のデータ構成の一例を示した図である。対応情報は、予め設定される情報であり、監視装置２の監視点の管理番号と、計量メータ１の製造番号とが対応付けられる。この対応情報を参照することで、管理情報とメータ情報とが対応付けられる。
【００２９】
図６は、本実施の形態における結果情報記憶部２４に記憶される結果情報のデータ構成の一例を示した図である。結果情報には、検証部１３による指針値と累積値の整合性の確認結果が含まれている。すなわち、図５に示したように、対応情報に整合性の確認結果が対応付けして設定される。
【００３０】
図７は、本実施の形態における施設情報記憶部２５に記憶される施設情報のデータ構成の一例を示した図である。施設情報は、予め設定される情報である。建物番号とは、ビル等の施設の識別子であり、任意の数値とする。名称とは、施設の名称である。緯度・経度とは、ビルの建設位置であり、ビルの位置する緯度・経度である。緯度・経度は、代表点１つであってもよいし、施設の敷地の頂点を表す４点などであってもよい。平均階高とは、各階の高さの平均値である。平均階高の代わりに、各階の高さを全て記録してもよい。
【００３１】
計量メータ指針値確認装置１０における各構成要素１１〜１６は、計量メータ指針値確認装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部２１〜２５は、計量メータ指針値確認装置１０に搭載されたＨＤＤ３４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ３３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３２】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３３】
次に、本実施の形態における計量メータ指針値確認装置１０が行う指針値確認処理について図８に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
ステップ１０１において、管理情報取得部１１は、監視装置２から各計量メータ１の管理情報を定周期的に取得する。例えば、１分間隔で取得する。そして、管理情報取得部１１は、取得した管理情報で、当該計量メータ１に対応する管理情報を更新する。この処理は、後述する処理と非同期に実施される。
【００３５】
計量メータ指針値確認装置１０が管理情報を定周期的に取得している間、計量メータ１の検針を行う作業者は、カメラ３で各計量メータ１を撮影する。作業者は、各施設を巡回しながら複数の計量メータ１を撮影してもよい。そして、作業者は、撮影後、事務所に戻るなどしてカメラ３を計量メータ指針値確認装置１０に接続する。
【００３６】
ステップ１０２において、カメラ３が計量メータ指針値確認装置１０に接続されると、メータ情報生成部１２は、カメラ３から計量メータ１の撮影画像を取得する。
【００３７】
ステップ１０３において、メータ情報生成部１２は、取得した撮影画像を画像処理し、また撮影画像の付加情報を解析することで図４に示したメータ情報の各項目データを抽出し、それらの項目データを組にしてメータ情報を生成し、メータ情報記憶部２２に保存する。以上の処理を撮影画像（計量メータ１）毎に実施する。
【００３８】
ステップ１０４において、検証部１３は、ステップ１０３により生成されたメータ情報毎に以下の処理を行う。まず、検証部１３は、対応情報を参照して、メータ情報に対応する管理情報を特定することで、メータ情報と管理情報とを関連付ける。続いて、検証部１３は、関連付けたメータ情報と管理情報とを照合し、｛指針値、パルス定数、表示倍率｝と｛累積値、パルス単位｝の整合が取れているか判定する。例えば、製造番号１０１のメータ情報と管理番号１の管理情報とを照合すると、｛指針値=１、パルス定数=１、表示倍率=１０｝であれば、[パルス単位=１、現累積値１０]と同じ内容を示しているので、整合が取れているものと判定する。なお、「現累積値」というのは、最新の累積値ｎのことをいう。
【００３９】
ところで、計量メータ１が撮影されてからある程度の時間（少なくとも管理情報の取得周期である１分以上）が経過した後に、計量メータ指針値確認装置１０が撮影画像を取得する場合、管理情報取得部１１によって管理情報の現累積値が更新されてしまう場合もあり得る。そこで、検証部１３は、現累積値と無条件に照合するのではなく、メータ情報に含まれる画像の撮影時刻に最も近い時刻の累積値を照合するのが適切である。また、累積値は、管理情報取得部１１によって例えば１分周期で収集されているため、画像の撮影時刻と累積値の取得時刻とが秒単位で一致するとは限らない。そこで、本実施の形態では、画像の撮影時刻に最も近い時刻の累積値と照合するようにした。しかしながら、画像の撮影時刻の累積値を、前後の累積値から線形補完などで推定し、推定された累積値と照合するようにしてもよい。
【００４０】
ステップ１０５において、結果情報生成部１４は、検証部１３による検証の結果を受けると、図６に例示したような結果情報を生成し、結果情報記憶部２４に保存する。そして、出力部１５は、その結果情報を結果情報記憶部２４から取り出し、規定の方法で出力する。例えば、ディスプレイ３７に表示したり、ネットワークコントローラ２９経由で外部の装置へ送信したりしてもよい。
【００４１】
本実施の形態によれば、以上のようにして計量メータ１の指針値と、計量メータ１が発するパルス信号から得られる累積値と、を照合することで、指針値と累積値の整合性を確認することができる。特に、本実施の形態においては、上記確認処理を１人の作業者で行うことができる。
【００４２】
ところで、メータ情報から得られる｛指針値、パルス定数、表示倍率｝と管理情報から得られる｛累積値、パルス単位｝との整合性が取れていないと判定された計量メータ１については、計量メータ１の故障・断線・交換や、監視装置２のパルス単位などの誤設定などが疑われるため、作業者は、該当する計量メータ１の状態を確認する必要がある。同じ施設の中に多量の計量メータ１が存在すると、管理番号や製造番号からでは、施設内のどの計量メータ１であるか、特定に時間がかかる。そこで、結果情報生成部１４は、検証部１３で整合が取れていないと判定された計量メータ１について、その計量メータ１の設置場所を示す設置場所情報を結果情報に追加してもよい。例えば、図７に示した施設情報と、図４に示したメータ情報の緯度・経度からその計量メータ１が設置された施設を特定する。更に、施設情報の階高と、メータ情報の標高から、計量メータ１の設置階床を特定する。メータ情報の方位および製造元から、計量メータ１の東西南北などの向きと、計量メータ１の製造元を特定する。
【００４３】
更に、本実施の形態では、カメラ３にＧＰＳ機能が搭載されている場合にはそのＧＰＳにより、また作業者がカメラ３と共に計量メータ指針値確認装置１０を持ち歩く場合はＧＰＳ又は測位部１６により計量メータ指針値確認装置１０の現在位置（緯度・経度・標高）を特定できるので、結果情報生成部１４は、その計量メータ１の設置場所までの移動を支援する移動情報として、計量メータ指針値確認装置１０を持ち歩く作業者の現在位置と、計量メータ１の設置位置(緯度・経度・標高)から、作業者が移動すべき方向(東西南北、上下)を示す情報を生成して、結果情報に追加してもよい。
【００４４】
これにより、計量メータ１の設置位置を熟知していない作業者でも計量メータ１の特定が容易になり、作業者の流動性が向上する。また、計量メータ特定のための時間が短縮され、作業効率が向上する。
【００４５】
ところで、本実施の形態における管理情報取得部１１は、監視装置２から定周期的（上記例では１分）に管理情報を取得すると説明した。ただ、管理情報取得部１１は、この管理情報の取得とは別に、あるいはこの定周期的な管理情報の取得を行わずに、ユーザからの日時が指定された指示に応じて、監視装置２に管理されている管理情報の、累積値が算出された時間情報を参照して、その指定日時に最も近い管理情報（同値の管理情報があればその管理情報）を取得してもよい。例えば、作業者は、計量メータ指針値確認装置１０を持ち歩いており、また、計量メータ指針値確認装置１０が監視装置２と無線通信が可能な状態であるときに、作業者は、計量メータ１を撮影した時点でディスプレイ３７に表示された所定の入力画面から日時を指定する。なお、ユーザに指定させずに撮影画像から撮影時刻を特定するようにしてもよい。管理情報取得部１１は、この時間が指定された指示に応じて上記の通り管理情報を取得する。
【００４６】
これにより、計量メータ指針値確認装置１０は、指定日時の管理情報のみを監視装置２から取得するようにすれば、計量メータ指針値確認装置１０の記憶容量（管理情報記憶部２１の容量）などのリソースを低減できる。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、図１に示すように計量メータ指針値確認装置１０を構成したが、図１に示した全ての構成要素を計量メータ指針値確認装置１０に持たせる必要はない。例えば、管理情報取得部１１及び管理情報記憶部２１を監視装置２若しくは他の装置に持たせ、計量メータ指針値確認装置１０は、検証部１３における検証に必要な管理情報のみを取得するように構成してもよい。また、メータ情報生成部１２及びメータ情報記憶部２２を他の装置に持たせ、計量メータ指針値確認装置１０は、検証部１３における検証に必要なメータ情報のみを取得するように構成してもよい。また、本実施の形態における計量メータ指針値確認装置１０を、例えば監視装置２に組み込むよう構成してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  計量メータ、２  監視装置、３  カメラ、１０  計量メータ指針値確認装置、１１  管理情報取得部、１２  メータ情報生成部、１３  検証部、１４  結果情報生成部、１５  出力部、１６  測位部、２１  管理情報記憶部、２２  メータ情報記憶部、２３  対応情報記憶部、２４  結果情報記憶部、２５  施設情報記憶部、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＯＭ、３３  ＲＡＭ、３４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、３５  マウス、３６  キーボード、３７  ディスプレイ、３８  入出力コントローラ、３９  ネットワークコントローラ、４０  ＧＰＳ、４１  内部バス。
【図１】
0006419044.tif 000002
【図２】
0006419044.tif 000003
【図３】
0006419044.tif 000004
【図４】
0006419044.tif 000005
【図５】
0006419044.tif 000006
【図６】
0006419044.tif 000007
【図７】
0006419044.tif 000008
【図８】
0006419044.tif 000009