(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な操作ノブと、前記操作ノブの回転によって共に回転する操作側プーリと、から成る、操作部と、
前記操作部から離間した位置に配置された回転可能な第１の被操作側プーリと、前記第１の被操作側プーリの回転面に形成された、第１の被対象物を押圧する凸部と、から成る、第１の被操作部と、
前記操作側プーリと前記第１の被操作側プーリとに掛け回された第１のワイヤと、
を備えており、
前記操作部の操作ノブを回転させることによって、前記第１の被操作部の凸部が前記第１の被対象物を押圧する状態と、前記第１の被操作部の凸部が前記第１の被対象物を押圧しない状態と、に切り替えることができ、
前記操作部及び前記第１の被操作部から離間した位置に配置された、回転可能な第２の被操作側プーリと、前記第２の被操作側プーリの回転面に形成された、第２の被対象物を押圧する凸部と、から成る、第２の被操作部をさらに備え、
前記第２の被操作側プーリは、前記操作側プーリ又は前記第１の被操作側プーリに第２のワイヤによって掛け回されており、
前記操作部の操作ノブを回転させることで、前記第１の被操作部の凸部及び前記第２の被操作部の凸部が前記第１の被対象物及び前記第２の被対象物を押圧する状態と、前記第１の被操作部の凸部及び前記第２の被操作部の凸部のいずれか一方が、前記第１の被対象物又は前記第２の被対象物を押圧する状態と、前記第１の被操作部の凸部及び前記第２の被操作部の凸部が前記第１の被対象物及び前記第２の被対象物を押圧しない状態と、に切り替えることができる
ことを特徴とする操作機構。
【請求項２】
回転可能な操作ノブと、前記操作ノブの回転によって共に回転する操作側プーリと、から成る、操作部と、
前記操作部から離間した位置に配置された、回転可能なＮ個（Ｎ≧３）の被操作側プーリと、前記Ｎ個の被操作側プーリの回転面に形成された、Ｎ個（Ｎ≧３）の被対象物を押圧する凸部と、から成る、Ｎ個（Ｎ≧３）の被操作部を備え、
前記Ｎ個の被操作側プーリの内、１つの被操作側プーリは、前記操作部の操作側プーリに第１のワイヤによって掛け回され、かつ、隣接する別の被操作側プーリに第２のワイヤによって掛け回されており、その他の被操作側プーリは、互いに隣接するプーリ同士がワイヤによって掛け回されており、
前記操作部の操作ノブを回転させることで、前記Ｎ個の被操作部の凸部が前記Ｎ個の被対象物を押圧する状態と、前記Ｎ個の被操作部の凸部の内、１つの凸部のみが、前記Ｎ個の被対象物の内、１つの被対象物を押圧する状態と、前記Ｎ個の被操作部の凸部が前記Ｎ個の被対象物を押圧しない状態と、に切り替えることができる、ことを特徴とする操作機構。
【請求項３】
請求項１に記載の操作機構を備えた、窓枠に対して摺動可能に配置された２枚の引戸の移動を制御する引戸移動制御装置であって、
前記２枚の引戸が閉められた状態において、それぞれの引戸の上部に対向する前記窓枠に貫通孔が形成されており、
前記引戸移動制御装置は、
前記操作部と、
前記窓枠の貫通孔の上部に配置された前記第１の被操作部及び前記第２の被操作部と、
前記窓枠の貫通孔内に配置され、前記第１の被操作部の凸部が押圧する前記第１の被対象物としての第１の被押圧体、及び前記第２の被操作部の凸部が押圧する前記第２の被対象物としての第２の被押圧体と、を備え、
前記操作部の操作ノブを回転させることによって、前記第１の被操作部の凸部及び前記第２の被操作部の凸部が、前記第１の被押圧体及び前記第２の被押圧体をそれぞれ押圧し、前記第１の被押圧体及び前記第２の被押圧体が前記２枚の引戸に向かって突出して、前記第１の被押圧体の突出した部分と前記第２の被押圧体の突出した部分とが、前記２枚の引戸にそれぞれ接触することにより、前記２枚の引戸の移動を抑制する状態と、前記第１の被操作部の凸部及び前記第２の被操作部の凸部のいずれか一方が、前記第１の被押圧体又は前記第２の被押圧体を押圧して、前記第１の被押圧体及び前記第２の被押圧体のいずれか一方が、前記２枚の引戸の内、いずれか一方の引戸に向かって突出し、前記第１の被押圧体及び前記第２の被押圧体のいずれか一方の突出した部分と前記２枚の引戸の内、いずれか一方の引戸とが接触することにより、前記２枚の引戸の内、いずれか一方の引戸の移動を抑制する状態と、前記第１の被操作部の凸部及び前記第２の被操作部の凸部が、前記第１の被押圧体及び前記第２の被押圧体を押圧しないことにより、前記第１の被押圧体及び前記第２の被押圧体と前記２枚の引戸とがそれぞれ非接触となって前記２枚の引戸の移動を可能にする状態と、に切り替えることができる、ことを特徴とする引戸移動制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載の操作機構を備えた、窓枠に対して摺動可能に配置されたＮ枚（Ｎ≧３）の引戸の移動を制御する引戸移動制御装置であって、
前記Ｎ枚の引戸が閉められた状態において、それぞれの引戸の上部に対向する前記窓枠に貫通孔が形成されており、
前記引戸移動制御装置は、
前記操作部と、
前記窓枠の貫通孔の上部に配置された前記Ｎ個の被操作部と、
前記窓枠の貫通孔内に配置され、前記Ｎ個の被操作部の凸部が押圧する前記Ｎ個の被対象物としてのＮ個の被押圧体と、を備え、
前記操作部の操作ノブを回転させることによって、前記Ｎ個の被操作部の凸部が、前記Ｎ個の被押圧体をそれぞれ押圧し、前記Ｎ個の被押圧体が前記Ｎ枚の引戸に向かって突出して、前記Ｎ個の被押圧体の突出した部分が前記Ｎ枚の引戸と接触することにより、前記Ｎ枚の引戸の移動を抑制する状態と、前記Ｎ個の被操作部の凸部のいずれか１つが、前記Ｎ個の被押圧体の内の１つを押圧して、前記Ｎ個の被押圧体の内の１つが前記Ｎ枚の引戸の内、１枚の引戸に向かって突出し、前記Ｎ個の被押圧体の内の１つが突出した部分と、前記Ｎ枚の引戸の内１枚の引戸と、が接触することにより、前記Ｎ枚の引戸の内、１枚の引戸の移動を抑制する状態と、前記Ｎ個の被操作部の凸部が、前記Ｎ個の被押圧体を押圧しないことにより、前記Ｎ個の被押圧体と前記Ｎ枚の引戸とがそれぞれ非接触となって前記Ｎ枚の引戸の移動を可能にする状態と、に切り替えることができる、ことを特徴とする引戸移動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プーリを具備した操作機構、及び前記操作機構を備えた引戸移動制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、引戸の開錠、及び施錠を行なう機構はすでによく知られている。例えば特許文献１には、３枚以上の引戸を引き違い式に備えるキャビネットや収納庫等に対し、一つの錠前により施、開錠することができるワン・ロック装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８０８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されているワン・ロック装置にあっては、各引戸を予め定められた位置で全ての引戸を固定するか、又は、全ての引戸を移動自在とすることしかできない。
【０００５】
そこでまず本発明は、凸部を有するプーリを具備し、被対象物を凸部で押圧する状態と、前記被対象物を押圧しない状態と、に切り替えることができる操作機構を提供することを目的とする。
【０００６】
加えて、本発明にかかる引戸移動制御装置は、前記操作機構を用いて、全ての引戸の移動が規制される状態と、所望の引戸のみを移動規制して他の引戸の移動は許容する状態と、全ての引戸の移動を許容する状態と、に切り替えることができる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１発明の操作機構は、回転可能な操作ノブと、前記操作ノブの回転によって共に回転する操作側プーリと、から成る、操作部と、前記操作部から離間した位置に配置された回転可能な第１の被操作側プーリと、前記第１の被操作側プーリの回転面に形成された、第１の被対象物を押圧する凸部と、から成る、第１の被操作部と、前記操作側プーリと前記第１の被操作側プーリとに掛け回された第１のワイヤと、を備えており、前記操作部の操作ノブを回転させることによって、前記第１の被操作部の凸部が前記第１の被対象物を押圧する状態と、前記第１の被操作部の凸部が前記第１の被対象物を押圧しない状態と、に切り替えることができ、前記操作部及び前記第１の被操作部から離間した位置に配置された、回転可能な第２の被操作側プーリと、前記第２の被操作側プーリの回転面に形成された、第２の被対象物を押圧する凸部と、から成る、第２の被操作部をさらに備え、前記第２の被操作側プーリは、前記操作側プーリ又は前記第１の被操作側プーリに第２のワイヤによって掛け回されており、前記操作部の操作ノブを回転させることで、前記第１の被操作部の凸部及び前記第２の被操作部の凸部が前記第１の被対象物及び前記第２の被対象物を押圧する状態と、前記第１の被操作部の凸部及び前記第２の被操作部の凸部のいずれか一方が、前記第１の被対象物又は前記第２の被対象物を押圧する状態と、前記第１の被操作部の凸部及び前記第２の被操作部の凸部が前記第１の被対象物及び前記第２の被対象物を押圧しない状態と、に切り替えることができることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成にあっては、操作部の操作ノブを適宜回転させることにより、被操作側プーリに設けられた凸部による第１の被対象物の押圧を制御可能な操作機構を提供することができる。
【０００９】
また、前記第１発明の操作機構において、前記操作部及び前記第１の被操作部から離間した位置に配置された、回転可能な第２の被操作側プーリと、前記第２の被操作側プーリの回転面に形成された、第２の被対象物を押圧する凸部と、から成る、第２の被操作部をさらに備え、前記第２の被操作側プーリは、前記操作側プーリ又は前記第１の被操作側プーリに第２のワイヤによって掛け回されており、前記操作部の操作ノブを回転させることで、前記第１の被操作部の凸部及び前記第２の被操作部の凸部が前記第１の被対象物及び前記第２の被対象物を押圧する状態と、前記第１の被操作部の凸部及び前記第２の被操作部の凸部のいずれか一方が、前記第１の被対象物又は前記第２の被対象物を押圧する状態と、前記第１の被操作部の凸部及び前記第２の被操作部の凸部が前記第１の被対象物及び前記第２の被対象物を押圧しない状態と、に切り替えることができる構成である。
【００１０】
かかる構成にあっては、操作部の操作ノブを回転させることで、離間した位置に存在する第１の被対象物及び第２の被対象物への押圧を制御可能な操作機構を提供することができる。
【００１１】
さらに、本発明の第２発明の操作機構は、回転可能な操作ノブと、前記操作ノブの回転によって共に回転する操作側プーリと、から成る、操作部と、前記操作部から離間した位置に配置された、回転可能なＮ個（Ｎ≧３）の被操作側プーリと、前記Ｎ個の被操作側プーリの回転面に形成された、Ｎ個（Ｎ≧３）の被対象物を押圧する凸部と、から成る、Ｎ個（Ｎ≧３）の被操作部を備え、前記Ｎ個の被操作側プーリの内、１つの被操作側プーリは、前記操作部の操作側プーリに第１のワイヤによって掛け回され、かつ、隣接する別の被操作側プーリに第２のワイヤによって掛け回されており、その他の被操作側プーリは、互いに隣接するプーリ同士がワイヤによって掛け回されており、前記操作部の操作ノブを回転させることで、前記Ｎ個の被操作部の凸部が前記Ｎ個の被対象物を押圧する状態と、前記Ｎ個の被操作部の凸部の内、１つの凸部のみが、前記Ｎ個の被対象物の内、１つの被対象物を押圧する状態と、前記Ｎ個の被操作部の凸部が前記Ｎ個の被対象物を押圧しない状態と、に切り替えることができることを特徴とする。
【００１２】
かかる構成は、被操作側プーリと、被操作側プーリの回転面に形成された凸部と、から成る、被操作部をＮ個（Ｎ≧３）備えており、各凸部がそれぞれＮ個（Ｎ≧３）の被対象物を個別に押圧可能とされている。すなわち、操作部の操作ノブが回転すると、全体としてＮ個（Ｎ≧３）の被操作側プーリが連動し、これにより全体としてＮ個（Ｎ≧３）の被対象物の押圧制御が可能となる。したがってかかる構成とすることにより、操作部の操作ノブの回転動作によって、離間した位置に存在するＮ個の被対象物を押圧制御が可能な操作機構を提供することができる。
【００１３】
また、参考発明の引戸移動制御装置は、第１発明の操作機構を備えた、窓枠に対して摺動可能に配置された引戸の移動を制御する引戸移動制御装置であって、前記窓枠の上部には貫通孔が形成されており、前記引戸移動制御装置は、前記操作部と、前記窓枠の貫通孔の上部に配置された前記第１の被操作部と、前記窓枠の貫通孔内に配置され、前記第１の被操作部の凸部が押圧する前記第１の被対象物としての被押圧体と、を備え、前記操作部の操作ノブを回転させることによって、前記第１の被操作部の凸部が前記被押圧体を押圧して、前記被押圧体が前記引戸に向かって突出し、前記被押圧体の突出した部分と前記引戸とが接触することにより、前記引戸の移動を抑制する状態と、前記第１の被操作部の凸部が前記被押圧体を押圧しないことにより、前記被押圧体と前記引戸とが非接触となって前記引戸の移動を可能にする状態と、に切り替えることができる、ことを特徴とする。
【００１４】
かかる構成とすることにより、引戸の移動を制御することができる、引戸移動制御装置を提供することができる。
【００１５】
また本発明の第３発明の引戸移動制御装置は、第１発明の操作機構を備えた、窓枠に対して摺動可能に配置された２枚の引戸の移動を制御する引戸移動制御装置であって、前記２枚の引戸が閉められた状態において、それぞれの引戸の上部に対向する前記窓枠に貫通孔が形成されており、前記引戸移動制御装置は、前記操作部と、前記窓枠の貫通孔の上部に配置された前記第１の被操作部及び前記第２の被操作部と、前記窓枠の貫通孔内に配置され、前記第１の被操作部の凸部が押圧する前記第１の被対象物としての第１の被押圧体、及び前記第２の被操作部の凸部が押圧する前記第２の被対象物としての第２の被押圧体と、を備え、前記操作部の操作ノブを回転させることによって、前記第１の被操作部の凸部及び前記第２の被操作部の凸部が、前記第１の被押圧体及び前記第２の被押圧体をそれぞれ押圧し、前記第１の被押圧体及び前記第２の被押圧体が前記２枚の引戸に向かって突出して、前記第１の被押圧体の突出した部分と前記第２の被押圧体の突出した部分とが、前記２枚の引戸にそれぞれ接触することにより、前記２枚の引戸の移動を抑制する状態と、前記第１の被操作部の凸部及び前記第２の被操作部の凸部のいずれか一方が、前記第１の被押圧体又は前記第２の被押圧体を押圧して、前記第１の被押圧体及び前記第２の被押圧体のいずれか一方が、前記２枚の引戸の内、いずれか一方の引戸に向かって突出し、前記第１の被押圧体及び前記第２の被押圧体のいずれか一方の突出した部分と前記２枚の引戸の内、いずれか一方の引戸とが接触することにより、前記２枚の引戸の内、いずれか一方の引戸の移動を抑制する状態と、前記第１の被操作部の凸部及び前記第２の被操作部の凸部が、前記第１の被押圧体及び前記第２の被押圧体を押圧しないことにより、前記第１の被押圧体及び前記第２の被押圧体と前記２枚の引戸とがそれぞれ非接触となって前記２枚の引戸の移動を可能にする状態と、に切り替えることができる、ことを特徴とする。
【００１６】
かかる構成とすることにより、２枚の引戸の施錠状態、一方の引戸のみを施錠する状態、及び全開錠状態にそれぞれ切り替えることが可能な引戸の移動制御装置を提供することができる。
【００１７】
さらに本発明の第４発明の引戸移動制御装置は、第２発明の操作機構を備えた、窓枠に対して摺動可能に配置されたＮ枚（Ｎ≧３）の引戸の移動を制御する引戸移動制御装置であって、前記Ｎ枚の引戸が閉められた状態において、それぞれの引戸の上部に対向する前記窓枠に貫通孔が形成されており、前記引戸移動制御装置は、前記操作部と、前記窓枠の貫通孔の上部に配置された前記Ｎ個の被操作部と、前記窓枠の貫通孔内に配置され、前記Ｎ個の被操作部の凸部が押圧する前記Ｎ個の被対象物としてのＮ個の被押圧体と、を備え、前記操作部の操作ノブを回転させることによって、前記Ｎ個の被操作部の凸部が、前記Ｎ個の被押圧体をそれぞれ押圧し、前記Ｎ個の被押圧体が前記Ｎ枚の引戸に向かって突出して、前記Ｎ個の被押圧体の突出した部分が前記Ｎ枚の引戸と接触することにより、前記Ｎ枚の引戸の移動を抑制する状態と、前記Ｎ個の被操作部の凸部のいずれか１つが、前記Ｎ個の被押圧体の内の１つを押圧して、前記Ｎ個の被押圧体の内の１つが前記Ｎ枚の引戸の内、１枚の引戸に向かって突出し、前記Ｎ個の被押圧体の内の１つが突出した部分と、前記Ｎ枚の引戸の内１枚の引戸と、が接触することにより、前記Ｎ枚の引戸の内、１枚の引戸の移動を抑制する状態と、前記Ｎ個の被操作部の凸部が、前記Ｎ個の被押圧体を押圧しないことにより、前記Ｎ個の被押圧体と前記Ｎ枚の引戸とがそれぞれ非接触となって前記Ｎ枚の引戸の移動を可能にする状態と、に切り替えることができる、ことを特徴とする。
【００１８】
かかる構成とすることにより、Ｎ枚の引戸の全施錠状態、Ｎ枚の引戸の内１枚の引戸のみを施錠する状態、及び全開錠状態にそれぞれ切り替えることが可能な引戸の移動制御装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の操作機構は、凸部を有するプーリを用いて、被対象物を凸部で押圧する状態と、前記被対象物を押圧しない状態と、に切り替えることができる利点がある。
【００２０】
また、本発明の操作機構を備えた引戸移動制御装置は、引戸の移動を制御することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１にかかる引戸移動制御装置の一態様を示す説明図である。
【図２】実施例１にかかる操作部を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は背面図である。
【図３】実施例１にかかる第１の被操作部の一態様を示し、（ａ）は水平断面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
【図４】実施例１にかかる第１の被操作部の一態様を示し、（ａ）は水平断面図、（ｂ）は部分切欠側面図である。
【図５】実施例１にかかる引戸移動制御装置の一態様を示す説明図である。
【図６】実施例１にかかる引戸移動制御装置の一態様を示す説明図である。
【図７】実施例２にかかる引戸移動制御装置の一態様を示す説明図である。
【図８】実施例２にかかる第１の被操作部を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。
【図９】実施例２にかかる第２の被操作部を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。
【図１０】実施例２にかかる引戸移動制御装置の一態様を示し、（ａ）は部分側断面図、（ｂ）は模式的に示す水平断面図である。
【図１１】実施例２にかかる引戸移動制御装置の一態様を示し、（ａ）は部分側断面図、（ｂ）は模式的に示す水平断面図である。
【図１２】実施例２にかかる引戸移動制御装置の一態様を示し、（ａ）は部分側断面図、（ｂ）は模式的に示す水平断面図である。
【図１３】実施例２にかかる引戸移動制御装置の一態様を示し、（ａ）は部分側断面図、（ｂ）は模式的に水平断面図である。
【図１４】実施例２にかかる引戸移動制御装置の一態様を示す説明図である。
【図１５】実施例２の変形例にかかる引戸移動制御装置を模式的に示す説明図である。
【図１６】実施例３にかかる引戸移動制御装置の一態様を示す説明図である。
【図１７】実施例３にかかる第１の被操作部を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。
【図１８】実施例３にかかる第２の被操作部を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。
【図１９】実施例３にかかる第３の被操作部を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。
【図２０】実施例３にかかる引戸移動制御装置の態様を示す説明図である。
【図２１】実施例３にかかる引戸移動制御装置の態様を示す説明図である。
【図２２】実施例３にかかる引戸移動制御装置の態様を示す説明図である。
【図２３】被押圧体の変形例を説明する部分拡大断面図である。
【図２４】被押圧体の別の変形例を説明する部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明にかかる操作機構と、前記操作機構を備えた引戸移動制御装置を具体化した実施例を詳細に説明する。なお、本発明は、下記に示す実施例に限定されることはなく、適宜設計変更が可能である。
【００２３】
〔実施例１〕
実施例１の引戸移動制御装置１Ａと操作機構５Ａとを図１〜図６に従って説明する。
【００２４】
前記引戸移動制御装置１Ａは、図１に示すように、１枚の引戸７１Ａが摺動可能に配置された窓枠６０Ａに設けられている。なお、前記窓枠６０Ａには、開口部Ｔが形成されており、前記引戸７１Ａによって前記開口部Ｔが遮蔽可能となっている。また、前記窓枠６０Ａにあっては、引戸７１Ａを収容する戸袋６１が設けられている。
【００２５】
さらに詳述すると、前記引戸移動制御装置１Ａは、操作部１０Ａと、操作部１０Ａから離間して配置された第１の被操作部２０Ａと、を備えている。前記操作部１０Ａは、窓枠６０Ａの周辺部の所要位置に配置され、前記第１の被操作部２０Ａは、前記窓枠６０Ａにおける開口部Ｔの上部に形成されたプーリ収容空間６２内に配置されている。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、前記操作部１０Ａは、板状の基部１１を備え、前記基部１１に軸部材１２が回転自在に取り付けられている。そして、前記基部１１の表側において、前記軸部材１２に操作ノブ１３が取り付けられている。なお、前記基部１１の表面には、操作ノブ１３の角度位置の目印となる２つの指標Ｍ１，Ｍ２が表示されている。
【００２７】
一方、図２（ｂ），図２（ｃ）に示すように、前記基部１１の裏側において、前記軸部材１２に操作側プーリ１４が取り付けられている。さらに、前記操作側プーリ１４の外周面には、溝１５が周方向に沿って設けられ、溝１５に第１のワイヤ５１が掛け回されている。かかる構成により、軸部材１２を中心に操作ノブ１３を回転させると、操作側プーリ１４が共に回転する。
【００２８】
また、図３（ｂ），図３（ｃ）に示すように、前記第１の被操作部２０Ａは、板状の基部２１Ａを備えている。また、前記基部２１Ａには、軸部材２２Ａが回動自在に取り付けられており、前記軸部材２２Ａに、第１の被操作側プーリ２４Ａが取り付けられている。なお、前記第１の被操作側プーリ２４Ａの外周面には溝２５Ａが周方向に沿って設けられており、溝２５Ａには前記第１のワイヤ５１が掛け回されている。そして、前記操作側プーリ１４に追従して前記第１の被操作側プーリ２４Ａが回転可能となっている。
【００２９】
また、図３（ｃ）に示すように、前記第１の被操作側プーリ２４Ａにおける、前記基部２１Ａとは反対側に配された端面である回転面２７Ａには、当該回転面２７Ａから突出する凸部２８Ａが形成されている。
【００３０】
ここで、図３（ｂ）に示すように、前記第１の被操作部２０Ａは、前記基部２１Ａが前記プーリ収容空間６２における天井部に固定されており、前記被操作側プーリ２４Ａに設けられた凸部２８Ａが下側を向くように配置されている。また、前記窓枠６０Ａの上部であって被操作側プーリ２４Ａの下方位置には、上下方向に貫通した貫通孔６３が形成されており、前記貫通孔６３内に、第１の被対象物としての被押圧体８３が固定されている。
【００３１】
前記被押圧体８３は、図３（ａ）等に示すように、ほぼ柱形状をなした弾性体からなり、上部が窓枠６０Ａから突き出てプーリ収容空間６２に臨んでいる。一方、前記被押圧体８３の下方には、引戸７１Ａの上縁が対向状に配置されている。なお、前記被押圧体８３は、ウレタンゴム等の樹脂材料で構成されることが好ましい。
【００３２】
かかる構成にあって、前記被操作側プーリ２４Ａが回転すると、これに伴い前記凸部２８Ａの位置が移動する。そして、図４（ａ）に示すように、前記凸部２８Ａの位置が前記被押圧体８３の位置に重なると、図４（ｂ）に示すように、前記凸部２８Ａと前記被押圧体８３とが当接することで前記凸部２８Ａが前記被押圧体８３を下に向かって押圧し、前記被押圧体８３が弾性変形して前記引戸７１Ａに向かって突出する。このように前記被押圧体８３が突出すると、前記被押圧体８３の突出した部分が前記引戸７１Ａの上縁に圧接され、引戸７１Ａの移動が抑制される。
【００３３】
なお、前記操作部１０Ａと、前記第１の被操作部２０Ａと、前記第１のワイヤ５１と、によって、図１に示している操作機構５Ａが構成されている。前記操作機構５Ａは、前記操作ノブ１３を回転させると、前記第１の被操作部２０Ａの凸部２８Ａが第１の被対象物である前記被押圧体８３を押圧する状態と、前記第１の被操作部２０Ａの凸部２８Ａが前記第１の被対象物である被押圧体８３を押圧しない状態と、に切り替えることができる。
【００３４】
次に、前記引戸移動制御装置１Ａの操作態様について説明する。
図１に示したように、前記操作部１０Ａの操作ノブ１３が指標Ｍ１（「自由」側）に位置しているときは、図３（ｂ）に示したように前記第１の被操作部２０Ａの凸部２８Ａが前記被押圧体８３を押圧しない位置に配置され、これにより前記被押圧体８３と前記引戸７１Ａとが非接触となって前記引戸７１Ａの移動が可能な状態Ｆ１１となる。
【００３５】
一方、図５に示すように、前記操作部１０Ａの操作ノブ１３が回転して指標Ｍ２（「止」側）に位置したときは、操作ノブ１３の回転操作に伴って前記操作側プーリ１４が回転し、図４（ｂ）に示すように前記第１の被操作側プーリ２４Ａが回転して前記凸部２８Ａが前記被押圧体８３を押圧する。これにより、被押圧体８３は下方に突出して前記引戸７１Ａの上縁に圧接して、引戸７１Ａの移動が抑制された状態Ｓ１１となる。
【００３６】
なお、図５に示すように前記引戸７１Ａが開口部Ｔを完全に遮蔽する位置で、引戸７１Ａの移動が抑制される状態Ｓ１１としてもよいし、図６に示すように引戸７１Ａが開口部Ｔを部分的に開放する位置で、引戸７１Ａの移動が抑制される状態Ｓ１２としてもよい。
【００３７】
また、前記第１の被操作側プーリ２４Ａの回転面２７Ａにおける前記凸部２８Ａの位置は、各状態Ｆ１１，Ｓ１１に切り替え可能な範囲で適宜変更可能である。また、前記操作部１０Ａの操作ノブ１３と、前記第１の被操作側プーリ２４Ａとの間にいわゆる倍力機構やギアを適宜設けて、操作ノブ１３の操作力や、前記被押圧体８３に対する前記凸部２８Ａの押圧力を適宜調整してもよい。
【００３８】
〔実施例２〕
実施例２の引戸移動制御装置１Ｂと操作機構５Ｂとを図７〜図１５に従って説明する。なお、上記実施例１と同様の構成を有するものは同じ符号を付し、説明を簡略又は省略する。
【００３９】
前記引戸移動制御装置１Ｂは、図７に示すように、摺動可能な２枚の引戸７１Ｂ，７２Ｂが引き違いに取り付けられた窓枠６０Ｂに設けられている。
【００４０】
さらに詳述すると、前記引戸移動制御装置１Ｂは、操作部１０Ｂと、第１の被操作部２０Ｂと、操作部１０Ｂ及び第１の被操作部２０Ｂから離間して配置された第２の被操作部３０Ｂと、を備えている。そして、前記第１の被操作部２０Ｂと、前記第２の被操作部３０Ｂとは、前記窓枠６０Ｂの上部に形成されたプーリ収容空間６２内に配置されている。
【００４１】
また、図７に示すように、前記操作部１０Ｂの基部１１には、操作ノブ１３の角度位置の目印となる指標Ｐ１〜Ｐ４が表示されている。
【００４２】
また、図８（ａ），図８（ｂ）に示すように、前記第１の被操作部２０Ｂは、基部２１Ｂを備え、前記基部２１Ｂには、軸部材２２Ｂを介して第１の被操作側プーリ２４Ｂが取り付けられている。また、第１の被操作側プーリ２４Ｂの外周面には溝２５Ｂ及び溝２６Ｂが上下に並設されており、上側の溝２５Ｂには第１のワイヤ５１が掛け回され、下側の溝２６Ｂには第２のワイヤ５２が掛け回されている。
【００４３】
また、前記第１の被操作側プーリ２４Ｂにおける回転面２７Ｂには、２個の凸部２８Ｂ，２９Ｂが形成されている。
【００４４】
さらに、図９（ａ），図９（ｂ）に示すように、前記第２の被操作部３０Ｂは、基部３１Ｂを備え、前記基部３１Ｂには、軸部材３２Ｂを介して第２の被操作側プーリ３４Ｂが取り付けられている。また、第２の被操作側プーリ３４Ｂの外周面には溝３５Ｂが設けられており、溝３５Ｂに前記第２のワイヤ５２が掛け回されている。また、前記被操作側プーリ３４Ｂにおける回転面３７Ｂには、２個の凸部３８Ｂ，３９Ｂが形成されている。
【００４５】
かかる構成により、前記操作ノブ１３の回転動作に追従して前記第１の被操作側プーリ２４Ｂと前記第２の被操作側プーリ３４Ｂとが回転可能となっている。
【００４６】
ここで、図１０（ａ）に示すように、前記第１の被操作部２０Ｂ及び前記第２の被操作部３０Ｂは、前記プーリ収容空間６２内において各凸部２８Ｂ，２９Ｂ，３８Ｂ，３９Ｂが下側を向くようにそれぞれ配置されている。
【００４７】
さらに、図１０（ａ），図１０（ｂ）に示すように、前記第１の被操作部２０Ｂの第１の被操作側プーリ２４Ｂの下方位置には、第１の被対象物としての第１の被押圧体８３が配置されている。同様に、前記第２の被操作部３０Ｂの第２の被操作側プーリ３４Ｂの下方位置には、上下方向に貫通した貫通孔６４内に固定された第２の被対象物としての第２の被押圧体８４が固定されている。そして、２枚の引戸７１Ｂ，７２Ｂが閉められた状態で前記一方の引戸７１Ｂの上縁と第１の被押圧体８３とが対向し、前記他方の引戸７２Ｂの上縁と第２の被押圧体８４とが対向している。
【００４８】
かかる構成にあって、前記第１の被操作側プーリ２４Ｂが回転して、例えば図１１（ａ）に示すように、前記凸部２８Ｂの位置が前記第１の被押圧体８３の位置に重なると、前記凸部２８Ｂが前記第１の被押圧体８３を下に向かって押圧し、前記第１の被押圧体８３が弾性変形して、一方の引戸７１Ｂに向かって突出する。そして、前記第１の被押圧体８３の突出した部分が、前記引戸７１Ｂの上縁に圧接され、引戸７１Ｂの移動が抑制される。
【００４９】
また、前記第２のワイヤ５２を介して前記第２の被操作側プーリ３４Ｂが回転して、例えば図１２（ａ）に示すように、前記凸部３８Ｂの位置が前記第２の被押圧体８４の位置に重なると、前記凸部３８Ｂが前記第２の被押圧体８４を下に向かって押圧し、前記第２の被押圧体８４が弾性変形して、他方の引戸７２Ｂに向かって突出する。そして、前記第２の被押圧体８４の突出した部分が、前記引戸７２Ｂの上縁に圧接され、引戸７２Ｂの移動が抑制される。
【００５０】
なお、前記操作部１０Ｂと、前記第１の被操作部２０Ｂと、前記第２の被操作部３０Ｂと、第１のワイヤ５１と、第２のワイヤ５２と、によって操作機構５Ｂが構成されている。
【００５１】
次に、前記引戸移動制御装置１Ｂの操作態様について説明する。
図７に示したように、前記操作部１０Ｂの操作ノブ１３が指標Ｐ１（「自由」側）に位置しているときは、図１０（ａ），図１０（ｂ）に示すように前記第１の被操作部２０Ｂの凸部２８Ｂ，２９Ｂが共に前記第１の被押圧体８３を押圧しない位置に配置され、これにより、前記第１の被押圧体８３と前記引戸７１Ｂとが非接触となって前記引戸７１Ｂの移動が可能となる。
【００５２】
また、このとき、前記第２の被操作部３０Ｂの凸部３８Ｂ，３９Ｂが共に前記第２の被押圧体８４を押圧しない位置に配置され、これにより、前記引戸７２Ｂの移動が可能となる。すなわち、操作ノブ１３が指標Ｐ１に位置した場合には、前記２枚の引戸７１Ｂ，７２Ｂの移動が共に可能な状態Ｆ２１となる。
【００５３】
次に、図１１（ａ），図１１（ｂ）に示すように、操作ノブ１３が指標Ｐ２（「右止」側）に位置しているときは、前記第１の被操作側プーリ２４Ｂの前記凸部２８Ｂが前記第１の被押圧体８３を押圧する。これにより、第１の被押圧体８３は下方に突出して前記引戸７１Ｂの上縁に圧接し、図７において右側の引戸７１Ｂの移動が抑制される。
【００５４】
また、このとき、前記第２の被操作部３０Ｂの凸部３８Ｂ，３９Ｂが共に前記第２の被押圧体８４を押圧しない位置に配置され、これにより、前記引戸７２Ｂの移動が可能となる。すなわち、操作ノブ１３が指標Ｐ２に位置した場合には、２枚の引戸７１Ｂ，７２Ｂの内、一方の前記引戸７１Ｂのみ移動が抑制された状態Ｓ２１となる。
【００５５】
また、図１２（ａ），図１２（ｂ）に示すように、操作ノブ１３が指標Ｐ３（「左止」側）に位置しているときは、前記第１の被操作側プーリ２４Ｂの前記凸部２８Ｂ，２９Ｂが共に前記第１の被押圧体８３と非接触となる。したがって、引戸７１Ｂの移動は可能となる。
【００５６】
また、このとき、前記第２の被操作部３０Ｂの凸部３８Ｂが前記第２の被押圧体８４を押圧し、これにより、図７において左側の前記引戸７２Ｂの移動が抑制される。すなわち、操作ノブ１３が指標Ｐ３に位置した場合には、２枚の引戸７１Ｂ，７２Ｂの内、他方の前記引戸７２Ｂのみ移動が抑制された状態Ｓ２２となる。
【００５７】
またさらに、図１３（ａ），図１３（ｂ）に示すように、操作ノブ１３が指標Ｐ４（「全止」側）に位置しているときは、前記第１の被操作側プーリ２４Ｂの前記凸部２９Ｂが前記第１の被押圧体８３を押圧し、引戸７１Ｂの移動が抑制される。
【００５８】
また、このとき、前記第２の被操作部３０Ｂの凸部３９Ｂが前記第２の被押圧体８４を押圧し、これにより、前記引戸７２Ｂの移動が抑制される。すなわち、操作ノブ１３が指標Ｐ４に位置した場合には、両方の引戸７１Ｂ，７２Ｂの移動が抑制された状態Ｓ２３となる。
【００５９】
なお、図１４に示すように、両方の引戸７１Ｂ，７２Ｂが開口部Ｔの中央寄りに配された位置で、操作ノブ１３を指標Ｐ４に位置させて両方の引戸７１Ｂ，７２Ｂの移動が抑制された状態Ｓ２４としてもよい。
【００６０】
また、前記した第１被操作側プーリ２４Ｂと第２被操作側プーリ３４Ｂにおける前記凸部２８Ｂ，２９Ｂ，３８Ｂ，３９Ｂの位置は、上述の各状態Ｆ２１，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３に切り替え可能な範囲で適宜変更可能である。
【００６１】
なお、前記第２の被操作側プーリ３４Ｂは、各引戸７１Ｂ，７２Ｂの移動方向に沿って、第２のワイヤ５２を介して前記第１の被操作側プーリ２４Ｂに接続されることが構造の簡素化という点で好ましい。しかしながら、図１５に示すように、前記第２の被操作側プーリ３４Ｂと前記操作側プーリ１４との間に第２のワイヤ５２が掛け回され、第２の被操作側プーリ３４Ｂが第２のワイヤ５２を介して前記操作側プーリ１４と共に回転する構成とすることもできる。
【００６２】
〔実施例３〕
実施例３の引戸移動制御装置１Ｃと操作機構５Ｃとを図１６〜図２２に従って説明する。なお、上記実施例１，２と同様の構成を有するものは同じ符号を付し、説明を簡略又は省略する。
【００６３】
前記引戸移動制御装置１Ｃは、図１６に示すように、摺動可能な３枚（Ｎ＝３）の第１の引戸７１Ｃ、第２の引戸７２Ｃ、及び第３の引戸７３Ｃが引き違いに取り付けられた窓枠６０Ｃに設けられている。
【００６４】
さらに詳述すると、前記引戸移動制御装置１Ｃは、操作部１０Ｃと、第１の被操作部２０Ｃと、第２の被操作部３０Ｃと、第３の被操作部４０Ｃと、を備えている。そして、前記第１の被操作部２０Ｃと、前記第２の被操作部３０Ｃと、前記第３の被操作部４０Ｃとが、プーリ収容空間６２内に配置されている。すなわち、本実施例の引戸移動制御装置１Ｃにおいては３枚（Ｎ＝３）の引戸７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃに対して３個の被操作部２０Ｃ，３０Ｃ，４０Ｃが備えられている。なお、前記第３の被操作部４０Ｃは、前記第１の被操作部２０Ｃ及び前記第２の被操作部３０Ｃから離間して配置されている。
【００６５】
また、図１６に示すように、前記操作部１０Ｃには、操作ノブ１３の角度位置の目印となる指標Ｑ１〜Ｑ５が表示されている。
【００６６】
また、図１７（ａ），図１７（ｂ）に示すように、前記第１の被操作部２０Ｃは、基部２１Ｃを備え、前記基部２１Ｃには、軸部材２２Ｃを介して第１の被操作側プーリ２４Ｃが取り付けられている。また、第１の被操作側プーリ２４Ｃの外周面には溝２５Ｃ及び溝２６Ｃが上下に並設されており、上側の溝２５Ｃには第１のワイヤ５１が掛け回され、下側の溝２６Ｃには第２のワイヤ５２が掛け回されている。
【００６７】
また、前記第１の被操作側プーリ２４Ｃにおける回転面２７Ｃには、２個の凸部２８Ｃ，２９Ｃが形成されている。
【００６８】
さらに、図１８（ａ），図１８（ｂ）に示すように、前記第２の被操作部３０Ｃは、基部３１Ｃを備え、前記基部３１Ｃには、軸部材３２Ｃを介して第２の被操作側プーリ３４Ｃが取り付けられている。また、第２の被操作側プーリ３４Ｃの外周面には溝３５Ｃと溝３６Ｃとが上下に並設されており、上側の溝３５Ｃに前記第２のワイヤ５２が掛け回され、下側の溝３６Ｃに第３のワイヤ５３が掛け回されている。すなわち、第１の被操作側プーリ２４Ｃが、隣接する第２の被操作側プーリ３４Ｃに第２のワイヤ５２を介して接続されている。
【００６９】
また、前記被操作側プーリ３４Ｃにおける回転面３７Ｃには、２個の凸部３８Ｃ，３９Ｃが形成されている。
【００７０】
さらに、図１９（ａ），図１９（ｂ）に示すように、前記第３の被操作部４０Ｃは、基部４１Ｃを備え、前記基部４１Ｃには、軸部材４２Ｃを介して第３の被操作側プーリ４４Ｃが取り付けられている。また、第３の被操作側プーリ４４Ｃの外周面には溝４５Ｃが設けられており、溝４５Ｃに前記第３のワイヤ５３が掛け回されている。すなわち、互いに隣接する第２の被操作側プーリ３４Ｃと第３の被操作側プーリ４４Ｃとが第３のワイヤ５３を介して接続されている。
【００７１】
また、前記被操作側プーリ４４Ｃにおける回転面４７Ｃには、２個の凸部４８Ｃ，４９Ｃが形成されている。
【００７２】
かかる構成により、前記操作ノブ１３の回転動作に追従して前記第１の被操作側プーリ２４Ｃと、第２の被操作側プーリ３４Ｃと、第３の被操作側プーリ４４Ｃとが回転可能となっている。
【００７３】
ここで、図１６に示すように、前記第１の被操作部２０Ｃ、前記第２の被操作部３０Ｃ、及び前記第３の被操作部４０Ｃは、前記プーリ収容空間６２において各凸部２８Ｃ，２９Ｃ，３８Ｃ，３９Ｃ，４８Ｃ，４９Ｃが下側を向くようにそれぞれ配置されている。
【００７４】
さらに、図２０等に示すように、前記第１の被操作部２０Ｃの第１の被操作側プーリ２４Ｃの下方位置には、第１の被対象物としての第１の被押圧体８３が配置されている。同様に、前記第２の被操作部３０Ｃの第２の被操作側プーリ３４Ｃの下方位置には、第２の被対象物としての第２の被押圧体８４が配置されている。そして、前記第３の被操作部４０Ｃの第３の被操作側プーリ４４Ｃの下方位置に、第３の被対象物としての第３の被押圧体８５が配置されている。こうして、３枚の引戸７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃが閉められた状態で、前記第１の引戸７１Ｃの上縁と第１の被押圧体８３とが対向し、前記第２の引戸７２Ｃの上縁と第２の被押圧体８４とが対向し、前記第３の引戸７３Ｃの上縁と第３の被押圧体８５とが対向している。
【００７５】
すなわち、本実施例の引戸移動制御装置１Ｃにおいては３枚（Ｎ＝３）の引戸７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃに対して３個の被押圧体８３，８４，８５が備えられている。
【００７６】
かかる構成にあって、例えば前記第３の被操作側プーリ４４Ｃが回転して、図２１（ｂ）に示すように、前記凸部４８Ｃの位置が前記第３の被押圧体８５の位置に重なると、前記凸部４８Ｃが前記第３の被押圧体８５を下に向かって押圧し、前記第３の被押圧体８５が弾性変形して、第３の引戸７３Ｃに向かって突出する。そして、前記第３の被押圧体８５の突出した部分が、前記第３の引戸７３Ｃの上縁に圧接され、第３の引戸７３Ｃの移動が抑制される。
【００７７】
なお、前記操作部１０Ｃと、前記第１の被操作部２０Ｃと、前記第２の被操作部３０Ｃと、第１のワイヤ５１と、第２のワイヤ５２と、第３のワイヤ５３とによって操作機構５Ｃが構成されている。
【００７８】
次に、前記引戸移動制御装置１Ｃの操作態様について説明する。
図２０（ａ）に示すように、前記操作部１０Ｃの操作ノブ１３が指標Ｑ１（「自由」側）に位置しているときは、前記第１の被操作部２０Ｃの凸部２８Ｃ，２９Ｃが共に前記第１の被押圧体８３を押圧しない位置に配置され、これにより、前記第１の被押圧体８３と前記第１の引戸７１Ｃとが非接触となって前記第１の引戸７１Ｃの移動が可能となる。
【００７９】
また、このとき、前記第２の被操作部３０Ｃの凸部３８Ｃ，３９Ｃが共に前記第２の被押圧体８４を押圧しない位置に配置され、これにより、前記第２の引戸７２Ｃの移動が可能となる。また、前記第３の被操作部４０Ｃの凸部４８Ｃ，４９Ｃが共に前記第３の被押圧体８５を押圧しない位置に配置され、これにより、前記第３の引戸７３Ｃの移動が可能となる。すなわち、操作ノブ１３が指標Ｑ１に位置した場合には、前記３枚の引戸７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃの移動が共に可能な状態Ｆ３１となる。
【００８０】
次に、図２０（ｂ）に示すように、操作ノブ１３が指標Ｑ２（「右止」側）に位置しているときは、前記第１の被操作側プーリ２４Ｃの前記凸部２８Ｃのみが前記第１の被押圧体８３を押圧する。これにより、第１の被押圧体８３は下方に突出して前記第１の引戸７１Ｃの上縁に圧接し、図１６において３枚の引戸７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃの内、右端にある第１の引戸７１Ｃの移動のみが抑制される状態Ｓ３１が得られる。
【００８１】
また、図２１（ａ）に示すように、操作ノブ１３が指標Ｑ３（「中止」側）に位置しているときは、前記第２の被操作側プーリ３４Ｃの前記凸部３８Ｃのみが前記第２の被押圧体８４を押圧する。これにより、第２の被押圧体８４は下方に突出して前記第２の引戸７２Ｃの上縁に圧接し、図１６において中央にある第２の引戸７２Ｃの移動のみが抑制される状態Ｓ３２が得られる。
【００８２】
また、図２１（ｂ）に示すように、操作ノブ１３が指標Ｑ４（「左止」側）に位置しているときは、前記第３の被操作側プーリ４４Ｃの前記凸部４８Ｃのみが前記第３の被押圧体８５を押圧する。これにより、第３の被押圧体８５は下方に突出して前記第３の引戸７３Ｃの上縁に圧接し、図１６において左端にある第３の引戸７３Ｃの移動のみが抑制される状態Ｓ３３が得られる。
【００８３】
さらに、図２２に示すように、操作ノブ１３が指標Ｑ５（「全止」側）に位置しているときは、前記第１の被操作側プーリ２４Ｃの前記凸部２９Ｃが前記第１の被押圧体８３を押圧し、第１の引戸７１Ｃの移動が抑制される。
【００８４】
また、このとき、前記第２の被操作部３０Ｃの凸部３９Ｃが前記第２の被押圧体８４を押圧し、これにより、前記第２の引戸７２Ｃの移動が抑制される。これと共に、前記第３の被操作部４０Ｃの凸部４９Ｃが前記第３の被押圧体８５を押圧し、これにより、前記第３の引戸７３Ｃの移動が抑制される。すなわち、操作ノブ１３が指標Ｑ５に位置した場合には、全ての引戸７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃの移動が抑制された状態Ｓ３４となる。
【００８５】
なお、全引戸７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃが、開口部Ｔの中央寄りに配された位置で全引戸７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃの移動が抑制された状態Ｓ３４としてもよい。
【００８６】
また、前記した第１から第３の被操作側プーリ２４Ｃ，３４Ｃ，４４Ｃにおける前記凸部２８Ｃ，２９Ｃ，３８Ｃ，３９Ｃ，４８Ｃ，４９Ｃの位置は、上述の各状態Ｆ３１，Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３３，Ｓ３４に切り替え可能な範囲で適宜変更可能である。
【００８７】
また、全引戸の数がＮ個（Ｎ≧４）である場合には、各引戸に個別に対応するＮ個の被操作側プーリと、各被操作側プーリに対応するＮ個の被押圧体が用いられて引戸移動制御装置が実現可能となる。
【００８８】
また、これまでに述べた被対象物としての被押圧体８３，８４，８５に代えて、図２３に示すような構造の被押圧体８６が適用されても構わない。すなわち、図２３（ａ）に示すように、被対象物である被押圧体８６は、非弾性材料からなり、上下方向の芯部８７と、前記芯部８７に形成されたフランジ部８８とで構成されている。そして、前記被押圧体８６は、引戸７１Ｄに対向する窓枠６０Ｄの上部に形成された貫通孔６３Ｄ内に、上下動可能に収容されている。具体的には、前記貫通孔６３Ｄ内において、前記被押圧体８６が、フランジ部８８に係止したコイルバネ８９によって上方に付勢されており、被押圧体８６の上部が貫通孔６３Ｄから上方へ突出している。
【００８９】
かかる構成にあって、図２３（ｂ）に示すように、被操作側プーリ（図示省略）の凸部２８Ｄによって前記被押圧体８６が押圧されると、前記被押圧体８６の下端が前記引戸７１Ｄに向かって下方へ突出し、前記被押圧体８６と前記引戸７１Ｄとが接触して引戸７１Ｄの移動が抑制される。
【００９０】
一方、被操作側プーリが回転して前記凸部２８Ｄの押圧状態が解除されると、図２３（ａ）に示すように、前記被押圧体８６がコイルバネ８９の付勢力に従って上側に退避し、前記被押圧体８６と前記引戸７１Ｄとが非接触となって引戸７１Ｄの移動が許容される。なお、引戸７１Ｄの移動を制御するために引戸７１Ｄ側に被押圧体８６の芯部８７を受け入れる孔を設けてもよい。
【００９１】
さらに、図２４（ａ）に示すように、前記被押圧体８６の下端に幅広の押圧板部８９Ｅが形成されており、前記押圧板部８９Ｅが、引き違い可能に並べられた３枚の引戸７１Ｅ，７２Ｅ，７３Ｅの上方を横断するように配置された構成が提案される。
【００９２】
かかる構成にあっては、図２４（ｂ）に示すように、被操作側プーリ（図示省略）の凸部２８Ｄによって前記被押圧体８６が押圧されると、前記被押圧体８６の下端に形成された押圧板部８９Ｅが３枚の引戸７１Ｅ，７２Ｅ，７３Ｅの各上縁を同時に押圧し、前記３枚の引戸７１Ｅ，７２Ｅ，７３Ｅの移動を同時に抑制することができる。
【００９３】
なお、これまでに述べた引戸移動制御装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃにあって、被押圧体８３，８４，８５，８６の下面、及び引戸７１Ａ，７１Ｂ，７２Ｂ，７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃ，７１Ｄ，７１Ｅ，７２Ｅ，７３Ｅの上面のいずれか一方が、被押圧体８３，８４，８５，８６と引戸７１Ａ，７１Ｂ，７２Ｂ，７１Ｃ，７２Ｃ，７３Ｃ，７１Ｄ，７１Ｅ，７２Ｅ，７３Ｅとの接触時の摩擦抵抗を大きくすべく、凹凸形状や波形状とされていてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ                引戸移動制御装置
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ                操作機構
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ          操作部
１３                            操作ノブ
１４                            操作側プーリ
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ          第１の被操作部
２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ          第１の被操作側プーリ
２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ          回転面
２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２９Ｂ，２９Ｃ，３８Ｂ，３８Ｃ，３９Ｂ，３９Ｃ，４８Ｃ，４９Ｃ            凸部
５１                            第１のワイヤ
５２                            第２のワイヤ
５３                            第３のワイヤ（ワイヤ）
６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ  窓枠
６３，６３Ｄ，６４              貫通孔
７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄ，７１Ｅ，７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｅ，７３Ｃ，７３Ｅ                            引戸
８３，８４，８５，８６          被押圧体（被対象物）
【図１】
0006419652.tif 000002
【図２】
0006419652.tif 000003
【図３】
0006419652.tif 000004
【図４】
0006419652.tif 000005
【図５】
0006419652.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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