(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺読取装置と情報処理装置とがネットワークを介して接続されてなる情報処理システムにおける情報処理装置であって、
前記名刺読取装置が名刺を読み取ることによって得た、組織を構成する一以上の部門の情報と該部門に属する人物の情報とを記憶する記憶部と、
名刺以外の他の媒体から前記組織を構成する部門に属する人物の情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記人物の情報のうち、前記記憶部に記憶されていない前記人物の情報を特定する特定部と、
特定された前記人物の情報を出力する出力部と、
を有する、情報処理装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記取得部が取得した前記人物の情報のうち、前記記憶部に記憶されていなかった人物の情報と、該人物の属する部門の情報とを特定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力部は、予め定められた一以上の部門のうち、前記特定部により特定された人物又は部門の情報と、前記特定部により特定されなかった人物又は部門の情報とを、区別して出力する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記特定部により特定された人物又は部門の情報を強調して出力する、
請求項１乃至３何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
予め設定された部門よりも下位の部門の部門数と、前記部門に属する人物に関連付けられた名刺有無識別情報とに基づき、特定の部門の規模に対する、取得した名刺の割合をあらわす達成度を算出する達成度算出部をさらに有し、
前記出力部は、算出された達成度に応じた強調表示のされた情報を出力する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部に記憶された前記部門の情報と前記人物の情報とを更新する更新部をさらに有し、
前記取得部は、前記人物の情報とともに、前記組織を構成する一以上の部門の情報をさらに取得し、
前記更新部は、前記取得部が取得した、前記部門の情報と前記人物の情報とを用いて、前記記憶部に記憶された、前記部門の情報と前記人物の情報とを更新する、
請求項１乃至５何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力部が出力する前記人物の情報は、予め定められた一以上の部門の責任者の情報である、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザからの問い合わせを受け付ける受付部をさらに有し、
前記特定部は、前記ユーザの所属に関連する、一以上の前記部門を特定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記他の媒体は、企業情報又は人事情報を含む、紙媒体又は電子媒体である、
請求項１乃至８何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記他の媒体が紙媒体である場合に、前記取得部は、名刺読取装置によって前記紙媒体を読み取ることによって、前記部門の情報と前記人物の情報とを取得する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記記憶部は、当該情報処理装置の利用期間、又は前記名刺読取装置の利用期間に基づく利用料金の情報をさらに記憶し、
前記出力部は、前記利用料金の情報を出力する、
請求項１乃至１０何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、名刺読取装置と情報処理装置とがネットワークを介して接続されてなる情報処理システムにおける情報処理装置として機能させるプログラムであって、
該名刺読取装置が名刺を読み取ることによって得た、組織を構成する一以上の部門の情報と、該部門に属する人物の情報とを記憶させる記憶段階と、
名刺以外の他の媒体から前記組織を構成する部門に属する人物の情報を取得する取得段階と、
前記取得段階において取得された前記人物の情報のうち、前記記憶段階において記憶されていない前記人物の情報を特定する特定段階と、
特定された前記人物の情報を出力する出力段階と、
を実行させる、プログラム。
【請求項１３】
名刺読取装置と情報処理装置とがネットワークを介して接続されてなる情報処理システムにおける情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記名刺読取装置が名刺を読み取ることによって得た、組織を構成する一以上の部門の情報と、該部門に属する人物の情報とを記憶させる記憶段階と、
名刺以外の他の媒体から前記組織を構成する部門に属する人物の情報を取得する取得段階と、
前記取得段階において取得された前記人物の情報のうち、前記記憶段階において記憶されていない前記人物の情報を特定する特定段階と、
特定された前記人物の情報を出力する出力段階と、
を有する、方法。
【請求項１４】
名刺読取装置と情報処理装置とがネットワークを介して接続されてなる情報処理システムであって、
前記名刺読取装置は、名刺を読み取る読取部を備え、
前記情報処理装置は、
前記読取部が前記名刺を読み取ることによって得られた、組織を構成する一以上の部門の情報と、該部門に属する人物の情報とを記憶する記憶部と、
名刺以外の他の媒体から前記組織を構成する部門に属する人物の情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記人物の情報のうち、前記記憶部に記憶されていない前記人物の情報を特定する特定部と、
特定された前記人物の情報を出力する出力部と、
を有する、情報処理システム。
【請求項１５】
名刺読取装置と情報処理装置とがネットワークを介して接続されてなる情報処理システムであって、
名刺を読み取る読取部と、
前記読取部が前記名刺を読み取ることによって得られた、組織を構成する一以上の部門の情報と、該部門に属する人物の情報とを記憶する記憶部と、
名刺以外の他の媒体から前記組織を構成する部門に属する人物の情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記人物の情報のうち、前記記憶部に記憶されていない前記人物の情報を特定する特定部と、
特定された前記人物の情報を出録する出力部と、
を有する、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、方法及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
名刺に記載された文字列を、ＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）処理により、光学的に読み取り、得られた情報を管理する名刺管理システムがある。このような名刺管理システムは、名刺に記載された、組織を構成する部門名と、その部門に所属する人物の名前とを、関連付けて管理することができる。
【０００３】
特許文献１は、ＯＣＲ処理により名刺を読み取り、読取によって得られた情報を名刺ごとにデータベースに格納し、要求に応じて、その情報を修正、加工又は削除を行える名刺ＯＣＲ処理システムを開示している。
【０００４】
特許文献２は、複数の名刺を一度に読み取った読み取り画像から、名刺ごとの画像と情報を取得し、取得画像と取得情報とに基づき、ページ単位で名刺を管理する名刺管理データを生成／更新するシステムを開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
名刺管理システムに登録された情報を、営業活動に活用したいという要求がある。例えば、一の名刺に記載された部門名から、より上位の組織の存在を知ることができるため、この組織に属する人物が特定できれば、その人物に対してコンタクトを取ることができる。
【０００６】
しかしながら、従来の名刺管理システムでは、実際にコンタクトしたことのある人物の情報しか管理することができない。従って、仮に、上位の組織の存在が明らかとなっても、その組織に属する人物を特定することができず、その人物にコンタクトすることができなかった。
【０００７】
また、従来の名刺管理システムでは、名刺に記載されていない（すなわち、上位ではない）組織の存在を知ることができない。従って、営業活動の進捗を表面的には把握させることはできても、営業上、より重要なコンタクト先となる可能性のある組織の存在や、その組織に属する人物にコンタクトできているのかといった、実質的な進捗を把握させることが困難であった。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、名刺情報に基づき効果的な営業活動が行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における情報処理装置は、名刺読取装置と情報処理装置とがネットワークを介して接続されてなる情報処理システムにおける情報処理装置であって、前記名刺読取装置が名刺を読み取ることによって得た、組織を構成する一以上の部門の情報と該部門に属する人物の情報とを記憶する記憶部と、名刺以外の他の媒体から前記組織を構成する部門に属する人物の情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記人物の情報のうち、前記記憶部に記憶されていない前記人物の情報を特定する特定部と、特定された前記人物の情報を出力する出力部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、名刺情報に基づき効果的な営業活動が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の詳細な機能ブロック図である。
【図５】社員情報を格納する社員情報管理テーブルの例を表す図である。
【図６】社員履歴情報を格納する社員履歴情報管理テーブルの例を表す図である。
【図７】組織情報を格納する組織情報管理テーブルの例を表す図である。
【図８】達成度情報を格納する達成度情報管理テーブルの例を表す図である。
【図９】名刺から読み取った情報に基づいて作成される組織図の例を表す図である。
【図１０】外部から得られた情報の例を表す図である。
【図１１】外部から得られた情報に基づいて作成される組織図の例を表す図である。
【図１２】外部から提供される情報の別の例を表す図である。
【図１３】外部から提供された情報に基づいて作成される組織図の例を表す図である。
【図１４】外部からの情報に基づき更新された社員情報管理テーブルの例を表す図である。
【図１５】外部からの情報に基づき更新された組織情報管理テーブルの例を表す図である。
【図１６】外部からの情報に基づき更新された達成度情報管理テーブルの例を表す図である。
【図１７】外部からの情報に基づき更新された情報に基づいて作成される組織図の例を表す図である。
【図１８】営業活動を支援するための情報表示画面の例を表す図である。
【図１９】営業活動を支援するための情報表示画面の例を表す図である。
【図２０】営業活動を支援するための情報表示画面の例を表す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置による、外部情報取得処理を表すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置による、達成度算出処理を表すフローチャートである。
【図２３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の動作例を表すシーケンス図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係るシステムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
１．システム
２．ハードウェア構成
３．機能
４．動作例
外部情報取得処理
達成度算出処理
動作の具体例
５．効果
【００１４】
≪１．  システム≫
図１は、本発明の一実施形態に係るシステム１の概略図である。システム１は、名刺の情報を管理する情報処理装置１００と、名刺のような紙媒体を読み取る名刺読取装置２００と、投資家向け情報や人事情報を電子媒体で提供する情報提供装置３００とを含む。情報処理装置１００と、名刺読取装置２００と、情報提供装置３００とは、ネットワーク２を介して、互いに通信することができる。
【００１５】
情報処理装置１００は、名刺読取装置２００が名刺を読み取ることにより得られた情報を管理する。名刺から得られる情報は、人物の名前や、その人物の所属する部門の名称を含む。ここで、部門の名称は、一般に、部、課及びグループのような、階層化された組織を構成する１以上の部門の名称を含む。従って、情報処理装置１００は、一の人物の名刺から得た、複数の部門の情報を管理することができる。
【００１６】
情報処理装置１００は、読み取った名刺の情報に基づき、組織図を構成することができる。但し、情報処理装置１００は、名刺の情報のみでは、部門名までを特定することは可能であるが、その部門を管理する人物（責任者）の名称を特定することができない（例えば、総務部の部長名）。また、情報処理装置１００は、名刺に記載されていない部門及びその部門を管理する人物を、そもそも特定することができない。
【００１７】
営業担当者は、実際に名刺を取得している、すなわち、実際に交流のある人物以外の責任者に対して、営業活動を行いたいと考える。情報処理装置１００は、このような要望に応えるため、紙媒体や、外部の情報提供装置３００により提供される、投資家向け情報や人事情報を取得することができる。
【００１８】
一般に、投資家向け情報や人事情報は、組織の代表者、役員、部長等、高い役職に就いている人物の名前を公開する。情報処理装置１００は、このような情報を取得し、管理する情報を、これらの得た情報により、更新することができる。これにより、情報処理装置１００は、不明であった総務部の部長名や、存在が知られていなかった経理課とその責任者の名前を取得することができる。
【００１９】
情報処理装置１００は、外部から得た情報により明らかとなった人物の名前を営業担当者に通知し、営業活動を行うべき対象を明らかにすることで、営業担当者による営業活動を効果的に支援することができる。
【００２０】
なお、名刺は、ＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）、スマートフォン又はカメラのような、任意の画像読取装置によって、取り込まれる。また、情報処理装置１００は、図２４に示されるように、複数の情報処理装置１００−１〜１００−ｎにより構成されても良い。
【００２１】
≪２．  ハードウェア構成≫
図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成図である。情報処理装置１００は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、ＨＤＤ１４と、ＮＩＣ（Network Interface Card）１５と、キーボード１６と、マウス１７と、ディスプレイ１８とを有する。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、情報処理装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。当該プログラムは、後述する機能の一部又はすべてを実行するよう、情報処理装置１００の動作を制御する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１のワークエリアを構成する。ＲＯＭ１３は、情報処理装置１００を起動させるシステムプログラムを記憶する。ＨＤＤ１４は、情報処理装置１００の動作を管理するオペレーティング・システム（ＯＳ）や、ＯＳの動作に必要なデータを記憶する。また、ＨＤＤ１４は、名刺から読み取られた情報や、外部から得られた情報を記憶する。
【００２３】
ＮＩＣ１５は、ＬＡＮに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）である。キーボード１６及びマウス１７は、情報処理装置１００の管理者等から入力を受け付ける装置である。ディスプレイ１８は、情報処理装置１００の管理者に対して情報を提示する装置である。バス１９は、上記装置を電気的に接続する。
【００２４】
なお、情報処理装置１００は、サーバーとして動作し、ネットワークを介して接続された、他のクライアントに対して、情報を入出力してもよい。この場合、情報処理装置１００は、キーボード１６、マウス１７及びディスプレイ１８を備えていなくても良い。
【００２５】
また、情報処理装置１００は、単一の筐体を有しても良いし、複数の筐体によって構成されても良い。例えば、情報処理装置１００は、データの格納領域として、ＨＤＤ１４の代わりに、ネットワーク上のストレージ領域を使用しても良い。
【００２６】
≪３．  機能≫
図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００（又は情報処理装置１００−１〜１００−ｎ）の機能ブロック図である。情報処理装置１００は、記憶部１０１と、名刺情報取得部１０２と、外部情報取得部１０３と、格納部１０４と、達成度算出部１０５と、問合せ受付部１０６と、特定部１０７と、出力部１０８とを有する。
【００２７】
記憶部１０１は、図２に示されるＨＤＤ１４によって主に実現され、社員情報１５１、社員履歴情報１５２、組織情報１５３及び達成度情報１５４を記憶することができる。
【００２８】
社員情報１５１は、社員である人物の名前や所属する部門を関連付けて記憶する情報である。図５は、社員情報１５１を格納する社員情報管理テーブルの例を表す。図５に示されるように、社員情報管理テーブルは、名前コードと、名前と、部門コードと、役職と、更新日と、名刺有無の項目を有する。
【００２９】
名前コードは、社員ごとに付される識別子である。名前は、社員の名前を表す。部門コードは、当該社員が所属する部門の部門コードである。役職は、当該社員の部門内における役職を表す。更新日は、当該社員に関連する何れかの情報が最後に更新された日を表す。名刺有無は、当該社員から名刺を取得しているかどうかを表す。「有」は、名刺が取得されていることを表し、「無」は、名刺が取得されていないことを表す。
【００３０】
なお、ここで、「社員」の語を用いたが、記憶される情報は、社員の情報に限らず、何らかの組織に属する人物の情報であればよい。
【００３１】
社員履歴情報１５２は、社員の所属する部門の履歴を記憶する情報である。図６は、一の社員「佐藤  一郎」の社員履歴情報１５２を格納する社員履歴情報管理テーブルの例を表す図である。このように、社員履歴情報管理テーブルは、社員ごとに設けられても良い。図６に示されるように、社員履歴情報管理テーブルは、更新日と、部門コードの項目を有する。
【００３２】
更新日は、名刺又は外部の情報により、当該社員が、部門コードの示す部門に所属することが判明した日を表す。そして、最も新しい更新日は、現在、当該社員が所属する部門の部門コードを表している。
【００３３】
組織情報１５３は、一以上の部門により構成される組織の構造を表す。図７は、組織情報１５３を格納する組織情報管理テーブルの例を表す図である。図７に示されるように、組織情報管理テーブルは、部門コードと、親部門コードと、名称と、更新日の項目を有する。
【００３４】
部門コードは、部門ごとに付される識別子である。親部門コードは、当該部門が属する、上位の部門の部門コードを表す。上位の部門が存在しない場合には、「−」が格納される。名称は、当該部門の名称である。更新日は、当該部門に関連する何れかの情報が最後に更新された日を表す。
【００３５】
図９は、図５に示される社員情報１５１と、図７に示される組織情報１５３から構成した組織図である。図９に示されるように、「総務部」と「事業部」は、部門の存在が明らかとなっているが、部門の責任者である社員の名前は、明らかではない。
【００３６】
達成度情報１５４は、予め定められた特定の部門に対する営業活動の達成度を示す。図８は、達成度情報１５４を格納する達成度情報管理テーブルの例を表す図である。図８に示されるように、達成度情報管理テーブルは、部門コードと、名刺枚数と、部門数と、達成度の項目を有する。
【００３７】
部門コードは、例えば管理者により予め定められた、達成度の評価対象となる部門の部門コードである。名刺枚数は、当該部門、あるいは、当該部門の配下の部門に属する社員から、実際に取得した名刺の枚数を表す。名刺枚数は、図５に示される社員情報の名刺有無から、算出される。部門数は、当該部門を含む、当該部門の配下の部門の数を表す。部門数は、図７に示される、部門コード及び親部門コードから、算出される。
【００３８】
達成度は、名刺枚数を部門数で割った値を四捨五入し、１００を掛けた数値である。達成度は、特定の部門の規模に対する、取得した名刺の枚数の割合を表し、営業活動の進捗を表す。なお、達成度は、このような計算式に限られず、任意の方法により算出されても良い。例えば、達成度は、部門に所属する社員の人数に対する、取得した名刺の枚数の割合であってもよい。
【００３９】
名刺情報取得部１０２は、図２に示されるＣＰＵ１１又はＮＩＣ１５の処理によって主に実現され、名刺読取装置２００の読取部２０１が名刺を読み取ることにより得られた情報を取得する。名刺情報取得部１０２は、得られた情報から、１以上の部門の名称の組と、人物の名前と、役職とを取得することができる。ここで、１以上の部門の名称の組とは、例えば、「法人営業部」、「第一営業課」、「第一グループ」のように、部門の名称だけでなく、それらの部門の上下の階層構造を表す。名刺情報取得部１０２は、取得したこれらの情報を、格納部１０４に渡す。
【００４０】
外部情報取得部１０３は、図２に示されるＣＰＵ１１又はＮＩＣ１５の処理によって主に実現され、情報提供装置３００の送信部３０１から送信された、例えば、投資家向けの企業情報や、人事情報のような、外部情報を取得する。外部情報には、名刺に記載される情報と同様に、１以上の部門の名称の組と、人物の名前と、役職とが含まれる。図１０は、外部情報取得部１０３が取得する、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）形式の外部情報の一例を表す。図１０に示される外部情報は、図１１に示される組織図を構成する。外部情報取得部１０３は、取得したこれらの情報を、格納部１０４に渡す。
【００４１】
なお、外部情報取得部１０３は、名刺読取装置２００の読取部２０１が、紙媒体（例えば、新聞、冊子又は配布資料等）を読み取ることにより得られた外部情報を取得しても良い。図１２は、外部情報取得部１０３が取得する、紙媒体により提供される外部情報の一例を表す。外部情報取得部１０３は、ＯＣＲ処理によって電子化された外部情報を取得することができる。図１２に示される外部情報は、図１３に示される組織図を構成する。
【００４２】
格納部１０４は、図２に示されるＣＰＵ１１の処理によって主に実現され、名刺情報取得部１０２又は外部情報取得部１０３から受け取った情報を、記憶部１０１に格納する。
【００４３】
図４は、格納部１０４の詳細な機能を表す機能ブロック図である。図４に示されるように、格納部１０４は、社員情報格納部１２１と、組織情報比較部１２２と、組織情報格納部１２３とを有する。
【００４４】
社員情報格納部１２１は、名刺情報取得部１０２又は外部情報取得部１０３から受け取った情報のうち、人物の名前と、役職とを、図５に示される、社員情報管理テーブルに格納する。また、社員情報格納部１２１は、名刺情報取得部１０２又は外部情報取得部１０３から受け取った部門名の組のうち、最下位の部門名（すなわち、その人物が所属する部門の部門名）に対応する部門コードを、社員情報管理テーブルに格納する。なお、社員情報格納部１２１は、図７に示される、組織情報１５３を用いて、部門コードを特定することができる。
【００４５】
また、社員情報格納部１２１は、名刺情報取得部１０２から情報を受け取った場合には、名刺有無の項目に「有」を格納し、外部情報取得部１０３から情報を受け取った場合には、名刺有無の項目に「無」を格納する。そして、社員情報格納部１２１は、情報を格納した日を、更新日の項目に格納する。
【００４６】
なお、社員情報格納部１２１は、名刺情報取得部１０２又は外部情報取得部１０３から受け取った人物の名前が、社員情報管理テーブルに存在していない場合には、社員情報管理テーブルに新たなエントリを生成する。そして、社員情報格納部１２１は、生成したエントリに、他の名前コードと重複しないように選択された名前コード、名前、部門コード、役職、更新日及び名刺有無を格納する。また、社員情報格納部１２１は、当該人物向けに、図６に示される、社員履歴情報１５２を生成し、社員情報管理テーブルに格納した更新日と部門コードとを格納する。
【００４７】
例えば、社員情報格納部１２１が、外部情報取得部１０３から、図１０に示される外部情報に含まれる、部門の名称の組、人物の名前及び役職の情報を受け取った場合を説明する。受け取った情報は、「鈴木  二郎」という名前を含むが、図５に示される社員情報管理テーブルには、同一の名前が含まれていない。そこで、社員情報格納部１２１は、「鈴木  二郎」のエントリを新たに生成し、新たに選択した名前コード「10012」、部門名「総務部」に対応する部門コード「102」、役職「部長」、更新日「2014/4/15」及び名刺有無「無」を格納する。同様に、社員情報格納部１２１は、新しく追加された人物の情報を、社員情報管理テーブルの新たなエントリに格納する。
【００４８】
一方、社員情報格納部１２１は、名刺情報取得部１０２又は外部情報取得部１０３から受け取った人物の名前が、社員情報管理テーブルに存在している場合には、既存のエントリに含まれる、名前、部門コード、役職、更新日及び名刺有無を更新する。さらに、社員情報格納部１２１は、既存のエントリが存在する場合に、新たに受け取った部門の部門コードが、社員情報管理テーブルに記録されている部門コードと異なる場合、図６に示される、社員履歴情報管理テーブルを更新する。具体的には、社員情報格納部１２１は、社員履歴情報管理テーブルに新たなエントリを生成し、社員情報管理テーブルに新たに格納した更新日と部門コードとを、新たに生成したエントリに格納する。
【００４９】
例えば、社員情報格納部１２１が、外部情報取得部１０３から、図１０に示される外部情報に含まれる、部門の名称の組、人物の名前及び役職の情報を受け取った場合を説明する。受け取った情報は、「加藤  十朗」という名前を含むが、図５に示される社員情報管理テーブルには、同一の名前が既に含まれている。そこで、社員情報格納部１２１は、既存のエントリに、部門名「経営企画部」に対応する部門コード「105」、役職「部長」、更新日「2014/4/15」及び名刺有無「無」を格納する。さらに、社員情報格納部１２１は、「加藤  十朗」の部門コードが変更されたことから、「加藤  十朗」の社員履歴情報管理テーブルに新たなエントリを生成し、更新日「2014/4/15」及び部門コード「105」を格納する（図示しない）。図１４は、図１０、図１２に示される外部情報により、更新された社員情報管理テーブルの例を表している。
【００５０】
組織情報比較部１２２は、名刺情報取得部１０２又は外部情報取得部１０３から受け取った１以上の部門の名称の組によって表される組織の構成と、図７に示される、組織情報管理テーブルに格納された組織の構成とを比較する。そして、組織情報比較部１２２は、両者が異なる場合に、その差分の情報を、組織情報格納部１２３に通知する。
【００５１】
例えば、組織情報比較部１２２が、外部情報取得部１０３から、図１０に示される外部情報に含まれる、部門の名称の組の情報を受け取った場合を説明する。組織情報比較部１２２は、図７に示される組織情報管理テーブルを読み出し、図９に示される組織図を構成する。また、組織情報比較部１２２は、外部情報取得部１０３から受け取った情報に基づき、図１１に示される組織図を構成する。そして、組織情報比較部１２２は、２つの組織図の構成を比較し、相違点を特定する。
【００５２】
この例では、組織情報比較部１２２は、「総務部」の下位の「経理課」と、「社長」の下位の「知的財産部」と、「事業部」の下位の「第二事業課」及び「第三事業課」が、図９の組織図に対して、追加されたことを特定する。そこで、組織情報比較部１２２は、外部情報取得部１０３から受け取った情報を、組織情報格納部１２３に渡し、追加された部門の情報を格納するよう指示する。
【００５３】
なお、組織情報比較部１２２が、外部情報取得部１０３から、図１２に示される外部情報に含まれる、部門の名称の組の情報を受け取った場合についても同様である。図１２の例では、組織情報比較部１２２は、図１３に示される組織図を構成する。ここで、図１３に示される組織図は、「第一営業課」又は「第二営業課」より上位の部門の情報が欠けている。この場合、組織情報比較部１２２は、「第一営業課」又は「第二営業課」以下の組織構造に対してのみ比較を行う。
【００５４】
従って、組織情報比較部１２２は、「第一営業課」の下位の「第二グループ」と、「第二営業課」の下位の「第三グループ」及び「第四グループ」とが追加されていることを特定する。そして、組織情報比較部１２２は、外部情報取得部１０３から受け取った情報を、組織情報格納部１２３に渡し、追加された部門の情報を格納するよう指示する。
【００５５】
なお、上記の説明では、組織情報比較部１２２は、外部情報によって追加された部門を特定しているが、削除された部門を特定しても良い。この場合には、組織情報比較部１２２は、該当する部門を削除するよう、組織情報格納部１２３に指示する。また、組織情報比較部１２２は、名刺情報取得部１０２から部門の名称の組を受け取った場合も、同様に、既存の組織構成との比較を行い、組織情報格納部１２３に対して、変更のあった部門の追加又は削除の指示を行う。
【００５６】
なお、上記の説明では、図９、図１１、図１３を用いて、組織図の比較を説明したが、実際には、組織情報比較部１２２は、既知の木構造の比較アルゴリズムを用いて、両者の差異を検出することができる。
【００５７】
組織情報格納部１２３は、組織情報比較部１２２からの指示に応じて、変更のあった組織情報を、図７に示される組織情報管理テーブルに格納する。具体的には、組織情報格納部１２３は、組織情報比較部１２２からの追加の指示に応じて、組織情報管理テーブルのエントリを作成する。そして、組織情報格納部１２３は、重複しないように選択された部門コードと、当該部門の親となる部門の部門コードと、部門の名称と、現在の日付を、作成したエントリに格納する。また、組織情報格納部１２３は、組織情報比較部１２２からの削除の指示に応じて、組織情報管理テーブルの該当するエントリを削除する。
【００５８】
達成度算出部１０５は、図２のＣＰＵ１１の処理によって主に実現され、達成度情報１５４に含まれる名刺枚数、部門数及び達成度を算出する。算出の対象となる部門の部門コードは、予め、管理者により設定されているものとする。例えば、図８では、部門コード「102」、「105」、「108」、「115」が、算出の対象の部門コードとして設定されている。
【００５９】
達成度算出部１０５は、まず、図７に示される組織情報管理テーブルを読み出し、予め設定された部門コードの配下の部門を全て特定する。そして、達成度算出部１０５は、特定した部門の部門数を算出し、図８に示される達成度情報管理テーブルの部門数の項目に格納する。
【００６０】
例えば、図７の組織情報管理テーブルの例では、達成度算出部１０５は、部門コード「102」を親部門コードとして設定するエントリがないか探索し、部門コード「103」、「104」を特定する。さらに、達成度算出部１０５は、特定した部門コード「103」、「104」を親部門コードとして設定するエントリがないか探索し、そのようなエントリがないことを検出する。従って、達成度算出部１０５は、部門コード「102」、「103」、「104」を特定し、その合計数「3」を算出する。達成度算出部１０５は、部門コード「102」に対応する部門数として、「3」を、達成度情報管理テーブルに格納する。
【００６１】
達成度算出部１０５は、図５に示される社員情報管理テーブルを読み出し、上記で特定された部門に属する社員の、名刺有無の項目が「有」となっているエントリの個数を算出する。そして、達成度算出部１０５は、算出したエントリの総数を、図８に示される達成度情報管理テーブルの名刺枚数の項目に格納する。
【００６２】
例えば、図６の社員情報管理テーブルの例では、達成度算出部１０５は、上記で特定した部門コード「102」、「103」、「104」を有するエントリを探索し、そのエントリの名刺有無の項目が「有」となっているエントリの数を数える。ここでは、達成度算出部１０５は、名前コード「10002」、「10003」のエントリを検出し、これらの名刺有無が共に「有」となっていることを検出する。従って、達成度算出部１０５は、名刺枚数「２」を、図８に示される達成度情報管理テーブルの名刺枚数の項目に格納する。
【００６３】
さらに、達成度算出部１０５は、算出した名刺枚数を部門数で割り、四捨五入した値に１００を掛けた数値を、図８に示される達成度情報管理テーブルの達成度として格納する。達成度は、特定の部門の規模に対する、取得した名刺の枚数の割合を表し、営業活動の進捗を表す。
【００６４】
例えば、達成度算出部１０５は、上記で求めた、部門コード「102」の名刺枚数「2」を、部門数「3」で割り、これに１００を掛けた値「66」を、図８に示される達成度情報管理テーブルの達成度の項目に格納する。なお、達成度は、このような計算式に限られず、任意の方法により算出されても良い。例えば、達成度は、部門に所属する社員の人数に対する、取得した名刺の枚数の割合であってもよい。
【００６５】
また、達成度算出部１０５は、社員情報１５１又は組織情報１５３が更新される度に、達成度情報１５４を更新しても良い。例えば、達成度算出部１０５は、図１４、図１５に示されるように、更新された社員情報１５１又は組織情報１５３に応じて、新たに名刺枚数、部門数、達成度を算出し直すことができる。
【００６６】
図１６は、図１４、図１５に示される社員情報管理テーブル及び組織情報管理テーブルに基づいて算出された、達成度情報１５４を格納する達成度情報管理テーブルである。既に説明したように、図１４、図１５に示される社員情報管理テーブル及び組織情報管理テーブルは、図１０、図１２に示される外部情報により、追加された組織及び社員の情報を含む。これにより、部門コード「102」（総務部）より下位の部門コード「117」（経理課）が追加され、図１６に示される達成度情報管理テーブルの部門数は「4」に増加している。
【００６７】
一方で、外部情報の追加がなされても、社員情報１５１に含まれる名刺有無の「有」の数は増加しないため、図１６に示される達成度情報管理テーブルの名刺枚数は「2」のままである。結果として、図１６に示される達成度情報管理テーブルの達成度は「50」に低下する。
【００６８】
問合せ受付部１０６は、図２に示されるＣＰＵ１１の処理によって主に実現され、営業担当者のようなユーザが使用する端末から、営業活動を支援するための情報表示画面を表示するための問合せを受け付ける。問合せ受付部１０６は、問合せとともに、ユーザの所属の情報を受け取っても良い。問合せ受付部１０６は、問合せを受け取ると、問合せを受け取ったことを特定部１０７に通知する。
【００６９】
特定部１０７は、図２に示されるＣＰＵ１１の処理によって主に実現され、問合せ受付部１０６から通知を受け取ると、記憶部１０１に記憶された達成度情報１５４を参照し、予め定められた条件に適合する達成度を有する部門コードを特定する。例えば、特定部１０７は、例えば、所定の閾値以下の達成度を有する部門コードを特定することができる。特定部１０７は、特定した部門コードを、出力部１０８に渡す。
【００７０】
出力部１０８は、図２に示されるＣＰＵ１１の処理によって主に実現され、営業活動を支援するための情報表示画面を、問合せを送信したユーザの端末に出力する。出力部１０８は、例えば、図１８、図１９、図２０に示されるような画面を、ユーザの端末に出力することができる。
【００７１】
図１８に示される例では、出力部１０８は、社員情報１５１、組織情報１５３及び達成度情報１５４を参照し、達成度情報管理テーブルに示される部門コードの部門の名前と、当該部門の責任者の名前と、当該責任者の名刺有無とを、出力することができる。また、出力部１０８は、名刺有無が「無」となっている項目を、強調して表示しても良い。ユーザは、強調して表示された責任者に対して、営業活動を行えばよいことを把握することができる。なお、図１８に例示される情報は、図１４−図１６に示される社員情報１５１、組織情報１５３及び達成度情報１５４に基づいて出力された情報である。
【００７２】
図１９に示される例では、出力部１０８は、ユーザの所属に応じて、出力する部門の情報を制御する。出力部１０８は、問合せ受付部１０６が受け取ったユーザの所属の情報（例えば、「法人営業担当」）と対応する部門の情報を出力することができる。図１９の例では、ユーザの所属の情報が「法人営業担当」であるため、出力部１０８は、対応する部門「法人営業部」及びその配下の全ての部門の情報を、図１８と同様に出力する。これにより、ユーザは、自らの所属に応じた情報を、効率的に得ることができる。
【００７３】
図２０に示される例では、出力部１０８は、組織情報１５３及び達成度情報１５４を参照し、達成度情報管理テーブルに示される部門コードの部門の名前と、当該部門の達成度とを、出力することができる。ここで、出力部１０８は、達成度情報管理テーブルに示される部門コードの示す部門のうち、特定部１０７が特定した部門を、強調表示することができる。図２０の例では、特定部１０７は、達成度が２５以下の部門コードを特定しており、出力部１０８は、その部門コードに対応する２つの部門「知的財産部」及び「事業部」を強調表示している。これにより、ユーザは、営業活動が十分に行われていない可能性のある部門を特定することができるようになる。
【００７４】
≪４．  動作例≫
図２１−図２３を用いて、本発明の一実施形態における情報処理装置１００の処理と具体的な動作例を説明する。
【００７５】
≪外部情報取得処理≫
図２１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００による、外部情報取得処理を表すフローチャートである。以下の説明は、情報処理装置１００が、情報提供装置３００から、外部情報を取得したものとして、説明を行う。
【００７６】
外部情報取得部１０３は、情報提供装置３００の送信部３０１から送信された、例えば投資家向けの企業情報や、人事情報のような、外部情報を取得する（ステップＳ１０１）。次いで、格納部１０４の組織情報比較部１２２は、記憶部１０１に記憶された組織情報１５３を読み出す（ステップＳ１０２）。そして、組織情報比較部１２２は、外部情報取得部１０３から受け取った１以上の部門の名称の組によって表される組織の構成と、図７に示される、組織情報管理テーブルに格納された組織の構成とを比較する（ステップＳ１０３）。なお、上述したように、組織の構成は木構造によって表現されるため、組織情報比較部１２２は、木構造を比較するための既知のアルゴリズムを用いて、２つの組織の構成を比較する。
【００７７】
次に、組織情報比較部１２２は、両者の相違があるか判断する（ステップＳ１０４）。両者に相違がある場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、組織情報格納部１２３は、その相違に基づき、組織情報１５３を更新する（ステップＳ１０５）。一方、両者に相違がない場合には、ステップＳ１０６に進む。
【００７８】
次に、社員情報格納部１２１は、ステップＳ１０２で受け取った外部情報に含まれる一以上の社員の情報のうち、一の社員の情報を特定する（ステップＳ１０６）。次いで、社員情報格納部１２１は、特定した社員の名前を用いて、記憶部１０１に記憶された社員情報を探索する（ステップＳ１０７）。次いで、社員情報格納部１２１は、特定した社員の情報が未登録であるか否か、あるいは、登録されている場合には変更があるか、判断する（ステップＳ１０８）。
【００７９】
特定した社員の情報が未登録である場合、又は、登録されている場合には変更がある場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、社員情報格納部１２１は、社員情報１５１に追加を行うか、又は、社員情報１５１を更新する（ステップＳ１０９）。次いで、社員情報格納部１２１は、社員履歴情報管理テーブルを生成するか、又は、社員履歴情報１５２を更新する（ステップＳ１１０）。
【００８０】
その後、社員情報格納部１２１は、取得した情報に含まれる全ての社員の情報を処理したかどうか判断する（ステップＳ１１１）。そして、全ての社員の情報を処理した場合には（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、処理を終了する。そうでない場合には、ステップＳ１０６に戻り、残りの社員の情報に対する処理を継続する。
【００８１】
上記の説明は、情報処理装置１００が、情報提供装置３００から、外部情報を取得したものとして、説明を行ったが、情報処理装置１００が、名刺読取装置２００から、新たな名刺の情報を取得した場合であっても、同様である。
【００８２】
≪達成度算出処理≫
図２２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００による、達成度算出処理を表すフローチャートである。当該処理は、例えば、社員情報１５１又は組織情報１５３が更新される度に実行されても良いし、管理者によって定められたタイミングで、定期的又は不定期に実行されても良い。
【００８３】
まず、達成度算出部１０５は、記憶部１０１の達成度情報１５４を読み出す（ステップＳ２０１）。次いで、達成度算出部１０５は、記憶部１０１の組織情報１５３を参照することにより、予め設定された部門より下位の部門を特定し、特定した部門の部門数を算出する（ステップＳ２０２）。次いで、達成度算出部１０５は、図５に示される社員情報管理テーブルを読み出す（ステップＳ２０３）。次いで、達成度算出部１０５は、特定された部門に属する社員の、名刺有無の項目が「有」となっているエントリの個数（すなわち、取得済みの名刺枚数）を算出する（ステップＳ２０４）。
【００８４】
次に、達成度算出部１０５は、特定した部門ごとに、算出した名刺枚数を部門数で割り、四捨五入した値に１００を掛けることにより、達成度を算出する（ステップＳ２０５）。そして、ステップＳ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０５で算出した、部門数、名刺枚数及び達成度を用いて、達成度情報１５４を更新する（ステップＳ２０６）
【００８５】
≪動作の具体例≫
図２３は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００の動作例を表すシーケンス図である。以下の動作例では、当初、社員情報１５１、組織情報１５３に、何の情報も格納されていないものとして、説明を行う。
【００８６】
まず、名刺読取装置２００の読取部２０１は、ＯＣＲ処理により、名刺に記載された名刺情報（１以上の部門の名称の組と、人物の名前と、役職）を読み取る（ステップＳ３０１）。情報処理装置１００の名刺情報取得部１０２は、名刺情報を、ネットワーク２経由で受け取る（ステップＳ３０２）。次いで、名刺情報取得部１０２は、受け取った名刺情報を、組織情報比較部１２２に渡す（ステップＳ３０３）。
【００８７】
組織情報比較部１２２は、組織情報１５３を読み出す（ステップＳ３０４）。そして、組織情報比較部１２２は、ステップＳ３０３で受け取った名刺情報から構成される組織と、読み出した組織情報１５３により表される組織とを比較する（ステップＳ３０５）。具体的には、組織情報比較部１２２は、木構造によって表される両者の組織を、既知のアルゴリズムによって比較し、両者の差分を特定する。ここでは、ステップＳ３０４で読み出した組織情報１５３は空であるため、組織情報比較部１２２は、名刺情報によって表される組織構造を、そのまま差分として特定する。
【００８８】
組織情報比較部１２２は、ステップＳ３０５において特定された差分の組織情報を、組織情報格納部１２３に渡す（ステップＳ３０６）。組織情報格納部１２３は、受け取った差分の情報を、組織情報１５３に格納する（ステップＳ３０７）。ここでは、組織情報格納部１２３は、名刺情報により表される組織構造を、そのまま組織情報１５３に格納する。図７は、そのように格納された組織情報１５３を格納する、組織情報管理テーブルを表す。
【００８９】
また、社員情報格納部１２１は、ステップＳ３０３と同様に、名刺情報取得部１０２から名刺情報を受け取る（ステップＳ３０８）。次いで、社員情報格納部１２１は、名刺情報に含まれる社員の名前を用いて、記憶部１０１に記憶された社員情報１５１を探索する（ステップＳ３０９）。ここでは、社員情報１５１は空であるため、社員情報格納部１２１は、当該社員の名前を格納するためのエントリを、社員情報管理テーブルに追加する（ステップＳ３１０）。また、社員情報格納部１２１は、当該社員のための社員履歴情報管理テーブルを生成する（ステップＳ３１１）。
【００９０】
続いて、社員情報格納部１２１は、名刺情報に含まれる社員の全てについて、ステップＳ３０９−Ｓ３１１を繰り返す。その結果、図５に示される社員情報管理テーブルが形成される。
【００９１】
その後、外部情報取得部１０３は、情報提供装置３００から送信されるか、あるいは、名刺読取装置２００により読み取られた、図１０又は図１２に示される、外部情報を取得する（ステップＳ３１２）。ここでは、外部情報取得部１０３は、電子形式で提供される、図１０に示される外部情報を、情報提供装置３００から受信したものとする。
【００９２】
外部情報取得部１０３は、組織情報比較部１２２に、外部情報を渡す（ステップＳ３１３）。外部情報を受け取った組織情報比較部１２２は、図７に示される組織情報管理テーブルを読み出す（ステップＳ３１４）。そして、組織情報比較部１２２は、外部情報により示される組織の構成と、組織情報管理テーブルから読み出した組織の構成とを比較する（ステップＳ３１５）。ここでは、外部情報により示される組織の構成は、図１１に示される通りであり、組織情報管理テーブルから読み出した組織の構成は、図９に示される通りである。従って、組織情報比較部１２２は、両者の木構造を比較することにより、以下の差分を検出する。
・「総務部」の配下の「経理課」の追加
・「社長」の配下の「知的財産部」の追加
・「事業部」の配下の「第二事業課」、「第三事業課」の追加
【００９３】
組織情報格納部１２３は、比較の結果、検出された差異に基づき、組織情報１５３を更新する（ステップＳ３１６）。具体的には、組織情報格納部１２３は、追加された上記４つの部門に対して、組織情報管理テーブルに新しいエントリを作成する。そして、組織情報格納部１２３は、新たに部門コード「117」、「118」、「119」、「120」をそれぞれ割り当て、各部門の親部門コード「102」（総務部）、「101」（社長）、「115」（事業部）、「115」（事業部）を設定する。さらに、組織情報格納部１２３は、各部門の名称「経理課」、「知的財産部」、「第二事業課」、「第三事業課」をそれぞれ格納し、現在の日付「2014/4/15」（外部情報を取得した日付）を、更新日に設定する。
【００９４】
その後、外部情報取得部１０３は、紙媒体で提供される、図１２に示される外部情報を、名刺読取装置２００から受信し、ステップＳ３１２−Ｓ３１６と同様の処理を実行する。その結果、図１５に示される組織情報管理テーブルが形成される。
【００９５】
また、社員情報格納部１２１は、ステップＳ３１３と同様に、外部情報取得部１０３から名刺情報を受け取る（ステップＳ３１７）。次いで、社員情報格納部１２１は、外部情報に含まれる社員の名前を用いて、記憶部１０１に記憶された社員情報１５１を探索する（ステップＳ３１８）。
【００９６】
そして、社員情報格納部１２１は、社員情報１５１にエントリの存在しない社員については、新たにエントリを作成し、エントリの存在する社員については、新たな情報でエントリを更新する（ステップＳ３１９）。例えば、図１０に示される外部情報に含まれる社員の名前「鈴木  二郎」に対応するエントリは、図５の社員情報管理テーブルには存在しない。そのため、社員情報格納部１２１は、社員情報管理テーブルに新たなエントリを生成する。そして、社員情報格納部１２１は、名前コード「10012」、総務部を表す部門コード「102」、外部情報から取得可能な役職「部長」、外部情報を取得した日付である更新日「2014/4/15」、名刺有無「無」を格納する。
【００９７】
次に、社員情報格納部１２１は、社員情報管理テーブルにエントリの存在しなかった社員については、社員履歴情報管理テーブルを新たに生成する（ステップＳ３２０）。一方、社員情報格納部１２１は、エントリの存在していた社員であって、部門コードが変わった場合には、社員履歴情報１５２に、新たな部門コードを、更新日とともに格納する。
【００９８】
続いて、社員情報格納部１２１は、外部情報に含まれる社員の全てについて、ステップＳ３１８−Ｓ３２０を繰り返す。その結果、図１４に示される社員情報管理テーブルが形成される。
【００９９】
その後、達成度算出部１０５は、図１４、図１５、図１６にそれぞれ示される、社員情報管理テーブル、組織情報管理テーブル及び達成度情報管理テーブルを読み出し、所定の部門の名刺枚数、部門数及び達成度を算出する（ステップＳ３２１）。そして、達成度算出部１０５は、算出した名刺枚数、部門数及び達成度を用いて、達成度情報管理テーブルを更新する（ステップＳ３２２）。
【０１００】
次に、問合せ受付部１０６は、営業担当者のようなユーザが使用する端末から、営業活動を支援するための情報表示画面を表示するための問合せを受け付ける（ステップＳ３２３）。問合せ受付部１０６は、問合せを受け付けた旨の通知を、特定部１０７に送信する（ステップＳ３２４）。特定部１０７は、図１６に示される達成度情報管理テーブルを読み込み、達成度が２５以下の部門コードを特定する（ステップＳ３２５）。そして、特定部１０７は、特定した部門コードを、出力部１０８に渡す（ステップＳ３２６）。出力部１０８は、図１６に示される達成度情報管理テーブルに含まれる部門コードと対応する部門の部門名と、その部門コードと対応する達成度とを表示する表示画面を、ユーザの端末に出力する（ステップＳ３２７）。図２０は、そのような表示画面の例を表す。ここで、出力部１０８は、ステップＳ３２６で受け取った、特定された部門コードに対応する情報を、強調表示する。
【０１０１】
≪５．  効果≫
以上のように、本実施形態における情報処理装置１００は、顧客から受け取った名刺の情報から、顧客の組織の構成を把握することができる。また、本実施形態における情報処理装置１００は、外部から得た情報を用いて、顧客の実際の組織の構成により近い構成を把握することができる。その結果、営業担当者は、外部から得た情報により明らかとなった部門の責任者の名前を知ることができ、名刺から得た情報だけでは知り得なかった部門へと営業活動を行うことが可能となる。
【０１０２】
なお、記憶部に当該情報処理装置の利用または画像読取装置の利用期間を記憶する利用情報記憶部を設け、出力部１０８が、名刺情報の読取枚数と、予め定められた単価と、情報処理装置１００と画像読取装置２００の利用情報とに基づき、料金情報を出力するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１          システム
２          ネットワーク
１００      情報処理装置
１０１      記憶部
１０２      名刺情報取得部
１０３      外部情報取得部
１０４      格納部
１０５      達成度算出部
１０６      問合せ受付部
１０７      特定部
１０８      出力部
１５１      社員情報
１５２      社員履歴情報
１５３      組織情報
１５４      達成度情報
２００      名刺読取装置
３００      情報提供装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２００３−２９６３５３号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４９９０６号公報
【図１】
0006299498.tif 000002
【図２】
0006299498.tif 000003
【図３】
0006299498.tif 000004
【図４】
0006299498.tif 000005
【図５】
0006299498.tif 000006
【図６】
0006299498.tif 000007
【図７】
0006299498.tif 000008
【図８】
0006299498.tif 000009
【図９】
0006299498.tif 000010
【図１０】
0006299498.tif 000011
【図１１】
0006299498.tif 000012
【図１２】
0006299498.tif 000013
【図１３】
0006299498.tif 000014
【図１４】
0006299498.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0006299498.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0006299498.tif 000021
【図２１】
0006299498.tif 000022
【図２２】
0006299498.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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