(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号の周波数範囲における振幅偏差を、補正係数に基づいて補正する補正処理部と、
前記補正処理部で補正された信号を増幅して出力する増幅器と、
前記周波数範囲におけるモニタ信号を前記補正処理部へ出力するモニタ信号出力部と、
前記増幅器から出力されたモニタ信号を、ダウンコンバータ、アナログデジタル変換部、及び第１の帯域制限フィルタを含む第１の経路を介して受け取り、前記第１の経路を介して受け取ったモニタ信号の第１の振幅偏差を検出する第１の検出部と、
前記増幅器から出力されたモニタ信号を、前記ダウンコンバータ、前記アナログデジタル変換部、及び前記第１の帯域制限フィルタを含まない第２の経路を介して受け取り、前記第２の経路を介して受け取ったモニタ信号の第２の振幅偏差を検出する第２の検出部と、
前記第２の振幅偏差に基づいて前記補正係数を調整し、前記第１の振幅偏差に基づいて前記第１の帯域制限フィルタのフィルタ係数を調整する補正制御部と、
を具備することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記補正制御部は、前記第２の振幅偏差に基づいて前記補正係数を調整した後に前記モニタ信号出力部から出力されたモニタ信号について検出された前記第１の振幅偏差に基づいて、前記第１の帯域制限フィルタのフィルタ係数を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記補正処理部は、周波数毎の振幅に対する補正ステップサイズが大きい第２の帯域制限フィルタと、前記第２の帯域制限フィルタよりも補正ステップサイズの小さいイコライザとを有し、
前記補正制御部は、前記第２の振幅偏差において前記周波数範囲の周波数の最小値に対応する前記モニタ信号の振幅値と前記周波数範囲の周波数の最大値に対応する前記モニタ信号の振幅値との第１の差分が閾値未満の場合、前記イコライザの補正係数を調整せず前記第２の帯域制限フィルタの補正係数を調整し、前記第１の差分が閾値以上の場合、前記第２の帯域制限フィルタの補正係数及び前記イコライザの補正係数の両方を調整する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記補正制御部は、前記第２の帯域制限フィルタの補正係数及び前記イコライザの補正係数のそれぞれに対する調整値を、前記第１の差分に基づいて算出し、前記第１の帯域制限フィルタのフィルタ係数の調整値を、前記第１の振幅偏差において前記周波数範囲の周波数の最小値に対応する前記モニタ信号の振幅値と前記周波数範囲の周波数の最大値に対応する前記モニタ信号の振幅値との第２の差分に基づいて算出する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線装置。
【請求項５】
前記モニタ信号出力部は、前記無線装置が搭載される通信装置の受信動作タイミングにおいて前記モニタ信号を出力する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線装置を搭載する通信装置には、通信規格によって送信信号の周波数及び振幅（つまり、電力）に関する規定（以下では、「周波数振幅規定」と呼ぶことがある）が設けられている。すなわち、或る周波数における送信信号の振幅が収まる範囲が規定されている。そして、従来、通信装置の出荷前に、送信信号が「周波数振幅規定」を満たすように、無線装置が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８８３２１号公報
【特許文献２】特開２０１０−０４１２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、増幅器等の電子部品の特性が時間の経過や温度に応じて変化するので、無線装置を一度調整しても、無線装置からの送信信号の周波数に対する振幅偏差（以下では、「周波数振幅偏差」と呼ぶことがある）が「周波数振幅規定」を満たさなくなる可能性がある。すなわち、「周波数振幅規定」で規定されている「周波数振幅範囲」内に、無線装置の送信信号の「周波数振幅偏差」が収まらなくなる可能性がある。昨今、通信規格の周波数振幅規定が厳格化され、通信装置の送信帯域が益々広帯域化される傾向にあることから、「周波数振幅範囲」内に無線装置の送信信号の「周波数振幅偏差」が収まらなくなる可能性が高くなる傾向にある。
【０００５】
また、「周波数振幅範囲」内に無線装置の送信信号の「周波数振幅偏差」が収まらなくなると、増幅器の非線形歪を補償するための処理（つまり、「デジタルプレディストーション」）の処理効果が低下してしまう可能性がある。
【０００６】
従って、無線装置の出力電力の精度をより向上させることが望まれている。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、出力電力の精度を向上させることができる無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の態様では、無線装置は、補正処理部と、増幅器と、モニタ信号出力部と、第１の検出部と、第２の検出部と、補正制御部とを有する。前記補正処理部は、入力信号の周波数範囲における振幅偏差を、補正係数に基づいて補正する。前記増幅器は、前記補正処理部で補正された信号を増幅して出力する。前記モニタ信号出力部は、前記周波数範囲におけるモニタ信号を前記補正処理部へ出力する。前記第１の検出部は、前記増幅器から出力されたモニタ信号を、ダウンコンバータ、アナログデジタル変換部、及び第１の帯域制限フィルタを含む第１の経路を介して受け取り、前記第１の経路を介して受け取ったモニタ信号の第１の振幅偏差を検出する。前記第２の検出部は、前記増幅器から出力されたモニタ信号を、前記ダウンコンバータ、前記アナログデジタル変換部、及び前記第１の帯域制限フィルタを含まない第２の経路を介して受け取り、前記第２の経路を介して受け取ったモニタ信号の第２の振幅偏差を検出する。前記補正制御部は、前記第２の振幅偏差に基づいて前記補正係数を調整し、前記第１の振幅偏差に基づいて前記第１の帯域制限フィルタのフィルタ係数を調整する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の態様によれば、出力電力の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１の無線装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１の補正処理部の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１の無線装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施例１の無線装置の処理動作の説明に供する図である。
【図５】図５は、実施例１の無線装置の処理動作の説明に供する図である。
【図６】図６は、実施例１の無線装置の処理動作の説明に供する図である。
【図７】図７は、実施例１の無線装置の処理動作の説明に供する図である。
【図８】図８は、実施例１の無線装置の処理動作の説明に供する図である。
【図９】図９は、実施例１の無線装置の処理動作の説明に供する図である。
【図１０】図１０は、他の実施例の無線装置の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、無線装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する無線装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願の開示する無線装置が限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
［実施例１］
図１は、実施例１の無線装置の一例を示すブロック図である。図１において、無線装置１０は、モニタ信号出力部１１と、デジタルアナログ変換部（ＤＡＣ）１２と、補正処理部１３と、アップコンバータ１４と、パワーアンプ（ＰＡ）１５と、結合器１６と、スイッチ１７とを有する。また、無線装置１０は、検出部１８，２２と、ダウンコンバータ１９と、アナログデジタル変換部（ＡＤＣ）２０と、フィルタ２１と、補正制御部２３と、歪補償係数算出部２４と、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）２５と、乗算部２６とを有する。
【００１３】
モニタ信号出力部１１は、補正制御部２３による制御に従って、「補正期間」において「モニタ信号」をＤＡＣ１２へ出力する。「モニタ信号」は、例えば、送信信号の「送信帯域」と同じ「周波数範囲」を有している。例えば、「モニタ信号」は、上記の「送信帯域」内の複数の周波数ポイントのそれぞれに対応する複数のＣＷ（無変調連続波：continuous  wave）信号を含んでいてもよい。モニタ信号出力部１１は、「補正期間」において、例えば、低い周波数を持つものから順番に、ＣＷ信号を出力する。なお、補正期間は、例えば、所定の間隔を空けて繰り返し出現する。
【００１４】
ＤＡＣ１２は、「送信期間」では、乗算部２６から出力された送信信号を入力する。「送信期間」は、無線装置１０が搭載されている通信装置（図示せず）に時分割多重（ＴＤＤ）方式が適用されている場合、その時分割多重の送信期間である。また、ＤＡＣ１２は、上記の「補正期間」では、モニタ信号出力部１１からモニタ信号を入力する。補正期間は、例えば、無線装置１０が搭載される通信装置に適用される時分割多重方式が適用されている場合、その時分割多重の受信期間（つまり、受信動作タイミング）であってもよい。
【００１５】
そして、ＤＡＣ１２は、入力信号にデジタルアナログ変換を施し、得られたアナログ信号を補正処理部１３へ出力する。
【００１６】
補正処理部１３は、ＤＡＣ１２から受け取ったアナログ信号の「周波数範囲における振幅偏差」を、「補正係数」に基づいて補正し、振幅偏差補正処理後のアナログ信号をアップコンバータ１４へ出力する。また、補正処理部１３は、補正制御部２３から受け取る「調整値」に基づいて、「補正係数」を修正（調整）する。
【００１７】
図２は、実施例１の補正処理部の一例を示すブロック図である。図２において、補正処理部１３は、フィルタ３１と、イコライザ３２とを有する。
【００１８】
フィルタ３１は、ＤＡＣ１２から受け取ったアナログ信号の「周波数範囲における振幅偏差」を、「補正係数（つまり、フィルタ係数）」に基づいて補正する。また、フィルタ３１は、補正制御部２３から受け取る「第１の調整値」に基づいて、「補正係数」を修正（調整）する。
【００１９】
イコライザ３２は、フィルタ３１で補正されたアナログ信号の「周波数範囲における振幅偏差」を、「補正係数（つまり、フィルタ係数）」に基づいてさらに補正する。また、イコライザ３２は、補正制御部２３から受け取る「第２の調整値」に基づいて、「補正係数」を修正（調整）する。
【００２０】
すなわち、補正制御部２３から受け取る上記の「調整値」には、上記の「第１の調整値」及び「第２の調整値」が含まれている。
【００２１】
アップコンバータ１４は、補正処理部１３から出力された、振幅偏差補正処理後のアナログ信号をアップコンバートし、得られた無線信号をＰＡ１５へ出力する。
【００２２】
ＰＡ１５は、アップコンバータ１４から出力された無線信号を増幅し、増幅後の無線信号を結合器１６へ出力する。
【００２３】
結合器１６は、ＰＡ１５から出力された無線信号の一部をダウンコンバータ１９へ（つまり、「第１の経路」へ）出力し、残りをスイッチ１７へ出力する。
【００２４】
スイッチ１７は、補正制御部２３の制御に従って、結合器１６の出力と、アンテナと、検出部１８（つまり、「第２の経路」）との接続関係を切り替える。すなわち、スイッチ１７は、「送信期間」では、結合器１６とアンテナとを接続する。これにより、送信信号は、アンテナを介して送信される。また、スイッチ１７は、「補正期間」では、結合器１６と第２の経路とを接続する。これにより、モニタ信号は、検出部１８へ入力される。
【００２５】
検出部１８は、「補正期間」において第２の経路を介して受け取ったモニタ信号の周波数範囲（つまり、送信帯域）における振幅偏差（以下では、「第２の振幅偏差」と呼ぶことがある）を検出する。すなわち、検出部１８は、第２の経路を介して受け取った各ＣＷ信号の振幅値を検出する。ここで、検出部１８で検出される「第２の振幅偏差」は、ＤＡＣ１２、アップコンバータ１４、及びＰＡ１５を含む「送信処理系」に起因している。
【００２６】
ダウンコンバータ１９は、結合器１６から受け取った無線信号をダウンコンバートし、得られた信号をＡＤＣ２０へ出力する。ここで、ダウンコンバータ１９には、「補正期間」ではモニタ信号の無線信号が入力され、「送信期間」では送信信号の無線信号が入力される。
【００２７】
ＡＤＣ２０は、ダウンコンバータ１９から出力された信号にアナログデジタル変換を施し、得られたデジタル信号をフィルタ２１へ出力する。
【００２８】
フィルタ２１は、ＡＤＣ２０から受け取ったデジタル信号の「周波数範囲における振幅偏差」を、「フィルタ係数」に基づいて補正する。また、フィルタ２１は、補正制御部２３から受け取る「第３の調整値」に基づいて、「補正係数」を修正（調整）する。フィルタ２１は、振幅偏差補正処理後のデジタル信号を検出部２２及び歪補償係数算出部２４へ出力する。
【００２９】
検出部２２は、「補正期間」において「第１の経路」を介して受け取ったモニタ信号の周波数範囲（つまり、送信帯域）における振幅偏差（以下では、「第１の振幅偏差」と呼ぶことがある）を検出する。すなわち、検出部２２は、「第１の経路」を介して受け取った各ＣＷ信号の振幅値を検出する。ここで、上記の「第１の経路」は、ダウンコンバータ１９、ＡＤＣ２０、及びフィルタ２１を含む「フィードバック系」を含んでいる。
【００３０】
補正制御部２３は、検出部１８で検出された「第２の振幅偏差」に基づいて、補正処理部１３の補正係数を調整し、検出部２２で検出された「第１の振幅偏差」に基づいて、フィルタ２１のフィルタ係数を調整する。
【００３１】
例えば、補正制御部２３は、「第１の補正手順（第１の補正期間）」において、モニタ信号出力部１１にモニタ信号を出力させ、このモニタ信号に基づいて得られた「第２の振幅偏差」に基づいて、補正処理部１３の補正係数を調整する。すなわち、「第１の補正手順」では、上記の送信処理系に起因した振幅偏差の修正を行っている。なお、「第２の振幅偏差」は、「フォワード（ＦＷ）系傾斜」と呼ばれることがある。
【００３２】
例えば、「第１の補正手順」では、補正制御部２３は、第２の振幅偏差において上記の「周波数範囲」の周波数の最小値に対応するモニタ信号の振幅値と、上記の「周波数範囲」の周波数の最大値に対応するモニタ信号の振幅値との「第１の差分」を算出する。そして、補正制御部２３は、算出した「第１の差分」に基づいて、補正処理部１３の補正係数の調整値を算出する。例えば、補正制御部２３は、算出した「第１の差分」を量子化し、量子化ビット列を得る。そして、補正制御部２３は、量子化ビット列の上位ビットに基づいて、上記の「第１の調整値」を算出し、量子化ビット列の下位ビットに基づいて、上記の「第２の調整値」を算出する。すなわち、フィルタ３１の補正ステップサイズは、イコライザ３２の補正ステップサイズよりも大きい。このため、第１の差分が第１の閾値未満の場合、つまり、フィルタ３１の補正ステップサイズ未満の場合、第１の調整値はゼロとなる。なお、第１の差分が第２の閾値（第２の閾値は第１の閾値より小さい）未満である場合、第１の調整値及び第２の調整値の両方をゼロとしてもよい。
【００３３】
そして、補正制御部２３は、算出した補正処理部１３の補正係数の調整値を、補正処理部１３へ出力する。
【００３４】
また、補正制御部２３は、「第１の補正手順」の後の「第２の補正手順」において、モニタ信号出力部１１にモニタ信号を出力させ、このモニタ信号に基づいて得られた「第１の振幅偏差」に基づいて、フィルタ２１のフィルタ係数を調整する。すなわち、「第２の補正手順」では、上記の送信処理系及びフィードバック系の両方に起因した振幅偏差の修正を行っている。ただし、第１の補正手順で送信処理系に起因した振幅偏差の修正が既に行われているので、実質的には、第２の補正手順ではフィードバック系に起因した振幅偏差の修正が行われている。このため、「第１の振幅偏差」は、「フィードバック（ＦＢ）系傾斜」と呼ばれることがある。このように２段階で振幅偏差の修正を行うことにより、修正精度を向上させることができると共に、修正に掛かる時間を短縮することができる。
【００３５】
例えば、「第２の補正手順」では、補正制御部２３は、第１の振幅偏差において「周波数範囲」の周波数の最小値に対応するモニタ信号の振幅値と「周波数範囲」の周波数の最大値に対応するモニタ信号の振幅値との「第２の差分」を算出する。補正制御部２３は、算出した「第２の差分」に基づいて、フィルタ２１のフィルタ係数の「第３の調整値」を算出する。なお、第２の差分が第３の閾値未満である場合、第３の調整値をゼロとしてもよい。
【００３６】
そして、補正制御部２３は、算出したフィルタ２１のフィルタ係数の「第３の調整値」をフィルタ２１へ出力する。
【００３７】
歪補償係数算出部２４は、「送信期間」において、送信信号と「第１の経路」からのフィードバック信号とＬＵＴ２５から乗算部２６に出力された歪補償係数とに基づいて、歪補償係数の更新値を算出し、算出した歪補償係数の更新値によってＬＵＴ２５を更新する。これにより、送信信号とフィードバック信号との差分が小さくなるように、歪補償係数が更新される。
【００３８】
ＬＵＴ２５は、送信信号の振幅値をアドレスとして歪補償係数をテーブルから読み出し、読み出した歪補償係数を乗算部２６及び歪補償係数算出部２４へ出力する。
【００３９】
乗算部２６は、送信信号とＬＵＴ２５からの歪補償係数とを乗算し、歪補償処理後の送信信号をＤＡＣ１２へ出力する。
【００４０】
［無線装置の動作例］
以上の構成を有する無線装置１０の処理動作の一例について説明する。図３は、実施例１の無線装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。また、図４から図９は、実施例１の無線装置の処理動作の説明に供する図である。
【００４１】
モニタ信号出力部１１は、「第１の補正期間」において、補正制御部２３による制御に従って、モニタ信号を出力する（ステップＳ１０１）。モニタ信号は、図４に示すように、「調整対象周波数範囲」内の複数の周波数ポイント（周波数１〜周波数ｎ）のそれぞれに対応する複数のＣＷ信号を含んでいる。複数のＣＷ信号の振幅は同じである。そして、モニタ信号出力部１１は、低い周波数から順番に、ＣＷ信号を出力する。
【００４２】
検出部１８は、「第１の補正期間」において第２の経路を介して受け取ったモニタ信号の第２の振幅偏差を検出する（ステップＳ１０２）。すなわち、図５に示すように、各ＣＷ信号の振幅値を繋げた曲線が、周波数に対する振幅偏差Ｈ１である。
【００４３】
補正制御部２３は、検出部１８で検出された「第２の振幅偏差」に基づいて、補正処理部１３の補正係数を調整する（ステップＳ１０３）。
【００４４】
例えば、補正制御部２３は、「第２の振幅偏差」が上記の「周波数振幅範囲」内に収まっているか否かを判定する。すなわち、補正制御部２３は、検出部１８で検出されたＣＷ信号の振幅のうちで、「目標振幅範囲」内に収まらないものが含まれるか否かを判定する。なお、図５に示す範囲Ａ１は、「周波数振幅範囲」である。そして、「周波数振幅範囲」内に「第２の振幅偏差」が収まっていない場合、補正制御部２３は、第２の振幅偏差において上記の「周波数範囲」の周波数の最小値に対応するモニタ信号の振幅値（図６のポイントＰ１）と、上記の「周波数範囲」の周波数の最大値に対応するモニタ信号の振幅値（図６のポイントＰ２）との「第１の差分ΔＰ１」を算出する。そして、補正制御部２３は、算出した「第１の差分ΔＰ１」に基づいて、補正処理部１３の補正係数の調整値を算出する。
【００４５】
例えば、補正制御部２３は、図７に示すように、第１の差分ΔＰ１が第２の閾値α以上で第１の閾値β未満の場合、フィルタ３１の補正係数及びイコライザ３２の補正係数のうちでイコライザ３２の補正係数のみを調整する。また、補正制御部２３は、第１の差分ΔＰ１が第１の閾値β以上である場合、フィルタ３１の補正係数及びイコライザ３２の補正係数の両方を調整する。また、第１の差分ΔＰ１が第２の閾値α未満である場合、補正制御部２３は、フィルタ３１の補正係数及びイコライザ３２の補正係数の両方を調整しない。なお、「周波数振幅範囲」内に「第２の振幅偏差」が収まっている場合、ステップＳ１０３はスキップされ、処理フローはステップＳ１０４に移ってもよい。また、ステップＳ１０１からステップＳ１０３の処理は、「第２の振幅偏差」が上記の「周波数振幅範囲」内に収まるまで繰り返し実行されてもよい。
【００４６】
図３の説明に戻り、モニタ信号出力部１１は、「第２の補正期間」において、補正制御部２３による制御に従って、モニタ信号を出力する（ステップＳ１０４）。第２の補正期間のモニタ信号は、「第１の補正期間」のモニタ信号（図４参照）と同様である。
【００４７】
検出部２２は、「第２の補正期間」において「第１の経路」を介して受け取ったモニタ信号の第１の振幅偏差を検出する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
補正制御部２３は、検出部２２で検出された「第１の振幅偏差」に基づいて、フィルタ２１のフィルタ係数を調整する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
例えば、補正制御部２３は、「第１の振幅偏差」が上記の「周波数振幅範囲」内に収まっているか否かを判定する。すなわち、補正制御部２３は、検出部２２で検出されたＣＷ信号の振幅のうちで、「目標振幅範囲」内に収まらないものが含まれるか否かを判定する。そして、「周波数振幅範囲」内に「第１の振幅偏差」が収まっていない場合、補正制御部２３は、第１の振幅偏差において上記の「周波数範囲」の周波数の最小値に対応するモニタ信号の振幅値（図６のポイントＰ１）と、上記の「周波数範囲」の周波数の最大値に対応するモニタ信号の振幅値（図６のポイントＰ２）との「第２の差分ΔＰ２」を算出する。そして、補正制御部２３は、算出した「第２の差分ΔＰ２」に基づいて、フィルタ２１のフィルタ係数の調整値を算出する。
【００５０】
例えば、補正制御部２３は、図８に示すように、第２の差分ΔＰ２が第３の閾値γ以上である場合、フィルタ２１のフィルタ係数を調整する。一方、補正制御部２３は、図８に示すように、第２の差分ΔＰ２が第３の閾値γ未満である場合、フィルタ２１のフィルタ係数を調整しなくてもよい。なお、ステップＳ１０４からステップＳ１０６の処理は、「第１の振幅偏差」が上記の「周波数振幅範囲」内に収まるまで繰り返し実行されてもよい。
【００５１】
以上のような補正手順を繰り返すことによって、図９に示すように、周波数に対する振幅偏差Ｈ２が周波数振幅範囲Ａ１内に収まるようになる。
【００５２】
以上のように本実施例によれば、無線装置１０において、補正処理部１３は、入力信号の周波数範囲における振幅偏差を、補正係数に基づいて補正する。そして、ＰＡ１５は、補正処理部１３で補正された信号を増幅して出力する。また、モニタ信号出力部１１は、周波数範囲におけるモニタ信号を補正処理部１３へ出力する。そして、検出部１８は、「補正期間」において補正処理部１３、ＰＡ１５及び「第２の経路」を介して受け取ったモニタ信号の周波数範囲（つまり、送信帯域）における、第２の振幅偏差を検出する。「第２の経路」は、上記の通り、ダウンコンバータ、ＡＤＣ、及びフィルタを含まない経路である。そして、補正制御部２３は、検出部１８で検出された「第２の振幅偏差」に基づいて、補正処理部１３の補正係数を調整する。
【００５３】
この無線装置１０の構成により、「補正期間」を所定の時間間隔で設けることで、ＰＡ１５の特性が時間の経過や温度に応じて変化しても、無線装置１０の出力電力の精度を向上させることができる。また、ダウンコンバータ、ＡＤＣ、及びフィルタを含まない経路を通ったモニタ信号に基づき検出された第２の振幅偏差に基づいて補正処理部１３の補正係数を調整するので、ＰＡ１５を含む送信処理系に起因した周波数振幅偏差に特化した補正が可能となる。
【００５４】
また、無線装置１０において、検出部２２は、「補正期間」においてＰＡ１５から出力されたモニタ信号を、ダウンコンバータ１９、ＡＤＣ２０、及びフィルタ２１を含む「第１の経路」を介して受け取り、第１の経路を介して受け取ったモニタ信号の第１の振幅偏差を検出する。そして、補正制御部２３は、検出部２２で検出された「第１の振幅偏差」に基づいて、フィルタ２１のフィルタ係数を調整する。
【００５５】
この無線装置１０の構成により、「補正期間」を所定の時間間隔で設けることで、ＰＡ１５、ダウンコンバータ１９、ＡＤＣ２０、及びフィルタ２１等の特性が時間の経過や温度に応じて変化しても、無線装置１０の出力電力の精度を向上させることができる。
【００５６】
また、無線装置１０において、補正制御部２３は、第２の振幅偏差に基づいて補正処理部１３の補正係数を調整した後にモニタ信号出力部１１から出力されたモニタ信号について検出された第１の振幅偏差に基づいて、フィルタ２１のフィルタ係数を調整する。
【００５７】
この無線装置１０の構成により、２段階で振幅偏差の修正を行うことができるので、修正精度を向上させることができると共に修正に掛かる時間を短縮することができる。
【００５８】
また、補正期間は、無線装置１０が搭載される通信装置に適用される時分割多重方式が適用されている場合、その時分割多重の受信期間（つまり、受信動作タイミング）であってもよい。これにより、通信装置の運用時に、「補正期間」を所定の時間間隔で設けることができる。
【００５９】
［他の実施例］
［１］実施例１のフィルタ３１及びイコライザ３２は、ＤＡＣ１２及びアップコンバータ１４にそれぞれ設けられてもよい。
【００６０】
［２］実施例１では、送信処理系及びフィードバック系の周波数振幅偏差の修正について説明を行ったが、これに限定されるものではなく、受信処理系で周波数振幅偏差を修正してもよい。図１０は、他の実施例の無線装置の一例を示すブロック図である。図１０には、受信処理系に係る構成が示されている。
【００６１】
図１０において、無線装置５０は、モニタ信号出力部５１と、スイッチ５２と、ダウンコンバータ５３と、補正処理部５４と、ＡＤＣ５５と、検出部５６と、補正制御部５７と、受信処理部５８とを有する。
【００６２】
モニタ信号出力部５１は、補正制御部５７による制御に従って、「補正期間」において「モニタ信号」をスイッチ５２へ出力する。「モニタ信号」は、例えば、受信信号の「受信帯域」と同じ「周波数範囲」を有している。例えば、「モニタ信号」は、上記の「受信帯域」内の複数の周波数ポイントのそれぞれに対応する複数のＣＷ（無変調連続波：continuous  wave）信号を含んでいてもよい。モニタ信号出力部５１は、「補正期間」において、例えば、低い周波数を持つものから順番に、ＣＷ信号を出力する。なお、補正期間は、例えば、所定の間隔を空けて繰り返し出現する。
【００６３】
スイッチ５２は、補正制御部５７の制御に従って、ダウンコンバータ５３と、モニタ信号出力部５１と、アンテナとの接続関係を切り替える。すなわち、スイッチ５２は、「受信期間」では、アンテナとダウンコンバータ５３とを接続する。これにより、アンテナで受信された信号がダウンコンバータ５３に入力される。また、スイッチ５２は、「補正期間」では、モニタ信号出力部５１とダウンコンバータ５３とを接続する。これにより、モニタ信号は、ダウンコンバータ５３へ入力される。
【００６４】
ダウンコンバータ５３は、スイッチ５２を介して受け取った信号をダウンコンバートし、得られた信号を補正処理部５４へ出力する。ここで、ダウンコンバータ５３には、「補正期間」ではモニタ信号の無線信号が入力され、「受信期間」では受信信号の無線信号が入力される。
【００６５】
補正処理部５４は、ダウンコンバータ５３から受け取った信号の「周波数範囲における振幅偏差」を、「補正係数」に基づいて補正し、振幅偏差補正処理後の信号をＡＤＣ５５へ出力する。また、補正処理部５４は、補正制御部５７から受け取る「調整値」に基づいて、「補正係数」を修正（調整）する。
【００６６】
ＡＤＣ５５は、ダウンコンバータ５３から出力された信号にアナログデジタル変換を施し、得られたデジタル信号を検出部５６及び受信処理部５８へ出力する。
【００６７】
検出部５６は、「補正期間」においてＡＤＣ５５を介して受け取ったモニタ信号の周波数範囲（つまり、受信帯域）における振幅偏差を検出する。すなわち、検出部５６は、ＡＤＣ５５を介して受け取った各ＣＷ信号の振幅値を検出する。
【００６８】
補正制御部５７は、検出部５６で検出された振幅偏差に基づいて、補正処理部５４の補正係数を調整する。
【００６９】
受信処理部５８は、「受信期間」においてＡＤＣ５５を介して受け取った受信信号に対して、所定の受信処理（復調及び復号等）を行って、得られた受信データを出力する。
【００７０】
［３］実施例１で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００７１】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【００７２】
実施例１の無線装置は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【００７３】
図１１は、無線装置のハードウェア構成例を示す図である。図１１に示すように、無線装置１００は、Ｉ／Ｆ（Inter  Face）１０１と、プロセッサ１０２と、ＤＡＣ１０３と、補正回路１０４と、アップコンバータ１０５と、ＰＡ１０６と、結合器１０７とを有する。また、無線装置１００は、スイッチ１０８と、ダウンコンバータ１０９と、ＡＤＣ１１０と、メモリ１１１とを有する。Ｉ／Ｆ１０１は、制御装置（図示せず）との間で信号を送受信するインタフェースである。また、プロセッサ１０２の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ１１１の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【００７４】
そして、実施例１の無線装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムを無線装置が備えるプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、モニタ信号出力部１１と検出部１８，２２と補正制御部２３と歪補償係数算出部２４とルックアップテーブル２５と乗算部２６とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ１１１に記録され、各プログラムがプロセッサ１０２で実行されてもよい。また、ＤＡＣ１２、補正処理部１３、アップコンバータ１４、ＰＡ１５、結合器１６、スイッチ１７、ダウンコンバータ１９、及びＡＤＣ２０は、ＤＡＣ１０３、補正回路１０４、アップコンバータ１０５、ＰＡ１０６、結合器１０７、スイッチ１０８、ダウンコンバータ１０９、及びＡＤＣ１１０によってそれぞれ実現される。
【００７５】
なお、ここでは、実施例１の無線装置で行われる各種処理機能が１つのプロセッサ１０２によって実行されるものとしたが、これに限定されるものではなく、複数のプロセッサによって実行されてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０  無線装置
１１  モニタ信号出力部
１２  デジタルアナログ変換部
１３  補正処理部
１４  アップコンバータ
１５  パワーアンプ
１６  結合器
１７  スイッチ
１８，２２  検出部
１９  ダウンコンバータ
２０  アナログデジタル変換部
２１  フィルタ
２３  補正制御部
２４  歪補償係数算出部
２５  ルックアップテーブル
２６  乗算部
３１  フィルタ
３２  イコライザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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