(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナベースと、
前記アンテナベースに上方から被せられたアンテナケースと、
前記アンテナケースの内側に設けられたアンテナエレメント及びアンプ基板とを備え、
前記アンテナベースは、開口部を有する樹脂製ベースと、前記樹脂製ベースより小面積であって前記開口部を塞ぐように前記樹脂製ベース上に設けられた、車体への装着用の筒状部を有する金属製ベースとを有し、
前記樹脂製ベースの、前記金属製ベースの配置面とは反対側の面に、導体板が取り付けられている、車載用アンテナ装置。
【請求項２】
前記導体板が、前記金属製ベースと電気的に接続されている、請求項１に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項３】
前記導体板の、前記筒状部側に臨む辺を除く外縁が、前記筒状部の軸方向から見て前記金属製ベースの外縁と略一致する又は前記金属製ベースの外縁より外側にある、請求項１又は２に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項４】
前記導体板は、車体側に近づくように延びる少なくとも１つの板バネ部を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項５】
前記導体板は、前記筒状部の前後にそれぞれ設けられている、請求項１から４のいずれか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項６】
前記金属ベースの、車体の取付穴の内周部と対向する部分に、前記金属ベースが前記取付穴の内周部と直接接触することを防止する樹脂製部品が設けられている、請求項１から５のいずれか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項７】
前記樹脂製部品が、本車載用アンテナ装置の車体への仮固定用のホルダである、請求項６に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項８】
前記樹脂製ベースの車体側の面に、車体の取付穴の内周部と係合するボスが設けられている、請求項６又は７に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項９】
前記アンテナエレメントは、容量エレメントと、コイルエレメントと、前記容量エレメント及び前記コイルエレメントとは異なる周波数帯の別のアンテナエレメントとを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項１０】
前記金属製ベースの形状及び大きさは、前記導体板が無い状態で前記別のアンテナエレメントの受信周波数帯における最も低い周波数付近で不要共振が発生するように設定されている、請求項１から９のいずれか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項１１】
前記容量エレメント及び前記コイルエレメントの間にフィルタ基板が設けられている請求項１から１０のいずれか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の例えばルーフに取り付けられる車載用アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シャークフィンアンテナと呼ばれるアンテナが開発されており、高さは例えば約70mmに低背化される一方で、長さは利得確保のために長尺化し、従来と比較して大きなアンテナベースとなっている。このため、軽量化とコストダウンの観点からアンテナベースを樹脂製とする構造が提案されている。下記特許文献１は、樹脂製ベースに対して金属製ベースをアンテナ内側から組み付ける構造を開示する。この構造では、搭載するアンテナのサイズとアンテナ方式によるグランドの必要有無に応じて金属製ベースのサイズを設定し、グランドが不要なアンテナに対してはベースを樹脂にすることで、金属製ベースを極力小型にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０４９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構造では、金属製ベースと車体（例えばルーフ）との間に樹脂製ベースが入り込み、ＬＴＥ等の広帯域のアンテナを統合した場合には、金属製ベースが車体（グランド）との距離に応じた共振点を持ち、この不要な共振が所要の周波数帯域内に発生してアンテナ利得が低下することがあった。
【０００５】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、金属製ベースと車体との間の不要な共振によるアンテナ利得の低下を防止することの可能な車載用アンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、車載用アンテナ装置である。この車載用アンテナ装置は、
アンテナベースと、
前記アンテナベースに上方から被せられたアンテナケースと、
前記アンテナケースの内側に設けられたアンテナエレメント及びアンプ基板とを備え、
前記アンテナベースは、開口部を有する樹脂製ベースと、前記樹脂製ベースより小面積であって前記開口部を塞ぐように前記樹脂製ベース上に設けられた、車体への装着用の筒状部を有する金属製ベースとを有し、
前記樹脂製ベースの、前記金属製ベースの配置面とは反対側の面に、導体板が取り付けられている。
【０００７】
前記導体板が、前記金属製ベースと電気的に接続されていてもよい。
【０００８】
前記導体板の、前記筒状部側に臨む辺を除く外縁が、前記筒状部の軸方向から見て前記金属製ベースの外縁と略一致する又は前記金属製ベースの外縁より外側にあってもよい。
【０００９】
前記導体板は、車体側に近づくように延びる少なくとも１つの板バネ部を有してもよい。
【００１０】
前記導体板は、前記筒状部の前後にそれぞれ設けられていてもよい。
【００１１】
前記金属ベースの、車体の取付穴の内周部と対向する部分に、前記金属ベースが前記取付穴の内周部と直接接触することを防止する樹脂製部品が設けられていてもよい。
【００１２】
前記樹脂製部品が、本車載用アンテナ装置の車体への仮固定用のホルダであってもよい。
【００１３】
前記樹脂製ベースの車体側の面に、車体の取付穴の内周部と係合するボスが設けられていてもよい。
【００１４】
前記アンテナエレメントは、容量エレメントと、コイルエレメントと、前記容量エレメント及び前記コイルエレメントとは異なる周波数帯の別のアンテナエレメントとを含んでもよい。
【００１５】
前記金属製ベースの形状及び大きさは、前記導体板が無い状態で前記別のアンテナエレメントの受信周波数帯における最も低い周波数付近で不要共振が発生するように設定されていてもよい。
【００１６】
前記容量エレメント及び前記コイルエレメントの間にフィルタ基板が設けられていてもよい。
【００１７】
前記コイルエレメントは、ボビンに巻線を施したものであり、
前記ボビンの一端側には、前記コイルエレメントの一端が電気的に接続される第１の端子が設けられ、
前記フィルタ基板の下面が前記第１の端子と接触して電気的に接続され、前記フィルタ基板の上面が前記容量エレメントと接触して電気的に接続されていてもよい。
【００１８】
前記第１の端子、前記フィルタ基板、及び前記容量エレメントの接続部が、相互に重なった状態で前記アンテナケースにネジ止めされ、当該ネジ止め部分にて相互に電気的に接続されていてもよい。
【００１９】
前記容量エレメント及び前記コイルエレメントを支持するエレメントホルダを備え、
前記エレメントホルダは、前記フィルタ基板を載置する載置部を有してもよい。
【００２０】
前記載置部は、前記フィルタ基板をスライド可能に支持する共に、所定のスライド位置で係止爪により前記フィルタ基板を係止してもよい。
【００２１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、金属製ベースと車体との間の不要な共振によるアンテナ利得の低下を防止することの可能な車載用アンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る車載用アンテナ装置の分解斜視図。
【図２】前記車載用アンテナ装置の外観図。
【図３】前記車載用アンテナ装置の側断面図。
【図４】前記車載用アンテナ装置の、導体板９０を分解した状態の下方斜視図。
【図５】前記車載用アンテナ装置の下方斜視図。
【図６】図２（Ｃ）のＡ−Ａ拡大断面図。
【図７】図１の金属製ベース６０の外観図。
【図８】図１の樹脂ベース７０の外観図。
【図９】図１の導体板９０の外観図。
【図１０】前記車載用アンテナ装置の金属製ベース６０及び仮固定用ホルダ８０の分解状態の斜視図。
【図１１】図１０の金属製ベース６０及び仮固定用ホルダ８０の組合せ状態の斜視図。
【図１２】前記車載用アンテナ装置の、車体ルーフ１１０の貫通穴１１１に装着した状態の下方から見た外観図。
【図１３】図１のコイルエレメント４０の、ボビン４１、アッパーターミナル４５、及びロアターミナル４７の分解状態の斜視図。
【図１４】図１３のボビン４１、アッパーターミナル４５、及びロアターミナル４７の組合せ状態の斜視図。
【図１５】コイルエレメント４０の作製工程説明図。
【図１６】図１のエレメントホルダ２０の斜視図。
【図１７】同平面図。
【図１８】同側面図。
【図１９】同正面図。
【図２０】図１のフィルタ基板３０の外観図。
【図２１】エレメントホルダ２０に対するフィルタ基板３０の取付過程説明図。
【図２２】フィルタ基板３０を仮保持したエレメントホルダ２０の平面図。
【図２３】図２２のＡ−Ａ断面図。
【図２４】図２２のＢ−Ｂ拡大断面図。
【図２５】比較例に係る車載用アンテナ装置の要部下方斜視図。
【図２６】不要共振の無い理想状態、実施の形態、及び比較例１,２に係る各車載用アンテナ装置のＶＳＷＲ対周波数特性図。
【図２７】図２６の７００ＭＨｚ近傍を拡大した特性図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態に係る車載用アンテナ装置の分解斜視図である。図２（Ａ）は、前記車載用アンテナ装置の正面図である。図２（Ｂ）は同側面図、図２（Ｃ）は同底面図である。図３は、前記車載用アンテナ装置の側断面図である。図４は、前記車載用アンテナ装置の、導体板９０を分解した状態の下方斜視図である。図５は、前記車載用アンテナ装置の下方斜視図である。図６は、図２（Ｃ）のＡ−Ａ拡大断面図である。図７（Ａ）は、図１の金属製ベース６０の底面図である。図７（Ｂ）は同背断面図、図７（Ｃ）は同側面図、図７（Ｄ）は同側断面図である。図８（Ａ）は、図１の樹脂ベース７０の即断面図である。図８（Ｂ）は同側面図、図８（Ｃ）は同底面図である。図９（Ａ）は、図１の導体板９０の側面図である。図９（Ｂ）は同底面図、図９（Ｃ）は同背面図である。
【００２６】
アンテナケース１は、電波透過性の合成樹脂製（ＰＣやＰＥＴ等の樹脂製の成型品）であり、両側面が内側に湾曲したシャークフィン形状とされている。アンテナベースは、金属製ベース６０及び樹脂製ベース７０を組み合わせたものである。樹脂製ベース７０は、平板状部７１の中央部に貫通穴７２ａ,７２ｂを有する。平板状部７１の下面（車体側の面）には、車体の取付穴の内縁部と係合する一対のボス（突起）７１ａが設けられる。金属製ベース６０は、樹脂製ベース７０より小面積であり、樹脂製ベース７０の貫通穴７２ａ,７２ｂを塞ぐように樹脂製ベース７０の平板状部７１上に８本のネジ１０３により取り付けられる（固定される）。金属製ベース６０は、貫通穴７２ａ,７２ｂを覆う平板状部６１と、平板状部６１から下方に突出する、車体（例えば被装着パネルとしてのルーフ）への装着用の雄ネジを外周に形成した給電用筒状部（中空ネジ軸部）６２とを有する。平板状部６１の下面には、樹脂ベース７０の貫通穴７２ａ,７２ｂに嵌る凸部６１ａ,６１ｂ（図４）が設けられる。給電用筒状部６２は、凸部６１ａから樹脂製ベース７０の下方に延びる。平板状部６１上には、アンプ基板５０がネジ止め等により取り付けられる（固定される）。アンプ基板５０には、一対の導体板バネ（ターミナル）５１が設けられる。アンプ基板５０からは、出力ケーブル５２が下方に延び、給電用筒状部６２の内側を通過して外部に引き出されるようになっている。樹脂製ベース７０の平板状部７１と車体との間には、環状のシール部材５が設けられる。シール部材５は、樹脂製ベース７０の貫通穴７２ａ,７２ｂの周りに設けられ、樹脂製ベース７０の平板状部７１と車体とに挟まれて押圧されることで、樹脂製ベース７０と車体との隙間からの水の浸入を防止する。
【００２７】
パッド３は、エラストマーやゴム等の弾性部材であり、樹脂製ベース７０の周縁部ないしその近傍に沿って一周するように樹脂製ベース７０上に設けられる。パッド３は、アンテナケース１の下端縁と車体との間の隙間の目隠しとして機能し、また樹脂製ベース７０と車体との間の簡易的な防水機能も有する（主たる防水機能はシール部材５が有する）。アンテナケース１は、パッド３を挟んで樹脂製ベース７０に上方から被せられ、樹脂製ベース７０に９本のネジ１０４により取り付けられる（固定される）。アンテナケース１は、パッド３を全周に渡って樹脂製ベース７０に押し付けるリブ１ａ（図３）を有する。これにより、アンテナケース１と樹脂製ベース７０との隙間からの水の浸入が防止される。アンテナケース１の天井部には、ネジ穴付きボス１ｂ,１ｃ（図３）が設けられる。アンテナエレメントとしてのＬＴＥエレメント６、衛星ラジオアンテナ７、容量エレメント１０及びコイルエレメント４０は、アンテナケース１とアンテナベース（金属製ベース６０及び樹脂製ベース７０）との間の空間に設けられる。容量エレメント１０及びコイルエレメント４０は、ＡＭ／ＦＭ受信用のアンテナエレメントである。ＬＴＥエレメント６及び衛星ラジオアンテナ７は、ＡＭ／ＦＭ受信用とは別のアンテナエレメントの例示である。
【００２８】
ＬＴＥエレメント６は、金属板（導体板）であり、基板６ｂに立設されたホルダ６ｃに支持される。基板６ｂは、樹脂ベース７０の平板状部７１上にネジ止め等により取り付けられる（固定される）。基板６ｂからは出力ケーブル６ａが延び、アンプ基板５０の出力ケーブル５２と共に給電用筒状部６２の内側を通過して外部に引き出されるようになっている。衛星ラジオアンテナ７は、樹脂ベース７０の平板状部７１上に設けられる。衛星ラジオアンテナ７の出力ケーブル７ａは、ＬＴＥエレメント６の出力ケーブル６ａと共に給電用筒状部６２の内側を通過して外部に引き出されるようになっている。
【００２９】
容量エレメント１０は、金属板（導体板）であり、アンテナケース１の内側上部に湾曲した天井面と略平行な傘型の曲面部１１を有するように例えば絞り加工により折り曲げられている。容量エレメント１０がアンテナケース１に固定された状態で、曲面部１１がアンテナケース１の天井面に近接する。曲面部１１の前端部からは、接続部１２が下方かつ後方にＬ字状に延びる。接続部１２は、先端部に貫通穴１３（図３）を有する。接続部１２の貫通穴１３の周囲の上面は、アンテナケース１のネジ穴付きボス１ｂ（図３）の端面と当接する。接続部１２の貫通穴１３の周囲の下面は、後述のフィルタ基板３０の導体パターン３１ａの上面側と当接する。フィルタ基板３０の導体パターン３１ａの下面側は、コイルエレメント４０のアッパーターミナル４５と当接する。曲面部１１には、後方側に貫通穴１４（図１）が設けられる。貫通穴１４の内側を、アンテナケース１のネジ穴付きボス１ｃ（図３）が貫通する。
【００３０】
エレメントホルダ２０は、基部２１と、筒状部２２と、貫通穴２３と、載置部２４とを有する。筒状部２２は、基部２１から立ち上がり、内側にアンテナケース１のネジ穴付きボス１ｃが嵌る（図３）。ネジ穴付きボス１ｃに螺合するネジ１０２により、エレメントホルダ２０は容量エレメント１０を挟んでアンテナケース１に取り付けられる（固定される）。筒状部２２の前後には、突起部２２ａがそれぞれ設けられる。突起部２２ａは、容量エレメント１０をアンテナケース１の天井面に押し付ける。貫通穴２３は、基部２１に設けられ、筒状部２２の前方に位置する。エレメントホルダ２０は、貫通穴２３の下方に、後述のコイルエレメント４０のボビン４１の上部を位置決め支持する（嵌合させる）空間を有する。基部２１の貫通穴２３の周囲及び後方は、フィルタ基板３０を載置する載置部２４となっている。載置部２４については後述する。フィルタ基板３０は、載置部２４に前方からスライドさせることで装着（仮固定）される。
【００３１】
図３に示すように、コイルエレメント４０は、樹脂製のボビン４１に巻線４２を施したものである。ボビン４１の一端（上端）には、アッパーターミナル４５が設けられる（例えば圧入固定される）。アッパーターミナル４５には、巻線４２の一端が電気的に接続される。ボビン４１の他端（下端）には、ロアターミナル４７が設けられる（例えば圧入固定される）。ロアターミナル４７には、巻線４２の他端が電気的に接続される。アッパーターミナル４５は、ネジ１０１により、フィルタ基板３０（導電パターン３１ａ）及び容量エレメント１０の接続部１２を挟んでアンテナケース１のネジ穴付きボス１ｂに取り付けられる（固定される）。すなわち、ネジ１０１は、アッパーターミナル４５の貫通穴４５ｄ、フィルタ基板３０の貫通穴３１、及び容量エレメント１０の接続部１２の貫通穴１３を貫通し、アンテナケース１のネジ穴付きボス１ｂに螺合する。これにより、コイルエレメント４０及び容量エレメント１０が相互に電気的に接続され、またコイルエレメント４０及び容量エレメント１０の間にフィルタ基板３０が電気的に接続される。ネジ１０１は、好ましくはスプリングワッシャー付きのものとし、緩みによる接続不良を防止する。ロアターミナル４７の接続脚部４７ｂは、アンプ基板５０の一対の導体板バネ５１に挟持される。これにより、コイルエレメント４０及びアンプ基板５０が相互に電気的に接続される。
【００３２】
樹脂ベース７０の平板状部７１における、金属製ベース６０の配置面（上面）とは反対側の面（下面）には、２つの導体板９０が８本のネジ１０３により取り付けられる（固定される）。一方の導体板９０は給電用筒状部６２の前に位置し、他方の導体板９０は給電用筒状部６２の後ろに位置する。導体板９０の外縁（給電用筒状部６２に臨む辺を除く３辺）は、シール部材５の内縁に近接し、かつ給電用筒状部６２の軸方向（上下方向）から見て金属製ベース６０の外縁と略一致する。図４に示すように、導体板９０は、平板状部９１の４隅にそれぞれネジ止め部９３を有する。ネジ止め部９３は、ネジ１０３を通す貫通穴９３ａを有し、平板状部９１より一段上になるようにＬ字状に折り曲げられている。一方、樹脂ベース７０の平板状部７１の下面には、導体板９０のネジ止め部９３がそれぞれ入り込む８つの凹部７３が設けられる。各凹部７３には、ネジ１０３を通す貫通穴７３ａが設けられる。ネジ１０３は、導体板９０を樹脂ベース７０の下面に取り付けると共に、金属製ベース６０を樹脂ベース７０の上面に取り付ける。ネジ１０３により、金属製ベース６０と導体板９０とが電気的に接続される。導体板９０は、平板状部９１から斜め下方に折り曲げられて車体側に近づくように延びる４つの板バネ部９２を有する。板バネ部９２の先端部は、給電用筒状部６２側に臨み、車体ルーフと接触する（車体ルーフにより圧縮される）。
【００３３】
図１０は、前記車載用アンテナ装置の金属製ベース６０及び仮固定用ホルダ８０の分解状態の斜視図である。図１１は、図１０の金属製ベース６０及び仮固定用ホルダ８０の組合せ状態の斜視図である。図１２（Ａ）は、前記車載用アンテナ装置の、車体ルーフ１１０の貫通穴１１１に装着した状態の下方斜視図である。図１２（Ｂ）は同底面図である。樹脂製部品としての仮固定用ホルダ８０は、コの字ないしＣ字形の外形を有し、給電用筒状部６２の側面にその軸方向と直交する横方向から係合（嵌合）可能である。仮固定用ホルダ８０は、給電用筒状部６２を、被装着パネルとしての車体ルーフ１１０の貫通穴１１１に外側から差し込んだ状態で仮止めする。仮固定用ホルダ８０は、例えば可撓性樹脂製であって、給電用筒状部６２を挟持する一対の挟持部８１と、挟持部８１同士を接続する連絡部８２と、各挟持部８１の先端部において外側に突出するように形成された係止爪８３とを有する。給電用筒状部６２は、仮固定用ホルダ８０と係合する一対の第１溝部６３（図７（Ｂ）及び図１０）と、その中間の１個の第２溝部６４とを側面に有する。仮固定用ホルダ８０は、第１溝部６３及び第２溝部６４と係合することで給電用筒状部６２に装着される。つまり、一対の挟持部８１は給電用筒状部６２を挟むように一対の第１溝部６３と係合し、連絡部８２は第２溝部６４と係合する。そして、給電用筒状部６２に仮固定用ホルダ８０を装着後、給電用筒状部６２を車体ルーフ１１０の貫通穴１１１に差し込んだ状態では、係止爪８３はルーフの内面に引っ掛かり、仮止め機能を果たすことができる。図１２（Ａ）,（Ｂ）に示すように、樹脂製の仮固定用ホルダ８０は、給電用筒状部６２と車体ルーフ１１０の貫通穴１１１の内縁部（内周部）との間に介在し、両者が相互に直接接触、すなわち、電気的に接続することを防止する。
【００３４】
図１３は、図１のコイルエレメント４０の、ボビン４１、アッパーターミナル４５、及びロアターミナル４７の分解状態の斜視図である。図１４は、図１３のボビン４１、アッパーターミナル４５、及びロアターミナル４７の組合せ状態の斜視図である。図１５は、コイルエレメント４０の作製工程説明図である。
【００３５】
アッパーターミナル４５は、基部４５ａと、一対の取付脚部４５ｂと、巻線端末接続部（タブ）４５ｃとを有する。基部４５ａの中央部には貫通穴４５ｄが設けられる。一対の取付脚部４５ｂは、基部４５ａに対してそれぞれコの字状に折り曲げられ、基部４５ａの中心を挟んで相互に反対側に位置する。巻線端末接続部４５ｃは、基部４５ａに対してＬ字状に折り曲げられ、取付脚部４５ｂに対して軸回り方向に９０度異なる位置にある。
【００３６】
ロアターミナル４７は、上面部４７ａと、接続脚部４７ｂと、巻線端末接続部（タブ）４７ｃと、側面部４７ｅと、下面部４７ｆとを有する。上面部４７ａの中央部には、斜め下方に折り曲げられた板バネ部４７ｄが設けられる。板バネ部４７ｄは、ボビン４１の下部端子装着部４４に対するガタつき防止機能を有する。接続脚部４７ｂは、基部４５ａに対して下方に折り曲げられている。巻線端末接続部４７ｃは、上面部４７ａから延長して外側に突出する。側面部４７ｅは、上面部４７ａの両端において上面部４７ａに対してそれぞれ下方に折り曲げられている。下面部４７ｆは、一方の側面部４７ｅの下端を折り曲げて上面部４７ａと略平行にした部分である。ロアターミナル４７は、上面部４７ａ、側面部４７ｅ、及び下面部４７ｆによって、下部端子装着部４４を囲むように下部端子装着部４４に装着される。
【００３７】
ボビン４１は、アッパーターミナル４５を取り付ける上部端子装着部４３と、ロアターミナル４７を取り付ける下部端子装着部４４と、外周面に巻線４２が施される円筒状の巻胴部４８とを有する。上部端子装着部４３は、巻胴部４８の上端面に、巻胴部４８の中心軸を挟んで両側に分かれて立設される。上部端子装着部４３は、外側かつ互いに反対方向に突出する一対の凸部４３ａを有する。一対の凸部４３ａは、アッパーターミナル４５の一対の取付脚部４５ｂと係合する。下部端子装着部４４は、巻胴部４８の下端部において外側に突出するように設けられる。巻胴部４８の外周面には、巻線４２の経路となるガイド溝４８ａと、巻線４２の経路に沿う複数の突起４８ｂとが設けられる。ガイド溝４８ａは、巻胴部４８の外周面を螺旋状に周回する。突起４８ｂは、巻胴部４８の外周面の複数の周方向位置（アッパーターミナル４５の後述の巻線端末接続部４５ｃが存在し得る周方向位置）の各々に少なくとも１つ設けられる。図示の例では、突起４８ｂは、巻胴部４８の外周面の、相互に１８０度異なる２つの周方向位置に、それぞれ複数（一方に１０個、他方に１１個）設けられる。突起４８ｂが設けられた周方向位置の一つは、アッパーターミナル４５の巻線端末接続部４５ｃの周方向位置と一致する。各々の突起４８ｂは、巻線４２の巻き終わり端部を軸方向に引き出す際の引っ掛け部として機能する。突起４８ｂは、強度確保の観点から板状としている。
【００３８】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示すように、コイルエレメント４０を組み立てる際には、まず、ボビン４１の上部端子装着部４３及び下部端子装着部４４に、アッパーターミナル４５及びロアターミナル４７をそれぞれスライドさせて装着する。その後、図１５（Ｃ）に示すように、ロアターミナル４７の巻線端末接続部４７ｃに巻線４２となる線材（ワイヤー）４２'の折り曲げられた端部を引っ掛けて半田付け又は溶接等により接続固定する。続いて、図１５（Ｄ）及び図１５（Ｅ）に示すように、ボビン４１を回転させながら、ボビン４１の巻胴部４８の外周面（ガイド溝４８ａ）に巻線４２を施していく。巻線４２の巻線間ピッチは、ガイド溝４８ａの配置ピッチによって定まる。続いて、図１５（Ｆ）、図１５（Ｇ）及び図１５（Ｈ）に示すように、巻胴部４８の所定の突起４８ｂに巻線４２を巻き終わり部分を引っ掛けて、巻線４２の端末を軸方向に引き出し、アッパーターミナル４５の巻線端末接続部４５ｃに巻線４２の端末を半田付け又は溶接等により接続固定すると共に余剰部分をカットする。上記一連の作業は自動巻線機により行える。以上によりコイルエレメント４０が完成する。このコイルエレメント４０をアンテナケース１に組み込む際には、まず、アッパーターミナル４５をネジ１０１により容量エレメント１０と共にアンテナケース１のネジ穴付きボス１ｂに固定し、その後、ロアターミナル４７の接続脚部４７ｂとアンプ基板５０の導体板バネ５１とを位置合わせして、アンプ基板５０、金属製ベース６０、及び樹脂製ベース７０の組合体をアンテナケース１にネジ止め等により取り付ける。なお、アッパーターミナル４５はボビン４１に対して１８０度反転させて取り付けることもできる。巻線４２の巻き終わり部分を引っ掛ける突起４８ｂを変更すること、及び必要に応じてアッパーターミナル４５を１８０度反転させることで、巻線４２のターン数を０.５ターン単位で変更できる。
【００３９】
図１６は、図１のエレメントホルダ２０の斜視図である。図１７は同平面図、図１８は同側面図、図１９は同正面図である。図２０（Ａ）は、図１のフィルタ基板３０の平面図である。図２０（Ｂ）は同側面図、図２０（Ｃ）は同底面図である。図２１は、エレメントホルダ２０に対するフィルタ基板３０の取付過程説明図である。図２２は、フィルタ基板３０を仮保持したエレメントホルダ２０の平面図である。図２３は、図２２のＡ−Ａ断面図である。図２４は、図２２のＢ−Ｂ拡大断面図である。
【００４０】
エレメントホルダ２０は、フィルタ基板３０を載置する載置部２４を有し、載置部２４の両側には係止爪２４ｂがそれぞれ設けられる。一対の突起部２４ａは、貫通穴２３の上方両側において内側にそれぞれ突出する。フィルタ基板３０は、左右に一対の切欠３５を有する。フィルタ基板３０をエレメントホルダ２０の載置部２４に仮固定する際には、図２１（Ａ）に示すように切欠３５を突起部２４ａの位置に合わせて上方からフィルタ基板３０を載置部２４上に配置し、図２１（Ｂ）に示すようにフィルタ基板３０を後方に突き当たるまでスライドさせる。すると、一対の係止爪２４ｂが切欠３５の縁部と係合し、フィルタ基板３０を係止（仮止め）する。また、フィルタ基板３０の上面と一対の突起部２４ａ及び一対の突起部２４ｃが係合（対面接触）し、フィルタ基板３０の上方への抜けが防止される。フィルタ基板３０は、貫通穴３１の周囲両面に導電パターン３１ａを有し、上面に誘導性パターン３２ａを有し、下面に誘導性パターン３２ｂを有する。誘導性パターン３２ａ,３２ｂは、導電パターン３１ａから延長され、スルーホール３４によって相互に接続される。誘導性パターン３２ａの途中にはチップコンデンサ３３が設けられる。
【００４１】
図２５（Ａ）は、比較例１に係る車載用アンテナ装置の要部下方斜視図である。図２５（Ｂ）は、比較例２に係る車載用アンテナ装置の要部下方斜視図である。図２５（Ａ）に示す比較例１は、実施の形態における導体板９０が無く、また、車体への仮固定用ホルダ８８０は金属ベース８６０の上方から装着する従来のタイプであって、車体ルーフと金属製ベース８６０との直接接触を防止する工夫はしていない。一方、図２５（Ｂ）に示す比較例２は、実施の形態における導体板９０は有するが、比較例１と同様に車体ルーフと金属製ベース９６０との直接接触を防止する工夫はしていない。
【００４２】
図２６は、不要共振の無い理想状態、実施の形態、及び比較例１,２に係る各車載用アンテナ装置のＶＳＷＲ対周波数特性図である。図２７は、図２６の７００ＭＨｚ近傍を拡大した特性図である。これらの図に示す第１周波数帯及び第２周波数帯は、ＬＴＥで利用される周波数帯である。第２周波数帯では、いずれの構成でも理想状態に近い特性が得られている。一方、第１周波数帯では、図２７に拡大して示すように、比較例１及び比較例２の構成では理想状態から大きくずれた特性となる。これに対し実施の形態の構成では、比較的理想状態に近い特性となっている。実施の形態の構成による理想状態に近い特性は、導体板９０が金属製ベース６０と車体ルーフとの間に入ることでキャパシタンスが増大し、共振周波数が第１周波数帯より低い周波数帯に移動したことによる効果と、仮固定用ホルダ８０により金属製ベース６０と車体ルーフの取付穴内周との直接接触を防止したことによる効果（意図しない導通経路が発生しないことによる効果）によるものである。なお、実施の形態の構成では、第１周波数帯及び第２周波数帯以外の帯域（300MHz〜400MHz）において理想状態から大きくずれた特性となっているが、この帯域は不使用のため問題はない。換言すれば、実施の形態の構成によれば、不要共振によるＶＳＷＲのずれが発生する周波数帯域を不使用帯域に移動させることで、使用する周波数帯域におけるＶＳＷＲを理想状態に近づける（アンテナ利得の低下を防止する）ことができる。
【００４３】
なお、本実施の形態の金属製ベース６０の大きさ及び形状は、比較例１のように不要共振対策を行っていない状態において、図２６に示すようにＬＴＥで利用される周波数帯における最も低い周波数付近で不要共振が起きるように設計されている。実際の設計においては金属製ベース６０に載置される基板５０の大きさも考慮されており、まず基板の大きさに合わせて矩形をなす金属製ベース６０の短辺方向の長さを決定し、つづいて、長辺方向の長さを不要共振が受信する周波数帯における最も低い周波数付近になるように決定している。
【００４４】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００４５】
(1) 樹脂製ベース７０の、金属製ベース６０の配置面とは反対側の面に、導体板９０を設けているため、金属製ベース６０が車体ルーフ（グランド）との距離に応じた共振点を持つことによる不要な共振が所要の周波数帯域内に発生してアンテナ利得が低下することを防止できる。
【００４６】
(2) 導体板９０は板バネ部９２を有し、板バネ部９２は車体ルーフによって圧縮されるため、車体ルーフの曲率が変わっても板バネ部９２と車体ルーフを確実に接触させることができ、アンテナ利得の低下防止が確実になる。
【００４７】
(3) 板バネ部９２が複数に分かれて存在するため、車体ルーフの曲率が大きくても多くの接点を確保することができる。
【００４８】
(4) 容量エレメント１０及びコイルエレメント４０の間にフィルタ基板３０を設けているため、アンテナケース１内におけるアンテナエレメント同士の干渉による悪影響を低減することができる。具体的には、容量エレメント１０及びコイルエレメント４０（ＡＭ／ＦＭ）の二次あるいは三次の高調波がＬＴＥエレメント６に入ってＬＴＥエレメント６のアンテナ利得が低下することを防止できる。
【００４９】
(5) フィルタ基板３０は、コイルエレメント４０のアッパーターミナル４５と容量エレメント１０の接続部１２との間に挟まれた状態（積層状態）でネジ１０１によって固定され、このネジ止めによって容量エレメント１０及びコイルエレメント４０の間に電気的に接続される構成のため、フィルタ基板３０の機械的な固定と電気的な接続が一括かつ簡易に行えて組立性が良い。
【００５０】
(6) エレメントホルダ２０は、フィルタ基板３０を載置する載置部２４を有し、係止爪２４ｂ及び突起部２４ａ,２４ｃによりフィルタ基板３０を所定位置に仮固定する構成のため、組立て時にフィルタ基板３０の位置合わせが不要で、組立性が良い。
【００５１】
(7) 金属製ベース６０は、不要共振対策を行っていない状態において、受信周波数帯における最も低い周波数付近で不要共振が起きるような大きさ及び形状に形成されるため、導体板９０を設けて不要共振を低い周波数帯に移動させることで、不要共振位置を確実に受信周波数帯から外すことができる。
【００５２】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００５３】
導体板９０は、板バネ部９２を有さない平板であっても、アンテナ利得の低下防止に一定の効果を奏することができる。また、導体板９０は、金属製ベース６０と導通していなくても、アンテナ利得の低下防止に一定の効果を奏することができる。導体板９０の外縁（給電用筒状部６２に臨む辺を除く３辺）は、給電用筒状部６２の軸方向（上下方向）から見て金属製ベース６０の外縁より外側にあってもよい
【符号の説明】
【００５４】
１  アンテナケース、１ａ  リブ、１ｂ,１ｃ  ネジ穴付きボス、３  パッド、５  シール部材、６  ＬＴＥエレメント、６ａ  出力ケーブル、６ｂ  基板、６ｃ  ホルダ、７  衛星ラジオアンテナ、７ａ  出力ケーブル、１０  容量エレメント、１１  曲面部、１２  接続部、１３,１４  貫通穴、２０  エレメントホルダ、２１  基部、２２  筒状部、２２ａ  突起部、２３  貫通穴、２４  載置部、２４ａ  突起部、２４ｂ  係止爪、２４ｃ  突起部、３０  フィルタ基板、３１  貫通穴、３１ａ  導電パターン、３２ａ,３２ｂ  誘導性パターン、３３  チップコンデンサ、３４  スルーホール、３５  切欠、４０  コイルエレメント、４１  ボビン、４２  巻線、４２'  線材（ワイヤー）、４３  上部端子装着部、４３ａ  凸部、４４  下部端子装着部、４５  アッパーターミナル（第１の端子）、４５ａ  基部、４５ｂ  取付脚部、４５ｃ  巻線端末接続部（タブ）、４５ｄ  貫通穴、４７  ロアターミナル（第２の端子）、４７ａ  上面部、４７ｂ  接続脚部、４７ｃ  巻線端末接続部（タブ）、４７ｄ  板バネ部、４７ｅ  側面部、４７ｆ  下面部、４８  巻胴部、４８ａ  ガイド溝、４８ｂ  突起、５０  アンプ基板、５１  導体板バネ（ターミナル）、５２  出力ケーブル、６０  金属製ベース（導電性ベース）、６１  平板状部、６１ａ,６１ｂ  凸部、６２  給電用筒状部（中空ネジ軸部）、６３  第１溝部、６４  第２溝部、６５  ネジ穴、７０  樹脂製ベース（絶縁性ベース）、７１  平板状部、７１ａ  ボス（突起）、７２ａ,７２ｂ  貫通穴、７３  凹部、７３ａ  貫通穴、８０  仮固定用ホルダ、８１  挟持部、８２  連絡部、８３  係止爪、９０  導体板、９１  平板状部、９２  板バネ部、９３  ネジ止め部、９３ａ  貫通穴、１０１,１０２,１０３,１０４  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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