(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り場に固定状態に取り付けられる支柱部と、
一端を上記支柱部に固定されて、昇降路内の上記乗り場から離反する奥側に突出する土台部と、
上記土台部の上記昇降路内への突出部に昇降可能に取り付けられる作業床部と、
上記土台部に支点を回動可能に支持されて上記乗り場側から上記昇降路内の奥側に延びるように配設され、乗り場側端部を作業者が操作する力点とし、奥側端部を上記作業床部に荷重を加える作用点とするてこを有する昇降機構部と、
上記作業床部を上記土台部に固定する固定装置と、
を備えたエレベータの据付作業用足場。
【請求項２】
上記固定装置は、上記作業床部の上昇動作を許容し、上昇動作時に自動的に上記作業床部を上記土台部に固定する自動固定装置、および上記作業床部の上記土台部に対する固定および固定解除を上記乗り場側から操作できる遠隔操作固定装置の少なくとも一方を備える請求項１記載のエレベータの据付作業用足場。
【請求項３】
上記作用点の高さ位置が最大となっているときの上記てこの水平に対する角度をθ１、上記作用点の高さ位置が最小となっているときの上記てこの水平に対する角度をθ２としたときに、θ２−１０°≦θ１≦θ２＋１０°である請求項１又は請求項２記載のエレベータの据付作業用足場。
【請求項４】
上記作業床部の上記荷重が加えられる荷重印加部の水平方向の位置が、上記てこが水平となっているときの上記作用点の位置と高さ位置が最大となっている上記作用点の位置との間、又は上記てこが水平となっているときの上記作用点の位置と高さ位置が最小となっているときの上記作用点の位置との間にある請求項１又は請求項２記載のエレベータの据付作業用足場。
【請求項５】
上記作業床部の上記荷重が加えられる荷重印加部の水平方向の位置が、上記作業床部の重心を通る鉛直線上またはその近傍にある請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータの据付作業用足場。
【請求項６】
上記作業床部の上記荷重が加えられる荷重印加部の水平方向の位置が、上記作業床部の奥側端部である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータの据付作業用足場。
【請求項７】
上記作用点と上記荷重印加部とが、リンクを介して連結されている請求項５又は請求項６記載のエレベータの据付作業用足場。
【請求項８】
上記リンクは、上記作用点と上記荷重印加部との間の距離を可変に構成されている請求項７記載のエレベータの据付作業用足場。
【請求項９】
上記作業床部は、奥側端部に、かつ上記支点の軸方向に離間して配設され、それぞれ、長さ方向を上下方向とする一対の脚部と、上記一対の脚部のそれぞれの下端に、着脱可能に取り付けられる一対の延長用脚部と、上記一対の脚部間又は上記一対の脚部の下端に取り付けられた上記一対の延長用脚部間を連結する脚受け部材と、を有し、
上記荷重印加部が、上記脚受け部材に設けられている請求項７記載のエレベータの据付作業用足場。
【請求項１０】
上記作用点は、上記てこの奥側端部に取り付けられ、上記てこの動作時に、上記作業床部の上記荷重が加えられる荷重印加部上を転動して上記荷重を加えるローラである請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータの据付作業用足場。
【請求項１１】
上記てこは、上記支点の軸方向に離間する一対の棒部材と、上記一対の棒部材の乗り場側端部を連結し、上記力点を構成する連結梁と、を備え、上記連結梁が、上記一対の棒部材に対して着脱可能となっており、
タラップが、上記一対の棒部材の間の乗り場側を通るように上記土台部に設置されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータの据付作業用足場。
【請求項１２】
上記てこは、１本の棒部材と、上記棒部材の乗り場側端部に着脱可能に取り付けられて、上記力点を構成する柄と、を備え、
タラップが、上記土台部の乗り場側に着脱可能に設置されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータの据付作業用足場。
【請求項１３】
上記てこは、１本の棒部材と、上記棒部材の乗り場側端部に取り付けられて、上記力点を構成する枠体と、を備え、上記枠体の乗り場側端部を構成する横棒が着脱可能に構成されており、
タラップが、上記枠体内を通るように上記土台部に設置されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータの据付作業用足場。
【請求項１４】
上記土台部を構成する上下フレームが、上記てこの支点を支持するてこ支点支持梁を兼用している請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータの据付作業用足場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの据付作業時に、昇降路内に突き出るように乗り場に設置されて使用される据付作業用足場に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータを据え付ける際には、昇降路の最頂部にアクセスする、揚重ビームなどの取り付け、取り外し作業があるが、その他の作業では、最頂部より２ｍ以上下方で作業することになる。
【０００３】
このような状況を鑑み、作業者が適切な姿勢で作業できるよう、作業床の高さ位置が調整可能な据付作業用足場が提案されていた（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−５２８８６号公報
【特許文献２】特開２００５−８９１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された従来の据付作業用足場では、設置時には、作業床の高さを調整できるが、一旦設置した後では、作業床の高さを調整できなかった。そこで、作業床の高さを変えようとすると、設置されている据付作業用足場を解体し、再度組み立てる必要があり、エレベータの据付作業性が低下するという課題があった。
【０００６】
特許文献２に記載された従来の据付作業用足場では、設置後、必要に応じて、追加パーツを用いて高さの高い２段目の作業床を構築するように構成されているので、パーツ数が多くなり、質量が増大してしまう。作業者は、エレベータの据付時に、質量が増大した従来の据付作業用足場を最上階まで人力で運搬しなければならず、作業者の運搬作業負荷が増大する課題があった。
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、部品点数の増大を抑えて軽量化を図り、据付後に作業床の昇降を可能とするエレベータの据付作業用足場を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの据付作業用足場は、乗り場に固定状態に取り付けられる支柱部と、一端を上記支柱部に固定されて、昇降路内の上記乗り場から離反する奥側に突出する土台部と、上記土台部の上記昇降路内への突出部に昇降可能に取り付けられる作業床部と、上記土台部に支点を回動可能に支持されて上記乗り場側から上記昇降路内の奥側に延びるように配設され、乗り場側端部を作業者が操作する力点とし、奥側端部を上記作業床部に荷重を加える作用点とするてこを有する昇降機構部と、上記作業床部を上記土台部に固定する固定装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、作業床部が、一端を支柱部に固定された土台部の昇降路内への突出部に昇降可能に取り付けられている。そこで、据付作業用足場を据え付けた後、作業床部の高さを変えることができるので、据え付けられた据付作業用足場の解体、再組み立てが不要となり、エレベータの据付作業性が高められる。さらに、作業床部の高さを変えるための追加パーツが不要となり、据付作業用足場の軽量化が図られる。そこで、据付作業用足場を最上階まで運搬する作業者の運搬作業負荷が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る据付作業用足場を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る据付作業用足場を昇降路に設置した状態を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る据付作業用足場の固定部周りを示す要部断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る据付作業用足場における遠隔操作固定装置の構成を説明する上面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る据付作業用足場における遠隔操作固定装置の構成を説明する背面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る据付作業用足場における昇降機構部のてこの可動範囲を示す模式図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る据付作業用足場におけるてこの作用点の位置と作業床部の重心の位置との関係を示す模式図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る据付作業用足場におけるてこの作用点周りを示す要部模式図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態４に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態５に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態５に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態５に係る据付作業用足場におけるてこと作業床部の脚部との連結状態を説明する要部斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態５に係る据付作業用足場におけるてこと作業床部の脚部との連結状態を説明する要部側面図である。
【図１６】この発明の実施の形態６に係る据付作業用足場におけるてこと作業床部の脚部との連結状態を説明する要部斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態６に係る据付作業用足場におけるてこと作業床部の脚部との連結状態を説明する要部側面図である。
【図１８】この発明の実施の形態７に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す側面図である。
【図１９】この発明の実施の形態７に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す背面図である。
【図２０】この発明の実施の形態７に係る据付作業用足場における昇降機構部を示す上面図である。
【図２１】この発明の実施の形態８に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す側面図である。
【図２２】この発明の実施の形態８に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す背面図である。
【図２３】この発明の実施の形態８に係る据付作業用足場における昇降機構部を示す上面図である。
【図２４】この発明の実施の形態９に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す側面図である。
【図２５】この発明の実施の形態９に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す背面図である。
【図２６】この発明の実施の形態９に係る据付作業用足場における昇降機構部を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る据付作業用足場を示す斜視図、図２はこの発明の実施の形態１に係る据付作業用足場を昇降路に設置した状態を示す側面図、図３はこの発明の実施の形態１に係る据付作業用足場の固定部周りを示す要部断面図、図４はこの発明の実施の形態１に係る据付作業用足場における遠隔操作固定装置の構成を説明する上面図、図５はこの発明の実施の形態１に係る据付作業用足場における遠隔操作固定装置の構成を説明する背面図である。なお、各図において、Ｘ方向は間口方向、Ｙ方向は上下方向、Ｚ方向は奥行き方向である。また、奥側とは、Ｚ方向における乗り場側から離反する方向を意味する。
【００１２】
図１および図２において、据付作業用足場１００は、乗り場２に固定状態に設置される支柱部１０と、一端を支柱部１０に固定されて昇降路１内の奥側に突き出るように設置される土台部１５と、土台部１５に昇降可能に設置される作業床部２５と、作業床部２５を昇降移動させる昇降機構部と、を備える。
【００１３】
支柱部１０は、それぞれ、長さ方向をＹ方向として、Ｘ方向に離間して配置される一対の支柱１１と、長さ方向をＸ方向として、一対の支柱１１の上端側を連結する梁１２と、を備える。そして、支柱部１０は、一対の支柱１１の下端をアンカーボルトなどにより乗り場２の床に固着されて、乗り場２の出入り口３側に立設される。
【００１４】
土台部１５は、長さ方向をＺ方向とする４本の前後フレーム１６と、長さ方向をＹ方向とする４本の上下フレーム１７と、長さ方向をＸ方向とする４本の左右フレーム１８と、を備え、前後フレーム１６、上下フレーム１７および左右フレーム１８の端部同士を連結して、直方体の１２辺により構成される枠状体に作製されている。また、Ｙ方向に離間する前後フレーム１６の対のそれぞれが、Ｚ方向の略中間位置で、長さ方向をＹ方向とするてこ支点支持梁１９により、連結されている。さらに、天板２０が、前後フレーム１６、上下フレーム１７および左右フレーム１８の端部同士を連結して作製された枠状体の上面に設けられている。なお、上方に位置する一対の前後フレーム１６の奥側を連結する左右フレーム１８は、Ｙ方向から見て、下方に位置する一対の前後フレーム１６の奥側端部を連結する左右フレーム１８と重ならないように、乗り場側にシフトされている。
【００１５】
作業床部２５は、矩形平板状の作業床２６と、それぞれ、断面矩形に作製され、長さ方向をＹ方向として、作業床２６の四隅から下方に延びる脚部２７と、それぞれ、Ｚ方向に離間する脚部２７の下端同士を連結する前後連結梁２８と、を備える。作業床２６のＸ方向の幅が、土台部１５のＸ方向に離間する前後フレーム１６の間の隙間より短くなっている。また、Ｚ方向に離間する脚部２７の間隔が、土台部１５の奥側の上下フレーム１７とてこ支点支持梁１９との間の間隔に略一致している。なお、図示していないが、作業床２６の上には、巾木や手摺が設置されている。
【００１６】
ガイド部２１は、脚部２７が挿通可能な断面矩形の筒状、又はこの断面矩形の筒状の内側の一面が開いた形状に作製され、図２および図３に示されるように、穴方向をＹ方向として、土台部１５の上方に位置する一対の前後フレーム１６の相対する側面のそれぞれのＺ方向の略中間位置と奥側端部とに、溶接などにより接合されている。各ガイド部２１の直交する二面には、ピン挿入穴２２が形成されている。そして、４つのガイド部２１は、ピン挿入穴２２がＸ方向に相対し、残るピン挿入穴２２が乗り場側に向くように、配設されている。
【００１７】
そして、作業床部２５は、４本の脚部２７をガイド部２１のそれぞれに挿入して、土台部１５に取り付けられる。そこで、土台部１５に取り付けられた作業床部２５は、ガイド部２１に案内されて、Ｙ方向に移動可能となっている。また、ピン係合穴２３が、４本の脚部２７のＸ方向の外側の面のそれぞれに、Ｙ方向に等ピッチで複数形成されている。さらに、図示していないが、ピン係合穴２３は、４本の脚部２７の乗り場側の面のそれぞれにも、Ｙ方向に等ピッチで複数形成されている。
【００１８】
昇降機構部は、Ｘ方向に離間して平行に配置され、それぞれ、中間部を支点２９で水平軸周りに回動可能にてこ支点支持梁１９に保持された一対の棒部材３１と、一対の棒部材３１の端部同士を連結する一対の連結梁３２と、からなるてこ３０を備えている。乗り場側の連結梁３２が、作業者が操作する力点となり、一対の棒部材３１の奥側の端部が、作業床部２５の前後連結梁２８に荷重を加える作用点３３となる。また、前後連結梁２８の荷重が加えられる部位が、荷重印加部となる。
【００１９】
つぎに、作業床部２５の固定機構部について、図３から図５を参照しつつ説明する。
【００２０】
作業床部２５の固定機構部は、自動固定装置３５と、遠隔操作固定装置４５と、を備える。
【００２１】
自動固定装置３５は、図３に示されるように、板を有底円筒状、又は一辺が開いた矩形状に形成した保持具３６と、後端部が保持具３６の底部から突出し、かつ先端部が保持具３６の開口から出没可能に保持具３６に収納された円柱状の固定ピン３７と、固定ピン３７の先端側に径方向に突出するように形成され、保持具３６の内周面に案内されて、固定ピン３７を円滑に出没動作させるフランジ３８と、保持具３６内に収納され、フランジ３８を介して固定ピン３７を保持具３６の開口から突出させるように付勢するばね３９と、固定ピン３７の保持具３６の底部から突出する後端部に連結されたワイヤ４０と、固定ピン３７の先端部を斜めに切断して形成された傾斜面４１と、を備える。
【００２２】
このように構成された自動固定装置３５は、固定ピン３７の先端がピン挿入穴２２に挿入可能に、かつ、傾斜面３９を下方に向けて、保持具３６の開口側を各ガイド部２１の乗り場側の面に溶接などにより接合して、取り付けられている。そこで、通常時には、ばね３９の付勢力により、固定ピン３７が押圧されて、ピン挿入穴２２とピン係合穴２３とに挿入されて、脚部２７が固定状態となる。また、ワイヤ４０を引っ張ることで、固定ピン３７がピン挿入穴２２とピン係合穴２３とから引き出され、脚部２７の固定が解除される。また、ワイヤ４０を引っ張るのをやめると、ばね３９の復元力で、固定ピン３７がピン挿入穴２２とピン係合穴２３とに挿入されて、脚部２７が固定状態となる。なお、自動固定装置３５は、ばね３９の付勢力により固定ピン３７の先端がピン係合穴２３に挿入されたとき、傾斜面４１の根元がピン挿入穴２２とピン係合穴２３との境界に位置するように構成されている。
【００２３】
遠隔操作固定装置４５は、図４および図５に示されるように、奥側に位置する左右フレーム１８の奥側の面のＸ方向中央部に取り付けられた固定具４６と、軸方向をＹ方向とし、固定具４６を貫通して回動可能に取り付けられた駆動軸４７と、駆動軸４７の固定具４６から下方への突出部に一端が固着された第１リンク４８と、駆動軸４７の固定具４６から上方への突出部に中央部が固着された第２リンク４９と、一端を第１リンク４８の他端に軸方向をＹ方向とする軸周りに回動可能に連結されて、乗り場側に延びる操作棒５０と、奥側に位置する２つのガイド部２１の相対する面にＸ方向に移動可能に、かつピン挿入穴２２に挿入可能に取り付けられた一対の固定ピン５１と、それぞれ、第２リンク４９の端部と固定ピン５１とを連結する一対の第３リンク５２と、を備える。
【００２４】
このように構成された遠隔操作固定装置４５では、操作棒５０をＺ方向の奥側に押すと、操作棒５０の押力が第１リンク４８を介して駆動軸４７に伝達され、駆動軸４７が，図４中反時計回りに回動する。これにより、第２リンク４９が、図４中反時計回りに回動し、第３リンク５２が固定具４６側に引き寄せられ、固定ピン５１がピン挿入穴２２とピン係合穴２３とから引き抜かれ、脚部２７の固定が解除される。
また、操作棒５０をＺ方向の乗り場側に引くと、操作棒５０の引き力が第１リンク４８を介して駆動軸４７に伝達され、駆動軸４７が，図４中時計回りに回動する。これにより、第２リンク４９が、図４中時計回りに回動し、第３リンク５２がガイド部２１側に押され、固定ピン５１がピン挿入穴２２とピン係合穴２３とに挿入され、脚部２７が固定される。
【００２５】
このように構成された据付作業用足場１００を据え付けるには、まず、工場にて、別々に組み立てられた支柱部１０、土台部１５、および作業床部２５を現場に搬送する。このとき、作業床部２５は、前後連結梁２８が未装着状態となっている。ついで、作業床部２５の４本の脚部２７をガイド部２１のそれぞれに挿入して、作業床部２５を土台部１５に取り付ける。ついで、前後連結梁２８で、Ｚ方向に離間する脚部２７の下端同士を連結し、作業床部２５を組み上げる。ここで、４本の脚部２７が自動固定装置３５により土台部１５に固定されている。また、奥側の２本の脚部２７が遠隔操作固定装置４５により土台部１５に固定されている。さらに、固定ピン５１が乗り場側に位置する２つのガイド部２１のピン挿入穴２２および脚部２７のピン係合穴２３に差し込まれ、乗り場側の２本の脚部２７が土台部１５に固定される。
【００２６】
ついで、土台部１５の枠状体の乗り場側を一対の支柱１１に取付金（図示せず）などにより固着して、土台部１５を支柱部１０の下部側に取り付ける。ついで、斜め支持体１４の上端を支柱１１の上端側に締着し、下端を下側の前後フレーム１６の奥側に締着して、一対の斜め支持体１４により支柱部１０と土台部１５とを連結する。これにより、据付作業用足場１００が組み立てられる。
【００２７】
ついで、支柱部１０を乗り場２の壁面側に押しつつ、土台部１５の一部を乗り場２の出入り口３から昇降路１内に突き出させる。ついで、一対の支柱１１の上端と乗り場２の壁面との間に調節部材１３を挟み込み、支柱１１を鉛直状態とする。ついで、一対の支柱１１の下端をアンカーボルトなどにより乗り場２の床に固着して、支柱部１０を乗り場２の出入り口３側に立設し、据付作業用足場１００の据え付けが完了する。
【００２８】
このように据え付けられた据付作業用足場１００では、土台部１５が支柱部１０に片持ち支持されているが、土台部１５が支柱部１０に斜め支持体１４により連結されているので、土台部１５は支柱部１０に強固に支持される。このとき、土台部１５の荷重が、図２中、支柱部１０の下端を中心として、支柱部１０を時計回りに回動させるように作用する。支柱部１０を時計回りに回動させる力は、支柱１１の上端と乗り場２の壁面との間に配設された調節部材１３を介して乗り場２の壁面で受けられる。そこで、乗り場２の出入り口３側に立設された支柱部１０は、鉛直状態に保持される。
【００２９】
つぎに、作業床２６の位置を高くする場合には、まず、作業者は、乗り場側に位置する２つのガイド部２１のピン挿入穴２２および脚部２７のピン係合穴２３に差し込まれている固定ピン５１を引き抜き、乗り場側の２本の脚部２７の固定ピン５１による固定を解除する。ついで、作業者は、乗り場２から操作棒５０を奥側に押して、固定ピン５１をピン挿入穴２２およびピン係合穴２３から引き抜き、奥側に位置する２本の脚部２７の遠隔操作固定装置４５による固定を解除する。なお、４本の脚部２７は、自動固定装置３５により固定されており、作業床部２５は下降しない。
【００３０】
ついで、作業者は、乗り場２で乗り場側の連結梁３２を押し下げ、図２中、棒部材３１を支点２９周りに反時計回りに回動させる。これにより、てこ３０の作用点３３が前後連結梁２８を押し上げ、作業床部２５を上方に移動させる。このとき、脚部２７に形成されたピン係合穴２３の周壁部が、ピン係合穴２３に挿入されている固定ピン３７の傾斜面４１上を摺動しつつ上昇する。そこで、固定ピン３７が、脚部２７、すなわちピン係合穴２３の上昇とともに、ばね３９に付勢力に抗して保持具３６側に後退し、ついにはピン係合穴２３から抜け出る。そして、次のピン係合穴２３がピン挿入穴２２の位置まで上昇すると、ばね３９の復元力により、固定ピン３７がピン係合穴２３内に挿入される。この動作を繰り返し、作業床部２５を所望の高さ位置まで移動させる。
【００３１】
そこで、作業者は、乗り場側に位置する２つのガイド部２１のピン挿入穴２２および脚部２７のピン係合穴２３に固定ピン５１を差し込み、さらに、操作棒５０を乗り場側に引いて、奥側に位置する２つのガイド部２１のピン挿入穴２２および脚部２７のピン係合穴２３に固定ピン５１を差し込む。これにより、作業床部２５が所望の高さ位置に固定される。作業者は、乗り場２から天板２０に乗り、さらに作業床２６に乗って、昇降路１の最頂部に揚重ビームなどを取り付け、あるいは取り外しの作業を行うことができる。
【００３２】
つぎに、作業床２６の位置を低くする場合には、まず、作業者は、乗り場側に位置する２つのガイド部２１のピン挿入穴２２および脚部２７のピン係合穴２３に差し込まれている固定ピン５１を引き抜き、乗り場側の２本の脚部２７の固定ピン５１による固定を解除する。ついで、作業者は、乗り場２から操作棒５０を奥側に押して、固定ピン５１をピン挿入穴２２およびピン係合穴２３から引き抜き、奥側に位置する２本の脚部２７の遠隔操作固定装置４５による固定を解除する。
【００３３】
ついで、作業者は、乗り場２で乗り場側の連結梁３２を押し下げ、てこ３０の作用点３３を前後連結梁２８に押し当てる。そこで、作業者は、乗り場２からワイヤ４０を引っ張り、固定ピン３７をピン挿入穴２２およびピン係合穴２３から引き出して、自動固定装置３５による固定を解除する。ついで、作業者は、乗り場側の連結梁３２を少しずつ持ち上げる。これにより、作用点３３が下降し、作業床部２５が自重により下降する。そして、作業床２６が所望の高さ位置まで移動すると、ワイヤ４０を引っ張るのをやめ、脚部２７を自動固定装置３５により固定する。また、乗り場側に位置する２つのガイド部２１のピン挿入穴２２および脚部２７のピン係合穴２３に固定ピン５１を差し込み、さらに、操作棒５０を乗り場側に引いて、奥側に位置する２つのガイド部２１のピン挿入穴２２および脚部２７のピン係合穴２３に固定ピン５１を差し込む。これにより、作業床部２５が所望の高さ位置に固定される。作業者は、乗り場２から天板２０に乗り、さらに作業床２６に乗って、例えば、昇降路１の最頂部より２ｍ以上下方の位置で、作業することができる。
【００３４】
実施の形態１によれば、据付作業用足場１００が、乗り場２に固定される支柱部１０と、一端を支柱部１０に固定されて昇降路１内に突出する土台部１５と、土台部１５に昇降可能に取り付けられる作業床部２５と、を備えている。そこで、作業者は、作業内容に合わせて、作業床２６の高さを調整し、適切な姿勢で作業することができる。また、据付作業用足場１００を据え付けた後、作業床部２５の高さ位置を調整できるので、作業床部２５の高さ位置を変える度に、据付作業用足場１００を解体し、再組立する必要がなく、エレベータの据付作業性が高められる。また、作業床部２５の高さ位置を変えるための追加パーツが不要であり、据付作業用足場１００の軽量化が図られる。そこで、エレベータの据え付け時に、据付作業用足場１００を最上階まで運搬する際の、作業者の運搬作業負荷が軽減される。
また、作業床部２５の昇降機構部として、てこ３０を用いているので、作業者の作業床部２５の昇降作業負荷が軽減される。
【００３５】
ここで、昇降機構部として、てこ３０を用いていた場合、てこ３０の作用点３３は、支点２９を中心とする円弧上を動く。そこで、水平に対する棒部材３１の角度、すなわち支点２９と作用点３３を結ぶ線分が水平となす角度に応じて、鉛直方向成分の力に加えて水平方向成分の力が、作用点３３から作業床部２５の前後連結梁２８に加わる。脚部２７を上下方向に案内するガイド部２１が存在するので、脚部２７は水平方向に移動することはないが、作用点３３から加わる水平方向成分の力は、上下動する脚部２７の抵抗として作用し、上下動する脚部２７の引っ掛かりなどの要因となる。
【００３６】
図６はこの発明の実施の形態１に係る据付作業用足場における昇降機構部のてこの可動範囲を示す模式図である。なお、図６中、θ１は可動範囲の上限に位置する棒部材３１が水平となす角度、θ２は可動範囲の下限に位置する棒部材３１が水平となす角度である。
【００３７】
可動範囲（θ１＋θ２）を一定とすると、作用点３３から前後連結梁２８に加わる水平方向成分の力の最大値は、θ１とθ２との差が大きくほど大きくなる。つまり、作用点３３から前後連結梁２８に加わる水平方向成分の力の最大値は、θ１とθ２が等しい時に最小となる。したがって、上下動する脚部２７の引っ掛かりの要因となる水平方向成分の力を低減するという観点から、θ１とθ２は、θ２−１０°≦θ１≦θ２＋１０°を満足するように設定することが望ましく、θ１＝θ２を満足するように設定することが特に望ましい。
【００３８】
図７はこの発明の実施の形態１に係る据付作業用足場におけるてこの作用点の位置と作業床部の重心の位置との関係を示す模式図である。なお、図７中、作業床部２５の重心のＺ方向の位置と一致する前後連結梁２８の位置を、便宜上、重心３４として示している。
【００３９】
図７において、てこ３０の作用点３３が、Ｚ方向に関して、重心３４から離れるほど、作用点３３と重心３４との間のＺ方向の距離に応じたモーメントが、作業床部２５に発生する。この作業床部２５に作用するモーメントが大きくなるほど、作業床部２５のスムーズな上下動の妨げとなる。つまり、重心３４と作用点３３との間のＺ方向の距離を小さくすることが、作業床部２５に作用するモーメントを小さくし、作業床部２５のスムーズな上下動を可能とする。そこで、重心３４は、Ｚ方向に関して、可動範囲を可動するてこ３０の作用点３３の最奥側位置と、最乗り場側位置との間に存在することが望ましく、最奥側位置と最乗り場側位置との中央位置に位置することが特に望ましい。なお、作用点３３の最奥側位置とは、棒部材３１が水平である時の作用点３３の位置である。また、作用点３３の最乗り場側位置とは、棒部材３１が上限又は下限の角度の大きい状態にあるときの作用点３３の位置である。
【００４０】
なお、上記実施の形態１では、自動固定装置３５による固定と、遠隔操作固定装置４５による固定と、手動による固定ピン５１による固定と、を併用しているが、４本の脚部の固定に自動固定装置３５のみを用いてもよい。また、奥側の脚部２７の固定に遠隔操作固定装置４５を用い、乗り場側の脚部２７の固定に手動による固定ピン５１を用いてもよい。また、奥側の脚部２７の固定に遠隔操作固定装置４５を用い、乗り場側の脚部２７の固定に自動固定装置３５を用いてもよい。
【００４１】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２に係る据付作業用足場におけるてこの作用点周りを示す要部模式図であり、図８の（ａ）は棒部材が可動範囲の上限に位置している状態を示し、図８の（ｂ）は棒部材が水平に位置している状態を示している。なお、図８中、符号４２は、重心３４の位置を通る鉛直線である。
【００４２】
図８において、てこ３０の作用点３３が、前後連結梁２８の重心３４の位置に、リンク５３を介して連結されている。つまり、重心３４が荷重印加部である。また、θ１とθ２との関係は、θ１≧θ２である。
なお、他の構成は、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００４３】
実施の形態２では、棒部材３１が可動範囲の上限に位置している状態において、リンク５３が重心３４の位置を通る鉛直線４２となす角度θ１’が、θ１より小さくなっている。また、棒部材３１が水平な状態において、リンク５３が重心３４の位置を通る鉛直線４２となす角度θ３’が、θ１より小さくなっている。
【００４４】
このように、てこ３０の作用点３３と前後連結梁２８の重心３４の位置とをリンク５３により連結することにより、作業床部２５に作用する水平方向線分の力を小さくでき、作業床部２５のスムーズな上下動を実現できる。
なお、リンク５３の長さを長くするほど、リンク５３が鉛直線４２となす角度が小さくなり、作業床部２５をスムーズに上下動しやすくなる。
【００４５】
なお、上記実施の形態２では、θ１≧θ２の場合について説明したが、θ２≧θ１の場合においても、リンク５３を設けることにより、作業床部２５をスムーズに上下動することができる。
【００４６】
実施の形態３．
図９はこの発明の実施の形態３に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す側面図である。
【００４７】
図９において、てこ３０の作用点３３は、前後連結梁２８の重心３４の位置に、リンク５４を介して連結されている。つまり、重心３４が荷重印加部である。リンク５４は、長さ方向に複数の連結用穴５５を有しており、連結に用いる連結用穴５５を変えることにより、作用点３３と前後連結梁２８の重心３４の位置との距離を変更可能となっている。
なお、他の構成は、実施の形態１と同様に構成されている。
【００４８】
実施の形態３では、てこ３０の作用点３３が、前後連結梁２８の重心３４の位置に、リンク５４を介して連結されているので、上記実施の形態２と同様の効果が得られる。
【００４９】
つぎに、作用点３３と前後連結梁２８の重心３４の位置との間の距離を変更できることによる効果について説明する。
【００５０】
まず、土台部１５の高さは、Ａ＋Ｂとなる。但し、Ａは、可動範囲の上限に位置しているてこ３０の作用点３３が土台部１５の天板２０に接するときの作用点３３と重心３４との間の鉛直方向長さであり、Ｂは、てこ３０をその可動範囲内を可動させたときの作業床部２５が可動する鉛直方向長さである。
【００５１】
図９中、作用点３３と重心３４との間の鉛直方向長さが最小の時の作業床部２５を実線で示し、作用点３３と重心３４との間の鉛直方向長さが最大の時の作業床部２５を点線で示している。このように、土台部１５の高さを一定とした場合、Ａが長くなると、Ｂが小さくなり、作業床２６の最大到達高さＣが低くなる。また、作業床２６の最大到達高さＣは、工事物件により異なる。
【００５２】
これらを鑑み、工事物件毎に、必要な作業床２６の到達高さＣが確保できるＢを算出し、土台部１５の高さと算出したＢとからＡを算出する。そして、可動範囲の上限に位置しているてこ３０の作用点３３が土台部１５の天板２０に接するときの作用点３３と重心３４との間の鉛直方向長さが算出したＡとなるように、連結に用いる連結用穴５５を選ぶことにより、必要な作業床２６の到達高さを確保しつつ、作業床部２５のスムーズな上下動を実現できる据付作業用足場を構築することができる。
【００５３】
実施の形態４．
図１０はこの発明の実施の形態４に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す側面図、図１１はこの発明の実施の形態４に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す正面図である。
【００５４】
図１０および図１１において、ローラ５６が、棒部材３１の奥側端部のＸ方向の外側に、軸方向をＸ方向とする軸周りに、つまり支点２９の軸と平行な軸周りに回転可能に取り付けられている。このローラ５６は、てこ３０の動作時に、前後連結梁２８の下面を転動して、てこ３０の作用点３３における荷重伝達部となる。そして、前後連結梁２８の下面が荷重印加部となる。
なお、他の構成は、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００５５】
実施の形態４では、てこ３０の動作時に、ローラ５６が前後連結梁２８の下面を転動して、荷重が前後連結梁２８に加わるので、作業床部２５に作用する水平方向成分の力を軽減することができ、作業床部２５のスムーズな上下動を実現できる。また、実施の形態４ではリンク５３，５４を用いている実施の形態２，３に較べて、棒部材３１の可動範囲を広くすることができる。
【００５６】
実施の形態５．
図１２はこの発明の実施の形態５に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す側面図、図１３はこの発明の実施の形態５に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す正面図、図１４はこの発明の実施の形態５に係る据付作業用足場におけるてこと作業床部の脚部との連結状態を説明する要部斜視図、図１５はこの発明の実施の形態５に係る据付作業用足場におけるてこと作業床部の脚部との連結状態を説明する要部側面図である。
【００５７】
図１２から図１５において、Ｙ方向に離間する前後フレーム１６が、作業床部２５の乗り場側の脚部２７と同じＺ方向の位置で、支持梁２４により連結されている。また、てこ支点支持梁１９が、支持梁２４のＺ方向の奥側で、Ｙ方向に離間する前後フレーム１６を連結している。さらに、棒部材３１の奥側端部である作用点３３が、リンク５３を介して奥側の脚部２７の下端に連結され、前後連結梁２８が省略されている。そして、脚部２７のリンク５３との連結部が、荷重印加部となる。なお、支持梁２４は、土台部１５を構成する上下フレーム１７と同じものである。
【００５８】
脚受け部材５７が、鋼板を折り曲げて一辺が開いた矩形状に作製され、Ｘ方向に離間する奥側の２本の脚部２７のそれぞれのＺ方向の両側面と底面を覆うように配設され、溶接などにより接合されて、両脚部２７を連結している。一対のリンク受け部材５８が、両脚部２７と相対するように脚受け部材５７内に固着されている。そして、リンク５３の両端が、てこ３０の作用点３３とリンク受け部材５８に、軸方向をＸ方向とする軸周りに回動可能に連結されている。脚部２７のＺ方向の両側面を覆う脚受け部材５７の両辺を脚部２７からＸ方向に突出させた上下方向ガイド５７ａが、Ｘ方向に離間する奥側の上下フレーム１７のＺ方向の両側面に沿って配設されている。
なお、他の構成は、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００５９】
実施の形態５では、てこ３０の作用点３３がリンク５３を介して作業床部２５の奥側の２本の脚部２７の下端に連結され、てこ支点支持梁１９のＺ方向の位置が奥側にシフトされている。これにより、上記実施の形態１に比べて、てこ３０の支点２９と力点との間の長さを長くできるので、小さい力で作業床部２５を昇降させることができ、作業者の昇降作業負荷を軽減できる。
【００６０】
このとき、てこ３０による荷重は作業床部２５の奥側にしか印加されないが、乗り場２に居る作業者が、力点を押して作業床部２５を昇降させる際に、天板２０に上った作業者が、作業床部２５の乗り場側に力を加えることで、作業床部２５をバランス良く昇降させることができる。
【００６１】
また、上下方向ガイド５７ａが、Ｘ方向に離間する奥側の２本の上下フレーム１７のそれぞれのＺ方向の両側面に沿って配設されている。そこで、脚部２７は、上下フレーム１７に案内されて、上下フレーム１７の長さ方向に対して傾くことなく、上下フレーム１７の長さ方向に昇降するので、作業床部２５のスムーズな上下動を実現できる。
【００６２】
なお、実施の形態５では、Ｙ方向に離間する前後フレーム１６のＺ方向の中間部あたりを支持梁２４とてこ支点支持梁１９との２本で連結しているが、上記実施の形態１と同様に、てこ支点支持梁１９に支持梁２４の機能を兼用させ、支持梁２４を省略してもよい。この場合、部品点数が削減され、据付作業用足場の軽量化が図られる。
【００６３】
実施の形態６．
図１６はこの発明の実施の形態６に係る据付作業用足場におけるてこと作業床部の脚部との連結状態を説明する要部斜視図、図１７はこの発明の実施の形態６に係る据付作業用足場におけるてこと作業床部の脚部との連結状態を説明する要部側面図である。
【００６４】
図１６および図１７において、延長用脚部６０が、Ｘ方向に離間する奥側の脚部２７の下端にボルトなどにより着脱可能に装着されている。そして、固定穴６１が、脚部２７の下端側と延長用脚部６０のＺ方向の乗り場側の面に上下方向に等ピッチで複数形成されている。
脚受け部材５７’は、底部が短く形成され、Ｘ方向に離間する奥側の脚部２７のＺ方向の両側面を覆う上下方向ガイド５７ａが底部の両側に設けられている。そして、底部と上下方向ガイド５７ａとを接続する一対のリンク受け部材５８が、両脚部２７と相対するように脚受け部材５７’内に固着されている。この脚受け部材５７’は、上下方向ガイド５７ａがＸ方向に離間する奥側の脚部２７のＺ方向の両側部を覆うように装着されて、Ｙ方向に移動可能に配設される。脚受け部材５７’のＺ方向の乗り場側の辺の脚部２７を覆う部位にピン挿入穴（図示せず）が形成されている。そして、自動固定装置３５が、脚受け部材５７’のＺ方向の乗り場側の辺の脚部２７を覆う部位に装着され、固定ピン３７がピン挿入穴から固定穴６１に挿入されて、脚受け部材５７’が脚部２７又は延長用脚部６０に固定されている。ここでは、便宜上、自動固定装置３５は、固定ピン３７のみで図示されている。
なお、他の構成は、上記実施の形態５と同様に構成されている。
【００６５】
実施の形態６では、据付作業用足場を据え付ける際に、延長用脚部６０が奥側の脚部２７の下端に取り付けられている。そして、据付作業用足場を据え付けた後、遠隔操作固定装置４５による脚部２７の固定を解除し、棒部材３１を可動範囲の上限に位置させる。ついで、遠隔操作固定装置４５により脚部２７を固定し、作業床部２５が上下動しないことを確認する。ついで、脚受け部材５７’に装着された自動固定装置３５による固定を解除し、脚受け部材５７’を上下動可能とする。ついで、脚受け部材５７’を一番下まで移動させ、自動固定装置３５により脚受け部材５７’を延長用脚部６０に固定する。ついで、遠隔操作固定装置４５による脚部２７の固定を解除し、棒部材３１を可動範囲の上限に位置させた後、遠隔操作固定装置４５により脚部２７を固定する。
【００６６】
したがって、実施の形態６では、脚受け部材５７’が奥側の脚部２７の下端に固定されているときに、棒部材３１を可動範囲の上限位置まで移動させることで、作業床２６の到達高さを土台部１５の高さの略２倍の高さとすることができる。そして、脚受け部材５７’が奥側の脚部２７の下端に装着された延長用脚部６０に固定されているときに、棒部材３１を可動範囲の上限位置まで移動させることで、作業床２６の到達高さをさらに高くすることができ、作業者の作業可能高さ範囲を拡大できる。
【００６７】
このように、実施の形態６によれば、作業床２６の到達高さを土台部１５の高さの２倍以上の高さにすることができる据付作業用足場を実現できる。
また、脚受け部材５７’の脚部２７に対する固定位置を調整可能となっているので、作業床２６の到達高さを任意に調節することができる。
【００６８】
なお、上記実施の形態６では、脚受け部材５７’が、自動固定装置３５により脚部２７又は延長用脚部６０に固定されているが、脚受け部材５７’と脚部２７又は延長用脚部６０との固定手段は、両者を着脱可能に固定できれば、自動固定装置３５に限定されない。
また、上記実施の形態６では、延長用脚部６０が脚部２７の下端に着脱可能に取り付けられているが、脚部２７は、延長用脚部６０が一体となった長い脚部としてもよい。
【００６９】
実施の形態７．
図１８はこの発明の実施の形態７に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す側面図、図１９はこの発明の実施の形態７に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す背面図、図２０はこの発明の実施の形態７に係る据付作業用足場における昇降機構部を示す上面図である。
【００７０】
図１８から図２０において、タラップ６５は、昇降機構部３０の一対の棒部材３１の内側を通って、土台部１５の乗り場側に設置され、作業者が天板２０に上れるようになっている。
なお、他の構成は、上記実施の形態５と同様に構成されている。
【００７１】
この実施の形態７によれば、タラップ６５が土台部１５の乗り場側に設置されているので、作業者が、タラップ６５を上って、天板２０に容易に上がることができ、据付作業性が高められる。このとき、てこ３０の力点を構成する乗り場側の連結梁３２を着脱可能とし、てこ３０の動作時のみ、連結梁３２を装着するようにすれば、作業者がタラップ６５の利用時に、てこ３０が邪魔になることがない、したがって、タラップ６５を取り外すことなく、タラップ６５を利用した作業者の天板２０への上り下りや、てこ３０を用いた作業床部２５の上下動が可能となる。
【００７２】
実施の形態８．
図２１はこの発明の実施の形態８に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す側面図、図２２はこの発明の実施の形態８に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す背面図、図２３はこの発明の実施の形態８に係る据付作業用足場における昇降機構部を示す上面図である。
【００７３】
図２１から図２３において、昇降機構部は、１本の棒部材３１と、棒部材３１をてこ支点支持梁１９に支持する支点２９と、棒部材３１の乗り場側に着脱可能に装着される力点を構成する柄６６と、からなるてこ３０’を備えている。そして、棒部材３１の奥側の端部である作用点３３が、リンク５３を介して、脚受け部材５７のＸ方向の中央部に連結されている。
なお、他の構成は、上記実施の形態７と同様に構成されている。
【００７４】
実施の形態８においても、タラップ６５が土台部１５の乗り場側に設置されているので、作業者が、タラップ６５を上って、天板２０に容易に上がることができ、据付作業性が高められる。また、てこ３０’の力点を構成する柄６６が棒部材３１に着脱可能に装着されているので、てこ３０’の動作時のみ、柄６６を装着するようにすれば、作業者がタラップ６５の利用時に、てこ３０’が邪魔になることがない。また、タラップ６５をボルトなどにより着脱可能に構成し、てこ利用時に取り外すことで、作業床部２５の昇降時にタラップ６５が邪魔になることがない。
【００７５】
実施の形態８によれば、てこ３０’を構成する棒部材３１が１本となり、部品点数が削減され、軽量化が図られる。
【００７６】
実施の形態９．
図２４はこの発明の実施の形態９に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す側面図、図２５はこの発明の実施の形態９に係る据付作業用足場における土台部と作業床部の組立体を示す背面図、図２６はこの発明の実施の形態９に係る据付作業用足場における昇降機構部を示す上面図である。
【００７７】
図２４から図２６において、昇降機構部は、１本の棒部材３１と、棒部材３１をてこ支点支持梁１９に支持する支点２９と、棒部材３１の乗り場側に設けられ、力点を構成する枠体６７と、からなるてこ３０”を備えている。枠体６７は、タラップ６５を囲繞する大きさに構成され、乗り場側の横棒６７ａが着脱可能となっている。そして、棒部材３１の奥側の端部である作用点３３が、リンク５３を介して、脚受け部材５７のＸ方向の中央部に連結されている。
なお、他の構成は、上記実施の形態７と同様に構成されている。
【００７８】
実施の形態９においても、タラップ６５が土台部１５の乗り場側に設置されているので、作業者が、タラップ６５を上って、天板２０に容易に上がることができ、据付作業性が高められる。また、てこ３０”の力点を構成する枠体６７の乗り場側の横棒６７ａが着脱可能に構成されているので、てこ３０”の動作時のみ、横棒６７ａを装着するようにすれば、作業者がタラップ６５の利用時に、てこ３０”が邪魔になることがない、したがって、タラップ６５を取り外すことなく、タラップ６５を利用した作業者の天板２０への上り下りや、てこ３０”を用いた作業床部２５の上下動が可能となる。
【００７９】
実施の形態９によれば、てこ３０”を構成する棒部材３１が１本となり、部品点数が削減され、軽量化が図られる。
【符号の説明】
【００８０】
１  昇降路、２  乗り場、１０  支柱部、１５  土台部、１７  上下フレーム、１９  てこ支点支持梁、２５  作業床部、２７  脚部、２９  支点、３０，３０’、３０”  てこ、３１  棒部材、３２  連結梁、３３  作用点、３５  自動固定装置、４５  遠隔操作固定装置、５６  ローラ、５７  脚受け部材、６０  延長用脚部、６５  タラップ、６６  柄、６７  枠体、６７ａ  横棒、１００  据付作業用足場。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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