(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔を有する第一の壁および当該第一の壁と対向する第二の壁を有する筐体と、該筐体の前記第一の壁に前記孔に面して取り付けられ、圧電素子、該圧電素子が取り付けられた矩形状の振動板および該振動板の少なくとも一方の主面の外周部を支持する矩形状の枠体を有する圧電スピーカーと、一端が前記枠体の各辺の中央部のみにそれぞれ当接ないし接合され、他端が前記第二の壁にそれぞれ当接ないし接合された複数の支柱とを備えることを特徴とする音響発生器。
【請求項２】
前記支柱が当接ないし接合される枠体の辺の内周の長さに対して当該枠体の辺の長さ方向と平行な方向の支柱の幅Ｗ１が１／３０〜１／５の幅であり、当該支柱が当接ないし接合される枠体の平面視における幅に対して当該枠体と重なる部位における枠体の幅方向の支柱の幅Ｗ２が１／２〜１であることを特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
【請求項３】
前記複数の支柱のうち少なくとも１つが、一端が前記第一の壁にも当接ないし接合されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の音響発生器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうちのいずれかに記載の音響発生器と、該音響発生器に接続された電子回路と、該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体とを備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電スピーカーを筐体に収容した音響発生器およびこれを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧電素子、圧電素子が取り付けられた振動板および振動板の少なくとも一方の主面の外周部を支持する枠体を有する圧電スピーカーを、放音のための孔を有する筐体（スピーカーボックス）に収容し、前記孔を有する壁の内側に取り付けた音響発生器が知られている（例えば、特許文献１および特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０５５７３号公報
【特許文献２】特開平６−１４１３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、音響発生器を搭載するテレビやパソコン等の薄型化に伴い、筐体の薄型への要求が高まっている。
【０００５】
ここで、周波数特性を維持するために内部空間の容積を保持しつつ筐体を薄型にするために、圧電スピーカーを取り付ける側のパネルの厚みを薄くすると、圧電スピーカーの振動により当該パネルが大きく振動し、低音の音圧が低下するとともに、ピークディップが生じて、音質が低下するおそれがあった。
【０００６】
一方、圧電スピーカーを取り付ける側とは反対側のパネルを薄くした場合には、圧電スピーカーが駆動した際に生じる背圧により当該パネルが振動し、ピークディップが生じて、音質が低下するおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、低音の音圧低下、音質の低下を抑制できる音響発生器およびこれを備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の音響発生器は、孔を有する第一の壁および当該第一の壁と対向する第二の壁を有する筐体と、該筐体の前記第一の壁に前記孔に面して取り付けられ、圧電素子、該圧電素子が取り付けられた矩形状の振動板および該振動板の少なくとも一方の主面の外周部を支持する矩形状の枠体を有する圧電スピーカーと、一端が前記枠体の各辺の中央部のみにそれぞれ当接ないし接合され、他端が前記第二の壁にそれぞれ当接ないし接合された複数の支柱とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明の電子機器は、上記の構成の音響発生器と、該音響発生器に接続された電子回路と、該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の音響発生器によれば、低音の音圧低下、音質の低下を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明の電子機器によれば、低音の音圧低下、音質の低下を抑制できる音響発生器を備えているので、薄型で良好な周波数特性の電子機器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本実施形態の音響発生器の一例を示す一部透過概略平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した端面図、（ｃ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線で切断した端面図である。
【図２】（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す一部透過概略平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した端面図、（ｃ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線で切断した端面図である。
【図３】（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す一部透過概略平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した端面図、（ｃ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線で切断した端面図である。
【図４】（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す一部透過概略平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した端面図、（ｃ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線で切断した端面図である。
【図５】本実施形態の電子機器の一例を示すブロック図である。
【図６】比較例１の音響発生器の周波数特性を示すグラフである。
【図７】比較例２の音響発生器の周波数特性を示すグラフである。
【図８】本実施例の音響発生器の周波数特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本実施形態の一例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
図１（ａ）は本実施形態の音響発生器の一例を示す一部透過概略平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した端面図、図１（ｃ）は図１（ａ）に示すＢ−Ｂ線で切断した端面図である。図１に示す音響発生器１は、孔２１０を有する第一の壁２１および当該第一の壁２１と対向する第二の壁２２を有する筐体２と、筐体２の第一の壁２１に孔２１０に面して取り付けられ、圧電素子３１、圧電素子３１が取り付けられた矩形状の振動板３２および当該振動板３２の少なくとも一方の主面の外周部を支持する矩形状の枠体３３を有する圧電スピーカー３と、一端が振動板３２の主面の外周部または枠体３３の少なくとも一対の対向する辺の中央部にそれぞれ当接ないし接合され、他端が第二の壁２２にそれぞれ当接ないし接合された複数の支柱４とを備えている。
【００１５】
音響発生器１を構成する圧電スピーカー３は、圧電素子３１と、圧電素子３１が取り付けられた矩形状の振動板３２と、当該振動板３２の少なくとも一方の主面の外周部を支持する矩形状の枠体３３とを備えている。
【００１６】
圧電スピーカー３を構成する圧電素子３１としては、その構成を図示していないが、例えば、圧電体層と内部電極層とが積層されて板状に形成された積層体を備え、この積層体の内部電極層が導出された側面に設けられた外部電極と、この外部電極に接続されて積層体の主面に設けられた表面電極とを備えた形態が採用される。この圧電素子３１は、振動板３２の主面に貼り付けられるなどして取り付けられ、電圧の印加を受けて振動することによって振動板３２を励振させる。
【００１７】
圧電素子３１を構成する圧電体層は圧電特性を有するセラミックスで形成されたもので、このようなセラミックスとして、チタン酸ジルコン酸鉛（lead zirconate titanate）
、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム、Ｂｉ層状化合物、タングステンブロンズ構造
化合物等の非鉛系圧電体材料等、従来から用いられている圧電セラミックスを用いることができる。圧電体層の厚みは例えば０．０４〜１．０ｍｍに設定される。また、大きな屈曲振動を得るために、２００ｐｍ／Ｖ以上の圧電定数ｄ３１を有することが好ましい。
【００１８】
また、圧電素子３１を構成する内部電極層は、圧電体層を形成するセラミックスと同時焼成により形成されたもので、互いに対向する第１の内部電極層および第２の内部電極層からなる。内部電極層を形成する材料としては、種々の金属材料を用いることができる。例えば、低温焼成が可能な銀や銀−パラジウムを主成分とする導体、あるいは銅、白金などを含む導体を用いることができるが、これらにセラミック成分やガラス成分を含有させてもよい。なお、銀とパラジウムとからなる金属成分と、圧電体層を構成するセラミック成分とを含有した材料で内部電極層を構成した場合、圧電体層と内部電極層との熱膨張差による応力を低減することができるので、積層不良のない圧電素子３１を得ることができる。
【００１９】
圧電素子３１としては、例えば上面側および下面側の主面が長方形状または正方形状といった多角形の形状、あるいは円形または楕円形といった形状をなしている板状体からなることが好ましく、このような圧電素子３１および後述の振動板３２と枠体３３を用いることにより、音響発生器を薄型にすることができる。
【００２０】
圧電素子３１は例えば圧電体層が１層のモノモルフ構造であって構わないが、圧電体層が２層以上のバイモルフ構造とするのが好ましい。それにより、薄型化に貢献するとともに、少ないエネルギーで効率よく振動板３２を振動できる。また、ある瞬間に加えられる電界による変位の向きが、厚み方向における一方側と他方側とで逆転するように分極されているバイモルフ構造においては、圧電素子３１自体が屈曲振動することにより、振動板３２との接合面での機械的損失を低減できるため、音圧の向上に寄与することができる。
【００２１】
この圧電素子３１は、矩形状の振動板３２に取り付けられている。具体的には、圧電素子３１の主面がエポキシ系樹脂等の接着剤により振動板３２の主面に接合されている。圧電スピーカー３を構成する振動板３２としては、樹脂や金属等の種々の材料を用いて形成することができる。例えば、厚さ１０〜２００μｍのポリエチレン、ポリイミド等の樹脂フィルムで振動板３２を構成することができる。
【００２２】
振動板３２は、圧電素子３１の振動によって振動するようになっている。例えば、圧電素子３１の表面電極に配線部材（図示せず）が接続され、この配線部材を介して圧電素子３１に電気信号が入力されて圧電素子３１が面内方向（振動板３２の主面に平行な方向）に伸長した場合、振動板３２自体は電気信号による変位を生じないため、結果的に振動板３２は圧電素子３１側へ凸となるように屈曲する。次に、この状態で電気信号の正負極を逆転すると圧電素子３１が収縮し、振動板３２自体は電気信号による変位を生じないため、結果的に振動板３２は圧電素子３１側へ凹となるように屈曲する。すなわち、圧電素子３１に交流信号を与えることにより、圧電素子３１を伸縮させて、振動板３２に屈曲振動を与えることができる。
【００２３】
また、振動板３２の主面の外周部を支持するように枠体３３が設けられている。枠体３３としては、例えば内周形状および外周形状が矩形である枠部材を用いることができる。図１に示す例では、枠体３３が第１の枠部材３３１と第２の枠部材３３２とからなり、振動板３２が第１の枠部材３３１と第２の枠部材３３２とで挟持されて支持されている。これにより、振動板３２の主面の外周部が強固に固定され、振動板３２の振動エネルギーの漏れが抑制されるため、音圧を向上させることができる。また、圧電素子３１を高電圧で長期間駆動させても、振動板３２が枠体３３から剥がれるといった不具合を抑制でき、音圧や音質が長期間安定したものとすることができる。ただし、枠体３３としては、振動板
３２の一方主面側に設けられた第１の枠部材３３１のみからなる構成であってもよい。
【００２４】
枠体３３を構成する第１の枠部材３３１、第２の枠部材３３２の厚さとしては、例えば１００〜５０００μｍのものを採用することができる。また、枠体３３を構成する第１の枠部材３３１、第２の枠部材３３２が平面視で矩形の場合において、平面視で短手方向の辺の長さ（内周における短手方向の長さ）は例えば５ｍｍ〜５０ｍｍ、平面視で長手方向の辺の長さ（内周における長手方向の長さ）は例えば１５ｍｍ〜１５０ｍｍ、平面視における幅は例えば１ｍｍ〜１０ｍｍとされたものを採用することができるが、この数値に限定されるものではない。
【００２５】
また、枠体３３の材質としては、例えばガラスや金属や樹脂など種々の材料を用いることができる。ガラスや金属の場合は剛性が高いため変形が小さく、音質が安定する。また、樹脂の場合は、ガラスや金属よりも剛性が小さく振動板３２の振動による変形を起こしやすいため、振動板３２の共振にスプリアス振動を誘発し易くなる。したがって、音圧特性において共振ピークが分散されピークやディップを低減でき、周波数特性を平坦化することができる。よって、音圧の平坦化による音質の向上を図ることができる。
【００２６】
また、枠体３３を構成する第１の枠部材３３１、第２の枠部材３３２は、周方向において複数個の部材が配置されて組み立てられてなり、これらが互いに接合されたものであってもよい。
【００２７】
また、図１には、枠体３３の外周形状が長方形状であり、内周形状も長方形状である例を示しているが、このように縦横比が１よりも大きい形状であることで、共振の分散に寄与し、ピークやディップの低減に寄与することができる。ただし、正方形、平行四辺形、台形および正ｎ角形といった多角形であってもよく、円形や楕円形であってもよい。
【００２８】
また、図１では圧電素子３１が１個の場合を例示しているが、圧電素子３１の個数を限定するものではない。また、図１では振動板３２の一方の主面に圧電素子３１を設けた場合を示しているが、振動板３２の両面にそれぞれ圧電素子３１が設けられてもよい。
【００２９】
また、図示しないが、枠体３３を構成する第１の枠部材３３１または第２の枠部材３３２の枠内に圧電素子３１を被覆するように樹脂層が設けられてもよい。
【００３０】
上述の圧電スピーカー３は、筐体２に収容されている。この筐体２は、孔２１０を有する第一の壁２１と、当該第一の壁２１と対向する第二の壁２２と、第一の壁２１の外周部と第二の壁２２の外周部とを接続する枠状の第三の壁２３とで構成された箱型の容器である。そして、圧電スピーカー３が、孔２１０に面するようにして、第一の壁２１に取り付けられている。
【００３１】
なお、第一の壁２１に設けられた孔２１０は放音のための孔であり、その形成される数は一つであっても複数であってもよい。すなわち、第一の壁２１の圧電スピーカー３が取り付けられる部位に複数の孔２１０があってもよく、この場合、圧電スピーカー３の枠体３３が取り付けられる部位よりも内側であって、振動板３２または圧電素子３１と対向する領域に複数の孔２１０が形成される。また、図示しないが、第二の壁２２や枠状の第三の壁２３が孔を有していてもよい。
【００３２】
この筐体２は、例えばポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、真鍮、ステンレス鋼などで形成されている。図に示す例では、筐体２は直方体状の形状を呈しているが、この形状に限定されず、円柱状やその他の多角柱状の形状であってもよい。筐体２の大きさは、例えば縦４０〜５０ｍｍ、横１００〜３００ｍｍ、高さ３〜６ｍｍで、筐体２を構成する第一の壁２１
の厚みは例えば０．５〜１．０ｍｍ、第二の壁２２の厚みは例えば０．５〜１．０ｍｍ、枠状の第三の壁２３の厚みは例えば１〜２ｍｍに設定される。
【００３３】
そして、本実施形態の音響発生器１は、一端が振動板３２の主面の外周部または枠体３３の少なくとも一対の対向する辺の中央部にそれぞれ当接ないし接合され、他端が第二の壁２２にそれぞれ当接ないし接合された複数の支柱４を備えている。
【００３４】
ここで、支柱４の一端が振動板３２の主面の外周部または枠体３３の少なくとも一対の対向する辺にそれぞれ当接ないし接合されているとは、枠体３３が第１の枠部材３３１および第２の枠部材３３２からなる場合には第２の枠部材３３２の表面に支柱４が当接ないし接合されていることを意味し、枠体３３が第１の枠部材３３１のみからなる場合には第１の枠部材３３１に貼り付けられた振動板３２の外周部に支柱４が当接ないし接合されていることを意味している。また、当接の場合は、単に接しているかまたは若干押圧するように接している状態であることを意味し、接合の場合は接着剤や両面テープなどで固着されていることを意味している。
【００３５】
この複数の支柱４は、筐体２と同様に、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、真鍮、ステンレス鋼などからなる。通常、複数の支柱４はそれぞれ第二の壁２２の面に対し垂直に立設されるように設けられる。支柱４の大きさとしては、最低共振周波数ｆ０が上がって低域の音が出にくくなってしまうのを抑制しつつ、後述する支柱４による枠体３３を支持して補強する効果を十分に得られる点で、例えば当該支柱４が当接ないし接合される枠体３３の辺の長さ（内周における長さ）に対して当該枠体３３の辺の長さ方向と平行な方向の支柱４の幅Ｗ１が１／３０〜１／５の幅であり、当該支柱４が当接ないし接合される枠体３３の平面視における幅に対して当該枠体３３と重なる部位における枠体３３の幅方向の支柱４の幅Ｗ２が１／２〜１であることが好ましい。ただし、この数値に限定されるものではない。
【００３６】
なお、周波数特性、最低共振周波数ｆｏは、無響室、周波数特性測定器などで測定することができる。
【００３７】
このような構成によれば、低音の音圧低下、音質の低下を抑制することができる。詳しくは、以下の通りである。
【００３８】
圧電スピーカー３において、枠体３３の各辺の中央部は周方向の中でも変形しやすい部位である。特に、図に示すように、振動板３２の中央部に圧電素子３１が設けられている場合には、圧電素子３１の屈曲振動によって当該圧電素子３１の軸上に位置する枠体３３の各辺の中央部はさらに変形しやすい部位となる。
【００３９】
ここで、振動板３２の振動により枠体３３が変形すると、第一の壁２１が反作用で逆位相の振幅を生じさせようとするため、低音の音圧が低下するとともに、ピークディップが生じて、音質が低下するという問題があった。
【００４０】
そこで、このような変形しやすい部位に位置する振動板３２の主面の外周部または枠体３３の辺の中央部のうち、少なくとも対向する一対の辺の中央部に支柱４の一端が当接ないし接合され、支柱４の他端が反対側の第二の壁２２にそれぞれ当接ないし接合されたることによって、低音の音圧低下を抑制するとともに、音質低下を抑制することができる。
【００４１】
なお、図１に示す形態は、矩形状の圧電素子３１の長軸上に位置し、矩形状の枠体３３（第２の枠部材３３２）の対向する短い辺のそれぞれの中央に、支柱４の一端が当接ないし接合された形態であり、この構成によれば屈曲振動により最も動きやすい部位を押さえ
ることができる。ただし、本発明はこの形態に限られず、例えば図２に示す形態であってもよい。図２に示す形態は、矩形状の枠体３３（第２の枠部材３３２）の対向する長い辺のそれぞれの中央に、支柱４の一端が当接ないし接合された形態であり、この構成によれば変形しやすい枠体３３（第２の枠部材３３２）の対向する長い辺の中央部を押さえることができる。
【００４２】
また、図１および図２に示す形態においては、圧電素子３１の長軸の向きと枠体３３の長い辺（長軸）の向きとが同じものであるが、これらの向きが直交する形態であってもよい。
【００４３】
特に、図３に示すように、複数の支柱４のそれぞれが、一端が振動板３２の主面の外周部または枠体３３の少なくとも各辺の中央部に当接ないし接合されているのが好ましく、これにより、より効果的に圧電スピーカー３の上記部位を押さえて、低音の音圧低下をさらに抑制するとともに、音質低下をさらに抑制することができる。
【００４４】
また、図４に示すように、複数の支柱４のうち少なくとも１つが、一端が第一の壁２１にも当接ないし接合されていてもよい。なお、図４に示す形態は、枠体３３（枠部材３３２）の対向する一対の辺の中央部のそれぞれに当接ないし接合された支柱４が、枠体３３の外側に沿って第１の壁２１まで延びて、第一の壁２１にも当接ないし接合されている。この構成によれば、振動板３２の主面の外周部または枠体３３（枠部材３３２）の少なくとも対向する一対の辺の中央部を支柱４で支持することに加えて、筐体２の第一の壁２１も直接支柱４で支持することになるため、第一の壁２１が振幅しようとするのをさらに抑制して、低音の音圧低下をさらに抑制するとともに、音質低下をさらに抑制することができる。
【００４５】
次に、本実施形態の電子機器の一例について説明する。
【００４６】
図５に示すように、本例の電子機器５０は、音響発生器１と、音響発生器１に接続された電子回路６０と、電子回路６０および音響発生器１を収容する筐体４０とを備え、音響発生器１から音響を発生させる機能を有する。
【００４７】
電子機器５０は、電子回路６０を備える。電子回路６０は、たとえば、コントローラ５０ａと、送受信部５０ｂと、キー入力部５０ｃと、マイク入力部５０ｄとから構成される。電子回路６０は、音響発生器１に接続されており、音響発生器１へ音声信号を出力する機能を有している。音響発生器１は電子回路６０から入力された音声信号に基づいて音響を発生させる。
【００４８】
また、電子機器５０は、表示部５０ｅと、アンテナ５０ｆと、音響発生器１とを備え、これら各デバイスを収容する筐体７０を備える。なお、図５では、１つの筐体４０にコントローラ５０ａをはじめとする各デバイスがすべて収容されている状態をあらわしているが、各デバイスの収容形態を限定するものではない。本実施形態では、少なくとも電子回路６０と音響発生器１とが、１つの筐体４０に収容されていればよい。
【００４９】
コントローラ５０ａは、電子機器５０の制御部である。送受信部５０ｂは、コントローラ５０ａの制御に基づき、アンテナ５０ｆを介してデータの送受信などを行う。キー入力部５０ｃは、電子機器５０の入力デバイスであり、操作者によるキー入力操作を受け付ける。マイク入力部５０ｄは、同じく電子機器５０の入力デバイスであり、操作者による音声入力操作などを受け付ける。表示部５０ｅは、電子機器５０の表示出力デバイスであり、コントローラ５０ａの制御に基づき、表示情報の出力を行うもので、例えば、液晶ディスプレイ，有機ＥＬディスプレイ等の既知のディスプレイを用いることができる。
【００５０】
そして、音響発生器１は、電子機器５０における音響出力デバイスとして動作する。なお、音響発生器１は、電子回路６０のコントローラ５０ａに接続されており、コントローラ５０ａによって制御された電圧の印加を受けて音響を発することとなる。
【００５１】
なお、図５では、電子機器５０が携帯用端末装置であるものとして説明を行ったが、電子機器５０の種別を問うものではなく、音響を発する機能を有する様々な民生機器に適用されてよい。たとえば、薄型テレビやカーオーディオ機器は無論のこと、音響を発する機能を有する製品、例を挙げれば、掃除機や洗濯機、冷蔵庫、電子レンジなどといった種々の製品に用いられてよい。
【００５２】
本例の電子機器によれば、低音の音圧低下、音質の低下が抑制された音響発生器を備えているので、薄型で良好な周波数特性（高音圧および高音質）の電子機器とすることができる。
【実施例】
【００５３】
次に、本発明の音響発生器の具体例について説明する。
【００５４】
まず、筐体を構成する第一の壁および第二の壁として、長手方向の長さが１５０ｍｍ、短手方向の長さが４０ｍｍ、肉厚が０．５ｍｍのステンレス製の長尺薄板形状のものを用意した。また、筐体を構成する枠状の第三の壁として、肉厚が２ｍｍ、高さが４ｍｍのＡＢＳ樹脂製のものを用意した。
【００５５】
そして、第一の壁に設けられた孔に合わせるように、圧電スピーカーを第一の壁の内側からクロロプレンゴム系接着剤で貼り付けるとともに、第一の壁と枠状の第三の壁とを当該接着剤で貼り付けた。圧電スピーカーは、樹脂フィルムの外周部を２つのステンレス製矩形状枠部材（第１の枠部材および第２の枠部材）で挟持し、樹脂フィルムのほぼ中央部に圧電素子が接合され、圧電素子の表面電極に金属配線が接続された構成のものを用いた。
【００５６】
さらに、圧電スピーカーの第２の枠部材の各辺の中央部にそれぞれ支柱の一端を上記接着剤で貼り付けた。ここで、第２の枠部材における内周の短手方向の長さは３０ｍｍ、内周の長手方向の長さは６０ｍｍ、外周の短手方向の長さは３５ｍｍ、外周の長手方向の長さは６５ｍｍで、第２の枠部材の平面視における幅は２．５ｍｍとした。また、支柱は、図１に示す幅Ｗ１が３．０ｍｍ、幅Ｗ２が２．５ｍｍ、高さが２．３ｍｍ、ＡＢＳ樹脂製の直方体形状のものとした。
【００５７】
その後、第三の壁の端部および支柱の他端に第二の壁を上記接着剤で貼り付けて、本実施例となる図３に示す形態の音響発生器を作製した。
【００５８】
一方、比較例１として、本実施例のような支柱を備えておらず、筐体を構成する第一の壁および第二の壁として本実施例よりも肉厚を厚くして肉厚１ｍｍとし、それ以外は本実施例と同様の構成とした音響発生器を作製した。
【００５９】
また、比較例２として、本実施例のような支柱を備えておらず、それ以外は本実施例と同様の構成とした音響発生器を作製した。
【００６０】
これらの音響発生器について、圧電素子に１ｋＨｚの周波数で実効値±７Ｖｒｍｓとなる電圧で、２００Ｈｚから２０ｋＨｚまでの周波数掃引試験を行い、周波数特性を測定したところ、比較例１の音響発生器は図６に示すような結果、比較例２の音響発生器は図７
に示すような結果、本実施例の音響発生器は図８に示すような結果が得られた。
【００６１】
この結果によれば、図８に示す本実施例の周波数特性は、図６に示す比較例１の周波数特性、図７に示す比較例２の周波数特性に対して、音圧の偏差が小さくなっており、特性が向上していることがわかる。
【００６２】
なお、図６に示す比較例１の周波数特性よりも図７に示す比較例２の周波数特性のほうが、ディップが深く特性が悪くなっていた。
【００６３】
以上のことから、本実施例の音響発生器により周波数特性を向上させることを確認できた。
【符号の説明】
【００６４】
１  音響発生器
２  筐体
２１  第一の壁
２１０  孔
２２  第二の壁
２３  枠状の第三の壁
３  圧電スピーカー
３１  圧電素子
３２  振動板
３３  枠体
３３１  第１の枠部材
３３２  第２の枠部材
３４  樹脂層
４  支柱
４０  筐体
５０  電子機器
６０  電子回路
【図１】
0006408432.tif 000002
【図２】
0006408432.tif 000003
【図３】
0006408432.tif 000004
【図４】
0006408432.tif 000005
【図５】
0006408432.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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