(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路の一部を構成しており、第１状態及び第２状態に移動可能な経路構成部材と、
上記経路構成部材を上記第１状態とする第１スライド位置、及び上記第２状態とする第２スライド位置にスライド可能なスライド部材と、
上記スライド部材に回動可能に取り付けられており、上記スライド部材が上記第１スライド位置であるときに上記経路構成部材と当接する回動部材と、
上記スライド部材に取り付けられており、上記回動部材を上記経路構成部材を押圧する向きに付勢する弾性部材と、を備え、
上記回動部材は、上記スライド部材が上記第２スライド位置から上記第１スライド位置へスライドするに伴って、上記経路構成部材と当接しつつ回動することにより、上記経路構成部材を上記第２状態から上記第１状態とする搬送装置。
【請求項２】
上記経路構成部材は、相互に対向して配置された一対のローラのいずれか一方であり、当該一方のローラが、他方のローラと接離可能であって、上記第１状態において他方のローラに当接し、上記第２状態において他方のローラから離間するものである請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記一方のローラが回転駆動される搬送ローラであり、
上記回動部材は、上記第１状態の上記搬送ローラが回転することによって上記スライド部材が上記第１スライド位置から上記第２スライド位置へスライドすることを規制する規制部を有する請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記規制部は、上記回動部材に形成されており、上記第１状態の搬送ローラの軸が摺接する円弧形状の凹面である請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
上記回動部材は、上記第１スライド位置から上記第２スライド位置へ向かうスライド向きの下流側に回動軸が配置されており、かつ上流側に回動先端が配置されたものであり、
上記弾性部材は、上記回動部材の回動先端側に配置されている請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
上記スライド部材が上記第２スライド位置にあることを検知する検知部をさらに備え、
上記回動部材は、上記第１スライド位置において上記経路構成部材に当接する第１領域と、当該第１領域より、上記スライド部材が上記第１スライド位置から上記第２スライド位置へ向かうスライド向きの上流側において、上記経路構成部材と当接して上記弾性部材の付勢力により上記第１状態を維持する第２領域を有しており、
上記検知部による検知は、上記第２領域と上記経路構成部材とが当接している間に行われる請求項１から５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
上記弾性部材は、上記第２領域に対応する位置に配置されている請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
上記回動部材は、上記第２領域より上記スライド向きの上流側に、上記第２領域から離れるにつれて、上記経路構成部材を上記第２状態側へ案内する傾斜面を有する請求項６又は７に記載の搬送装置。
【請求項９】
上記経路構成部材は、上記搬送経路を通過する被搬送媒体の搬送向きと直交する幅方向に渡って配置されており、
上記スライド部材及び上記回動部材は、上記経路構成部材の上記幅方向の両側にそれぞれ配置されている請求項１から８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
上記回動部材は、回動先端側において上記スライド部材と係合して、当該回動部材の回動範囲を制限する制限部が設けられている請求項１から９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の搬送装置と、
上記搬送装置が搬送する被搬送媒体に画像を記録する記録部とを備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の被搬送物を搬送する搬送装置、及び、そのような搬送装置を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録部に設けられたノズルから、記録用紙等のシートにインク滴を吐出して画像を記録するインクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置では、通常、記録部と対向する位置に、シートを支持する平板状のプラテン（支持部材）が設けられている。プラテン上にはシート搬送装置によってシートが搬送される。シートは、プラテン上において記録部と対向した所定位置になると停止される。このような状態で、記録部からシートにインク滴が選択的に吐出されて、シートに画像が形成される。
【０００３】
特許文献１には、記録部の下側に水平な状態で配置されたプラテンが、記録部に対して接近及び離間可能（昇降可能）に構成された画像記録装置が開示されている。この画像記録装置には、搬送ローラ対、プラテン、排出ローラ対等によってシート搬送経路が構成されたシート搬送装置が設けられている。シートは搬送ローラ対によってプラテン上に搬送されて画像が記録される。プラテン上のシートは、排出ローラ対によってプラテン上から排出される。搬送ローラ対、プラテン、排出ローラ対のそれぞれは、シート搬送経路においてジャムが発生した場合等に、それぞれによって形成されるシート搬送域が広がるように移動される。
【０００４】
例えば、排出ローラ対は、下側の排出ローラと、上側の対向ローラとによって構成されており、排出ローラのローラ軸は、シート搬送経路とは直交する幅方向の両側にそれぞれ設けられたフレームに、上下方向への移動可能に支持されている。ローラ軸の各端部は、バネ（弾性部材）によって、上方に向かってそれぞれ付勢されている。バネは、フレームに対して上下方向にスライド可能に取り付けられたバネホルダによって保持されている。排出ローラは、バネの付勢力により上側の対向ローラに圧接される。
【０００５】
各バネホルダの下側には、排出ローラを上下方向に移動させる際に操作されるリリースロッド（スライド部材）がそれぞれ設けられている。リリースロッドのそれぞれは、シート搬送方向に沿った状態で、シート搬送方向に沿ってスライド可能に配置されている。リリースロッドはバネホルダに当接しており、シート搬送方向に沿ってリリースロッドがスライドされると、バネホルダが上下方向に移動する。
【０００６】
排出ローラが対向ローラに圧接されたシートの搬送状態で、シート搬送経路においてジャムが発生すると、リリースロッドがシートの搬送向きに操作される。これにより、バネホルダは下方に移動し、排出ローラは対向ローラから離間した状態になる。このような状態になると、シート搬送経路におけるジャム処理を容易に行うことができる。排出ローラが対向ローラから離間した状態で、リリースロッドがシートの搬送向きとは反対向きに操作されると、バネホルダは上向きに移動し、排出ローラは対向ローラに圧接されて、シートの搬送が可能な状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−７１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の構成では、リリースロッドがシート搬送方向（水平方向）に沿ってスライド操作されるのに対して、バネホルダは上下方向（垂直方向）に移動するために、バネホルダは、水平方向に沿った力が加わった状態で上下方向にスライドする。従って、バネホルダに保持されたバネにも、シート搬送方向に沿った力が作用し、バネによって排出ローラが付勢される向きが、上下方向に対してシート搬送方向に傾いた状態になる。このような状態では、対向ローラに対する排出ローラの圧接力が所望の状態にならないおそれがある。この場合には、シートを安定的に搬送することができなくなる。
【０００９】
また、このような構成において、例えば、リリースロッドのスライド位置を検出するセンサを設けて、当該センサの検出結果に基づいて、排出ローラが対向ローラに圧接された状態および対向ローラから離間した状態であると判定する場合がある。この場合、対向ローラに対して排出ローラが所定の上下方向位置になるときのリリースロッドのスライド位置を予め求めておいて、リリースロッドのスライド位置が求められた位置になると、対向ローラに対して排出ローラが圧接状態あるいは離間状態になったものと判定される。
【００１０】
上記構成の場合、リリースロッド等の部品の製作精度、各種部品の組み立て精度等によっては、リリースロッドのスライド位置に対して、排出ローラの上下方向位置が一定せずに、ばらつくおそれがある。このために、例えば、排出ローラが対向ローラに圧接された状態でないにもかかわらず、排出ローラが対向ローラに圧接された状態であると判定されることがある。この場合には、排出ローラが対向ローラに圧接されていない状態でシートの搬送が開始されることになり、シートを安定的に搬送するとができなくなる。
【００１１】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、スライド部材を所定位置にまでスライドさせることによって、搬送経路を構成する経路構成部材を、弾性部材によって適切に付勢された状態とすることができる搬送装置、及び、そのような搬送装置を備えた画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)  本発明に係る搬送装置は、搬送経路の一部を構成しており、第１状態及び第２状態に移動可能な経路構成部材と、上記経路構成部材を上記第１状態とする第１スライド位置、及び上記第２状態とする第２スライド位置にスライド可能なスライド部材と、上記スライド部材に回動可能に取り付けられており、上記スライド部材が上記第１スライド位置であるときに上記経路構成部材と当接する回動部材と、上記スライド部材に取り付けられており、上記回動部材を上記経路構成部材を押圧する向きに付勢する弾性部材と、を備え、上記回動部材は、上記スライド部材が上記第２スライド位置から上記第１スライド位置へスライドするに伴って、上記経路構成部材と当接しつつ回動することにより、上記経路構成部材を上記第２状態から上記第１状態とする。
【００１３】
このような構成によれば、スライド部材が第１スライド位置になると、スライド部材に取り付けられた回動部材が、弾性部材の付勢力によって回動されて、経路構成部材が第１状態になる。この場合、第１状態の経路構成部材には、スライド部材のスライドによって回動した回動部材から、当該回動部材の回動方向に沿った力が作用する。これにより、経路構成部材に、スライド部材のスライド方向に沿った力が作用することを抑制できる。
【００１４】
(2)  好ましくは、上記経路構成部材は、相互に対向して配置された一対のローラのいずれか一方であり、当該一方のローラが、他方のローラと接離可能であって上記第１状態において他方のローラに当接し、上記第２状態において他方のローラから離間するものである。これにより、被搬送物を搬送する一対のローラを、相互に当接した第１状態と、離間した第２状態とにすることができる。
【００１５】
(3)  好ましくは、上記一方のローラが回転駆動される搬送ローラであり、上記回動部材は、上記第１状態の上記搬送ローラが回転することによって上記スライド部材が上記第１スライド位置から上記第２スライド位置へスライドすることを規制する規制部を有する。これにより、スライド部材のスライドを規制部によって規制できる。
【００１６】
(4)  好ましくは、上記規制部は、上記回動部材に形成されており、上記第１状態の搬送ローラの軸が摺接する円弧形状の凹面である。この構成によれば、回動部材の凹面により、スライド部材のスライドを、より確実に規制することができる。
【００１７】
(5)  好ましくは、上記回動部材は、上記第１スライド位置から上記第２スライド位置へ向かうスライド向きの下流側に回動軸が配置されており、かつ上流側に回動先端が配置されたものであり、上記弾性部材は、上記回動部材の回動先端側に配置されている。この構成によれば、スライド部材が第１スライド位置から第２スライド位置へスライドする際に、弾性部材によって付勢された回動部材を円滑に回動させることができる。
【００１８】
(6)  好ましくは、上記スライド部材が上記第２スライド位置にあることを検知する検知部をさらに備え、上記回動部材は、上記第１スライド位置において上記経路構成部材に当接する第１領域と、当該第１領域より、上記スライド部材が上記第１スライド位置から上記第２スライド位置へ向かうスライド向きの上流側において、上記経路構成部材と当接して上記弾性部材の付勢力により上記第１状態を維持する第２領域を有しており、上記検知部による検知は、上記第２領域と上記経路構成部材とが当接している間に行われる。この構成によれば、検知部は、スライド部材が第２スライド位置であることを、経路構成部材が回動部材の第２領域に当接している間に行われるために、経路構成部材が第２状態であるにもかかわらず、検知部が第１状態であると誤検知するおそれがない。
【００１９】
(7)  上記弾性部材は、上記第２領域に対応する位置に配置されていてもよい。これにより、回動部材に、経路構成部材が当接する第２領域を確実に確保することができる。
【００２０】
(8)  好ましくは、上記回動部材は、上記第２領域より上記スライド向きの上流側に、上記第２領域から離れるにつれて、上記経路構成部材を上記第２状態側へ案内する傾斜面を有する。これにより、回動部材の第２領域に当接した経路構成部材を円滑に第２状態にすることができる。
【００２１】
(9)  好ましくは、上記経路構成部材は、上記搬送経路を通過する被搬送媒体の搬送向きと直交する幅方向に渡って配置されており、上記スライド部材及び上記回動部材は、上記経路構成部材の上記幅方向の両側にそれぞれ配置されている。これにより、経路構成部材におけるシート搬送経路の幅方向に沿った全体を、一体的に第１状態及び第２状態にすることができる。
【００２２】
(10)  好ましくは、上記回動部材は、回動先端側において上記スライド部材と係合して、当該回動部材の回動範囲を制限する制限部が設けられている。この構成によれば、弾性部材によって付勢された回動部材の姿勢が大きく変化することを防止でき、回動部材に対して経路構成部材を安定的に当接させることができる。
【００２３】
(11)  本発明に係る画像記録装置は、上記搬送装置と、上記搬送装置が搬送する被搬送媒体に画像を記録する記録部とを備える。これにより、搬送装置によってシート等の被搬送媒体が安定的に搬送でき、記録部によって被搬送物材に高品質の画像を安定的に記録することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、スライド部材のスライドによって、搬送経路を構成する経路構成部材を移動させた場合に、弾性部材によって経路構成部材を適切に付勢することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、筐体１４を分解した状態の斜視図である。
【図４】図４は、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８による主要部材の支持構造を説明するための斜視図である。
【図５】図５は、左側のスライド部材９０Ａの斜視図である。
【図６】図６は、左側のスライド部材９０Ａが最も前側にスライドされた状態におけるスライド部材９０Ａの断面図である。
【図７】図７の（Ａ）は、スライド部材９０Ａを基板支持台１４Ｂとともに示す側面図であり、図７の（Ｂ）及び（Ｃ）は、それぞれスライド部材９０Ａの動作の説明図である。
【図８】図８は、操作レバー９７および給送トレイ２０の構成を説明するための斜視図であり、ベース部１４Ａ、基板支持台１４Ｂ等については省略している。
【図９】図９は、基板支持台１４Ｂの斜視図である。
【図１０】図１０は、図８の状態から給送トレイ２０を前向きにスライドした状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、給送トレイ２０が現れている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２７】
［複合機１０の全体構成］
図１に示される複合機１０（画像記録装置の一例）は、ファクシミリ機能、プリント機能等の各種の機能を有している。複合機１０は、概ね薄型の直方体形状に構成された筐体１４と、筐体１４内の下部内に装着された給送トレイ２０とを有している。給送トレイ２０は、筐体１４から前向きに引き出し可能になっている。筐体１４の内部には、給送トレイ２０の前側部分の上方に、記録用紙１２（図２参照）がプリントアウトされる排出用空間１３が設けられている。排出用空間１３は前方へ開口している。排出用空間１３の下方には、プリントアウトされる記録用紙１２が載置される排出トレイ２１が位置している。排出トレイ２１は、給送トレイ２０上に支持されている。
【００２８】
図２に示されるように、筐体１４内における後側の上部にプリンタ部１１が設けられており、プリンタ部１１は、インクジェット方式で被記録媒体に画像を記録する。給送トレイ２０の下部には、複数枚の記録用紙１２が支持される支持面を備えた平板部２２が設けられており、平板部２２の支持面上に、記録用紙１２が上下方向７に積み重ねられた状態で収容されている。複合機１０は、給送トレイ２０内に収容された記録用紙１２の片面に画像を記録する機能及び記録用紙１２の両面に画像を記録する機能を有している。また、複合機１０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディアの盤面上に画像を記録する機能も有している。記録用紙１２や記録メディアは被記録媒体の一例である。
【００２９】
プリンタ部１１の下側には、給送トレイ２０内の記録用紙１２をプリンタ部１１に給送する給送部１６が設けられている。給送部１６は、給送トレイ２０内の最上部の記録用紙１２に当接して後ろ向きへ繰り出す給送ローラ２５を有している。給送ローラ２５は、支持アーム２６によって、給送トレイ２０内の最上部の記録用紙１２に当接する位置と、記録用紙１２から上側に離間した位置とに回動可能に支持されている。給送ローラ２５には、動力伝達機構２７によって図示しない給送モータの動力が伝達される。
【００３０】
筐体１４における後部には、給送部１６によって給送トレイ２０から繰り出される記録用紙１２を上方に向けて搬送する第１搬送経路３３が設けられている。第１搬送経路３３は、後側に位置する外周ガイド部材３３Ａと、前側に位置する内周ガイド部材３３Ｂとによって、後側に突出した円弧状に構成されている。給送トレイ２０から給送部１６によって繰り出される記録用紙１２は、第１搬送経路３３の下端部から第１搬送経路３３内に進入し、第１搬送経路３３の上端部から前向きに排出される。プリンタ部１１の上部には、第１搬送経路３３を搬送された記録用紙１２が直線的に搬送される第２搬送経路３４が前後方向８に沿って設けられている。第２搬送経路３４は、第１搬送経路３３の上端部から、排出トレイ２１の後側端部の上方にまで達している。
【００３１】
第２搬送経路３４には、第１搬送ローラ対５９と、プラテン４２と、第２搬送ローラ対４４と、経路切換部３６と、反転ローラ対４５と、が設けられており、それぞれが第２搬送経路３４の一部を形成している。給送トレイ２０、給送部１６、第１搬送経路３３、第２搬送経路３４、排出トレイ２１のそれぞれは、搬送装置を構成している。
【００３２】
第１搬送ローラ対５９は、上側に配置された第１搬送ローラ６０と、下側に配置されたピンチローラ６１と、を備えている。第１搬送ローラ対５９は、第２搬送経路３４において記録用紙１２を搬送する場合には、第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とが相互に圧接された状態とされて、第１搬送ローラ６０が回転駆動される。
【００３３】
第１搬送ローラ対５９と第２搬送ローラ対４４との間のプラテン４２は、第２搬送経路３４内を搬送される記録用紙１２を下側から支持する。プラテン４２の上方には、プラテン４２に支持された記録用紙１２に画像を記録する記録部２４が設けられている。
【００３４】
第１搬送ローラ対５９の近傍には、プラテン４２上へ搬送される記録用紙１２に当接してプラテン４２側に押し付ける当接部材８０が設けられている。当接部材８０が当接した記録用紙１２は、左右方向９に沿って波打った状態とされる。
【００３５】
プラテン４２よりも上方には、前後方向８に所定の間隔をあけた状態でそれぞれが左右方向９に沿って配置された第１ガイドレール５６及び第２ガイドレール５７が設けられている。記録部２４は、第１ガイドレール５６及び第２ガイドレール５７にスライド可能に支持されたキャリッジ４０と、キャリッジ４０の下部に配置された記録ヘッド３８とを有している。記録ヘッド３８には、複数の吐出口から下方に向かってインクを吐出するノズル３９が設けられている。ノズル３９には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。
【００３６】
プラテン４２の前方に配置された第２搬送ローラ対４４は、下側に配置された第２搬送ローラ６２と、上側に配置された対向ローラ６３とを備えている。第２搬送ローラ対４４は、記録用紙１２を搬送する場合には、下側の第２搬送ローラ６２が対向ローラ６３に圧接されて回転駆動される。
【００３７】
経路切換部３６は、第２搬送ローラ対４４によって搬送される記録用紙１２が当接すると、当該記録用紙１２が経路切換部３６の上方を通過する状態になる。また、後述されるように、経路切換部３６を通過して反転ローラ対４５へ案内された記録用紙１２が、その後端部が経路切換ガイド３６と反転ローラ対４５との間の位置において搬送向きを反転されると、経路切換ガイド３６と当接することによって、経路切換部３６の下方へ案内される。
【００３８】
反転ローラ対４５は、下側の反転ローラ６７と、反転ローラ６７の上方に配置された反転対向ローラ６８とを備えている。反転ローラ６７は、正逆回転可能である。反転対向ローラ６８は、反転ローラ６７に圧接した状態において、反転ローラ６７の回転に追従して回転する。反転ローラ６７が回転する向きは、記録用紙１２が前向きに搬送される場合を正転と称し、記録用紙１２が後向きに搬送される場合を逆転と称する。記録用紙１２の片面にのみ画像が記録される場合には、反転ローラ６７が正転され、反転ローラ対４５により搬送される記録用紙１２が排出トレイ２１上に排出される。
【００３９】
記録用紙１２の両面に画像が記録される場合には、反転ローラ６７が正転されて、片面に画像が記録された記録用紙１２の後端部が反転ローラ対４５を通過する直前まで搬送された後に、反転ローラ６７が逆転される。これにより、記録用紙１２は、経路切換部３６に向かって後向きに搬送されて、経路切換部３６と当接することによって、経路切換部３６の下方へ案内される。経路切換部３６の下方から第１搬送経路３３の下端部にかけて分岐搬送ガイド７１が設けられており、分岐搬送ガイド７１によって第３搬送経路７３が形成されている。分岐搬送ガイド７１に沿って搬送される記録用紙１２は、中間搬送ローラ対７２によって第１搬送経路３３の下端部にまで搬送される。
【００４０】
［筐体１４］
図３に示されるように、筐体１４は、下側のベース部１４Ａと、ベース部１４Ａにおける前側部分の上方に設けられた基板支持台（支持部材）１４Ｂと、を有している。基板支持台１４Ｂ上には、制御基板１４Ｃが設けられている。ベース部１４Ａは、左右方向９の両側において前後方向８に沿って設けられた側部構成体１４Ｄ及び１４Ｅを有している。各図には示されていないが、側部構成体１４Ｄ及び１４Ｅには、電源装置、インクカートリッジ等が設けられている。各側部構成体１４Ｄ及び１４Ｅの前側の上部は、連結体１４Ｆによって連結されている。側部構成体１４Ｄ及び１４Ｅ、並びに連結体１４Ｆによって、排出用空間１３が区画されている。給送トレイ２０は、側部構成体１４Ｄ及び１４Ｅの間において、排出用空間１３に対して前後方向８へスライド可能である。
【００４１】
制御基板１４Ｃには、記録用紙１２の搬送、記録部２４におけるインクの吐出等の制御のための部品が実装されている。また、制御基板１４Ｃにおける左側の側部の後側部分に、第１センサ１４Ｍ（右側）及び第２センサ１４Ｎ（左側）が、左右方向９に並んだ状態で搭載されている。左側の第２センサ１４Ｎは、給送トレイ２０の着脱を検出するために設けられており、右側の第１センサ１４Ｍは、後述するスライド部材９０Ａのスライド位置を検出するために設けられている。
【００４２】
ベース部１４Ａにおける後側部分の左右方向９の両側に、上下方向７及び前後方向８に沿って拡がる左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８が設けられている。左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８には、第１ガイドレール５６及び第２ガイドレール５９が支持されている。なお、図３及び図４では、第２ガイドレール５９が省略されている。図４に示されるように、第１ガイドレール５６には、当接部材８０が取り付けられている。当接部材８０は、第１ガイドレール５６の前方及び下方に向かって延出した複数の当接本体部８１を有している。各当接本体部８１は、第１搬送ローラ対５９の前側部分を覆っており、それぞれの先端部には、プラテン４２上の記録用紙１２に当接する当接部８１Ａが設けられている。
【００４３】
［左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８］
左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８のそれぞれには、切り欠き部４７Ａ，４８Ａが設けられている。切り欠き部４７Ａ，４８Ａは、第１搬送ローラ６０のローラ軸６０Ａの両側の各端部を回転可能に支持する。左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８のそれぞれには、第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａが回転可能な状態で上下方向７に移動可能に支持されている。プラテン４２は、第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａに、前側の側部が回動可能に支持されている。左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８には、反転ローラ６７のローラ軸６７Ａ（図２参照）を支持する支持孔部４７Ｂ及び４８Ｂがそれぞれ設けられている。支持孔部４７Ｂ及び４８Ｂは、ローラ軸６７Ａの両側の各端部を上下方向７に移動可能な状態で回転可能に支持する。
【００４４】
［スライド部材９０Ａ及び９０Ｂ］
左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８のそれぞれの内側には、前後方向８に沿って延びるスライド部材９０Ａ及び９０Ｂが設けられている。スライド部材９０Ａ及び９０Ｂは、ほぼ同様の構成になっており、それぞれが、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８の最下部に設けられたガイド板４７Ｇ及び４８Ｇ（図３参照）上に前後方向８へのスライド可能に支持されている。第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａ及び反転ローラ６７のローラ軸６７Ａは、スライド部材９０Ａ及び９０Ｂのスライドによって上下方向７にスライドされる。
【００４５】
図５〜図７（Ａ）に示されるように、スライド部材９０Ａの後端部には、プラテン４２を上下方向７に回動させるスライドカム部９３が設けられている。スライドカム部９３の上面は、スライド部材９０Ａの前後方向８へのスライドによってプラテン４２を上下方向７に移動させるカム面になっている。
【００４６】
スライド部材９０Ａには、スライドカム部９３の前側から順に、第１平坦面９２Ｂと第１傾斜面９２Ｃとが連続して設けられている。第１傾斜面９２Ｃは、前側になるにつれて高くなるように傾斜している。第１傾斜面９２Ｃのさらに前側には、第１搬送ローラ６２を上方へ付勢する第１付勢機構９４が設けられている。
【００４７】
スライド部材９０Ａには、第１付勢機構９４の前側から順に、第２平坦面９２Ｄと、第２傾斜面９２Ｅとが連続して設けられている。第２傾斜面９２Ｅは、第１傾斜面９２Ｃと同様に、前側になるにつれて高くなるように傾斜している。第２傾斜面９２Ｅの前側には、反転ローラ６７を上方へ付勢する第２付勢機構９５が設けられている。
【００４８】
スライド部材９０Ａの前端部には、連結部９６が設けられている。連結部９６は、基板支持台１４Ｂにて囲まれた領域内に配置された操作レバー９７（図８参照）に連結されている。右側のスライド部材９０Ｂは、連結部９６の構成のみが異なっていること以外はスライド部材９０Ａと同様の構成になっている。
【００４９】
＜第１付勢機構９４及び第２付勢機構９５＞
スライド部材９０Ａの第１付勢機構９４は、第１傾斜面９２Ｃの前側に連続して設けられた回動部材９４Ａと、この回動部材９４Ａを上方に付勢するコイルバネ（弾性部材）９４Ｂと、を有している。回動部材９４Ａの前側（記録用紙１２の搬送方向下流側）の端部は、左右方向９に沿った状態の回動軸９４Ｍ（図６参照）を中心に回動するように、スライド部材９０Ａに支持されている。回動部材９４Ａの回動先端は、記録用紙１２の搬送向きの上流側に配置されている。
【００５０】
回動部材９４Ａの上面は、第１搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａに当接する当接部になっている。当接部は、左右方向９の長さが一定になっている。当接部における前側の部分には、ローラ軸６２Ａが前後方向８にスライドすることを規制する規制部（第１領域）９４Ｆが設けられている。規制部９４Ｆは、ローラ軸６２Ａが嵌合するように、左右方向９に沿った軸心を中心とした円周面の一部に沿った円弧形状の凹面になっている。回動部材９４Ａの当接部には、規制部９４Ｆの後側に連続して、前後方向８に沿った平坦部（第２領域）９４Ｇが設けられている。さらに、この平坦部９４Ｇの後側には、傾斜面９４Ｈが連続して設けられている。この傾斜面９４Ｈは、平坦部９４Ｇから離れるにつれて順次低くなるように傾斜している。
【００５１】
コイルバネ９４Ｂは、回動部材９４Ａにおける平坦部９４Ｇの下側に上端部が当接しており、これにより、回動部材９４Ａを上方に付勢している。回動部材９４Ａの前側部分の下側には、上下方向７に沿って下方へ延出する係合アーム９４Ｊが設けられている。係合アーム９４Ｊの下側の先端部は、前側に突出した係合部９４Ｋ（図６参照）になっている。スライド部材９０Ａには、回動部材９４Ａの前側において、係合アーム９４Ｊの係合部９４Ｋに係合して、回動部材９４Ａが所定位置よりも上方へ回動することを制限する第１制限部９２Ｋが設けられている。第１制限部９２Ｋは、第１傾斜面９２Ｃにおける係合アーム９４Ｊの係合部９４Ｋに対向する部分の一部を切り欠いた状態に形成されている。回動部材９４Ａは、第１制限部９２Ｋによって上方への回動が規制された状態になると、第１付勢機構９４の前側の第１傾斜面９２Ｃに連続する傾斜状態になる。
【００５２】
反転ローラ６７を上方へ付勢する第２付勢機構９５は、第１付勢機構９４と同様の構成であり、回動部材９５Ａとコイルバネ９５Ｂとを有している。回動部材９５Ａは、回動軸９５Ｍ（図６参照）を中心として回動する。回動部材９５Ａの上面が反転ローラ６７のローラ軸６７Ａが当接する当接部であり、規制部（第１領域）９５Ｆ、平坦部（第２領域）９５Ｇ、傾斜面９５Ｈを有している。回動部材９５Ａには、係合部９５Ｋ（図６参照）を有する係合アーム９５Ｊが設けられており、スライド部材９０Ａには、回動部材９５Ａの後側に、係合アーム９５Ｊの係合部９５Ｋに係合する第２制限部９２Ｍが設けられている。第２制限部９２Ｍも第１制限部９２Ｋと同様の構成になっている。第２付勢機構９５の前側に設けられた第２傾斜面９２Ｅは、第１傾斜面９２Ｃと同様の傾斜状態になっている。
【００５３】
＜連結部９６＞
スライド部材９０Ａの連結部９６は、第２付勢機構９５の前側に連続して設けられたスイッチ用カム部９６Ａと、スイッチ用カム部９６Ａの前側に連続して設けられた連結本体部９６Ｂと、を有している。連結本体部９６Ｂは、スライド部材９０Ａの最前部に位置しており、基板支持台１４Ｂにおける左側の側面部１４Ｇに対向している。図４に示されるように、右側のスライド部材９０Ｂにおける連結部９６は、スイッチ用カム部９６Ａが設けられずに、連結本体部９６Ｂの上面と上下方向７において同じ位置の平坦な上面を有する平板状に構成されている。
【００５４】
スイッチ用カム部９６Ａの上面は、第１センサ１４Ｍにて検知される第１被検知体１７Ａ（図７参照）を上下方向７にスライドさせるカム面になっている。詳細には、カム面は、後側から前側にかけて順番に、第１カム面９６Ｄ、第２カム面９６Ｅ、第３カム面９６Ｆになっている。第１カム面９６Ｄは前後方向８に沿った平坦面である。第２カム面９６Ｅは、前側になるにつれて低くなるように傾斜している。第３カム面９６Ｆは、第２カム面９６Ｅの前端から前後方向８に沿った状態で連続した平坦面である。連結本体部９６Ｂは、第３カム面９６Ｆの前端から上方に突出しており、上面が第１カム面９６Ｄよりも上方に位置する平坦面である。連結本体部９６Ｂには、操作レバー９７に設けられた結合部９７Ｄ（図８参照）が係合する。
【００５５】
＜操作レバー９７及び給送トレイ２０＞
スライド部材９０Ａ及び９０Ｂが連結される操作レバー９７は、図８及び図１０に示されるように、左右方向９の両側に前後方向８に沿って配置されたスライドロッド部９７Ａと、両スライドロッド部９７Ａにおける前部同士を連結する連結体９７Ｂと、を有している。各スライドロッド部９７Ａは、基板支持台１４Ｂの側面部１４Ｇ及び１４Ｈ（図３参照）の内側の上部に沿って配置されている。連結体９７Ｂは、左右方向９に沿って配置されており、左右方向９の中央部には、前側に突出した操作部９７Ｃが設けられている。両スライドロッド部９７Ａ及び連結体９７Ｂは樹脂によって一体的に成型されている。
【００５６】
図８および図１０に示されるように、左右両側のスライドロッド部９７Ａの後端部には、外側に突出する結合部９７Ｄがそれぞれ設けられている。また、各スライドロッド部９７Ａにおける外側面の前端部には、外側に突出するガイド突起９７Ｅがそれぞれ設けられている。
【００５７】
図９に示されるように、基板支持台１４Ｂにおける左側の側面部１４Ｇの後部には、係合孔１４Ｓが設けられている。図示されていないが、右側の側面部１４Ｈにも同様の係合孔が設けられている。それぞれ係合孔１４Ｓには、操作レバー９７における左右の結合部９７Ｄ（図１０参照）がスライド可能に貫通している。係合孔１４Ｓを通過した各結合部９７Ｄは、スライド部材９０Ａ及び９０Ｂに設けられた連結部９６の連結本体部９６Ｂに連結されている（図８および図１０参照）。従って、操作レバー９７が係合孔１４Ｓに沿ってスライドされると、結合部９７Ｄに連結されたスライド部材９０Ａ及び９０Ｂが一体となって前後方向８にスライドする。
【００５８】
左側の側面部１４Ｇにおける前側部分には、ガイド孔１４Ｔが設けられている。図示されていないが、右側の側面部１４Ｈにも同様のガイド孔が設けられている。ガイド孔１４Ｔには、左右のスライドロッド部９７Ａにおける前端部に設けられたガイド突起９７Ｅがそれぞれスライド可能に嵌合している。各ガイド孔１４Ｔは、左右の側面部１４Ｇ及び１４Ｈの前端部において上下方向７に沿った垂直部分と、垂直部分の上端部から後側の斜め上方に向かって緩やかに傾斜した部分とを有している。
【００５９】
［第１センサ１４Ｍ及び第２センサ１４Ｎの検出機構］
制御基板１４Ｃに設けられた第１センサ１４Ｍ（検知部）及び第２センサ１４Ｎのそれぞれは、発光部と受光部とが相互に対向して配置された透過型の光センサによって構成されており、発光部による発光方向が左右方向９に沿った状態で制御基板１４Ｃ上に搭載されている（図３参照）。図３に示されるように、第１センサ１４Ｍ及び第２センサ１４Ｎは、第１被検知体１７Ａ及び第２被検知体１７Ｂのそれぞれを検知するようになっている。第１被検知体１７Ａ及び第２被検知体１７Ｂは、制御基板１４Ｃの後側において、上下方向７にスライド可能に設けられている。図８及び図１０に示されるように、第１被検知体１７Ａ及び第２被検知体１７Ｂのそれぞれは、上下方向７に沿って直線状に延びる帯板状の本体部１７Ｄを有しており、各本体部１７Ｄの上端部には、第１センサ１４Ｍ及び第２センサ１４Ｎにて検知される被検知部１７Ｅが設けられている（図１０参照）。
【００６０】
それぞれの被検知部１７Ｅは、図１０に示されるように、第１センサ１４Ｍ及び第２センサ１４Ｎのそれぞれの上側において前後方向８の前向きへ突出した平板部分１７Ｇと、この平板部分１７Ｇから第１センサ１４Ｍ及び第２センサ１４Ｎのそれぞれの発光部と受光部との間の検知領域に向かって突出する突出部１７Ｈとを備えている。被検知部１７Ｅの突出部１７Ｈは、第１被検知体１７Ａ及び第２被検知体１７Ｂのそれぞれが下向きにスライドされると、第１センサ１４Ｍ及び第２センサ１４Ｎによって検知された状態になり、上向きにスライドされると、第１センサ１４Ｍ及び第２センサ１４Ｎによって検知されない状態（非検知状態）になる。
【００６１】
図９に示されるように、第１被検知体１７Ａ及び第２被検知体１７Ｂのそれぞれは、基板支持台１４Ｂにおける左側の側面部１４Ｇの後側部分に設けられたガイド部材１８によって上下方向７ヘのスライド可能に支持されている。ガイド部材１８は、第１被検知体１７Ａ及び第２被検知体１７Ｂのそれぞれを上下方向７にガイドするガイド部１８Ａと、第１被検知体１７Ａ及び第２被検知体１７Ｂのそれぞれを下方に付勢するコイルバネ１８Ｃを支持する支持部１８Ｂとを有している。支持部１８Ｂは、ガイド部１８Ａの後部に配置されている。なお、図８及び図１０では、ガイド部１８Ａが省略されている。
【００６２】
図９に示されるように、コイルバネ１８Ｃのそれぞれは、第１被検知体１７Ａ及び第２被検知体１７Ｂのそれぞれの後側に、上下方向７に沿って伸縮可能な状態で支持部１８Ｂに支持されている。各コイルバネ１８Ｃの下端部は、第１被検知体１７Ａ及び第２被検知体１７Ｂのそれぞれの本体部１７Ｄから後向きに突出したバネ座（図示せず）によって支持されている。支持部１８Ｂには、各コイルバネ１８Ｃの上端部が係合するバネ受け１８Ｅが設けられている。各コイルバネ１８Ｃは、第１被検知体１７Ａ及び第２被検知体１７Ｂのバネ座と、支持部１８Ｂのバネ受け１８Ｅとの間において圧縮状態になっており、第１被検知体１７Ａ及び第２被検知体１７Ｂのそれぞれを下向きに付勢している。
【００６３】
第１被検知体１７Ａの下端部は、左側のスライド部材９０Ａにおける連結部９６のスイッチ用カム部９６Ａに当接しており、スライド部材９０Ａの前後方向８へのスライドによりスイッチ用カム部９６Ａに摺接して上下方向７にスライドする（図７参照）。
【００６４】
図９に示されるように、第２被検知体１７Ｂの下端部は、第１被検知体１７Ａの下端部よりも下方に位置しており、第２被検知体１７Ｂの下方に、回動部材１９が設けられている。回動部材１９は、左右方向９に沿って水平に配置された回動軸１９Ａと、回動軸１９Ａの軸心を中心として回動する回動部１９Ｂとを有している。回動軸１９Ａは、第２被検知体１７Ｂの下端部よりも前方の下側において、ベース部１４Ａにおける左側の側部構成体１４Ｄ（図３参照）に支持されている。
【００６５】
回動部１９Ｂは、回動軸１９Ａに回動可能に嵌合された円筒部１９Ｄと、円筒部１９Ｄから後側の下方に向かって延びる下側アーム部１９Ｅと、円筒部１９Ｄから下側アーム部１９Ｅの上方に向かって延びる上側アーム部１９Ｆとを有している。第２被検知体１７Ｂの下端部は、コイルバネ１８Ｃの付勢力により上側アーム部１９Ｆに当接している。
【００６６】
図８及び図１０に示されるように、給送トレイ２０における左側の側部には、起立部２３が設けられている。起立部２３は、記録用紙１２が載置される平板部２２の支持面よりも左側の外側の位置において、平板部２２から起立した状態になっている。起立部２３の上面は平坦な当接面２３Ａになっている。
【００６７】
＜スライド部材９０Ａにおけるスライド位置の検出動作＞
操作レバー９７は、通常、後側にスライドされた状態なっており、スライド部材９０Ａは第１スライド位置になっている。この第１スライド位置では、第２搬送経路３４を構成する第１搬送ローラ対５９、第２搬送ローラ対４４、反転ローラ対４５のそれぞれは、記録用紙１２を搬送することができる状態になっている。すなわち、ピンチローラ６１が第１搬送ローラ６０に圧接され、第２搬送ローラ６２が対向ローラ６３に圧接され、反転ローラ６７が反転対向ローラ６８に圧接された第１状態になっている。また、プラテン４２は、記録部２４に接近した位置において水平状態になっている。
【００６８】
この場合、第１付勢機構９４及び第２付勢機構９５では、回動部材９４Ａ及び９５Ａの上面における規制部９４Ｆ及び９５Ｆに、第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａ及び反転ローラ６７のローラ軸６７Ａが嵌合している。これにより、ローラ軸６２Ａ及び６７Ａは、前後方向８にスライドするおそれがなく、第２搬送ローラ６２及び反転ローラ６７が対向ローラ６３及び反転対向ローラ６８に安定的に圧接されている。また、スライド部材９０Ａのスイッチ用カム部９６Ａにおいては、第１被検知体１７Ａの下端部が、最も低い第３カム面９６Ｆに当接した状態になっており、第１センサ１４Ｍによって被検知部１７Ｅが検知されている。
【００６９】
このような状態で、例えば、第２搬送経路３４にジャムが生じた場合、或いは記録用紙１２に代えてＣＤ等の記録媒体にプリントする場合には、第２搬送経路３４が下側に広がるように、操作レバー９７が前方にスライド操作される。これにより、図７（Ｂ）に示されるように、第１付勢機構９４及び第２付勢機構９５では、回動部材９４Ａ及び９５Ａの当接部におけるローラ軸６２Ａ及び６７Ａの当接位置は、規制部（第１領域）９４Ｆ及び９５Ｆから平坦な平坦部（第２領域）９４Ｇ及び９５Ｇに変化し、ローラ軸６２Ａ及び６７Ａは平坦部９４Ｇ及び９５Ｇ上を後向きに摺動する。この場合、第２搬送ローラ６２及び反転ローラ６７は、上下方向７の位置がほとんど変化しないために、対向ローラ６３及び反転対向ローラ６８のそれぞれとの圧接状態が維持されている。
【００７０】
また、スイッチ用カム部９６Ａにおいては、第１被検知体１７Ａの下端部が当接する位置が、第３カム面９６Ｆから傾斜状態になった第２カム面９６Ｅに変化し、第１被検知体１７Ａは徐々に上昇する。そして、第１付勢機構９４及び第２付勢機構９５において、ローラ軸６２Ａ及び６７Ａが回動部材９４Ａ及び９５Ａの第１領域９４Ｇ及び９５Ｇに当接している間に、第１被検知体１７Ａの下端部は第１カム面９６Ｄに当接する。これにより、第１被検知体１７Ａの上端部の被検知部１７Ｅが、第１センサ１４Ｍによって検知されない状態になる。このような状態になると、第２搬送ローラ対４４及び反転ローラ対４５のそれぞれによる記録用紙１２のニップが、その後に迅速に解消されるものと判定して、第２搬送経路３４に記録用紙１２の搬送の駆動源となるモータの停止等の各種制御が開始される。
【００７１】
このような状態で、さらにスライド部材９０Ａ及び９０Ｂが前方にスライドされると、第１付勢機構９４及び第２付勢機構９５では、回動部材９４Ａ及び９５Ａの当接部におけるローラ軸６２Ａ及び６７Ａの当接位置は、平坦な平坦部９４Ｇ及び９５Ｇから傾斜面９４Ｈ及び９５Ｈに変化する。これにより、ローラ軸６２Ａ及び６７Ａが徐々に下降し始め、第２搬送ローラ６２及び反転ローラ６７は、対向ローラ６３及び反転対向ローラ６８のそれぞれから離間し始める。この場合、スイッチ用カム部９６Ａにおいては、第１被検知体１７Ａの下端部と第１カム面９６Ｄとの当接状態が維持される。
【００７２】
その後、さらにスライド部材９０Ａ及び９０Ｂが前方にスライドされると、図７（Ｃ）に示されるように、回動部材９４Ａ及び９５Ａがローラ軸６２Ａ及び６７Ａから離間し、ローラ軸６２Ａ及び６７Ａは、スライド部材９０Ａに設けられた第１傾斜面９２Ｃを摺接する。その後、ローラ軸６２Ａ及び６７Ａが、スライド部材９０Ａの第１平坦面９２Ｂに当接した状態になる。スライド部材９０Ａがこのようスライド位置（第２スライド位置）になると、第２搬送ローラ６２及び反転ローラ６７は、対向ローラ６３及び反転対向ローラ６８のそれぞれから所定の距離だけ離間した状態（第２状態）になる。
【００７３】
操作レバー９７が、最も前側にスライド操作された第２スライド位置から後向きにスライド操作されて第１スライド位置とされる場合には、上述の動作とは反対に動作される。この場合、スイッチ用カム部９６Ａにおいては、第１被検知体１７Ａの下端部が当接する位置が、第１カム面９６Ｄ、第２カム面９６Ｅ、第３カム面９６Ｆと順番に変化する。そして、ローラ軸６２Ａ及びローラ軸６７Ａのそれぞれが、平坦部９４Ｇ及び９５Ｇと当接している間に、第１センサ１４Ｍは、第１被検知体１７Ａの被検知部１７Ｅを検知する。これにより、第２搬送ローラ６２及び反転ローラ６７が、対向ローラ６３及び反転対向ローラ６８のそれぞれに圧接された第１状態になったものと判定して、所定の制御が開始される。
【００７４】
＜給送トレイ２０の着脱の検出動作＞
給送トレイ２０が、収容された記録用紙１２を供給できる給紙位置（第１位置）になっている場合、図８に示されるように、回動部材１９における下側アーム部１９Ｅは、給送トレイ２０の起立部２３の上面の当接面２３Ａに当接している。このような状態では、回動部材１９の下側アーム部１９Ｅは、回動軸１９Ａを中心として上側に回動した位置になっており、下側アーム部１９Ｅと一体となった上側アーム部１９Ｆも上側の回動位置になっている。
【００７５】
これにより、上側アーム部１９Ｆに当接した第２被検知体１７Ｂは、上側のスライド位置になっており、第２センサ１４Ｎは、第２被検知体１７Ｂの被検知部１７Ｅを検知しない非検知状態になる。この場合には、給送トレイ２０が筐体１４内に装着された状態であって、給送トレイ２０に収容された記録用紙１２は、給送部１６によって第１搬送経路３３に搬送することが可能な給紙位置であると判定される。
【００７６】
このような状態で、給送トレイ２０が前向きにスライド操作されると、起立部２３も前向きに移動する。これにより、回動部材１９の下側アーム部１９Ｅは、起立部２３の当接面２３Ａから離間されて下向きに回動する。これにより、上側アーム部１９Ｆも下向きに回動し、第２被検知体１７Ｂは下向きにスライドされる。その結果、第２センサ１４Ｎは、第２被検知体１７Ｂの被検知部１７Ｅを検知した状態になり、給送トレイ２０は、筐体１４内に装着された給紙位置の前側の所定位置になったものと判定される。
【００７７】
［実施形態の効果］
本実施形態では、回動部材９４Ａは、コイルバネ９４Ｂの付勢力により回動されるために、スライド部材９０Ａのスライドによって、ローラ軸６２Ａに当接しつつ回動する。これにより、コイルバネ９４Ｂの付勢方向に沿って第２搬送ローラ６２が対向ローラ６３に圧接されるために、対向ローラ６３とは適切な圧接状態になる。従って、第２搬送ローラ６２及び対向ローラ６３によって記録用紙１２を安定的に搬送することができる。回動部材９５Ａについても同様である。
【００７８】
また、回動部材９４Ａに規制部９４Ｆが設けられていることにより、第２搬送ローラ６２と対向ローラ６３とが圧接された状態において、スライド部材９０Ａのスライドを規制できる。回動部材９５Ａについても同様である。
【００７９】
さらに、規制部９４Ｆが、第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａが摺接する凹面であることにより、スライド部材９０Ａのスライドを、より確実に規制できる。回動部材９５Ａの規制部９５Ｆについても同様である。
【００８０】
また、回動部材９４Ａの回動軸９４Ｍが記録用紙１２の搬送方向下流側に配置されて、上流側に回動先端が配置されており、コイルバネ９４Ｂが回動部材９４Ａの回動先端側に配置されているために、スライド部材９０Ａ及び９０Ｂがスライドする際に、回動部材９４Ａを円滑に回動させることができる。回動部材９５Ａについても同様である。
【００８１】
さらに、回動部材９４Ａは、第１領域（規制部９４Ｆ）と、平坦部（第２領域）９４Ｇとを有しており、第１センサ１４Ｍは、平坦部９４Ｇとローラ軸６２Ａとが当接している間にスライド部材９０Ａのスライド位置の検知を行う。これにより、第２搬送ローラ６２と対向ローラ６３とが適切な圧接状態になっていることを、スライド部材９０Ａのスライド位置に基づいて設定することができ、第２搬送ローラ対４４の圧接状態の誤検知を防止することができる。回動部材９５Ａについても同様である。
【００８２】
また、 コイルバネ９４Ｂは、平坦部９４Ｇに対応する位置に配置されているために、平坦部９４Ｇにおいて、第２搬送ローラ６２と対向ローラ６３とを確実に圧接状態とすることができる。回動部材９５Ａについても同様である。
【００８３】
さらに、回動部材９４Ａは、平坦部９４Ｇからスライド向きの上流側に、第２搬送ローラ６２を対向ローラ６３から離間させる傾斜面９４Ｈを有するために、第２搬送ローラ６２及び対向ローラ６３を円滑に離間状態にすることができる。回動部材９５Ａについても同様である。
【００８４】
また、第２搬送ローラ６２及び対向ローラ６３は、第２搬送経路３４を通過する記録用紙１２の搬送向きと直交する幅方向に渡って配置されており、回動部材９５Ａ及び９５Ｂは、上記幅方向の両側にそれぞれ配置されている。これにより、第２搬送ローラ６２及び対向ローラ６３における第２搬送経路３４の幅方向に沿った全体を、一体的に移動させることができる。
【００８５】
さらに、回動部材９４Ａは、スライド部材９０Ａに係合して回動範囲が制限される第１制限部９２Ｋが設けられているために、コイルバネ９４Ｂによって付勢された回動部材９５Ａの姿勢が大きく変化することを防止でき、回動部材９５Ａに対して第２搬送ローラ６２を安定的に当接させることができる。回動部材９５Ａについても同様である。
【００８６】
［変形例］
上記実施の形態では、第２搬送ローラ対４４及び反転ローラ対４５における回転駆動される第２搬送ローラ６２及び反転ローラ６４を移動させる構成であったが、回転駆動されない対向ローラ６３及び反転対向ローラ６８を移動させる構成としてもよい。
【００８７】
また、経路構成部材として、第２搬送ローラ対４４及び反転ローラ対４５について説明したが、このようなローラに限らず、搬送ガイド等であっても良い。さらに、搬送装置と記録部とを有する画像記録装置について説明したが、このような構成に限らず、記録部が設けられていないような搬送装置であってもよい。
【００８８】
また、スライド部材９０Ａ及び９０Ｂのスライド方向は、前後方向に限らず、前後方向に対して傾斜した方向であってもよい。さらに、第１被検知体１７Ａも、上下方向に移動する構成であったが、このような構成に限らず、上下方向に対して傾斜した方向に移動する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１４Ｍ・・・第１センサ（検知部）
１６・・・・給送部
２０・・・・給紙トレイ
２４・・・・記録部
３３・・・・第１搬送経路
２１・・・・排出トレイ
３４・・・・第２搬送経路
６２・・・・第２搬送ローラ（経路構成部材）
６２Ａ・・・ローラ軸
６３・・・・対向ローラ（経路構成部材）
６７・・・・反転ローラ（経路構成部材、搬送ローラ）
６７Ａ・・・ローラ軸
６８・・・・反転対向ローラ（経路構成部材、対向ローラ）
９０Ａ・・・スライド部材
９０Ｂ・・・スライド部材
９２Ｋ・・・第１制限部
９２Ｍ・・・第２制限部
９４Ａ・・・回動部材
９４Ｂ・・・コイルバネ（弾性部材）
９４Ｆ・・・規制部（第１領域）
９４Ｇ・・・平坦部（第２領域）
９４Ｍ・・・回動軸
９５Ａ・・・回動部材
９５Ｂ・・・コイルバネ（弾性部材）
９５Ｆ・・・規制部（第１領域）
９５Ｇ・・・平坦部（第２領域）
９５Ｍ・・・回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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