(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリイソシアネート、
（ｂ）イソシアネートに対して反応性の基を有する高分子化合物、
（ｃ）組み込み可能なアミン触媒であって、イソシアネートに対して反応性の基（複数可）に加えて、メチル基及びエチル基から相互に独立して選択される２個の基を有し、並びにもう一つの有機部分も有する１個以上の第三級脂肪族アミノ基を有する組み込み可能なアミン触媒触媒、
（ｄ）２〜１５個の炭素原子を有し、酸素、窒素、及び硫黄からなる群から選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含み、且つ少なくとも１個の臭素及び／又は塩素原子を含む脂肪族炭化水素、並びに任意に
（ｅ）発泡剤、
（ｆ）鎖延長剤及び／又は架橋剤、並びに
（ｇ）助剤及び／又は添加剤
を混合し、反応混合物を得る工程、及び前記反応混合物から、その反応を完了させてポリウレタンを得る工程によってポリウレタンを製造する方法であって、
前記脂肪族炭化水素（ｄ）が、リン酸エステル、ポリホスフェート、ホスホン酸エステル又は亜リン酸エステルを含まないことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記脂肪族炭化水素（ｄ）が、１個以上の塩素原子を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記脂肪族炭化水素（ｄ）が、ポリイソシアネート（ａ）に対して反応性の基を有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記脂肪族炭化水素（ｄ）が、リン原子を含まない請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記脂肪族炭化水素（ｄ）が、少なくとも３０質量％の塩素原子及び／又は臭素原子を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記脂肪族炭化水素（ｄ）の比率が、前記成分（ａ）〜（ｇ）の総質量に基づいて、３質量％未満である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
イソシアネートに対して反応性の基を有する前記高分子化合物（ｂ）が、ポリエーテルポリオールを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記組み込み可能な触媒が、イソシアネートに対して反応性のある１〜２個の基を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリウレタンが、２０〜８５０ｇ／Ｌの平均密度を有するポリウレタンフォームである請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリウレタンフォームが、１５０〜５００ｇ／Ｌの平均密度を有するインテグラルポリウレタンフォームである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリウレタンが、２０〜１００ｇ／Ｌの平均密度を有する軟質ポリウレタンフォームである請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリウレタンが、８５０ｇ／Ｌを超える平均密度を有する緻密なポリウレタンである請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリウレタンが、ケーブルシースである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法によって製造され得るポリウレタン。
【請求項１５】
請求項１４に記載のポリウレタンの輸送機関の内装における使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（ａ）ポリイソシアネート、（ｂ）イソシアネートに対して反応性の基を有する高分子化合物、（ｃ）触媒、（ｄ）２〜１５個の炭素原子を有し、酸素、窒素、及び硫黄からなる群から選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含み、且つ少なくとも１個の臭素及び／又は塩素原子を含む脂肪族炭化水素、（ｅ）任意に発泡剤、（ｆ）任意に鎖延長剤及び／又は架橋剤、並びに（ｇ）任意に助剤及び／又は添加剤の混合により、反応混合物を得る工程、及び前記反応混合物から、その反応を完了させてポリウレタンを得る工程によって得られるポリウレタンであって、前記脂肪族炭化水素（ｄ）が、リン酸エステル、ポリホスフェート、ホスホン酸エステル又は亜リン酸エステルを含まない、ポリウレタンに関する。本発明は、さらにそのようなポリウレタンを製造する方法、及びそれらの、輸送機関（conveyance）の内装における使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンの特徴は、それが多用途であることである。これらの材料は、頻繁に、特に自動車構造、例えば、自動車の外殻において、スポイラー、ルーフ要素、又はスプリング要素として、また、自動車の内装被覆材において、ルーフ被覆材、ドア被覆材、ケーブル絶縁体、ハンドル、制御ボタン、シートクッション材、若しくはカーペットに使用されるフォーム裏張りとして、又は計器パネル等のその他の部品に使用されるものに使用される。自動車部門、特に自動車の内装において、使用されるポリウレタンは、厳密な要件が課せられる。したがって、これらは自動車の寿命、それぞれの応用部門においてポリウレタンが毎日の使用にそれらの機能、例えば、クッション性、消音性、触覚性、又は安定化性を提供することによる機能を維持するだけでなく、事故の場合の、例えば機械的衝撃の減衰である、安全に関するそれらの機能を提供する目的を通じて変化しない、優れた機械的特性に対する要求がある。
【０００３】
自動車で広まっている関連する温度及び湿度条件は、極端であり、ポリウレタンの老化を加速する：−１０℃以下、及び６０℃より高い、又は実に日射中１００℃より高い領域の温度に達し得る。関連する相対湿度は、最高で１００％まであり得る。
【０００４】
これらの極端な温度及び湿度条件における別の要求は、自動車の内装に使用されるポリウレタンは、揮発性化合物の放出をほとんど起こさないことである。これらはほとんど揮発性アミン触媒の使用に由来する。放出を低減するために、前記揮発性アミン触媒が、完全に又はある程度、組み込み可能な触媒に置き換えられる。これらの化合物は、ポリウレタン反応を触媒するが、同時に、イソシアネート基に対して反応性の基をも有し、そのため、前記触媒はポリウレタンの中へ完全に組み込まれることになる。しかしながら、前記組み込み可能な触媒は、大部分は、結果として得られるポリウレタンの機械的特性、特に熱老化、又は高水分レベルでの熱老化後の、すなわち自動車の内装において良く見られる条件の種類の下での、機械的特性を損なう。
【０００５】
これは、特にポリウレタンフォーム（これらは緻密なポリウレタン（compact  polyurethane）よりも、かなり大きい表面積を有する）に当てはまる。
【０００６】
ポリウレタンの製造における、塩素化化合物の使用は知られている：例として、ＷＯ２００９／０６５８２６は、インテグラルポリウレタンフォーム（integral polyurethane foam）の製造における塩素化パラフィンの使用を記載する。ここで、塩素化パラフィンは、大容量の部品、例えば、ポリエステロール及び鎖延長材としてモノエチレングリコールに基づくハイヒールの女性用靴における、コアチャーリング（core charring）の回避に役に立つ。ポリウレタンフォームの製造において、発泡剤としてのハロゲン化短鎖炭化水素の使用もまた、知られており、例としては、フルオロクロロカーボン（ＦＣＣｓ）である。それらがオゾン層に有害な性質を有しているので、現在、フルオロクロロカーボンの使用は、禁止されている。塩素化パラフィンもまた、発がん性があると疑われ、したがって、本質的に、もはや使用されないか、又は既に禁止されている場合もある。
【０００７】
ポリウレタンにおけるリン系難燃剤の使用もまた知られている。前記有機リン難燃剤は、主にリン酸エステル、ホスホン酸エステル、又は亜リン酸エステルに基づく。前記エステルの有機部分は、主に脂肪族又は芳香族炭化水素を含み、ハロゲン化化合物でもあり得る。これらの化合物のポリウレタンマトリクスへの結合は、大部分は不十分であり、そのため、これらの材料は放出を増加し、そして望ましくない臭いを引き起こす。前記難燃剤に基づく老化特性における改善についての記載はない。
【０００８】
ＵＳ３，７４６，９７０もまた、鉱酸、及びトルエンジアミンの粗、未蒸留ホスゲン化生成物と共に、塩化アンモニウム、臭化アンモニウム、塩化テトラメチルアンモニウム、トリブロモフェノール、２−ブロモプロパン、２−ブロモプロパノール、１，２−ジブロモプロパン、２，３−ジブロモプロペン、２，３−ジブロモプロパノール、２−クロロプロパン、２−クロロプロパノール、１，２−ジクロロプロパン、２，３−ジクロロプロペン、及び２，３−ジクロロプロパノール等のハロゲン源の使用を開示する。粗トルエンジイソシアネートの悪影響は、ハロゲン源及び鉱酸の組合せの使用によって、相殺される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＷＯ２００９／０６５８２６
【特許文献２】ＵＳ３，７４６，９７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、特に高温、及び／又は高水分含量を伴う高温で、ポリウレタンの老化特性を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、（ａ）ポリイソシアネート、（ｂ）イソシアネートに対して反応性の基を有する高分子化合物、（ｃ）触媒、（ｄ）２〜１５個の炭素原子を有し、酸素、窒素、及び硫黄からなる群から選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含み、且つ少なくとも１個の臭素及び／又は塩素原子を含む脂肪族炭化水素、（ｅ）任意に発泡剤、（ｆ）任意に鎖延長剤及び／又は架橋剤、並びに（ｇ）任意に助剤及び／又は添加剤の混合により、反応混合物を得る工程、及び前記反応混合物から、その反応を完了させてポリウレタンを得る工程によって得られるポリウレタンであって、前記脂肪族炭化水素（ｄ）が、リン酸エステル、ポリホスフェート、ホスホン酸エステル又は亜リン酸エステルを含まない、ポリウレタンによって達成された。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の目的のため、用語、ポリウレタンは、公知のポリイソシアネート重付加生成物の全てを対象とする。これらは、イソシアネート及びアルコールに由来する付加物を含み、それらはまた、イソシアヌレート構造、アロファネート構造、尿素構造、カルボジイミド構造、ウレトンイミン構造、又はビユーレット構造を含み得る、変性ポリウレタンを含み、且つそれらはその他のイソシアネート付加物を含み得る。本発明のこれらのポリウレタンは、特に、熱硬化性樹脂等の緻密なポリイソシアネート重付加物、例えば軟質フォーム、半硬質フォーム、硬質フォーム、又はインテグラルフォーム等のポリイソシアネート重付加物に基づくフォーム、並びにポリウレタンコーティング及びバインダも含む。本発明の目的のため、用語ポリウレタンはまた、ポリウレタン及びその他のポリマーを含むポリマーブレンドも、並びに前記ポリマーブレンドから作製されたフォームも対象とする。本発明のポリウレタンは、以下に説明されるポリウレタン単位成分（ａ）〜（ｇ）と一緒に如何なるその他のポリマーを含まないポリウレタンフォーム、又は緻密なポリウレタンであることが好ましい。
【００１３】
本発明の目的のため、用語、ポリウレタンフォームは、ＤＩＮ７７２６に従うフォームを対照とする。関連のある本発明の軟質ポリウレタンフォームは、１５ｋＰａ以下、好ましくは１〜１４ｋＰａ、特に４〜１４ｋＰａの、ＤＩＮ５３  ４２１／ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ６０４に従う１０％圧縮での圧縮応力、又は圧縮強度を示す。本発明の半硬質ポリウレタンフォームは、１５ｋＰａより大きく、８０ｋＰａ未満のＤＩＮ５３  ４２１／ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ６０４に従う１０％圧縮での圧縮応力を示す。本発明の半硬質ポリウレタンフォーム及び軟質ポリウレタンフォームは、ＤＩＮ  ＩＳＯ４５９０に従って、好ましくは８５％より大きく、特に好ましくは９０％より大きい連続気泡ファクター（open-cell factor）を有する。本発明の軟質ポリウレタンフォーム及び半硬質ポリウレタンフォームに関するさらなる詳細は、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｂａｎｄ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」［Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ，ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３，ｃｈａｐｔｅｒ  ５に見出される。
【００１４】
本発明の硬質ポリウレタンフォームは、８０ｋＰａ以上、好ましくは１２０ｋＰａ以上、特に好ましくは１５０ｋＰａ以上である１０％圧縮での圧縮応力を有する。さらに、前記硬質ポリウレタンフォームは、ＤＩＮ  ＩＳＯ４５９０に従って、８０％より大きく、好ましくは９０％より大きい独立気泡ファクター（closed-cell factor）を有する。本発明の硬質ポリウレタンフォームに関するさらなる詳細は、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｂａｎｄ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」［Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ，ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３，ｃｈａｐｔｅｒ  ６に見出される。
【００１５】
本発明の目的において、用語、弾性ポリウレタンフォームは、ＤＩＮ５３  ５７７に従って、厚さの５０％までの短時間の変形の後、１０分後にその初期の厚さの２％を超えて残留変形を示さない、ＤＩＮ７７２６に従うポリウレタンフォームを対象とする。ここで関連する材料は、硬質ポリウレタンフォーム、半硬質ポリウレタンフォーム、又は軟質ポリウレタンフォームであり得る。
【００１６】
インテグラルポリウレタンフォームは、成形プロセスの理由で、中心部よりも高い密度を有する周辺域を有する、ＤＩＮ７７２６に従うポリウレタンフォームを含む。ここで、全体の膜（overall envelope）の密度は、中心部及び周辺域に渡って平均で好ましくは１００ｇ／Ｌより大きい。本発明の目的のため、インテグラルポリウレタンフォームは、硬質ポリウレタンフォーム、半硬質ポリウレタンフォーム、又は軟質ポリウレタンフォームも含み得る。本発明のインテグラルポリウレタンフォームに関するさらなる詳細は、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｂａｎｄ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」［Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ，ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３，ｃｈａｐｔｅｒ  ７に見出される。
【００１７】
ここで、本発明のポリウレタンは、ポリイソシアネート（ａ）を、イソシアネートに対して反応性の基を有する高分子化合物（ｂ）、任意に触媒（ｃ）、２〜１５個の炭素原子を有し、酸素、窒素、及び硫黄からなる群から選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含み、且つ少なくとも１個の臭素及び／又は塩素原子を含む脂肪族炭化水素（ｄ）、並びに任意に発泡剤（ｅ）、鎖延長剤（ｆ）、並びにその他の助剤及び添加剤（ｇ）と混合し、反応混合物を得る工程、及び前記材料から、その反応を完了させる工程によって得られる。
【００１８】
ここで好ましい一実施形態において、本発明のポリウレタンは、２０〜８５０ｇ／Ｌの平均密度を有するポリウレタンフォームであり、好ましくは半硬質ポリウレタンフォーム、又は軟質ポリウレタンフォーム、又は硬質ポリウレタンフォームであり、特に好ましくは弾性軟質ポリウレタンフォーム、半硬質ポリウレタンフォーム、又は弾性インテグラルポリウレタンフォームである。弾性インテグラルポリウレタンフォームは、好ましくは中心部及び周辺域に渡って平均で１５０〜５００ｇ／Lの密度を有する。軟質ポリウレタンフォームは、好ましくは１０〜１００ｇ／Ｌの平均密度を有する。半硬質ポリウレタンフォームは、好ましくは７０〜１５０ｇ／Ｌの平均密度を有する。
【００１９】
別の好ましい実施形態において、ポリウレタンは、好ましくは８５０ｇ／Ｌを上回る、好ましくは９００〜１４００ｇ／Ｌ、特に好ましくは１０００〜１３００ｇ／Ｌ  の密度を有する緻密なポリウレタンである。ここで、緻密なポリウレタンは、本質的に、発泡剤の添加なしで得られる。製造プロセスの理由でポリオール中に含まれる例えば、水等の少量の発泡剤は、ここでは発泡剤であるとは考えない。緻密なポリウレタンを製造するための反応混合物は、０．２質量％未満、特に好ましくは０．１質量％未満、特に０．０５質量％未満の水を含む。
【００２０】
ここで、本発明のポリウレタンは、好ましくは、輸送手段、例えば、船舶、航空機、トラック、自動車、又はバス等、特に好ましくは自動車又はバスに、特に自動車の内装に使用される。これらの自動車及びバスの内装は、以下、自動車の内装（automobile interior）と称する。ここで、潜在的用途は：シートクッション材としての軟質ポリウレタンフォーム、ドアサイド要素、又は計器パネル用のバックフォーミングとしての半硬質ポリウレタンフォーム、ハンドル、制御ノブ、又はヘッドレストとしてのインテグラルポリウレタンフォーム、及び例として、ケーブルシースとしての緻密なポリウレタンがある。
【００２１】
本発明のポリウレタンを製造するために使用されるポリイソシアネート成分（ａ）は、ポリウレタンを製造するための公知のポリイソシアネートの全てを含む。これらは、先行技術から知られる、脂肪族の、脂環式の、芳香族の二官能、又は多官能イソシアネート、及びそれらの任意の望ましい混合物も含む。例としては、ジフェニルメタン２，２’−、２，４’−、及び４，４’−ジイソシアネート、モノマージフェニルメタンジイソシアネートの混合物、及びより大きな数の環を有するジフェニルメタンジイソシアネート同族体（ポリマーＭＤＩ）の混合物、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びそのオリゴマー、トリレン２，４−又は２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）、及びこれらの混合物、テトラメチレンジイソシアネート及びそのオリゴマー、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）及びそのオリゴマー、並びにナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、並びにそれらの混合物である。
【００２２】
トリレン２，４−及び／又は２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）又はこれらの混合物、モノマージフェニルメタンジイソシアネート、及び／又はより大きな数の環を有するジフェニルメタンジイソシアネート同族体（ポリマーＭＤＩ）及びこれらの混合物を使用することが好ましい。その他の可能性のあるイソシアネートは、例として、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｂａｎｄ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」 [Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ，ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ]， Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３，ｃｈａｐｔｅｒ  ３．２及び３．３．２に示される。
【００２３】
ポリイソシアネート成分（ａ）は、ポリイソシアネートプレポリマーの形態で使用され得る。これらのポリイソシアネートプレポリマーは、上述のポリイソシアネート（成分（ａ−１））を、過度に、例えば３０〜１００℃、好ましくは約８０℃の温度で、イソシアネートに対して反応性の基を有する高分子化合物（ｂ）（成分（ａ−２））、及び／又は鎖延長剤（ｃ）（成分（ａ−３））と反応させ、イソシアネートプレポリマーを得ることによって得られる。
【００２４】
イソシアネートに対して反応性の基を有する高分子化合物（ａ−２）及び鎖延長剤（ａ−３）は、当業者に知られており、例として、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｂａｎｄ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」 [Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ，ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ]， Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３，ｃｈａｐｔｅｒ  ３．１に記載されている。したがって、例として、イソシアネートに対して反応性の基を有する使用される高分子化合物（ａ−２）もまた、イソシアネートに対して反応性の基を有する、以下に（ｂ）として記載される高分子化合物を含む。
【００２５】
イソシアネートに対して反応性の基を有する使用される高分子化合物（ｂ）は、イソシアネートに対して反応性の少なくとも２個の水素原子を有するいずれの公知の化合物、例えば、２〜８個の官能基を有し、４００〜１５０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量を有するものを含み得る。したがって、例として、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及びそれらの混合物の群から選択される化合物を使用することが可能である。
【００２６】
ポリエーテルポリオールは、例として、プロピレンオキシド及び／又はエチレンオキシド等のエポキシドから、又はテトラヒドロフランから、活性水素を含む開始化合物、例えば脂肪族アルコール、フェノール、アミン、カルボン酸、水、又は天然源、例えば砂糖、ソルビトール、又はマンニトールと共に、触媒の使用を伴って、製造される。ここで、基本的な触媒、又は複合金属シアン化物触媒（double-metal cyanide catalyst）については、例えば、ＰＣＴ／ＥＰ２００５／０１０１２４、ＥＰ９０４４４、又はＷＯ０５／０９０４４０に記載されるように、言及され得る。
【００２７】
ポリエステルオールは、例えば、脂肪族、又は芳香族ジカルボン酸から、及び多価アルコール、ポリチオエーテルポリオール、ポリエステルアミド、水酸化ポリアセタール及び／又は水酸化脂肪族ポリカーボネートから、好ましくはエステル化触媒の存在下で製造される。その他の可能性のあるポリオールは、例として、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｂａｎｄ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」 [Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ，ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ]， Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３，ｃｈａｐｔｅｒ  ３．１に記載されている。
【００２８】
記載されたポリエーテルオール(ポリエーテルポリオール）及びポリエステルオール(ポリエステルポリオール）と一緒に使用され得るその他の材料は、ポリマーポリエーテルオール又はポリマーポリエステルオールとも称される、充填ポリエーテルオール又はポリエステルオールである。そのような化合物は、好ましくは、例えば、アクリロニトリル、スチレン、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、及び／又はアクリルアミド等のオレフィンモノマーからなる熱可塑性樹脂から作製される分散粒子を含む。それらの製造は、例えば、ＤＥ１１１  ３９４、ＵＳ３  ３０４  ２７３、ＵＳ３  ３８３  ３５１、ＵＳ３  ５２３  ０９３、 ＤＥ１  １５２  ５３６、ＤＥ１  １５２  ５３７、ＷＯ２００８／０５５９５２、 及びＷＯ２００９／１２８２７９に記載されている。
【００２９】
本発明の特に好ましい一実施形態において、成分（ｂ）はポリエーテルオールを含み、さらに好ましくはポリエステルオールを含まない。
【００３０】
触媒（ｃ）ポリオール（ｂ）、及び任意に鎖延長剤及び架橋剤（ｆ）、並びに化学的発泡剤（ｅ）の、有機の任意に変性された、ポリイソシアネート（ａ）との反応を大いに加速させる。ここで、触媒（ｃ）は、組み込み可能なアミン触媒を含む。これらは、少なくとも１個、好ましくは１〜８個、特に好ましくは１〜２個のイソシアネートに対して反応性の基を有し、その基の例としては、第一級アミン基、第二級アミン基、ヒドロキシ基、アミド、又は尿素基であり、好ましくは第一級アミン基、第二級アミン基、ヒドロキシ基である。組み込み可能なアミン触媒は、主に低放出（low-emission）ポリウレタンを製造するために使用され、これらは、特に自動車の内装部門において使用される。そのような触媒は、公知であり、例として、ＥＰ１８８８６６４に記載されている。これらの材料は、イソシアネートに対して反応性の基（複数可）に加えて、１個以上の第三級アミノ基を有する化合物を含む。組み込み可能な触媒の第三級アミノ基は、好ましくは部分当たり１〜１０個の炭素原子を有する、特に好ましくは部分当たり１〜６個の炭素原子を有する、少なくとも２個の脂肪族炭化水素部分を有する。前記第三級アミノ基が、メチル部分(メチル基）、及びエチル部分(エチル基）から相互に独立して選択される２個の部分（基）、並びにもう一つの有機部分（有機基）も有することが特に好ましい。使用され得る組み込み可能な触媒は、例として、ビスジメチルアミノプロピル尿素、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエチル）カーバメイト、ジメチルアミノプロピル尿素、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルビス（アミノプロピルエーテル）、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルビス（アミノエチルエーテル）、ジエチルエタノールアミン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピル）アミン、ジメチルアミノプロピルアミン、３−ジメチルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパン−１，３−ジアミン、ジメチル−２−（２−アミノエトキシエタノール）、及び（１，３−ビス（ジメチルアミノ）−プロパン−２−オール）、Ｎ，Ｎ−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ−イソプロパノールアミン、ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−ヒドロキシエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−（３−アミノプロピル）ビス（アミノエチル）エーテル、３−ジメチルアミノイソプロピルジイソプロパノールアミン、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００３１】
ポリウレタンを製造するために、従来型の触媒を、組み込み可能なアミン触媒と一緒に使用することも可能である。例として、２，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン等のアミジン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチル−、Ｎ−エチル−、及びＮ−シクロヘキシルモルフォリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルジアミノエチルエーテル、ビス（ジメチルアミノプロピル）尿素、ジメチルピペラジン、１，２−ジメチルイミダゾール、１−アザビシクロ［３．３．０］オクタン、及び好ましくは１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン等の第三級アミン、並びにトリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−メチル−、Ｎ−エチルジエタノールアミン、及びジメチルエタノールアミン等のアルカノールアミン化合物について言及され得る。また、有機金属化合物、好ましくは、例えば酢酸スズ（ＩＩ）、オクタン酸スズ（ＩＩ）、エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）、及びラウリン酸スズ（ＩＩ）等の有機カルボン酸のスズ（ＩＩ）塩、例えば二酢酸ジブチルスズ、二ラウリン酸ジブチルスズ、マレイン酸ジブチルスズ、及び二酢酸ジオクチルスズ等の有機カルボン酸のジアルキルスズ（ＩＶ）塩等の、有機スズ化合物、並びにネオデカン酸ビスマス（ＩＩＩ）、２−エチルヘキサン酸ビスマス、及びオクタン酸ビスマス等のビスマスカルボン酸塩、又はそれらの混合物を使用することも可能である。前記有機金属化合物は、単独で、又は好ましくは強塩基性アミンと組み合わせて使用され得る。成分（ｂ）がエステルを含む場合、アミン触媒だけを使用することが好ましい。特に好ましい実施形態において、使用される触媒（ｃ）は、組み込み可能な触媒だけを含む。
【００３２】
触媒（ｃ）が使用される場合、これらは、例として、成分（ｂ）の質量に基づいて、触媒、又は触媒の組み合わせの形態で、０．００１〜５質量％、特に０．０５〜２質量％の濃度で使用され得る。
【００３３】
使用される成分（ｄ）は、２〜１５個、好ましくは３〜１０個、更に好ましくは３〜６個、特に３〜４個の炭素原子を有し、酸素、窒素、及び硫黄からなる群から選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含み、且つ少なくともの１個の臭素及び／又は塩素原子、好ましくは２、３、又は４個の臭素及び／又は塩素原子、特に好ましくは２又は３個の臭素及び／又は塩素原子を含む１個以上の脂肪族炭化水素を含む。別の好ましい実施形態において、化合物（ｄ）は、１個のみの臭素又は塩素原子を有する。好ましくは、脂肪族炭化水素（ｄ）は、臭素及び／又は塩素原子として塩素を含む。ここで、臭素及び／又は塩素原子、特に好ましくは塩素の含有量は、それぞれの場合で成分（ｄ）の総質量に基づいて、好ましくは少なくとも２０質量％、特に好ましくは少なくとも３０質量％、特に少なくとも４０質量％である。脂肪族炭化水素（ｄ）は、第一級炭素原子に結合した少なくとも１個の臭素及び／又は塩素原子を含む。
【００３４】
ここで、脂肪族炭化水素（ｄ）は、直鎖、分岐、又は環状であり得、好ましくは直鎖、又は分岐である。ここで、前記ヘテロ原子は、末端であり得、又は鎖の中央の架橋原子（bridging atom）であり得る。鎖の中央のヘテロ原子の例としては、エーテル基−Ｏ−、チオエーテル基−Ｓ−、及び第三級窒素基である。少なくとも１個のヘテロ原子が、鎖の中央に存在する場合、エーテル基が含まれることが好ましい。脂肪族炭化水素（ｄ）は架橋原子に代えて、又は架橋原子に加えて、イソシアネート基に対して反応性の水素原子を有する少なくとも１個の基を含む。そのような基の例としては、−ＳＨ基、−ＮＨ基、ＮＨ２基、及び−ＯＨ基である。化合物（ｄ）は少なくとも１個のＯＨ基、特に１個の第二級ＯＨ基を有することが特に好ましい。脂肪族炭化水素（ｄ）は、−ＯＨ基に加えて、架橋原子、特に好ましくは少なくとも１個のエーテル基を有することが、さらに好ましい。特に好ましい一実施形態において、臭素及び／又は塩素原子と、ヘテロ原子との間に３個以下の炭素原子、好ましくは２個以下の炭素原子がある。特に、化合物（ｄ）は、ＯＨ基、好ましくは第二級ＯＨ基を、臭素又は塩素原子を有する炭素原子に隣接した炭素原子上に含む。ここで、脂肪族炭化水素（ｄ）は、リン酸エステル、ポリホスフェート、ホスホン酸エステル又は亜リン酸エステルを含まず、そして脂肪族炭化水素（ｄ）は、リン原子を含まないことが好ましい。
【００３５】
好ましくは本発明の脂肪族炭化水素（ｄ）は、標準条件下で、少なくとも１００℃、特に好ましくは少なくとも１２０℃、特に少なくとも１５０℃の沸点を有する。
【００３６】
好ましい脂肪族炭化水素（ｄ）の例としては、１,３−ジクロロ−２−プロパノール、１，１，１−トリクロロ−２−メチル−２−プロパノール１／２水和物、２−［２−（２−クロロエトキシ）エトキシ］エタノール、２−（２−クロロエトキシ）エタノール、ビス（２−（２−クロロエトキシ）エチル）エーテル、１，２−ジクロロ−３−プロパノール、３−クロロ−１−プロパノール、３−クロロ−２，２，ジメチル−１−プロパノール、１−クロロ−２−プロパノール、２−クロロ−１−プロパノール、３−ブロモ−１−プロパノール、４−クロロ−１−ブタンジオール、５−クロロ−１−ペンタノール、及び６−クロロ−１−ヘキサノールである。１,３−ジクロロ−２−プロパノール、１,２−ジクロロ−３−プロパノール、１−クロロ−２−プロパノール、及び３−クロロプロパノール、特に１,３−ジクロロ−２−プロパノール、１−クロロ−２−プロパノール、及び３−クロロプロパノールが特に好ましい。
【００３７】
成分（ｄ）の比率は、成分（ａ）〜（ｇ）の総質量に基づいて、０より大きく、３質量％未満、特に好ましくは０．１〜２．５質量％、さらに好ましくは０．２〜２質量％、特に０．３〜１．５質量％であることが特に好ましい。特に好ましい一実施形態において、成分（ｄ）の比率は、成分（ａ）〜（ｇ）の総質量に基づいて、成分（ｄ）に含まれる臭素及び／又は塩素原子の全体が、０．１〜１．０質量％、特に好ましくは０．１５〜０．８質量％、特に０．２〜０．６質量％であるようになっている。
【００３８】
本発明のポリウレタンは、本質的に、鉱酸の使用なしで製造される。鉱酸は、リン酸、塩酸、硫酸、又は硝酸等の無機酸である。ここで、「本質的に鉱酸の使用なしで」は、例えば、製造プロセスの結果として含まれる少量は除かれていることを意味する。鉱酸の含有量は、それぞれの場合で成分（ａ）〜（ｇ）の総質量に基づいて、好ましくは０．５質量％未満、特に好ましくは０．１質量％未満、さらに好ましくは０．０５質量％未満、さらにいっそう好ましくは０．０１質量％未満、特に０．００１質量％未満である。また、リン酸エステル、ポリホスフェート、ホスホン酸エステル又は亜リン酸エステルの含有量は、成分（ａ）〜（ｇ）の総質量に基づいて、０．５質量％未満、特に好ましくは０．１質量％未満、さらに好ましくは０．０５質量％未満、さらにいっそう好ましくは０．０１質量％未満、特に０．００１質量％未満である。
【００３９】
本発明のポリウレタンが、ポリウレタンフォームと意図されている場合、本発明の反応混合物はまた、発泡剤（ｅ）も含む。ここで、ポリウレタンの製造用に知られている如何なる発泡剤を使用することも可能である。これらは化学的及び／又は物理的な発泡剤を含み得る。そのような発泡剤は、例として、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｂａｎｄ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」［Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ，ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３，ｃｈａｐｔｅｒ  ３．４．５に記載されている。ここで、用語、化学的発泡剤は、イソシアネートとの反応により、ガス状の生成物を形成する化合物を対象とする。そのような発泡剤の例としては、水及びカルボン酸である。ここで、用語、物理的発泡剤は、ポリウレタン製造のための出発材料中に溶解されているか、又は乳化されており、ポリウレタン形成の条件下で、気化する化合物を対象とする。例として、これらは、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、及び例えば、ペルフルオロヘキサン等のペルフルオロ化されたアルカン、フルオロクロロカーボン、及びエーテル、エステル、ケトン、アセタール、及び／又は液体二酸化炭素等のその他の化合物を含む。ここで、発泡剤の任意の望ましい量が使用され得る。前記発泡剤の使用される量は、好ましくは結果として得られるポリウレタンフォームの密度が、１０〜８５０ｇ／Ｌ、特に２０〜８００ｇ／Ｌ、特に２５〜５００ｇ／Ｌであるようになっている。
【００４０】
使用され得る鎖延長剤、及び架橋剤（ｆ）は、少なくとも２個のイソシアネートに対して反応性の基を有し、且つ４００ｇ／ｍｏｌ未満のモル質量を有し、用語、鎖延長剤は、イソシアネートに対して反応性の２個の水素原子を有する分子に使用され、用語、架橋剤は、イソシアネートに対して反応性の２個より多い水素を有する分子に使用される。しかしながら、ここで、鎖延長剤又は架橋剤を、含めないことも可能である。しかしながら、鎖延長剤、架橋剤、或いはそれらの任意の混合物の添加は、硬度等の機械的特性を改善するために有利であることを示し得る。
【００４１】
鎖延長剤、及び／又は架橋剤（ｆ）が使用される場合、ポリウレタン知られている鎖延長剤、及び／又は架橋剤が、使用され得る。これらは、好ましくはイソシアネートに対して反応性の官能基を有する低分子量化合物で、例えばグリセロール、トリメチロールプロパン、グリコール、及びジアミンである。他の可能性のある低分子量の鎖延長剤、及び／又は架橋剤は、例として、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｂａｎｄ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」［Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ，ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３，ｃｈａｐｔｅｒ  ３．２、及び３．３．２に記載されている。
【００４２】
さらに、助剤、及び／又は添加剤（ｇ）が使用され得る。ここで、ポリウレタンの製造用に知られている如何なる助剤及び添加剤を使用することも可能である。例として、界面活性剤物質、泡安定剤、気泡調整剤、離型剤、フィラー、染料、顔料、難燃剤、加水分解安定剤、静真菌性物質、及び静菌性物質等について、言及され得る。そのような物質は知られており、例として、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｂａｎｄ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」［Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ，ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３，ｃｈａｐｔｅｒ  ３．４．４、及び３．４．６〜３．４．１１に記載されている。
【００４３】
本発明のポリウレタンの製造における一般的な手順は、ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、２〜１５個の炭素原子を有し、酸素、窒素、及び硫黄からなる群から選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含み、且つ少なくとも１個の臭素及び／又は塩素原子を含む脂肪族炭化水素（ｄ）、並びに任意に発泡剤（ｅ）、及び鎖延長剤及び／又は架橋剤（ｆ）が、ポリイソシアネート（ａ）のＮＣＯ基の、成分（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、並びに任意に（ｅ）及び（ｆ）の反応性水素原子の全体に対する等量比が、０．７５〜１．５：１、好ましくは０．８０〜１．２５：１となるような量で反応される。発泡プラスチックが、イソシアヌレート基を少なくともある程度含む場合、ポリイソシアネート（ａ）において使用されるＮＣＯ基の、成分（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、並びに任意に（ｅ）及び（ｆ）の反応性水素原子の全体に対する比は、通常１．５〜２０：１、好ましくは１．５〜８：１である。ここで、１：１の比が、１００のイソシアネートインデックスに相当する。
【００４４】
本発明のポリウレタンを製造するための具体的な出発物質（ａ）〜（ｇ）は、目的が、本発明のポリウレタンとして、熱可塑性ポリウレタン、軟質フォーム、半硬質フォーム、硬質フォーム、又はインテグラルフォームを製造することにある場合で、それぞれ、量的、及び質的な条件において、僅かに異なる。したがって、例として、発泡剤は、緻密なポリウレタンの製造のためには、使用されず、熱可塑性ポリウレタンは、主に、厳密に二官能性の出発物質を使用する。また、例えば、少なくとも２個の反応性水素原子を有する比較的高い分子量の化合物の官能性及び鎖長によって、本発明のポリウレタンの弾性及び硬度を変えることが可能である。そのような改善をすることは当業者に知られている。
【００４５】
緻密なポリウレタンを製造するための出発材料は、例として、ＥＰ０９８９１４６又はＥＰ１４６００９４に記載され、軟質フォームを製造するための出発材料は、ＰＣＴ／ＥＰ２００５／０１０１２４及びＥＰ１５２９７９２に記載されており、半硬質フォームを製造するための出発材料は、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ，Ｂａｎｄ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」［Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｈａｎｄｂｏｏｋ，ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３，ｃｈａｐｔｅｒ  ５．４に記載されており、硬質フォームを製造するための出発材料は、ＰＣＴ／ＥＰ２００５／０１０９５５に記載されており、そしてインテグラルフォームを製造するための出発材料は、ＥＰ３６４８５４、ＵＳ５５０６２７５、又はＥＰ８９７４０２に記載されている。そして、各々の場合に、２〜１５個の炭素原子を有し、酸素、窒素、及び硫黄からなる群から選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含み、且つ少なくとも１個の臭素及び／又は塩素原子を含む脂肪族炭化水素（ｄ）が、前記文献に記載された出発材料へ添加される。
【００４６】
本発明は、さらに、（ａ）ポリイソシアネート、（ｂ）イソシアネートに対して反応性の基を有する高分子化合物、（ｃ）任意に触媒、（ｄ）２〜１５個の炭素原子を有し、酸素、窒素、及び硫黄からなる群から選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含み、且つ少なくとも１個の臭素及び／又は塩素原子を含む脂肪族炭化水素、（ｅ）任意に発泡剤、（ｆ）任意に鎖延長剤及び／又は架橋剤、並びに（ｇ）任意に助剤及び／又は添加剤を混合し、反応混合物を得る工程、及び前記反応混合物から、その反応を完了させてポリウレタンを得る工程によって、本発明のポリウレタンを製造する方法であって、前記脂肪族炭化水素（ｄ）が、リン酸エステル、ポリホスフェート、ホスホン酸エステル又は亜リン酸エステルを含まない方法を提供する。
【００４７】
本発明のポリウレタンは、特に１４０℃で７日間の熱老化、又は１２０℃、１００％相対湿度でオートクレーブにおいて、５時間の３サイクルの高水分レベルでの熱老化における、優れた老化性能を示す。脂肪族炭化水素（ｄ）を使用することによって、特に引張強度、並びに最大引張ひずみも改善することが可能であった。ここで、熱老化、及び高水分レベルでの熱老化は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２４４０に従って実行した。本発明の別の有利な点は、脂肪族炭化水素（ｄ）が、ポリオールとの非常に良好な相溶性を有していることである。したがって、本発明の脂肪族炭化水素（ｄ）を含むポリオール成分は、通常、２成分プロセスにおける保存において、非常に良好な安定性を有する。本発明の別の有利な点は、熱老化の期間でほとんど変色がないことである。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例を用いて、本発明を説明する。
【００４９】
［出発材料］
ポリオールＡ：８４質量％のプロピレンオキシド含有量及び１４質量％のエチレンオキシド含有量を有する、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドに基づき、ＯＨ価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、及び官能性２．７を有するポリエーテルオール、
ポリオールＢ：担体ポリオールとしてのポリオールＡ中、４５％固体含有量（スチレン−アクリロニトリル）を有するグラフトポリオール
ポリオールＣ：７８質量％のプロピレンオキシド含有量及び２１質量％のエチレンオキシド含有量を有する、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドに基づき、ＯＨ価２７ｍｇＫＯＨ／ｇ、及び官能性２．５を有するポリエーテルオール、
ＢＯＤ：  １，４−ブタンジオール
ＭＥＧ：  モノエチレングリコール
Ｉｓｏｐｕｒ  ＳＡ−２１０５０：  黒色ペースト（ＩＳＬ−ＣＨｅｍｉｅ製）
Ｐｏｌｙｃａｔ  １５：  触媒（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ製）
Ｊｅｆｆｃａｔ  ＺＦ１０：  触媒（Ｈｕｎｔｓｍａｎ製）
Ｊｅｆｆｃａｔ  ＤＰＡ：  触媒（Ｈｕｎｔｓｍａｎ製）
ＤＡＢＣＯ：  トリエチレンジアミン
【００５０】
塩素化合物
Ｃｌ１：  １，３−ジクロロ−２−プロパノール
Ｃｌ２：  ２−［２−（２−クロロエトキシ）エトキシ］エタノール
Ｃｌ３：  ２−（２−クロロエトキシ）エタノール
Ｃｌ４：  ビス（２−（２−クロロエトキシ）エチル）エーテル
Ｃｌ５：  ＴＣＰＰ
Ｃｌ６：  ３−クロロ−１−プロパノール
Ｃｌ７：  ３−クロロ−２，２−ジメチル−１−プロパノール
Ｃｌ８：  １−クロロ−２−プロパノール
Ｃｌ９：  Ｃｅｒｅｃｈｌｏｒ  Ｓ４５（塩素化Ｃ１５−Ｃ１７パラフィン、４５％Ｃｌ（ＩＮＥＯＳ製））
Ｂｒ１：  ３−ブロモ−１−プロパノール
イソシアネートＡ：  ２７．８のＮＣＯ含有量を有するカルボジイミド−変性４，４’−ＭＤＩ
【００５１】
混合物Ａを、以下の成分の混合により製造した：
７９．９質量部のポリオールＡ
４．８質量部のポリオールＢ
８．１質量部のＭＥＧ
５．０質量部のＩｓｏｐｕｒ  ＳＡ−２１０５０
０．６質量部の水
０．８質量部のＰｏｌｙｃａｔ  １５
０．８質量部のＪｅｆｆｃａｔ  ＺＦ１０
表１に従って、０．２５−２．０質量部のハロゲン化合物Ｃｌ１〜Ｃｌ９、又はＢｒ１。
【００５２】
混合物Ａ、及びイソシアネート成分Ａ、並びに表１に従って塩素化合物を、１０２のイソシアネートインデックスで、互いに混合し、密閉金型へ詰め、平均密度３８０ｇ／Ｌの成形品を得た。
【００５３】
イソシアネートＢ：２７．１のＮＣＯ含有量を有する、８５部のカルボジイミド−変性４，４’−ＭＤＩと、１５部の高分子ジフェニルメタンジイソシアネートＰＭＤＩとの混合物
【００５４】
混合物Ｂを、以下の成分の混合により調製した：
８５．３質量部のポリオールＡ
１０．０質量部のポリオールＣ
２．５質量部の水
１．５質量部のトリエタノールアミン
０．２質量部のＪｅｆｆｃａｔ  ＤＰＡ
０．５質量部のＪｅｆｆｃａｔ  ＺＦ１０
０．５質量部のＣｌ１。
【００５５】
混合物Ｂ、及びイソシアネート成分Ｂを１０４．５のイソシアネートインデックスで、互いに混合し、密閉金型へ詰め、平均密度１３７ｇ／Ｌの成形品を得た。
【００５６】
イソシアネートＣ：  ２４．６のＮＣＯ含有量を有する、８５部の変性４，４’−ＭＤＩと、１５部の高分子ジフェニルメタンジイソシアネートＰＭＤＩとの混合物
混合物Ｃを、以下の成分の混合により調製した：
８６．６質量部のポリオールＡ
１１．０質量部のＢＤＯ
０．１質量部の水
０．３質量部のＤＡＢＣＯ
２．０質量部のＩｓｏｐｕｒ  ＳＡ−２１０５０
表３に従って、０．４〜１．０質量部の塩素化合物。
【００５７】
混合物Ｃ、及びイソシアネート成分Ｃ、並びに表４に従って塩素化合物を、１０３のイソシアネートインデックスで、互いに混合し、密閉金型へ詰め、平均密度８００ｇ／Ｌの成形品を得た。
【００５８】
機械的特性のために測定された数値は、以下の標準に従う手順を使用して測定した。
【００５９】
【表１】
0006261594.tif 000002
【００６０】
熱老化、及び高水分含量での熱老化のための手順は、標準ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２４４０に従った。
【００６１】
表１：塩素化合物の添加なし（対照）、及びそれぞれの場合、混合物Ａの総質量に基づいて、質量部で規定された、指示濃度での各塩素化合物Ｃｌ１〜Ｃｌ９及びＢｒ１の添加ありで、結果として得られたインテグラルフォームの、１４０℃で７日間の熱老化前、及び後の機械的特性。
【００６２】
【表２】
0006261594.tif 000003
【００６３】
【表３】
0006261594.tif 000004
【００６４】
表２：塩素化合物の添加なし（対照）、及び混合物Ｂの総質量に基づいて、０．５質量部で、塩素化合物Ｃｌ１の添加ありで、結果として得られた半硬質フォームの、１４０℃で７日間の熱老化前、及び後の機械的特性。
【００６５】
【表４】
0006261594.tif 000005
【００６６】
表３：塩素化合物の添加なし（対照）、及びそれぞれの場合、混合物Ｃの総質量に基づいて、質量部で規定された、指示濃度での各塩素化合物Ｃｌ１及びＣｌ３の添加ありで、結果として得られたインテグラルフォームの、１５０℃で１４日間の熱老化前、及び後の機械的特性。
【００６７】
【表５】
0006261594.tif 000006
【００６８】
表４：それぞれの場合、混合物Ａの総質量に基づいて、質量部で規定された、指示濃度での各塩素化合物Ｃｌ１及びＣｌ４の添加ありで、結果として得られたインテグラルフォームの、オートクレーブ中で、１２０℃、及び１００％湿度で、５時間の３サイクルの高水分レベルでの熱老化前、及び後の機械的特性。
【００６９】
【表６】
0006261594.tif 000007