(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、
前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段とを備え、
前記警告表示手段は、警告を記したスクリーンを備えるとともに、前記スクリーンが管状構造を備えて形成され、
前記消火剤の圧送力が作用して前記スクリーンが開き、且つ前記管状構造に前記消火剤が供給されるように構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項２】
請求項１記載の消火設備において、
前記消火剤の圧送力によって前記消火剤が前記管状構造の内部に供給されて前記スクリーンが開くように構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の消火設備において、
前記消火剤が前記管状構造の内部に供給されるとともに循環するように構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の消火設備において、
前記管状構造に消火剤排出孔が形成されており、
前記管状構造の内部に供給された前記消火剤が前記消火剤排出孔から出て前記スクリーンの表面に供給されるように構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の消火設備において、
前記消火剤の放出が停止した場合に、伸縮性のある前記管状構造が収縮して前記スクリーンが自動的に閉じるように構成されていることを特徴とする消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トンネルには、火災が発生した際に、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受け、所定の時間経過後に自動的に水噴霧用自動弁を開放して噴霧ヘッドから一斉に水（消火剤）を放出する水噴霧設備が主設備として設けられている。これにより、火災に対する道路利用者の保護、延焼防止、鎮火、トンネルの躯体や設備の保護などを図るようにしている。
【０００３】
一方、トンネル火災が発生した際に自動車を停止して避難するなどの安全行動をとることを道路利用者に期待しているが、実際には自動車を停止することなく火災箇所を避けるようにして通行しようとする道路利用者が多い。これにより、火災の発生を認知した道路管理者が水噴霧設備を起動しようとしても、安全行動をとっていない道路利用者に対する二次災害の発生を危惧して散水（放水）できないという事態が生じてしまう。
【０００４】
これに対し、水噴霧設備を起動する際に、本格的な散水を行う前に小水量での散水を行うようにし、この小水量の散水で停車を促してから本格散水に移行するように構成した水噴霧設備が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５５３２４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７７５２０号公報
【特許文献３】特開２００７−２０３１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように本格散水前に小水量の散水を行うように構成した場合においても、道路利用者が小水量散水の意味を知らず、その機能や目的を理解していなければ自動車を停止させることがなく、やはり運転を継続してしまうおそれがある。すなわち、散水前に自動車を停止させるという目的が十分に発揮されないおそれがある。
【０００７】
また、上記従来の水噴霧設備では、本格散水まで時間的なインターバルがあることで、本格散水に移行する前に散水区画前で停止する、あるいは散水区画を通過する（通過できる）と想定している。しかしながら、本格散水に移行した状態で散水区画に自動車が進入している可能性があり、この結果、例えば１時間あたり３６０ｍｍの降雨量に相当する水が散水される本格散水が開始され、視界が著しく悪くなって、二次的な事故が発生してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、確実に火災の発生、散水開始などを認知させ、効果的に適切な安全行動をとるように促すことを可能にする消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１０】
本発明の消火設備は、火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段とを備え、前記警告表示手段は、警告を記したスクリーンを備えるとともに、前記スクリーンが管状構造を備えて形成され、前記消火剤の圧送力が作用して前記スクリーンが開き、且つ前記管状構造に前記消火剤が供給されるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明においては、火災が検知され、消火剤放出手段の自動弁や手動弁が開操作されて水などの消火剤が放出される際あるいは消火剤が放出される前に、消火剤の圧送力が作用するとともにスクリーンを開くことができ、スクリーンに記された例えば文字やビクトグラムなどの警告を表示することができる。
【００１２】
これにより、消火剤放出手段によって消火剤を放出するとともに（消火剤放出手段が起動するとともに）自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができる。よって、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００１３】
また、スクリーンを構成する管状構造の内部に水などの消火剤が供給されることでスクリーンの耐熱性、耐火性を向上させることができる。これにより、火災によってスクリーンが加熱されても所望の必要時間の間、警告を表示した状態でスクリーンを確実に保持することが可能になる。
【００１４】
さらに、スクリーンの耐熱性、耐火性を向上させることができるため、スクリーンの配置や大きさなどを調整することによって遮煙・遮熱・遮炎効果、延焼防止効果を発揮させることも可能になる。
【００１５】
また、本発明の消火設備においては、前記消火剤の圧送力によって前記消火剤が前記管状構造の内部に供給されて前記スクリーンが開くように構成されていてもよい。
【００１６】
この発明においては、火災が検知され、消火剤放出手段の自動弁や手動弁が開操作されて水などの消火剤が放出される際に、消火剤の圧送力によって消火剤が管状構造の内部に供給されることでスクリーンを開くことができ、スクリーンに記された例えば文字やビクトグラムなどの警告を表示することができる。
【００１７】
また、本発明の消火設備においては、前記消火剤が前記管状構造の内部に供給されるとともに循環するように構成されていることが望ましい。
【００１８】
この発明においては、スクリーンを構成する管状構造の内部に水などの消火剤を供給し、この消火剤が循環するように構成されていることで、より耐熱性、耐火性に優れたスクリーンにすることができる。これにより、より確実且つ効果的に、火災によってスクリーンが加熱されても所望の必要時間の間、スクリーンで警告を表示した状態を確保することが可能になる。また、より優れた遮煙・遮熱・遮炎効果、延焼防止効果を発揮させることが可能になる。
【００１９】
さらに、本発明の消火設備においては、前記管状構造に消火剤排出孔が形成されており、前記管状構造の内部に供給された前記消火剤が前記消火剤排出孔から出て前記スクリーンの表面に供給されるように構成されていることがより望ましい。
【００２０】
この発明においては、スクリーンを構成する管状構造の内部に供給された水などの消火剤を管状構造に形成された消火剤排出孔から吐出させ、スクリーンの表面に供給することができる。これにより、さらに耐熱性、耐火性に優れたスクリーンにすることができる。よって、さらに確実且つ効果的に、火災によってスクリーンが加熱されても所望の必要時間の間、スクリーンで警告を表示した状態を確保することが可能になる。また、さらに優れた遮煙・遮熱・遮炎効果、延焼防止効果を発揮させることが可能になる。
【００２１】
また、本発明の消火設備においては、前記消火剤の放出が停止した場合に、伸縮性のある前記管状構造が収縮して前記スクリーンが自動的に閉じるように構成されていることがさらに望ましい。
【００２２】
この発明においては、消火剤の放出が停止した場合に、伸縮性のある管状構造が収縮してスクリーンを元の位置に自動的に復帰させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の消火設備においては、火災が発生し、これを検知して消火剤を放出させる際に、この消火剤の圧送力を利用して警告を表示させることができる。
【００２４】
これにより、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどを警告によって確実に人に認知させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る消火設備を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る消火設備の警告表示手段を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る消火設備の警告表示手段の進退機構を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る消火設備を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る消火設備の警告表示手段を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る消火設備の警告表示手段を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る消火設備の警告表示手段の変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図１から図３を参照し、本発明の第１実施形態に係る消火設備について説明する。
【００２７】
ここで、本実施形態は、トンネル内で火災が発生した際に、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどの警告を確実に道路利用者に認知させ、道路利用者の安全を確保することを可能にする消火設備に関するものである。
【００２８】
本実施形態の消火設備Ａは、図１に示すように、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受けて火災が検知されるとともに、水などの消火剤を放出させる消火剤放出手段１と、消火剤放出手段１によって消火剤を放出させる際の消火剤の圧送力（吐出圧）を利用して警告を表示させる警告表示手段２とを備えて構成されている。
【００２９】
消火剤放出手段１には、例えば、消火剤を圧送する配管、噴霧用自動弁、噴霧ヘッド（噴霧ノズル、スプリンクラー）を備えた自動弁装置（自動水噴霧設備）などが適用される。
【００３０】
一方、本実施形態の警告表示手段２は、消火剤放出手段１の配置構成、防火区画の設定状況などに応じ、トンネルＭの一方の坑口から他方の坑口までの長さ方向に所定の間隔をあけて複数配設されている。また、本実施形態では、この警告表示手段２がトンネルＭの側壁部（壁部）やアーチ部、天井板部などの天井部に設けられるとともに、警告を記したスクリーン３を備え、消火剤の圧送力が作用するとともにスクリーン３が開くように構成されている。
【００３１】
具体的に、図２及び図３に示すように、本実施形態の警告表示手段２は、トンネルの側壁部や天井部に固着する固定部４ａ、及び固定部４ａに繋がって横方向Ｔ２に延びる支持部４ｂからなる枠体４と、軸線Ｏ１方向を横方向Ｔ２に向け、この軸線Ｏ１周りに回転自在に枠体４に支持された軸部５と、一端を軸部５に固着して軸部５に巻き回されたスクリーン３と、枠体４に一端を繋げて支持され、軸線Ｏ１直交方向の上下方向Ｔ１に進退駆動する進退機構６と、スクリーン３の他端、進退機構６の他端にそれぞれ接続して支持された進退部材７とを備えている。
【００３２】
スクリーン３は、その表面に、例えば「火災発生！・停車！・放水します！」などの文字やビクトグラムなどが記されており、このスクリーン３が開くことにより、道路利用者（人）に火災が発生したことや消火剤Ｐが放出されることなどを認知させるように形成されている。
【００３３】
また、本実施形態のスクリーン３は、少なくとも一部にフレキシブルな管状構造（チューブ）８を設けて形成されている。さらに、この管状構造８には、内部に水などの消火剤Ｐが供給されると、この消火剤Ｐをスクリーン３の表面に吐出させる消火剤排出孔が複数設けられている。
【００３４】
一方、本実施形態の進退機構６は、例えば、消火剤放出手段１の噴霧用自動弁と噴霧ヘッドの間の配管に後端側あるいは自動弁の１次側（１次圧側）に連通させて設けられたシリンダー９と、シリンダー９の内部を配管に連通する後方の室９ａと前方の室９ｂに区画しつつ前後方向Ｓ１に進退自在に設けられたピストン１０と、ピストン１０に一端を接続し、軸線Ｏ２に沿って前方の室９ｂからシリンダー９の前端よりも前方に突出して進退部材７に接続されたピストンロッド１１とを備えて構成されている。また、本実施形態ではこの進退機構６が軸部５（スクリーン収納方向に巻き上げられるバネ内蔵）を挟んで左右の両端部側にそれぞれ設けられている。
【００３５】
さらに、各進退機構６は、シリンダー９の前方の室９ｂにスプリング１２がピストン１０を後方側に付勢するように内蔵されている。これにより、通常時には、ピストン１０が後端側に配され、ピストンロッド１１が前方の室９ｂ内に収容され、シリンダー９の前端に近接して進退部材７が配されるように構成されている。
【００３６】
さらに、本実施形態では、各進退機構６のシリンダー９にスクリーン３の管状構造８の端部が接続され、管状構造８の内部とシリンダー９の内部が連通している。また、このとき、スクリーン３を閉じた状態では、管状構造８の内部とシリンダー９の前方の室９ｂが連通するように構成され、スクリーン３が開いた状態では、管状構造８の内部とシリンダー９の後方の室９ａが連通するように構成されている。言い換えれば、ピストン１０の厚さをｄ、シリンダー９の前端から管状構造８の接続部８ａまでの距離をｄ１としたとき、ｄ１＞ｄとなるように構成されている。
【００３７】
そして、上記構成からなる本実施形態の消火設備Ａにおいては、火災が発生したことが検知されると、消火剤放出手段１の自動弁が開き、消火剤Ｐとしての水が配管に圧送される。
【００３８】
このとき、この配管に進退機構６のシリンダー９の後方の室９ａが連通しているため、後方の室９ａ内にも消火剤Ｐの水が圧送され、ピストン１０が前方に押圧される。これにより、一対の進退機構６のピストンロッド１１が前方（下方）に進出する。
【００３９】
そして、ピストンロッド１１に進退部材７、進退部材７にスクリーン３がそれぞれ接続されているため、ピストンロッド１１が前方に進出すると、進退部材７が前方に進出し、スクリーン３が進退部材７に引っ張られて軸部５が軸線Ｏ１周りに回転し、スクリーン３が繰り出される。これにより、例えば「火災発生！・停車！・放水します！」などの文字やビクトグラムなどが記されたスクリーンが開くことになる。
【００４０】
また、噴霧ヘッドに配水を遅らせるための遅延機構によって、上記のようにスクリーン３が開いて警告が表示されてから所定時間経過後に、消火剤Ｐの水が噴霧ヘッドから放出される。
遅延機構は、例えば、消火剤放出手段１の自動弁より先に警告表示手段２に消火剤Ｐの水（加圧水）を供給（作用）させるようにし、スクリーン３が開いて警告が表示されてから所定時間経過後に自動弁に消火剤Ｐの水を供給（作用）させて自動弁を起動させ、消火剤Ｐを放出させるように構成されていればよい。
なお、警告表示手段２と、消火剤Ｐを放出させる消火剤放出手段１の自動弁を別系統にし、別系統の警告表示用の弁を起動した後、消火剤放出手段１の自動弁を起動するように制御して、警告が表示されてから所定時間経過後に消火剤Ｐの水が噴霧ヘッドから放出するように構成してもよい。
【００４１】
また、図１に示すように、二次災害の防止などの観点から、消火剤放出手段１は、スクリーン３が開いた状態であっても建築限界Ｒの範囲内に収まるように構成することが望ましい。
【００４２】
一方、本実施形態の消火設備Ａにおいては、ピストン１０がシリンダー９の前端側に移動し、スクリーン３が開く位置まで到達すると、シリンダー９の後方の室９ａとスクリーン３の管状構造８の内部が連通し、消火剤Ｐの水が管状構造８の内部に供給される。これにより、管状構造８の消火剤排出孔から消火剤Ｐがスクリーン３の表面に供給され、また管状構造８の内部に消火剤Ｐが流通していることによって、開いたスクリーン３は優れた耐熱性、耐火性を発揮する。
【００４３】
したがって、本実施形態の消火設備Ａにおいては、火災が検知され、消火剤放出手段１の自動弁や手動弁が開操作されて水などの消火剤Ｐが放出される際、あるいは消火剤Ｐが放出される前に、消火剤Ｐの圧送力が作用するとともにスクリーン３を開くことができ、スクリーン３に記された例えば文字やビクトグラムなどの警告を表示することができる。
【００４４】
これにより、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出するとともに（消火剤放出手段１が起動するとともに）自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤Ｐが放出されることなどを認知させることができる。よって、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００４５】
また、スクリーン３を構成する管状構造８の内部に水などの消火剤Ｐが供給され、この消火剤Ｐが消火剤排出孔から吐出してスクリーン３の表面に供給されることでスクリーン３の耐熱性、耐火性を向上させることができる。これにより、火災によってスクリーン３が加熱されても所望の必要時間の間、警告を表示した状態でスクリーン３を確実に保持することが可能になる。
【００４６】
さらに、スクリーン３の耐熱性、耐火性を向上させることができるため、スクリーン３の配置や大きさなどを調整することによって遮煙・遮熱・遮炎効果、延焼防止効果を発揮させることも可能になる。これにより、避難時間を延ばすことも可能になる。
【００４７】
そして、このように警告表示手段２が起動して道路利用者などの人に火災が発生したことや消火剤Ｐが放出されることなどを認知させ、確実に自動車を停止させるなどの安全行動をとるように促すことができるため、従来のように本格散水が行えなくなるような不都合を確実に解消することが可能になる。すなわち、消火設備Ａ（消火剤放出手段１）としての本来の機能、目的を有効に発揮させることが可能になる。
【００４８】
さらに、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出する圧送力を利用して警告表示手段２を起動させるようにしたことで、警告表示手段２にかかる機器の追加、電気配線の追加、制御システムの変更などを不要にして、警告表示を行うことができる。このため、例えば新規トンネルのみならず既存トンネル（新規の施設のみならず既存の施設）に対しても大幅な変更を必要とせずに本実施形態のように消火設備Ａを構成し、その作用効果を付与することが可能になる。
【００４９】
また、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出する圧送力を利用して警告表示手段２のスクリーン３を開いて警告を表示するようにしたことで、スクリーン３が開けば、文字などの警告がしっかりと表示され、文字が見えないなどの不都合が生じることがない。特に、噴霧放水区画の進行方向手前に警告表示手段２を配置するようにすれば放水によって表示が見えなくなることがない。さらに、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出している間、警告表示手段２に圧送力が作用し続けるため、スクリーン３を開いた状態にすることができる。また、このとき、圧送力が作用し続けることで風などの影響を受けにくく、長時間、安定した状態で警告表示を持続することが可能になる。
【００５０】
また、本実施形態の消火設備Ａにおいては、警告表示手段２が天井部に設けられていることで、警告表示手段２によって表示された警告の視認性を高くすることができ、トンネル利用者などの人に確実に警告を認知することが可能になる。さらに、警告表示手段２が天井部に設けられていることにより、警告表示手段２としてのスクリーン３を自重（重力）を利用して開くように構成することもできる。
【００５１】
以上、本発明に係る消火設備の第１実施形態について説明したが、本発明は上記の第１実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５２】
例えば、本実施形態では、トンネル火災に対して本発明にかかる消火設備Ａを適用するものとして説明を行ったが、本発明はあらゆる施設等に適用可能である。
例えば、化学工場に本発明の消火設備Ａを設け、火災が発生した際に、消火剤Ｐの圧送力で「火災発生！  有毒ガス危険！  立ち入り禁止！」、「火災発生！  爆発危険！  立ち入り禁止！」などの警告を表示するようにしてもよい。
また、地下駐車場、地下道などで火災が発生した際に、消火剤Ｐの圧送力で「火災発生！  入るな！」などの警告を表示するようにしてもよい。
【００５３】
また、これに関連して、本発明にかかる消火剤放出手段１は、消火剤Ｐを圧送する配管、噴霧用自動弁、噴霧ヘッド（噴霧ノズル、スプリンクラー）などを備えた自動弁装置（自動水噴霧設備）に限らず、消火栓などであってもよい。すなわち、本発明にかかる消火剤放出手段１は、火災時に消火剤Ｐを圧送して放出させるものであればあらゆるものが適用可能である。
また、本発明にかかる消火剤Ｐを水に限定する必要もない。
【００５４】
また、スクリーン３に９００℃で６０分間加熱する条件（標準加熱温度曲線に準拠した加熱条件）に対して耐熱性が確保されるように管状構造８を設ければ、信頼性の高い警告表示手段２、ひいては消火設備Ａにすることができる。
【００５５】
次に、図４から図６を参照し、本発明の第２実施形態に係る消火設備について説明する。
【００５６】
ここで、本実施形態は、第１実施形態と同様、トンネルＭ内で火災が発生した際に、消火剤Ｐを放出させることや、火災が発生していることなどの警告を確実に道路利用者に認知させ、道路利用者の安全を確保することを可能にする消火設備Ａに関するものである。
よって、本実施形態では、第１実施形態と同様の構成について適宜その詳細な説明を省略する。
【００５７】
本実施形態の消火設備Ａは、図４に示すように、第１実施形態と同様、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受けて火災が検知されるとともに、水などの消火剤Ｐを放出させる消火剤放出手段１と、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出させる際の消火剤Ｐの圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段２とを備えて構成されている。
【００５８】
一方、本実施形態の警告表示手段２は、図４、図５、図６に示すように、文字やビクトグラムなどによって警告が記されたスクリーン３の大部分が管状構造８を用いて形成されている。すなわち、本実施形態では、スクリーン３が管状構造８を縦方向や横方向に並設し、且つ隣り合う管状構造８同士を連通させて形成されている。また、例えば最外方（最上方と最下方、又は最左方と最右方）の管状構造８に供給口、排出口が設けられている。
【００５９】
そして、本実施形態の消火設備Ａにおいては、火災が発生したことが検知されると、消火剤放出手段１の噴霧用自動弁が開き、消火剤Ｐとしての水が噴霧用自動弁と噴霧ヘッドの間の配管に圧送され、この配管からスクリーン３の供給口に消火剤Ｐが圧送して供給される。
【００６０】
これにより、複数の管状構造８に消火剤Ｐが供給、圧送され、畳まれたスクリーン３が開き、スクリーン３に記された「火災発生！・停車！・放水します！」などの文字やビクトグラムなどが表示される。
【００６１】
したがって、本実施形態の消火設備Ａにおいても、火災が検知され、消火剤放出手段１の自動弁や手動弁が開操作されて水などの消火剤Ｐが放出される際、あるいは放水開始の所定時間前に、消火剤Ｐの圧送力が作用するとともにスクリーン３を開くことができ、スクリーン３に記された例えば文字やビクトグラムなどの警告を表示することができる。
【００６２】
これにより、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出するとともに自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤Ｐが放出されることなどを認知させることができる。よって、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００６３】
また、スクリーン３を構成する管状構造８の内部に水などの消火剤Ｐが供給されることでスクリーン３の耐熱性、耐火性を向上させることができる。これにより、火災によってスクリーン３が加熱されても所望の必要時間の間、警告を表示した状態でスクリーン３を確実に保持することが可能になる。
【００６４】
さらに、スクリーン３の耐熱性、耐火性を向上させることができるため、スクリーン３の配置や大きさなどを調整することによって遮煙・遮熱・遮炎効果、延焼防止効果を発揮させることも可能になる。
【００６５】
よって、第１実施形態と同様の作用効果を得ることが可能になる。
【００６６】
また、消火剤Ｐが管状構造８の内部に供給されるとともに循環するように構成すれば、より耐熱性、耐火性に優れたスクリーン３にすることができる。これにより、より確実且つ効果的に、火災によってスクリーン３が加熱されても所望の必要時間の間、スクリーン３で警告を表示した状態を確保することが可能になる。また、より優れた遮煙・遮熱・遮炎効果、延焼防止効果を発揮させることが可能になる。
【００６７】
さらに、管状構造８に消火剤排出孔を形成し、管状構造８の内部に供給された消火剤Ｐが消火剤排出孔から出てスクリーン３の表面に供給されるように構成してもよい。この場合には、さらに耐熱性、耐火性に優れたスクリーン３にすることができる。よって、さらに確実且つ効果的に、火災によってスクリーン３が加熱されても所望の必要時間の間、スクリーン３で警告を表示した状態を確保することが可能になる。また、さらに優れた遮煙・遮熱・遮炎効果、延焼防止効果を発揮させることが可能になる。
【００６８】
以上、本発明に係る消火設備の第２実施形態について説明したが、本発明は上記の第２実施形態に限定されるものではなく、第１実施形態の変更例を含め、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６９】
例えば、図７に示すように、複数の管状構造８を連通させてスクリーン３を形成するとともに、最外方（最上方と最下方、又は最左方と最右方）に伸縮自在な管状構造１３を配設してスクリーン３を形成するようにしてもよい。
【００７０】
伸縮自在な管状構造１３としては、次のようなものが一例として挙げられる。
消火剤Ｐの水と直接触れる通水面に設けられた水密層と、水密層の外側に設けたカバー層の２層構造で管状構造１３を形成する。
水密層には、無負荷状態の長さを１とした場合、消火剤Ｐの圧送時の例えば１ＭＰａの負荷状態で、少なくとも１．５〜８倍に延びる合成ゴム、合成樹脂製のホースゴムなどを用いることが好ましい。
カバー層は、水密層の外側に一体に外装され、例えば負荷状態で１．５〜８倍に延びる繊維又は合成樹脂であることが好ましい。また、カバー層の素材として繊維を用いる場合には、負荷状態で１．５〜８倍に延びる径糸と横糸による編み構造とすることが好ましい。さらに、このような繊維として、例えばスパイバー株式会社製造の商品名「スパイバー」が挙げられる。
このような繊維を使用すれば、消火剤Ｐの放出（放水）が停止した場合に、伸縮性のある管状構造が収縮してスクリーン３を自動的に閉じるように構成することができる。すなわち、放水が停止した場合に、伸縮性のある管状構造が収縮して管状構造の中の水が排水され、スクリーン３を元の位置に自動的に復帰させることが可能になる。
【００７１】
そして、このような伸縮自在な管状構造１３を備えてスクリーン３を形成した場合には、消火剤Ｐの圧送力が作用していないと自動的に縮むため、収納も自動的に行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００７２】
１      消火剤放出手段
２      警告表示手段
３      スクリーン
４      枠体
４ａ    固定部
４ｂ    支持部
５      軸部
６      進退機構
７      進退部材
８      管状構造
９      シリンダー
９ａ    後方の室
９ｂ    前方の室
１０      ピストン
１１    ピストンロッド
１２    スプリング
１３    伸縮自在な管状構造
Ａ      消火設備
Ｍ      トンネル
Ｏ１    軸線
Ｏ２    軸線
Ｐ      消火剤
Ｒ      建築限界
Ｓ１    前後方向
Ｔ１    上下方向
Ｔ２    横方向
【図１】
0006372919.tif 000002
【図２】
0006372919.tif 000003
【図３】
0006372919.tif 000004
【図４】
0006372919.tif 000005
【図５】
0006372919.tif 000006
【図６】
0006372919.tif 000007
【図７】
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