(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部上に配置された蓋基部と、
前記蓋基部に対して上方移動自在に配設された可動蓋部と、
前記蓋基部と前記可動蓋部とを上下に離間させる方向に付勢する第１付勢手段と、
前記蓋基部に装着され、前記容器本体内に向けて延びるスポイト管と、を備え、
前記可動蓋部は、
前記口部に着脱自在に装着された装着筒と、
弾性変形可能に形成され、前記装着筒の上端開口を閉塞する蓋体と、
前記装着筒の径方向の内側に配設され、前記装着筒に連結されたシリンダ部と、を備え、
前記蓋基部は、前記シリンダ部内に相対的に上下摺動自在に嵌合されたピストン部を備え、
前記スポイト管は前記蓋基部に連結されるとともに、前記スポイト管には前記シリンダ部が上昇自在に装着され、前記スポイト管および前記シリンダ部には、前記シリンダ部が前記スポイト管に対して上昇端位置に位置したときに互いに係合する係合部が形成され、
前記スポイト管内は、前記装着筒の上端開口と前記蓋体との間の空間に連通可能とされ、
前記シリンダ部に、前記空間に連通する連通孔が形成されたスポイト容器であって、
前記口部と、前記蓋基部または前記スポイト管と、の間には、前記蓋基部および前記スポイト管を前記容器本体に対して上方に付勢し、かつ前記第１付勢手段よりもばね定数の高い第２付勢手段を備える介装体が配設され、
前記蓋基部は、前記口部または前記介装体に設けられたシール部に当接することで、前記口部を開閉自在に閉塞し、
前記蓋基部、前記可動蓋部および前記スポイト管を前記容器本体から離脱した後、再度装着するときに、前記蓋基部が前記シール部から離間した状態で、前記介装体が、前記口部と、前記蓋基部または前記スポイト管と、により上下方向の両側から支持されることを特徴とするスポイト容器。
【請求項２】
前記介装体は、前記口部に下方から支持されるとともに、前記第２付勢手段を下方から支持する支持部を備え、
前記支持部は、前記容器本体内と、前記蓋基部と前記シール部との間に設けられる連通隙間と、を連通可能な連絡筒を備え、
前記第２付勢手段は、前記連絡筒内に配置されていることを特徴とする請求項１記載のスポイト容器。
【請求項３】
前記装着筒は、前記口部に螺着されるとともに、前記シリンダ部に連結部を介して連結され、
前記蓋基部は、前記装着筒が容器軸回りに回転するときに前記連結部に係合し、前記可動蓋部と共回りすることを特徴とする請求項１または２に記載のスポイト容器。
【請求項４】
前記可動蓋部は、前記装着筒に径方向の外側から、相対的に上下動不能にかつ回転不能に装着された外装筒を備え、
前記外装筒は、前記蓋体を、その周縁部を前記装着筒との間で上下方向に挟持しながら、上方に向けて露出させていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のスポイト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スポイト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スポイト容器として、下記特許文献１に示すような、口部を有する容器本体と、口部に装着されたスポイトキャップと、を備える構成が知られている。スポイトキャップは、スポイト管の下半部を、口部を通して容器本体内に挿入している。スポイト管の上端部には、弾性ドーム体と、弾性ドーム体を押下する押し下げ筒と、が設けられている。このスポイト容器では、押し下げ筒を押し下げて弾性ドーム体を押圧することで容器本体内の内容物を吸い上げることから、押し下げ筒の押下量次第で内容物の吸込量が変化し易い。
【０００３】
ここで、この種のスポイト容器では、内容物の種類によっては、一定量の液体を精度良く吸い上げて吐出することが望まれることがある。
そこで、例えば下記特許文献２に示すようなスポイト容器も提案されている。このスポイト容器は、容器本体の口部上に配置された蓋基部と、蓋基部に対して上方移動自在に配設された可動蓋部と、を備えている。蓋基部と可動蓋部との間には、スポイト管内に連通する負圧発生用のポンプ室が形成されている。このスポイト容器では、口部から可動蓋部を上昇させて離脱させるときに、可動蓋部の上昇距離に応じてポンプ室内で負圧を生じさせることで、容器本体内の液体をスポイト管内に吸い上げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平６−４２７３５号公報
【特許文献２】特表２０１３−５３３１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のスポイト容器では、可動蓋部の上昇に伴ってポンプ室内で生じる負圧の大きさが同等である場合にも、容器本体内の内容物の残量に応じて内容物の吸込量が変化することがあり、内容物の残量に関わらず吸込量を精度良く一定にすることについて改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、内容物の残量に関わらず吸込量を精度良く一定にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るスポイト容器は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部上に配置された蓋基部と、前記蓋基部に対して上方移動自在に配設された可動蓋部と、前記蓋基部と前記可動蓋部とを上下に離間させる方向に付勢する第１付勢手段と、前記蓋基部に装着され、前記容器本体内に向けて延びるスポイト管と、を備え、前記可動蓋部は、前記口部に着脱自在に装着された装着筒と、弾性変形可能に形成され、前記装着筒の上端開口を閉塞する蓋体と、前記装着筒の径方向の内側に配設され、前記装着筒に連結されたシリンダ部と、を備え、前記蓋基部は、前記シリンダ部内に相対的に上下摺動自在に嵌合されたピストン部を備え、前記スポイト管は前記蓋基部に連結されるとともに、前記スポイト管には前記シリンダ部が上昇自在に装着され、前記スポイト管および前記シリンダ部には、前記シリンダ部が前記スポイト管に対して上昇端位置に位置したときに互いに係合する係合部が形成され、前記スポイト管内は、前記装着筒の上端開口と前記蓋体との間の空間に連通可能とされ、前記シリンダ部に、前記空間に連通する連通孔が形成されたスポイト容器であって、前記口部と、前記蓋基部または前記スポイト管と、の間には、前記蓋基部および前記スポイト管を前記容器本体に対して上方に付勢し、かつ前記第１付勢手段よりもばね定数の高い第２付勢手段を備える介装体が配設され、前記蓋基部は、前記口部または前記介装体に設けられたシール部に当接することで、前記口部を開閉自在に閉塞し、前記蓋基部、前記可動蓋部および前記スポイト管を前記容器本体から離脱した後、再度装着するときに、前記蓋基部が前記シール部から離間した状態で、前記介装体が、前記口部と、前記蓋基部または前記スポイト管と、により上下方向の両側から支持されることを特徴とする。
【０００８】
この場合、まず、スポイト管を容器本体から離脱させるため、可動蓋部を容器本体に対して上昇させる。すると、第１付勢手段の付勢力により、可動蓋部のシリンダ部内で、蓋基部のピストン部が相対的に下方に向けて摺動してシリンダ部の内容積が増大し、シリンダ部内に負圧が発生する。この負圧は、連通孔、前記空間およびスポイト管内を通して容器本体内に及ぼされ、容器本体内の内容物がスポイト管内に吸い込まれる。可動蓋部がスポイト管に対して上昇端位置まで上昇して係合部が互いに係合した後、さらに可動蓋部を容器本体に対して上昇させると、可動蓋部とスポイト管とが係合部を介して一体となって上昇することで、スポイト管が、可動蓋部および蓋基部とともに容器本体から離脱される。そして蓋体を押圧することで、スポイト管内の内容物がスポイト管の下端開口から注出される。
容器本体から離脱したスポイト管を再度装着させるときには、可動蓋部を介してスポイト管を容器本体の口部内に挿入し、可動蓋部を容器本体に対して下降させる。このとき、蓋基部がシール部から離間した状態で、介装体が、口部と、蓋基部またはスポイト管と、により上下方向の両側から支持され、この状態（以下、「中間状態」という。）で、容器本体内が、蓋基部とシール部との間に設けられた連通隙間を通して外部に連通されながら、第２付勢手段が、口部により下方から直接または間接的に支持され、かつ蓋基部またはスポイト管により上方から直接または間接的に支持される。ここで第２付勢手段のばね定数が、第１付勢手段のばね定数よりも高いことから、中間状態で可動蓋部を下降させると、第２付勢手段よりも第１付勢手段が優先して弾性変形する。したがって、まず、可動蓋部が、第１付勢手段を弾性変形させて上下方向に圧縮しながら蓋基部に対して下降した後、可動蓋部、蓋基部およびスポイト管が、第２付勢手段を弾性変形させて上下方向に圧縮しながら容器本体に対して下降する。可動蓋部が蓋基部に対して下降するときには、蓋基部のピストン部が、可動蓋部のシリンダ部内を相対的に上方に向けて摺動してシリンダ部の内容積を減少させ、シリンダ部内に正圧を発生させる。この正圧は、連通孔、前記空間およびスポイト管内を通して容器本体内に及ぼされる。このとき、前述のように容器本体内が連通隙間を通して外部に連通されることから、容器本体内に及ぼされた正圧は連通隙間を通して外部に逃がされ、容器本体の内圧上昇が抑えられる。その後、さらに可動蓋部を下降させることで、前述のように可動蓋部、蓋基部およびスポイト管が容器本体に対して下降して蓋基部がシール部に当接し、容器本体の口部が閉塞される。
内容物を再び注出するときには、改めて可動蓋部を容器本体に対して上昇させる。ここで、前回の注出操作時に容器本体の内圧上昇が抑えられているので、今回の注出操作時にシリンダ部内で負圧が発生したときに、容器本体内の内容物がスポイト管内に精度良く一定量吸い込まれる。なお仮に、前回の注出操作時にシリンダ部内に発生する正圧が外部に逃がされなかった場合、この正圧に基づく容器本体の内圧上昇の程度が内容物の残量によって変化するため、今回の注出操作時にシリンダ部内で負圧が発生したときに、負圧の大きさが同等であっても、内容物のスポイト管への吸込量が変化するおそれがある。
このスポイト容器によれば、可動蓋部が蓋基部に対して下降するときにシリンダ部内に発生する正圧を外部に逃がし、容器本体の内圧上昇を抑えることができるので、内容物の残量に関わらず吸込量を精度良く一定にすることができる。
【０００９】
前記介装体は、前記口部に下方から支持されるとともに、前記第２付勢手段を下方から支持する支持部を備え、前記支持部は、前記容器本体内と、前記蓋基部と前記シール部との間に設けられる連通隙間と、を連通可能な連絡筒を備え、前記第２付勢手段は、前記連絡筒内に配置されていてもよい。
【００１０】
この場合、支持部が、容器本体内と連通隙間とを連通可能な連絡筒を備え、かつ第２付勢手段が、連絡筒内に配置されているので、容器本体の内圧を外部に確実に逃がしつつ、介装体の小型化を図ることができる。
【００１１】
前記装着筒は、前記口部に螺着されるとともに、前記シリンダ部に連結部を介して連結され、前記蓋基部は、前記装着筒が容器軸回りに回転するときに前記連結部に係合し、前記可動蓋部と共回りしてもよい。
【００１２】
この場合、装着筒が容器軸回りに回転するときに、蓋基部が、連結部に係合して可動蓋部と共回りするので、装着筒を容器本体の口部に着脱するときに、可動蓋部のみならず蓋基部も回転させることが可能になり、ピストン部をシリンダ部内でスムーズに上下摺動させることができる。
【００１３】
前記可動蓋部は、前記装着筒に径方向の外側から、相対的に上下動不能にかつ回転不能に装着された外装筒を備え、前記外装筒は、前記蓋体を、その周縁部を前記装着筒との間で上下方向に挟持しながら、上方に向けて露出させていてもよい。
【００１４】
この場合、外装筒が、蓋体を、その周縁部を装着筒との間で上下方向に挟持しながら、上方に向けて露出させているので、蓋体の押圧操作を阻害することなく、蓋体を装着筒に強固に固定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、内容物の残量に関わらず吸込量を精度良く一定にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスポイト容器の縦断面図である。
【図２】図１に示すスポイト容器の一部を拡大した縦断面図である。
【図３】図１に示すスポイト容器の縦断面図であって、容器本体からスポイトキャップを離脱させた後、再度装着させている状態を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るスポイト容器の縦断面図である。
【図５】図４に示すスポイト容器の縦断面図であって、容器本体からスポイトキャップを離脱させた後、再度装着させている状態を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るスポイト容器の縦断面図である。
【図７】図６に示すスポイト容器の縦断面図であって、容器本体からスポイトキャップを離脱させた後、再度装着させている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るスポイト容器を、図１から図３を参照して説明する。
図１に示すように、スポイト容器１０は、内容物が収容される容器本体１１と、容器本体１１に着脱自在に装着されるスポイトキャップ１２と、容器本体１１とスポイトキャップ１２との間に配設された介装体１３と、を備えている。スポイトキャップ１２は、容器本体１１の口部１１ａ上に配置された蓋基部１４と、蓋基部１４に対して上方移動自在に配設された可動蓋部１５と、蓋基部１４と可動蓋部１５とを上下に離間させる方向に付勢する第１付勢手段１６と、蓋基部１４に装着され、容器本体１１内に向けて延びるスポイト管１７と、を備えている。
【００１８】
ここで、容器本体１１は有底筒状に形成されており、容器本体１１およびスポイト管１７の各中心軸は、共通軸上に配置されている。以下では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿った容器本体１１の図示しない底部側を下側といい、その反対側である容器本体１１の口部１１ａ側を上側という。スポイト容器１０を上下方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向とする。
【００１９】
可動蓋部１５は、装着筒１８と、シリンダ部１９と、蓋体２０と、外装筒２１と、を備えている。シリンダ部１９および蓋体２０は、いずれも筒状に形成されており、装着筒１８、シリンダ部１９、蓋体２０および外装筒２１は、いずれも容器軸Ｏと同軸に配置されている。
【００２０】
装着筒１８は、容器本体１１の口部１１ａに着脱自在に装着されている。本実施形態では、装着筒１８のうち、下部１８ａが口部１１ａに径方向の外側から螺着されていて、上部１８ｂは口部１１ａよりも上方に突出している。装着筒１８の下端部には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部２２が設けられている。フランジ部２２には、容器軸Ｏと同軸に配置され、装着筒１８を径方向の外側から囲繞する係合筒２３が立設されている。
【００２１】
図２に示すように、シリンダ部１９は、装着筒１８の径方向の内側に配設され、装着筒１８に連結されている。シリンダ部１９は、装着筒１８の上部１８ｂ内に配置されている。シリンダ部１９は、二重の筒状に形成されていて、外周壁２４と、内周壁２５と、頂壁部２６と、を備えている。外周壁２４は、装着筒１８の上部１８ｂと上下方向に同等の大きさに形成され、内周壁２５は、外周壁２４よりも上下方向に小さい。外周壁２４および内周壁２５の各上端部は、上下方向に同等の位置に配置されている。頂壁部２６は、容器軸Ｏと同軸の環状に形成され、外周壁２４および内周壁２５の各上端部を連結している。
【００２２】
頂壁部２６には、この頂壁部２６を上下方向に貫通する連通孔２７が形成されている。連通孔２７は、周方向に間隔をあけて複数設けられている。連通孔２７は、外周壁２４、内周壁２５および頂壁部２６により形成されるシリンダ部１９の内部に連通している。
【００２３】
装着筒１８とシリンダ部１９との間には、環状隙間２８が設けられている。環状隙間２８は、装着筒１８の上部１８ｂと、シリンダ部１９の外周壁２４と、の間に形成されている。
装着筒１８およびシリンダ部１９は、連結部２９を介して連結されている。連結部２９は、環状隙間２８内に周方向に間隔をあけて複数設けられ、装着筒１８における上部１８ｂの下端部と、シリンダ部１９における外周壁２４の下端部と、を間欠的に連結している。
【００２４】
図１および図２に示すように、蓋体２０は、弾性変形可能に形成され、装着筒１８の上端開口を閉塞している。蓋体２０は、有頂筒状（ドーム状）に形成されていて、嵌合筒部３０と、膜筒部３１と、を備えている。嵌合筒部３０は、環状隙間２８の上端部内に気密に嵌合されている。膜筒部３１は、嵌合筒部３０の内周縁から上方に向けて突出している。
装着筒１８の上端開口と蓋体２０との間には、連通孔２７を通してシリンダ部１９内に連通する空間３２が設けられている。この空間３２は、膜筒部３１により形成されている。
【００２５】
外装筒２１は、装着筒１８に径方向の外側から、相対的に上下動不能にかつ回転不能に装着されている。外装筒２１は、装着筒１８のフランジ部２２にアンダーカット嵌合することにより、上下動不能に装着されている。外装筒２１と係合筒２３との間には、互いに係合することで外装筒２１と係合筒２３との周方向に沿った相対的な回転移動を規制する回転規制部３３が各別に設けられており、この回転規制部３３を介して外装筒２１が装着筒１８に回転不能に装着されている。
【００２６】
外装筒２１は、蓋体２０を、その周縁部を装着筒１８との間で上下方向に挟持しながら、上方に向けて露出させている。外装筒２１の上端部には、径方向の内側に向けて突出する規制リング３４が設けられており、規制リング３４の内周縁部と、装着筒１８の上端部と、の間に、蓋体２０の嵌合筒部３０が上下方向に挟持されている。規制リング３４の内側には、蓋体２０の膜筒部３１が配置されており、膜筒部３１の天壁部は、規制リング３４から上方に向けて膨出している。
【００２７】
蓋基部１４は、ピストン部３５と、ピストン支持部３６と、パッキン３７と、を備えている。ピストン部３５およびピストン支持部３６は、いずれも筒状に形成され、パッキン３７は、環状に形成されており、ピストン部３５、ピストン支持部３６およびパッキン３７は、いずれも容器軸Ｏと同軸に配置されている。
ピストン部３５は、シリンダ部１９内に相対的に上下摺動自在に嵌合されている。図２に示すように、ピストン部３５は、内筒部３８と、外筒部３９と、底壁部４０と、脚筒部４１と、を備えている。
【００２８】
内筒部３８は、シリンダ部１９の内周壁２５に、径方向の外側から上下摺動自在に嵌合されている。外筒部３９は、内筒部３８を径方向の外側から囲繞している。外筒部３９は、内筒部３８よりも上下方向に小さく、外筒部３９および内筒部３８の各下端部は、上下方向に同等の位置に配置されている。外筒部３９の上端部には、径方向の内側に向けて突出する摺動部４２が設けられている。摺動部４２は、シリンダ部１９の外周壁２４内に上下摺動自在に嵌合されている。底壁部４０は、容器軸Ｏと同軸の環状に形成され、内筒部３８および外筒部３９の各下端部を連結している。脚筒部４１は、外筒部３９から下方に向けて延びている。
【００２９】
ピストン支持部３６は、基筒部４３と、環状板部４４と、基板部４５と、を備えている。基筒部４３は、ピストン部３５の脚筒部４１内に嵌合されている。環状板部４４は、基筒部４３の上端部から径方向の内側に向けて突出している。基板部４５は、基筒部４３の下端部から径方向の外側に向けて環状に突出している。基板部４５の上面には、ピストン部３５の脚筒部４１の下端縁が配置されている。
【００３０】
基板部４５の外周縁には、上方に向けて突出し環状隙間２８内に進入する係合片４６が突出している。係合片４６は、周方向に間隔をあけて複数配置されており、周方向に隣り合う係合片４６は、連結部２９を周方向に挟み込んでいる。
パッキン３７は、容器軸Ｏと同軸の環状に形成されている。パッキン３７は、ピストン支持部３６に上下方向に重ねられていて、パッキン３７の上面は基板部４５の下面に当接している。
【００３１】
スポイト管１７には、可動蓋部１５のシリンダ部１９が上昇自在に装着され、かつスポイト管１７は、蓋基部１４に連結されている。スポイト管１７の上端部は、可動蓋部１５および蓋基部１４に挿通されている。スポイト管１７の上端部の外径は、上側から下側に向けて漸次段状に拡径していて、スポイト管１７の上端部には、小径管部４７、中径管部４８および大径管部４９が形成されている。
【００３２】
小径管部４７は、シリンダ部１９の内周壁２５内に上下動自在に挿通されている。中径管部４８には、ピストン支持部３６の環状板部４４が嵌合される嵌合溝５０が周設されている。大径管部４９は、蓋基部１４の基筒部４３内に嵌合され、パッキン３７の直上に位置している。大径管部４９には、Ｏリング５１が嵌合されるリング保持溝５２が周設されている。Ｏリング５１は、大径管部４９と基筒部４３との間を気密に封止している。
【００３３】
なお図示の例では、内周壁２５内には、スポイト管１７の上端開口を開閉自在に閉塞する弁体５３が設けられている。弁体５３は、容器軸Ｏ上に配置され、シリンダ部１９の内周壁２５の上端部にブリッジ部５４を介して連結されている。ブリッジ部５４は、周方向に間隔をあけて複数配置されている。スポイト管１７内は、可動蓋部１５がスポイト管１７に対して上昇し、弁体５３によりスポイト管１７の上端開口が開放されたときに、前記空間３２に連通する。すなわち、スポイト管１７内は、前記空間３２に連通可能となっている。
【００３４】
スポイト管１７およびシリンダ部１９には、シリンダ部１９がスポイト管１７に対して上昇端位置に位置したときに、互いに係合する係合部５５が形成されている。係合部５５として、シリンダ部１９に設けられた外係合部５５ａと、スポイト管１７に設けられた内係合部５５ｂと、が備えられている。外係合部５５ａは、シリンダ部１９の内周壁２５の下端から径方向の内側に環状に突出し、内係合部５５ｂは、スポイト管１７の小径管部４７の上端から径方向の外側に環状に突出している。外係合部５５ａは、内係合部５５ｂに下方から対向しており、シリンダ部１９がスポイト管１７に対して上昇したときに、外係合部５５ａが内係合部５５ｂに下方から係合することで、シリンダ部１９の更なる上昇移動が規制される。
【００３５】
第１付勢手段１６は、可動蓋部１５のシリンダ部１９と、蓋基部１４のピストン部３５と、の間に配置されている。第１付勢手段１６は、シリンダ部１９の頂壁部２６により上方から支持され、かつピストン部３５の底壁部４０に下方から支持されている。第１付勢手段１６は、筒状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。第１付勢手段１６としては、例えばコイルスプリングなどを採用することができる。
【００３６】
図１に示すように、介装体１３は、容器本体１１の口部１１ａと、スポイトキャップ１２の蓋基部１４またはスポイト管１７と、の間に配置されている。本実施形態では、介装体１３は、口部１１ａに装着され、蓋基部１４に下方から当接している。介装体１３は、支持部５６と、第２付勢手段５７と、カバー部５８と、を備えている。
【００３７】
支持部５６は、容器本体１１の口部１１ａに下方から支持される。支持部５６は、連絡筒５９と、鍔部６０と、土台部６１と、を備えている。連絡筒５９は、口部１１ａ内に嵌合されている。鍔部６０は、連絡筒５９の上端部から径方向の外側に向けて突出し、口部１１ａの上端開口縁上に配置されている。土台部６１は、連絡筒５９の下端部から径方向の内側に向けて環状に突出している。土台部６１の内周面は、スポイト管１７の外周面から径方向の外側に離間している。
【００３８】
第２付勢手段５７は、支持部５６により下方から支持されていて、スポイトキャップ１２を容器本体１１に対して上方に付勢する。図示の例では、第２付勢手段５７は、コイルスプリングにより形成されている。第２付勢手段５７は、支持部５６の連絡筒５９内に配置されていて、支持部５６の鍔部６０により下方から支持されている。第２付勢手段５７のばね定数は、第１付勢手段１６のばね定数よりも高い。
【００３９】
カバー部５８は、第２付勢手段５７を径方向の内側および上方から覆い、支持部５６内に上下動自在に挿入されている。カバー部５８は、被覆筒６２と、被覆フランジ６３と、を備えている。被覆筒６２は、支持部５６の連絡筒５９および第２付勢手段５７内に挿通されている。被覆フランジ６３は、被覆筒６２の上端から径方向の外側に向けて環状に突出しており、第２付勢手段５７の上端上に配置されている。
被覆筒６２の下端部には、径方向の外側に向けて突出する規制突起６４が設けられている。規制突起６４は、支持部５６の土台部６１に下方から対向しており、カバー部５８が支持部５６に対して上昇端位置まで上昇したときに、土台部６１に係合することでカバー部５８の更なる上昇移動を規制する。
【００４０】
前記スポイト容器１０では、スポイトキャップ１２が容器本体１１に装着された初期状態で、蓋基部１４が、容器本体１１の口部１１ａまたは介装体１３に設けられたシール部６５に当接することで、口部１１ａを開閉自在に閉塞している。本実施形態では、シール部６５は、介装体１３の支持部５６における鍔部６０の上面に設けられており、シール部６５に、蓋基部１４のパッキン３７の下面が圧接することで、口部１１ａが気密に閉塞されている。
【００４１】
前述の初期状態において、蓋基部１４のパッキン３７は、介装体１３におけるカバー部５８の被覆フランジ６３を、第２付勢手段５７の付勢力に抗して下方に押し込んで支持部５６の鍔部６０内に挿入させており、第２付勢手段５７は、被覆フランジ６３を介して蓋基部１４により上方から支持されている。また初期状態において、第１付勢手段１６は、上下方向に圧縮された状態で、シリンダ部１９とピストン部３５との間に配置されている。
【００４２】
次に、図１および図２に示すような前記スポイト容器１０の作用について説明する。
【００４３】
内容物を注出するときには、まず、スポイトキャップ１２を容器本体１１から離脱させるため、可動蓋部１５の装着筒１８と容器本体１１の口部１１ａとの螺着を解除し、可動蓋部１５を容器本体１１に対して上昇させる。このとき、可動蓋部１５の外装筒２１を容器本体１１に対して容器軸Ｏ回りの緩み側に回転させると、この回転力が回転規制部３３および係合筒２３を介して装着筒１８に伝達されて装着筒１８が外装筒２１と共回りし、可動蓋部１５の全体が回転する。さらに本実施形態では、このとき可動蓋部１５の連結部２９が基筒部４３の係合片４６に係合することで、蓋基部１４も可動蓋部１５と共回りする。
【００４４】
可動蓋部１５を容器軸Ｏ回りの緩み側に回転させ、可動蓋部１５を容器本体１１に対して上昇させると、第１付勢手段１６の付勢力により、可動蓋部１５のシリンダ部１９内で、蓋基部１４のピストン部３５が相対的に下方に向けて摺動してシリンダ部１９の内容積が増大し、シリンダ部１９内に負圧が発生しながら、弁体５３がスポイト管１７の上端開口を開放する。シリンダ部１９内で発生した負圧は、連通孔２７、前記空間３２およびスポイト管１７内を通して容器本体１１内に及ぼされ、容器本体１１内の内容物がスポイト管１７内に吸い込まれる。
【００４５】
可動蓋部１５がスポイト管１７に対して上昇端位置まで上昇し、係合部５５が互いに係合した後、さらに可動蓋部１５を容器本体１１に対して上昇させると、可動蓋部１５とスポイト管１７とが係合部５５を介して一体となって上昇することで、スポイト管１７が容器本体１１内から抜き出され、スポイトキャップ１２が容器本体１１から離脱される。このとき第２付勢手段５７も復元変形し、カバー部５８が支持部５６に対して上昇端位置まで上昇する。
そして、容器本体１１から離脱されたスポイトキャップ１２において蓋体２０の膜筒部３１を押圧することで、スポイト管１７内の内容物がスポイト管１７の下端開口から注出される。
【００４６】
容器本体１１から離脱したスポイトキャップ１２を再度装着させるときには、可動蓋部１５を介してスポイト管１７を容器本体１１の口部１１ａ内に挿入し、例えば、外装筒２１を容器本体１１に対して容器軸Ｏ回りの締め込み側に回転させ装着筒１８を口部１１ａに螺着させる等して、可動蓋部１５を容器本体１１に対して下降させる。このとき図３に示すように、蓋基部１４のパッキン３７がシール部６５から離間した状態で、パッキン３７が介装体１３のカバー部５８に当接することで、介装体１３が口部１１ａと蓋基部１４とにより上下方向の両側から支持される。この状態（以下、「中間状態」という。）では、容器本体１１内が、介装体１３の連絡筒５９内と、蓋基部１４とシール部６５との間に設けられた連通隙間６６と、を通して外部に連通されながら、第２付勢手段５７が、支持部５６を介して口部１１ａにより間接的に下方から支持され、かつカバー部５８を介して蓋基部１４により間接的に上方から支持される。
【００４７】
ここで第２付勢手段５７のばね定数が、第１付勢手段１６のばね定数よりも高いことから、中間状態で可動蓋部１５を下降させると、第２付勢手段５７よりも第１付勢手段１６が優先して弾性変形する。したがって、まず、可動蓋部１５が、第１付勢手段１６を弾性変形させて上下方向に圧縮しながら蓋基部１４に対して下降した後、スポイトキャップ１２が、第２付勢手段５７を弾性変形させて上下方向に圧縮しながら容器本体１１に対して下降する。
【００４８】
可動蓋部１５が蓋基部１４に対して下降するときには、蓋基部１４のピストン部３５が、可動蓋部１５のシリンダ部１９内を相対的に上方に向けて摺動してシリンダ部１９の内容積を減少させ、シリンダ部１９内に正圧を発生させる。この正圧は、連通孔２７、前記空間３２およびスポイト管１７内を通して容器本体１１内に及ぼされる。このとき、前述のように容器本体１１内が連通隙間６６を通して外部に連通されることから、容器本体１１内に及ぼされた正圧は連通隙間６６を通して外部に逃がされ、容器本体１１の内圧上昇が抑えられる。
その後、さらに可動蓋部１５を下降させることで、前述のようにスポイトキャップ１２が容器本体１１に対して下降して、図１に示すように、蓋基部１４がシール部６５に当接して容器本体１１の口部１１ａが閉塞される。
【００４９】
内容物を再び注出するときには、改めて装着筒１８の口部１１ａに対する螺着を解除し、可動蓋部１５を容器本体１１に対して上昇させる。ここで、前回の注出操作時に容器本体１１の内圧上昇が抑えられているので、今回の注出操作時にシリンダ部１９内で負圧が発生したときに、容器本体１１内の内容物がスポイト管１７内に精度良く一定量吸い込まれる。なお仮に、前回の注出操作時にシリンダ部１９内に発生する正圧が外部に逃がされなかった場合、この正圧に基づく容器本体１１の内圧上昇の程度が内容物の残量によって変化するため、今回の注出操作時にシリンダ部１９内で負圧が発生したときに、負圧の大きさが同等であっても、内容物のスポイト管１７への吸込量が変化するおそれがある。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係るスポイト容器１０によれば、可動蓋部１５が蓋基部１４に対して下降するときにシリンダ部１９内に発生する正圧を外部に逃がし、容器本体１１の内圧上昇を抑えることができるので、内容物の残量に関わらず吸込量を精度良く一定にすることができる。
【００５１】
また支持部５６が、容器本体１１内と連通隙間６６とを連通可能な連絡筒５９を備え、かつ第２付勢手段５７が、連絡筒５９内に配置されているので、容器本体１１の内圧を外部に確実に逃がしつつ、介装体１３の小型化を図ることができる。
【００５２】
また本実施形態では、初期状態において弁体５３がスポイト管１７の上端開口を閉塞している。したがって、例えば、初期状態において蓋体２０を意図せず操作してしまったとしても、容器本体１１内の内容物がスポイト管１７内に誤って流入するのを抑制することが可能になり、スポイト管１７からの内容物の注出量を精度良く一定に確保することができる。さらに例えば、初期状態においてスポイト容器１０が転倒すること等により、容器本体１１内の内容物がスポイト管１７内に流入したとしても、内容物を弁体５３によりせき止めることが可能になり、この内容物が空間３２に流入するのを規制することもできる。
【００５３】
また、装着筒１８が容器軸Ｏ回りに回転するときに、蓋基部１４が、連結部２９に係合して可動蓋部１５と共回りするので、装着筒１８を容器本体１１の口部１１ａに着脱するときに、可動蓋部１５のみならず蓋基部１４も回転させることが可能になり、ピストン部３５をシリンダ部１９内でスムーズに上下摺動させることができる。
【００５４】
また外装筒２１が、蓋体２０を、その周縁部を装着筒１８との間で上下方向に挟持しながら、上方に向けて露出させているので、蓋体２０の押圧操作を阻害することなく、蓋体２０を装着筒１８に強固に固定することができる。
【００５５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係るスポイト容器を、図４および図５を参照して説明する。
この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５６】
図４に示すように、本実施形態のスポイト容器７０では、介装体１３に、カバー部５８を備えさせるのに代えて、介装体１３の第２付勢手段５７を、径方向の内側および上方に露出させており、初期状態において、第２付勢手段５７は、蓋基部１４のパッキン３７により直接、上方から支持されている。
【００５７】
また本実施形態では、第２付勢手段５７を、コイルスプリングにより形成するのに代えて、例えばゴムなどの弾性体により筒状に形成している。第２付勢手段５７は、介装体１３における支持部５６の連絡筒５９内に、上下方向に圧縮変形可能かつ膨張変形可能に嵌合されている。第２付勢手段５７の上下方向の両端部には、径方向に延びる連絡路７１が周方向に間隔をあけて複数形成されている。連絡路７１は、第２付勢手段５７の上下方向の両端面それぞれに溝状に設けられている。
【００５８】
さらに本実施形態では、介装体１３には、しごき片８４が設けられている。しごき片８４は、介装体１３の支持部５６に一体に設けられている。しごき片８４は、土台部６１から径方向の内側に向けて環状に突出している。しごき片８４内には、スポイト管１７が上下摺動自在に嵌合されている。しごき片８４は、土台部６１に連結片８５を介して連結されている。連結片８５は、周方向に間隔をあけて複数配置されており、支持部５６の連絡筒５９内は、周方向に隣り合う連結片８５の間を通して容器本体１１内に連通している。
【００５９】
前記スポイト容器７０において、スポイトキャップ１２を容器本体１１から離脱した後、再度装着するときに、図５に示すように、蓋基部１４のパッキン３７がシール部６５から離間した状態で、パッキン３７が介装体１３の第２付勢手段５７の上端に当接することで、介装体１３が口部１１ａと蓋基部１４とにより上下方向の両側から支持される。この中間状態では、容器本体１１内が、介装体１３の連絡筒５９内と、第２付勢手段５７の上端部に設けられた連絡路７１と、蓋基部１４とシール部６５との間の連通隙間６６と、を通して外部に連通されることから、容器本体１１の内圧を外部に逃がすことができる。
【００６０】
なお図示の例では、連絡路７１が、第２付勢手段５７の上下方向の両端部に設けられているので、第２付勢手段５７を連絡筒５９内に嵌合するときに、連絡筒５９の上下方向の向きによらず嵌合させることができるが、本発明はこれに限れられず、連絡路７１が、第２付勢手段５７の上下方向の一方の端部に限定して設けられていてもよい。
【００６１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係るスポイト容器を、図６および図７を参照して説明する。
この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６２】
図６に示すように、本実施形態のスポイト容器８０では、容器本体１１の口部１１ａに介装体１３が装着されているのに代えて、口部１１ａにしごき部材８１が設けられている。しごき部材８１は、本体筒８２と、突き当て部８３と、しごき片８４と、を備えている。本体筒８２は、容器本体１１の口部１１ａ内に嵌合されている。突き当て部８３は、本体筒８２の上端部から径方向の外側に向けて突出し、口部１１ａの上端開口縁上に配置されている。しごき片８４は、本体筒８２から径方向の内側に向けて環状に突出している。しごき片８４内には、スポイト管１７が上下摺動自在に嵌合されている。しごき片８４は、本体筒８２に連結片８５を介して連結されている。連結片８５は、周方向に間隔をあけて複数配置されており、本体筒８２内は、周方向に隣り合う連結片８５の間を通して容器本体１１内に連通している。
【００６３】
また本実施形態では、蓋基部１４がパッキン３７を備えるのに代えて、蓋基部１４のピストン支持部３６が下方に向けて露出している。図示の例では、ピストン支持部３６のうちの基板部４５が露出していて、基板部４５は、径方向の外側に位置する外周部８６が、径方向の内側に位置する内周部８７よりも下側に突出する環状に形成されている。基板部４５の内周部８７は、スポイト管１７の大径管部４９の下端部と上下方向に同等の位置に配置されていて、内周部８７および大径管部４９の各下面により、下方に向けて開口する環状の進入凹部８８が形成されている。
【００６４】
さらに本実施形態では、介装体１３が、容器本体１１の口部１１ａに装着されるのに代えて、スポイト管１７に装着されている。介装体１３は、カバー部５８を備えておらず、介装体１３の支持部５６は、スポイト管１７に上下動自在に径方向の外側から挿通され、第２付勢手段５７は、スポイト管１７と支持部５６との間に配置されている。図示の例では、支持部５６の土台部６１が、スポイト管１７に上下摺動自在に嵌合されており、第２付勢手段５７は、土台部６１と、スポイト管１７の大径管部４９と、の間に配置されている。
【００６５】
ここで土台部６１には、土台部６１を上下方向に貫通する連通路８９が、周方向に間隔をあけて複数設けられている。連通路８９は、径方向の内側に向けて開口している。
またスポイト管１７には、介装体１３のスポイト管１７からの脱落を規制する脱落規制部９０が設けられている。脱落規制部９０は、支持部５６がスポイト管１７に対して下降端位置まで下降したときに、支持部５６に係合して更なる下降を規制する。脱落規制部９０は、スポイト管１７の外周面に突起状に形成されていて、支持部５６の土台部６１に下方から係合する。
【００６６】
そして本実施形態では、シール部６５が、容器本体１１の口部１１ａにおけるしごき部材８１の突き当て部８３の上面に設けられている。スポイトキャップ１２が容器本体１１に装着された初期状態では、ピストン支持部３６における基板部４５の外周部８６が、シール部６５に圧接することで、容器本体１１の口部１１ａが気密に封止されている。なおシール部６５を、容器本体１１の口部１１ａにしごき部材８１を介して間接的に設けるのに代えて、口部１１ａの上端開口縁上に直接設けることも可能である。
【００６７】
前述の初期状態において、介装体１３における支持部５６の連絡筒５９は、しごき部材８１の本体筒８２内に挿入されており、支持部５６の鍔部６０は、進入凹部８８に進入した状態で、本体筒８２により下方から支持されている。第２付勢手段５７は、支持部５６を介して容器本体１１の口部１１ａに下方から支持され、かつスポイト管１７により上方から支持されている。第２付勢手段５７は、支持部５６の土台部６１と、スポイト管１７の大径管部４９と、の間で上下方向に圧縮変形させられている。
【００６８】
次に、前記スポイト容器８０の作用について説明する。
【００６９】
スポイトキャップ１２を容器本体１１から離脱させると、介装体１３はスポイトキャップ１２とともに容器本体１１から離脱される。このとき、第２付勢手段５７の弾性復元力により、介装体１３の支持部５６がスポイト管１７に対して下方に向けて摺動し、支持部５６の鍔部６０が、進入凹部８８から下方に突出してピストン支持部３６の基板部４５の外周部８６よりも下方に位置する。
【００７０】
容器本体１１から離脱したスポイトキャップ１２を再度装着させるときには、可動蓋部１５を介してスポイト管１７を容器本体１１の口部１１ａ内に挿入し、可動蓋部１５を容器本体１１に対して下降させる。
このとき図７に示すように、ピストン支持部３６における基板部４５の外周部８６がシール部６５から離間した状態で、介装体１３の支持部５６における鍔部６０がしごき部材８１の本体筒８２に当接することで、介装体１３が口部１１ａとスポイト管１７とにより上下方向の両側から支持される。この中間状態では、第２付勢手段５７が、支持部５６を介して口部１１ａにより下方から間接的に支持され、かつスポイト管１７により上方から直接支持される。そして容器本体１１内が、しごき部材８１の本体筒８２内、支持部５６の連通路８９、支持部５６の連絡筒５９内および連通隙間６６を通して外部に連通される。したがって、中間状態で可動蓋部１５を下降させることでシリンダ部１９内に発生する正圧を、容器本体１１内を通して外部に逃がすことができる。
【００７１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７２】
例えば、前記第３実施形態では、しごき部材８１が設けられているが、前記第１、第２実施形態にもしごき部材８１を設けることが可能である。この場合、しごき部材８１を介装体１３と別体に設けることも可能であり、例えばしごき部材８１を、介装体１３と容器本体１１の口部１１ａとの間に装着させてもよい。また、しごき部材８１のしごき片８４を、前記第２実施形態のように介装体１３と一体に設けることも可能であり、例えば前記第１実施形態において、しごき片８４をカバー部５８の被覆筒６２の内周面から突出させてもよい。
さらに装着筒１８が容器本体１１の口部１１ａに螺着されていなくてもよく、本発明では、装着筒１８が口部１１ａに着脱自在に装着された他の形態に適宜変更することが可能である。
【００７３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０、７０、８０  スポイト容器
１１  容器本体
１１ａ  口部
１３  介装体
１４  蓋基部
１５  可動蓋部
１６  第１付勢手段
１７  スポイト管
１８  装着筒
１９  シリンダ部
２０  蓋体
２１  外装筒
２７  連通孔
２９  連結部
３２  空間
３５  ピストン部
５５  係合部
５６  支持部
５７  第２付勢手段
５９  連絡筒
６５  シール部
Ｏ  容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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