(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
端末から端末間の接続要求を受け付けて、
受け付けた端末間の接続を要求した台数を特定し、
特定した台数を、端末間の接続を要求した各端末に送信し、
送信した各端末から接続を要求した端末の台数が正しいとする回答が得られた場合に、端末間の接続の要求を受け付けた各端末をグループ化する
処理を実行させることを特徴とする認証プログラム。
【請求項２】
前記送信する処理は、前記台数に対する肯定または否定、もしくは、前記台数の数指定のいずれかによって前記回答を送信することを指定して前記台数を送信することを特徴とする請求項１に記載の認証プログラム。
【請求項３】
前記受け付ける処理は、前記端末が実行する近距離無線通信の通信圏内に存在する各端末から前記端末間の接続要求を受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載の認証プログラム。
【請求項４】
コンピュータが、
端末から端末間の接続要求を受け付けて、
受け付けた端末間の接続を要求した台数を特定し、
特定した台数を、端末間の接続を要求した各端末に送信し、
送信した各端末から接続を要求した端末の台数が正しいとする回答が得られた場合に、端末間の接続の要求を受け付けた各端末をグループ化する
処理を実行することを特徴とする認証方法。
【請求項５】
端末から端末間の接続要求を受け付ける受付部と、
受け付けた端末間の接続を要求した台数を特定する特定部と、
特定した台数を、端末間の接続を要求した各端末に送信する送信部と、
送信した各端末から接続を要求した端末の台数が正しいとする回答が得られた場合に、端末間の接続の要求を受け付けた各端末をグループ化するグループ化部と
を有することを特徴とする認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証プログラム、認証方法及び認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人が集まったその場で端末や機器を接続して画面共有や協働作業を行う情報交換サービスが構築されている。かかる情報交換サービスは、一例として、病院で看護師が申し送り事項等を受け渡したり授受したり、会議で資料に関するコンテンツを共有したり、学校で先生及び生徒が教材に関するコンテンツを共有して協働学習したりといった様々な場面で有効に活用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０５４７１号公報
【特許文献２】特開２００９−６４２７５号公報
【特許文献３】特開２００６−１５５４３１号公報
【特許文献４】特開２００７−２７９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、次に説明するように、グループ化する端末の特定に掛かる処理が増大する。
【０００５】
すなわち、上記の情報交換システムでは、端末のグループ化に用いるマッチング情報を事前設定したり、端末でマッチング情報を入力したり、あるいは、端末から受け付けたマッチング情報を認証したりといった処理が要求される。これらの処理が要求される結果、グループ化する端末の特定に掛かる処理が増大してしまう。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、グループ化する端末の特定に掛かる処理を軽減できる認証プログラム、認証方法及び認証装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様の認証プログラムは、コンピュータに、端末から端末間の接続要求を受け付けて、受け付けた端末間の接続を要求した台数を特定し、特定した台数を、端末間の接続を要求した各端末に送信する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、送信した各端末から接続を要求した端末の台数が正しいとする回答が得られた場合に、端末間の接続の要求を受け付けた各端末をグループ化する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
グループ化する端末の特定に掛かる処理を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る情報交換システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、エントリデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、エントリデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、端末装置の配置例を示す図である。
【図６】図６は、端末装置の配置例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係る認証処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例１及び実施例２に係る認証プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して本願に係る認証プログラム、認証方法及び認証装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る情報交換システムの構成を示す図である。図１に示す情報交換システム１は、端末装置３０の使用者が集まるその場で互いの端末装置３０をサーバ装置１０を介して接続することによって画面共有や協働作業を行う情報交換サービスを提供するものである。かかる情報交換サービスの一環として、情報交換システム１は、情報交換サービスを提供するのに先立ってグループ化する端末の特定に掛かる処理を軽減する認証サービスを実行する。
【００１２】
図１に示すように、情報交換システム１には、サーバ装置１０と、端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｎとが収容される。なお、以下では、端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｎを総称する場合に「端末装置３０」と記載する場合がある。
【００１３】
これらサーバ装置１０及び端末装置３０は、有線または無線を問わず、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）やインターネット（Internet）などの任意の種類の通信網を介して相互に通信可能に接続される。
【００１４】
サーバ装置１０は、上記の情報交換サービスや上記の認証サービスを提供するコンピュータである。すなわち、サーバ装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の情報交換サービスを実現する情報交換プログラムや上記の認証サービスを実現する認証プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。
【００１５】
一実施形態として、サーバ装置１０には、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮのアクセスポイントと、上記の認証サービス及び上記の情報交換サービスを提供するＷｅｂサーバとの機能を併せ持たせることができる。これによって、例えば、病院や企業の会議室、教室などの会議が行われやすい場所に留まらず、人が集まることのできる任意のプレイスにアクセスポイントの機能付きの小型サーバを導入するだけで上記の情報交換サービスを提供できる結果、サービス提供者のイニシャルコストを低減できる。他の実施形態として、サーバ装置１０は、上記の情報交換サービスを提供する基盤として、無線ＬＡＮのアクセスポイントと、上記の認証サービスを提供するＷｅｂサーバとの機能を持つフロントエンドとすることもできる。この場合、上記の情報交換サービスは、他のＷｅｂサーバやクラウドコンピューティングなどのバックエンドに提供させることもできる。なお、サーバ装置１０は、必ずしも無線ＬＡＮのアクセスポイント及び上記の情報交換サービスを提供するＷｅｂサーバとしての機能を有さずともよく、少なくとも上記の認証サービスを実行するＷｅｂサーバとして機能させることもできる。
【００１６】
端末装置３０は、上記の情報交換サービスの提供を受けるコンピュータである。
【００１７】
一実施形態として、端末装置３０には、タブレット型の情報処理端末、いわゆるタブレット端末を採用できる。これはあくまで実装形態の一例に過ぎない。例えば、端末装置３０には、スマートフォンを始め、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などに代表される移動体通信端末を採用することもできるし、ノート型のパーソナルコンピュータを採用することもできる。この他、端末装置３０は、タブレット端末や移動体通信端末などの携帯端末装置に限定されず、パーソナルコンピュータ（personal  computer）を始めとする固定端末として実装されることとしてもかまわない。
【００１８】
ここで、端末装置３０のグループ形成方法の一例として、端末装置３０が搭載するＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）チップを用いる場合を例示する。例えば、ＢＬＥ対応の端末装置３０がブロードキャストするアドバタイジングパケットにサーバ装置１０のＩＰアドレス等のアドレス情報を埋め込ませることによってＢＬＥチップの通信圏内に存在する他の端末装置３０にサーバ装置１０に対する接続要求を送信させることができる。なお、ここでは、端末装置３０がサーバ装置１０のＩＰアドレス等のアドレス情報が埋め込まれたＢＬＥのアドバタイジングパケットをブロードキャストする場合を例示したが、必ずしもＢＬＥのアドバタイジングパケットをブロードキャストする装置が端末装置３０でなくともかまわない。例えば、会議室や教室などの所定のプレイスにサーバ装置１０のＩＰアドレス等のアドレス情報が埋め込まれたＢＬＥのアドバタイジングパケットをブロードキャストするアドバタイズ専用のＢＬＥモジュールを設けることとしてもかまわない。
【００１９】
具体的には、端末装置３０でＢＬＥ機能がＯＮ状態に設定されると、当該端末装置３０は、ユーザが開設する会議、例えば打合せや授業などへのエントリ要求として、サーバ装置１０のＩＰアドレス等のアドレス情報が埋め込まれたアドバタイジングパケットをブロードキャストする。このとき、端末装置３０に端末向けの情報交換サービス用のアプリケーションプログラムがインストールされている場合、必ずしもＢＬＥ機能をＯＮ状態へ手動設定せずともよく、ＢＬＥ機能のＯＮ状態への設定を含むエントリ要求を自動化することができる。例えば、上記のアプリケーションプログラムは、スケジューラ等と連動して、時刻がスケジュール登録された時刻を基準とする所定の期間内になった場合に、エントリ要求を端末装置３０に自動送信させることができる。また、上記のアプリケーションプログラムは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機等と連動して、端末装置３０の位置が会議室や教室などの所定のプレイスに含まれる場合に、エントリ要求を端末装置３０に自動送信させることができる。この場合、上記のアプリケーションプログラムは、モーションセンサ等とさらに連動して、着席に対応する加速度等が検出された場合に始めてエントリ要求を送信することもできる。
【００２０】
このようにアドバタイジングパケットがブロードキャストされた場合、エントリ要求を行った起点の端末装置３０以外の端末装置３０は、図示しないユーザインタフェースを介して、会議へのエントリの可否に関する入力を受け付ける。そして、会議にエントリする旨の入力がなされた場合、起点の端末装置３０以外の端末装置３０は、起点の端末装置３０のＭＡＣアドレス等のアドレス情報を付加して会議へのエントリ、すなわち情報交換サービスの開始要求とも言える端末装置３０間の接続要求をサーバ装置１０へ送信する。なお、起点の端末装置３０も会議へのエントリをサーバ装置１０へ送信することは言うまでもない。
【００２１】
これによって、サーバ装置１０は、ＢＬＥの通信圏内に存在する端末装置３０からの会議へのエントリ、すなわち端末装置３０間の接続要求を起点の端末装置３０のＭＡＣアドレスによって束ねることができる。
【００２２】
［サーバ装置１０の構成］
図２は、実施例１に係るサーバ装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、サーバ装置１０は、図２に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えば端末装置３０との間で通信制御を行うインタフェースである。
【００２４】
一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、端末装置３０から会議へのエントリを受信したり、情報交換サービスの開始通知またはエントリのリトライ通知を端末装置３０へ送信したりすることができる。
【００２５】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記の認証プログラム及び上記の情報交換プログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する記憶デバイスである。
【００２６】
一実施形態として、記憶部１３は、サーバ装置１０における主記憶装置として実装される。例えば、記憶部１３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やフラッシュメモリを採用できる。また、記憶部１３は、補助記憶装置として実装することもできる。この場合、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。
【００２７】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、エントリデータ１３ａを記憶する。かかるエントリデータ１３ａ以外にも、他の電子データ、例えば情報交換サービスの実行中に使用されるデータや会議に関する操作ログなども併せて記憶することもできる。
【００２８】
エントリデータ１３ａは、会議へのエントリに関するデータである。
【００２９】
一実施形態として、上記のエントリデータ１３ａには、時間、端末情報および台数確認結果などの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「時間」とは、端末装置３０からエントリを受け付けた時間を指す。また、「端末情報」とは、会議へのエントリを行った端末装置３０に関する情報を指し、例えば、端末装置３０のＭＡＣアドレス等のアドレス情報を始め、端末装置３０のマシン名、ユーザ名やアカウントなどを採用できる。また、「台数確認結果」とは、サーバ装置１０によって送信された会議への端末装置３０のエントリ台数の確認要求に返信された結果を指し、例えば、肯定（Ｙｅｓ）または否定（Ｎｏ）などが挙げられる。
【００３０】
図３及び図４は、エントリデータ１３ａの一例を示す図である。図３及び図４の例では、端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｄの４つの端末からエントリがあった例が示されており、いずれも端末装置３０Ａ、端末装置３０Ｂ、端末装置３０Ｃ、端末装置３０Ｄの順に会議へのエントリが受け付けられたことを意味する。ここで、図３の例では、サーバ装置１０が会議への端末装置３０のエントリ台数を確認した場合に、端末装置３０ＤだけがＹｅｓと回答する一方で、残りの端末装置３０Ａ〜端末装置３０ＣはＮｏと回答していることを意味する。また、図４の例では、サーバ装置１０が会議への端末装置３０のエントリ台数を確認した場合に、端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｄの全てがＹｅｓと回答していることを意味する。
【００３１】
なお、図３及び図４には、いずれも１つの会議に対する端末装置３０のエントリが抜粋して例示されているが、起点の端末装置３０のＭＡＣアドレスもしくは会議に採番された識別情報によって会議を識別することで、会議ごとにエントリを管理することができるのは言うまでもない。
【００３２】
制御部１５は、各種のプログラムや制御データを格納する内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するものである。
【００３３】
一実施形態として、制御部１５は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として実装される。なお、制御部１５は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）として実装されることとしてもよい。また、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００３４】
制御部１５は、各種のプログラムを実行することによって下記の処理部を仮想的に実現する。例えば、制御部１５は、図２に示すように、受付部１５ａと、特定部１５ｂと、送信部１５ｃと、グループ化部１５ｄと、情報交換部１５ｅとを有する。
【００３５】
このうち、受付部１５ａは、端末装置３０間の接続要求を受け付ける処理部である。
【００３６】
一実施形態として、受付部１５ａは、端末装置３０から接続要求、すなわち会議へのエントリを受け付ける度に、当該エントリを受け付けた端末装置３０に対応するエントリデータ１３ａのレコードを新たに生成する。例えば、受付部１５ａは、記憶部１３に記憶されたエントリデータ１３ａに対し、当該エントリを受け付けた時間および当該エントリを受け付けた端末装置３０のＭＡＣアドレスを対応付けたレコードを追加登録する。なお、この時点では、エントリデータ１３ａの台数確認結果のフィールドはブランクにされる。
【００３７】
特定部１５ｂは、端末装置３０間の接続要求を行った端末装置３０の台数を特定する処理部である。
【００３８】
一実施形態として、特定部１５ｂは、受付部１５ａによって最初に会議へのエントリが受け付けられてからの経過時間を監視する。そして、経過時間が所定の期間、例えば５分間以上となった場合、会議へのエントリを締め切ってタイムアウトとする。この場合、特定部１５ｂは、記憶部１３に記憶されたエントリデータ１３ａに含まれるレコード数をカウントすることによって会議へのエントリを行った端末装置３０の台数を特定する。
【００３９】
送信部１５ｃは、特定部１５ｂによって特定された台数を、端末装置３０間の接続要求を行った各端末装置３０へ送信する処理部である。
【００４０】
一実施形態として、送信部１５ｃは、エントリデータ１３ａに含まれる各端末装置３０に対し、会議へのエントリを行った端末装置３０の台数の確認要求を送信する。このとき、送信部１５ｃは、上記の確認要求に応答して端末装置３０に返信させる回答形式を指定することができる。かかる回答形式の一例としては、「Ｙｅｓ」または「Ｎｏ」の２択から回答の選択肢を指定させる形式を採用できる。この場合、端末装置３０のタッチパネル等に表示された「Ｙｅｓ」または「Ｎｏ」のボタンを押下させることによって回答を返信させることができる。また、他の回答方式の一例としては、台数の数字を入力させる形式を採用することもできる。この場合、端末装置３０のタッチパネル等上で数字を選択入力または手書き入力させたり、台数に対応する回数のタップ操作を入力させたりすることができる。その後、送信部１５ｃは、端末装置３０から確認要求に対する回答を受け付ける度に、エントリデータ１３ａに含まれるエントリのうち当該回答を受け付けた端末装置３０のレコードに台数確認の回答を登録する。なお、上記の確認要求及び回答は、任意の形態、例えば端末向けの情報交換サービス用のアプリケーションプログラム、電子メールまたはＳＮＳ（Social  Networking  Service）などで授受することができる。
【００４１】
グループ化部１５ｄは、送信部１５ｃによって送信された各端末装置３０から接続要求を行った端末装置３０の台数が正しいとする回答が得られた場合に、端末装置３０間の接続要求を受け付けた各端末装置３０をグループ化する処理部である。
【００４２】
一実施形態として、グループ化部１５ｄは、送信部１５ｃによって確認要求が送信された後に、確認要求を行った全ての端末装置３０から回答の返信があったか否かを監視する。例えば、グループ化部１５ｄは、エントリデータ１３ａに含まれるエントリの全てに台数確認の結果が登録されたか否かを判定することによって上記の監視を実現する。そして、グループ化部１５ｄは、全ての端末装置３０から回答の返信があった場合、全ての台数確認の結果が肯定、すなわち「Ｙｅｓ」であるか否かを判定する。
【００４３】
ここで、全ての台数確認の結果が「Ｙｅｓ」である場合には、会議へのエントリを行った端末装置３０の使用者の全てが会議への端末装置３０のエントリ台数と現場にいる会議の参加者数とが一致すると判断したと言えるので、無関係の第三者が会議のエントリに紛れ込んでいるおそれが低いと判断できる。この場合、グループ化部１５ｄは、エントリデータ１３ａに含まれる端末装置３０の使用者を会議の正当な参加者として認証し、上記の情報交換サービスの開始を情報交換部１５ｅに許可する。一方、台数確認の結果にいずれか１つでも「Ｎｏ」が存在する場合には、会議へのエントリを行った端末装置３０の使用者のいずれかが会議への端末装置３０のエントリ台数と現場にいる会議の参加者数とが不一致であると判断したと言えるので、無関係の第三者が会議のエントリに紛れ込んでいるおそれが高いと判断できる。この場合、グループ化部１５ｄは、上記の情報交換サービスの開始を情報交換部１５ｅに許可せずに、会議へのエントリからリトライさせる。
【００４４】
情報交換部１５ｅは、上記の情報交換サービスを端末装置３０へ提供する処理部である。
【００４５】
一実施形態として、情報交換部１５ｅは、グループ化部１５ｄによって上記の情報交換サービスの開始が許可された場合に、エントリデータ１３ａに含まれる各レコードの端末装置３０に情報交換サービスの開始を通知する。その上で、情報交換部１５ｅは、エントリデータ１３ａに含まれる各レコードの端末装置３０を会議の参加者とし、画面共有や協働作業等の情報交換サービスを提供する。
【００４６】
［具体例］
次に、図５及び図６を用いて、認証方法の具体例について説明する。図５及び図６は、端末装置３０の配置例を示す図である。これら図５及び図６には、いずれもアドバタイジングパケットをブロードキャストすることによって他の端末装置へエントリ要求を行う起点の端末装置が端末装置３０Ａであり、端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｄの４つの端末が会議へのエントリを行う例が示されている点が共通する。なお、図５及び図６に示す符号Ｅは、起点の端末装置３０Ａが搭載するＢＬＥチップの通信圏を指す。
【００４７】
図５には、会議卓Ｔには、端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｃの使用者３名が着席している一方で、端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｃの使用者３名の視界が棚Ｒによって妨げられた位置に端末装置３０Ｄの使用者が存在する。ここでは、端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｃの使用者３名が互いに認めた正規の会議メンバであり、第三者である端末装置３０Ｄの使用者が通信圏Ｅで棚Ｒに紛れて会議へ参加して情報交換サービスを通じて会議に用いられるデータを傍受しようとしている場合を想定する。
【００４８】
この場合、会議への端末装置３０のエントリ台数の確認要求が各端末装置３０に行われた場合、図３に示した通り、各端末装置３０から台数確認の回答がなされる。すなわち、正規の参加メンバである端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｃの使用者は、サーバ装置１０からエントリ台数が「４台」と送信された場合に、正規の参加メンバの数が３名であるにもかかわらず、それよりも１名多い４名で確認要求がされているので、第三者が紛れ込んでいることを把握できる。このため、端末装置３０Ｄの使用者は、図３に示した通り、「Ｙｅｓ」を回答したとしても、端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｃの使用者によって「Ｎｏ」と回答されることになる。この場合、全ての確認要求への回答が「Ｙｅｓ」ではないので、情報交換サービスの開始は許可されず、リトライとなる。このため、第三者である端末装置３０Ｄの使用者が会議に紛れ込むのを抑制できる。
【００４９】
一方、図６には、会議卓Ｔには、端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｄの使用者４名が着席している。ここでは、端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｄの使用者４名が互いに認めた正規の会議メンバである場合を想定する。
【００５０】
この場合、会議への端末装置３０のエントリ台数の確認要求が各端末装置３０に行われた場合、図４に示した通り、各端末装置３０から台数確認の回答がなされる。すなわち、正規の参加メンバである端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｄの使用者は、サーバ装置１０からエントリ台数が「４台」と送信された場合に、正規の参加メンバの数も４名であるので、両者が一致していることを把握できる。このため、端末装置３０Ａ〜端末装置３０Ｄの使用者は、図４に示した通り、全て「Ｙｅｓ」と回答することになる。この場合、全ての確認要求への回答が「Ｙｅｓ」であるので、情報交換サービスの開始が許可される。このように、第三者である端末装置３０の使用者が存在しない場合、情報交換サービスの提供を享受できる。この際、端末装置３０のグループ化に用いるマッチング情報を事前設定せずともよい。さらに、端末装置３０で入力させるマッチング情報を最小限に抑えることができる。加えて、端末装置３０から受け付けたマッチング情報を認証する処理も無線ＬＡＮの通信圏内に配置されたサーバ装置１０で実行できるので地理的にかけ離れた装置で実行させずともよくなると共に、マッチング処理そのものも回答の排他的論理和をとるといった最小限度のものに簡易化できる。したがって、グループ化する端末装置３０の特定に掛かる処理を軽減できる。
【００５１】
［処理の流れ］
図７は、実施例１に係る認証処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、サーバ装置１０のアクセスポイントの通信圏内に存在する端末装置３０から会議へのエントリを受け付けた場合に開始される。
【００５２】
図７に示すように、端末装置３０から接続要求、すなわち会議へのエントリを受け付ける（ステップＳ１０１Ｙｅｓ）、受付部１５ａは、次のような処理を実行する。すなわち、受付部１５ａは、記憶部１３に記憶されたエントリデータ１３ａに対し、当該エントリを受け付けた時間および当該エントリを受け付けた端末装置３０のＭＡＣアドレスを対応付けたレコードを追加登録する（ステップＳ１０２）。
【００５３】
そして、ステップＳ１０１で最初に接続要求が受け付けられてから所定の期間が経過するまで（ステップＳ１０３Ｎｏ）、上記のステップＳ１０１〜ステップＳ１０２の処理を繰返し実行する。
【００５４】
その後、特定部１５ｂは、記憶部１３に記憶されたエントリデータ１３ａに含まれるレコード数をカウントすることによって会議へのエントリを行った端末装置３０の台数を特定する（ステップＳ１０４）。
【００５５】
その上で、送信部１５ｃは、エントリデータ１３ａに含まれる各端末装置３０に対し、会議へのエントリを行った端末装置３０の台数の確認要求を送信する（ステップＳ１０５）。
【００５６】
そして、端末装置３０から確認要求に対する回答を受け付けた場合（ステップＳ１０６Ｙｅｓ）には、送信部１５ｃは、エントリデータ１３ａに含まれるエントリのうち当該回答を受け付けた端末装置３０のレコードに台数確認の回答を登録する（ステップＳ１０７）。なお、端末装置３０から確認要求に対する回答が受け付けられなかった場合（ステップＳ１０６Ｎｏ）には、ステップＳ１０８の処理へ移行する。
【００５７】
その後、ステップＳ１０５で台数の確認要求が送信された全ての端末装置３０から台数確認の回答が受信されるまで（ステップＳ１０８Ｎｏ）、上記のステップＳ１０６〜ステップＳ１０７の処理を繰返し実行する。
【００５８】
そして、ステップＳ１０５で台数の確認要求が送信された全ての端末装置３０から台数確認の回答が受信された場合（ステップＳ１０８Ｙｅｓ）には、グループ化部１５ｄは、全ての台数確認の結果が肯定、すなわち「Ｙｅｓ」であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００５９】
ここで、全ての台数確認の結果が「Ｙｅｓ」である場合（ステップＳ１０９Ｙｅｓ）には、会議へのエントリを行った端末装置３０の使用者の全てが会議への端末装置３０のエントリ台数と現場にいる会議の参加者数とが一致すると判断したと言えるので、無関係の第三者が会議のエントリに紛れ込んでいるおそれが低いと判断できる。この場合、グループ化部１５ｄは、エントリデータ１３ａに含まれる端末装置３０の使用者を会議の正当な参加者として認証し、上記の情報交換サービスの開始を情報交換部１５ｅに通知させ（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【００６０】
一方、台数確認の結果にいずれか１つでも「Ｎｏ」が存在する場合（ステップＳ１０９Ｎｏ）には、会議へのエントリを行った端末装置３０の使用者のいずれかが会議への端末装置３０のエントリ台数と現場にいる会議の参加者数とが不一致であると判断したと言えるので、無関係の第三者が会議のエントリに紛れ込んでいるおそれが高いと判断できる。この場合、上記の情報交換サービスの開始を情報交換部１５ｅに許可せずに、会議へのエントリからリトライさせる。すなわち、上記のステップＳ１０１からステップＳ１０８の処理が改めて実行される。
【００６１】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置１０は、端末装置３０間の接続要求を行った台数を要求元の各端末装置３０へ通知し、通知した台数を肯定する回答が各端末装置３０から得られた場合に各端末装置３０をグループ化する。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、グループ化する端末の特定に掛かる処理を軽減できる。
【実施例２】
【００６２】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００６３】
［他のグループ形成方法］
上記の実施例１では、グループ形成方法として、ＢＬＥ機能を用いる場合を例示したが、必ずしもＢＬＥ機能を用いずともかまわない。例えば、端末装置３０が搭載するＧＰＳ受信機によって測定される位置情報、例えば緯度及び経度を用いて、グループを形成させることとしてもかまわない。すなわち、サーバ装置１０は、アクセスポイントの通信圏内に存在する各端末装置３０に上記の接続要求とともに位置情報を送信させ、互いの位置情報が所定の範囲内、例えば３ｍ、５ｍや１０ｍ以内である場合にグループの候補を判断してその台数を各端末装置３０に送信することもできる。
【００６４】
［ＢＬＥ機能のＯＦＦタイミング］
上記の実施例１では、ＯＮ状態に設定されたＢＬＥ機能をどのようなタイミングでＯＦＦ状態に設定するのかは限定されていないが、任意のタイミングでＢＬＥ機能をＯＦＦ状態へ設定できる。例えば、情報交換サービスの終了時、すなわち会議終了時に各端末装置３０のＢＬＥ機能をＯＦＦ状態へ自動設定させることもできるし、認証サービスが終了した段階または情報交換サービスが開始する段階で各端末装置３０のＢＬＥ機能をＯＦＦ状態へ自動設定させることもできる。
【００６５】
［途中参加］
上記の実施例１では、情報交換サービスが開始される前に認証サービスが実行される場合を例示したが、情報交換サービスが開始された後でも改めて認証サービスを実行させることができる。これによって、会議への途中参加が可能になる。
【００６６】
［マスタスレーブ］
上記の実施例１では、端末装置３０とは別のサーバ装置１０に認証を実行させる場合を例示したが、必ずしも認証をサーバ装置１０に実行させずともかまわない。例えば、端末装置３０のうちいずれか１つの端末装置３０、例えば起点の端末装置に受付部１５ａ、特定部１５ｂ、送信部１５ｃ及びグループ化部１５ｄに対応する処理を実行させることによって認証にサーバ装置１０を用いずともよくできる。この場合、起点の端末装置は、起点の端末装置に接続要求、台数や回答などの通信を行わずともよくなる。
【００６７】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、受付部１５ａ、特定部１５ｂ、送信部１５ｃ、グループ化部１５ｄ及び情報交換部１５ｅを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のサーバ装置１０の機能を実現するようにしてもよい。例えば、認証サービスと情報交換サービスとを分けてモジュールする観点から、受付部１５ａ、特定部１５ｂ、送信部１５ｃ及びグループ化部１５ｄを有する第１のサーバ装置と、情報交換部１５ｅを有する第２のサーバ装置とに分散させることもできる。
【００６８】
［認証プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図８を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する認証プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００６９】
図８は、実施例１及び実施例２に係る認証プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図８に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００７０】
ＨＤＤ１７０には、図８に示すように、上記の実施例１で示した受付部１５ａ、特定部１５ｂ、送信部１５ｃ、グループ化部１５ｄ及び情報交換部１５ｅと同様の機能を発揮する認証プログラム１７０ａが予め記憶される。この認証プログラム１７０ａについては、図２に示した各々の受付部１５ａ、特定部１５ｂ、送信部１５ｃ、グループ化部１５ｄ及び情報交換部１５ｅの各構成要素と同様、適宜統合又は分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、必ずしも全てのデータがＨＤＤ１７０に格納されておらずともよく、処理に用いるデータのみがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【００７１】
そして、ＣＰＵ１５０が、認証プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図８に示すように、認証プログラム１７０ａは、認証プロセス１８０ａとして機能する。この認証プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データをＲＡＭ１８０上の認証プロセス１８０ａに割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、認証プロセス１８０ａは、図２に示した受付部１５ａ、特定部１５ｂ、送信部１５ｃ、グループ化部１５ｄ及び情報交換部１５ｅにて実行される処理、例えば図７に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、必ずしも全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作せずともよく、処理に用いる処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【００７２】
なお、上記の認証プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておかずともよい。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１    情報交換システム
１０    サーバ装置
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  エントリデータ
１５    制御部
１５ａ  受付部
１５ｂ  特定部
１５ｃ  送信部
１５ｄ  グループ化部
１５ｅ  情報交換部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，・・・，３０Ｎ    端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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