(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと前記電動モータにより回転駆動される圧縮機構部とが、外形が略筒状の密閉容器内に収容され、前記密閉容器の外周面にアキュムレータが取付け具により取り付けられた電動圧縮機であって、
前記取付け具は、
前記密閉容器及び前記アキュムレータのいずれか一方の周囲を取り囲んで保持する、第１接続端と第２接続端を有する保持バンドと、
前記密閉容器及び前記アキュムレータのいずれか他方に固定されるともに、前記保持バンドの前記第１接続端と接続される第１接続部と、前記保持バンドの前記第２接続端と接続される第２接続部と、を備えるブラケットと、
前記保持バンドと前記ブラケットの接続部分に介在される緩衝層と、
を備えることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
電動モータと前記電動モータにより回転駆動される圧縮機構部が、外形が略筒状の密閉容器内に収容され、前記密閉容器の外周面にアキュムレータが取付け具により取り付けられた電動圧縮機であって、
前記取付け具は、
前記密閉容器及び前記アキュムレータのいずれか一方の周囲を取り囲んで保持する、第１接続端と第２接続端を有する保持バンドと、
前記密閉容器及び前記アキュムレータのいずれか他方に固定されるともに、前記保持バンドの前記第１接続端と接続される第１接続部と、前記保持バンドの前記第２接続端と接続される第２接続部と、を備えるブラケットと、
前記保持バンドにおける自由領域に設けられる制振構造と、
を備えることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項３】
前記密閉容器及び前記アキュムレータのいずれか一方と前記保持バンドの間にシート状の緩衝材が介在する、
請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記保持バンドにおける自由領域に、制振構造が設けられる、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動圧縮機。
【請求項５】
前記保持バンドの前記第１接続端と前記ブラケットの前記第１接続部の接続と、前記保持バンドの前記第２接続端と前記ブラケットの前記第２接続部の接続と、の双方が係止により行われ、
前記第１接続端と前記第２接続端の両者に臨む前記自由領域に、前記制振構造が設けられる、
請求項４に記載の電動圧縮機。
【請求項６】
前記ブラケットが溶接により前記密閉容器に接合される場合に、前記ブラケットは前記アキュムレータに接合される、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば補機としてのアキュムレータを備えるロータリ圧縮機に適用するのに好適な振動低減構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置に用いられるロータリ圧縮機は、図１０に示すように、密閉容器１０１の内部に、内壁面を有した円筒状のシリンダ１０２と、シリンダ１０２の中心に対して偏心して設けられたピストンロータ１０３と、を備えている。ピストンロータ１０３は、シリンダ１０２の中心軸線に沿って設けられた主軸１０４に固定されている。主軸１０４は、シリンダ１０２に固定された上部軸受１０５Ａ、下部軸受１０５Ｂを介してその中心軸線周りに回転自在に設けられている。主軸１０４には、電動モータ１０６のロータ１０６Ａが固定されている。ロータ１０６Ａの外周側には、密閉容器１０１の内周面に固定されたステータ１０６Ｂが配置され、ステータ１０６Ｂに通電されることによって、ロータ１０６Ａとともに主軸１０４が回転駆動され、ピストンロータ１０３がシリンダ１０２の内部で旋回する。
ロータリ圧縮機は、シリンダ１０２とピストンロータ１０３との間に形成された圧縮室に冷媒を吸い込み、ピストンロータ１０３の回転により圧縮室の容積を減少させることで冷媒を圧縮する。ロータリ圧縮機は、アキュムレータ１０８により冷媒を気液分離してから、冷媒を吸い込んで圧縮する。
ロータリ圧縮機は、電動モータ１０６の駆動により主軸１０４が回転することに伴い、振動が発生し、例えばその振動が密閉容器１０１、アキュムレータ１０８と順に伝わり、騒音を発生させることがある。
【０００３】
特許文献1は、アキュムレータが加振されることにより発生する騒音・振動を低減したロータリ圧縮機を開示している。
特許文献１は、アキュムレータを密閉容器（１）の外周面に取り付けるための接続部（２２，２２Ａ）が、その一部が密閉容器（１）の外周面に接合されると共に、その一対の脚部（２２Ａ）がアキュムレータ（２）の外周面に接合されている。そして、脚部（２２Ａ）は、密閉容器（１）の中心とアキュムレータ（２）の中心とを結ぶ直線に対して２６°〜４５°の範囲になるように外側に広げられている。
特許文献１は、以上の構成を備えることで、圧縮機からアキュムレータ（２）への振動伝播のうち、接線方向成分を低減することでアキュムレータ（２）の共振による騒音・振動の増大を低減きることを述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１９８１７号公報（図１，図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１は、密閉容器（１）と接続部（２２，２２Ａ）の間、及び、アキュムレータ（２）と接続部（２２，２２Ａ）の間の両者の固定を溶接により行っているが、金属製のバンドをアキュムレータの周囲に巻き付け、係止したり、ねじ、ボルト等の締結具で固定したりして、アキュムレータを取り付けることもできる。
そこで本発明は、振動源である例えば圧縮機に、圧縮機に対する補機である例えばアキュムレータを、バンドを用いて取り付ける構造において、振動源から補機に対する振動の伝播を低減できる取り付け構造を提供することを目的とする。
また本発明は、そのような取り付け構造を備えることで、アキュムレータの振動を低減することのできるロータリ圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、振動源を内部に収容する容器に補機を取付け具により取り付ける構造であって、取付け具は、容器及び補機のいずれか一方の周囲を取り囲んで保持する、第１接続端と第２接続端を有する保持バンドと、容器及び補機のいずれか他方に固定されるともに、保持バンドの第１接続端と接続される第１接続部と、保持バンドの第２接続端と接続される第２接続部と、を備えるブラケットと、保持バンドとブラケットの接続部分に介在される緩衝層と、を備えることを特徴とする。
本発明の取り付け構造によると、保持バンドとブラケットの接続部分において、振動を伝播させやすい金属同士の接触を回避することができるので、容器から補機に向けた振動の伝播を低減できる。
【０００７】
本発明の取り付け構造において、容器及び補機のいずれか一方と保持バンドの間にシート状の緩衝材が介在することが好ましい。そうすることにより、保持バンドから容器及び補機のいずれか一方に向けた振動の伝播を低減することができる。
【０００８】
本発明の取り付け構造において、保持バンドにおける自由領域に、制振構造が設けられることが好ましい。そうすることにより、保持バンドを介した振動の伝播を低減することができる。
【０００９】
本発明の取り付け構造において、保持バンドの第１接続端とブラケットの第１接続部の接続と、保持バンドの第２接続端とブラケットの第２接続部の接続と、の双方が係止により行われる場合には、第１接続端と第２接続端の両者に臨む自由領域に、制振構造が設けられることが好ましい。
係止による制振構造を設ける領域を第１接続端と第２接続端の両者に設けることで、片側に設けるのに比べて自由領域を設ける範囲を広げ、制振構造を設ける範囲を広げる。そうすることで、保持バンドにおける制振機能を向上させる。
【００１０】
本発明の取り付け構造において、振動源が電動モータであり、ブラケットを溶接により接合する場合には、補機にブラケットを固定することが好ましい。
電動モータを収容する容器にブラケットを溶接により接合する場合には、溶接により容器に熱ひずみが生じることで電動モータの安定した回転を阻害しないように、少なくとも、電動モータが収容される位置を避けてブラケットを接合する必要がある。これに対して、電動モータを収容していない補機の側にブラケットを溶接により接合すれば、電動モータの位置に制約されることなく、ブラケットを溶接する位置を定めることができる。そうすれば、振動の伝わりにくい位置、例えば振動の節にブラケットをはじめとする取り付け構造を設けることができる。
【００１１】
以上説明した取り付け構造において、保持バンドにおける自由領域に制振構造を設ける構成と、振動源が電動モータである場合に、ブラケットを溶接により補機に固定する構成は、保持バンドとブラケットの接続部分に緩衝層を介在させる構成と独立して成り立つ。これは、以下に説明する電動圧縮機についても同様である。
【００１２】
以上説明した取り付け構造は、電動モータと電動モータにより回転駆動される圧縮機構部とが、外形が略筒状の密閉容器内に収容され、密閉容器の外周面にアキュムレータが取付け具により取り付けられた電動圧縮機に適用することができる。
電動圧縮機に適用される取付け具は、密閉容器及びアキュムレータのいずれか一方の周囲を取り囲んで保持する、第１接続端と第２接続端を有する保持バンドと、密閉容器及びアキュムレータのいずれか他方に固定されるともに、保持バンドの第１接続端と接続される第１接続部と、保持バンドの第２接続端と接続される第２接続部と、を備えるブラケットと、保持バンドとブラケットの接続部分に介在される緩衝層と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
緩衝層を保持バンドとブラケットの接続部分に介在させる本発明の取り付け構造によれば、振動源を収容する容器から補機への振動の伝播を軽減できる。
また、保持バンドにおける自由領域に制振構造を設ける本発明の取り付け構造によっても、振動源を収容する容器から補機への振動の伝播軽減できる。
さらに、振動源が電動モータであり、ブラケットが溶接により固定される場合に、ブラケットは補機に固定される本発明の取り付け構造によれば、最も振動を受けにくい任意の位置に取り付け構造を設けることができるので、振動源を収容する容器から補機への振動の伝播を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第２実施形態に係るロータリ圧縮機の構成を示す断面図である。
【図２】図１のロータリ圧縮機が備えるアキュムレータを示す正面図である。
【図３】図１のロータリ圧縮機のアキュムレータの近傍を示す平面図である。
【図４】図１のロータリ圧縮機にアキュムレータを固定するのに用いられるベイルストラップを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）の５ｃ部分の拡大図、（ｄ）は（ａ）の５ｄ部分の拡大図である。
【図５】図１のロータリ圧縮機にアキュムレータを固定するのに用いられるブラケットを示す三面図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るロータリ圧縮機のアキュムレータの近傍を示す平面図である。
【図７】（ａ）は図６の部分拡大図であり、（ｂ）は制振構造を構成する手法を示す図である。
【図８】第２実施形態の変形例に係るロータリ圧縮機のアキュムレータの近傍を示す平面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るロータリ圧縮機のアキュムレータの近傍を示し、（ａ）は構成部材を分解して示す図であり、（ｂ）は構成部材が所定位置に組み付けられた図である。
【図１０】従来のロータリ圧縮機の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係るロータリ型の圧縮機１について説明する。
圧縮機１は、金属製のバンドであるベイルストラップ６０を用いてアキュムレータ１４を密閉容器１１に固定するが、ベイルストラップ６０を介する密閉容器１１からアキュムレータ１４への振動の伝播を低減する構造を採用している。
以下、圧縮機１の構成を説明し、次いで、圧縮機１の作用・効果について説明する。
【００１６】
［圧縮機１の構成］
圧縮機１は、図１に示すように、円筒状の密閉容器１１の内部に、ディスク状のシリンダ２０Ａ、２０Ｂが上下２段に設けられた、いわゆる２気筒タイプのロータリ圧縮機である。
シリンダ２０Ａ、２０Ｂの内部には、それぞれ、円筒状のシリンダ内壁面２０Ｓが形成されている。シリンダ２０Ａ、２０Ｂの内側には、各々、シリンダ内壁面２０Ｓの内径よりも小さな外径を有する円筒状のピストンロータ２１Ａ、２１Ｂが配置されている。ピストンロータ２１Ａ、２１Ｂは、各々、密閉容器１１の中心軸線Ｃに沿った主軸２３の偏心軸部４０Ａ、４０Ｂに挿入固定されている。これにより、シリンダ２０Ａ、２０Ｂのシリンダ内壁面２０Ｓとピストンロータ２１Ａ、２１Ｂの外周面との間には、それぞれ三日月状の断面を有する空間Ｒが形成されている。
ここで、上段側のピストンロータ２１Ａと、下段側のピストンロータ２１Ｂとは、互いに１８０°だけその位相が異なるように設けられている。
また、上下のシリンダ２０Ａ、２０Ｂの間には、ディスク状の仕切板２４が設けられている。仕切板２４により、上段側のシリンダ２０Ａ内の空間Ｒと、下段側のシリンダ２０Ｂの空間Ｒとが互いに連通せずに圧縮室Ｒ１と圧縮室Ｒ２とに仕切られている。
【００１７】
上下のシリンダ２０Ａ、２０Ｂには、圧縮室Ｒ１、Ｒ２を、それぞれ２つに区切るブレード（図示省略）が設けられている。ブレードは、シリンダ２０Ａ、２０Ｂの径方向に延在して形成された挿入溝に、ピストンロータ２１Ａ、２１Ｂに対して接近・離間する方向に進退自在に保持されている。
また、シリンダ２０Ａ、２０Ｂは、所定の位置に、冷媒を吐出する吐出孔（図示省略）が形成されており、この吐出孔にはリード弁（図示省略）が設けられている。圧縮された冷媒の圧力が所定値に達すると、リード弁を押し開くことで、冷媒はシリンダ２０Ａ、２０Ｂの外部に吐出される。
【００１８】
主軸２３は、図１に示すように、シリンダ２０Ａに固定された上部軸受２９Ａ、及び、シリンダ２０Ｂに固定された下部軸受２９Ｂにより、その中心軸線の周りに回動自在に支持されている。
主軸２３は、主軸２３の中心軸線Ｃから直交する方向にオフセットした偏心軸部４０Ａ、４０Ｂを備えている。偏心軸部４０Ａ、４０Ｂは、ピストンロータ２１Ａ、２１Ｂの内径よりもわずかに小さな外径を有している。これにより、主軸２３が回転すると、偏心軸部４０Ａ、４０Ｂが主軸２３の中心軸線Ｃ周りに旋回し、上下のピストンロータ２１Ａ、２１Ｂがシリンダ２０Ａ、２０Ｂ内で、偏心転動する。このとき、前述したブレードは、その先端がピストンロータ２１Ａ、２１Ｂの動きに追従して進退し、ピストンロータ２１Ａ、２１Ｂに常に押し付けられる。
【００１９】
主軸２３は、上部軸受２９Ａから上方に突出して延びており、突出した部分には、主軸２３を回転駆動させるための電動モータ３６のロータ３７が一体に設けられている。ロータ３７に対応して、ステータ３８が、密閉容器１１の内周面に固定して設けられている。
上部軸受２９Ａは、シリンダ２０Ａに形成された吐出孔と連通する吐出孔（図示を省略）を備えており、シリンダ２０Ａを通過してきた冷媒がこの吐出孔を通って後述するマフラ４５Ａの内部に吐出される。同様に、下部軸受２９Ｂは、シリンダ２０Ｂに形成された吐出孔と連通する吐出孔（図示を省略）を備えており、シリンダ２０Ｂを通過してきた冷媒がこの吐出孔を通って後述するマフラ４５Ｂの内部に吐出される。
【００２０】
圧縮機１は、図１に示すように、上部軸受２９Ａにマフラ４５Ａを装着するとともに、下部軸受２９Ｂにマフラ４５Ｂを装着している。上部軸受２９Ａ、下部軸受２９Ｂを通ってきた冷媒は、各々、マフラ４５Ａ、マフラ４５Ｂの内部に流入すると、脈動成分が除去される。脈動成分が除去された冷媒は、マフラ４５Ａ、マフラ４５Ｂに形成された吐出路を通って、密閉容器１１の上方に向けて流入する。
【００２１】
密閉容器１１の側方には、シリンダ２０Ａ、２０Ｂの外周面に対向する位置に、開口１２Ａ、１２Ｂが形成されている。シリンダ２０Ａ、２０Ｂには、開口１２Ａ、１２Ｂに対向した位置に、シリンダ内壁面２０Ｓの所定位置まで連通する吸入ポート３０Ａ、３０Ｂが形成されている。
【００２２】
圧縮機１は、図１に示すように、圧縮機１に供給するのに先立って冷媒を気液分離するアキュムレータ１４が、取り付け構造５０を介して密閉容器１１に固定されている。
アキュムレータ１４には、アキュムレータ１４内の冷媒を圧縮機１に吸入させるための吸入管１６Ａ、１６Ｂが設けられている。吸入管１６Ａ、１６Ｂの先端部は、開口１２Ａ、１２Ｂを通して、吸入ポート３０Ａ、３０Ｂに接続されている。
【００２３】
圧縮機１は、アキュムレータ１４の吸入筒１４ａからアキュムレータ１４の内部に冷媒を取り込み、アキュムレータ１４の内部で冷媒を気液分離して、その気相を吸入管１６Ａ、１６Ｂから、シリンダ２０Ａ、２０Ｂの吸入ポート３０Ａ、３０Ｂを介し、シリンダ２０Ａ，２０Ｂの内部空間である圧縮室Ｒ１、Ｒ２に供給する。
そして、ピストンロータ２１Ａ、２１Ｂがシリンダ２０Ａ，２０Ｂの内部を転動することにより、圧縮室Ｒ１、Ｒ２の容積が徐々に減少して冷媒が圧縮される。圧縮された冷媒は、シリンダ２０Ａの側については、上部軸受２９Ａ及びマフラ４５Ａを通過して、また、シリンダ２０Ｂの側については、下部軸受２９Ｂ及びマフラ４５Ｂを通過して、密閉容器１１の内部（マフラ４５Ａ及びマフラ４５Ｂの外部）に吐出される。この冷媒は、電動モータ３６を通過してから、上部に設けられた吐出筒４２を経由して冷凍サイクルを構成する配管に排出される。
【００２４】
さて、アキュムレータ１４は、吸入管１６Ａ、１６Ｂを介して圧縮機１の密閉容器１１に取り付けられているのに加えて、取り付け構造５０により密閉容器１１に相互に固定される。
取り付け構造５０は、図１に示すように、アキュムレータ１４の周囲に巻き付けられるベイルストラップ６０と、密閉容器１１に固定されるブラケット７０と、ベイルストラップ６０と密閉容器１１の間に介在されるシート状のゴムからなる緩衝材７５と、を備えている。
【００２５】
ベイルストラップ６０は、図３及び図４に示すように、一方の端部をＵ字状に折り返した係止接続端６２と、他方の端部をＬ字状に折り曲げた締結接続端６３と、係止接続端６２と締結接続端６３の間を占める締め付け部６１と、を備えている。係止接続端６２は、ブラケット７０に設けられる係止溝７２３に挿入されることで、ベイルストラップ６０の一方端をブラケット７０に固定する。また、締結接続端６３は、ボルトＢを介してブラケット７０に締め付けられることにより、ベイルストラップ６０の他方端をブラケット７０に固定する。締結接続端６３には、ボルトＢが貫通するボルト孔６４（図４（ｂ））が形成されている。係止接続端６２と締結接続端６３がそれぞれブラケット７０に固定されると、締め付け部６１はアキュムレータ１４の周囲に巻き付けられながらアキュムレータ１４を締め付ける。
なお、ベイルストラップ６０は、金属板に打ち抜き及び曲げを施す板金加工により、図３及び図４に示す形状に作製される。ブラケット７０も同様である。
【００２６】
ベイルストラップ６０は、係止接続端６２と締結接続端６３のそれぞれに緩衝層６２Ｓと緩衝層６３Ｓを備えている。緩衝層６２Ｓと緩衝層６３Ｓは、例えば天然又は合成ゴム、合成樹脂等からなる緩衝材からなり、シート状の緩衝材を貼り付けることによって形成することができる他、ゲル状の接着剤を塗布後に硬化させることによって形成することができる。
係止接続端６２の緩衝層６２Ｓはベイルストラップ６０の内周面６０ＩＳに設けられ、詳しくは後述するが、係止接続端６２がブラケット７０の係止溝７２３に挿入され係止接続部７２に係止されると、係止接続端６２とブラケット７０の間に介在して、金属同士が接触するのを回避する。
締結接続端６３の緩衝層６３Ｓはベイルストラップ６０の内周面６０ＩＳに設けられ、詳しくは後述するが、ボルトＢにより締結接続端６３がブラケット７０に締結されると、締結接続端６３とブラケット７０の間に介在して、金属同士の接触を防止する。
【００２７】
ブラケット７０は、図３及び図５に示すように、密閉容器１１に固定される溶接接合部７１と、溶接接合部７１のそれぞれのフランジ７１４，７１４の先端に設けられ、ベイルストラップ６０の固定に供される係止接続部７２，締結接続部７３と、を備えている。
【００２８】
ブラケット７０は、所定位置に配置された後に、溶接接合部７１が溶接により密閉容器１１に接合、固定される。
溶接接合部７１は、溝型鋼と同様の横断面形状を有しており、ウェブ７１１と、ウェブ７１１の両端からそれぞれ垂直に立ち上がるフランジ７１４，７１４を備えている。ウェブ７１１は、密閉容器１１の外周面と同等の曲率を有するように湾曲しているとともに、密閉容器１１との接合面７１２には、密閉容器１１に対する位置決めに用いられる一対の位置決め突起７１３，７１３が間隔を隔てて設けられている。位置決め突起７１３，７１３が密閉容器１１の外周面の所定位置に形成されている位置決め溝（図示省略）に嵌め込まれることで、ブラケット７０の位置決めがなされる。
【００２９】
係止接続部７２，締結接続部７３は、それぞれの横断面が概ねＬ字状に形成されており、ベイルストラップ６０の係止接続端６２，締結接続端６３に対応する。
係止接続部７２は、第１支持部７２１と、第１支持部７２１の先端から折り返して形成される係止部７２２と、を備える。第１支持部７２１は、アキュムレータ１４に接触して支持する部位であり、アキュムレータ１４と接触する面は、アキュムレータ１４の外周面と同等の曲率を有している。締結接続部７３の第２支持部７３１も同様である。係止部７２２には、ベイルストラップ６０の係止接続端６２が係止される係止溝７２３が形成されている。
締結接続部７３は、第２支持部７３１と、第２支持部７３１の先端から折り曲げて形成される締結部７３２と、を備える。扁平な締結部７３２は、ベイルストラップ６０の締結接続端６３を積層して支持するとともに、ボルトＢを締め付けることにより締結接続端６３を締結により固定する。締結部７３２には、ボルトＢが貫通するとともに、ボルトＢのおねじと噛み合うめねじが形成されるねじ孔７３３が形成されている。
ブラケット７０のフランジ７１４、第１支持部７２１及び第２支持部７３１は弾性を備えており、これらが弾性変形することにより、振動エネルギが熱エネルギに変換して、振動伝播を低減することができる。
【００３０】
緩衝材７５は、図１及び図２に示すように、アキュムレータ１４の周囲に巻き付けられるものであり、シート状のゴムから構成される。緩衝材７５は、アキュムレータ１４とベイルストラップ６０の間に介在することで、ベイルストラップ６０からアキュムレータ１４への振動の伝播を低減する。
緩衝材７５は、アキュムレータ１４の外周面のほぼ一周を取り囲み、ベイルストラップ６０により周囲から締め付けられることで、アキュムレータ１４とベイルストラップ６０の間に保持される。
【００３１】
アキュムレータ１４は、以上で説明したベイルストラップ６０、ブラケット７０及び緩衝材７５を備える取り付け構造５０により、密閉容器１１に取り付けられる。具体的には、図１〜図３に示すように、密閉容器１１の所定位置に溶接により接合されたブラケット７０の第１支持部７２１及び第２支持部７３１にアキュムレータ１４の外周面を接触させる。この状態で、ベイルストラップ６０の係止接続端６２をブラケット７０の第１支持部７２１に設けられる係止溝７２３に嵌め入れることで、係止接続端６２を第１支持部７２１に係止させる。次に、ベイルストラップ６０の締結接続端６３をブラケット７０の締結接続部７３に設けられる第２支持部７３１の締結部７３２に重ね合わせる。そうすると、ベイルストラップ６０の締め付け部６１がアキュムレータ１４の周囲を覆う。次に、ねじ部がボルト孔６４を通過したボルトＢを締結部７３２のねじ孔７３３にねじ込む。頭部が締結部７３２に着座して必要な締め付け力が得られるまでボルトＢをねじ込むと、アキュムレータ１４の取り付け作業が完了する。
【００３２】
次に、圧縮機１の効果を説明する。この効果は、密閉容器１１を含む圧縮機１の本体側において電動モータ３６の駆動に基づいて生じた振動がアキュムレータ１４に伝播するのを低減することに関する効果である。
本実施形態は、図３及び図４に示すように、ベイルストラップ６０の係止接続端６２に緩衝層６２Ｓを設け、係止接続端６２とブラケット７０の係止部７２２の間に緩衝層６２Ｓを介在させる。また、ベイルストラップ６０の締結接続端６３に緩衝層６３Ｓを設け、締結接続端６３とブラケット７０の締結部７３２の間に緩衝層６３Ｓを介在させる。このように、ベイルストラップ６０とブラケット７０の間に緩衝層６２Ｓ，６３Ｓが介在しているので、密閉容器１１に生じた振動がブラケット７０からベイルストラップ６０への振動伝達率が下がり、アキュムレータ１４の振動が低減する。
【００３３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る圧縮機２について、図６及び図７を参照して説明する。
なお、圧縮機２の基本的な構成は圧縮機１と同じであり、この同じ構成については、圧縮機１と同じ符号を図６〜図８に用いることにし、以下では圧縮機１との相違点である圧縮機２の特徴部分を中心に説明する。
【００３４】
圧縮機２は、図６及び図７に示すように、ベイルストラップ６０に制振構造６５を備える。制振構造６５は、ベイルストラップ６０の係止接続端６２が設けられる側であって、アキュムレータ１４とブラケット７０に接触していないために機械的な拘束を直接受けない自由領域Ｆに設けられる。ここでは、自由領域Ｆにおけるベイルストラップ６０の幅方向Ｗ（図４（ｂ）を参照）の全域に制振構造６５を設けることを前提としているが、幅方向Ｗの部分的な領域に限って制振構造６５を設けることもできる。
【００３５】
制振構造６５は、制振鋼鈑と同様の構造を有している。
制振鋼鈑は、２枚の鋼鈑の間に厚さが数十μｍ程度の粘弾性樹脂層を挟む構造を有する部材であり、曲げ振動に伴う粘弾性樹脂層のずり変形によって振動エネルギを熱エネルギに変換して振動減衰効果を得ることができる。
制振構造６５は、２枚の鋼鈑のうちの１枚をベイルストラップ６０が担うことにし、粘弾性樹脂層６７と鋼鈑６８を付加して構成される。つまり、制振構造６５は、ベイルストラップ６０と鋼鈑６８の間に粘弾性樹脂層６７を挟む積層構造を有している。
制振構造６５を得るには、図７（ｂ）に示すように、粘弾性樹脂層６７と鋼鈑６８が積層された制振構造予備体６６を用意し、粘弾性樹脂層６７の側をベイルストラップ６０に貼り付ければよい。
なお、ここではベイルストラップ６０の外周面６０ＯＳに制振構造６５を設ける例を示したが、内周面６０ＩＳに設けることもできるし、外周面６０ＯＳ及び内周面６０ＩＳの両側に設けることもできる。
【００３６】
本実施形態は、自由領域Ｆに制振構造６５を設けるので、ブラケット７０からの振動を受けても、制振構造６５の粘弾性樹脂層６７がずり変形することにより自由領域Ｆの振動が減衰される。したがって、アキュムレータ１４への振動の伝播を低減することができる。
なお、本実施形態は、自由領域Ｆだけに制振構造６５を設ける例を示したが、自由領域Ｆの他の領域にも制振構造６５を設けることもできる。ただし、制振構造６５の振動減衰効果は、粘弾性樹脂層６７のずり変形によるものであるから、制振構造６５はこの作用及び効果が得られる部位を選択して設けることが推奨される。また、制振構造６５は、ベイルストラップ６０だけでなく、ブラケット７０の側に設けることもできる。
【００３７】
制振構造６５による振動減衰効果をより効果的に得るには、自由領域Ｆを広くし、そこに制振構造６５を設ければよい。図８は、この観点に基づいて制振構造６５を設ける例を示している。
図８に示す圧縮機１は、ベイルストラップ６０とブラケット７０の両端の固定を係止によるものとしているので、自由領域Ｆを図６に示す例の２倍に広げることができる。したがって、それぞれの自由領域Ｆに制振構造６５を設けることにより、振動減衰効果を２倍に高めることができる。
【００３８】
なお、図６〜図８に示す第２実施形態は、第１実施形態の緩衝層６２Ｓ，６３Ｓを備えない例を示しているが、第２実施形態に第１実施形態の緩衝層６２Ｓ，６３Ｓを適用することもできる。
【００３９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る圧縮機３について、図９を参照して説明する。
なお、圧縮機３の基本的な構成は圧縮機１，２と同じであり、この同じ構成については、圧縮機１，２と同じ符号を図９に用いることにし、以下では圧縮機１，２との相違点である圧縮機３の特徴部分を中心に説明する。
【００４０】
圧縮機３は、図９に示すように、ブラケット７０をアキュムレータ１４に接合する一方、ベイルストラップ６０を密閉容器１１に巻き付ける構成を採用する。
ベイルストラップ６０及びブラケット７０は第２実施形態を踏襲しており、ベイルストラップ６０が２つの係止接続端６２を両端に備えており、ブラケット７０が２つの係止接続部７２を両端に備えている。
ブラケット７０は、溶接接合部７１がアキュムレータ１４に溶接により固定される。ベイルストラップ６０は、締め付け部６１（図示省略）が密閉容器１１の周囲に巻き付けられるとともに、係止接続端６２，６２のそれぞれがブラケット７０の係止接続部７２，７２に係止されることで、密閉容器１１にアキュムレータ１４を固定する。
【００４１】
第３実施形態に係る圧縮機３は、以下説明するように、ブラケット７０を溶接により取り付ける高さ方向の位置の制約を受けないので、密閉容器１１からアキュムレータ１４への振動が最も伝播しにくい位置を選んで取り付け構造５０を設けることができる、という効果を奏する。
【００４２】
密閉容器１１は、図１に示すように、内部に電動モータ３６を収容しており、電動モータ３６のケースとしての機能をも有する。よって、密閉容器１１は、ロータ３７の安定した回転を確保するために、特に電動モータ３６を収容する部分は高い真円度を有することが要求される。ブラケット７０を密閉容器１１に溶接すると溶接による熱ひずみが不可避的に密閉容器１１に生じるので、ブラケット７０を密閉容器１１に溶接する第１，第２実施形態においては、電動モータ３６が収容される領域Ａを外してブラケット７０を溶接し、領域Ａに熱ひずみの影響を及ばないようにする。
【００４３】
以上のように、ブラケット７０を密閉容器１１に溶接する場合には、溶接する高さ方向の位置に制約がある。ところが、この溶接位置の制約は、振動の伝播を考えると好ましいことではない。つまり、密閉容器１１の領域Ａは、収容されている電動モータ３６のステータ３８が密閉容器１１の内側に嵌合されているために、剛性が高く、振動の振幅が小さくなりやすい。したがって、領域Ａの範囲内にブラケット７０を固定すれば、密閉容器１１からブラケット７０へ振動は伝播しにくい。
そこで本実施形態は、溶接による熱ひずみの悪影響を受けないアキュムレータ１４にブラケット７０を溶接することにした。そうすれば、図１に示す領域Ａを含む広範な領域Ｂの範囲から、振動の振幅が小さくなりやすい位置を選択してブラケット７０を溶接により固定することができる。一方で、密閉容器１１は溶接による熱ひずみが生じないので、電動モータ３６の安定した回転が確保される。
【００４４】
また、第３実施形態に係る圧縮機３は、ベイルストラップ６０を密閉容器１１に巻き付けることにより、以下説明するように、ブラケット７０に入力される加振力の大きさを抑える効果も有する。
密閉容器１１に振動が生じることによる外部への加振力Ｆ（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４）は、概ね図９（ｂ）に示す位置に生じるものと解される。これらの加振力Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４が重畳して大きな加振力になると、ブラケット７０を介してアキュムレータ１４に伝搬される振動が大きくなるので、アキュムレータ１４の振動を抑えるには、加振力Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４が重畳するのを避ける必要がある。ブラケット７０をアキュムレータ１４に溶接により固定する一方、アキュムレータ１４よりも径の大きい密閉容器１１にベイルストラップ６０を巻き付ける構成を採用することにより、Ｆ１とＦ２の間隔、Ｆ３とＦ４の間隔を広げることができるので、加振力の重畳を抑えることができる。
【００４５】
本実施形態は、ベイルストラップ６０が巻き付けられる密閉容器１１の外径がアキュムレータ１４に比べて大きい。したがって、アキュムレータ１４にベイルストラップ６０を巻き付けるのに比べて、加振力Ｆ１と加振力Ｆ２が生ずる位置の間隔Ｄ、及び、加振力Ｆ３と加振力Ｆ４が生ずる位置の間隔Ｄを、称するＦ３，Ｆ４）を大きくすることができる。このように、加振力Ｆ（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４）の間隔を広く分散することにより、各加振力は位相がずれた状態でブラケット７０に入力されるので、加振力の重畳を避けることができる。
【００４６】
なお、図９に示す第３実施形態は、第１実施形態の緩衝層６２Ｓ，６３Ｓ、及び、第２実施形態の制振構造６５を備えない例を示しているが、第２実施形態に第１実施形態の緩衝層６２Ｓ，６３Ｓ、及び、第２実施形態の制振構造６５を適用することもできる。
【００４７】
以上、第１，２，３実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
以上の実施形態では、振動源をロータリ圧縮機の電動モータとするとともに、振動源に付随する補機をアキュムレータとする例を示したが、本発明の対象はこれに限定されるものでなく、ロータリ圧縮機以外の振動源とアキュムレータ以外の補機の組み合わせに広く適用することができる。
また、ロータリ圧縮機に適用する場合に、その具体的な構成は本実施形態で示したものに限定されるものでなく、ロータリ式の圧縮機構、密閉容器、アキュムレータを備えるロータリ圧縮機に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１,２,３  圧縮機
１１      密閉容器
１２Ａ    開口
１２Ｂ    開口
１４      アキュムレータ
１４ａ    吸入筒
１６Ａ    吸入管
１６Ｂ    吸入管
２０Ａ    シリンダ
２０Ｂ    シリンダ
２０Ｓ    シリンダ内壁面
２１Ａ    ピストンロータ
２１Ｂ    ピストンロータ
２３      主軸
２４      仕切板
２９Ａ    上部軸受
２９Ｂ    下部軸受
３０Ａ    吸入ポート
３０Ｂ    吸入ポート
３６      電動モータ
３７      ロータ
３８      ステータ
４０Ａ    偏心軸部
４０Ｂ    偏心軸部
４２      吐出筒
４５Ａ    マフラ
４５Ｂ    マフラ
５０      取り付け構造
６０      ベイルストラップ
６０ＩＳ    内周面
６０ＯＳ    外周面
６１      締め付け部
６２      係止接続端（第１接続端）
６２Ｓ    緩衝層
６３      締結接続端（第２接続端）
６３Ｓ    緩衝層
６４      ボルト孔
６５      制振構造
６６      制振構造予備体
６７      粘弾性樹脂層
６８      鋼鈑６８
７０      ブラケット
７１      溶接接合部
７２      係止接続部（第１接続部）
７３      締結接続部（第２接続部）
７５      緩衝材
７１１    ウェブ
７１２    接合面
７１３    位置決め突起
７１４    フランジ
７２１    第１支持部
７２２    係止部
７２３    係止溝
７３１    第２支持部
７３２    締結部
７３３    ねじ孔
Ｂ        ボルト
Ｃ        中心軸線
Ｒ        空間
Ｒ１      圧縮室
Ｒ２      圧縮室
【図１】
0006408808.tif 000002
【図２】
0006408808.tif 000003
【図３】
0006408808.tif 000004
【図４】
0006408808.tif 000005
【図５】
0006408808.tif 000006
【図６】
0006408808.tif 000007
【図７】
0006408808.tif 000008
【図８】
0006408808.tif 000009
【図９】
0006408808.tif 000010
【図１０】
0006408808.tif 000011