(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置と、前記情報処理装置から提供されるサービスを利用する電子機器と、を含む情報処理システムであって、
前記電子機器に前記サービスを提供するサービス提供手段と、
前記サービスのライセンス情報を管理しており、前記サービスのライセンスを有する前記電子機器からの要求に基づき、前記サービスの利用許可情報を生成して前記電子機器に送信する情報管理手段と、
前記電子機器において、前記サービスの利用許可情報を指定した前記サービスの実行要求を管理する実行管理手段と、
前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限の有無を、前記サービスの利用許可情報に含まれる前記ライセンスの内容に基づいて判定し、前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限があれば、前記電子機器の機能を利用して前記サービスの実行を行う実行手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記実行手段は、前記サービスの利用許可情報に含まれる前記ライセンスの内容に基づいて前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限があると判定した場合、前記電子機器に設定されている前記電子機器の機能の前記ライセンスの内容によらず、前記電子機器の機能を利用して前記サービスの実行を行うこと
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記実行手段は、前記サービスの利用許可情報に含まれる前記ライセンスの内容に基づいて前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限がないと判定した場合、前記電子機器に設定されている前記電子機器の機能の前記ライセンスの内容に基づいて、前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限の有無を判定すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記サービスの利用許可情報に含まれる前記ライセンスの内容は、試用又は本契約を示す契約区分情報であり、前記実行手段は前記契約区分情報が試用であれば、前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限があると判定し、前記契約区分情報が本契約であれば、前記電子機器に設定されている前記電子機器の機能の前記ライセンスの内容に基づいて、前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限の有無を判定すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記サービスの利用許可情報に含まれる前記ライセンスの内容は、試用又は本契約を示す契約区分情報ごとに設定された利用可能機能情報であり、前記実行手段は前記サービスの利用許可情報に含まれる前記契約区分情報ごとに設定された利用可能機能情報に基づいて前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限の有無を判定すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記サービスの利用許可情報に含まれる前記ライセンスの内容は、ユーザの種類を示すロール情報であり、前記実行手段は前記サービスの利用許可情報に含まれる前記ロール情報に基づいて前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限の有無を判定すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記実行管理手段は、前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限の有無を前記サービスの利用許可情報に含まれる前記ライセンスの内容に基づいて判定し、前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限があれば、前記サービスの実行を前記実行手段に要求すること
を特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項８】
１以上の情報処理装置から提供されるサービスを利用する電子機器あって、
サービス提供装置が提供するサービスのライセンス情報を管理しており、前記サービスの利用許可情報を生成して送信する情報管理装置に対して、前記サービスの利用許可情報を要求する要求手段と、
前記サービスの利用許可情報を指定した前記サービスの実行要求を管理する実行管理手段と、
前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限の有無を、前記サービスの利用許可情報に含まれるライセンスの内容に基づいて判定し、前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限があれば、前記電子機器の機能を利用して前記サービスの実行を行う実行手段と、
を有する電子機器。
【請求項９】
１以上の情報処理装置と、前記情報処理装置から提供されるサービスを利用する電子機器と、を含む情報処理システムにおいて実行されるサービス認可方法であって、
サービス提供装置が提供するサービスのライセンス情報を管理しており、前記サービスのライセンスを有する前記電子機器からの要求に基づき、前記サービスの利用許可情報を生成して前記電子機器に送信する情報管理ステップと、
前記電子機器において、前記サービスの利用許可情報を指定した前記サービスの実行要求を管理する実行管理ステップと、
前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限の有無を、前記サービスの利用許可情報に含まれる前記ライセンスの内容に基づいて判定し、前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限があれば、前記電子機器の機能を利用して前記サービスの実行を行う実行ステップと、
を有するサービス認可方法。
【請求項１０】
１以上の情報処理装置から提供されるサービスを利用する電子機器を、
サービス提供装置が提供するサービスのライセンス情報を管理しており、前記サービスの利用許可情報を生成して送信する情報管理装置に対して、前記サービスの利用許可情報を要求する要求手段、
前記サービスの利用許可情報を指定した前記サービスの実行要求を管理する実行管理手段、
前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限の有無を、前記サービスの利用許可情報に含まれるライセンスの内容に基づいて判定し、前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限があれば、前記電子機器の機能を利用して前記サービスの実行を行う実行手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム、電子機器、サービス認可方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットにおいて、様々なクラウドサービスが提供されている。クラウドサービスにはＩＤ・パスワードの維持管理、アクセス制御といったセキュリティ対策のための認証機構が備えられている場合が多い。
【０００３】
例えばユーザは利用するクラウドサービスのライセンスを購入し、クラウドサービスの利用を行う場合がある。ユーザがクラウドサービスを利用するライセンスを持っているかどうかは認証機構が確認する。クラウドサービスでは、クラウドサービス毎に管理されたライセンス情報に基づきアクセス制御を行い、クラウドサービスの利用可否をサービス単位で制御する場合があった（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワーク上の情報処理装置から電子機器に提供されるサービスには、電子機器側の機能を利用するものが含まれている。また、電子機器側の機能は、利用にライセンスが必要な場合がある。
【０００５】
したがって、ネットワーク上の情報処理装置から電子機器に提供されるサービスを利用できるライセンスを有しているユーザであっても、そのサービスが利用する電子機器側の機能のライセンスを有していない場合があるという問題があった。
【０００６】
本発明の実施の形態は上記の点に鑑みなされたものであり、情報処理装置から電子機器に提供されるサービスのライセンスの内容に基づき、電子機器側の機能のライセンスの内容と異なる動作を行わせることができる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本願請求項１は、１以上の情報処理装置と、前記情報処理装置から提供されるサービスを利用する電子機器と、を含む情報処理システムであって、前記電子機器に前記サービスを提供するサービス提供手段と、前記サービスのライセンス情報を管理しており、前記サービスのライセンスを有する前記電子機器からの要求に基づき、前記サービスの利用許可情報を生成して前記電子機器に送信する情報管理手段と、前記電子機器において、前記サービスの利用許可情報を指定した前記サービスの実行要求を管理する実行管理手段と、前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限の有無を、前記サービスの利用許可情報に含まれる前記ライセンスの内容に基づいて判定し、前記サービスが利用する前記電子機器の機能の利用権限があれば、前記電子機器の機能を利用して前記サービスの実行を行う実行手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、情報処理装置から電子機器に提供されるサービスのライセンスの内容に基づき、電子機器側の機能のライセンスの内容と異なる動作を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】第１の実施形態に係るサービス提供システムの一例の構成図である。
【図５】第１の実施形態に係るサービスプラットフォーム提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例の処理ブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係る情報処理システムにおいて翻訳サービスを利用する処理手順の一例を表したシーケンス図である。
【図８】画像形成装置からのプラットフォームＡＰＩの呼び出し関係を説明する一例の図である。
【図９】ジョブ実行時における画像形成装置の処理の詳細を表した一例のシーケンス図である。
【図１０】認可トークン発行時における翻訳サービス提供装置及びＩＤ管理サービス部の処理の詳細を表した一例のシーケンス図である。
【図１１】認可トークン取得要求に含まれる内容の一例の説明図である。
【図１２】認可トークン発行時における認証・認可部の処理の一例のフローチャートである。
【図１３】認可トークンの一例の構成図である。
【図１４】画像形成装置の機能を利用する権限があるか否かの判定処理の一例のフローチャートである。
【図１５】認可トークンの他の例の構成図である。
【図１６】ＩＤ管理サービス部が認可トークンの生成に利用するサービスライセンス−機能対応表の一例の構成図である。
【図１７】申請書の一例のイメージ図である。
【図１８】認可トークンの他の例の構成図である。
【図１９】ジョブ実行時における画像形成装置の処理の詳細を表した他の例のシーケンス図である。
【図２０】ＡＰＩと必要機能名との対応表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、ユーザシステム１０、アプリマーケット提供システム２０、サービス提供システム３０、サービスプラットフォーム提供システム４０及び業務プラットフォーム提供システム５０を有する。
【００１１】
ユーザシステム１０、アプリマーケット提供システム２０、サービス提供システム３０及びサービスプラットフォーム提供システム４０は、インターネットなどのネットワークＮ１を介して接続されている。また、サービスプラットフォーム提供システム４０及び業務プラットフォーム提供システム５０は専用回線などで接続されている。
【００１２】
ユーザシステム１０のネットワークＮ２は、ファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ファイアウォールＦＷは、不正なアクセスを検出及び遮断する。ネットワークＮ２にはユーザ端末１１、複合機などの画像形成装置１２が接続されている。なお、画像形成装置１２はユーザがサービスを試用又は利用する電子機器の一例である。
【００１３】
ユーザ端末１１は一般的なＯＳ（オペレーティングシステム）などが搭載された情報処理装置によって実現できる。ユーザ端末１１は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。ユーザ端末１１はスマートフォンや携帯電話、タブレット端末、ＰＣなどのユーザが操作可能な端末である。
【００１４】
画像形成装置１２は複合機などの画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１２は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。画像形成装置１２は例えばブラウザが搭載された複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタ、プロジェクタ、電子黒板など、画像形成に係る処理を行う装置である。図１では、一例としてユーザ端末１１、画像形成装置１２がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００１５】
また、アプリマーケット提供システム２０のアプリマーケット提供サーバ２１はファイアウォールＦＷを介してネットワークＮ１に接続される。アプリマーケット提供サーバ２１は一般的なＯＳなどが搭載された一台以上の情報処理装置によって実現できる。
【００１６】
アプリマーケット提供システム２０は販売地域や販売会社等ごとに設けてもよい。アプリマーケット提供サーバ２１はサービス一覧画面や申し込み画面などのアプリマーケット画面をユーザ端末１１や画像形成装置１２に提供する。
【００１７】
サービス提供システム３０はファイアウォールＦＷを介してネットワークＮ１に接続されている。サービス提供システム３０はユーザ端末１１や画像形成装置１２に各種サービスを提供する。サービス提供システム３０は一般的なＯＳなどが搭載された一台以上の情報処理装置によって実現できる。サービス提供システム３０が提供するサービスはサービスプラットフォーム提供システム４０の運営者が提供するサービスの他、外部のサービスプロバイダ等が提供するサービスであってもよい。
【００１８】
サービスプラットフォーム提供システム４０は、ファイアウォールＦＷを介してネットワークＮ１に接続されている。サービスプラットフォーム提供システム４０は一般的なＯＳなどが搭載された一台以上の情報処理装置によって実現できる。
【００１９】
サービスプラットフォーム提供システム４０は、例えば認証・認可、テナント・ユーザ管理、ライセンス管理、アカウント登録などの機能を有している。サービスプラットフォーム提供システム４０はユーザ端末１１、画像形成装置１２からのアカウント登録やログインの要求を受け付ける。また、サービスプラットフォーム提供システム４０はサービス提供システム３０からの認証チケットの確認要求やユーザ情報の取得要求を受け付ける。
【００２０】
業務プラットフォーム提供システム５０のネットワークＮ３はファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ネットワークＮ３には業務端末５１、ライセンス管理サーバ５２が接続されている。業務端末５１、ライセンス管理サーバ５２は一般的なＯＳなどが搭載された一台以上の情報処理装置によって実現できる。
【００２１】
業務端末５１は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。業務端末５１はスマートフォンや携帯電話、タブレット端末、ＰＣなどの業務担当が操作可能な端末である。業務担当は業務端末５１からライセンス発行をライセンス管理サーバ５２に要求できる。
【００２２】
ライセンス管理サーバ５２はライセンス管理などの機能を有している。ライセンス管理サーバ５２はサービスプラットフォーム提供システム４０や業務端末５１からライセンス発行などの要求を受け付ける。図１の情報処理システム１の構成は一例であって、他の構成であってもよい。
【００２３】
＜ハードウェア構成＞
図１のユーザ端末１１、アプリマーケット提供サーバ２１、業務端末５１及びライセンス管理サーバ５２は例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、図１のサービス提供システム３０及びサービスプラットフォーム提供システム４０を実現する情報処理装置は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図２は、本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００２４】
図２に示したコンピュータ５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２５】
入力装置５０１はキーボードやマウスなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイなどを含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ５０７は、コンピュータ５００をネットワークＮ１、Ｎ２及びＮ３に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２７】
ＨＤＤ５０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータは、例えばコンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどである。
【００２８】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２９】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００３０】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３１】
本実施形態に係るユーザ端末１１、アプリマーケット提供サーバ２１、業務端末５１及びライセンス管理サーバ５２は、上記したコンピュータ５００のハードウェア構成により後述する各種処理を実現できる。また、本実施形態に係るサービス提供システム３０及びサービスプラットフォーム提供システム４０を実現する情報処理装置は、上記したようなコンピュータ５００のハードウェア構成により後述する各種処理を実現できる。
【００３２】
図１の画像形成装置１２は、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は本実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。図３に示した画像形成装置１２は、コントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００３３】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００３４】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置１２全体の制御や機能を実現する。
【００３５】
操作パネル６０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。操作パネル６０２はタブレット端末など、例えば図２に示したような構成により実現してもよい。この場合、操作パネル６０２はコントローラ６０１のＯＳと独立したＯＳが搭載される。コントローラ６０１のＯＳと独立したＯＳが搭載された操作パネル６０２は画像形成装置１２から分離可能とし、無線接続により画像形成装置１２から分離したまま利用するというような利用形態が可能となる。
【００３６】
外部Ｉ／Ｆ６０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、出力装置１４は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。例えば記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ６０４は画像形成装置１２をネットワークＮ２に接続させるインタフェースである。これにより画像形成装置１２は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は印刷データを用紙に印刷する印刷装置である。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取る読取装置である。なお、図１に示したファイアウォールＦＷのハードウェア構成については説明を省略する。
【００３８】
＜ソフトウェア構成＞
《サービス提供システム》
第１の実施形態に係るサービス提供システム３０は例えば図４に示す構成により実現できる。図４は第１の実施形態に係るサービス提供システムの一例の構成図である。図４のサービス提供システム３０は、認証エージェント装置３１及び翻訳サービス提供装置３２を有する構成である。翻訳サービス提供装置３２はサービス提供装置の一例である。
【００３９】
認証エージェント装置３１はユーザ端末１１や画像形成装置１２から翻訳サービス提供装置３２に対する各種要求を受け付ける。認証エージェント装置３１はサービスプラットフォーム提供システム４０が発行した正当な認証チケットが含まれるユーザ端末１１や画像形成装置１２からの要求を翻訳サービス提供装置３２に送信する。
【００４０】
また、認証エージェント装置３１は、正当な認証チケットが含まれていないユーザ端末１１や画像形成装置１２からの要求をサービスプラットフォーム提供システム４０にリダイレクトする。このように、認証エージェント装置３１は正当な認証チケットをユーザ端末１１や画像形成装置１２に取得させたあと、ユーザ端末１１や画像形成装置１２からの要求を翻訳サービス提供装置３２に送信する。
【００４１】
翻訳サービス提供装置３２は、ユーザ端末１１や画像形成装置１２からの要求に応じて翻訳サービスを提供する。また、翻訳サービス提供装置３２はサービスプラットフォーム提供システム４０に対して認証チケットの正当性を問い合わせたり、サービスの提供に必要な情報の取得を要求したりする。翻訳サービス提供装置３２が提供する翻訳サービスはサービスの一例である。
【００４２】
画像形成装置１２は原稿からスキャンした画像データをＯＣＲ（光学的文字認識）した後で翻訳サービス提供装置３２に送信して翻訳サービスを利用できる。ユーザはユーザ端末１１から翻訳サービス提供装置３２にアクセスして翻訳結果を閲覧してもよいし、電子メールで翻訳結果を受け取ってもよい。
【００４３】
《サービスプラットフォーム提供システム》
第１の実施形態に係るサービスプラットフォーム提供システム４０は例えば図５に示す処理ブロックにより実現される。図５は第１の実施形態に係るサービスプラットフォーム提供システムの一例の処理ブロック図である。サービスプラットフォーム提供システム４０はプログラムを実行することで、図５に示すような処理ブロックを実現する。
【００４４】
図５のサービスプラットフォーム提供システム４０は、アプリケーション１０１、共通サービス１０２、データベース（ＤＢ）１０３及びプラットフォームＡＰＩ１０４を実現している。
【００４５】
アプリケーション１０１は、ポータルサービスアプリ１１１、スキャンサービスアプリ１１２、プリントサービスアプリ１１３、アカウント登録アプリ１１４を一例として有している。
【００４６】
ポータルサービスアプリ１１１は、ポータルサービスを提供するアプリケーションである。ポータルサービスは情報処理システム１を利用するための入り口となるサービスを提供する。スキャンサービスアプリ１１２はスキャンサービスを提供するアプリケーションのＵＩ（ユーザインタフェース）である。
【００４７】
また、プリントサービスアプリ１１３はプリントサービスを提供するアプリケーションのＵＩである。アカウント登録アプリ１１４はアカウント登録サービスを提供するアプリケーションのＵＩである。なお、アプリケーション１０１には、その他のサービスアプリが含まれていてもよい。
【００４８】
スキャンサービスアプリ１１２、プリントサービスアプリ１１３及びアカウント登録アプリ１１４のＵＩには、ユーザ端末１１又は画像形成装置１２で表示又は実行されるＮａｔｉｖｅアプリ、ＨＴＭＬ／ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）データが含まれていてもよい。ＮａｔｉｖｅアプリはＷｅｂアプリと対比するものであり、主な処理をユーザ端末１１や画像形成装置１２で行うタイプのアプリケーションである。Ｗｅｂアプリは主な処理をサービスプラットフォーム提供システム４０で行うタイプのアプリケーションである。
【００４９】
プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）１０４は、ポータルサービスアプリ１１１などのアプリケーション１０１が共通サービス１０２を利用するためのインタフェースである。
【００５０】
プラットフォームＡＰＩ１０４はアプリケーション１０１からの要求を共通サービス１０２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。プラットフォームＡＰＩ１０４は、サービスプラットフォーム提供システム４０が複数の情報処理装置で構成される場合、ネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩにより実現できる。
【００５１】
共通サービス１０２はスキャンサービス部１２１、プリントサービス部１２２、アカウント登録部１２３、認証・認可部１３１、テナント管理部１３２、ユーザ管理部１３３、ライセンス管理部１３４、機器管理部１３５、一時画像保存部１３６、データ保管部１３７、画像処理ワークフロー制御部１３８、ログ収集部１３９を有する。また、画像処理ワークフロー制御部１３８は、メッセージキュー１４１、１つ以上のワーカー（Ｗｏｒｋｅｒ）１４２を有する。ワーカー１４２は画像変換や画像送信などの機能を実現する。
【００５２】
スキャンサービス部１２１はスキャンサービスアプリ１１２のロジック（ＡＰＩ）として機能する。プリントサービス部１２２はプリントサービスアプリ１１３のロジック（ＡＰＩ）として機能する。また、アカウント登録部１２３はアカウント登録アプリ１１４のロジック（ＡＰＩ）として機能する。
【００５３】
認証・認可部１３１は、ユーザ端末１１や画像形成装置１２などのオフィス機器からのログイン要求に基づいて認証・認可を実行する。オフィス機器はユーザ端末１１、画像形成装置１２などの総称である。
【００５４】
認証・認可部１３１は、例えば後述するユーザ情報記憶部１５３、ライセンス情報記憶部１５４などにアクセスしてユーザを認証・認可する。また、認証・認可部１３１は例えばテナント情報記憶部１５２、ライセンス情報記憶部１５４、機器情報記憶部１５５などにアクセスして画像形成装置１２などをクライアント認証する。
【００５５】
テナント管理部１３２はテナント情報記憶部１５２に記憶されているテナント情報を管理する。ユーザ管理部１３３はユーザ情報記憶部１５３に記憶されているユーザ情報を管理する。
【００５６】
ライセンス管理部１３４はライセンス情報記憶部１５４に記憶されているライセンス情報を管理する。機器管理部１３５は機器情報記憶部１５５に記憶されている機器情報を管理する。一時画像保存部１３６は一時画像記憶部１５６への一時画像の保存、一時画像記憶部１５６からの一時画像の取得を行う。データ保管部１３７はジョブ情報記憶部１５７などにデータを保管する。
【００５７】
画像処理ワークフロー制御部１３８はアプリケーション１０１からの要求に基づいて画像処理に関するワークフローを制御する。メッセージキュー１４１は処理の種類に対応するキューを有する。画像処理ワークフロー制御部１３８は処理（ジョブ）に係るリクエストのメッセージを、そのジョブの種類に対応するキューに投入する。
【００５８】
ワーカー１４２は対応するキューを監視している。そして、キューにメッセージが投入されるとワーカー１４２は、対応するジョブの種類に応じた画像変換や画像送信などの処理を行う。キューに投入されたメッセージは、ワーカー１４２が主体的に読み出す（Ｐｕｌｌ）ようにしてもよいし、キューからワーカー１４２に提供する（Ｐｕｓｈ）ようにしてもよい。ログ収集部１３９は、収集したログ情報を例えば後述するようなログ情報記憶部１５１に記憶させる。
【００５９】
データベース１０３は、ログ情報記憶部１５１、テナント情報記憶部１５２、ユーザ情報記憶部１５３、ライセンス情報記憶部１５４、機器情報記憶部１５５、一時画像記憶部１５６、ジョブ情報記憶部１５７、及び、アプリケーション固有の設定情報記憶部１５８を有する。
【００６０】
ログ情報記憶部１５１は、ログ情報を記憶する。テナント情報記憶部１５２はテナント情報を記憶する。ユーザ情報記憶部１５３はユーザ情報を記憶する。ユーザ情報はユーザＩＤとテナントＩＤとが対応付けられている。
【００６１】
テナントＩＤは企業、部署などのグループ（組織）を特定する情報である。テナントＩＤはテナントという言語に限定されるものではなく、例えば契約を識別する情報であってもよい。なお、テナントＩＤは一意である。
【００６２】
ライセンス情報記憶部１５４は、ライセンス情報を記憶する。ライセンス情報はテナントＩＤ及びサービス名と対応付けられている。機器情報記憶部１５５は、機器情報を記憶する。一時画像記憶部１５６は一時画像を記憶する。一時画像は例えばワーカー１４２が処理するスキャン画像などのファイルやデータである。
【００６３】
ジョブ情報記憶部１５７は処理（ジョブ）に係るリクエストの情報（ジョブ情報）を記憶する。アプリケーション固有の設定情報記憶部１５８はアプリケーション１０１に固有の設定情報を記憶する。
【００６４】
サービスプラットフォーム提供システム４０は認証・認可や画像処理に関するワークフロー等の共通サービスを提供する統合基盤と、統合基盤の機能を利用してスキャンサービスやプリントサービス等のアプリサービスを提供するサービス群として機能する。
【００６５】
統合基盤は例えば共通サービス１０２、データベース１０３及びプラットフォームＡＰＩ１０４によって構成される。サービス群は例えばアプリケーション１０１によって構成される。このように、図４に示したサービスプラットフォーム提供システム４０はサービス群と統合基盤とが分離された構成である。
【００６６】
図５に示したサービスプラットフォーム提供システム４０はサービス群と統合基盤とを分離した構成により、プラットフォームＡＰＩ１０４を利用するアプリケーション１０１を容易に開発できる。また、図５に示したサービスプラットフォーム提供システム４０はプラットフォームＡＰＩ１０４を利用する翻訳サービス提供装置３２などのサービス提供装置を容易に開発できる。
【００６７】
なお、図５に示したサービスプラットフォーム提供システム４０の処理ブロックの分類形態は一例であり、アプリケーション１０１、共通サービス１０２、データベース１０３が図５に示される階層で分類されていることが必須ではない。例えば第１の実施形態に係るサービスプラットフォーム提供システム４０の処理を実施できるのであれば、図５に示される階層関係などは特定のものに限定されない。
【００６８】
《画像形成装置》
第１の実施形態に係る画像形成装置１２は、例えば図６に示す処理ブロックにより実現される。図６は第１の実施形態に係る画像形成装置の一例の処理ブロック図である。画像形成装置１２はプログラムを実行することにより、図６に示すような処理ブロックを実現する。なお、図６の処理ブロック図は本実施形態の説明に利用しない処理ブロックを省略している。
【００６９】
図６の画像形成装置１２は、ブラウザ２０１、翻訳アプリ２０２、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ２０３、ジョブ実行管理部２０４、認可トークン検証部２０５、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７を実現している。
【００７０】
ブラウザ２０１は例えばＷｅｂブラウザであり、画面表示を行う。また、ブラウザ２０１はユーザからの要求を受け付ける。ブラウザ２０１は翻訳アプリ２０２、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ２０３を動作させる。翻訳アプリ２０２及びＪａｖａＳｃｒｉｐｔ２０３は翻訳サービスの提供に必要な処理の制御を行う。
【００７１】
ジョブ実行管理部２０４はＪａｖａＳｃｒｉｐｔ２０３から認可トークン付きのジョブ実行依頼を受け付ける。認可トークン検証部２０５は認可トークンの正当性を検証した検証結果をジョブ実行管理部２０４に返す。ジョブ実行管理部２０４は認可トークンに正当性があればジョブ実行依頼をスキャナアプリ２０６に対して行う。
【００７２】
スキャナアプリ２０６はジョブ実行依頼の処理に必要な権限の有無を判定し、ジョブ実行依頼の処理に必要な権限があればジョブ実行依頼に応じたジョブを実行する。スキャナアプリ２０６はジョブの実行にＯＣＲアプリ２０７の処理が必要であれば、ＯＣＲアプリ２０７に処理を行わせる。
【００７３】
＜処理の詳細＞
以下、第１の実施形態に係る情報処理システム１の画像形成装置１２から翻訳サービスを利用する場合の処理手順について説明していく。
【００７４】
《全体シーケンス》
図７は第１の実施形態に係る情報処理システムにおいて翻訳サービスを利用する処理手順の一例を表したシーケンス図である。画像形成装置１２を操作するユーザはブラウザ２０１を操作して翻訳アプリ２０２の表示を要求する。
【００７５】
ブラウザ２０１はログインに必要な情報をユーザに入力させるログイン画面を操作パネル６０２に表示し、ユーザからログインに必要な情報の一例としてのメールアドレス及びパスワードの入力を受け付ける。
【００７６】
ステップＳ１１において、ブラウザ２０１はユーザからメールアドレス及びパスワードの入力を受け付けたあと、例えばログインボタン等を押下されると、翻訳アプリ２０２にログインを要求する。
【００７７】
ステップＳ１２において、翻訳アプリ２０２はサービスプラットフォーム提供システム４０のＩＤ管理サービス部２２０にメールアドレス及びパスワードを指定してログインを要求する。なお、ＩＤ管理サービス部２２０は、サービスプラットフォーム提供システム４０の認証・認可部１３１、ユーザ管理部１３３及びライセンス管理部１３４に相当するものである。ＩＤ管理サービス部２２０はステップＳ１２で指定されたメールアドレス及びパスワードを利用してユーザの認証を行う。
【００７８】
ユーザの認証に成功すると、ＩＤ管理サービス部２２０は認証チケットを発行し、画像形成装置１２のブラウザ２０１、翻訳アプリ２０２に認証チケットを通知する。ブラウザ２０１は翻訳アプリ２０２の画面を表示する。
【００７９】
画像形成装置１２を操作するユーザはブラウザ２０１を操作して翻訳アプリ２０２を利用するジョブの実行を要求する。ステップＳ１３において、ブラウザ２０１はジョブの実行を翻訳アプリ２０２に要求する。
【００８０】
ここでは翻訳アプリ２０２のジョブの実行に、画像形成装置１２のスキャナアプリ２０６及びＯＣＲアプリ２０７の機能を利用する必要があるものとする。また、スキャナアプリ２０６及びＯＣＲアプリ２０７の機能の利用には、ＩＤ管理サービス部２２０が発行する認可トークンが必要であるものとする。
【００８１】
ステップＳ１４において、翻訳アプリ２０２は認証チケットを指定して認可トークンの取得を翻訳サービス提供装置３２に要求する。ステップＳ１５において、翻訳サービス提供装置３２は認証チケットと、翻訳サービスのアプリＩＤ及びアプリパスワードとを指定して、ＩＤ管理サービス部２２０に認可トークンの取得を要求する。
【００８２】
ＩＤ管理サービス部２２０は認証チケットと、翻訳サービスのアプリＩＤ及びアプリパスワードとを利用して認可トークンを発行する。ＩＤ管理サービス部２２０は認可トークンを翻訳サービス提供装置３２経由で画像形成装置１２の翻訳アプリ２０２に通知する。
【００８３】
ステップＳ１６において、翻訳アプリ２０２は認可トークンを指定してスキャナアプリ２０６及びＯＣＲアプリ２０７を実行するコントローラ６０１に、スキャン及びＯＣＲの実行を要求する。ステップＳ１７において、コントローラ６０１は認可トークンの検証を行い、スキャナアプリ２０６及びＯＣＲアプリ２０７の機能を利用する権限があるか判定する。
【００８４】
スキャナアプリ２０６及びＯＣＲアプリ２０７の機能を利用する権限があれば、コントローラ６０１はステップＳ１８においてスキャン及びＯＣＲを実行する。翻訳アプリ２０２はコントローラ６０１によるスキャン及びＯＣＲの実行結果をブラウザ２０１が表示している画面に反映させる。
【００８５】
なお、本実施形態の認可トークンは後述するように様々な構成が考えられる。ステップＳ１７の認可トークンの検証は、後述するように、認可トークンの構成により異なる処理となる。
【００８６】
《プラットフォームＡＰＩ呼び出し関係》
図８は画像形成装置からのプラットフォームＡＰＩの呼び出し関係を説明する一例の図である。画像形成装置１２の翻訳アプリ２０２は認可トークンの取得を、翻訳サービス提供装置３２経由でＩＤ管理サービス部２２０に要求する。一方、外部アプリ２３１や画像形成装置１２のＮａｔｉｖｅアプリ２３２は認可トークンの取得を、ＩＤ管理サービス部２２０に要求する。
【００８７】
ＮａｔｉｖｅアプリはＷｅｂアプリと対比するものであり、主な処理を画像形成装置１２で行うタイプのアプリケーションである。Ｗｅｂアプリは主な処理をサービス提供システム３０やサービスプラットフォーム提供システム４０で行うタイプのアプリケーションである。
【００８８】
図８に示すようにブラウザ２０１上で動作する翻訳アプリ２０２は直接、認可トークン取得ＡＰＩを利用するのではなく、翻訳サービス提供装置３２を経由して認可トークン取得ＡＰＩを利用する。これは、ブラウザ２０１上で動作するＨＴＭＬ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ２０３、ＣＳＳ（Cascading Style Sheets）などにより実現される翻訳アプリ２０２にアプリ認証用の認証情報（アプリＩＤ、アプリパスワード）を持たせると漏洩される可能性が高いためである。一方、Ｎａｔｉｖｅアプリ２３２はアプリ認証用の認証情報を秘密裏に保持できるため、直接、認可トークン取得ＡＰＩを利用させてもよい。
【００８９】
《ジョブ実行時における画像形成装置の処理の詳細》
図９はジョブ実行時における画像形成装置の処理の詳細を表した一例のシーケンス図である。ステップＳ３１において、画像形成装置１２の操作パネル６０２を操作するユーザはブラウザ２０１を操作して翻訳アプリ２０２を利用するジョブの実行を要求する。ブラウザ２０１はステップＳ３２においてジョブの実行を翻訳アプリ２０２に要求する。
【００９０】
ステップＳ３３において翻訳アプリ２０２はＪａｖａＳｃｒｉｐｔ２０３に要求時刻及び認証チケットを指定して認可トークンの発行依頼を行う。図９では認証チケットの記載を省略している。また、ここで指定される要求時刻はＩＤ管理サービス部２２０において認可トークンの有効期限の設定に利用される。
【００９１】
ステップＳ３４において、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ２０３は要求時刻及び認証チケットを指定して、認可トークンの取得を翻訳サービス提供装置３２に要求する。ステップＳ３５において、翻訳サービス提供装置３２はＪａｖａＳｃｒｉｐｔ２０３から指定された要求時刻及び認証チケットと、翻訳サービスのアプリＩＤ及びアプリパスワードとを指定してＩＤ管理サービス部２２０に認可トークンの取得を要求する。
【００９２】
ステップＳ３６において、ＩＤ管理サービス部２２０は指定された要求時刻及び認証チケットと、翻訳サービスのアプリＩＤ及びアプリパスワードと、を利用して認可トークンを発行する。
【００９３】
例えばＩＤ管理サービス部２２０は指定された要求時刻から所定時間後（例えば１時間後）を認可トークンの有効期限として認可トークンに設定する。なお、有効期限の設定にサービスプラットフォーム提供システム４０の要求時刻ではなく画像形成装置１２から指定された要求時刻を利用する理由は時刻の同期が取られていない場合があり、且つ、有効期限のチェックを画像形成装置１２で行うためである。したがって、時刻の同期が取られているのであれば、ＩＤ管理サービス部２２０はサービスプラットフォーム提供システム４０の要求時刻を利用して認可トークンの有効期限を設定してもよい。
【００９４】
ＩＤ管理サービス部２２０は発行した認可トークンを翻訳サービス提供装置３２経由で操作パネル６０２の翻訳アプリ２０２、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ２０３に通知する。翻訳アプリ２０２はステップＳ３７において、認可トークンを指定してＪａｖａＳｃｒｉｐｔ２０３にジョブ実行を要求する。ステップＳ３８において、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ２０３は認可トークンを指定してコントローラ６０１のジョブ実行管理部２０４にジョブ実行を要求する。
【００９５】
ステップＳ３９において、ジョブ実行管理部２０４は通知された認可トークンを指定して認可トークン検証部２０５に認可トークンの正当性検証を要求する。認可トークン検証部２０５は認可トークンの正当性検証を行い、正当性検証の結果をジョブ実行管理部２０４に返す。なお、認可トークン検証部２０５で行う認可トークンの正当性検証は有効期限のチェックの他、ＩＤ管理サービス部２２０で発行されたものであることのチェックを含めてもよい。
【００９６】
認可トークンがＩＤ管理サービス部２２０で発行されたものであることのチェックは例えば画像形成装置１２とＩＤ管理サービス部２２０とが共通鍵を持ち、ＩＤ管理サービス部２２０で暗号化した内容を画像形成装置１２で復号することで行ってもよい。ＩＤ管理サービス部２２０で暗号化した内容を画像形成装置１２で復号できれば、認可トークンはＩＤ管理サービス部２２０で発行されたものであることが保証される。なお、認可トークンがＩＤ管理サービス部２２０で発行されたものであることのチェックは電子署名や公開鍵を利用して行ってもよい。
【００９７】
ステップＳ４０において、ジョブ実行管理部２０４はスキャナアプリ２０６に認可情報を指定してジョブ実行を依頼する。なお、認可情報は認可トークンに含まれている情報であって、画像形成装置１２の機能を利用する権限があるか否かの判定を行うための情報である。
【００９８】
ステップＳ４１において、スキャナアプリ２０６は認可情報により画像形成装置１２の機能を利用する権限があるか否かの判定を行う。なお、ステップＳ４１の処理の詳細は後述する。
【００９９】
画像形成装置１２の機能を利用する権限があれば、スキャナアプリ２０６はステップＳ４２においてジョブを実行する。スキャナアプリ２０６はジョブの実行結果をジョブ実行管理部２０４に返す。また、ジョブ実行管理部２０４は翻訳アプリ２０２、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ２０３にジョブの実行結果を返し、ブラウザ２０１が表示している画面に反映させる。
【０１００】
《認可トークン発行時における翻訳サービス提供装置及びＩＤ管理サービス部の処理の詳細》
図１０は認可トークン発行時における翻訳サービス提供装置及びＩＤ管理サービス部の処理の詳細を表した一例のシーケンス図である。ステップＳ６１において翻訳サービス提供装置３２は画像形成装置１２から指定された要求時刻及び認証チケットと翻訳サービスのアプリＩＤ及びアプリパスワードとを指定してＩＤ管理サービス部２２０に認可トークンの取得を要求する。
【０１０１】
図１１は認可トークン取得要求に含まれる内容の一例の説明図である。図１１に示した認可トークン取得要求にはアプリＩＤ、アプリパスワード、認証チケット及び要求時刻が含まれている。
【０１０２】
ステップＳ６２において、ＩＤ管理サービス部２２０の認証・認可部１３１はアプリＩＤ及びアプリパスワードによりアプリ認証を行い、アプリ認証が正常に終了するとサービス名を取得する。ステップＳ６２のアプリ認証はステップＳ６１の認可トークン取得ＡＰＩを利用できるアプリを制限するための処理である。ステップＳ６３において、認証・認可部１３１は認証チケットの検証を行い、認証チケットの検証が正常に終了するとユーザＩＤを取得する。
【０１０３】
ステップＳ６４において、認証・認可部１３１はステップＳ６３で取得したユーザＩＤを指定してユーザ情報取得要求をユーザ管理部１３３に対して行う。ユーザ管理部１３３は指定されたユーザＩＤに対応したテナントＩＤを、ユーザ情報記憶部１５３に記憶されているユーザ情報から特定する。ユーザ管理部１３３は特定したテナントＩＤを認証・認可部１３１に通知する。
【０１０４】
ステップＳ６５において、認証・認可部１３１はテナントＩＤ、サービス名を指定してライセンス情報取得要求をライセンス管理部１３４に対して行う。ライセンス管理部１３４は指定されたテナントＩＤ、サービス名に対応したライセンス情報を、ライセンス情報記憶部１５４に記憶されているライセンス情報から特定する。ライセンス管理部１３４は特定したライセンス情報を認証・認可部１３１に通知する。
【０１０５】
ステップＳ６６において、認証・認可部１３１は取得したサービス名、ライセンス情報などを利用して後述のような認可トークンを発行する。認証・認可部１３１は発行した認可トークンを翻訳サービス提供装置３２に返す。
【０１０６】
なお、図１０のシーケンス図において、ステップＳ６１の認可トークン取得ＡＰＩにより発行される認可トークンは、翻訳アプリが提供する翻訳サービスに関する認可トークンのみであり、他サービスに関する認可トークンを取得できない。
【０１０７】
また、図１０のシーケンス図では認証チケットからテナントＩＤを特定し、テナントＩＤ及びサービス名からライセンス情報を特定することでステップＳ６１の認可トークン取得ＡＰＩを利用できるユーザを制限している。さらに、認証・認可部１３１は取得したライセンス情報に基づき、ユーザの所属テナントに翻訳サービスの有効なライセンスがあるかをチェックし、有効なライセンスがある場合に認可トークンを返す処理を実行することができる。
【０１０８】
図１２は、認可トークン発行時における認証・認可部の処理の一例のフローチャートである。ステップＳ８１において、認証・認可部１３１はアプリＩＤ及びアプリパスワードによりアプリ認証を行い、アプリＩＤ及びアプリパスワードが正しいか判定する。
【０１０９】
アプリＩＤ及びアプリパスワードが正しければ、認証・認可部１３１は認証チケットの検証を行い、認証チケットが有効か判定する。認証チケットが有効であれば、認証・認可部１３１はステップＳ８３においてユーザ情報（テナントＩＤ）を取得し、ステップＳ８４においてライセンス情報を取得する。
【０１１０】
ステップＳ８５において、認証・認可部１３１は取得したライセンス情報に有効なライセンスがあるかを判定する。有効なライセンスがあれば、認証・認可部１３１はステップＳ８６において認可トークンを生成し、認可トークンを応答する。なお、ステップＳ８１においてアプリＩＤ及びアプリパスワードが正しくない場合、ステップＳ８２において認証チケットが有効でない場合、ステップＳ８５において取得したライセンス情報に有効なライセンスがない場合はエラーを応答する。
【０１１１】
《認可トークン》
前述したように、本実施形態の認可トークンは様々な構成が考えられる。ステップＳ４１において、スキャナアプリ２０６は認可トークンの構成に応じた異なる処理により、画像形成装置１２の機能を利用する権限があるか否かの判定を行う。以下、認可トークンの構成を例示し、例示した構成時における画像形成装置１２の機能を利用する権限があるか否かの判定処理について説明する。
【０１１２】
図１３は、認可トークンの一例の構成図である。図１３に示した認証トークンは認可情報と、認可情報を暗号化した情報と、を含んでいる。認可情報には、認可トークンの識別子と、要求時刻と、有効期限と、サービス名と、契約区分と、が含まれる。契約区分はライセンスが試用（トライアル）であるか、本契約であるか、を示す情報である。認可情報を暗号化した情報は、前述したように、認可トークンがＩＤ管理サービス部２２０で発行されたものであることのチェックに利用される。
【０１１３】
図１３のような構成の認可トークンの場合、ステップＳ４１の処理は例えば図１４に示すように実行される。図１４は画像形成装置の機能を利用する権限があるか否かの判定処理の一例のフローチャートである。
【０１１４】
ステップＳ１０１において、スキャナアプリ２０６は図１３の認可トークンの契約区分を参照して、契約区分がトライアルか否かを判定する。契約区分がトライアルであればスキャナアプリ２０６はステップＳ１０４においてスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスの有無に拘わらず、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７を使用する権限ありと判定する。つまり、契約区分がトライアルであればスキャナアプリ２０６はスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスが無くてもスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７を使用する権限ありと判定する。
【０１１５】
契約区分がトライアルでなく、本契約であれば、スキャナアプリ２０６はステップＳ１０２において、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスがあるか否かを判定する。スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスがあれば、スキャナアプリ２０６はステップＳ１０４においてスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７を使用する権限ありと判定する。
【０１１６】
スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスがなければ、スキャナアプリ２０６はステップＳ１０３においてスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７を使用する権限なしと判定する。
【０１１７】
図１４に示すフローチャートの処理によれば、画像形成装置１２は翻訳サービスの契約区分がトライアルである場合、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスが無くてもスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７の使用を許可する。また、画像形成装置１２は翻訳サービスの契約区分が本契約である場合、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスの有無に応じて、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７の使用を許可するか否かを判断する。
【０１１８】
例えば画像形成装置１２は翻訳サービスの契約区分が本契約である場合、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスが無ければ、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７の使用を許可しない。したがって、翻訳サービスの契約区分が本契約であるユーザは別途、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスを購入する必要がある。なお、画像形成装置１２は翻訳サービスのライセンスが未契約、又は、期限切れである場合は翻訳サービスの使用を許可しない。
【０１１９】
以上のように、画像形成装置１２はＩＤ管理サービス部２２０が発行した認証トークンの内容（契約区分）に基づき、画像形成装置１２の機能（スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７）のライセンスの内容と異なる動作を行わせることができる。
【０１２０】
言い換えれば翻訳サービスを提供する提供者はＩＤ管理サービス部２２０が発行した認証トークンの内容に基づき、画像形成装置１２に搭載されたアプリの動作を変化させることができる。
【０１２１】
図１５は、認可トークンの他の例の構成図である。図１５に示した認証トークンは認可情報と、認可情報を暗号化した情報と、を含んでいる。認可情報には、認可トークンの識別子と、要求時刻と、有効期限と、利用可能機能名と、が含まれる。利用可能機能名は画像形成装置１２で利用が可能な機能名を表している。
【０１２２】
スキャナアプリ２０６は図１５の認可トークンの利用可能機能名を参照して、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７が利用可能な機能として設定されていれば、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７を使用する権限ありと判定する。また、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７が利用可能な機能として認可トークンに設定されていなければ、スキャナアプリ２０６はスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスがあるか否かを別途、判定する。
【０１２３】
例えば画像形成装置１２はスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスが無ければ、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７の使用を許可しない。画像形成装置１２はスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスがあれば、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７の使用を許可する。
【０１２４】
図１５の認可トークンの利用可能機器名は例えば以下のように設定される。図１６はＩＤ管理サービス部が認可トークンの生成に利用するサービスライセンス−機能対応表の一例の構成図である。図１６のサービスライセンス−機能対応表は例えば翻訳サービスなどのサービス名ごとに契約区分及び機能名が対応付けられている。
【０１２５】
契約区分は図１３の認証トークンの契約区分と同様である。また、機能名は図１５の認可トークンの利用可能機能名と同様である。図１６のサービスライセンス−機能対応表を利用することでＩＤ管理サービス部２２０はサービス名及び契約区分に対応付けて設定されている画像形成装置１２で利用可能な機能を特定できる。
【０１２６】
例えば図１６のサービスライセンス−機能対応表では翻訳サービスの契約区分がトライアルである場合、認可トークンの利用可能機器名としてスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７及びモノクロプリントアプリが設定される。図１６のサービスライセンス−機能対応表では翻訳サービスの契約区分が本契約（ｐａｉｄ）である場合、認可トークンの利用可能機器名としてスキャナアプリ２０６、モノクロプリントアプリ及びカラープリントアプリが設定される。
【０１２７】
したがって、翻訳サービスの契約区分が本契約（ｐａｉｄ）である場合、画像形成装置１２のスキャナアプリ２０６は別途、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスがあるか否かを判定する必要がある。なお、図１６に示したサービスライセンス−機能対応表を作成するために、サービスプラットフォーム提供システム４０の運営者は翻訳サービスなどのサービスを提供する提供者から図１７のような申請書を提出してもらってもよい。
【０１２８】
図１７は申請書の一例のイメージ図である。図１７の申請書はサービスの契約区分ごとに利用機能を申請するものである。サービスプラットフォーム提供システム４０の運営者は図１７のような申請書に対して、図１６のようなサービス名「ｔｒａｎｓｌａｔｅ」の契約区分ごとの機能名（利用可能機能名）が設定されたサービスライセンス−機能対応表を作成する。
【０１２９】
図１５に示す認可トークンによれば、画像形成装置１２は翻訳サービスの契約区分がトライアルである場合、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスが無くてもスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７の使用を許可する。また、画像形成装置１２は翻訳サービスの契約区分が本契約である場合、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスの有無に応じて、ＯＣＲアプリ２０７の使用を許可するか否かを判断する。
【０１３０】
例えば画像形成装置１２は翻訳サービスの契約区分が本契約である場合、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスが無ければ、ＯＣＲアプリ２０７の使用を許可しない。翻訳サービスの契約区分が本契約であるユーザは別途、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスを購入する必要がある。
【０１３１】
以上のように、画像形成装置１２はＩＤ管理サービス部２２０が発行した認証トークンの内容（利用可能機能名）に基づき、画像形成装置１２の機能（スキャナアプリ２０６及びＯＣＲアプリ２０７）のライセンスの内容と異なる動作を行わせることができる。
【０１３２】
言い換えれば翻訳サービスを提供する提供者はＩＤ管理サービス部２２０が発行した認証トークンの内容に基づき、画像形成装置１２に搭載されたアプリの動作を変化させることができる。
【０１３３】
図１８は、認可トークンの他の例の構成図である。図１８に示した認可トークンは図１５の認可トークンの利用可能機能名がロール名に変わっている。ロール名はテナント管理者や一般利用者などのユーザの種類を表している。スキャナアプリ２０６はロール名と対応付けて、そのロール名が示す種類のユーザの利用可能な機能を設定しておく。
【０１３４】
スキャナアプリ２０６は図１８の認可トークンのロール名を参照して、ロール名が示す種類のユーザの利用可能な機能としてスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７が設定されていれば、使用する権限ありと判定する。また、スキャナアプリ２０６はロール名が示す種類のユーザの利用可能な機能としてスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７が設定されていなければ、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスがあるか否かを別途、判定する。
【０１３５】
例えば画像形成装置１２はスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスが無ければ、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７の使用を許可しない。画像形成装置１２はスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスがあれば、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７の使用を許可する。
【０１３６】
図１８に示す認可トークンによれば、画像形成装置１２はロール名が例えばテナント管理者を示す場合、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスが無くてもスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７の使用を許可できる。また、画像形成装置１２はロール名が例えば一般利用者を示す場合、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７のライセンスの有無に応じて、スキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７の使用を許可するか否かを判断できる。
【０１３７】
例えば画像形成装置１２はロール名が一般利用者を示す場合、スキャナアプリ２０６及びＯＣＲアプリ２０７のライセンスが無ければ、スキャナアプリ２０６及びＯＣＲアプリ２０７の使用を許可しない。ロール名が一般利用者のユーザは翻訳サービスを利用するために、別途、スキャナアプリ２０６及びＯＣＲアプリ２０７のライセンスを購入する必要がある。
【０１３８】
以上のように、画像形成装置１２はＩＤ管理サービス部２２０が発行した認証トークンの内容（ロール名）に基づき、画像形成装置１２の機能（スキャナアプリ２０６及びＯＣＲアプリ２０７）のライセンスの内容と異なる動作を行わせることができる。
【０１３９】
言い換えれば翻訳サービスを提供する提供者はＩＤ管理サービス部２２０が発行した認証トークンの内容に基づき、画像形成装置１２に搭載されたアプリの動作を変化させることができる。
【０１４０】
本実施形態に係る情報処理システム１は上述のような認可トークンをサービスプラットフォーム提供システム４０で発行するため、画像形成装置１２に提供されるサービスを利用する権限を一元管理できる。
【０１４１】
《ジョブ実行時における画像形成装置の処理の他の例の詳細》
図９に示したシーケンス図の処理において、ステップＳ３８〜Ｓ４２のコントローラ６０１の処理は、例えば図１９に示すように行ってもよい。図１９はジョブ実行時における画像形成装置の処理の詳細を表した他の例のシーケンス図である。
【０１４２】
ステップＳ１５１において、ジョブ実行管理部２０４はＪａｖａＳｃｒｉｐｔ２０３から認可トークンを指定したジョブ実行を要求される。ステップＳ１５２において、ジョブ実行管理部２０４は通知された認可トークンを指定して認可トークン検証部２０５に認可トークンの正当性検証を要求する。認可トークン検証部２０５は、ステップＳ３９で説明した認可トークンの正当性検証を行い、その正当性検証の結果をジョブ実行管理部２０４に返す。
【０１４３】
ステップＳ１５３において、ジョブ実行管理部２０４は図２０に示すようなＡＰＩと必要機能名との対応表を用いて、翻訳サービスの利用に必要な画像形成装置１２の機能を利用する権限があるかの確認を行う。
【０１４４】
図２０はＡＰＩと必要機能名との対応表の一例を示す図である。図２０に示した対応表はサービスの種類を表すＡＰＩごとに、必要な画像形成装置１２の機能が対応付けられている。例えば図２０の対応表では「スキャン＋ＯＣＲ」のＡＰＩに必要な画像形成装置１２の機能としてスキャナアプリ２０６、ＯＣＲアプリ２０７が設定されている。
【０１４５】
ジョブ実行管理部２０４は前述したような認可トークンにより、翻訳サービスの利用に必要な画像形成装置１２の機能を利用する権限があるか否かの判定を行う。翻訳サービスの利用に必要な画像形成装置１２の機能を利用する権限があれば、ステップＳ１５４において、ジョブ実行管理部２０４はスキャナアプリ２０６にジョブ実行を依頼する。
【０１４６】
スキャナアプリ２０６はステップＳ１５５においてジョブを実行する。スキャナアプリ２０６はジョブの実行結果をジョブ実行管理部２０４に返す。また、ジョブ実行管理部２０４は翻訳アプリ２０２、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ２０３にジョブの実行結果を返し、ブラウザ２０１が表示している画面に反映させる。
【０１４７】
（まとめ）
第１の実施形態に係る情報処理システム１では、サービス提供システム３０から画像形成装置１２などの電子機器に提供されるサービスのライセンスの内容に基づき、電子機器側の機能のライセンスの内容と異なる動作を行わせることができる。言い換えれば第１の実施形態に係る情報処理システム１では、電子機器側の機能のライセンス管理の例外を設定できる。
【０１４８】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば翻訳サービス提供装置３２はサービス提供手段の一例である。ＩＤ管理サービス部２２０は情報管理手段及び情報管理装置の一例である。
【０１４９】
ジョブ実行管理部２０４は実行管理手段の一例である。スキャナアプリ２０６は実行手段の一例である。翻訳アプリ２０２、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ２０３は要求手段の一例である。認可トークンは利用許可情報の一例である。スキャナアプリ２０６及びＯＣＲアプリ２０７の機能は電子機器の機能の一例である。翻訳サービスは情報処理装置から提供されるサービスの一例である。
【符号の説明】
【０１５０】
１    情報処理システム
１０    ユーザシステム
１１    ユーザ端末
１２    画像形成装置
２０    アプリマーケット提供システム
２１    アプリマーケット提供サーバ
３０    サービス提供システム
３１    認証エージェント装置
３２    翻訳サービス提供装置
４０    サービスプラットフォーム提供システム
５０    業務プラットフォーム提供システム
５１    業務端末
５２    ライセンス管理サーバ
１０１    アプリケーション
１０２    共通サービス
１０３    データベース（ＤＢ）
１０４    プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）
１１１    ポータルサービスアプリ
１１２    スキャンサービスアプリ
１１３    プリントサービスアプリ
１１４    アカウント登録アプリ
１２１    スキャンサービス部
１２２    プリントサービス部
１２３    アカウント登録部
１３１    認証・認可部
１３２    テナント管理部
１３３    ユーザ管理部
１３４    ライセンス管理部
１３５    機器管理部
１３６    一時画像保存部
１３７    データ保管部
１３８    画像処理ワークフロー制御部
１３９    ログ収集部
１４１    メッセージキュー
１４２    ワーカー
１５１    ログ情報記憶部
１５２    テナント情報記憶部
１５３    ユーザ情報記憶部
１５４    ライセンス情報記憶部
１５５    機器情報記憶部
１５６    一時画像記憶部
１５７    ジョブ情報記憶部
１５８    アプリケーション固有の設定情報記憶部
２０１    ブラウザ
２０２    翻訳アプリ
２０３    ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）
２０４    ジョブ実行管理部
２０５    認可トークン検証部
２０６    スキャナアプリ
２０７    ＯＣＲアプリ
２２０    ＩＤ管理サービス部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
Ｂ    バス
ＦＷ    ファイアウォール
Ｎ１〜Ｎ３    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５１】
【特許文献１】特開２０１３−２９９９４号公報
【図１】
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【図２】
0006372311.tif 000003
【図３】
0006372311.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006372311.tif 000006
【図６】
0006372311.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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