(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブ条件に基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を制御し、ジョブを実行させる制御部と、を備え、
前記ジョブ条件は、ジョブ毎にジョブで使用される記録媒体の種類に関連付けられた要求画質を含むことが可能であり、
前記制御部は、前記画像形成部で形成された画像の読み取り結果に基づいて、読み取り画像の画質と、画像形成に使用される記録媒体の種類に関連付けられた画質基準とを比較し、前記読み取り画像の画質が、前記画質基準を満たさない場合、前記画像の画質が前記画質基準を満たすように前記画像形成部の画質調整を実施する画質検証調整機能を有し、
前記制御部は、前記ジョブの実行前に、前記画質検証調整機能を実施することが可能であり、前記画質検証調整機能の実施前に、前記ジョブ条件に含まれる前記要求画質と前記画質基準とを比較し、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能を実施した場合に前記要求画質の許容範囲内となるかを事前に判定し、
前記制御部は、前記判定において、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によっても前記要求画質の許容範囲内にならないと判断される場合、警告を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部に制御される表示部を備え、
該制御部は、前記警告を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記判定において、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によっても要求画質の許容範囲内にならないと判断される場合、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によって前記要求画質の許容範囲内になることができる代替の記録媒体を示すことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によって前記要求画質の許容範囲内になることができると判断した場合、ジョブの要求画質の許容範囲内に画質が維持されているかによって、前記画質検証調整機能の実施を推奨する表示、または、前記画質検証調整機能の実施が不要と判断される表示を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によって前記要求画質の許容範囲内になることができると判断した場合、ジョブの要求画質の許容範囲内に画質が維持されていないと判断されるときは前記画質検証調整機能を自動で実施することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画質変化は、画質調整後における、記録媒体への印刷枚数または画像形成部の稼働時間に基づいて判定されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記画質検証調整に際し、読み取り画像の画質と、前記画質基準とを比較した後、画質調整を行うかの判定を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、画質調整を実施するかをユーザーによる操作指示に依って、または比較結果によって自動的行うことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によって前記要求画質の許容範囲内になることができると判定し、前記画質検証調整を行う場合、前記読み取り画像の画質が少なくとも前記要求画質の許容範囲内になるまで調整を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記画質検証調整を、読み取り画像が前記画質基準を満たすまで実施することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によって要求画質の許容範囲内になることができると判定した場合、ジョブで使用される記録媒体が給紙されるトレイの表示に目印を表示することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記画質調整の結果、読み取り画像の画質が前記要求画質の許容範囲内になった場合は、ジョブで使用される記録媒体が給紙されるトレイの表示に目印を表示することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記目印を、使用される記録媒体が変更された場合、ジョブが完了した場合、前記目印の表示から一定時間経過した場合に消えるようにすることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記画質調整を行った時間情報を記録しておき、最後に画質調整を行ったタイミングを確認できるようにすることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
画像の読み取り結果は、画像形成装置に備える読み取り装置の結果または外部で検知された結果であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
ジョブ条件に基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を制御し、ジョブを実行させる制御部と、を備え、
前記ジョブ条件は、ジョブ毎にジョブで使用される記録媒体の種類に関連付けられた要求画質を含むことが可能であり、
前記制御部は、前記画像形成部で形成された画像の読み取り結果に基づいて、読み取り画像の画質と、画像形成に使用される記録媒体の種類に関連付けられた画質基準とを比較し、前記読み取り画像の画質が、前記画質基準を満たさない場合、前記画像の画質が前記画質基準を満たすように前記画像形成部の画質調整を実施する画質検証調整機能を有し、
さらに前記制御部は、前記ジョブの実行前に、前記画質検証調整機能を実施することが可能であり、前記画質検証調整機能の実施前に、前記ジョブ条件に含まれる前記要求画質と前記画質基準とを比較し、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能を実施した場合に要求画質の許容範囲内となるかを事前に判定し、
前記制御部は、前記判定において、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によっても前記要求画質の許容範囲内にならないと判断される場合、警告を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１７】
画像形成装置を管理する管理装置であって、
前記画像形成装置との間で通信を行う通信部と、
前記通信部を介して、ジョブ条件に基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成部を制御してジョブを実行させる制御部と、を備え、
前記ジョブ条件は、ジョブ毎にジョブで使用される記録媒体の種類に関連付けられた要求画質を含むことが可能であり、
前記制御部は、前記画像形成部で形成された画像の読み取り結果に基づいて、読み取り画像の画質と、画像形成に使用される記録媒体の種類に関連付けられた画質基準とを比較し、前記読み取り画像の画質が、前記画質基準を満たさない場合、前記画像の画質が前記画質基準を満たすように前記画像形成部に画質調整を実施させる画質検証調整機能を有し、
さらに前記制御部は、前記ジョブの実行前に、前記画質検証調整機能を実施することが可能であり、前記画質検証調整機能の実施前に、前記ジョブ条件に含まれる前記要求画質と前記画質基準とを比較し、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能を実施した場合に要求画質の許容範囲内となるかを事前に判定し、
前記制御部は、前記判定において、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によっても前記要求画質の許容範囲内にならないと判断される場合、警告を行うことを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成部における画質調整が可能な画像形成装置、画像形成システムおよび管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置で印刷を行う際には、一般にその装置に適合させた出力プロファイルや汎用的な出力プロファイルなどを用いて画像を形成している。
しかし、画像形成条件は、画像形成装置の稼働に伴って一時的にまたは次第に変化したりすることがあるため、印刷データーにカラープロファイルを適用して出力し、出力画像のパッチをカラー濃度センサ等で検出し、その結果が所定の範囲に入るように調整が実施される。
例えば、画像形成装置が稼働する所定時間毎や所定印刷枚数毎などによって、転写紙に画像パッチなどを形成し、これらをラインセンサーなどで読み取って画像の状態と画像形成条件とを対比し、画像が適正に形成されているかを判定する。画像が画像形成条件に従って正確に形成されず、ずれが生じている場合に、画像形成条件の校正を行うなどして画像の品質を維持している。
特許文献１では、サンプル排紙を行い色味の確認を行った後に、ユーザーがＯＫと判断したら、基準画像データー読み込みモードで読み込み、読み込んだデーターを基準としてプリント中に画質判定を行い、ＮＧと判定された画像は別トレイに排出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０６６５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ジョブの印刷では、画像品質などの印刷品質レベルの要求が可能になっているものがあり、この場合、画像形成装置では、この印刷品質レベルの要求に沿った印刷がなされる。しかし、ジョブで要求されている印刷品質レベルは、ジョブによって異なることがあり、画像形成装置で設定されている画質の基準に適合しているかが分からない。先に示した特許文献では、一つのジョブ内に関するものであり、他のジョブに対し判定を行うことはできない。
このような状態で画質の自動調整をいくら行っても許容差内に入ることができない場合があり、この場合には調整が無駄になり、また、所望の品質の印刷物が得られないという問題がある。
【０００５】
本願発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、画質調整の手順前にジョブの要求品質を考慮した判定を行うことで無駄な調整を回避することができる画像形成装置、画像形成システムおよび管理装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置のうち、第１の形態は、ジョブ条件に基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を制御し、ジョブを実行させる制御部と、を備え、
前記ジョブ条件は、ジョブ毎にジョブで使用される記録媒体の種類に関連付けられた要求画質を含むことが可能であり、
前記制御部は、前記画像形成部で形成された画像の読み取り結果に基づいて、読み取り画像の画質と、画像形成に使用される記録媒体の種類に関連付けられた画質基準とを比較し、前記読み取り画像の画質が、前記画質基準を満たさない場合、前記画像の画質が前記画質基準を満たすように前記画像形成部の画質調整を実施する画質検証調整機能を有し、
前記制御部は、前記ジョブの実行前に、前記画質検証調整機能を実施することが可能であり、前記画質検証調整機能の実施前に、前記ジョブ条件に含まれる前記要求画質と前記画質基準とを比較し、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能を実施した場合に前記要求画質の許容範囲内となるかを事前に判定し、
前記制御部は、前記判定において、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によっても前記要求画質の許容範囲内にならないと判断される場合、警告を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の形態の画像形成装置は、前記形態の本発明において、前記制御部に制御される表示部を備え、該制御部は、前記警告を前記表示部に表示することを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の形態の画像形成装置は、前記形態の本発明において、前記制御部は、前記判定において、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によっても要求画質の許容範囲内にならないと判断される場合、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によって前記要求画質の許容範囲内になることができる代替の記録媒体を示すことを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の形態の画像形成装置は、前記形態の本発明において、前記制御部は、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によって前記要求画質の許容範囲内となることができると判断した場合、ジョブの要求画質の許容範囲内に画質が維持されているかによって、前記画質検証調整機能の実施を推奨する表示、または、前記画質検証調整機能の実施が不要と判断される表示を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の形態の画像形成装置は、前記形態の本発明において、前記制御部は、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によって前記要求画質の許容範囲内になることができると判断した場合、ジョブの要求画質の許容範囲内に画質が維持されていないと判断されるときは前記画質検証調整機能を自動で実施することを特徴とする。
【００１３】
本発明の他の形態の画像形成装置は、前記形態の本発明において、画質変化は、画質調整後における、記録媒体への印刷枚数または画像形成部の稼働時間に基づいて判定されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の他の形態の画像形成装置は、前記形態の本発明において、前記制御部は、前記画質検証調整に際し、読み取り画像の画質と、前記画質基準とを比較した後、画質調整を行うかの判定を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の形態の画像形成装置は、前記形態の本発明において、前記制御部は、画質調整を実施するかをユーザーによる操作指示に依って、または比較結果によって自動的行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の形態の画像形成装置は、前記形態の本発明において、前記制御部は、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によって前記要求画質の許容範囲内になることができると判定し、前記画質検証調整を行う場合、前記読み取り画像の画質が少なくとも前記要求画質の許容範囲内になるまで調整を行うことを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の形態の画像形成装置は、前記形態の本発明において、前記制御部は、前記画質検証調整を、読み取り画像が前記画質基準を満たすまで実施することを特徴とする。
【００１８】
本発明の他の形態の画像形成装置は、前記形態の本発明において、前記制御部は、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によって要求画質の許容範囲内になることができると判定した場合、ジョブで使用される記録媒体が給紙されるトレイの表示に目印を表示することを特徴とする。
【００１９】
本発明の他の形態の画像形成装置は、前記形態の本発明において、前記制御部は、前記画質調整の結果、読み取り画像の画質が前記要求画質の許容範囲内になった場合は、ジョブで使用される記録媒体が給紙されるトレイの表示に目印を表示することを特徴とする。
【００２０】
本発明の他の形態の画像形成装置は、前記形態の本発明において、前記制御部は、前記目印を、使用される記録媒体が変更された場合、ジョブが完了した場合、前記目印の表示から一定時間経過した場合に消えるようにすることを特徴とする。
【００２１】
本発明の他の形態の画像形成装置は、前記形態の本発明において、前記制御部は、前記画質調整を行った時間情報を記録しておき、最後に画質調整を行ったタイミングを確認できるようにすることを特徴とする。
【００２２】
本発明の他の形態の画像形成装置は、前記形態の本発明において、画像の読み取り結果は、画像形成装置に備える読み取り装置の結果または外部で検知された結果であることを特徴とする。
【００２３】
本発明の画像形成システムのうち、第１の形態は、ジョブ条件に基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を制御し、ジョブを実行させる制御部と、を備え、
前記ジョブ条件は、ジョブ毎にジョブで使用される記録媒体の種類に関連付けられた要求画質を含むことが可能であり、
前記制御部は、前記画像形成部で形成された画像の読み取り結果に基づいて、読み取り画像の画質と、画像形成に使用される記録媒体の種類に関連付けられた画質基準とを比較し、前記読み取り画像の画質が、前記画質基準を満たさない場合、前記画像の画質が前記画質基準を満たすように前記画像形成部の画質調整を実施する画質検証調整機能を有し、
さらに前記制御部は、前記ジョブの実行前に、前記画質検証調整機能を実施することが可能であり、前記画質検証調整機能の実施前に、前記ジョブ条件に含まれる前記要求画質と前記画質基準とを比較し、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能を実施した場合に要求画質の許容範囲内となるかを事前に判定し、
前記制御部は、前記判定において、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によっても前記要求画質の許容範囲内にならないと判断される場合、警告を行うことを特徴とする。
【００２４】
本発明の管理装置のうち、第１の形態は、画像形成装置を管理する管理装置であって、
前記画像形成装置との間で通信を行う通信部と、
前記通信部を介して、ジョブ条件に基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成部を制御してジョブを実行させる制御部と、を備え、
前記ジョブ条件は、ジョブ毎にジョブで使用される記録媒体の種類に関連付けられた要求画質を含むことが可能であり、
前記制御部は、前記画像形成部で形成された画像の読み取り結果に基づいて、読み取り画像の画質と、画像形成に使用される記録媒体の種類に関連付けられた画質基準とを比較し、前記読み取り画像の画質が、前記画質基準を満たさない場合、前記画像の画質が前記画質基準を満たすように前記画像形成部に画質調整を実施させる画質検証調整機能を有し、
さらに前記制御部は、前記ジョブの実行前に、前記画質検証調整機能を実施することが可能であり、前記画質検証調整機能の実施前に、前記ジョブ条件に含まれる前記要求画質と前記画質基準とを比較し、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能を実施した場合に要求画質の許容範囲内となるかを事前に判定し、
前記制御部は、前記判定において、前記ジョブの画像が前記画質検証調整機能によっても前記要求画質の許容範囲内にならないと判断される場合、警告を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ジョブの要求特性に画像形成装置の画質基準が達しない場合に、無駄な画質調整を行うことを回避でき、また、画質検証調整機能では実力を発揮できているかを判定することができ、実力を発揮できていないときに調整をすることができ、不要なときには調整をしなくても良くなる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の機械的な構成を示す概略図である。
【図２】同じく、画像形成装置の制御ブロックを示す図である。
【図３】同じく、色差情報を登録する手順を示すフローチャートである。
【図４】同じく、ジョブ実行前の色検証を行う手順を示すフローチャートである。
【図５】同じく、印刷画面においてトレイの表示に目印を付けた画面例を示す図である。
【図６】同じく、ジョブ実行前の画質調整を行う手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、画像形成装置全体の中央断面図であり、機械的な構成を示している。以下に、その構成を説明する。
【００２８】
画像形成装置１は、画像形成装置本体１０の前段側に大容量給紙トレイ１７０が接続され、画像形成装置本体１０の後段側に後処理装置（ＦＮＳ）１８０が接続されたものである。画像形成装置１では、各装置間で用紙の搬送が可能になっているとともに、互いに通信可能になっている。なお、後処理装置は、画像形成装置本体１０に内蔵されているものであってもよい。
【００２９】
画像形成装置本体１０では、その上部側に、ＣＣＤ１３１を含むスキャナー部１３０、流し込みｔｙｐｅ自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１３５が設けられており、プラテンガラス１３７またはＡＤＦ原稿読み取り用スリットガラス１３８を通して原稿の画像読取が可能になっている。
上記したスキャナー部１３０、流し込みｔｙｐｅ自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１３５、プラテンガラス１３７、ＡＤＦ原稿読み取り用スリットガラス１３８などにより、画像読込部が構成されている。
【００３０】
また、画像形成装置本体１０の上部側で、プラテンガラス１３７が位置しない箇所に、ＬＣＤにタッチパネルを設けた操作表示部１４０が設けられて、操作者による操作および情報の表示が可能になっている。操作表示部１４０は、操作部を構成するとともに本発明の表示部を兼用している。なお、本発明としては、操作部と表示部とを別体で構成することも可能である。
【００３１】
画像形成装置本体１０の下部側には、複数の給紙トレイ（１−３）１４５（図では３段）が配置され、さらに画像形成装置本体１０に付設するようにして、給紙トレイを有する大容量給紙トレイ１７０が配置されている。
画像形成装置本体１０内には、いずれかの給紙トレイから給紙される用紙を搬送する搬送経路１４７、第二給紙ローラー１４６などが設けられており、画像形成装置本体１０内の搬送経路途中に、ＬＤ１５１Ａ、感光体１５１Ｂ、帯電器１５１Ｃ、現像器１５１Ｄ、転写部１５１Ｅ、定着器１５１Ｆなどで構成される画像形成部１５１が設けられている。
【００３２】
また、大容量給紙トレイ１７０にはそれぞれ給紙された用紙を搬送して画像形成装置本体１０内に導入する搬送経路（図示しない）が設けられている。さらに、後処理装置（ＦＮＳ）１８０では、画像が印刷された用紙を搬送して後処理を行うことなく、または後処理を行って排紙をするために搬送経路を有している。
各搬送経路では、用紙を搬送する搬送ローラ、搬送モータなどによって本発明の搬送部が構成されている。
また、画像形成部１５１、給紙トレイ（１−３）１４５、大容量給紙トレイ１７０、搬送経路１４７、第二給紙ローラー１４６などによって、本発明のプリンター部１５０が構成されている。
【００３３】
画像形成部１５１では、帯電器１５１Ｃ、現像器１５１Ｄ、転写部１５１Ｅは、感光体１５１Ｂの周囲に配置されている。帯電器１５１Ｃは、画像書込み前に感光体１５１Ｂの表面を一様に帯電する。ＬＤ１５１Ａは、表面が一様に帯電された感光体１５１Ｂに半導体レーザを照射することにより感光体１５１Ｂに静電潜像を形成する。現像器１５１Ｄは、ＬＤ１５１Ａによって感光体１５１Ｂに形成された静電潜像をトナー部材によって現像する。この現像処理によって感光体１５１Ｂにトナー画像が形成される。転写部１５１Ｅは、給紙トレイ（１−３）１４５や大容量給紙トレイ１７０から、搬送経路１４７を通して搬送されてきた用紙に感光体１５１Ｂのトナー画像を転写する。トナー画像が転写された用紙は、感光体１５１Ｂから分離されて定着器１５１Ｆに搬送される。感光体１５１Ｂに残留したトナー部材は、図示しないクリーニング部によって除去される。
【００３４】
定着器１５１Ｆは、搬送された用紙を加熱することにより用紙の表面側に転写されたトナー画像を定着する。定着処理が施された用紙は、片面印刷の場合には画像形成装置本体１０の側方に位置する後処理装置（ＦＮＳ）１８０に、搬送経路１４７を通してそのまま搬送される。
後処理装置（ＦＮＳ）１８０では、ステイプル、パンチ、中折り、製本などの後処理などが行われる。本発明としては後処理の内容は特に限定されるものではなく、後処理装置を有していないものであってもよい。
【００３５】
一方、両面印刷の場合には、定着後の用紙が、反転搬送経路１４７Ａによってスイッチバックされて当該用紙の裏面側に画像形成部１５１で所定の画像が転写される。そして、両面に画像が形成された用紙は定着後に後処理装置（ＦＮＳ）１８０に搬送される。後処理装置（ＦＮＳ）１８０には、複数の排紙トレイを有しており、排紙先に相当する。また、後処理装置（ＦＮＳ）１８０にスタッカなどを備える場合、スタッカも排紙先に相当する。
【００３６】
上記の画像形成装置１は、画像形成装置本体１０と、大容量給紙トレイ１７０と、後処理装置（ＦＮＳ）１８０で構成されているが、本発明としては画像形成装置を構成する装置等は、その数や種別が特に限定されるものではなく、複数の後処理装置を備えるものであってもよく、その他に、中継装置、スタック装置などの各種の後処理装置を接続するものであってもよい。さらに、後処理装置を画像形成装置本体に内蔵してもよく、また、画像形成装置に後処理装置を備えないものであってもよい。
【００３７】
図２は、デジタル複合機（コピア、プリンター、スキャナー）として機能する画像形成装置１の回路ブロックと画像形成システムを構成するネットワーク構成を示す図であり、その内容を以下に詳細に説明する。
画像形成装置１は、制御ブロック１１０とスキャナー部１３０と操作表示部１４０とプリンター部１５０とを有するデジタルコピア本体と、ＬＡＮ３を通して端末（ＰＣ）４などの外部機器から入力される画像データーを処理し、またはスキャナー部１３０で得た画像データーを、ＬＡＮ３を通して端末（ＰＣ）４などの外部機器に転送可能にする画像処理部（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０とを備えている。
また、ＬＡＮ３には、画像形成装置１を管理する管理装置５を備えるものとしてもよい。
画像形成装置１と、端末（ＰＣ）４、管理装置５は、本発明の画像形成システムを構成する。画像形成システムとしては、端末（ＰＣ）４を有していないもの、管理装置５を有していないものであってもよい。
【００３８】
制御ブロック１１０には、前記画像処理部（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０に接続されたＰＣＩバス１１２を有しており、該ＰＣＩバス１１２にＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１が接続されている。ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１には、圧縮メモリー１２１とページメモリー１２２とからなる画像メモリーが接続されている。圧縮メモリー１２１は、ジョブ管理情報や原稿などの圧縮画像データーを格納するためのメモリーであり、ページメモリー１２２は、画像形成前にプリント対象の非圧縮画像データーを一時的に格納するためのメモリーである。
【００３９】
また、ＰＣＩバス１１２に接続されたＨＤＤ１２７は、画像形成装置１や画像処理部（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０に接続される端末（ＰＣ）４などにより生成されたジョブ等を保存する。ＨＤＤ１２７には、複数のジョブの保存が可能である。各ジョブには、ジョブ全体の情報とページ単位の情報と画像データーと印刷条件とが含まれている。
【００４０】
また、制御ブロック１１０には、制御ＣＰＵ１１３を備えており、該制御ＣＰＵ１１３に前記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１が接続されている。
また、制御ＣＰＵ１１３には、ＲＯＭ１１４と不揮発メモリー１１５が接続されている。不揮発メモリー１１５には、画像形成装置１の初期印刷設定情報や、出力プロファイル情報、画質検証調整機能などを実現するプロセス制御パラメータ等の機械設定情報、ユーザー設定値、各給紙トレイの用紙設定情報（用紙サイズ、紙種など、所定の画質基準）、用紙プロファイル情報、予約ジョブの管理情報などが読み書き可能に格納されており、ＲＯＭ１１４には、上記制御ＣＰＵ１１３に所定の動作を実行させるためのプログラムなどが読み出し可能に格納されている。
【００４１】
制御ＣＰＵ１１３は、前記ＲＯＭ１１４や不揮発メモリー１１５の不揮発データーを読み取り可能であり、また、所望のデーターを不揮発データーとして不揮発メモリー１１５に書き込むことが可能である。制御ＣＰＵ１１３は、上記機械設定情報や印刷設定情報、ＪＯＢ管理情報などに従って画像形成装置１の各部を動作制御する。
【００４２】
制御ＣＰＵ１１３は、画像形成装置１全体を制御するものであり、ＲＯＭ１１４、不揮発メモリー１１５などとともに本発明の制御部を構成する。制御ＣＰＵ１１３は、画質検証調整機能を実現するため制御を行う。また、制御ＣＰＵ１１３は、ＨＤＤ１２７や圧縮メモリー１２１に格納されたＪＯＢの予約、実行等の管理制御を行う。
ＲＯＭ１１４、不揮発メモリー１１５やＨＤＤ１２７、図示しないＲＡＭなどは、記憶部に相当し、この記憶部に上記のようにＪＯＢに関するデーターや各給紙トレイの用紙設定情報、用紙プロファイル情報、印刷品質レベル（要求画質）と用紙との関連付け情報などが格納されている。
【００４３】
スキャナー部１３０は、光学読み取りを行うＣＣＤ１３１と、スキャナー部１３０全体の制御を行うスキャナー制御部１３２とを備えている。スキャナー制御部１３２は、前記制御ＣＰＵ１１３とシリアル通信可能に接続されている。また、前記ＣＣＤ１３１は、該ＣＣＤ１３１で読み取った画像データーを処理する読み取り処理部１１６に接続され、該読み取り処理部１１６には画像データーを圧縮処理する圧縮ＩＣ１１８が接続され、該圧縮ＩＣ１１８は前記したＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１に接続されている。
【００４４】
操作表示部１４０は、表示と操作とを兼ね、本発明の表示操作部に相当するものであり、タッチパネルを有するＬＣＤ１４１と、操作部全体を制御する操作部制御部１４２とを備えている。該操作部制御部１４２は前記制御ＣＰＵ１１３にシリアル通信可能に接続されている。操作表示部１４０では、制御ＣＰＵ１１３の制御を受けて、ＬＣＤ１４１によって、画像形成装置１における印刷設定や動作制御条件などの機械設定入力、出力などに関する設定や、各給紙トレイの用紙情報の設定（サイズ、紙種）や、出力モード設定（例えば通常コピーモード、確認コピーモード）、ジョブ実行に際しての要求画質の設定、画質検証調整機能の設定、例えば実施有無の操作指示や画質検証調整機能の自動実施の設定などが可能になっている。さらには、操作表示部１４０は、設定内容の表示、予約ＪＯＢのリストなどの所望の情報等の表示が可能になっている。
【００４５】
また、前記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１には、圧縮された画像データーを伸長する伸長ＩＣ１２５が接続されており、該伸長ＩＣ１２５には書き込み処理部１２６が接続されている。該書き込み処理部１２６は、プリンター部１５０のＬＤ１５１Ａ（レーザダイオード）に接続され、該ＬＤ１５１Ａの動作に用いられる書き込みデーターの処理を行う。また、プリンター部１５０は、プリンター部１５０の全体（給紙、画像形成、排紙、後処理など）を制御するプリンター制御部１５２を備えており、プリンター制御部１５２は前記した制御ＣＰＵ１１３に接続されている。プリンター制御部１５２は制御ＣＰＵ１１３の制御指令に従って動作してプリンター部１５０を制御する。
【００４６】
また、前記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１が接続されたＰＣＩバス１１２には、前記画像処理部（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０のＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１が接続されている。前記画像処理部（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０は、画像形成装置をネットワークプリンターやネットワークスキャナーとして使用する場合に、ＬＡＮ３に接続される端末（ＰＣ）４などから画像データー等を画像形成装置１で受信したり、スキャナー部１３０で取得した画像データーをＬＡＮ３に接続される端末（ＰＣ）４などに送信したりするものである。画像処理部（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０では、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１に、ＤＲＡＭなどで構成される画像メモリー（ＤＲＡＭ）１６２が接続されている。また、画像処理部（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０では、共通バスに前記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１と、画像処理部（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０全体の制御を行うコントローラー制御ＣＰＵ１６３、ＬＡＮインターフェース１６５、ＨＤＤ１６６が接続されている。ＬＡＮインターフェース１６５は、ＬＡＮ３に接続されている。
【００４７】
また、ＬＡＮ３には、ＬＡＮインターフェースなどからなる通信部５０１を介して管理装置５が接続されており、管理装置５は管理制御部５００によって全体が制御されている。管理制御部５００は、ＣＰＵとＣＰＵ上で動作するプログラムなどによって構成される。また、管理装置５では、用紙に関連づけられた、所定の画質基準やジョブの要求画質などを格納する記憶部５１０を有するものであってもよい。
【００４８】
次に、上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
先ず、画像形成装置１において画像データーを蓄積する手順について説明する。
第１に画像形成装置１において、スキャナー部１３０で画像を読み取り画像データーを生成する場合について説明する。スキャナー部１３０において原稿からＣＣＤ１３１により画像を光学的に読み取る。この際には、制御ＣＰＵ１１３から指令を受けるスキャナー制御部１３２によってＣＣＤ１３１の動作制御を行う。原稿の読み取りは、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１３５によって行ってもよく、また、プラテンガラス１３７上に原稿を置いて行ってもよい。
【００４９】
制御ＣＰＵ１１３はプログラムによって動作し、操作表示部１４０による操作に基づいてスキャナー部１３０への指令を発行する。ＣＣＤ１３１で読み取られた画像は、読み取り処理部１１６でデーター処理がなされ、データー処理された画像データーは、圧縮ＩＣ１１８において所定の方法によって圧縮され、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮メモリー１２１に格納される。また、ＨＤＤ１２７を用いる場合は、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮メモリー１２１に格納された画像データーをＨＤＤ１２７に格納する。
画像データーの格納に際しては、ジョブの印刷品質レベル（要求画質）を含む印刷条件を設定してもよく、印刷の際に印刷条件を設定してもよい。
【００５０】
この他に画像データーは、ＬＡＮ３を介して画像形成装置１に入力される。上記画像データーとしては、例えば端末（ＰＣ）４などのアプリケーションプログラム等により生成されたものや他の画像形成装置により生成されたものが挙げられる。該データーは、ＬＡＮ３、ＬＡＮインターフェース１６５を介して画像処理部（プリント＆スキャナーコントローラー）１６０で受信され、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６１によって画像メモリー（ＤＲＡＭ）１６２やＨＤＤ１６６に一旦格納される。上記画像メモリー（ＤＲＡＭ）１６２やＨＤＤ１６６のデーターは、ＰＣＩバス１１２を介してＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１に転送され、ページメモリー１２２に一旦格納される。ページメモリー１２２に格納されたデーターは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮ＩＣ１１８に順次送られて圧縮処理され、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮メモリー１２１に格納される。ＨＤＤ１２７に格納する場合、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して圧縮メモリー１２１に格納されたデーターをＨＤＤ１２７に格納する。
【００５１】
上記圧縮メモリー１２１やＨＤＤ１２７への画像データーの格納とともに出力条件などを操作表示部１４０で設定するなどして予約ＪＯＢを設定することができる。複数の予約ＪＯＢは、制御ＣＰＵ１１３で管理され、ＪＯＢ管理情報が不揮発メモリー１１５などの記憶部に格納される。
【００５２】
画像形成装置１で印刷を行う場合、ジョブの印刷条件にしたがって、印刷が行われる。印刷条件に印刷品質レベルの要求（要求画質）がある場合、印刷品質レベルに応じた印刷が行われる。また、ジョブの実行では用紙の選定が行われる。この実施形態では、給紙トレイに対する用紙設定によって用紙の選定が行われ、給紙が行われる給紙トレイが決定される。ジョブの印刷条件は、予めジョブに含まれる形で設定されているものでもよく、また、印刷の際に設定するものであってもよい。
また、ＪＯＢ情報に基づいて、圧縮メモリー１２１に格納された画像データーを、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して伸長ＩＣ１２５に送出してデーターを伸長する。ＨＤＤ１２７に格納された画像データーを画像出力する場合は、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して一旦圧縮メモリー１２１に格納し、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して伸長ＩＣ１２５に送出してデーターを伸長する。
【００５３】
伸長したデーターは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１を介して書き込み処理部１２６に送出して書き込みデーターを生成し、ＬＤ１５１Ａによって感光体１５１Ｂへの書き込みを行う。また、プリンター部１５０では、制御ＣＰＵ１１３の指令を受けたプリンター制御部１５２によって、給紙トレイ（１−３）１４５、大容量給紙トレイ１７０、搬送部、画像形成部１５１などの各部の制御が行われる。プリンター部１５０において、画像形成、用紙への転写、定着、搬送路による後処理装置（ＦＮＳ）１８０への搬送、後処理装置（ＦＮＳ）１８０での後処理などが順次行われて印刷出力が行われる。
【００５４】
次に、用紙の品質基準の設定について説明する。
用紙プロファイルが選定されると色基準が設定され、最良の画質に画質調整が行われる。一方、所定の用紙においては、画像形成部で画像を形成し、その画像を読み取って、画質を判定する。この画質は、当該用紙における所定の画質基準となる。他の用紙においては、この用紙に画像を形成し、同じく画像を読み取って画質を判定する。画質基準は、例えば色基準に対する色差で表すことができる。これらの画質基準は、不揮発メモリーやＨＤＤ１２７などに用紙と関連づけて格納される。また、画質基準は、用紙と関連付けず、一つの画質基準を登録するものであってもよい。
画質レベルとしては、色見本として比較される色差が一例として挙げられるが、画質レベルを実現できる条件として、画質レベルに応じた用紙種類が挙げられる。高い画質レベルは、普通紙で実現できないレベルの画質でも、上質な塗工紙では実現できる。したがって、高い画質レベルが要求される場合は、塗工紙が選定されるように、これを関連付けする。したがって、画質基準は用紙の種類によって異なる。
【００５５】
具体的には、色に関する調整を行って画像形成装置を最良の状態にした後に、用紙にチャートを印刷する。印刷されたチャートを測色計で測定して色差情報を取得する。取得した色差情報を操作表示部に表示し、ユーザーは表示された色差情報を見てその用紙を使用するか判断を行うことができる。使用すると判断した場合は、その色差情報をその用紙の紙種の情報と関連づけて保存を行う。なお、色差情報を取得する際の測定には、例えば画像形成装置に備えるインラインセンサーを用いても良いし、画像形成装置とは独立した外部測色器を用いても良い。また測色器を画像形成装置に備えるものであってもよい。
【００５６】
先ず、用紙に色情報を登録する手順を、図３のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下の手順は、画像形成装置１０に備える制御ＣＰＵ１１３の制御によって実行される。
先ず、用紙を準備し（ステップｓ１）、色管理に関する調整を画像形成部に対し実施する（ステップｓ２）。ステップｓ１で用意した用紙に対し、調整を実施した画像形成部においてチャート出力を行う（ステップｓ３）。チャートは、例えば、出力プロファイルの色管理に関する基準として予め定められたものを使用することができる。
【００５７】
次いで、印刷されたチャートをインラインセンサや測色器で読み取り、読み取り画像と色管理に関する基準とを比較して、色差情報を取得し、操作表示部に表示する（ステップｓ５）。次いで、表示された色情報は、例えば、ユーザーがその用紙を使うかを判断することができる（ステップｓ６）。次いで、用紙を使うかの判定がなされ（ステップｓ７）、用紙を使わない場合（ステップｓ７、Ｎｏ）、ステップｓ１に戻り、他の用紙を準備する。
用紙を使う場合（ステップｓ７、Ｙｅｓ）、色差情報を不揮発メモリーなどの記憶部に格納し（ステップｓ８）、処理を終了する。
上記により、用紙に関連づけられた所定の画質基準が得られる。
なお、上記では、所定の画質基準を画像形成装置に格納するものとして説明したが、画像形成装置を管理する管理装置５の記憶部５１０に、所定の画質基準を用紙と関連付けて格納するようにしてもよい。この所定の画質基準は、管理制御部５００によって取り扱われる。
【００５８】
次に、ジョブ実行前の画質検証調整機能について説明する。
ジョブを実行する際に、そのジョブが許容する色差情報を付加する。ジョブを実行する前に、使用しようとしている用紙に登録してある色差情報とジョブに付加されている色差情報の比較を行う。用紙が使えない（＝ジョブに付加されている色差情報を満たさない）場合は、その旨と代替の用紙を提案することができる。
【００５９】
その用紙が使える場合、ユーザーが調整するかを判断し、調整するとした場合、その用紙でチャート出力を行う。チャートをインラインセンサなどで測色して色情報（色差情報）を取得し、事前に用紙に関連付けて保存してある色差情報と比較を行う。事前に関連づけて保存してある色差情報は、画像形成装置を最良の状態にして測色を行っているため、現在取得した結果が事前に登録してある色差レベルに達していない場合がある。
現在の色差レベルが、事前の色差レベルに達していなかった場合、ユーザーに色に関する調整を行うことを促し、ジョブを実行するには不適切な状態であることを通知する。なお、調整を行うことをユーザーに通知し、自動で調整を実施しても良い。
【００６０】
以下、具体的に説明する。
先ず、ジョブ実行前の画質検証について図４のフローチャートに基づいて説明する。
先ずトレイを選択する（ステップｓ１０）。これにより使用する用紙が決定される。
次いで、ジョブに許容色差を設定する（ステップｓ１１）。許容色差が本発明の要求画質に相当する。許容色差は、ジョブの実行時に設定する他、ジョブの印刷条件に含まれているものであってもよい。
次いで、トレイにセットされた用紙の色情報（許容色差の情報を有している）が、ジョブに設定した許容色差内にあるかを比較判定する（ステップｓ１２）。用紙の色情報は、記憶部に格納されており、これを読み出して比較に用いる。なお、この実施形態では、ジョブの色差が、用紙の色差内にあることが許容範囲となっているが、ジョブの色差の設定よりも色差が大きい所定の範囲を許容範囲としてもよい。
【００６１】
次いで、判定結果で、ジョブの許容色差が、色情報における許容差内である場合（ステップｓ１３、Ｙｅｓ）、調整を実施するかを判断する（ステップｓ１６）。また、ジョブの許容色差が、色情報における許容範囲内でない場合（ステップｓ１３、Ｎｏ）、警告として操作表示部１４０にＮＧを表示し（ステップｓ１４）、許容差を満たすことができる代替用紙を操作表示部１４０に表示し（ステップｓ１５）、トレイの選択処理に移行する（ステップｓ１０）。代替用紙を使用するトレイを選択すれば、許容差以内にすることができる。なお、代替用紙を示すだけでなく、自動的に選択されるようにしてもよい。
【００６２】
許容差内である場合（ステップｓ１３、Ｙｅｓ）、調整を行うかを判定する（ステップｓ１６）。判定は、ユーザーの操作指示によって行ってもよく、また、自動で判定してもよい。
ユーザーの操作指示を受ける場合、操作表示部に画質検証調整を実施するかを問い合わせる。その際に、画質の劣化に結びつく情報、例えば、調整実施後における、出力枚数や稼働時間、経過時間などを表示してもよく、また、劣化程度を推定して実施を推奨する表示や、実施が不要と判断されるなどの表示をしてもよい。
また、自動で判定を行う場合、画質の劣化を、出力枚数や稼働時間などから推測し、ジョブの許容色差内に画質が維持されているかを判断して実施要否を決定することができる。推定は、過去の情報などを用いて判断することができる。
【００６３】
許容差内である場合、図５に示す印刷画面１４００などにその情報を表示するようにしてもよい。印刷画面１４００は、操作表示部１４０に表示された画面である。図５に示すように、印刷画面１４００では、用紙プロファイルの一覧画面１４０１を有しており、許容差内であるとされた用紙については、アイコン１４１０などによる目印を表示することで、ジョブ実行が可能であることを表示することができる。
上記チェックマークは、用紙が交換されたタイミング、そのトレイが使用されたＪＯＢが終了したタイミング、一定時間経過したタイミングで消える。
【００６４】
判定の結果、調整を行う場合（ステップ１６、Ｙｅｓ）、図６に示すＩの手順に移行する（ステップｓ１７）。調整を行わない場合（ステップｓ１６、Ｎｏ）、ジョブスタートか、を判定する（ステップｓ１８）。ジョブスタートは、ユーザーがスタートボタンを押すなどして実行される。
ジョブスタートにならなければ（ステップｓ１８、Ｎｏ）、ジョブスタートを待機する。ジョブスタートであれば（ステップｓ１８、Ｙｅｓ）、ジョブを実行し（ステップｓ１９）、その後、処理を終了する。
【００６５】
なお、上記で画像形成装置において、画質の検証を行うものとして説明した。したがって、この場合、制御ＣＰＵ１１３が本発明の制御部として機能している。
ただし、本発明としては、画質の検証を管理装置５で行えるようにしてもよい。この場合、管理制御部５００が本発明の制御部として機能している。
また、調整を行うかなどの操作指示を、管理装置５や、端末（ＰＣ）４などで行えるようにしてもよい。
【００６６】
次に、画質検証調整機能のうち、画質調整の手順を図６のフローチャートに基づいて説明する。以下の手順は、制御ＣＰＵ１１３の制御によって実行される。
先ず、選択されたトレイの用紙に対し、チャートを出力し（ステップｓ２０）、測色器で測色する（ステップｓ２１）。測色器は、インラインの測色器を用いても良いし、画像形成装置とは独立した外部の測色器を用いても良い。測色結果から、登録した色差情報（所定の画質基準）と比較し（ステップｓ２２）、登録した色差情報と同等かの判断を行う（ステップｓ２３）。同等かは、例えば、予め定めた許容範囲に入るかで判断することができる。
登録した色差情報と同等でなければ（ステップｓ２３、Ｎｏ）、画質調整を行い（ステップｓ２４）、ステップｓ２０に移行してチャートの出力、測色（ステップｓ２１）などを繰り返す。登録した色差情報と同等になれば（ステップｓ２３、Ｙｅｓ）、調整フラグをＯＮ（ステップｓ２５）にし、処理を終了する。
【００６７】
調整済みフラグをＯＮにすると、図５と同様に、アイコンを用紙と関連付けて目印として表示するようにしてもよい。この際に、所定の画質基準がジョブの基準の許容範囲にある際に表示したアイコンと区別できるように、形や形状などを変えて表示するようにしてもよい。
上記チェックマークは、用紙が交換されたタイミング、そのトレイが使用されたＪＯＢが終了したタイミング、一定時間経過したタイミングで消えるようにしてもよい。
また、調整済みフラグをＯＮにすることで、操作表示部に調整済みであることを示す表示を行ってもよい。その際に、検証した履歴を保存しておき後で何時のタイミングで検証が行われたかを確認することができる。ユーザーは、履歴の表示を確認して、再度検証を行うか否かを判断することができる。
【００６８】
調整を行った後は、再度自動で比較を行い結果を表示する。再調整後もＮＧの結果が得られた場合は、再度調整、検証を行う。実際には、大抵の場合１度調整を行えばＯＫとなるが、万が一ＮＧとなった場合も、２、３度調整を行えばＯＫになる。
なお、この形態では、読み取り画像の画質が、登録した色差情報と同等になることを判定の基準としているが、ジョブの色差情報が許容範囲内となることによって調整完了として処理を行うようにしてもよい。
【００６９】
上記実施形態では、用紙毎に色管理の基準を持つことができ、ジョブに最適な用紙を選択することができる。
そして、用紙に色差などの色情報を関連付けて保存することができる構成において、その色情報を使ってジョブ実行前に調整を行えば、ＪＯＢに設定されている許容範囲内に登録してある色差情報が収まるかを検証することができる。
本実施形態では、用紙ごとに色差情報を記録することができ、また用紙ごとに色差情報を記録しているので一つのＪＯＢ内に限らずに判定を行うことができる。
【００７０】
また、この実施形態では、ジョブの画質が許容差内にあり、調整を行う選択が行われていて色差情報が同等でなければ、自動的に調整を行うものとして示したが、その際に調整を行うかを判定するようにしてもよく、ユーザーが調整を行うかを操作指示できるようにしてもよい。
【００７１】
なお、上記画質調整は、画像形成装置の制御ＣＰＵ１１３で制御するものとして説明したが、管理装置の管理制御部で制御するようにしてもよい。また、画質検証機能と画質調整機能とを、一方を画質形成装置で行い、他方を管理装置で行うようにしてもよい。画質検証機能および画質調整機能は、画質検証調整機能に相当する。
【００７２】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明の範囲を逸脱しない限りは前記実施形態を適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１    画像形成装置
３    ＬＡＮ
４    端末（ＰＣ）
５    管理装置
１０    画像形成装置本体
１１３    制御ＣＰＵ
１１５    不揮発メモリー
１５１    画像形成部
５００    管理制御部
５０１    通信部
５１０    記憶部
１４１０    アイコン  
【図１】
0006299708.tif 000002
【図２】
0006299708.tif 000003
【図３】
0006299708.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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