(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質層を備える正極、および負極を有する電極体と、
非水電解液と
を備える非水電解液二次電池であって、
前記正極活物質層は、正極活物質、およびＭ３ＰＯ４（Ｍは、Ｌｉ、ＮａまたはＨである）で表されるリン酸化合物を含有し、
前記正極活物質は、層状のリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物で構成された殻部と、前記殻部の内部に形成された中空部と、前記殻部を貫通した貫通孔とを有する中空粒子状であり、
前記正極活物質のＤＢＰ吸油量は３４〜４９ｍＬ／１００ｇである、
非水電解液二次電池。
【請求項２】
正極活物質層を備える正極、および負極を有する電極体と、
非水電解液と
を備える非水電解液二次電池であって、
前記正極活物質層は、正極活物質、およびＭ３ＰＯ４（Ｍは、Ｌｉ、ＮａまたはＨである）で表されるリン酸化合物を含有し、
前記正極活物質は、層状のリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物で構成された殻部と、前記殻部の内部に形成された中空部と、前記殻部を貫通した貫通孔とを有する中空粒子状であり、
前記正極活物質の空隙率は２４〜７７％である、
非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記リン酸化合物が、Ｌｉ３ＰＯ４である、請求項１または２に記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池（リチウム二次電池）等の非水電解液二次電池は、既存の電池に比べて軽量且つエネルギー密度が高いことから、近年、パソコンや携帯端末等のいわゆるポータブル電源や車両駆動用電源として用いられている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン二次電池は、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両の駆動用高出力電源として今後ますます普及していくことが期待されている。
【０００３】
非水電解液二次電池においては、非水電解液が分解することにより、電池性能が低下することが知られている。非水電解液の分解は、特に過充電時に起こり易い。そこで、過充電時の非水電解液の分解を抑制する種々の技術が開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、非水電解液二次電池の正極の正極活物質層にリン酸化合物を含有させることが提案されている。特許文献１には、リン酸リチウム等のリン酸化合物を正極活物質層に含有させることにより、電池の過充電時においても電解液の電気化学的な分解を抑制できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５４５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者が鋭意検討した結果、一般的に用いられる中実粒子を正極活物質に用い、特許文献１に記載の技術のように、非水電解液二次電池の正極の正極活物質層にリン酸化合物を含有させた場合には、正極活物質表面にリン酸化合物由来の被膜が形成され、これにより電池抵抗が増加することが見出された。
【０００７】
そこで本発明の目的は、正極活物質層がリン酸化合物を含有する非水電解液二次電池であって、電池抵抗の低い非水電解液二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここに開示される第１の非水電解液二次電池は、正極活物質層を備える正極、および負極を有する電極体と、非水電解液とを備える。前記正極活物質層は、正極活物質、およびＭ３ＰＯ４（Ｍは、Ｌｉ、ＮａまたはＨである）で表されるリン酸化合物を含有する。前記正極活物質は、層状のリチウム遷移金属酸化物で構成された殻部と、前記殻部の内部に形成された中空部と、前記殻部を貫通した貫通孔とを有する中空粒子状である。前記正極活物質のＤＢＰ吸油量は３４〜４９ｍＬ／１００ｇである。
上述のように、正極活物質表面に形成されるリン酸化合物由来の被膜により電池抵抗が増加する。しかしながら、このような構成によれば、正極活物質である、殻部に貫通孔を有する中空粒子内部に、抵抗増加の要因となるリン酸化合物由来の被膜が形成されていない部分が広範囲に存在する。よって、リン酸化合物の添加による電池抵抗の増大を抑制することができる。すなわち、このような構成によれば、正極活物質層がリン酸化合物を含有する非水電解液二次電池であって、電池抵抗の低い非水電解液二次電池を提供することができる。
【０００９】
ここに開示される第２の非水電解液二次電池は、正極活物質層を備える正極、および負極を有する電極体と、非水電解液とを備える。前記正極活物質層は、正極活物質、およびＭ３ＰＯ４（Ｍは、Ｌｉ、ＮａまたはＨである）で表されるリン酸化合物を含有する。前記正極活物質は、層状のリチウム遷移金属酸化物で構成された殻部と、前記殻部の内部に形成された中空部と、前記殻部を貫通した貫通孔とを有する中空粒子状である。前記正極活物質の空隙率は２４〜７７％である。
上述のように、正極活物質表面に形成されるリン酸化合物由来の被膜により電池抵抗が増加する。しかしながら、このような構成によれば、正極活物質である、殻部に貫通孔を有する中空粒子内部に、抵抗増加の要因となるリン酸化合物由来の被膜が形成されていない部分が広範囲に存在する。よって、リン酸化合物の添加による電池抵抗の増大を抑制することができる。すなわち、このような構成によれば、正極活物質層がリン酸化合物を含有する非水電解液二次電池であって、電池抵抗の低い非水電解液二次電池を提供することができる。
【００１０】
ここに開示される第１および第２の非水電解液二次電池の好ましい一態様では、前記リン酸化合物が、Ｌｉ３ＰＯ４である。
このような構成によれば、電池抵抗がより低い非水電解液二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池の捲回電極体の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明による実施の形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄（例えば、本発明を特徴付けない非水電解液二次電池の一般的な構成および製造プロセス）は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面においては、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明している。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。
【００１３】
なお、本明細書において「二次電池」とは、繰り返し充放電可能な蓄電デバイス一般をいい、リチウムイオン二次電池等のいわゆる蓄電池ならびに電気二重層キャパシタ等の蓄電素子を包含する用語である。
以下、扁平角型のリチウムイオン二次電池を例にして、本発明の実施形態（第１の実施形態および第２の実施形態）ついて詳細に説明するが、本発明をかかる実施形態に記載されたものに限定することを意図したものではない。
【００１４】
〔第１の実施形態〕
まず、ここに開示される非水電解液二次電池の第１の実施形態について説明する。図１に示すリチウムイオン二次電池１００は、扁平形状の捲回電極体２０と非水電解液（図示せず）とが扁平な角形の電池ケース（即ち外装容器）３０に収容されることにより構築される密閉型のリチウムイオン二次電池１００である。電池ケース３０には外部接続用の正極端子４２および負極端子４４と、電池ケース３０の内圧が所定レベル以上に上昇した場合に該内圧を開放するように設定された薄肉の安全弁３６が設けられている。また、電池ケース３０には、非水電解液を注入するための注入口（図示せず）が設けられている。正極端子４２は、正極集電板４２ａと電気的に接続されている。負極端子４４は、負極集電板４４ａと電気的に接続されている。電池ケース３０の材質としては、例えば、アルミニウム等の軽量で熱伝導性の良い金属材料が用いられる。
【００１５】
捲回電極体２０は、図１および図２に示すように、長尺状の正極集電体５２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って正極活物質層５４が形成された正極シート５０と、長尺状の負極集電体６２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って負極活物質層６４が形成された負極シート６０とが、２枚の長尺状のセパレータシート７０を介して重ね合わされて長手方向に捲回された形態を有する。なお、捲回電極体２０の捲回軸方向（上記長手方向に直交するシート幅方向をいう。）の両端から外方にはみ出すように形成された正極活物質層非形成部分５２ａ（即ち、正極活物質層５４が形成されずに正極集電体５２が露出した部分）と負極活物質層非形成部分６２ａ（即ち、負極活物質層６４が形成されずに負極集電体６２が露出した部分）には、それぞれ正極集電板４２ａおよび負極集電板４４ａが接合されている。
【００１６】
正極シート５０を構成する正極集電体５２としては、例えばアルミニウム箔等が挙げられる。正極活物質層５４は、正極活物質およびリン酸化合物を含む。正極活物質層５４は、正極活物質およびリン酸化合物以外の成分、例えば導電材やバインダ等を含み得る。導電材としては、例えばアセチレンブラック（ＡＢ）等のカーボンブラックやその他（例、グラファイト等）の炭素材料を好適に使用し得る。バインダとしては、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等を使用し得る。
【００１７】
本実施形態では、リン酸化合物として、Ｍ３ＰＯ４（Ｍは、Ｌｉ、ＮａまたはＨである）で表される化合物が用いられる。リン酸化合物は、電池の過充電時に非水電解液の電気化学的な分解を抑制する成分である。リン酸化合物中の３個のＭは、同一でも異なっていてもよく、好ましくは同一である。電池抵抗の低減効果が特に高いことから、リン酸化合物は、Ｌｉ３ＰＯ４であることが好ましい。リン酸化合物は、正極活物質に対して、好ましくは０．０１〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは１〜５重量％配合される。
【００１８】
本実施形態においては、正極活物質として、層状のリチウム遷移金属酸化物で構成された殻部と、殻部の内部に形成された中空部と、殻部を貫通した貫通孔とを有する中空粒子状のものが用いられる。そして正極活物質（中空粒子）は、特定の中空の程度を有する。
リン酸化合物は、電位または酸によってその一部が分解し、正極活物質表面に、リン酸化合物に由来する被膜を形成する。当該被膜は、電池抵抗の増大を招く。正極活物質として一般的に用いられる中実粒子と、リン酸化合物とを併用した場合には、正極活物質の外表面にリン酸化合物由来の被膜が形成され、その結果、正極活物質の全表面が高抵抗化する。
しかしながら、後述の実施例が示すように、特定の中空の程度を有し、殻部に貫通孔を有する中空粒子を正極活物質として用いることにより、電池抵抗の上昇を抑制することができる。正極活物質の外表面には、リン酸化合物由来の被膜が形成されやすいが、正極活物質の中空部分にリン酸化合物が入り込み難いため、正極活物質の内部表面にはリン酸化合物由来の被膜が形成され難い。したがって、正極活物質が中空粒子である場合には、粒子内部に、抵抗増加の要因となるリン酸化合物由来の被膜が形成されていない部分が広範囲に存在する。このため、リン酸化合物の添加による電池抵抗の増大が抑制されるものと考えられる。さらに中空粒子は中実粒子と比べて嵩高い。そのため、正極の作製時、目付け量、密度等の調整のために正極活物質層のプレスが行われると導電材との密着性が増し、集電性が向上する。この点による電池抵抗の低減効果も加わると考えられる。
また、後述の実施例が示すように、特定の中空の程度を有し、殻部に貫通孔を有する中空粒子を正極活物質として用いることにより、電池の容量維持率（充放電サイクル特性）を向上することができる。正極活物質として一般的に用いられる中実粒子を用いた場合には、正極活物質は外表面のみで集電するため、動径方向に対する集電軸が単一である。これにより、粒子内において分極が発生し、反応ムラが生じることで正極活物質が劣化し易くなると考えられる。特に、中実粒子は外表面に高抵抗の被膜を有するために、この分極が加速される。
しかしながら、特定の中空の程度を有し、殻部に貫通孔を有する中空粒子を正極活物質に用いる場合、粒子内部においても集電が可能であるため、動径方向に対する集電軸が複数ある。また、内部表面には被膜が形成されておらず低抵抗であるため、分極が生じ難い。このため、電池の容量維持率が向上するものと考えられる。さらに中空粒子は中実粒子と比べて嵩高い。そのため、正極の作製時、目付け量、密度等の調整のために正極活物質層のプレスが行われると導電材との密着性が増し、導電経路が遮断され難くなる。この点による電池の容量維持率の向上効果も加わると考えられる。
【００１９】
中空粒子の中空の程度を表す指標の一つとして、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が挙げられる。そこで、本実施形態では、正極活物質のＤＢＰ吸油量が３４〜４９ｍＬ／１００ｇである。正極活物質のＤＢＰ吸油量が３４ｍＬ／１００ｇより小さいと、電池抵抗が大きくなる。これは、正極活物質の低抵抗な内部表面の割合が小さくなりすぎるためであり、また、正極活物質が十分に嵩高くならないので、集電性向上効果も得られないためであると考えられる。加えて、正極活物質のＤＢＰ吸油量が３４ｍＬ／１００ｇより小さいと、電池の容量維持率も低下する。これは、動径方向に対する集電軸がほぼ単一となって、正極活物質粒子の分極抑制効果が得られないためであり、また、正極活物質と導電材との密着性向上効果も不十分となるためであると考えられる。正極活物質のＤＢＰ吸油量が４９ｍＬ／１００ｇより大きいと、電池抵抗が大きくなる。これは、中空粒子の強度が低下して、割れが生じて集電性が悪化するためであると考えられる。加えて、正極活物質のＤＢＰ吸油量が４９ｍＬ／１００ｇより大きいと、電池の容量維持率も低下する。これは、中空粒子の強度が低下して、割れが生じて集電性が悪化するためであると考えられる。
【００２０】
電池抵抗がより小さいことから、正極活物質のＤＢＰ吸油量は、３５〜４９ｍＬ／１００ｇであることが好ましく、３８〜４９ｍＬ／１００ｇであることがより好ましく、３８〜４３ｍＬ／１００ｇであることがさらに好ましい。なお、ＤＢＰ吸油量は、ジブチルフタレートを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４（２００８）に記載の方法に準拠して求めることができる。
【００２１】
正極活物質の殻部は、層状のリチウム遷移金属酸化物から構成され、典型的には、層状のリチウム遷移金属酸化物の一次粒子から構成される。リチウム遷移金属酸化物は、典型的には、リチウムニッケル酸化物（例えばＬｉＮｉＯ２）、リチウムコバルト酸化物（例えばＬｉＣｏＯ２）、リチウムマンガン酸化物（例えばＬｉＭｎ２Ｏ４）等の、リチウムと一種または二種以上の遷移金属元素とを構成金属元素として含む、層状構造を有する酸化物（リチウム遷移金属酸化物）である。中でも、ニッケルを構成元素として含む層状岩塩型構造のリチウム遷移金属酸化物が好ましく、ニッケル、コバルトおよびマンガンを含有するリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（例えばＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）がより好ましい。
ここで、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物とは、Ｌｉ、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎを構成金属元素とする酸化物のほか、Ｌｉ、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎ以外に他の少なくとも一種の付加的な元素を含む酸化物をも包含する意味である。かかる付加的な元素としては、周期表の１族（ナトリウム等のアルカリ金属）、２族（マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属）、４族（チタン、ジルコニウム等の遷移金属）、６族（クロム、タングステン等の遷移金属）、８族（鉄等の遷移金属）、１３族（半金属元素であるホウ素、若しくはアルミニウムのような金属）および１７族（フッ素のようなハロゲン）に属するいずれかの元素を含むことができる。典型例として、Ｗ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｎａ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌ、ＢおよびＦが例示される。リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物、およびリチウムマンガン酸化物についても同様である。
【００２２】
特定のＤＢＰ吸油量を有する正極活物質（中空粒子）の製造方法については特に制限はない。例えば、遷移金属含有水酸化物を晶析法により作製し、遷移金属含有水酸化物をリチウム化合物と共に焼成することにより、正極活物質を作製する場合には、正極活物質のＤＢＰ吸油量は、遷移金属含有水酸化物の晶析条件を変化させることにより、制御することができる。
【００２３】
負極シート６０を構成する負極集電体６２としては、例えば銅箔等が挙げられる。負極活物質層６４に含まれる負極活物質としては、例えば黒鉛、ハードカーボン、ソフトカーボン等の炭素材料を使用し得る。負極活物質層６４は、活物質以外の成分、例えばバインダや増粘剤等を含み得る。バインダとしては、例えばスチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）等を使用し得る。増粘剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を使用し得る。
【００２４】
セパレータ７０としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成る多孔性シート（フィルム）が挙げられる。かかる多孔性シートは、単層構造であってもよく、二層以上の積層構造（例えば、ＰＥ層の両面にＰＰ層が積層された三層構造）であってもよい。セパレータ７０の表面には、耐熱層（ＨＲＬ）が設けられていてもよい。
【００２５】
非水電解液は従来のリチウムイオン二次電池と同様のものを使用可能であり、典型的には有機溶媒（非水溶媒）中に、支持塩を含有させたものを用いることができる。非水溶媒としては、一般的なリチウムイオン二次電池の電解液に用いられる各種のカーボネート類、エーテル類、エステル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の有機溶媒を、特に限定なく用いることができる。具体例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）、ジフルオロエチレンカーボネート（ＤＦＥＣ）、モノフルオロメチルジフルオロメチルカーボネート（Ｆ−ＤＭＣ）、トリフルオロジメチルカーボネート（ＴＦＤＭＣ）等が例示される。このような非水溶媒は、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４等のリチウム塩（好ましくはＬｉＰＦ６）を好適に用いることができる。支持塩の濃度は、０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．３ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましい。
【００２６】
なお、上記非水電解液は、本発明の効果を著しく損なわない限りにおいて、例えば、ビフェニル（ＢＰ）、シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）等のガス発生剤；ホウ素原子および／またはリン原子を含むオキサラト錯体化合物、ビニレンカーボナート（ＶＣ）等の被膜形成剤；分散剤；増粘剤等の各種添加剤を含み得る。
【００２７】
以上のようにして構成されるリチウムイオン二次電池１００は、各種用途に利用可能である。好適な用途としては、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両に搭載される駆動用電源が挙げられる。リチウムイオン二次電池１００は、典型的には複数個を直列および／または並列に接続してなる組電池の形態でも使用され得る。
【００２８】
〔第２の実施形態〕
次に、ここに開示される非水電解液二次電池の第２の実施形態について説明する。本実施形態においては、上記と同様の理由から、正極活物質として、層状のリチウム遷移金属酸化物で構成された殻部と、殻部の内部に形成された中空部と、殻部を貫通した貫通孔とを有する中空粒子状のものが用いられる。そして正極活物質（中空粒子）は、特定の中空の程度を有する。
【００２９】
中空粒子の中空の程度を表す指標の一つとして、空隙率が挙げられる。そこで本実施形態では、正極活物質の空隙率が２４〜７７％である。正極活物質の空隙率が２４％より小さいと、電池抵抗が大きくなる。これは、正極活物質の低抵抗な内部表面の割合が小さくなりすぎるためであり、また、正極活物質が十分に嵩高くならないので、集電性向上効果も得られないためであると考えられる。加えて、正極活物質の空隙率が２４％より小さいと、電池の容量維持率も低下する。これは、動径方向に対する集電軸がほぼ単一となって、正極活物質粒子の分極抑制効果が得られないためであり、また、正極活物質と導電材との密着性向上効果も不十分となるためであると考えられる。正極活物質の空隙率が７７％より大きいと、電池抵抗が大きくなる。これは、中空粒子の強度が低下して、割れが生じて集電性が悪化するためであると考えられる。加えて、正極活物質の空隙率が７７％より大きいと、電池の容量維持率も低下する。これは、中空粒子の強度が低下して、割れが生じて集電性が悪化するためであると考えられる。
【００３０】
なお、空隙率は、例えば次のようにして求めることができる。正極活物質層の断面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を取得する。ＳＥＭ画像において、１μｍ以上の大きさの粒子であって空隙（孔）を有する粒子を中空粒子として、測定対象とする。ＳＥＭ画像を反射電子像のコントラストを用いて、一粒子毎に画像解析ソフトで処理する。具体的には、一粒子の空隙率を、粒子断面の外周より内側に存在する空隙部分の面積を、粒子断面の外接円の面積で除すことにより求める。１０個以上の粒子について空隙率の平均を求め、その値を正極活物質の空隙率とする。
【００３１】
特定の空隙率を有する正極活物質（中空粒子）の製造方法については特に制限はない。例えば、遷移金属含有水酸化物を晶析法により作製し、遷移金属含有水酸化物をリチウム化合物と共に焼成することにより、正極活物質を作製する場合には、正極活物質の空隙率は、遷移金属含有水酸化物の晶析条件を変化させることにより、制御することができる。
【００３２】
正極活物質としてこのような特定の空隙率を有する中空粒子を用いる以外は、上述の第１の実施形態（リチウムイオン二次電池１００）と同様にして、リチウムイオン二次電池を構成することができる。
【００３３】
なお、上記の実施形態について、例として扁平形状の捲回電極体を備える角形のリチウムイオン二次電池を挙げて説明した。しかしながら、リチウムイオン二次電池は、積層型電極体を備えるリチウムイオン二次電池として構成することもできる。また、リチウムイオン二次電池は、円筒形リチウムイオン二次電池として構成することもできる。また、ここに開示される技術は、リチウムイオン二次電池以外の非水電解液二次電池にも適用可能である。
【００３４】
以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００３５】
＜中空正極活物質の作製＞
硫酸ニッケル、硫酸コバルト、および硫酸マンガンを、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比が０．３３：０．３３：０．３３となり、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの合計モル濃度が１．８モル／Ｌとなるように水に溶解させて、混合水溶液を調製した。この混合水溶液とＮａＯＨ水溶液とアンモニア水とを、反応槽内にｐＨを１３に制御しつつ一定速度で供給し、反応液中に、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を晶析させた。次に、ＮａＯＨ水溶液の供給速度を遅くして、反応槽内のｐＨを１１に制御しつつ、混合水溶液とＮａＯＨ水溶液とアンモニア水の供給を６時間続け、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子を成長させた。その後、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子を反応槽から取り出し、水洗した後乾燥させた。得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子を、大気雰囲気中１００℃で１０時間、熱処理した。次いでリチウム源としてのＬｉ２ＣＯ３とニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子とを、リチウムのモル数（ＭＬｉ）と、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの合計モル数（ＭＭｅ）との比（ＭＬｉ／ＭＭｅ）が１．１５となるように混合した。この混合物を８５０℃で１０時間焼成して、Ｌｉ１．１５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２で表される組成の、殻部に貫通孔を有する中空粒子（正極活物質）を得た。
また、上記の反応槽内の反応液のｐＨ、アンモニア水の濃度等を調節することにより、より具体的には、核生成段階におけるｐＨを１１〜１４の間で異ならせることにより、ＤＢＰ吸油量および空隙率の異なる種々の殻部に貫通孔を有する中空粒子（正極活物質）を得た。
【００３６】
＜中実正極活物質の作製＞
反応槽内の反応液のｐＨが常に１１になるようにして、混合水溶液とＮａＯＨ水溶液とアンモニア水とを反応槽内に供給した以外は、上記と同様にして、Ｌｉ１．１５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２で表される組成の中実粒子（正極活物質）を得た。中実粒子（正極活物質）は、ＤＢＰ吸油量の異なるものを数種作製した。
【００３７】
＜正極活物質のＤＢＰ吸油量の測定＞
正極活物質のＤＢＰ吸油量は、ジブチルフタレートを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４（２００８）に記載の方法に準拠して求めた。
【００３８】
＜正極活物質の空隙率の測定＞
正極シートの断面のＳＥＭ画像（×３０００）を撮影した。１μｍ以上の大きさの粒子であって空隙を有するものを中空粒子として、測定対象とした。ＳＥＭ画像を反射電子像のコントラストを用いて、一粒子毎に画像解析ソフトで処理した。具体的には、一粒子の空隙率を、粒子断面の外周より内側に存在する空隙部分の面積を、粒子断面の外接円の面積で除すことにより求めた。１０個以上の粒子について空隙率の平均を求め、その値を正極活物質の空隙率とした。
【００３９】
＜評価用電池の作製＞
（電池Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９）
導電材としてのアセチレンブラック（ＡＢ）と、バインダとしてのＰＶＤＦと、分散剤としてのポリビニルピロリドンと、リン酸化合物であるＬｉ３ＰＯ４と、溶媒であるＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）とを混合した。得られた混合物に、固形分濃度が５６重量％になるように、表１に示す吸油量（および空隙率）を有する中空正極活物質と溶媒としてのＮＭＰを加えた。これをプラネタリーミキサーを用いて混合し、正極ペーストを得た。正極ペーストにおける固形分について、正極活物質と導電材とバインダと分散剤の重量比は、正極活物質：導電材：バインダ：分散剤＝８０：８：２：０．２であった。またリン酸化合物は、正極活物質に対し３重量％となるように配合した。
得られた正極ペーストを、ダイコーターを用いて長尺状のアルミニウム箔の両面に帯状に塗布して乾燥した後、プレスすることにより、正極を作製した。
【００４０】
負極活物質としての黒鉛（Ｃ）と、バインダとしてのＳＢＲと、増粘剤としてのＣＭＣとを、Ｃ：ＳＢＲ：ＣＭＣ＝９８：１：１の重量比でイオン交換水と混合して、負極ペーストを調製した。この負極ペーストを、ダイコーターを用いて長尺状の銅箔の両面に帯状に塗布して乾燥した後、プレスすることにより、負極を作製した。
【００４１】
作製した正極と負極とを、２枚のセパレータシート（ここでは、ポリエチレン（ＰＥ）の両面にポリプロピレン（ＰＰ）が積層された多孔質シート）とともに積層し、捲回した後、側面方向から押圧して拉げさせることによって扁平形状の捲回電極体を作製した。次に、捲回電極体に正極端子および負極端子を接続し、電解液注入口を有する角型の電池ケースに収容した。
【００４２】
電解液注入口から非水電解液を注入して、捲回電極体内に非水電解液を含浸させた。非水電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とをＥＣ：ＤＭＣ：ＥＭＣ＝３０：４０：３０の体積比で含む混合溶媒に、支持塩としてのＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させたものを用いた。続いて、電解液注入口を封止して、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のリチウムイオン二次電池を得た。
【００４３】
（電池Ｎｏ．１０〜Ｎｏ．１３）
表１に示す吸油量を有する中空正極活物質を用い、リン酸化合物を加えなかった以外は、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９の電池の作製方法と同様にしてＮｏ．１０〜Ｎｏ．１３のリチウムイオン二次電池を得た。
【００４４】
（電池Ｎｏ．１４〜Ｎｏ．１７）
表１に示す吸油量を有する中実正極活物質を用いた以外は、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９の電池の作製方法と同様にしてＮｏ．１４〜Ｎｏ．１７のリチウムイオン二次電池を得た。
【００４５】
＜初期容量測定＞
各リチウムイオン二次電池を２５℃の環境下に置いた。１／３Ｃの電流値で４．２Ｖまで定電流充電を行い、その後電流値が１／５０Ｃになるまで定電圧充電を行って満充電とした。その後１／３Ｃの電流値で３Ｖまで定電流放電を行ったときの容量を初期容量とした。
【００４６】
＜過充電時の上昇温度測定＞
各リチウムイオン二次電池を４．１Ｖまで充電し、室温まで放冷した。電池ケース側面の中央部に温度計をセットした。過充電状態（４．８Ｖ）まで充電し、電圧が４．８Ｖに達してから１０分後の温度を測定した。この温度と過充電前の温度との差を求め、その値を過充電時の上昇温度（℃）とした。
【００４７】
＜電池抵抗測定＞
各リチウムイオン二次電池に対し、２５℃の温度環境下で、ＳＯＣが６０％となるまで１／３ＣのレートでＣＣ充電を行った。ＳＯＣ６０％の状態に調整した電池に対して、１Ｃ，３Ｃ，５Ｃ，１０Ｃの各レートでＣＣ放電を行い、それぞれ放電開始から１０秒間の電圧降下量を測定した。測定された電圧降下の値（Ｖ）を対応する電流値で除してＩＶ抵抗（Ω）を算出し、その平均値を電池抵抗とした。Ｎｏ．４の電池の電池抵抗を１００とした場合のその他の電池の電池抵抗比を算出した。
【００４８】
＜高温サイクル評価＞
各リチウムイオン二次電池を６５℃の環境下に置いた。４．３Ｖまで２Ｃで定電流充電および３Ｖまで２Ｃで定電流放電を１サイクルとする充放電を２００サイクル繰り返した。２００サイクル充放電後の電池容量を、初期容量測定と同様の方法により測定した。２００サイクル充放電後の電池容量を初期容量で割った値を容量維持率（％）として求めた。
以上の評価結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
0006338115.tif 000002
【００５０】
電池Ｎｏ．１０〜Ｎｏ．１３の評価結果より、正極活物質層がリン酸化合物を含有しない場合には、過充電時の温度上昇が大きいことがわかる。これは、リン酸化合物による非水電解液の分解抑制効果が得られず、発熱反応である電解液の分解反応が多く起こったためと考えられる。
電池Ｎｏ．１４〜１７の評価結果より、正極活物質が中実粒子である場合には、リン酸化合物による過充電時の温度上昇抑制効果が得られるものの、電池抵抗の増加が起こることがわかる。
これに対し、電池Ｎｏ．１〜９の評価結果より、正極活物質が殻部に貫通孔を有する中空粒子であってかつその吸油量が３４〜４９ｍＬ／１００ｇの範囲内である場合には、リン酸化合物による過充電時の温度上昇抑制効果が得られる一方で、特異的に電池抵抗が小さくなることがわかる。また、容量維持率も特異的に高くなることがわかる。
また、電池Ｎｏ．１〜９の評価結果より、正極活物質が殻部に貫通孔を有する中空粒子であってかつその空隙率が２４〜７７％である場合には、リン酸化合物による過充電時の温度上昇抑制効果が得られる一方で、特異的に電池抵抗が小さくなることがわかる。また、容量維持率も特異的に高くなることがわかる。
【００５１】
＜評価用電池の作製＞
（電池Ｎｏ．１８〜Ｎｏ．２０）
表２に示す吸油量を有する殻部に貫通孔を有する中空正極活物質を用い、リン酸化合物としてＨ３ＰＯ４を用いた以外は、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９の電池の作製方法と同様にしてＮｏ．１８〜Ｎｏ．２０のリチウムイオン二次電池を得た。
【００５２】
（電池Ｎｏ．２１〜Ｎｏ．２３）
表２に示す吸油量を有する殻部に貫通孔を有する中空正極活物質を用い、リン酸化合物としてＮａ３ＰＯ４を用いた以外は、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９の電池の作製方法と同様にしてＮｏ．２１〜Ｎｏ．２３のリチウムイオン二次電池を得た。
【００５３】
Ｎｏ．１８〜Ｎｏ．２３の電池について上記の特性評価を行った。評価結果を、Ｎｏ．３，５および９の電池の評価結果と併せて表２に示す。
【００５４】
【表２】
0006338115.tif 000003
【００５５】
電池Ｎｏ．３，５および９と電池Ｎｏ．１８〜２３の評価結果より、リン酸化合物がＨ３ＰＯ４およびＮａ３ＰＯ４である場合でも、リン酸化合物がＬｉ３ＰＯ４である場合と同様の傾向が見られた。よって、リン酸化合物として、Ｌｉ３ＰＯ４のみならずＨ３ＰＯ４およびＮａ３ＰＯ４も使用可能であることがわかる。
【００５６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
２０    捲回電極体
３０    電池ケース
３６    安全弁
４２    正極端子
４２ａ  正極集電板
４４    負極端子
４４ａ  負極集電板
５０    正極シート（正極）
５２    正極集電体
５２ａ  正極活物質層非形成部分
５４    正極活物質層
６０    負極シート（負極）
６２    負極集電体
６２ａ  負極活物質層非形成部分
６４    負極活物質層
７０    セパレータシート（セパレータ）
１００  リチウムイオン二次電池
【図１】
0006338115.tif 000004
【図２】
0006338115.tif 000005