(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路の底部及び前記昇降路内の乗りかごの上部の少なくともいずれかに設けられ、予め定められた強度で予め定められた一定周波数の超音波を発生する超音波発生手段と、
前記乗りかごの運転を制御する制御手段と、
前記昇降路内で作業する作業員に所持される検出装置と、を備え、
前記検出装置は、
前記超音波発生手段により発生された超音波を受波可能な受波手段と、
前記受波手段により受波された前記一定周波数の超音波の強度に基づいて、前記昇降路内における前記検出装置の位置である検出位置を判断する位置判断手段と、
前記位置判断手段により判断された前記検出位置を無線信号で送信する送信手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記送信手段から送信された無線信号を受信可能な受信手段と、
前記エレベータの運転状況を取得する運転状況取得手段と、
前記受信手段が受信した無線信号の前記検出位置と前記運転状況取得手段が取得した前記運転状況とに基づいて、予め設定された注意喚起条件が成立したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記注意喚起条件が成立したと判定された場合に、前記作業員の注意を喚起する注意喚起手段と、
前記判定手段により前記注意喚起条件が成立したと判定された場合に、前記乗りかごを停止させる運転制御手段と、を備え、
前記超音波発生手段は、前記乗りかご内に設けられ、前記一定周波数とは異なるかご内周波数の超音波を発生するかご内超音波発生手段をさらに含み、
前記位置判断手段は、前記受波手段により前記かご内周波数の超音波を受波した場合に、前記検出位置は前記乗りかご内であると判断し、
前記運転制御手段は、前記検出位置が前記乗りかご内である間は、前記乗りかごを走行可能とするエレベータの制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの制御システムにおいては、乗りかご上及び昇降路上部に非接触ＩＣリーダを設置し、これらの非接触ＩＣリーダが保守作業員が携行するＩＣタグ情報を読み込んだ場合に、エレベータ制御装置は乗りかごの走行を停止させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、乗りかご下若しくは昇降路内に設置されるカウンタウェイト下部の少なくとも一方と、昇降路のピット内に非接触ＩＣリーダを設置し、乗りかご下若しくは昇降路内に設置されるカウンタウェイト下部のいずれかに設置された非接触ＩＣリーダ及びピット内に設置された非接触ＩＣリーダが、保守作業員が携行するＩＣタグ情報を読み込んだ場合に、エレベータ制御装置は乗りかごの走行を停止させるものも従来において知られている（例えば、同じく特許文献１参照）。
【０００４】
あるいは、エレベータの昇降路内の釣合い重り、乗りかご等の機器に取り付け告知器に起動をかける起動信号を発信する発信器と、発信器からの電波信号を受信する受信部と発信器からの電波信号を受信すると受信器に電波信号を発信する発信部と告知器の携帯者に電波信号の受信を知らせる告知部を設けた告知器と、告知器の発信部からの電波信号を受信しエレベータの運転を阻止する受信器とを備えたものも従来において知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２１６４２５号公報
【特許文献２】特開２００５−１３２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるエレベータの制御システムにおいては、無線信号（電波）を受信するための非接触ＩＣリーダを用いているため、システム構築に必要なコストがかさんでしまう。また、保守作業員が携行するＩＣタグが非接触ＩＣリーダのタグ検知範囲内に入るだけで、実際の乗りかごの運転状況によらずに乗りかごの運転が停止されてしまう。このため、例えば、乗りかご内にいる保守作業員が携行するＩＣタグがカウンタウェイトの非接触ＩＣリーダにより検知されて意図せず乗りかごが停止してしまう等の不都合が発生する可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２に示された従来技術においても、無線信号（電波）により告知器を起動することから、前述したような特許文献１に示されたものと同様の課題が存在する。
【０００８】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、エレベータの昇降路内で作業中の作業員の位置をより正確に検出し、エレベータの運転状況を把握した上で、作業員に必要な注意喚起をより適切に行うことができるとともに、システム構築に必要な費用を抑制することができるエレベータの制御システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータの制御システムにおいては、エレベータの昇降路の底部及び前記昇降路内の乗りかごの上部の少なくともいずれかに設けられ、予め定められた強度で予め定められた一定周波数の超音波を発生する超音波発生手段と、前記乗りかごの運転を制御する制御手段と、前記昇降路内で作業する作業員に所持される検出装置と、を備え、前記検出装置は、前記超音波発生手段により発生された超音波を受波可能な受波手段と、前記受波手段により受波された前記一定周波数の超音波の強度に基づいて、前記昇降路内における前記検出装置の位置である検出位置を判断する位置判断手段と、前記位置判断手段により判断された前記検出位置を無線信号で送信する送信手段と、を備え、前記制御手段は、前記送信手段から送信された無線信号を受信可能な受信手段と、前記エレベータの運転状況を取得する運転状況取得手段と、前記受信手段が受信した無線信号の前記検出位置と前記運転状況取得手段が取得した前記運転状況とに基づいて、予め設定された注意喚起条件が成立したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記注意喚起条件が成立したと判定された場合に、前記作業員の注意を喚起する注意喚起手段と、前記判定手段により前記注意喚起条件が成立したと判定された場合に、前記乗りかごを停止させる運転制御手段と、を備え、前記超音波発生手段は、前記乗りかご内に設けられ、前記一定周波数とは異なるかご内周波数の超音波を発生するかご内超音波発生手段をさらに含み、前記位置判断手段は、前記受波手段により前記かご内周波数の超音波を受波した場合に、前記検出位置は前記乗りかご内であると判断し、前記運転制御手段は、前記検出位置が前記乗りかご内である間は、前記乗りかごを走行可能とする構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係るエレベータの制御システムにおいては、エレベータの昇降路内で作業中の作業員の位置をより正確に検出し、エレベータの運転状況を把握した上で、作業員に必要な注意喚起をより適切に行うことができるという効果を奏する。また、システム構築に必要な費用を抑制することができるという効果も併せ奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの制御システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータの制御システムの制御盤及び検出装置の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係るエレベータの制御システムの制御盤及び検出装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベータの制御システムの全体構成を模式的に示す図、図２はエレベータの制御システムの制御盤及び検出装置の構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、エレベータの昇降路１内には、乗りかご２が昇降自在に設置されている。乗りかご２の上端には主ロープ４の一端が連結されている。主ロープ４の他端は釣合い重り６の上端に連結されている。主ロープ４の中間部は、昇降路１の底部に設置された巻上機３の駆動綱車及びそらせ車５に巻き掛けられている。このようにして、乗りかご２及び釣合い重り６は、主ロープ４によって昇降路１内で互いに相反する方向に昇降するつるべ状に吊持されている。
【００１６】
昇降路１内の底部近くには、制御盤１０が設置されている。制御盤１０は、乗りかご２の運転を制御する制御手段である。すなわち、制御盤１０の制御下で巻上機３の駆動綱車が回転され、この巻上機３の回転駆動により乗りかご２が昇降路１内を昇降する。前述したように、乗りかご２が昇降すると、釣合い重り６は乗りかご２とは逆方向に昇降する。
【００１７】
昇降路１内には、スピーカ７が設置されている。スピーカ７は、かご上スピーカ７ａ、昇降路底部スピーカ７ｂ及びかご内スピーカ７ｃの３つが設置されている。かご上スピーカ７ａは、乗りかご２の上部すなわち乗りかご２の天井の上方外側に設置されている。昇降路底部スピーカ７ｂは、昇降路１内の底部に設置されている。かご内スピーカ７ｃは、乗りかご２のかご室の内側に設置されている。以降において、かご上スピーカ７ａ、昇降路底部スピーカ７ｂ及びかご内スピーカ７ｃを総称する場合にスピーカ７という。
【００１８】
これらのスピーカ７のそれぞれは、超音波を発生する超音波発生手段である。これらのスピーカ７が発生する超音波の強度は、予め定められた強度である。また、これらのスピーカ７のうち、かご上スピーカ７ａ及び昇降路底部スピーカ７ｂが発生する超音波の周波数は、予め定められた一定周波数である。かご内スピーカ７ｃが発生する超音波の周波数は、前記一定周波数とは異なる周波数（以下、「かご内周波数」という）に設定される。
【００１９】
なお、超音波発生手段としてのスピーカ７は、かご上スピーカ７ａ及び昇降路底部スピーカ７ｂの少なくともいずれか一方が設けられればよい。スピーカ７として、かご上スピーカ７ａ及び昇降路底部スピーカ７ｂの両方を設ける場合、これらのスピーカ７が発生する超音波それぞれの強度は、等しくなるように設定される。また、この場合、これらのスピーカ７が発生する超音波の周波数は、互いに異なり、かつ、前記かご内周波数とも異なる一定周波数に設定される。
【００２０】
昇降路１内で作業する作業員８は、検出装置２０を所持している。この検出装置２０及び制御盤１０の構成について、図２を参照しながら説明する。この図２に示すように、検出装置２０は、マイク２１、抽出部２２、記憶部２３、位置判断部２４及び端末側送信部２５を備えている。
【００２１】
マイク２１は、超音波発生手段であるそれぞれのスピーカ７により発生された超音波を受波可能な受波手段である。すなわち、マイク２１は、それぞれのスピーカ７からの超音波が入力されると、入力された超音波を電気信号に変換して出力する。
【００２２】
マイク２１から出力された超音波の電気信号は、抽出部２２へと入力される。抽出部２２は、受波手段であるマイク２１が受波した超音波の周波数の全帯域のうち、各スピーカ７が発生する超音波の周波数、すなわち、前記一定周波数及び前記かご内周波数の帯域を抽出する抽出手段である。
【００２３】
ここで、検出装置２０の記憶部２３には、超音波発生手段であるスピーカ７が発生する超音波の前記一定周波数及び前記かご内周波数が予め記憶されている。なお、前述したように、スピーカ７が昇降路１内にかご上スピーカ７ａ及び昇降路底部スピーカ７ｂの２つ設置されている場合には、前記一定周波数は、それぞれのスピーカ７毎に異なる周波数に設定されている。記憶部２３は、これら全てのスピーカ７が発生する超音波の周波数を記憶している。
【００２４】
そして、抽出部２２は、この記憶部２３に記憶されている周波数を参照し、マイク２１が受波した超音波の周波数の全帯域のうち、記憶部２３に記憶されている周波数を抽出する。具体的に例えば、抽出部２２は、スピーカ７が発生する超音波の周波数のみを通過させ、当該周波数以外の帯域をカットするバンドパスフィルタ等を用いて構成される。
【００２５】
位置判断部２４は、受波手段であるマイク２１により受波された前記一定周波数の超音波の強度に基づいて、昇降路１内における検出装置２０の位置（以下、「検出位置」という）を判断する位置判断手段である。位置判断部２４は、まず、抽出部２２により抽出された各スピーカ７が発生する超音波の周波数の帯域の信号について、マイク２１での受波強度が最大である周波数を特定する。
【００２６】
次に、位置判断部２４は、この受波強度が最大である周波数の超音波がどのスピーカ７から発生されたものであるのか、記憶部２３に記憶された情報を参照しつつ特定する。そして、位置判断部２４は、受波強度が最大である周波数の超音波を発生したスピーカ７の近くに検出装置２０があると判断する。
【００２７】
具体的には、かご上スピーカ７ａから発生された超音波の周波数の受波強度が最大であれば、位置判断部２４は、前記検出位置は乗りかご２の上であると判断する。また、昇降路底部スピーカ７ｂから発生された超音波の周波数の受波強度が最大であれば、位置判断部２４は、前記検出位置は昇降路１の底部であると判断する。
【００２８】
なお、位置判断部２４は、マイク２１により前記かご内周波数の超音波を受波した場合に、前記検出位置は乗りかご２内であると判断する。すなわち、抽出部２２により抽出された周波数帯域に前記かご内周波数が含まれていれば、位置判断部２４は、前記検出位置は乗りかご２内であると判断する。
【００２９】
端末側送信部２５は、位置判断部２４により判断された前記検出位置を無線信号で送信する送信手段である。
【００３０】
ここで、以上のような構成を持つ検出装置２０は、例えばスマートフォン等の携帯電話端末を利用して実装することができる。携帯電話端末を利用することで、携帯電話端末が元々備えているマイクを超音波の受波手段として用いることができる。さらに、携帯電話端末が元々備えている無線信号の送信機能を送信手段として用いることもできる。
【００３１】
また、同じく図２に示すように、制御盤１０は、エレベータ側受信部１１、運転状況取得部１２、エレベータ側判定部１３、エレベータ側報知部１４及び運転制御部１５を備えている。
【００３２】
エレベータ側受信部１１は、送信手段である端末側送信部２５から送信された無線信号を受信可能な受信手段である。運転状況取得部１２は、エレベータの運転状況を取得する運転状況取得手段である。この運転状況取得部１２により取得されるエレベータの運転状況には、乗りかご２が走行しているのか停止しているのか、乗りかご２の位置、及び、乗りかご２が走行している場合には、その走行方向（上昇中か下降中か）が含まれる。
【００３３】
エレベータ側判定部１３は、エレベータ側受信部１１が受信した無線信号の前記検出位置と、運転状況取得部１２が取得したエレベータの運転状況とに基づいて、予め設定された注意喚起条件が成立したか否かを判定する判定手段である。
【００３４】
前述したように、検出装置２０の端末側送信部２５は、前記検出位置、すなわち、位置判断部２４により判断された昇降路１内における検出装置２０の位置を無線信号で送信する。そして、制御盤１０のエレベータ側受信部１１は、この端末側送信部２５からの無線信号を受信する。したがって、エレベータ側受信部１１により受信された無線信号には、前記検出位置が含まれている。エレベータ側判定部１３は、エレベータ側受信部１１が受信した無線信号に含まれる前記検出位置をまず取得する。
【００３５】
また、エレベータ側判定部１３は、運転状況取得部１２により取得されたエレベータの運転状況を取得する。そして、エレベータ側判定部１３は、こうして取得した前記検出位置及びエレベータの運転状況が注意喚起条件を満たしているか否かを確認する。
【００３６】
この注意喚起条件の具体例について説明する。まず、前記検出位置が昇降路１の底部である場合に、前記運転状況について、乗りかご２又は釣合い重り６のいずれかが、昇降路１の底部から予め定められた一定の距離以内であって、かつ、下降中であるとき、注意喚起条件が成立する。
【００３７】
次に、前記検出位置が乗りかご２の上である場合に、前記運転状況について、乗りかご２と釣合い重り６とのすれ違いが発生する状況であるとき、注意喚起条件が成立する。ここで、乗りかご２と釣合い重り６とのすれ違いが発生する状況とは、次の２つの場合が考えられる。第１の場合は、乗りかご２が釣合い重り６より上階側にあり、かつ、乗りかご２か下降中である場合である。第２の場合は、乗りかご２が釣合い重り６より下階側にあり、かつ、乗りかご２か上昇中である場合である。
【００３８】
さらに、前記検出位置が乗りかご２の上である場合に、前記運転状況について、乗りかご２が昇降路１の頂部から予め定められた一定の距離以内であって、かつ、乗りかご２が上昇中であるときにも、注意喚起条件が成立する。
【００３９】
エレベータ側報知部１４は、判定手段であるエレベータ側判定部１３により注意喚起条件が成立したと判定された場合に、作業員８の注意を喚起する注意喚起手段である。すなわち、エレベータ側報知部１４は、エレベータ側判定部１３により、前述した注意喚起条件が成立したと判定された場合に、その旨を音声により作業員８に報知する。そして、この報知により、作業員８の注意を喚起する。
【００４０】
エレベータ側報知部１４は、注意喚起条件が成立した旨を作業員８に報知するため、昇降路１内に設けられたスピーカを備えている。このエレベータ側報知部１４のスピーカは、専用のものを用いてもよいし、超音波発生手段であるスピーカ７と兼用でもよい。スピーカ７をエレベータ側報知部１４としても用いる場合、スピーカ７は超音波領域のみならず可聴域の周波数の音波を発生できるようにする必要がある。
【００４１】
運転制御部１５は、乗りかご２の運転を制御するためのものである。そして、運転制御部１５は、判定手段であるエレベータ側判定部１３により前記注意喚起条件が成立したと判定された場合に、乗りかご２を停止させる運転制御手段である。運転制御部１５は、前記注意喚起条件が成立しない場合には、乗りかご２を通常通りに制御する。すなわち、前記注意喚起条件が成立していなければ、特に乗りかご２の走行は制限されない。
【００４２】
一方、前記注意喚起条件が成立した場合には、乗りかご２の走行は禁止される。ここで、前述したように注意喚起条件が成立する場合には、乗りかご２は走行中である。したがって、運転制御部１５は、走行中の乗りかご２を速やかに停止させる。
【００４３】
なお、運転制御手段である運転制御部１５は、前記検出位置が乗りかご２内である間は、乗りかご２を走行可能とするようにしてもよい。前記検出位置が乗りかご２内であるということは、作業員８が乗りかご２内におり、作業員８が所持する検出装置２０がかご内スピーカ７ｃからの超音波を検出しているということである。したがって、このような場合には、前記注意喚起条件は成立しないものとして、乗りかご２の走行を制限しない。
【００４４】
以上のように構成されたエレベータの制御システムにおいて、まず、検出装置２０を所持した作業員８が昇降路１内の底部で作業していたとする。この場合には、検出装置２０は、スピーカ７のうちの昇降路底部スピーカ７ｂに最も近く、昇降路底部スピーカ７ｂからの超音波の受波強度が最大となる。したがって、位置判断部２４は、前記検出位置が昇降路１内の底部であると判断する。
【００４５】
そして、この状態で、運転制御部１５により乗りかご２が走行され、乗りかご２及び釣合い重り６の一方が昇降路１の底部から予め定められた一定の距離以内であって、かつ、当該一方が下降中である場合には、注意喚起条件が成立する。したがって、エレベータ側報知部１４により注意喚起がなされるとともに、運転制御部１５は乗りかご２の走行を停止させる。
【００４６】
次に、作業員８が乗りかご２の上で作業中である場合を考える。この場合には、検出装置２０は、スピーカ７のうちのかご上スピーカ７ａに最も近く、かご上スピーカ７ａからの超音波の受波強度が最大となる。したがって、位置判断部２４は、前記検出位置が乗りかご２の上であると判断する。
【００４７】
そして、この状態で、運転制御部１５により乗りかご２が走行され、乗りかご２が昇降路１の頂部から予め定められた一定の距離以内であって、かつ、乗りかご２が上昇中である場合には、注意喚起条件が成立する。したがって、エレベータ側報知部１４により注意喚起がなされるとともに、運転制御部１５は乗りかご２の走行を停止させる。
【００４８】
あるいは、この状態で、乗りかご２と釣合い重り６とのすれ違いが発生する状況であるときにも、注意喚起条件が成立する。したがって、エレベータ側報知部１４により注意喚起がなされるとともに、運転制御部１５は乗りかご２の走行を停止させる。
【００４９】
また、検出装置２０を所持した作業員８が乗りかご２内に乗り込んでいる場合、検出装置２０のマイク２１は、かご内スピーカ７ｃからの超音波を受波する。したがって、位置判断部２４は、前記検出位置が乗りかご２内であると判断する。そして、この場合には、運転制御部１５は通常時と同じく乗りかご２の走行を可能とする。
【００５０】
なお、超音波発生手段であるスピーカ７は、常に超音波を発生している必要はない。スピーカ７は、作業員８が検出装置２０を所持して昇降路１内で作業している間だけ、超音波を発生すればよい。
【００５１】
さらに言えば、スピーカ７は、常に昇降路１内の前述したそれぞれの位置に設置されている必要もない。したがって、スピーカ７を、昇降路１内のそれぞれの位置に着脱自在に設け、通常時にはスピーカ７を外しておき、作業員８が昇降路１内で作業を開始する際にスピーカ７をそれぞれの位置に設置して超音波の発生を開始させる。そして、作業員８の昇降路１内での作業が終了すれば、スピーカ７を外すようにしてもよい。
【００５２】
これは、特に、エレベータ側報知部１４として専用のスピーカを設置した場合、スピーカ７と制御盤１０との間を配線で接続する必要がないために、容易に実現することができる。
【００５３】
以上のように構成されたエレベータの制御システムは、一定周波数の超音波を発生する超音波発生手段であるかご上スピーカ７ａ及び昇降路底部スピーカ７ｂの少なくとも一方と、乗りかご２の運転を制御する制御盤１０と、昇降路１内で作業する作業員８に所持される検出装置２０と、を備えている。
【００５４】
また、検出装置２０は、超音波発生手段により発生された超音波を受波可能なマイク２１と、マイク２１により受波された前記一定周波数の超音波の強度に基づいて、昇降路１内における検出装置２０の位置である検出位置を判断する位置判断部２４と、位置判断部２４により判断された前記検出位置を無線信号で送信する端末側送信部２５と、を備えている。
【００５５】
そして、制御盤１０は、端末側送信部２５から送信された無線信号を受信可能なエレベータ側受信部１１と、エレベータの運転状況を取得する運転状況取得部１２と、エレベータ側受信部１１が受信した無線信号の前記検出位置と運転状況取得部１２が取得した前記運転状況とに基づいて、予め設定された注意喚起条件が成立したか否かを判定するエレベータ側判定部１３と、エレベータ側判定部１３により前記注意喚起条件が成立したと判定された場合に、作業員８の注意を喚起する注意喚起手段であるエレベータ側報知部１４と、を備えている。
【００５６】
このように、超音波を用いることでエレベータの昇降路内で作業中の作業員の位置をより正確に検出することができ、さらに運転状況取得部を設けることでエレベータの運転状況を把握した上で、作業員に必要な注意喚起をより適切に行うことができる。また、超音波を用いて作業員の位置を検出するようにすることで、システム構築に必要な費用を抑制することも可能である。
【００５７】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２に係るもので、エレベータの制御システムの制御盤及び検出装置の構成を示すブロック図である。
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成において、注意喚起条件の成立判定をエレベータ側の制御盤ではなく、端末側である検出装置で行うようにしたものである。
【００５８】
すなわち、この実施の形態２におけるエレベータの制御システムの全体構成は、図１に示される前述した実施の形態１のものと概ね同じである。ただし、かご内スピーカ７ｃは、この実施の形態２では設置する必要がない点が異なる。また、図１では検出装置２０から制御盤１０へと無線信号が送信されるように図示しているが、この実施の形態２で、後述するように制御盤１０から検出装置２０へと無線信号が送信される点も異なる。
【００５９】
以上のような全体構成を踏まえた上で、この実施の形態２における制御盤１０及び検出装置２０の構成について、図３を参照しながら説明する。まず、制御盤１０は、運転状況取得部１２及びエレベータ側送信部１６を備えている。運転状況取得部１２は、実施の形態１のものと同じである。すなわち、運転状況取得部１２は、エレベータの運転状況を取得する運転状況取得手段である。そして、エレベータ側送信部１６は、運転状況取得手段である運転状況取得部１２により取得されたエレベータの運転状況を無線信号で送信する送信手段である。
【００６０】
次に、検出装置２０は、マイク２１、抽出部２２、記憶部２３、位置判断部２４、端末側受信部２６、端末側判定部２７及び端末側報知部２８を備えている。このうち、マイク２１、抽出部２２、記憶部２３及び位置判断部２４は、実施の形態１と同様であるため、その説明は省略する。
【００６１】
端末側受信部２６は、送信手段であるエレベータ側送信部１６から送信された無線信号を受信可能な受信手段である。端末側判定部２７は、端末側受信部２６が受信した無線信号のエレベータの運転状況と、位置判断部２４が判断した前記検出位置とに基づいて、予め設定された注意喚起条件が成立したか否かを判定する判定手段である。
【００６２】
端末側受信部２６により受信された無線信号には、運転状況取得部１２により取得されたエレベータの運転状況が含まれている。端末側判定部２７は、端末側受信部２６が受信した無線信号に含まれる前記運転状況を取得する。
【００６３】
また、端末側判定部２７は、位置判断部２４により判断された前記検出位置を取得する。そして、端末側判定部２７は、こうして取得した前記検出位置及びエレベータの運転状況が注意喚起条件を満たしているか否かを確認する。この注意喚起条件の具体例は、前述した実施の形態１の場合と同じである。
【００６４】
端末側報知部２８は、判定手段である端末側判定部２７により注意喚起条件が成立したと判定された場合に、作業員８の注意を喚起する注意喚起手段である。すなわち、端末側報知部２８は、端末側判定部２７により、前述した注意喚起条件が成立したと判定された場合に、その旨を音声、光あるいは画面表示等により作業員８に報知する。そして、この報知により、作業員８の注意を喚起する。端末側報知部２８は、その報知形態に応じて、スピーカ、ＬＥＤ又は表示装置等を適宜に備えている。
【００６５】
ここで、以上のような構成を持つ検出装置２０は、実施の形態１と同じく、例えばスマートフォン等の携帯電話端末を利用して実装することができる。携帯電話端末を利用することで、携帯電話端末が元々備えているマイクを超音波の受波手段として用いることができる。また、携帯電話端末が元々備えている無線信号の受信機能を受信手段として用いることもできる。さらに、携帯電話端末が元々備えているスピーカ、画面表示機能、ＬＥＤ等を利用して端末側報知部２８を構成することもできる。
【００６６】
なお、他の構成については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
また、超音波発生手段であるスピーカ７は、常に超音波を発生している必要はなく、スピーカ７は、作業員８が検出装置２０を所持して昇降路１内で作業している間だけ、超音波を発生すればよい点も実施の形態１と同様である。
【００６７】
さらに、スピーカ７を昇降路１内のそれぞれの位置に着脱自在に設け、通常時にはスピーカ７を外しておき、作業員８が昇降路１内で作業を開始する際にスピーカ７をそれぞれの位置に設置して超音波の発生を開始させるようにしてもよい点も、実施の形態１と同様である。
【００６８】
以上のように構成されたエレベータの制御システムは、一定周波数の超音波を発生する超音波発生手段であるかご上スピーカ７ａ及び昇降路底部スピーカ７ｂの少なくとも一方と、乗りかご２の運転を制御する制御盤１０と、昇降路１内で作業する作業員８に所持される検出装置２０と、を備えている。
【００６９】
また、制御盤１０は、エレベータの運転状況を取得する運転状況取得部１２と、運転状況取得部１２により取得された前記運転状況を無線信号で送信するエレベータ側送信部１６と、を備えている。
【００７０】
そして、検出装置２０は、エレベータ側送信部１６から送信された無線信号を受信可能な端末側受信部２６と、超音波発生手段により発生された超音波を受波可能なマイク２１と、マイク２１により受波された前記一定周波数の超音波の強度に基づいて、昇降路１内における検出装置２０の位置である検出位置を判断する位置判断部２４と、端末側受信部２６が受信した無線信号の前記運転状況と位置判断部２４が判断した前記検出位置とに基づいて、予め設定された注意喚起条件が成立したか否かを判定する端末側判定部２７と、端末側判定部２７により前記注意喚起条件が成立したと判定された場合に、作業員８の注意を喚起する注意喚起手段である端末側報知部２８と、を備えている。
【００７１】
このため、実施の形態１と同じく、超音波を用いることでエレベータの昇降路内で作業中の作業員の位置をより正確に検出することができ、さらに運転状況取得部を設けることでエレベータの運転状況を把握した上で、作業員に必要な注意喚起をより適切に行うことができる。また、超音波を用いて作業員の位置を検出するようにすることで、システム構築に必要な費用を抑制することも可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１  昇降路、  ２  乗りかご、  ３  巻上機、  ４  主ロープ、  ５  そらせ車、  ６  釣合い重り、  ７  スピーカ、  ７ａ  かご上スピーカ、  ７ｂ  昇降路底部スピーカ、  ７ｃ  かご内スピーカ、  ８  作業員、  １０  制御盤、  １１  エレベータ側受信部、  １２  運転状況取得部、  １３  エレベータ側判定部、  １４  エレベータ側報知部、  １５  運転制御部、  １６  エレベータ側送信部、  ２０  検出装置、  ２１  マイク、  ２２  抽出部、  ２３  記憶部、  ２４  位置判断部、  ２５  端末側送信部、  ２６  端末側受信部、  ２７  端末側判定部、  ２８  端末側報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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