(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨て着用物品において、
前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、
前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部とを有し、前記下端部における前記縦方向の剥離強度は、前記上端部における前記縦方向の剥離強度よりも高く、
前記上端部における前記横方向の剥離強度は、前記下端部における前記横方向の剥離強度よりも高いことを特徴とする着用物品。
【請求項２】
前記下端部における前記縦方向の剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍである請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記上端部における前記横方向の剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍである請求項１又は２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記下端部は、互いに離間して配置された複数の接合部を有する請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【請求項５】
前記上端部は、互いに離間して配置された複数の接合部を有する請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項６】
前記下端部において、前記縦方向において隣接する接合部間の離間寸法が、前記横方向において隣接する接合部間の離間寸法よりも大きい請求項４に記載の着用物品。
【請求項７】
前記上端部において、前記横方向において隣接する接合部間の離間寸法が、前記縦方向において隣接する接合部間の離間寸法よりも大きい請求項５に記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウエストベルトを備えた使い捨て着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、吸収体を有するおむつ本体と、前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトとを備えた使い捨て着用物品（使い捨ておむつ）が開示されている。一対のウエストベルトとおむつ本体とは、前後ウエスト域において、おむつの縦中心線に対して斜めに延びる一対の接合ラインを介して互いに接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９０００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の使い捨て着用物品によれば、製造工程において、ウエストベルトをおむつ本体の搬送方向へ搬送することができ、おむつの構成材料をすべて同一方向に搬送して積層することができるので、高速の連続生産が可能であって製造効率性に優れる。また、接合ラインに複数の接合部が配置されていることによって所要の剥離強度を発揮し、着用中におけるウエストベルトとおむつ本体との分離が防止されている。
【０００５】
しかし、接合ラインを形成する接合部の形状、分布密度等は一様であって、剥離強度は全体的にほぼ同じである。かかる着用物品は、接合ラインが縦中心線に対して斜めに延びるという特異な態様を有することから、おむつを着用する際に、接合ラインの下端部には、それを引っ張り上げようとする力が他の部分に比して強く作用する。そのため、接合ラインの剥離強度を高く設定する必要があるが、接合ライン全体の剥離強度を高めるために接合部の面積を広くした場合には、接合ラインの剛性が過度に高くなって、着用者に違和感を与えるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、従来の使い捨て着用物品の改良であって、着用中及び着用操作中にウエストベルトとおむつ本体とを連結する接合ラインの下端部が剥離するおそれのない使い捨て着用物品の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨て着用物品に関する。
【０００８】
本発明に係る使い捨て着用物品は、前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部とを有し、前記下端部における前記縦方向の剥離強度は、前記上端部における前記縦方向の剥離強度よりも高く、前記上端部における前記横方向の剥離強度は、前記下端部における前記横方向の剥離強度よりも高いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る使い捨て着用物品によれば、接合ラインにおいて、下端部における縦方向の剥離強度が上端部における縦方向の剥離強度よりも高いことから、着用中及び着用操作中に、下端部に縦方向に引っ張る力が強く作用しても、下端部を起点とした剥離が生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面は、本開示に係る本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明の第１実施形態における使い捨て着用物品の一例として示す、使い捨ておむつの斜視図。
【図２】おむつを縦方向及び横方向に伸長させて、ウエストベルトの内面とおむつ本体の内面とを当接させた状態における平面図。
【図３】おむつの前後ウエスト域における接合ラインの接合を解き、おむつ本体とウエストベルトとを縦方向と横方向とに伸長した状態における展開平面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う概略的断面図。
【図５】図１においてＶで囲んだ領域の一部拡大図。
【図６】（ａ）接合ラインの上端部の一部拡大図。（ｂ）接合ラインの下端部の一部拡大図。
【図７】（ａ），（ｂ）おむつを着用するときの様子を示す図。
【図８】変形例１における図５と同様の図。
【図９】（ａ）変更例１における接合ラインの上端部の一部拡大図。（ｂ）接合ラインの下端部の一部拡大図。
【図１０】変形例２における図５と同様の図。
【図１１】変形例３における図５と同様の図。
【図１２】（ａ）接合ラインに直交する方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。（ｂ）ウエストベルトの横方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。（ｃ１），（ｃ２）ウエストベルトの縦方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。
【図１３】（ａ）図１２（ａ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。（ｂ）図１２（ｂ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。（ｃ）図１２（ｃ）で切り出したサンプルを引張り試験機にセットした様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の実施の形態は、本発明の使い捨て着用物品の一例である図１〜図１３に示す使い捨ておむつ１０に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。図２〜図４において、後述する各弾性体は、その収縮力に抗して、横方向Ｘ及び縦方向Ｙへの収縮力により、各弾性体が取り付けられた部材に生じたギャザーが自然な視覚によって実質的に無くなっているように見える程度にまで伸長された状態にある。
【００１２】
図１〜図４を参照すると、おむつ１０は、縦方向Ｙ及びそれに直交する横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側の非肌対向面と、横方向Ｘの長さ寸法を２等分する縦中心線Ｐと、縦方向Ｙの長さ寸法を２等分する横中心線Ｑとを有し、前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、前ウエスト域１１および後ウエスト域１２の間に位置するクロッチ域１３とを含む。おむつ１０は縦中心線Ｐに関してほぼ対称であって、ウエスト開口１４と一対のレッグ開口１５とを有する。
【００１３】
おむつ１０は、吸収体２３を有し縦方向Ｙに延びるおむつ本体１６と、前後ウエスト域１１，１２を連結するための一対のウエストベルト１７とを含む。一対のウエストベルト１７は、縦中心線Ｐに関してほぼ対称に配置されており、レッグ開口１５側からウエスト開口１４側へ向かって縦中心線Ｐに近づく接合ライン（シールライン）１８を介しておむつ本体１６に接合される。接合ライン１８は、おむつ本体１０の後記の前後端縁１６ａ，１６ｂに沿って一定間隔で並ぶ複数の接合部１９から形成される。接合部１９は、公知の接合手段、例えば、熱エンボス加工、ソニック加工等の各種の熱溶着手段によって施されている。後記の本実施形態の効果を奏する限りにおいて、接合ライン１８は、熱溶着手段のほかに、ホットメルト接着剤などの公知の接合手段を用いることもできる。
【００１４】
＜おむつ本体＞
おむつ本体１６は、縦方向Ｙにおいて離間対向する前端縁１６ａ及び後端縁１６ｂと、横方向Ｘにおいて離間対向する両側縁１６ｃ，１６ｄとによって画定されており、前端縁間１６ａ間に位置する前端部２０Ａと、後端縁１６ｂ間に位置する後端部２０Ｂと、前後端部２０Ａ，２０Ｂの間に位置する中間部２０Ｃとを有する。前後端縁１６ａ，１６ｂは、それぞれ、縦中心線Ｐに関してほぼ対称であって、縦方向Ｙの外側へ向かって凸状に延びている。前後端部２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ、おむつ１０の前後ウエスト域１１，１２に位置し、中間部２０Ｃはクロッチ域１３に位置する。
【００１５】
おむつ本体１６は、肌対向面に位置する透液性の内層シート２１と、非肌対向面に位置する不透液性の外層シート２２と、内外層シート２１，２２の間に位置する吸収体２３と、吸収体２３と外層シート２２との間に位置する難透液性又は不透液性の防漏シート２４とを含む。内外層シート２１，２２の両側には、横方向Ｘに互いに離間し縦方向Ｙへ延びる一対のサイドシート２５が配置されている。
【００１６】
内層シート２１は、略六角形状をなし、質量が約１５〜３５ｇ／ｍ２、好ましくは約１８〜２４ｇ／ｍ２の親水処理をした不織布で形成され、エアスルー等の短繊維不織布を使用することが好ましい。外層シート２２は、質量が約１０〜３０ｇ／ｍ２、好ましくは約１５〜２５ｇ／ｍ２の疎水性のスパンボンド・メルトブローン・スパンボンド（以下ＳＭＳとする）繊維不織布またはスパンボンド繊維不織布から形成されていることが好ましい。
【００１７】
図３及び図４を参照すると、吸収体２３は、縦方向Ｙの外側へ凸曲した前後端縁２３a，２３ｂと、前後端縁間に縦方向Ｙへ延びる凹曲状の両側縁２３ｃとを有し、所要の形状に賦型された吸液性コアと、吸液性コアを覆うティッシュペーパ等の液拡散性のコアカバーシートとを含む。吸液性コアとしては、フラッフ木材パルプ、高吸収性ポリマー粒子、またはこれらの混合物を用いることができる。吸液性コアとコアカバーシートとは、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段を用いて互いに接合することができる。
【００１８】
防漏シート２４は、少なくとも吸収体２３の非肌対向面（底面）の全体を覆うように配置されており、吸収体２３と外層シート２２との間において、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段によって接合することができる。防漏シート２４としては、例えば、難透液性、好ましくは、不透液性かつ通気性のプラスチックフィルムを用いることができ、防漏シート２４が吸収体２３の非肌対向面の全体を覆うことによって、吸収体２３で吸収された体液がおむつ１０の外側に漏れるのを防止することができる。図示していないが、防漏シート２４に絵柄や色彩等の装飾要素を有するシートを用いて、所要の光線透過率を有する外層シート２２から装飾要素を透過させることもできる。
【００１９】
一対のサイドシート２５は、吸収体２３の横方向Ｘの両側に配置されており、防漏シート２４と内層シート２１との間において、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段によって接合されている。サイドシート２５は、吸収体２３側に位置する第１シート２５Ａと外層シート２２側に位置する第２シート２５Ｂとから形成され、両シート２５Ａ，２５Ｂはホットメルト接着剤等の公知の手段によって接合されている。サイドシート２５としては、例えば、質量が約１０〜３０ｇ／ｍ２の疎水性のＳＭＳ繊維不織布またはスパンボンド繊維不織布を用いることができる。また、第２シート２５Ｂの横方向Ｘの外側縁部２７は、肌対向面側に折り返されたスリーブ状をなし、その内部には複数条のレッグ弾性体２６が配置される。レッグ弾性体２６は、おむつ本体１６の前端縁１６ａから後端縁１６ｂまでの間において縦方向Ｙへ伸長状態で収縮可能に取り付けられた複数条のストリング状またはストランド状の弾性材料から形成される。おむつ本体１６の両側部にレッグ弾性体２６が配設されることによって、吸収体２３の両側縁２３ｃの横方向Ｘの外側部分には、レッグ弾性域４０が形成される。レッグ弾性域４０は、前ウエスト域１１に位置する接合ライン（前側接合ライン）１８から後ウエスト域１２に位置する接合ライン（後側接合ライン）１８まで延びている。サイドシート２５は、レッグ弾性体２６が伸長状態で収縮可能に取り付けられる限りにおいて、一枚の繊維不織布から形成してもよいし、外層シート２２の延出部分から形成してもよい。
【００２０】
＜ウエストベルト＞
ウエストベルト１７は、幅方向及び長手方向と、接合ライン１８を介しておむつ本体１６に接合された両端縁（前後端縁）と、ウエスト開口縁を形成する第１側縁と、おむつ本体１６の両側縁１６ｃ，１６ｄとともにレッグ開口１５を形成する第２側縁とを有し、第２側縁が第１側縁よりも長さ寸法が大きく、略台形状をなしている。
【００２１】
ウエストベルト１７は、肌対向面に位置する内面シート３１と、非肌対向面に位置する外面シート３２と、内外面シート３１，３２間においてその長さ方向へ伸長状態で収縮可能に配置された複数条のウエスト弾性体３３とをさらに含む。ウエストベルト１７は、ウエスト弾性体３３が配置されることによって、その長さ方向へ伸縮可能なウエスト弾性域を有する。ウエスト弾性域は、前ウエスト域１１に位置する接合ライン１８から後ウエスト域１２に位置する接合ライン１８まで延びている。本実施形態において、一対のウエストベルト１７の第１側縁は互いに縦中心線Ｐ上において接している。ウエストベルト１７がかかる構成を有することによって、縦中心線Ｐ上において連続する１つの弾性パネルから形成することができる。かかる場合には、一対のウエストベルト１７を別体に形成する場合よりも、さらに製造工程を簡易にすることができる。ただし、一対のウエストベルト１７は、その第１側縁どうしが横方向において互いに離間していてもよい。かかる場合には、おむつ本体１６の傾斜縁の長さ寸法がウエストベルト１７の両端縁の長さ寸法よりも大きくなり、交点４５はウエストベルト１７から上方へ突出するような先鋭状を有する。
【００２２】
内外面シート３１，３２としては、例えば、質量が約１０〜３０ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布、ＳＭＳ繊維不織布等を用いることができる。ウエスト弾性体３３としては、幅方向において互いに離間し、長手方向へ伸長状態で収縮可能に取り付けられた複数本のストリング状またはストランド状の弾性体を用いることができる。なお、ウエスト弾性体３３はこれに限られず、例えば、帯状またはシート状の弾性体を取り付ける構成であってもよい。各シート間における接合には、図示しないホットメルト接着剤等や熱溶着手段等の公知の接合手段を用いることができる。
【００２３】
図５を参照すると、ウエストベルト１７は、第１側縁側がレッグ開口１４側、第２側縁側がウエスト開口１５側となるように接合ライン１８を介しておむつ本体１６の前後端部２０Ａ，２０Ｂに伸長状態で収縮可能に接合される。接合ライン１８は、おむつ本体１６とウエストベルト１７との境界線１８ａと外側縁１８ｂとを有し、縦中心線Ｐに関して対称となるように配置された一対の直状の第１ラインと第２ラインとから形成される。第１ラインと第２ラインとの交点４５は、縦中心線Ｐ上に位置している。前ウエスト域１１側に位置する接合ライン１８の第１ライン（又は第２ライン）と縦中心線Ｐとの交角である第１交角θ１は、後ウエスト域１２に位置する第１ラインと縦中心線Ｐとの交角である第２交角θ２よりも大きくなっている。
【００２４】
このように前後ウエスト域１１，１２において接合ライン１８と縦中心線Ｐとのなす交角θ１，θ２の値が異なることで、着用時においておむつ１０の前側（腹側）と後側（背側）とを容易に識別することができる。また、接合ライン１８の交角θ１，θ２を相違させてウエスト弾性域の当接される領域を前後ウエスト域１１，１２において変えることによって、前ウエスト域１１側においては接合ライン１８が大腿部の付け根に沿うように下方へハの字状に延びてウエストベルト１７が横方向Ｘの外側へ向って僅かに上方へ延びる形状となる一方、後ウエスト域側においては接合ライン１８が仙骨の両側辺りに沿うように前ウエスト域側に比してわずかに先鋭状に下方へハの字状に延びてウエストベルト１７が横方向の外側へ僅かに下方に延びる形状となり、おむつ１０を身体形状に沿ってフィットさせることができる。なお、本実施形態において、おむつ本体１６の前後端縁１６ａ，１６ｂが先鋭状を有し、その外形に沿って接合ライン１８が位置しているが、おむつ本体１６が縦長矩形状であってもよい。かかる場合には、接合ライン１８は前後端縁１６ａ，１６ｂに沿って配置されず、前後端部２０Ａ，２０Ｂを縦断するように縦方向Ｙの外側へ向かって凸状に延びる。
【００２５】
本実施形態において、接合ライン１８は、縦中心線Ｐに関して対称となるように配置された一対の直状の第１ラインと第２ラインとから形成されており、それらの交点４５が縦中心線Ｐ上に位置しているが、本発明の効果を奏する限りにおいて、接合ライン１８は、レッグ開口１５側からウエスト開口１４側へ横方向Ｘの外側から内側へ向かうように傾斜していればよい。すなわち、交点４５が縦中心線Ｐ上ではなく、おむつ１０の正面から視て左右のいずれかにずれて位置していてもよいし、その場合には、接合ライン１８の一部が縦中心線Ｐと交差する。また、図示していないが、おむつ１０の製造工程において、おむつ本体１６とウエストベルト１７とを１つの積層体から形成することができる。すなわち、おむつ本体１６に対応する中央部と、中央部の両側にウエストベルト１７に相当する弾性両側部とを有する積層体を機械方向へ搬送しながら、中央部と弾性両側部との境界近傍において機械方向へ延びるくり抜き開口を形成することによってレッグ開口１５を形成し、レッグ開口１５を縦断する折曲線に沿って弾性両側部を中央部に向かって折り曲げて、機械方向において互いに対向するシールライン（接合ライン１８に相当）で互いに接合することによって、おむつ１０を形成することができる。このような製造工程によれば、おむつ本体１６とウエストベルト１７とが一体の積層体から形成されるので、それらが別体から形成される場合に比して、接合ライン１８における下端部６２のシート強度を高くすることができる。
【００２６】
かかる配置態様を有する接合ライン１８は、ウエスト開口１４側に位置する上端部６１と、レッグ開口１５側に位置する下端部６２と、上端部６１と下端部６２との間に位置する中間部６３とを有する。接合ライン１８は、複数の接合部１９と、接合部１９が配置されていない部分である非接合部８５とを有する。接合ライン１８は、その長さ寸法Ｌ３及び／又は面積が３等分に区分されていてもよいが、中間部６３を有さずに、上下端部６１，６２との２つに区分されていてもよい。本実施形態においては、上端部６１と下端部６２とは、ほぼ同等の長さ寸法及び面積を有するものであって、例えば、それぞれ、接合ライン１８の長さ寸法Ｌ３の約２５〜５０％の大きさ及び／又は、その全体面積のうちの約２０〜５０％の面積を有する。本発明の効果を有する限りにおいて、上端部６１よりも下端部６２の面積が大きくてもよいし、下端部６２の面積が上端部６１のそれよりも大きくてもよい。なお、以下においては、接合ライン１８のうちの一方側のライン（第１ライン）の接合部１９の構成について説明するが、他方側のライン（第２ライン）も同様の特徴構成を有している。また、前後ウエスト域１１，１２の接合ライン１８のうちの少なくとも一方が、接合部１９の特徴構成を有していればよいが、後記の技術的効果を考慮すれば、前ウエスト域１１の接合ライン１８がかかる特徴構成を有することが好ましい。また、上端部６１と下端部６２とは、それぞれ、最も力のかかりやすいウエスト開口１４及びレッグ開口１５の開口縁から約３０ｍｍの幅寸法（長さ方向Ｋの寸法）を有する領域を意味し、これらの領域内において、後記の関係にある上下接合部１９Ａ，１９Ｂが少なくとも１つずつ存在していればよい。
【００２７】
図５及び図６（ａ），（ｂ）を参照すると、上接合部１９Ａは、縦長の楕円形状であって、縦方向Ｙの長さ寸法Ｍ１が約０．７〜３．０ｍｍ、横方向Ｘの長さ寸法（幅寸法）Ｎ１が約０．５〜１．５ｍｍである。下接合部１９Ｂは、横長の矩形状であって、横方向Ｘの長さ寸法Ｍ２が約１．０〜３．０ｍｍ、縦方向Ｙの寸法（幅寸法）Ｎ２が約０．５〜１．５ｍｍである。上接合部１９Ａと下接合部１９Ｂとは、ほぼ同じ面積であって、上端部６１と下端部６２とにおける所定面積当たりの上下接合部１９Ａ，１９Ｂの面積率は、ほぼ同じである。
【００２８】
図７（ａ）を参照すると、接合ライン１８のレッグ開口１５側に位置する下端部６２では、おむつ１０を引き上げる際に、引き上げようとする力とウエスト弾性体３３の収縮作用によってウエスト周り方向へ引っ張ろうとする力が集中し、該部分を起点として破れが生じやすくなる。また、着用する前に、ウエスト開口１４を拡げた状態で脚部を通すので、接合ライン１８のウエスト開口１４側に位置する上端部６１には、横方向Ｘへ引っ張る力Ｆ１が作用する。
【００２９】
通常のプルオン（パンツ型）おむつであれば、前後ウエストベルトを連結する接合ラインが縦方向Ｙへほぼ並行して延びており、着用者がおむつの両側部を掴んで引っ張り上げる場合には、把持する部分（力の作用点）と接合ラインとが近接しており、また、上方に当接する体の部位もなく、大腿部に沿って引き上げるのみであるから、接合ラインの下端部に引っ張り力が集中することはない。本実施形態のおむつ１０においては、接合ライン１８がレッグ開口１５側からウエスト開口１４側に縦中心線Ｐへ向かって斜めに延びていることによって、下端部６２が大腿部の付け根に当接した状態となるので、おむつ１０を上方へ引っ張ろうとすると、上方に位置する大腿部の一部が当接して下端部６２の移動が阻止され、さらに引っ張り上げることによって上方へ向かう引っ張り力Ｆ２が局所的に集中して作用することになる。また、ウエストベルト１７全体を把持して引き上げるので、接合ライン１８全体には、その長さ方向Ｋと直交する方向（斜め上方）に向かう引っ張り力Ｆ３が作用される。
【００３０】
図７（ｂ）を参照すると、さらに、下端部６２が大腿部の付け根を通過して適正な位置に移動する際にも、下端部６２には、上方に引っ張り力Ｆ２が作用するとともに、レッグ弾性域４０が伸長されて下方へ引っ張ろうとする力が作用し、さらには、ウエスト弾性体３３がウエスト周り方向へ伸長されることから、下端部６２にはこれらの力が集中して破れ易くなる。このように、一連の着用操作において、下端部６２には局所的にそれを剥離しようとする力が作用するので、下端部６２はそれらの力によっても剥離しない程度の接合強度を要する。特に、接合ライン１８においては、ウエストベルト１７の内面９とおむつ本体１６の内面８どうしが互いに合掌状に接合されていることから（図１参照）、一方の外面と他方の内面とが積層された状態で接合されている場合に比して、剥離し易くなっている。また、接合ライン１８全体には、横方向Ｘへ引っ張る力Ｆ１と長さ方向Ｋに直交する方向へ引っ張る力Ｆ３とが作用される。
【００３１】
このように、接合ライン１８には、それをｉ）レッグ開口１５側からウエスト開口１４側へ縦方向Ｙに引っ張り上げようとする力Ｆ１、ｉｉ）横方向Ｘの内側から外側へ引っ張ろうとする力Ｆ２、ｉｉｉ）接合ライン１８に対して直交する方向へ引っ張ろうとする力Ｆ３が作用される。既述のとおり、縦方向Ｙに引っ張る力Ｆ１は、下端部６２に最も強く（最初に）作用するので、下端部６２は縦方向Ｙの剥離強度が高いことが好ましい。また、横方向Ｘに引っ張る力Ｆ２は、上端部６１に最も強く（最初に）作用するので、上端部６１は横方向Ｘの剥離強度が高いことが好ましい。さらに、中間部６３には、境界線１８ａの長さ方向Ｋに直交する方向に引っ張る力Ｆ３が最も強く（最初に）作用されるので、中間部６３には直交する方向の剥離強度が高いことが好ましい。なお、図７（ａ），（ｂ）においては、接合ライン１８のうちでこれら引っ張り力Ｆ１〜Ｆ３のそれぞれが最も強く及び／若しくは最初に作用する部分において矢印で示しているが、引っ張り力Ｆ１〜Ｆ３は接合ライン１８全体に作用するものといえる。
【００３２】
本実施形態においては、上接合部１９Ａは縦長の楕円形状を有して縦方向Ｙへ複数並んでおり、下接合部１９Ｂは、横長の矩形状であって、横方向Ｘに複数並んでいる。ここで、「上接合部１９Ａが縦方向Ｙへ複数並んでいる」とは、任意の上接合部１９Ａと同一幅（上接合部１９Ａが円形の場合には、直径）を有する、任意の上接合部１９Ａを中心として互いに交差する、縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ１と横方向Ｘへ延びる横断域Ｓ２において、縦断域Ｓ２に位置する上接合部１９Ａの総面積と、横断域Ｓ２に位置する上接合部１９Ａの総面積とを比較したときに、前者が後者よりも大きいことを意味する。また、「下接合部１９Ｂが横方向Ｘへ延びて複数並んでいる」とは、任意の下接合部１９Ｂと同一幅を有する、任意の下接合部１９Ｂを中心として互いに交差する、縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ３と横方向Ｘへ延びる横断域Ｓ４とにおいて、縦断域Ｓ３に位置する下接合部１９Ｂの総面積と、横断域Ｓ４に位置する下接合部１９Ｂの総面積とを比較したときに、後者が前者よりも大きいことを意味する。また、縦横断域Ｓ１〜Ｓ４は、所定幅を有する領域でなくてもよく、直線であってもよい。かかる場合には、例えば、任意の下接合部１９Ｂの中心を通って横方向Ｘへ延びる横断線が複数（又は単数）の下接合部１９Ｂと重なる横断線上の長さ寸法の合計と、その中心を通って縦方向Ｙへ延びる縦断線が複数（又は単数）の下接合部１９Ｂと重なる縦断線上の長さ寸法の合計とを対比した場合に、前者が後者よりも大きいときには、下接合部１９Ｂは横方向Ｘに並んでいるといえる。
【００３３】
再び、図６（ａ）を参照すると、縦断域Ｓ１内には、３つの上接合部１９Ａの全体が位置するのに対し、横断域Ｓ２には、任意の上接合部１９Ａを含めて複数の上接合部１９Ａの一部のみが位置している。また、図６（ｂ）を参照すると、横断域Ｓ４に位置する下接合部１９Ｂの数は３つであってそれらのほぼ全域が位置しているのに対し、縦断域Ｓ３には、３つの下接合部１９Ｂの一部のみが位置している。したがって、上下端部６１，６２における上下接合部１９Ａ，１９Ｂの配置パターンは、前記のように定義することができる。
【００３４】
上端部６１においては、縦方向Ｙに並んだ複数の上接合部１９Ａから構成された接合部群を形成し、下端部６２においては、横方向Ｘに並んだ複数の下接合部１９Ｂから構成された接合部群を形成していることから、上端部６１では縦方向Ｙの剥離強度よりも横方向Ｘの剥離強度が高くなり、下端部６２では、横方向Ｘの剥離強度よりも縦方向Ｙの剥離強度が高くなるようにされている。それによって、下端部６２に縦方向Ｙに引っ張る力Ｆ１が強く作用しても下接合部１９Ｂの接合が解除されるのを抑制することができる。
【００３５】
ここで、上接合部１９Ａと下接合部１９Ｂとの個別の面積がほぼ同じであることを前提にすれば、下端部６２の横断域Ｓ４に位置する下接合部１９Ｂの総面積と、上端部６１の横断域Ｓ２に位置する下接合部１９Ｂの総面積とを対比すると、前者の方が後者よりも大きくなっている。したがって、下端部６２における縦方向Ｙの剥離強度が、上端部６１における縦方向Ｙの剥離強度よりも高いといえ、下端部６２にそれを上方に引っ張ろうとする力Ｆ１が作用しても、容易に剥離することはない。一方、上端部６１における縦方向Ｙの剥離強度が相対的に低くても、上端部６１には上方へ引っ張る力Ｆ１が強く（最初に）作用することはないので、剥離するおそれはない。
【００３６】
また、上端部６１の縦断域Ｓ１に位置する上接合部１９Ａの総面積と、下端部６２の縦断域Ｓ３に位置する下接合部１９Ｂの総面積とを対比すると、前者の方が後者よりも大きくなっている。したがって、上端部６１における横方向Ｘの剥離強度が、下端部６２における横方向Ｘの剥離強度よりも高いといえ、上端部６１にそれを横方向Ｘの内側から外側へ向かって引っ張る力Ｆ２が作用しても、容易に剥離することはない。一方、下端部６２における横方向Ｘの剥離強度が相対的に低いとしても、下端部６２には横方向Ｘへ引っ張る力Ｆ２が強く（最初に）作用することはないので、剥離するおそれはない。
【００３７】
接合ライン１８の全域に、例えば非接合部８５がほぼ存在しない程度に、密に接合部１９を配置して、上下端部６１，６２における全方向の剥離強度を高めることによって、同様の効果を得ることもできるが、その場合には、接合部１９において溶着されたシート部材が硬化するので、接合ライン１８全体の剛性が過度に高くなって、着用者に違和感を与えるおそれがある。したがって、本実施形態のように、下端部６２においては、縦方向Ｙの剥離強度、上端部６１においては横方向Ｘの剥離強度が高くなるように独立した上下接合部１９Ａ、９Ｂの大きさ、形状、配列パターン及び分布密度等を調整することによって、接合ライン１８全域の剛性が過度に高くなるのを抑えつつ、接合ライン１８の部分ごとに適した方向の剥離強度を発揮することができる。
【００３８】
図６（ａ）を参照すると、上端部６１の横方向Ｘの剥離強度を比較的に高くするためには、縦方向Ｙにおいて隣接する上接合部１９Ａ間の縦方向Ｙの離間寸法Ｒ１はできるだけ小さいことが好ましく、例えば、離間寸法Ｒ１は、１．０〜２．０ｍｍであることが好ましい。一方、横方向Ｘにおいて隣接する上接合部１９Ａ間の横方向Ｘの離間寸法Ｒ２が小さい場合には、境界線１８ａからシート破れが生じたときに、上接合部１９Ａをつたってシートの破断ラインが横方向Ｘの外側へ延びていくおそれある。したがって、上接合部１９Ａ間の横方向Ｘの離間寸法Ｒ２はできるだけ大きいことが好ましく、具体的には、少なくとも、１．５ｍｍ以上、１．５〜３．５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００３９】
図６（ｂ）を参照すると、下端部６２の縦方向Ｙの剥離強度を比較的に高くするためには、横方向Ｘにおいて隣接する下接合部１９Ｂ間の横方向Ｘの離間寸法Ｒ３はできるだけ小さいことが好ましく、具体的には、離間寸法Ｒ３は０．５〜１．５ｍｍであることが好ましい。一方、縦方向Ｙにおいて隣接する下接合部１９Ｂ間の縦方向Ｙの離間寸法Ｒ４が小さい場合には、レッグ開口１５側からシート破れが生じたときに、下接合部１９Ｂをつたってシートの破断ラインが上方へ延びていくおそれがある。したがって、下接合部１９Ｂ間の縦方向Ｙの離間寸法Ｒ４はできるだけ大きいことが好ましく、具体的には、少なくとも１．０ｍｍ以上、１．０〜３．０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００４０】
下端部６２においてレッグ弾性体２６とウエスト弾性体３３とが互いに重なる場合には、相互の収縮力によってレッグ開口周りにおいて反対方向へ引っ張り合って、よりそれを破断させようとする力が作用する。したがって、かかる重なる領域において、両弾性体２６，３３を互いに平面視において重ならないように配置することによって、それらが平面視において重なっている場合に比して、互い反対方向へ引っ張る力が直接的に作用し合うことはなく、それを破断させようとする力の集中を避けることができる。
【００４１】
また、レッグ弾性域とウエスト弾性体３３の配置されたウエスト弾性域との重なる領域において、両弾性域の単位面積当たりの伸長応力をほぼ同等にすることが好ましい。かかる場合には、レッグ開口周りにおいて連続するレッグ弾性域とウエスト弾性域とが同じ伸長応力によって身体を締め付けることによって、レッグ開口周りにおける局所的な伸長応力の変化による隙間の発生を防止し、排泄物の横漏れをさらに効果的に防止しうる。このように、レッグ弾性域とウエスト弾性域とが互いに重なる領域においてそれらの伸長応力をほぼ同等とするためには、レッグ弾性体２６とウエスト弾性体３３との本数、繊度、ピッチを適宜調整する必要がある。
【００４２】
図示してないが、下端部６２に位置する下接合部１９Ｂが上端部６１に位置するうえ接合部１９Ａよりも大きく、かつ、下接合部１９Ｂの総面積が上接合部１９Ａのそれよりも大きいことが好ましい。かかる場合には、下端部６２の接合強度が上端部６１の接合強度よりも高く、下端部６２に対して着用操作中にそれを剥離しようとする力が作用しても容易に剥離することはない。また、接合ライン１８全体を下端部６２と同様に、所定の接合強度を有するように接合面積を比較的に大きくした場合には接合ライン１８全体の剛性が比較的に高くなって、着用者が前屈みになったとき等に違和感を与えたりするおそれがある。特に、上端部６１の剛性が比較的に高い場合には、ウエスト開口１４へ向かって凸状をなす交点４５近傍が身体に触れたときに刺激を与えるおそれがある。
【００４３】
中間部６３には、下接合部１９Ｂと同様に矩形状を有する複数の中間接合部１９Ｃが配置されている。中間接合部１９Ｃは、長さ方向Ｋに並んで配置されている。中間接合部１９Ｃが、長さ方向Ｋに並んで配置されていることによって、長さ方向Ｋに直交する方向に引っ張る力Ｆ３に対する剥離強度が高くなっている。ただし、中間接合部１９Ｃは、縦方向Ｙ及び／又は横方向Ｘへ並んで配置されていてもよく、中間接合部１９Ｃの形状、配置パターン等を適宜変更することによって、接合ライン１８全体の剛性や一定方向に対する剥離強度を適切にコントロールすることができる。
【００４４】
＜変更例１＞
図８は、変更例の一例である、変更例１の図５と同様の図、図９（ａ）は、変更例１における接合ライン１８の上端部６１の一部拡大図、（ｂ）接合ライン１８の下端部６２の一部拡大図である。
【００４５】
図８及び図９（ａ），（ｂ）を参照すると、本変更例においては、上下接合部１９Ａ，１９Ｂが同形同大のドット状であって、上接合部１９Ａは、縦方向Ｙへ複数並んでおり、下接合部１９Ｂは、横方向Ｘに複数並んでいる。
【００４６】
図９（ａ）を参照すると、任意の外端接合部１９Ａの直径Ｄと同一幅を有する縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ１に位置する上接合部１９Ａの数は５つであるのに対し、横断域Ｓ２には、任意の上接合部１９Ａとそれ以外の２つの上接合部１９Ａの一部が位置しているのみである。また、図９（ｂ）を参照すると、任意の内端接合部１９Ｂの直径と同一幅を有する横断域Ｓ３域内に位置する下接合部１９Ｂは５つであるのに対し、縦断域Ｓ４内には任意の下接合部１９Ｂとそれ以外の２つの下接合部１９Ｂの一部が位置するのみである。
【００４７】
上端部６１においては、縦方向Ｙに並んだ複数の上接合部１９Ａから構成された接合部群を形成し、下端部６２においては、横方向に並んだ複数の下接合部１９Ｂから構成された接合部群を形成することができる。上接合部１９Ａと下接合部１９Ｂとは同形同大であって、下端部６２の接合部群が横方向Ｘへ延びる一方、上端部６１の接合部群が縦方向Ｙへ延びていることから、下端部６２の縦方向Ｙの剥離強度は上端部６１のそれよりも高く、上端部６１の横方向Ｘの剥離強度は下端部６２のそれよりも高いといえる。また、下端部６２においては、縦方向Ｙの剥離強度が横方向の剥離強度よりも高く、上端部６１においては、横方向Ｘの剥離強度が縦方向Ｙの剥離強度よりも高くなっている。
【００４８】
＜変更例２＞
図１０は、変更例の一例である、変更例２の図５と同様の図である。
【００４９】
図１０を参照すると、本変更例においては、上端部６１において、横方向Ｘにおいて互いに離間する、縦方向Ｙに延びる複数の上接合部１９Ａが、接合ライン１８の外側縁１８ｂから境界線（内側縁）１８ａまで連続して延びている。また、下端部６２において、縦方向Ｙにおいて互い離間する、横方向Ｘへ延びる複数の下接合部１９Ｂが、接合ライン１８の外側縁１８ｂから境界線１８ａまで連続して延びている。上接合部１９Ａと下接合部１９Ｂとの本数、離間寸法及び総面積はほぼ同じである。かかる上下接合部１９Ａ，１９Ｂの配置パターンにおいても、下接合部１９Ｂが横方向Ｘへ延びる一方、上接合部１９Ａが縦方向Ｙへ延びていることから、下端部６２の縦方向Ｙの剥離強度は上端部６１のそれよりも高く、上端部６１の横方向Ｘの剥離強度は下端部６２のそれよりも高いといえる。また、下端部６２においては、縦方向Ｙの剥離強度が横方向の剥離強度よりも高く、上端部６１においては、横方向Ｘの剥離強度が縦方向Ｙの剥離強度よりも高くなっている。なお、中間部６３の中間接合部１９Ｃは、接合ライン１８の長さ方向において、上接合部１９Ａと同様に接合ライン１８の幅方寸法全域に延びる縦断部分と下接合部１９Ｂと同様に横方向へ延びる横断部分とが交互に配置された形状を有する。中間接合部１９Ｃがかかる形状を有することによって、中間部１９Ｃでは、縦方向Ｙと横方向Ｘとにおいてほぼ同等の剥離強度を有するといえる。
【００５０】
＜変更例３＞
図１１は、変更例の一例である、変更例３の図５と同様の図である。
【００５１】
本変更例の接合ライン１８において、上端部６１の上接合部１９Ａと下端部６２の下接合部１９Ｂとが、それぞれ、外側縁１８ｂから境界線１８ａまで縦方向Ｙへ延びる複数の縦断部分と横方向へ延びる複数の横断部分とを有する。上下端部６１，６２の縦断部分と横断部分とはその幅寸法が同じであって、上端部６１においては、縦断部分の本数が横断部分の本数よりも多く、下端部６２においては、横断部分の本数が縦断部分の本数よりも多くなっている。かかる上下接合部１９Ａ，１９Ｂの配置パターンにおいても、下接合部１９Ｂのうちの横断部分の面積が上接合部１９Ａの横断部分の面積よりも大きく、かつ、上接合部１９Ａのうちの縦断部分の面積が下接合部１９Ｂのうちの縦断部分の面積よりも大きいことから、下端部６２の縦方向Ｙの剥離強度は上端部６１のそれよりも高く、上端部６１の横方向Ｘの剥離強度は下端部６２のそれよりも高いといえる。また、下端部６２においては、縦方向Ｙの剥離強度が横方向の剥離強度よりも高く、上端部６１においては、横方向Ｘの剥離強度が縦方向Ｙの剥離強度よりも高くなっている。
【００５２】
以上のように、実施形態及び各変更例において、おむつ１０は、着用中及び着用操作中に接合ライン１８に作用する複数の引っ張り力Ｆ１〜Ｆ３によって剥離が生じないようにするために、接合部１９の大きさ、形状、組み合わせ及び配置パターンを部分ごとに変更している。その結果、接合部１９の剥離が抑制されているが、接合ライン１８が、これらの引っ張り力に抗して剥離を防ぐために、接合ライン１８全域におけるその長さ方向Ｋに直交する方向の剥離強度（上下端部６１，６２と中間部６３との剥離強度の平均値）、上端部６１の横方向Ｘの剥離強度及び下端部６２の縦方向Ｙの剥離強度が、それぞれ、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍであって、１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。接合ライン１８が剥離強度を有することによって、接合ライン１８は、おむつ１０の着用操作中及び着用中において、不用意にその一部が剥離したり破断したりするおそれはない。
【００５３】
また、図示していないが、ウエスト開口１４の縁部とレッグ開口１５の縁部とのうちの少なくとも一方において、ウエストベルト１７及び／又はおむつ本体１６の一部を内面側に折り曲げて固定してもよい。このように、ウエスト開口１４及び／又はレッグ開口１５の縁部を複数のシート部材で形成することによって、接合ライン１８の上下端部６１，６２の剥離強度を高くすることができる。また、それらの縁部に別体の補強シートを配置してもよいし、上下端部６１，６２にのみ補強シートを配置してもよい。
【００５４】
＜ウエストベルトの剥離強度の測定方法＞
図１２（ａ）〜（ｃ）は、図３においてＸＩＩで示した部分の拡大図であって、図１２（ａ）は、接合ライン１８に直交する方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図、図１２（ｂ）は、ウエストベルト１７の横方向Ｘの剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図、図１２（ｃ１），（ｃ２）は、ウエストベルト１７の縦方向Ｙの剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図である。図１３（ａ）は、図１２（ａ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図、図１３（ｂ）は、図１２（ｂ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図、図１３（ｃ）は、図１２（ｃ１），（ｃ２）で切り出したサンプルを引張り試験機にセットした様子を示す図である。なお、図１２（ａ）〜（ｃ２）及び図１３（ａ）〜（ｃ）において、説明の便宜上、ウエスト弾性体３３については、省略している。
【００５５】
ウエストベルト１７の剥離強度の各測定は、それぞれ、島津製作所株式会社製のオートグラフ試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｐｌｕｓ）を用いて測定した。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、図３において一点鎖線ＸＩＩで囲んだ領域の拡大図である。なお、以下においては、後ウエスト域１２側の接合ライン１８に関する剥離強度のみを測定しているが、前ウエスト域１１側の接合ライン１８も同様の剥離強度を有する。ここで、「ウエストベルト１７の剥離強度」は、ウエストベルト１７の剥離が開始する時点からウエストベルト１７がおむつ本体１６から完全に分離するまでの間における最大の引っ張り力（Ｎ／２５ｍｍ）を意味する。
【００５６】
＜直交する方向の剥離強度＞
図１２（ａ）及び図１３（ａ）を参照すると、前ウエスト域１１側の接合ライン１８の接合を解除してウエストベルト１７を横方向Ｘに伸展した状態において、境界線１８ａと交差して長さ方向Ｋに直交する方向へ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、ウエストベルト１７の固定部３５と自由部３６とを含む第１部分９３とおむつ本体１６から形成された第２部分９４とを有する。第１部分９３と第２部分９４とは、同形同大であって、ウエストベルト１７を展開する前の状態において、それらの一部が厚さ方向Ｚにおいて互いに重なる。切り出したサンプルにおいて、第１部分９３のうちの自由部３６からなる第１シート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５に把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６に把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、引っ張り速度１０００ｍｍ／ｍｉｎにおけるサンプルの剥離強度（最大強度）を求めた。チャック幅は約５０ｍｍであって、サンプルについて２５ｍｍ幅で切り出すことができない場合には、測定結果に基づいて２５ｍｍ幅に換算して算出する。図１２（ａ）に示すように、上下端部６１，６２及び中間部６３においてサンプルを切り出し、それぞれの直交方向における剥離強度を求め、平均した値を境界接合域の直交する方向の剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００５７】
＜横方向の剥離強度＞
図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）を参照すると、ウエストベルト１７を横方向Ｘへ展開した状態の上下端部６１，６２近傍において、境界線１８ａと交差して横方向Ｘへ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、ウエストベルト１７の固定部３５と自由部３６とを含む第１部分９３とおむつ本体１４から形成された第２部分９４とを有する。第１部分９３と第２部分９４とは、ウエストベルト１７が展開する前の状態において、それらの一部が厚さ方向Ｚにおいて互いに重なる。切り出したサンプルにおいて、第１部分９３のうちの自由部３６から形成されたシート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５に把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６に把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、直交方向の剥離強度の測定と同一条件で測定して横方向Ｘの剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００５８】
＜縦方向の剥離強度＞
図１２（ｃ１），（ｃ２）及び図１３（ｃ）を参照すると、ウエストベルト１７を伸展する前の状態の上下端部６１，６２近傍において、境界線１８ａと交差して縦方向Ｙへ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、ウエストベルト１７の固定部３５と自由部３６と含む第１部分９３と、それと厚さ方向Ｚにおいて対向する、おむつ本体１６からなる第２部分９４とを有する。ウエストベルト１７を弛緩して縦方向Ｙの外側へ伸展した状態において、第１部分９３を一方のチャック（可動治具）９５で把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６で把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、該サンプルを直交する方向の剥離強度の測定と同様の条件で測定して、それぞれの縦方向の剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を求めた。
【００５９】
おむつ１０を構成する各構成部材には、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の物品において通常用いられている各種の公知の材料を制限なく用いることができる、また、本発明の明細書及び特許請求の範囲において、「第１」および「第２」の用語は、同様の要素、位置などを単に区別するために用いられている。
【００６０】
以上の記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
【００６１】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨て着用物品において、前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、
前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部とを有し、前記下端部における前記縦方向の剥離強度は、前記上端部における前記縦方向の剥離強度よりも高く、
前記上端部における前記横方向の剥離強度は、前記下端部における前記横方向の剥離強度よりも高いことを特徴とする。
【００６２】
上記段落００６１に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。
（１）前記下端部における前記縦方向の剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍである。
（２）前記上端部における前記横方向の剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍである。
（３）前記下端部は、互いに離間して配置された複数の接合部を有する。
（４）前記上端部は、互いに離間して配置された複数の接合部を有する。
（５）前記下端部において、前記縦方向において隣接する接合部間の離間寸法が、前記横方向において隣接する接合部間の離間寸法よりも大きい。
（６）前記上端部において、前記横方向において隣接する接合部間の離間寸法が、前記縦方向において隣接する接合部間の離間寸法よりも大きい。
【符号の説明】
【００６３】
１０  使い捨て着用物品（使い捨ておむつ）
１１  前ウエスト域
１２  後ウエスト域
１３  クロッチ域
１４  ウエスト開口
１５  レッグ開口
１６  おむつ本体
１７  ウエストベルト
１８    接合ライン
１９    接合部
１９Ａ  接合部（上接合部）
１９Ｂ  接合部（下接合部）
１９Ｃ  接合部（中間接合部）
２３  吸収体
６１  接合ラインの上端部
６２  接合ラインの下端部
６３  接合ラインの中間部
８５    非接合部
Ｒ１  上端接合部間の縦方向の離間寸法
Ｒ２  上端接合部間の横方向の離間寸法
Ｒ３  下端接合部間の横方向の離間寸法
Ｒ４  下端接合部間の縦方向の離間寸法
Ｋ  接合ラインの長さ方向
Ｘ  横方向
Ｙ  縦方向
【図１】
0006419012.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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