(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とからなる樹脂成分を主成分とする層を一層以上有するフィルムカッターであって、
樹脂（Ｂ）の８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰa以上５０００ＭＰa以下であり、
樹脂成分に占める樹脂（Ｂ）の割合が、０．５質量％以上５０質量％以下であることを特徴とするフィルムカッター。
【請求項２】
少なくとも一方向に延伸されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルムカッター。
【請求項３】
樹脂（Ｂ）が、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、非晶性ポリエステル系樹脂、非晶性ポリアミド系樹脂、及びポリカーボネート系樹脂から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルムカッター。
【請求項４】
樹脂（Ｂ）がポリスチレン系樹脂であることを特徴とする請求項３に記載のフィルムカッター。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ７１２５に従って測定した、ポリ塩化ビニル樹脂製ラップフィルムに対する静摩擦係数が０．４以上０．７以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のフィルムカッター。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のフィルムカッターを備えるフィルムカッター付収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸系樹脂を主成分とするプラスチック製のフィルムカッターであって、ラップフィルム等との滑り性に優れており、しかも、金属刃と同等のフィルム切断性（カット性）を有するフィルムカッターに関する。
本発明はまた、このフィルムカッターを備えるフィルムカッター付収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラップフィルムやアルミホイル、クッキングシート等の薄膜フィルムは、紙筒等に巻かれた巻回体として紙製の収納箱（カートン）内に収納され、必要な時に必要な長さが収納箱から引き出され、鋸刃状フィルムカッターで切断されて使用される。
【０００３】
フィルムカッターには、フィルム切断性に加えて、ラップフィルム等との滑り性に優れることが求められる。この理由は、薄膜フィルム、例えば、ラップフィルムを収容する収納箱において、切断後のラップフィルムの先端部がフィルムカッターの表面に密着し、蓋体の開放時に容器内に入り込む、いわゆる巻戻り現象を防止するためである。この巻戻り現象が発生すると、ラップフィルム先端部が収納箱内のラップフィルムの巻回体の周面に張り付くため、次回使用時にラップフィルム先端部を取り出すことが困難になる。
【０００４】
従来、この種のフィルムカッターには、金属製のものが多く用いられており、金属製カッターの表面粗さを調整することで、巻戻りを防止することが提案されている（特許文献１）。しかしながら、金属製カッターは、カット性に優れる反面、廃棄に際してそのまま焼却すると燃え残るため、都度収納箱から取り出して廃棄する必要があった。
【０００５】
このような観点から、金属製カッターに代わり、紙製のカッターや、プラスチック製のカッター、特に生分解性プラスチック製のカッターが提案されている。
生分解性プラスチック製のカッターとして、例えばトウモロコシ等の植物由来の樹脂であるポリ乳酸系樹脂を主成分としたフィルムカッターが提案されている（特許文献２、特許文献３、特許文献４）。このものは、出発原料が植物由来であるため、枯渇性資源の節約が可能である。
ポリ乳酸系樹脂を主成分としたフィルムカッターは、金属製カッターとほぼ同等のフィルム切断性と切断耐久性を有するが、巻戻り現象が起こり易く、特に、使用を繰り返すことによりこの傾向が顕著になり、使用上不都合を生じる場合があった。
【０００６】
特許文献１のように、金属製カッターにあっては、粗面化処理による表面粗さの最適化によって、巻戻り現象を抑制する検討がなされているが、プラスチック製のフィルムカッターにあっては金属製カッターのような粗面化処理が難しいため、金属製カッターとは異なる対策を採用する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−０６９４４４号公報
【特許文献２】特開平１１−９９４９８号公報
【特許文献３】特開平２００５−２１２０６４号公報
【特許文献４】特開２０１１−４２０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のように、ポリ乳酸系樹脂を主成分としたフィルムカッターには、巻戻り現象の問題があった。
【０００９】
本発明は、ポリ乳酸系樹脂を構成材料とするフィルムカッターであって、フィルム切断性に優れると共に、巻戻り現象を抑制することができるフィルムカッターと、このフィルムカッターを備えるフィルムカッター付収納箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の実情に鑑み鋭意検討した結果、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に、特定の貯蔵弾性率（Ｅ’）を有する樹脂（Ｂ）を所定の割合で配合することにより、上記の課題を容易に解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とからなる樹脂成分を主成分とする層を一層以上有するフィルムカッターであって、樹脂（Ｂ）の８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰa以上５０００ＭＰa以下であり、樹脂成分に占める樹脂（Ｂ）の割合が、０．５質量％以上５０質量％以下であることを特徴とするフィルムカッターが提供される。
【００１２】
さらに、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、少なくとも一方向に延伸されていることを特徴とするフィルムカッターが提供される。
【００１３】
さらに、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、樹脂（Ｂ）が、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、非晶性ポリエステル系樹脂、非晶性ポリアミド系樹脂、及びポリカーボネート系樹脂から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とするフィルムカッターが提供される。
【００１４】
また、本発明の第４の発明によれば、第３の発明において、樹脂（Ｂ）がポリスチレン系樹脂であることを特徴とするフィルムカッターが提供される。
【００１５】
さらに、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に従って測定した、ポリ塩化ビニル樹脂製ラップフィルムに対する静摩擦係数が０．４以上０．７以下であることを特徴とするフィルムカッターが提供される。
【００１６】
本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明のフィルムカッターを備えるフィルムカッター付収納箱が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、フィルム切断性に優れる上に、巻戻り現象を抑制することができるフィルムカッターと、このフィルムカッターを備えるフィルムカッター付収納箱が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例において、巻戻り現象の評価で作製したフィルムカッターの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の一例について説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
［用語の説明］
一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。例えば厚さに関して言えば、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００２１】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものとする。
また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り、「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特に断らない限り、「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものとする。
【００２２】
また、本発明におけるアクリル系樹脂及び無機微粒子の平均粒径とは、主に、レーザー回折法により測定されるＤ５０の値を示す。
【００２３】
［フィルムカッター］
本発明のフィルムカッターは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とからなる樹脂成分を主成分とする層（以下、この層を「（Ａ）／（Ｂ）層」と称す場合がある。）を一層以上有するフィルムカッターであって、樹脂（Ｂ）の８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰa以上５０００ＭＰa以下であり、樹脂成分に占める樹脂（Ｂ）の割合が、０．５質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする。
なお、ここで、「主成分」とは、（Ａ）／（Ｂ）層中の成分として、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９５〜１００質量％含まれるものをいう。
【００２４】
本発明のフィルムカッターは、（Ａ）／（Ｂ）層のみからなる単層フィルムよりなるものであってもよく、二層以上の（Ａ）／（Ｂ）層、或いは、（Ａ）／（Ｂ）層と（Ａ）／（Ｂ）層以外の層との積層フィルムであってもよい。ただし、（Ａ）／（Ｂ）層は、その表面の滑り性により巻戻り現象を抑制するための層であることから、積層フィルムの場合、（Ａ）／（Ｂ）層はフィルムカッターの表面層として設けられる。
以下において、本発明のフィルムカッターを構成する（Ａ）／（Ｂ）層よりなるフィルム、或いは（Ａ）／（Ｂ）層を含む積層フィルムを、「本発明のフィルム」と称す場合がある。
【００２５】
１．ポリ乳酸系樹脂（Ａ）
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）としては、構造単位がＬ乳酸であるポリ（Ｌ乳酸）、構造単位がＤ乳酸であるポリ（Ｄ乳酸）、構造単位がＬ乳酸及びＤ乳酸であるポリ（ＤＬ乳酸）、或いはこれらの混合樹脂を用いることができる。また、これらと、α−ヒドロキシカルボン酸やジオール及び／又はジカルボン酸との共重合体を用いることもできる。
【００２６】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）におけるＬ−乳酸（Ｌ体）とＤ−乳酸（Ｄ体）の比率（モル比）を最適化することにより、（Ａ）／（Ｂ）層に最適な結晶融解熱量（ΔＨｍ）に調整することが好ましい。すなわち、Ｌ−乳酸（Ｌ体）とＤ−乳酸（Ｄ体）の比率（モル比）を最適化することにより、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の結晶融解熱量（ΔＨｍ）が３０Ｊ／ｇ以上となるように調整することが好ましい。
【００２７】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の結晶融解熱量（ΔＨｍ）が３０Ｊ／ｇ以上であれば、フィルムカッターとしての強度を十分に維持することができ、カット性も十分に高めることができる。
かかる観点から、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の結晶融解熱量（ΔＨｍ）は３５Ｊ／ｇ以上に調整するのがより好ましく、中でも４０Ｊ／ｇ以上に調整するのがさらに好ましい。
なお、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の結晶融解熱量（ΔＨｍ）の上限は特に設ける必要はなく、結晶融解熱量（ΔＨｍ）は高いほど強度も高くなり、フィルムカッター、つまりプラスチック製の刃としての性能を十分に発揮させることが可能である。
【００２８】
例えば、モル比で、Ｌ体／Ｄ体＝１００／０〜９７／３、若しくは、Ｌ体／Ｄ体＝０／１００〜３／９７のポリ乳酸系樹脂（Ａ―１）と、Ｌ体／Ｄ体＝９７／３〜８５／１５、若しくは、３／９７〜１５／８５のポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）とを、１００／０〜５０／５０の質量割合で混合して、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の結晶融解熱量（ΔＨｍ）が３０Ｊ／ｇ以上となるように調整することが好ましい。特に１００／０〜９０／１０の割合で混合することがより好ましく、中でも１００／０〜９５／５の割合で混合することがさらに好ましい。
なお、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、後掲の実施例の項に記載の方法で測定される。後掲の実施例において、結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、単に「ΔＨｍ」と記載する。
【００２９】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、前述のようにα−ヒドロキシカルボン酸や脂肪族ジオール等のジオール及び／又は脂肪族ジカルボン酸等のジカルボン酸との共重合体であってもよい。
この際、ポリ乳酸系樹脂に共重合されるα−ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシｎ−酪酸、２−ヒドロキシ３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸や、カプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
ポリ乳酸系樹脂に共重合される脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられる。
【００３０】
ポリ乳酸系樹脂の重合法としては、縮重合法、開環重合法、その他の公知の重合法を採用することができる。例えば、縮重合法では、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸、或いはこれらの混合物を直接脱水縮重合して任意の組成を持ったポリ乳酸系樹脂を得ることができる。
また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、選ばれた触媒を使用してポリ乳酸系重合体を得ることができる。この際、ラクチドにはＬ−乳酸の２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の２量体であるＤ−ラクチド、或いはＬ−乳酸とＤ−乳酸とからなるＤＬ−ラクチドを用いることができ、これらを必要に応じて混合して重合することにより任意所望の組成、結晶性をもつポリ乳酸系樹脂を得ることができる。
【００３１】
耐熱性を更に向上させるなどの必要に応じ、ポリ乳酸系樹脂の本質的な性質を損なわない範囲で、すなわちポリ乳酸系樹脂成分を９０質量％以上含有する範囲で、少量共重合成分として、テレフタル酸のような非脂肪族ジカルボン酸、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオールを加えてもよい。
さらにまた、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物などを加えてもよい。
【００３２】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、５万以上４０万以下であるのが好ましく、特に１０万以上２５万以下であるのがより好ましい。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重量平均分子量がこの範囲の下限値以上であれば、好ましい実用物性を得ることができ、上限値以下であれば、溶融粘度が高過ぎることがないことから、良好な成形加工性を得ることができる。
【００３３】
本発明で好ましく使用されるポリ乳酸系樹脂（Ａ）の代表的なものとしては、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製の「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」等が商業的に入手できるものとして挙げられる。
【００３４】
２．樹脂（Ｂ）
本発明に用いる樹脂（Ｂ）は、８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下であり、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と相溶せず分散する樹脂である。樹脂（Ｂ）がポリ乳酸系樹脂（Ａ）中で分散することにより、本発明のフィルム表面の滑り性を高め、本発明による逆戻り現象抑制効果を得ることができる。
【００３５】
樹脂（Ｂ）の８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）は、巻戻り現象抑制効果を得るために、７００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下であり、好ましくは１０００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下、特に好ましくは１５００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下である。
樹脂（Ｂ）の貯蔵弾性率（Ｅ’）が７００ＭＰａ以上であれば、延伸した際に樹脂（Ｂ）がポリ乳酸系樹脂（Ａ）中に分散した状態で、滑り性を高めることができる。一方、５０００ＭＰａ以下であれば、フィルムの延伸性を阻害することなく、破断せずに延伸することができる。
【００３６】
樹脂（Ｂ）の貯蔵弾性率（Ｅ’）は、後掲の実施例の項に記載の方法で測定される。なお、後掲の実施例において、８０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）を単に「Ｅ’」と記載する。
【００３７】
樹脂（Ｂ）として採用できるものとしては、例えば、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、非晶結性ポリエステル系樹脂、非晶性ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。
特に、樹脂（Ｂ）としてポリスチレン系樹脂を用いることで、より優れた滑り性の改善効果が得られると共に、外観やハンドリングにも問題を生じることのないフィルムカッターを提供することができ、好ましい。
【００３８】
＜ポリスチレン系樹脂＞
本発明の樹脂（Ｂ）として使用されるポリスチレン系樹脂としては、ＧＰＰＳ（汎用ポリスチレン）、ＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン共重合体）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体）、スチレン−カルボン酸共重合体、又は、これらの共重合体等の有機微粒子で、架橋度を上げたものなどが挙げられるが、剛性の点からＧＰＰＳを用いることが好ましい。
【００３９】
上記ポリスチレン系樹脂の代表的なものとしては、ＧＰＰＳとしてはＰＳジャパン社製の「Ｇ９３０５」、ＳＢＳとしては旭化成ケミカルズ社製の「アサフレックス」シリーズ、ＳＥＢＳとしては旭化成ケミカルズ社製の「タフテック」シリーズやクラレ社製の「セプトン」シリーズが商業的に入手できるものとして挙げられる。
【００４０】
＜アクリル系樹脂＞
本発明の樹脂（Ｂ）として使用されるアクリル系樹脂としては、ビーズ状架橋性アクリル樹脂（架橋アクリルビーズ）が好ましい。ビーズ状架橋性アクリル樹脂は、アクリル系モノマーを主体とする非架橋モノマーに、少量の架橋性モノマー（例えばアリルメタクリレート、トリアリルシアヌレートなど）を配合して懸濁重合したものである。
【００４１】
上記非架橋モノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレートなどを単独または２種以上併用することができるが、メチルメタクリレートを主体とするものが特に好ましい。また架橋性モノマーは、非架橋モノマー１００質量部に対して例えば１〜５質量部の範囲で配合することができる。
ビーズ状架橋性アクリル樹脂としては、特に、架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子が好ましい。
【００４２】
本発明で用いられるビーズ状架橋性アクリル樹脂の平均粒径は、１μｍ以上２０μｍ以下、特に１μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が１μｍ以上であれば、（Ａ）／（Ｂ）層表面に突出し、滑り性を高めることができる。また、平均粒径が１μｍ以上であると、その混練工程において均一に分散させ易い。一方、平均粒径が２０μｍを超えると（Ａ）／（Ｂ）層の機械的強度が低減し、脱落の恐れも生じる。平均粒径が３μｍ以下であれば、延伸工程において樹脂が（Ａ）／（Ｂ）層表面に突出した後も、本発明のフィルムの外観を良好に保つことができる。
【００４３】
上記アクリル系樹脂の代表的なものとしては、綜研化学社製の「ケミスノー」シリーズ」やアイカ工業社製の「ガンツパール」シリーズが商業的に入手できるものとして挙げられる。
【００４４】
＜非晶性ポリエステル系樹脂＞
本発明の樹脂（Ｂ）として使用される非晶性ポリエステル系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、示差熱走査型熱量計（ＤＳＣ）により−５０℃から３００℃まで加熱速度１０℃／分で昇温し、３００℃で１分間保持した後、−５０℃まで冷却速度１０℃／分で降温を行い、−５０℃で１分間保持した後、再度３００℃まで加熱速度１０℃／分で昇温した際、２度目の昇温時に明確な融解ピークが現れないポリエステル系樹脂であり、好ましくは２種類以上のジオール成分を共重合原料として用いて得られるものである。また、ポリエステル系樹脂原料のジオール成分のうち少なくとも１種は、環状構造を分子内に有する比較的嵩高いジオールであることが好ましい。前記環状構造は、二重結合を含まない環状構造であることが好ましく、また分子内にはエーテル結合に由来する酸素原子を含有していても良い。
【００４５】
このような嵩高いジオール成分の例として、３，９−ビス（１，１―ジメチル−２−ジヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ−（５，５）−ウンデカン（以下、スピログリコールと称する）や、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（以下、ＴＭＣＤと称する）、（３Ｓ，３ａα，６ａα）−ヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３α，６β−ジオール（以下、イソソルビドと称する）、トリシクロデカンジメタノールなどを挙げることができる。
【００４６】
前記以外のジオール成分の例としては、ジエチレングリコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などが挙げられる。中でも、工業的に安価であり、結晶性とガラス転移温度を制御しやすいという理由から、エチレングリコールが好ましい。
【００４７】
非晶性共重合ポリエステル系樹脂における、前記の嵩高いジオール成分の含有比率は、非晶性共重合ポリエステル系樹脂に含まれる全ジオール成分に対して、２０モル％以上であることが好ましく、３０モル％以上であることがさらに好ましく、４０モル％以上であることが特に好ましい。また、嵩高いジオール成分の含有比率の上限は特に限定されないが、含有比率が過度に高いと、ジオール成分の種類によっては溶融時の流動性が損なわれるなど問題が生じるおそれがあることから、７０モル％以下であることが好ましい。
【００４８】
非晶性共重合ポリエステル系樹脂に用いられるジカルボン酸成分の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を混合して使用してもよい。本発明においては、工業的に安価であり、また合成した非晶性共重合ポリエステル系樹脂が化学的に安定であることから、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸が特に好ましい。
【００４９】
ＪＩＳ  Ｋ７３６７に準じてウベローデ型粘度計により測定される非晶性共重合ポリエステル系樹脂の極限粘度（ＩＶ）は特に限定されるものではないが、通常０．５ｄｌ／ｇ以上０．９ｄｌ／ｇ以下であり、０．６ｄｌ／ｇ以上０．８ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。極限粘度（ＩＶ）が上記の範囲にあれば、（Ａ）／（Ｂ）層の機械強度と溶融時の流動性を両立させることができるため好ましい。
【００５０】
非晶性共重合ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じてＤＳＣにより−５０℃から３００℃まで加熱速度１０℃／分で昇温して測定され、８０℃以上であることが必要であり、より好ましくは８５℃以上、さらに好ましくは９０℃以上、特に好ましくは９５℃以上である。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）の上限は特に限定されるものではないが、通常１３０℃以下である。非晶性共重合ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃未満であると、本発明のフィルムの延伸温度条件下における耐熱性が不足するため好ましくない。非晶性共重合ポリエステル系樹脂の共重合成分を前記範囲で調整することにより、ガラス転移温度（Ｔｇ）を好ましい範囲とすることができる。
【００５１】
上記非晶性ポリエステル系樹脂の代表的なものとしては、三菱ガス化学社製の「ＡＬＴＥＳＴＥＲ」（スピログリコールを使用）や、ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の「ＴＲＩＴＡＮ」（ＴＭＣＤを使用）、及びＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の「ＥＣＯＺＥＮ」（イソソルビドを使用）が商業的に入手できるものとして挙げられる。
【００５２】
＜非晶性ポリアミド系樹脂＞
本発明の樹脂（Ｂ）として使用される非晶性ポリアミド系樹脂とは、結晶融解熱量（ΔＨｍ）が５Ｊ／ｇ未満のポリアミド系樹脂をいう。
【００５３】
前記非晶性ポリアミド系樹脂を構成するジカルボン成分は特に限定されず、芳香族ジカルボン酸、脂肪族カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸から誘導されるジカルボン酸のいずれでもよい。
また、前記非晶性ポリアミド系樹脂を構成するジアミン成分は特に限定されず、芳香族ジアミン、脂肪族ジアミンのいずれでもよい。
結晶融解熱量（ΔＨｍ）が５Ｊ／ｇ未満の非晶性ポリアミド系樹脂を構成するために、ジカルボン酸成分とジアミン成分のいずれかが嵩高いことが好ましい。
【００５４】
かかる非晶性ポリアミド系樹脂の具体例としては、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンテレフタルアミド（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンイソフタルアミド（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンテトラデカミド（ポリアミドＰＡＣＭ１４）、またはこれらの混合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
前記非晶性ポリアミド系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１００℃以上２００℃以下であることが好ましく、１１０℃以上１９０℃以下であることがより好ましく、１２０℃以上１８０℃以下であることがさらに好ましい。
ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上であれば、本発明のフィルムが耐熱性、寸法安定性に優れる。一方、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２００℃以下であれば、成形性、靱性に優れる。
なお、非晶性ポリアミド系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０に準じて、粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００（アイティー計測制御株式会社製）を用い、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて動的粘弾性の温度分散測定を行った際に、損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークを示す温度である。
【００５６】
上記非晶性ポリアミド系樹脂の代表的なものとしては、三井・デュポンケミカル社製の「ＳＥＬＡＲ」やユニチカ社製の「ユニチカナイロン６」が商業的に入手できるものとして挙げられる。
【００５７】
＜ポリカーボネート系樹脂＞
本発明の樹脂（Ｂ）として使用されるポリカーボネート系樹脂としては、二価フェノールと、ホスゲン、炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とを反応させることによって製造したものが挙げられる。ポリカーボネート系樹脂は、例えば、塩化メチレン等の溶媒中において、二価フェノールとホスゲン等のカーボネート前駆体との反応により製造される。あるいは溶媒の存在下または不存在下に、二価フェノールと炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって得ることができる。
【００５８】
二価フェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン等のビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系化合物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられ、好ましくはビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系化合物、特にビスフェノールＡである。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５９】
カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、またはハロホルメート等が挙げられ、例えば、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、二価のフェノールのジハロホルメートおよびそれらの混合物が挙げられる。
【００６０】
本発明に用いるポリカーボネート系樹脂は、前記二価フェノールの１種を用いたホモポリマーであってもよく、また２種以上を用いたコポリマーであってもよい。さらに、多官能性芳香族化合物を前記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。さらには、各種のポリカーボネート樹脂の２種以上の混合物であってもよい。
【００６１】
上記ポリカーボネート系樹脂の代表的なものとしては、三菱エンジニアリングプラスチックス社製の「ユーピロン」や住友ダウ社製の「カリバー」が商業的に入手できるものとして挙げられる。
【００６２】
３．無機微粒子（Ｃ）
（Ａ）／（Ｂ）層には、フィルムカッター使用時の視認性を高めて安全性を確保するなどの目的で、必要に応じて無機微粒子（Ｃ）を配合することもできる。
【００６３】
無機微粒子（Ｃ）としては、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、ベントナイト、マイカ、セリサイト、ガラスフレーク、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、酸化チタン、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、酸化ジルコン、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、含水ホウ酸カルシウム、アルミナ、マグネシア、ウォラストナイト、ゾノトライト、セピオライト、ウィスカー、ガラス繊維、ガラスフレーク、金属粉末、ビーズ、シリカバルーン、シラスバルーンなどを挙げることができる。これらのうちの何れかを単独で用いることも、また、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。
【００６４】
これらの中でも、特に屈折率が１．６以上、特に２．０以上のものを用いることにより、より低添加量で効率的に隠蔽性を付与し、優れた視認性を得ることができる。
屈折率が１．６以上、特に２．０以上の無機微粒子の具体例としては、硫酸バリウム、マグネシア、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化ジルコン、チタン酸カリウム、チタン酸鉛、酸化チタンなどを挙げることができるが、屈折率の最も高い酸化チタンを配合することが特に好ましい。
【００６５】
上記無機微粒子（Ｃ）の平均粒径は０．１μｍ〜５μｍが好ましく、０．１５μｍ〜３μｍがより好ましい。平均粒径が５μｍ以下であれば、無機微粒子（Ｃ）が破壊の開始点となり難いためフィルムカッターの強度や伸びを維持することができる。一方、平均粒径が０．１μｍ以上であれば、無機微粒子（Ｃ）が凝集し難いため、分散不良を生じ難く好適である。
【００６６】
４．各成分の含有割合
（Ａ）／（Ｂ）層におけるポリ乳酸系樹脂（Ａ）の含有割合は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計である樹脂成分１００質量％に対して、５０質量％以上９９．５質量％以下であり、好ましくは６０質量％以上９８質量％以下、特に好ましくは７０質量％以上９７．５質量％以下である。
一方、樹脂（Ｂ）の含有割合は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計である樹脂成分１００質量％に対して、０．５質量％以上５０質量％以下であり、好ましくは２質量％以上４０質量％以下、特に好ましくは２．５質量％以上３０質量％以下である。
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の含有割合が５０質量％以上、特に７０質量％以上であれば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の有する剛性、耐熱性を維持することができ、フィルムカッターとしての性能を十分に発揮することができる。
一方、樹脂（Ｂ）の含有割合が０．５質量％以上であれば、巻戻り現象を有効に防止することができ、また、５０質量％以下であれば、延伸工程においてフィルムが破断することなく、延伸することができる。
【００６７】
無機微粒子（Ｃ）は任意成分であり、（Ａ）／（Ｂ）層は無機微粒子（Ｃ）を含んでいなくてもよい。（Ａ）／（Ｂ）層における無機微粒子（Ｃ）の含有割合は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）と無機微粒子（Ｃ）の合計１００質量％に対して、０質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１質量％以上２０質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以上１５質量％以下であり、特に好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
（Ａ）／（Ｂ）層が無機微粒子（Ｃ）を含む場合、その含有量が０．１質量％以上であれば、フィルムカッターの隠蔽性が十分であり、且つ使用時における視認性が十分であって取り扱い時の安全性を高めることができる。他方、無機微粒子（Ｃ）の含有量が３０質量％以下であれば、フィルムカッター製造時の延伸工程において、樹脂成分と無機微粒子（Ｃ）との界面にボイドが発生することを抑えることができ、フィルムカッターの剛性が低下したり、各種フィルムの切断性が損なわれたりするのを防止することができる。
【００６８】
また、本発明に係る（Ａ）／（Ｂ）層には、本発明の効果を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、核剤、滑剤、顔料、染料等の添加剤や、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）以外の樹脂を配合することができる。
【００６９】
５．その他の層
本発明のフィルムは、一層の（Ａ）／（Ｂ）層よりなるものであってもよく、二層の（Ａ）／（Ｂ）層の積層フィルムであってもよい。また、（Ａ）／（Ｂ）層と（Ａ）／（Ｂ）層以外の層との積層フィルムであってもよい。例えば、（Ａ）／（Ｂ）層を表裏層とし、これらの間に（Ａ）／（Ｂ）層以外の層（以下、「その他の層」と称す場合がある。）が中間層として設けられた三層積層フィルムであってもよい。また、（Ａ）／（Ｂ）層とその他の層との二層積層フィルムであってもよい。この二層積層フィルムの場合、フィルムカッター付収納箱において、（Ａ）／（Ｂ）層がラップフィルム等との当接面となるように設けられる。
（Ａ）／（Ｂ）層にその他の層を積層した積層フィルムとすることにより、剛性、機械特性、カット性、耐熱性等を向上させることができる。
【００７０】
その他の層としては、特に制限はないが、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、又はポリ乳酸系樹脂（Ａ）と前述の無機微粒子（Ｃ）とを主成分とするものが好ましく、前述の（Ａ）／（Ｂ）層における無機微粒子（Ｃ）の含有量と同様の理由から、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と無機微粒子（Ｃ）の合計１００質量％に対して、無機微粒子（Ｃ）を０質量％以上３０質量％以下、特に０．１質量％以上２０質量％以下、中でも０．５質量％以上１５質量％以下、とりわけ１質量％以上１０質量％以下含むものが好ましい。
【００７１】
このその他の層についても、本発明の効果を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、核剤、滑剤、顔料、染料等の添加剤やポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の樹脂を配合することができる。
【００７２】
６．本発明のフィルムの製造方法
本発明のフィルムは、公知の方法により製造することができる。例えば、一層の（Ａ）／（Ｂ）層のみからなる本発明のフィルムは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）、及び必要に応じて用いられる無機微粒子（Ｃ）、その他の樹脂や添加剤を、前記した混合比になるよう混合、混錬して、単軸又は２軸押出機により押出すことにより製造することができる。
また、二層、或いは三層以上の積層フィルムよりなる本発明のフィルムの場合、その他の層は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、及び必要に応じて用いられる無機微粒子（Ｃ）、その他の樹脂や添加剤を、前記した混合比になるよう混合、混錬して、単軸又は２軸押出機により押出すことにより製造することができる。
【００７３】
（Ａ）／（Ｂ）層とその他の層とは、共押出、押出ラミネート、熱ラミネート、ドライラミネート等により積層することができる。
【００７４】
共押出の場合、（Ａ）／（Ｂ）層とその他の層を、複数台の押出機を用いてフィードブロックやマルチマニホールドダイを通じ樹脂組成物を合流させて積層フィルムを製造することができる。
【００７５】
本発明のフィルムは、少なくとも一方向に延伸されていることが好ましい。少なくとも一方向に延伸することにより、剛性、機械特性、フィルム切断性、耐熱性に優れたフィルムカッターを形成することができる。
【００７６】
延伸条件は、本発明のフィルムの密度が後述の好適範囲となるように調整することが好ましい。具体的には、延伸温度範囲としては６５℃以上９５℃以下が好ましく、６７℃以上９０℃以下がより好ましく、７０℃以上８７℃以下がさらに好ましい。延伸温度がかかる範囲の下限値以上であれば、延伸時におけるボイドの発生を抑制でき、密度の低下を防ぎ、結果としてフィルムカッターの剛性並びにフィルム切断性の低下を防ぐことができる。一方、延伸温度がかかる範囲の上限値以下であれば、延伸時にポリ乳酸系樹脂（Ａ）が結晶化しないため、十分な延伸を行うことができ、フィルムの破断を生じることがない。
【００７７】
また、延伸倍率としては、面積倍率で２倍以上１６倍以下が好ましく、３倍以上１２倍以下がより好ましく、４倍以上９倍以下がさらに好ましい。面積延伸倍率がかかる範囲の下限値以上であれば、延伸時の厚み分布にムラが生じることがなく、フィルム切断性の低下を防止できる。一方、面積延伸倍率がかかる範囲の上限値以下であれば、延伸時にフィルム内のボイドを抑制し、密度の低下を防ぐことができ、結果としてフィルムカッターの剛性及びフィルム切断性の低下を防ぐことができる。
【００７８】
上記の延伸処理後は、熱収縮を抑制するために、延伸後のフィルムを把持した状態で熱処理（ヒートセット）を行うことが好ましい。通常、ロール法では延伸後加熱ロールに接触させて熱処理を行い、テンター法ではクリップでフィルムを把持した状態で熱処理を行う。熱処理温度は使用する樹脂の混合比率、種類によるが、１００℃以上１５０℃以下の範囲とすることが好ましい。このような熱処理を施すことにより、より優れた耐熱性、機械特性を付与することができる。
【００７９】
７．本発明のフィルムの物性等
（Ａ）／（Ｂ）層の厚みは、本発明のフィルムの層構成によっても異なるが、（Ａ）／（Ｂ）層一層当たりの厚みは、１８０μｍ以上４００μｍ以下であるのが好ましく、２００μｍ以上３８０以下であるのがより好ましく、２２０μｍ以上３５０μｍ以下であるのが更に好ましい。（Ａ）／（Ｂ）層の厚みが上記範囲の下限値以上であることにより、（Ａ）／（Ｂ）層はフィルムカッターとしてラップフィルム等を切断する際に十分な剛性を有する。一方、上記範囲の上限値以下であることにより、フィルム切断性等を保つことができる。
【００８０】
本発明のフィルムが、前述のその他の層との積層フィルムである場合、その他の層の厚みとしては、３μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましく、５μｍ以上８０以下であるのがより好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であるのが更に好ましい。その他の層の厚みが上記範囲の下限値以上であることにより、その他の層を設けることによる前述の効果を有効に得ることができる。一方、上記範囲の上限値以下であることにより、フィルムカッターとしての、剛性や機械特性を保つことができる。
【００８１】
特に本発明のフィルムは、（Ａ）／（Ｂ）層とその他の層との積層フィルムとすることにより、総厚みが、１８３μｍ以上５００μｍ以下、特に２０５μｍ以上４６０μｍ以下、とりわけ２３０μｍ以上４００μｍ以下のフィルムとすることが好ましい。かかる範囲内の厚みを有するフィルムを用いることにより、優れた剛性、機械特性、フィルム切断性、耐熱性を有するフィルムカッターを提供することができる。
【００８２】
本発明のフィルムの密度は、１．１９ｇ／ｃｍ３以上１．５１ｇ／ｃｍ３以下であるのが好ましく、特に１．２０ｇ／ｃｍ３以上１．４８ｇ／ｃｍ３以下、とりわけ１．２４ｇ／ｃｍ３以上１．４１ｇ／ｃｍ３以下であるのが好ましい。本発明のフィルムの密度が上記範囲内であれば、剛性、フィルム切断性に優れたフィルムカッターとすることができる。
【００８３】
８．フィルムカッターの作製
本発明のフィルムを、トムソン刃などを用いて、例えば後掲の図１のように鋸刃状に切断することにより、本発明のフィルムカッターを作製することができる。
但し、本発明のフィルムカッターの形状は、図１に示されるような形状に限定されるものではない。
【００８４】
９．フィルムカッターの物性
本発明のフィルムカッターは、（Ａ）／（Ｂ）層に対して、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に従って測定した、ポリ塩化ビニル樹脂製ラップフィルムに対する静摩擦係数が０．４以上０．７以下、特に０．５以上０．６以下であることが好ましい。
この静摩擦係数の値が０．４未満であると、フィルム同士の滑り性が過剰となり、生産工程や加工工程において本発明のフィルムを巻き取ることが困難になる。一方、０．７を上回る場合、ラップフィルムとの滑り性が悪く、巻戻り現象が生じ易くなる。
【００８５】
本発明のフィルムカッターは、（Ａ）／（Ｂ）層に対して、後掲の実施例の項に記載される方法で測定した表面粗さが２５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましい。
表面粗さが上記範囲内であれば、静摩擦係数を前記範囲に調整することが容易となり、生産性や加工性を損なうことなく、巻戻り現象抑制効果に優れたものとすることができる。より好ましい表面粗さは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
【００８６】
［フィルムカッター付収納箱］
本発明のフィルムカッターは、紙製収納箱（カートン）の前板、底板、或いは、蓋板などの板面に、（Ａ）／（Ｂ）層側が収納箱に収納されている薄膜フィルムに当接する側となるように配置し、超音波溶着により固着することにより、収納箱に取り付けることができ、フィルムカッター付収納箱とすることができる。そして、このようなフィルムカッター付収納箱は、例えばラップフィルムやアルミホイル、クッキングシート等の薄膜フィルムを紙筒等に巻いた状態で収納することができる。
【実施例】
【００８７】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら制限を受けるものではない。
【００８８】
［測定・評価方法］
実施例及び比較例における物性等の測定・評価方法は以下の通りである。
【００８９】
（１）静摩擦係数の測定
各実施例及び比較例で得られたフィルムの滑り性を評価するために、ＪＩＳ  Ｋ７１２５にてラップフィルム（三菱樹脂（株）製：商品名「ダイアラップ」、ポリ塩化ビニル樹脂製、厚さ：１３μｍ、幅：３０ｃｍ）との静摩擦係数を測定した。静摩擦係数は、各実施例及び比較例で得られたフィルムの幅方向に対し２回測定し、その平均値により評価した。
【００９０】
（２）表面粗さ（算術平均粗さ）の測定
各実施例及び比較例で得られたフィルムについて、次の装置、条件により、表面の算術平均粗さを測定し、フィルムの表面平滑性を評価した。
装置：直接位相干渉型顕微鏡ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０（（株）菱化システム製）
条件：観察モード  Ｗａｖｅモード  
観察視野  ９３９．８７×７１３．１７μｍ
【００９１】
（３）巻戻り現象の評価
各実施例及び比較例で得られたフィルムを、トムソン刃を用いてプレス機で鋸刃状に打ち抜いて、図１に示す形状のフィルムカッター（刃の高さ１ｍｍ、刃のピッチ１ｍｍ）を作製した。
そして、このフィルムカッターを、超音波溶着機を用いて、発振周波数１９ｋＨｚ、圧力０．３ＭＰａ、溶着時間０．３秒、溶着面が幅３ｍｍ幅、長さ３１０ｍｍのホーンを使用してコートボール紙（厚さ５２０μｍ）に固着し、これを製箱し、その中に食品包装用ラップフィルム（三菱樹脂（株）製：商品名「ダイアラップ」、ポリ塩化ビニル樹脂製、厚さ：１３μｍ、幅：３０ｃｍ）を収納した。
当該ラップフィルムがフィルムカッターに対し、４５°の角度になるようにセットし、３００回カットした際にラップフィルムが巻戻るか否かを評価した。３００回中、巻戻り回数が５回以下のものを「○」、６回以上のものを「×」とした。
【００９２】
（４）結晶融解熱量（ΔＨｍ）の測定
樹脂の結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づき、１０ｍｇ程度に削り出したサンプルについて、パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いて１０℃／分の速度にて３０℃から２００℃まで昇温し、得られたサーモグラムより、結晶融解熱量（ΔＨｍ）を読み取ることで測定した。
【００９３】
（５）貯蔵弾性率（Ｅ’）の測定
各樹脂を設定温度１８０℃〜２３０℃の範囲で加熱した熱プレスにて、荷重２０ＭＰaで１分間圧縮した後、冷却させてシート状に成形し、得られたフィルムを横４ｍｍ×縦８０ｍｍの大きさに正確に切り出し、サンプルとした。粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００（アイティー計測社製）を用い、振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％、昇温速度３℃／分、チャック間１ｃｍの条件の下、測定温度−１００℃から２００℃の範囲で、動的粘弾性を測定した。
【００９４】
［原料］
実施例及び比較例で用いたフィルム原料は以下の通りである。
【００９５】
＜ポリ乳酸系樹脂（Ａ）＞
（ａ）−１：Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製ＮＷ４０３２Ｄ
（ポリ乳酸、ポリＤ乳酸の割合＝１．５モル％、
ポリＬ乳酸の割合＝９８．５モル％、重量平均分子量＝２０万、
ΔＨｍ＝４２Ｊ／ｇ）
【００９６】
＜Ｅ’が７００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下の樹脂（Ｂ）＞
（ｂ）−１：ＰＳジャパン社製Ｇ９３０５  （ポリスチレン、Ｅ’＝２４００ＭＰａ）
（ｂ）−２：ＰＳジャパン社製Ｇ９００１  （スチレン・メタクリル酸共重合体、スチレン／メタクリル酸＝９２／８（質量比）、Ｅ’＝２６００ＭＰａ）
（ｂ）−３：綜研化学社製ＫＳＲ−３Ａ  （架橋スチレン系多分散性樹脂、平均粒径＝３μｍ、Ｅ’＝２５００ＭＰａ）
（ｂ）−４：綜研化学社製ＭＲ−２Ｇ  （架橋ＰＭＭＡ粒子、平均粒径＝１μｍ、Ｅ’＝２３００ＭＰａ）
（ｂ）−５：三菱エンジニアリングプラスチックス社製ユーピロンＨ４０００
（ポリカーボネート樹脂、Ｅ’＝１８００ＭＰａ）
＜樹脂（Ｂ）以外の樹脂（Ｘ）＞
（ｘ）−１：日本ポリプロ株式会社製ノバテックＦＹ４
（ポリプロピレン、Ｅ’＝６００ＭＰａ）
【００９７】
＜無機微粒子（Ｃ）＞
（ｃ）−１：堺化学社製酸化チタンＡ−１（アナターゼ型酸化チタン、平均粒径＝０．１５μｍ、屈折率＝２．５２）
【００９８】
［実施例１］
（ａ）−１及び（ｂ）−１を質量比９７．５：２．５の割合で混合し、φ２５ｍｍ同方向二軸押出機にて２１０℃で押出し、押出シートを得た。次いで、この押出シートを約５０℃のキャスティングロールにて急冷し、未延伸シートを得た。未延伸シートの厚みは、おおよそ平均で４００μｍとなるように押出機からの溶融樹脂の吐出量とライン速度を調整した。
未延伸シートは、ストレッチャーを用いて、８０℃の温度条件下で、長手方向に２．５倍、幅方向に２．５倍に逐次延伸し（面積倍率６．２５倍）、さらに熱処理オーブンにて１４０℃の温度で熱処理して、厚さ約７０μｍのフィルムを作製した。
得られたフィルムについて、静摩擦係数、表面粗さ、巻戻り現象の評価を行った結果を表１に示す。なお、巻戻り現象等の評価のため、各実施例では便宜上薄いフィルムを作製した。
【００９９】
［実施例２〜７、比較例１〜３］
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）又は樹脂（Ｘ）として、表１に示すものを表１に示す質量比で用いたこと（ただし、実施例７では、延伸後の熱処理の温度条件を８５℃とした。また、比較例１では、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）のみを用い、比較例３では、延伸後の熱処理を行わなかった。）以外は、実施例１と同様の方法でフィルムの作製と評価を行った。結果を表１に示す。
【０１００】
［実施例８］
（ａ）−１、（ｂ）−１及び（ｃ）−１を質量比８８．５：２．５：９の割合で混合したものを層（Ｉ）用成形材料とし、（ａ）−１と（ｃ）−１を質量比９１：９の割合で混合したものを層（II）用成形材料として、同方向二軸押出機とマルチマニホールド口金を用いて、共押出シートを得た。この時、層（Ｉ）と層（II）の厚み比が９：１になるよう溶融樹脂の吐出量を調整した。
次いで、この共押出シートをキャスティングロールにて急冷した後、ストレッチャーを用いて、８０℃の温度条件下に、長手方向に２．５倍、幅方向に３．０倍に逐次延伸し（面積倍率７．５倍）、さらに熱処理オーブンにて１４０℃の温度で熱処理して積層フィルムを作製した。
延伸、熱処理後の積層フィルムの厚みは、おおよそ平均で２８０μｍ（層（Ｉ）が２５０μｍ、層（II）が３０μｍ）となるように押出機からの溶融樹脂の吐出量とライン速度を調整した。
得られた積層フィルムに関して、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
0006372374.tif 000002
【０１０２】
表１より明らかなように、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）のみを用いた比較例１のフィルムカッターでは、静摩擦係数が大きく、表面粗さが小さく、巻戻り現象の問題がある。また、樹脂（Ｂ）を用いても、その配合量が少ない比較例２でも、同様に静摩擦係数が大きく、表面粗さが小さく、巻戻り現象の問題がある。また、樹脂（Ｂ）の代りに、貯蔵弾性率（Ｅ’）が本発明の範囲外の樹脂（Ｘ）を用いた比較例３でも、同様に巻戻り現象を防止し得ない。
これに対して、特定の貯蔵弾性率（Ｅ’）の樹脂（Ｂ）をポリ乳酸系樹脂（Ａ）に対して所定の割合で配合した実施例１〜８のフィルムカッターであれば、静摩擦係数を好適な範囲に制御して、表面粗さを高め、巻戻り現象を防止することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  フィルムカッター
２  刃
【図１】
0006372374.tif 000003