(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚障害者の歩行を補助するための歩行補助具に搭載され、所定の波長の光による双方向の情報伝達が可能な第１送受信ユニットと、
医療施設の床や通路に設置され、前記第１送受信ユニットとの間で前記情報伝達が可能な第２送受信ユニットと
を備え、
所定の第１情報が前記第１送受信ユニットから前記第２送受信ユニットへ送信され、所定の第２情報が前記第２送受信ユニットから前記第１送受信ユニットへ送信され、
前記第１情報は、前記第１送受信ユニットを一意に特定するＩＤ情報と、前記第１送受信ユニットと双方向通信が可能な音声入出力機能部から入力された前記視覚障害者の音声情報とを少なくとも含み、前記第２情報は、前記第２送受信ユニットと双方向通信が可能な管理装置から入力された緊急情報を少なくとも含み、
前記第１送受信ユニットは、前記ＩＤ情報を一定間隔で周期的に前記第２送受信ユニットへ送信し、前記音声情報を受信した場合、前記ＩＤ情報の送信を停止し、前記音声情報を前記第２送受信ユニットへ送信し、送信終了後、前記ＩＤ情報の送信を再開する
ことを特徴とする視覚障害者支援システム。
【請求項２】
前記緊急情報は、前記第１送受信ユニットから前記音声入出力機能部へと送信され、前記音声入出力機能部は、前記緊急情報を音声として出力することを特徴とする請求項１記載の視覚障害者支援システム。
【請求項３】
前記音声情報は、前記第２送受信ユニットから前記管理装置へと送信され、前記管理装置は、前記音声情報を音声として出力することを特徴とする請求項１または２記載の視覚障害者支援システム。
【請求項４】
前記第２送受信ユニットは、前記ＩＤ情報および前記音声情報に加えて、前記第２送受信ユニットの位置情報を前記管理装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の視覚障害者支援システム。
【請求項５】
前記所定の波長の光は、可視光、赤外線および紫外線のいずれかであることを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の視覚障害者支援システム。
【請求項６】
視覚障害者の歩行を補助するための歩行補助具に搭載された第１送受信ユニットと、医療施設の床や通路に設置された第２送受信ユニットとの間で所定の波長の光による双方向の情報伝達を行い、
所定の第１情報が前記第１送受信ユニットから前記第２送受信ユニットへ送信され、所定の第２情報が前記第２送受信ユニットから前記第１送受信ユニットへ送信され、
前記第１情報は、前記第１送受信ユニットを一意に特定するＩＤ情報と、前記第１送受信ユニットと双方向通信が可能な音声入出力機能部から入力された前記視覚障害者の音声情報とを少なくとも含み、前記第２情報は、前記第２送受信ユニットと双方向通信が可能な管理装置から入力された緊急情報を少なくとも含み、
前記第１送受信ユニットは、前記ＩＤ情報を一定間隔で周期的に前記第２送受信ユニットへ送信し、前記音声情報を受信した場合、前記ＩＤ情報の送信を停止し、前記音声情報を前記第２送受信ユニットへ送信し、送信終了後、前記ＩＤ情報の送信を再開する
ことを特徴とする視覚障害者支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視覚障害者を支援する視覚障害者支援システム、視覚障害者支援方法、および送受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
視覚障害者を目的地まで案内する案内システムが知られている。たとえば、特許文献１には、視覚障害者が持つ案内用杖が、誘導ブロックに埋設されたＩＣ（Integrated Circuit）タグのタグデータを読み取り、視覚障害者が所持する携帯端末へ送信する案内システムが記載されている。タグデータには、誘導データ（当該タグのＩＤ（Identification）、誘導路に沿った隣接タグのＩＤおよび方向等）が含まれている。携帯端末は、誘導データに基づいて視覚障害者の案内情報（進むべき方向や目的地までの距離等）を決定し、決定した案内情報を音声にて報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２２３８８号公報（ページＮｏ．８−９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の案内システムは、ＩＣタグからの電波が医療機器に影響を与える虞があるため、病院等の医療施設に適用することは困難である。
【０００５】
また、昨今、特に医療施設において、視覚障害者に対して様々な支援サービスを提供することが要望されている。しかしながら、特許文献１の案内システムにおいて情報の流れは一方向（誘導ブロックから案内用杖）であるため、仮に医療施設に適用できたとしても、特許文献１のシステムによって提供されるサービスは、せいぜい視覚障害者を目的地まで案内する案内サービスぐらいである。従って、特許文献１の案内システムは、上記要望に応えることはできない。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、病院等の医療施設において、視覚障害者に対して様々な支援サービスを提供することが可能視な覚障害者支援システム、視覚障害者支援方法、および送受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の視覚障害者支援システムは、視覚障害者の歩行を補助するための歩行補助具に搭載され、所定の波長の光による双方向の情報伝達が可能な第１送受信ユニットと、医療施設の床や通路に設置され、前記第１送受信ユニットとの間で前記情報伝達が可能な第２送受信ユニットと、を備える。
【０００８】
本発明の視覚障害者支援方法は、視覚障害者の歩行を補助するための歩行補助具に搭載された第１送受信ユニットと、医療施設の床や通路に設置された第２送受信ユニットとの間で所定の波長の光による双方向の情報伝達を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の送受信機は、視覚障害者の歩行を補助するための歩行補助具に搭載され、所定の波長の光による双方向の情報伝達が可能である。
【００１０】
本発明の第２の送受信機は、医療施設の床や通路に設置され、所定の波長の光による双方向の情報伝達が可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、病院等の医療施設において、視覚障害者に対して様々な支援サービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る視覚障害者支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１送受信ユニットの構成例を示す図である。
【図３】第２送受信ユニットの配置例を示す図である。
【図４】第２送受信ユニットの構成例を示す図である。
【図５】携帯端末の構成例を示す図である。
【図６】管理装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図７】第１送受信ユニットの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図８】第２送受信ユニットの動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［構成の説明］
図１は、本発明の実施形態に係る視覚障害者支援システム１０の構成例を示すブロック図である。視覚障害者支援システム１０は、第１送受信ユニット１２と、第２送受信ユニット１４と、管理装置１６と、携帯端末１８と、を備える。
【００１４】
第１送受信ユニット１２は、視覚障害者の歩行を補助するための歩行補助具（たとえば、杖）に搭載される。第１送受信ユニット１２は、図２に示されるように、第１光送受信部３０と第１近距離無線通信部３２とを備える。
【００１５】
第１光送受信部３０は、第２送受信ユニット１４（具体的には、第２光送受信部４０）との間で、所定の波長の光による双方向の情報伝達が可能である。所定の波長の光は、たとえば、可視光、赤外線、あるいは紫外線である。
【００１６】
第１近距離無線通信部３２は、携帯端末１８（具体的には、第２近距離無線通信部５０）との間で、特定の周波数の電波による双方向の情報伝達が可能である。近距離無線の例としては、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を挙げることができる。この場合、医療機器への接続を目的としたＨＤＰ（Health Device Profile）タイプのＢｌｕｅｔｏｏｔｈであるとより好適である。
【００１７】
第２送受信ユニット１４は、医療施設の床や通路に設置される。たとえば、第２送受信ユニット１４は、床や通路に埋設された視覚障害者誘導用ブロック（通称：誘導ブロックあるいは点字ブロック）に埋設されても良い。第２送受信ユニット１４は、図３に示されるように、通常、通路に沿って複数設けられる。
【００１８】
第２送受信ユニット１４は、図４に示されるように、第２光送受信部４０を備える。第２光送受信部４０は、第１光送受信部３０との間で上記情報伝達（すなわち、所定の波長の光による双方向の情報伝達）が可能である。また、第２送受信ユニット１４は、管理装置１６との間で双方向の情報伝達（無線、有線のいずれであって良い）が可能である。また、第２送受信ユニット１４は、自己の位置情報をメモリ（図４において不図示）に記憶している。
【００１９】
たとえば、第２送受信ユニット１４は、第２光送受信部４０を介して第１送受信ユニット１２から受信した「ＩＤ情報（第１送受信ユニット１２を一意に特定する情報）」および「自己の位置情報」を、管理装置１６へ送信する。この場合、管理装置１６において、ＩＤ情報および位置情報に基づいて視覚障害者の位置が把握される。また、第２送受信ユニット１４は、第２光送受信部４０を介して第１送受信ユニット１２から受信した視覚障害者の「音声情報」を、管理装置１６へ送信する。
【００２０】
また、第２送受信ユニット１４は、管理装置１６から受信した「緊急情報」を、第２光送受信部４０を介して、第１送受信ユニット１２へ送信する。
【００２１】
管理装置１６は、視覚障害者支援システム１０全体を管理する。管理装置１６は、第２送受信ユニット１４との間で双方向の通信が可能である。この場合の通信は、無線通信および有線通信のいずれであってもよい。
【００２２】
携帯端末１８は、第１送受信ユニット１２（具体的には、第１近距離無線通信部３２）との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる双方向の近距離無線通信を行う。携帯端末１８は、図５に示されるように、第２近距離無線通信部５０と、音声入出力機能部５２と、を備える。第２近距離無線通信部５０は、第１送受信ユニット１２の第１近距離無線通信部３２との間で、双方向の近距離無線通信を行う。
音声入出力機能部５２は、音声入力機能（たとえば、マイク）と音声出力機能（たとえば、スピーカやイヤホン）とを備える。音声入力機能は、視覚障害者が発した音声を電気的な処理が可能な「音声情報」に変換する。音声情報は、第２近距離無線通信部５０を経由して第１送受信ユニット１２へと送信される。一方、音声出力機能は、第２近距離無線通信部５０を経由して第１送受信ユニット１２から受信した所定の信号（たとえば、「緊急情報」）を音声に変換して出力する。
【００２３】
なお、携帯端末１８の例としては、たとえば、携帯電話、スマートフォン、イヤホンマイク等を挙げることができる。
【００２４】
以上説明したように、視覚障害者支援システム１０において、視覚障害者によって入力された情報（たとえば、音声情報）は、携帯端末１８、第１送受信ユニット１２、第２送受信ユニット１４を経由して、最終的には、管理装置１６へと伝達される。一方、管理装置１６からの情報（たとえば、緊急情報）は、上記とは逆に、第２送受信ユニット１４、第１送受信ユニット１２、携帯端末１８を経由して視覚障害者へと伝達される。すなわち、視覚障害者支援システム１０において、視覚障害者と管理装置１６の間での双方向の情報伝達が可能である。
［動作の説明］
まず、以下で説明する動作に先立って、視覚障害者を一意に識別するＩＤ情報が、第１送受信ユニット１２のメモリと管理装置１６に予め記憶されているものとする。
【００２５】
図６は、管理装置１６の動作例を説明するためのフローチャートである。管理装置１６は、第２送受信ユニット１４から何らかの情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０）。何らかの情報を受信した場合（ステップＳ１０においてＹｅｓ）、管理装置１６は、受信した情報が、第１送受信ユニット１２（視覚障害者）のＩＤ情報と第２送受信ユニット１４の位置情報であるか否か判定する（ステップＳ１１）。
【００２６】
受信した情報が、ＩＤ情報および位置情報である場合（ステップＳ１１においてＹｅｓ）、管理装置１６は、ＩＤ情報および位置情報を保存する（ステップＳ１２）。管理装置１６は、事前に初期設定で記憶しているＩＤ情報と保存したＩＤ情報と位置情報とに基づいて視覚障害者の位置を算出し、算出した位置をディスプレイに表示する（ステップＳ１３）。ここで、ディスプレイには医療施設内の地図が表示されており、オペレータは、視覚障害者の位置を直感的に把握することができる。ステップＳ１３の処理終了後、ステップＳ１０の処理が再度実行される。
【００２７】
一方、受信した情報が、ＩＤ情報および位置情報でない場合（ステップＳ１１においてＮｏ）、管理装置１６は、受信した情報は、音声情報であると判断する。管理装置１６は、受信した音声情報の音声出力および録音を実行する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４の処理終了後、ステップＳ１０の処理が再度実行される。
【００２８】
また、受信情報が無い場合（ステップＳ１０においてＮｏ）、管理装置１６は、オペレータによる入力イベント（たとえば、緊急情報の入力）の有無を判定する（ステップＳ１５）。入力イベントが検出されない場合（ステップＳ１５においてＮｏ）、ステップＳ１０の処理が再度実行される。
【００２９】
一方、入力イベントが検出された場合（ステップＳ１５においてＹｅｓ）、管理装置１６は、緊急情報を、第２送受信ユニット１４へ送信（たとえば、ブロードキャスト）する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６の処理終了後、ステップＳ１０の処理が再度実行される。
【００３０】
図７は、第１送受信ユニット１２の動作例を説明するためのフローチャートである。第１送受信ユニット１２は、第１送受信ユニット１２を一意に特定するＩＤ情報を、一定間隔で周期的に、第２送受信ユニット１４へ送信する（ステップＳ２０）。
【００３１】
第１送受信ユニット１２は、第２送受信ユニット１４または携帯端末１８から何らかの情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。情報を何も受信していない場合（ステップＳ２１においてＮｏ）、ステップＳ２１の処理が繰り返し実行される。何らかの情報を受信した場合（ステップＳ２１においてＹｅｓ）、第１送受信ユニット１２は、受信した情報が携帯端末１８から送信された視覚障害者の「音声情報」であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００３２】
受信した情報が「音声情報」である場合（ステップＳ２２においてＹｅｓ）、第１送受信ユニット１２は、ＩＤ情報の発信を停止する（ステップＳ２３）。第１送受信ユニット１２は、第１光送受信部３０を介して、音声情報を第２送受信ユニット１４へ送信する（ステップＳ２４）。送信終了後、第１送受信ユニット１２は、ＩＤ情報の発信を再開する（ステップＳ２５）。その後、ステップＳ２１の処理（情報受信確認）が再度実行される。
【００３３】
一方、受信した情報が第２送受信ユニット１４から送信された「緊急情報」である場合（ステップＳ２２においてＮｏ）、第１送受信ユニット１２は、第１近距離無線通信部３２を介して、緊急情報を携帯端末１８へ送信する（ステップＳ２６）。その後、ステップＳ２１の処理（情報受信確認）が再度実行される。
【００３４】
図８は、第２送受信ユニット１４の動作例を説明するためのフローチャートである。第２送受信ユニット１４は、第１送受信ユニット１２または管理装置１６から何らかの情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ４０）。情報を何も受信していない場合（ステップＳ４０においてＮｏ）、ステップＳ４０の処理が繰り返し実行される。
【００３５】
何らかの情報を受信した場合（ステップＳ４０においてＹｅｓ）、第２送受信ユニット１４は、受信情報が第１送受信ユニット１２から送信された音声情報であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。受信情報が音声情報である場合（ステップＳ４１においてＹｅｓ）、第２送受信ユニット１４は、取得した音声情報を管理装置１６へ送信する（ステップＳ４２）。
【００３６】
受信情報が音声情報でない場合（ステップＳ４１においてＮｏ）、第２送受信ユニット１４は、受信した情報が第１送受信ユニット１２から送信されたＩＤ情報であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。受信情報がＩＤ情報である場合（ステップＳ４３においてＹｅｓ）、第２送受信ユニット１４は、取得したＩＤ情報と第２送受信ユニット１４自身の位置情報とを、管理装置１６へ送信する（ステップＳ４４）。
【００３７】
受信情報がＩＤ情報でない場合（ステップＳ４３においてＮｏ）、第２送受信ユニット１４は、受信情報は管理装置１６から送信された緊急情報であると判断し、緊急情報を第１送受信ユニット１２に送信する（ステップＳ４５）。
【００３８】
ステップＳ４２、４３、４５の処理終了後、ステップＳ４０の処理が再度実行される。
【００３９】
なお、以上の説明では省略されているが、当然のことながら、第２送受信ユニット１４は、自己の位置情報を第１送受信ユニットへ送信することもできる。
［効果の説明］
以上説明した実施形態において、視覚障害者の歩行を補助するための歩行補助具に搭載された第１送受信ユニット１２と、医療施設の床や通路に設置された第２送受信ユニット１４との間で双方向の情報伝達が行われる。
【００４０】
従って、たとえば、視覚障害者によって入力された「音声情報」を管理装置１６へと伝達させることができる。音声情報を、たとえば、救援要請（“助けてください”等）とした場合、ナースコールボタンが付近にない場所において視覚障害者が体調を崩した場合でも、迅速な対応が可能となる。もちろん、音声情報は、救援要請に限定されない。音声情報は、たとえば、緊急時においては、生存確認や避難経路要求についての音声情報とすることができ、あるいは、平時においては、医療施設への要望や質問についての音声情報とすることができる。
【００４１】
また、管理装置１６からの「緊急情報」を視覚障害者へと伝達させることができる。緊急情報を、たとえば、避難命令とした場合、視覚障害者が館内放送を聞き取りづらい場所にいた場合であっても、視覚障害者に対して確実に避難命令を伝えることができる。もちろん、緊急情報は、避難命令に限定されない。
【００４２】
さらに、双方向の情報伝達が可能となることにより、緊急情報の通知サービスと案内サービスとを融合した「緊急時の誘導サービス」を提供することも可能となる。
【００４３】
すなわち、第１送受信ユニット１２と第２送受信ユニット１４との間で双方向の情報伝達が行われることにより、案内サービスをはじめとした様々な支援サービスを提供することができる。
【００４４】
さらに、双方向の情報伝達は、所定の波長の光（可視光、赤外線、または紫外線）を用いた通信によって遂行されるので、医療機器を誤動作させる心配もない。
【００４５】
以上を纏めると、本実施形態によれば、病院等の医療施設において、誘導のみに限定されることなく、視覚障害者に対して様々な支援サービスを提供することが可能となる。
【００４６】
なお、以上説明した実施形態では、歩行補助具（第１送受信ユニット１２）と携帯端末１８とを別体とする場合を例に挙げたが、第１送受信ユニット１２が携帯端末１８の機能（少なくとも図５に示される機能）を包含する構成であってもよい。このようにすることにより、装置構成を簡素化させることができる。さらに、携帯端末１８の紛失や盗難に関係なく上記支援サービスを継続的に受けることが可能となる。
【００４７】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の記載に限定されない。上記実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能であることは当業者にとって自明である。従って、そのような変更又は改良を加えた形態もまた本発明の技術的範囲に含まれることは説明するまでもない。また、以上説明した実施形態において使用される、数値や各構成の名称等は例示的なものであり適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    視覚障害者支援システム
１２    第１送受信ユニット
１４    第２送受信ユニット
１６    管理装置
１８    携帯端末
３０    第１光送受信部
３２    第１近距離無線通信部
４０    第２光送受信部
５０    第２近距離無線通信部
５２    音声入出力機能部
【図１】
0006408263.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0006408263.tif 000005
【図５】
0006408263.tif 000006
【図６】
0006408263.tif 000007
【図７】
0006408263.tif 000008
【図８】
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