(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズル列を有し前記ノズル列と交差する第１の方向に往復移動可能な吐出部と、
前記第１の方向と交差する第２の方向に媒体を間欠搬送可能な搬送部と、を備える液体吐出装置であって、
前記液体吐出装置は、前記間欠搬送における１回分の搬送量を調整する調整パターンを形成可能であり、
前記調整パターンは、
前記第１の方向のうちの往方向に前記吐出部を移動して形成する往方向移動パターンと、前記第１の方向のうちの復方向に前記吐出部を移動して形成する復方向移動パターンとの、両方を用いて形成されており、
前記往方向移動パターンからなる基準パターン及び前記往方向移動パターンからなり該基準パターンを形成した後に所定の搬送量前記媒体を搬送させてから形成される搬送量調整パターンと、前記復方向移動パターンからなる基準パターン及び前記復方向移動パターンからなり該基準パターンを形成した後に所定の搬送量前記媒体を搬送させてから形成される搬送量調整パターンと、を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記調整パターンは、前記往方向移動パターン及び前記復方向移動パターンの少なくとも一方を前記基準パターンに対して前記ノズル列における使用するノズルをずらして複数形成されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体吐出装置において、
前記調整パターンは、前記所定の搬送量を変更して複数形成されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記搬送量調整パターンは、前記基準パターンに対して前記第２の方向から見て重なる位置に形成されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記所定の搬送量は、基準搬送量と、前記ノズル列の隣接するノズル間の距離を第１の整数で除した長さに前記第１の整数以下の第２の整数を乗じた長さとの、和及び差の少なくとも一方であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出装置において、
前記調整パターンは、前記第２の整数を変更することで前記所定の搬送量を変更して前記第２の方向に複数形成されるとともに、前記第１の方向に複数の前記基準パターンを形成した後に前記ノズル列において使用するノズルを各々変更して前記第１の方向に複数の前記搬送量調整パターンを形成することで前記第１の方向に複数形成され、
前記第２の方向に複数形成される前記調整パターンにおいて、前記基準パターンを形成したノズルと同じノズルを使用して形成される前記搬送量調整パターンは、前記第２の方向から見てずれて配置されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
液体を吐出するノズル列を有し前記ノズル列と交差する第１の方向に往復移動可能な吐出部と、
前記第１の方向と交差する第２の方向に媒体を間欠搬送可能な搬送部と、を備える液体吐出装置であって、
前記液体吐出装置は、前記間欠搬送における１回分の搬送量を調整する調整パターンを形成可能であり、
前記調整パターンは、前記第１の方向のうちの往方向に前記吐出部を移動して形成する往方向移動パターンと、前記第１の方向のうちの復方向に前記吐出部を移動して形成する復方向移動パターンとの、両方を用いて形成されており、
前記調整パターンは、前記往方向移動パターン及び前記復方向移動パターンの一方からなる基準パターンと、前記往方向移動パターン及び前記復方向移動パターンの他方からなるとともに前記基準パターンを形成した後に所定の搬送量前記媒体を搬送させてから形成される搬送量調整パターンと、を有し、
前記所定の搬送量は、基準搬送量と、前記ノズル列の隣接するノズル間の距離を第１の整数で除した長さに前記第１の整数以下の第２の整数を乗じた長さとの、和及び差の少なくとも一方であり、
前記調整パターンは、前記第２の整数を変更することで前記所定の搬送量を変更して前記第２の方向に複数形成されるとともに、前記第１の方向に複数の前記基準パターンを形成した後に前記ノズル列において使用するノズルを各々変更して前記第１の方向に複数の前記搬送量調整パターンを形成することで前記第１の方向に複数形成され、
前記第２の方向に複数形成される前記調整パターンにおいて、前記基準パターンを形成したノズルと同じノズルを使用して形成される前記搬送量調整パターンは、前記第２の方向から見てずれて配置されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
液体を吐出するノズル列を有し前記ノズル列と交差する第１の方向に往復移動可能な吐出部と、前記第１の方向と交差する第２の方向に媒体を間欠搬送可能な搬送部と、を備える液体吐出装置を用いて実行可能な搬送量調整方法であって、
前記間欠搬送における１回分の搬送量を調整する調整パターンを、前記第１の方向のうちの往方向と前記第１の方向のうちの復方向との両方に前記吐出部を移動して形成し、
前記調整パターンに基づいて、前記吐出部の前記往方向への移動後に行う前記１回分の搬送量と前記吐出部の前記復方向への移動後に行う前記１回分の搬送量とを、共通の搬送量に調整し、
前記調整パターンは、前記往方向移動パターンからなる基準パターン及び前記往方向移動パターンからなり該基準パターンを形成した後に所定の搬送量前記媒体を搬送させてから形成される搬送量調整パターンと、前記復方向移動パターンからなる基準パターン及び前記復方向移動パターンからなり該基準パターンを形成した後に所定の搬送量前記媒体を搬送させてから形成される搬送量調整パターンと、を有することを特徴とする搬送量調整方法。
【請求項９】
液体を吐出するノズル列を有し前記ノズル列と交差する第１の方向に往復移動可能な吐出部と、前記第１の方向と交差する第２の方向に媒体を間欠搬送可能な搬送部と、を備える液体吐出装置を用いて実行可能な搬送量調整方法であって、
前記間欠搬送における１回分の搬送量を調整する調整パターンを、前記第１の方向のうちの往方向と前記第１の方向のうちの復方向との両方に前記吐出部を移動して形成し、
前記調整パターンに基づいて、前記吐出部の前記往方向への移動後に行う前記１回分の搬送量と前記吐出部の前記復方向への移動後に行う前記１回分の搬送量とを、共通の搬送量に調整し、
前記調整パターンは、前記往方向移動パターン及び前記復方向移動パターンの一方からなる基準パターンと、前記往方向移動パターン及び前記復方向移動パターンの他方からなるとともに前記基準パターンを形成した後に所定の搬送量前記媒体を搬送させてから形成される搬送量調整パターンと、を有し、
前記所定の搬送量は、基準搬送量と、前記ノズル列の隣接するノズル間の距離を第１の整数で除した長さに前記第１の整数以下の第２の整数を乗じた長さとの、和及び差の少なくとも一方であり、
前記調整パターンは、前記第２の整数を変更することで前記所定の搬送量を変更して前記第２の方向に複数形成されるとともに、前記第１の方向に複数の前記基準パターンを形成した後に前記ノズル列において使用するノズルを各々変更して前記第１の方向に複数の前記搬送量調整パターンを形成することで前記第１の方向に複数形成され、
前記第２の方向に複数形成される前記調整パターンにおいて、前記基準パターンを形成したノズルと同じノズルを使用して形成される前記搬送量調整パターンは、前記第２の方向から見てずれて配置されることを特徴とする搬送量調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び搬送量調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクなどの液体を吐出する吐出部を往復移動させて該往復移動の方向と交差する方向に搬送される被記録媒体などの媒体に液体を吐出する記録装置などの液体吐出装置が使用されている。このような液体吐出装置では、例えば、被記録媒体にインクで画像を形成するなど、媒体に液体を吐出する前に、媒体の搬送量を調整するのが一般的である。  
例えば、特許文献１には、被記録媒体を搬送し、吐出部としての記録ヘッドを被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復移動させてインクを被記録媒体に吐出して記録する記録装置であって、インクの着弾位置や被記録媒体の搬送量を調整する調整パターンを形成可能な記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９４９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
吐出部を往復移動させて該往復移動の方向と交差する方向に搬送される媒体に液体を吐出する従来の一般的な液体吐出装置では、媒体の搬送量を調整する際、該往復移動のうちの往方向又は復方向の吐出部の一方の移動動作によってのみ液体を吐出させて媒体の搬送量を調整していた。詳細には、往方向又は復方向の一方の吐出部の移動動作に伴って基準パターンを形成し、所定の搬送量、媒体を搬送してから、基準パターンを形成した際の吐出部の移動方向と同じ方向に吐出部を移動させながら該基準パターンに対応する搬送量調整パターンを形成するということを行っていた。  
しかしながら、近年の液体吐出装置の高解像度化や高速化に伴い、吐出部から吐出される液滴は少量化し、吐出部の移動速度は高速化している。そして、このことに伴い、吐出部から吐出される液滴は、吐出部を往復移動する際に発生する気流の影響を受けやすくなっている。このため、該気流の影響により、吐出部の往方向への移動時と復方向への移動時とで、吐出部の往復移動方向と交差する方向において、吐出部から吐出される液滴の吐出方向にずれが生じる場合がある。すなわち、上記のような従来の搬送量調整方法を行った場合、媒体の搬送精度が、吐出部の往方向の移動後の搬送又は吐出部の復方向の移動後の搬送の一方において、不十分となることが発生していた。  
また、特許文献１に記載の記録装置では、吐出部の往復移動に伴う媒体の搬送方向のインクの着弾位置のずれを確認したうえで、搬送量の調整を行うための調整パターンの形成を行う必要があり、媒体の搬送精度の調整が煩雑であった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、吐出部を往復移動させて該往復移動の方向と交差する方向に搬送される媒体に液体を吐出する液体吐出装置において、簡単に高い精度で媒体の搬送精度を調整することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、液体を吐出するノズル列を有し前記ノズル列と交差する第１の方向に往復移動可能な吐出部と、前記第１の方向と交差する第２の方向に媒体を間欠搬送可能な搬送部と、を備える液体吐出装置であって、前記液体吐出装置は、前記間欠搬送における１回分の搬送量を調整する調整パターンを形成可能であり、前記調整パターンは、前記第１の方向のうちの往方向に前記吐出部を移動して形成する往方向移動パターンと、前記第１の方向のうちの復方向に前記吐出部を移動して形成する復方向移動パターンとの、両方を用いて形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記調整パターンは、前記往方向移動パターン及び前記復方向移動パターンの一方からなる基準パターンと、前記往方向移動パターン及び前記復方向移動パターンの他方からなるとともに前記基準パターンを形成した後に所定の搬送量前記媒体を搬送させてから形成される搬送量調整パターンと、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記調整パターンは、前記往方向移動パターンからなる基準パターン及び前記往方向移動パターンからなり該基準パターンを形成した後に所定の搬送量前記媒体を搬送させてから形成される搬送量調整パターンと、前記復方向移動パターンからなる基準パターン及び前記復方向移動パターンからなり該基準パターンを形成した後に所定の搬送量前記媒体を搬送させてから形成される搬送量調整パターンと、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第２又は第３の態様において、前記調整パターンは、前記往方向移動パターン及び前記復方向移動パターンの少なくとも一方を前記基準パターンに対して前記ノズル列における使用するノズルをずらして複数形成されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第２から第４のいずれか１つの態様において、前記調整パターンは、前記所定の搬送量を変更して複数形成されることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記第２から第５のいずれか１つの態様において、搬送量調整パターンＰ２は、基準パターンＰ１に対して第２の方向Ａから見て重なる位置に形成される。
【００１２】
本発明の第７の態様の液体吐出装置は、前記第２から第６のいずれか１つの態様において、前記所定の搬送量は、基準搬送量と、前記ノズル列の隣接するノズル間の距離を第１の整数で除した長さに前記第１の整数以下の第２の整数を乗じた長さとの、和及び差の少なくとも一方であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の液体吐出装置は、前記第７の態様において、前記調整パターンは、前記第２の整数を変更することで前記所定の搬送量を変更して前記第２の方向に複数形成されるとともに、前記第１の方向に複数の前記基準パターンを形成した後に前記ノズル列において使用するノズルを各々変更して前記第１の方向に複数の前記搬送量調整パターンを形成することで前記第１の方向に複数形成され、前記第２の方向に複数形成される前記調整パターンにおいて、前記基準パターンを形成したノズルと同じノズルを使用して形成される前記搬送量調整パターンは、前記第２の方向から見てずれて配置されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９の態様の搬送量調整方法は、液体を吐出するノズル列を有し前記ノズル列と交差する第１の方向に往復移動可能な吐出部と、前記第１の方向と交差する第２の方向に媒体を間欠搬送可能な搬送部と、を備える液体吐出装置を用いて実行可能な搬送量調整方法であって、前記間欠搬送における１回分の搬送量を調整する調整パターンを、前記第１の方向のうちの往方向と前記第１の方向のうちの復方向との両方に前記吐出部を移動して形成し、前記調整パターンに基づいて、前記吐出部の前記往方向への移動後に行う前記１回分の搬送量と前記吐出部の前記復方向への移動後に行う前記１回分の搬送量とを、共通の搬送量に調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、吐出部を往復移動させて該往復移動の方向と交差する方向に搬送される媒体に液体を吐出する液体吐出装置において、簡単に高い精度で媒体の搬送精度を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置のブロック図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置の記録ヘッドを表す概略底面図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【図６】本発明の一実施例に係る記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【図７】本発明の一実施例に係る記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【図８】本発明の一実施例に係る記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【図９】本発明の一実施例に係る記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【図１０】本発明の一実施例に係る記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【図１１】本発明の一実施例に係る記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【図１２】本発明の一実施例に係る記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【図１３】本発明の一実施例に係る記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【図１４】本発明の一実施例に係る記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【図１５】本発明の一実施例に係る記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【図１６】本発明の一実施例に係る記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【図１７】従来の記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【図１８】従来の記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【図１９】従来の記録装置の調整パターンを説明するための概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の一実施例に係る液体吐出装置としての記録装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本発明の一実施例に係る記録装置の概要について説明する。  
図１は、本実施例に係る記録装置１の概略側面図である。
【００１８】
本実施例の記録装置１は、記録を行うためのロール状の被記録媒体（媒体）ＰのロールＲ１を支持する支持軸２を備えている。そして、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際、支持軸２は回転方向Ｃに回転する。なお、本実施例では被記録面が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているが、被記録面が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、支持軸２の回転方向Ｃとは逆回転してロールＲ１を送り出すことが可能である。  
また、本実施例の記録装置１は被記録媒体Ｐとしてロール式の被記録媒体を使用しているが、このようなロール式の被記録媒体を使用する記録装置に限定されない。例えば、単票式の被記録媒体を用いてもよい。
【００１９】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するための、駆動ローラー７と従動ローラー８とからなる搬送ローラー対５を搬送部として備えている。  
なお、本実施例の記録装置１では、駆動ローラー７は被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに延びる１本のローラーで構成されており、従動ローラー８は駆動ローラー７と対向する位置において方向Ｂに複数並べて設けられている。
【００２０】
なお、媒体支持部３の下部には、媒体支持部３に支持された被記録媒体Ｐを加熱可能な不図示のヒーターが設けられている。このように、本実施例の記録装置１は、媒体支持部３側から被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを備えているが、媒体支持部３と対向する位置に設けられる赤外線ヒーター等を備えていてもよい。赤外線ヒーターを用いる場合、好ましい赤外線の波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００２１】
また、本実施例の記録装置１は、複数のノズルが設けられたノズル形成面の該ノズルからインクを吐出して記録する吐出部としての記録ヘッド４と、該記録ヘッド４を搭載して方向Ｂに往復移動可能なキャリッジ６と、を備えている。
【００２２】
また、キャリッジ６には、記録ヘッド４から被記録媒体Ｐに吐出されたインクを読み取る読取部としてのセンサー１６が設けられており、キャリッジ６を方向Ｂに移動させることにより、方向Ｂに対応する被記録媒体Ｐの幅方向全体において読み取り可能である。
【００２３】
また、記録ヘッド４の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体ＰをロールＲ２として巻き取り可能な巻取軸１０が備えられている。なお、本実施例では被記録面が外側になるように被記録媒体Ｐを巻き取るので、被記録媒体Ｐを巻き取る際、巻取軸１０は回転方向Ｃに回転する。一方、被記録面が内側になるように巻き取る場合は、回転方向Ｃとは逆回転して巻き取ることが可能である。
【００２４】
また、媒体支持部３における被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側の端部と、巻取軸１０と、の間には、被記録媒体Ｐとの接触部が方向Ｂに延設され、被記録媒体Ｐに所望のテンションを付与することが可能なテンションバー９が設けられている。
【００２５】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部１１には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ１２が設けられている。ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、ＣＰＵ１２が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ１４と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ１５と接続されている。
【００２６】
また、ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、センサー１６と接続されている。  
また、ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、記録ヘッド４を駆動するためのヘッド駆動部１７と接続されている。  
また、ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、キャリッジモーター１９、搬送モーター２０、送出モーター２１及び巻取モーター２２と接続される、モーター駆動部１８と接続されている。  
ここで、キャリッジモーター１９は、記録ヘッド４を搭載したキャリッジ６を方向Ｂに移動させるためのモーターである。また、搬送モーター２０は、搬送ローラー対５を構成する駆動ローラー７を駆動するためのモーターである。また、送出モーター２１は、支持軸２の回転機構であり、被記録媒体Ｐを搬送ローラー対５に送出するために支持軸２を駆動するモーターである。また、巻取モーター２２は、巻取軸１０を回転させるための駆動モーターである。  
さらに、ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、記録データ等のデータ及び信号の送受信を行うためのＰＣ２４と接続される、入出力部２３と接続されている。
【００２７】
本実施例の制御部１１は、このような構成により、記録ヘッド４、センサー１６及びキャリッジ６などを制御することが可能になっている。なお、詳細は後述するが、調整パターン記録する際には、複数の基準パターンＰ１（図４参照）を記録した後に被記録媒体Ｐを所定量搬送し、その後、複数の基準パターン各々に対してノズル列Ｎ（図３参照）における使用するノズルをずらして複数の搬送量調整パターンＰ２（図７参照）を記録するよう記録ヘッド４、キャリッジ６及び搬送部５を制御する。
【００２８】
次に、本実施例の記録装置１における記録ヘッド４について説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１における記録ヘッド４の底面図である。  
図３で表されるように、本実施例の記録ヘッド４は、インクを吐出するノズル列Ｎを複数有している。そして、ノズル列Ｎは、記録ヘッド４の往復移動の方向Ｂと交差する方向に揃うように配置されている。ただし、このような構成の記録ヘッド４に限定されず、ノズル列Ｎが方向Ｂと交差する方向にずれるように配置されている構成でもよい。
【００２９】
なお、本実施例の記録装置１は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローのインクを用いて記録することが可能な構成である。そして、記録ヘッド４には、夫々、これらのインクに対応したノズル列Ｎが設けられている。  
ここで、図３で表されるように、各ノズル列の方向（各ノズル列Ｎにおけるノズルが並べられる方向）は、記録ヘッド４の往復移動の方向Ｂと交差する方向である搬送方向Ａに沿う方向である。別の表現をすると、記録ヘッド４はノズル列Ｎと交差する方向Ｂに往復移動し、ノズル列Ｎと交差する方向Ｂを第１の方向とすると、搬送部５は第１の方向と交差する第２の方向である搬送方向Ａに被記録媒体Ｐを搬送する。
【００３０】
本実施例の記録装置１は、搬送部５による搬送方向Ａへの被記録媒体Ｐの搬送と、記録ヘッド４の方向Ｂへの往復移動と、を繰り返して記録を行う。詳細には、被記録媒体Ｐを所定量搬送させた後に停止させ、停止した状態の被記録媒体Ｐに対して記録ヘッド４を方向Ｂに移動させながらインクを吐出させる。そして、被記録媒体Ｐの所定量の搬送と停止した状態の被記録媒体Ｐへのインクの吐出とを繰り返す。
【００３１】
本実施例の記録装置１は、このような間欠搬送を行って記録するため、該間欠搬送に伴う１回の被記録媒体Ｐの搬送量を高い精度で調整することが要求される。このため、本実施例の記録装置１は、間欠搬送に伴う１回の被記録媒体Ｐの搬送量を調整するために、調整パターンを記録することが可能に構成されている。
【００３２】
次に、本実施例の記録装置１における調整パターンについて説明する。  
図４から図８は、本実施例の記録装置１における、間欠搬送に伴う１回の被記録媒体Ｐの搬送量を調整するための調整パターンの形成例を説明するための概略図である。  
ここで、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド４を方向Ｂに２往復させて、即ち、往方向Ｂ１に２回及び復方向Ｂ２に２回の合計４回の移動に伴って、被記録媒体Ｐの同一箇所における画像を形成する、所謂、４パス記録を行うことができる。４パス記録を行う際、ノズル列Ｎを４分割して記録を行うが、図４から図８で表される本調整パターンの形成例は、該４パス記録を行う際に対応した搬送量の調整例である。
【００３３】
本実施例の調整パターンの形成例においては、最初に、図４で表されるように、記録ヘッド４を方向Ｂのうちの往方向Ｂ１に移動させつつ、記録ヘッド４のノズル列Ｎの領域Ｎａのノズルにより薄いグレーで表される基準パターンＰ１−１を記録する。  
なお、本実施例の調整パターンの形成例においては、ノズル列Ｎを領域Ｎａ、領域Ｎｂ、領域Ｎｃ及び領域Ｎｄに４分割し、領域Ｎａを用いて形成した基準パターンＰ１に対して、領域Ｎｄを用いて搬送量調整パターンＰ２を搬送方向Ａから見て重なる位置に形成する。  
また、図４では、搬送方向Ａに沿う方向に７段の基準パターンＰ１−１が往方向Ｂ１に沿って５つ形成されているが、該５つの基準パターンＰ１−１は何れも領域Ｎａにおける同じノズルを用いて形成されたものである。ただし、このような基準パターンＰ１−１の搬送方向Ａに沿う方向の段数や往方向Ｂ１に沿う方向の個数は、ノズル列Ｎのノズル数などによって適宜変更可能である。
【００３４】
そして、搬送方向Ａに所定の搬送量被記録媒体Ｐを搬送すると、次に、図５で表されるように、記録ヘッド４を方向Ｂのうちの復方向Ｂ２に移動させつつ、記録ヘッド４のノズル列Ｎの領域Ｎａのノズルにより薄いグレーで表される基準パターンＰ１−２を記録する。  
また、図５では、搬送方向Ａに沿う方向に７段の基準パターンＰ１−２が復方向Ｂ２に沿って５つ形成されているが、該５つの基準パターンＰ１−２は何れも領域Ｎａにおける同じノズルを用いて形成されたものである。ただし、このような基準パターンＰ１−２の搬送方向Ａに沿う方向の段数や復方向Ｂ２に沿う方向の個数は、ノズル列Ｎのノズル数などによって適宜変更可能である。
【００３５】
そして、搬送方向Ａに所定の搬送量被記録媒体Ｐを搬送すると、次に、図６で表されるように、記録ヘッド４を往方向Ｂ１に移動させる。
【００３６】
そして、搬送方向Ａに所定の搬送量被記録媒体Ｐを搬送すると、次に、図７で表されるように、記録ヘッド４を復方向Ｂ２に移動させつつ、記録ヘッド４のノズル列Ｎの領域Ｎｄのノズルにより濃いグレーで表される搬送量調整パターンＰ２−１を記録する。  
また、図７では、搬送方向Ａに沿う方向に７段の搬送量調整パターンＰ２−１が復方向Ｂ２に沿って５つ形成されているが、該５つの搬送量調整パターンＰ２−１は領域Ｎｄにおける各々異なるノズルを用いて形成されたものである。詳細には、該５つの搬送量調整パターンＰ２−１は、図中右側に行くにつれて領域Ｎｄにおける搬送方向Ａの下流側に使用ノズルをずらして形成されている。そして、図７では、該５つの搬送量調整パターンＰ２−１のうち、図中の真ん中の搬送量調整パターンＰ２−１が、基準パターンＰ１−１と重なることを想定している。このようにして、搬送量を変えながら複数調整パターンを形成していき、想定される位置で搬送量調整パターンＰ２−１が基準パターンＰ１−１と重なる場合の搬送量が所望の搬送量となる。  
ただし、このような搬送量調整パターンＰ２−１の搬送方向Ａに沿う方向の段数や復方向Ｂ２に沿う方向の個数は、ノズル列Ｎのノズル数などによって適宜変更可能である。
【００３７】
そして、搬送方向Ａに所定の搬送量被記録媒体Ｐを搬送すると、次に、図８で表されるように、記録ヘッド４を往方向Ｂ１に移動させつつ、記録ヘッド４のノズル列Ｎの領域Ｎｄのノズルにより濃いグレーで表される搬送量調整パターンＰ２−２を記録する。  
また、図８では、搬送方向Ａに沿う方向に７段の搬送量調整パターンＰ２−２が往方向Ｂ１に沿って５つ形成されているが、該５つの搬送量調整パターンＰ２−２は領域Ｎｄにおける各々異なるノズルを用いて形成されたものである。詳細には、該５つの搬送量調整パターンＰ２−２は、図中右側に行くにつれて領域Ｎｄにおける搬送方向Ａの下流側に使用ノズルをずらして形成されている。そして、図８では、該５つの搬送量調整パターンＰ２−２のうち、図中の真ん中の搬送量調整パターンＰ２−２が、基準パターンＰ１−２と重なることを想定している。このようにして、搬送量を変えながら複数調整パターンを形成していき、想定される位置で搬送量調整パターンＰ２−２が基準パターンＰ１−２と重なる場合の搬送量が所望の搬送量となる。  
ただし、このような搬送量調整パターンＰ２−２の搬送方向Ａに沿う方向の段数や往方向Ｂ１に沿う方向の個数は、ノズル列Ｎのノズル数などによって適宜変更可能である。
【００３８】
上記のように、本実施例の調整パターンは、往方向Ｂ１に記録ヘッド４を移動して基準パターンＰ１−１と搬送量調整パターンＰ２−２を記録し、復方向Ｂ２に記録ヘッド４を移動して基準パターンＰ１−２と搬送量調整パターンＰ２−１を記録することにより形成される。別の表現をすると、本実施例の調整パターンは、往方向Ｂ１に記録ヘッド４を移動して形成する往方向移動パターンと復方向Ｂ２に記録ヘッド４を移動して形成する復方向移動パターンとの両方を用いて形成される。  
そして、搬送量を変えながら該調整パターンを複数形成することで、基準パターンＰ１−１と搬送量調整パターンＰ２−１との重なり具合、及び、基準パターンＰ１−２と搬送量調整パターンＰ２−２との重なり具合に基づいて、適正な搬送量を調整可能である。なお、この適正な搬送量の調整の詳細については後述する。そして、基準パターンＰ１−１と搬送量調整パターンＰ２−１に基づく適正な搬送量と、基準パターンＰ１−２と搬送量調整パターンＰ２−２に基づく適正な搬送量とを共通化させることにより、吐出部４の往方向Ｂ１への移動後に行う１回分の搬送量と吐出部４の復方向Ｂ２への移動後に行う１回分の搬送量とを、共通の搬送量に調整可能である。  
このため、このように調整パターン形成することにより、記録ヘッド４の往方向Ｂ１の移動後の搬送及び記録ヘッド４の復方向Ｂ２の移動後の搬送の両方において許容可能な搬送量を簡単に採用できる。したがって、簡単に高い精度で被記録媒体Ｐの搬送精度を調整することができる。  
なお、本実施例では、この許容可能な搬送量として、基準パターンＰ１−１及び搬送量調整パターンＰ２−１に基づく最適な搬送量と、基準パターンＰ１−２及び搬送量調整パターンＰ２−２に基づく最適な搬送量と、の平均値を採用している。ただし、平均値に限定されない。  
また、搬送量の調整方法については、特に限定が無く、例えば、センサー１６による読取結果から制御部１１が自動で判断する構成や、記録装置１に設けられた不図示のパネルなどからユーザーが搬送量を選択又は入力できる構成とすることなどができる。
【００３９】
また、別の表現をすると、本実施例の調整パターンは、往方向移動パターンである基準パターンＰ１−１と、復方向移動パターンであるとともに基準パターンＰ１−１を形成した後に所定の搬送量被記録媒体Ｐを搬送させてから形成することにより基準パターンＰ１−１と搬送方向Ａから見て重なる位置に形成される搬送量調整パターンＰ２−１と、を有する。  
また、復方向移動パターンである基準パターンＰ１−２と、往方向移動パターンであるとともに基準パターンＰ１−２を形成した後に所定の搬送量被記録媒体Ｐを搬送させてから形成することにより基準パターンＰ１−２と搬送方向Ａから見て重なる位置に形成される搬送量調整パターンＰ２−２と、を有する。  
そして、搬送量調整パターンＰ２を基準パターンＰ１と搬送方向Ａから見て重なる位置に形成することにより、搬送方向Ａにおける基準パターンＰ１と搬送量調整パターンＰ２との比較が容易になっている。このため、簡単に高い精度で被記録媒体Ｐの搬送精度を調整することが可能な構成になっている。
【００４０】
次に、本実施例の記録装置１における調整パターンの別の形成例について説明する。  
図９から図１２は、本実施例の記録装置１における、間欠搬送に伴う１回の被記録媒体Ｐの搬送量を調整するための調整パターンの形成例を説明するための概略図である。  
ここで、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド４を方向Ｂに１往復半させて、即ち、合計３回の移動に伴って、被記録媒体Ｐの同一箇所における画像を形成する、所謂、３パス記録を行うことができる。３パス記録を行うことで４パス記録を行うよりも記録速度を高くすることができる。３パス記録を行う際、ノズル列Ｎを３分割して記録を行うが、図９から図１２で表される本調整パターンの形成例は、該３パス記録を行う際に対応した搬送量の調整例である。
【００４１】
本実施例の調整パターンの形成例においては、最初に、図９で表されるように、記録ヘッド４を方向Ｂのうちの往方向Ｂ１に移動させつつ、記録ヘッド４のノズル列Ｎの領域Ｎａのノズルにより薄いグレーで表される基準パターンＰ１−１を記録する。  
なお、本実施例の調整パターンの形成例においては、ノズル列Ｎを領域Ｎａ、領域Ｎｂ及び領域Ｎｃに３分割し、領域Ｎａを用いて形成した基準パターンＰ１に対して、領域Ｎｃを用いて搬送量調整パターンＰ２を搬送方向Ａから見て重なる位置に形成する。  
また、図９では、搬送方向Ａに沿う方向に７段の基準パターンＰ１−１が往方向Ｂ１に沿って５つ形成されているが、該５つの基準パターンＰ１−１は何れも領域Ｎａにおける同じノズルを用いて形成されたものである。ただし、このような基準パターンＰ１−１の搬送方向Ａに沿う方向の段数や往方向Ｂ１に沿う方向の個数は、ノズル列Ｎのノズル数などによって適宜変更可能である。
【００４２】
そして、搬送方向Ａに所定の搬送量被記録媒体Ｐを搬送すると、次に、図１０で表されるように、記録ヘッド４を方向Ｂのうちの復方向Ｂ２に移動させつつ、記録ヘッド４のノズル列Ｎの領域Ｎａのノズルにより薄いグレーで表される基準パターンＰ１−２を記録する。  
また、図１０では、搬送方向Ａに沿う方向に７段の基準パターンＰ１−２が復方向Ｂ２に沿って５つ形成されているが、該５つの基準パターンＰ１−２は何れも領域Ｎａにおける同じノズルを用いて形成されたものである。ただし、このような基準パターンＰ１−２の搬送方向Ａに沿う方向の段数や復方向Ｂ２に沿う方向の個数は、ノズル列Ｎのノズル数などによって適宜変更可能である。
【００４３】
そして、搬送方向Ａに所定の搬送量被記録媒体Ｐを搬送すると、次に、図１１で表されるように、記録ヘッド４を往方向Ｂ１に移動させつつ、記録ヘッド４のノズル列Ｎの領域Ｎｃのノズルにより濃いグレーで表される搬送量調整パターンＰ２−１を記録する。  
また、図１１では、搬送方向Ａに沿う方向に７段の搬送量調整パターンＰ２−１が往方向Ｂ１に沿って５つ形成されているが、該５つの搬送量調整パターンＰ２−１は領域Ｎｃにおける各々異なるノズルを用いて形成されたものである。詳細には、該５つの搬送量調整パターンＰ２−１は、図中右側に行くにつれて領域Ｎｃにおける搬送方向Ａの下流側に使用ノズルをずらして形成されている。そして、該５つの搬送量調整パターンＰ２−１のうち、図中の真ん中の搬送量調整パターンＰ２−１が、基準パターンＰ１−１と重なることを想定している。いる。このようにして、搬送量を変えながら複数調整パターンを形成していき、想定される位置で搬送量調整パターンＰ２−１が基準パターンＰ１−１と重なる場合の搬送量が所望の搬送量となる。  
ただし、このような搬送量調整パターンＰ２−１の搬送方向Ａに沿う方向の段数や往方向Ｂ１に沿う方向の個数は、ノズル列Ｎのノズル数などによって適宜変更可能である。
【００４４】
そして、搬送方向Ａに所定の搬送量被記録媒体Ｐを搬送すると、次に、図１２で表されるように、記録ヘッド４を復方向Ｂ２に移動させつつ、記録ヘッド４のノズル列Ｎの領域Ｎｃのノズルにより濃いグレーで表される搬送量調整パターンＰ２−２を記録する。  
また、図１２では、搬送方向Ａに沿う方向に７段の搬送量調整パターンＰ２−２が復方向Ｂ２に沿って５つ形成されているが、該５つの搬送量調整パターンＰ２−２は領域Ｎｃにおける各々異なるノズルを用いて形成されたものである。詳細には、該５つの搬送量調整パターンＰ２−２は、図中右側に行くにつれて領域Ｎｃにおける搬送方向Ａの下流側に使用ノズルをずらして形成されている。そして、該５つの搬送量調整パターンＰ２−２のうち、図中の真ん中の搬送量調整パターンＰ２−２が、基準パターンＰ１−２と重なることを想定している。このようにして、搬送量を変えながら複数調整パターンを形成していき、想定される位置で搬送量調整パターンＰ２−２が基準パターンＰ１−２と重なる場合の搬送量が所望の搬送量となる。  
ただし、このような搬送量調整パターンＰ２−２の搬送方向Ａに沿う方向の段数や復方向Ｂ２に沿う方向の個数は、ノズル列Ｎのノズル数などによって適宜変更可能である。
【００４５】
上記のように、本実施例の調整パターンは、往方向移動パターンである基準パターンＰ１−１、及び、往方向移動パターンであって基準パターンＰ１−１を形成した後に所定の搬送量被記録媒体Ｐを搬送させてから形成することにより基準パターンＰ１−１と搬送方向Ａから見て重なる位置に形成される搬送量調整パターンＰ２−１を有する。そして、復方向移動パターンである基準パターンＰ１−２、及び、復方向移動パターンであって基準パターンＰ１−２を形成した後に所定の搬送量被記録媒体Ｐを搬送させてから形成することにより基準パターンＰ１−２と搬送方向Ａから見て重なる位置に形成される搬送量調整パターンＰ２−２を有する。  
このため、基準パターンＰ１−１と搬送量調整パターンＰ２−１とからなる調整パターンと、基準パターンＰ１−２と搬送量調整パターンＰ２−２とからなる調整パターンと、から、記録ヘッド４の往方向Ｂ１の移動後の搬送及び記録ヘッド４の復方向Ｂ２の移動後の搬送の両方において許容可能な搬送量を簡単に採用でき、簡単に高い精度で被記録媒体Ｐの搬送精度を調整することができる。  
さらに、搬送方向Ａから見て重なる位置に形成されることから、搬送方向Ａにおける基準パターンＰ１と搬送量調整パターンＰ２との比較が容易になり、簡単に高い精度で被記録媒体Ｐの搬送精度を調整することが可能な構成になっている。  
なお、本実施例では、この許容可能な搬送量として、基準パターンＰ１−１及び搬送量調整パターンＰ２−１に基づく最適な搬送量と、基準パターンＰ１−２及び搬送量調整パターンＰ２−２に基づく最適な搬送量と、の平均値を採用している。ただし、平均値に限定されない。
【００４６】
次に、本実施例の記録装置１との比較のため、従来の記録装置における調整パターンの形成例について説明する。  
図１７から図１９は、従来の記録装置における、間欠搬送に伴う１回の被記録媒体Ｐの搬送量を調整するための調整パターンの形成例を説明するための概略図である。  
ここで、この従来の記録装置は、記録ヘッドを方向Ｂに１往復半させて、即ち、合計３回の移動に伴って、被記録媒体Ｐの同一箇所における画像を形成する、所謂、３パス記録を行うことができる。図１７から図１９で表される本調整パターンの形成例は、該３パス記録を行う際に対応した搬送量の調整例である。
【００４７】
従来の調整パターンの形成例においては、最初に、図１７で表されるように、記録ヘッド４を方向Ｂのうちの往方向Ｂ１に移動させつつ、記録ヘッド４のノズル列Ｎの領域Ｎａのノズルにより薄いグレーで表される基準パターンＰ１を記録する。  
なお、本実施例の調整パターンの形成例においては、ノズル列Ｎを領域Ｎａ、領域Ｎｂ及び領域Ｎｃに３分割し、領域Ｎａを用いて形成した基準パターンＰ１に対して、領域Ｎｃを用いて搬送量調整パターンＰ２を搬送方向Ａから見て重なる位置に形成する。
【００４８】
そして、搬送方向Ａに所定の搬送量被記録媒体Ｐを搬送すると、次に、図１８で表されるように、記録ヘッド４を復方向Ｂ２に移動させる。
【００４９】
そして、搬送方向Ａに所定の搬送量被記録媒体Ｐを搬送すると、次に、図１９で表されるように、記録ヘッド４を往方向Ｂ１に移動させつつ、記録ヘッド４のノズル列Ｎの領域Ｎｃのノズルにより濃いグレーで表される搬送量調整パターンＰ２を記録する。
【００５０】
このように、従来の記録装置では、調整パターンを、基準パターンＰ１と搬送量調整パターンＰ２とを記録ヘッド４の同じ移動方向（往方向Ｂ１）において形成し、該調整パターンのみに基づいて被記録媒体Ｐの搬送量を調整していた。このため、このような調整パターンを用いて被記録媒体Ｐの搬送量を調整した場合、往方向Ｂ１に記録ヘッド４が移動した後の被記録媒体Ｐの搬送量は適正となるものの、復方向Ｂ２に記録ヘッド４が移動した後の被記録媒体Ｐの搬送量は不適正となっていた。具体的には、復方向Ｂ２に記録ヘッド４が移動した後の被記録媒体Ｐの搬送量が不適正となることで、記録画像において方向Ｂに沿ってスジなどが発生していた。
【００５１】
次に、本実施例の調整パターンについて詳細に説明する。  
基準パターンＰ１及び搬送量調整パターンＰ２は、記録ヘッド４の往復移動の方向Ｂに沿って形成される複数の線状のパターンである。このような簡単なパターンで、被記録媒体Ｐの搬送量を調整することができる。  
図１３は、図７、図８、図１１及び図１２で表される状態における、方向Ｂに５つ並んで形成される調整パターンのうちの、異なる３ヶ所の位置の調整パターン（基準パターンＰ１及び搬送量調整パターンＰ２）を表している。なお、図１３及び後述する図１４では、横方向が方向Ｂに対応し、縦方向が搬送方向Ａに対応している。  
図１３（Ａ）は、基準パターンＰ１と搬送量調整パターンＰ２とが、重なった状態を表している。図１３（Ｂ）は、基準パターンＰ１と搬送量調整パターンＰ２とが、ずれた状態を表している。図１３（Ｃ）は、基準パターンＰ１と搬送量調整パターンＰ２とが、図１３（Ｂ）の状態よりもさらにずれた状態を表している。
【００５２】
上記のように、本実施例の記録装置１は、センサー１６をキャリッジ６に備えており、調整パターンの読み取りが可能な構成になっている。ここで、センサー１６は被記録媒体Ｐからの光の反射強度に基づいて調整パターンの光学濃度を検出可能であり、制御部１１は該光学濃度に基づいて被記録媒体Ｐの搬送量を判断することが可能な構成となっている。具体的には、制御部１１はセンサー１６が検出した光学濃度が一番低いパターンを選択し、その位置に関する情報に基づいて適正な搬送量を調整可能である。  
すなわち、搬送量を変えて複数の調整パターンを形成し、各搬送量の調整パターンにおいて図１３（Ａ）で表される光学濃度が一番低いパターンの位置を各々選択し、その位置が所望の位置となる調整パターンの搬送量に基づいて適正な搬送量を調整する。ただし、このような被記録媒体Ｐの搬送量の設定方法に限定はされない。
【００５３】
なお、本実施例の記録装置１は、基準パターンＰ１及び搬送量調整パターンＰ２を、図１３で表されるような、方向Ｂに沿って形成される複数の線状のパターンの代わりに、図１４で表されるような、方向Ｂ及び方向Ｂと交差する方向に互い違いに形成される複数の格子状のパターンを使用することもできる。このような別の簡単なパターンでも、図１３で表される調整パターンを使用した場合と同様の方法で、被記録媒体Ｐの搬送量を調整することができる。  
ここで、図１４（Ａ）は、基準パターンＰ１と搬送量調整パターンＰ２とが、重なった状態を表している。図１４（Ｂ）は、基準パターンＰ１と搬送量調整パターンＰ２とが、ずれた状態を表している。図１４（Ｃ）は、基準パターンＰ１と搬送量調整パターンＰ２とが、図１４（Ｂ）の状態よりもさらにずれた状態を表している。
【００５４】
本実施例では、調整パターン（基準パターンＰ１及び搬送量調整パターンＰ２）の記録を記録ヘッド４の方向Ｂの１回の記録走査（所謂１パス）で行った例を示したが、制御部１１は、基準パターンＰ１及び搬送量調整パターンＰ２の記録を夫々複数パスで行うよう制御することもできる。
【００５５】
本実施例の記録装置１は、図１３及び図１４で表されるような調整パターンを使用して被記録媒体Ｐの搬送量を調整可能である。そして、図４から図８、及び、図９から図１２で表される調整パターンの形成例を、被記録媒体Ｐの搬送量を変更しながら複数回実行することによって被記録媒体Ｐの搬送量を調整可能である。
【００５６】
本実施例の記録装置１は、上記調整パターンを、制御部１１の制御により所定の搬送量を変更して複数形成することが可能である。このため、搬送量を変更しながら何度も調整パターンを形成させることに関するユーザーへの負荷を低減することができる構成になっている。
【００５７】
次に、被記録媒体Ｐの搬送量を変更しながら調整パターンの形成を複数回実行する具体例について説明する。  
図１５及び図１６は、被記録媒体Ｐの搬送量を変更しながら調整パターンの形成を複数回実行する、夫々異なる実行例を説明するための調整パターンの概念図である。  
また、図１５及び図１６は、共に、縦方向が搬送方向Ａに対応するとともに被記録媒体Ｐの搬送量の違いに対応し、横方向が方向Ｂに対応するとともにノズル列Ｎのうちの使用ノズルの違いに対応する。なお、図７から図１２においては、方向Ｂに５個の調整パターンが並べられる調整パターンの形成例を示したが、図１５及び図１６は、方向Ｂに１１個の調整パターンが並べられる調整パターンの形成例である。  
また、図１５及び図１６は、共に、図７、図８、図１１及び図１２で表される基準パターンＰ１と搬送量調整パターンＰ２とによる調整パターンを、被記録媒体Ｐの搬送量を変更しながら縦方向に並べた状態（図中下側が搬送方向Ａの下流側）に対応する。そして、縦方向に５個ずつ並ぶ各々の調整パターンは、横方向に並ぶ１１個の調整パターンにおいて図中右側に行くにつれて搬送方向Ａの下流側に使用ノズルをずらして形成されるものである。
【００５８】
ここで、本実施例の記録装置１は、ノズル列Ｎの隣接するノズル間の距離をＬとし、ｎを整数とし、ａを０からｎ以下の整数とした場合に、（ａ／ｎ）Ｌの長さの搬送量を基準搬送量にプラス及びマイナスした長さで被記録媒体Ｐを搬送することが可能な構成になっている。なお、基準搬送量とは、被記録媒体Ｐの間欠搬送における１回の搬送量を決定するための基準となる搬送量であるとともに搬送精度を保つことが可能な搬送量であり、本実施例では、ノズル列Ｎの隣接するノズル間の距離Ｌの整数ｍ倍の長さｍＬに相当する長さである。  
別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、基準搬送量としてのノズル列Ｎの隣接するノズル間の距離Ｌの整数ｍ倍の長さｍＬと、ノズル列Ｎの隣接するノズル間の距離Ｌを第１の整数ｎで除した長さに第１の整数ｎ以下の第２の整数ａを乗じた長さ（ａ／ｎ）Ｌとの、和（ｍ＋ａ／ｎ）Ｌ及び差（ｍ−ａ／ｎ）Ｌの少なくとも一方で、被記録媒体Ｐを搬送することが可能な構成になっている。
【００５９】
ノズル列Ｎの隣接するノズル間の距離Ｌ未満の微小な長さの精密な搬送量の調整をするためには、該微小な長さそのものの長さの被記録媒体Ｐの搬送を行うことが考えられる。しかしながら、該微小な長さそのものの長さの被記録媒体Ｐの搬送を行うと搬送量の誤差が大きくなる傾向がある。  
ここで、ノズル列Ｎの隣接するノズル間の距離Ｌを第１の整数ｎで除した長さに第１の整数ｎ以下の第２の整数ａを乗じた長さ（ａ／ｎ）Ｌは、該微小な長さに対応する。  
したがって、本実施例の記録装置１は、ノズル列Ｎの隣接するノズル間の距離Ｌの整数ｍ倍の長さｍＬと該微小な長さ（ａ／ｎ）Ｌとの和（ｍ＋ａ／ｎ）Ｌ及び差（ｍ−ａ／ｎ）Ｌの少なくとも一方の長さを搬送することで、搬送量が該微小な長さとはならないため、搬送量の誤差を抑制できる。また、第２の整数ａを０から第１の整数ｎまでの数に順に変更して調整パターンを形成することで、ノズル列Ｎの隣接するノズル間の距離Ｌ未満の微小な長さの精密な搬送量の調整を行うことができる。  
なお、本実施例では、整数ｎを２、整数ａを０、１及び２としている。このため、調整パターンの形成に伴う搬送量は、小さい方から（ｍ−１）Ｌ、（ｍ−１／２）Ｌ、ｍＬ、（ｍ＋１／２）Ｌ及び（ｍ＋１）Ｌとなり、順に、図１５及び図１６における縦方向に並ぶ数値の−２、−１、０、＋１及び＋２に対応する。
【００６０】
最初に、図１５で表される実行例について説明する。  
ここで、図１５（Ａ）は、所定の搬送量の位置（縦方向に並ぶ数値が０の位置）のほか、該位置に対して微小な長さＬ（ａ／ｎ）搬送量を変えた各位置（縦方向に並ぶ数値が−２、−１、＋１及び＋２の各位置）においても、横方向に並ぶ数値が０の位置の調整パターンの光学濃度が一番低くなることを想定した調整パターンの調整例を表した図である。  
すなわち、このような調整パターンの調整例を用いた場合、縦方向に５個並ぶ調整パターンのうちの横方向に並ぶ数値が０の位置の調整パターンの光学濃度が一番低くなった調整パターンの搬送量が適正な搬送量に該当する。
【００６１】
図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）で表される調整パターンの調整例に基づいて、実際に被記録媒体Ｐに形成された調整パターンの形成例である。図１５（Ｂ）のように調整パターンが形成された場合、縦方向に５個並ぶ調整パターンのうち縦方向に並ぶ数値が０の位置の調整パターンが、横方向に並ぶ数値が０の位置の調整パターンの光学濃度が一番低くなる。すなわち、縦方向に並ぶ数値が０の位置の搬送量（基準搬送量ｍＬそのものに対応）が適正な搬送量に該当する。
【００６２】
また、図１５（Ｃ）は、図１５（Ａ）で表される調整パターンの調整例に基づいて、実際に被記録媒体Ｐに形成された調整パターンの別の形成例である。図１５（Ｃ）のように調整パターンが形成された場合、横方向に並ぶ数値が０の位置の調整パターンの光学濃度が一番低くなる搬送量は、縦方向に並ぶ数値が−１、０、＋１及び＋２の位置と複数の位置になっている。すなわち、縦方向に並ぶ数値が−１、０、＋１及び＋２の調整パターンにおける横方向に並ぶ数値が０の位置の光学濃度は、同等に一番低くなっている。このような場合、縦方向に５個並ぶ調整パターンのうちの縦方向に並ぶ数値が−１、０、＋１及び＋２の調整パターンのどの調整パターンの搬送量が適正か判断するのが困難である。このように、適正な搬送量が判断しづらい場合、図１６で表される実行例を実行してもよい。
【００６３】
ここで、図１６（Ａ）は、縦方向に並ぶ数値が０の位置において横方向に並ぶ数値が０の位置の調整パターンの光学濃度が一番低くなり、縦方向に並ぶ数値が−２、−１、＋１及び＋２の位置では、横方向に並ぶ数値が−２、−１、＋１及び＋２の位置の調整パターンの光学濃度が一番低くなることを想定した調整パターンの調整例を表した図である。  
本実行例では、このような調整パターンを用い、縦方向に５個並ぶ調整パターンのうちの横方向に並ぶ数値が０の位置の調整パターンの光学濃度が一番低くなった調整パターンの搬送量を適正な搬送量にする。
【００６４】
図１６（Ａ）で表される調整パターンの調整例に基づいて調整パターンを形成した場合であって、図１６（Ａ）で表されるように調整パターンが形成された場合、縦方向に５個並ぶ調整パターンのうち縦方向に並ぶ数値が０の位置の調整パターンの搬送量を適正な搬送量とする。具体的には、図１６で表されるように縦方向に５個並ぶ各調整パターンにおける光学濃度が一番低いパターンを結ぶ直線Ｘを求め、該直線Ｘが横方向に並ぶ数値における０の位置を通る（縦方向に５個並ぶ調整パターンのうちの）パターンの搬送量を適正な搬送量とする。  
このように、縦方向に５個並ぶ各調整パターンにおける光学濃度が一番低いパターンを結ぶ直線Ｘを求め、該直線Ｘに基づいて適正な搬送量を決定できることで、適正な搬送量を簡単に判断することができる。なお、図１６（Ａ）で表されるように調整パターンが形成された場合、適正な搬送量は、縦方向に並ぶ数値が０の位置の搬送量となり、基準搬送量ｍＬそのものになる。
【００６５】
別の表現をすると、図１６（Ａ）で表される調整パターンは、方向Ｂ及び搬送方向Ａの両方に複数配置されるとともに、方向Ｂにおける適正な調整位置と想定される調整パターンの位置は搬送方向Ａから見てずれて配置される。  
そして、方向Ｂにおける適正な調整位置と想定される調整パターンの位置が搬送方向Ａから見てずれることなく直線状に形成される図１５（Ａ）で表される調整パターンに比べ、適正な搬送量を判断しやすくすることができる。  
このため、適正な搬送量の誤判断が抑制され、特に高い精度で被記録媒体Ｐの搬送精度を調整することが可能になる。
【００６６】
なお、このような直線Ｘを求めて該直線Ｘに基づいて搬送量を調整する搬送量の調整方法に限定されない。ただし、図１５（Ａ）で表されるような光学濃度が一番低くなる位置が搬送方向Ａに沿うように形成される調整パターンよりも、図１６（Ａ）で表されるような光学濃度が一番低くなる位置が搬送方向Ａからみてずれて配置される調整パターンの方が好ましい。図１５（Ａ）で表されるような調整パターンにおいて直線Ｘを求めて適正な搬送量を判断しようとしても、直線Ｘの傾きは急になるので、図１６（Ａ）で表されるような調整パターンの方が適正な搬送量を判断しやすいためである。
【００６７】
ここで、本実施例の記録装置１は、図１５及び図１６、並びに、図８及び図１２等で表されるように、基準パターンＰ１−１及び搬送量調整パターンＰ２−１とで構成される調整パターンと、基準パターンＰ１−２及び搬送量調整パターンＰ２−２とで構成される調整パターンとの、２つの調整パターンを形成する。そして、図１６（Ａ）で表される調整パターンでは、該２つの調整パターンの光学濃度が一番低いパターンを結ぶ直線Ｘの傾きは逆になっている。
【００６８】
なお、被記録媒体Ｐの残量の変動などにより、搬送負荷が変動し、図１６（Ａ）で表される調整パターンに基づいて形成された調整パターンが、図１６（Ｂ）のようになる場合がある。すなわち、２つの調整パターンにおける直線Ｘの傾きが変動する場合である。  
しかしながら、図１６（Ａ）で表される調整パターンの調整例は直線Ｘの傾きは逆になっているので、直線Ｘの傾きが変動する場合、２つの調整パターンの一方の傾きは急になり、他方の傾きは緩くなる。このため、直線Ｘの傾きが変動する場合であっても、該２つの調整パターンの必ず一方（直線Ｘの傾きが緩くなる方）は横方向に並ぶ数値が０の位置で光学濃度が一番低くなるポイントを通る。別の表現をすると、該２つの調整パターンの少なくとも一方の直線Ｘは、横方向に並ぶ数値が０の位置を通る。
【００６９】
このように、２つの調整パターンの一方の直線Ｘのみが横方向に並ぶ数値が０の位置を通る場合、該直線Ｘを基準に搬送量を調整することができる。すなわち、図１６（Ｂ）で表されるような場合、該２つの調整パターンのうちの図中の右側の調整パターンに基づいて、縦方向に並ぶ数値が０の位置の調整パターンの搬送量（基準搬送量ｍＬそのものに対応）を適正な搬送量とすることができる。  
なお、該２つの調整パターンの直線Ｘの傾きの大きさに所定以上の差がある場合は、このように、直線Ｘの傾きが緩くなる方から求められる搬送量を採用するのが好ましい。しかしながら、該２つの調整パターンの直線Ｘの傾きの差が小さい場合は、両者から求められる搬送量の平均の値を取ってもよい。
【００７０】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００７１】
本発明の第１の態様の液体吐出装置１は、液体を吐出するノズル列Ｎを有しノズル列Ｎと交差する第１の方向Ｂに往復移動可能な吐出部４と、第１の方向Ｂと交差する第２の方向Ａに媒体Ｐを間欠搬送可能な搬送部５と、を備える液体吐出装置１であって、前記液体吐出装置１は、前記間欠搬送における１回分の搬送量を調整する調整パターンを形成可能であり、前記調整パターンは、第１の方向Ｂのうちの往方向Ｂ１に吐出部４を移動して形成する往方向移動パターンと、第１の方向Ｂのうちの復方向Ｂ２に吐出部４を移動して形成する復方向移動パターンとの、両方を用いて形成されていることを特徴とする。
【００７２】
本態様によれば、前記調整パターンは、往方向Ｂ１に吐出部４を移動して形成する往方向移動パターンと復方向Ｂ２に吐出部４を移動して形成する復方向移動パターンとの両方を用いて形成される。このため、例えば、前記調整パターンに基づいて、吐出部４の往方向Ｂ１への移動後に行う１回分の搬送量と吐出部４の復方向Ｂ２への移動後に行う１回分の搬送量とを、共通の搬送量に調整することで、吐出部４の往方向Ｂ１の移動後の搬送及び吐出部４の復方向Ｂ２の移動後の搬送の両方において許容可能な搬送量を簡単に採用可能である。したがって、簡単に高い精度で媒体Ｐの搬送精度を調整することが可能である。
【００７３】
本発明の第２の態様の液体吐出装置１は、前記第１の態様において、前記調整パターンは、前記往方向移動パターン及び前記復方向移動パターンの一方からなる基準パターンＰ１と、前記往方向移動パターン及び前記復方向移動パターンの他方からなるとともに基準パターンＰ１を形成した後に所定の搬送量媒体Ｐを搬送させてから形成される搬送量調整パターンＰ２と、を有することを特徴とする。
【００７４】
本態様によれば、前記調整パターンは、往方向移動パターンと復方向移動パターンとの両方を用いて形成される。このため、吐出部４の往方向Ｂ１の移動後の搬送及び吐出部４の復方向Ｂ２の移動後の搬送の両方において許容可能な搬送量を簡単に採用可能である。したがって、簡単に高い精度で媒体Ｐの搬送精度を調整することが可能である。
【００７５】
本発明の第３の態様の液体吐出装置１は、前記第１の態様において、前記調整パターンは、前記往方向移動パターンからなる基準パターンＰ１及び前記往方向移動パターンからなり該基準パターンＰ１を形成した後に所定の搬送量媒体Ｐを搬送させてから形成される搬送量調整パターンＰ２と、前記復方向移動パターンからなる基準パターンＰ１及び前記復方向移動パターンからなり該基準パターンＰ１を形成した後に所定の搬送量媒体Ｐを搬送させてから形成される搬送量調整パターンＰ２と、を有することを特徴とする。
【００７６】
本態様によれば、前記調整パターンは、往方向移動パターンと復方向移動パターンとの両方を用いて形成される。このため、吐出部４の往方向Ｂ１の移動後の搬送及び吐出部４の復方向Ｂ２の移動後の搬送の両方において許容可能な搬送量を簡単に採用可能である。したがって、簡単に高い精度で媒体Ｐの搬送精度を調整することが可能である。
【００７７】
本発明の第４の態様の液体吐出装置１は、前記第２又は第３の態様において、前記調整パターンは、前記往方向移動パターン及び前記復方向移動パターンの少なくとも一方を前記基準パターンに対してノズル列Ｎにおける使用するノズルをずらして複数形成されることを特徴とする。
【００７８】
本態様によれば、前記調整パターンは、前記往方向移動パターン及び前記復方向移動パターンの少なくとも一方を前記基準パターンに対してノズル列Ｎにおける使用するノズルをずらして複数形成される。このため、搬送量の調整を行うための前記調整パターンを簡単に構成できる。
【００７９】
本発明の第５の態様の液体吐出装置１は、前記第２から第４のいずれか１つの態様において、前記調整パターンは、前記所定の搬送量を変更して複数形成されることを特徴とする。
【００８０】
本態様によれば、前記調整パターンは、前記所定の搬送量を変更して複数形成される。このため、搬送量を変更しながら何度も調整パターンを形成させることに関するユーザーへの負荷を低減することができる。
【００８１】
本発明の第６の態様の液体吐出装置１は、前記第２から第５のいずれか１つの態様において、搬送量調整パターンＰ２は、基準パターンＰ１に対して第２の方向Ａから見て重なる位置に形成されることを特徴とする。
【００８２】
本態様によれば、搬送量調整パターンＰ２は、基準パターンＰ１に対して第２の方向Ａから見て重なる位置に形成される。このため、媒体Ｐの搬送方向Ａにおける基準パターンＰ１と搬送量調整パターンＰ２との比較が容易になり、簡単に高い精度で媒体Ｐの搬送精度を調整することが可能である。
【００８３】
本発明の第７の態様の液体吐出装置１は、前記第２から第６のいずれか１つの態様において、前記所定の搬送量は、基準搬送量ｍＬと、ノズル列Ｎの隣接するノズル間の距離Ｌを第１の整数ｎで除した長さに第１の整数ｎ以下の第２の整数ａを乗じた長さ（ａ／ｎ）Ｌとの、和（ｍ＋ａ／ｎ）Ｌ及び差（ｍ−ａ／ｎ）Ｌの少なくとも一方であることを特徴とする。
【００８４】
ノズル列Ｎの隣接するノズル間の距離Ｌ未満の微小な長さの精密な搬送量の調整をするためには、該微小な長さの媒体Ｐの搬送を行うことが考えられるが、該微小な長さの媒体Ｐの搬送を行うと搬送量の誤差が大きくなる傾向がある。  
本態様によれば、前記所定の搬送量は、基準搬送量ｍＬと、ノズル列Ｎの隣接するノズル間の距離Ｌを第１の整数ｎで除した長さに第１の整数ｎ以下の第２の整数ａを乗じた長さ（ａ／ｎ）Ｌとの、和（ｍ＋ａ／ｎ）Ｌ及び差（ｍ−ａ／ｎ）Ｌの少なくとも一方である。ここで、ノズル列Ｎの隣接するノズル間の距離Ｌを第１の整数ｎで除した長さに第１の整数ｎ以下の第２の整数ａを乗じた長さ（ａ／ｎ）Ｌは、該微小な長さに対応する。したがって、例えばノズル列Ｎの隣接するノズル間の距離Ｌの整数ｍ倍の長さなどの基準搬送量ｍＬと該微小な長さ（ａ／ｎ）Ｌとの和（ｍ＋ａ／ｎ）Ｌ及び差（ｍ−ａ／ｎ）Ｌの少なくとも一方の長さを搬送することで、搬送量が該微小な長さとはならないため、搬送量の誤差を抑制できる。また、第２の整数ａを０から第１の整数ｎまでの数に順に変更して前記調整パターンを形成することで、ノズル列Ｎの隣接するノズル間の距離Ｌ未満の微小な長さの精密な搬送量の調整を行うことができる。  
なお、「基準搬送量」とは、前記所定の搬送量を決定するための基準の長さを意味し、搬送精度を保つことが可能な媒体Ｐの間欠搬送における１回の搬送量である。
【００８５】
本発明の第８の態様の液体吐出装置１は、前記第７の態様において、前記調整パターンは、第２の整数ａを変更することで前記所定の搬送量を変更して第２の方向Ａに複数形成されるとともに、第１の方向Ｂに複数の基準パターンＰ１を形成した後にノズル列Ｎにおいて使用するノズルを各々変更して第１の方向Ｂに複数の搬送量調整パターンＰ２を形成することで第１の方向Ｂに複数形成され、第２の方向Ａに複数形成される前記調整パターンにおいて、基準パターンＰ１を形成したノズルと同じノズルを使用して形成される搬送量調整パターンＰ２は、第２の方向Ａから見てずれて配置されることを特徴とする。
【００８６】
本態様によれば、前記調整パターンは、第２の整数ａを変更することで所定の搬送量を変更して第２の方向Ａに複数形成されるとともに、第１の方向Ｂに複数の基準パターンＰ１を形成した後に使用するノズルを各々変更して第１の方向Ｂに複数の搬送量調整パターンＰ２を形成することで第１の方向Ｂに複数形成される。そして、第２の方向Ａに複数形成される前記調整パターンにおいて、基準パターンＰ１を形成したノズルと同じノズルを使用して形成される搬送量調整パターンＰ２は、第２の方向Ａから見てずれて配置される。すなわち、前記調整パターンは、第１の方向Ｂ及び第２の方向Ａの両方に複数配置されるとともに、第１の方向Ｂにおける適正な調整位置と想定される前記調整パターンの位置は第２の方向Ａから見てずれて配置される。  
第１の方向Ｂにおける適正な調整位置と想定される前記調整パターンの位置が第２の方向Ａから見てずれることなく直線状に形成される場合に比べ、上記のような態様とすることにより、適正な搬送量を判断しやすくすることができる。  
このため、適正な搬送量の誤判断が抑制され、特に高い精度で媒体Ｐの搬送精度を調整することが可能である。
【００８７】
本発明の第９の態様の搬送量調整方法は、液体を吐出するノズル列Ｎを有しノズル列Ｎと交差する第１の方向Ｂに往復移動可能な吐出部４と、第１の方向Ｂと交差する第２の方向Ａに媒体Ｐを間欠搬送可能な搬送部５と、を備える液体吐出装置１を用いて実行可能な搬送量調整方法であって、前記間欠搬送における１回分の搬送量を調整する調整パターンを、第１の方向Ｂのうちの往方向Ｂ１と第１の方向Ｂのうちの復方向Ｂ２との両方に吐出部４を移動して形成し、前記調整パターンに基づいて、吐出部４の往方向Ｂ１への移動後に行う前記１回分の搬送量と吐出部４の復方向Ｂ２への移動後に行う前記１回分の搬送量とを、共通の搬送量に調整することを特徴とする。
【００８８】
本態様によれば、前記調整パターンを、往方向Ｂ１と復方向Ｂ２との両方に吐出部４を移動して形成する。そして、前記調整パターンに基づいて、吐出部４の往方向Ｂ１への移動後に行う１回分の搬送量と吐出部４の復方向Ｂ２への移動後に行う１回分の搬送量とを、共通の搬送量に調整する。このため、吐出部４の往方向Ｂ１の移動後の搬送及び吐出部４の復方向Ｂ２の移動後の搬送の両方において許容可能な搬送量を簡単に採用可能である。したがって、簡単に高い精度で媒体Ｐの搬送精度を調整することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  記録装置、２  支持軸、３  媒体支持部、４  記録ヘッド（吐出部）、
５  搬送ローラー対（搬送部）、６  キャリッジ、７  駆動ローラー、
８  従動ローラー、９  テンションバー、１０  巻取軸、１１  制御部、
１２  ＣＰＵ、１３  システムバス、１４  ＲＯＭ、１５  ＲＡＭ、
１６  センサー（読取部）、１７  ヘッド駆動部、１８  モーター駆動部、
１９  キャリッジモーター、２０  搬送モーター、２１  送出モーター、
２２  巻取モーター、２３  入出力部、２４  ＰＣ、Ｎ  ノズル列、
Ｐ  被記録媒体（媒体）、Ｐ１  基準パターン、Ｐ２  搬送量調整パターン、
Ｒ１  被記録媒体のロール、Ｒ２  被記録媒体のロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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