(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
苗を収容したトレイに対して進退する爪支持体と、
前記爪支持体に枢支された第１苗取爪と、
前記爪支持体に枢支され且つ前記第１苗取爪と並設されていて前記第１苗取爪と共に前記トレイに向けて移動可能な第２苗取爪と、
前記第１苗取爪と前記第２苗取爪との先端間隔を広げる方向に前記第１苗取爪及び前記第２苗取爪を付勢する付勢部材と、
前記第１苗取爪と一体回転する第１係合部と、
前記第２苗取爪と一体回転する第２係合部と、
前記第１苗取爪及び前記第２苗取爪が前記トレイに向けて移動する際に、前記第１係合部及び前記第２係合部を押圧して前記第１苗取爪及び前記第２苗取爪の先端間隔を縮める押圧部材であって、バネ部材で形成された押圧部材と、
を備えた苗取出し装置。
【請求項２】
前記爪支持体は、ベース部材と、前記ベース部材に枢支されていて前記第１苗取爪が取り付けられた第１爪取付部と、前記ベース部材に枢支されていて前記第２苗取爪が取り付けられた第２爪取付部とを有し、
前記第１係合部は、前記第１爪取付部から前記第２爪取付部に向けて延出され、
前記第２係合部は、前記第２爪取付部から前記第１爪取付部に向けて延出され、
前記押圧部材は、前記第１係合部と前記第２係合部とに接当することで前記第１苗取爪及び前記第２苗取爪の先端間隔を縮める接当部を有する請求項１に記載の苗取出し装置。
【請求項３】
前記第１係合部と第２係合部とは、オーバーラップしている請求項２に記載の苗取出し装置。
【請求項４】
前記爪支持体は、ベース部材と、前記ベース部材に枢支されていて前記第１苗取爪が取り付けられた第１爪取付部と、前記ベース部材に枢支されていて前記第２苗取爪が取り付けられた第２爪取付部とを有し、
前記第１係合部は、前記第１爪取付部に回転自在に支持されたローラであり、
前記第２係合部は、前記第２爪取付部に回転自在に支持されたローラであり、
前記押圧部材は、前記第１苗取爪及び前記第２苗取爪の先端間隔を縮めるべく、前記第１係合部に接当する第１係合押部及び前記第２係合部に接当する第２係合押部を有する請求項１に記載の苗取出し装置。
【請求項５】
前記爪支持体は、ベース部材と、前記ベース部材に枢支されていて前記第１苗取爪が取り付けられた第１爪取付部と、前記ベース部材に枢支されていて前記第２苗取爪が取り付けられた第２爪取付部と、前記ベース部材に設けられたストッパと、前記第１爪取付部に設けられていて前記ストッパに接当可能で且つ前記ストッパに対して進退可能な第１調整部材と、前記第２爪取付部に設けられていて前記ストッパに接当可能で且つ前記ストッパに対して進退可能な第２調整部材とを有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の苗取出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、苗載せ台に載置されたトレイから苗を取り出す苗取出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、苗取出し装置として特許文献１に開示された技術が知られている。
特許文献１に開示された苗取出し装置は、苗（ソイルブロック苗）を有するトレイに対して進退する爪支持体を有する。爪支持体には、支持ブロックが固定されている。支持ブロックには、並べて配置された第１苗取爪と第２苗取爪とが枢支され、第１苗取爪と第２苗取爪とは、先端間隔が拡縮自在とされている。爪支持体には、揺動部材が揺動自在に支持されている。揺動部材には、杆部材の基端側がリンクを介して連結されている。杆部材は、支持ブロックのガイド孔内を摺動自在に挿通している。杆部材の先端側には、係合部材が固定されている。係合部材には、第１苗取爪が挿通する第１挿通穴と、第２苗取爪が挿通する第２挿通穴とが設けられている。
【０００３】
この苗取出し装置にあっては、爪支持体がトレイの苗に対して進出する際に、揺動部材が苗から後退する方向に揺動して杆部材を後退させる。杆部材が後退することで係合部材が第１苗取爪及び第２苗取爪の先端側から基端側に向けて移動する。係合部材が第１苗取爪及び第２苗取爪の基端側に向けて移動することで、第１苗取爪と第２苗取爪の先端間隔が縮まる。これと同時に第１苗取爪及び第２苗取爪の先端側が苗の根鉢に突き刺される。これによって、第１苗取爪及び第２苗取爪の先端側で苗の根鉢を保持する。その後、爪支持体がトレイから後退することで、苗がトレイから取り出される。
【０００４】
第１苗取爪及び第２苗取爪から苗を放出する際には、揺動部材が苗に進出する方向に揺動する。すると、係合部材が第１苗取爪及び第２苗取爪の先端側に移動する。これにより、係合部材によって、第１苗取爪と第２苗取爪の先端間隔が拡げられると同時に苗が放出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２５７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の苗取出し装置にあっては、第１苗取爪及び第２苗取爪で苗の根鉢を保持する際、及び第１苗取爪及び第２苗取爪から苗を放出する際において、杆部材が支持ブロックのガイド孔内を摺動する。杆部材が支持ブロックのガイド孔内を摺動すると杆部材が摩耗する。また、係合部材が第１苗取爪及び第２苗取爪の先端間隔を拡縮する際において、係合部材の第１挿通穴内を第１苗取爪が摺動し、第２挿通穴内を第２苗取爪が摺動する。これによって、第１苗取爪及び第２苗取爪が摩耗する。
【０００７】
本発明は、構成部品の摩耗を少なくすることができる苗取出し装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
本発明の苗取出し装置は、苗を収容するトレイに対して進退する爪支持体と、前記爪支持体に枢支された第１苗取爪と、前記爪支持体に枢支され且つ前記第１苗取爪と並設されていて前記第１苗取爪と共に前記トレイに向けて移動可能な第２苗取爪と、前記第１苗取爪と前記第２苗取爪との先端間隔を広げる方向に前記第１苗取爪及び前記第２苗取爪を付勢する付勢部材と、前記第１苗取爪と一体回転する第１係合部と、前記第２苗取爪と一体回転する第２係合部と、前記第１苗取爪及び前記第２苗取爪が前記トレイに向けて移動する際に、前記第１係合部及び前記第２係合部を押圧して前記第１苗取爪及び前記第２苗取爪の先端間隔を縮める押圧部材であって、バネ部材で形成された押圧部材と、を備えている。
【０００９】
また、苗取出し装置は、前記爪支持体は、ベース部材と、前記ベース部材に枢支されていて前記第１苗取爪が取り付けられた第１爪取付部と、前記ベース部材に枢支されていて前記第２苗取爪が取り付けられた第２爪取付部とを有し、前記第１係合部は、前記第１爪取付部から前記第２爪取付部に向けて延出され、前記第２爪取付部は、前記第２爪取付部から前記第１爪取付部に向けて延出され、前記押圧部材は、前記第１係合部と前記第２係合部とに接当することで前記第１苗取爪及び前記第２苗取爪の先端間隔を縮める接当部を有する。
【００１０】
前記第１係合部と第２係合部とは、オーバーラップしていてもよい。
また、苗取出し装置は、前記爪支持体は、ベース部材と、前記ベース部材に枢支されていて前記第１苗取爪が取り付けられた第１爪取付部と、前記ベース部材に枢支されていて前記第２苗取爪が取り付けられた第２爪取付部とを有し、前記第１係合部は、前記第１爪取付部に回転自在に支持されたローラであり、前記第２係合部は、前記第２爪取付部に回転自在に支持されたローラであり、前記押圧部材は、前記第１苗取爪及び前記第２苗取爪の先端間隔を縮めるべく、前記第１係合部に接当する第１係合押部及び前記第２係合部に接当する第２係合押部を有する。
【００１１】
また、前記爪支持体は、ベース部材と、前記ベース部材に枢支されていて前記第１苗取爪が取り付けられた第１爪取付部と、前記ベース部材に枢支されていて前記第２苗取爪が取り付けられた第２爪取付部と、前記ベース部材に設けられたストッパと、前記第１爪取付部に設けられていて前記ストッパに接当可能で且つ前記ストッパに対して進退可能な第１調整部材と、前記第２爪取付部に設けられていて前記ストッパに接当可能で且つ前記ストッパに対して進退可能な第２調整部材とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１苗取爪と一体回転する第１係合部と、第２苗取爪と一体回転する第２係合部とを設け、第１苗取爪及び第２苗取爪がトレイに向けて移動する際に、押圧部材が第１係合部及び第２係合部を押圧して第１苗取爪及び第２苗取爪の先端間隔を縮めるように構成している。また、第１係合部及び第２係合部に対する押圧部材による押圧が解除されると、付勢部材によって第１苗取爪及び第２苗取爪の先端間隔が拡げられる。この構造を採用することにより、苗取出し装置の構成部品の摩耗を少なくすることができる。また、押圧部材、第１係合部、第２係合部及び付勢部材で第１苗取爪と第２苗取爪の先端間隔の拡縮を行う機構が構成されているので、苗取出し装置の構成の簡素化を図ることができる。また、押圧部材をバネ部材で形成することにより、第１苗取爪及び第２苗取爪の先端側を苗の根鉢に突き刺して根鉢内部の土を第１苗取爪と第２苗取爪とで挟んだときに、バネ部材の弾性力によって、根鉢内部の土を強く挟み過ぎるのを防止できる。これによって、根鉢の崩れを防止することができる。
【００１３】
第１係合部を、第１爪取付部から第２爪取付部に向けて延出すると共に、第２係合部を、第２爪取付部から第１爪取付部に向けて延出することにより構造の簡素化を図ることができる。
第１係合部と第２係合部とをオーバーラップさせることにより、押圧部材をコンパクトに構成することができる。
【００１４】
第１係合部と第２係合部とをローラによって構成することにより、押圧部材が第１係合部及び第２係合部に円滑に接当する。これによって、第１係合部、第２係合部及び押圧部材の摩耗を少なくすることができる。
また、爪支持体のベース部材にストッパを設け、ストッパに接当可能で且つストッパに対して進退可能な第１調整部材を第１爪取付部に設け、ストッパに接当可能で且つストッパに対して進退可能な第２調整部材を第２爪取付部に設けたことにより、第１苗取爪と第２苗取爪の先端間隔を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】移植機の側面図である。
【図２】機体及び走行装置の平面図である。
【図３】機体及び走行装置の側面図である。
【図４】移植機の一部を示す側面図である。
【図５】苗取出し装置の側面図である。
【図６】苗取出し装置の背面図である。
【図７】苗取爪の先端間隔が開いた状態を示す平面図である。
【図８】苗取爪の先端間隔が閉じた状態を示す平面図である。
【図９】苗取出し装置の側面図である。
【図１０】苗取爪が根鉢を突き刺す前の状態を示す側面図である。
【図１１】苗取爪が根鉢を突き刺した状態を示す側面図である。
【図１２】苗取爪で取り出した苗を下方に移送する途中の状態を示す側面図である。
【図１３】苗を植付体に放出した状態を示す側面図である。
【図１４】移植機の後部の側面図である。
【図１５】移植機の後部の平面図である。
【図１６】移植機の後部の背面図である。
【図１７】トレイ載置部材及びトレイ押さえ機構の側面図である。
【図１８】位置決め機構の側面図である。
【図１９】トレイ押さえ機構及び位置決め機構の平面図である。
【図２０】第１操作レバーの支持部分の側面図である。
【図２１】第１操作レバーの支持部分の拡大側面図である。
【図２２】第１操作レバーの支持部分の平面図である。
【図２３】第１操作レバーと主クラッチとの連動を示す概略図である。
【図２４】第１操作レバーとブレーキとの連動を示す概略図である。
【図２５】第１レバー溝の平面図である。
【図２６】主クラッチ入り状態の操作レバーの側面図である。
【図２７】主クラッチ入りからクラッチ切りの途中の第１操作レバーの側面図である。
【図２８】主クラッチ切り状態の第１操作レバーの側面図である。
【図２９】昇降シリンダと昇降レバーの戻し機構の概略図である。
【図３０】戻し機構の概略図である。
【図３１】昇降レバーの支持部の平面図である。
【図３２】昇降レバーと昇降バルブの連動を示す概略図である。
【図３３】第２レバー溝の平面図である。
【図３４】戻し機構と昇降シリンダとの関係を示す側面図である。
【図３５】戻し機構と昇降シリンダとの関係を示す平面図である。
【図３６】昇降レバーを第１上昇位置に操作したときの側面図である。
【図３７】苗取出し装置の他の例を示す側面図である。
【図３８】苗取出し装置の他の例を示す背面図である。
【図３９】他の例の苗取出し装置の苗取爪の先端間隔が開いた状態を示す平面図である。
【図４０】他の例の苗取出し装置の苗取爪の先端間隔が閉じた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、移植機１の側面図を示している。移植機１は、圃場に苗を植え付ける歩行型の移植機１である。具体的には、移植機１は、圃場に形成された畝Ｒ１を跨いで該畝Ｒ１に沿って移動しながら、たばこ、野菜等のセル成形苗、ソイルブロック苗、ポット苗等と称される苗２（ブロック苗）を所定間隔をおいて植え付けていく移植機１である。
【００１７】
本実施形態において、図１、図２の矢印Ａ１方向を前方、図１、図２の矢印Ａ２方向を後方、図２の矢印Ｂ１方向を左方、図２の矢印Ｂ２方向を右方として説明する。
また、図２に示すように、移植機１の前後に直交する方向である水平方向を機体幅方向として説明する。移植機１の中央部から右部、或いは、左部へ向かう方向を機体外方とし
て説明する。言い換えれば、機体外方とは、機体幅方向であって移植機１から離れる方向のことである。機体外方とは反対の方向を、機体内方として説明する。言い換えれば、機体内方とは、機体幅方向であって移植機１に近づく方向である。
【００１８】
図１に示すように、移植機１は、機体９と、操向ハンドル７と、走行装置１０と、移植装置４とを備えている。
機体９は、ミッションケース１２と、架台１３と、支持フレーム５とを有する。ミッションケース１２は、架台１３と支持フレーム５との間に位置する。架台１３は、ミッションケース１２の前部に取り付けられている。架台１３は、ミッションケース１２から前方に突出している。支持フレーム５は、ミッションケース１２の後部に取り付けられている。支持フレーム５は、ミッションケース１２から後方に突出している。また、支持フレーム５は、後端側で上方側に向けて延出されている。
【００１９】
操向ハンドル７は、支持フレーム５の後部（機体９の後部）に取り付けられている。また、操向ハンドル７は支持フレーム５から後方に延出している。
図１に示すように、架台１３には、即ち、機体９の前部には、原動機の１つであるエンジン１１と、燃料タンク３とが搭載されている。エンジン１１の動力は、ベルト伝動機構等の動力伝動機構を介してミッションケース１２に入力される。ミッションケース１２内に入力された動力は、クラッチや変速機構等を介してミッションケース１２から出力される。ミッションケース１２から出力される動力によって、走行装置１０、移植装置４が駆動される。
【００２０】
図１〜図３に示すように、走行装置１０は、機体９の左側に配置された左走行機構６Ｌと、機体９の右側に配置された右走行機構６Ｒとを有する。左走行機構６Ｌは、前輪１４Ｌと、前輪１４Ｌの後方に配置されたクローラ走行体１８Ｌとを有する。右走行機構６Ｒも、前輪１４Ｒと、前輪１４Ｒの後方に配置されたクローラ走行体１８Ｒとを有する。
なお、本実施形態では、走行装置１０として、車輪・クローラ複合型の無限回転推進機構が採用されている。走行装置１０は、機体９の左及び右に配置された前輪と、機体９の左及び右に配置された後輪とで構成された車輪型の走行装置（クローラ走行体１８Ｌ，１８Ｒの代わりに後輪を採用した走行装置）であってもよい。
【００２１】
機体９の左側には左前輪１４Ｌを支持する左支持アーム１７Ｌが配置され、機体９の右側には右前輪１４を支持する右支持アーム１７Ｒが配置されている。左及び右の支持アーム１７Ｌ，１７Ｒは、後方に行くに従って上方に移行する傾斜状に配置されている。左支持アーム１７Ｌの後端側（上端側）には機体幅方向の軸芯を有する六角筒状の左取付具２０Ｌが設けられている。左支持アーム１７Ｌの前端側（下端側）には、左前輪１４Ｌが機体幅方向の軸芯回りに回転自在に支持されている。右支持アーム１７Ｒの後端側（上端側）には、機体幅方向の軸芯を有する六角筒状の右取付具２０Ｒが設けられている。右支持アーム１７Ｒの前端側（下端側）には、右前輪１４Ｒが機体幅方向の軸芯回りに回転自在に支持されている。
【００２２】
架台１３の後部下面側には、機体幅方向の軸芯を有する筒状の第１軸サポート２２が設けられている。この第１軸サポート２２は、機体９（ミッションケース１２及び架台１３）に取付固定されたブラケット部材２１に支持されている。第１軸サポート２２の左側には、機体幅方向の軸芯を有する左前輪支軸２３Ｌの機体幅方向内端側が挿入されている。第１軸サポート２２の右側には、機体幅方向の軸芯を有する右前輪支軸２３Ｒの機体幅方向内端側が挿入されている。左及び右の前輪支軸２３Ｌ，２３Ｒは、第１軸サポート２２に機体幅方向の軸芯回りに回転自在に支持されている。
【００２３】
左前輪支軸２３Ｌの機体幅方向外端側は機体幅方向の軸芯を有する六角筒体によって構成された左アーム取付部２４Ｌとされている。右前輪支軸２３Ｒの機体幅方向外端側は機体幅方向の軸芯を有する六角筒体によって構成された右アーム取付部２４Ｒとされている。
左アーム取付部２４Ｌに、左取付具２０Ｌが一体回転自在に外嵌され、右アーム取付部２４Ｒに、右取付具２０Ｒが一体回転自在に外嵌されている。これにより、左支持アーム１７Ｌが、第１軸サポート２２に左前輪支軸２３Ｌの軸芯回りに上下揺動自在に支持され
、右支持アーム１７Ｒが、第１軸サポート２２に右前輪支軸２３Ｒの軸芯回りに上下揺動自在に支持されている。
【００２４】
機体９（ミッションケース１２）の左側には左伝動ケース１９Ｌが配置され、機体９の右側には右伝動ケース１９Ｒが配置されている。左及び右の伝動ケース１９Ｌ，１９Ｒはミッションケース１２の側面から後方に向けて延出状とされて配置されている。
左伝動ケース１９Ｌの前端側(一端側)は、ミッションケース１２の左側面に左ケース支持体２５Ｌを介して機体幅方向の軸芯回りに回転自在に支持されている。右伝動ケース１９Ｒの前端側(一端側)は、ミッションケース１２の右側面に右ケース支持体２５Ｒを介して機体幅方向の軸芯回りに回転自在に支持されている。これにより、左及び右の伝動ケース１９Ｌ，１９Ｒは、後部が上下に揺動可能とされている。左伝動ケース１９Ｌの後端側（他端側）に左のクローラ走行体１８Ｌが設けられ、右伝動ケース１９Ｒの後端側（他端側）に右のクローラ走行体１８Ｒが設けられている。
【００２５】
左及び右の前輪支軸２３Ｌ，２３Ｒには、後方側に向けて突出する第１連動部材２６Ｌ，２６Ｒが設けられている。左及び右のケース支持体２５Ｌ，２５Ｒには、前方側に突出する第２連動部材２７Ｌ，２７Ｒが設けられている。機体幅方向で同じ側にある第１連動部材２６Ｌ，２６Ｒと２連動部材２７Ｌ，２７Ｒとは、連動リンク２８Ｌ，２８Ｒによって連結されている。
【００２６】
また、左及び右のケース支持体２５Ｌ，２５Ｒには、上方側に延出された第３連動部材２９Ｌ，２９Ｒが設けられている。
また、架台１３の左及び右に形成された前後方向のガイド溝に機体幅方向の軸芯を有する第２軸サポート３０が前後方向に移動可能に支持されている。この第２軸サポート３０には、支軸３１が挿通されている。この支軸３１は、第２軸サポート３０から左側と右側とに突出している。また、支軸３１は第２軸サポート３０に機体幅方向の軸芯回りに回転自在に支持されている。
【００２７】
支軸３１の左側には、上方側に向けて突出する上レバー３２が設けられている。支軸３１の右側には下方側に向けて突出する下レバー３３が設けられている。上レバー３２と、左側の第３連動部材２９Ｌとは左連結リンク３４Ｌで連結されている。下レバー３３と、右側の第３連動部材２９Ｒとは右連結リンク３４Ｒで連結されている。
架台１３には、昇降シリンダ３６とローリングシリンダ３７とが設けられている。これら昇降シリンダ３６とローリングシリンダ３７とは複動型の油圧シリンダによって構成されている。昇降シリンダ３６は、機体９を昇降させる油圧シリンダである。ローリングシリンダ３７は、機体９の傾きを調整する油圧シリンダである。
【００２８】
ミッションケース１２の上部には、昇降バルブ６１とローリングバルブ７３とが設けられている。昇降バルブ６１は、昇降シリンダ３６を制御するバルブである。ローリングバルブ７３は、ローリングシリンダ３７を制御するバルブである。
昇降シリンダ３６のシリンダチューブ３６ａは架台１３に固定されている。昇降シリンダ３６のピストンロッド３６ｂは後方側に向けて突出可能とされていて第２軸サポート３０に連結されている。
【００２９】
また、ローリングシリンダ３７のシリンダチューブ３７ａは架台１３に前部側の枢支部３８を中心として機体幅方向の軸心回りに回転自在に支持されている。ローリングシリンダ３７のピストンロッド３７ｂは後方側に向けて突出されている。このローリングシリンダ３７のピストンロッド３７ｂは、アーム３９に枢着されている。このアーム３９は、支軸３１の左側に下方突出状に設けられている。
【００３０】
昇降シリンダ３６を伸縮（ピストンロッド３６ｂを進退）させると第２軸サポート３０及び支軸３１が前後に移動する。第２軸サポート３０及び支軸３１が前後に移動すると、左連結リンク３４Ｌ及び右連結リンク３４Ｒによって左及び右の第３連動部材２９Ｌ，２９Ｒが押し引きされる。これにより、左及び右の伝動ケース１９Ｌ，１９Ｒが共に上下に揺動する。また、同時に、左及び右の第２連動部材２７Ｌ，２７Ｒが上下に揺動して左及び右の連動リンク２８Ｌ，２８Ｒを介して左及び右の第１連動部材２６Ｌ，２６Ｒが押し引きされる。これにより、左及び右の支持アーム１７Ｌ，１７Ｒが共に上下に揺動する（
左及び右の伝動ケース１９Ｌ，１９Ｒの上下の揺動に連動して左及び右の支持アーム１７Ｌ，１７Ｒが上下に揺動する）。
【００３１】
左及び右の伝動ケース１９Ｌ，１９Ｒと、左及び右の支持アーム１７Ｌ，１７Ｒとが共に上下に揺動することにより、左及び右の前輪１４Ｌ，１４Ｒと左及び右のクローラ走行体１８Ｌ，１８Ｒとが、同時に、機体９に対して相対的に上下動する。そして、前輪１４Ｌ，１４Ｒ及びクローラ走行体１８Ｌ，１８Ｒが接地していることから、必然的に機体９が接地面に対して昇降する。
【００３２】
本実施形態では、昇降シリンダ３６を伸長（ピストンロッド３６ｂを後方に向けて進出）させると、機体９が上昇し、昇降シリンダ３６を収縮（ピストンロッド３６ｂを前方に向けて後退）させると、機体９が下降する。
また、ローリングシリンダ３７を伸縮（ピストンロッド３７ｂを進退）させると支軸３１が回転して、左側の連結リンク３４Ｌが左側の第３連動部材２９Ｌを押圧すると共に右側の連結リンク３４が右側の第３連動部材２９Ｒを引動する。すると、機体幅方向の一方側の前輪１４Ｌ，１４Ｒ及びクローラ走行体１８Ｌ，１８Ｒが機体９に対して相対的に上昇すると共に、他方側の前輪１４Ｌ，１４Ｒ及びクローラ走行体１８Ｌ，１８Ｒが機体９に対して相対的に下降する。これによって、機体９の機体幅方向に対する傾きを自動的に修正（自動調整）することができる。
【００３３】
したがって、例えば、機体９が右上がりに傾くと、左側の前輪１４Ｌ及びクローラ走行体１８Ｌが下がり、右側の前輪１４Ｒ及びクローラ走行体１８Ｒが上がって、機体９が水平制御される。
ミッションケース１２の左及び右の側部には、図示省略の出力軸が設けられている。この出力軸には、エンジン１１からの動力がミッションケース１２内の動力伝達機構を介して伝達される。図３に示すように、左及び右の伝動ケース１９Ｌ，１９Ｒの後端側(他端側)にはクローラ走行体１８Ｌ，１８Ｒを駆動する駆動軸４０が機体幅方向の軸芯回りに回転自在に支持されている。出力軸から伝動ケース１９内に設けた動力伝達機構を介して左右各駆動軸４０に伝達され、これにより、駆動軸４０が回転される。
【００３４】
図３に示すように、クローラ走行体１８Ｌ，１８Ｒは、上部の駆動輪４１（スプロケット）と、前アイドラ４２と、後アイドラ４３と、クローラベルト１５と、揺動フレーム４４とを有する。駆動輪４１は、駆動軸４０によって駆動される。前アイドラ４２は、駆動輪４１の前方側で且つ下方側に配置されている。後アイドラ４３は、駆動輪４１の後方側で且つ下方側に配置されている。クローラベルト１５は、駆動輪４１、前後アイドラ４２，４３にわたって巻き掛けられた無端帯状のベルトである。揺動フレーム４４は、駆動軸４０の軸芯Ｘ１回りに前後に揺動自在である。この揺動フレーム４４に、前アイドラ４２と後アイドラ４３が取り付けられている。駆動軸４０により駆動輪４１が回転されることにより該駆動輪４１と係合するクローラベルト１５が周方向（長手方向）に循環回走（回転）され、クローラ走行体１８が前進又は後進する。
【００３５】
図１に示すように、移植装置４は、苗載せ台４６と、植付装置４５と、苗取出し装置４７と、複数の鎮圧輪４９（覆土輪）と、整地ローラ５０（検出ローラ）とを備えている。苗載せ台４６は、苗２を収容したトレイＴ１を載置して支持する。植付装置４５は、供給された苗２を畝Ｒ１に植付体４８によって植え付ける装置である。苗取出し装置４７は、苗載せ台４６上のトレイＴ１から苗２を取り出して植付体４８に供給する装置である。複数の鎮圧輪４９は、畝Ｒ１に植え付けられた苗２の機体幅方向の両側を鎮圧する部材である。整地ローラ５０は、植付体４８の前方側で畝Ｒ１の上面を転動する。
【００３６】
トレイＴ１は、プラスチック製で薄肉に形成されていて可撓性を有する。このトレイＴ１は、縦方向が横方向に対して長い平面視長方形に形成されている（図１５参照）。また、トレイＴ１は、縦横に所定ピッチで碁盤目状に配列された多数のポット部Ｐ１を備えている。各ポット部Ｐ１の開口縁部は平板状の薄肉壁部で相互に接続されている。
このトレイＴ１の各ポット部Ｐ１に、苗２が収容されている。本実施形態では、トレイＴ１には、各ポット部Ｐ１に供給された床土に播種して育苗された苗２（ソイルブロック苗）が育成されている。
【００３７】
苗載せ台４６は、操向ハンドル７の前方側且つ近傍に配置されている。苗載せ台４６は、前方に行くに従って下方に移行する傾斜状に配置されている。また、苗載せ台４６は、トレイＴ１の底部が載置されて該トレイＴ１を支持する載置板３５を有する。載置板３５は、前方に行くに従って下方に移行する傾斜状とされている。トレイＴ１は、縦方向を載置板３５の傾斜方向に一致させて載置板３５上に載置される。さらに、苗載せ台４６は、支持フレーム５の後部に機体幅方向に移動可能に支持されている。
【００３８】
また、苗載せ台４６は横送り機構によって、トレイＴ１の横方向（機体幅方向）のポット部Ｐ１の１ピッチ分、間欠的に機体幅方向に横送りされる。また、横送り機構によって、苗載せ台４６は機体幅方向に往復移動可能とされている。また、苗載せ台４６には、その機体幅方向の移動域の左及び右側の端部において、トレイＴ１を縦方向のポット部Ｐ１の１ピッチ分、下方側に縦送りする縦送り機構が備えられている。
【００３９】
図４に示すように、植付装置４５は、植付体４８と、昇降機構５３とを有する。植付体４８は、上端が開放状とされ、上側から苗２が供給可能とされている。また、植付体４８は、下部が開閉自在とされ、閉じた状態で内部に苗２を保持でき、且つ開くことにより該苗２を下方に放出可能とされている。昇降機構５３は、植付体４８を昇降させる機構である。この昇降機構５３は、植付フレーム５２に支持されている。植付フレーム５２は、前端側がミッションケース１２の側面に機体幅方向の軸心回りに回動自在に支持されている。これにより、植付フレーム５２は、上下揺動自在とされている。
【００４０】
ミッションケース１２には、植付フレーム５２の前端の回動軸心と同心状に取出軸５４が設けられている。この取出軸５４には、ミッションケース１２内の動力伝達機構から動力が伝達される。取出軸５４からの動力は、植付フレーム５２に設けられた動力ケース５５内のチェーン巻掛伝動機構を介して昇降機構５３に伝達される。これにより、昇降機構５３が駆動される。
【００４１】
植付体４８は、上下移動範囲の上死点又はその付近の苗受取り位置において、閉じた状態で苗取出し装置４７から苗２が供給される。その後、植付体４８は、内部に苗２を保持した状態で下降し、上下移動範囲の下死点側で畝Ｒ１に突入し且つ開く。これにより、植付体４８は、畝Ｒ１に植え穴を形成する共に該植え穴に苗２を放出する。このようにして、苗２は畝Ｒ１に植え付けられる。
【００４２】
苗取出し装置４７は、ポット部Ｐ１から苗２を取り出す複数の苗取爪５１を備えている。苗取出し装置４７は、ミッションケース１２内の植付動力伝達機構からの動力によって駆動されて苗取爪５１を動作させる運動機構を備えている。苗取出し装置４７は、ポット部Ｐ１内の根鉢２ａに対して前側から苗取爪５１を進行（本実施形態では、後方移動）させて該苗取爪５１で根鉢２ａを突き刺す。苗取出し装置４７は、苗取爪５１で根鉢２ａを突き刺した後に苗取爪５１をトレイＴ１から後退（本実施形態では、前方移動）させることによりポット部Ｐ１から苗２を取出し可能としている。また、ポット部Ｐ１から取り出された苗２は、苗受取り位置に位置する植付体４８の上方に移送されて植付体４８へと放出可能とされている。また、トレイＴ１を横方向及び縦方向に移動させることにより、全てのポット部Ｐ１から苗２（根鉢２ａ）を取り出すことができる。
【００４３】
複数の鎮圧輪４９は、植付体４８の後方側に設けられている。複数の鎮圧輪４９は、植付体４８の左側に設けた鎮圧輪４９と、植付体４８の右側に設けた鎮圧輪４９とを含む。鎮圧輪４９は、畝Ｒ１上面の苗２の植付け位置の側方を転動する。また、鎮圧輪４９は、植付体４８で形成された植え穴に投入された苗２の側方の土を押圧する。
また、鎮圧輪４９は、植付フレーム５２の後部側に支持機構５６を介して支持されている。鎮圧輪４９によって植付フレーム５２の後部側を支持している。鎮圧輪４９と植付フレーム５２との上下方向に関する距離を変えることにより、植付け深さを変更することができる。
【００４４】
整地ローラ５０は、植付体４８の前方側の畝Ｒ１上面を転動し、畝Ｒ１上面を整地すると共に畝Ｒ１高さを検出する。
ミッションケース１２の前部下端側には、上下揺動自在とされた揺動アーム５８が設けられている。揺動アーム５８の前部は、第１センサアーム５９の下部に、軸５７を介して
機体幅方向の軸心回りに回転自在に支持されている。この揺動アーム１７の後部側に整地ローラ５０が機体幅方向の軸芯回りに回動自在に支持されている。整地ローラ５０は、畝Ｒ１の上面に追従して該畝Ｒ１の上面を転動する。
【００４５】
ミッションケース１２に対する整地ローラ５０の上下方向の動きは、揺動アーム５８と一体揺動する第１センサアーム５９及び第２センサアーム６０によって、昇降バルブ６１に伝えられる。この昇降バルブ６１によって昇降シリンダ３６を制御することにより、畝Ｒ１の上面との距離が一定に保たれるように機体９が昇降制御される。これによって植付フレーム５２が畝高さに追従して上下動して設定された植付深さで苗２が植え付けられる。
【００４６】
一方、ミッションケース１２に対する鎮圧輪４９の上下方向に関する動きは、植付フレーム５２から連動機構６２を介して昇降バルブ６１に伝えられる。したがって、鎮圧輪４９の動きによっても畝Ｒ１の上面との距離が一定に保たれるように走行機体９を昇降制御できる。また、整地ローラ５０が畝高さを検知している状態では、鎮圧輪４９の動きは昇降バルブ６１には伝わらないようになっている。
【００４７】
図５、図６に示すように、苗取出し装置４７は、爪支持体７１を有する。この爪支持体７１は、ベース部材７２と、支持ブロック７３（支持部材）と、複数の爪取付部７４Ａ，７４Ｂと、ストッパ７５と、コロ７６とを有する。ベース部材７２は、板面が機体幅方向を向く板材によって形成されている。支持ブロック７３はベース部材７２に固定されている。支持ブロック７３は、右部がベース部材７２に固定され、ベース部材７２から左方に突出している。支持ブロック７３の左部は、第１支持部７７Ａとされている。支持ブロック７３の右部は、第２支持部７７Ｂとされている。支持ブロック７３の第１支持部７７Ａと第２支持部７７Ｂとの間には、凹み部７８が形成されている。
【００４８】
図５、図６、図７に示すように、複数の爪取付部７４Ａ，７４Ｂは、第１爪取付部７４Ａと、第２爪取付部７４Ｂとを含む。第１爪取付部７４Ａと第２爪取付部７４Ｂとは、一方向に長い板状体によって形成されている。また、第１爪取付部７４Ａと第２爪取付部７４Ｂとは、板幅方向を機体幅方向に一致させて、機体幅方向で並設されている。
第１爪取付部７４Ａの一端部は、第１取付軸７９Ａを介して第１支持部７７Ａに支持されている。第１爪取付部７４Ａは、第１取付軸７９Ａの軸心回りに回転可能である。第２爪取付部７４Ｂの一端部は、第２取付軸７９Ｂを介して第２支持部７７Ｂに支持されている。第２爪取付部７４Ｂは、第２取付軸７９Ｂの軸心回りに回転可能である。第１取付軸７９Ａと第２取付軸７９Ｂとは、機体幅方向に直交する方向の軸心を有する。第１取付軸７９Ａの軸心と第２取付軸７９Ｂの軸心とは、平行状とされている。
【００４９】
第１爪取付部７４Ａには、第１係合部８１Ａが設けられている。第１係合部８１Ａは、第１爪取付部７４Ａの一端部から第２爪取付部７４Ｂ（第２苗取爪５１Ｂ）に向けて延出している。また、第１係合部８１Ａは、第１爪取付部７４Ａから一体的に延出した延出片によって構成されている。
第２爪取付部７４Ｂには、第２係合部８１Ｂが設けられている。第２係合部８１Ｂは、第２爪取付部８１Ｂの一端部から第１爪取付部７４Ａ（第１苗取爪５１Ａ）に向けて延出している。また、第２係合部８１Ｂは、第２爪取付部７４Ｂから一体的に延出した延出片によって構成されている。第１係合部８１Ａと第２係合部８１Ｂとは、オーバーラップしている。
【００５０】
第１爪取付部７４Ａの他端部は、第１バネ掛け部８２Ａとされている。第２爪取付部７４Ｂの他端部は、第２バネ掛け部８２Ｂとされている。第１バネ掛け部８２Ａには、引張りコイルバネからなる付勢部材８３（第１付勢部材という）の一端が掛止されている。第２バネ掛け部８２Ｂには、第１付勢部材８３の他端が掛止されている。したがって、第１付勢部材８３は、第１爪取付部７４Ａと第２爪取付部７４Ｂの他端部を相互に近接させる方向に、該他端部を付勢している。
【００５１】
第１爪取付部７４Ａの他端部側には、第１取付壁８４Ａが設けられている。この第１取付壁８４Ａは、第１付勢部材８３より第１取付軸７９Ａ寄りに設けられている。第１取付壁８４Ａを挟んで第１ロックナット８６ａと第１支持ナット８６ｂとが設けられている。
第１支持ナット８６ｂは、第１取付壁８４Ａに固定されている。また、第１支持ナット８６ｂには、ボルトからなる第１調整部材８５Ａが螺合されている。第１調整部材８５Ａは、第１取付壁８４Ａを挿通している。また、第１調整部材８５Ａには、第１ロックナット８６ａが螺合している。
【００５２】
第２爪取付部７４Ｂの他端部側には、第２取付壁８４Ｂが設けられている。この第２取付壁８４Ｂは、第１付勢部材８３より第２取付軸７９Ｂ寄りに設けられている。第２取付壁８４Ｂを挟んで第２ロックナット８７ａと第２支持ナット８７ｂとが設けられている。第２支持ナット８６７は、第２取付壁８４Ｂに固定されている。また、第２支持ナット８７ｂには、ボルトからなる第２調整部材８５Ｂが螺合されている。第２調整部材８５Ｂは、第２取付壁８４Ｂを挿通している。また、第２調整部材８５Ｂには、第２ロックナット８７ａが螺合している。
【００５３】
ストッパ７５は、板材によって形成され、ストッパ部８８と、支持壁部８９とを有する。ストッパ部８８は、第１調整部材８５Ａと第２調整部材８５Ｂとの間に位置する。ストッパ部８８には、第１調整部材８５Ａの先端と、第２調整部材８５Ｂの先端とが接当可能である。支持壁部８９は、ストッパ部８８の端部から延出されてベース部材７２に固定されている。第１調整部材８５Ａは、第１ロックナット８６ａを緩めることにより、ストッパ部８８に対して進退させることができる。第２調整部材８５Ｂは、第２ロックナット８７ａを緩めることにより、ストッパ部８８に対して進退させることができる。
【００５４】
コロ７６は、ベース部材７２に固定されたコロ軸９０に支持されている。コロ軸９０は、機体幅方向の軸心を有し、コロ７６を軸心回りに回転自在に支持している。図９に示すように、コロ７６は、ガイド部材９１に形成されたガイド溝９２に嵌合している。また、コロ７６はガイド溝９２内を移動自在である。図１に示すように、ガイド部材９１は、取付プレート９３に取り付けられている。取付プレート９３は、支持フレーム５に固定の支持台９４に固定されている。
【００５５】
図５、図６、図７に示すように、苗取出し装置４７は、前述した複数の苗取爪５１Ａ，５１Ｂを有する。複数の苗取爪５１Ａ，５１Ｂは、第１苗取爪５１Ａと、第２苗取爪５１Ｂとを含む。第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂは、棒材によって形成されている。第１苗取爪５１Ａと第２苗取爪５１Ｂとは、機体幅方向で並設されている。
第１苗取爪５１Ａは、先細りの先端部９５Ａと、Ｕ字状に曲げられた基部９６Ａとを有する。第１苗取爪５１Ａの基部９６Ａは、第１固定具９７と第２固定具９８とによって第１爪取付部７４Ａに固定されている。第１固定具９７は、ボルトとナットとから構成されている。第２固定具９８は、第１取付軸７９Ａから延長されたネジ軸とナットとから構成されている。第１苗取爪５１Ａは、第１爪取付部７４Ａの他端部から一端部に向かう方向に第１爪取付部７４Ａから突出している。
【００５６】
第２苗取爪５１Ｂは、先細りの先端部９５Ｂと、Ｕ字状に曲げられた基部９６Ｂとを有する。第２苗取爪５１Ｂの基部９６Ｂは、第３固定具９９と第４固定具１００とによって第２爪取付部７４Ｂに固定されている。第３固定具９９は、ボルトとナットとから構成されている。第４固定具１００は、第２取付軸７９Ｂから延長されたボルト軸とナットとから構成されている。第２苗取爪５１Ｂは、第２爪取付部７４Ｂの他端部から一端部に向かう方向に第２爪取付部７４Ｂから突出している。
【００５７】
第１苗取爪５１Ａは、第１取付軸７９Ａの軸心回りに第１爪取付部７４Ａと一体回転する。第２苗取爪５１Ｂは、第２取付軸７９Ｂの軸心回りに第２爪取付部７４Ｂと一体回転する。これによって、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂは、爪支持体７１に枢支されている。また、第１爪取付部７４Ａが第１取付軸７９Ａの軸心回りに回転し、第２爪取付部７４Ｂが第２取付軸７９Ｂの軸心回りに回転することにより、第１苗取爪５１Ａと第２苗取爪５１Ｂとの先端間隔Ｄ１が拡縮される。
【００５８】
また、第１苗取爪５１Ａ及び第１係合部８１Ａは、第１爪取付部７４Ａに設けられているので、第１苗取爪５１Ａと第１係合部８１Ａは、一体回転する。また、第２苗取爪５１Ｂ及び第２係合部８１Ｂは、第２爪取付部７４Ｂに設けられているので、第２苗取爪５１Ｂと第２係合部８１Ｂは、一体回転する。
第１付勢部材８３は、第１苗取爪５１Ａと第２苗取爪５１Ｂとの先端間隔Ｄ１を拡げる方向に付勢している。第１調整部材８５Ａ及び第２調整部材８５Ｂをストッパ部８８に対して進退させることにより、第１苗取爪５１Ａと第２苗取爪５１Ｂとの先端間隔Ｄ１の間隔調整が可能とされている。
【００５９】
図６、図９に示すように、苗取出し装置４７は、爪支持体７１を運動させる運動機構１０１を有する。運動機構１０１は、入力軸１０２と、ロータリーケース１０３と、クランク軸１０４と、クランクアーム１０５と、ベース支軸１０６とを有する。入力軸１０２、クランク軸１０４、及びベース支軸１０６は、機体幅方向の軸心を有する。
入力軸１０２の一端は、支持台９４に固定された図示省略のギヤボックスに支持されている。入力軸１０２の他端は、ロータリーケース１０３に挿入されている。入力軸１０２には、ミッションケース１２から出力された動力が伝達され、これにより、入力軸１０２が回転する。
【００６０】
ロータリーケース１０３は、支持台９４に入力軸１０２の軸心回りに回転自在に支持されている。また、ロータリーケース１０３は、入力軸１０２と一体回転する。ロータリーケース１０３内には、図示省略の遊星歯車機構が設けられている。遊星歯車機構は、入力軸１０２に回転自在に嵌合する太陽歯車と、太陽歯車と噛合する中間歯車と、中間歯車と噛合する遊星歯車とを有する。
【００６１】
クランク軸１０４は、一端側がロータリーケース１０３に挿入されて遊星歯車に固定されている。クランク軸１０４の他端側に、クランクアーム１０５の一端側が固定されている。クランクアーム１０５の他端側に、ベース支軸１０６が固定されている。ベース支軸１０６は、軸受け１０７を介してベース部材７２を回転自在に支持している。
図９に示すように、入力軸１０２が回転すると、ロータリーケース１０３が矢印Ｃ１方向に入力軸１０２と一体回転する。ロータリーケース１０３が矢印Ｃ１方向に回転すると、クランクアーム１０５がクランク軸１０４の軸心回りに矢印Ｃ２方向に回転する。これにより、ベース支軸１０６が偏平な楕円状の軸移動軌跡Ｋ１上を移動し、爪支持体７１が往復運動する。また、ベース支軸１０６が軸移動軌跡Ｋ１上を移動することによってコロ７６がガイド溝９２内を移動する。コロ７６がガイド溝９２内を移動することにより、爪支持体７１の姿勢が制御される。そして、ベース支軸１０６が軸移動軌跡Ｋ１上を移動する運動と、コロ７６がガイド溝９２内を移動する運動とが複合されることにより、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂの先端は、爪移動軌跡Ｋ２を描くように運動する。
【００６２】
爪移動軌跡Ｋ２の上部側では、爪支持体７１は、苗２を有するトレイＴ１に対して進退する。すると、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂがポット部Ｐ１に向けて進出して根鉢２ａを突き刺した後に後退して根鉢２ａをポット部Ｐ１から取り出す。また、爪支持体７１は、苗２をポット部Ｐ１から取り出した後、爪移動軌跡Ｋ２の下端に至る際に、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂが、先端が下を向く縦向きとなるように姿勢変更される。
【００６３】
ベース支軸１０６には、カム１０８が固定されている。カム１０８は、クランクアーム１０５がクランク軸１０４回りに回転することにより、ベース部材７２（爪支持体７１）に対してベース支軸１０６と共に矢印Ｃ３方向に相対回転する。カム１０８は、小径部１０８ａと、作用部１０８ｂとを有する。作用部１０８ｂは、小径部１０８ａより径大とされている。また、作用部１０８ｂは、回転方向前方から後方に行くに従って徐々に径大とされている。
【００６４】
図５、図６に示すように、苗取出し装置４７は、揺動部材１１１を有する。揺動部材１１１は、板材によって形成され、筒状のボス部１１２を有する。このボス部１１２は、ベース部材７２に固定された揺動支軸１０９に軸心回りに回転自在に外嵌されている。揺動支軸１０９は、機体幅方向の軸心を有する。揺動部材１１１は、ベース部材７２に対して揺動支軸１０９の軸心回りに揺動する。
【００６５】
揺動部材１１１には、カムフォロア１１３と、第１押出し具１１４Ａと、第２押出し具１１４Ｂと、押圧部材１１６とが取り付けられている。
カムフォロア１１３は、揺動部材１１１に固定されたフォロア軸１１７に回転自在に支
持されている。カムフォロア１１３は、カム１０８の周面に接当し、且つカム１０８の周面上を移動する。カムフォロア１１３は、付勢部材１１８（第２付勢部材という）の付勢力によってカム１０８の周面に押し付けられている。第２付勢部材１１８は、引張りコイルバネによって構成されている。第２付勢部材１１８の一端は、揺動部材１１１に設けられた第１掛止部１１９に引っ掛けられている。第２付勢部材１１８の他端は、支持ブロック７３に設けられた第２掛止部１２０に引っ掛けられている。
【００６６】
第１押出し具１１４Ａ及び第２押出し具１１４Ｂは、線材によって形成されている。第１押出し具１１４Ａは、円形状に曲げられた第１基部１２１Ａを有する。この第１基部１２１Ａは、揺動部材１１１のピン取付部１２２に設けられた取付ピン１２３に枢支されている。第２押出し具１１４Ｂは、円形状に曲げられた第２基部１２１Ｂを有する。この第２基部１２１Ｂも、取付ピン１２３に枢支されている。取付ピン１２３は、機体幅方向の軸心を有する。第１押出し具１１４Ａ及び第２押出し具１１４Ｂは、機体幅方向に揺動可能である。
【００６７】
第１押出し具１１４Ａの先端には、リング状の第１押出部１２４Ａが形成されている。この第１押出部１２４Ａに、第１苗取爪５１Ａが挿通されている。第１押出部１２４Ａは、第１苗取爪５１Ａを長手方向に移動可能とされている。第２押出し具１１４Ｂの先端には、リング状の第２押出部１２４Ｂが形成されている。この第２押出部１２４Ｂに、第２苗取爪５１Ｂが挿通されている。第２押出部１２４Ｂは、第２苗取爪５１Ｂを長手方向に移動可能とされている。
【００６８】
押圧部材１１６は、バネ部材によって構成されている。本実施形態では、押圧部材１１６は、弾性を有する線材によって構成され、具体的には、ピアノ線等の弾性線材によって形成されている。押圧部材１１６の基部１１６ａは、ボス部１１８を取り巻く円弧状に形成されている。また、押圧部材１１６は、基部１１６ａの一端から延出された第１固定部１１６ｂと、基部１１６ａの他端から延出された第２固定部１１６ｃとを有する。第１固定部１１６ｂと第２固定部１１６ｃとは、固定具１２５によって、揺動部材１１１に固定されている。したがって、押圧部材１１６は、揺動部材１１１と共に揺動支軸１０９回りに一体揺動する。また、押圧部材１１６は、第１固定部１１６ｂから延出された接当部１１６ｄを有する。接当部１１６ｄは、該接当部１１６ｄが第１係合部８１Ａ及び第２係合部８１Ｂに近接する方向に揺動部材１１１が揺動することにより、第１係合部８１Ａ及び第２係合部８１Ｂに接当可能とされている。また、接当部１１６ｄが第１係合部８１Ａ及び第２係合部８１Ｂに接当する際に、接当部１１６ｄが凹み部７８内に入ることにより、接当部１１６ｄが支持ブロックと干渉するのが防止される。また、接当部１１６ｄは、弾性変形可能とされている。
【００６９】
以上説明した苗取出し装置４７の動作を説明する。
図１０は、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂが苗２の根鉢２ａを突き刺す直前の状態を示している。この状態では、カムフォロア１１３は、カム１０８の小径部１０８ａに位置している。また、接当部１１６ｄは、第１係合部８１Ａ及び第２係合部８１Ｂから第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂの先端側に離反した位置に位置している。この接当部１１６ｄが、第１係合部８１Ａ及び第２係合部８１Ｂから離反した状態では、第１苗取爪５１Ａと第２苗取爪５１Ｂとの先端間隔Ｄ１は開いている状態である（図７参照）。また、第１押出部１２４Ａが第１苗取爪５１Ａの先端側に位置し、第２押出部１２４Ｂが第２苗取爪５１Ｂの先端側に位置している（図７参照）。
【００７０】
この図１０に示す状態から入力軸１０２が回転すると、図１１に示すように、ベース支軸１０６が、苗載せ台４６に近接する方向に移動し、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂの先端側で根鉢２ａを突き刺す。一方、カムフォロア１１３は、カム１０８の作用部１０８ｂによって押圧される。すると、揺動部材１１１は、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂの先端から離れる方向に揺動支軸１０９回りに揺動する。このとき、揺動部材１１１は、第２付勢部材１１８の付勢力に抗して揺動する。第１押出し具１１４Ａ、第２押出し具１１４Ｂ及び押圧部材１１６は、揺動部材１１１と一緒に揺動する。これによって、第１押出し具１１４Ａ及び第２押出し具１１４Ｂは、第１押出部１２４Ａ及び第２押
出部１２４Ｂが根鉢２ａと干渉しない位置に移動する。また、押圧部材１１６が揺動部材１１１と一体揺動することで、接当部１１６ｄが第１係合部８１Ａ及び第２係合部８１Ｂを押圧する。図８に示すように、接当部１１６ｄが第１係合部８１Ａ及び第２係合部８１Ｂを押圧すると、第１付勢部材８３の付勢力に抗して、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂが先端間隔Ｄ１を縮める方向に回転する。したがって、押圧部材１１６（接当部１１６ｄ）は、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂが根鉢２ａを突き刺す際に、第１係合部８１Ａ及び第２係合部８１Ｂを押圧して第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂの先端間隔を縮める。これにより、第１爪取付部７４Ａ及び第２爪取付部７４Ｂの先端側で根鉢２ａ内部の土を挟持し、根鉢２ａを確実に保持する。
【００７１】
図１１に示す状態から、さらに入力軸１０２が回転すると、カムフォロア１１３が作用部１０８ｂで押圧された状態（第１爪取付部７４Ａ及び第２爪取付部７４Ｂの先端側で根鉢２ａを保持した状態）を維持したまま、爪支持体７１がトレイＴ１から離れる方向に後退する。これにより、根鉢２ａがポット部Ｐ１から取り出される。
図１２に示すように、さらに入力軸１０２が回転することにより、カムフォロア１１３が作用部１０８ｂで押圧された状態で、爪支持体７１が姿勢変更されて苗２が爪移動軌跡Ｋ２の下端へと移動する。
【００７２】
図１３に示すように、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂの先端が爪移動軌跡Ｋ２の下端へと移動すると、カムフォロア１１３が作用部１０８ｂから外れ（作用部１０８ｂによる規制が外れ）、カムフォロア１１３が小径部１０８ａへと落ち込む。すると、第２付勢部材１１８の付勢力によって、揺動部材１１１は、揺動支軸１０９回りに第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂの先端に近接する方向に揺動する。これにより、第１押出部１２４Ａが第１苗取爪５１Ａの先端側に移動すると共に第２押出部１２４Ｂが第２苗取爪５１Ｂの先端側に移動する。すると、第１押出部１２４Ａ及び第２押出部１２４Ｂによって根鉢２ａが押されて第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂから苗２が下方に（植付体４８に）放出される。また、同時に、接当部１１６ｄが第１係合部８１Ａ及び第２係合部８１Ｂから離反する。すると、先端間隔Ｄ１が拡がって、苗２の放出と同時に、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂによる根鉢２ａ内部の土の挟持が解除される。
【００７３】
以上説明した苗取出し装置４７にあっては、揺動部材１１１が揺動した際に、押圧部材１１６（の接当部１１６ｄ）が第１係合部８１Ａ及び第２係合部８１Ｂに接当して第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂの先端間隔Ｄ１を縮めるように構成している。また、押圧部材１１６（の接当部１１６ｄ）が第１係合部８１Ａ及び第２係合部８１Ｂから離反すると、第１付勢部材８３の付勢力によって第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂの先端間隔Ｄ１が拡げられる。この構造を採用することにより、苗取出し装置４７の構成部品の摩耗を少なくすることができる。また、押圧部材１１６、第１係合部８１Ａ、第２係合部８１Ｂ及び第１付勢部材８３で第１苗取爪５１Ａと第２苗取爪５１Ｂの先端間隔Ｄ１の拡縮を行う機構が構成されているので、苗取出し装置４７の構成の簡素化を図ることができる。
【００７４】
また、押圧部材１１６をバネ部材で形成することにより、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂの先端側を苗２の根鉢２ａに突き刺して根鉢２ａ内部の土を第１苗取爪５１Ａと第２苗取爪５１Ｂとで挟んだときに、バネ部材の弾性力によって、根鉢２ａ内部の土を強く挟み過ぎるのを防止できる。これによって、根鉢２ａの崩れを防止することができる。また、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂの先端側を閉じた後も閉じ方向に力が加わっている
また、第１係合部８１Ａを、第１爪取付部７４Ａから第２爪取付部７４Ｂに向けて延出すると共に、第２係合部８１Ｂを、第２爪取付部７４Ｂから第１爪取付部７４Ａに向けて延出することにより構造の簡素化を図ることができる。
【００７５】
また、第１係合部８１Ａと第２係合部８１Ｂとをオーバーラップさせることにより、押圧部材１１６をコンパクトに構成することができる。
また、ストッパ７５と、第１調整部材８５Ａと、第２調整部材８５Ｂとを設けることにより、第１苗取爪５１Ａと第２苗取爪５１Ｂの先端間隔Ｄ１を変更することができる。ま
た、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂの先端側を閉じる部材と、第１苗取爪５１Ａと第２苗取爪５１Ｂの先端間隔Ｄ１を変更する部材が、別部材であるので、閉じ量に関係なく、第１苗取爪５１Ａと第２苗取爪５１Ｂの開き量の調整をすることができる。
【００７６】
図１４、図１５に示すように、支持フレーム５の後部は、左側の第１フレーム材１３１Ａと、右側の第２フレーム材１３１Ｂと、連結材１３３（支持材）とを有する。第１フレーム材１３１Ａ、第２フレーム材１３１Ｂ及び連結材１３３はパイプ材によって形成されている。第１フレーム材１３１Ａと第２フレーム材１３１Ｂとは、機体幅方向で間隔をおいて設けられている。第１フレーム材１３１Ａと第２フレーム材１３１Ｂとは、前側の部分が前後方向に沿っており、後側の部分が後方に向かうに従って上方に移行する傾斜状とされている。また、第１フレーム材１３１Ａと第２フレーム材１３１Ｂとの間隔は、前端から中途部まで平行状で、中途部から後方に行くに従って徐々に拡がっている。
【００７７】
連結材１３３は、第１フレーム材１３１Ａと第２フレーム材１３１Ｂとの間隔が拡がる部分の中途部同士を連結している。
操向ハンドル７は、パイプ材によって形成され、第１杆部１３４Ａと、第２杆部１３４Ｂと、第３杆部１３４Ｃとを有する。第１杆部１３４Ａは、第２杆部１３４Ｂの左方に間隔をおいて配置されている。第３杆部１３４Ｃは、第１杆部１３４Ａと第２杆部１３４Ｂの後端同士を連結している。第１杆部１３４Ａと第２杆部１３４Ｂの前部は前方に行くに従って下方に移行する傾斜状とされている。第１杆部１３４Ａと第２杆部１３４Ｂの後部は前後方向に沿っている。第１杆部１３４Ａの前部は、第１フレーム材１３１Ａの後側部分に連結されている。第２杆部１３４Ｂの前部は、第２フレーム材１３１Ｂの後側部分に連結されている。
【００７８】
操向ハンドル７の後部には、操作パネル１３５が設けられている。操作パネル１３５は、第１杆部１３４Ａと第２杆部１３４Ｂとにわたって設けられている。
操向ハンドル７には、複数の操作レバー１３６，１３７が支持されている。複数の操作レバー１３６，１３７は、第１操作レバー１３６と、第２操作レバー１３７とを含む。
図１４、図１６に示すように、苗載せ台４６は、機体９の後部で且つ操向ハンドル７の前側近傍に設けられている。支持フレーム５の後部（機体９の後部）には、苗載せ台４６を支持する台フレーム１３８が設けられている。台フレーム１３８は、機体幅方向に移動可能に支持するフレームである。台フレーム１３８は、左フレーム１３９Ｌと、右フレーム１３９Ｒと、上連結フレーム１４０と、下連結フレーム１４１とを有する。上連結フレーム１４０は、左フレーム１３９Ｌと右フレーム１３９Ｒとの上部同士を連結している。下連結フレーム１４１は、左フレーム１３９Ｌと右フレーム１３９Ｒとの下部同士を連結している。
【００７９】
また、載置板３５上を縦送りされるトレイＴ１は、苗載せ台４６の下端側でガイド杆１４２によって案内されて苗載せ台４６の背面側に移送される。苗２が取り出された空のトレイＴ１は、次のトレイＴ１に押されて苗載せ台４６の背面側を上方へと移送される。空のトレイＴ１は、上方に引き出されて、ガイド杆１４２から取り出される。
図１及び図１４に示すように、支持フレーム５（機体９）の後部には、トレイ載置部材１４３が設けられている。トレイ載置部材１４３は、載置位置Ｅ１と、スタンド位置Ｅ２と、収納位置Ｅ３とに位置変更可能である。載置位置Ｅ１は、空のトレイＴ１を載置する位置である。スタンド位置Ｅ２は、移植機１の不使用時に機体９の後部を支持する位置である。したがって、トレイ載置部材１４３は、後部のスタンドとして兼用されている。収納位置Ｅ３は、移植機１の移動時など、苗２の植付作業をせず且つトレイ載置部材１４３をスタンドとして使用しない場合の位置である。
【００８０】
図１に示すように、機体９の前部には、機体９の前部を支持する前スタンド１４４が設けられている。前スタンド１４４は、仮想線で示すスタンド位置と、実線で示す収納位置とに位置変更可能である。前スタンド１４４をスタンド位置にすると共にトレイ載置部材１４３をスタンド位置にした状態で、機体９を下降することにより、前スタンド１４４とトレイ載置部材１４３とで機体９を支持できる。
【００８１】
図１４に示すように、トレイ載置部材１４３は、苗載せ台４６の下方側（背面側）で且
つ操向ハンドル７の下方に配置されている。トレイ載置部材１４３は、載置位置Ｅ１では、略水平状とされていて、操向ハンドル７との間に間隔が設けられている。図１５に示すように、トレイ載置部材１４３は、操向ハンドル７の機体幅方向の幅内で且つ第１杆部１３４Ａと第２杆部１３４Ｂの間の中央部に位置している。また、トレイ載置部材１４３は、連結材１３３に取り付けられている。
【００８２】
図１５に示すように、トレイ載置部材１４３は、本体部１４６と、第１嵌合部１４７Ａと、第２嵌合部１４７Ｂと、抜止め部材１４８と、トレイ係止部材１４９とを有する。
本体部１４６は、パイプ材により形成され、第１部位１５０Ａと、第２部位１５０Ｂと、第３部位１５０Ｃと、第４部位１５０Ｄとを有する。第１部位１５０Ａは、第２部位１５０Ｂの左方に間隔をおいて配置されている。第３部位１５０Ｃは、第１部位１５０Ａと第２部位１５０Ｂの一端部同士を連結している。第４部位１５０Ｄは、第１部位１５０Ａと第２部位１５０Ｂの中途部同士を連結している。
【００８３】
図１７に示すように、第１嵌合部１４７Ａは、第１部位１５０Ａの他端部に固定されている。第１嵌合部１４７Ａは、Ｕ字状に形成され、連結材１３３に軸心回りに回転自在に嵌合している。第１嵌合部１４７Ａは、抜止めピン１５１によって連結材１３３から抜止めされている。抜止めピン１５１は、第１嵌合部１４７Ａの一端壁１５２と他端壁１５３とにわたって挿通されている。
【００８４】
図１８に示すように、第２嵌合部１４７Ｂは、第２部位１５０Ｂの他端部に固定されている。第２嵌合部１４７Ｂは、Ｕ字状に形成され、連結材１３３に軸心回りに回転自在に嵌合している。第２嵌合部１４７Ｂは、抜止め部材１４８によって連結材１３３から抜止めされている。抜止め部材１４８は、第１壁１５２と、第２壁１５３と、第３壁１５４とを有する。第１壁１５２は、一端側が第２部位１５０Ｂにボルト１５８によって固定されている。ボルト１５８は、第２部位１５０Ｂに固定されたナット部材１５７に螺合されている。第２壁１５３は、第１壁１５２の他端側から延出されている。また、第２壁１５３は、第２嵌合部１４７Ｂの一端壁１５９及び他端壁１６０の端部に接当している。第３壁１５４は、第２壁１５３の端部から延出され、第２嵌合部１４７Ｂの一端壁１５９に沿って形成されている。第２壁１５３と連結材１３３との間には間隔が設けられている。これにより、第２嵌合部１４７Ｂ及び第２部位１５０Ｂは、連結材１３３の径方向外方に移動可能とされている。
【００８５】
図１５、図１６、図１７に示すように、トレイ係止部材１４９は、棒材によって形成されている。トレイ係止部材１４９は、載置位置Ｅ１におけるトレイ載置部材１４３の上方側に設けられている。トレイ係止部材１４９は、第１係止部１６１Ａと、第２係止部１６１Ｂと、第３係止部１６１Ｃと、第１脚部１６２Ａと、第２脚部１６２Ｂとを有する。第１係止部１６１Ａは、第１部位１５０Ａに沿って設けられている。また、第１係止部１６１Ａは、第１部位１５０Ａと間隔をおいて設けられている。第２係止部１６１Ｂは、第２部位１５０Ｂに沿って設けられている。第２係止部１６１Ｂは、第２部位１５０Ｂと間隔をおいて設けられている。第３係止部１６１Ｃは、第１係止部１６１Ａと第２係止部１６１Ｂとの一端部同士を連結している。第１脚部１６２Ａは、第１係止部１６１Ａの他端部と第１部位１５０Ａとを連結している。第２脚部１６２Ｂは、第２係止部１６１Ｂの他端部と第２部位１５０Ｂとを連結している。
【００８６】
図１５に示すように、空のトレイＴ１は、載置位置Ｅ１におけるトレイ載置部材１４３上に載置される。トレイＴ１は、縦方向が機体幅方向となるようにトレイ載置部材１４３上に載置される。第１係止部１６１Ａ、第２係止部１６１Ｂ及び第３係止部１６１Ｃがポット部Ｐ１の間に嵌ることにより、トレイＴ１の前後方向及び機体幅方向の位置決めがされる。
【００８７】
図１５に示すように、移植機１は、位置決め機構１６３を有する。位置決め機構１６３は、トレイ載置部材１４３を、載置位置Ｅ１と、スタンド位置Ｅ２と、収納位置Ｅ３との各位置に位置決めする機構である。
図１８、図１９に示すように、位置決め機構１６３は、固定板１６４と、係止板１６５と、付勢部材１６６（第３付勢部材という）とを有する。位置決め機構１６３は、第２部
位１５０Ｂの右側に設けられている。
【００８８】
固定板１６４は、板面が機体幅方向を向く板材によって形成され、前部が連結材１３３に固定されている。固定板１６４は、第１係止溝１６７Ａと、第２係止溝１６７Ｂと、第３係止溝１６７Ｃとを有する。第１係止溝１６７Ａは、固定板１６４後部の上下中途部に形成され、後方に向けて開放状に形成されている。第２係止溝１６７Ｂは、固定板１６４の下部に形成され、下方に向けて開放状に形成されている。第３係止溝１６７Ｃは、固定板１６４後部の上部に形成され、上斜め後方に向けて開放状に形成されている。
【００８９】
係止板１６５は、第２部位１５０Ｂの右側に固定されている。係止板１６５と第２部位１５０Ｂとは、補強部材１６８によって連結されている。係止板１６５は、本体部１４６を連結材１３３回りに回転させることで第１係止溝１６７Ａ、第２係止溝１６７Ｂ及び第３係止溝１６７Ｃに対向可能とされている。係止板１６５を第１係止溝１６７Ａに嵌め込むと、トレイ載置部材１４３を載置位置Ｅ１に固定できる。また、係止板１６５を第２係止溝１６７Ｂに嵌め込むと、トレイ載置部材１４３をスタンド位置Ｅ２に固定できる。また、係止板１６５を第３係止溝１６７Ｃに嵌め込むと、トレイ載置部材１４３を収納位置Ｅ３に固定できる。
【００９０】
図１４に示すように、トレイ載置部材１４３は、載置位置Ｅ１で連結材１３３から後方突出状とされる。また、トレイ載置部材１４３は、スタンド位置Ｅ２で連結材１３３から下方突出状とされる。また、トレイ載置部材１４３は、収納位置Ｅ３で連結材１３３から上斜め上方に突出状とされる。また、トレイ載置部材１４３は、収納位置Ｅ３で載置位置Ｅ１より上方に位置する。
【００９１】
第３付勢部材１６６は、引張りコイルバネから構成されている。第３付勢部材１６６の一端は、係止板１６５に掛止されている。第３付勢部材１６６の他端は、連結材１３３に固定された掛止片１６９に掛止されている。第３付勢部材１６６は、係止板１６５が第１係止溝１６７Ａ、第２係止溝１６７Ｂ及び第３係止溝１６７Ｃに嵌る方向に係止板１６５を付勢している。第２部位１５０Ｂを連結材１３３の径方向外方に移動させることにより、第３付勢部材１６６の付勢力に抗して、係止板１６５を第１係止溝１６７Ａ、第２係止溝１６７Ｂ及び第３係止溝１６７Ｃから離脱させることができる。
【００９２】
図１４〜図１６に示すように、移植機１は、押さえ機構１７１を有する。押さえ機構１７１は、トレイ載置部材１４３上に載置されたトレイＴ１を押さえる機構である。押さえ機構１７１は、苗載せ台４６の下方に（苗載せ台４６とトレイ載置部材１４３との間に）配置されている。また、押さえ機構１７１は、第１フレーム材１３１Ａと第２フレーム材１３１Ｂとの間に設けられている。
【００９３】
図１７、図１９に示すように、押さえ機構１７１は、支持ブラケット１７２と、トレイ押さえ１７３と、付勢部材１７４（第４付勢部材という）と、当たり１７５とを有する。
支持ブラケット１７２は、板材からなり、上連結フレーム１４０に固定されている。支持ブラケット１７２は、枢支部１７６Ａと、規制部１７６Ｂと、第１掛止壁部１７６Ｃとを有する。
【００９４】
トレイ押さえ１７３は、棒材から形成され、アーム部１７７Ａと、押え部１７７ＢとからＬ字形に形成されている。アーム部１７７Ａは、一端が枢支部１７６Ａに機体幅方向の軸心回りに上下揺動自在に枢支されている。図１４に示すように、アーム部１７７Ａが上下に揺動することにより、トレイ押さえ１７３は、押さえ姿勢Ｇ１と、退避姿勢Ｇ２とに姿勢変更可能である。アーム部１７７Ａは、退避姿勢Ｇ２で規制部１７６Ｂに接当し、上方揺動が規制される。押え部１７７Ｂは、アーム部１７７Ａの他端から機体幅方向に延出されている。また、押え部１７７Ｂは、押さえ姿勢Ｇ１でトレイ載置部材１４３上のトレイＴ１に接当する。
【００９５】
第４付勢部材１７４は、引張りコイルバネで構成されている。第４付勢部材１７４の一端は、第１掛止壁部１７６Ｃに掛止されている、第４付勢部材１７４の他端は、アーム部１７７Ａに固定された第２掛止壁部１７８に掛止されている。第４付勢部材１７４は、押さえ姿勢Ｇ１でトレイ押さえ１７３を下方（トレイＴ１に押し付けられる方向）に付勢している。また、第４付勢部材１７４は、退避姿勢Ｇ２でトレイ押さえ１７３を上方に付勢
している。
【００９６】
当たり１７５は、支持ブラケット１７２に接当することで、トレイ押さえ１７３の下方揺動を規制する。
本実施形態では、機体９の後部で且つ操向ハンドル７の前側に設けられた苗載せ台４６を有し、空のトレイＴ１を載置するトレイ載置部材１４３を操向ハンドル７の下方に設けている。これにより、空のトレイＴ１をトレイ載置部材１４３に載置する作業の簡素化を図ることができる。また、トレイ載置部材１４３を載置位置と、スタンド位置とに位置変更可能とすることにより、トレイ載置部材１４３をスタンドに兼用することができる。この部材の兼用化によりコスト低減を図ることができる。
【００９７】
また、トレイ係止部材１４９を設けることにより、トレイ載置部材１４３上に載置した空のトレイＴ１の位置決めをすることができる。
また、苗載せ台４６の下方に、トレイ載置部材１４３上に載置した空のトレイＴ１を押さえるトレイ押さえ１７３を設けることにより、トレイ載置部材１４３上の空のトレイＴ１を安定に保持することができる。
【００９８】
また、トレイ載置部材１４３を、載置位置Ｅ１と、スタンド位置Ｅ２と、収納位置Ｅ３とに位置決めする位置決め機構１６３を設けることにより、トレイ載置部材１４３を使用しないときに、トレイ載置部材１４３を邪魔にならない収納位置Ｅ３に配置しておくことができる。
図２１、図２２、図２３に示すように、第１操作レバー１３６は、操向ハンドル７の第１杆部１３４Ａの右側方で且つ近傍に配置されている。第１操作レバー１３６は、第１杆部１３４Ａに支持されている。第１操作レバー１３６は、走行装置１０への動力を切断する主クラッチの操作部材と、走行装置１０を制動するブレーキの操作部材とを兼用した操作レバーである。すなわち、第１操作レバー１３６は、左走行機構６Ｌ及び右走行機構６Ｒのクローラ走行体１８Ｌ，１８Ｒへの動力を切断すると共にクローラ走行体１８Ｌ，１８Ｒを制動する。
【００９９】
第１操作レバー１３６の基部（下端側）は、取付ブラケット１８６（第１取付ブラケットという）にレバー軸１８７（第１レバー軸という）を介して取り付けられている。第１操作レバー１３６は、第１レバー軸１８７の軸心回りに揺動可能であって、機体幅方向に揺動可能である。第１取付ブラケット１８６の下端に、取付筒１８８（第１取付筒という）が固定されている。第１取付筒１８８は、機体幅方向の軸心を有する揺動支軸１８９（第１揺動支軸という）に軸心回りに回転自在に外嵌されている。第１揺動支軸１８９は、第１杆部１３４Ａに固定された左取付部材１９０に取り付けられている。したがって、第１操作レバー１３６は、前後方向にも揺動可能とされている。
【０１００】
第１取付筒１８８の前部には、ブレーキアーム１９１の基部が固定されている。図２４に示すように、ブレーキアーム１９１の先端には、ブレーキワイヤ１９２が連結されている。ブレーキワイヤ１９２は、ボーデンワイヤで構成され、インナーワイヤ１９２ａとアウターワイヤ１９２ｂとを有する。ブレーキワイヤ１９２のインナーワイヤ１９２ａの一端は、連結部材１９３を介してブレーキアーム１９１の先端に連結されている。図２４に示すように、ブレーキワイヤ１９２のインナーワイヤ１９２ａの他端は、バネを介してブレーキ１９４を作動させるブレーキレバー１９５に連結されている。
【０１０１】
第１取付筒１８８には、押圧部材１９６の基部が固定されている。押圧部材１９６は、第１取付筒１８８から上方側に突出状とされている。押圧部材１９６は、押圧部１９７と、解除部１９８とを有する。押圧部１９７は、押圧部材１９６の後面側に設けられ、湾曲状に凹む凹面に形成されている。押圧部１９７は、揺動リンク２０３を押圧する部分である。解除部１９８は、押圧部材１９６の上面側に設けられ、第１揺動支軸１８９の軸心Ｏ１（第１操作レバー１３６の揺動中心）を中心とする円弧状に形成されている。解除部１９８は、揺動リンク２０３に対する押圧を解除する部分である。
【０１０２】
解除部１９８は、保持部位１９９を有する。解除部１９８の後部側の所定範囲が保持部位１９９とされている。また、保持部位１９９は、凹部２００を有する。押圧部１９７と解除部１９８との間のコーナー部２０１は、凸状の円弧面に形成されている。押圧部材１
９６の上部の後部側には、係合ピン２０２が設けられている。係合ピン２０２は、機体幅方向の軸心を有し、右方に突出状とされている。
【０１０３】
押圧部材１９６の後方側には、揺動リンク２０３が配置されている。揺動リンク２０３の一端側は、第１リンクピン２０４によって、左取付部材１９０に機体幅方向の軸心回りに回転自在に支持されている。第１リンクピン２０４は、第１揺動支軸１８９の後上方に位置している。揺動リンク２０３の他端側には、係合部材２０５が設けられている。この係合部材２０５は、機体幅方向の軸心を有する円柱状に形成されている。係合部材２０５は、揺動リンク２０３の側面に固定されている。また、係合部材２０５は、押圧部材１９６の押圧部１９７及び解除部１９８に接当可能である。なお、係合部材２０５は、揺動リンク２０３と１つの部材で一体形成されていてもよい。
【０１０４】
揺動リンク２０３の他端側には、第２リンクピン２０６が設けられている。この第２リンクピン２０６は、係合部材２０５と同心状に設けられている。この第２リンクピン２０６に、クラッチリンク２０７の一端側（後端側）が枢支されている。
図２３に示すように、クラッチリンク２０７の他端側（前端側）には、クラッチワイヤ２０８が連結されている。クラッチワイヤ２０８は、ボーデンワイヤで構成され、インナーワイヤ２０８ａとアウターワイヤ２０８ｂとを有する。クラッチワイヤ２０８のインナーワイヤ２０８ａの一端側は、連結部材２０９を介してクラッチリンク２０７の他端側に連結されている。クラッチワイヤ２０８のインナーワイヤ２０８ａの他端側は、主クラッチ２１０を入り切り操作する（主クラッチ２１０を接続及び切断する）クラッチレバー２１１に連結されている。クラッチレバー２１１には、主クラッチ２１０を操作するレリーズフォーク２１２が設けられている。
【０１０５】
図２０、図２１、図２２に示すように、第１杆部１３４Ａの右側方には、補助操作部材２１３が設けられている。補助操作部材２１３は、アーム部２１４と、操作部２１５とを有する。アーム部２１４の基部２１４ａは、左取付部材１９０に固定された固定ブラケット２１６に枢支ピン２１７を介して枢支されている。枢支ピン２１７は、機体幅方向の軸心を有する。枢支ピン２１７は、第１リンクピン２０４の後下方に位置している。アーム部２１４の先端側２１４ｂは、基部２１４ａから第１揺動支軸１８９の前方側に延びている。アーム部２１４の先端側２１４ｂは、係合ピン２０２が挿通する係合溝２１８を有する。係合溝２１８は、前側の第１溝部２１８ａと、後側の第２溝部２１８ｂとを有する。第１溝部２１８ａは、第２溝部２１８ｂの前端から前下がりに傾斜状で且つ前方に凸となる円弧状に形成されている。第２溝部２１８ｂは、第１溝部２１８ａの上端から後下がり傾斜状で且つ上方に凸となる円弧状に形成されている。操作部２１５は、アーム部２１４の基部２１４ａから後上方に延出されている。操作部２１５は、操向ハンドル７を把持したまま、親指等によって操作可能である。言い換えると、補助操作部材２１３は、操向ハンドル７を把持したまま操作可能である。
【０１０６】
図２５に示すように、操作パネル１３５の左側には、第１操作レバー１３６を案内するレバー溝２１９（第１レバー溝という）が形成されている。この第１レバー溝２１９に、第１操作レバー１３６が挿通されている。第１操作レバー１３６は、第１レバー溝２１９内を移動可能である。第１操作レバー１３６は、クラッチ入り位置Ｈ１と、クラッチ切り位置Ｈ２と、ブレーキ切り位置Ｈ３と、ブレーキ入り位置Ｈ４と、係止位置Ｈ５とに操作可能である。
【０１０７】
第１操作レバー１３６を、クラッチ入り位置Ｈ１に操作すると、主クラッチ２１０が接続され、左及び右のクローラ走行体１８Ｌ，１８Ｒへの動力が伝達される。クラッチ入り位置Ｈ１では、ブレーキ１９４は解除状態（クローラ走行体１８Ｌ，１８Ｒを制動しない状態）である。第１操作レバー１３６を、クラッチ入り位置Ｈ１から後方に揺動させてクラッチ切り位置Ｈ２に操作すると、主クラッチ２１０が切断され、クローラ走行体１８Ｌ，１８Ｒへの動力の伝達が遮断される。このクラッチ切り位置Ｈ２では、ブレーキ１９４は、まだ解除状態である。クラッチ切り位置Ｈ２から第１操作レバー１３６を真後ろに揺動させることはできない。第１操作レバー１３６を、クラッチ切り位置Ｈ２からブレーキ切り位置Ｈ３に操作すると、クラッチ入り且つブレーキ解除状態を維持し、第１操作レバ
ー１３６の後方への揺動が許容される。第１操作レバー１３６をブレーキ切り位置Ｈ３からブレーキ入り位置Ｈ４に操作すると、クラッチ切り状態を維持した状態で、ブレーキ１９４が作動され、クローラ走行体１８Ｌ，１８Ｒが制動される。第１操作レバー１３６をブレーキ入り位置Ｈ４から係止位置Ｈ５に操作すると、クラッチ切り且つブレーキ入り状態で、第１操作レバー１３６を保持することができる。
【０１０８】
図２６は、第１操作レバー１３６をクラッチ入り位置Ｈ１に操作した状態の側面図を示している。このクラッチ入り位置Ｈ１では、係合部材２０５が押圧部１９７に接当していると共に係合部材２０５が第１リンクピン２０４より前側で且つ上方に位置している。このクラッチ入り位置Ｈ１では、主クラッチ２１０の戻しバネの付勢力Ｆ１によって、第１操作レバー１３６の後方への揺動が規制される。すなわち、第１操作レバー１３６がクラッチ入り位置Ｈ１に保持される。また、係合ピン２０２は、第１溝部２１８ａの下端に位置している。
【０１０９】
図２７に示すように、第１操作レバー１３６を、クラッチ入り位置Ｈ１から後方に揺動して、クラッチ入り位置Ｈ１とクラッチ切り位置Ｈ２との中間位置に操作すると、押圧部材１９６が後方に揺動する。押圧部材１９６が後方に揺動すると、係合部材２０５が押圧部１９７に押圧される。押圧部１９７に押圧された係合部材２０５は、押圧部１９７に接したまま上方移動する。これによって、揺動リンク２０３が後上方に揺動する。揺動リンク２０３が後上方に揺動すると、付勢力Ｆ１に抗してクラッチリンク２０７が後方に引かれ、クラッチワイヤ２０８を介してクラッチレバー２１１が引動される。すると、レリーズフォーク２１２によって、主クラッチ２１０が動力を切断する方向に操作される。また、係合ピン２０２は、第１溝部２１８ａ内を上方に移動する。
【０１１０】
図２１に示すように、第１操作レバー１３６を、さらに後方に揺動させて、クラッチ切り位置Ｈ２に操作すると、押圧部材１９６は、さらに後方に揺動して係合部材２０５を押圧する。すると、係合部材２０５は、押圧部１９７の上端からコーナー部２０１を乗り越えて、解除部１９８の保持部位１９９に乗り上げる。係合部材２０５が保持部位１９９に乗り上げると、揺動リンク２０３の下方への揺動が規制され、付勢力Ｆ１は、押圧部材１９６を前方に揺動させる方向（第１操作レバー１３６をクラッチ入り位置Ｈ１に揺動させる方向）には働かない。このとき、ブレーキ１９４は操作されないので、ブレーキ１９４の戻しバネの付勢力は、第１操作レバー１３６には、働かない。したがって、クラッチ切り位置Ｈ２では、第１操作レバー１３６を操作しないと、押圧部材１９６は揺動しない。言い換えると、クラッチ切り位置Ｈ２では、第１操作レバー１３６は、自己揺動不能に保持される。また、第１操作レバー１３６をクラッチ切り位置Ｈ２に操作すると、係合部材２０５が凹部２００に嵌る。また、このクラッチ切り位置Ｈ２では、係合ピン２０２は、第１溝部２１８ａの上端部に位置する。
【０１１１】
このクラッチ切り位置Ｈ２において、補助操作部材２１３の操作部２１５を親指等によって押し下げると、アーム部２１４の先端側が枢支ピン２１７回りに上方に揺動する。アーム部２１４が上方に揺動すると、係合ピン２０２が、第１溝部２１８ａの上部の下側縁部２２０によって押圧される。すると、係合ピン２０２が第１溝部２１８ａ内を下方側に移動し、これにより、押圧部材１９６が前方に揺動する。押圧部材１９６が前方に揺動すると、係合部材２０５が解除部１９８（保持部位１９９）から外れ、その後、コーナー部２０１を経て押圧部１９７の上端に移動する。係合部材２０５が押圧部１９７に移動すると、付勢力Ｆ１によって、係合部材２０５が押圧部材１９６を前方に押圧する。これにより、第１操作レバー１３６がクラッチ入り位置Ｈ１に操作される。第１溝部２１８ａの上部の下側縁部が、係合ピン２０２を押圧する押部２２０とされている。
【０１１２】
図２８に示すように、第１操作レバー１３６を、クラッチ切り位置Ｈ２からブレーキ切り位置Ｈ３に操作し、さらに、ブレーキ入り位置Ｈ４に操作すると、ブレーキアーム１９１が後上方に揺動する。すると、ブレーキワイヤ１９２によって、ブレーキレバー１９５が引動され、ブレーキ１９４が作動する。このとき、ブレーキアーム１９１には、ブレーキ１９４の戻しバネの付勢力Ｆ２が働く。この付勢力Ｆ２は、第１操作レバー１３６をブレーキ切り位置Ｈ３に戻す方向に働く。また、第１操作レバー１３６をブレーキ入り位置
Ｈ４に操作する際に、係合部材２０５が解除部１９８上を前方に移動する。係合部材２０５がこの解除部１９８上に位置する状態のときには、付勢力Ｆ１は第１操作レバー１３６を揺動させる方向には働かない。すなわち、揺動リンク２０３は、押圧部材１９６の押圧力が作用しない状態となる。また、ブレーキ入り位置Ｈ４では、係合ピン２０２は、第２溝部２１８ｂの後端に位置する。
【０１１３】
本実施形態では、主クラッチ２１０を切断した後に、係合部材２０５が解除部１９８に乗り上げるので、揺動リンク２０３に押圧部材１９６の押圧力が作用しない状態となる。これにより、主クラッチ２１０の切断後、第１操作レバー１３６に付勢力Ｆ１が作用しなくなり、ブレーキ１９４を作動させる操作をするときの第１操作レバー１３６の操作力を軽減することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、解除部１９８が、第１操作レバー１３６の揺動中心Ｏ１を中心とする円弧状とされ、主クラッチ２１０の切断後に、押圧部材１９６に押圧される係合部材２０５が解除部１９８に乗り上げる。これにより、ブレーキ１９４を作動させる操作をするときに、係合部材２０５位が解除部１９８上を移動するので、第１操作レバー１３６の操作をスムーズに行える。
【０１１５】
また、解除部１９８が、主クラッチ２１０を切断し且つブレーキ１９４を解除した位置で第１操作レバー１３６が保持される保持部位１９９を有することにより、主クラッチ２１０を切断し且つブレーキ１９４を解除した状態で第１操作レバー１３６を保持することができる。
また、解除部１９８の保持部位１９９に係合部材２０５が嵌る凹部２００を形成することにより、第１操作レバー１３６をクラッチ切り位置Ｈ２にしたときに手応えがあり、第１操作レバー１３６の保持位置を作業者が容易に認識することができる。
【０１１６】
また、操向ハンドル７を把持した状態で操作可能な補助操作部材２１３を設け、この補助操作部材２１３によって、係合部材２０５が保持部位１９９に位置する状態で主クラッチ２１０が接続される方向に揺動可能とすることにより、主クラッチ２１０が切断され且つブレーキ１９４が解除された状態から、操向ハンドル７から手を放さずに、主クラッチ２１０を接続させることができる。
【０１１７】
移植機１にあっては、畝Ｒ１の終端にまで苗２が植え付けられると、圃場の枕地等で旋回し、進行方向を逆向きにして、隣接する畝Ｒ１に苗２を植え付ける。歩行型の移植機１では、枕地等において旋回する場合、機体９を上昇させ、その後、操向ハンドル７を押し下げて前輪１４を地面から浮かせて旋回させる。枕地が狭い場合においては、機体９を上昇させるときに主クラッチ２１０を切断する。そして、機体９が上昇すると、操向ハンドル７を押し下げて前輪１４を地面から浮かせ、その後、主クラッチ２１０を接続する。このとき、第１操作レバー１３６を左手で操作すると、操向ハンドル７を右手だけで把持しなければならない。しかしながら、本実施形態では、補助操作部材２１３によって、操向ハンドル７から手を放さずに、第１操作レバー１３６をクラッチ切り位置Ｈ２からクラッチ入り位置Ｈ１に操作することができる。これにより、操向ハンドル７を両手で安定して把持することができる。
【０１１８】
また、押圧部材１９６に係合ピン２０２を設け、補助操作部材２１３に、主クラッチ２１０が接続される方向に押圧部材１９６を揺動させるべく係合ピン２０２を押圧する押部２２０を設けることにより、構造の簡素化を図ることができる。
図２９、図３０、図３１に示すように、第２操作レバー１３７は、操向ハンドル７の第２杆部１３４Ｂの左側方で且つ近傍に配置されている。第２操作レバー１３７は、第２杆部１３４Ｂに支持されている。第２操作レバー１３７は、昇降バルブ６１を操作して機体９を昇降させる操作レバーであると共に、移植装置４への動力伝達を断続させる操作レバーである。
【０１１９】
第２操作レバー１３７の基部（下端側）は、取付ブラケット２２６（第２取付ブラケットという）にレバー軸２２７（第２レバー軸という）を介して取り付けられている。第２操作レバー１３７は、第２レバー軸２２７の軸心回りに揺動可能であって、機体幅方向に揺動可能である。第２取付ブラケット２２６の下端に、取付筒２２８（第２取付筒という
）が固定されている。第２取付筒２２８は、機体幅方向の軸心を有する揺動支軸２２９（第２揺動支軸という）に軸心回りに回転自在に外嵌されている。第２揺動支軸２２９は、第２杆部１３４Ｂに固定された右取付部材２３０に取り付けられている。したがって、第２操作レバー１３７は、前後方向にも揺動可能とされている。
【０１２０】
図３２に示すように、第２操作レバー１３７の揺動は、リンク機構２３１と、昇降ワイヤ２３２とによって、昇降バルブ６１に伝えられる。リンク機構２３１は、第２操作レバー１３７と昇降ワイヤ２３２との間に設けられている。リンク機構２３１は、第１昇降リンク２３３と、第２昇降リンク２３４とを有する。第１昇降リンク２３３の基部は、第２取付筒２２８の上部に固定されている。第１昇降リンク２３３の先端には、第２昇降リンク２３４の一端側（後端側）が第１連結ピン２３６を介して枢支されている。第２昇降リンク２３４の他端側（前端側）には、連結部材２３８が第２連結ピン２３７を介して枢支されている。
【０１２１】
昇降ワイヤ２３２は、ボーデンワイヤで構成され、インナーワイヤ２３２ａとアウターワイヤ２３２ｂとを有する。昇降ワイヤ２３２のインナーワイヤ２３２ａの一端は、連結部材２３８に取り付けられている。インナーワイヤ２３２ａの他端は、昇降バルブ６１に連動連結されている。インナーワイヤ２３２ａには、昇降バルブ６１側から矢印Ｆ３方向の付勢力が作用する。
【０１２２】
図３３に示すように、操作パネル１３５の右側には、第２操作レバー１３７を案内するレバー溝２３９（第２レバー溝という）が形成されている。この第２レバー溝２３９に、第２操作レバー１３７が挿通されている。第２操作レバー１３７は、第２レバー溝２３９内を移動可能である。第２操作レバー１３７は、植付位置Ｍ１と、固定位置Ｍ２と、下げ位置Ｍ３と、複数の上げ位置Ｍ４，Ｍ５とに操作可能である。複数の上げ位置Ｍ４，Ｍ５は、第１上げ位置Ｍ４と第２上げ位置Ｍ５とを含む。
【０１２３】
第２操作レバー１３７を植付位置Ｍ１に操作すると、移植装置４に動力を伝達する植付クラッチが接続されて、苗取出し装置４７、苗載せ台４６、植付装置４５が駆動される。第２操作レバー１３７が植付位置Ｍ１から外れると、植付クラッチが切断される。また、第２操作レバー１３７が植付位置Ｍ１に操作された状態では、昇降バルブ６１は、整地ローラ５０又は鎮圧輪４９が畝Ｒ１の上面に追従する動きに応じて、上昇位置、中立位置、下降位置に切り換えられる。昇降バルブ６１が上昇位置に切り換えられると昇降シリンダ３６が伸長し機体９が上昇する。昇降バルブ６１が中立位置に切り換えられると昇降シリンダ３６が伸縮しなくなり機体９の上下動が停止する。昇降バルブ６１が上昇位置に切り換えられると昇降シリンダ３６が収縮し機体９が下降する。第２操作レバー１３７を固定位置Ｍ２に操作すると、昇降バルブ６１が中立位置に固定され、昇降シリンダ３６の伸縮が不能とされる。
【０１２４】
第２操作レバー１３７を下げ位置Ｍ３に操作すると、機体９が下降する。そして、整地ローラ５０又は鎮圧輪４９が畝Ｒ１の上面に接地して昇降バルブ６１が中立位置に戻されるまで機体９が下降する。第２操作レバー１３７を第１上げ位置Ｍ４又は第２上げ位置Ｍ５に操作すると、昇降シリンダ３６が伸長し、機体９が上昇する。
植付位置Ｍ１、固定位置Ｍ２、下げ位置Ｍ３、第１上げ位置Ｍ４では、第１連結ピン２３６と第２連結ピン２３７とを結ぶ連結線Ｙ１が、第２レバー軸２２７の上方に位置している（図３０参照）。これによって、植付位置Ｍ１、固定位置Ｍ２、下げ位置Ｍ３、第１上げ位置Ｍ４の各位置において、付勢力Ｆ３は、第２操作レバー１３７を、前方に揺動する方向に付勢している。また、植付位置Ｍ１、固定位置Ｍ２、下げ位置Ｍ３、第１上げ位置Ｍ４の各位置において、第２操作レバー１３７が第２レバー溝２３９の縁部に接当することにより、各位置に保持される。
【０１２５】
図３６に示すように、第２操作レバー１３７を第２上げ位置Ｍ５に操作した状態では、連結線Ｙ１は、第２レバー軸２２７の下方に位置する。すなわち、第２操作レバー１３７を第２上げ位置Ｍ５に操作した状態では、付勢力Ｆ３は、第２操作レバー１３７を、後方に揺動させる方向に付勢している。これにより、第２操作レバー１３７は、第２レバー溝２３９の縁部に接当して、第２上げ位置Ｍ５に保持される。以上のように、リンク機構２
３１によって、付勢力Ｆ３が切り換えられる。
【０１２６】
歩行型の移植機１では、旋回する場合、第２操作レバー１３７を第２上げ位置Ｍ５に操作して、機体９を最上昇位置まで上昇させる。そのとき、機体９が最上昇位置に上昇した状態で、第２操作レバー１３７を固定位置Ｍ２に戻すのを忘れた場合、昇降シリンダ３６を制御する油圧回路のリリーフ弁が開きっぱなしになる。
そこで、本実施形態では、機体９が所定位置（例えば、最上昇位置又は最上昇位置の近傍）に上昇したときに、昇降シリンダ３６に係合する復帰機構２４１が設けられている。この復帰機構２４１は、機体９を上昇させているときにおいて、機体９が所定位置に上昇したときに、昇降シリンダ３６に係合に係合することにより、第２操作レバー１３７を第２上げ位置Ｍ５から固定位置Ｍ２に自動で位置変更させる。
【０１２７】
図２９、図３０、図３１、図３４、図３５に示すように、復帰機構２４１は、作動部材２４２と、戻しバネ２４３と、復帰ワイヤ２４４とを有する。
作動部材２４２は、昇降シリンダ３６の近傍であって、架台１３の後部の右側外側面に設けられている。架台１３の後部の右側外側面には、固定板２４５がボルトによって取り付けられている。この固定板２４５の前上部に機体幅方向の軸心を有する枢軸２４６が設けられている。作動部材２４２には、筒ボス２４７が固定されている。筒ボス２４７は、枢軸２４６に軸心回りに回転自在に外嵌されている。これにより、作動部材２４２が、枢軸２４６回りに前後揺動自在とされている。
【０１２８】
作動部材２４２は、板材によって形成されている。作動部材２４２は、当接部２４８と、回止め部２４９と、バネ掛け壁２５０と、連結壁２５１とを有する。当接部２４８は、筒ボス２４７の上方に位置する。回止め部２４９は、筒ボス２４７の下方から後方に延出されている。バネ掛け壁２５０は、筒ボス２４７の下方から機体幅方向外方に延出されている。連結壁２５１は、バネ掛け壁２５０の外端から下方に延出されている。
【０１２９】
固定板２４５の後部には、係止壁２５２が機体幅方向の外方に延出状に設けられている。
戻しバネ２４３は、引張りコイルバネによって構成されている。戻しバネ２４３の一端は、バネ掛け壁２５０に引っ掛けられている。戻しバネ２４３の他端は、係止壁２５２に引っ掛けられている。この戻しバネ２４３は、当接部２４８を前方に揺動させる方向に作動部材２４２を付勢している。また、回止め部２４９が係止壁２５２に前側から接当することにより、戻しバネ２４３による作動部材２４２の回転が規制されている。
【０１３０】
図３４に示すように、当接部２４８は、昇降シリンダ３６の伸縮に伴って移動する可動部材２５３が接当する部位である。図３４、図３５に示すように、昇降シリンダ３６のピストンロッド３６ｂは第２軸サポート３０に連結されている。この第２軸サポート３０の右側には、架台１３に前後方向移動自在に支持されたガイド２５４が設けられている。このガイド２５４に可動部材２５３が固定されている。したがって、可動部材２５３は、ピストンロッド３６ｂの移動に伴って移動する。そして、ピストンロッド３６ｂが後方に移動（シリンダチューブ３６ａから突出する方向に移動）して、機体９が所定位置に上昇したときに、可動部材２５３が当接部２４８（作動部材２４２）を押圧する。
【０１３１】
図３４に示すように、作動部材２４２は、実線で示す位置である待機位置と、仮想線で示す位置である作動位置とに位置変更可能とされている。待機位置は、回止め部２４９が係止壁２５２に接当して戻しバネ２４３による回転が規制された位置である。また、待機位置は、可動部材２５３が作動部材２４２を押圧する前の状態である。作動位置は、可動部材２５３が当接部２４８を押圧することで、上部が後方に揺動するように作動部材２４２が揺動した状態である。可動部材２５３が当接部２４８から離れると、作動部材２４２は、戻しバネ２４３によって待機位置に戻る。
【０１３２】
図２９、図３０に示すように、復帰ワイヤ２４４は、第２操作レバー１３７と作動部材２４２とを連動するワイヤである。復帰ワイヤ２４４は、ボーデンワイヤによって構成されている。復帰ワイヤ２４４は、インナーワイヤ２４４ａとアウターワイヤ２４４ｂとを有する。復帰ワイヤ２４４のインナーワイヤ２４４ａの一端は、連結部材２５５に取り付けられている。連結部材２５５は、連結部２５１にピン２５９を介して機体幅方向の軸心
回りに回転自在に連結されている。復帰ワイヤ２４４のアウターワイヤ２４４ｂの一端は、係止壁２５２に取り付けられている。復帰ワイヤ２４４のインナーワイヤ２４４ａの他端は、バネ部材２５６を介して第２操作レバー１３７に連結されている。復帰ワイヤ２４４のアウターワイヤ２４４ｂの他端は、第２フレーム材１３１Ｂに取り付けられている。
【０１３３】
図３０、図３１に示すように、復帰ワイヤ２４４のインナーワイヤ２４４ａの他端には、バネ掛け部材２５７が取り付けられている。第２取付筒２２８及び第２取付ブラケット２２６に、揺動片２５８の基部が固定されている。バネ部材２５６は、引張りコイルバネから構成されている。バネ部材２５６の一端は、バネ掛け部材２５７に引っ掛けられている。バネ部材２５６の他端は、揺動片２５８の先端側に引っ掛けられている。
【０１３４】
図２９、図３０は、第２操作レバー１３７が、固定位置Ｍ２に位置している状態を示している。第２操作レバー１３７は、付勢力Ｆ３によって固定位置Ｍ２に保持されている。また、可動部材２５３は、作動部材２４２から前方に離れていて、作動部材２４２は待機位置とされている。この状態から第２操作レバー１３７を第２上げ位置Ｍ５に操作すると、付勢力Ｆ３の付勢方向が切り換わって第２操作レバー１３７は、付勢力Ｆ３によって第２上げ位置Ｍ５に保持される。また、第２操作レバー１３７を第２上げ位置Ｍ５にすることにより、昇降バルブ６１が操作されて、昇降シリンダ３６のピストンロッド３６ｂが後方に移動し、機体９が上昇する。このとき、ピストンロッド３６ｂの移動にともなって、可動部材２５３も後方に移動する。機体９が所定位置に達すると（本実施形態では、ピストンロッド３６ｂがフルストロークとなって機体９が最上昇位置に達すると）、可動部材２５３が作動部材２４２の当接部２４８を押圧する。すると、作動部材２４２が復帰ワイヤ２４４のインナーワイヤ２４４ａを引動する。これにより、インナーワイヤ２４４ａがバネ部材２５６を介して揺動片２５８を引っ張る。このときのバネ部材２５６のバネ力は、付勢力Ｆ３よりも大きく、揺動片２５８を第２レバー軸２２７回りに前方に揺動させる。これにより、第２操作レバー１３７及び第１昇降リンク２３３が前方に揺動する。第１昇降リンク２３３が前方に揺動すると、第２操作レバー１３７を前方に揺動させるように付勢力Ｆ３が切り換わる。そして、付勢力Ｆ３によって、第２操作レバー１３７が自動的に固定位置Ｍ２に復帰する。第２操作レバー１３７が固定位置Ｍ２に戻ると、昇降バルブ６１が中立に戻され、昇降シリンダ３６の伸長が停止する。
【０１３５】
本実施形態では、第２操作レバー１３７が、固定位置Ｍ２に位置するときに、復帰ワイヤ２４４のインナーワイヤ２４４ａが、アウターワイヤ２４４ｂの他端と揺動片２５８との間で撓むように構成されている。また、第２操作レバー１３７を第２上げ位置Ｍ５にしたときに、復帰ワイヤ２４４のインナーワイヤ２４４ａが張るように構成されている。また、第２操作レバー１３７を第２上げ位置Ｍ５にしたときに、バネ部材２５６の付勢力が第２操作レバー１３７に作用しないように構成されている。なお、第２操作レバー１３７を第２上げ位置Ｍ５にしたときに、バネ部材２５６のバネ力が揺動片２５８に作用しても、このときのバネ部材２５６のバネ力が付勢力Ｆ３よりも小さく、且つ作動部材２４２によって復帰ワイヤ２４４が引動されたときに、バネ部材２５６のバネ力が付勢力Ｆ３よりも大きくなれば問題はない。
【０１３６】
本実施形態によれば、第２操作レバー１３７を第２上げ位置Ｍ５に位置させているときにおいて機体９が所定位置に上昇した際に、昇降シリンダ３６に係合して第２操作レバー１３７を固定位置Ｍ２に位置変更させる復帰機構２４１を設けている。これにより、機体９が所定位置に上昇した際に、第２操作レバー１３７を第２上げ位置Ｍ５から固定位置Ｍ２に自動で位置変更させることができる。
【０１３７】
また、復帰機構２４１は、機体９が所定位置に位置した際に昇降シリンダ３６の伸縮に伴って移動する可動部材２５３が押圧する作動部材２４２と、可動部材２５３が作動部材２４２を押圧した際に第２操作レバー１３７を第２上げ位置Ｍ５から固定位置Ｍ２に位置変更させるべく第２操作レバー１３７と作動部材２４２とを連動する復帰ワイヤ２４４とを有する。これにより、復帰機構２４１を簡単な構造で実現することができる。
【０１３８】
また、作動部材２４２を待機位置に戻す戻しバネ２４３を設けることにより、作動部材２４２を待機位置に戻す手間を省くことができる。
また、第２操作レバー１３７と、第２操作レバー１３７の操作力を昇降バルブ６１に伝える昇降ワイヤ２３２との間に設けられたリンク機構２３１であって、第２操作レバー１３７が固定位置Ｍ２に位置するときに昇降ワイヤ２３２に作用する付勢力によって第２操作レバー１３７が固定位置Ｍ２に保持され、第２操作レバー１３７が第２上げ位置Ｍ５に位置するときに付勢力によって第２操作レバー１３７が第２上げ位置Ｍ５に保持されるように付勢力を切り換えるリンク機構２３１を備えた移植機１に復帰機構２４１を設けている。これにより、復帰機構２４１を簡単な構造で構成することができる。
【０１３９】
図３７〜図４０は、苗取出し装置の他の例を示す。
この他の例の苗取出し装置４７については、前述した苗取出し装置４７と同様の部材は同様の符号を付して説明を省略し、異なる点を説明する。
この他の例の苗取出し装置４７にあっては、第１係合部２６１Ａ及び第２係合部２６１Ｂは、ローラ（ベアリングローラ）によって構成されている。また、押圧部材２６２は、板バネによって形成されている。
【０１４０】
第１係合部２６１Ａは、第１爪取付部７４Ａの一端部と他端部との間の中間部に設けられている。詳しくは、第１係合部２６１Ａは、第１苗取爪５１Ａの基部９６Ａと第１付勢部材８３との間に設けられている。また、第１係合部２６１Ａは、第１苗取爪５１Ａの取付側とは反対側に設けられている。この第１係合部２６１Ａは、第１爪取付部７４Ａに第１ローラ軸２６３Ａによって軸心回りに回転自在に取り付けられている。
【０１４１】
第２係合部２６１Ｂは、第２爪取付部７４Ｂの一端部と他端部との間の中間部に設けられている。詳しくは、第２係合部２６１Ｂは、第２苗取爪５１Ｂの基部９６Ｂと第１付勢部材８３との間に設けられている。また、第２係合部２６１Ｂは、第２苗取爪５１Ｂの取付側とは反対側に設けられている。この第２係合部２６１Ｂは、第２爪取付部７４Ｂに第２ローラ軸２６３Ａによって軸心回りに回転自在に取り付けられている。
【０１４２】
第１ローラ２６３Ａ軸は、第１爪取付部７４Ａの板厚方向の軸心を有する。第２ローラ軸２６３Ａは、第２爪取付部７４Ｂの板厚方向の軸心を有する。第１ローラ２６３Ａ軸及び第２ローラ軸２６３Ａの軸心は、平行状とされている。
押圧部材２６２は、第１爪取付部７４Ａと、第２爪取付部７４Ｂとの間に設けられている。押圧部材２６２は、第１弾性片２６６Ａと、第２弾性片２６６Ｂと、第１固定片２６７Ａと、第２固定片２６７Ｂと、第１接続部２６９Ａと、第２接続部２６９Ｂと、第３接続部２７０と、第１取付片２６８Ａと、第２取付片２６８Ｂとを含む。
【０１４３】
第１固定片２６７Ａは、揺動部材１１１の左側面に位置している。第２固定片２６７Ｂは、揺動部材１１１の右側面に位置している。第１固定片２６７Ａから第１取付片２６８Ａが延設されている。第２固定片２６７Ｂから第２取付片２６８Ｂが延設されている。第１取付片２６８Ａ及び第２取付片２６８Ｂは、複数のネジ２７１ａ，２７１ｂと各ネジ２７１ａ，２７１ｂに螺合されたナット部材２７３ａ，２７３ｂとによって、揺動部材１１１に取り付けられている。したがって、押圧部材２６２は、揺動部材１１１と一体揺動する。
【０１４４】
複数のネジ２７１ａ，２７１ｂは、揺動部材１１１の揺動方向に並設されている。ネジ２７１ａ，２７１ｂを挿通するネジ挿通孔２７２ａ，２７２ｂであって、揺動部材１１１に形成されたネジ挿通孔２７２ａ，２７２ｂは、揺動方向に長い長孔に形成されている。これによって、第１取付片２６８Ａ及び第２取付片２６８Ｂ（押圧部材）は、揺動部材１１１の揺動方向に位置調整可能とされている。
【０１４５】
第１弾性片２６６Ａは、第１固定片２６７Ａの左方に配置されている。第１弾性片２６６Ａは、第１係合押部２６４Ａと、第１係合解除部２６５Ａとを有する。第１係合押部２６４Ａは、第１係合解除部２６５Ａより第１苗取爪５１Ａの先端部寄りに位置する。第２弾性片２６６Ｂは、第２固定片２６７Ｂの右方に配置されている。第２弾性片２６６Ｂは、第２係合押部２６４Ｂと、第２係合解除部２６５Ｂとを有する。第２係合押部２６４Ｂは、第２係合解除部２６５Ｂより第２苗取爪の先端部寄りに位置する。
【０１４６】
第１接続部２６９Ａは、円弧状（湾曲状）に形成され、第１係合解除部２６５Ａと、第１固定片２６７Ａとを接続している。第１弾性片２６６Ａは、第１接続部２６９Ａを介し
て第１固定片２６７Ａに片持ち支持されている。これによって、第１弾性片２６６Ａは、弾性変形可能とされている。第２接続部２６９Ｂは、円弧状（湾曲状）に形成され、第２係合解除部２６５Ｂと、第２固定片２６７Ｂとを接続している。第２弾性片２６６Ｂは、第２接続部２６９Ｂを介して第２固定片２６７Ｂに片持ち支持されている。これによって、第２弾性片２６６Ｂは、弾性変形可能とされている。
【０１４７】
第３接続部２７０は、第１固定片２６７Ａと第２固定片２６７Ｂとを接続している。
なお、図例では、押圧部材２６２は、一枚のバネ板を折曲することにより構成されているが、押圧部材２６２を、第１弾性片２６６Ａ、第１固定片２６７Ａ及び第１取付片２６８Ａを有するバネ板と、第１弾性片２６６Ａ、第１固定片２６７Ａ及び第１取付片２６８Ａを有するバネ板とから構成してもよい。
【０１４８】
図３７、図３９に示すように、この他の例の苗取出し装置４７にあっては、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂがポット部Ｐ１内の根鉢２ａを突き刺す直前の状態（図１０に示す状態と同じ状態）では、第１係合解除部２６５Ａが第１係合部２６１Ａに対応（接当）し、第２係合解除部２６５Ｂが第２係合部２６１Ｂに対応（接当）している。この状態では、第１苗取爪５１Ａと第２苗取爪５１Ｂとの先端間隔Ｄ１は開いた状態とされる。
【０１４９】
この根鉢２ａ突き刺す直前の状態から爪支持体７１がトレイＴ１へと進出すると、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂの先端側で根鉢２ａを突き刺す。このとき、カムフォロア１１３は、カム１０８の作用部１０８ｂによって押圧され、揺動部材１１１が第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂの先端から離れる方向に揺動する。すると、押圧カム２６２が揺動部材１１１と一体揺動し、第１係合押部２６４Ａが第１係合部２６１Ａを押圧し、第２係合押部２６４Ｂが第２係合部２６１Ｂを押圧する。これにより、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂが先端間隔Ｄ１を縮める方向に回転し、第１苗取爪５１Ａ及び第２苗取爪５１Ｂの先端が閉じる（図４０参照）。
【０１５０】
その他の構成は、前述した苗取出し装置４７と同様に構成される。
第１係合部２６３Ａ及び第２係合部２６３Ｂをローラによって構成することにより、押圧部材２６２が第１係合部２６３Ａ及び第２係合部２６３Ｂに円滑に接当する。これによって、第１係合部２６３Ａ、第２係合部２６３Ｂ及び押圧部材２６２の摩耗を少なくすることができる。
【０１５１】
以上、本発明について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５２】
２    苗
２ａ  根鉢
５１Ａ  第１苗取爪
５１Ｂ  第２苗取爪
７１    爪支持体
７２    ベース部材
７４Ａ  第１爪取付部
７４Ｂ  第２爪取付部
７５    ストッパ
８１Ａ  第１係合部
８１Ｂ  第２係合部
８３    付勢部材（第１付勢部材）
８５Ａ  第１調整部材
８５Ｂ  第２調整部材
１１６    押圧部材
２６１Ａ  第１係合部
２６１Ｂ  第２係合部
２６２    押圧部材
Ｔ１    トレイ
【図１】
0006419686.tif 000002
【図２】
0006419686.tif 000003
【図３】
0006419686.tif 000004
【図４】
0006419686.tif 000005
【図５】
0006419686.tif 000006
【図６】
0006419686.tif 000007
【図７】
0006419686.tif 000008
【図８】
0006419686.tif 000009
【図９】
0006419686.tif 000010
【図１０】
0006419686.tif 000011
【図１１】
0006419686.tif 000012
【図１２】
0006419686.tif 000013
【図１３】
0006419686.tif 000014
【図１４】
0006419686.tif 000015
【図１５】
0006419686.tif 000016
【図１６】
0006419686.tif 000017
【図１７】
0006419686.tif 000018
【図１８】
0006419686.tif 000019
【図１９】
0006419686.tif 000020
【図２０】
0006419686.tif 000021
【図２１】
0006419686.tif 000022
【図２２】
0006419686.tif 000023
【図２３】
0006419686.tif 000024
【図２４】
0006419686.tif 000025
【図２５】
0006419686.tif 000026
【図２６】
0006419686.tif 000027
【図２７】
0006419686.tif 000028
【図２８】
0006419686.tif 000029
【図２９】
0006419686.tif 000030
【図３０】
0006419686.tif 000031
【図３１】
0006419686.tif 000032
【図３２】
0006419686.tif 000033
【図３３】
0006419686.tif 000034
【図３４】
0006419686.tif 000035
【図３５】
0006419686.tif 000036
【図３６】
0006419686.tif 000037
【図３７】
0006419686.tif 000038
【図３８】
0006419686.tif 000039
【図３９】
0006419686.tif 000040
【図４０】
0006419686.tif 000041