(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材に取り付けられ、前記基材に対して回動軸を中心として相対回動可能な回動体と、
前記回動体が前記基材に対して相対回動するように付勢するコイルスプリングと、
を備え、
前記コイルスプリングは、弾性復元力を生じさせるコイル部と、前記コイル部の一端から延びる第１の腕部と、前記コイル部の他端から延びる第２の腕部と、を備えており、
前記第１の腕部は、前記基材および前記回動体のいずれか一方の部材に固定される固定部を有しており、
前記第２の腕部は、他方の部材に係止される係止部を有しており、
前記固定部は、前記一方の部材に対して固定されており、
前記係止部は、当該係止部の前記他方の部材に対する前記回動軸方向一方側への相対移動を抑制する第１の移動抑制部と、前記係止部の前記他方の部材に対する前記回動軸方向他方側への相対移動を抑制する第２の移動抑制部と、前記コイル部で生じた弾性復元力を前記他方の部材に伝達する伝達部と、を備えるとともに、
前記回動体にアーム部が形成され、前記アーム部は、前記係止部が挿通され、前記伝達部が摺動される摺動面を有する挿通部を備えており、
前記コイル部の回動軸から前記挿通部の前記摺動面までの距離が前記回動体の回動軸から前記挿通部の前記摺動面までの距離よりも短くなるように、前記コイル部が配置されていることを特徴とする回動体付き基材。
【請求項２】
前記係止部は、前記第２の腕部の一部を屈曲させた形状をしていることを特徴とする請求項１に記載の回動体付き基材。
【請求項３】
前記係止部は、前記第１の移動抑制部と前記第２の移動抑制部と前記伝達部とでクランク状となるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の回動体付き基材。
【請求項４】
前記係止部は、前記他方の部材に摺動可能に係止されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の回動体付き基材。
【請求項５】
前記他方の部材は、本体部と、前記本体部に一体に形成されるとともに、当該本体部から突出するように形成された前記アーム部と、を備えており、
前記アーム部に前記係止部が係止されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の回動体付き基材。
【請求項６】
前記コイル部は、当該コイル部の回動軸の方向が前記回動体の回動軸方向と略一致するように配置されるとともに、前記回動体の回動軸方向から視た際に、前記回動体の回動軸とは異なる位置となるように配置されることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の回動体付き基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動体付き基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回動体付き基材として、容器本体（基材）と、当該容器本体に回動軸を中心に回動可能に支持される蓋体（回動体）と、当該蓋体を開方向に付勢する蓋開用スプリングと、蓋開用スプリングによる付勢力を上回る付勢力で蓋体を閉方向に付勢する蓋閉用スプリングと、を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、蓋閉用スプリングが中央巻部を備えており、中央巻部の一端に形成された第１端部が蓋体に連結されている。一方、中央巻部の他端に形成された第２端部には、コイル状の環状部が形成されており、この環状部内には、スライドガイドに支持されてスライドガイド面に沿って転動するスライドピンが挿通されている。
【０００４】
そして、スライドピンをスライドガイド面に沿って転動させることで、容器本体の開口を蓋体によって開閉できるようにしている。
【０００５】
さらに、この特許文献１では、規制板を設け、この規制板によってスライドピンの幅方向への移動が規制されるようにしている。そして、スライドピンの幅方向への移動を規制することで、蓋体をよりスムーズに回動させることができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０１２６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、上記従来の構造でも、蓋体をよりスムーズに回動させることができる。しかしながら、上記従来の構造では、規制板を設ける必要があり、部品点数が増加してしまうため、構造が複雑になってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、回動体を基材に対してよりスムーズに相対回動させることのできる回動体付き基材をより簡素な構成で得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の回動体付き基材は、基材と、前記基材に取り付けられ、前記基材に対して回動軸を中心として相対回動可能な回動体と、前記回動体が前記基材に対して相対回動するように付勢するコイルスプリングと、を備えている。そして、前記コイルスプリングは、弾性復元力を生じさせるコイル部と、前記コイル部の一端から延びる第１の腕部と、前記コイル部の他端から延びる第２の腕部と、を備えている。また、前記第１の腕部は、前記基材および前記回動体のいずれか一方の部材に固定される固定部を有しており、前記第２の腕部は、他方の部材に係止される係止部を有している。また、前記固定部は、前記一方の部材に対して固定されている。また、前記係止部は、当該係止部の前記他方の部材に対する前記回動軸方向一方側への相対移動を抑制する第１の移動抑制部と、前記係止部の前記他方の部材に対する前記回動軸方向他方側への相対移動を抑制する第２の移動抑制部と、前記コイル部で生じた弾性復元力を前記他方の部材に伝達する伝達部と、を備えている。また、前記回動体にアーム部が形成され、前記アーム部は、前記係止部が挿通され、前記伝達部が摺動される摺動面を有する挿通部を備えている。そして、前記コイル部の回動軸から前記挿通部の前記摺動面までの距離が前記回動体の回動軸から前記挿通部の前記摺動面までの距離よりも短くなるように、前記コイル部が配置されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、回動体を基材に対してよりスムーズに相対回動させることのできる回動体付き基材をより簡素な構成で得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる蓋体付き収納ボックスをインストルメントパネルに取り付けた状態を模式的に示す図であって、蓋体が閉じられた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる蓋体付き収納ボックスをインストルメントパネルに取り付けた状態を示す図であって、蓋体が開けられた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる蓋体付き収納ボックスを裏側から視た斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる蓋体付き収納ボックスの背面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる蓋体付き収納ボックスを示す図であって、蓋体が閉じられた状態を示す側断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる蓋体付き収納ボックスを示す図であって、蓋体が開けられた状態を示す側断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる蓋体を閉じられた状態から開けられた状態となるまで回動させた際のコイルスプリングの動きを、（ａ）〜（ｃ）の順に模式的に示す説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかるコイルスプリングの係止部を示す図であって、（ａ）は、図７（ａ）の矢印Ａの方向から見た図、（ｂ）は、回動軸方向内側から視た斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例にかかるコイルスプリングを示す背面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる蓋体付き収納ボックスをインストルメントパネルに取り付けた状態を模式的に示す図であって、蓋体が閉じられた状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかる蓋体付き収納ボックスをインストルメントパネルに取り付けた状態を示す図であって、蓋体が開けられた状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかる蓋体付き収納ボックスを裏側から視た斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態にかかる蓋体付き収納ボックスの背面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態にかかる蓋体付き収納ボックスを示す図であって、蓋体が閉じられた状態を示す側断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態にかかる蓋体付き収納ボックスを示す図であって、蓋体が開けられた状態を示す側断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態にかかる蓋体を閉じられた状態から開けられた状態となるまで回動させた際のコイルスプリングの動きを、（ａ）〜（ｃ）の順に模式的に示す説明図である。
【図１７】本発明の第２実施形態にかかるコイルスプリングの係止部を示す図であって、（ａ）は、背面図、（ｂ）は、回動軸方向内側から視た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１３】
また、以下では、回動体付き基材として、インストルメントパネルに取り付けられる蓋体付き収納ボックスを例示する。また、以下では、インストルメントパネルに取り付けた状態における蓋体付き収納ボックスの前後方向を車両前後方向、回動軸方向を車両幅方向、上下方向を上下方向と規定する。
【００１４】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態にかかる蓋体付き収納ボックス（回動体付き基材）１０を、図１〜図８に基づいて説明する。
【００１５】
本実施形態の蓋体付き収納ボックス１０は、図１〜図８に示すように、被収納部材を収納可能な収納空間Ｓ１が形成された収納ボックス（基材）２０を備えている。さらに、蓋体付き収納ボックス１０は、収納ボックス２０に取り付けられる蓋体（回動体）３０を備えており、この蓋体３０は、収納ボックス２０に対して回動軸Ｃ１を中心として相対回動できるように収納ボックス２０に取り付けられている。
【００１６】
そして、蓋体３０を収納ボックス２０に対して回動軸Ｃ１を中心として相対回動させることで、収納ボックス２０の収納空間Ｓ１を開閉させることができるようにしている。
【００１７】
本実施形態では、この蓋体付き収納ボックス１０は、図１に示すように、車両前方（運転席や助手席の前方）に設けられるインストルメントパネル（車体部材：車体構成部材）６０に取り付けられている。
【００１８】
具体的には、インストルメントパネル６０は、車幅方向に延在するとともに、車両前方かつ下方に延在するように斜めに配置される側壁部６１を有しており、この側壁部６１に蓋体付き収納ボックス１０が取り付けられている。
【００１９】
このとき、蓋体付き収納ボックス１０は、蓋体３０を収納ボックス２０よりも車両後方かつ下方に位置させた状態（図５に示す状態）で側壁部６１に取り付けられている。さらに、蓋体付き収納ボックス１０は、回動軸Ｃ１が車幅方向に延在して下方に位置するようにした状態で側壁部６１に取り付けられている。
【００２０】
また、蓋体３０を閉じた状態（蓋体３０によって収納空間Ｓ１を覆った状態）で、蓋体３０の外面（後述するカバー３２の外面３２ａ）が側壁部６１の外面６１ａの一部を構成するように、蓋体付き収納ボックス１０が側壁部６１に取り付けられている。
【００２１】
したがって、蓋体付き収納ボックス１０を側壁部６１に取り付けた状態では、蓋体３０を車両後方かつ下方に回動させることで蓋体３０が開かれて、蓋体３０に覆われていた収納ボックス２０内部の収納空間Ｓ１が外部（車室空間）に露出するようになっている。
【００２２】
また、本実施形態では、図２に示すように、被収納部材としてのＥＴＣ車載器５０が収納空間Ｓ１に配置（収納）されており、蓋体３０を開いた際には、ＥＴＣ車載器５０の挿入穴５０ａが露出するようにしている。そして、蓋体３０を開いて、ＥＴＣ車載器５０の挿入穴５０ａを露出させることで、挿入穴５０ａからＥＴＣカード（図示せず）をＥＴＣ車載器５０に出し入れすることができるようになっている。
【００２３】
また、蓋体３０の内面（後述する本体部３１の内面３１ａ）側、すなわち、蓋体３０を閉じた状態で収納空間Ｓ１に臨む側には、カード保持部３９が形成されている。そして、このカード保持部３９に、使用していないＥＴＣカード（ＥＴＣ車載器５０に挿入されていないＥＴＣカード）等のカードを保持させることで、蓋体３０を閉じた際に、カード保持部３９に保持されたカードが収納空間Ｓ１内に収納されるようになっている。
【００２４】
さらに、蓋体付き収納ボックス１０は、蓋体３０が収納ボックス２０に対して相対回動するように付勢するコイルスプリング４０を備えている。具体的には、蓋体３０は、コイルスプリング４０によって、蓋体３０が収納ボックス２０に対して開方向に相対回動するように付勢されている。
【００２５】
そのため、本実施形態では、収納ボックス２０および蓋体３０に図示せぬロック機構を設け、蓋体３０を閉じた際に閉じた状態を維持する（閉じた蓋体３０が開いてしまうのを規制する）ことができるようにしている。
【００２６】
また、蓋体付き収納ボックス１０を側壁部６１に取り付けた状態における収納ボックス２０の上部（閉じられた蓋体３０の先端側と対応する位置：回動軸Ｃ１の反対側の位置）には、プッシュボタン２３が設けられている。そして、このプッシュボタン２３を操作（押圧）することで、ロック機構による収納ボックス２０と蓋体３０との係合（ロック）が解除されるようにしている。
【００２７】
具体的には、ロック機構によって収納ボックス２０と蓋体３０とが係合（ロック）されている状態で、このプッシュボタン２３を車両前方に押圧することで、ロック機構による収納ボックス２０と蓋体３０との係合（ロック）が解除されるようにしている。
【００２８】
そして、ロック機構による収納ボックス２０と蓋体３０との係合（ロック）が解除されることで、コイルスプリング４０の付勢力により蓋体３０が開方向に回動し、蓋体３０が開かれるようにしている。
【００２９】
一方、蓋体３０を、コイルスプリング４０の付勢力に抗して閉方向に回動させると、蓋体３０が閉じられた状態で、ロック機構により収納ボックス２０と蓋体３０とが係合（ロック）される。そして、ロック機構により収納ボックス２０と蓋体３０とが係合（ロック）されると、蓋体３０が閉じた状態で保持されることとなる。
【００３０】
このように、本実施形態では、蓋体付き収納ボックス１０は、いわゆるプッシュオープン式の開閉構造をしている。
【００３１】
次に、収納ボックス２０、蓋体３０、およびコイルスプリング４０の具体的な構成について説明する。
【００３２】
まず、収納ボックス２０は、図３〜図６に示すように、樹脂製の本体部２１を備えており、この本体部２１の内部に収納空間Ｓ１が形成されている。そして、本体部２１には、開口部（少なくとも１つの開口部）２１ａが形成されている（図６参照）。この開口部２１ａは、蓋体付き収納ボックス１０を側壁部６１に取り付けた状態における収納ボックス２０の後部かつ下部に開口しており、この開口部２１ａを塞ぐことができるように、蓋体３０が収納ボックス２０に相対回動可能に取り付けられている。
【００３３】
また、収納ボックス２０の本体部２１には、蓋体付き収納ボックス１０を側壁部６１に取り付けた状態で、車両後方から視たときに、開口部２１ａの内側（領域内）に存在する内壁２２が形成されている（図１〜図４参照）。
【００３４】
本実施形態では、内壁２２は、車両前方に向けて延在する周壁２２ａと、車両前方側で周壁２２ａに連設され、車幅方向に延在する奥壁２２ｂとで形成されている。そして、奥壁２２ｂの中央部には挿通穴２２ｃが形成されており、挿通穴２２ｃの周囲には、車両前方に向けて延在するフランジ部２２ｄが形成されている。
【００３５】
このフランジ部２２ｄおよび挿通穴２２ｃは、ＥＴＣ車載器載置部２２ｅとして機能するものであり、このＥＴＣ車載器載置部２２ｅにＥＴＣ車載器５０を載置することで、ＥＴＣ車載器５０が収納空間Ｓ１に収納されるようにしている。このとき、ＥＴＣ車載器５０は、挿入穴５０ａが収納空間Ｓ１の開口部２１ａに臨むようにした状態で、ＥＴＣ車載器載置部２２ｅに載置されるようにしている。
【００３６】
また、収納ボックス２０の本体部２１には、図２および図３に示すように、車体部材等の他の被取付部材への取付部２４が形成されており、図示せぬネジやボルト等の取り付け部材によって被取付部材に取り付けられるようになっている。
【００３７】
また、蓋体付き収納ボックス１０を側壁部６１に取り付けた状態における本体部２１の前部かつ下部には、後述する蓋体３０のアーム部３５が挿入されるスリット２６が形成されている。本実施形態では、本体部２１の回動軸Ｃ１方向（車幅方向）両端部に一対のスリット２６，２６が形成されており、それぞれのスリット２６にアーム部３５が挿入されるようになっている（図３参照）。
【００３８】
そして、各スリット２６，２６の後方には、後述するアーム部３５の凹部３５ｃが当接して、蓋体３０が開方向へ回動してしまうのを規制するための規制部２５，２５がそれぞれ形成されている。すなわち、蓋体３０は、規制部２５によって、所定角度以上開かないように設定されている。このとき、蓋体３０の先端部（開状態における後端部）が回動軸側よりも下側にならないように、蓋体３０の開き角度を設定するのが好ましい。こうすれば、収納空間Ｓ１内に収納された被収納材（ＥＴＣカード等）が落ちてしまうのを抑制することができるようになる。
【００３９】
また、蓋体付き収納ボックス１０を側壁部６１に取り付けた状態における本体部２１の後部かつ上部の中央には、プッシュボタン２３を操作可能（前後方向にスライド可能）に保持するためのプッシュボタン保持穴２３ａが形成されている（図３および図４参照）。
【００４０】
さらに、図３に示すように、蓋体付き収納ボックス１０を側壁部６１に取り付けた状態における本体部２１の前部かつ下部の中央には、前方に突出するリブ２７が形成されており、このリブ２７の上部に、後述するコイルスプリング４０の連結部４５が載置されるようにしている。
【００４１】
また、本体部２１における一対のスリット２６，２６の回動軸Ｃ１方向（車幅方向）の内側には、本体部２１とは別部材の固定部材２８，２８が溶着により固定されている（図３参照）。
【００４２】
本実施形態では、この固定部材２８は、コイルスプリング４０の第１の腕部４２を固定部材２８と収納ボックス２０（本体部２１の背面）との間に挟んだ状態で本体部２１に溶着されるようにしている。こうすることで、第１の腕部４２に、第１の腕部４２を収納ボックス２０に固定する固定部４２ａが形成されることとなる。このとき、第１の腕部４２の固定部４２ａは、蓋体３０の通常の開閉操作によっては収納ボックス２０に対して相対移動できないように固定される。なお、本体部２１とは別部材の固定部材２８，２８を用いずに、本体部２１を成形する際に、本体部２１とコイルスプリング４０とを一体成形することで、固定部４２ａが形成されるようにしてもよい。
【００４３】
一方、蓋体（回動体）３０は、図２および図５に示すように、樹脂製の本体部３１を備えており、この本体部３１には、本体部３１の外側を覆うように装飾用のカバー３２が設けられている。
【００４４】
カバー３２は、上述したように、カバー３２の外面３２ａが側壁部６１の外面６１ａの一部を構成するようになっている。したがって、インストルメントパネル６０と同様の素材でカバー３２を形成することで意匠性を高めることができるようになる。
【００４５】
また、蓋体３０の内面側、すなわち、本体部３１の内面３１ａ側には、内壁部３３および舌片部３４が形成されている。
【００４６】
本実施形態では、舌片部３４は、蓋体３０の先端側（回動軸Ｃ１とは反対側）に形成されており、先端側を残した３方が切り欠かれた形状をしている。そして、舌片部３４は、回動軸Ｃ１側を弾性変形可能に撓ませることができるようになっている。
【００４７】
また、内側壁３３の外面３３ａと舌片部３４の内面３４ａとの間には、隙間ｄ１が形成されており、隙間ｄ１の大きさは、舌片部３４を弾性変形させることにより変化する。
【００４８】
そして、この内側壁３３と舌片部３４と隙間ｄ１とで、上述したカード保持部３９を形成している。
【００４９】
なお、本実施形態では、通常状態（ＥＴＣカード等のカードを保持していない状態）では、隙間ｄ１がＥＴＣカードの厚さよりも若干狭くなるようにしている。
【００５０】
そして、舌片部３４を外側に弾性変形させながらＥＴＣカード等のカードをカード保持部３９に挿入することで、カードが内側壁３３と舌片部３４とで挟持された状態で保持されるようにしている。このとき、舌片部３４の弾性復元力によって、内側壁３３と舌片部３４との間にカードが挟持されることになるため、カードがカード保持部３９から外れてしまうのをより確実に抑制できるようになっている。
【００５１】
なお、内側壁３３の回動軸Ｃ１方向の中央には、回動軸Ｃ１側に凹む凹部３３ｂが形成されており、このような凹部３３ｂを設けることで、ＥＴＣカード等のカードをカード保持部３９から取り出し易くしている。
【００５２】
また、蓋体３０は、本体部３１に一体に形成されるとともに、当該本体部３１から突出するように形成されたアーム部３５を備えている。
【００５３】
このアーム部３５は、回動軸Ｃ１方向の両端にそれぞれ設けられており、この一対のアーム部３５，３５がスリット２６，２６にそれぞれ挿入されるようになっている。
【００５４】
本実施形態では、アーム部３５は、回動軸Ｃ１方向と交差する方向に延在する板状部３５ａと、板状部３５ａの周縁から回動軸Ｃ１方向に延設される周壁部３５ｂとを備えており、それぞれのアーム部３５，３５は、回動軸Ｃ１方向の幅が比較的狭くなるように形成されている。
【００５５】
そして、それぞれのアーム部３５，３５には、後述するコイルスプリング４０の第２の腕部４３の端部（本実施形態では、第２の移動抑制部４４ｂおよび伝達部４４ｃ：係止部４４の一部）が挿通される挿通部としての挿通穴３６が形成されている。
【００５６】
また、挿通穴３６の周縁部には、回動軸Ｃ１方向に延設される周壁部３６ａが形成されており、周壁部３６ａの内周面３６ｂの一部が、伝達部４４ｃが摺動する摺動面３６ｃとなっている。この摺動面３６ｃは、蓋体３０を開閉する際に伝達部４４ｃが蓋体３０に力（蓋体３０を開くための付勢力）を伝達しながら摺動する面として機能するものである。
【００５７】
また、アーム部３５の周壁部３５ｂには、蓋体３０が開方向へ回動してしまうのを規制するための規制部２５に当接する凹部３５ｃが形成されている。
【００５８】
なお、挿通部は、第２の腕部４３の端部が挿通される形状であればよく、例えば、挿通穴３６の一部が切り欠かれた形状となるようにしてもよい。このとき、伝達部４４ｃ（係止部４４）が摺動する摺動面以外の部位が切り欠かれた形状となるようにするのが好ましい。
【００５９】
そして、このような構成をした蓋体３０が、収納ボックス２０に対して回動軸Ｃ１を中心として相対回動できるように収納ボックス２０に取り付けられる。
【００６０】
具体的には、蓋体３０の一対のアーム部３５，３５をスリット２６，２６にそれぞれ挿入させつつ、当該蓋体３０を収納ボックス２０に回動可能に軸支させることで、蓋体３０が収納ボックス２０に取り付けられる。
【００６１】
蓋体３０と収納ボックス２０との軸支方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、蓋体３０および収納ボックス２０のいずれか一方に筒状の軸部を形成し、当該軸部を他方に形成した挿通孔に挿通させることで、蓋体３０を収納ボックス２０に軸支させることができる。かかる方法で蓋体３０を収納ボックス２０に軸支させた場合、筒状の軸部が回動軸Ｃ１となる。
【００６２】
また、コイルスプリング４０は、弾性復元力を生じさせるコイル部４１と、コイル部４１の一端４１ａから延びる第１の腕部４２と、コイル部４１の他端４１ｂから延びる第２の腕部４３と、を備えている。そして、かかる構成をしたコイルスプリング４０は、例えば、棒状の部材を巻回させたり屈曲させたりすることによって得ることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、コイルスプリング４０のコイル部４１が回動軸Ｃ１方向の両側にそれぞれ設けられている。そして、各コイル部４１の回動軸Ｃ１方向内側に第１の腕部４２がそれぞれ形成されており、各コイル部４１の回動軸Ｃ１方向外側に第２の腕部４３がそれぞれ形成されている。さらに、それぞれの第１の腕部４２が、連結部４５によって連結されている。この連結部４５は、回動軸Ｃ１方向の両側に配置される第１の腕部４２の固定部よりも内側を連結するものである。
【００６４】
このように、本実施形態では、２つのコイルスプリング部（コイル部４１、第１の腕部４２、第２の腕部４３をそれぞれ有する２組のコイルスプリング部）を一体に連結させたコイルスプリング４０が用いられている。
【００６５】
なお、このコイルスプリング４０は、回動軸Ｃ１方向の中央部を通り、回動軸Ｃ１方向と直交する面に対して面対称となるように形成されている。
【００６６】
したがって、回動軸Ｃ１方向の一方側と他方側で、コイル部４１の一端４１ａとコイル部４１の他端４１ｂの位置（幅方向左右の位置）が逆になっている。
【００６７】
コイル部４１は、棒状の部材を螺旋状に巻回させた形状をしており、このコイル部４１にねじりが加えられることで、コイル部４１に弾性復元力を生じさせることができるようになっている。
【００６８】
そして、各コイル部４１は、図４に示すように、アーム部３５よりも回動軸Ｃ１方向内側に配置されている。こうすることで、一対のアーム部３５，３５をより回動軸Ｃ１方向外側に設けることができるようになり、収納空間Ｓ１の容積や開口部２１ａの開口面積をより大きくすることができるようになる。
【００６９】
また、コイル部４１の中心軸が、コイルスプリング４０の回動軸Ｃ２となっており、各コイル部４１は、それぞれの回動軸Ｃ２が略一致する（ほぼ一直線上に並ぶ）ように配置されている。
【００７０】
さらに、本実施形態では、コイル部４１は、当該コイル部４１の回動軸Ｃ２の方向が蓋体３０の回動軸Ｃ１方向と略一致するように配置されるとともに、蓋体３０の回動軸Ｃ１方向から視た際に、蓋体３０の回動軸Ｃ１とは異なる位置となるように配置されるようにしている。
【００７１】
すなわち、コイル部４１の回動軸Ｃ２が、蓋体３０の回動軸Ｃ１と一致することなく、ほぼ並行に延在するようにしている。
【００７２】
そして、本実施形態では、蓋体３０の回動軸Ｃ１方向から視た際に、回動軸Ｃ２から摺動面３６ｃまでの距離が、回動軸Ｃ１から摺動面３６ｃまでの距離よりも短くなるように、コイル部４１を配置している。
【００７３】
また、本実施形態では、第１の腕部４２および第２の腕部４３は、コイル部４１側においては、回動軸Ｃ２に略直交する面に沿って延びるように設けられている。したがって、蓋体３０の回動軸Ｃ１方向から視た際に、第１の腕部４２のコイル部４１側と第２の腕部４３のコイル部４１側とのなす角を通常状態（自由状態）の角度に対して変化させることで、コイル部４１に弾性復元力を生じさせることができるようになっている。
【００７４】
また、第１の腕部４２は、収納ボックス（基材）２０および蓋体（回動体）３０のいずれか一方の部材である収納ボックス（基材）２０に固定される固定部４２ａを有している。
【００７５】
固定部４２ａは、上述したように、コイルスプリング４０の第１の腕部４２の一部を固定部材２８と収納ボックス２０（本体部２１の背面）との間に挟んだ状態で、固定部材２８を本体部２１に溶着させることで形成することができる。
【００７６】
一方、第２の腕部４３は、他方の部材である蓋体（回動体）３０に係止される係止部４４を有している。
【００７７】
本実施形態では、係止部４４は、アーム部３５の挿通穴３６に第２の腕部４３の端部を挿通することで、アーム部３５に係止されており、第１の移動抑制部４４ａと、第２の移動抑制部４４ｂと、伝達部４４ｃと、を備えている。
【００７８】
第１の移動抑制部４４ａは、係止部４４が蓋体３０に対して回動軸Ｃ１方向一方側（回動軸Ｃ１方向外側）に移動してしまうのを抑制するために設けられている。
【００７９】
また、第２の移動抑制部４４ｂは、係止部４４が蓋体３０に対して回動軸Ｃ１方向他方側（回動軸Ｃ１方向内側）に移動してしまうのを抑制するために設けられている。
【００８０】
そして、伝達部４４ｃは、コイル部４１で生じた弾性復元力を蓋体３０に伝達するために設けられている。
【００８１】
ここで、本実施形態では、係止部４４は、第２の腕部４３の一部（先端部分）を屈曲させた形状をしている。具体的には、係止部４４は、線状の第１の移動抑制部４４ａと線状の第２の移動抑制部４４ｂと、線状の第１の移動抑制部４４ａと線状の第２の移動抑制部４４ｂとを連結する線状の伝達部４４ｃと、でクランク状となるように形成されている。
【００８２】
なお、係止部４４は、図８（ｂ）に示すように、第１の移動抑制部４４ａと第２の移動抑制部４４ｂとが平行とならないように屈曲させた形状をしており、３次元屈曲形状をしている。
【００８３】
さらに、本実施形態では、係止部４４をアーム部３５に係止した状態で、第１の移動抑制部４４ａとアーム部３５の間、および、第２の移動抑制部４４ｂとアーム部３５の間に、それぞれ若干の隙間ができるようにしている。こうすることで、蓋体３０の回動時に、係止部４４とアーム部３５とがこすれて異音が発生してしまうのを極力抑制できるようにしている。
【００８４】
そして、第２の移動抑制部４４ｂおよび伝達部４４ｃを挿通穴３６に挿通して、クランク状の係止部４４をアーム部３５に挿通穴３６側から引っ掛けることで、係止部４４がアーム部３５に係止されるようにしている。
【００８５】
このとき、係止部４４の伝達部４４ｃが摺動面３６ｃに摺動可能に接触することとなる。また、本実施形態では、係止部４４は自由端となっているため、係止部４４をアーム部３５に係止させた際には、当該係止部４４は、アーム部３５に接離可能に係止されることとなる。
【００８６】
また、本実施形態では、固定部４２ａから第２の移動抑制部４４ｂにいたるまでの部位が、蓋体３０の回動軸Ｃ１方向から視た際に、アーム部３５の輪郭形状（外周形状）内の領域に存在するように、コイルスプリング４０を設けている。さらに、蓋体３０の全閉位置から全開位置のいずれの位置においても、固定部４２ａから第２の移動抑制部４４ｂにいたるまでの部位が、蓋体３０の回動軸Ｃ１方向から視た際に、アーム部３５の輪郭形状（外周形状）内の領域に存在するようにしている。こうすることで、一対のアーム部３５，３５間に形成される空間を有効に利用している。
【００８７】
また、蓋体３０の全閉位置から全開位置のいずれの位置においても、第２の移動抑制部４４ｂが、蓋体３０の回動軸Ｃ１方向から視た際に、アーム部３５の外側でアーム部３５と完全にオーバーラップするようにしている。すなわち、アーム部３５の回動軸Ｃ１方向内側から視た際に、第２の移動抑制部４４ｂの一部が、挿通穴３６から見えてしまったり、アーム部３５の外側にはみ出してしまったりすることがないようにしている。こうすることで、係止部４４がアーム部３５から外れてしまうのを抑制することができる上、第２の移動抑制部４４ｂが蓋体３０の回動を邪魔してしまうのを抑制することができるようになる。
【００８８】
かかる構成の蓋体付き収納ボックス１０は、例えば、以下のようにして製造することができる。
【００８９】
まず、コイルスプリング４０の第１の腕部４２を固定部材２８と収納ボックス２０（本体部２１の背面）との間に挟んだ状態で固定部材２８を本体部２１に溶着する。
【００９０】
次に、蓋体３０の一対のアーム部３５，３５をスリット２６，２６にそれぞれ挿入させつつ、当該蓋体３０を収納ボックス２０に回動可能に軸支させることで、蓋体３０を収納ボックス２０に取り付ける。
【００９１】
そして、かかる状態で、第２の移動抑制部４４ｂおよび伝達部４４ｃを挿通穴３６に挿通して、クランク状の係止部４４をアーム部３５に挿通穴３６側から引っ掛けることで、係止部４４がアーム部３５に係止されるようにする。このとき、蓋体３０を全開にした状態（蓋体３０の凹部３５ｃが収納ボックス２０の規制部２５に当接した状態）においても、コイルスプリング４０が蓋体３０を開方向に付勢しているようにするのが好ましい。
【００９２】
こうして、本実施形態にかかる蓋体付き収納ボックス１０が形成される。
【００９３】
次に、本実施形態にかかる蓋体付き収納ボックス１０の動作を、図７（ａ）〜図７（ｃ）の記載に基づき説明する。
【００９４】
まず、図７（ａ）に示すように、蓋体３０が閉じられた状態に位置する際には、図示せぬロック機構により収納ボックス２０と蓋体３０とが係合（ロック）されており、蓋体３０は、閉じた状態で保持されている。このとき、コイル部４１には、蓋体３０を開方向に回動させる弾性復元力が生じており、伝達部４４ｃが、摺動面３６ｃの一端側において、この弾性復元力をアーム部３５に伝えている。
【００９５】
そして、ロック機構によって収納ボックス２０と蓋体３０とが係合（ロック）されている状態で、プッシュボタン２３を車両前方に押圧する。すると、ロック機構による収納ボックス２０と蓋体３０との係合（ロック）が解除されて、コイルスプリング４０の付勢力により蓋体３０が開方向に回動し、蓋体３０が開かれる。
【００９６】
このとき、図７（ｂ）および図７（ｃ）に示すように、伝達部４４ｃが、摺動面３６ｃの一端側から他端側に向けて摺動しながら、アーム部３５に蓋体３０を開方向に回動させる弾性復元力を伝達している。そして、この弾性復元力がアーム部３５に伝達されることによって、蓋体３０が全開位置まで開かれる。
【００９７】
一方、蓋体３０を、コイルスプリング４０の付勢力に抗して閉方向に回動させると、伝達部４４ｃは、摺動面３６ｃの他端側から一端側に向けて摺動することとなる。そしてロック機構により収納ボックス２０と蓋体３０とが係合（ロック）されると、蓋体３０が閉じた状態で保持される。
【００９８】
なお、コイルスプリング４０は、上述の形状に限らず様々な形状とすることができる。例えば、図８に示すように、連結部４５をなくして、２つのコイルスプリング４０ａ，４０ａがそれぞれ別個に設けられるようにすることも可能である。
【００９９】
このとき、２つのコイルスプリング４０ａ，４０ａを設けるのではなく、いずれか一方のコイルスプリング４０ａのみが設けられるようにしてもよい。
【０１００】
以上、説明したように、本実施形態では、蓋体付き収納ボックス（回動体付き基材）１０は、収納ボックス（基材）２０を備えている。さらに、収納ボックス（基材）２０に取り付けられ、収納ボックス（基材）２０に対して回動軸Ｃ１を中心として相対回動可能な蓋体（回動体）３０を備えている。また、蓋体（回動体）３０が収納ボックス（基材）２０に対して相対回動するように付勢するコイルスプリング４０，４０ａを備えている。
【０１０１】
そして、コイルスプリング４０，４０ａは、弾性復元力を生じさせるコイル部４１と、コイル部４１の一端４１ａから延びる第１の腕部４２と、コイル部４１の他端４１ｂから延びる第２の腕部４３と、を備えている。
【０１０２】
この第１の腕部４２は、収納ボックス（基材）２０および蓋体（回動体）３０のいずれか一方の部材（収納ボックス２０）に固定される固定部４２ａを有しており、第２の腕部４３は、他方の部材（蓋体３０）に係止される係止部４４を有している。
【０１０３】
そして、固定部４２ａは、一方の部材（収納ボックス２０）に対する相対移動が規制されるように固定されている。また、係止部４４は、当該係止部４４の他方の部材（蓋体３０）に対する回動軸Ｃ１方向一方側への相対移動を抑制する第１の移動抑制部４４ａと、係止部４４の他方の部材（蓋体３０）に対する回動軸Ｃ１方向他方側への相対移動を抑制する第２の移動抑制部４４ｂと、を備えている。さらに、係止部４４は、コイル部４１で生じた弾性復元力を他方の部材（蓋体３０）に伝達する伝達部４４ｃを備えている。
【０１０４】
かかる構成とすることで、構成の簡素なコイルスプリング４０，４０ａ自身によって、コイルスプリング４０，４０ａの回動軸Ｃ１方向への移動を規制することができるようになる。
【０１０５】
また、蓋体（回動体）３０が収納ボックス（基材）２０に対して回動軸Ｃ１方向にがたついてしまうのを抑制することもできる。
【０１０６】
そのため、コイル部４１で生じた弾性復元力をより効率的に伝達部４４ｃから他方の部材（蓋体３０）に伝達することが可能となる。すなわち、弾性復元力のロスを極力少なくした状態で、他方の部材（蓋体３０）に伝達することが可能となる。
【０１０７】
その結果、蓋体（回動体）３０を収納ボックス（基材）２０に対してよりスムーズに相対回動させることができるようになる。
【０１０８】
そして、このような蓋体付き収納ボックス（回動体付き基材）１０をより簡素な構成で得ることができるようになる。
【０１０９】
また、係止部４４は、第２の腕部４３の一部を屈曲させた形状をしているため、係止部の形成が容易になる。したがって、蓋体（回動体）３０を収納ボックス（基材）２０に対してよりスムーズに相対回動させることのできる蓋体付き収納ボックス（回動体付き基材）１０をより容易に得ることができる。
【０１１０】
また、係止部４４は、第１の移動抑制部４４ａと第２の移動抑制部４４ｂと伝達部４４ｃとでクランク状となるように形成されている。こうすることで、第１の移動抑制部４４ａ、第２の移動抑制部４４ｂ、伝達部４４ｃをそれぞれ別の箇所に設けることができるため、蓋体（回動体）３０を収納ボックス（基材）２０に対してより一層スムーズに相対回動させることができるようになる。
【０１１１】
また、係止部４４は、他方の部材（蓋体３０）に摺動可能に係止されている。こうすることで、蓋体３０の回動位置に応じて、伝達部４４ｃを、コイル部４１で生じた弾性復元力を他方の部材（蓋体３０）に伝達するのに、より最適な位置となるようにすることが可能となる。その結果、コイル部４１で生じた弾性復元力をより一層効率的に伝達部４４ｃから他方の部材（蓋体３０）に伝達することが可能となる。
【０１１２】
また、他方の部材（蓋体３０）は、本体部３１と、本体部３１に一体に形成されるとともに、当該本体部３１から突出するように形成されたアーム部３５と、を備えている。そして、アーム部３５に係止部４４が係止されている。こうすることで、係止部４４の回動軸Ｃ１方向の幅を極力小さくすることができ、コイルスプリング４０，４０ａが大型化してしまうのを抑制することができるようになる。
【０１１３】
また、アーム部３５には第２の腕部４３の端部が挿通される挿通部（挿通穴３６）が形成されており、挿通部（挿通穴３６）に第２の腕部４３を挿通した状態で係止部４４が他方の部材（蓋体３０）に係止されるようにしている。こうすることで、係止部４４を形成した後に、当該係止部４４をアーム部３５に係止することができるようになり、蓋体付き収納ボックス（回動体付き基材）１０をより容易に組み立てることができるようになる。
【０１１４】
また、コイル部４１は、当該コイル部４１の回動軸Ｃ２の方向が回動体（蓋体３０）の回動軸Ｃ１方向と略一致するように配置されるとともに、回動体（蓋体３０）の回動軸Ｃ１方向から視た際に、回動体（蓋体３０）の回動軸Ｃ１とは異なる位置となるように配置されている。
【０１１５】
そして、本実施形態では、蓋体３０の回動軸Ｃ１方向から視た際に、回動軸Ｃ２から摺動面３６ｃまでの距離が、回動軸Ｃ１から摺動面３６ｃまでの距離よりも短くなるように、コイル部４１を配置している。
【０１１６】
こうすることで、コイルスプリング４０，４０ａを大型化することなく、回動軸Ｃ１から力点（伝達部４４ｃ）までの距離を大きくすることができ、蓋体３０にかかるモーメントを大きくすることができるようになる。その結果、コイルスプリング４０，４０ａの弾性復元力をあまり大きくすることなく、蓋体３０を容易に回動させることができるようになる。したがって、コイル部４１の巻回数を少なくすることができ、コイル部４１の回動軸方向の長さの小型化を図ることができるようになる。
【０１１７】
（第２実施形態）
本実施形態にかかる蓋体付き収納ボックス（蓋体付き部材）１０Ａは、基本的に上記第１実施形態で示した蓋体付き収納ボックス（蓋体付き部材）１０とほぼ同様の構成をしている。すなわち、蓋体付き収納ボックス（蓋体付き部材）１０Ａは、図１０〜図１７に示すように、被収納部材を収納可能な収納空間Ｓ２が形成された収納ボックス（基材）２０Ａを備えている。さらに、蓋体付き収納ボックス１０Ａは、収納ボックス２０Ａに取り付けられる蓋体（回動体）３０Ａを備えており、この蓋体３０Ａは、収納ボックス２０Ａに対して回動軸Ｃ１を中心として相対回動できるように収納ボックス２０Ａに取り付けられている。
【０１１８】
そして、蓋体３０Ａを収納ボックス２０Ａに対して回動軸Ｃ１を中心として相対回動させることで、収納ボックス２０Ａの収納空間Ｓ２を開閉させることができるようにしている。
【０１１９】
本実施形態では、この蓋体付き収納ボックス１０Ａは、図１０に示すように、車両前方（運転席や助手席の前方）に設けられるインストルメントパネル（車体部材：車体構成部材）６０の側壁部６１に取り付けられている。
【０１２０】
このとき、蓋体付き収納ボックス１０Ａは、蓋体３０Ａを収納ボックス２０Ａよりも車両後方かつ下方に位置させた状態（図１４に示す状態）で側壁部６１に取り付けられている。さらに、蓋体付き収納ボックス１０Ａは、回動軸Ｃ１が車幅方向に延在して下方に位置するようにした状態で側壁部６１に取り付けられている。
【０１２１】
また、蓋体３０Ａを閉じた状態（蓋体３０Ａによって収納空間Ｓ２を覆った状態）で、蓋体３０Ａの外面（後述するカバー３２の外面３２ａ）が側壁部６１の外面６１ａの一部を構成するように、蓋体付き収納ボックス１０Ａが側壁部６１に取り付けられている。
【０１２２】
また、本実施形態では、図１１に示すように、被収納部材としての小物等（小銭等）が収納空間Ｓ２に収納されるようになっている。具体的には、蓋体３０Ａには、側壁３７，３７および奥壁３８が形成されており、この側壁３７，３７および奥壁３８によって収納空間Ｓ２が画成されている。
【０１２３】
そして、蓋体３０Ａを開いた際に、この収納空間Ｓ２が露出するようにしている。そして、蓋体３０Ａを開くことで露出した収納空間Ｓ２に小物等（小銭等）を出し入れすることができるようになっている。
【０１２４】
さらに、蓋体付き収納ボックス１０Ａは、蓋体３０Ａが収納ボックス２０Ａに対して相対回動するように付勢するコイルスプリング４０Ａを備えている。具体的には、蓋体３０Ａは、コイルスプリング４０Ａによって、蓋体３０Ａが収納ボックス２０Ａに対して開方向に相対回動するように付勢されている。
【０１２５】
コイルスプリング４０Ａは、弾性復元力を生じさせるコイル部４１と、コイル部４１の一端４１ａから延びる第１の腕部４２と、コイル部４１の他端４１ｂから延びる第２の腕部４３と、を備えている。
【０１２６】
なお、本実施形態では、コイルスプリング４０Ａが回動軸Ｃ１方向の両側にそれぞれ別個に設けられている。そして、各コイル部４１の回動軸Ｃ１方向外側に第１の腕部４２がそれぞれ形成されており、各コイル部４１の回動軸Ｃ１方向内側に第２の腕部４３がそれぞれ形成されている。
【０１２７】
コイル部４１は、棒状の部材を螺旋状に巻回させた形状をしており、このコイル部４１にねじりが加えられることで、コイル部４１に弾性復元力を生じさせることができるようになっている。
【０１２８】
そして、各コイル部４１は、図１３に示すように、アーム部３５よりも回動軸Ｃ１方向外側に配置されている。
【０１２９】
また、コイル部４１の中心軸が、コイルスプリング４０Ａの回動軸Ｃ２となっており、各コイル部４１は、それぞれの回動軸Ｃ２が略一致する（ほぼ一直線上に並ぶ）ように配置されている。
【０１３０】
さらに、本実施形態では、コイル部４１は、当該コイル部４１の回動軸Ｃ２の方向が蓋体３０Ａの回動軸Ｃ１方向と略一致するように配置されるとともに、蓋体３０Ａの回動軸Ｃ１方向から視た際に、蓋体３０Ａの回動軸Ｃ１とは異なる位置となるように配置されるようにしている。
【０１３１】
すなわち、コイル部４１の回動軸Ｃ２が、蓋体３０Ａの回動軸Ｃ１と一致することなく、ほぼ並行に延在するようにしている。
【０１３２】
そして、本実施形態では、蓋体３０Ａの回動軸Ｃ１方向から視た際に、回動軸Ｃ２から摺動面３６ｃまでの距離が、回動軸Ｃ１から摺動面３６ｃまでの距離よりも短くなるように、コイル部４１を配置している。
【０１３３】
そして、第１の腕部４２は、収納ボックス（基材）２０Ａおよび蓋体（回動体）３０Ａのいずれか一方の部材である収納ボックス（基材）２０Ａに固定される固定部４２ａを有している。
【０１３４】
本実施形態では、収納ボックス（基材）２０Ａには、回動軸Ｃ１方向に略直交する方向に延在する突壁部２９が形成されており、この突壁部２９には、回動軸Ｃ１方向外側に突出するリブ２９ａが形成されている。
【０１３５】
そして、リブ２９ａにはネジ８０が螺合されるねじ穴が形成されており、リブ２９ａの端面とネジ８０の頭部８１の裏面で第１の腕部４２の一部を挟持することで、固定部４２ａが形成されている。
【０１３６】
この固定部４２ａも、蓋体３０Ａの通常の開閉操作によっては相対移動できないように固定されている。
【０１３７】
また、突壁部２９の端面２９ｂには、吸音部材７０が設けられており、蓋体３０Ａの回動時に伝達部４４ｃがこすれて異音が発生してしまうのを抑制できるようにしている。なお、上記第１実施形態のように隙間を設けるようにしてもよい。また、上記第１実施形態において、吸音部材７０を設けるようにしてもよい。
【０１３８】
また、本実施形態では、蓋体３０Ａが開方向へ回動してしまうのを規制するための規制部２５をスリット２６の周縁部に形成している。そして、アーム部３５の周壁部３５ｂに吸音部材７０を設けている。こうすることで、アーム部３５の周壁部３５ｂが規制部２５に接触して蓋体３０Ａの開方向への回動が規制される際に、生じる音が極力小さくなるようにしている。なお、上記第１実施形態において、吸音部材７０を設けるようにしてもよい。
【０１３９】
また、本実施形態では、第１の腕部４２および第２の腕部４３は、コイル部４１側においては、回動軸Ｃ２に略直交する面に沿って延びるように設けられている。したがって、蓋体３０Ａの回動軸Ｃ１方向から視た際に、第１の腕部４２のコイル部４１側と第２の腕部４３のコイル部４１側とのなす角を通常状態（自由状態）の角度に対して変化させることで、コイル部４１に弾性復元力を生じさせることができるようになっている。
【０１４０】
一方、第２の腕部４３は、他方の部材である蓋体（回動体）３０Ａに係止される係止部４４を有している。
【０１４１】
本実施形態では、係止部４４は、アーム部３５の挿通穴３６に第２の腕部４３の端部を挿通することで、アーム部３５に係止されており、第１の移動抑制部４４ａと、第２の移動抑制部４４ｂと、伝達部４４ｃと、を備えている。
【０１４２】
第１の移動抑制部４４ａは、係止部４４が蓋体３０Ａに対して回動軸Ｃ１方向一方側（回動軸Ｃ１方向外側）に移動してしまうのを抑制するために設けられている。
【０１４３】
また、第２の移動抑制部４４ｂは、係止部４４が蓋体３０Ａに対して回動軸Ｃ１方向他方側（回動軸Ｃ１方向内側）に移動してしまうのを抑制するために設けられている。
【０１４４】
そして、伝達部４４ｃは、コイル部４１で生じた弾性復元力を蓋体３０Ａに伝達するために設けられている。
【０１４５】
ここで、本実施形態においても、係止部４４は、第２の腕部４３の一部（先端部分）を屈曲させた形状をしている。具体的には、係止部４４は、線状の第１の移動抑制部４４ａと線状の第２の移動抑制部４４ｂと、線状の第１の移動抑制部４４ａと線状の第２の移動抑制部４４ｂとを連結する線状の伝達部４４ｃと、でクランク状となるように形成されている。
【０１４６】
なお、係止部４４は、図１７（ｂ）に示すように、第１の移動抑制部４４ａと第２の移動抑制部４４ｂとが平行とならないように屈曲させた形状をしており、３次元屈曲形状をしている。
【０１４７】
そして、第２の移動抑制部４４ｂおよび伝達部４４ｃを挿通穴３６に挿通して、クランク状の係止部４４をアーム部３５に挿通穴３６側から引っ掛けることで、係止部４４がアーム部３５に係止されるようにしている。
【０１４８】
このように係止部４４をアーム部３５に係止した状態では、伝達部４４ｃが、アーム部３５の摺動面３６ｃおよび突壁部２９の端面２９ｂを摺動するようにしている。
【０１４９】
そして、第１の移動抑制部４４ａと第２の移動抑制部４４ｂとで、アーム部３５および突壁部２９が挟まれるようにしている。こうすることで、第１の移動抑制部４４ａおよび第２の移動抑制部４４ｂによって、コイルスプリング４０Ａの回動軸Ｃ１方向への移動が規制されるようにしている。
【０１５０】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１５１】
なお、上記第１実施形態およびその変形例で示した構成、上記第２実施形態で示した構成を適宜組み合わせた構成とすることも可能である。
【０１５２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１５３】
例えば、上記各実施形態では、第１の腕部が固定される一方の部材を基材とし、第２の腕部が係止される他方の部材を回動体としたものを例示している。しかしながら、一方の部材を回動体とし、他方の部材を基材とすることも可能である。この場合、伝達部が基材に伝える弾性復元力が反力として回動体に伝わり、当該回動体が回動することとなる。
【０１５４】
また、上記各実施形態では、基材として、収納空間が形成されたものを例示したが、これに限らず、例えば、普段はあまり使用しない操作ボタン等を回動体で隠し、使用するときにだけ回動体を開くことで操作できるようにした構成とすることも可能である。
【０１５５】
また、テレビモニタ等を回動体に形成（内蔵）し、テレビモニタ等を使用する場合に回動体を使用位置に相対回動させる構成とすることも可能である。
【０１５６】
また、車両用の基材に回動体を取り付けるようにしたものに限らず、その他の様々な基材に回動体を取り付けた回動体付き基材に本発明を適用することも可能である。
【０１５７】
また、係止部をＶ字状にし、Ｖ字状のそれぞれの辺が伝達部も兼ねるようにすることも可能である。すなわち、一方の辺が第１の移動抑制部と伝達部を兼ね、他方の辺が第２の移動抑制部と伝達部を兼ねるようにすることも可能である。
【０１５８】
また、回動体や基材、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０，１０Ａ  蓋体付き収納ボックス（回動体付き基材）
２０，２０Ａ  収納ボックス（基材：一方の部材）
３０，３０Ａ  蓋体（回動体：他方の部材）
３１  本体部
３５  アーム部
３６  挿通穴
４０，４０ａ，４０Ａ  コイルスプリング
４１  コイル部
４１ａ  一端
４１ｂ  他端
４２  第１の腕部
４２ａ  固定部
４３  第２の腕部
４４  係止部
４４ａ  第１の移動抑制部
４４ｂ  第２の移動抑制部
４４ｃ  伝達部
Ｃ１  回動軸（蓋体の回動軸）
Ｃ２  回動軸（コイルスプリングの回動軸）
【図１】
0006419539.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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