(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延びる軸回りに回転され前記第１方向と交差する第２方向に所定の間隔をおいて隣接して配置される複数の感光体ドラムを備える装置本体と、
前記装置本体に対して、前記複数の感光体ドラムに隣接するように前記第２方向に沿って装着される中間転写ユニットであって、前記第２方向に沿って周回駆動され、表面に前記複数の感光体ドラムから転写されたトナー像を担持する中間転写ベルトを含む中間転写ユニットと、
を備える画像形成装置であって、
前記中間転写ユニットは、
前記中間転写ベルトを挟んで前記感光体ドラムにそれぞれ対向して配置される複数の転写ローラーと、
前記第１方向の両端側において前記第２方向に延びるように配置され、前記中間転写ベルトを周回可能に支持する一対の側壁と、
前記一対の側壁の下端部に少なくとも３つ配置され、前記中間転写ユニットが前記装置本体から脱離された場合に、所定の設置面に当接する複数の脚部と、
を更に有し、
前記一対の側壁の少なくとも一の側壁は、前記第１方向に突設された軸部を備え、
前記複数の脚部のうちの少なくとも一の脚部は、前記軸部回りに回動可能とされ、前記装置本体から脱離された前記中間転写ユニットを支持可能な第１の姿勢と、前記第１の姿勢から前記軸部回りに回動された第２の姿勢との間で、姿勢変更が可能な可動脚部であり、
前記中間転写ユニットが前記装置本体に装着されると、前記可動脚部は前記第１の姿勢とされ、
前記装置本体内で前記可動脚部を検出可能な検出部と、
前記転写ローラーが前記感光体ドラムに当接する第１の状態と、前記転写ローラーが前記感光体ドラムから離間する第２の状態との間で、前記装置本体内において前記中間転写ユニットを状態変更させる駆動機構と、
を更に有し、
前記可動脚部は、前記中間転写ユニットの前記第１の状態と前記第２の状態との状態変更に伴って、第１の位置と第２の位置との間で位置変更され、
前記検出部は、前記可動脚部の前記位置変更に伴って、前記中間転写ユニットの前記状態変更を検出し、
前記可動脚部は、前記中間転写ユニットの前記装置本体への装着時に、前記検出部に接触し前記検出部を清掃可能な清掃部材を更に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動脚部は、前記第１の姿勢から前記軸部回りに前記第２方向先端側または前記第２方向後端側に回動されることで、前記第２の姿勢に姿勢変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可動脚部が前記第１の姿勢となるように、前記可動脚部を前記軸部回りに付勢する付勢部材を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可動脚部は、前記第１方向と交差し前記一の側壁に対向して配置される板状部材からなり、
前記付勢部材は、前記可動脚部と前記一の側壁との間に配置され、前記軸部に外嵌された捻りコイルばねであって、
前記可動脚部は、前記第１方向に沿って前記可動脚部を貫通して形成された係止穴を備え、
前記付勢部材の一端部は前記一の側壁に係止され、前記付勢部材の他端部は前記係止穴に係止され、
前記係止穴は、前記一の側壁に向かって先拡がりのテーパ形状を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可動脚部は、
前記軸部に挿通される孔部と、
前記軸部回りに回動可能な本体部と、
を備え、
前記本体部は、前記孔部を中心とした円弧形状からなる外周部を備え、前記中間転写ユニットが前記装置本体から脱離されると、前記外周部が前記設置面に当接することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記本体部は、前記第１の姿勢における前記外周部の最下端部を挟むように、前記円弧形状の周方向に間隔をおいて前記外周部から突設された一対の突起を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の姿勢に配置された前記可動脚部において、前記孔部は、前記軸部の上端側に対向する上側内周面と、前記軸部の下端側に対向する下側内周面とを備え、
前記可動脚部が前記第１の姿勢で前記設置面に当接した状態において、前記可動脚部の前記軸部回りの回動を規制する規制機構を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制機構は、前記軸部の下端側または前記下側内周面に配置された高摩擦部材であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記規制機構は、
前記軸部の下端側に配置された第１ギア歯と、
前記下側内周面に配置され、前記第１ギア歯と係合可能な第２ギア歯と、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記可動脚部から前記第１方向に延びるように延設され、前記第１の姿勢において、前記中間転写ベルトを下方から支持可能なベルト支持部を更に有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記検出部は、前記装置本体側に備えられていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ユニットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式が採用されたプリンターや複写機等の画像形成装置として、静電潜像を担持する感光体ドラムと、該感光体ドラムからトナー像をシートに転写する中間転写ユニットと、を備えたものが知られている。フルカラー画像に代表される複数色からなる画像がシートに転写されるために、中間転写ユニットは、中間転写ベルトと一次転写ローラーとを備える。中間転写ベルトが複数の感光体ドラムに対向して周回され、一次転写ローラーに印加される一次転写電圧によって各感光体ドラムから中間転写ベルト上にトナー像が転写される。
【０００３】
特許文献１には、中間転写ユニット、および感光体ドラムを支持するドラムユニットが、それぞれ画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とされる技術が開示されている。また、特許文献１には、着脱時に中間転写ベルトとドラムユニットとの干渉を防止する干渉防止部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４３７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、中間転写ユニットが装置本体に対して着脱可能とされる場合、中間転写ユニットが床置きされる際に、中間転写ベルトが損傷しやすい。一方、このような損傷を防止する損傷防止部材は、装置本体の内部で、他のユニットと干渉しやすいという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので、床置き時の中間転写ベルトの損傷を防止しつつ、装置本体内で他のユニットとの干渉を防止した中間転写ユニットを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、第１方向に延びる軸回りに回転され前記第１方向と交差する第２方向に所定の間隔をおいて隣接して配置される複数の感光体ドラムを備える装置本体と、前記装置本体に対して、前記複数の感光体ドラムに隣接するように前記第２方向に沿って装着される中間転写ユニットであって、前記第２方向に沿って周回駆動され、表面に前記複数の感光体ドラムから転写されたトナー像を担持する中間転写ベルトを含む中間転写ユニットと、を備える画像形成装置であって、前記中間転写ユニットは、前記中間転写ベルトを挟んで前記感光体ドラムにそれぞれ対向して配置される複数の転写ローラーと、前記第１方向の両端側において前記第２方向に延びるように配置され、前記中間転写ベルトを周回可能に支持する一対の側壁と、前記一対の側壁の下端部に少なくとも３つ配置され、前記中間転写ユニットが前記装置本体から脱離された場合に、所定の設置面に当接する複数の脚部と、を更に有し、前記一対の側壁の少なくとも一の側壁は、前記第１方向に突設された軸部を備え、前記複数の脚部のうちの少なくとも一の脚部は、前記軸部回りに回動可能とされ、前記装置本体から脱離された前記中間転写ユニットを支持可能な第１の姿勢と、前記第１の姿勢から前記軸部回りに回動された第２の姿勢との間で、姿勢変更が可能な可動脚部であり、前記中間転写ユニットが前記装置本体に装着されると、前記可動脚部は前記第１の姿勢とされ、前記装置本体内で前記可動脚部を検出可能な検出部と、前記転写ローラーが前記感光体ドラムに当接する第１の状態と、前記転写ローラーが前記感光体ドラムから離間する第２の状態との間で、前記装置本体内において前記中間転写ユニットを状態変更させる駆動機構と、を更に有し、前記可動脚部は、前記中間転写ユニットの前記第１の状態と前記第２の状態との状態変更に伴って、第１の位置と第２の位置との間で位置変更され、前記検出部は、前記可動脚部の前記位置変更に伴って、前記中間転写ユニットの前記状態変更を検出し、前記可動脚部は、前記中間転写ユニットの前記装置本体への装着時に、前記検出部に接触し前記検出部を清掃可能な清掃部材を更に備えることを特徴とする。 
【０００８】
本構成によれば、中間転写ユニットが装置本体から脱離されると、中間転写ユニットが所定の設置面に直置き可能とされる。この結果、中間転写ユニットや装置本体のメンテナンス性が向上される。中間転写ユニットには、少なくとも３つの脚部が備えられている。このため、直置きされた際に、中間転写ベルトが損傷することが抑止される。更に、中間転写ユニットが再び装置本体内に装着される際には、可動脚部が軸部回りに回動可能とされている。このため、中間転写ユニットが感光体ドラムやその他のユニットに近接しながら装着される場合であっても、可動脚部とこれらのユニットとの干渉が防止される。また、本構成によれば、床置き時の中間転写ベルトの損傷が防止され、装置本体内で中間転写ユニットと他のユニットとの干渉が防止される。更に、本構成によれば、検出部が可動脚部を検出することによって、中間転写ユニットの状態変更が検出される。また、中間転写ユニットの装着時に、可動脚部の清掃部材によって検出部が清掃される。このため、検出部の検出精度が安定して維持される。
【０００９】
上記の構成において、前記可動脚部は、前記第１の姿勢から前記軸部回りに前記第２方向先端側または前記第２方向後端側に回動されることで、前記第２の姿勢に姿勢変更することが望ましい。
【００１０】
本構成によれば、可動脚部が軸部回りにいずれの方向にも回動可能である。このため、中間転写ユニットの装着時または脱離時に、可動脚部と他のユニットとの干渉が防止される。
【００１１】
上記の構成において、前記可動脚部が前記第１の姿勢となるように、前記可動脚部を前記軸部回りに付勢する付勢部材を更に備えることが望ましい。
【００１２】
本構成によれば、中間転写ユニットが装置本体から脱離された際に、可動脚部が速やかに第１の姿勢とされる。このため、中間転写ユニットの直置きが容易に実現される。
【００１３】
上記の構成において、前記可動脚部は、前記第１方向と交差し前記一の側壁に対向して配置される板状部材からなり、前記付勢部材は、前記可動脚部と前記一の側壁との間に配置され、前記軸部に外嵌された捻りコイルばねであって、前記可動脚部は、前記第１方向に沿って前記可動脚部を貫通して形成された係止穴を備え、前記付勢部材の一端部は前記一の側壁に係止され、前記付勢部材の他端部は前記係止穴に係止され、前記係止穴は、前記一の側壁に向かって先拡がりのテーパ形状を備えていることが望ましい。
【００１４】
本構成によれば、捻りコイルばねからなる付勢部材の他端部が、可動脚部の係止穴に容易に装着される。
【００１５】
上記の構成において、前記可動脚部は、前記軸部に挿通される孔部と、前記軸部回りに回動可能な本体部と、を備え、前記本体部は、前記孔部を中心とした円弧形状からなる外周部を備え、前記中間転写ユニットが前記装置本体から脱離されると、前記外周部が前記設置面に当接することが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、可動脚部の外周部が円弧形状を備えているため、可動脚部の姿勢が変動した場合であっても、中間転写ベルトと設置面との距離が安定して維持される。
【００１７】
上記の構成において、前記本体部は、前記第１の姿勢における前記外周部の最下端部を挟むように、前記円弧形状の周方向に間隔をおいて前記外周部から突設された一対の突起を備えることが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、設置面に直置きされた中間転写ユニットに対して、水平方向の力が付与された場合であっても、突起によって可動脚部の過剰な回動が規制される。このため、中間転写ベルトの損傷が抑止される。
【００１９】
上記の構成において、前記第１の姿勢に配置された前記可動脚部において、前記孔部は、前記軸部の上端側に対向する上側内周面と、前記軸部の下端側に対向する下側内周面とを備え、前記可動脚部が前記第１の姿勢で前記設置面に当接した状態において、前記可動脚部の前記軸部回りの回動を規制する規制機構を備えることが望ましい。
【００２０】
本構成によれば、設置面に直置きされた中間転写ユニットに対して、水平方向の力が付与された場合であっても、規制機構によって可動脚部の回動が規制される。
【００２１】
上記の構成において、前記規制機構は、前記軸部の下端側または前記下側内周面に配置された高摩擦部材であることが望ましい。
【００２２】
本構成によれば、軸部と孔部の内周面との摩擦が増大することによって、可動脚部の回動が規制される。
【００２３】
上記の構成において、前記規制機構は、前記軸部の下端側に配置された第１ギア歯と、前記下側内周面に配置され、前記第１ギア歯と係合可能な第２ギア歯と、を含むことが望ましい。
【００２４】
本構成によれば、第１ギア歯と第２ギア歯との噛み合いによって、可動脚部の回動が規制される。
【００２５】
上記の構成において、前記可動脚部から前記第１方向に延びるように延設され、前記第１の姿勢において、前記中間転写ベルトを下方から支持可能なベルト支持部を更に有することが望ましい。
【００２６】
本構成によれば、中間転写ユニットが設置面に直置きされた場合であっても、下方に垂れさがった中間転写ベルトの損傷が防止される。
【００２７】
上記の構成において、前記検出部は、前記装置本体側に備えられていることが望ましい。
【００２８】
本構成によれば、検出部が装置本体側に備えられているため、中間転写ユニットが装置本体から脱離される度に、検出部の清掃が実現される。また、中間転写ユニットのコストが低減される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、床置き時の中間転写ベルトの損傷を防止しつつ、装置本体内での他のユニットとの干渉を防止した中間転写ユニットを備えた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態に係る中間転写ユニットの斜視図である。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態に係る中間転写ユニットの斜視図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る中間転写ユニットの一部を拡大した斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に係る中間転写ユニットの一部を拡大した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る中間転写ユニットの一部を拡大した斜視図である。
【図５】図４の中間転写ユニットの一部の分解斜視図である。
【図６】図４の中間転写ユニットの一部から可動脚部を取り除いた状態の斜視図である。
【図７】図６の中間転写ユニットの一部に可動脚部が装着された状態の斜視図である。
【図８】図７の可動脚部の一部を拡大した斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る可動脚部の正面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る可動脚部の断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る中間転写ユニットの可動脚部周辺の正面図である。
【図１２】図１１の可動脚部の一部を拡大した正面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る中間転写ユニットの可動脚部周辺の斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る中間転写ユニットの可動脚部および検出部の斜視図である。
【図１５】図１４の可動脚部および検出部の拡大斜視図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る中間転写ユニットの可動脚部周辺の斜視図である。
【図１７】図１６の中間転写ユニットから可動脚部が取り外された状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０について、図面に基づき詳細に説明する。本実施形態では、画像形成装置の一例として、タンデム方式のカラープリンタを例示する。画像形成装置は、例えば、複写機、ファクシミリ装置、及びこれらの複合機等であってもよい。
【００３２】
図１は、画像形成装置１０の内部構造を示す断面図である。この画像形成装置１０は、箱形の筐体構造を備える装置本体１１を備える。この装置本体１１内には、シートＰを給紙する給紙部１２、給紙部１２から給紙されたシートＰに転写するトナー像を形成する画像形成部１３、前記トナー像が一次転写される中間転写ユニット１４、二次転写ローラー１４５、画像形成部１３にトナーを補給するトナー補給部１５、及び、シートＰ上に形成された未定着トナー像をシートＰに定着する処理を施す定着部１６が内装されている。さらに、装置本体１１の上部には、定着部１６で定着処理の施されたシートＰが排紙される排紙部１７が備えられている。
【００３３】
装置本体１１内には、画像形成部１３より右側位置に、上下方向に延びるシート搬送路１１１が形成されている。シート搬送路１１１には、適所にシートを搬送する搬送ローラー対１１２およびレジストローラー対１１３が設けられている。シート搬送路１１１は、シートＰを給紙部１２から排紙部１７まで、画像形成部１３（二次転写ニップ部）及び定着部１６を経由して搬送させる搬送路である。
【００３４】
給紙部１２は、複数枚のシートＰが積層されたシート束Ｐ１を貯留する給紙トレイ１２１、ピックアップローラー１２２、及び給紙ローラー対１２３、手差しトレイ１２４を備える。
【００３５】
更に、画像形成装置１０は、右カバーユニット１０Ｒを備える（図１）。右カバーユニット１０Ｒは、装置本体１１の右側の側部を画定する。右カバーユニット１０Ｒは、カバー支点部１０Ｒ１を備える。右カバーユニット１０Ｒは、装置本体１１に対してカバー支点部１０Ｒ１を中心に矢印ＤＡ方向に開放可能とされる。右カバーユニット１０Ｒには、二次転写ローラー１４５やレジストローラー対１１３の右側のローラーなどが回転可能に支持されている。そして、右カバーユニット１０Ｒが開放されると、シート搬送路１１１が装置本体１１の外側に露出される。この状態で、装置本体１１の内部に中間転写ユニット１４が装着可能とされる。
【００３６】
画像形成部１３は、シートＰに転写するトナー像を形成するものであって、異なる色のトナー像を形成する複数の画像形成ユニットを備える。この画像形成ユニットとして、本実施形態では、中間転写ベルト１４１の回転方向上流側から下流側へ（図１に示す左側から右側へ）向けて順次配設された、マゼンタ（Ｍ）色の現像剤を用いるマゼンタ用ユニット１３Ｍ、シアン（Ｃ）色の現像剤を用いるシアン用ユニット１３Ｃ、イエロー（Ｙ）色の現像剤を用いるイエロー用ユニット１３Ｙ、及びブラック（Ｂｋ）色の現像剤を用いるブラック用ユニット１３Ｂｋが備えられている。各ユニット１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｂｋは、それぞれ感光体ドラム２０（像担持体）と、感光体ドラム２０の周囲に配置された帯電装置２１、現像装置２３及びクリーニング装置２５とを備える。また、各ユニット１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｂｋ共通の露光装置２２が、画像形成ユニットの下方に配置されている。
【００３７】
感光体ドラム２０は、その軸回りに回転駆動され、その周面に静電潜像及びトナー像が形成される。なお、感光体ドラム２０の回転軸は、前後方向（第１方向、図１の紙面と直交する方向）に延びている。この感光体ドラム２０としては、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。また、図１に示すように、各色に対応した複数の感光体ドラム２０は、第１方向と交差する第２方向（左右方向、水平方向）に所定の間隔をおいて配置されている。
【００３８】
帯電装置２１は、感光体ドラム２０の表面を均一に帯電する。露光装置２２は、均一に帯電された感光体ドラム２０の周面に、画像データに基づき変調された光を照射して、静電潜像を形成する。また、クリーニング装置２５は、トナー像転写後の感光体ドラム２０の周面を清掃する。
【００３９】
現像装置２３は、感光体ドラム２０の周面にトナーを供給する。現像装置２３は、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤用のものである。現像装置２３のトナーは、感光体ドラム２０の周面に供給され、前記静電潜像が現像される。なお、本実施形態では、前記トナーはプラスの極性に帯電する特性を備える。
【００４０】
中間転写ユニット１４は、画像形成部１３とトナー補給部１５との間に設けられた空間に配置される。中間転写ユニット１４は、中間転写ベルト１４１と、駆動ローラー１４２と、テンションローラー１４３と、複数の一次転写ローラー２４（転写ローラー）と、ベルトクリーニング装置１４４と、を備える。
【００４１】
中間転写ベルト１４１は、無端状のベルト状回転体であって、その周面側が各感光体ドラム２０の周面にそれぞれ当接するように、駆動ローラー１４２及びテンションローラー１４３に架け渡されている。中間転写ベルト１４１は、第２方向に沿った一の方向に周回駆動され、複数の感光体ドラム２０から転写されたトナー像を表面に担持する。中間転写ベルト１４１は、基層、弾性層、及びコート層から成る積層構造を有する導電性の軟質ベルトである。
【００４２】
駆動ローラー１４２は、中間転写ユニット１４の右端側で中間転写ベルト１４１を張架し、中間転写ベルト１４１を周回駆動させる。駆動ローラー１４２は金属ローラーからなる。テンションローラー１４３は、中間転写ユニット１４の左端側で中間転写ベルト１４１を張架する。テンションローラー１４３は、中間転写ベルト１４１に張力を付与する。テンションローラー１４３の近傍には、中間転写ベルト１４１の周面上に残存したトナーを除去するベルトクリーニング装置１４４（図１）が配置されている。
【００４３】
一次転写ローラー２４は、中間転写ベルト１４１を挟んで感光体ドラム２０に対向して配置される。この結果、一次転写ローラー２４は、感光体ドラム２０との間で一次転写ニップ部を形成し、感光体ドラム２０上のトナー像を中間転写ベルト１４１上に一次転写する。図１に示されるように、各色の感光体ドラム２０に対向して、それぞれ、一次転写ローラー２４が配置される。一次転写ローラー２４は、前後方向に延びるローラーであって、中間転写ベルト１４１とともに回転される。
【００４４】
二次転写ローラー１４５は、中間転写ベルト１４１を挟んで駆動ローラー１４２に対向して配置されている。二次転写ローラー１４５は、中間転写ベルト１４１の周面に圧接されて二次転写ニップ部を形成している。中間転写ベルト１４１上に一次転写されたトナー像は、給紙部１２から供給されるシートＰに、前記二次転写ニップ部において二次転写される。
【００４５】
トナー補給部１５は、画像形成に用いられるトナーを貯留するものであり、本実施形態ではマゼンタ用トナーコンテナ１５Ｍ、シアン用トナーコンテナ１５Ｃ、イエロー用トナーコンテナ１５Ｙ及びブラック用トナーコンテナ１５Ｂｋを備える。これらトナーコンテナ１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｙ、１５Ｂｋは、それぞれＭＣＹＢｋ各色の補給用トナーを貯留するものであり、コンテナ底面に形成されたトナー排出口１５Ｈから、ＭＣＹＢｋ各色に対応する画像形成ユニット１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｂｋの現像装置２３に、不図示のトナー搬送部を通して各色のトナーを補給する。
【００４６】
定着部１６は、シートＰに転写されたトナー像を定着する。
【００４７】
排紙部１７は、装置本体１１の頂部が凹没されることによって形成され、この凹部の底部に排紙されたシートＰを受ける排紙トレイ１７１が形成されている。定着処理が施されたシートＰは、定着部１６の上部から延設されたシート搬送路１１１を経由して、排紙トレイ１５１へ向けて排紙される。
【００４８】
次に、図１に加え、図２Ａ乃至図４を参照して、本発明の第１実施形態に係る中間転写ユニット１４について詳述する。図２Ａおよび図２Ｂは、本実施形態に係る中間転写ユニット１４の斜視図である。図３Ａおよび図３Ｂは、本実施形態に係る中間転写ユニット１４の一部を拡大した斜視図である。同様に、図４は、本実施形態に係る中間転写ユニット１４の一部を拡大した斜視図である。
【００４９】
中間転写ユニット１４は、前後および左右方向に延びる扁平状の直方体形状からなるユニットである。図２Ａに示すように、中間転写ユニット１４は左右方向に長く延びている。中間転写ユニット１４は、ユニット前壁５１（側壁）と、ユニット後壁５２（側壁）とを備える。ユニット前壁５１およびユニット後壁５２は、前後方向の両端側において左右方向に延びるように配置された一対の側壁である。ユニット前壁５１およびユニット後壁５２は、樹脂材料からなるフレームである。ユニット前壁５１およびユニット後壁５２は、中間転写ベルト１４１を周回可能に支持する。詳しくは、前述の駆動ローラー１４２、テンションローラー１４３、複数の一次転写ローラー２４が、ユニット前壁５１およびユニット後壁５２に回転可能に支持されている。また、ユニット前壁５１およびユニット後壁５２の左端側には、前述のベルトクリーニング装置１４４が支持されている。装置本体１１から右カバーユニット１０Ｒが開放されると、中間転写ユニット１４は、図１および図２Ａの矢印ＤＨ方向に沿って、装置本体１１に装着される。この際、中間転写ユニット１４は、複数の感光体ドラム２０の上方において、感光体ドラム２０に隣接するように配置される。
【００５０】
中間転写ユニット１４は、更に、前プレート５３と、第１固定脚部５１Ｓ（脚部）と、第２固定脚部５２Ｓ（脚部）と、可動脚部６０（脚部）と、を備える。前プレート５３は、ユニット前壁５１の左端側に前方から装着される板金部材である。前プレート５３は、ユニット前壁５１に複数のスクリューによって固定される。第１固定脚部５１Ｓ、第２固定脚部５２Ｓおよび可動脚部６０は、ユニット前壁５１およびユニット後壁５２の下端部に配置される脚部である。これらの脚部は、中間転写ユニット１４が装置本体１１から脱離された場合に、所定の設置面（床面）に当接することで、中間転写ユニット１４を支持する機能を備えている。
【００５１】
図２Ａおよび図３Ａを参照して、第１固定脚部５１Ｓは、ユニット前壁５１の右端側の下部から下方に向かって突設されている。また、図２Ｂおよび図３Ｂを参照して、第２固定脚部５２Ｓは、ユニット後壁５２の左右方向の中央部の下部から下方に向かって突設されている。更に、可動脚部６０は、ユニット前壁５１の左端部に備えられている。
【００５２】
図５は、図４の中間転写ユニット１４の一部の分解斜視図である。図６は、図４の中間転写ユニット１４から可動脚部６０が取り外された状態の斜視図である。図７は、図６の中間転写ユニット１４に可動脚部６０が装着された状態の斜視図である。図８は、図７の可動脚部６０の一部を拡大した斜視図である。図９は、本実施形態に係る可動脚部６０の正面図である。図１０は、図９のＡ−Ａ断面における可動脚部６０の水平方向に沿った断面図である。
【００５３】
図５および図６を参照して、ユニット前壁５１は、軸部５１０と、第１係合突起５１１（図６）と、第２係合突起５１２（図６）とを備える。軸部５１０は、ユニット前壁５１の左端部から前方（第１方向）に突設された円筒状の突起である。第１係合突起５１１および第２係合突起５１２Ｈ、軸部５１０の上方において、ユニット前壁５１から前方に突設された略直方体形状の突起である。図６に示すように、第１係合突起５１１と第２係合突起５１２との間には、僅かな隙間が形成されている。 
【００５４】
可動脚部６０は、軸部５１０回りに回動可能とされている。可動脚部６０は、装置本体１１から脱離された中間転写ユニット１４を床面（設置面）において支持可能な第１の姿勢と、第１の姿勢から軸部５１０回りに回動された第２の姿勢との間で、姿勢変更が可能とされる。第１の姿勢では、可動脚部６０の下端部が、第１固定脚部５１Ｓおよび第２固定脚部５２Ｓの下端部と同じ高さとされる。一方、第２の姿勢では、可動脚部６０の下端部は、第１固定脚部５１Ｓおよび第２固定脚部５２Ｓの下端部よりも上方に退避する。
【００５５】
可動脚部６０は、前後方向と交差しユニット前壁５１に対向して配置される板状部材からなる。可動脚部６０は、略扇形形状からなる。可動脚部６０は、本体部６０１と、孔部６０２と、係止穴６０３と、外周部６０４と、リブ６０５と、第１突起６０６と、第２突起６０７と、を備える（図７）。
【００５６】
本体部６０１は、略扇形形状からなる可動脚部６０の本体部分である。本体部６０１は、軸部５１０回りに回動可能とされる。本体部６０１の３つの角部は、図７に示すように円弧状に施されている。孔部６０２は、本体部６０１の上端側において、前後方向に沿って可動脚部６０の本体部６０１を貫通して形成された略円形状の穴である。孔部６０２には、前述の軸部５１０が挿通される。
【００５７】
係止穴６０３は、孔部６０２の直下において、前後方向に沿って可動脚部６０の本体部６０１を貫通して形成された矩形状の穴である。係止穴６０３は、孔部６０２よりも小さく開口されている。図１０を参照して、係止穴６０３は、ユニット前壁５１（後方）に向かって先拡がりのテーパ形状（テーパ部６０３Ｔ）を備えている。
【００５８】
外周部６０４は、本体部６０１の一部であって、可動脚部６０１の下端部に形成されている。図７に示すように、外周部６０４は、孔部６０２を中心として、径方向に所定の幅をもった円弧形状からなる。なお、外周部６０４は、本体部６０１の上端部に対して段差をもって配置され、本体部６０１の上端部よりも前方に配置されている。中間転写ユニット１４が装置本体１１から脱離されると、外周部６０４の外周縁６０４Ｒが床面に当接可能とされる。
【００５９】
リブ６０５は、外周部６０４に接するように本体部６０１に配置された突起である。リブ６０５は、外周部６０４の円弧形状における周方向に間隔をおいて複数配置されている。複数のリブ６０５によって可動脚部６０の剛性が高く設定される。この結果、可動脚部６０が中間転写ユニット１４を支持する場合であっても、可動脚部６０の破損が防止される。
【００６０】
第１突起６０６および第２突起６０７は、図７に示す第１の姿勢における外周部６０４の外周縁６０４Ｒの最下端部を挟むように、周方向に間隔をおいて外周縁６０４Ｒから突設された一対の突起である。
【００６１】
更に、中間転写ユニット１４は、付勢ばね６１を備える（図５、図６）。付勢ばね６１は、可動脚部６０が第１の姿勢となるように、可動脚部６０を軸部５１０回りに付勢する捻りコイルばねである。付勢ばね６１は、可動脚部６０とユニット前壁５１との間に配置され、軸部５１０に外嵌されている。付勢ばね６１は、第１ばね端部６１１と、第２ばね端部６１２とを備える。第１ばね端部６１１は、線状部材からなる付勢ばね６１の一端部である。第１ばね端部６１１は、ユニット前壁５１の第１係合突起５１１と第２係合突起５１２との間に係止されている。第２ばね端部６１２は、付勢ばね６１の他端部である。第２ばね端部６１２は、可動脚部６０の係止穴６０３に係止されている。
【００６２】
図８を参照して、孔部６０２は、上側内周面６０２Ａと、下側内周面６０２Ｂとを備える。上側内周面６０２Ａは、孔部６０２の内周面の上端部である。図７に示すように、可動脚部６０が第１の姿勢とされると、上側内周面６０２Ａは、軸部５１０の上端側に対向する。同様に、下側内周面６０２Ｂは、孔部６０２の内周面の下端部である。なお、下側内周面６０２Ｂは、略円形状の孔部６０２の下端側が僅かに下方に延びることで形成されている。このため、軸部５１０の中心（軸心）から見て、下側内周面６０２Ｂは上側内周面６０２Ａよりも遠い位置に配置されている。図７および図８に示すように、可動脚部６０が第１の姿勢とされると、下側内周面６０２Ｂは、軸部５１０の下端側に対向する。
【００６３】
更に、中間転写ユニット１４は、高摺動部材６０２Ｓ（高摩擦部材）を備える（図８）。高摺動部材６０２Ｓは、下側内周面６０２Ｂに貼り付けられたゴム部材である。高摺動部材６０２Ｓは、可動脚部６０が第１の姿勢で床面に当接した状態において、可動脚部６０の軸部５１０回りの回動を規制する規制機構として機能する。なお、他の実施形態において、高摺動部材６０２Ｓは、軸部５１０の周面の下端部に固定されてもよい。
【００６４】
図６に示すように、第１係合突起５１１と第２係合突起５１２との間に、付勢ばね６１の第１ばね端部６１１が係止されるとともに、付勢ばね６１が軸部５１０に外嵌される。そして、第２ばね端部６１２が可動脚部６０の係止穴６０３に挿通されながら、孔部６０２が軸部５１０に外嵌される（図７）。この際、係止穴６０３がテーパ部６０３Ｔを備えているため、第２ばね端部６１２が係止穴６０３に容易に装着される。孔部６０２を貫通した軸部５１０は、前プレート５３に開口されたプレート孔部５３１（図５）に挿通される。この状態で、前プレート５３がユニット前壁５１に締結されると、可動脚部６０が軸部５１０回りに回動可能に支持される。
【００６５】
中間転写ユニット１４が装置本体１１から脱離されると、中間転写ユニット１４が床面（所定の設置面）に直置き可能とされる。この結果、脱離された中間転写ユニット１４や内部が空洞となった装置本体１１のメンテナンス性が向上される。中間転写ユニット１４には、少なくとも３つの脚部（第１固定脚部５１Ｓ、第２固定脚部５２Ｓおよび可動脚部６０）が備えられている。このため、直置きされた際に、中間転写ベルト１４１が床面に接することがなく、中間転写ベルト１４１が損傷することが抑止される。
【００６６】
前述のように、付勢ばね６１は、可動脚部６０が第１の姿勢（図２Ａ、図４および図７）となるように、可動脚部６０を付勢している。このため、中間転写ユニット１４が装置本体１１から脱離された際に、可動脚部６０が速やかに第１の姿勢とされる。このため、中間転写ユニット１４の直置きが容易に実現される。
【００６７】
また、前述のように、中間転写ユニット１４は複数の感光体ドラム２０に隣接して配置されている。装置本体１１の内部では、中間転写ユニット１４の中間転写ベルト１４１は、感光体ドラム２０に当接する必要がある。一方、中間転写ユニット１４が装置本体１１から脱離されると、中間転写ベルト１４１の保護のため、可動脚部６０は中間転写ベルト１４１よりも下方に突出する必要がある。可動脚部６０が中間転写ベルト１４１よりも下方に突出し続けた状態で、中間転写ユニット１４が装置本体１１に装着されると、可動脚部６０が感光体ドラム２０やその他のユニットに干渉する場合がある。この場合、中間転写ユニット１４の装着が妨げられることや、互いのユニットが損傷することがある。
【００６８】
本実施形態では、脱離された中間転写ユニット１４が再び装置本体１１内に装着される際には、可動脚部６０が軸部５１０回りに回動可能とされている。このため、中間転写ユニット１４が感光体ドラム２０やその他のユニットに近接しながら装着される場合であっても、可動脚部６０とこれらのユニットとの干渉（強い接触）が防止される。換言すれば、可動脚部６０がこれらのユニットと接触し押圧されると、可動脚部６０が速やかに第２の姿勢に姿勢変更するため、互いの損傷が防止される。
【００６９】
特に、可動脚部６０は、第１の姿勢から軸部５１０回りに第２方向先端側（図４の矢印Ｄ２方向）または第２方向後端側（図４の矢印Ｄ１方向）に回動されることで、第２の姿勢に姿勢変更する。すなわち、可動脚部６０が軸部５１０回りにいずれの方向にも回動可能である。このため、中間転写ユニット１４の装着時または脱離時に、可動脚部６０と他のユニットとの干渉が防止される。
【００７０】
中間転写ユニット１４が装置本体１１に装着される際に、感光体ドラム２０を支持するドラムユニット（不図示）に、可動脚部６０の外周左端部６０４Ａ（図４）が接触すると、可動脚部６０は矢印Ｄ１方向に回動する。その後、装置本体１１の内部に中間転写ユニット１４が装着されると、所定の空間に可動脚部６０が配置可能とされているため、可動脚部６０は再び第１の姿勢に姿勢変更する。一方、中間転写ユニット１４が装置本体１１から脱離される際に、感光体ドラム２０を支持するドラムユニット（不図示）に、可動脚部６０の外周右端部６０４Ｂ（図４）が接触すると、可動脚部６０は矢印Ｄ２方向に回動する。その後、装置本体１１から中間転写ユニット１４が脱離されると、可動脚部６０は再び第１の姿勢に姿勢変更する。この結果、中間転写ユニット１４の床置きが可能となる。
【００７１】
中間転写ユニット１４が床置きされた際、可動脚部６０の外周部６０４が円弧形状を備えているため、可動脚部６０の姿勢が変動した場合であっても、中間転写ベルト１４１と床面との距離が安定して維持される。また、本実施形態では、外周縁６０４Ｒに第１突起６０６および第２突起６０７が備えられている（図７）。このため、床置きされた中間転写ユニット１４に対して、水平方向の力が付与された場合であっても、第１突起６０６および第２突起６０７が床面に当接することによって、可動脚部６０の過剰な回動が規制される。このため、中間転写ユニット１４が倒れることが抑止され、中間転写ベルト１４１の損傷が抑止される。
【００７２】
更に、本実施形態では、高摺動部材６０２Ｓが規制機構として機能する。すなわち、中間転写ユニット１４が装置本体１１の外部で床置きされると、中間転写ユニット１４の自重によって、軸部５１０の下端部が高摺動部材６０２Ｓに強く当接する。このため、軸部５１０と孔部６０２の内周面との摩擦が増大することによって、可動脚部６０の回動が規制される。なお、中間転写ユニット１４が床面から持ち上げられると、可動脚部６０の自重によって、軸部５１０の上端側が孔部６０２の上側内周面６０２Ａに当接する（図８）。この際、軸部５１０の下端側と高摺動部材６０２Ｓとの間には僅かな隙間が形成される。このため、装置本体１１の内部において、可動脚部６０が容易に回動することができる。
【００７３】
次に、本発明の第２実施形態に係る可動脚部６０について説明する。図１１は、本実施形態に係る中間転写ユニット１４の可動脚部６０の周辺の正面図である。図１２は、図１１の可動脚部６０の一部を拡大した正面図である。なお、本実施形態では、先の第１実施形態と比較して、可動脚部６０の高摺動部材６０２Ｓの代わりに、第１ギア歯５１０Ｇおよび第２ギア歯６０１Ｇが備えられる点で相違するため、当該相違点を中心に説明し、共通する点の説明を省略する。
【００７４】
図１１および図１２を参照して、軸部５１０は、第１ギア歯５１０Ｇを備える。また、可動脚部６０は、第２ギア歯６０１Ｇを備える。第１ギア歯５１０Ｇは、軸部５１０の下端側において、周方向に隣接して配置された複数のギア歯である。一方、第２ギア歯６０１Ｇは、孔部６０２の下側内周面６０２Ｂ（図８）に配置され、第１ギア歯５１０Ｇと係合可能な複数のギア歯である。本実施形態では、第１ギア歯５１０Ｇおよび第２ギア歯６０１Ｇが規制機構として機能する。
【００７５】
すなわち、中間転写ユニット１４が装置本体１１の外部で床置きされると、中間転写ユニット１４の自重によって、軸部５１０の第１ギア歯５１０Ｇが可動脚部６０の第２ギア歯６０１Ｇと噛み合う。この状態で中間転写ユニット１４に水平方向に力が付与されると、第１ギア歯５１０Ｇと第２ギア歯６０１Ｇとの噛み合いによって、可動脚部６０の回動が規制される。なお、この場合も中間転写ユニット１４が床面から持ち上げられると、可動脚部６０の自重によって、軸部５１０の上端側が孔部６０２の上側内周面６０２Ａに当接する（図１２）。この際、軸部５１０の第１ギア歯５１０Ｇと第２ギア歯６０１Ｇとの間には僅かな隙間が形成される。このため、装置本体１１の内部において、第１ギア歯５１０Ｇと第２ギア歯６０１Ｇとが噛み合うことがなく、可動脚部６０が容易に回動することができる。
【００７６】
次に、本発明の第３実施形態に係る可動脚部６０について説明する。図１３は、本発明の第３実施形態に係る中間転写ユニット１４の可動脚部６０の周辺の斜視図である。図１４は、本実施形態に係る中間転写ユニット１４の可動脚部６０およびユニット検知部７０の斜視図である。図１５は、図１４の可動脚部６０およびユニット検知部７０の拡大斜視図である。なお、本実施形態では、先の第１実施形態と比較して、可動脚部６０が清掃部６０４Ｐを備え、中間転写ユニット１４がユニット検知部７０および駆動機構Ｇを備える点で相違するため、当該相違点を中心に説明し、共通する点の説明を省略する。
【００７７】
本実施形態では、可動脚部６０は、清掃部６０４Ｐを備える。清掃部６０４Ｐは、外周部６０４の前側の側面に設けられたスポンジ部材である。なお、他の実施形態において、清掃部６０４Ｐはブラシ部材であっても、その他の清掃機能を備える部材であってもよい。
【００７８】
ユニット検知部７０は、画像形成装置１０の装置本体１１に備えられたＰＩセンサー（フォトセンサー）である。ユニット検知部７０は、装置本体１１内で可動脚部６０を検出可能とされている。ユニット検知部７０は、ユニット本体７００と、発光部７０１と、受光部７０２と、コネクター部７０３と、を備える。発光部７０１から出射された検出光は、受光部７０２によって受光される。この際、図１５に示すように、可動脚部６０の外周部６０４が、発光部７０１と受光部７０２との間に配置されると、検出光が遮蔽される。この結果、装置本体１１内に配置された不図示の制御部は、装置本体１１内での中間転写ユニット１４の状態を検出する。コネクター部７０３は、装置本体１１内の不図示の電気基板を介して、前記制御部に電気的に接続されている。
【００７９】
駆動機構Ｇは、装置本体１１内に備えられている。駆動機構Ｇは、不図示のモーターと、当該モーターに接続されたギア群と、当該ギア群に接続された回転可能なカムとを備える。駆動機構Ｇは、装置本体１１の内部において、中間転写ユニット１４の一次転写ローラー２４を上下に移動させる。詳しくは、駆動機構Ｇは、中間転写ユニット１４を第１の状態と第２の状態との間で状態変更させる。中間転写ユニット１４が第１の状態とされると、各色の一次転写ローラー２４が中間転写ベルト１４１を挟んで感光体ドラム２０に当接する。一方、中間転写ユニット１４が第２の状態とされると、各色の一次転写ローラー２４が感光体ドラム２０から上方に離間する。そして、可動脚部６０は、不図示のスライド機構によって、中間転写ユニット１４の状態変更に伴って、第１の位置と第２の位置との間で左右にスライド移動する。この可動脚部６０のスライド移動が、前述のユニット検知部７０によって検知可能とされている。したがって、ユニット検知部７０は、可動脚部６０の位置変更に伴って、中間転写ユニット１４の状態変更を検出することができる。
【００８０】
このような構成によれば、装置本体１１に備えられた不図示の制御部は、中間転写ユニット１４の第１の状態において、画像形成動作を実行することが可能とされる。一方、中間転写ユニット１４が装置本体１１から取り出される際には、予め制御部は駆動機構Ｇを制御して、中間転写ユニット１４を第１の状態から第２の状態に変化させる。この際、ユニット検知部７０が可動脚部６０のスライド移動を検出することで、中間転写ユニット１４が第２の状態に変化したこと（状態変更）が検知される。したがって、一次転写ローラー２４が上方に移動し、中間転写ユニット１４と感光体ドラム２０とが強く摺擦することが抑止された状態で、中間転写ユニット１４の脱離が可能とされる。
【００８１】
更に、本実施形態では、先の第１実施形態と同様に、中間転写ユニット１４が装置本体１１に装着されると、可動脚部６０は第１の姿勢とされる。そして、中間転写ユニット１４が装置本体１１に挿入される際に、可動脚部６０の清掃部６０４Ｐは、ユニット検知部７０の発光部７０１に接触し発光部７０１を清掃する。特に、本実施形態では、第１実施形態と同様に、可動脚部６０の近傍にはベルトクリーニング装置１４４が備えられている。このため、ベルトクリーニング装置１４４から僅かに飛散したトナーが発光部７０１に付着すると、検出光の照射が不安定となる。本実施形態では、中間転写ユニット１４の着脱に伴って発光部７０１が清掃されるため、検出光が安定して出射され、ユニット検知部７０の検出精度が安定して維持される。なお、他の実施形態において、清掃部６０４Ｐは受光部７０２を清掃するものでもよい。また、本実施形態では、ユニット検知部７０が装置本体１１に備えられているため、中間転写ユニット１４が装置本体１１から脱離される度に、ユニット検知部７０の清掃が実現される。また、中間転写ユニット１４のコストが好適に低減される。
【００８２】
次に、本発明の第４実施形態に係る可動脚部６０について説明する。図１６は、本実施形態に係る中間転写ユニット１４の可動脚部６０の周辺の斜視図である。図１７は、図１６の中間転写ユニット１４から可動脚部６０が取り外された状態の斜視図である。なお、本実施形態では、先の第１実施形態と比較して、可動脚部６０がベルト支持部６０Ｌを備える点で相違するため、当該相違点を中心に説明し、共通する点の説明を省略する。
【００８３】
本実施形態では、可動脚部６０は、ユニット前壁５１の左右方向の中央部に配置されている。一方、ユニット後壁５２の左右方向の両端部には、不図示の脚部が一対配置されている。ユニット前壁５１は、中央プレート部５５を備える。中央プレート部５５は、ユニット前壁５１の下端において、前方に面して設けられた板状部である。中央プレート部５５は、軸部５５０を備える。可動脚部６０の孔部６０２が軸部５５０に挿通されることで、可動脚部６０の回動が可能とされる。また、先の第１の実施形態と同様に、中央プレート部５５は、第１係合突起５５１と第２係合突起５５２とを備える（図１７）。第１係合突起５５１と第２係合突起５５２との間に、付勢ばね６１の第１ばね端部６１１が係止される。一方、付勢ばね６１の第２ばね端部６１２は、可動脚部６０に係止される。
【００８４】
本実施形態では、可動脚部６０がベルト支持部６０Ｌを備える。ベルト支持部６０Ｌは、可動脚部６０の後側の側面から後方に向かって突設された棒状の突片である。図１６に示すように、可動脚部６０が第１の姿勢とされると、ベルト支持部６０Ｌは、中央プレート部５５の下方において、前後方向に延びるように延設される。ベルト支持部６０Ｌは、中間転写ベルト１４１の下面部を下方から支持可能とされる。このような構成によれば、装置本体１１から脱離された中間転写ユニット１４が床面に直置きされた場合であっても、下方に垂れさがった中間転写ベルト１４の損傷が防止される。
【００８５】
以上、本発明の一実施形態に係る中間転写ユニット１４およびこれを備える画像形成装置１０につき詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、例えば以下のような変形実施形態を取ることができる。
【００８６】
（１）上記の第１実施形態では、中間転写ユニット１４の脚部が、第１固定脚部５１Ｓ、第２固定脚部５２Ｓおよび可動脚部６０の３つからなる態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。中間転写ユニット１４は、少なくとも３つ以上の脚部を備えていればよい。この場合、少なくとも１つずつの脚部がユニット前壁５１およびユニット後壁５２に備えられていればよい。
【００８７】
（２）上記の第１実施形態では、３つの脚部のうち可動脚部６０のみが回動可能な態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。第１固定脚部５１Ｓおよび第２固定脚部５２Ｓも、可動脚部６０と同様に回動可能な構成とされてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０  画像形成装置
１１  装置本体
１４  中間転写ユニット
１４１  中間転写ベルト
２０  感光体ドラム
２４  一次転写ローラー（転写ローラー）
５１  ユニット前壁（側壁）
５１０  軸部
５１０Ｇ  第１ギア歯
５１Ｓ  第１固定脚部（脚部）
５２  ユニット後壁（側壁）
５２Ｓ  第２固定脚部（脚部）
５３  前プレート
６０  可動脚部（脚部）
６０１  本体部
６０１Ｇ  第２ギア歯
６０２  孔部
６０２Ａ  上側内周面
６０２Ｂ  下側内周面
６０２Ｓ  高摺動部材
６０３  係止穴
６０３Ｔ  テーパ部
６０４  外周部
６０４Ｒ  外周縁
６０４Ｐ  清掃部（清掃部材）
６０５  リブ
６０６  第１突起（突起）
６０７  第２突起（突起）
６０Ｌ  ベルト支持部
６１  付勢ばね（付勢部材）
６１１  第１ばね端部（一端部）
６１２   第２ばね端部（他端部）
７０  ユニット検知部
Ｇ  駆動機構
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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