(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属帯を通板するラインにおける金属帯搬送用のブライドルロールの張力制御方法において、
前記ブライドルロール上を走行中の前記金属帯が当該ブライドルロールの各ロールから離れる方向に受ける外力を含む張力算出式に基づいて前記各ロールの出側の張力を算出するステップと、
前記張力算出式から求まる出側の張力に基づいて前記各ロールの駆動用モータへ出力する負荷指令値を算出し、かつ前記負荷指令値を前記駆動用モータへ出力するステップとを含み、
前記張力算出式は、下記（１）式である
ことを特徴とするブライドルロールの張力制御方法。
【数１】
0006299641.tif 000016
ただし、Ｔｉはｉ本目のロールの出側張力、Ｎはブライドルロールのロール本数、Ｔ０はブライドルロールの入側張力、Ｘは金属帯がロールから離れようとする方向に受ける外力を表す定数、ＴＮはブライドルロールの出側張力である。
【請求項２】
前記外力は、遠心力を含むことを特徴とする請求項１に記載のブライドルロールの張力制御方法。
【請求項３】
金属帯を通板するラインにおける金属帯搬送用のブライドルロールの張力制御装置において、
前記ブライドルロール上を走行中の前記金属帯が当該ブライドルロールの各ロールから離れる方向に受ける外力を含む張力算出式に基づいて前記各ロールの出側の張力を算出する手段と、
前記張力算出式から求まる出側の張力に基づいて前記各ロールの駆動用モータへ出力する負荷指令値を算出し、かつ前記負荷指令値を前記駆動用モータへ出力する手段とを備え、
前記張力算出式は、下記（１）式である
ことを特徴とするブライドルロールの張力制御装置。
【数１】
0006299641.tif 000017
ただし、Ｔｉはｉ本目のロールの出側張力、Ｎはブライドルロールのロール本数、Ｔ０はブライドルロールの入側張力、Ｘは金属帯がロールから離れようとする方向に受ける外力を表す定数、ＴＮはブライドルロールの出側張力である。
【請求項４】
前記外力は、遠心力を含むことを特徴とする請求項３に記載のブライドルロールの張力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブライドルロールの張力制御方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属帯を通板するラインにおいて、ブライドルロールによって張力を調整して適切な張力を金属帯に付与することが知られている。その際、ブライドルロールと金属帯との間でスリップが発生することを防止するために様々な技術が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、スリップを防止するための理論式として「ｅｘｐ（μθ）＝Ｔ２／Ｔ１」を用いるブライドルロールのロードバランス制御方法が記載されている。特許文献１の制御方法では、ブライドルロールの入側の張力Ｔ１と出側の張力Ｔ２との比（Ｔ２／Ｔ１）に基づいて、ブライドルロール全体とストリップとの間でスリップが発生する限界摩擦係数μ´を演算し、その限界摩擦係数μ´に基づいて各ロールへのロールバランス比を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２８４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の発明者は、特許文献１に記載されている上記の理論式を用いてブライドルロールを制御した場合、ブライドルロールと金属帯（ストリップ）との間でスリップが発生する可能性があることを知見した。特に、ブライドルロールの各ロールを高速で回転させる高速製造ラインでは、ブライドルロールと金属帯との間でスリップが発生する可能性がより高くなることを知見した。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、ブライドルロールと金属帯との間でスリップが発生することを抑制できるブライドルロールの張力制御方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るブライドルロールの張力制御方法は、金属帯を通板するラインにおける金属帯搬送用のブライドルロールの張力制御方法において、前記ブライドルロール上を走行中の前記金属帯が当該ブライドルロールの各ロールから離れる方向に受ける外力を含む張力算出式に基づいて前記各ロールの出側の張力を算出するステップと、前記張力算出式から求まる出側の張力に基づいて前記各ロールの駆動用モータへ出力する負荷指令値を算出し、かつ前記負荷指令値を前記駆動用モータへ出力するステップとを含むことを特徴とする。
【０００８】
上記発明において、前記張力算出式は、下記（１）式であることが好ましい。
【数１】
0006299641.tif 000002
ただし、Ｔｉはｉ本目のロールの出側張力、Ｎはブライドルロールのロール本数、Ｔ０はブライドルロールの入側張力、Ｘは金属帯がロールから離れようとする方向に受ける外力を表す定数、ＴＮはブライドルロールの出側張力である。
【０００９】
上記発明において、前記外力は、遠心力を含むことが好ましい。
【００１０】
本発明に係るブライドルロールの張力制御装置は、金属帯を通板するラインにおける金属帯搬送用のブライドルロールの張力制御装置において、前記ブライドルロール上を走行中の前記金属帯が当該ブライドルロールの各ロールから離れる方向に受ける外力を含む張力算出式に基づいて前記各ロールの出側の張力を算出する手段と、前記張力算出式から求まる出側の張力に基づいて前記各ロールの駆動用モータへ出力する負荷指令値を算出し、かつ前記負荷指令値を前記駆動用モータへ出力する手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
上記発明において、前記張力算出式は、下記（１）式であることが好ましい。
【数１】
0006299641.tif 000003
ただし、Ｔｉはｉ本目のロールの出側張力、Ｎはブライドルロールのロール本数、Ｔ０はブライドルロールの入側張力、Ｘは金属帯がロールから離れようとする方向に受ける外力を表す定数、ＴＮはブライドルロールの出側張力である。
【００１２】
上記発明において、前記外力は、遠心力を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ブライドルロール内を走行中の金属帯が各ロールから離れる方向に受ける外力を考慮した張力算出式を用いて各ロールの張力比を制御するので、ブライドルロールと金属帯との間でスリップが起こることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態におけるブライドルロールを示す模式図である。
【図２】図２（ａ）は、ブライドルロールと金属帯のモデル図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すモデル図の微小要素を示す説明図である。
【図３】図３は、張力算出式を適用可能なブライドルロールの一般化モデルを示す模式図である。
【図４】図４は、本実施形態におけるブライドルロールの張力制御フローを示すフローチャート図である。
【図５】図５は、張力算出式を用いた試験結果を示すマップである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態におけるブライドルロールの張力制御方法および装置について具体的に説明する。
【００１６】
図１は、金属帯を通板するラインとして冷延鋼帯の連続焼鈍ラインに設けられたブライドルロールを示す模式図である。連続焼鈍ライン１には、ライン上を搬送される鋼帯（金属帯）２に張力を付与するブライドルロール３が設けられている。ブライドルロール３は、ライン上流から下流側に向けて、第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、第３ロールＲ３、第４ロールＲ４の順に配置された四本のロールにより構成されている。
【００１７】
なお、第１〜第４ロールＲ１〜Ｒ４を特に区別しない場合には単にロールＲと記載する。また、図１に示すように、連続焼鈍ライン１を走行する鋼帯２の張力を「Ｔ」で表す。ブライドルロール３における入側の張力（以下「ＢＲ入側張力」という）をＴ０と、出側の鋼帯２の張力（以下「ＢＲ出側張力」という）をＴ４とする。各ロールＲについて、第１ロールＲ１の出側張力をＴ１、第２ロールＲ２の出側張力をＴ２、第３ロールＲ３の出側張力をＴ３、第４ロールＲ４の出側張力をＴ４とする。
【００１８】
各ロールＲ１〜Ｒ４は、それぞれに駆動用モータ（図示せず）が接続されている。各駆動用モータから出力される動力によって各ロールＲが所定の負荷で回転する。つまり、ブライドルロール３内を走行中の鋼帯２に対して各ロールＲで負荷を作用させる。これによってロールＲ前後で鋼帯２に張力差を生じさせることができる。張力制御装置４は、鋼帯２の張力を制御するために、各駆動用モータを制御して各ロールＲの負荷（ロール負荷）を制御する。
【００１９】
張力制御装置４は、マイクロコンピュータを主体として構成され、入力されたデータおよび予め記憶しているデータに基づいて所定のプログラムに従って演算を実行する。張力制御装置４は、ブライドルロール３を制御対象とし、後述する（１）式の張力算出式を用いて張力制御を実行する。
【００２０】
例えば、ロールＲ上を走行中の鋼帯２は、ロールＲとの摩擦力に加え、ロールＲから離れる方向の力（遠心力や空気巻き込みによる浮上力など）を受ける。そこで、張力制御装置４は、ロールＲから離れる方向に作用する外力を考慮して鋼帯２の張力を制御する。そのために、後述する（１）式の張力算出式に基づく演算処理を張力制御装置４は実行する。
【００２１】
具体的には、張力制御装置４は、張力算出式を用いる演算によって各ロールＲ１〜Ｒ４の負荷指令値を算出する。その負荷指令値は張力制御装置４から各ローラの駆動用モータへ出力される。負荷指令値とは、駆動用モータへの電流指令値である。このように、張力制御装置４は、負荷指令値によってロール毎の負荷を制御することで、各ロールの張力比（以下「ロール張力比」という）Ｔ´を所望の値に制御する。ロール張力比Ｔ´は、ロール単位での入側張力に対する出側張力の比である。
【００２２】
ブライドルロール３全体としては、ＢＲ入側張力Ｔ０およびＢＲ出側張力Ｔ４は、連続焼鈍ライン１の仕様や操業条件によって決定される。例えば、ＢＲ出側張力Ｔ４＞ＢＲ入側張力Ｔ０の関係が成り立つ。ＢＲ入側張力Ｔ０に対するＢＲ出側張力Ｔ４の比（以下「ＢＲ張力比」という）Ｔ´´はＢＲ入側張力Ｔ０の数倍となる関係が成り立つ。張力制御装置４は、予め定められているＢＲ張力比Ｔ´´を実現するために、ロールＲ毎にロール張力比Ｔ´を設定することができる。
【００２３】
なお、上述した外力とは、走行中の鋼帯２に対して連続焼鈍ライン１の構成部材以外から作用する力である。すなわち、ロールＲの回転方向で所定の巻き付け角範囲内では、ロールＲと鋼帯２とが面接触していること（巻き付いていること）によりロール負荷（摩擦力）が鋼帯２に作用している。しかしながら、鋼帯２の速度（ライン速度）が増大すると、ロールＲの回転速度が増大して遠心力が増大する。そのため、鋼帯２がロールＲから離される方向に受ける外力が大きくなる。
【００２４】
［張力算出式］
ここで、下記（１）式の張力算出式について説明する。
【００２５】
【数１】
0006299641.tif 000004
【００２６】
上記（１）式で表せる張力算出式において、Ｎはブライドルロールのロール本数、Ｔ０はブライドルロールの入側張力（ＢＲ入側張力）、ＴＮはブライドルロールの出側張力（ＢＲ出側張力）、Ｔｉはｉ本目のロールの出側張力、Ｘは鋼帯（金属帯）がロールから離れようとする力である。
【００２７】
張力制御装置４では、上記（１）式で表される張力算出式を用いて、各ロールＲ間の張力Ｔを調整する。前述した通り、本発明者は従来の理論式に基づく張力制御ではロールＲと鋼帯２との間でスリップが発生することを知見した。さらに、本発明者はブライドルロール３内を走行中の鋼帯２にはロールＲから離れる方向の力が作用していることと、スリップの発生現象とに着目した。そこで、ライン速度によって変化する物理量である遠心力などの外力を考慮した張力算出式から求まる張力Ｔｉを求め、その張力Ｔｉを用いてロール間の張力Ｔを制御し、従来よりもスリップ発生を抑制できるロール張力比Ｔ´を設定できる。
【００２８】
［張力算出式の導出方法］
次に、上記（１）式の導出方法について以下に説明する。図２（ａ）は、ロールと鋼帯（金属帯）のモデル図である。θ［ｒａｄ］は鋼帯２の巻き付け角である。Ｔ１［Ｎ］はロールＲの入側張力、Ｔ２［Ｎ］はロールＲの出側張力である。ここでは、出側張力Ｔ２＞入側張力Ｔ１の関係が成り立つ。
【００２９】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すモデル図の微小要素を示す説明図である。Ｑ［Ｎ／ｍ］は鋼帯２がロールＲに押し付けられる力（単位長さあたりの力）である。Ｔ［Ｎ］は鋼帯２の張力である。Ｆ［Ｎ／ｍ］は鋼帯２がロールＲから半径方向外側へ向けて離れようとする力（単位長さあたりの力）である。ｄｓ［ｍ］は微小要素の弧長である。ｄθ［ｒａｄ］は微小要素の巻き付け角である。ｒ［ｍ］はロールＲの半径である。ｖ［ｍ／ｓ］はライン速度である。また、図２には示さないが、ロールＲと鋼帯２との間の摩擦係数とμとし、単位長さあたりの鋼帯２の重量をｍ［ｋｇ／ｍ］とする。
【００３０】
図２（ｂ）に示すように鋼帯２がロールＲに押し付けられる力Ｑは、下記（２）式で求められる。
【００３１】
【数２】
0006299641.tif 000005
【００３２】
上記（２）式において、ｄθおよびｄＴは微小であるため「ｓｉｎ（ｄθ／２）＝ｄθ／２」かつ「ｄθ・ｄＴ＝０」となり、下記（３）式が求まる。
【００３３】
【数３】
0006299641.tif 000006
【００３４】
また、図２（ｂ）に示すモデル図の微小要素前後の張力Ｔ，Ｔ＋ｄＴが、摩擦力の限界（最大静止摩擦力）で釣り合っていると仮定すると、下記（４）式の関係が成り立つ。
【００３５】
【数４】
0006299641.tif 000007
【００３６】
上記（３）式よび上記（４）式から「ｄＴ＝μ（Ｔ・ｄθ−Ｆ・ｄｓ）」となる。また、図２（ｂ）に示す通り「ｄｓ＝ｒ・ｄθ」なので「ｄＴ＝μ（Ｔ−Ｆ・ｒ）ｄθ）」となる。これを変形すると、下記（５）式が求まる。
【００３７】
【数５】
0006299641.tif 000008
【００３８】
上記（５）式をＴについて入側張力Ｔ１から出側張力Ｔ２まで定積分すると、下記（６）式が求まる。
【００３９】
【数６】
0006299641.tif 000009
【００４０】
ここで、ロールＲの円弧面に巻き付けられている鋼帯２中の張力の変化率が円周方向で一定であると仮定すると「ｄθ／ｄＴ＝θ／（Ｔ１−Ｔ２）」となる。この仮定を用いると上記（６）式を下記（７）式のように変換できる。
【００４１】
【数７】
0006299641.tif 000010
【００４２】
上記（７）式を計算すると、下記（８）式が求まる。
【００４３】
【数８】
0006299641.tif 000011
【００４４】
したがって、上記（８）式から下記（９）式が求まる。
【００４５】
【数９】
0006299641.tif 000012
【００４６】
ここで、上記（９）式のＦを遠心力とする。この場合、遠心力Ｆ＝ｍｖ２／ｒとなるため、上記（９）式は、「（Ｔ１−ｍｖ２）／（Ｔ２−ｍｖ２）＝ｅμθ」と表されることになる。つまり、ライン速度ｖを反映させたロール張力比Ｔ´をスリップ限界として導くことができる。仮に、上記（９）式において「Ｆ・ｒ」を無視すると「ｅｘｐ（μθ）＝Ｔ１／Ｔ２」となり上述した従来の理論式になることが分かる。要は、上記（９）式は「Ｆ・ｒ」を含む式なので、従来の理論式よりも、鋼帯２がロールＲから離れる方向に受ける外力を考慮したロール張力比Ｔ´（スリップ限界）を算出することができる。
【００４７】
さらに、本発明者は、上記（９）式の張力算出式よりも一般化できるモデル式を構築するために、上記（９）式の「Ｆ・ｒ」を定数「Ｘ」とする張力算出式を導出した。つまり、外力を遠心力のみに限定しない張力算出式である。これにより、張力算出式のさらなる精度向上を図る。
【００４８】
図３は、一般化モデルとして、Ｎ本のロールＲからなるブライドルロール３を示すモデル図である。ｉ本目のロールＲの出側張力をＴｉとする。図３に示すブライドルロール３において、各ロールＲがそれぞれ同じものとする。全てのロールＲ１〜ＲＮが同じ場合には、各ロールＲにおけるスリップ限界が等しいときに最もスリップが発生しにくいことになる。したがって、各ロールＲのスリップ限界を、下記（１０）式で表せる。
【００４９】
【数１０】
0006299641.tif 000013
【００５０】
上記（１０）式を解くと、上記（１）式が導出される。張力算出式である上記（１）式によってｉ本目のロールＲの出側張力Ｔｉは求められる。なお、上記（１）式における定数Ｘを無視すると一般的なモデル式となる。要は、その一般的なモデル式から求まる張力Ｔｉは鋼帯２が受ける外力Ｘを考慮していないため、上記（１）式の解である張力Ｔｉとは異なる値となる。
【００５１】
したがって、張力制御装置４が、上記（１）式によって張力Ｔｉを算出し、その張力Ｔｉに基づくロール張力比Ｔ´を設定することで、ブライドルロール３と鋼帯２とのスリップを抑制する。要するに、張力制御装置４は、上記（１）式に基づく張力Ｔｉを設定するための負荷指令値を算出することになる。
【００５２】
［制御フロー］
次に、張力制御装置４が実行する張力制御フローについて説明する。図４は、張力制御フローの一例を示すフローチャートである。ここでは、張力制御フローについて、図１のブライドルロール３を参照して具体的に説明する。
【００５３】
張力制御装置４は、実際にブライドルロール３と鋼帯２との間でスリップが発生するまでＢＲ張力比Ｔ´´を変化させて現状のスリップ限界ＴＳを調べる（ステップＳ１）。具体的には、このスリップ限界ＴＳとは、スリップ発生時のＢＲ入側張力Ｔ０に対するＢＲ出側張力Ｔ４の比のことである。例えば、連続焼鈍ライン１を試運転中にステップＳ１の制御を実行する。定期的な試運転時にステップＳ１を実行してもよい。
【００５４】
張力制御装置４は、ステップＳ１のスリップ限界ＴＳと、ブライドルロール３のモータ容量Ｐとに基づいて、スリップ発生時の各ロールＲにおけるロール張力比Ｔ´を算出する（ステップＳ２）。具体的には、第１ロールＲ１のモータ容量Ｐ１、第２ロールＲ２のモータ容量Ｐ２、第３ロールＲ３のモータ容量Ｐ３、第４ロールＲ４のモータ容量Ｐ４とする。ブライドルロール３全体のモータ容量をＰＢＲとすると「ＰＢＲ＝Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４」である。ステップＳ２におけるロール張力比Ｔ´（Ｔｉ／Ｔ（ｉ−１））は下記（１１）式により求まる。
【００５５】
【数１１】
0006299641.tif 000014
【００５６】
つまり、全体モータ容量ＰＢＲに対する各モータ容量Ｐの比にスリップ限界ＴＳを積算することにより各ロール張力比Ｔ´が求まる。なお、ステップＳ２において、第１ロールＲ１のロール張力比Ｔ１´は「ＴＳ×（Ｐ１／ＰＢＲ）」、第２ロールＲ２のロール張力比Ｔ２´は「ＴＳ×（Ｐ２／ＰＢＲ）」、第３ロールＲ３のロール張力比Ｔ３´は「ＴＳ×（Ｐ３／ＰＢＲ）」、第４ロールＲ４のロール張力比Ｔ４´は「ＴＳ×（Ｐ４／ＰＢＲ）」で求まる。
【００５７】
張力制御装置４は、上記（１）式に用いる外力Ｘを求める（ステップＳ３）。例えば、実際にスリップが発生した試験結果に対して、上記（１）式の「Ｘ」に任意の値を設定して解析を行う。その解析において、上記（１）式の理論と、試験結果のスリップ現象（例えば第１ロールＲ１のみがスリップする）との整合性が取れる定数Ｘを導出する。つまり試験結果を繰り返し取得し、その解析結果から所定の定数Ｘを決定する。
【００５８】
張力制御装置４は、ステップＳ３の外力Ｘを代入した上記（１）式から、ロール間の張力Ｔｉを算出する（ステップＳ４）。上記（１）式から、第１ロールＲ１の出側張力Ｔ１、第２ロールＲ２の出側張力Ｔ２、第３ロールＲ３の出側張力Ｔ３を算出する。
【００５９】
張力制御装置４は、ステップＳ４で算出されたＴｉを用いて、各ロールＲｉのロール張力比Ｔ´を算出する（ステップＳ５）。ステップＳ５で求まる第１ロールＲ１のロール張力比Ｔ１´は「Ｔ１／Ｔ０」である。同様に、ステップＳ５において、第２ロールＲ２のロール張力比Ｔ２´は「Ｔ２／Ｔ１」、第３ロールＲ３のロール張力比Ｔ３´は「Ｔ３／Ｔ２」、第４ロールＲ４のロール張力比Ｔ４´は「Ｔ４／Ｔ３」で求まる。
【００６０】
張力制御装置４は、各ロールの張力比がステップＳ５で算出した張力比Ｔ´になるようロールＲ毎の負荷補正係数を算出する（ステップＳ６）。
【００６１】
そして、張力制御装置４は、負荷補正係数に基づいて負荷指令値、すなわち各モータへの電流指令値を補正する（ステップＳ７）。その補正電流指令値に基づいて各ロールの負荷を制御することによって、ロール間の張力Ｔｉを上記（１）式の解を目標値とするように制御できる。
【００６２】
なお、ライン操業条件が変更になった場合などに、試運転で、上述したステップＳ１からステップＳ３の制御フローを実行するように構成されてよい。また、オンライン中に上述したステップＳ４からステップＳ７に至る制御フローを実行してもよい。
【００６３】
また、外力Ｘは遠心力等によって発生する力なのでライン速度との相関が高いと考えられる。そこで、外力Ｘをライン速度の関数として設定し、ステップＳ３〜Ｓ７を常時繰り返し計算させて各ロールの負荷補正係数をライン速度に応じて変化させることで、ライン速度が大幅に変化しても常にスリップを適切に抑制できるシステムを構成することも可能である。
【００６４】
［解析結果］
次に、張力制御装置４において上記（１）式を用いてブライドルロール３の張力制御を実行した場合の試験結果について説明する。まず、連続焼鈍ライン１を所定条件で操業したところ、ブライドルロール３の第１ロールＲ１でスリップが発生した場合を従来例とする。一方、上述した実施形態の通り上記（１）式の張力算出式を用いた張力制御を実行した場合を改善例とする。
【００６５】
改善例の試験結果は、下記表１に示す通りである。
【００６６】
【表１】
0006299641.tif 000015
【００６７】
上記表１に示す例では、比較例として、ＢＲ張力比Ｔ´´が５．５０、ＢＲ出側のライン速度が１０４０［ｍｐｍ］のライン条件を設定して、各ロールＲ１〜Ｒ４の負荷補正係数を１に設定した場合（第１条件）の試験結果を取得した。第２条件として、第１条件からＢＲ張力比Ｔ´´を８．７５に変更した場合には、第１ロールＲ１でスリップが発生した。その第２条件からの条件を変更して、出側ライン速度を９４０［ｍｐｍ］、第１および第２ロールＲ１，Ｒ２の負荷補正係数を０．９２６、第３ロールＲ３の負荷補正係数を０．９８７に変更した場合（第３条件）でも、第１ロールＲ１でスリップが発生した。第３条件から出側ライン速度を１０４０［ｍｐｍ］に変更した場合（第４条件）でも、第１ロールＲ１でスリップが発生した。
【００６８】
しかし、第４条件から条件を変更して、出側ライン速度を８００［ｍｐｍ］、第１ロールＲ１の負荷補正係数を０．８７０に変更した場合（第５条件）には、第１ロールＲ１でスリップは発生しなかった。さらに、第５条件から出側ライン速度を９００［ｍｐｍ］に変更した場合（第６条件）や出側ライン速度を１０００［ｍｐｍ］に変更した場合（第７条件）には、一瞬だけ第１ロールＲ１がスリップした。ただし、第５条件から出側ライン速度を１０４０［ｍｐｍ］に変更した場合（第８条件）には、再び第１ロールＲ１でスリップが発生した。つまり、第６，第７条件では、上記第３，第４条件よりもスリップの発生を抑制できる試験結果が出たことになる。
【００６９】
そして、第１条件と同様に各負荷補正係数が１であってもＢＲ張力比Ｔ´´が８．７５、出側ライン速度が８００［ｍｐｍ］の場合（第９条件）には、第１ロールＲ１でスリップが発生した。しかし、第９条件から出側ライン速度を７００［ｍｐｍ］に変更した場合（第１０条件）には、第１ロールＲ１でスリップは発生しなかった。さらに、第５条件から出側ライン速度を７４０［ｍｐｍ］に変更した場合（第１１条件）も、第１ロールＲ１はスリップしなかった。
【００７０】
図５は、上記表１に示すＢＲ張力比Ｔ´´が８．７５の場合（第２〜第１１条件）の試験結果を示すマップである。図５において、横軸は負荷補正係数、縦軸は出側ライン速度を表す。
【００７１】
図５に示す改善後のように、この改善例によれば、従来例よりもスリップが発生する限界速度が高くなっていることが分かる。つまり、張力制御装置４において上記（１）式を用いて各ロールへの負荷指令値を補正する張力制御を実行した結果、従来よりもライン速度を増大させてもスリップの発生を抑制できる。
【００７２】
以上説明した通り、本実施形態におけるブライドルロールの張力制御方法および装置によれば、金属帯に作用するロールから離れる方向の力を考慮した張力算出式を用いてロール張力比を制御するので、ブライドルロールと金属帯との間でスリップが発生することを防止でき、必要な張力が得られないことによる品質不良やライントラブル（蛇行・破断等）を防止できる。特に、高速ラインの張力制御に好適である。さらに、金属帯とロールとの間のスリップを抑制できるので、ブライドルロールの耐久性を向上させることができる。このため、ロールの取り換え頻度を低減でき、かつ補修費を低減できる。
【００７３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、この発明の目的を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  連続焼鈍ライン
２  鋼帯（金属帯）
３  ブライドルロール
４  張力制御装置
【図１】
0006299641.tif 000018
【図２】
0006299641.tif 000019
【図３】
0006299641.tif 000020
【図４】
0006299641.tif 000021
【図５】
0006299641.tif 000022