(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、
前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段とを備え、
前記警告表示手段が、収容容器に収容され、前記消火剤の圧送力を利用して前記収容容器から放出される発煙筒又は発炎筒と、前記発煙筒又は前記発炎筒が前記収容容器から放出される際に前記発煙筒又は前記発炎筒を着火させる着火手段とを備えて構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項２】
請求項１記載の消火設備において、
前記着火手段が、前記収容容器に設けられ、前記発煙筒又は前記発炎筒が前記収容容器から放出される際に前記発煙筒又は前記発炎筒の着火面に擦接して前記発煙筒又は前記発炎筒を着火させる擦接部であることを特徴とする消火設備。
【請求項３】
請求項１記載の消火設備において、
消火剤を放出させるための前記消火剤放出手段の自動弁装置の電源を前記着火手段として利用し、
前記発煙筒又は前記発炎筒が前記収容容器から放出される際に前記発煙筒又は前記発炎筒を電気的に着火させるように構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項４】
火災時に消火剤を放出させる消火剤の圧送力を利用して発煙筒又は発炎筒を着火させつつ放出させ、前記発煙筒又は発炎筒によって警告を表示するようにしたことを特徴とする火災時警告表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備及び火災時警告表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トンネルには、火災が発生した際に、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受け、所定の時間経過後に自動的に水噴霧用自動弁を開放して噴霧ヘッドから一斉に水（消火剤）を放出する水噴霧設備が主設備として設けられている。これにより、火災に対する道路利用者の保護、延焼防止、鎮火、トンネルの躯体や設備の保護などを図るようにしている。
【０００３】
一方、トンネル火災が発生した際に自動車を停止して避難するなどの安全行動をとることを道路利用者に期待しているが、実際には自動車を停止することなく火災箇所を避けるようにして通行しようとする道路利用者が多い。これにより、火災の発生を認知した道路管理者が水噴霧設備を起動しようとしても、安全行動をとっていない道路利用者に対する二次災害の発生を危惧して散水（放水）できないという事態が生じてしまう。
【０００４】
これに対し、水噴霧設備を起動する際に、本格的な散水を行う前に小水量での散水を行うようにし、この小水量の散水で停車を促してから本格散水に移行するように構成した水噴霧設備が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５５３２４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７７５２０号公報
【特許文献３】特開２００７−２０３１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように本格散水前に小水量の散水を行うように構成した場合においても、道路利用者が小水量散水の意味を知らず、その機能や目的を理解していなければ自動車を停止させることがなく、やはり運転を継続してしまうおそれがある。すなわち、散水前に自動車を停止させるという目的が十分に発揮されないおそれがある。
【０００７】
また、上記従来の水噴霧設備では、本格散水まで時間的なインターバルがあることで、本格散水に移行する前に散水区画前で停止する、あるいは散水区画を通過する（通過できる）と想定している。しかしながら、本格散水に移行した状態で散水区画に自動車が進入している可能性があり、この結果、例えば１時間あたり３６０ｍｍの降雨量に相当する水が散水される本格散水が開始され、視界が著しく悪くなって、二次的な事故が発生してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、確実に火災の発生、散水開始などを認知させ、効果的に適切な安全行動をとるように促すことを可能にする消火設備及び火災時警告表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１０】
本発明の消火設備は、火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段とを備え、前記警告表示手段が、収容容器に収容され、前記消火剤の圧送力を利用して前記収容容器から放出される発煙筒又は発炎筒と、前記発煙筒又は前記発炎筒が前記収容容器から放出される際に前記発煙筒又は前記発炎筒を着火させる着火手段とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の火災時警告表示方法は、火災時に消火剤を放出させる消火剤の圧送力を利用して発煙筒又は発炎筒を着火させつつ放出させ、前記発煙筒又は発炎筒によって警告を表示するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
これらの発明においては、火災が検知され、消火剤放出手段の自動弁や手動弁が開操作されて水などの消火剤が放出されるとともに、あるいは消火剤を放出させる前に、消火剤の圧送力を利用して収容容器から発煙筒又は発炎筒が放出され、また、これとともに発煙筒又は発炎筒の着火面を着火手段で着火させる。
【００１３】
これにより、消火剤放出手段が起動するとともに自動的に発煙筒又は発炎筒を着火させて放出することができ、この発煙筒又は発炎筒で警告を表示することができる。よって、人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００１４】
また、本発明の消火設備においては、前記着火手段が、前記収容容器に設けられ、前記発煙筒又は前記発炎筒が前記収容容器から放出される際に前記発煙筒又は前記発炎筒の着火面に擦接して前記発煙筒又は前記発炎筒を着火させる擦接部であることが望ましい。
【００１５】
この発明においては、消火剤の圧送力を利用して収容容器から発煙筒又は発炎筒が放出される際に、収容容器に設けられた着火手段の擦接部に発煙筒又は発炎筒の着火面が擦接することで、自動的に発煙筒又は発炎筒を着火させることができる。
【００１６】
さらに、本発明の消火設備においては、消火剤を放出させるための前記消火剤放出手段の自動弁装置の電源を前記着火手段として利用し、前記発煙筒又は前記発炎筒が前記収容容器から放出される際に前記発煙筒又は前記発炎筒を電気的に着火させるように構成されていてもよい。
【００１７】
この発明においては、消火剤放出手段が起動し、消火剤の圧送力を利用して発煙筒又は発炎筒が収容容器から放出される際に、消火剤放出手段の自動弁装置を起動する電源を利用して発煙筒又は発炎筒を電気的に着火させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の消火設備及び火災時警告表示方法においては、火災が発生し、これを検知して消火剤を放出させる際に、この消火剤の圧送力を利用して警告を表示させることができる。
【００１９】
これにより、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどを警告によって確実に人に認知させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る消火設備を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る消火設備の警告表示手段を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る消火設備の警告表示手段の発煙筒又は発炎筒を電気的に着火させるための回路（制御）を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る消火設備の警告表示手段の発煙筒又は発炎筒を電気的に着火させるための回路（制御）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１から図４を参照し、本発明の一実施形態に係る消火設備及び火災時警告表示方法について説明する。
【００２２】
ここで、本実施形態は、トンネル内で火災が発生した際に、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどの警告を確実に道路利用者に認知させ、道路利用者の安全を確保することを可能にする消火設備及び火災時警告表示方法に関するものである。
【００２３】
本実施形態の消火設備Ａは、図１に示すように、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受けて火災が検知されるとともに、水などの消火剤を放出させる消火剤放出手段１と、消火剤放出手段１によって消火剤を放出させる際の消火剤の圧送力（吐出圧）を利用して警告を表示させる警告表示手段２とを備えて構成されている。
【００２４】
消火剤放出手段１には、例えば、消火剤を圧送する配管、噴霧用自動弁、噴霧ヘッド（噴霧ノズル、スプリンクラー）を備えた自動弁装置（自動水噴霧設備）などが適用される。
【００２５】
一方、本実施形態の警告表示手段２は、消火剤放出手段１の配置構成、防火区画の設定状況などに応じ、トンネルＭの一方の坑口から他方の坑口までの長さ方向に所定の間隔をあけて複数配設されている。また、本実施形態では、この警告表示手段２が例えばトンネルＭの側壁部（壁部）に設置される自動弁格納箱（１）に収納されている。
【００２６】
また、警告表示手段２は、消火剤放出手段１によって消火剤を放出する際の圧送力（消火剤の吐出圧）を利用して発煙筒を道路に放出するように構成されている。
【００２７】
具体的に、図２（ａ）に示すように、本実施形態の警告表示手段２は、シリンダー状の収容容器３と、収容容器３に収容される円柱状の発煙筒４と、進退自在に収容容器３の内部に設けられ、収容容器３の内部を発煙筒４を収容する前方の室３ａと消火剤Ｐの圧送力が作用する後方の室３ｂに区画するピストン５と、消火剤Ｐの圧送力が作用するとともにピストン５を前方側に押圧して発煙筒４を収容容器３の前端から外部に放出させるためのスプリング６と、発煙筒４を着火させるための着火手段７とを備えて構成されている。
【００２８】
収容容器３は、略円筒状に形成され、警告表示手段２の噴霧用自動弁と噴霧ヘッドの間の配管に後端側あるいは自動弁の１次側（１次圧側）に連通させて設けられ、噴霧用自動弁が開放するとともにピストン５で区画された後方の室３ｂに消火剤Ｐの水が圧入するように構成されている。また、収容容器３の前端には、例えば樹脂製のキャップ８が着脱可能に取り付けられ、この前端の開口が被覆されている。
【００２９】
スプリング６は、収容容器３の後方の室３ｂ内に配設され、縮長した状態で一端をピストン５に係合させて設けられている。このとき、ピストン５が収容容器３内の所定位置で係止され、所定の圧力が作用するとともに係止状態が解除されるように構成されている。そして、スプリング６は、収容容器３の後方の室３ｂに消火剤Ｐの水が圧入してピストン５に所定の圧力がかかって係止状態が解除されるとともに弾性変形して伸長し、ピストン５を前方側に勢いよく押圧する。
【００３０】
本実施形態の着火手段７は、収容容器３の前端側の内面に設けられた擦接部７ａによって構成されている。すなわち、本実施形態の着火手段７は、発煙筒４が収容容器３から放出される際に発煙筒４の着火面に擦接部７ａが擦接することによって発煙筒４を着火させるように構成されている。
【００３１】
なお、着火手段７の擦接部７ａは発煙筒４を着火させて収容容器３から放出させることが可能であれば、特にその構成を限定する必要はなく、図２（ｂ）に示すように、例えば収容容器３に収容された発煙筒４の前方側に内面から内側に突出するバネを擦接部７ａとして設けておき、発煙筒４が収容容器３から放出される際に着火面にこのバネの擦接部７ａが擦接して発煙筒４を着火させるようにしてもよい。
【００３２】
そして、上記構成からなる本実施形態の消火設備Ａ（及び火災時警告表示方法）においては、火災が検知され、消火剤放出手段１の自動弁や手動弁が開操作されて水などの消火剤Ｐが放出される際、あるいは消火剤Ｐが放出される前に、消火剤Ｐが収容容器３の後方の室３ｂに供給され、ピストン５に消火剤Ｐの圧送力が作用する。
【００３３】
これにより、所定の圧力で係止状態が解除するように設けられたピストン５がスプリング６の付勢力によって前方側に勢いよく押し出される。そして、このピストン５に押されて発煙筒４がキャップ８を外しながら収容容器３から外部に放出される。
【００３４】
また、このとき、発煙筒４の着火面が擦接部７ａに擦接されるため、発煙筒４は着火した状態で収容容器３から道路上に放出されることになる。また、噴霧ヘッドに配水を遅らせるための遅延機構によって、上記のように発煙筒４で警告が表示されてから所定時間経過後に、消火剤Ｐの水が噴霧ヘッドから放出される。
遅延機構は、例えば、消火剤放出手段１の自動弁より先に警告表示手段２に消火剤Ｐの水（加圧水）を供給（作用）させるようにし、発煙筒４を放出して警告が表示されてから所定時間経過後に自動弁に消火剤Ｐの水を供給（作用）させて自動弁を起動させ、消火剤Ｐを放出させるように構成されていればよい。
なお、警告表示手段２と、消火剤を放出させる消火剤放出手段１の自動弁を別にし、警告表示用の弁を起動した後、消火剤放出手段１の弁を起動して、警告が表示されてから所定時間経過後に消火剤Ｐの水が噴霧ヘッドから放出されるように構成してもよい。
【００３５】
したがって、本実施形態の消火設備Ａ及び火災時警告表示方法においては、火災が検知され、消火剤放出手段１の自動弁や手動弁が開操作されて水などの消火剤Ｐが放出されるとともに、あるいは消火剤Ｐが放出される前に、消火剤Ｐの圧送力を利用して収容容器３から発煙筒４が放出され、また、これとともに発煙筒４の着火面を着火手段７で着火させる。
【００３６】
これにより、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出するとともに（消火剤放出手段１が起動するとともに）自動的に発煙筒４を着火させて放出することができ、この発煙筒４で警告を表示することができる。よって、人に火災が発生したことや消火剤Ｐが放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００３７】
また、本実施形態の消火設備Ａにおいては、消火剤Ｐの圧送力を利用して収容容器３から発煙筒４が放出される際に、収容容器３に設けられた着火手段７の擦接部７ａに発煙筒４の着火面が擦接することで、自動的に発煙筒４を着火させることができる。
【００３８】
そして、このように警告表示手段２が起動して道路利用者などの人に火災が発生したことや消火剤Ｐが放出されることなどを認知させ、確実に自動車を停止させるなどの安全行動をとるように促すことができるため、従来のように本格散水が行えなくなるような不都合を確実に解消することが可能になる。すなわち、消火設備Ａ（消火剤放出手段１）としての本来の機能、目的を有効に発揮させることが可能になる。
【００３９】
さらに、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出する圧送力を利用して警告表示手段２を起動させるようにしたことで、警告表示手段２にかかる機器の追加、電気配線の追加、制御システムの変更などを不要にして、警告表示を行うことができる。このため、例えば新規トンネルのみならず既存トンネル（新規の施設のみならず既存の施設）に対しても大幅な変更を必要とせずに本実施形態のように消火設備Ａを構成し、その作用効果を付与することが可能になる。
【００４０】
以上、本発明に係る消火設備及び火災時警告表示方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４１】
例えば、本実施形態では、トンネル火災に対して本発明にかかる消火設備Ａ及び火災時警告表示方法を適用するものとして説明を行ったが、本発明はあらゆる施設等に適用可能である。
【００４２】
また、本発明にかかる消火剤放出手段１は、消火剤Ｐを圧送する配管、噴霧用自動弁、噴霧ヘッド（噴霧ノズル、スプリンクラー）などを備えた自動弁装置（自動水噴霧設備）に限らず、消火栓などであってもよい。すなわち、本発明にかかる消火剤放出手段１は、火災時に消火剤Ｐを圧送して放出させるものであればあらゆるものが適用可能である。
また、本発明にかかる消火剤Ｐを水に限定する必要もない。
【００４３】
さらに、本実施形態では、発煙筒４を放出するものとして説明を行ったが、煙でなく炎の方が好適に警告を表示できる場合には、発炎筒を放出するようにしてもよい。この場合においても、発炎筒が放出される際に着火手段７で着火するため、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、着火手段７が擦接部７ａであるものとしたが、図３や図４に示すように、消火剤Ｐを放出させるための消火剤放出手段１の自動弁装置の電源を着火手段７として利用し、発煙筒４又は発炎筒が収容容器３から放出される際に発煙筒４又は発炎筒を電気的に着火させるように構成してもよい。
【００４５】
すなわち、図３（ａ）や図４（ａ）に示すように、火災が発生した場合には、これを検知するとともに防災盤を経由して制御装置（制御手段）が火災発生区画を防護する消火剤放出手段１に起動指令を出し、自動弁（パイロット弁、自動弁装置）が全閉状態から全開状態に動作する。これにより、噴霧ヘッドから消火剤Ｐの水が放出される。
【００４６】
一方、図３（ｂ）や図４（ｂ）に示すように、電動式の自動弁が全閉状態から全開状態に動作すると、全開リミットスイッチ（ＳＬＳ／ＯＬＳ）がオンになる。このリミットスイッチからの信号によって、警告表示手段２が起動し、発煙筒４又は発炎筒を放出するように構成する。また、このとき、リミットスイッチがオンになるとともに、消火剤放出手段１の自動弁装置の回路が発煙筒４又は発炎筒の着火手段７に電力を供給する回路に変わり、発煙筒４又は発炎筒が電気的に着火する。
【００４７】
これにより、消火剤放出手段１が起動し、消火剤Ｐの圧送力を利用して発煙筒４又は発炎筒が収容容器３から放出される際に、消火剤放出手段１の自動弁装置を起動する電源を利用して発煙筒４又は発炎筒を電気的に着火させることができる。よって、この場合においても、本実施形態と同様の作用効果を得ることが可能になる。
【符号の説明】
【００４８】
１      消火剤放出手段
２      警告表示手段
３      収容容器
３ａ    前方の室
３ｂ    後方の室
４      発煙筒（発炎筒）
５      ピストン
６      スプリング
７      着火手段
７ａ    擦接部
８      キャップ
Ａ      消火設備
Ｍ      トンネル
Ｐ      消火剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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