(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部コイルと、
第１下部コイル及び第２下部コイルと、
前記上部コイル及び前記第１及び第２下部コイルを収容するコイルフレームと、
前記コイルフレームの下部に配置される遮蔽材と、
前記上部コイル及び前記第１及び第２下部コイルを制御する外部の制御回路基板と電気的に接続されるようにするコネクタとを含み、
前記コイルフレームの上部面は、前記上部コイルを収容するための第１収容部を含み、
前記コイルフレームの下部面は、前記第１下部コイルを収容するための第２収容部、及び前記第２下部コイルを収容するための第３収容部を含み、
前記第１収容部は、前記第２収容部及び前記第３収容部のそれぞれと重なる領域を含み、
前記遮蔽材は、前記上部コイル及び前記第１及び第２下部コイルに対応する位置に形成された複数の機能孔を含み、
前記コイルフレームは、前記第１収容部及び第２収容部を形成し、前記上部コイル及び前記第１及び第２下部コイルを支持する支持板を含み、
前記コイルフレームは、前記上部コイルの内側形状に対応する形状を有する第１中央固定板、前記第１下部コイルの内側形状に対応する形状を有する第２中央固定板、及び前記第２下部コイルの内側形状に対応する形状を有する第３中央固定板を含む、無線電力送信コイルモジュール。
【請求項２】
前記重なる領域は、前記第１収容部の領域の５０％以上である、請求項１に記載の無線電力送信コイルモジュール。
【請求項３】
前記コイルフレームは、前記遮蔽材の機能孔に対応する位置に形成された機能孔を含む、請求項１に記載の無線電力送信コイルモジュール。
【請求項４】
前記遮蔽材の下部に配置される放熱板をさらに含む、請求項１に記載の無線電力送信コイルモジュール。
【請求項５】
前記放熱板は、前記遮蔽材の機能孔に対応する位置に形成された機能孔を含む、請求項４に記載の無線電力送信コイルモジュール。
【請求項６】
前記第２中央固定板及び前記第３中央固定板の一部は前記第１収容部と重なり、前記第１中央固定板の一部は前記第２収容部及び前記第３収容部と重なる、請求項１に記載の無線電力送信コイルモジュール。
【請求項７】
前記支持板と前記第１〜第３中央固定板は一体に形成された、請求項６に記載の無線電力送信コイルモジュール。
【請求項８】
前記第１及び第２下部コイルは同一平面上に互いに離隔して配置される、請求項１に記載の無線電力送信コイルモジュール。
【請求項９】
前記コイルフレームの一側面は、前記コネクタを配置できるように内側に凹んだ部分を有する、請求項１に記載の無線電力送信コイルモジュール。
【請求項１０】
前記コネクタは、前記上部コイル及び前記第１及び第２下部コイルのリード線と接続される上部端子、及び外部装置との接続のための下部端子を含む、請求項９に記載の無線電力送信コイルモジュール。
【請求項１１】
前記コイルフレームは、前記上部コイル及び前記第１及び第２下部コイルのリード線が挿入可能なリード線挿入端子を含む、請求項１に記載の無線電力送信コイルモジュール。
【請求項１２】
前記コイルフレームは、外部装置との結着のための固定手段を挿入できるように提供される固定孔を含む、請求項１に記載の無線電力送信コイルモジュール。
【請求項１３】
前記遮蔽材に形成された複数の機能孔は、前記上部コイル及び前記第１及び第２下部コイルの温度情報を前記送信コイルモジュールの下部に配置されるサーミスタが感知できるように提供される、請求項１に記載の無線電力送信コイルモジュール。
【請求項１４】
前記コイルフレームは、前記第１収容部及び第２収容部を形成し、前記上部コイル及び前記第１及び第２下部コイルを支持する支持板を含み、
前記コイルフレームは、前記上部コイルの内側形状に対応する形状を有する第１中央固定板、前記第１下部コイルの内側形状に対応する形状を有する第２中央固定板、及び前記第２下部コイルの内側形状に対応する形状を有する第３中央固定板を含み、
前記第１中央固定板の上部面の高さは、前記支持板の上部面の高さと同一である、請求項１に記載の無線電力送信コイルモジュール。
【請求項１５】
前記第１中央固定板の厚さは、前記上部コイルの厚さと同一である、請求項１４に記載の無線電力送信コイルモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送技術に係り、より詳細には、無線電力を送信する送信コイルを無線電力送信機に搭載する方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術が急速に発展するに伴い、情報通信技術をベースとするユビキタス社会が築かれている。
【０００３】
いつでもどこでも情報通信機器が接続されるためには、社会の全施設に通信機能を有するコンピュータチップを内蔵させたセンサが設置されなければならない。したがって、これら機器やセンサの電源供給問題は新たな課題となっている。また、携帯電話だけでなく、ブルートゥース（登録商標）ハンドセットとアイポッド（登録商標）のようなミュージックプレーヤーなどの携帯機器の種類が急激に増加するに伴い、バッテリーを充電する作業がユーザに時間と手間を要求するようになった。このような問題を解決する方法として無線電力伝送技術が最近になって関心を集めている。
【０００４】
無線電力伝送技術（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｐｏｗｅｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ又はｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｅｎｅｒｇｙ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）は、磁場誘導原理を用いて無線で送信機から受信機に電気エネルギーを伝送する技術であって、既に１８００年代に電磁誘導原理を用いた電気モータや変圧器が使用され始めており、その後にはラジオ波やレーザーのような電磁波を放射して電気エネルギーを伝送する方法も試みられた。我々がよく使用する電動歯ブラシや一部の無線カミソリも、実際は電磁誘導原理で充電される。
【０００５】
現在まで、無線を用いたエネルギー伝達方式は、大きく、磁気誘導方式、磁気共振（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）方式、及び短波長無線周波数を用いたＲＦ伝送方式などに区分することができる。
【０００６】
磁気誘導方式は、２つのコイルを互いに隣接させた後、一方のコイルに電流を流すと、このときに発生した磁束（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｆｌｕｘ）が他方のコイルに起電力を起こす現象を使用する技術であって、携帯電話のような小型機器を中心に商用化が急速に進んでいる。磁気誘導方式は、最大数百ｋＷの電力を伝送することができ、効率も高いが、最大伝送距離が１ｃｍ以下であるため、一般的に充電器や床に隣接させなければならないという欠点がある。
【０００７】
磁気共振方式は、電磁波や電流などを活用する代わりに、電場や磁場を用いるという特徴がある。磁気共振方式は、電磁波問題の影響をほとんど受けないので、他の電子機器や人体に安全であるという利点がある。一方、限定された距離と空間でのみ活用可能であり、エネルギー伝達効率が多少低いという欠点がある。
【０００８】
短波長無線電力伝送方式−簡単に、ＲＦ伝送方式−は、エネルギーがラジオ波（ＲａｄｉｏＷａｖｅ）の形態で直接送受信可能であるという点を活用したものである。この技術は、レクテナ（ｒｅｃｔｅｎｎａ）を用いるＲＦ方式の無線電力伝送方式であって、レクテナは、アンテナ（ａｎｔｅｎｎａ）と整流器（ｒｅｃｔｉｆｉｅｒ）の合成語であり、ＲＦ電力を直接直流電力に変換する素子を意味する。すなわち、ＲＦ方式は、ＡＣラジオ波をＤＣに変換して使用する技術であって、最近、効率が向上するにつれて、商用化に対する研究が盛んに行われている。
【０００９】
無線電力伝送技術は、モバイルだけでなく、ＩＴ、鉄道、家電産業など、産業全般にわたって様々に活用することができる。
【００１０】
最近は、充電ベッドに置かれた無線電力受信機の認識率を高めるために、複数のコイルが装着された無線電力送信機が発売されている。複数のコイルは、電力送信効率を最適化し、充電が不可能な領域であるデッドゾーン（ｄｅａｄ  ｚｏｎｅ）を防止するために適切な位置に配置されることが要求される。
【００１１】
すなわち、無線電力送信機に含まれる複数のコイルの配置、固定及び周辺回路との電気的接続は、無線電力送信機の性能を決定するのに重要な役割を果たす。しかし、無線電力送信機の製造工程で種々の要因によって複数のコイルの配置、固定及び周辺回路との電気的接続が変わる場合、一定の品質の無線電力送信機を提供できないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述した従来技術の問題点を解決するために考案されたもので、本発明の目的は、無線電力送信機のための送信コイルモジュールを提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、無線電力送信機に搭載される送信コイルをモジュール化された装置に装着して一定の品質を維持することができる無線電力送信機のための送信コイルモジュールを提供することである。
【００１４】
本発明で達成しようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下の記載から、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一実施例に係る送信コイルモジュールは、無線で電力を送信するための送信コイル；前記送信コイルが挿入される収容部、前記収容部を取り囲む支持部、及び前記収容部の内部に形成され、前記送信コイルの内側形状に対応する中央固定板を含む、コイルフレーム；及び前記送信コイルを制御する回路基板と電気的に接続されるようにするコネクタを含み、前記支持部と前記中央固定板は一体型であってもよい。
【００１６】
実施例によって、前記コイルフレームの一側面は内側に凹み、前記コネクタは、前記凹んだ側面に配置されてもよい。
【００１７】
実施例によって、前記コイルフレームは、前記凹んだ側面に形成され、前記送信コイルのリード線が嵌め込まれる空間を提供するリード線挿入端子をさらに含むことができる。
【００１８】
実施例によって、前記コネクタは、前記リード線挿入端子に嵌め込まれたリード線とレーザー半田付け（ｌａｓｅｒ  ｓｏｌｄｅｒ）で接続されてもよい。
【００１９】
実施例によって、前記送信コイルの下部に装着される遮蔽材；及び前記遮蔽材の下部に装着される金属シートをさらに含み、前記遮蔽材及び前記金属シートは前記コイルフレームの内部に配置されてもよい。
【００２０】
実施例によって、前記遮蔽材はフェライトシートであってもよい。
【００２１】
実施例によって、前記金属シートはアルミニウムを含むことができる。
【００２２】
本発明の他の実施例に係る送信コイルモジュールは、第１無線送信コイル；前記第１無線送信コイルの下部に配置され、同一平面上に互いに離隔して配置される第２無線送信コイル及び第３無線送信コイル；前記第１無線送信コイルが挿入される第１収容部、前記第２無線送信コイルが挿入される第２収容部、前記第３無線送信コイルが挿入される第３収容部、前記第１〜第３収容部を取り囲む支持部、及び前記第１〜第３無線送信コイルのそれぞれの内側形状に対応する第１〜第３中央固定板を含む、コイルフレーム；及び前記第１〜第３無線送信コイルを制御する回路基板と電気的に接続されるようにするコネクタを含み、前記支持部と前記第１〜第３中央固定板は一体型であってもよい。
【００２３】
上述した本発明の態様は、本発明の好適な実施例の一部に過ぎず、本願発明の技術的特徴が反映された様々な実施例が、当該技術分野における通常の知識を有する者によって、以下に詳述する本発明の詳細な説明に基づいて導出され、理解されるであろう。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る装置に対する効果について説明すると、次の通りである。
【００２５】
本発明の一実施例に係る無線電力送信機のための送信コイルモジュールによれば、最適の構造にモジュール化されたコイルフレームに当該コイルを挿入、付着する簡単な工程のみで最適の性能を有する送信コイル装置の作製が可能である。
【００２６】
また、コイルのモジュール化を通じて、様々な形態のアプリケーション（例えば、車両用無線電力送信機、携帯電話充電用無線電力送信機など）に共用で適用可能な送信コイルモジュールの提供が可能である。
【００２７】
なお、送信コイルに様々な規格が存在するが、当該規格のコイルに最適化されたコイルフレームを提供することによって、特定の規格のコイルを用いた無線電力送信機の作製時、当該規格に対応するコイルフレームを用いて、コイルの配置、配線などにかかる設計コスト及び時間を低減することができる。
【００２８】
本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
以下に添付される図面は、本発明に関する理解を助けるためのもので、詳細な説明と共に本発明に対する実施例を提供する。ただし、本発明の技術的特徴が特定の図面に限定されるものではなく、各図面で開示する特徴は、互いに組み合わされて新しい実施例として構成されてもよい。
【図１】本発明の一実施例に係る無線電力送信機での感知信号伝送手順を説明するための図である。
【図２】ＷＰＣ標準に定義された無線電力伝送手順を説明するための状態遷移図である。
【図３】ＰＭＡ標準に定義された無線電力伝送手順を説明するための状態遷移図である
【図４】本発明の一実施例に係る電磁誘導方式の無線充電システムを説明するための図である。
【図５】本発明の一実施例に係る送信コイルモジュールの作製方法を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施例に係る送信コイルモジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施例に係る送信コイルモジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施例に係る送信コイルモジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施例に係る送信コイルモジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る送信コイルモジュールを製造する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施例が適用される装置及び様々な方法について、図面を参照してより詳細に説明する。以下の説明で使用される構成要素に対する接尾辞「モジュール」及び「部」は、明細書作成の容易さのみが考慮されて付与又は混用されるものであり、それ自体が互いに区別される意味又は役割を有するものではない。
【００３１】
実施例の説明において、各構成要素の「上（上部）又は下（下部）」に形成されると記載される場合において、上（上部）又は下（下部）は、２つの構成要素が互いに直接接触したり、１つ以上の他の構成要素が前記２つの構成要素の間に配置されて形成されることを全て含む。また、「上（上部）又は下（下部）」と表現される場合、一つの構成要素を基準として上側方向のみならず、下側方向の意味も含むことができる。
【００３２】
実施例の説明において、無線電力システム上で無線電力を送信する装置は、説明の便宜のために、無線パワー送信機、無線パワー送信装置、無線電力送信装置、無線電力送信機、送信端、送信機、送信装置、送信側、無線パワー伝送装置、無線パワー伝送機などを混用して使用することにする。また、無線電力送信装置から無線電力を受信する装置に対する表現として、説明の便宜のために、無線電力受信装置、無線電力受信機、無線パワー受信装置、無線パワー受信機、受信端末機、受信側、受信装置、受信機などが混用されて使用されてもよい。
【００３３】
本発明に係る送信機は、パッド形状、据置台形状、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）形態、小型基地局形態、スタンド形状、天井埋め込み形状、壁掛け形状などで構成することができ、一つの送信機は複数の無線電力受信装置にパワーを伝送することもできる。そのために、送信機は、少なくとも１つの無線パワー伝送手段を備えることもできる。ここで、無線パワー伝送手段は、電力送信端コイルで磁場を発生させ、その磁場の影響で受信端コイルで電気が誘導される電磁誘導原理を用いて充電する電磁誘導方式に基づいた様々な無電電力伝送標準が使用されてもよい。ここで、無線パワー伝送手段は、無線充電技術標準機構であるＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）及びＰＭＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｔｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）で定義された電磁誘導方式の無線充電技術を含むことができる。
【００３４】
また、本発明の一実施例に係る受信機は、少なくとも１つの無線電力受信手段を備えることができ、２つ以上の送信機から同時に無線パワーを受信することもできる。ここで、無線電力受信手段は、無線充電技術標準機構であるＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）及びＰＭＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｔｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）で定義された電磁誘導方式の無線充電技術を含むことができる。
【００３５】
本発明に係る受信機は、携帯電話（ｍｏｂｉｌｅ  ｐｈｏｎｅ）、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、ノートパソコン（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタル放送用端末機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、ナビゲーション、ＭＰ３プレーヤー、電動歯ブラシ、電子タグ、照明装置、リモコン、浮き、スマートウォッチのようなウェアラブルデバイスなどの小型電子機器などに使用することができるが、これに限定されるものではなく、本発明に係る無線電力受信手段が装着されてバッテリー充電が可能な機器であれば十分である。
【００３６】
図１は、本発明の一実施例に係る無線電力送信機での感知信号伝送手順を説明するための図である。
【００３７】
図１を参照すると、無線電力送信機は３つの送信コイル１１１，１１２，１１３を装着することができる。それぞれの送信コイルは、一部の領域が他の送信コイルと互いに重なってもよく、無線電力送信機は、それぞれの送信コイルを介して、無線電力受信機の存在を感知するための所定の感知信号１１７，１２７−例えば、デジタルピング信号−を予め定義された順序で順次送出する。
【００３８】
前記図１に示したように、無線電力送信機は、図面番号１１０に示された１次感知信号送出手順を通じて感知信号１１７を順次送出し、無線電力受信機１１５からシグナル強度指示子（Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）１１６が受信された送信コイル１１１，１１２を識別することができる。次いで、無線電力送信機は、図面番号１２０に示された２次感知信号送出手順を通じて感知信号１２７を順次送出し、シグナル強度指示子１２６が受信された送信コイル１１１，１１２のうち電力伝送効率（又は充電効率）−すなわち、送信コイルと受信コイルとの間の整列状態−が良い送信コイルを識別し、識別された送信コイルを介して電力が送出されるように−すなわち、無線充電が行われるように−制御することができる。
【００３９】
前記の図１に示されたように、無線電力送信機が２回の感知信号送出手順を行う理由は、どの送信コイルに無線電力受信機の受信コイルが良好に整列されているかをより正確に識別するためである。
【００４０】
もし、前記の図１の図面番号１１０及び１２０に示されたように、第１送信コイル１１１、第２送信コイル１１２にシグナル強度指示子１１６，１２６が受信された場合、無線電力送信機は、第１送信コイル１１１と第２送信コイル１１２のそれぞれに受信されたシグナル強度指示子１２６に基づいて、最も良好に整列された送信コイルを選択し、選択された送信コイルを用いて無線充電を行う。
【００４１】
図２は、ＷＰＣ標準に定義された無線電力伝送手順を説明するための状態遷移図である。
【００４２】
図２を参照すると、ＷＰＣ標準による送信機から受信機へのパワー伝送は、選択段階（Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ）２１０と、ピング段階（Ｐｉｎｇ  Ｐｈａｓｅ）２２０と、識別及び構成段階（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ）２３０と、パワー伝送段階（Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｈａｓｅ）２４０とに大別することができる。
【００４３】
選択段階２１０は、パワー伝送を開始するか、又はパワー伝送を維持する間に特定の誤り又は特定のイベントが感知されると、遷移する段階であってもよい。ここで、特定の誤り及び特定のイベントは、以下の説明から明確になる。また、選択段階２１０において、送信機は、インターフェース表面に物体が存在するか否かをモニタすることができる。送信機はインターフェース表面に物体が置かれたことが感知されると、ピング段階２２０に遷移することができる（Ｓ２０１）。選択段階２１０において、送信機は、非常に短いパルスのアナログピング（Ａｎａｌｏｇ  Ｐｉｎｇ）信号を伝送し、送信コイルの電流変化に基づいて、インターフェース表面の活性領域（Ａｃｔｉｖｅ  Ａｒｅａ）に物体が存在するか否かを感知することができる。
【００４４】
ピング段階２２０において、送信機は、物体が感知されると、受信機を活性化させ、受信機がＷＰＣ標準と互換性のある受信機であるか否かを識別するためのデジタルピング（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇ）を伝送する。ピング段階２２０において、送信機は、デジタルピングに対する応答シグナル−例えば、シグナル強度指示子−を受信機から受信できなかった場合、再び選択段階２１０に遷移することができる（Ｓ２０２）。また、ピング段階２２０において、送信機は、受信機からパワー伝送が完了したことを示す信号−すなわち、充電完了信号−を受信すると、選択段階２１０に遷移することもできる（Ｓ２０３）。
【００４５】
ピング段階２２０が完了すると、送信機は、受信機の識別と受信機の構成及び状態情報を収集するための識別及び構成段階２３０に遷移することができる（Ｓ２０４）。
【００４６】
識別及び構成段階２３０において、送信機は、望まないパケットが受信されるか（ｕｎｅｘｐｅｃｔｅｄ  ｐａｃｋｅｔ）、予め定義された時間の間に所望のパケットが受信されないか（ｔｉｍｅ  ｏｕｔ）、パケット伝送誤りがあるか（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｅｒｒｏｒ）、又はパワー伝送契約が設定されない（ｎｏ  ｐｏｗｅｒ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｃｏｎｔｒａｃｔ）場合、選択段階２１０に遷移することができる（Ｓ２０５）。
【００４７】
受信機に対する識別及び構成が完了すると、送信機は、無線電力を伝送するパワー伝送段階２４０に遷移することができる（Ｓ２０６）。
【００４８】
パワー伝送段階２４０において、送信機は、望まないパケットが受信されるか（ｕｎｅｘｐｅｃｔｅｄ  ｐａｃｋｅｔ）、予め定義された時間の間に所望のパケットが受信されないか（ｔｉｍｅ  ｏｕｔ）、予め設定されたパワー伝送契約に対する違反が発生するか（ｐｏｗｅｒ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｃｏｎｔｒａｃｔ  ｖｉｏｌａｔｉｏｎ）、又は充電が完了した場合、選択段階２１０に遷移することができる（Ｓ２０７）。
【００４９】
また、パワー伝送段階２４０において、送信機は、送信機の状態変化などによってパワー伝送契約を再構成する必要がある場合、識別及び構成段階２３０に遷移することができる（Ｓ２０８）。
【００５０】
前記のパワー伝送契約は、送信機と受信機の状態及び特性情報に基づいて設定されてもよい。一例として、送信機の状態情報は、最大伝送可能なパワー量に関する情報、最大収容可能な受信機の個数に関する情報などを含むことができ、受信機の状態情報は、要求電力に関する情報などを含むことができる。
【００５１】
図３は、ＰＭＡ標準に定義された無線電力伝送手順を説明するための状態遷移図である。
【００５２】
図３を参照すると、ＰＭＡ標準による送信機から受信機へのパワー伝送は、待機段階（Ｓｔａｎｄｂｙ  Ｐｈａｓｅ）３１０と、デジタルピング段階（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇ  Ｐｈａｓｅ）３２０と、識別段階（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ）３３０と、パワー伝送段階（Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｈａｓｅ）３４０と、充電完了段階（Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ  Ｐｈａｓｅ）３５０とに大別することができる。
【００５３】
待機段階３１０は、パワー伝送のための受信機識別手順を行うか、又はパワー伝送を維持する間に特定の誤り又は特定のイベントが感知されると、遷移する段階であってもよい。ここで、特定の誤り及び特定のイベントは、以下の説明から明確になる。また、待機段階３１０において、送信機は、充電表面（Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ）に物体が存在するか否かをモニタすることができる。送信機は、充電表面に物体が置かれたことが感知されるか、又はＲＸＩＤ再試行が進行中の場合、デジタルピング段階３２０に遷移することができる（Ｓ３０１）。ここで、ＲＸＩＤは、ＰＭＡ互換受信機に割り当てられる固有の識別子である。待機段階３１０において、送信機は、非常に短いパルスのアナログピング（Ａｎａｌｏｇ  Ｐｉｎｇ）を伝送し、送信コイルの電流変化に基づいて、インターフェース表面−例えば、充電ベッド−の活性領域（Ａｃｔｉｖｅ  Ａｒｅａ）に物体が存在するか否かを感知することができる。
【００５４】
デジタルピング段階３２０に遷移した送信機は、感知された物体がＰＭＡ互換受信機であるか否かを識別するためのデジタルピング信号を送出する。送信機が伝送したデジタルピング信号によって受信端に十分な電力が供給される場合、受信機は、受信されたデジタルピング信号をＰＭＡ通信プロトコルに従って変調して所定の応答シグナルを送信機に伝送することができる。ここで、応答シグナルは、受信機に受信された電力の強度を示す信号強度指示子が含まれてもよい。デジタルピング段階３２０で受信機から有効な応答シグナルが受信されると、識別段階３３０に遷移することができる（Ｓ３０２）。
【００５５】
デジタルピング段階３２０において、応答シグナルが受信されないか、又はＰＭＡ互換受信機ではないことが確認されると−すなわち、ＦＯＤ（Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）である場合−、送信機は待機段階３１０に遷移することができる（Ｓ３０３）。一例として、ＦＯ（Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｏｂｊｅｃｔ）は、コイン、キーなどを含む金属性物体であり得る。
【００５６】
識別段階３３０において、送信機は、受信機識別手順が失敗したり、受信機識別手順を再実行しなければならない場合、及び予め定義された時間の間に受信機識別手順を完了できなかった場合に待機段階３１０に遷移することができる（Ｓ３０４）。
【００５７】
送信機は、受信機の識別に成功すると、識別段階３３０からパワー伝送段階３４０に遷移して充電を開始することができる（Ｓ３０５）。
【００５８】
パワー伝送段階３４０において、送信機は、所望の信号が予め定められた時間以内に受信されないか（Ｔｉｍｅ  Ｏｕｔ）、ＦＯが感知されるか、又は送信コイルの電圧が予め定義された基準値を超える場合、待機段階３１０に遷移することができる（Ｓ３０６）。
【００５９】
また、パワー伝送段階３４０において、送信機は、内部に備えられた温度センサによって感知された温度が所定の基準値を超える場合、充電完了段階３５０に遷移することができる（Ｓ３０７）。
【００６０】
充電完了段階３５０において、送信機は、受信機が充電表面から除去されたことが確認されると、待機状態３１０に遷移することができる（Ｓ３０９）。
【００６１】
また、送信機は、Ｏｖｅｒ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ状態で、一定時間経過後に測定された温度が基準値以下になった場合、充電完了段階３５０からデジタルピング段階３２０に遷移することができる（Ｓ３１０）。
【００６２】
デジタルピング段階３２０又はパワー伝送段階３４０において、送信機は、受信機からＥＯＣ（Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）要請が受信されると、充電完了段階３５０に遷移することもできる（Ｓ３０８及びＳ３１１）。
【００６３】
図４は、本発明の一実施例に係る電磁誘導方式の無線充電システムを説明するための図である。
【００６４】
図４を参照すると、電磁誘導方式の無線充電システムは無線電力送信機４００及び無線電力受信機４５０を含む。無線電力送信機４００及び無線電力受信機４５０は、それぞれ、図１で説明された無線電力送信機及び無線電力受信機と実質的に同一である。
【００６５】
無線電力受信機４５０を含む電子機器を無線電力送信機４００上に位置させると、無線電力送信機４００と無線電力受信機４５０のコイルは電磁場によって互いに結合できる。
【００６６】
無線電力送信機４００は、電力伝送のための電磁場を生成するために電力信号を変調し、周波数を変更することができる。無線電力受信機４５０は、無線通信環境に適合するように設定されたプロトコルに従う電磁信号を復調して電力を受信し、受信された電力の強度に基づいて無線電力送信機４００の送出電力強度を制御するための所定のフィードバック信号を帯域内通信を介して無線電力送信機４００に伝送することができる。一例として、無線電力送信機４００は、電力制御のための制御信号によって動作周波数を制御して送出電力を増加又は減少させることができる。
【００６７】
伝送される電力の量（或いは増加／減少）は、無線電力受信機４５０から無線電力送信機４００に伝達されるフィードバック信号を用いて制御されてもよい。また、無線電力受信機４５０と無線電力送信機４００との間の通信は、上述したフィードバック信号を用いる帯域内（ｉｎ−ｂａｎｄ）通信のみに限定されるものではなく、別途の通信モジュールを備えた帯域外（ｏｕｔ−ｏｆ−ｂａｎｄ）通信を用いて行われてもよい。例えば、ブルートゥース（登録商標）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、ＮＦＣ、Ｚｉｇｂｅｅなどの近距離無線通信モジュールが用いられてもよい。
【００６８】
電磁誘導方式において無線電力送信機４００と無線電力受信機４５０との間の状態情報及び制御信号交換のためのプロトコルは、周波数変調方式が用いられてもよい。前記プロトコルを介して装置識別情報、充電状態情報、電力制御信号などを交換することができる。
【００６９】
本発明の一実施例に係る無線電力送信機４００は、図４に示したように、電力信号を生成する信号発生器４２０、無線電力受信機４５０から伝達されるフィードバック信号を感知できる電源供給端（Ｖ_Ｂｕｓ，ＧＮＤ）の間に位置したコイルＬ１及びキャパシタＣ１，Ｃ２、及び信号発生器４２０によって動作が制御されるスイッチＳＷ１，ＳＷ２を含む。信号発生器４２０は、コイルＬ１を介して伝達されたフィードバック信号の復調のための復調部４２４、周波数変更のための周波数駆動部４２６、及び変調部４２４と周波数駆動部４２６を制御するための送信制御部４２２を含んで構成されてもよい。コイルＬ１を介して伝達されたフィードバック信号は、復調部４２４によって復調された後、送信制御部４２２に入力され、送信制御部４２２は、復調された信号に基づいて周波数駆動部４２６を制御し、コイルＬ１に伝達される電力信号の周波数を変更することができる。
【００７０】
無線電力受信機４５０は、コイルＬ２を介してフィードバック信号を伝送するための変調部４５２、コイルＬ２を介して受信された交流（ＡＣ）信号をＤＣ信号に変換するための整流部４５４、及び変調部４５２と整流部４５４を制御するための受信制御機４６０を含むことができる。受信制御機４６０は、整流部４５４及びその他の無線電力受信機４５０の動作に必要な電源を供給するための電源供給部４６２、整流部４５４が出力ＤＣ電圧を充電対象（負荷、４６８）の充電要件に合うＤＣ電圧に変更するためのＤＣ−ＤＣ変換部４６４、変換された電力が出力される負荷４６８、及び受信電力状態及び充電対象の状態などを無線電力送信機４００に提供するためのフィードバック信号を発生させるフィードバック通信部４６６を含むことができる。
【００７１】
図４で、無線電力送信機４００に含まれたコイルＬ１は、図１に示された３つの送信コイル１１１，１１２，１１３を意味し、送信コイル１１１，１１２，１１３に接続されたスイッチＳＷ１，ＳＷ２、キャパシタＣ１，Ｃ２は、送信コイル１１１，１１２，１１３別に独立して備えられてもよいが、本発明の範囲はこれに限定されない。
【００７２】
図５は、本発明の一実施例に係る送信コイルモジュールの作製方法を説明するための図である。
【００７３】
図５を参照すると、送信コイルモジュール５００は、図４に示されたコイルＬ１が装着され、スイッチＳＷ１，ＳＷ２と信号発生器４２０などの無線電力送信機４００の動作を制御する構成を含む制御回路基板に接続され得るようにモジュール化された装置を意味する。送信コイルモジュール５００に装着されるコイルは、図１に示された３つの送信コイル１１１，１１２，１１３を含むことができる。
【００７４】
送信コイルモジュール５００に装着されるコイルは様々な規格（例えば、ＷＰＣ標準による認証コイル、ＰＭＡ標準による認証コイル）を有することができるが、様々な規格を有するコイルの形状、サイズ、温度特性、電力伝送効率、接続特性などは、規格毎に異なっていてもよい。したがって、送信コイルモジュール５００は、様々な規格を有するコイルのうちターゲット（ｔａｒｇｅｔ）となるコイルに適するようにカスタマイズ型に作製することができる。
【００７５】
本明細書では、送信コイルモジュール５００が、３つのコイルが互いに重なるように装着され得るように作製される方法について説明するが、本発明の範囲はこれに限定されず、任意の個数（例えば、１個、４個など）のコイルが任意の位置に配置されてもよい。
【００７６】
送信コイルモジュール５００は、上部コイル５１０、コイルフレーム（ｃｏｉｌ  ｆｒａｍｅ）５２０、第１及び第２下部コイル５３０−１，５３０−２、遮蔽材５４０、金属シート５５０、及びコネクタ５６０を含むことができる。
【００７７】
上部コイル５１０は、図１に示された３つの送信コイル１１１，１１２，１１３のいずれか１つ（例えば、送信コイル１１２）に該当することができる。上部コイル５１０は、電線が螺旋状に巻かれた形状に具現されてもよく、前記電線の断面は、導電物質（例えば、銅（Ｃｕ））及び前記導電物質を取り囲む絶縁物質を含むことができる。
【００７８】
コイルフレーム５２０は、上部コイル５１０及び第１及び第２下部コイル５３０−１，５３０−２を含め、送信コイルモジュール５００の残りの構成を装着できるようにフレームを提供することができる。コイルフレーム５２０は強化プラスチックで具現されてもよいが、本発明の範囲はこれに限定されない。コイルフレーム５２０が強化プラスチックで具現される場合、コイル５１０，５３０−１，５３０−２を外部の衝撃及び破損から保護しながらも、送信コイルモジュール５００の全体的な重量を減少させることができる。
【００７９】
第１及び第２下部コイル５３０−１，５３０−２のそれぞれは、図１に示された３つの送信コイル１１１，１１２，１１３のいずれか１つ（例えば、送信コイル１１１又は１１３）に該当することができる。第１及び第２下部コイル５３０−１，５３０−２のそれぞれは、電線が螺旋状に巻かれた形状に具現されてもよく、前記電線の断面は、導電物質（例えば、銅（Ｃｕ））及び前記導電物質を取り囲む絶縁物質を含むことができる。
【００８０】
第１及び第２下部コイル５３０−１，５３０−２は、上部コイル５１０との関係において、無線充電可能な領域が完全に分離されて充電が不可能な領域であるデッドスポット（ｄｅａｄ  ｓｐｏｔ）が発生しないように互いに重なるように（ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ）配置されてもよく、同一平面上に互いに離隔して配置されてもよい。
【００８１】
遮蔽材５４０は、コイル５１０，５３０−１，５３０−２で発生した磁場を遮蔽し、前記磁場が外部の制御回路基板に伝達されることを遮断することができる。遮蔽材５４０はフェライトシート（ｆｅｒｒｉｔｅ  ｓｈｅｅｔ）で具現されてもよいが、本発明の範囲はこれに限定されない。
【００８２】
金属シート５５０は、送信コイルモジュール５００の形状を維持させ、コイルで発生した熱を外部に放出できるようにする放熱板の機能を果たすことができる。金属シート５５０はアルミニウム（Ａｌ）を含むように具現されてもよいが、本発明の範囲はこれに限定されない。
【００８３】
遮蔽材５４０と金属シート５５０は、コイルフレーム５２０の内部に配置されてもよい。
【００８４】
コネクタ５６０は、コイル５１０，５３０−１，５３０−２がコイルフレーム５２０を介して外部の制御回路基板に接続され得るようにする。
【００８５】
本明細書において、上部は、無線電力受信機が載置され得るインターフェース表面に相対的に近い側を意味し得る。
【００８６】
図６乃至図１０のそれぞれは、本発明の一実施例に係る送信コイルモジュールを製造する方法を説明するための図である。
【００８７】
図６乃至図１０を参照すると、第１ステップＳ１０として、上部コイル５１０が、コイルフレーム５２０で上部コイル５１０に対応する空間に挿入され得る。
【００８８】
このような挿入工程を説明する前に、コイルフレーム５２０の細部構成についてまず説明する。
【００８９】
コイルフレーム５２０は、固定孔５２１、支持板５２２−１〜５２２−３、中央固定板５２３−１〜５２３−３、機能孔５２４−１〜５２４−３、及びリード線挿入端子５２５を含むことができる。
【００９０】
コイルフレーム５２０は、上部に１つの送信コイル５１０を挿入できる第１収容部と、下部に２つの送信コイル５３０−１，５３０−２をそれぞれ挿入できる第２収容部及び第３収容部とを提供することができる。前記第１収容部、前記第２収容部及び前記第３収容部のそれぞれは、互いに少なくとも一部が重なってもよい。本発明の範囲は、これに限定されるものではなく、上部に２つの送信コイルを挿入し、下部に１つの送信コイルを挿入できるように具現されてもよい。
【００９１】
前記第１収容部は、前記第２収容部及び前記第３収容部のそれぞれと重なる領域を含み、前記重なる領域は、前記第１収容部の全領域の５０％以上になるように具現することができる。
【００９２】
固定孔５２１は、無線電力送信機の他の構成（例えば、制御回路基板）との結着のための固定手段（例えば、ボルト又はナット）を挿入できるように設けられる。すなわち、送信コイルモジュール５００は、図６乃至図１０の製造工程が完了した後、固定孔５２１を用いて他の構成と結着することができる。
【００９３】
支持板５２２−１〜５２２−３は、コイル５１０，５３０−１，５３０−２を支持すると同時に、コイル５１０，５３０−１，５３０−２の外郭形状及びサイズによってコイル５１０，５３０−１，５３０−２を挿入できる空間を提供することができる。
【００９４】
すなわち、支持板５２２−１は、上部コイル５１０を支持すると同時に、第１及び第２下部コイル５３０−１，５３０−２を挿入できる空間を提供する。また、支持板５２２−２は、第１下部コイル５３０−１を支持すると同時に、上部コイル５１０及び第１下部コイル５３０−１を挿入できる空間を提供する。なお、支持板５２２−３は、第２下部コイル５３０−２を支持すると同時に、上部コイル５１０及び第２下部コイル５３０−２を挿入できる空間を提供する。
【００９５】
支持板５２２−１〜５２２−３は、一体に支持部と呼ぶことができ、前記支持部は前記第１収容部〜前記第３収容部を取り囲むことができる。中央固定板５２３−１〜５２３−３は、コイル５１０，５３０−１，５３０−２の内側形状及びサイズによってコイル５１０，５３０−１，５３０−２を挿入できる空間を提供することができる。すなわち、中央固定板５２３−１〜５２３−３のそれぞれは、コイル５１０，５３０−１，５３０−２のそれぞれの内側形状に対応する形状を有することができる。
【００９６】
また、第２中央固定板５２３−２と第３中央固定板５２３−３の一部は、前記第１収容部と重なってもよい。そして、第１中央固定板５２３−１の一部は、前記第２収容部及び前記第３収容部と重なってもよい。
【００９７】
支持板５２２−１〜５２２−３と中央固定板５２３−１〜５２３−３は、コイル５１０，５３０−１，５３０−２が固定され、コイル５１０，５３０−１，５３０−２の間に接触が発生しないように具現することができる。また、支持板５２２−１〜５２２−３、すなわち、支持部と中央固定板５２３−１〜５２３−３は一体型に具現されてもよい。
【００９８】
中央固定板５２３−１の上部面の高さは支持板５２２−２，５２２−３の上部面の高さと同一であり、中央固定板５２３−１の厚さは上部コイル５１０の厚さと同一であってもよい。また、支持板５２２−１の上部面の高さは中央固定板５２３−１の下部面の高さと同一であるため、上部コイル５１０が載置されて固定され得るように空間を提供することができる。
【００９９】
同様に、中央固定板５２３−２，５２３−３の下部面の高さは支持板５２２−１の下部面の高さと同一であり、中央固定板５２３−２，５２３−３の厚さは第１及び第２下部コイル５３０−１，５３０−２の厚さと同一であってもよい。また、支持板５２２−２，５２２−３の下部面の高さは中央固定板５２３−２，５２３−３の上部面の高さと同一であるため、第１及び第２下部コイル５３０−１，５３０−２が載置されて固定され得るように空間を提供することができる。
【０１００】
本発明の範囲は、前記の説明に限定されるものではなく、コイルフレーム５２０は、コイル５１０，５３０−１，５３０−２のリード線がリード線挿入端子５２５に接続されるための余分な空間をさらに提供することができる。
【０１０１】
コイルフレーム５２０に上部コイル５１０が挿入されるとき、別途の接着シート（例えば、両面テープ）による方式、接着力及び絶縁性を有する合成樹脂の塗布方式（ボンディング（ｂｏｎｄｉｎｇ）方式）などが用いられてもよいが、本発明の範囲はこれに限定されない。
【０１０２】
機能孔５２４−１〜５２４−３は、コイル５１０，５３０−１，５３０−２に関連する追加的な情報を取得するために設けられてもよい。例えば、各コイル５１０，５３０−１，５３０−２の温度に対応する電気信号を出力するサーミスタ（ｔｈｅｒｍｉｓｔｏｒ）が下部の制御回路基板に含まれてもよく、各サーミスタが機能孔５２４−１〜５２４−３を介して各コイル５１０，５３０−１，５３０−２の温度を感知することができる。
【０１０３】
他の実施例によって、機能孔５２４−１〜５２４−３は省略されてもよい。
【０１０４】
リード線挿入端子５２５は、コイル５１０，５３０−１，５３０−２の計６個のリード線が嵌め込まれるように設けられてもよい。螺旋状に具現されるコイル５１０，５３０−１，５３０−２のそれぞれの内側末端と外側末端には、それぞれリード線が形成されてもよい。このようなリード線は、図４に示されたコイルＬ１の両端に該当するもので、コネクタ５６０を介して制御回路基板に接続され得る。
【０１０５】
図７で、第２ステップＳ２０として、第１及び第２下部コイル５３０−１，５３０−２が、上部コイル５１０が装着されたコイルフレーム５２０ａにおいてそれぞれ第１及び第２下部コイル５３０−１，５３０−２に対応する空間に挿入され得る。
【０１０６】
他の実施例によって、第２ステップＳ２０は、第１ステップＳ１０よりも先に行われてもよい。
【０１０７】
コイルフレーム５２０ａに第１及び第２下部コイル５３０−１，５３０−２が挿入されるとき、別途の接着シート（例えば、両面テープ）による方式、接着力及び絶縁性を有する合成樹脂の塗布方式（ボンディング（ｂｏｎｄｉｎｇ）方式）などが用いられてもよいが、本発明の範囲はこれに限定されない。
【０１０８】
図８で、第３ステップＳ３０として、遮蔽材５４０が、第１及び第２下部コイル５３０−１，５３０−２まで装着されたコイルフレーム５２０ｂにおいてコイルフレーム５２０ｂの下部の遮蔽材５４０に対応する空間に付着され得る。遮蔽材５４０は、コイル５１０，５３０−１，５３０−２が配置された平面の面積に対応する面積と形状に具現することができる。例えば、遮蔽材５４０は、コイル５１０，５３０−１，５３０−２が配置された平面の面積よりも多少大きい面積、及び前記平面とほぼ同一の形状に具現することができ、これは、遮蔽材５４０がコイル５１０，５３０−１，５３０−２から放射される磁場を遮蔽する機能を行うためである。
【０１０９】
コイルフレーム５２０ｂに遮蔽材５４０が付着されるとき、別途の接着シート（例えば、両面テープ）による方式などが用いられてもよいが、本発明の範囲はこれに限定されない。
【０１１０】
また、遮蔽材５４０にも、図６で説明した機能孔５２４−１〜５２４−３に対応する位置に同一の機能を行う機能孔５４１−１〜５４１−３が設けられてもよい。
【０１１１】
図９で、第４ステップＳ４０として、金属シート５５０が、遮蔽材５４０まで装着されたコイルフレーム５２０ｃにおいてコイルフレーム５２０ｃの下部の金属シート５５０に対応する空間に付着され得る。金属シート５５０は、コイルフレーム５２０の平面面積において固定孔５２１とコネクタ５６０が付着される面積を除いた面積と同一の面積及び形状に具現することができる。
【０１１２】
コイルフレーム５２０ｃに金属シート５５０が付着されるとき、別途の接着シート（例えば、両面テープ）による方式などが用いられてもよいが、本発明の範囲はこれに限定されない。
【０１１３】
また、金属シート５５０にも、図６で説明した機能孔５２４−１〜５２４−３に対応する位置に同一の機能を行う機能孔５５１−１〜５５１−３が設けられてもよい。
【０１１４】
図１０で、第５ステップＳ５０として、コネクタ５６０が、金属シート５５０まで装着されたコイルフレーム５２０ｄにおいてコイルフレーム５２０ｄの下部のコネクタ５６０に対応する空間に付着され得る。コネクタ５６０の平面面積は、金属シート５５０で説明されたコネクタ５６０が付着される面積と同一であってもよい。
【０１１５】
コイルフレーム５２０の一側面は、内側に凹んで（又は陥没）おり、コネクタ５６０は、前記凹んだ側面に配置され得る。また、リード線挿入端子５２５も、前記凹んだ側面に形成される。
【０１１６】
コネクタ５６０の内側部分はコイルフレーム５２０ｄの下部に付着され得、コネクタ５６０の外側部分は上部端子５６１及び下部端子５６２を含むことができる。
【０１１７】
コネクタ５６０の内側部分は、コイルフレーム５２０ｄのリード線挿入端子５２５の少なくとも一部と重なるように（ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ）付着されてもよい。これによって、リード線挿入端子５２５に嵌め込まれたコイル５１０，５３０−１，５３０−２のリード線が固定され得る。
【０１１８】
コネクタ５６０の上部端子５６１は、コイルフレーム５２０に装着されたコイル５１０，５３０−１，５３０−２のそれぞれのリード線に接続され、コネクタ５６０の下部端子５６２は、前記制御回路基板の当該端子に接続されてもよい。具体的に、コネクタ５６０の上部端子５６１と下部端子５６２は、１２個のピンとして具現することができ、コイル５１０，５３０−１，５３０−２のそれぞれの計６個のリード線は、前記１２個のピンのうち対応する位置の２個のピンにそれぞれ接続され得る。したがって、下部端子５６２の１２個のピンは、隣接するピン同士が前記６個のリード線のいずれか１つに接続され、コイル５１０，５３０−１，５３０−２を前記制御回路基板に接続することができる。
【０１１９】
このとき、前記リード線と前記２つのピンとの接続は、レーザー半田付け（ｌａｓｅｒ  ｓｏｌｄｅｒ）方式が用いられてもよいが、本発明の範囲はこれに限定されない。
【０１２０】
また、コイルフレーム５２０ｄにコネクタ５６０が付着されるとき、別途の接着シート（例えば、両面テープ）による方式などが用いられてもよいが、本発明の範囲はこれに限定されない。
【０１２１】
本発明の一実施例に係る送信コイルモジュール５００によれば、最適の構造にモジュール化されたコイルフレームに当該コイルを挿入、付着する簡単な工程のみで最適の性能を有する送信コイル装置の作製が可能である。
【０１２２】
また、コイルのモジュール化を通じて、様々な形態のアプリケーション（例えば、車両用無線電力送信機、携帯電話充電用無線電力送信機など）に共用で適用可能な送信コイルモジュールの提供が可能である。
【０１２３】
なお、送信コイルに様々な規格が存在するが、当該規格のコイルに最適化されたコイルフレームを提供することによって、特定の規格のコイルを用いた無線電力送信機の作製時、当該規格に対応するコイルフレームを用いて、コイルの配置、配線などにかかる設計コスト及び時間を低減することができる。
【０１２４】
上述した実施例に係る方法は、コンピュータで実行されるためのプログラムとして製作して、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納することができ、コンピュータが読み取り可能な記録媒体の例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク、光データ格納装置などがあり、また、キャリアウェーブ（例えば、インターネットを介した伝送）の形態で具現されることも含む。
【０１２５】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、ネットワークで接続されたコンピュータシステムに分散され、分散方式でコンピュータが読み取り可能なコードが格納され、実行されてもよい。そして、上述した方法を具現するための機能的な（ｆｕｎｃｔｉｏｎ）プログラム、コード及びコードセグメントは、実施例の属する技術分野におけるプログラマによって容易に推論され得る。
【０１２６】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴を逸脱しない範囲で他の特定の形態に具体化できることは当業者に自明である。
【０１２７】
したがって、上記の詳細な説明はいずれの面においても制約的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的解釈により決定しなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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