(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の壁面に設けられるハンドルと、
前記ハンドルに対して接触する人体を検知可能に構成されるタッチセンサを含む施解錠装置と、
前記施解錠装置との間で無線通信可能に構成される指示装置と、
前記扉の木口に対してデッドボルトを進退させることによって施解錠される電気錠と、
前記扉の木口に対して進退可能なラッチボルトを有するラッチ錠と、を備え、
前記ハンドルは、
前記扉の前記壁面に離間して固定される一対の台座と、
前記一対の台座に重なりつつ前記一対の台座の間に架設され、前記一対の台座の少なくとも一方に対して進退可能に支持される可動グリップと、を有し、
前記ラッチ錠の前記ラッチボルトは、前記可動グリップの進退動作に連動して進退可能となるように構成され、
前記タッチセンサは、前記一対の台座と重なった前記可動グリップの一対の脚部のいずれか一方に内設され、
前記タッチセンサを内設した前記脚部を除く前記可動グリップは、人体の接触を検知不能な非検知部を構成し、
前記施解錠装置は、無線通信した結果として前記指示装置を認証し、且つ、前記タッチセンサによって人体の接触を検知した場合に、前記電気錠に施解錠信号を送信して前記電気錠の施解錠を行うことを特徴とする電気錠システム。
【請求項２】
扉の壁面に設けられるハンドルと、
前記ハンドルに対して接触する人体を検知可能に構成されるタッチセンサを含む施解錠装置と、
前記施解錠装置との間で無線通信可能に構成される指示装置と、
前記扉の木口に対してデッドボルトを進退させることによって施解錠される電気錠と、
前記扉の木口に対して進退可能なラッチボルトを有するラッチ錠と、を備え、
前記ハンドルは、
前記扉の前記壁面に離間して固定される一対の固定部の間を連結部で連結して構成される固定グリップと、
前記固定グリップに回動可能に支持される操作レバーと、を有し、
前記ラッチ錠の前記ラッチボルトは、前記一対の固定部のいずれか一方に内設されたラッチ解除機構を介して前記操作レバーの回動に連動して進退可能となるように構成され、
前記タッチセンサは、前記ラッチ解除機構を挟んで前記扉とは反対側となる前記固定部の表面側に内設され、
前記タッチセンサを内設した前記固定部を除く前記固定グリップは、人体の接触を検知不能な非検知部を構成し、
前記施解錠装置は、無線通信した結果として前記指示装置を認証し、且つ、前記タッチセンサによって人体の接触を検知した場合に、前記電気錠に施解錠信号を送信して前記電気錠の施解錠を行うことを特徴とする電気錠システム。
【請求項３】
前記タッチセンサは、静電容量方式であることを特徴とする請求項１または２に記載の電気錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の木口に対して進退可能なデッドボルトを電気的に駆動させて施解錠制御する電気錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティや操作性の向上を目的として、商業施設、公共施設および集合住宅等の出入口や一般住宅の玄関等に、ＩＣカード等をリーダにかざすことによって電気的に施解錠される電気錠システムが設置されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、アンテナの前面において上端部のヒンジによって揺動可能に支持されたアンテナカバーと、アンテナで受信したカード情報の読み取りが行われるリーダ部と、リーダ部に接続したロック制御部からの信号で施解錠される電気錠と、を備えた情報カード対応電気錠ユニット（電気錠システム）が開示されている。入室しようとする者（ユーザ）は、ＩＣカードをアンテナカバーに押し当て、アンテナカバーを後方に揺動させる。この操作によって、スイッチが作動し、リーダ部やロック制御部に電力が供給される。その後、リーダ部は、アンテナを介してＩＣカードのカード情報を読み取って、登録されたデータと比較し、一致した場合にロック制御部を介して電気錠が施解錠される。
【０００４】
また、建物用の扉に用いるものではないが、特許文献２には、中空状の把持部を有するハンドル本体の一端部が、ドアアウターパネルに回動可能に支持され、静電容量の変化を検出する電極が把持部内に収容される車両のアウトハンドル装置（電気錠システム）が開示されている。このアウトハンドル装置は、ユーザが所持した携帯送受信機と、車両側に配設された車両側送受信機との間での無線通信によるユーザ認識を行う。また、ユーザの手が把持部に接触すると、電極とグランドとの間の静電容量が変化する。この静電容量の変化を検知することによってドア（電気錠）のロックが解錠される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２５１１２号公報
【特許文献２】特開平１０−３０８１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１に係る技術において、機械的なボタンとしてのアンテナカバーを押し込む操作は、リーダ部やロック制御部に通電するための操作であって、直接的に電気錠の施解錠を行うための操作ではない。このため、アンテナカバーの押し込みは、ユーザにとって不自然で余分な操作であった。また、機械的なボタンとしてのアンテナカバーは、繰り返し操作されることで摩耗するため、交換等のメンテナンスに手間および費用がかかるという問題もあった。さらに、アンテナカバーは、ＩＣカードを押し当てる面を大きく形成しなければならず、扉の意匠として不自然となるという問題があった。
【０００７】
一方、上記した特許文献２に係る技術では、例えば、携帯送受信機を所持したユーザが、把持部に触れて施錠した後、施錠されたことを確認するために再び把持部に触れると、ユーザの意図に反して解錠されてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、自然な操作感で簡単に電気錠の施解錠を行うことができ、メンテナンス頻度を大幅に低減させ、意匠性にも優れ、ユーザの意図に反する施解錠を抑制するための電気錠システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明の電気錠システムは、扉の壁面に設けられるハンドルと、前記ハンドルに対して接触する人体を検知可能に構成されるタッチセンサを含む施解錠装置と、前記施解錠装置との間で無線通信可能に構成される指示装置と、前記扉の木口に対してデッドボルトを進退させることによって施解錠される電気錠と、を備え、前記ハンドルは、前記タッチセンサを避けた位置に、人体の接触を検知不能な非検知部を有し、前記施解錠装置は、無線通信した結果として前記指示装置を認証し、且つ、前記タッチセンサによって人体の接触を検知した場合に、前記電気錠に施解錠信号を送信して前記電気錠の施解錠を行うことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、ハンドルに触れたユーザを検知することのできるタッチセンサが設けられている。また、指示装置の認証とタッチセンサに対する人体の接触とが行われた場合に、電気錠の施解錠が行われる。このため、例えば、指示装置を所持するユーザは、タッチセンサに手が触れるようにハンドルを把持することで電気錠の施解錠を行うことができ、ハンドルから手を離すことなく扉を開閉することができる。これにより、複雑な操作を苦手とする子供や高齢者等であっても、自然な操作感で簡単に電気錠の施解錠を行うことができる。また、タッチセンサは、機械的に可動する部分が存在しないため、著しく摩耗することがない。これにより、例えば、機械的なボタン等の消耗部材を用いた場合に比して、メンテナンス頻度を大幅に削減することができる。
【００１１】
さらに、この構成によれば、ハンドルには、人体の接触を検知不能な非検知部が、タッチセンサを避けた位置に設けられている。このため、例えば、指示装置を所持するユーザが、タッチセンサに触れて施錠した後に施錠されたことを確認（以下、「施錠確認」という。）したい場合、ユーザは、非検知部に触れるようにしてハンドルを操作する。これにより、施錠された状態を維持しつつ施錠確認を行うことができる。したがって、施錠確認の際に、ユーザの意図に反して解錠されることを防止することができる。
【００１２】
この場合、前記扉の木口に対して進退可能なラッチボルトを有するラッチ錠を備え、前記ハンドルは、前記扉の前記壁面に離間して固定される一対の台座と、前記一対の台座の間に架設され、前記一対の台座の少なくとも一方に対して進退可能に支持される可動グリップと、を有し、前記ラッチ錠の前記ラッチボルトは、前記可動グリップの進退動作に連動して進退するように構成され、前記タッチセンサは、前記可動グリップの架設方向一端側において、前記壁面に対向して配設され、前記非検知部は、前記タッチセンサを設けた位置に隣接して前記可動グリップに設けられていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、タッチセンサは、可動グリップの壁面側に設けられているため、表面に露出することがなく、ハンドルとして自然な意匠とすることができる。また、非検知部は、タッチセンサに隣接して可動グリップに設けられているため、例えば、ユーザは、タッチセンサに触れた手を非検知部にスライドさせることができる。これにより、ユーザは、可動グリップから手を離すことなく円滑に施錠確認を行うことができる。
【００１４】
この場合、前記扉の木口に対して進退可能なラッチボルトを有するラッチ錠を備え、前記ハンドルは、前記扉の前記壁面に離間して固定される一対の台座と、前記一対の台座の間に架設され、前記一対の台座の少なくとも一方に対して進退可能に支持される可動グリップと、を有し、前記ラッチ錠の前記ラッチボルトは、前記可動グリップの進退動作に連動して進退するように構成され、前記タッチセンサは、前記一対の台座のいずれか一方に内設され、前記非検知部は、前記可動グリップに設けられていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、タッチセンサは、一方の台座に内設されているため、表面に露出することがなく、ハンドルとして自然な意匠とすることができる。また、施錠確認を行うときには、ユーザは、ラッチボルトを進退させる可動グリップ（非検知部）を操作することとなる。タッチセンサは、可動グリップの端部側に位置する台座に設けられているため、施錠確認時に、可動グリップ（非検知部）を操作するユーザが、誤ってタッチセンサに触れることを防止することができる。これにより、施錠確認時にも施錠された状態を確実に維持することができる。また、非検知部は、一対の台座に架け渡された可動グリップに設けられているため、例えば、ユーザは、タッチセンサを内装した台座に触れた手を可動グリップの非検知部に円滑に移動させることもできる。
【００１６】
この場合、前記扉の木口に対して進退可能なラッチボルトを有するラッチ錠を備え、前記ハンドルは、前記扉の前記壁面に離間して固定される一対の固定部の間を連結部で連結して構成される固定グリップと、前記固定グリップに回動可能に支持される操作レバーと、を有し、前記ラッチ錠の前記ラッチボルトは、前記操作レバーの回動に連動して進退するように構成され、前記タッチセンサは、前記連結部の連結方向一端側において、前記操作レバーを避けた位置で前記壁面に対向して配設され、前記非検知部は、前記タッチセンサを設けた位置に隣接して前記固定グリップに設けられていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、タッチセンサは、固定グリップの壁面側に設けられているため、表面に露出することがなく、ハンドルとして自然な意匠とすることができる。また、非検知部は、タッチセンサに隣接して固定グリップに設けられているため、例えば、ユーザは、タッチセンサに触れた手を非検知部にスライドさせることができる。これにより、ユーザは、固定グリップから手を離すことなく円滑に施錠確認を行うことができる。
【００１８】
この場合、前記扉の木口に対して進退可能なラッチボルトを有するラッチ錠を備え、前記ハンドルは、前記扉の前記壁面に離間して固定される一対の固定部の間を連結部で連結して構成される固定グリップと、前記固定グリップに回動可能に支持される操作レバーと、を有し、前記ラッチ錠の前記ラッチボルトは、前記操作レバーの回動に連動して進退するように構成され、前記タッチセンサは、前記一対の固定部のいずれか一方に内設され、前記非検知部は、前記固定グリップに設けられていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、タッチセンサは、一方の固定部に内設されているため、表面に露出することがなく、ハンドルとして自然な意匠とすることができる。また、施錠確認を行うときには、ユーザは、ラッチボルトを進退させるために、固定グリップ（非検知部）を把持すると共に操作レバーを操作することとなる。タッチセンサは、固定グリップの端部側に位置する固定部に設けられているため、施錠確認時に、固定グリップ（非検知部）を把持するユーザが、誤ってタッチセンサに触れることを防止することができる。これにより、施錠確認時にも施錠された状態を確実に維持することができる。また、非検知部は、一対の固定部に架け渡された固定グリップに設けられているため、例えば、ユーザは、タッチセンサを内装した固定部に触れた手を固定グリップの非検知部に円滑に移動させることもできる。
【００２０】
この場合、前記タッチセンサは、静電容量方式であることが好ましい。
【００２１】
これらの構成によれば、静電容量方式のタッチセンサを用いているため、例えば、ユーザの手が触れたことを遅延なく素早く検知することができる。また、施解錠装置を低コストで構成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電気錠システムによれば、自然な操作感で簡単に電気錠の施解錠を行うことができ、メンテナンスフリーで、意匠性にも優れ、ユーザの意図に反する施解錠を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気錠システムを示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電気錠システムの室内側ハンドルおよび室外側ハンドルを示す側断面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電気錠システムの施解錠装置を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電気錠システムの室外側ハンドルを示す側断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る電気錠システムの室外側ハンドルを示す側断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る電気錠システムの室外側ハンドルを示す側断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態の変形例に係る電気錠システムの室外側ハンドルを示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、添付した図面を参照しながら説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
図１ないし図４を参照して、第１実施形態に係る電気錠システム１について説明する。ここで、図１は電気錠システム１を示す概略図である。図２は室内側ハンドル３および室外側ハンドル４を示す側断面図である。図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図４は施解錠装置６を示すブロック図である。なお、説明の便宜のため、図２において、扉２の室外側である左側を正面（前）とし、扉２の室内側である右側を背面（後）と規定する。なお、扉は外開きであるものとする。
【００２６】
図１および図２に示すように、電気錠システム１は、扉２の室内外の両壁面にそれぞれ固定される室内側ハンドル３および室外側ハンドル４と、扉２の木口２ａに対して進退可能なラッチボルト３５を有するラッチ錠５と、室外側ハンドル４に設置される施解錠装置６と、扉２の木口２ａに対してデッドボルト７０，７１を進退させることによって施解錠される主電気錠７および副電気錠８と、扉２の内部に設けられる制御装置９と、施解錠装置６、各電気錠７，８および制御装置９に電力を供給する電源供給装置１０と、を備えている。また、電気錠システム１は、ユーザによって携帯され、施解錠装置６との間で無線通信可能に構成される指示装置としての携帯装置１１を含んでいる。
【００２７】
図２に示すように、室内側ハンドル３は、扉２の室内側壁面２ｂに上下方向に離間して固定される上室内側台座１２および下室内側台座１３と、一対の台座１２，１３の間に架設される室内側可動グリップ１４と、を有している。
【００２８】
上室内側台座１２は、側面視で（木口２ａ方向から見て）上方に向かって室内側壁面２ｂ側に湾曲して形成されている。上室内側台座１２の下側に凹設される上室内側凹部１２ａには、室内側ラッチ解除機構１５が配設されている。上室内側台座１２の上部には、サムターン開口部１２ｂが前後方向に貫通形成されている。
【００２９】
下室内側台座１３は、側面視で下方に向かって室内側壁面２ｂ側に湾曲して形成されている。下室内側台座１３の上側に凹設される下室内側凹部１３ａには、室内側回転軸部１６が左右方向に架設されている。下室内側台座１３の下部には、サムターン開口部１３ｂが前後方向に貫通形成されている。
【００３０】
室内側可動グリップ１４は、室内上側脚部１７と室内下側脚部１８とを室内側連結部１９によって連結し、後側に僅かに湾曲して形成されている。
【００３１】
室内上側脚部１７には、室内側ラッチ解除機構１５の進退を許容する室内側開口部１７ａが形成されている。室内下側脚部１８には、室内側回転軸部１６に軸支される室内側軸支部１８ａが形成されている。室内側可動グリップ１４は、室内側回転軸部１６を中心として、上室内側台座１２に対して前後方向に進退（回動）可能に支持されている。
【００３２】
図１および図２に示すように、室外側ハンドル４は、上記した室内側ハンドル３と同様に、扉２の室外側壁面２ｃに上下方向に離間して固定される上室外側台座２１および下室外側台座２２と、一対の台座２１，２２の間に架設される室外側可動グリップ２３と、を有している。
【００３３】
上室外側台座２１は、側面視で上方に向かって室外側壁面２ｃ側に湾曲して形成されている。上室外側台座２１の下側に凹設される上室外側凹部２１ａには、室外側ラッチ解除機構２５が設けられている。上室外側台座２１の上部には、シリンダ開口部２１ｂが前後方向に貫通形成されている。
【００３４】
下室外側台座２２は、側面視で下方に向かって室外側壁面２ｃ側に湾曲して形成されている。下室外側台座２２の上側に凹設される下室外側凹部２２ａには、室外側回転軸部２６が左右方向に架設されている。下室外側台座２２の下部には、シリンダ開口部２２ｂが前後方向に貫通形成されている。
【００３５】
各外側台座２１，２２は、各室内側台座１２，１３との間に扉２を挟み込むようにネジ留め固定されている。
【００３６】
室外側可動グリップ２３は、上下一対の室外上側脚部２７と室外下側脚部２８とを室外側連結部２９によって連結し、前側に僅かに湾曲して形成されている。
【００３７】
室外上側脚部２７には、室外側ラッチ解除機構２５の進退を許容する室外側開口部２７ａが形成されている。室外下側脚部２８には、室外側回転軸部２６に軸支される室外側軸支部２８ａが形成されている。室外側可動グリップ２３は、室外側回転軸部２６を中心として、上室外側台座２１に対して前後方向に進退（回動）可能に支持されている。室外側連結部２９の上部には、グリップ内空間Ｓ１が後面（扉２に対向する面）から前方に向けて凹設されている。
【００３８】
なお、室内側可動グリップ１４および室外側可動グリップ２３は、下側の台座１３，２２に対して進退するように構成されてもよいし、上下一対の台座１２，１３，２１，２２に対して略水平に進退するように構成されていてもよい。
【００３９】
次に、図２および図３を参照して、室内側ラッチ解除機構１５、室外側ラッチ解除機構２５およびラッチ錠５について説明する。なお、室内側ラッチ解除機構１５と室外側ラッチ解除機構２５とは、同様の構成を有しているため、ここでは室外側ラッチ解除機構２５について説明し、室内側ラッチ解除機構１５の説明を省略する。
【００４０】
図２に示すように、室外側ラッチ解除機構２５は、上部に設けられるバー回転軸２５ａの外周に巻回される捩りコイルバネ２５ｂと、捩りコイルバネ２５ｂによって後方（室内側）に付勢されるラッチバー２５ｃと、を有している。
【００４１】
ラッチバー２５ｃは、縦長矩形状のバー取付部３１と、バー取付部３１の上部に一体形成され、扉２の内部に挿設される略横長矩形状のバー本体３２と、を有している。バー取付部３１の下部には、室外側可動グリップ２３の室外側開口部２７ａに係合する突起部３３が形成されている。室外側可動グリップ２３は、ラッチバー２５ｃを介して捩りコイルバネ２５ｂによって後方に付勢されている。ラッチバー２５ｃは、室外側可動グリップ２３の進退に連動して、バー回転軸２５ａを中心として前後方向に回動（進退）するように構成されている。
【００４２】
図３に示すように、ラッチ錠５は、扉２の内設される錠ケース３４と、ラッチボルト３５と、上下一対の係止片３６，３７と、一対の作動片３８，３９と、を有している。
【００４３】
錠ケース３４は、取付板を介して扉２の木口２ａにネジ留めされている。ラッチボルト３５は、コイルバネ３５ａに付勢されて木口２ａから突出し、扉枠４０に凹設されるストライク４１に進入している。これにより、扉２が仮閉り状態となる。
【００４４】
上側の係止片３６は、第１支点３６ａに回動可能に支持されている。係止片３６の木口２ａ側には、ラッチボルト３５の鍔部３５ｂに係合する係止突起３６ｂが下方に突設されている。係止片３６の吊元側には、被押圧部３６ｃが上方に突設されている。係止片３６の略中間部から下方に延出する連結腕部３６ｄには、係合突起３６ｅが設けられている。
【００４５】
下側の係止片３７は、係止片３６と上下対称となるように、係止突起３７ｂ、被押圧部３７ｃおよび連結腕部３７ｄを有し、第２支点３７ａに回動可能に支持されている。連結腕部３７ｄには、係合突起３６ｅと係合してリンク４２を構成する係合穴３７ｅが設けられている。第２支点３７ａには、ラッチボルト３５の鍔部３５ｂに係合するように各係止片３６、３７を付勢する付勢バネ４３が巻回されている。
【００４６】
各作動片３８、３９は、上下動可能に構成されている。一方の作動片３８の上部には、係止片３６の被押圧部３６ｃと当接する押圧部３８ａが設けられている。作動片３８の下部には、ラッチバー２５ｃのバー本体３２と当接する当接部３８ｂが設けられている。同様に、他方の作動片３９にも押圧部３９ａと当接部３９ｂとが設けられている。
【００４７】
次に、図２および図３を参照して、ラッチ錠５の作用について説明する。扉２が閉止された状態では、付勢バネ４３に付勢された各係止突起３６ｂ、３７ｂが鍔部３５ｃを係止し（図３の実線参照）、木口２ａからのラッチボルト３５の退避が規制されている。
【００４８】
室外から扉２を開放するには、ユーザは、室外側ハンドル４の室外側可動グリップ２３を把持して手前に引っ張る。室外側可動グリップ２３は室外側回転軸部２６を中心に前方に回動し、ラッチバー２５ｃはバー回転軸２５ａを中心に下方に回動する。これにより、当接部３８ｂに当接したバー本体３２が作動片３８を下方に移動させる。このため、押圧部３８ａが被押圧部３６ｃを押下げ、付勢バネ４３の付勢力に抗して係止片３６が回動する（図３の二点鎖線参照）。同様に、リンク４２で接続された係止片３７も回動する。これにより、各係止突起３６ｂ，３７ｂによる鍔部３５ｃの係止が解除され、ラッチボルト３５が木口２ａから退避可能となる。
【００４９】
以上のように、ラッチボルト３５は、各可動グリップ１３，２３の進退動作（開放動作）に連動して進退するように構成されている。なお、室内側ハンドル３の室内側可動グリップ１４を押圧操作した場合の作用は、室外側ハンドル４を引張操作した場合の作用と略同様であるため、その説明を省略する。
【００５０】
次に、図２に示すように、施解錠装置６は、室外側連結部２９のグリップ内空間Ｓ１に配設されている。施解錠装置６は、携帯装置１１との間で無線通信を行う通信機５０と、通信機５０に電気的に接続される装置制御部５１と、室外側ハンドル４に対して接触する人体を検知可能に構成されるタッチセンサ５２と、を有し、ユニット化されている。
【００５１】
通信機５０は、グリップ内空間Ｓ１の室外側（前側）に配置されている（図２参照）。図４に示すように、通信機５０は、送信アンテナ５４に接続される送信部５３と、受信アンテナ５６に接続される受信部５５と、を含んで構成されている。送信部５３および受信部５５は、各アンテナ５４，５６を介して、ユーザが所持（携帯）する携帯装置１１と無線通信可能に構成されている。
【００５２】
装置制御部５１は、通信機５０の背面側に配置されている（図２参照）。装置制御部５１は、ＣＰＵやメモリ等を有する電子制御ユニットとして構成されている。装置制御部５１のメモリには、送信部５３を介して携帯装置１１に送信される信号や、所定の暗号情報等が記憶されている。
【００５３】
タッチセンサ５２は、装置制御部５１の背面側に配置されている（図２参照）。すなわち、タッチセンサ５２は、室外側可動グリップ２３の上端側において、室外側壁面２ｃに対向して配設されている。図示は省略するが、タッチセンサ５２は、静電容量方式のセンサであって、接地（グランドに接続）された電極部を含んで構成されている。タッチセンサ５２は、例えば、ユーザの手が電極部に接触した場合に、電極とグランド（基準電圧（例えば０Ｖ））との間の静電容量の変化を検知するように構成されている。タッチセンサ５２は、装置制御部５１に電気的に接続されており、タッチセンサ５２による検知結果は、装置制御部５１に出力される。なお、静電容量方式のタッチセンサ５２は、表面型でもよいし、投影型でもよい。
【００５４】
図２に示すように、室外側ハンドル４の室外側可動グリップ２３には、タッチセンサ５２を避けた位置に、人体の接触を検知不能な非検知部５７が形成されている。非検知部５７は、タッチセンサ５２を設けた位置に隣接して室外側可動グリップ２３に設けられている。具体的には、非検知部５７は、グリップ内空間Ｓ１よりも下側となる室外側可動グリップ２３に形成されている（図２の点線参照）。すなわち、タッチセンサ５２を配置したグリップ内空間Ｓ１の形成位置を除く室外側可動グリップ２３が、非検知部５７として構成されている。
【００５５】
図４に示すように、携帯装置１１は、施解錠装置６との間で無線通信を行う携帯側通信機６０と、携帯側通信機６０に電気的に接続される携帯側制御部６１と、携帯側通信機６０および携帯側制御部６１に電力を供給する内蔵電池６２と、を有している。なお、ユーザに対して情報を提示するためのディスプレイやＬＥＤ、ブザー等を含む報知部が携帯装置１１に設けられていてもよい。
【００５６】
携帯側通信機６０は、携帯側送信アンテナ６４に接続される携帯側送信部６３と、携帯側受信アンテナ６６に接続される携帯側受信部６５と、を含んで構成されている。携帯側送信部６３および携帯側受信部６５は、各アンテナ６４，６６を介して、施解錠装置６（通信機５０）と無線通信可能に構成されている。
【００５７】
携帯側制御部６１は、ＣＰＵやメモリ等を有する電子制御ユニットとして構成されている。携帯側制御部６１のメモリには、携帯側送信部６３を介して施解錠装置６に送信される信号や、所定の暗号情報等が記憶されている。
【００５８】
図１および図２に示すように、主電気錠７は、上室内側台座１２と上室外側台座２１との間に挟まれるように扉２に内設されている。主電気錠７は、木口２ａから主側デッドボルト７０を進退させるモータやソレノイド等の駆動手段を制御する電気基板等（図示せず）を備えている。主電気錠７の室内側には、手動で主側デッドボルト７０を進退操作するためのサムターン７ａが、サムターン開口部１２ｂから露出するように設けられている。主電気錠７の室外側には、機械的キー（図示せず）を挿入して施解錠を行うシリンダ錠７ｂが、シリンダ開口部２１ｂから露出するように設けられている。
【００５９】
副電気錠８は、主電気錠７と同様に、下室内側台座１３と下室外側台座２２との間に挟まれるように扉２に内設され、副側デッドボルト７１を進退させる駆動手段や電気基板等（図示せず）を備えている。また、副電気錠８には、サムターン８ａおよびシリンダ錠８ｂが設けられている。
【００６０】
図１に示すように、制御装置９は、主電気錠７の上方において扉２に内設されている。制御装置９は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータ（図示せず）を含んで構成されている。制御装置９は、第１ケーブルＣ１によって施解錠装置６の装置制御部５１に電気的に接続されている。また、制御装置９は、第２ケーブルＣ２および第３ケーブルＣ３によって、主電気錠７および副電気錠８に電気的に接続されている。
【００６１】
制御装置９は、施解錠装置６から送信された信号を受信して、主電気錠７および副電気錠８の施解錠制御を実行するように構成されている。制御装置９は、機械的キーまたはサムターン７ａを用いて主電気錠７を施錠した場合に、副電気錠８も同時に施錠する施錠追従機能を有している。御装置９は、機械的キーまたはサムターン７ａを用いて主電気錠７および副電気錠８のいずれか一方のみを解錠し、一定時間内に他方を解錠しない場合に、解錠した一方の電気錠を再び自動的に施錠する施錠復帰機能を有している。
【００６２】
電源供給装置１０は、扉２の外部に設けられている。電源供給装置１０は、扉２の吊元に設置される通電金具７２や扉２の内部に配線される電源ケーブル７３を介して、施解錠装置６、主電気錠７、副電気錠８、制御装置９等に電力を供給するようになっている。
【００６３】
次に、第１実施形態に係る電気錠システム１の動作について説明する。ここでは、室外から施錠された各電気錠７，８を解錠する場合について説明する。
【００６４】
携帯装置１１の携帯側制御部６１は、携帯側通信機６０の携帯側送信部６３から携帯側送信アンテナ６４を介して、要求信号Ａを所定の時間間隔で送信している。なお、要求信号Ａは、受信待受状態の施解錠装置６（受信部５５）に対してリクエスト信号Ｂの送信を要求するための単純なパルス信号で足りる。したがって、要求信号Ａは、僅かな電力（短時間）で送信できるようになっている。
【００６５】
一方、施解錠装置６の装置制御部５１は、通信機５０の受信部５５が携帯装置１１からの要求信号Ａを受信したか否かを判断する。「受信無し」と判断した場合、装置制御部５１は、要求信号Ａを受信するまで所定の時間間隔で上記判断を繰り返す。
【００６６】
携帯装置１１は、所定の範囲（例えば、半径１ｍ〜１．５ｍ程度）に検知可能エリアを形成している。携帯装置１１が検知可能エリアに進入すると、携帯装置１１と施解錠装置６との無線通信が可能となるため、通信機５０の受信部５５が、受信アンテナ５６を介して携帯装置１１から送信された要求信号Ａを受信する。要求信号Ａを受信すると、装置制御部５１は、識別情報を含むリクエスト信号Ｂを、通信機５０の送信部５３から送信アンテナ５４を介して携帯装置１１に送信する。
【００６７】
携帯側通信機６０の携帯側受信部６５は、携帯側受信アンテナ６６を介してリクエスト信号Ｂを受信する。携帯装置１１の携帯側制御部６１は、メモリに予め記憶された識別情報と、リクエスト信号Ｂに含まれる識別情報とを照合する。識別情報が合致（認証）する場合、携帯側制御部６１は、識別情報を含む応答信号Ｃを、携帯側送信部６３（携帯側送信アンテナ６４）から施解錠装置６に送信する。なお、識別情報が合致しない（非認証）場合には、応答信号Ｃは送信されない。
【００６８】
通信機５０の受信部５５は、受信アンテナ５６を介して応答信号Ｃを受信する。装置制御部５１は、メモリに予め記憶された識別情報と、応答信号Ｃに含まれる識別情報とを照合する。識別情報が合致（認証）する場合、装置制御部５１は、制御装置９に第１解錠信号を出力する。なお、識別情報が合致しない（非認証）場合には、第１解錠信号は出力されない。
【００６９】
また、携帯装置１１を所持したユーザが室外側可動グリップ２３を把持したときに、ユーザの手がタッチセンサ５２に触れると、装置制御部５１は、制御装置９に第２解錠信号を出力する。なお、タッチセンサ５２が人体の接触を検知しない場合には、第２解錠信号は出力されない。
【００７０】
制御装置９は、第１解錠信号および第２解錠信号の入力を認識すると、主電気錠７に駆動信号を出力する。主電気錠７は、入力された駆動信号に基づいて駆動手段を制御し、主側デッドボルト７０を退避させ、解錠を行う。主電気錠７が解錠されると、制御装置９は、副電気錠８に駆動信号を出力する。つまり、副電気錠８は、主電気錠７に連動して解錠される。
【００７１】
なお、詳細な説明は省略するが、解錠された各電気錠７，８を施錠する場合、扉２を閉めた状態で、携帯装置１１を所持したユーザは、タッチセンサ５２に手が触れるように室外側可動グリップ２３を把持する。これにより、各電気錠７，８の施錠が行われる。
【００７２】
以上のように、施解錠装置６は、無線通信した結果として携帯装置１１を認証し、且つ、タッチセンサ５２によって人体の接触を検知した場合に、各電気錠７，８に施解錠信号を送信して各電気錠７，８の施解錠を行うように構成されている。なお、携帯装置１１を所持したユーザが、検知可能エリア内に存在するのであれば、携帯装置１１を所持しない他のユーザが、タッチセンサ５２に触れた場合にも各電気錠７，８の施解錠が行われる。
【００７３】
ところで、解錠された各電気錠７，８を施錠した場合、一般的に、ユーザは、再び室外側可動グリップ２３を操作（把持）して、施錠されたことを確認（施錠確認）する。このとき、ユーザの手がタッチセンサ５２に再び触れてしまうと、ユーザの意図に反して、各電気錠７，８が解錠されてしまう。このようなユーザの意図に反する解錠を防止するために、第１実施形態に係る電気錠システム１では、室外側可動グリップ２３に非検知部５７が形成されている。
【００７４】
まず、上記したように、携帯装置１１を所持したユーザは、扉２を閉めた状態で、タッチセンサ５２に手を接触させることで各電気錠７，８の施錠を行う。次に、ユーザは、室外側可動グリップ２３を把持してタッチセンサ５２に接触している手を下方にスライドさせる。これにより、ユーザは、室外側可動グリップ２３の非検知部５７を把持することとなる。そして、ユーザは、室外側可動グリップ２３を進退させて施錠確認を行う。
【００７５】
以上のように、非検知部５７は、タッチセンサ５２に隣接して室外側可動グリップ２３に設けられているため、ユーザは、タッチセンサ５２に触れた手を非検知部５７にスライドさせることができる。これにより、ユーザは、室外側可動グリップ２３から手を離すことなく円滑に施錠確認を行うことができる。
【００７６】
以上説明した第１実施形態に係る電気錠システム１によれば、室外側ハンドル４（室外側可動グリップ２３）に触れたユーザを検知することのできるタッチセンサ５２が設けられている。また、携帯装置１１の認証とタッチセンサ５２に対する人体の接触とが行われた場合に、各電気錠７，８の施解錠が行われる。このため、例えば、携帯装置１１を所持するユーザは、タッチセンサ５２に手が触れるように室外側ハンドル４を把持することで電気錠の施解錠を行うことができ、室外側ハンドル４から手を離すことなく扉２を開閉することができる。これにより、複雑な操作を苦手とする子供や高齢者等であっても、自然な操作感で簡単に各電気錠７，８の施解錠を行うことができる。また、タッチセンサ５２は、機械的に可動する部分が存在しないため、著しく摩耗することがない。これにより、例えば、機械的なボタン等の消耗部材を用いた場合に比して、メンテナンス頻度を大幅に削減することができる。
【００７７】
さらに、室外側ハンドル４（室外側可動グリップ２３）には、人体の接触を検知不能な非検知部５７が、タッチセンサ５２を避けた位置に設けられている。このため、例えば、携帯装置１１を所持するユーザが、タッチセンサ５２に触れて施錠した後に施錠確認したい場合、ユーザは、非検知部５７に触れるようにして室外側ハンドル４を操作する。これにより、施錠された状態を維持しつつ施錠確認を行うことができる。したがって、施錠確認の際に、ユーザの意図に反して解錠されることを防止することができる。
【００７８】
また、第１実施形態に係る電気錠システム１によれば、タッチセンサ５２は、可動グリップの室外側壁面２ｃ側に設けられているため、外側（表面）に露出することがなく、室外側ハンドル４として自然な意匠とすることができる。さらに、静電容量方式のタッチセンサ５２を用いているため、例えば、ユーザの手が触れたことを遅延なく素早く検知することができる。また、施解錠装置６を低コストで構成することができる。
【００７９】
なお、第１実施形態に係る電気錠システム１では、タッチセンサ５２を含む施解錠装置６が配設されるグリップ内空間Ｓ１は、室外側連結部２９の上部に凹設されていたが、本発明はこれに限定されない。施解錠装置６（タッチセンサ５２）を設ける位置は任意であって、例えば、室外側連結部２９の下部や中央部に施解錠装置６を設けてもよい。なお、グリップ内空間Ｓ１（タッチセンサ５２）を覆うカバーを取り付けてもよい。
【００８０】
（第２実施形態）
次に、図５を参照して、第２実施形態に係る電気錠システム７５について簡単に説明する。図５は電気錠システム７５の室外側ハンドル４を示す側断面図である。なお、上記した第１実施形態に係る電気錠システム１と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８１】
第１実施形態に係る電気錠システム１では、施解錠装置６が室外側可動グリップ２３（グリップ内空間Ｓ１）に配設されていたが、第２実施形態に係る電気錠システム７５では、施解錠装置６が上室外側台座２１に内設されている。この場合、施解錠装置６は、上室外側凹部２１ａに収容され、室外側ラッチ解除機構２５の正面側に配設されている。なお、施解錠装置６は、タッチセンサ５２を正面側に向けて配設することが好ましい。
【００８２】
非検知部７６は、室外側可動グリップ２３に設けられている。具体的には、上室外側台座２１よりも下側となる室外側可動グリップ２３（室外下側脚部２８および室外側連結部２９）が非検知部７６として構成されている（図５の点線参照）。
【００８３】
以上説明した第２実施形態に係る電気錠システム７５によれば、タッチセンサ５２は、上室外側台座２１に内設されているため、表面に露出することがなく、室外側ハンドル４として自然な意匠とすることができる。また、施錠確認を行うときには、ユーザは、ラッチボルト３５を進退させる室外側可動グリップ２３（非検知部７６）を操作することとなる。タッチセンサ５２は、室外側可動グリップ２３の上側に位置しているため、施錠確認時に、室外側可動グリップ２３（非検知部７６）を操作するユーザが、誤ってタッチセンサ５２に触れることを防止することができる。これにより、施錠確認時にも施錠された状態を確実に維持することができる。また、非検知部７６は、上下一対の台座２１，２２に架け渡された室外側可動グリップ２３に設けられているため、例えば、ユーザは、タッチセンサ５２を内装した上室外側台座２１に触れた手を室外側可動グリップ２３の非検知部７６に円滑に移動させることもできる。
【００８４】
なお、施解錠装置６は、上室外側凹部２１ａとシリンダ開口部２１ｂとの間の空間に配設されていてもよい。なお、施解錠装置６は、下室外側台座２２に内設されていてもよい。すなわち、タッチセンサ５２は、上下一対の台座２１，２２のいずれか一方に内設されていればよい。
【００８５】
なお、以上説明した第１および第２実施形態に係る電気錠システム１，７５を、所謂面付きタイプのプッシュプルハンドルに適用してもよい。
【００８６】
（第３実施形態）
次に、図６を参照して、第３実施形態に係る電気錠システム８０について説明する。図６は電気錠システム８０の室外側ハンドル８１を示す側断面図である。なお、以下、室外側ハンドル８１についてのみ説明し、室内側ハンドルの説明は省略する。なお、上記した第１および第２実施形態に係る電気錠システム１と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８７】
室外側ハンドル８１は、扉２の室外側壁面２ｃに固定される固定グリップ８２と、固定グリップ８２に回動可能に支持される操作レバー８３と、を有している。
【００８８】
固定グリップ８２は、室外側壁面２ｃに離間して固定される上下一対の固定部８４，８５と、一対の固定部８４，８５を連結するように上下方向に延設される連結部８６と、を有している。固定グリップ８２は、前側に僅かに湾曲して形成されている。
【００８９】
連結部８６は上側には、レバー挿入部８６ａが後面（扉２に対向する面）から前方に向けて凹設されている。レバー挿入部８６ａは、上側の固定部８４から連結部８６の上下方向中央に亘って形成されている。
【００９０】
操作レバー８３は、レバー挿入部８６ａに挿入されている。操作レバー８３の上部には、室外側ラッチ解除機構８７が設けられている。室外側ラッチ解除機構８７は、バー回転軸８７ａに巻回する捩りコイルバネ８７ｂによって後方に付勢されるラッチバー８７ｃを含んで構成されている。操作レバー８３は、ラッチバー８７ｃを介して捩りコイルバネ８７ｂによって後方に付勢されつつ、バー回転軸８７ａを中心に回動するようになっている。なお、ラッチバー８７ｃのバー本体８７ｄは、ラッチ錠５の当接部３８ｂに当接している。
【００９１】
ラッチ錠５を作動させる場合、ユーザは、室外側ハンドル８１（固定グリップ８２）を把持して、操作レバー８３を手前側に押圧操作する。この操作によって、操作レバー８３は、バー回転軸８７ａを中心に前方に回動し、ラッチバー８７ｃ（バー本体８７ｄ）が下方に回動する。これにより、ラッチ錠５は、既に説明したように、ラッチボルト３５が扉２の木口２ａから退避可能となる。つまり、ラッチ錠５のラッチボルト３５は、操作レバー８３の回動に連動して進退するように構成されている。
【００９２】
連結部８６の下部には、グリップ内空間Ｓ２が後面（扉２に対向する面）から前方に向けて凹設されている。施解錠装置６は、グリップ内空間Ｓ２に配設されている。施解錠装置６のタッチセンサ５２は、連結部８６の上端側において、操作レバー８３を避けた位置で室外側壁面２ｃに対向して配設されている。
【００９３】
室外側ハンドル８１には、人体の接触を検知不能な非検知部８８が形成されている。非検知部８８は、タッチセンサ５２を設けた位置に隣接して固定グリップ８２に設けられている。具体的には、非検知部８８は、グリップ内空間Ｓ２よりも上側となる固定グリップ８２（連結部８６）に形成されている（図６の点線参照）。すなわち、タッチセンサ５２を配置したグリップ内空間Ｓ２の形成位置を除く固定グリップ８２と、操作レバー８３とを含む範囲が、非検知部８８として構成されている。
【００９４】
第３実施形態に係る電気錠システム８０の動作は、第１実施形態に係る電気錠システム１の動作と同様であるため、その説明は省略する。
【００９５】
以上説明した第３実施形態に係る電気錠システム８０によれば、第１実施形態に係る電気錠システム１と同様の効果を得ることができる。また、タッチセンサ５２は、固定グリップ８２の室外側壁面２ｃ側に設けられているため、表面に露出することがなく、室外側ハンドル８１として自然な意匠とすることができる。また、非検知部８８は、タッチセンサ５２に隣接して固定グリップ８２に設けられているため、例えば、ユーザは、タッチセンサ５２に触れた手を非検知部８８にスライドさせることができる。これにより、ユーザは、固定グリップ８２から手を離すことなく円滑に施錠確認を行うことができる。
【００９６】
なお、施解錠装置６（タッチセンサ５２）を設ける位置（グリップ内空間Ｓ２の位置）は任意であって、例えば、連結部８６の下部や中央部に施解錠装置６を設けてもよい。
【００９７】
（第４実施形態）
次に、図７を参照して、第４実施形態に係る電気錠システム９０について簡単に説明する。図７は電気錠システム９０の室外側ハンドル８１を示す側断面図である。なお、以下、室外側ハンドル８１についてのみ説明し、室内側ハンドルの説明は省略する。なお、上記した第１〜第３実施形態に係る電気錠システム１と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９８】
第３実施形態に係る電気錠システム８０では、施解錠装置６が固定グリップ８２（グリップ内空間Ｓ２）に配設されていたが、第４実施形態に係る電気錠システム９０では、施解錠装置６が上側の固定部８４に内設されている。この場合、施解錠装置６は、固定部８４の内部に収容され、室外側ラッチ解除機構８７の正面側に配設されている。なお、施解錠装置６は、タッチセンサ５２を正面側に向けて配設することが好ましい。
【００９９】
非検知部９１は、固定グリップ８２に設けられている。具体的には、上側の固定部８４よりも下側となる固定グリップ８２（下側の固定部８５および連結部８６）と、操作レバー８３とを含む範囲が、非検知部９１として構成されている（図７の点線参照）。
【０１００】
以上説明した第４実施形態に係る電気錠システム９０によれば、タッチセンサ５２は、上側の固定部８４に内設されているため、表面に露出することがなく、室外側ハンドル８１として自然な意匠とすることができる。また、施錠確認を行うときには、ユーザは、ラッチボルト３５を進退させるために、固定グリップ８２（非検知部９１）を把持すると共に操作レバー８３を操作することとなる。タッチセンサ５２は、固定グリップ８２の上側に位置する固定部８４に設けられているため、施錠確認時に、固定グリップ８２（非検知部９１）を把持するユーザが、誤ってタッチセンサ５２に触れることを防止することができる。これにより、施錠確認時にも施錠された状態を確実に維持することができる。また、非検知部９１は、一対の固定部８４，８５に架け渡された固定グリップ８２に設けられているため、例えば、ユーザは、タッチセンサ５２を内装した固定部８４に触れた手を固定グリップ８２の非検知部に円滑に移動させることもできる。
【０１０１】
なお、施解錠装置６は、下側の固定部８５に内設されていてもよい。すなわち、タッチセンサ５２は、上下一対の固定部８４，８５のいずれか一方に内設されていればよい。
【０１０２】
なお、以上説明した第３および第４実施形態に係る電気錠システム８０，９０では、操作レバー８３が扉２側に設けられていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図８に示すように、レバー挿入部１００を、連結部８６の正面（扉２とは反対の面）から後方に向けて凹設してもよい。操作レバー１０１は、レバー挿入部１００に挿入され、ラッチバー１０２を介して、図示しない捩りコイルバネによって後方に付勢されつつ、バー回転軸１０３を中心に回動するようになっている。この場合、ユーザが、室外側ハンドル８１（固定グリップ８２）を把持して、操作レバー１０１を後方に押圧操作することで、ラッチ錠５のラッチボルト３５が扉２の木口２ａから退避可能となる。
【０１０３】
なお、以上説明した第１〜第４実施形態に係る電気錠システム１，７５，８０，９０は、タッチセンサ５２に対するユーザの接触検知の有無に関係なく、検知可能エリア内の携帯装置１１と無線通信を行っていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、施解錠装置６（装置制御部５１）は、タッチセンサ５２に対するユーザの接触を検知した場合に、携帯装置１１との無線通信を開始するように制御してもよい。
【０１０４】
なお、タッチセンサ５２は、静電容量方式に限らず、例えば、感圧方式や赤外線方式等の他の方式を採用してもよい。また、例えば、指紋等の生体認証式のセンサを用いてもよい。なお、室内から室外に退出する者の管理を行いたい場合には、施解錠装置６を室内側ハンドルに設けてもよい。
【０１０５】
なお、以上説明した第１〜第４実施形態に係る電気錠システム１，７５，８０，９０の施解錠装置６は、通信機５０、装置制御部５１およびタッチセンサ５２を含んでユニット化されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、通信機５０と装置制御部５１とタッチセンサ５２とが、それぞれ、別個独立に構成され、ケーブル等によって電気的に接続されていてもよい。この場合、第１〜第４実施形態に係る電気錠システム１，７５，８０，９０においてタッチセンサ５２の配置は変えずに、タッチセンサ５２とは異なる任意の位置に、通信機５０および装置制御部５１を配置することが好ましい。
【０１０６】
なお、以上説明した第１〜第４実施形態に係る電気錠システム１，７５，８０，９０の制御装置９は、扉２の内部に設けられていたが、これに限らず、例えば、主電気錠７または副電気錠８の内部に設けられていてもよい。
【０１０７】
なお、上記した本発明の各実施形態の説明は、本発明に係る電気錠システムにおける好適な実施の形態を示しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。さらに、上記した本発明の実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１０８】
１，７５，８０，９０  電気錠システム
２  扉
２ａ  木口
２ｂ  室内側壁面（壁面）
２ｃ  室外側壁面（壁面）
４，８１  室外側ハンドル（ハンドル）
５  ラッチ錠
６  施解錠装置
７  主電気錠（電気錠）
８  副電気錠（電気錠）
１１  携帯装置（指示装置）
２１  上室外側台座（台座）
２２  下室外側台座（台座）
２３  室外側可動グリップ（可動グリップ）
３５  ラッチボルト
５２  タッチセンサ
５７，７６，８８，９１  非検知部
７０  主側デッドボルト（デッドボルト）
７１  副側デッドボルト（デッドボルト）
８２  固定グリップ
８３，１０１  操作レバー
８４，８５  固定部
８６  連結部
【図１】
0006399689.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006399689.tif 000009