(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用するレンタル機器と、前記ユーザが所持する携帯情報端末と、前記携帯情報端末との間で通信ネットワークを介して通信が可能なセンタ装置とを具備し、
前記携帯情報端末は、
前記ユーザが前記レンタル機器を利用している期間中に当該レンタル機器の動きに関連する情報を取得する手段と、
前記取得された動きに関する情報から前記レンタル機器の特徴的な動きを検知し、この検知された特徴的な動きを表す情報を、その検知条件を表す情報と、前記ユーザの識別情報と、前記レンタル機器の識別情報と共に前記通信ネットワークを介して前記センタ装置へ送信する手段と
を備え、
前記センタ装置は、
前記携帯情報端末から送信された、前記特徴的な動きを表す情報を、その検知条件を表す情報と、前記ユーザの識別情報と、前記レンタル機器の識別情報と共に受信して保存する手段と、
前記保存された特徴的な動きを表す情報の希少性を反映した価値を算出し、当該算出された価値を表す情報を、前記受信された検知条件を表す情報、前記ユーザの識別情報および前記レンタル機器の識別情報と関連付けて保存する手段と
を備えることを特徴とする情報評価システム。
【請求項２】
前記レンタル機器は、車椅子からなることを特徴とする請求項１記載の情報評価システム。
【請求項３】
前記携帯情報端末は、
前記ユーザが前記車椅子を利用している期間中に、当該車椅子の動きを表す情報を検出し、その検出時刻と検出位置を表す情報と関連付けて出力する手段と、
前記出力された車椅子の動きを表す情報から前記レンタル機器の特徴的な動きを検知し、この検知された特徴的な動きを表す情報をもとに前記車椅子の移動に対する障害の種類を判別し、当該判別された障害の種類を表す情報を、当該障害の検出時刻および検出場所を表す情報と、前記ユーザの識別情報と、前記車椅子の識別情報と共に前記通信ネットワークを介して前記センタ装置へ送信する手段と
を備え、
前記センタ装置は、
前記携帯情報端末から送信された、前記障害の種類を表す情報を、当該障害の検出時刻および検出場所を表す情報と、前記ユーザの識別情報と、前記車椅子の識別情報と共に受信して保存する手段と、
前記保存された障害の種類を表す情報の希少性を反映した価値を算出し、当該算出された価値が予め設定したしきい値以上か否かを判定する手段と、
前記しきい値以上と判定された価値を表す情報を、前記受信された障害の検出時刻および検出場所を表す情報、前記ユーザの識別情報および前記車椅子の識別情報と関連付けて保存する手段と
を備えることを特徴とする請求項２記載の情報評価システム。
【請求項４】
前記センタ装置は、
前記車椅子が返却された後に、前記車椅子の基本利用料金から、前記保存された価値に相当する対価を差し引いた請求金額を算出する手段と、
前記算出された請求金額を表す情報を前記ユーザ端末に通知すると共に、前記通信ネットワークへ送信する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項３記載の情報評価システム。
【請求項５】
前記センタ装置は、
前記保存された同一位置における障害の種類を表す情報が、障害が存在しないことを示す情報に変化した場合に、当該障害が存在しないことを示す情報に対し予め設定した価値を与える手段
を、さらに備えることを特徴とする請求項３記載の情報評価システム。
【請求項６】
前記携帯情報端末は、
前記車椅子の動きを表す情報を検出し、当該検出された動きを表す情報をもとに前記車椅子の操作に対するユーザの熟練度および安全性の度合いの少なくとも一方を評価して、当該評価結果を表す情報をユーザの識別情報および車椅子の識別情報と共に前記センタ装置へ送信する手段
を、さらに備え、
前記センタ装置は、
前記携帯情報端末から送信された、前記評価結果を表す情報、ユーザの識別情報および車椅子の識別情報を受信し、当該受信された評価結果を表す情報に基づいて、前記ユーザによる前記車椅子の利用に対する請求金額を割引く処理を行う手段
を、さらに備えることを特徴とする請求項３記載の情報評価システム。
【請求項７】
ユーザが利用するレンタル機器と、前記ユーザが所持する携帯情報端末と、前記携帯情報端末との間で通信ネットワークを介して通信が可能なセンタ装置とを具備するシステムが実行する情報評価方法であって、
前記携帯情報端末が、前記ユーザが前記レンタル機器を利用している期間中に当該レンタル機器の動きに関連する情報を取得する過程と、
前記携帯情報端末が、前記取得された情報から前記レンタル機器の特徴的な動きを検知し、この検知された特徴的な動きを表す情報を、その検知条件を表す情報と、前記ユーザの識別情報と、前記レンタル機器の識別情報と共に前記通信ネットワークを介して前記センタ装置へ送信する過程と、
前記センタ装置が、前記携帯情報端末から送信された、前記特徴的な動きを表す情報を、その検知条件を表す情報と、前記ユーザの識別情報と、前記レンタル機器の識別情報と共に受信して保存する過程と、
前記センタ装置が、前記保存された特徴的な動きを表す情報の希少性を反映した価値を算出し、当該算出された価値を表す情報を、前記受信された検知条件を表す情報、前記ユーザの識別情報および前記レンタル機器の識別情報と関連付けて保存する過程と
を具備することを特徴とする情報評価方法。
【請求項８】
前記請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の情報評価システムが具備する各手段による処理を、前記携帯情報端末および前記センタ装置が備えるプロセッサに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザから機器を利用したときに得られる情報の提供を受けその価値を評価する情報評価システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザから種々の情報提供を受け、この提供された情報の価値を判定して提供元のユーザに何らかのインセンティブを与えるサービスが提案されている。例えば、ユーザの自動車から渋滞に関する情報を収集し、その情報量と、収集した情報の希少さ（例えば交通が少ない道路の情報ほど有用性が高い）や当該情報の利用実績をもとに、情報提供者への対価を決定し、適切な報酬を支払う技術が知られている。この種の技術を利用することで、ユーザによる情報提供の意欲を高めて、ユーザから渋滞に関する多くの情報を収集することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６７０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載された技術は、GPS（Global Positioning System）により得られた位置情報と、自動車に搭載されているスロットル開度センサや車速センサの検出データとをもとに、交差点毎に交通のスムーズさ（渋滞の度合）を求めるものとなっている。このため、上記したような特殊なセンサを搭載していない移動機器、例えば車椅子や自転車等の簡易な移動機器を利用する場合には、上記サービスを実施することが困難だった。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ユーザが使用するレンタル機器の種類や機能に依存することなく、当該レンタル機器を利用したときの情報提供を可能にしてその評価を行えるようにした情報評価システム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明は、以下のような各態様を有する。  
（１）ユーザが利用するレンタル機器と、前記ユーザが所持する携帯情報端末と、前記携帯情報端末との間で通信ネットワークを介して通信が可能なセンタ装置とを具備する情報評価システムであって、前記携帯情報端末は、前記ユーザが前記レンタル機器を利用している期間中に当該レンタル機器の動きに関連する情報を取得する手段と、前記取得された情報から前記レンタル機器の特徴的な動きを検知し、この検知された特徴的な動きを表す情報を、その検知条件を表す情報と、前記ユーザの識別情報と、前記レンタル機器の識別情報と共に前記通信ネットワークを介して前記センタ装置へ送信する手段とを備える。また、前記センタ装置は、前記携帯情報端末から送信された、前記特徴的な動きを表す情報を、その検知条件を表す情報と、前記ユーザの識別情報と、前記レンタル機器の識別情報と共に受信して保存する手段と、前記保存された特徴的な動きを表す情報の希少性を反映した価値を算出し、当該算出された価値を表す情報を、前記受信された検知条件を表す情報、前記ユーザの識別情報および前記レンタル機器の識別情報と関連付けて保存する手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
（２）（１）の情報評価システムにおいて、前記レンタル機器は車椅子からなることを特徴とする。
【０００８】
（３）（２）の情報評価システムにおいて、前記携帯情報端末は、前記ユーザが前記車椅子を利用している期間中に、当該車椅子の動きを表す情報を検出し、その検出時刻と検出位置を表す情報と関連付けて出力する手段と、前記出力された車椅子の動きを表す情報から前記レンタル機器の特徴的な動きを検知し、この検知された特徴的な動きを表す情報をもとに前記車椅子の移動に対する障害の種類を判別し、当該判別された障害の種類を表す情報を、当該障害の検出時刻および検出場所を表す情報と、前記ユーザの識別情報と、前記車椅子の識別情報と共に前記通信ネットワークを介して前記センタ装置へ送信する手段とを備える。一方、前記センタ装置は、前記携帯情報端末から送信された、前記障害の種類を表す情報を、当該障害の検出時刻および検出場所を表す情報と、前記ユーザの識別情報と、前記車椅子の識別情報と共に受信して保存する手段と、前記保存された障害の種類を表す情報の希少性を反映した価値を算出し、当該算出された価値が予め設定したしきい値以上か否かを判定する手段と、前記しきい値以上と判定された価値を表す情報を、前記受信された障害の検出時刻および検出場所を表す情報、前記ユーザの識別情報および前記車椅子の識別情報と関連付けて保存する手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
（４）（３）の情報処理システムにおいて、前記センタ装置は、前記車椅子が返却された後に、前記車椅子の基本利用料金から、前記保存された価値に相当する対価を差し引いた請求金額を算出する手段と、前記算出された請求金額を表す情報を前記ユーザ端末に通知すると共に、前記通信ネットワークへ送信する手段とを、さらに備えることを特徴とする。
【００１０】
（５）（３）の情報処理システムにおいて、前記センタ装置は、前記保存された同一位置における障害の種類を表す情報が、障害が存在しないことを示す情報に変化した場合に、当該障害が存在しないことを示す情報に対し予め設定した価値を与える手段を、さらに備えることを特徴とする。
【００１１】
（６）（３）の情報処理システムにおいて、前記携帯情報端末は、前記車椅子の動きを表す情報を検出し、当該検出された動きを表す情報をもとに前記車椅子の操作に対するユーザの熟練度および安全性の度合いの少なくとも一方を評価して、当該評価結果を表す情報をユーザの識別情報および車椅子の識別情報と共に前記センタ装置へ送信する手段をさらに備える。また、前記センタ装置は、前記携帯情報端末から送信された、前記評価結果を表す情報、ユーザの識別情報および車椅子の識別情報を受信し、当該受信された評価結果を表す情報に基づいて、前記ユーザによる前記車椅子の利用に対する請求金額を割引く処理を行う手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
（７）ユーザが利用するレンタル機器と、前記ユーザが所持する携帯情報端末と、前記携帯情報端末との間で通信ネットワークを介して通信が可能なセンタ装置とを具備するシステムが実行する情報評価方法であって、前記携帯情報端末が、前記ユーザが前記レンタル機器を利用している期間中に当該レンタル機器の動きに関連する情報を取得する過程と、前記携帯情報端末が、前記取得された情報から前記レンタル機器の特徴的な動きを検知し、この検知された特徴的な動きを表す情報を、その検知条件を表す情報と、前記ユーザの識別情報と、前記レンタル機器の識別情報と共に前記通信ネットワークを介して前記センタ装置へ送信する過程と、前記センタ装置が、前記携帯情報端末から送信された、前記特徴的な動きを表す情報を、その検知条件を表す情報と、前記ユーザの識別情報と、前記レンタル機器の識別情報と共に受信して保存する過程と、前記センタ装置が、前記保存された特徴的な動きを表す情報の希少性を反映した価値を算出し、当該算出された価値を表す情報を、前記受信された検知条件を表す情報、前記ユーザの識別情報および前記レンタル機器の識別情報と関連付けて保存する過程とを具備することを特徴とする。
【００１３】
（８）（１）乃至（６）のいずれかの情報評価システムが実行するプログラムであって、（１）乃至（６）のいずれかの情報評価システムが具備する各手段による処理を、前記携帯情報端末および前記センタ装置が備えるプロセッサに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
前記各態様によれば以下のような効果が奏せられる。  
（１）携帯情報端末により、レンタル機器の動きが検出されて、このレンタル機器の動きからレンタル機器の特徴的な動きが検知され、この検知された特徴的な動きを表す情報がセンタ装置へ送信される。そして、センタ装置において、上記レンタル機器の特徴的な動きを表す情報をもとに、その希少性を反映した価値が算出される。このため、レンタル機器の種類や機能に依存することなく、当該レンタル機器を利用したときの情報提供を可能にしてその評価を行うことが可能となる。
【００１５】
（２）レンタル機器として車椅子が適用される。このため、車椅子の特徴的な動きを表す情報がセンタ装置に提供され、センタ装置では当該車椅子の特徴的な動きの情報に対しその希少性を反映した価値を求めることができる。
【００１６】
（３）携帯情報端末において、車椅子の特徴的な動きを表す情報をもとに車椅子が移動する際の障害の種類が判定され、当該判定結果の情報がセンタ装置に送られる。センタ装置では、上記障害の種類を表す情報に対しその希少性を反映した価値が算出される。このため、車椅子に特殊なセンサ等を搭載しなくても、移動経路上における障害の種類を検出してセンタ装置へ送信することが可能となる。このため、センタ装置では比較的容易に多くの障害情報を収集し評価することが可能となり、精度の高い障害マップを作成および更新することが可能となる。
【００１７】
（４）センタ装置において、車椅子が返却された後に、当該車椅子の基本利用料金から、障害の種別に対し与えられた価値に相当する対価を差し引いた請求金額が算出される。このためユーザは、車椅子による移動中に検出された障害の種別を表す情報の希少性に見合う対価を得ることができる。
【００１８】
（５）ある位置において過去に検出された障害が、障害が存在しないことを示す情報に変化した場合にも、当該障害が存在しないことを示す情報に対し価値が与えられる。
【００１９】
（６）携帯情報端末において、車椅子の動きを表す情報をもとに当該車椅子の操作に対するユーザの熟練度および安全性の度合いの少なくとも一方が評価され、センタ装置では上記評価の結果を表す情報に基づいてユーザによる車椅子の利用に対する請求金額を割引く処理が行われる。
【００２０】
（７）および（８）によれば、（１）で述べた効果と同じ効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一実施形態に係る情報評価システムの全体構成を示す図。
【図２】図１に示したシステムで使用されるサーバ装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示したサーバ装置に設けられるユーザデータベースに記憶された情報の一例を示す図。
【図４】図２に示したサーバ装置に設けられる車椅子種別データベースに記憶された情報の一例を示す図。
【図５】図２に示したサーバ装置に設けられる車椅子データベースに記憶された情報の一例を示す図。
【図６】図２に示したサーバ装置に設けられるバリア種別データベースに記憶された情報の一例を示す図。
【図７】図２に示したサーバ装置に設けられるバリアマップデータベースに記憶された情報の一例を示す図。
【図８】図２に示したサーバ装置に設けられる貸出データベースに記憶された情報の一例を示す図。
【図９】図２に示したサーバ装置に設けられる基本料金データベースに記憶された情報の一例を示す図。
【図１０】図２に示したサーバ装置に設けられる価値料金データベースに記憶された情報の一例を示す図。
【図１１】図１に示したシステムにおいて実行されるユーザ登録シーケンスを示す図。
【図１２】図１に示したシステムにおいて実行されるレンタル開始シーケンスを示す図。
【図１３】図１に示したシステムにおいて実行される利用シーケンスを示す図。
【図１４】図１に示したシステムにおいて実行されるレンタル終了後の料金精算シーケンスを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
［一実施形態］
（構成）
図１は、この発明の一実施形態に係る情報評価システムの全体構成を示す図である。  
本実施形態の情報評価システムは、電動のレンタル車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎを借用するユーザが携帯するユーザ端末ＭＴ１〜ＭＴｎと、上記車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎの貸出設備に設置された車椅子用ロック機構ＫＹ１〜ＫＹｎと、この車椅子用ロック機構ＫＹ１〜ＫＹｎを制御するロック制御装置ＬＫと、センタ装置として動作するサーバ装置ＳＶとを備えている。上記ユーザ端末ＭＴ１〜ＭＴｎとロック制御装置ＬＫとの間、およびユーザ端末ＭＴ１〜ＭＴｎおよびロック制御装置ＬＫと上記サーバ装置ＳＶとの間は、通信ネットワークＮＷを介して通信可能となっている。
【００２３】
通信ネットワークＮＷは、インターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網としては、携帯電話網、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Bluetooth（登録商標）、Felica（登録商標）等が用いられる。
【００２４】
ユーザ端末ＭＴ１〜ＭＴｎは、ユーザが携帯可能なスマートフォンまたはタブレット型端末からなり、基本機能としてブラウザおよびメーラを有し、さらにサーバ装置ＳＶからバリア情報提供サービスを実行するために必要なアプリケーションをダウンロードして実行する機能を有している。また、ロック制御装置ＬＫとの間でFelica（登録商標）等を使用して通信するためのＩＣチップを内蔵している。
【００２５】
車椅子用ロック機構ＫＹ１〜ＫＹｎは、上記車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎを個別に施錠／解錠するもので、上記ロック制御装置ＬＫから出力される施錠／解錠制御信号により動作する。車椅子用ロック機構ＫＹ１〜ＫＹｎとロック制御装置ＬＫとの間の通信は、有線ケーブル、無線回線または赤外線のいずれを用いて行ってもよい。
【００２６】
ロック制御装置ＬＫは、ユーザによるレンタルを希望する車椅子のＩＤの入力操作と、ユーザ端末ＭＴ１〜ＭＴｎからのユーザＩＤの受信に応じて、サーバ装置ＳＶへ上記通信ネットワークＮＷを介して解錠要求を送信し、サーバ装置ＳＶから上記通信ネットワークＮＷを介して車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎの解錠許可通知を受信した場合に、該当する車椅子用ロック機構ＫＹ１〜ＫＹｎを解錠する機能を有する。また、車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎが車椅子用ロック機構ＫＹ１〜ＫＹｎにより施錠された場合に、当該車椅子用ロック機構ＫＹ１〜ＫＹｎから施錠した車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎのＩＤを受信し、サーバ装置ＳＶへ送信する機能を有する。なお、車椅子用ロック機構ＫＹ１〜ＫＹｎは、施錠した車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎのＩＤを当該車椅子に取り付けられたＩＣチップからFelica（登録商標）等を使用して受信する。
【００２７】
サーバ装置ＳＶは、市区町村等の行政機関またはそれに代わるサービス事業者等が運用するサーバコンピュータからなり、例えば以下のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。
【００２８】
すなわち、サーバ装置ＳＶは、制御ユニット１と、記憶ユニット２と、通信インタフェースユニット３とを備えている。通信インタフェースユニット３は、制御ユニット１の制御の下、通信ネットワークＮＷを介して上記ユーザ端末ＭＴ１〜ＭＴｎおよびロック制御装置ＬＫとの間で制御データの送受信を行う。
【００２９】
記憶ユニット２は、記憶媒体として例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）を使用したもので、本実施形態を実施するために必要なデータベースとして、ユーザデータベース（ユーザＤＢ）２１と、車椅子種別データベース（車椅子種別ＤＢ）２２と、車椅子データベース（車椅子ＤＢ）２３と、貸出データベース（貸出ＤＢ）２４と、バリア種別データベース（バリア種別ＤＢ）２５と、バリアマップデータベース（バリアマップＤＢ）２６と、基本料金データベース（基本料金ＤＢ）２７と、価値料金データベース（価値料金ＤＢ）２８とを備えている。
【００３０】
ユーザＤＢ２１は、本サービスを利用するユーザの管理情報を登録するために用いられ、個々のユーザ情報は、ユーザＩＤに対し請求先情報および連絡情報を関連付けたものとなっている。請求先情報は、ユーザ端末ＭＴ１〜ＭＴｎのキャリア識別情報および電話番号からなる。連絡情報としては、ユーザ端末ＭＴ１〜ＭＴｎのメールアドレスが用いられる。図３はユーザＤＢ２１に記憶されるユーザ情報の一例を示すものである。
【００３１】
車椅子種別ＤＢ２２には、車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎの種別を表す情報に関連付けて、メーカ名、幅、サスペンションの有無およびレンタル対象の車椅子のＩＤが予め記憶されている。図４にその記憶情報の一例を示す。
【００３２】
車椅子ＤＢ２３には、レンタル対象の車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎごとに、その車椅子ＩＤに関連付けて、保管場所ＩＤ、ステータスおよび車椅子種別が記憶される。図５はその記憶情報の一例を示すものである。
【００３３】
バリア種別ＤＢ２５には、バリアの種別を表すＩＤに関連付けて、種別の内容を表す情報が記憶されている。図６はその記憶情報の一例を示すものである。
【００３４】
バリアマップＤＢ２６は、ユーザから提供されたバリア情報を記憶するために用いられる。個々のバリア情報は、バリアを検出した時刻および場所と、バリアの種別を表すＩＤを含む。図７にその一例を示す。
【００３５】
貸出ＤＢ２４は、ユーザからレンタル車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎを利用して価値のあるバリア情報が提供された場合に、この提供された価値のあるバリア情報を記憶する。価値のあるバリア情報は、提供元のユーザのＩＤと、当該ユーザが利用している車椅子のＩＤと、価値を生み出した時刻および場所と、価値の量と、車椅子の貸出時刻とを含む。図８はその一例を示すものである。
【００３６】
基本料金ＤＢ２７には、サービスメニューごとの基本料金が記憶されている。図９にその一例を示す。
【００３７】
価値料金ＤＢ２８には、バリア種別ごとにそのＩＤに関連付けて価値料金が記憶されている。図１０はその一例を示すものである。
【００３８】
制御ユニット１はＣＰＵ（Central Processing Unit）とプログラムメモリおよび作業用メモリを備えたもので、本実施形態を実施する上で必要な処理機能として、ユーザ登録受付処理部１１と、レンタル開始受付処理部１２と、バリア情報価値算出評価部１３と、レンタル終了受付処理部１４と、料金精算処理部１５とを備えている。これらの処理機能は、いずれもプログラムメモリに格納されたプログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００３９】
ユーザ登録受付処理部１１は、ユーザ端末ＭＴ１〜ＭＴｎからユーザ登録要求を受信した場合に、当該ユーザ登録要求に含まれるユーザＩＤ、携帯電話番号、キャリア識別情報およびメールアドレスを、記憶ユニット２のユーザＤＢ２１に格納する処理を行う。
【００４０】
レンタル開始受付処理部１２は、以下の処理機能を有している。  
(1) ユーザ端末ＭＴ１〜ＭＴｎから車椅子種別情報の取得要求を受信した場合に、車椅子種別ＤＢ２２から車椅子種別情報を読み出して要求元のユーザ端末ＭＴ１〜ＭＴｎへ送信する処理。  
(2) ロック制御装置ＬＫから車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎの貸出要求を受信した場合に、当該貸出要求に含まれる保管場所ＩＤおよび車椅子ＩＤをもとに、該当する車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎのステータスを車椅子ＤＢ２３から読み出し、当該ステータスが「貸出中」か「返却済」を判定する。そして、「返却済」の場合には、上記貸出要求に含まれるユーザＩＤと貸出時刻を貸出ＤＢ２４に記憶させると共に、車椅子ＤＢ２３の対応する車椅子のステータスを「貸出中」に変更し、しかる後解除許可通知をロック制御装置ＬＫへ送信する処理。
【００４１】
バリア情報価値算出評価部１３は、以下の処理機能を有している。  
(1) ユーザが車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎを利用している状態でユーザ端末ＭＴ１〜ＭＴｎからバリア情報を受信するごとに、当該バリア情報をバリアマップＤＢ２６に格納する処理。  
(2) 上記受信されたバリア情報と、価値料金ＤＢに記憶された価値料金とに基づいて、上記バリア情報の希少性を反映した価値を計算し、計算された価値を予め設定されたしきい値をもとに価値あるものか否かを判定する処理。  
(3) 上記バリア情報が価値あるものと判定された場合に、貸出ＤＢ２４に価値を生み出した情報として時刻と場所を追加する処理。
【００４２】
レンタル終了受付処理部１４は、ロック制御装置ＬＫから車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎの施錠動作に応じて当該車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎのＩＤを含む施錠完了通知を受信した場合に、車椅子ＤＢ２３に記憶されている該当する車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎのステータスを「貸出中」から「返却済」に変更する処理を行う。
【００４３】
料金精算処理部１５は、以下の処理機能を有している。  
(1) 価値のあるバリア情報を提供したユーザごとに、貸出ＤＢ２４に記憶された価値あるバリア情報と、基本料金ＤＢ２７に記憶された基本料金とをもとに、価値に応じた減額料金を考慮した請求金額を計算する処理。  
(2) ユーザＤＢ２１に記憶されたユーザの連絡先情報をもとに、上記計算された請求金額を表す情報を該当するユーザ端末ＭＴ１〜ＭＴｎへ送信すると共に、ユーザＤＢ２１に記憶された請求先情報をもとに、上記計算された請求金額を表す情報をキャリアへ送信する処理。
【００４４】
（動作）
次に、以上のように構成されたシステムの動作を説明する。  
（１）ユーザ登録処理
ユーザがバリア情報の提供およびその価値評価サービスを受けようとする場合、システムでは以下のような処理が実行される。図１１はその処理手順と処理内容を示すシーケンス図である。
【００４５】
ユーザは始めに自身のユーザ端末（例えばＭＴ１）を操作してサーバ装置ＳＶまたはWeb上のアプリケーション提供サイトにアクセスし、バリア情報の提供およびその価値評価サービスを受けるためのアプリケーションをユーザ端末ＭＴ１にダウンロードする。
【００４６】
ユーザ端末ＭＴ１において、上記ダウンロードされたアプリケーションを起動し、キャリアを特定する情報と自端末のメールアドレスを入力すると、ユーザ端末ＭＴ１からキャリアに対し上記サービスの利用登録要求が送信される。これに対し、キャリアから登録許可通知が返送されると、ユーザ端末ＭＴ１では上記アプリケーションによりステップＳ１０においてユーザＩＤが作成される。そして、当該ユーザＩＤ、携帯電話番号、キャリア識別情報およびメールアドレスを含むユーザ登録情報が、サーバ装置ＳＶへ送信される。
【００４７】
サーバ装置ＳＶは、ユーザ端末ＭＴ１から上記ユーザ登録要求を受信すると、ユーザ登録受付処理部１１の制御の下、上記ユーザ登録要求に含まれるユーザＩＤ、携帯電話番号、キャリア識別情報およびメールアドレスを、例えば図３に示したようにユーザＤＢ２１に格納する。
【００４８】
なお、ユーザ端末ＭＴ１〜ＭＴｎからサーバ装置ＳＶに対しユーザ登録要求を送信すると、サーバ装置ＳＶがキャリアを特定してサービスの利用登録を行うようにすることも可能である。
【００４９】
（２）レンタル開始処理
ユーザが車椅子を借り出そうとする場合、システムでは以下のような処理が実行される。図１２はその処理手順と処理内容を示すシーケンス図である。  
始めにユーザは、自身のユーザ端末ＭＴ１において車椅子種別情報の取得操作を行う。そうすると、ユーザ端末ＭＴ１からサーバ装置ＳＶへ車椅子種別情報の取得要求が送信される。サーバ装置ＳＶは、上記取得要求を受信すると、レンタル開始受付処理部１２の制御の下、車椅子種別ＤＢ２２からレンタル対象の車椅子の種別を表す情報を読み出して要求元のユーザ端末ＭＴ１へ送信する。ユーザ端末ＭＴ１は、上記車椅子種別情報を受信すると、当該情報が保存すると共に表示する。
【００５０】
なお、先に述べたバリア情報の提供およびその価値評価サービスを受けるためのアプリケーションに車椅子種別情報を添付しておき、上記車椅子種別情報の取得手順を省略するようにしてもよい。
【００５１】
上記椅子種別情報が表示された状態で、ユーザは当該車椅子種別情報を参照して借り出したい車椅子の種別を決め、当該種別に該当する車椅子（例えばＷＣ１）を選択してそのＩＤ（例えばｘ）をロック制御装置ＬＫに入力する。そして、ユーザ端末ＭＴ１を、ロック制御装置ＬＫに設けられたＩＣチップ読み取り機にタッチする。このタッチ操作により、ユーザ端末ＭＴ１からロック制御装置ＬＫへ、例えばFelica（登録商標）を介してユーザＩＤが入力される。ロック制御装置ＬＫは、上記入力されたユーザＩＤおよび車椅子ＩＤ＝ｘと、当該車椅子ＩＤ＝ｘに対応する車椅子ＷＣ１の保管場所を表すＩＤとを含む貸出要求を、サーバ装置ＳＶへ送信する。
【００５２】
サーバ装置ＳＶは、上記貸出要求を受信すると、レンタル開始受付処理部１２の制御の下、先ず上記貸出要求に含まれる保管場所ＩＤおよび車椅子ＩＤ＝ｘをもとに、車椅子ＤＢ２３から該当する車椅子ＷＣ１のステータスを読み出し、当該ステータスが「貸出中」か「返却済」をステップＳ２０で判定する。そして、「返却済」の場合には、上記貸出要求に含まれるユーザＩＤと貸出時刻を貸出ＤＢ２４に記憶させると共に、車椅子ＤＢ２３中の対応する車椅子ＷＣ１（車椅子ＩＤ＝ｘ）のステータスを「返却済」から「貸出中」に変更し、しかる後ロック解除許可通知をロック制御装置ＬＫへ送信する。
【００５３】
ロック解除装置ＬＫは、上記ロック解除許可通知を受信すると、ステップＳ２１により対応する車椅子用ロック機構ＫＹ１〜ＫＹｎを動作させ、貸出要求のあった車椅子ＷＣ１のロックを解錠させる。かくして、ユーザは所望の車椅子ＷＣ１を借り出すことが可能となる。
【００５４】
なお、上記車椅子ＤＢ２３に記憶された該当する車椅子ＷＣ１のステータスが「貸出中」だった場合には、サーバ装置ＳＶはロック解除不許可通知をロック制御装置ＬＫへ返送する。ロック制御装置ＬＫは、ロック解除不許可通知を受信するとその旨を表示器に表示する。このためユーザは借り出しを希望した車椅子ＷＣ１は「貸出中」であることを認識できる。
【００５５】
（３）サービス利用時の処理
ユーザが借り出した車椅子ＷＣ１に乗って移動を開始すると、以下のような動作が行われる。図１３はその処理手順と処理内容を示すシーケンス図である。
ユーザ端末ＭＴ１は上記ダウンロードしたアプリケーションの制御の下、先ずステップＳ３１において、ユーザ端末ＭＴ１に内蔵されている加速度センサおよび角速度センサからその各センサ値を一定の周期で取り込む。そして、ステップＳ３２により、上記各センサ値をもとにバリアの有無を判定し、さらにバリアが検出された場合にはその種類を判定し、保存する。
【００５６】
このバリア種別の判定は、サーバ装置ＳＶのバリア種別ＤＢ２５に格納されたバリア種別情報を事前に取得しておき、この取得したバリア種別情報に基づいて行うことができる。例えば、図６に示すようにバリア種別Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３とバリア種別の内容が定義されている場合には、バリア種別が段差か階段か、段差の場合にはその高さが３cm以下かそれを超えるかによりバリア種別が判定される。なお、上記バリア種別情報の取得は、上記アプリケーションのダウンロード時に行うようにするとよい。
【００５７】
ユーザ端末ＭＴ１は、予め設定された時間が経過するごとに、未送信のバリア情報をサーバ装置ＳＶへ送信する。バリア情報には、ユーザＩＤ、上記判定されたバリア種別（バリア無しも含む）、ユーザ端末ＭＴ１の場所情報が含まれる。場所情報は、緯度経度データおよび時刻データにより表され、例えばユーザ端末ＭＴ１に内蔵されているＧＰＳ（Global Positioning System）センサを用いて計測できる。なお、上記バリア情報は一定時間ごとに送信せずに、バリアが検出された場合にのみ送信するようにしてもよい。
【００５８】
サーバ装置ＳＶは、ユーザ端末ＭＴ１からバリア情報を受信するごとに、バリア情報価値算出評価部１３の制御の下、当該バリア情報をバリアマップＤＢ２６に格納する。例えば、送信元のユーザごとに、図７に示すように検出時刻、検出場所および検出されたバリア種別を、ユーザＩＤに関連付けて時系列に記憶する。
【００５９】
バリア情報価値算出評価部１３は、次にステップＳ３３において、上記受信されたバリア情報と、価値料金ＤＢに記憶された価値料金とに基づいて、上記バリア情報の希少性を反映した価値を計算する。上記バリア情報の価値の計算は、例えば以下のように行うことができる。
【００６０】
すなわち、先ず上記受信されたバリア情報の位置データに基づいて、一定の地理的範囲内に含まれるバリア情報のリストをバリアマップＤＢ２６から抽出する。そして、上記バリア情報に対する価値を、価値料金ＤＢ２８に記憶された価値料金表をもとに、
バリア情報に対する価値＝
該当バリア種別の価値料金×（１／バリア情報リスト数＋１）
により算出する。すなわち、バリア情報の希少性を反映した価値を算出する。
【００６１】
バリア情報価値算出評価部１３は、続いてステップＳ３４において、上記算出されたバリア情報に対する価値を、予め設定されたしきい値と比較する。そして、価値がしきい値以上の場合に、上記算出されたバリア情報に対する価値は、「価値あるもの」と判定する。そして、貸出ＤＢ２４の該当するバリア情報に、上記算出された価値と、当該価値を生み出した情報としての時刻データおよび場所の緯度経度データを追加記憶する。
【００６２】
なお、車椅子の種別に応じて価値を補正してもよい。例えば、利用頻度の高い種類の車椅子を利用したときに得られるバリア情報ほど、価値が高くなるような補正を加えてもよい。反対に、利用頻度が低くバリア情報が提供される機会の少ない種類の車椅子ほど、価値が高くなるように補正してもよい。
【００６３】
（４）車椅子の返却に伴う処理
ユーザは、車椅子ＷＣ１の利用を終了すると当該車椅子ＷＣ１を保管場所に返却する。保管場所には車椅子用ロック機構ＫＹ１〜ＫＹｎが設けられており、車椅子を返却すると車椅子用ロック機構ＫＹ１が車椅子ＷＣ１をロックする。また、車椅子用ロック機構ＫＹ１〜ＫＹｎにはＩＣチップ読み取り機が設けられており、このＩＣチップ読み取り機が上記車椅子ＷＣ１に取り付けられているＩＣチップから車椅子ＩＤ（ｘ）を読み取る。この読み取られた車椅子ＩＤ（ｘ）は施錠完了通知と共に、車椅子用ロック機構ＫＹ１からロック制御装置ＬＫへ転送され、さらに図１４に示すようにロック装置ＬＫからサーバ装置ＳＶへ転送される。
【００６４】
サーバ装置ＳＶは、レンタル終了受付処理部１４の制御の下、上記施錠完了通知を受信すると、当該施錠完了通知と共に受信された車椅子ＩＤ（ｘ）をもとに車椅子ＤＢ２３の該当するステータスを「貸出中」から「返却済」に変更する。
【００６５】
（５）レンタル終了後の料金精算処理
上記車椅子ＤＢ２３における車椅子ＩＤ（ｘ）のステータスが「返却済」に変化すると、サーバ装置ＳＶは続いて料金精算処理部１５の制御の下で利用料金の精算処理を以下のように実行する。図１４はその処理手順と処理内容を示すシーケンス図である。
【００６６】
先ずステップＳ４１において、貸出ＤＢ２４からユーザごとに価値を生み出した情報、価値および貸出時刻をすべて読み出し、価値の和を計算する。そして、上記貸出時刻をもとに基本料金ＤＢ２７から基本料金を読み出し、この基本料金から上記価値の和を引き算して請求金額を求める。
【００６７】
次にステップＳ４２において、ユーザＤＢ２１から該当するユーザの連絡先情報（ユーザ端末ＭＴ１のメールアドレス）を読み出し、上記計算された請求金額を表す情報をユーザ端末ＭＴ１へ送信する。またそれと共に、ユーザＤＢ２１から該当するユーザが利用するキャリアに関する情報を請求先情報として読み出し、上記計算された請求金額を表す情報をキャリアへ送信する。
【００６８】
なお、サーバ装置ＳＶは、上記バリアマップＤＢ２６に蓄積されたバリア情報をもとに、どの移動経路にはどのような障害があるかを示すバリアマップを作成する。また、このバリアマップを新たに収集されたバリア情報をもとに定期的に更新する。
【００６９】
（効果）
以上詳述したように本発明の一実施形態では、ユーザがレンタル車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎを利用して移動している期間に、ユーザ端末ＭＴ１〜ＭＴｎに設けられているＧＰＳセンサ、加速度センサおよび角速度センサを利用して、車椅子ＷＣ１〜ＷＣｎが移動する際に障害となる段差等をバリア情報として検出する。そして、このバリア情報をサーバ装置ＳＶへ送信し、サーバ装置ＳＶがユーザごとに上記収集したバリア情報をもとに当該情報の価値を計算し、この計算された価値を考慮した車椅子の利用料金を計算するようにしている。
【００７０】
従って、車椅子に特殊なセンサ等を搭載しなくても、移動経路上のバリア情報を検出してサーバ装置ＳＶに送信することが可能となる。このため、サーバ装置ＳＶでは比較的容易に多くのバリア情報を収集し評価することが可能となり、精度の高いバリアマップを作成および更新することが可能となる。
【００７１】
［他の実施形態］
バリア情報価値算出評価部１３においてバリア情報の価値を評価する際に、バリアマップＤＢ２６にバリア種別が既に記憶されている位置について、「バリア種別＝バリアなし」のバリア情報を新たに受信した場合には、当該バリア情報に対しバリアがなくなったことを知らせた有用な情報と判断して、当該バリア情報に適切な価値を付与するようにしてもよい。
【００７２】
また、収集したバリア情報に対する価値に加え、車椅子等のレンタル機器利用時の安全性に応じて、利用料金を割り引くようにしてもよい。例えば、ユーザの携帯端末により得られる角速度センサおよび加速度センサによる検出データをもとに、ユーザのレンタル機器の操作に対する熟練度や操作の安全性を評価し、その評価結果をサーバ装置へ送信する。そして、サーバ装置において、レンタル機器に対するユーザの操作の熟練度や安全性に応じたチャージバック料金を算出したり、割引率を適用するようにしてもよい。
【００７３】
さらに、前記実施形態ではレンタル料金から収集したバリア情報に対する対価を差し引いた金額をユーザに請求するようにした。しかしそれに限らず、レンタル料金を予め現金、電子マネーあるいはクレジット等で支払っておき、収集したバリア情報に対する対価を、車椅子の返却時あるいはバリア情報を収集するごとに、キャリアにチャージバック料金として追加するようにしてもよい。
【００７４】
前記実施形態ではレンタル機器として車椅子を適用した場合を例にとって説明したが、他にベビーカー等の移動機器は勿論のこと、芝刈り機や耕耘機などの園芸や農作業のための機器、各種工具やクレーン等の建設用の機器に本発明を適用してもよい。その他、携帯機器の種類やその機能、サーバ装置の機能と処理手順および処理内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００７５】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
ＳＶ…サーバ装置、ＷＣ１〜ＷＣｎ…車椅子、ＫＹ１〜ＫＹｎ…車椅子用ロック機構、ＭＴ１〜ＭＴｎ…ユーザ端末、ＬＫ…ロック制御装置、ＮＷ…通信ネットワーク、１…制御ユニット、２…記憶ユニット、３…通信インタフェースユニット、１１…ユーザ登録受付処理部、１２…レンタル開始受付処理部、１３…バリア情報価値算出評価部、１４…レンタル終了受付処理部、１５…料金精算処理部、２１…ユーザデータベース、２２…車椅子種別データベース、２３…車椅子データベース、２４…貸出データベース、２５…バリア種別データベース、２６…バリアマップデータベース、２７…基本料金データベース、２８…価値料金データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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