(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ構成部材の供給装置であって、
タイヤ構成部材が供給され載置される載置部と、
前記載置部に載置された前記タイヤ構成部材の前端部を保持可能で、かつ移動可能に配置された第１保持手段と、
前記タイヤ構成部材の後端部を保持可能で、かつ移動可能に配置された第２保持手段と、
前記タイヤ構成部材の前端部と後端部の中間部を保持可能で、かつ移動可能に配置された第３保持手段と、を備え、
前記タイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した位置データに基づいて、前記タイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部に対して予め設定された基準位置に対するずれ量を算出する手段と、
前記算出する手段で算出したずれ量に基づいて、前記タイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部が前記基準位置に位置するように、前記タイヤ構成部材を保持した前記第１保持手段と、前記第２保持手段と、前記第３保持手段の位置を補正する位置補正手段と、
を有することを特徴とするタイヤ構成部材の供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたタイヤ構成部材の供給装置において、
前記第１保持手段及び第２保持手段は回転軸を中心に回転可能であって、前記回転軸をタイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部を通る中心線上に位置させることができることを特徴とするタイヤ構成部材の供給装置。
【請求項３】
タイヤ構成部材の供給装置における供給方法であって、
タイヤ構成部材が供給される載置部に載置された前記タイヤ構成部材の前端部を、移動可能に配置された第１保持手段が保持する工程と、  
前記タイヤ構成部材の後端部を、移動可能に配置された第２保持手段が保持する工程と、
前記タイヤ構成部材の前端部と後端部の中間部を、移動可能に配置された第３保持手段が保持する工程と、
前記タイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部の位置を検出手段で検出する工程と、
前記検出手段で検出された位置データに基づいて、前記タイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部に対して、予め設定された基準位置に対するずれ量を算出する工程と、
前記算出する工程で算出された前記ずれ量に基づいて、前記タイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部が前記基準位置に位置するように、前記タイヤ構成部材を保持した前記第１保持手段と、前記第２保持手段と、前記第３保持手段の位置を補正する工程と、
を有することを特徴とするタイヤ構成部材の供給方法。
【請求項４】
請求項３に記載されたタイヤ構成部材の供給方法において、
前記第１保持手段及び第２保持手段は回転軸を中心に回転可能であって、前記回転軸をタイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部を通る中心線上に位置させることができることを特徴とするタイヤ構成部材の供給方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載されたタイヤ構成部材の供給装置を用い、タイヤ構成部材を成形ドラム側の前方に向けて供給し、成形ドラムに巻き付けて未加硫タイヤを製造する未加硫タイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ構成部材の供給装置、タイヤ構成部材の供給方法及び未加硫タイヤの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からプライ材などの部材をカッターで裁断し、ドラム（成形ドラム）までサービサー(供給装置)で搬送して、ドラム上で貼り付けするタイヤ構成部材の供給方法などが知られている（特許文献１参照）。
部材を裁断する際に、部材をドラム軸に対して平行（つまり０度）に裁断するのが理想的であるが、タイヤ構成部材がコード入りの場合にコードに沿って裁断する場合（特許文献２参照）、部材の内側のコード材が０度ではないため、部材内のコードの角度を、カット中の刃の切断軌跡位置より算出し、貼り付け冶具ハンドで、部材の前端部と後端部とをつかんだ後、その裁断角度を用いてドラム軸と平行な０度に回転補正してから巻きつける。
【０００３】
しかし、タイヤ構成部材をカットした後に、貼り付け冶具ハンドで掴むまでに、前端部、後端部ともに僅かながら収縮することが分かっている。したがって、従来のタイヤ構成部材の供給方法では、タイヤ構成部材の寸法のばらつきを無くし、より精度の高いものにするとの要求を満たすことはできない。
即ち、タイヤ構成部材の後端部はカット直後に巻きつけるため、収縮の影響は比較的小さいが、前端部はカットから前端部を掴むまでの間にタイヤ構成部材が収縮し、その影響が大きいため収縮を補正する必要がある。
【０００４】
また、貼り付け冶具ハンドで確実に前端部と後端部とを掴むために、従来は貼り付け冶具ハンド全体の面積を使っている。そのため、貼り付け冶具ハンドの中心にある回転中心が、前端部と後端部とのカットライン上に無い場合、角度を修正すると前端部と後端部の段ずれを悪化させることになる。
以上の理由から、タイヤ構成部材を同じ長さで送出しても先にカットした前端の部分がカット後に収縮することにより長さがばらつく。タイヤ構成部材の長さが、セ側、反セ側でわずかでも違うと、タイヤ製品の運動性能やユニフォミティー等の性能に影響するという問題が生じる。
【０００５】
この問題に対処するためには、タイヤ構成部材をカットして搬送後のドラムに巻き付ける直前に、センサー（カメラ、レーザー等）で、カットされたタイヤ構成部材の前端部と後端部の座標位置を計測し、前端部と後端部とをそれぞれの貼り付け冶具ハンドを用いて、前端部と後端部とがカット後に収縮変形することにより生じる形状の変形を修正すれば、貼り付け精度を向上させることができる。
しかし、タイヤ構成部材の進行方向の前端部と後端部とがサービサーの幅方向一方側に偏り、その中間部が幅方向一方側に偏ったうねった状態にある場合は、前端部と後端部を掴むハンドでタイヤ構成部材を引っ張ることになるが、引っ張っただけでは、必ずしも部材の位置を適切に補正することはできない。また、タイヤ構成部材を引っ張ると残留応力が発生したり長さが変わる虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７９８５４号公報
【特許文献２】特開２００２−１１３６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来の問題を考慮してなされたもので、その目的は、定長カットされたタイヤ構成部材の進行方向の前端部と後端部とが幅方向一方に偏り、その中間部が幅方向の他方側に偏った状態であっても、適切にタイヤ構成部材の位置を補正して、前記タイヤ構成部材を成形ドラム上に精度よく巻き付けることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、タイヤ構成部材の供給装置であって、タイヤ構成部材が供給され載置される載置部と、前記載置部に載置された前記タイヤ構成部材の前端部を保持可能で、かつ移動可能に配置された第１保持手段と、前記タイヤ構成部材の後端部を保持可能で、かつ移動可能に配置された第２保持手段と、前記タイヤ構成部材の前端部と後端部の中間部を保持可能で、かつ移動可能に配置された第３保持手段と、を備え、前記タイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部の位置を検出する検出手段と、前記検出手段で検出した位置データに基づいて、前記タイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部に対して予め設定された基準位置に対するずれ量を算出する手段と、前記算出する手段で算出したずれ量に基づいて、前記タイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部が前記基準位置に位置するように、前記タイヤ構成部材を保持した前記第１保持手段と、前記第２保持手段と、前記第３保持手段の位置を補正する位置補正手段と、を有することを特徴とするタイヤ構成部材の供給装置である。
本発明は、タイヤ構成部材の供給装置における供給方法であって、タイヤ構成部材が供給される載置部に載置された前記タイヤ構成部材の前端部を、移動可能に配置された第１保持手段が保持する工程と、前記タイヤ構成部材の後端部を、移動可能に配置された第２保持手段が、保持する工程と、前記タイヤ構成部材の前端部と後端部の中間部を、移動可能に配置された第３保持手段が保持する工程と、前記タイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部の位置を検出手段で検出する工程と、前記検出手段で検出された位置データに基づいて、前記タイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部に対して、予め設定された基準位置に対するずれ量を算出する工程と、前記算出する工程で算出された前記ずれ量に基づいて、前記タイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部が前記基準位置に位置するように、前記第１保持手段と、前記第２保持手段と、前記第３保持手段の位置を補正する工程と、を有することを特徴とするタイヤ構成部材の供給方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、定長カットされたタイヤ構成部材の進行方向の前端部と後端部とが幅方向一方に偏り、その中間部が幅方向の他方側に偏った状態でも、適切にタイヤ構成部材の位置を補正して、前記タイヤ構成部材を成形ドラム上に精度よく巻き付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の１実施形態に係るタイヤ構成部材の供給装置全体を示す側面図であり、図１Ａ、１Ｂは、それぞれ第１の状態及び第２の状態を示す。
【図２】図１に示す実施形態の制御部を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】第１及び第２保持手段の駆動機構を示す正面図である。
【図４】第３保持手段の駆動機構を示す正面図である。
【図５】載置部上に載置された実線で示すタイヤ構成部材と、破線で示す基準位置にあるタイヤ構成部材とを重ねて、検出手段で検出した結果を示す図である。
【図６】タイヤ構成部材の位置修正に先立ち位置決めした第１〜第３保持手段を、タイヤ構成部材と基準位置にあるタイヤ構成部材とを重ねて示した図である。
【図７】位置修正を行った第１〜第３保持手段を、載置部上に載置されたタイヤ構成部材と、破線で示す基準位置にあるタイヤ構成部材とを重ねて示した図である。
【図８】本発明の１実施形態に係るタイヤ構成部材の供給装置全体を示す側面図であり、図８Ａ、８Ｂは、それぞれ第３の状態及び第４の状態を示す。
【図９】以上で説明したタイヤ構成部材Ｗの供給とは異なる手順で行うタイヤ構成部材Ｗの供給について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るタイヤ構成部材の供給装置の１実施形態を、添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の１実施形態に係るタイヤ構成部材Ｗの供給装置全体を示す側面図であり、図１Ａ、１Ｂはそれぞれ第１の状態及び第２の状態を示している。
以下の説明では、タイヤ構成部材Ｗの搬送方向（又はその長手方向）を前後方向、それと直交する方向を左右（又は幅）方向という。
タイヤ構成部材Ｗの供給装置１は、タイヤ構成部材Ｗが後方から供給されて載置される載置部１１と、タイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１を保持可能でかつ移動可能に配置された第１保持手段１２と、定長カットされたタイヤ構成部材Ｗの後端部Ｗ２を保持可能でかつ移動可能に配置された第２保持手段１３と、タイヤ構成部材Ｗの前後端の中間部Ｗ３を保持可能で移動可能に配置された第３保持手段１４を備え、定長カットされたタイヤ構成部材Ｗを、第１〜第３保持手段１２〜１４が保持して前方（成形ドラムＤ）に供給する構成となっている。
なお、第１〜第３保持手段１２〜１４は、それぞれ従来の貼り付け冶具ハンドに対応する。
【００１２】
供給装置１は、載置部１１上に載置されたタイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１及び後端部Ｗ２の各位置（位置データ）を検出する検出手段１５と、第１保持手段１２によりタイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１を保持させ、第２保持手段１３によりタイヤ構成部材Ｗの後端部Ｗ２を保持させ、第３保持手段１４によりタイヤ構成部材Ｗの中間部Ｗ３を保持させた状態で、検出手段１５からのデータに基づいて、第１〜第３保持手段１２〜１４を駆動する駆動機構Ｍ１〜Ｍ３（図３、４）、及び駆動機構Ｍ１〜Ｍ３や検出手段１５を駆動制御などする制御部４００と、を備えている。
【００１３】
図２は、制御部４００を概略的に示す機能ブロック図である。
制御部４００は、駆動機構Ｍ１〜Ｍ３の駆動制御を行う駆動制御部４０１と、検出手段１５で検出したタイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１、後端部Ｗ２、中間部Ｗ３の位置と基準位置とのずれ量を算出するずれ量算出部４０２とを備えると共に、タイヤ構成部材の供給装置１のその他の部分を含め全体の制御を行う。
なお、駆動制御部４０２と駆動機構Ｍ１〜Ｍ３は、本発明の位置補正手段に対応し、また、ずれ量算出部４０２は、本発明の算出する手段に対応する。
【００１４】
供給装置１の後方には、長尺状のタイヤ構成部材Ｗが巻き取られたロール体をその軸線回りに回転させつつ、タイヤ構成部材Ｗを載置部１１側の前方に向けて繰り出す図示しない繰り出し装置と、繰り出し装置と載置部１１との間に配置され、タイヤ構成部材Ｗを定長カットする図示しない切断装置と、が配置されている。
【００１５】
載置部１１は、前後方向に延設され、鉛直方向の上方を向く載置面を有しており、前記繰り出し装置から繰り出されたタイヤ構成部材Ｗを、その表裏面を鉛直方向に向けた状態で鉛直方向の下方から支持する、例えば前後のローラ１１ａ、１１ｂで駆動されるコンベアベルト１１ｃで構成される。
なお、タイヤ構成部材Ｗは、内部にコードが埋設されたシート体であってもよいし、コードが埋設されていないシート体であってもよい。また、コードは、例えば、水平方向のうち、前後方向に沿って延在してもよいし、前後方向に直交する左右方向に延在してもよい。
【００１６】
第１〜第３保持手段１２〜１４は、後述する駆動機構Ｍ１〜Ｍ３（図３、図４）により、それぞれ、前後方向、左右方向、及び上下方向に移動可能に配置されている。第１保持手段１２はタイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１を、第２保持手段１３はタイヤ構成部材Ｗの後端部Ｗ２を、それぞれ全幅にわたって保持可能に延設されている。一方、第３保持手段１４は後述するように、タイヤ構成部材Ｗの中間部Ｗ３を所定幅にわたって保持可能に延設されている。
【００１７】
第１〜第３保持手段１２〜１４は、いずれもタイヤ構成部材Ｗの幅方向に延在している。第１保持手段１２及び第２保持手段１３は、前後左右方向に移動可能であることに加え、上下方向に延びかつそれぞれの延設方向の中央部に位置する後述の昇降ロッド３９（図３）の軸線（回転軸）Ｏ１、Ｏ２の回りで各別に回転可能に配置されている。一方、第３保持手段１４は、本実施形態では、第１及び第２保持手段１２、１３よりも短く形成され、前後左右方向に移動可能であるが回転しない構造である。
【００１８】
第１保持手段１２は、第２、第３保持手段１３、１４よりタイヤ構成部材Ｗの供給方向前方に位置している。第１〜第３保持手段１２〜１４のそれぞれ下方の載置面に対向する吸引面には、バキュームパッド１２ａ〜１４ａが配置されており、バキュームパッド１２ａ〜１４ａの吸引力によってタイヤ構成部材Ｗが保持される。なお、バキュームパッド１２ａ〜１４ａに代えて、使用可能であれば、マグネット等を採用してもよい。
バキュームパッド１２ａ〜１４ａは、吸引面の全域にわたって多数配置されており、定長カットされたタイヤ構成部材Ｗにおける前後方向の両端部Ｗ１、Ｗ２を左右（幅）方向の全域にわたって、また前後方向の中間部Ｗ３では、その所定域において吸引する。
【００１９】
第１〜第３保持手段１２〜１４は、図１Ａに示すように、前進移動した待機位置において載置部１１の前方に位置する成形ドラムＤの上方に到達する。第１〜第３保持手段１２〜１４は、いずれもタイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１、後端部Ｗ２、中間部Ｗ３を成形ドラムＤの外周面上に載置（貼り付け又はセット）する際に成形ドラムＤに向けて下降する。
【００２０】
検出手段１５は、前後方向に移動可能に配置されており、１台の検出手段１５で、タイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１、後端部Ｗ２及びその中間部Ｗ３の位置を検出する。検出手段１５としては、例えばカメラやレーザー等が挙げられる。また、検出手段１５は複数配置してもよい。
本実施形態では、検出手段１５は、タイヤ構成部材Ｗにおける前端部Ｗ１の前端縁、中間部Ｗ３の左右端縁及び後端部Ｗ２の後端縁それぞれにおける左右方向両端の位置（位置座標）を特定する。
【００２１】
次に、第１〜第３保持手段の駆動機構の一例について説明する。
図３は、第１保持手段１２の駆動機構Ｍ１を示す正面図であり、図４は、第３保持手段１４の駆動機構Ｍ３を示す正面図である。
なお、第２保持手段１３の駆動機構Ｍ２は、駆動機構Ｍ１と同じであるので、ここでは、第１保持手段１２について説明し、駆動機構Ｍ２については、駆動機構Ｍ１の説明を援用する。
【００２２】
第１保持手段１２の駆動機構Ｍ１は、基台２０と、基台２０上に設けたレール２１と、基台一側部に設け上端面にラックギヤ２３が形成された基台枠２２と、ラックギヤ２３に噛合するピニオン２４と、レール２１上を走行する可動台３０と、可動台３０に配置されたピニオン２４を回転駆動する駆動用モータ２５と、横行用モータ３１と、横行用モータ３１で駆動されて回転する横行用ボールねじ３２と、横行用ボールねじ３２に螺合するナット部材３３と、ナット部材３３をその幅方向一端部に取り付けた架台３４と、架台３４を図中左右に案内する横行用レール３５と、架台３４の図中下側に取り付けられた昇降用シリンダ機構３６と、昇降用シリンダ機構３６のピストンロッド３７の一端部に取り付けられた搖動レバー３８と、搖動レバー３８の他端に取り付けられた第１保持手段１２の昇降ロッド３９を備えている。
【００２３】
なお、搖動レバー３８は、その中心位置３８ａにおいて架台３４に立設した支柱３４ａの上端部に枢着されている。
ここで、昇降ロッド３９の他端には、第１保持手段１２が取り付けられており、昇降ロッド３９の可動台３０の下面側には従動プーリ４２が取り付けられている。この従動プーリ４２と、架台３４上に配置された回転用モータ４０の回転軸４１に連結された駆動プーリ４３間には、プーリ用ベルト４４が架け渡されている。
また、第１保持手段１２のバキュームパッド１２ａは、バキュームホース４５を介してバキュームポンプなどの吸引力発生機４６に連結されている。
【００２４】
以上の構成において、第１保持手段１２の前後方向の移動は、駆動用モータ２５を駆動することで、ピニオン２４及びラックギヤ２３を介して、可動台３０を基台２０のレール２１上で移動させることによって行う。
第１保持手段１２の図中左右方向の位置決めは、横行用モータ３１を駆動することで、横行用ボールねじ３２及び横行用レール３５に沿って横行する架台３４、架台３４と共に横行する昇降ロッド３９、昇降ロッド３９に連結された第１保持手段１２を介して横行して行う。
第１保持手段１２の上下動は、昇降用シリンダ機構３６を駆動することにより、ピストンロッド３７、搖動レバー３８、昇降ロッド３９を介して行う。
第１保持手段１２の回転位置の位置決めは、回転用モータ４０を駆動することにより、従動プーリ４２、駆動プーリ４３、プーリ用ベルト４４を介して、第１保持手段１２を従動プーリ４２が取り付けられた昇降ロッド３９の回転軸Ｏ１（第２保持手段１３ではＯ２）の周りに回転させて行う。
以上の動作は、第２保持手段１３についても同様である。
【００２５】
次に、第３保持手段１４について説明する。
第３保持手段１４は、既に述べたように、図３に示す第１及び第２保持手段１２、１３に比べてその長さが短く構成されている。これは、第１及び第２保持手段１２、１３が部材の前後端における全幅を保持可能な長さに形成されているのに対し、第３保持手段１４は、必ずしも部材の全幅を保持する必要がなく、要は、部材の中間部分を保持できればよいためである。
【００２６】
また、第３保持手段１４の駆動機構Ｍ３では、第３保持手段１４を回転位置に位置決めする必要がないため、第１及び第２保持手段１２、１３の駆動機構Ｍ１、Ｍ２における回転用モータ４０や従動プーリ４２、駆動プーリ４３、プーリ用ベルト４４などは備えていない。
その他の構成及び動作は、第１及び第２保持手段１２、１３について説明したのと同じである。なお、第３保持手段１４は、これに限定されるものではなく、第３保持手段１４を第１、第２保持手段１３と同じ長さにしても、或いはその駆動機構Ｍ３を駆動機構Ｍ１、Ｍ２と同じにしてもよい。
【００２７】
次に、以上で説明した駆動機構Ｍ１〜Ｍ３を用いて行うタイヤ構成部材Ｗの成形ドラムＤへの供給について図１、２、図５〜図８を参照して説明する。
まず、図１Ａに示すように、第１〜第３保持手段１２〜１４を、載置部１１より前方の成形ドラムＤ上に位置させ、かつ検出手段１５を、載置部１１上に位置するタイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１の上方に位置させる。また、検出手段１５により、タイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１における２つの角部Ｗ１１、Ｗ１２（図５）の位置を検出する。
【００２８】
制御部４００は、図示しない任意の駆動機構により、検出手段１５を定長カットされたタイヤ構成部材Ｗの定長の前後の中間部に移動させて、その位置におけるタイヤ構成部材Ｗの幅方向位置を検出する。
また制御部４００は、図１Ｂに示すように、駆動機構Ｍ１〜Ｍ３を駆動制御して第１〜第３保持手段１２〜１４を載置部１１の上方に位置に移動させると共に、検出手段１５をタイヤ構成部材Ｗの後端部Ｗ２の上方に移動させる。検出手段１５は、その位置で、タイヤ構成部材Ｗの後端部Ｗ２における２つの角部Ｗ２１、Ｗ２２（図５）の位置を検出する。
なお、検出手段１５のタイヤ構成部材Ｗの後端部Ｗ２上方への移動タイミングは任意であり、勿論、第１〜第３保持手段１２〜１４を載置部１１の上方に位置に移動させる前であってもよい。
【００２９】
図５は、載置部１１上に載置された実線で示すタイヤ構成部材Ｗと、破線で示す基準位置にあるタイヤ構成部材Ｗとを重ねて、検出手段１５で検出した結果を示す図である。
即ち、図５は、載置部１１上に載置された実線で示すタイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１の幅方向角部Ｗ１１、Ｗ１２、後端部Ｗ２の幅方向角部Ｗ２１、Ｗ２２、中間部Ｗ３の幅方向縁部Ｗ３１、Ｗ３２と、破線で示すタイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１の幅方向角部の基準位置Ｋ１、Ｋ２、後端部Ｗ２の幅方向角部の基準位置Ｋ３、Ｋ４、中間部Ｗ３の幅方向縁部Ｗ３１、Ｗ３２の基準位置Ｋ５、Ｋ６を示している。
【００３０】
ここで、Ａ１〜Ａ４は、タイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１の角部Ｗ１１、Ｗ１２の幅方向における基準位置Ｋ１、Ｋ２からのずれ量（但し、Ａ１、Ａ３は前後方向（長手方向）のずれ量、Ａ２、Ａ４は幅方向のずれ量を示す）を、また、Ｂ１〜Ｂ４は、タイヤ構成部材Ｗの後端部Ｗ２の角部Ｗ２１、Ｗ２２の、幅方向における基準位置Ｋ３、Ｋ４からのずれ量（但し、Ｂ１、Ｂ３は前後方向のずれ量、Ｂ２、Ｂ４は幅方向のずれ量を示す）を、さらに、Ｃ１、Ｃ２は、タイヤ構成部材Ｗの中間部Ｗ３における幅方向における基準位置Ｋ５、Ｋ６からのずれ量をそれぞれ示している。
【００３１】
次に、制御部４００（ずれ量算出部４０２）において、検出手段１５からの、タイヤ構成部材Ｗにおける前端部Ｗ１、後端部Ｗ２、中間部Ｗ３それぞれの位置の検出データに基づいて、タイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１における四隅の角部Ｗ１１〜Ｗ２２の予め設定された基準位置Ｋ１〜Ｋ４に対するずれ量（前後方向及び左右方向のずれ量）Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４及び中間部Ｗ３における端縁における予め設定された基準位置Ｋ５、Ｋ６に対するずれ量（左右方向のずれ量）Ｃ１、Ｃ２を算出する。
【００３２】
制御部４００（駆動制御部４０１）は、検出手段１５からのデータに基づいて駆動機構Ｍ１、Ｍ２を駆動して、第１、第２保持手段１２、１３を軸線Ｏ１、Ｏ２の回りで回転させ、その延在方向が、それぞれ平面視でタイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１、後端部Ｗ２の延在方向と一致し、かつ軸線Ｏ１、Ｏ２が、タイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１、後端部Ｗ２における中央部に位置するように、第１、第２保持手段１２、１３を移動する。この際、前記軸線Ｏ１、Ｏ２を、タイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１における前端縁、後端部Ｗ２における後端縁上に位置させると共に、タイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部を通る中心線上に位置させる。
また、制御部４００（駆動制御部４０１）は、駆動機構Ｍ３を駆動して第３保持手段１４をタイヤ構成部材Ｗの中間部Ｗ３上に、その中心がタイヤ構成部材Ｗの幅方向中央になるように位置させる。
【００３３】
図６は、タイヤ構成部材Ｗの位置修正に先立ち、以上のように位置決めした第１〜第３保持手段１２〜１４を、載置部１１上に載置された実線で示すタイヤ構成部材Ｗと、破線で示す基準位置にあるタイヤ構成部材とを重ねて示した図である。
【００３４】
ここで制御部４００は、駆動機構Ｍ１〜Ｍ３を駆動して、第１〜第３保持手段１２〜１４を下降させ、吸引力発生機４６を駆動してバキュームパッド１２ａ〜１４ａによってタイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１、後端部Ｗ２を前記左右方向の全域にわたって、また、バキュームパッド１４ａによって中間部の幅方向の所定域にわたってそれぞれ吸引保持する。
その後、駆動機構Ｍ１〜Ｍ３を駆動して第１〜第３保持手段１２〜１４を、タイヤ構成部材Ｗとともに上昇させ、タイヤ構成部材Ｗを載置部１１から上方に離間させる。
【００３５】
続いて、制御部４００は、ずれ量Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１、Ｃ２を解消するため、駆動機構Ｍ１〜Ｍ３を駆動して第１〜第３保持手段１２〜１４に吸着保持されたタイヤ構成部材Ｗの前端部の幅方向角部Ｗ１１、Ｗ１２、後端部の幅方向角部Ｗ２１、Ｗ２２、中間部の幅方向縁部Ｗ３１、３２を、それぞれ基準位置Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６に位置させる。
即ち、制御部４００は、駆動機構Ｍ１、Ｍ２により第１、第２保持手段１２、１３を軸線Ｏ１、Ｏ２の回りで旋回させて第１、第２保持手段１２、１３に吸着保持されたタイヤ構成部材Ｗの前端・後端部の幅方向角部Ｗ１１〜Ｗ２２を基準位置Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４に位置させ、かつ駆動機構Ｍ３により、第３保持手段１４を幅方向に移動させて、それぞれの縁部Ｗ３１、Ｗ３２を基準位置Ｋ５、Ｋ６に位置させる。
【００３６】
図７は、このように位置修正を行った第１〜第３保持手段１２〜１４を、載置部１１上に載置された実線で示すタイヤ構成部材Ｗと、破線で示す基準位置にあるタイヤ構成部材とを重ねて示した図である。
また、図８は、本発明の１実施形態に係るタイヤ構成部材の供給装置全体を示す側面図であり、図８Ａ、８Ｂは、それぞれ第３の状態及び第４の状態を示す。
制御部４００は、第１〜第３保持手段１２〜１４によりタイヤ構成部材Ｗを前方に移動させ、図８Ａに示すように、タイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１を第１保持手段１２により成形ドラムＤ上に載置（セット）する。その後、成形ドラムＤをその軸線回りに回転させながら、タイヤ構成部材Ｗを巻き付ける。
【００３７】
第１保持手段１２は、タイヤ構成部材Ｗを成形ドラムＤ上にセットすると、そのバキュームパッド１２ａの吸着を解放して上昇し待機位置に移動する。
続いて、第３保持手段１４が、図８Ｂに示すように、タイヤ構成部材Ｗを成形ドラムＤ上にセットすると、そのバキュームパッド１２ａの吸着を解放して上昇し待機位置に移動し、最後に第２保持手段１３がタイヤ構成部材Ｗを成形ドラムＤにセットした後、図１の待機位置に移動して、タイヤ構成部材Ｗの一回分の供給を終了し、次のタイヤ構成部材Ｗの供給に備える。
【００３８】
なお、以上で説明したタイヤ構成部材Ｗの供給においては、第１〜第３保持手段１２〜１４で同時にタイヤ構成部材Ｗを保持して、且つ同時にタイヤ構成部材Ｗの位置補正を行うものとして説明したが、これに限定されない。
図９は、以上で説明したタイヤ構成部材Ｗの供給とは異なる手順で行うタイヤ構成部材Ｗの供給について説明する図である。
即ち、タイヤ構成部材Ｗの位置検出及び第１〜第３保持手段１２〜１４をタイヤ構成部材Ｗ上に配置する（図９Ａ）までの手順は以上で説明したとおりに行う。
その後の動作については、第１、第３保持手段１２、１４でタイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１と中間部Ｗ３を把持して（図９Ｂ）成形ドラムＤに搬送して前端部Ｗ１をセットし（図９Ｃ）、その後第３保持手段１４で中間部Ｗ３をセットし（図９Ｄ）、回転する成形ドラムＤによるタイヤ構成部材Ｗの巻き付け中に、第２保持手段１３を所定位置に移動させる（図９Ｅ）。次に、その位置において第２保持手段１３を下降させてタイヤ構成部材Ｗの後端部Ｗ２を吸着保持し（図９Ｆ）、タイヤ構成部材Ｗの後端部Ｗ２を成形ドラムＤにセットする。
なお、この場合タイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１、中間部Ｗ３及び後端部Ｗ２の位置補正は、それぞれ成形ドラムＤにセットする際に行う。位置補正の仕方などは既に説明したとおりである。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これによれば、タイヤ構成部材Ｗの前端部Ｗ１のみならず中間部Ｗ３及び後端部Ｗ２も、第２、第３保持手段１３、１４により前記基準位置Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６に位置させるので、定長カットされたタイヤ構成部材Ｗを成形ドラムＤ上に、第１、第２保持手段１２、１３のみを用いてタイヤ構成部材Ｗの位置補正を行い成形ドラムＤに供給する場合に比べて貼り付け精度を大幅に向上させることができる。
【００４０】
即ち、第１、第２保持手段１２、１３のみでタイヤ構成部材Ｗの位置補正を行う場合、タイヤ構成部材Ｗの中間部が幅方向一方側に偏ったうねった状態にあると、第１、第２保持手段１２、１３間でタイヤ構成部材Ｗを引っ張って位置修正することになる。しかし、タイヤ構成部材Ｗを引っ張ると、タイヤ構成部材Ｗに残留応力が生じたり、或いはその長さが変化する虞がある。
一方、タイヤ構成部材にうねりがある場合に、そのまま成形ドラムＤにセットしようとすると、その成形ドラムへの巻き付け時にタイヤ構成部材Ｗの持ち直しが発生する。タイヤ構成部材Ｗの持ち直しを行うと、成形ドラムＤでの巻き付け時間が掛かる。
【００４１】
これに対し、本実施形態では、第３保持手段１４を備えたことにより、引っ張って修正する必要がないので、残留応力の発生や長さの変化などの虞がない。そのため、前端と後端とのみに保持手段がある場合よりも、貼り付け精度を大幅に向上させることができる。
また、前記タイヤ構成部材の持ち直しも発生せず、したがって、成形ドラムＤへの巻き付け時間が長くなる虞もない。
【００４２】
また、第１、第２保持手段の軸線Ｏ１、Ｏ２をタイヤ構成部材の前端部と後端部と中間部を通る中心線上に位置させることができるため、タイヤ構成部材の角度を修正しても、成形ドラム上に巻き付けたときにその前端部及び後端部それぞれの幅方向の位置が互いにずれる、いわゆる段ずれも生じない。その点からも、定長カットされたタイヤ構成部材を成形ドラム上に精度よく巻き付けることができる。
加えて、タイヤ構成部材が収縮変形していた場合の変形と共に、タイヤ構成部材の中間部の幅方向のずれについても、そのずれを解消した状態で成形ドラムに巻き付けることで、未加硫タイヤを形成することができる。
【００４３】
なお、上述の実施形態では、タイヤ構成部材の前端部及び後端部のうち、前記基準位置に位置させる部分として、四隅の角部を示したが、例えば、タイヤ構成部材の前端部及び後端部それぞれにおける他の部分を基準位置に位置させるようにしてもよい。
また、第１〜第３保持手段を複数ずつ配置し、例えば、２つの第１保持手段と２つの第２保持手段とにより、タイヤ構成部材Ｗの四隅の角部を各別に保持させても、或いは更に第３保持手段も２つ設けて格別に保持させてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・タイヤ構成部材の供給装置、１１・・・載置部、１２・・・第１保持手段、１３・・・第２保持手段、１４・・・第３保持手段、１５・・・検出手段、Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１、Ｃ２・・・ずれ量、Ｄ・・・成形ドラム、Ｋ１〜Ｋ６・・・基準位置、Ｏ１、Ｏ２・・・軸線、Ｗ・・・タイヤ構成部材、Ｗ１・・・前端部、Ｗ２・・・後端部、Ｗ３・・・中間部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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