(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤を補強するために用いられる補強管を、該地盤に挿入された他の補強管と接続するための接続装置であって、
前記補強管の外周面に当接して、前記補強管を該補強管の周方向に回転させることが可能な１以上の第１の回転手段と、
前記補強管の外周面に当接して、前記補強管を該補強管の長手方向に移動させることが可能な１以上の第２の回転手段とを含み、
前記第１の回転手段は、前記周方向に回転可能な第１の回転ローラと、該第１の回転ローラを回転させるための動力を与える動力手段とを含み、
前記第２の回転手段は、前記長手方向に対する角度を変えて回転可能な第２の回転ローラと、該第２の回転ローラを前記補強管の外周面に当接または離間するように移動させる移動手段とを含み、
前記１以上の第１の回転手段により前記周方向に回転させ、前記１以上の第２の回転手段により前記長手方向に移動させることにより、前記補強管を前記他の補強管に螺合させて接続する、接続装置。
【請求項２】
前記接続装置は、前記補強管を前記他の補強管に取り付けられた継手に、または継手を取り付けた前記補強管を前記他の補強管に螺合させて接続する、請求項１に記載の接続装置。
【請求項３】
前記接続装置は、螺合する前記他の補強管に応じて、前記第１の回転ローラの回転数と、前記第２の回転ローラの前記角度とを調整する、請求項１または２に記載の接続装置。
【請求項４】
前記第１の回転ローラは、表面に複数の凹凸を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接続装置。
【請求項５】
地盤を補強するために用いられる補強管を、該地盤に挿入された他の補強管と接続する方法であって、
接続装置が備える１以上の第１の回転手段を前記補強管の外周面に当接させ、前記補強管を該補強管の周方向に回転させるステップと、
前記接続装置が備える１以上の第２の回転手段を前記補強管の外周面に当接させ、前記補強管を該補強管の長手方向に移動させることにより、前記補強管を前記他の補強管に螺合させて接続するステップとを含み、
前記第１の回転手段は、前記周方向に回転可能な第１の回転ローラと、該第１の回転ローラを回転させるための動力を与える動力手段とを含み、
前記第２の回転手段は、前記長手方向に対する角度を変えて回転可能な第２の回転ローラと、該第２の回転ローラを前記補強管の外周面に当接または離間するように移動させる移動手段とを含み、
前記回転させるステップでは、１以上の前記第１の回転ローラを前記補強管の外周面に当接させ、前記接続するステップでは、１以上の前記第２の回転ローラを前記補強管の外周面に当接させる、接続方法。
【請求項６】
前記接続するステップでは、前記補強管を前記他の補強管に取り付けられた継手に、または継手を取り付けた前記補強管を前記他の補強管に螺合させて接続する、請求項５に記載の接続方法。
【請求項７】
螺合する前記他の補強管に応じて、前記第１の回転ローラの回転数と、前記第２の回転ローラの前記角度とを調整するステップをさらに含む、請求項５または６に記載の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤を補強するために用いられる補強管を、該地盤に挿入された他の補強管と接続するための接続装置およびその接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
山岳トンネル工事に適用される工法として、注入式長尺先受工法が多く用いられている。この注入式長尺先受工法は、トンネルの概ね上方にアーチ状の補強体を構築し、地山等の崩壊を抑止するための工法である。
【０００３】
注入式長尺先受工法は、図１に示すように、固化材の吐出口を備えた一定長の鋼管（補強管）１０を地山等の地盤に挿入し、その補強管１０内に固化材を注入し、固化材が補強管１０を充填しつつ、その補強管１０の吐出口から地山に浸透させることにより、上記のアーチ状の補強体１１を構築する。
【０００４】
例えば、長さ１０ｍ程度の補強管を複数本用い、図１（ａ）に示すように、矢線Ａに示すトンネル軸方向へ複数回シフトさせて施工を行い、図１（ｂ）に示すアーチ状の補強体１１をオーバーラップさせて構築する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、外管と内管の二重管構造として剛性を高めた補強管を用い、２０ｍ以上の地山の補強を可能にする方法も提案されている（特許文献２参照）。これらの方法は、いずれも、通常の山岳トンネルの施工で使用されるドリルジャンボを使用して実施され、補強管として１本約３ｍの鋼管をネジ式の継ぎ手で接続し、順次地山に削孔挿入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２１９９２号公報
【特許文献２】特願２０１３−１２２４０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
補強管として使用される鋼管１本当たりの重量は、例えば、径１３９．８ｍｍ、厚さ６．６ｍｍ、長さ３．０５ｍのもので約６７．５ｋｇと非常に重く、地山に挿入された鋼管との接続する際、従来においては、ドリルジャンボの狭隘なバスケット上で人力により鋼管をスライドさせ、回転させて接続している。なお、この作業は、トンネル天端部にアーチ状に施工するものであるため、高所での作業となる。このことから、作業の安全性や施工性に問題があった。
【０００８】
トンネル坑内のアーチ中央付近の補強では、バスケットの上下方向位置が制限されることから、この部分の作業は、さらに安全性や施工性が悪化するという問題があった。それに加えて、上記特許文献２のような剛性を高めた補強管を使用する場合、外管と内管という２つの管を接続しなければならないため、作業効率が低下するという問題もあった。
【０００９】
そこで、長尺先受工法等で使用する補強管の設置作業の安全性および施工性を改善し、作業効率を向上させることができる装置や方法の提供が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑み、地盤を補強するために用いられる補強管を、該地盤に挿入された他の補強管と接続するための接続装置であって、補強管の外周面に当接して、補強管を該補強管の周方向に回転させることが可能な１以上の第１の回転手段と、補強管の外周面に当接して、補強管を該補強管の長手方向に移動させることが可能な１以上の第２の回転手段とを含み、１以上の第１の回転手段により周方向に回転させ、１以上の第２の回転手段により長手方向に移動させることにより、補強管を他の補強管に螺合させて接続する、接続装置が提供される。
【００１１】
本発明によれば、地盤を補強するために用いられる補強管を、該地盤に挿入された他の補強管と接続する方法であって、接続装置が備える１以上の第１の回転手段を、補強管の外周面に当接させ、補強管を該補強管の周方向に回転させるステップと、接続装置が備える１以上の第２の回転手段を、補強管の外周面に当接させ、補強管を該補強管の長手方向に移動させることにより、補強管を他の補強管に螺合させて接続するステップとを含む、接続方法も提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の装置および方法によれば、補強管の設置作業の安全性および施工性を改善し、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来の注入式長尺先受工法を用いてトンネルの地山補強を実施しているところを例示した図。
【図２】トンネルの地山補強に使用される機械の一例を示した図。
【図３】補強管の接続装置の構成例を示した図。
【図４】補強管の接続装置が備える２つの回転手段を拡大して示した図。
【図５】補強管の接続装置により補強管を設置する際、接続する際の把持機構について説明する図。
【図６】補強管の接続装置により補強管を送り出す際の送出機構について説明する図。
【図７】補強管の接続装置を用いた補強管の自動接続の流れを示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の補強管の接続装置は、長尺先受工法や上記特許文献２に記載の長さ２０ｍを超える超長尺先受工法で利用され、その補強管を、先に地盤に挿入した他の補強管とネジ式の継手で接続する際に有用な装置である。なお、長尺先受工法と超長尺先受工法とは、使用する補強管の長さが異なるのみで、両者は基本的に同様の工法である。
【００１５】
長尺先受工法の概要については、上記に簡単に説明したが、その詳細な内容について説明しておく。長尺先受工法では、脆弱な地山が崩れないように先受け部材である鋼管（補強管）をその地山に挿入する。その補強管を挿入するための機械として、汎用機械であるドリルジャンボ等が使用される。
【００１６】
地山は、トンネルボーリングマシンやシールドマシン等を使用して掘削され、トンネルが構築される。その掘削に先行し、掘削箇所の上部地山を支える先受けとして、補強管が挿入され、セメント系の材料やシリカレジン等の固化材により地山と一体化される。
【００１７】
ドリルジャンボを使用して補強管を挿入する場合、図２に示すように、トンネル形状に合わせて構築されたアーチ状の鋼材２０に、２つの略平行に配置される棒状部２１ａ、２１ｂと底上げ金具２１ｃと棒状の逸脱防止ストッパ２１ｄとを備える管支持装置２１を取り付ける。アーチ状の鋼材２０は、トンネル軸方向へ一定間隔で設置され、各鋼材２０に、管支持装置２１がトンネル軸方向へ向けて配列するようにクランプ２２等を用いて取り付けられる。この配列する複数の管支持装置２１により１本の補強管２３を支持する。
【００１８】
各管支持装置２１では、２つの棒状部２１ａ、２１ｂにより補強管２３を挟み込み、下部を底上げ金具２１ｃにより支持し、補強管２３が上部へ跳ね上がり、逸脱しないように逸脱防止ストッパ２１ｄで抑えつつ、ドリルジャンボによりその補強管２３の長手方向の地山２４に向けて挿入する。地山２４への挿入は、トンネル軸方向に対して所定の角度で傾斜させるように実施される。
【００１９】
補強管２３の先端には、ビットと呼ばれる削孔部材が取り付けられ、補強管２３内の削孔ロッドがトンネル掘削装置としてのドリルジャンボに連結される。ドリルジャンボには、削岩機が搭載されていて、スリーブと呼ばれる連結部材を用い、削岩機内のシャンクロッドと呼ばれる一定方向に回転する回転部材と削孔ロッドとが連結される。
【００２０】
ドリルジャンボに搭載された削岩機が、削孔ロッドに回転力と推進力および打撃力を加えることにより、先端のビットにより地山２４を所定の傾斜角度で削孔し、それに伴ってビット後端部に連結された補強管２３を地山２４の所望の位置に挿入して設置する。ちなみに、削孔終了後に削孔ロッドは回収され、補強管２３のみが地山２４中に残置される。
【００２１】
ドリルジャンボは、削岩機が搭載されるブームを複数持ち、同時に複数の補強管２３を挿入し設置することができる。このようにして、図１（ｂ）に示すような、複数の補強管２３がトンネル周方向に一定間隔で挿入し設置されたアーチ状の補強体が構築される。このアーチ状の補強体は、一部がオーバーラップするようにトンネル軸方向に複数回シフトさせ、複数構築される。このようにして構築された複数のアーチ状の補強体は、その形状が傘に似ていることから、アンブレラアーチと呼ばれる。
【００２２】
長尺先受工法では、このように複数回シフトさせてアンブレラアーチを構築する必要があるが、超長尺先受工法では、１本の補強管の長さが長いので、トンネルの長さによってはシフトさせなくてもよい。このため、作業が簡素化でき、オーバーラップさせるために傾斜角度を大きくしていたものを小さくして、崩落防止効果を向上させることができる。
【００２３】
長尺先受工法や超長尺先受工法では、最終的な補強管の長さを１０ｍ程度や２０ｍ以上の長さにするために、３ｍ程度の補強管を、継手を使用して複数本接続する。この接続を人力で行う場合、高所での作業であり、補強管が重量物であることから、安全性や施工性が悪く、作業効率が低い。そこで、本発明では、その接続を自動で行う接続装置を使用する。この接続装置の使用により、安全性や施工性を改善し、作業効率を向上させることができる。
【００２４】
図３は、本発明の補強管の接続装置の１つの構成例を示した図である。接続装置３０は、図３（ａ）に破線で示す補強管３１を回転させ、その長手方向に送り出す回転送り装置３２と、補強管３１を回転送り装置３２とともに支持する鋼管受け（サブサポート）３３とを備える。接続装置３０は、山岳トンネル工事で一般的に使用される上記ドリルジャンボの削岩機３４が搭載されるブーム３５上に設置することができる。
【００２５】
接続装置３０は、補強管３１の一端側を、回転送り装置３２により、他端側を、サブサポート３３により支持し、回転送り装置３２により補強管３１を一定方向に回転させ、補強管３１の長手方向に所定の速度で送り出す。このため、サブサポート３３は、補強管３１を、回転および滑動可能に支持する。サブサポート３３は、例えば、図３（ｂ）に示すように一辺に円弧状の切り込みを設けた板状物や、補強管３１の外径より大きい円形の穴が設けられた板状物等とすることができる。サブサポート３３は、ブーム３５の先端方向への削岩機３４の移動とともにブーム３５上をその先端方向へ向けて移動され、常に補強管３１の他端側を支持する。サブサポート３３は、もともと削岩機３４に備わるロッドを移動可能に支持するための機構を利用し、そのロッドを支持する部分を上記の板状物等に交換したものとすることができる。
【００２６】
回転送り装置３２は、１以上の第１の回転手段と、１以上の第２の回転手段とを含んで構成される。第１の回転手段は、補強管３１の外周面に当接して、補強管３１を、その補強管３１の周方向に回転させることを可能にする。図４に示す例では、第１の回転手段は、鋼管回転ローラ４０と、鋼管回転ローラ４０を回転させるための動力を与える油圧モータまたは電動モータ４１とを含んで構成される。第２の回転手段は、補強管３１の外周面に当接して、補強管３１を把持し、その補強管３１の長手方向に移動させることを可能にする。図４に示す例では、第２の回転手段は、鋼管把持・前進ローラ４２と、アーム４３と、シリンダーとを含んで構成される。
【００２７】
回転送り装置３２は、一辺にＵ字状に切り込みを設けた２つの板状物４４、４５の間に、２つの鋼管回転ローラ４０と、２つの鋼管把持・前進ローラ４２とを回転可能に配置し、２つの鋼管回転ローラ４０の各々を回転させるための動力を与える２つの電動モータ４１を備えている。２つの鋼管把持・前進ローラ４２と２つの鋼管回転ローラ４０は、Ｕ字状の切り込み内に収容される補強管３１の外周面に当接させるため、その切り込み内に突出し、また、補強管３１を適切に把持することができる位置に配置される。
【００２８】
図４では、切り込みが上側に設けられ、一定間隔で配置された２つの板状物４４、４５の間に、その切り込み内に下側から突出するように２つの鋼管回転ローラ４０が設けられている。２つの鋼管回転ローラ４０は、２つの板状物４４、４５に設けられた穴に鋼管回転ローラ４０中央の回転軸を通すことにより、２つの板状物４４、４５の間に回転可能に配置され、２つの板状物４４、４５から突出する回転軸の一方に取り付けられた電動モータ４１により回転する構成とされている。２つの鋼管回転ローラ４０は、補強管３１をその周方向に回転させる回転機構と機能するが、その上に補強管３１が乗せられるため、補強管３１を支持するための支持機構としても機能する。
【００２９】
２つの鋼管把持・前進ローラ４２は、２つの板状物４４、４５の間にシリンダーに連結される２つのアーム４３の各々の先端に取り付けられ、２つのアーム４３が切り込みの内側の方向、外側の方向へ開閉することにより、補強管３１の外周面に当接して把持し、補強管３１の外周面から離間してその把持から解放する。２つの鋼管把持・前進ローラ４２は、補強管３１の外周面に当接して補強管３１を把持するため、２つのアーム４３の補強管３１に向いた側に突出するように取り付けられる。その位置は、補強管３１の下側を支持する２つの鋼管回転ローラ４０とは反対に、補強管３１の上側で、かつ補強管３１の長手方向に対して垂直な水平方向に移動しないように適切に把持できる位置とされる。
【００３０】
２つの鋼管把持・前進ローラ４２は、補強管３１の長手方向である送り出し方向に対する角度を変え、補強管３１を把持した状態で鋼管回転ローラ４０により補強管３１に回転を与えることで、その送り出し方向へ補強管３１を送り出すことができる。このため、先に地山に挿入された他の補強管にネジ式の継手が取り付けられている場合、補強管３１をその継手に自動的に螺合させて接続することができる。
【００３１】
ここでは、鋼管回転ローラ４０を補強管３１の下側に配置し、鋼管把持・前進ローラ４２を上側に配置した例を示したが、これに限られるものではなく、その反対であってもよいし、鋼管回転ローラ４０の１つが下側で、もう１つが上側に、鋼管把持・前進ローラ４２の１つが上側で、もう１つが下側に配置されていてもよい。また、各ローラは２つに限定されるものではなく、３つ以上であってもよい。各ローラを１つずつとし、各ローラによって従動する従動ローラを設けた構成であってもよい。継手は、先に挿入された他の補強管に取り付けられていてもよいし、接続しようとする補強管３１の先端に取り付けられていてもよい。また、継手を用いず、他の補強管に補強管３１が直接螺合できる構成であってもよい。例えば、先端の外周面がネジ切りされ、末端の内周面がネジ切りされた補強管３１を用いることで、補強管３１を直接螺合することができる。
【００３２】
なお、補強管３１を把持することで、鋼管回転ローラ４０と補強管３１との間に回転に必要な摩擦力を発生させることができる。また、このような把持機構を備えることで、径が異なる補強管に対しても対応可能となる。鋼管回転ローラ４０は、ゴム製のローラであってもよいが、補強管３１に設けられた注入材を吐出させるための注入孔が引っ掛かる等してゴムが切断されるため、耐久性に問題が生じる。このため、鋼管回転ローラ４０は、金属製とすることができる。しかしながら、金属製にすると、回転に必要な摩擦力が低減する。そこで、表面に複数の凹凸を設けたギア式とすることが好ましい。これにより、耐久性を向上させることができ、摩擦力を増大させることもできる。
【００３３】
図５を参照して、回転送り装置３２の補強管３１の把持機構について説明する。補強管３１は、地山へ挿入する際、削岩機３４により回転および前進させるため、その把持を解放する必要がある。２つのアーム４３は、図５（ａ）に示すように、各支点４６を中心に矢線Ｂに示す方向へ回転する構造とされ、一端に鋼管把持・前進ローラ４２が設けられ、他端がシリンダー４７に接続される。シリンダー４７は、油圧や空気等により内部のピストンを往復動させる装置で、ピストンに取り付けられる棒状部材にいずれか一方のアーム４３が連結される。そして、シリンダー４７本体に他方のアーム４３が連結される。
【００３４】
したがって、２つのアーム４３は、補強管３１の把持を解放する際、シリンダー４７により棒状部材が矢線Ｃに示す方向へ引き込まれると、２つの鋼管把持・前進ローラ４２が補強管３１の外周面から矢線Ｄに示す方向へ離れる。
【００３５】
これに対し、補強管３１を把持する場合、シリンダー４７は、図５（ｂ）の矢線Ｅに示すように棒状部材を押し出し、２つのアーム４３を外側へと押し出す。その結果、２つの鋼管把持・前進ローラ４２は、矢線Ｆに示す方向へ移動し、補強管３１の外周面に押し当てられ、補強管３１を把持する。
【００３６】
図６を参照して、回転送り装置３２の補強管３１の送出機構について説明する。鋼管把持・前進ローラ４２は、図６（ｂ）に示すような、補強管３１の外周面へ向けて突出するように設けられるコの字形のローラ収納部５０に収納される。送出機構は、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、鋼管把持・前進ローラ４２が収納されるローラ収納部５０と、アーム４３の先端部に形成された円形の穴と円弧状の穴５１に挿通され、ローラ収納部５０を円形の穴を中心として回転可能に連結する連結部材５２、５３とを含んで構成される。
【００３７】
鋼管把持・前進ローラ４２は、ローラ収納部５０に橋渡した回転軸を中心に回転するようになっていて、その一部が補強管３１の外周面に押し付けられ、補強管３１を把持する。連結部材５２、５３は、２つともローラ収納部５０に連結され、連結部材５２は自身が回転するのみで、連結部材５３は円弧状の穴５１に沿って矢線Ｇに示す方向に移動することが可能となっている。
【００３８】
補強管３１を送り出し方向へ前進させる場合、図６（ａ）に示すように、まず、２つの鋼管把持・前進ローラ４２を平行かつその送り出し方向に対して傾斜した方向に固定する。固定は、ボルト等の連結部材５２、５３により行う。次に、シリンダー４７により２つのアーム４３を外側へ押し出し、鋼管把持・前進ローラ４２を補強管３１の外周面に押し当て、補強管３１を把持する。この状態で、鋼管回転ローラ４０にて補強管３１を回転することで補強管３１を送り出し方向へ前進させることができる。
【００３９】
上記のようにして鋼管把持・前進ローラ４２の傾斜角度を変え、また、鋼管回転ローラ４０の回転数を変えることにより、接続する補強管３１のネジピッチに合うように回転数と送り出し速度を調整することができる。また、鋼管把持・前進ローラ４２の回転方向を逆回転にすること、または鋼管回転ローラ４０の回転方向を逆回転にすることで、螺合して接続した補強管３１を取り外すことができる。
【００４０】
図７を参照して、接続装置３０を使用した補強管３１の接続および打設について説明する。ステップ７００から開始し、ステップ７０５で、地山の打設箇所に補強管が挿入され、打設されているかを判断する。打設されていない場合、ステップ７１０へ進み、接続装置３０上に補強管を乗せ、図５（ａ）に示すように、回転送り装置３２の把持機構による補強管の把持を行わず、削岩機３４により補強管を地山に挿入して打設する。そして、ステップ７１５へ進む。一方、打設されている場合、直接ステップ７１５へ進み、所定本数の補強管が接続されているかを判断する。
【００４１】
所定本数の補強管が接続されていない場合、まだ接続すべき補強管があることから、ステップ７２０へ進み、打設された補強管（他の補強管）に対して接続する補強管を準備する。すなわち、接続装置３０上に補強管を乗せ、図５（ｂ）に示すように、接続装置３０の回転送り装置３２により補強管を把持する。なお、継手を用いて接続する場合は、準備する補強管の先端に取り付けておくこともできるし、この準備中に上記他の補強管に取り付けておくこともできる。
【００４２】
ステップ７２５では、鋼管回転ローラ４０を回転させ、鋼管回転ローラ４０上の補強管をその周方向へ回転させ、ステップ７３０で、鋼管把持・前進ローラ４２の送出機構により送り出し方向へ移動させ、ステップ７３５で、上記他の補強管にこの補強管を接続する。ステップ７４０では、鋼管把持・前進ローラ４２の把持機構による補強管の把持を解放する。ステップ７４５では、削岩機３４により上記他の補強管と接続された補強管を地山に挿入して打設する。そして、ステップ７０５へ戻る。
【００４３】
ステップ７１５で所定本数の補強管が接続されたと判断した場合、ステップ７５０へ進み、その打設箇所における補強管の接続および打設を終了する。一方、まだ接続されていないと判断した場合は、ステップ７２０〜ステップ７４５の作業を実施する。
【００４４】
なお、補強管は、ドリルジャンボにより地山等の地盤を削孔し、削孔した穴に挿入して設置される。地盤の削孔は、上記のビットや削孔ロッドを用いて実施される。補強管は、設置された後、その内部に、固化材を吐出するポンプと接続された注入管ユニットが挿入され、設置される。
【００４５】
そして、ポンプを起動し、注入管ユニットが備える各吐出ノズルの吐出口から固化材を吐出させることにより、補強管内に固化材が充填される。補強管の側壁には、複数の孔が形成されており、複数の孔を通して固化材が流出し、補強管と地山との間に充填される。トンネルの周方向に打設された複数本を接続してなる補強管のそれぞれへ固化材を充填し、各補強管から固化材を流出させることにより、図１に示すようなアーチ状の補強体１１を構築し、アンブレラアーチを構築することができる。
【００４６】
これまで、鋼管回転ローラ４０と、鋼管把持・前進ローラ４２とを用いる例について説明してきたが、鋼管把持・前進ローラ４２を、単に補強管３１を把持する機能のみを備える鋼管把持ローラとし、鋼管回転ローラ４０を、その表面形状を螺旋形状とし、補強管３１を回転させつつ送り出し方向に前進させる回転機能と送出機能の両方を備える鋼管回転・前進ローラとすることもできる。
【００４７】
従来、人力で行っていた補強管の接続を、接続装置３０を用いて実施することで、作業の安全性および施工性を大幅に改善することができ、作業効率を向上させることができる。
【００４８】
これまで本発明の補強管の接続装置およびその接続方法について図面に示した実施形態を参照しながら詳細に説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態や、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１０…補強管、１１…補強体、２０…鋼材、２１…管支持装置、２１ａ、２１ｂ…棒状部、２１ｃ…底上げ金具、２１ｄ…逸脱防止ストッパ、２２…クランプ、２３…補強管、２４…地山、３０…接続装置、３１…補強管、３２…回転送り装置、３３…サブサポート、３４…削岩機、３５…ブーム、４０…鋼管回転ローラ、４１…電動モータ、４２…鋼管把持・前進ローラ、４３…アーム、４４、４５…板状物、４６…支点、４７…シリンダー、５０…ローラ収納部、５１…円弧状の穴、５２、５３…連結部材
【図１】
0006399903.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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