(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線がシースで包囲された多芯ケーブルと、
前記シースの端末に外嵌されるシース用ゴム栓と、
前記シースの端末から延出された各前記電線を個別に貫通する電線用ゴム栓と、
前記シース用ゴム栓と前記電線用ゴム栓とをそれぞれ嵌合する装着孔を設けたハウジングと、
が具備された多芯ケーブルのシール構造。
【請求項２】
前記電線用ゴム栓が、各前記電線を個別に貫通する貫通孔を備えた複数の個別ゴム栓からなる請求項１に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項３】
前記電線用ゴム栓が、単一のゴム栓本体に対して各前記電線を個別に貫通する複数の貫通孔が形成された一括ゴム栓からなる請求項１に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項４】
前記ハウジングには、前記電線用ゴム栓を抜け止めするキャップが装着されている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、多芯ケーブルのシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
多芯ケーブルは、複数本の電線を絶縁樹脂材料からなるシースで被覆した構造であって、従来、多芯ケーブルの端末部分のシール構造（止水構造）として、特開２０１２−１８２９２４号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。このものは、多芯ケーブルに端末処理を施すことにより、シースの端末から各電線が分岐して引き出された形態とされ、引き出された電線群に対して各電線間を仕切る仕切壁を備えたホットメルトブロックが組み付けられるとともに、電線群からシースの端末の外周に亘って熱収縮チューブが被せられる。その後、加熱処理を行うことにより、ホットメルトブロックを溶融させて電線間に充填させることにより電線間を止水するとともに、熱収縮チューブを熱収縮させて電線群からシースの端末の外周を止水するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８２９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシール構造では、特にホットメルト樹脂を加熱溶融しその後に冷却固化するために時間が掛かり、作業効率を考慮した場合に必ずしも満足できるものとは言えなかった。
本明細書によって開示される技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される多芯ケーブルのシール構造は、複数の電線がシースで包囲された多芯ケーブルと、前記シースの端末に外嵌されるシース用ゴム栓と、前記シースの端末から延出された各前記電線を個別に貫通する電線用ゴム栓と、前記シース用ゴム栓と前記電線用ゴム栓とをそれぞれ嵌合する装着孔を設けたハウジングと、が具備されている。
【０００６】
多芯ケーブルにおけるシースの端末に外嵌されたシース用ゴム栓と、シースの端末から延出された各電線を個別に貫通した電線用ゴム栓とが、ハウジングに設けられた対応する装着孔に嵌合され、これにより、シースの端末と各電線回りのシールとが併せて採られる。いわゆる組み立て形式としたことにより、短時間でシール構造が構築でき、ひいては製造コストの低減を図ることができる。
【０００７】
また、以下のような構成としてもよい。
（１）前記電線用ゴム栓が、各前記電線を個別に貫通する貫通孔を備えた複数の個別ゴム栓からなる。
個別ゴム栓としたことにより、各電線に対し全周に亘ってより均一に接触圧を掛けることが可能となる。
【０００８】
（２）前記電線用ゴム栓が、単一のゴム栓本体に対して各前記電線を個別に貫通する複数の貫通孔が形成された一括ゴム栓からなる。
一括ゴム栓としたことにより、部品点数の削減と組み立て作業の簡略化が図られ、コスト低減にさらに寄与し得る。
【０００９】
（３）前記ハウジングには、前記電線用ゴム栓を抜け止めするキャップが装着されている。
電線用ゴム栓が抜け止めされることにより、電線回りのシール状態が堅持される。キャップの装着に伴い電線用ゴム栓を軸線方向に圧縮する設定とすると、電線に対する接触圧を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書によって開示される技術によれば、組み立て形式としたことにより短時間でシール構造が構築でき、ひいては製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る多芯ケーブルに組み付けられた状態のシール部材の斜視図
【図２】シール部材の分解斜視図
【図３】組み付け状態のシール部材の正面図
【図４】同側面図
【図５】同背面図
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図
【図９】図４のＩＸ−ＩＸ線断面図
【図１０】実施形態２に係る多芯ケーブルに組み付けられた状態のシール部材の斜視図
【図１１】シール部材の分解斜視図
【図１２】組み付け状態のシール部材の正面図
【図１３】同側面図
【図１４】同背面図
【図１５】図１２のＸＶ−ＸＶ線断面図
【図１６】図１２のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図
【図１７】図１２のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面図
【図１８】図１３のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図９に基づいて説明する。本実施形態では、多芯ケーブル１０として４芯ケーブルを例示しており、例えば、車両に搭載された電気パーキングブレーキ用のワイヤハーネスとして使用することができる。
図１に示すように、多芯ケーブル１０の端末部にシール部材２０が装着されることによって、シール構造が構築されるようになっている。
【００１３】
多芯ケーブル１０は、上記のように４芯の丸ケーブルであって、４本の電線１１（適宜に電線群１２という）が絶縁樹脂製のシース１５で包囲された構造である。電線１１は、金属製の芯線の回りを合成樹脂製の絶縁被覆で覆った被覆電線であって、外径を大小異にする２種類の電線１１Ｌ，１１Ｓが２本ずつ備えられている。大径の２本の第１電線１１Ｌは、電気パーキングブレーキ用のモータに接続される接続線として機能し、小径の２本の第２電線１１Ｓは、アンチロックブレーキシステムのセンサ用の信号線として機能するようになっている。
【００１４】
多芯ケーブル１０の端末部は、皮剥ぎ等の所定の端末処理が施されることにより、シース１５の端末１５Ａ（図６参照）から４本の電線１１Ｌ，１１Ｓが分岐した形態で導出された構造とされ、係る構造の多芯ケーブル１０の端末部に、上記したようにシール部材２０が装着されるようになっている。
【００１５】
シール部材２０について説明する。シール部材２０は、図２及び図６に示すように、シース１５の端末１５Ａの外周に緊密に嵌合されるシース用ゴム栓３０と、シース１５の端末１５Ａから延出された各電線１１Ｌ，１１Ｓを個別に緊密に貫通する電線用ゴム栓４０と、シース用ゴム栓３０と電線用ゴム栓４０とをそれぞれ嵌合する装着孔２３，２５を設けたハウジング２１と、電線用ゴム栓４０を抜け止めするためにハウジング２１に装着されるキャップ５０とを備えて構成されている。
【００１６】
シース用ゴム栓３０は、シース１５の端末１５Ａに緊密に外嵌される肉厚の円筒形をなし、内周面と外周面とにそれぞれ、内周リップ３１と外周リップ３２とが複数条ずつ形成されている。シース用ゴム栓３０の後端（図６の右端）の外周には、ストッパとして機能するフランジ３４が全周に亘って形成されている。同シース用ゴム栓３０の後端の内周には、テーパ状の誘い込み面３５が形成されている。
【００１７】
電線用ゴム栓４０は４個の個別ゴム栓４１から構成されている。詳細には、図６ないし図９に示すように、個別ゴム栓４１は、大小２種類の第１ゴム栓４１Ｌと第２ゴム栓４１Ｓとを２個ずつ備えている。大径の第１ゴム栓４１Ｌには、電線１１のうち大径の第１電線１１Ｌを緊密に貫通させる第１貫通孔４２Ｌが形成されている。小径の第２ゴム栓４１Ｓには、小径の第２電線１１Ｓを緊密に貫通させる第２貫通孔４２Ｓが形成されている。第１ゴム栓４１Ｌと第２ゴム栓４１Ｓはともに、軸線方向の長さ寸法は同じである。
各個別ゴム栓４１の内周面と外周面とには、同様に内周リップ４４と外周リップ４５とが複数条ずつ形成されている。
【００１８】
ハウジング２１は合成樹脂製であって、概ね円柱を横臥したような形状に形成されている。ハウジング２１の後端面（図６の右端面）には、シース用ゴム栓３０を緊密に嵌合可能な後側装着孔２３が形成されている。同後側装着孔２３の深さは、シース用ゴム栓３０の軸線方向の長さよりも所定量大きい寸法に設定されている。なお、ハウジング２１の外径寸法は、シース用ゴム栓３０のフランジ３４の外径寸法と同一である。
【００１９】
ハウジング２１の前端面には、図２並びに図６ないし図８に示すように、電線用ゴム栓４０すなわち２個ずつの第１ゴム栓４１Ｌと第２ゴム栓４１Ｓとを個別に緊密に嵌合可能な第１装着孔２５Ｌと第２装着孔２５Ｓとが２個ずつ形成されている。第１装着孔２５Ｌと第２装着孔２５Ｓとはともに、第１ゴム栓４１Ｌ及び第２ゴム栓４１Ｓの長さに匹敵する深さ寸法を有する行き止まり状に形成されている。
【００２０】
第１装着孔２５Ｌと第２装着孔２５Ｓの形成位置については、図９に示すように、ハウジング２１の径方向の中心線（縦線）を挟んだ概ね一側の領域に、２個の第１装着孔２５Ｌが所定間隔を開けて縦に並んで形成され、他側に２個の第２装着孔２５Ｓが所定間隔を開けて縦に並んで形成されている。
第１装着孔２５Ｌの奥壁２６Ｌの中心には、図６及び図８に示すように、第１電線１１Ｌを挿通案内する第１ガイド孔２７Ｌが、上記した後側装着孔２３の奥側空間２４に開口して形成されている。第２装着孔２５Ｓの奥壁２６Ｓの中心にも、図７及び図８に示すように、第２電線１１Ｓを挿通案内する第２ガイド孔２７Ｓが、同じく後側装着孔２３の奥側空間２４に開口して形成されている。両ガイド孔２７Ｌ，２７Ｓの後端部は、電線１１Ｌ，１１Ｓの誘い込みのためにテーパ状に形成されている。
【００２１】
キャップ５０は合成樹脂製であって、図２に示すように、ハウジング２１の前端面に嵌着可能な円形蓋状に形成され、詳細には、円形の蓋板５１の周縁に筒部５２が全周に亘って形成された形状である。
キャップ５０の蓋板５１には、第１電線１１Ｌを挿通する大径の円筒形の第１挿通筒５４Ｌと、第２電線１１Ｓを挿通する小径の円筒形の第２挿通筒５４Ｓとが２個ずつ突出形成されている。第１挿通筒５４Ｌと第２挿通筒５４Ｓとは、上記した第１装着孔２５Ｌと第２装着孔２５Ｓと対応した位置に配設されている。
【００２２】
キャップ５０の筒部５２には、４枚のロック片５５が９０度間隔を開けた所定位置において後方に向けて突出形成されている。各ロック片５５はロック孔５６を有し、弾性変位可能となっている。ロック片５５の突出端の内面には、図４及び図６に示すように、テーパ状のガイド面５５Ａが形成されている。
一方、ハウジング２１の前端部の外周面には、ロック片５５のロック孔５６に嵌合可能な４個のロック突部２８が、９０度間隔を開けた所定位置に突出形成されている。ロック突部２８は、後端面が切り立った係止面２９Ａとされ、前側の上面がテーパ状のガイド面２９Ｂとされている。
【００２３】
キャップ５０は所定の回動姿勢を採ってハウジング２１の前端面に嵌合され、各ロック片５５が弾性変位してロック突部２８のガイド面２９Ｂに乗り上げつつ押し込まれ、蓋板５１がハウジング２１の前端面に当たったところで押し込みが停止されるとともに、各ロック片５５が復動変位してロック孔５６にロック突部２８が嵌合してロックされる。このとき、図８に示すように、蓋板５１に形成された第１挿通筒５４Ｌと第２挿通筒５４Ｓとが、ハウジング２１に形成された対応する第１装着孔２５Ｌと第２装着孔２５Ｓと同心に連通して配されるようになっている。
【００２４】
続いて、本実施形態の製造工程の一例を説明する。
まず、多芯ケーブル１０の端末にシース用ゴム栓３０を先通しし、適当距離滑らせて後方に逃がしておく。続いて、多芯ケーブル１０の端末処理を行い、すなわちシース１５を所定長皮剥ぎして、残ったシース１５の端末１５Ａから４本の電線１１Ｌ，１１Ｓが適宜にばらけた形態で導出された状態とする。そののち、シース用ゴム栓３０を手前に滑らせてシース１５の端末１５Ａに外嵌した状態とする。
【００２５】
この状態から各電線１１Ｌ，１１Ｓの端末をハウジング２１の後側装着孔２３に入れ、その奥面に形成された対応する第１ガイド孔２７Ｌ、第２ガイド孔２７Ｓに挿入する。引き続き、シース用ゴム栓３０がハウジング２１の後側装着孔２３に押し込まれ、それに伴い、第１電線１１Ｌの端末は第１装着孔２５Ｌを通り、また第２電線１１Ｓの端末は第２装着孔２５Ｓを通って前方に押し出される。図８に示すように、シース用ゴム栓３０のフランジ３４が後側装着孔２３の孔縁に当たるまで押し込まれたところで、シース用ゴム栓３０の装着が完了する。このとき、シース用ゴム栓３０の内周リップ３１がシース１５の端末１５Ａの外周面に弾性的に密着し、またシース用ゴム栓３０の外周リップ３２がハウジング２１の後側装着孔２３の内周面に弾性的に密着し、結果、シース１５の端末１５Ａがシールされた状態となる。
【００２６】
一方、第１装着孔２５Ｌから突出した第１電線１１Ｌには第１ゴム栓４１Ｌの第１貫通孔４２Ｌが、第２装着孔２５Ｓから突出した第２電線１１Ｓには第２ゴム栓４１Ｓの第２貫通孔４２Ｓが、それぞれ端末側から挿通される。続いて、第１ゴム栓４１Ｌ及び第２ゴム栓４１Ｓは、第１電線１１Ｌまたは第２電線１１Ｓに沿って摺動されつつ、対応する第１装着孔２５Ｌまたは第２装着孔２５Ｓに押し込まれ、図８に示すように、それぞれ奥壁２６Ｌ，２６Ｓに当たったところで押し込みが停止される。そのとき、第１ゴム栓４１Ｌと第２ゴム栓４１Ｓの前面は、ハウジング２１の前端面とほぼ面一となり、第１ゴム栓４１Ｌと第２ゴム栓４１Ｓの装着が完了する。
【００２７】
ゴム栓４１Ｌ，４１Ｓの装着完了状態では、第１ゴム栓４１Ｌの第１貫通孔４２Ｌの内周リップ４４が第１電線１１Ｌの外周面に弾性的に密着し、かつ第１ゴム栓４１Ｌの外周リップ４５が第１装着孔２５Ｌの内周面に弾性的に密着するとともに、第２ゴム栓４１Ｓの第２貫通孔４２Ｓの内周リップ４４が第２電線１１Ｓの外周面に弾性的に密着し、かつ第２ゴム栓４１Ｓの外周リップ４５が第２装着孔２５Ｓの内周面に弾性的に密着する。結果、計４本の第１電線１１Ｌと第２電線１１Ｓの回りが個別にシールされた状態となる。
【００２８】
最後に、キャップ５０が装着される。それには、キャップ５０の回動姿勢が、第１挿通筒５４Ｌの対が第１装着孔２５Ｌの対に、また第２挿通筒５４Ｓの対が第２装着孔２５Ｓの対に概ね対応した姿勢とされ、第１電線１１Ｌの端末が第１挿通筒５４Ｌに、また第２電線１１Ｓの端末が第２挿通筒５４Ｓに、それぞれ裏側から挿通される。そののち、キャップ５０が電線１１Ｌ，１１Ｓに沿って移動され、既述した要領でハウジング２１の前端面に嵌合される。キャップ５０が正規に嵌着されたところで、図８に示すように、各ロック片５５のロック孔５６にハウジング２１側の対応するロック突部２８が嵌ってロックされ、計４個の第１ゴム栓４１Ｌと第２ゴム栓４１Ｓの抜け止めが図られ、すなわち、計４本の第１電線１１Ｌと第２電線１１Ｓの回りのシール状態が堅持される。
【００２９】
以上によりシール部材２０の装着が完了し、図１並びに図６ないし図８に示すように、多芯ケーブル１０におけるシース１５の端末にシール部材２０が装着された上で、シース１５の端末１５Ａから延出された計４本の第１電線１１Ｌと第２電線１１Ｓの端末が、キャップ５０に設けられた対応する第１挿通筒５４Ｌと第２挿通筒５４Ｓから前方に引き出された形態となる。併せて、シース１５の端末１５Ａがシース用ゴム栓３０でシールされ、また、各第１電線１１Ｌ、第２電線１１Ｓの回りが、第１ゴム栓４１Ｌ、第２ゴム栓４１Ｓでシールされる。
【００３０】
本実施形態によれば、多芯ケーブル１０におけるシース１５の端末１５Ａに外嵌されたシース用ゴム栓３０と、シース１５の端末１５Ａから延出された各電線１１（第１電線１１Ｌ、第２電線１１Ｓ）を個別に貫通した電線用ゴム栓４０（第１ゴム栓４１Ｌ、第２ゴム栓４１Ｓ）とが、ハウジング２１に設けられた対応する後側装着孔２３または前側装着孔２５（第１装着孔２５Ｌ，第２装着孔２５Ｓ）に嵌合され、これによりシース１５の端末１５Ａと各電線１１回りのシールとが併せて採られる。いわゆる組み立て形式としたから、例えば従来のホットメルト樹脂を使用したものと比べて短時間でシール構造が構築でき、ひいては製造コストの低減を図ることができる。
【００３１】
電線用ゴム栓４０については、各電線１１Ｌ，１１Ｓを個別に貫通する複数の個別ゴム栓４１（第１ゴム栓４１Ｌ、第２ゴム栓４１Ｓ）を適用したから、各電線１１Ｌ，１１Ｓに対して全周に亘ってより均一に接触圧を掛けることが可能となり、より高いシール性を得ることができる。
【００３２】
＜実施形態２＞
実施形態２を図１０ないし図１８に基づいて説明する。上記実施形態１では、電線用ゴム栓４０が４個の個別ゴム栓４１から構成されているのに対して、実施形態２では、電線用ゴム栓７０が一括ゴム栓からなる点が相違している。以下では、相違点について主に説明し、実施形態１と同一機能を有する部材、部位については、適宜に同一符号を付すことによって、重複した説明を除去し若しくは簡略化する。
【００３３】
本実施形態の電線用ゴム栓７０は、上記のように一括ゴム栓であって、図１１に示すように、単一のゴム栓本体７１に対して、大径の第１電線１１Ｌまたは小径の第２電線１１Ｓを個別に貫通する第１貫通孔７３Ｌと第２貫通孔７３Ｓとが２個ずつ形成された構造である。
より詳細には、電線用ゴム栓７０は、図１８に示すように、上記実施形態１に例示した４個の個別ゴム栓４１（２個ずつの第１ゴム栓４１Ｌと第２ゴム栓４１Ｓ）を、実施形態１と同様に配列したのち、それらを内方に向けて当接部を潰しつつ寄せて一体化したような形状であって、単一のゴム栓本体７１が、概ね丸みが付けられた台形を立てたような正面形状に形成されている。
【００３４】
このゴム栓本体７１における長辺側の領域に、第１電線１１Ｌ用の第１貫通孔７３Ｌが２個所定間隔を開けて形成され、短辺側の領域に、第２電線１１Ｓ用の第２貫通孔７３Ｓが２個所定間隔を開けて形成されている。
図１５及び図１６に示すように、第１貫通孔７３Ｌと第２貫通孔７３Ｓの内周面には、内周リップ７４が複数条ずつ形成されている。一方、ゴム栓本体７１の外周面には、複数条の外周リップ７５が全周に亘って形成されている。
【００３５】
ハウジング２１Ｘの前端面には、図１１並びに図１５ないし図１７に示すように、電線用ゴム栓７０を緊密に嵌合可能な単一の前側装着孔６０が形成されている。前側装着孔６０は、その内周面が、電線用ゴム栓７０の外形に倣った形状に形成されているとともに、電線用ゴム栓７０の長さに匹敵する深さ寸法を有する行き止まり状に形成されている。
なお、ハウジング２１Ｘの後端面には、実施形態１と同様に、シース用ゴム栓３０を緊密に嵌合可能な後側装着孔２３が形成されている。
【００３６】
上記した前側装着孔６０の奥壁には、第１電線１１Ｌを挿通案内する第１ガイド孔６２Ｌと、第２電線１１Ｓを挿通案内する第２ガイド孔６２Ｓとが２個ずつ、後側装着孔２３の奥側空間２４に開口して形成されている。
第１ガイド孔６２Ｌと第２ガイド孔６２Ｓの形成位置は詳細には、前側装着孔６０に嵌着された電線用ゴム栓７０における第１貫通孔７３Ｌまたは第２貫通孔７３Ｓと同一軸線上である。第１ガイド孔６２Ｌと第２ガイド孔６２Ｓの後端部は、誘い込み用にテーパ状に形成されている。
【００３７】
キャップ５０Ｘは、実施形態１と同様に、ハウジング２１Ｘの前端面に嵌着可能な円形蓋状に形成されている。
キャップ５０Ｘの蓋板５１には、４本の電線１１Ｌ，１１Ｓを挿通する挿通部８０が突出形成されている。挿通部８０は、電線用ゴム栓７０に略倣った外形形状のブロック状に形成されている。挿通部８０には、第１電線１１Ｌを挿通する第１挿通孔８１Ｌと、第２電線１１Ｓを挿通する第２挿通孔８１Ｓとが２個ずつ形成されており、各第１挿通孔８１Ｌと第２挿通孔８１Ｓとの配設位置は、電線用ゴム栓７０の第１貫通孔７３Ｌと第２貫通孔７３Ｓと同心に対応する位置である。
キャップ５０Ｘのハウジング２１Ｘに対する装着構造は、実施形態１と同様である。
【００３８】
実施形態２の製造工程の一例を説明する。実施形態１と同様の部分については、適宜に説明を簡略化する。
多芯ケーブル１０の端末にシース用ゴム栓３０を先通ししたのち、多芯ケーブル１０の端末処理（皮剥ぎ）を行って、シース１５の端末１５Ａから４本の電線１１Ｌ，１１Ｓが適宜にばらけた形態で導出された状態とし、そののちシース用ゴム栓３０を滑らせてシース１５の端末１５Ａに外嵌した状態とする。
【００３９】
この状態から各電線１１Ｌ，１１Ｓの端末をハウジング２１Ｘの後側装着孔２３に入れ、その奥面に形成された対応する第１ガイド孔６２Ｌ、第２ガイド孔６２Ｓに挿入し、引き続いてシース用ゴム栓３０がハウジング２１Ｘの後側装着孔２３に押し込まれ、それに伴って各電線１１Ｌ，１１Ｓの端末が前側装着孔６０を通って前方に押し出される。シース用ゴム栓３０のフランジ３４が後側装着孔２３の孔縁に当たるまで押し込まれたところで、シース用ゴム栓３０の装着が完了し、シース用ゴム栓３０の内周リップ３１がシース１５の端末１５Ａの外周面に弾性的に密着し、またシース用ゴム栓３０の外周リップ３２がハウジング２１Ｘの後側装着孔２３の内周面に弾性的に密着することで、シース１５の端末１５Ａがシールされた状態となる。
【００４０】
一方、前側装着孔６０から突出した４本の電線１１Ｌ，１１Ｓの端末には、電線用ゴム栓７０が装着される。詳細には、第１電線１１Ｌの端末が第１貫通孔７３Ｌに、第２電線１１Ｓの端末が第２貫通孔７３Ｓにそれぞれ緊密に貫通される。続いて、電線用ゴム栓７０は、４本の電線１１Ｌ，１１Ｓ（電線群１２）に沿って摺動されつつ前側装着孔６０に押し込まれ、奥壁６１に当たったところで押し込みが停止される。そのとき、電線用ゴム栓７０の前面はハウジング２１Ｘの前端面とほぼ面一となり、電線用ゴム栓７０の装着が完了する。
【００４１】
電線用ゴム栓７０の装着完了状態では、第１貫通孔７３Ｌの内周リップ７４が第１電線１１Ｌの外周面に、第２貫通孔７３Ｓの内周リップ７４が第２電線１１Ｓの外周面に、それぞれ弾性的に密着するとともに、ゴム栓本体７１の外周に設けられた外周リップ７５が前側装着孔６０の内周面に弾性的に密着する。それにより、計４本の第１電線１１Ｌと第２電線１１Ｓの回りが個々にシールされた状態となる。
【００４２】
最後に、キャップ５０Ｘが装着される。それには、キャップ５０Ｘが所定の回動姿勢を採った上で、第１電線１１Ｌの端末が第１挿通孔８１Ｌに、また第２電線１１Ｓの端末が第２挿通孔８１Ｓに、それぞれ裏側から挿通される。そののち、キャップ５０Ｘが電線群１２に沿って移動されて、ハウジング２１Ｘの前端面に嵌合され、正規に嵌着されたところでロック片５５がロック突部２８に嵌って係止されることによりロックされ、電線用ゴム栓７０が抜け止めされる。それにより、計４本の第１電線１１Ｌと第２電線１１Ｓの回りのシール状態が堅持される。
【００４３】
以上によりシール部材２０Ｘの装着が完了し、図１０並びに図１５ないし図１７に示すように、多芯ケーブル１０におけるシース１５の端末１５Ａにシール部材２０Ｘが装着された上で、シース１５の端末１５Ａから延出された計４本の第１電線１１Ｌと第２電線１１Ｓの端末が、キャップ５０Ｘに設けられた対応する第１挿通孔８１Ｌと第２挿通孔８１Ｓから前方に引き出された形態となる。併せて、シース１５の端末１５Ａがシース用ゴム栓３０でシールされ、また、各第１電線１１Ｌ、第２電線１１Ｓの回りが電線用ゴム栓７０でシールされる。
【００４４】
本実施形態によれば、多芯ケーブル１０におけるシース１５の端末１５Ａに外嵌されたシース用ゴム栓３０と、シース１５の端末１５Ａから延出された各電線１１Ｌ，１１Ｓを個別に貫通した電線用ゴム栓７０とが、ハウジング２１Ｘに設けられた対応する後側装着孔２３と前側装着孔６０に嵌合され、これによりシース１５の端末１５Ａと各電線１１回りのシールとが併せて採られる。同じく組み立て形式としたから短時間でシール構造が構築でき、ひいては製造コストの低減を図ることができる。
電線用ゴム栓７０については一括ゴム栓としたから、部品点数の削減が図られるとともに、電線用ゴム栓７０を前側装着孔６０に嵌着する動作が１回で済む等の組み立て作業の簡略化が図られ、コスト低減にさらに寄与できる。
【００４５】
また本実施形態では、一括タイプの電線用ゴム栓７０において、２個の第１貫通孔７３Ｌ同士と、２個の第２貫通孔７３Ｓ同士が纏めて配設され、言い換えると２個の第１貫通孔７３Ｌ同士と、２個の第２貫通孔７３Ｓ同士とが近接して配設されている。
ここで特に、小径の第２貫通孔７３Ｓ同士が離間して配されていると、各第２貫通孔７３Ｓにおける相手の第２貫通孔７３Ｓと対向した側の面において、接触圧が不足することが懸念される。
その点本実施形態では、第２貫通孔７３Ｓ同士が近接して配設されていることで、上記の接触圧の不足が解消され、第２貫通孔７３Ｓについて、全周に亘って均等の接触圧を得ることに有利となる。
【００４６】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、次のようなものも技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態に例示した製造工程はあくまでも一例であって、他の工程を踏んでもよい。例えば、電線側ゴム栓については、ハウジングの前側装着孔に予め装着してキャップで抜け止めしておき、後から各電線の端末を電線側ゴム栓の貫通孔に貫通するようにしてもよい。
（２）抜け止め用のキャップをハウジングに装着した場合に、電線側ゴム栓を軸線方向に圧縮する構造とすると、電線の外周に対する接触圧をより高めることができる。
【００４７】
（３）多芯ケーブルに配される電線は、上記実施形態に例示した４本に限らず、２本以上の任意の複数本であってもよい。
（４）上記実施形態では、外径が異なる２種類の電線を備えた場合を例示したが、３種類以上の電線を備えていてもよく、また単一種の電線を備えたものであってもよい。
【００４８】
（５）電線を構成する被覆電線としては、複数の金属細線が撚り合わされた撚り線を芯線としたものや、金属棒材を芯線とするいわゆる単芯線が挙げられる。また、電線がシールド電線であってもよい。
（６）多芯ケーブルは、いわゆるキャブタイヤケーブルであってもよく、また、複数の電線の外周がシールド層で包囲された多芯のシールド電線であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０…多芯ケーブル
１１…電線
１１Ｌ…第１電線
１１Ｓ…第２電線
１５…シース
１５Ａ…（シース１５の）端末
２０，２０Ｘ…シール部材
２１，２１Ｘ…ハウジング
２３…後側装着孔（装着孔）
２５…前側装着孔（装着孔）
２５Ｌ…第１装着孔
２５Ｓ…第２装着孔
３０…シース用ゴム栓
４０…電線用ゴム栓
４１Ｌ…第１ゴム栓（個別ゴム栓）
４１Ｓ…第２ゴム栓（個別ゴム栓）
４２Ｌ…第１貫通孔
４２Ｓ…第２貫通孔
５０，５０Ｘ…キャップ
６０…前側装着孔（装着孔）
７０…電線用ゴム栓
７１…ゴム栓本体
７３Ｌ…第１貫通孔
７３Ｓ…第２貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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