(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字テープロールから被印字テープを繰り出して搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を回転駆動する駆動力を発生する搬送用駆動手段と、
前記搬送手段により搬送される前記被印字テープに対し、印字を形成する印字手段と、
前記印字手段による印字形成のための印字データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段により取得された前記印字データに対応した第１画像、及び、前記第１画像を縮小した第２画像、を共に前記被印字テープに印字形成するように、前記搬送用駆動手段及び前記印字手段を連携して制御する連携制御手段と、
を有し、
前記データ取得手段は、
前記印字データとして、繰り返し印字用の１つの単位印字データを取得し、
前記連携制御手段は、
前記単位印字データに対応した前記第１画像を、前記被印字テープにおいて搬送方向に沿って複数個繰り返して形成し、かつ、前記第２画像を、前記被印字テープにおいて少なくとも１つ形成するように、前記搬送用駆動手段及び前記印字手段を制御する
ことを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載のテープ印刷装置において、
前記連携制御手段は、
画像長手方向を前記被印字テープの長さ方向として前記第１画像を形成し、画像長手方向を前記被印字テープの幅方向として前記第２画像を形成するように、前記搬送用駆動手段及び前記印字手段を制御する
ことを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のテープ印刷装置において、
前記連携制御手段は、
前記被印字テープの幅方向縁部を表す画像部分を含む前記第２画像を形成するように、前記搬送用駆動手段及び前記印字手段を制御する
ことを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のテープ印刷装置において、
前記印字手段により前記第１画像及び前記第２画像が形成された印字済みテープを、前記第１画像及び前記第２画像を外周側としつつ巻芯部材の外周部に順次巻回し、印字済みテープロールを形成する巻取手段と、
前記巻取手段を回転駆動する駆動力を発生する巻取用駆動手段と、
を有し、
前記連携制御手段は、
前記巻取手段により巻回される前記印字済みテープの搬送方向後方側端部の近傍に前記第２画像が形成されるように、前記搬送用駆動手段、前記印字手段、及び、前記巻取用駆動手段を連携して制御する
ことを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項５】
請求項４記載のテープ印刷装置において、
前記被印字テープに印字形成される前記第１画像の搬送方向長さが、前記印字済みテープロールのロール最外周に巻回される前記印字済みテープの１周分の長さ以下であるか否かを判定する長さ判定手段を有し、
前記連携制御手段は、
前記長さ判定手段により前記第１画像の前記搬送方向長さが前記印字済みテープの前記１周分の長さ以下であると判定された場合には前記第２画像の印字形成を行わずに前記第１画像の印字形成を行い、前記長さ判定手段により前記第１画像の前記搬送方向長さが前記印字済みテープの前記１周分の長さより大きいと判定された場合には、前記第１画像及び前記第２画像の印字形成を行うように、前記搬送用駆動手段、前記印字手段、及び前記巻取用駆動手段を連携して制御する
ことを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項６】
被印字テープを搬送する搬送手段と、前記搬送手段を回転駆動する駆動力を発生する搬送用駆動手段と、前記搬送手段により搬送される前記被印字テープに対し、印字を形成する印字手段と、を有するテープ印刷装置に備えられた演算手段に対し、
前記印字手段による印字形成のための印字データを取得するデータ取得手順と、
前記データ取得手順で取得された前記印字データに対応した第１画像、及び、前記第１画像を縮小した第２画像、を共に前記被印字テープに印字形成するように、前記搬送用駆動手段及び前記印字手段を連携して制御する連携制御手順と、
を実行させるための、テープ印刷プログラムであって、
前記データ取得手順では、
前記印字データとして、繰り返し印字用の１つの単位印字データを取得し、
前記連携制御手順では、
前記単位印字データに対応した前記第１画像を、前記被印字テープにおいて搬送方向に沿って複数個繰り返して形成し、かつ、前記第２画像を、前記被印字テープにおいて少なくとも１つ形成するように、前記搬送用駆動手段及び前記印字手段を制御する
ことを特徴とするテープ印刷プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字テープに所望の画像を形成するテープ印刷装置及びテープ印刷装置において使用されるテープ印刷プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字テープに所望の印字内容の画像を形成するテープ印刷装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このテープ印刷装置では、搬送手段（搬送用ローラ）が回転駆動されることで、被印字テープロール（第１ロール）から被印字テープ（被印字粘着テープ）が繰り出されて搬送され、その搬送される被印字テープに対し、印字手段（印字ヘッド）が所望の画像を形成する。画像が形成された印字済みテープ（印字済み粘着テープ）は、巻芯（第３巻芯部材）のまわりに順次巻き取られることで、ロール状に巻回される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６９３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにして印字済みテープがロール状に巻回される場合、ロール中において巻回された状態では上記画像の内容をユーザが確認しづらく、不便な場合があった。また、ロール状になっていない場合でも、印字済みテープが曲がっていたり丸まっている等の場合には、上記画像の内容を確認するためにユーザが手元で長く伸ばし広げなければならない場合があり、上記同様、不便であった。
【０００５】
本発明の目的は、印字済みテープに形成されている画像の内容を容易に確認でき、ユーザの利便性を向上できるテープ印刷装置及びテープ印刷プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、被印字テープロールから被印字テープを繰り出して搬送する搬送手段と、前記搬送手段を回転駆動する駆動力を発生する搬送用駆動手段と、前記搬送手段により搬送される前記被印字テープに対し、印字を形成する印字手段と、前記印字手段による印字形成のための印字データを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段により取得された前記印字データに対応した第１画像、及び、前記第１画像を縮小した第２画像、を共に前記被印字テープに印字形成するように、前記搬送用駆動手段及び前記印字手段を連携して制御する連携制御手段と、を有し、前記データ取得手段は、前記印字データとして、繰り返し印字用の１つの単位印字データを取得し、前記連携制御手段は、前記単位印字データに対応した前記第１画像を、前記被印字テープにおいて搬送方向に沿って複数個繰り返して形成し、かつ、前記第２画像を、前記被印字テープにおいて少なくとも１つ形成するように、前記搬送用駆動手段及び前記印字手段を制御することを特徴とする。
【０００７】
本願発明のテープ印刷装置においては、搬送用駆動手段の駆動力によって搬送手段が回転駆動されることで、被印字テープロールから被印字テープが繰り出されて搬送され、その搬送される被印字テープに対し、印字手段が所望の画像を形成する。
【０００８】
その画像形成の際、本願発明においては、連携制御手段の制御により、第１画像と第２画像との２種類が、被印字テープに形成される。第１画像は、例えばユーザが被印字テープに印字形成したい本来の印字内容である。すなわち、この第１画像は、データ取得手段によって取得された印字データに対応する画像である。一方、第２画像は、上記第１画像を（例えば縦横比が同じ倍率で）縮小した画像であり、上記取得された印字データに基づき第１画像が（装置内部で）生成されるときに、併せて第２画像も生成される。
【０００９】
以上の結果、上記のようにして印字形成が行われた後のテープ（印字済みテープ）には、ユーザが意図する画像（第１画像）に加え、その縮小版画像（第２画像）も形成されていることとなる。これにより、ユーザは、上記印字済みテープに形成された上記第１画像を長さ方向全長にわたって見なくても、上記第２画像部分を見るだけで、当該第１画像の内容を確認することができる。この結果、ユーザの利便性を向上することができる。
【００１０】
特に、印字済みテープに形成された上記第１画像の長さ（印刷長さ）がテープ長さ方向に沿って比較的長い場合には、第１画像の内容を確認するためには、印字済みテープをユーザの手元で長く伸ばし広げた状態とする必要がある。これに対し、第２画像は、第１画像を縮小したものであることから、上記操作を行う必要なく、容易に内容を確認することができる。さらに、印字済みテープがロール状に巻回されて印字済みテープロールとされる場合には、ロール中において巻回された状態では特に上記第１画像の確認がしづらくなるので、上述した第２画像の容易な視認性が特に効果的である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、印字済みテープに形成されている画像の内容を容易に確認でき、ユーザの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態によるテープ印刷装置の外観を表す斜視図である。
【図２】テープ印刷装置の内部構造を表す側断面図である。
【図３】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーが開いた状態の外観を表す斜視図である。
【図４】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーを開けてテープカートリッジ及びインクリボンカートリッジを取り外した状態を表す斜視図である。
【図５】テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図６】テープ印刷装置の制御系の構成を表す機能ブロック図である。
【図７】本発明の第１実施形態の比較例における、印字済みテープの平面図、及び、第２ロールの斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態における、印字済みテープの平面図、及び、第２ロールの斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態における、巻芯の外周に印字済みテープを順次巻回してゆく状態を表す斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態におけるテープ印刷装置のＣＰＵによって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１１】図１０のフローに沿って実行される処理（搬送・印字形成・切断）の内容を説明するための説明図である。
【図１２】図１０のフローに沿って実行される処理（搬送・印字形成・切断）の内容を説明するための説明図である。
【図１３】図１０のフローに沿って実行される処理（搬送・印字形成・切断）の内容を説明するための説明図である。
【図１４】図１０のフローに沿って実行される処理（搬送・印字形成・切断）の内容を説明するための説明図である。
【図１５】図１０のフローに沿って実行される処理（搬送・印字形成・切断）の内容を説明するための説明図である。
【図１６】第１画像の長さに応じて第２画像の必要可否を判定する変形例における、印字済みテープの一例の平面図、及び、第２ロールの一例を表す斜視図である。
【図１７】テープ印刷装置のＣＰＵによって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１８】第２画像の生成態様のバリエーションを表す、印字済みテープの平面図である。
【図１９】第２画像の生成態様のバリエーションを表す、印字済みテープの平面図である。
【図２０】第２画像の生成態様のバリエーションを表す、印字済みテープの平面図である。
【図２１】第２画像の生成態様のバリエーションを表す、印字済みテープの平面図である。
【図２２】本発明の第２実施形態による印字済みテープを表す平面図及び側面図である。
【図２３】本発明の第２実施形態の比較例による印字済みテープを表す説明図、及び、本発明の第２実施形態による印字済みテープを表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図面中に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前方（前）」「後方（後）」「左方（左）」「右方（右）」「上方（上）」「下方（下）」とは、その注記された方向を指す。
【００１４】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１〜２１により説明する。
【００１５】
＜テープ印刷装置の概略構成＞
まず、図１〜図４を参照しつつ、本実施形態によるテープ印刷装置の概略構成について説明する。
【００１６】
＜筐体＞
図１〜図４において、本実施形態のテープ印刷装置１は、装置外郭を構成する筐体２を有している。筐体２は、筐体本体２ａと、後方側開閉部８と、前方側開閉カバー９と、を備えている。
【００１７】
筐体本体２ａ内には、後方側に設けられた第１収納部３と、前方側に設けられた第２収納部５及び第３収納部４と、が備えられている。
【００１８】
後方側開閉部８は、筐体本体２ａの後方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この後方側開閉部８は、回動することで、第１収納部３の上方を開閉可能である。この後方側開閉部８は、第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂにより構成されている。
【００１９】
第１開閉カバー８ａは、筐体本体２ａの後方側の上部に設けられた所定の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、第１収納部３のうち前方側の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、第１収納部３のうち前方側の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第１収納部３のうち前方側の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２０】
第１開閉カバー８ａの内部には、ヘッド保持部１０が設けられている（図３も参照）。そして、第１開閉カバー８ａは、上記の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、ヘッド保持部１０に備えられた印字ヘッド１１（印字手段に相当）を、筐体本体２ａに設けられた搬送ローラ１２（搬送手段に相当）に対して相対的に離反・近接可能である。すなわち、第１開閉カバー８ａの上記閉じ位置（図１、図２の状態）では印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に対して近接し、第１開閉カバー８ａの上記開き位置（図３、図４の状態）では、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離反する。
【００２１】
第２開閉カバー８ｂは、上記第１開閉カバー８ａよりも後方側に設けられており、筐体本体２ａの後方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ２まわりに回動することで、第１収納部３のうち後方側の上方を、上記第１開閉カバー８ａの開閉とは別個に開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー８ｂは、第１収納部３のうち後方側の上方を覆う閉じ位置（図１及び図２の状態）から、第１収納部３のうち後方側の上方を露出させる開き位置（図３及び図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２２】
そして、これら第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂは、それぞれが閉じ状態であるときに、当該第１開閉カバー８ａの外周部１８と当該第２開閉カバー８ｂの縁部１９とが互いに略接触して、第１収納部３の上方の略全部を覆うように構成されている。
【００２３】
前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ３まわりに回動することで、第３収納部４の上方を開閉可能である。詳細には、前方側開閉カバー９は、第３収納部４の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第３収納部４の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２４】
＜被印字テープロール及びその周辺＞
このとき、図２〜図４に示すように、筐体本体２ａにおける、閉じ状態での前方側開閉カバー９の下方にある第１所定位置１３には、テープカートリッジＴＫ（図２参照）が着脱可能に装着される。このテープカートリッジＴＫは、軸心Ｏ１まわりに巻回形成された第１ロールＲ１（被印字テープロールに相当）を備えている。
【００２５】
すなわち、テープカートリッジＴＫは、図５に示すように、第１ロールＲ１と、連結アーム１６とを備えている。連結アーム１６は、後方側に設けられた左・右一対の第１ブラケット部２０，２０と、前方側に設けられた左・右一対の第２ブラケット部２１，２１とを備えている。
【００２６】
第１ブラケット部２０，２０は、上記第１ロールＲ１を、軸心Ｏ１に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では第１ロールＲ１を巻芯３９（後述の図１１〜図１５等も参照）当該軸心Ｏ１まわりに回転可能に保持する。これら第１ブラケット部２０，２０は、上端部において左右方向に略沿って延設された第１接続部２２により第１ロールＲ１の外径との干渉を回避しつつ接続されている。
【００２７】
第１ロールＲ１は、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａの内部に装着された際には回転自在となる。第１ロールＲ１は、繰り出しにより消費される被印字テープ１５０（後述する被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１を備える。図２中拡大図参照）を、左右方向の上記軸心Ｏ１を備えた上記巻芯３９まわりに予め巻回している。
【００２８】
第１収納部３には、上記テープカートリッジＴＫの装着によって、第１ロールＲ１が上方から受け入れられ、被印字テープ１５０の巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、第１ロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、被印字テープ１５０を繰り出す。
【００２９】
本実施形態では、粘着性を備えた被印字テープ１５０が用いられる場合を例示している。すなわち、被印字テープ１５０は、被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１が、厚さ方向一方側（図２中の上方側）から他方側（図２中の下方側）へ向かって、この順序で積層されている。被印字層１５４は、上記印字ヘッド１１によるインクの熱転写によって、ユーザが印字形成を意図する所望の第１画像１５５（図２中の部分拡大図及び後述の図７等を参照）が形成される層である。粘着剤層１５２は、基材層１５３を適宜の被着体（図示省略）に貼り付けるための層である。剥離材層１５１は、粘着剤層１５２を覆う層である。
【００３０】
＜搬送ローラ及び印字ヘッド＞
図２〜図４に戻り、筐体本体２ａにおける第１収納部３及び第２収納部５の中間上方側には、上記搬送ローラ１２が設けられている。搬送ローラ１２は、筐体本体２ａの内部に設けられた搬送用モータＭ１（搬送用駆動手段に相当）によりギア機構（図示省略）を介して回転駆動されることで、第１収納部３に収納された第１ロールＲ１から繰り出される被印字テープ１５０を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢で搬送する。
【００３１】
また、第１開閉カバー８ａに設けられた上記ヘッド保持部１０には、上記印字ヘッド１１が備えられている。印字ヘッド１１は、上述したように、第１開閉カバー８ａが回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、搬送ローラ１２に対して相対的に離間・近接可能である。すなわち、第１開閉カバー８ａが閉じ状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に近接し、第１開閉カバー８ａが開き状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離間する。この印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２により搬送される被印字テープ１５０を当該搬送ローラ１２と協働して挟持するように、ヘッド保持部１０のうち閉じ状態での第１開閉カバー８ａにおいて搬送ローラ１２の上方に対向する位置に配置されている。したがって、第１開閉カバー８ａが閉じ状態である場合には、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２とは、互いに上下方向に対向して配置される。そして、印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、後述するインクリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて上記第１画像１５５を形成して、印字済みテープ１５０′とする。
【００３２】
＜インクリボンカートリッジ＞
図２及び図３に示すように、筐体本体２ａにおける閉じ状態での第１開閉カバー８ａの下方でかつテープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置１４には、インクリボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。このインクリボンカートリッジＲＫは、未使用のインクリボンＩＢを繰り出し可能に巻回したリボン繰り出しロールＲ４と、リボン巻き取りロールＲ５とを備えている。インクリボンカートリッジＲＫは、後方側の繰り出しロール収納部８１と、前方側の巻き取りロール収納部８２と、が中央の連結部（図示省略）によって連結されている。連結部は、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出された上記インクリボンＩＢをインクリボンカートリッジＲＫ外に露出させるようにしつつ、上記巻き取りロール収納部８２と上記繰り出しロール収納部８１とを連結する。
【００３３】
リボン繰り出しロールＲ４は、繰り出しロール収納部８１内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＤ方向）に回転することで、印字ヘッド１１による印字形成を行うためのインクリボンＩＢを繰り出す。
【００３４】
リボン巻き取りロールＲ５は、巻き取りロール収納部８２内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＥ方向）に回転することで、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取る。
【００３５】
すなわち、図２において、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出されるインクリボンＩＢは、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０のさらに印字ヘッド１１側に配置されて印字ヘッド１１の下方に接触する。そして、印字ヘッド１１からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、被印字テープ１５０の被印字層１５４に転写されて第１画像１５５の形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢが、リボン巻き取りロールＲ５に巻き取られる。
【００３６】
＜剥離材ロール及びその周辺＞
図５に示すように、テープカートリッジＴＫの連結アーム１６は、例えば略水平なスリット形状を含む引き剥がし部１７を備えている。この引き剥がし部１７は、第１ロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済みテープ１５０′から、剥離材層１５１を引き剥がす部位である。上記のようにして印字が形成された印字済みテープ１５０′は、図２に示すように、上記引き剥がし部１７によって上記剥離材層１５１が引き剥がされることで、剥離材層１５１と、それ以外の被印字層１５４、基材層１５３及び粘着剤層１５２からなる印字済みテープ１５０″とに分離される。
【００３７】
テープカートリッジＴＫは、図２及び図５に示すように、上記引き剥がされた剥離材層１５１が軸心Ｏ３を備えた巻芯２９まわりに巻回されることで形成される、上記第３ロールＲ３を有している。すなわち、上述したテープカートリッジＴＫの装着によって、第３ロールＲ３が上方から上記第２収納部５に受け入れられ、軸心Ｏ３が左右方向となる状態で収納される。そして、巻芯２９は、第２収納部５に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において、筐体本体２ａ内に設けられた剥離紙巻取用モータＭ３によりギア機構（図示省略）を介して駆動され、第２収納部５内で所定の回転方向（図２中のＣ方向）に回転することで、剥離材層１５１を巻き取る。
【００３８】
このとき、図５に示すように、テープカートリッジＴＫの上記第２ブラケット部２１，２１は、上記第３ロールＲ３を、軸心Ｏ３に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では巻芯２９（言い替えれば第３ロールＲ３）を当該軸心Ｏ３まわりに回転可能に保持する。これら第２ブラケット部２１，２１は、上端部において左右方向に略沿って延設された第２接続部２３により接続されている。そして、後方側の第１ブラケット部２０，２０及び第１接続部２２と、前方側の第２ブラケット部２１，２１及び第２接続部２３とは、左・右一対のロール連結ビーム部２４，２４により連結されている。
【００３９】
また、図５中では、巻芯２９のまわりに剥離材層１５１が巻回され第３ロールＲ３が形成される前の状態（未使用のテープカートリッジＴＫである場合）を示している。すなわち、当該剥離材層１５１の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形の上記ロールフランジ部ｆ３，ｆ４を図示するとともに、便宜的に第３ロールＲ３が形成される箇所に符号「Ｒ３」を付している。
【００４０】
＜印字済みテープロール及びその周辺＞
一方、図２及び図４に示すように、上記第３収納部４には、上記印字済みテープ１５０″を順次巻回するための巻芯４１（巻芯部材に相当）を備えた巻取機構４０（巻取手段に相当）が上方から受け入れられる。巻取機構４０は、印字済みテープ１５０″の巻回の軸心Ｏ２が左右方向となる状態で、上記巻芯４１が軸心Ｏ２まわりに回転可能に支持されるように収納される。そして、巻取機構４０が、第３収納部４に収納された状態において、筐体本体２ａの内部に設けられた粘着巻取用モータＭ２（巻取用駆動手段に相当）により不図示のギア機構を介して巻芯４１が駆動され、第３収納部４内で所定の回転方向（図２中のＢ方向）に回転することで、印字済みテープ１５０″を巻芯４１の外周部に順次巻き取って積層する。これにより、巻芯４１の外周側に印字済みテープ１５０″が（第１画像１５５及び後述の第２画像１６２が外周側となるようにしつつ）順次巻回されることで、第２ロールＲ２（印字済みテープロールに相当）が形成される。
【００４１】
＜カッター機構＞
また、図２に示すように、テープ搬送方向に沿って印字ヘッド１１の下流側でかつ第２ロールＲ２の上流側に、カッター機構３０が設けられている。
【００４２】
カッター機構３０は、詳細な図示を省略するが、可動刃と、可動刃を支持しテープ幅方向（言い替えれば左右方向）に走行可能な走行体とを有している。そして、カッターモータＭＣ（後述の図６参照）の駆動により走行体が走行し図示しない可動刃がテープ幅方向に移動することで、上記印字済みテープ１５０″を幅方向に切断する。
【００４３】
＜テープ印刷装置の動作の概略＞
次に、上記構成のテープ印刷装置１の動作の概略について説明する。
【００４４】
すなわち、上記第１所定位置１３にテープカートリッジＴＫが装着されると、筐体本体２ａの後方側に位置する第１収納部３に第１ロールＲ１が収納され、筐体本体２ａの前方側に位置する第２収納部５に第３ロールＲ３を形成する軸心Ｏ３側が収納される。また、筐体本体２ａの前方側に位置する第３収納部４には、第２ロールＲ２を形成するための巻取機構４０が収納される。
【００４５】
この状態で、ユーザが、被印字テープ１５０（この時点ではまだ印刷が始まっていない）から剥離材層１５１を手動で引き剥がし、基材層１５３及び粘着剤層１５２からなるテープの先端を、上記巻取機構４０の巻芯４１に取り付ける。そして、搬送ローラ１２が駆動されると、第１収納部３に収納された第１ロールＲ１の回転により繰り出される被印字テープ１５０が、前方側へ搬送される。そして、搬送される被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、印字ヘッド１１により所望の印字（上記第１画像１５５）が形成されて、印字済みテープ１５０′となる。印字形成された印字済みテープ１５０′は、さらに前方側へ搬送されて引き剥がし部１７まで搬送されると、当該引き剥がし部１７において剥離材層１５１が引き剥がされて印字済みテープ１５０″となる。引き剥がされた剥離材層１５１は、下方側へ搬送されて第２収納部５へ導入され、当該第２収納部５内において巻回されて第３ロールＲ３が形成される。
【００４６】
一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″は、さらに前方側へ搬送されて第３収納部４へ導入され、当該第３収納部４内の巻取機構４０の巻芯４１の外周側に巻回されて第２ロールＲ２が形成される。その際、搬送方向下流側（すなわち前方側）に設けられたカッター機構３０が印字済みテープ１５０″を切断する。これにより、ユーザの所望のタイミングで、第２ロールＲ２に巻回されていく印字済みテープ１５０″を切断し、切断後は第２ロールＲ２を第３収納部４から取り出すことができる。なお、このようにして巻芯４１の外周部にロール状に巻回された（第２ロールＲ２を形成している）印字済みテープ１５０″を、以下適宜「印刷物」と称する。
【００４７】
なおこのとき、図示による説明を省略するが、第１ロールＲ１に、非粘着テープ（上記粘着剤層１５２及び剥離材層１５１のないもの）が巻回されていても良い。この場合においても、第１収納部３には、テープカートリッジＴＫの装着によって、非粘着テープが巻回された第１ロールＲ１が上方から受け入れられ、非粘着テープの巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、第１ロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、非粘着テープを繰り出す。
【００４８】
またこのとき、上記非粘着テープ（又は上記被印字テープ１５０でもよい）の搬送経路を、第２ロールＲ２へ向かう側と排出口（図示省略）へ向かう側との相互間で切り替える、シュート１５（図２参照）が配されていても良い。すなわち、切替レバー（図示省略）によるシュート１５の切替操作でテープ経路を切り替えることで、印字形成後の非粘着テープ（又は印字済みテープ１５０″）を上述のように第３収納部４内において巻回することなく、筐体２の例えば第２開閉カバー８ｂ側に設けた排出口（図示省略）から、そのまま筐体２外部へ排出するようにしても良い（後述の第２実施形態参照）。
【００４９】
＜制御系＞
次に、図６を用いて、テープ印刷装置１の制御系について説明する。図６において、テープ印刷装置１には、所定の演算を行う演算部を構成するＣＰＵ２１２（演算手段に相当）が備えられている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３及びＲＯＭ２１４に接続されている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ２１４に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってテープ印刷装置１全体の制御を行う。
【００５０】
また、ＣＰＵ２１２は、上記搬送ローラ１２を駆動する上記搬送用モータＭ１の駆動制御を行うモータ駆動回路２１８と、上記巻取機構４０の巻芯４１を駆動する上記粘着巻取用モータＭ２の駆動制御を行うモータ駆動回路２１９と、上記第３ロールＲ３の巻芯２９を駆動する上記剥離紙巻取用モータＭ３の駆動制御を行うモータ駆動回路２２０と、上記印字ヘッド１１に備えられた発熱素子（図示省略）の通電制御を行う印字ヘッド制御回路２２１と、上記可動刃を備えた走行体を走行させるカッターモータＭＣの駆動制御を行うモータ駆動回路２２２と、適宜の表示を行う表示部２１５と、ユーザが適宜に操作入力可能な操作部２１６と、に接続されている。また、ＣＰＵ２１２は、この例では、外部端末としてのＰＣ２１７に接続されるが、テープ印刷装置１が（いわゆるスタンドアローンタイプで）単独で動作する場合には、接続されなくてもよい。
【００５１】
ＲＯＭ２１４には、所定の制御処理を実行するための制御プログラム（後述する図１０、図１７のフローの処理を実行するテープ印刷プログラムを含む）が記憶されている。ＲＡＭ２１３には、例えば上記操作部２１６（又は上記ＰＣ２１７）でのユーザの操作に対応して生成された印字データ（後述のステップＳ２０４参照）を、上記被印字層１５４の所定の領域に印字するためのドットパターンデータに展開して記憶するイメージバッファ２１３ａが備えられている。ＣＰＵ２１２は、上記制御プログラムに基づき、搬送ローラ１２により被印字テープ１５０を繰り出しつつ、イメージバッファ２１３ａに記憶された上記ドットパターンデータに対応した１つのイメージ（すなわち上記第１画像１５５）を、印字ヘッド１１によって被印字テープ１５０に対し搬送方向に沿って繰り返して印刷する。
【００５２】
＜第１実施形態の特徴＞
以上において、本実施形態の特徴は、上述のようにして印字済みテープ１５０″により上記印刷物を生成するときに、上記第１画像（この例では、繰り返し印字される「Ｄ１−ＴＥＣＨ」（後述の図７参照）に加え、当該第１画像１５５を縮小した第２画像（詳細は後述）を併せて印字形成することにある。以下、その詳細を、比較例を参照しつつ順を追って説明する。
【００５３】
＜比較例＞
本実施形態の比較例を図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付す。前述したように、搬送ローラ１２により搬送される被印字テープ１５０の被印字層１５４に対して印字ヘッド１１により第１画像１５５が形成され、さらに剥離材層１５１が引き剥がされることで印字済みテープ１５０″が生成される。この比較例では、図７（ａ）に示すように、この印字済みテープ１５０″に、上記第１画像１５５として「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字が繰り返して形成されている。
【００５４】
そして、印字済みテープ１５０″が上述したように第３収納部４内の巻取機構４０の外周側に巻回され、カッター機構３０が印字済みテープ１５０″を切断することで、第２ロールＲ２を第３収納部４から取り出し可能となる。このように印字済みテープ１５０″がロール状に巻回され第２ロールＲ２となったあとは、図７（ｂ）に示すように、繰り返し印字された上記第１画像１５５の内容（すなわち「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字）の全てを一度に見るのが困難な場合がある。この場合、ユーザは第１画像１５５の全文字「Ｄ１−ＴＥＣＨ］の内容の確認がしづらくなる。特に、例えば「Ｄ１−ＴＥＣＨ」のうちの一部の文字が最外周の印字済みテープ１５０″に覆われその内側に隠れる場合（図７（ｂ）に示す例では「Ｄ」「１」の文字が上記最外周の「Ｃ」「Ｈ」の文字の径方向内側に隠れている）には、ユーザは、上記第１画像１５５の内容をすべて見ることはできない。なお、符号Ｐ２は、巻芯４１に対する、印字済みテープ１５０″の巻回終端部（搬送方向後方側端部）を表している。
【００５５】
＜第１実施形態の手法の概要＞
そこで、第１実施形態においては、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、上記被印字テープ１５０に対し印字形成が行われて印字済みテープ１５０″が生成される際、上記第１画像１５５と共に、当該第１画像１５５の縮小版である第２画像１６２が併せて被印字層１５４に形成される。上述したように、第１画像１５５は、例えばユーザが被印字テープ１５０に印字形成したい本来の印字内容（この例では「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字）であり、上記イメージバッファ２１３ａに記憶されたドットパターンデータに対応した１つのイメージデータに基づく画像である。一方、第２画像１６２は、上記第１画像１５５（「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字）を、例えば縦横比が同じ所定倍率で縮小した画像である。この第２画像１６２に対応する画像データは、上記第１画像１５５に対応する画像データ（単位印字データに相当）がテープ印刷装置１内部で生成されるときに、併せてテープ印刷装置１内部で生成される。
【００５６】
具体的には、上述したように、印字済みテープ１５０″では、上記「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字の第１画像１５５が、搬送方向（長さ方向）に繰り返して印字形成される（上記図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）。このときに、この例では、印字済みテープ１５０″に対するカッター機構３０による切断部位である、搬送方向後方側端部（言い換えれば巻回時の巻き終わり側終端部）Ｐ２の被印字層１５４の近傍に、上記第２画像１６２が形成される（図８（ｃ）参照）。この結果、上記第２ロールＲ２の形成のために巻芯４１に印字済みテープ１５０″が巻回されていくときに（図９（ａ）及び図（ｂ）参照）、上記巻き終わり側終端部Ｐ２の近傍に上記第２画像１６２が位置することとなる（図９（ｃ）及び上記図８（ｃ）参照）。
【００５７】
また、この例では、上記第２画像１６２は、上記第１画像１５５と同一内容の縮小版（すなわち「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字の縮小版）を、画像長手方向が被印字テープ１５０の幅方向となるようにして形成されている。これにより、ユーザは、第２ロールＲ２から印字済みテープ１５０″を引き剥がして繰り出さなくても、当該第２画像１６２を見てロール中の第１画像１５５の印字内容を確認することができる（図８（ｃ）及び図９（ｃ）参照）。
【００５８】
また、図８（ｃ）に示すように、第２画像１６２には、印字済みテープ１５０″の幅方向縁部を表現する、矩形枠１６２ａが含まれている。このとき、矩形枠１６２ａの、長手方向に対して直角な幅ｄ（印字済みテープ１５０″の長さ方向に沿った幅）は、印字済みテープ１５０″の幅Ｄに対応している（例えば幅Ｄを上記所定倍率で割った値となっている）。これにより、ユーザは、第２画像１６２が、上記第１画像１５５を縦横比を維持しながら上記所定倍率で縮小した画像であることを、確実に認識することができる。
【００５９】
＜印刷処理制御内容＞
上記の手法を実現するために、テープ印刷装置１のＣＰＵ２１２によって実行される印刷処理の制御内容を、図１０のフロー及び図１１〜図１３により説明する。図１０において、例えばユーザによりテープ印刷装置１の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【００６０】
まず、ステップＳ２０２で、ＣＰＵ２１２は、操作部２１６での（又は上記ＰＣ２１７での）ユーザの上記印刷物の作成開始操作に対応した、作成開始指示信号が入力されたか否かを判定する。上記作成開始指示信号が入力されない場合はステップＳ２０２の判定が満たされず（Ｓ２０２：ＮＯ）、ループ待機する。上記作成開始指示信号が入力されたらステップＳ２０２の判定が満たされ（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、ステップＳ２０３に移る。
【００６１】
ステップＳ２０３では、ＣＰＵ２１２は、操作部２１６での（又は上記ＰＣ２１２での）ユーザの操作に対応して、作成する上記印刷物のテープ長さ（言い換えれば、生成する上記印字済みテープ１５０″の搬送方向に沿った全長）を表す全長データが入力されたか否かを判定する。ユーザの意図する長さに対応した上記全長データが入力されない場合はステップＳ２０３の判定が満たされず（Ｓ２０３：ＮＯ）上記ステップＳ２０２に戻って同様の手順を繰り返す。上記全長データが入力されたらステップＳ２０３の判定が満たされ（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０４に移る。
【００６２】
ステップＳ２０４では、ＣＰＵ２１２は、操作部２１６での（又は上記ＰＣ２１２での）ユーザの操作に対応して、上記被印字テープ１５０の上記被印字層１５４にテープ長さ方向に繰り返して印字形成する、ユーザの所望する１つのイメージを表す印字データ（前述の例では第１画像１５５に対応したテキストデータ「Ｄ１−ＴＥＣＨ」）が入力されたか否かを判定する。印字データが入力されない場合はステップＳ２０４の判定が満たされず（Ｓ２０４：ＮＯ）上記ステップＳ２０２に戻って同様の手順を繰り返す。上記印字データが入力されたらステップＳ２０４の判定が満たされ（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５に移る。
【００６３】
ステップＳ２０５で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０４で入力された印字データに対応した、第１画像１５５の画像データ（上記の例では「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字画像データ）を生成する。
【００６４】
その後、ステップＳ２０７で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０５で生成された第１画像１５５を例えば縦横比が同じ倍率で縮小した、第２画像１６２の画像データ（上記の例では、縮小サイズの「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字画像データ）を生成する。
【００６５】
そして、前述のように、（ユーザが剥離材層１５１を引き剥がして基材層１５３及び粘着剤層１５２からなるテープの先端を巻芯４１に取り付けた状態で）、ステップＳ２０９で、ＣＰＵ２１２は、各モータ駆動回路２１８，２１９，２２０に制御信号を出力し、搬送用モータＭ１、粘着巻取用モータＭ２、及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を開始して、上記被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″の搬送を開始する（図１１参照）。
【００６６】
その後、ステップＳ２１０で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０４で入力した上記印字データに基づき、公知の手法により、対応する第１画像形成開始位置まで前述の搬送が到達したか（言い換えれば印字ヘッド１１が上記第１画像形成開始位置に対向する状態まで、上記テープ搬送が行われたか）否かを判定する。第１画像形成開始位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２１０：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。第１画像形成開始位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、ステップＳ２１５に移る。
【００６７】
ステップＳ２１５では、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力し、印字ヘッド１１の発熱素子に通電を行って上記被印字テープ１５０への第１画像１５５（前述の例では「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字）の繰り返し形成を開始する（図１２参照）。
【００６８】
その後、ステップＳ２２０で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０４で入力した印字データに基づき、公知の手法により、上記第１画像１５５の第１画像形成終了位置まで前述の搬送が到達したか（言い換えれば印字ヘッド１１が上記第１画像形成終了位置に対向する状態まで、上記テープ搬送が行われたか）否かを判定する。第１画像形成終了位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２２０：ＮＯ）、ステップＳ２１５に戻り同様の手順を繰り返す。これにより、上述の第１画像１５５（「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字）の形成が続行される（図１２参照）。一方、第１画像形成終了位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、ステップＳ２２５に移る。
【００６９】
ステップＳ２２５では、上記ステップＳ２０４で入力された印字データに基づき決定される上記巻き終わり側終端部Ｐ２の位置に対応させて、公知の手法により、上記第２画像１６２（上記の例では縮小された「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字）の形成位置まで前述の搬送が到達したか（言い換えれば印字ヘッド１１が上記第２画像形成開始位置に対向する状態まで、上記テープ搬送が行われたか）否かを判定する。第２画像１６２の形成位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２２５：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。第２画像１６２の形成位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２３０に移る。
【００７０】
ステップＳ２３０では、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力し、印字ヘッド１１の発熱素子に通電を行って上記被印字テープ１５０に対し、第２画像１６２（前述の例では縮小された「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字）を形成する（図１３参照）。この第２画像１６２には、前述したように矩形枠１６２ａが含まれる（上記図９参照）。その後、ステップＳ２４５に移る。
【００７１】
ステップＳ２４５では、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力し、印字ヘッド１１の発熱素子への通電を停止して、上記被印字テープ１５０に対するすべての印字形成を停止する。その後、ステップＳ２５０に移る。
【００７２】
ステップＳ２５０では、上記巻き終わり側終端部Ｐ２の位置（言い替えればその後続の印字済みテープ１５０″のための上記巻き始め側始端部Ｐ１の位置。上記図９（ａ）も参照）が、上記カッター機構３０の位置（詳細には上記可動刃の位置）となるまで前述の搬送が到達したか否かを判定する（図１４参照）。カッター機構３０の位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２５０：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。搬送がカッター機構３０の位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２５０：ＹＥＳ）、ステップＳ２５５に移る。
【００７３】
ステップＳ２５５では、ＣＰＵ２１２は、各モータ駆動回路２１８，２１９，２２０に制御信号を出力し、搬送用モータＭ１、粘着巻取用モータＭ２、及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を停止する。これにより、上記被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″の上記第２画像１６２形成位置よりも上流側にある中間部Ｐ（切断後は巻き終わり側終端部Ｐ２及び巻き始め側始端部Ｐ１となる位置）が上記カッター機構３０の位置となった状態で、搬送が停止する（図１４参照）。
【００７４】
その後、ステップＳ２６０で、ＣＰＵ２１２は、カッターモータＭＣのモータ駆動回路２２２に制御信号を出力し、カッターモータＭＣを駆動してカッター機構３０の作動による印字済みテープ１５０″の上記中間部Ｐの切断を行う。この切断後には、先行する搬送方向下流側の印字済みテープ１５０′の切断端部が上記巻き終わり側終端部Ｐ２となり、後続する搬送方向上流側の印字済みテープ１５０″の切断端部が上記巻き始め側始端部Ｐ１となる（図１５参照）。
【００７５】
そして、ステップＳ２６５に移り、モータ駆動回路２１９に制御信号を出力し、粘着巻取用モータＭ２の駆動を開始して、上記切断端部（巻き終わり側終端部Ｐ２）より下流側のすべての印字済みテープ１５０′を巻芯４１へと巻き取る。
【００７６】
その後、ステップＳ２７０で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２６０でのカッター機構３０の切断動作から所定時間だけ経過したか否かを判定する。所定時間だけ経過していない場合、判定は満たされず（Ｓ２７０：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。この所定時間は、上記巻き終わり側終端部Ｐ２よりも搬送方向下流側のすべての印字済みテープ１５０″を巻芯４１へと巻き取れるだけの時間でよい。所定時間が経過したらこの判定は満たされ（Ｓ２７０：ＹＥＳ）、ステップＳ２７５へ移る。
【００７７】
ステップＳ２７５では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１９に制御信号を出力し、粘着巻取用モータＭ２の駆動を停止する。これにより、上記切断により生じた上記巻き終わり側終端部Ｐ２よりも搬送方向下流側のすべての印字済みテープ１５０″を確実に第２ロールＲ２で巻き取ることができる。この結果、巻芯４１の外周側に巻回された第２ロールＲ２側の印字済みテープ１５０″（上記巻き終わり側終端部Ｐ２の近傍に第２画像１６２を備える）と、被印字テープ１５０に連結された状態の後続の印字済みテープ１５０″とが、分断されて離間した状態となる（図１５参照）。
【００７８】
その後、ステップＳ２８０で、ＣＰＵ２１２は、上記の処理がすべて正常に行われ終了した旨を上記表示部２１５（又はＰＣ２１７）に表示するなどにより報知する。そして、このフローを終了する。
【００７９】
なお、上記ステップＳ２０４が各請求項記載のデータ取得手順に相当し、そのステップＳ２０４の処理を実行するＣＰＵ２１２が、各請求項記載のデータ取得手段として機能する。また、上記ステップＳ２０５〜ステップＳ２８０が各請求項記載の連携制御手順に相当し、それら各ステップの処理を実行するＣＰＵ２１２が、各請求項記載の連携制御手段として機能する。
【００８０】
なお、上記した図１０のフローを実行するテープ印刷プログラムは、事前に上記テープ印刷装置１のＲＯＭ２１４に記憶させるのではなく、適宜の記録媒体に記録しておいても良い。この場合、当該記録媒体に対し適宜のタイミングで読み取りが行われて当該テープ印刷プログラムが取得され、その取得後にテープ印刷装置１のＣＰＵ２１２が当該プログラムを実行する。
【００８１】
＜第１実施形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、上記のようにして印字形成が行われた後の印字済みテープ１５０″には、ユーザが意図する第１画像１５５（上記の例では「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字）に加え、その縮小版画像である第２画像１６２も形成されている。これにより、ユーザは、上記印字済みテープ１５０″に形成された上記第１画像１５５を長さ方向全長にわたって見なくても、上記第２画像１６２を見るだけで、当該第１画像１５５の内容を容易に確認することができる。この結果、ユーザの利便性を向上することができる。このとき、上記第２ロールＲ２のように、印字済みテープ１５０″がロール状に巻回されている場合には、当該ロール中において巻回された状態では特に上記第１画像１５５の確認がしづらいので、第２ロールＲ２中の巻き終わり側終端部Ｐ２に第２画像１６２が存在することによる、容易な視認性が特に効果的である。
【００８２】
また、本実施形態では、特に、第１画像１５５は画像長手方向をテープ長さ方向として形成される一方、第２画像１６２は画像長手方向をテープ幅方向として形成される（図８（ｂ）、図８（ｃ）、図９（ｃ）参照）。これにより、第１画像１５５の長さがテープ長さ方向に沿って比較的長い場合であっても、その縮小版である第２画像１６２については、テープ幅方向に沿ってコンパクトにまとめ、テープ幅以内に配置することができる。
【００８３】
また、本実施形態では特に、第２画像１６２内において、印字済みテープ１５０″の幅方向縁部を表す矩形枠１６２ａが、第２画像１６２の一部として描画される（図８（ｂ）、図８（ｃ）、図９（ｃ）参照）。これにより、本来の印字内容である第１画像１５５とテープ幅との関係が一目瞭然となる。この結果、さらにユーザの利便性を向上することができる。
【００８４】
また、本実施形態では特に、印字済みテープ１５０″において、上記単位印字データに対応した第１画像１５５が長さ方向（搬送方向）に繰り返して印字形成される（図８（ａ）及び図８（ｂ）等参照）。これにより、このように繰り返して形成される第１画像１５５の内容を、その縮小版である第２画像１６２によってユーザが容易に確認することができる。
【００８５】
なお、以上においては、テープ印刷装置１に有線あるいは無線による通信回線を介してＰＣ２１７（外部の操作端末）が接続されている。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、上記テープ印刷装置１を、ＰＣ２１７と同等の機能を果たす構成を組み込んだ、いわゆるスタンドアローンタイプのテープ印刷装置１としても良い。このスタンドアローンタイプのテープ印刷装置１においても、上記した本実施形態と同様の作用効果を有する。
【００８６】
また、上記第１実施形態は、上記の態様に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような条件を満たす各種変形例を順を追って説明する。なお、上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００８７】
（１）第２画像の形成の必要有無を判定する場合
本変形例では、印字形成される上記第１画像１５５の搬送方向長さが、第２ロールＲ２のロール最外周の周長（すなわちロール最外周に巻回される印字済みテープ１５０″の１周分の長さ）以下であるか否かが判定される。
【００８８】
例えば、図１６（ａ）に示すように、文字「ＡＢＣ」の第１画像１５５が印字済みテープ１５０″に形成されている場合、その搬送方向長さは（３文字分しかないことから）比較的短くなる。したがって第２ロールＲ２に巻回された状態でも、図１６（ｂ）に示すように、ユーザが手元で適宜に第２ロールＲ２を回転させることで、ロールのどこかに形成された文字「ＡＢＣ」を容易に視認することができる。特に、上記第１画像１５５の長さが上記ロール周長以下である場合には、巻芯４１への巻回時において、上記図７（ｂ）や図９（ｃ）に示したように第１画像１５５のうち先行して巻回された部分が後から巻回される部分によって径方向外周側から覆われることはない。したがって、縮小された文字「ＡＢＣ」の第２画像１６２を形成する必要性に乏しい。
【００８９】
これに対して、上記第１画像１５５の長さが上記ロール周長よりも長い場合、巻芯４１への巻回が進むにつれて、第１画像１５５のうち先行して巻回された部分は後から巻回される部分によって径方向外周側から覆われた状態となる（図７（ｂ）や図９（ｃ）参照）。その結果、第２ロールＲ２が形成された後に第１画像１５５の全てがロール表面に露出することはなく、第１画像１５５の全ての内容を視認することは不可能となる。
【００９０】
そこで、本変形例では、上述の第１画像１５５の長さがロール周長より長い場合にのみ、上記縮小された第２画像１６２の形成が行われる。
【００９１】
図１７は、本変形例におけるテープ印刷装置１のＣＰＵ２１２によって実行される印刷処理の制御内容を示すフローチャートである。
【００９２】
図１７では、上記第１実施形態の図１０に示すフローにおいて、ステップＳ２０２の前にステップＳ２０１が、ステップＳ２０５の後にステップＳ２０６が、ステップＳ２０７の後にステップＳ２０８が、ステップＳ２２０の後にステップＳ２２３が、それぞれ新たに設けられている。
【００９３】
すなわち、図１７において、ステップＳ２０１では、ＣＰＵ２１２は、第２画像形成フラグＦをＦ＝０に初期化する。
【００９４】
その後、上記図１０と同様のステップＳ２０２〜ステップＳ２０５を経て、ステップＳ２０６に移る。ステップＳ２０６では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０３で入力された全長データと、ステップＳ２０４で入力した印字データと、を参照しつつ、上記ステップＳ２０５で生成された第１画像１５５の画像データに基づき、当該第１画像１５５の長さ（前述の例では文字「ＡＢＣ」や文字「Ｄ１−ＴＥＣ」の印刷長さ）が、上記周長以下であるか否かを判定する。１周分の長さ以下でない場合、判定は満たされず（Ｓ２０６：ＮＯ）、上記同様のステップＳ２０７に移行した後、ステップＳ２０８で、ＣＰＵ２１２は上記第２画像形成フラグＦをＦ＝１に設定する。その後、ステップＳ２０９に移る。一方、第１画像１５５の長さが上記周長以下である場合は、ステップＳ２０６の判定が満たされ（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、ステップＳ２０９に移る。
【００９５】
その後のステップＳ２０９〜ステップＳ２２０は上記同様であり、説明を省略する。ステップＳ２２０の後、新たに設けたステップＳ２２３では、ＣＰＵ２１２は、上記第２画像形成フラグＦがＦ＝１であるか否かを判定する。Ｆ＝１であった場合は、ステップＳ２２３の判定は満たされ（Ｓ２２３：ＹＥＳ）、上記第１画像１５５が長く第２画像１６２の形成の必要があるとみなされて、ステップＳ２２５に移る。その後、上記同様のステップＳ２２５、ステップＳ２３０を経て、ステップＳ２４５に移る。一方、ステップＳ２２３においてＦ＝０であった場合、判定は満たされず（Ｓ２２３：ＮＯ）、上記第１画像１５５が短く第２画像１６２の形成の必要がないとみなされてステップＳ２４５に移行する。
【００９６】
ステップＳ２４５以降は、上記した図１０と同様であるので、説明を省略する。
【００９７】
なお、本変形例において、上記ステップＳ２０６を実行するＣＰＵ２１２が各請求項記載の長さ判定手段として機能する。また、上記ステップＳ２０６を除いて、ステップＳ２０５〜ステップＳ２８０の各手順が本変形例における各請求項記載の連携制御手順に相当し、それらを実行するＣＰＵ２１２が連携制御手段として機能する。
【００９８】
上記したように、本変形例においても、上記した第１実施形態と同様の効果を得る。また、本変形例においては特に、第１画像１５５の長さがロール最外周における印字済みテープ１５０″の１周分の長さより長い場合にのみ、第２画像１６２の形成が行われる。これにより、必要性が低い場合に第２画像１６２が無駄に形成されるのを回避し、被印字テープ１５０の浪費を防止することができる。
【００９９】
（２）第２画像の形成態様のバリエーション
第２画像１６２の形成態様は、上記第１実施形態のように、印字済みテープ１５０″のうち巻き終わり側終端部Ｐ２の１カ所に形成するのには限られない。例えば、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、第１画像１５５（「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字）が繰り返し印字形成されるときの、各第１画像１５５が形成されるごとに、毎回、第２画像１６２を形成（言い換えれば隣接する２つの第１画像１５５，１５５の間すべてにそれぞれ形成）してもよい。また、図１９に示すように、印字済みテープ１５０″のうち、第１画像１５５（「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字）が長さ方向全長にわたって繰り返し印字形成される印字済みテープ１５０″において、途中一箇所にだけ上記第２画像１６２を形成してもよい。
【０１００】
さらには、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）にそれぞれ対応する図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、第２画像１６２を、その画像長手方向を印字済みテープ１５０″の長手方向（搬送方向）として形成してもよい。この場合、印字済みテープ１５０″における隣接する２つの第１画像１５５，１５５の相互間に、当該第１画像１５５と同じ向きとなるように、縮小された第２画像１６２が形成される。さらには、図１９に対応する図２１に示すように、印字済みテープ１５０″のうち、印字済みテープ１５０″の途中一箇所にだけ、上記第２画像１６２を形成してもよい。これらの場合も、上記第１実施形態と同様の作用効果を有する。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を図２２及び図２３により説明する。この実施形態では、前述したように、シュート１５の切替操作でテープ経路が切り替えられることで、印字形成後の印字済みテープ１５０″（又は非粘着テープでもよい。以下同様）は、筐体２に設けた排出口（図示省略）から筐体２外部へ排出される。この場合、上述したように、印字済みテープ１５０″は、第３収納部４内において第２ロールＲ２へと巻回されることなく、テープ状のままで排出される。
【０１０２】
このとき排出される印字済みテープ１５０″には、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）に示すように、第１画像１５５（「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字）が形成され、その端部には、第１画像１５５（「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字）と同一内容の縮小版である上記第２画像１６２が形成される。なお、図示の例では、説明の明確化のために、印字済みテープ１５０″に第１画像１５５（「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字）が１つだけ備えられる場合（印字済みテープ１５０″が比較的短い場合）を例に取っているが、複数個の第１画像１５５（「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字）が備えられていてもよい。
【０１０３】
本実施形態における作用効果を、比較例を用いつつ説明する。本実施形態の比較例を図２３（ａ）に示す。この比較例では、上記図２２（ａ）及び図２２（ｂ）に示すのと異なり、上記印字済みテープ１５０″に第２画像１６２が設けられない。この場合、上記のように筐体２の外部に排出された後の印字済みテープ１５０″では、例えば第１ロールＲ１に巻回されていたときの曲がり癖が残っている結果、図２３（ａ）に示すように、見る角度によって陰になる部分が生じる。したがって、上記第１画像１５５（「Ｄ１−ＴＥＣＨ」の文字）の全体像が見えづらい状態があり得る（符号Ｅで示すユーザの視線位置を参照）。特に、印字済みテープ１５０″に形成された上記第１画像１５５の長さ（印刷長さ）がテープ長さ方向に沿って比較的長い場合には、第１画像１５５の内容を確認するためには、印字済みテープ１５０″をユーザが手元で長く伸ばし広げた状態とする必要がある。
【０１０４】
これに対し、本実施形態では、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）に示すように、印字済みテープ１５０″に、上記第１画像１５５に加え、その縮小版画像である第２画像１６２が形成されている。これにより、図２３（ｂ）に示すように、ユーザは、上記のような伸ばし広げ操作を行って印字済みテープ１５０″に形成された上記第１画像１５５を長さ方向全長にわたって見なくても、上記第２画像１６２の部分を見るだけで、当該第１画像１５５の内容を確認することができる。この結果、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１０５】
また、上記のような曲がり癖がなくても、例えば印字済みテープ１５０″に形成された上記第１画像１５５の印刷長さがテープ長さ方向に沿ってかなり長い場合には、当該第１画像１５５の内容を確認するためには、ユーザが印字済みテープ１５０″との距離を大きく取って印字済みテープ１５０″全体を遠くから眺める必要があり、面倒である。これに対して、本実施形態では、特に、印字済みテープ１５０″に局所的に形成された上記第２画像１６２を見ることで上記第１画像１５５の内容を確認できるので、上記のようにユーザが印字済みテープ１５０″との距離をわざわざ大きく取る必要もない。この意味でもユーザの利便性を向上することができる。
【０１０６】
＜その他＞
なお、以上は、被印字テープ１５０に上記第１画像１５５を形成するテープ印刷装置１に対し本発明を適用した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベル作成用の被印字テープ（例えばテープ基材層と粘着層とを備える）に所望の印刷を行って印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置に対し、本発明を適用してもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１０７】
また、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【０１０８】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
【０１０９】
なお、以上において、図６に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１１０】
また、上記図１０及び図１７に示したフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１１１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【０１１２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１１３】
１                テープ印刷装置
１１              印字ヘッド
１２              搬送ローラ（搬送手段）
４１              巻芯（巻芯部材）
１５０            被印字テープ
１５０′          印字済みテープ
１５０″          印字済みテープ
１５２            粘着剤層
１５３            基材層
１５４            被印字層
１５５            第１画像
１６２            第２画像
１６２ａ          幅方向縁部を表す画像部分
２１２            ＣＰＵ（演算手段）
Ｐ１              巻き始め側始端部
Ｐ２              巻回終端部
Ｍ１              搬送用モータ（搬送用駆動手段）
Ｍ２              巻取用モータ（巻取用駆動手段）
Ｒ１              第１ロール（被印字テープロール）
Ｒ２              第２ロール（印字済みテープロール）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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