(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影動作を可能にする撮影制御手段を備えた撮像装置であって、
通信接続された当該撮像装置と他の撮像装置との複数の撮像装置によって同期して撮影する際の前記撮影準備動作を制限する時間として、前記複数の撮像装置に共通する制限時間を特定する特定手段と、
前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合に、前記撮影準備動作が完了していなくても前記制限時間が経過した後に撮影動作を可能にし、かつ、前記撮影準備動作が完了していても前記制限時間が経過するまでは撮影動作を可能にしないように制御する同期撮影制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影制御手段は、第１の指示に応じて撮影準備動作を開始し、第２の指示に応じて前記撮影準備動作が完了した後の撮影動作を実行し、
前記同期撮影制御手段は、複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合に、前記撮影準備動作が完了していなくても前記制限時間が経過した後は、前記第２の指示に応じて撮影動作を実行し、かつ、前記撮影準備動作が完了していても前記制限時間が経過するまでは前記第２の指示があっても撮影動作を可能にしないように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影制御手段は、前記撮影準備動作が完了していないタイミングで前記第２の指示を受け付け、この第２の指示が受け付けられている場合に、前記撮影準備動作が完了した後に撮影動作を実行するように制御し、
前記同期撮影制御手段は、前記撮影準備動作が完了しておらず、かつ、前記制限時間が経過していないタイミングで前記第２の指示を受け付け、この第２の指示が受け付けられている場合に、前記制限時間が経過した後に撮影動作を実行するように制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記同期撮影制御手段は、前記撮影準備動作の完了を待たずに前記制限時間が経過した後に前記第２の指示を受け付け、前記制限時間が経過していないタイミングでは前記第２の指示を受け付けないようにすることで、前記撮影準備動作が完了していなくても前記制限時間が経過した後に撮影動作を可能にし、かつ、前記撮影準備動作が完了していても前記制限時間が経過するまでは撮影動作を可能にしないように制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記同期撮影制御手段は、前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合に、当該撮像装置がマスタ側のカメラとして機能するときには、ユーザ操作により前記第１の指示又は前記第２の指示の有無を判断し、スレーブ側のカメラとして機能するときには、前記マスタ側のカメラとして機能する撮像装置から送信される信号により前記第１の指示又は前記第２の指示の有無を判断する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影制御手段は、第１の指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後、自動的に撮影動作を実行し、
前記同期撮影制御手段は、複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合に、前記撮影準備動作が完了していなくても前記制限時間が経過した後は、自動的に撮影動作を実行し、かつ、前記撮影準備動作が完了していても前記制限時間が経過するのを待ってから自動的に撮影動作を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮影準備動作は、その動作時間が長くなるほど動作精度が高くなる動作であり、
前記特定手段は、前記撮影準備動作の動作精度が所定以上となるように前記制限時間を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影動作を可能にする撮影制御手段を備えた撮像装置であって、
通信接続された当該撮像装置と他の撮像装置との複数の撮像装置によって同期して撮影する際の前記撮影準備動作を制限する時間として、前記複数の撮像装置に共通する制限時間を特定する特定手段と、
当該撮像装置の単独撮影が指示された場合には、第１の方法による撮影準備動作を実行し、前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合には、前記第１の方法の撮影準備動作よりも処理時間が短く、かつ、前記制限時間内にその処理が完了する第２の方法による撮影準備動作を実行するように制御する同期撮影制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記撮影準備動作は、その動作時間が長くなるほど動作精度が高くなる動作であり、
前記同期撮影制御手段は、前記制限時間内における前記撮影準備動作の動作精度が所定以上となるように前記第２の方法による撮影準備動作を同期撮影用として選択する、
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮影準備動作は、オートフォーカス動作である、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記特定手段は、前記複数の撮像装置の個々が前記撮影準備動作に要する時間のばらつき分布の中間位置を前記制限時間として特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記特定手段は、前記複数の撮像装置の前記撮影準備動作に要する時間のばらつき分布に基づいて、前記制限時間以内である確率が所定値以上、かつ１００％未満となるように前記制限時間を特定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記特定手段は、同期撮影に先だって、前記複数の撮像装置で実行された前記撮影準備動作の動作結果を各撮像装置から収集して、前記撮影準備動作に要する時間のばらつき分布を求める、
ことを特徴とする請求項１１又は１２項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記特定手段は、前記撮像装置の間での通信タイムラグを考慮して前記制限時間を再度特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影動作を可能にする撮影制御手段を備えた撮像装置における撮像制御方法であって、
通信接続された当該撮像装置と他の撮像装置との複数の撮像装置によって同期して撮影する際の前記撮影準備動作を制限する時間として、前記複数の撮像装置に共通する制限時間を特定する処理と、
前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合に、前記撮影準備動作が完了していなくても前記制限時間が経過した後に撮影動作を可能にし、かつ、前記撮影準備動作が完了していても前記制限時間が経過するまでは撮影動作を可能にしないように制御する処理と、
を含むことを特徴とする撮像制御方法。
【請求項１６】
指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影動作を可能にする撮影制御手段を備えた撮像装置のコンピュータに対して、
通信接続された当該撮像装置と他の撮像装置との複数の撮像装置によって同期して撮影する際の前記撮影準備動作を制限する時間として、前記複数の撮像装置に共通する制限時間を特定する機能と、
前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合に、前記撮影準備動作が完了していなくても前記制限時間が経過した後に撮影動作を可能にし、かつ、前記撮影準備動作が完了していても前記制限時間が経過するまでは撮影動作を可能にしないように制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影動作を可能にする撮影制御手段を備えた撮像装置における撮像制御方法であって、
通信接続された当該撮像装置と他の撮像装置との複数の撮像装置によって同期して撮影する際の前記撮影準備動作を制限する時間として、前記複数の撮像装置に共通する制限時間を特定する処理と、
当該撮像装置の単独撮影が指示された場合には、第１の方法による撮影準備動作を実行し、前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合には、前記第１の方法の撮影準備動作よりも処理時間が短く、かつ、前記制限時間内にその処理が完了する第２の方法による撮影準備動作を実行するように制御する処理と、
を含むことを特徴とする撮像制御方法。
【請求項１８】
指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影動作を可能にする撮影制御手段を備えた撮像装置のコンピュータに対して、
通信接続された当該撮像装置と他の撮像装置との複数の撮像装置によって同期して撮影する際の前記撮影準備動作を制限する時間として、前記複数の撮像装置に共通する制限時間を特定する機能と、
当該撮像装置の単独撮影が指示された場合には、第１の方法による撮影準備動作を実行し、前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合には、前記第１の方法の撮影準備動作よりも処理時間が短く、かつ、前記制限時間内にその処理が完了する第２の方法による撮影準備動作を実行するように制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影準備動作が完了した後に撮影動作を行う撮像装置、撮像制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラなどの撮像装置において、当該撮像装置（自カメラ）と他の撮像装置（他のカメラ）とが同じ被写体を同期して撮影する場合に、各々のカメラは、撮影が指示されたタイミングで撮影準備動作（ミラー跳ね上げやフォーカルプレーンシャッター動作）を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影（露光）を行う必要があるため、例えば、フィルムカメラとデジタルカメラのように各々のカメラの“撮影準備動作に要する時間”が大きく異なるような場合には、それに応じて同期撮影のタイミングも大きくずれてしまう。
この問題を解決するために特開２００６−２４３１４８には、予め各々のカメラの“撮影準備動作に要する時間”の違いを考慮して、各々のカメラに対して撮影を指示するタイミングを遅延させるようにした技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４３１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献の技術は、機種の違いによってカメラ毎に“撮影準備動作に要する時間”が異なることを前提とするものであり、各カメラが同一の機種の場合、例えば、ＡＦ（オートフォーカス）方式、フォーカスレンズ、フォーカスレンズ駆動部などが同一のカメラの場合、各カメラの“影準備動作に要する時間”は、同じ値となるため、機種以外の条件の違い（例えば、被写体の明るさや距離、撮影準備動作の開始時におけるズームレンズ／フォーカスレンズの位置や絞り値などの違い）に応じて“撮影準備動作に要する時間”がそれぞれ異なる場合には、カメラ毎に“撮影準備動作に要する時間”がばらついてしまい、同期撮影のタイミングをより効果的に合わせることができないという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、複数の撮像装置によって同期して撮影する場合に、撮像装置毎の撮影準備動作に要する時間のばらつきを解消してその同期撮影のタイミングを適切に合わせることを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の撮像装置は、
指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影動作を可能にする撮影制御手段を備えた撮像装置であって、
通信接続された当該撮像装置と他の撮像装置との複数の撮像装置によって同期して撮影する際の前記撮影準備動作を制限する時間として、前記複数の撮像装置に共通する制限時間を特定する特定手段と、
前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合に、前記撮影準備動作が完了していなくても前記制限時間が経過した後に撮影動作を可能にし、かつ、前記撮影準備動作が完了していても前記制限時間が経過するまでは撮影動作を可能にしないように制御する同期撮影制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の他の撮像装置は、
指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影動作を可能にする撮影制御手段を備えた撮像装置であって、
通信接続された当該撮像装置と他の撮像装置との複数の撮像装置によって同期して撮影する際の前記撮影準備動作を制限する時間として、前記複数の撮像装置に共通する制限時間を特定する特定手段と、
当該撮像装置の単独撮影が指示された場合には、第１の方法による撮影準備動作を実行し、前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合には、前記第１の方法の撮影準備動作よりも処理時間が短く、かつ、前記制限時間内にその処理が完了する第２の方法による撮影準備動作を実行するように制御する同期撮影制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の撮像装置によって同期して撮影する場合に、撮像装置毎の撮影準備動作に要する時間のばらつきを解消してその同期撮影のタイミングを適切に合わせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】複数台の撮像装置（カメラ）が同じ被写体を異なる位置から同期して撮影を行うために各カメラを通信接続した状態の撮像システムを示した図。
【図２】各撮像装置（カメラ）の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】一般的な同期撮影時の各カメラの動作を説明するためのタイムチャート。
【図４】第１実施形態の特徴的な動作（同期撮影時の各カメラの動作）を説明するためのタイムチャート。
【図５】距離―時間変換テーブル３ｃを説明するための図。
【図６】撮影モードに切り替えられた際に実行開始される第１実施形態の特徴的な動作（撮影時の各カメラの動作）を示したフローチャート。
【図７】図６の動作に続くフローチャート。
【図８】図６の動作に続くフローチャート。
【図９】図８の動作に続くフローチャート。
【図１０】図７の動作に続くフローチャート。
【図１１】撮影モードに切り替えられた際に実行開始される第２実施形態の特徴的な動作を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
先ず、図１〜図１０を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
図１は、複数台の撮像装置（カメラ）が同じ被写体を異なる位置から同期して撮影を行うために各カメラを通信接続した状態の撮像システムを示した図である。
各撮像装置（カメラ）は、例えば、電池を電源とするコンパクトデジタルカメラ又は一眼レフデジタルカメラであり、静止画撮影の他に、動画撮影も可能なもので、複数台のカメラが異なる位置から同じ被写体を同期して撮影する機能（同期撮影機能）を備えている。図示の例は、複数台（２０台）のカメラが同じ被写体（例えば、祭りやコンサートなどのイベント会場）を異なる位置から同期撮影する場合の様子を示したもので、被写体の周囲全体に複数台（２０台）のカメラを設置した場合である。
【００１１】
複数台（２０台）のカメラは、マスタ・スレーブの関係にあり、ユーザ操作により任意に選択指定された１台のカメラがマスタ側のカメラＭＴとして機能し、他方の全てのカメラがスレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９として機能するもので、被写体に対して撮影方向や距離が異なる位置に設置されている。図示の例は、被写体に対してその正面近傍に設置されたカメラをマスタ側のカメラＭＴとし、被写体をその上方遠方から撮影するためにビルの屋上などに設置されたカメラＳＶ１、…、被写体をその横方向から撮影するカメラカメラＳＶ５などをスレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９とした場合である。各カメラは、短距離無線通信、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やBluetooth（登録商標）通信を介して通信接続されており、この短距離無線通信を介してマスタ側のカメラＭＴと各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９との間における同期撮影を制御するようにしている。
【００１２】
各カメラは、同一機種のカメラ、例えば、ＡＦ（オートフォーカス）方式、フォーカスレンズ、フォーカスレンズ駆動部などが同一のカメラであるが、複数台のカメラによる同期撮影時にカメラ毎に“ＡＦ処理に要する時間”は、カメラから被写体までの距離や、撮影準備動作の開始時におけるズームレンズ／フォーカスレンズの位置に応じて異なってしまう。すなわち、例えば、被写体までの距離は、ＡＦ処理の合焦時に計測された合焦距離（カメラからフォーカスが合っている位置までのフォーカス距離）によって計測可能であるが、このフォーカス距離を変えながらＡＦ領域のコントラスト評価値の最大位置を検出するコントラストＡＦ方式において、ＡＦ領域内の被写体までの距離が変われば最大値を見つけるまでに移動するフォーカスレンズの移動量又は移動時間（ＡＦ処理に要する時間）も変化するため、“ＡＦ処理に要する時間”は、カメラから被写体までの距離に応じて異なってしまう。
【００１３】
このようにカメラの設置状況によってカメラ毎に“ＡＦ処理に要する時間”、つまり、“撮影準備動作に要する時間”が異なっている（ばらついている）ために、マスタ側のカメラＭＴは、全てのカメラ（自カメラを含む）から“撮影準備動作に要する時間（ＡＦ処理に要する時間）”を収集すると共に、収集した各カメラの“撮影準備動作に要する時間（ＡＦ処理に要する時間）”の正規分布（ばらつき分布）に基づいて、各カメラに共通する一つの時間を、撮影準備動作（ＡＦ処理）の時間を制限する時間（制限時間）として特定するようにしている。撮影準備動作は、その動作時間が長くなるほど動作精度（合焦精度）が高くなる動作であり、撮影準備動作の動作精度が所定以上となるように制限時間を特定するようにしているが、その特定の仕方については、後で詳述するものとする。
このようなＡＦ処理に要する時間の他、ＡＥ（自動露出）に要する時間についても、絞り機構の動作を伴う場合には、被写体の明るさや、撮影準備動作の開始時における絞り値（絞り機構の位置）の違いに応じて“撮影準備動作に要する時間”が異なるものとして考えられるので、“撮影準備動作に要する時間”には、ＡＦ処理に要する時間に限らず、ＡＥに要する時間も含まるようにしてもよい。
【００１４】
図２は、撮像装置（カメラ）の基本的な構成要素を示したブロック図である。
制御部１は、電源部（二次電池）２からの電力供給によって動作し、記憶部３内の各種のプログラムに応じてこのカメラの全体動作を制御する中央演算処理装置やメモリなどを有している。電源部２は、カメラ本体（制御部１、記憶部３など）に電力を供給する本体電源である。記憶部３は、例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどを有する構成で、後述する図６〜図１０に示した動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどが格納されているプログラムメモリ３ａを有している。
【００１５】
更に、記憶部３には、このカメラが動作するために必要となる各種の情報（例えば、カウンタ値やフラグなどの情報）を一時的に記憶するワークメモリ３ｂと、後述する距離―時間変換テーブル３ｃなどを有している。なお、記憶部３は、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成であってもよく、図示しないが、通信機能を介してネットワークに接続されている状態においては所定のサーバ装置側の記憶領域を含むものであってもよい。制御部１には、その入出力デバイスとして操作部４、表示部５、撮像部６、無線通信部７などが接続され、それらの入出力動作を制御する。
【００１６】
操作部４は、図示省略したが、撮影が可能な動作モード（撮影モード）と、撮影済み画像（保存画像）を再生する動作モード（再生モード）とを切り替えたり、更に撮影モードとして、複数台のカメラによる同期撮影モードに切り替えたりするモード変更ボタンと、撮影開始を指示するシャッタボタン（２段押し込み式のボタン）の他に、シャッタ速度、絞り、ズーム倍率、フォーカスなどの各種の撮影パラメータを設定するボタンなどを備えている。制御部１は、この操作部４からの入力操作信号に応じた処理として、例えば、モード変更処理、撮影制御処理、撮影パラメータ設定処理などを行う。表示部５は、高精細液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬ（Electro  Luminescence）ディスプレイであり、撮影画像（ライブビュー画像）を表示するモニタ画面（ライブビュー画面）となったり、撮影済み画像を再生する再生画面となったりする。
【００１７】
撮像部６は、被写体を高精細に撮影可能なカメラ部を構成するもので、そのレンズユニット６Ａは、ズームレンズ６Ｂ、フォーカスレンズ（合焦レンズ）６Ｃ、絞り・シャッタ６Ｄ、撮像素子（ＣＣＤあるいはＣＭＯＳ）６Ｅを有し、ズームレンズ６Ｂ、フォーカスレンズ６Ｃなどの光学レンズ系からの被写体像が撮像素子６Ｅに結像されると、光電変換されて読み出された画像信号（アナログ値の信号）は、デジタル値のデータに変換されて表示部５にライブビュー画像としてリアルタイムにモニタ表示される。撮像部６は、制御部１からの制御信号に応じてズームレンズ６Ｂ、フォーカスレンズ６Ｃ、絞り・シャッタ６Ｄを駆動することによりズーム調整、コントラストＡＦ調整（ＡＦ処理）、自動露出調整（ＡＥ処理）、撮影開始／終了を制御する。
【００１８】
無線通信部７は、マスタ側のカメラＭＴと各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９との間における同期撮影時に、例えば、マスタ側のカメラＭＴから各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９に対して各種の指示信号を無線送信したりするもので、マスタ側のカメラＭＴでハーフシャッタ操作（レリーズ半押し操作：１段押し込み操作）が行われた際には、各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９に対して撮影準備動作の実行を指示する信号（撮影準備指示信号）を送信し、フルシャッタ操作（レリーズ全押し操作）が行われた際には、各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９に対して撮影動作の開始を指示する信号（撮影指示信号）を無線送信する。
【００１９】
図３は、一般的な同期撮影時の各カメラの動作を説明するためのタイムチャートであるのに対して、図４は、第１実施形態の特徴的な動作（同期撮影時の各カメラの動作）を説明するためのタイムチャートである。
図３は、同期撮影の従来動作を説明するための図で、同期撮影を行う際に各カメラの設置状況（カメラから被写体までの距離）によってカメラから被写体までの距離がカメラ毎に相違していると、カメラ毎に“撮影準備動作に要する時間”も異なって同期撮影のタイミングがずれてしまうことを示している。すなわち、マスタ側のカメラＭＴは、第１の指示であるハーフシャッタ操作に応答して撮影準備動作を開始すると共に、各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９に対して撮影準備指示信号を送信する。
【００２０】
各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９は、その撮影準備指示信号の受信に応答して撮影準備動作（ＡＦ処理）を開始する。なお、各スレーブ側の撮影準備動作の開始タイミングは、マスタ側の開始タイミングに比べて通信動作に要する時間（通信タイムラグ）分遅くなる。この“撮影準備動作に要する時間”は、上述したように被写体までの距離の違いや、撮影準備動作の開始時におけるズームレンズ／フォーカスレンズの位置の違いなどの様々な要因によって変化するが、例えば、ＡＦ方式として、ＡＦの開始時にフォーカスレンズの位置を最短距離に初期化した後に、フォーカスレンズを徐々に遠くに移動させながらフォーカス状態を評価していく方式の場合、この“撮影準備動作に要する時間”は、主に、各カメラの設置状況（カメラから被写体までの距離）によって異なるものとなる。
【００２１】
すなわち、図示の例は、被写体に対してスレーブ側のカメラをマスタ側のカメラよりも遠くに設置した場合で、“撮影準備動作に要する時間”は、マスタ側よりもスレーブ側の方が長くなる。なお、このようなＡＦ方式に起因する“撮影準備動作に要する時間”の違いについては、図５の距離―時間変換テーブル３ｃを用いて予測した例を以下で詳述するが、他のＡＦ方式を用いる場合や、ＡＦ以外の要因によって“撮影準備動作に要する時間”のばらつきが大きい場合には、様々な条件で試験的に複数回の撮影準備動作を行わせた結果を集計して“撮影準備動作に要する時間”を設定するようにしてもよい。また、同様に、図５の距離―時間変換テーブル３ｃについても、予め、様々な被写体までの距離で試験的に複数回の撮影準備動作を行わせた結果を集計して、距離―時間変換テーブル３ｃを作成して記憶しておくようにしてもよい。
【００２２】
マスタ側のカメラＭＴは、その撮影準備動作が完了すると、撮影可能な状態（フルシャッタ操作を受け付け可能な状態）となる。この状態で第２の指示であるフルシャッタ操作が行われると、撮影動作（撮像された画像を処理して撮影画像として記録する動作）を行うと共に、各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９に対して撮影指示信号を送信する。なお、この場合においてもマスタ・スレーブ間で通信タイムラグが発生する。各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９は、撮影準備動作が完了する前に撮影指示信号の受信したときには、撮影準備動作が完了するまで待ち、その完了後に撮影動作を実行する。これによってマスタ側の撮影開始タイミングとスレーブ側の撮影開始タイミングとの差は、“各撮影準備動作に要する時間”の差となり、同期撮影のタイムラグが発生する。
【００２３】
図４は、第１実施形態における同期撮影の特徴的な動作として、カメラの設置状況によってカメラ毎に異なってしまう“撮影準備動作に要する時間”を、各カメラに共通する一つの時間に一本化（共通化）することで、つまり、各カメラの撮影準備動作の時間を制限するための時間（制限時間）を各カメラに共通する時間として特定することで、図３に示した同期撮影のタイムラグを解消することを示している。すなわち、図示の制限時間は、マスタ側の“撮影準備動作に要する時間”よりも長く、いずれかのスレーブ側の“撮影準備動作に要する時間”よりも短い場合を例示した場合である。
【００２４】
この場合、マスタ側では、撮影準備動作が完了していてもその制限時間が経過するまでは撮影動作を可能にしない状態（第２の指示であるフルシャッタ操作を受け付けない状態）となる。また、スレーブ側では、撮影準備動作が完了していなくても制限時間が経過したときには、撮影動作が可能な状態となり、第２の指示（マスタ側からの撮影指示信号）に応じて撮影動作を実行可能な状態となる。このような制御によって“撮影準備動作に要する時間”による撮影開始タイミングのずれは無くなり、マスタ側の撮影開始タイミングとスレーブ側の撮影開始タイミングとの差は、通信タイムラグに相当するものだけとなる。
【００２５】
また、図３、図４の例では、ハーフシャッタ操作に応じて撮影準備動作を行った後、フルシャッタ操作に応じて撮影記録を行う例を示したが、ハーフシャッタとフルシャッタを区別することなく（叉は、ハーフシャッタからフルシャッタまでが一気に操作される場合に）、シャッタ操作に応じて撮影準備動作を開始した後、撮影準備動作が完了したタイミングで自動的に撮影記録を行うような撮影動作も考えられる。この場合、マスタ側のカメラよりもスレーブ側のカメラの方が早く撮影準備動作を完了してしまうと、スレーブ側のカメラの方が早く撮影を行ってしまうことになる。このような場合には、先の例とは逆に、スレーブ側では、撮影準備動作が完了していてもその制限時間が経過するまでは撮影動作を可能にしない状態（自動撮影を行わない状態）となったり、マスタ側では、撮影準備動作が完了していなくても制限時間が経過したときには、撮影動作が可能な状態（自動撮影を行う状態）となったりする。
【００２６】
図５は、距離―時間変換テーブル３ｃを説明するための図である。
距離―時間変換テーブル３ｃは、カメラの設置状況によってカメラ毎に異なってしまう“撮影準備動作に要する時間”を求めるために、カメラから被写体までの距離を“撮影準備動作に要する時間”に変換するためのテーブルである。距離―時間変換テーブル３ｃは、複数台のカメラによって同期撮影を行う際のＡＦ処理時において被写体までの距離と、フォーカスレンズの移動量又は移動時間（ＡＦ処理に要する時間）との対応関係を示すために「被写体までの距離」、「撮影準備動作に要する時間」の項目を有している。
【００２７】
図示の例では、「被写体までの距離」は、撮影準備動作に先だって行われるＡＦ処理の合焦時に計測された合焦距離（フォーカス距離）であり、「撮影準備動作に要する時間」は、ＡＦ処理に要する時間の場合を示している。距離―時間変換テーブル３ｃは、「被写体までの距離」が“Ｌ１未満”、“Ｌ１以上〜Ｌ２未満”、“Ｌ２以上〜Ｌ３未満”、“Ｌ３以上”に対応して、「撮影準備動作に要する時間」として“ｔ１”、“ｔ２”、“ｔ３”、“ｔ４”を記憶する構成となっている。なお、「被写体までの距離」は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３、「撮影準備動作に要する時間」は、ｔ１＜ｔ２＜ｔ３＜ｔ４の関係にある。
【００２８】
次に、第１実施形態におけるカメラの動作概念を図６〜図１０に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体の他に、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。なお、図６〜図１０は、カメラの全体動作のうち、第１実施形態の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、この図６〜図１０のフローから抜けた際には、全体動作のメインフロー（図示省略）に戻る。
【００２９】
図６〜図１０は、撮影モードに切り替えられた際に実行開始される第１実施形態の特徴的な動作（撮影時の各カメラの動作）を示したフローチャートである。
先ず、制御部１は、同期撮影モードに切り替えられたかを調べ（図６のステップＡ１）、同期撮影モード以外のモード（通常の撮影モード）であれば（ステップＡ１でＮＯ）、図８のフローに移るが、同期撮影モードに切り替えられた場合には（ステップＡ１でＹＥＳ）、マスタ側のカメラＭＴとして機能させることを宣言する所定のユーザ操作が行われたか否かを調べる（ステップＡ２）。ここで、その宣言操作が行われたときには（ステップＡ２でＹＥＳ）、自カメラをマスタ側のカメラＭＴとして機能させる他、他の各カメラをスレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９として機能させるために、他の各カメラに対してスレーブとして機能すべきことを示すスレーブ通知を無線送信する（ステップＡ３）。また、マスタ宣言操作が行われなければ（ステップＡ２でＮＯ）、図７のステップＡ１４に移り、他のカメラ（マスタ側のカメラＭＴ）から上述のスレーブ通知を受信したかを調べる。ここで、スレーブ通知を受信しなければ（ステップＡ１４でＮＯ）、図６のステップＡ１に戻り、以下、同期撮影モード下においては、マスタ宣言操作が行われるまで、又はスレーブ通知を受信するまで待機状態となる。
【００３０】
いま、マスタ宣言操作が行われたカメラ（マスタ側のカメラＭＴ）は、自カメラを含む各カメラから“撮影準備動作に要する時間”を収集すべきことを指示するユーザ操作が行われたかを調べる（図６のステップＡ４）。ここで、その時間収集を指示する操作が行われたときには（ステップＡ４でＹＥＳ）、各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９に対してその時間収集指示信号を無線送信すると共に（ステップＡ５）、自カメラの撮影準備動作を開始させる（ステップＡ６）。そして、ＡＦ処理による合焦時におけるフォーカス距離を自カメラから被写体までの距離として取得すると共に（ステップＡ７）、距離―時間変換テーブル３ｃを参照し、この被写体までの距離（フォーカス距離）を“撮影準備動作に要する時間”に変換する（ステップＡ８）。例えば、“被写体までの距離”が「Ｌ１未満」であれば、“撮影準備動作に要する時間”の「ｔ１」に変換され、“被写体までの距離”が「Ｌ１以上〜Ｌ２未満」であれば、“撮影準備動作に要する時間”の「ｔ２」に変換される。
【００３１】
一方、マスタ宣言が行われたカメラ（マスタ側のカメラＭＴ）からスレーブ通知を受信すると（図７のステップＡ１４でＹＥＳ）、その各カメラは、以降、スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９として機能し、マスタ側のカメラＭＴから上述の時間収集指示信号を受信するまで待機状態となる（ステップＡ１５）。ここで、マスタ側から時間収集指示信号を受信すると（ステップＡ１５でＹＥＳ）、自カメラの撮影準備動作を開始させて（ステップＡ１６）、ＡＦ処理による合焦時におけるフォーカス距離を自カメラから被写体までの距離として取得すると共に（ステップＡ１７）、距離―時間変換テーブル３ｃを参照して、被写体までの距離（フォーカス距離）を“撮影準備動作に要する時間”に変換する（ステップＡ１８）。これによって得られた“撮影準備動作に要する時間”をマスタ側のカメラＭＴに無線送信する（ステップＡ１９）。
【００３２】
マスタ側のカメラＭＴは、各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９から“撮影準備動作に要する時間”を受信すると（図６のステップＡ９でＹＥＳ）、全てのカメラ（自カメラを含む）から収集した“撮影準備動作に要する時間”の正規分布（ばらつき分布）に基づいて、撮影準備の動作時間を制限するための制限時間を特定する（ステップＡ１０）。この場合、撮影準備動作は、その動作時間が長くなるほど動作精度（合焦精度）が高くなる動作であるが、撮影準備動作の動作精度が所定以上となるように制限時間を特定するようにしている。
【００３３】
その際、各カメラの“撮影準備動作に要する時間”の正規分布（ばらつき分布）の中間位置として、全データ（撮影準備動作に要する時間）に対して制限時間以内である確率が所定値以上、かつ１００％未満となるように制限時間を特定する。例えば、全データの８０％が制限時間以内となるように制限時間を特定するようにしているが、その値は８０％に限らず、例えば、７０％又は９０％などであってもよい。これによって特定した制限時間を、通信タイムラグを考慮して調整（通信タイムラグを解消するように再特定）すると共に（ステップＡ１１）、この再特定後の制限時間を、自己の撮影準備動作の制御用パラメータとしてワークメモリ３ｂに一時記憶する処理を行う（ステップＡ１２）。その後、各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９に対して無線送信する（ステップＡ１３）。
【００３４】
一方、各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９は、マスタ側のカメラＭＴによって特定された制限時間を受信すると（図７のステップＡ２０でＹＥＳ）、この受信した制限時間を、自己の撮影準備動作の制御用パラメータとしてワークメモリ３ｂに一時記憶する処理を行う（ステップＡ２１）。
【００３５】
マスタ側のカメラＭＴは、ハーフシャッタ操作の待ち状態において（図８のステップＡ２２）、ハーフシャッタ操作が行われると（ステップＡ２２でＹＥＳ）、同期撮影モードであるかを調べ（ステップＡ２３）、同期撮影モード以外のモード（通常の撮影モード）であれば（ステップＡ２３でＮＯ）、ステップＡ２６に移り、自己の撮影準備動作としてＡＦ処理及びＡＥ処理を開始する。同期撮影モードであれば（ステップＡ２３でＹＥＳ）、各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９に対して撮影準備を開始すべきことを指示する信号を無線送信する（ステップＡ２４）。そして、ワークメモリ３ｂに一時記憶されている制限時間を読み出して、その制限時間を計測するタイマ動作を開始（ステップＡ２５）させた後、自己の撮影準備動作としてＡＦ処理及びＡＥ処理を開始する（ステップＡ２６）。その後、フルシャッタ操作の有無を示すフルシャッタ操作フラグ（図示省略）を「無し」に設定する（ステップＡ２７）。
【００３６】
この状態において、フルシャッタ操作フラグが「有り」に設定されているかを調べ（図９のステップＡ２８）、「無し」に設定されていれば（ステップＡ２８でＮＯ）、ハーフシャッタ操作が解除されたかを調べる（ステップＡ２９）。いま、ハーフシャッタ操作が解除されたときには（ステップＡ２９でＹＥＳ）、図８のステップＡ２２に戻り、ハーフシャッタ操作の待ち状態となる。また、ハーフシャッタ操作が維持されているときには（ステップＡ２９でＮＯ）、フルシャッタ操作が行われたかを調べ（ステップＡ３０）、ハーフシャッタ操作のままであれば（ステップＡ３０でＮＯ）、上述のステップＡ２８に戻る。ここで、ハーフシャッタ操作の状態での更なる押下によりフルシャッタ操作が行われたときには（ステップＡ３０でＹＥＳ）、フルシャッタ操作フラグを「有り」に設定（ステップＡ３１）した後、撮影タイミング判定処理（ステップＡ３２〜Ａ３６）に移る。
【００３７】
撮影タイミング判定処理は、撮影タイミングに到達したか否かを判定するもので、フルシャッタ操作に応答して実行開始される。先ず、撮影準備動作としてのＡＦ処理及びＡＥ処理が完了したかを調べ（ステップＡ３２）、撮影準備動作が完了したときには（ステップＡ３２でＹＥＳ）、同期撮影モードが維持されていることを条件に（ステップＡ３３でＹＥＳ）、制限時間が経過してタイムアップとなったかを調べる（ステップＡ３４）。いま、撮影準備動作が完了していても制限時間が経過していなければ（ステップＡ３４でＮＯ）、撮影動作を可能にしないようにするために上述のステップＡ２８に戻る。この場合、フルシャッタ操作フラグが「有り」に設定されているので（ステップＡ２８でＹＥＳ）、撮影タイミング判定処理のステップＡ３２に移る。
【００３８】
また、撮影準備動作が完了していなければ（ステップＡ３２でＮＯ）、同期撮影モードが維持されていることを条件に（ステップＡ３５でＹＥＳ）、制限時間が経過してタイムアップとなったかを調べ（ステップＡ３６）、制限時間が経過していなければ（ステップＡ３６でＮＯ）、撮影動作を可能にしないようにするために上述のステップＡ２８に戻る。この場合、フルシャッタ操作フラグが「有り」に設定されているので（ステップＡ２８でＹＥＳ）、撮影タイミング判定処理のステップＡ３２に移る。
【００３９】
いま、撮影準備動作が完了している状態において制限時間が経過したとき（ステップＡ３４でＹＥＳ）、又は、撮影準備動作が完了していなくても制限時間が経過したときには（ステップＡ３６でＹＥＳ）、撮影動作を可能とするために、この撮影タイミング判定処理から抜けてステップＡ３７に移り、マスタ側のカメラＭＴは、各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９に撮影指示信号を無線送信する。そして、自己の撮像部６に撮影指示を与え、その撮像画像を取得して、現像処理や画像圧縮処理を施して画像メモリ（図示省略）に記録保存する撮影処理を行う（ステップＡ３８）。その後、図６のステップＡ１に戻る。
【００４０】
一方、各スレーブ側のカメラＳＶ１〜ＳＶ１９は、マスタ側のカメラＭＴから撮影準備指示信号を受信すると（図１０のステップＡ３９でＹＥＳ）、ワークメモリ３ｂに一時記憶されている制限時間を読み出して、その制限時間を計測するタイマ動作を開始（ステップＡ４０）させると共に、自己の撮影準備動作としてＡＦ処理及びＡＥ処理を開始する（ステップＡ４１）。この状態において、マスタ側から撮影指示信号を受信したかの受信有無を示す撮影指示信号受信フラグ（図示省略）を「無し」に設定する（ステップＡ４２）。そして、撮影指示信号受信フラグが「有り」に設定されているかを調べ（ステップＡ４３）、「無し」に設定されていれば（ステップＡ４３でＮＯ）マスタ側から撮影指示信号を受信したかを調べる（ステップＡ４４）。いま、撮影指示信号を受信しなければ（ステップＡ４４でＮＯ）、上述のステップＡ３９に戻り、以下、撮影指示信号の受信待ち状態となるが、撮影指示信号を受信したときには（ステップＡ４４でＹＥＳ）、撮影指示信号受信フラグを「有り」に設定（ステップＡ４５）した後、撮影タイミング判定処理（ステップＡ４６）に移る。
【００４１】
この撮影タイミング判定処理（ステップＡ４６）は、上述のステップＡ３２〜Ａ３６と同様の処理であり、撮影準備動作が完了していなく、かつ、制限時間も経過していない場合、又は撮影準備動作が完了していても制限時間が経過していなければ、撮影動作を可能にしないようにするために上述のステップＡ４３に戻る。あるいは、撮影準備動作が完了している状態において制限時間が経過したとき、又は、撮影準備動作が完了していなくても制限時間が経過したときには撮影動作を可能とするためにステップＡ４７に移り、自己の撮像部６に撮影指示を与え、その撮像画像を取得して、現像処理や画像圧縮処理を施して画像メモリ（図示省略）に記録保存する撮影処理を行う。その後、図６のステップＡ１に７戻る。
【００４２】
以上のように、第１実施形態においては、通信接続された自カメラと他のカメラとによって同じ被写体を同期して撮影する際の撮影準備動作を制限する時間として、その複数のカメラに共通する制限時間を特定し、同期撮影時には、撮影準備動作が完了していなくても制限時間が経過した後に撮影動作を可能にし、かつ、撮影準備動作が完了していてもその制限時間が経過するまでは撮影動作を可能にしないように制御するようにしたので、複数のカメラによる同期撮影を行う場合に、カメラ毎の“撮影準備動作に要する時間”のばらつきを解消してその同期撮影のタイミングを適切に合わせることが可能となる。
【００４３】
各カメラは、同期撮影モード以外の撮影モードでは、第１の指示であるハーフシャッタ操作に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後の第２の指示であるフルシャッタ操作に応じて撮影動作を実行するようにしているが、同期撮影モードでは、撮影準備動作が完了していなくても制限時間が経過した後の第２の指示に応じて撮影動作を実行し、かつ、撮影準備動作が完了していてもその制限時間が経過するまでは撮影動作を可能にしないように制御するようにしたので、各カメラは制限時間が経過した後の第２の指示に同期して撮影動作を実行することができる。
【００４４】
複数のカメラによる同期撮影が指示された場合に、自カメラがマスタ側として機能するときには、ユーザ操作により第１の指示（ハーフシャッタ操作）又は第２の指示（フルシャッタ操作）の有無を判断し、スレーブ側として機能するときには、マスタ側として機能するカメラから送信される信号（撮影準備指示信号、撮影指示信号）により第１の指示又は第２の指示の有無を判断するようにしたので、マスタ側のユーザ操作に応答して各スレーブ側の撮影を制御することができる。
【００４５】
撮影準備動作（ＡＦ処理）は、その動作時間が長くなるほど動作精度（合焦精度）が高くなる動作であり、撮影準備動作の精度が所定以上となるように制限時間を特定するようにしたから、動作精度（合焦精度）を所定以上に維持しながら同期撮影のタイミングを合わせることができる。
【００４６】
制限時間を特定する際に、各カメラの“撮影準備動作に要する時間”のばらつき分布の中間位置を制限時間として特定するようにしたので、制限時間を固定的に特定するのではなく、実際の各カメラの設置状況に基づいて制限時間を動的に特定することができ、撮影環境にマッチした制限時間を特定することができる。
【００４７】
制限時間を特定する際に、各カメラの“撮影準備動作に要する時間”のばらつき分布に基づいて、制限時間以内である確率が所定値以上、かつ１００％未満となるように制限時間を特定するようにしたので、実際の各カメラの設置状況に基づいて適切な制限時間を特定することができると共に、その確率を８０％のように高くすれば、同期撮影の全体として撮影準備動作の精度を高めることができる。
なお、全データのばらつき分布に対して制限時間が長すぎる場合には、撮影準備動作の精度を高めることができるが、撮影チャンスを逃す可能性があり、逆に、制限時間が短かすぎる場合には、撮影チャンスを逃す可能性が少なくなるが、撮影準備動作の精度を低下させることになるため、その兼ね合いを考慮して制限時間を特定可能とするために上述の所定値をユーザ操作によって任意に設定可能としてもよい。
【００４８】
同期撮影モードにおいて、その同期撮影に先だって、各カメラ側で実行された撮影準備動作の動作結果を各カメラから収集して、各“撮影準備動作に要する時間”のばらつき分布に基づいて制限時間を特定するようにしたので、同期撮影中に制限時間を特定するのではなく、同期撮影に先だって事前に特定することができる。
【００４９】
各カメラ間での通信時におけるタイムラグを考慮して、上述の制限時間を再度特定（調整）するようにしたので、通信タイムラグをも解消してその同期撮影のタイミングを合わせることが可能となる。
【００５０】
なお、上述した第１実施形態において、マスタ側のカメラＭＴは、第１の指示であるハーフシャッタ操作に応答して撮影準備動作を開始し、その撮影準備動作が完了した後の撮影可能な状態で第２の指示であるフルシャッタ操作が行われた際に、撮影動作を実行するようにしたが、このような２段操作（ハーフシャッタ操作、フルシャッタ操作）ではなく、１段操作（１回のシャッタ操作）で撮影動作を実行するようにしてもよい。すなわち、第１の指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影動作を自動的に実行するカメラにおいて、同期撮影が指示された場合には、撮影準備動作が完了していなくても制限時間が経過した後は自動的に撮影動作を実行し、かつ、撮影準備動作が完了していても制限時間が経過するのを待ってから自動的に撮影動作を実行するようにしてもよい。このようにシャッタ操作が１段操作のカメラでも、２段操作のカメラと同様に適用可能となる。
【００５１】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図１０を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、特に言及しなかったが、複数台のカメラによる同期撮影を行うか、１台のカメラによる単独撮影を行うかに拘わらず、同一の撮影準備動作（ＡＦ処理）を行うようにしたが、第２実施形態においては、同期撮影か単独撮影かに応じて異なる撮影準備動作（ＡＦ処理）を実行するようにしたものである。ここで、両実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５２】
第２実施形態においては、フォーカス距離を変えながらＡＦ領域のコントラスト評価値の最大位置を検出するコントラストＡＦ方式において、その評価値を算出する間隔／頻度（サンプリングの間隔や頻度）を同期撮影か単独撮影かに応じて変えることによって異なるＡＦ処理を実行するようにしている。すなわち、単独撮影を行う場合のサンプリングの間隔や頻度に対して、同期撮影を行う場合のサンプリングの間隔や頻度を変える（サンプリングの間隔を大きしたり、頻度を少なくしたりする）ようにしている。これによって同期撮影時には、単独撮影時に比べてＡＦ処理の処理精度が低下するが、その処理時間が短縮されることになる。なお、第２実施形態の同期撮影処理においても、第１実施形態と同様に、各カメラの設置状況に基づいて、同期撮影する際の撮影準備動作を制限する時間を動的に特定し、同期撮影時には、撮影準備動作が完了していなくても制限時間が経過した後に撮影動作を可能にし、かつ、撮影準備動作が完了していてもその制限時間が経過するまでは撮影動作を可能にしないように制御するようにしている。
【００５３】
図１０は、第２実施形態の特徴的な動作を示したフローチャートで、撮影モードに切り替えられた際に実行開始される。
先ず、制御部１は、撮影モードにおいて同期撮影モードが選択指定されたかを調べ（ステップＢ１）、同期撮影モードで指定されなければ（ステップＢ１でＮＯ）、単独撮影が指示されたものとして、第１の方法による撮影準備動作（ＡＦ処理）を選択するが（ステップＢ４）、同期撮影モードが指定されたときには（ステップＢ１でＹＥＳ）、第２の方法による撮影準備動作（ＡＦ処理）を選択する（ステップＢ２）。
【００５４】
この第２の方法による撮影準備動作（コントラスト方式によるＡＦ処理）は、第１の方法よりもサンプリングの間隔を大きくしたり、頻度を少なくしたりしたもので、処理精度よりも処理時間の短縮を優先させたＡＦ処理であると共に、第１の方法の撮影準備動作よりも処理時間が短く、かつ、上述の制限時間内にその処理が完了するＡＦ処理である。この場合、予め用意されている複数の第２の方法（サンプリング間隔や頻度が異なる方法）の中から、制限時間内での撮影準備動作の動作精度が所定以上となるように第２の方法による撮影準備動作を選択するようにしている。
【００５５】
このようにして撮影準備動作（ＡＦ処理）を選択した後は、単独撮影処理（ステップＢ５）、又は同期撮影処理（ステップＢ３）の実行に移る。この同期撮影処理は、第１実施形態の図６〜図９に示した処理と同様で、各カメラから撮影準備動作の動作結果を収集して制限時間を特定する場合にも、各カメラ側では第２の方法による撮影準備動作（ＡＦ処理）を実行する。そして、撮影モードが解除されたかを調べ（ステップＢ６）、撮影モードのままであれば（ステップＢ６でＮＯ）、最初のステップＢ１に戻るが、撮影モードが解除されたときには図１０のフローから抜ける。
【００５６】
以上のように、第２実施形態においては、単独撮影が指示された場合に第１の方法による撮影準備動作を実行し、同期撮影が指示された場合には、第１の方法の撮影準備動作よりも処理時間が短く、かつ、制限時間内にその処理が完了する第２の方法による撮影準備動作を実行するようにしたので、各カメラでの撮影準備動作を制限時間内に完了させることができる。
【００５７】
複数の第２の方法の中から、制限時間内における撮影準備動作の動作精度が所定以上となるように第２の方法による撮影準備動作を同期撮影用として選択するようにしたので、各カメラの設置状況に基づいて動的に特定された制限時間に合った第２の方法を選択することができる。
【００５８】
なお、上述した各実施形態においては、同期撮影のタイミングを合わせることを優先するために、撮影準備動作が完了する前に制限時間に達して撮影された画像については、撮影準備の動作精度（合焦精度）がやや犠牲になる場合もあるが、このような場合には、その撮影画像を記録保存する際に、画像処理（ピンぼけ補正）を施して記録保存するようにしてもよい。
【００５９】
上述した各実施形態においてマスタ側のカメラＭＴは、同期撮影に先だって、各カメラ側で実行されたＡＦ処理によって得られた被写体までの距離に基づいて変換された“撮影準備動作に要する時間”を各カメラから収集するようにしたが、被写体までの距離を各カメラから収集してマスタ側で“撮影準備動作に要する時間”に一括して変換するようにしてもよい。
【００６０】
上述した各実施形態においては、“撮影準備動作に要する時間”としてＡＦ処理に要する時間を例示したが、ＡＦ処理に限らず、他の準備処理であってもよい。
【００６１】
また、上述した各実施形態においては、撮像装置としてデジタルカメラに適用した場合を示したが、これに限らず、カメラ機能付きパーソナルコンピュータ・ＰＤＡ（個人向け携帯型情報通信機器）・タブレット端末装置・スマートフォンなどの携帯電話機・電子ゲーム・音楽プレイヤーなどであってもよい。
【００６２】
また、上述した各実施形態において示した“装置”や“部”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【００６３】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下、本願出願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
（付記）
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、
指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影動作を可能にする撮影制御手段を備えた撮像装置であって、
通信接続された当該撮像装置と他の撮像装置との複数の撮像装置によって同期して撮影する際の前記撮影準備動作を制限する時間として、前記複数の撮像装置に共通する制限時間を特定する特定手段と、
前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合に、前記撮影準備動作が完了していなくても前記制限時間が経過した後に撮影動作を可能にし、かつ、前記撮影準備動作が完了していても前記制限時間が経過するまでは撮影動作を可能にしないように制御する同期撮影制御手段と、
を備えることを特徴とする。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の撮像装置において、
前記撮影制御手段は、第１の指示に応じて撮影準備動作を開始し、第２の指示に応じて前記撮影準備動作が完了した後の撮影動作を実行し、
前記同期撮影制御手段は、複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合に、前記撮影準備動作が完了していなくても前記制限時間が経過した後は、前記第２の指示に応じて撮影動作を実行し、かつ、前記撮影準備動作が完了していても前記制限時間が経過するまでは前記第２の指示があっても撮影動作を可能にしないように制御する、
ことを特徴とする。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の撮像装置において、
前記撮影制御手段は、前記撮影準備動作が完了していないタイミングで前記第２の指示を受け付け、この第２の指示が受け付けられている場合に、前記撮影準備動作が完了した後に撮影動作を実行するように制御し、
前記同期撮影制御手段は、前記撮影準備動作が完了しておらず、かつ、前記制限時間が経過していないタイミングで前記第２の指示を受け付け、この第２の指示が受け付けられている場合に、前記制限時間が経過した後に撮影動作を実行するように制御する、
ことを特徴とする。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の撮像装置において、
前記同期撮影制御手段は、前記撮影準備動作の完了を待たずに前記制限時間が経過した後に前記第２の指示を受け付け、前記制限時間が経過していないタイミングでは前記第２の指示を受け付けないようにすることで、前記撮影準備動作が完了していなくても前記制限時間が経過した後に撮影動作を可能にし、かつ、前記撮影準備動作が完了していても前記制限時間が経過するまでは撮影動作を可能にしないように制御する、
ことを特徴とする。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の撮像装置において、
前記同期撮影制御手段は、前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合に、当該撮像装置がマスタ側のカメラとして機能するときには、ユーザ操作により前記第１の指示又は前記第２の指示の有無を判断し、スレーブ側のカメラとして機能するときには、前記マスタ側のカメラとして機能する撮像装置から送信される信号により前記第１の指示又は前記第２の指示の有無を判断する、
ことを特徴とする。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の撮像装置において、
前記撮影制御手段は、第１の指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後、自動的に撮影動作を実行し、
前記同期撮影制御手段は、複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合に、前記撮影準備動作が完了していなくても前記制限時間が経過した後は、自動的に撮影動作を実行し、かつ、前記撮影準備動作が完了していても前記制限時間が経過するのを待ってから自動的に撮影動作を実行する、
ことを特徴とする。
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の撮像装置において、
前記撮影準備動作は、その動作時間が長くなるほど動作精度が高くなる動作であり、
前記特定手段は、前記撮影準備動作の動作精度が所定以上となるように前記制限時間を特定する、
ことを特徴とする。
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、
指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影動作を可能にする撮影制御手段を備えた撮像装置であって、
通信接続された当該撮像装置と他の撮像装置との複数の撮像装置によって同じ被写体を同期して撮影する際の前記撮影準備動作を制限する時間として、前記複数の撮像装置に共通する制限時間を特定する特定手段と、
当該撮像装置の単独撮影が指示された場合には、第１の方法による撮影準備動作を実行し、前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合には、前記第１の方法の撮影準備動作よりも処理時間が短く、かつ、前記制限時間内にその処理が完了する第２の方法による撮影準備動作を実行するように制御する同期撮影制御手段と、
を備えることを特徴とする。
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の撮像装置において、
前記撮影準備動作は、その動作時間が長くなるほど動作精度が高くなる動作であり、
前記同期撮影制御手段は、前記制限時間内における前記撮影準備動作の動作精度が所定以上となるように前記第２の方法による撮影準備動作を同期撮影用として選択する、
ことを特徴とする。
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記撮影準備動作は、オートフォーカス動作である、
ことを特徴とする。
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記特定手段は、前記複数の撮像装置の個々が前記撮影準備動作に要する時間のばらつき分布の中間位置を前記制限時間として特定する、
ことを特徴とする。
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の撮像装置において、
前記特定手段は、前記複数の撮像装置の前記撮影準備動作に要する時間のばらつき分布に基づいて、前記制限時間以内である確率が所定値以上、かつ１００％未満となるように前記制限時間を特定する、
ことを特徴とする。
（請求項１３）
請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２項に記載の撮像装置において、
前記特定手段は、同期撮影に先だって、前記複数の撮像装置で実行された前記撮影準備動作の動作結果を各撮像装置から収集して、前記撮影準備動作に要する時間のばらつき分布を求める、
ことを特徴とする。
（請求項１４）
請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記特定手段は、前記撮像装置の間での通信タイムラグを考慮して前記制限時間を再度特定する、
ことを特徴とする。
（請求項１５）
請求項１５に記載の発明は、
指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影動作を可能にする撮影制御手段を備えた撮像装置における撮像制御方法であって、
通信接続された当該撮像装置と他の撮像装置との複数の撮像装置によってを同期して撮影する際の前記撮影準備動作を制限する時間として、前記複数の撮像装置に共通する制限時間を特定する処理と、
前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合に、前記撮影準備動作が完了していなくても前記制限時間が経過した後に撮影動作を可能にし、かつ、前記撮影準備動作が完了していても前記制限時間が経過するまでは撮影動作を可能にしないように制御する処理と、
を含むことを特徴とする。
（請求項１６）
請求項１６に記載の発明は、
指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影動作を可能にする撮影制御手段を備えた撮像装置のコンピュータに対して、
通信接続された当該撮像装置と他の撮像装置との複数の撮像装置によって同期して撮影する際の前記撮影準備動作を制限する時間として、前記複数の撮像装置に共通する制限時間を特定する機能と、
前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合に、前記撮影準備動作が完了していなくても前記制限時間が経過した後に撮影動作を可能にし、かつ、前記撮影準備動作が完了していても前記制限時間が経過するまでは撮影動作を可能にしないように制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
（請求項１７）
請求項１７に記載の発明は、
指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影動作を可能にする撮影制御手段を備えた撮像装置における撮像制御方法であって、
通信接続された当該撮像装置と他の撮像装置との複数の撮像装置によって同期して撮影する際の前記撮影準備動作を制限する時間として、前記複数の撮像装置に共通する制限時間を特定する処理と、
当該撮像装置の単独撮影が指示された場合には、第１の方法による撮影準備動作を実行し、前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合には、前記第１の方法の撮影準備動作よりも処理時間が短く、かつ、前記制限時間内にその処理が完了する第２の方法による撮影準備動作を実行するように制御する処理と、
を含むことを特徴とする。
（請求項１８）
請求項１８に記載の発明は、
指示に応じて撮影準備動作を開始し、この撮影準備動作が完了した後に撮影動作を可能にする撮影制御手段を備えた撮像装置のコンピュータに対して、
通信接続された当該撮像装置と他の撮像装置との複数の撮像装置によって同期して撮影する際の前記撮影準備動作を制限する時間として、前記複数の撮像装置に共通する制限時間を特定する機能と、
当該撮像装置の単独撮影が指示された場合には、第１の方法による撮影準備動作を実行し、前記複数の撮像装置による同期撮影が指示された場合には、前記第１の方法の撮影準備動作よりも処理時間が短く、かつ、前記制限時間内にその処理が完了する第２の方法による撮影準備動作を実行するように制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００６４】
１  制御部
３  記憶部
３ａ  プログラムメモリ
３ｃ  距離―時間変換テーブル
４  操作部
５  表示部
６  撮像部
６Ｃ  フォーカスレンズ
６Ｅ  撮像素子
７  無線通信部
ＭＴ  マスタ側のカメラ
ＳＶ１〜ＳＶ１９  スレーブ側のカメラ
【図１】
0006372697.tif 000002
【図２】
0006372697.tif 000003
【図３】
0006372697.tif 000004
【図４】
0006372697.tif 000005
【図５】
0006372697.tif 000006
【図６】
0006372697.tif 000007
【図７】
0006372697.tif 000008
【図８】
0006372697.tif 000009
【図９】
0006372697.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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