(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械のキャビンを下側から支持するキャビン下デッキであって、
後側部分が片持ち支持される外枠と、
前記外枠に固定され、前記キャビンが取り付けられるマウント部と、
を備え、
前記外枠は、
後面部と、
前記後面部よりも前側に配置される前面部と、
前記後面部と前記前面部とをつなぎ、互いに横方向に対向する２つの側面部と、
を備え、
前記外枠は、第１構造と、前記第１構造の厚さ方向の幅よりも厚さ方向の幅が大きい第２構造と、により構成され、
前記前面部の全体は、前記第１構造により構成され、
前記後面部の全体は、前記第２構造により構成され、
２つの前記側面部のそれぞれの後側部分は、前記第２構造により構成され、
前記側面部を構成する前記第２構造の後側端部は、前記後面部につながれ、
前記第２構造は、中空構造であり、
前記側面部のうち前記第２構造により構成されない部分は、前記第１構造により構成される、
キャビン下デッキ。
【請求項２】
請求項１に記載のキャビン下デッキであって、
前記マウント部は、
前記後面部に取り付けられる第１マウント部と、
前記前面部に取り付けられる第２マウント部と、
前記第１マウント部と前記第２マウント部との間に配置され、前記側面部のうち前記第２構造により構成される部分に取り付けられる第３マウント部と、
を備える、
キャビン下デッキ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のキャビン下デッキであって、
横方向の中心軸回りに前記外枠を回転駆動させる駆動装置が取り付けられ、前記側面部の後側部分に固定される駆動装置取付部を備え、
前記側面部のうち前記駆動装置取付部が固定される部分は、前記第２構造により構成される、
キャビン下デッキ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のキャビン下デッキであって、
前記前面部と前記後面部との間に配置され、２つの前記側面部どうしをつなぐ連結部を備える、
キャビン下デッキ。
【請求項５】
請求項４に記載のキャビン下デッキであって、
前記側面部のうち前記連結部よりも後側の部分は、前記第２構造により構成され、
前記側面部のうち前記連結部よりも前側の部分は、前記第１構造により構成される、
キャビン下デッキ。
【請求項６】
請求項４または５に記載のキャビン下デッキであって、
前記連結部の厚さ方向の幅は、前記第１構造を構成する板の板厚よりも大きく、かつ、前記第２構造を構成する板の板厚よりも大きい、
キャビン下デッキ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のキャビン下デッキであって、
前記第１構造は、１重の板により構成される、
キャビン下デッキ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のキャビン下デッキであって、
前記第２構造は、複数枚の板により構成される、
キャビン下デッキ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のキャビン下デッキであって、
前記マウント部は、
前記キャビンに接するマウントゴムと、
前記外枠に固定され、前記マウントゴムが取り付けられるマウントゴム取付部と、
を備え、
前記マウントゴム取付部は、前記外枠に近づくにしたがって前後方向または横方向の幅が広くなる部分を備える、
キャビン下デッキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビン下デッキに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１（図５、図７）などには、建設機械のキャビンを下側から支持するキャビン下デッキが記載されている。同文献に記載のキャビン下デッキは、後側部分が片持ち支持された構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９０７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このキャビン下デッキでは、例えば軽量化をすると、必要な動剛性を確保できない場合がある。また、動剛性を高くするために、例えばキャビン下デッキを構成する板の板厚を大きくすると、キャビン下デッキの質量が増大する。
【０００５】
そこで本発明は、動剛性を確保でき、かつ軽量化できる、キャビン下デッキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のキャビン下デッキは、建設機械のキャビンを下側から支持するものである。キャビン下デッキは、後側部分が片持ち支持される外枠と、前記外枠に固定され前記キャビンが取り付けられるマウント部と、を備える。前記外枠は、後面部と、前記後面部よりも前側に配置される前面部と、前記後面部と前記前面部とをつなぎ互いに横方向に対向する２つの側面部と、を備える。前記外枠は、第１構造と、前記第１構造の厚さ方向の幅よりも厚さ方向の幅が大きい第２構造と、により構成される。前記前面部の全体は、前記第１構造により構成される。前記後面部の全体は、前記第２構造により構成される。前記側面部の後側部分の少なくとも一部は、前記第２構造により構成され、前記側面部のうち前記第２構造により構成されない部分は、前記第１構造により構成される。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、動剛性を確保でき、かつ軽量化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】キャビン１３およびキャビン下デッキ２０などを横から見た図である。
【図２】図１に示すキャビン１３などを上から見た図である。
【図３】図１に示すキャビン下デッキ２０を上から見た図である。
【図４】図１に示すＦ４−Ｆ４矢視断面図であり、外枠３０などを示す図である。
【図５】変形例の図４相当図である。
【図６】比較例の図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１〜図４を参照して、図１に示すキャビン下デッキ２０を備える建設機械１について説明する。
【００１０】
建設機械１は、例えばクレーンであり、例えば移動式クレーンである。建設機械１は、旋回フレーム１１と、キャビン１３と、スイングアーム１５（図２参照）と、駆動装置１７と、キャビン下デッキ２０と、を備える。旋回フレーム１１は、下部走行体（図示なし）に対して旋回可能なフレームである。キャビン１３は、建設機械１の運転室である。
【００１１】
スイングアーム１５は、図２に示すように、旋回フレーム１１に対して、キャビン１３およびキャビン下デッキ２０を、上下方向Ｚの中心軸１５ａ回りに旋回可能に支持する。中心軸１５ａは、旋回フレーム１１に対して固定される。スイングアーム１５が中心軸１５ａ回りに回転すると、旋回フレーム１１に対するキャビン１３の位置が、作業位置１３Ａと格納位置１３Ｂとに切り換わる。作業位置１３Ａは、例えば建設機械１で作業が行われるときなどの、キャビン１３の位置である。格納位置１３Ｂは、例えば輸送時などに、旋回フレーム１１およびキャビン１３の輸送幅を小さくするときのキャビン１３の位置である。
【００１２】
駆動装置１７は、図１に示すスイングアーム１５に対して、キャビン１３およびキャビン下デッキ２０を、横方向Ｙの中心軸２１ａ回りに回転駆動させる（チルトさせる）。このチルトは、例えばキャビン１３からの視野を確保するための機能であり、例えばキャビン１３から吊荷（図示なし）を目視しやすくするための機能である。駆動装置１７は、キャビン１３およびキャビン下デッキ２０を、上側Ｚ１に押し上げる。駆動装置１７は、シリンダ（チルトシリンダ）であり、油圧シリンダである。駆動装置１７は、モータでもよく、油圧モータでもよい。
【００１３】
キャビン下デッキ２０は、キャビン１３を下側Ｚ２から支持する。キャビン下デッキ２０は、スイングアーム１５および駆動装置１７を介して、旋回フレーム１１に支持される。キャビン下デッキ２０の長手方向を前後方向Ｘとする。前後方向Ｘにおいて、スイングアーム１５に支持される側（支持側、基端側）を後側Ｘ２とし、その逆側（非支持側、先端側）を前側Ｘ１とする。図２に示すように、前後方向Ｘに直交する水平方向を横方向Ｙとする。横方向Ｙにおいて、キャビン下デッキ２０に対して駆動装置１７が配置される側を左側Ｙ１とし、その逆側を右側Ｙ２とする。なお、左右は逆でもよい。また、図１および図２に示す各方向は、キャビン１３が作業位置１３Ａの場合のものである。図２に示すキャビン下デッキ２０は、支持ブラケット２１と、駆動装置取付部２３と、図３に示す外枠３０と、連結部４０と、マウント部５０（第１マウント部、第２マウント部、第３マウント部）と、を備える。
【００１４】
支持ブラケット２１は、図１に示すように、スイングアーム１５に対して、横方向Ｙの中心軸２１ａを中心にキャビン下デッキ２０を回転可能に（チルト可能に）支持する。支持ブラケット２１は、外枠３０の後側Ｘ２端部から後側Ｘ２に突出する。
【００１５】
駆動装置取付部２３は、図２に示すように、駆動装置１７が取り付けられる部分であり、例えばシリンダである駆動装置１７の前側Ｘ１端部が取り付けられる部分である。図３に示すように、駆動装置取付部２３は、外枠３０に固定され、下記の側面部３５の後側Ｘ２部分に固定される。駆動装置取付部２３は、外枠３０の左側Ｙ１端部から左側Ｙ１に突出する。
【００１６】
外枠３０は、図４に示すように、上下方向Ｚから見て矩形状の枠状の部材である。外枠３０の後側Ｘ２部分は、支持ブラケット２１および駆動装置取付部２３により、片持ち支持される。外枠３０の前側Ｘ１部分は、支持されない。外枠３０は、後面部３１と、前面部３３と、側面部３５（左側面部３５Ｌおよび右側面部３５Ｒ）と、を備える。後面部３１、前面部３３、左側面部３５Ｌ、および右側面部３５Ｒそれぞれは、板状または略板状の構造である。後面部３１は、外枠３０の後側Ｘ２部分を形成し、横方向Ｙおよび上下方向Ｚに延びる。前面部３３は、後面部３１よりも前側Ｘ１に配置され、外枠３０の前側Ｘ１部分を形成し、後面部３１と対向し、横方向Ｙおよび上下方向Ｚに延びる。側面部３５は、後面部３１と前面部３３とを前後方向Ｘにつなぐ。側面部３５は、外枠３０の左側Ｙ１部分を形成する左側面部３５Ｌと、外枠３０の右側Ｙ２部分を形成する右側面部３５Ｒと、を備える。左側面部３５Ｌと右側面部３５Ｒとは、互いに横方向Ｙに対向する。左側面部３５Ｌおよび右側面部３５Ｒそれぞれは、前後方向Ｘおよび上下方向Ｚに延びる。外枠３０は、第１構造Ｓ１と、第２構造Ｓ２と、により構成される。外枠３０は、第１構造Ｓ１および第２構造Ｓ２のみにより構成される。
【００１７】
第１構造Ｓ１は、１重の板により構成され、１重構造であり、中空構造ではない。第１構造Ｓ１の板厚ｔ１は、例えば第１構造Ｓ１の全体で一定である。板厚ｔ１は、例えば６ｍｍなどである。
【００１８】
第２構造Ｓ２の厚さ方向の幅Ｔ２は、第１構造Ｓ１の厚さ方向の幅（板厚ｔ１）よりも大きい。第２構造Ｓ２は、複数枚の板により構成される中空構造である。第２構造Ｓ２を構成する複数枚の板は、第２構造Ｓ２の厚さ方向に、互いに対向して、間隔をあけて配置される。第２構造Ｓ２は中空構造なので、中空構造でない場合（１重構造の場合）に比べ、ねじり剛性が高い。第２構造Ｓ２を構成する複数枚の板の隙間（中空部）には、例えば、油圧バルブ、配管、電気ハーネスなど（それぞれ図示なし）を収納できる。これらの部材を収納するために、中空部は大きいほどよい。第２構造Ｓ２は、２重構造である。第２構造Ｓ２を構成する２板の板それぞれの板厚ｔ２は、例えば第２構造Ｓ２の全体で一定である。板厚ｔ２は、例えば板厚ｔ１と同じである。第２構造Ｓ２を構成する２枚の板の間隔は、板厚ｔ２よりも大きく、例えば板厚ｔ２の６倍などである。
【００１９】
（第１構造Ｓ１および第２構造Ｓ２の位置）
第１構造Ｓ１および第２構造Ｓ２は、外枠３０の動剛性を確保できるように、外枠３０の後側Ｘ２部分よりも外枠３０の前側Ｘ１部分が軽くなるように配置される。具体的には、第１構造Ｓ１および第２構造Ｓ２は、少なくとも下記の［配置ａ］と、［配置ｂ］と、［配置ｃ］と、を満たすように配置される。好ましくは、第１構造Ｓ１および第２構造Ｓ２は、下記の［配置ｄ］〜［配置ｈ］を満たすように配置される。
【００２０】
［配置ａ］前面部３３の全体は、第１構造Ｓ１により構成される。
［配置ｂ］後面部３１の全体は、第２構造Ｓ２により構成される。
［配置ｃ］側面部３５の後側Ｘ２部分の少なくとも一部は、第２構造Ｓ２により構成される。側面部３５のうち第２構造Ｓ２により構成されない部分は、第１構造Ｓ１により構成される。上記「側面部３５の後側Ｘ２部分」は、側面部３５の前後方向Ｘの中央よりも後側Ｘ２の部分である。この［配置ｃ］では、左側面部３５Ｌおよび右側面部３５Ｒのうち少なくとも一方の後側Ｘ２部分が、第２構造Ｓ２により構成されればよい。
【００２１】
［配置ｄ］左側面部３５Ｌは、後側Ｘ２端部から切替位置３５Ｌａまで第２構造Ｓ２により構成され、切替位置３５Ｌａから前側Ｘ１端部まで第１構造Ｓ１により構成される。切替位置３５Ｌａは、左側面部３５Ｌの中で、第１構造Ｓ１と第２構造Ｓ２とが切り替わる位置である。
［配置ｅ］右側面部３５Ｒは、後側Ｘ２端部から切替位置３５Ｒａまで第２構造Ｓ２により構成され、切替位置３５Ｒａから前側Ｘ１端部まで第１構造Ｓ１により構成される。切替位置３５Ｒａは、右側面部３５Ｒの中で、第１構造Ｓ１と第２構造Ｓ２とが切り替わる位置である。
【００２２】
［配置ｆ］２つの側面部３５のうち、駆動装置取付部２３が固定される方（図４では左側面部３５Ｌ）の、駆動装置取付部２３が固定される部分は、第２構造Ｓ２により構成される。
【００２３】
［配置ｇ］左側面部３５Ｌのうち連結部４０よりも後側Ｘ２の部分は、第２構造Ｓ２により構成され、連結部４０よりも前側Ｘ１の部分は、第１構造Ｓ１により構成される。この場合、切替位置３５Ｌａは、連結部４０と左側面部３５Ｌとの接続位置である。
［配置ｈ］右側面部３５Ｒのうち連結部４０よりも後側Ｘ２の部分は、第２構造Ｓ２により構成され、連結部４０よりも前側Ｘ１の部分は、第１構造Ｓ１により構成される。この場合、切替位置３５Ｒａは、連結部４０と右側面部３５Ｒとの接続位置である。
【００２４】
連結部４０（中板）は、後面部３１と前面部３３との間に配置され、右側面部３５Ｒと左側面部３５Ｌとをつなぐ。連結部４０は、横方向Ｙおよび上下方向Ｚに延びる、板状または略板状の部材である。連結部４０は、１重の板である。連結部４０は、複数枚の板により構成される中空構造でもよい。連結部４０の厚さ方向の幅（板厚ｔ３）は、第１構造Ｓ１を構成する板の板厚ｔ１よりも大きい。板厚ｔ３は、第２構造Ｓ２を構成する板の板厚ｔ２よりも大きい。板厚ｔ３は、例えば板厚ｔ１の２倍であり、例えば板厚ｔ２の２倍である。
【００２５】
マウント部５０は、図３に示すように、外枠３０に固定され、キャビン１３（図１参照）が取り付けられる部分である。マウント部５０は、外枠３０の上側Ｚ１の面に固定される。マウント部５０は、複数設けられ、例えば６つ設けられる。マウント部５０は、上下方向Ｚから見たとき、外枠３０の４つの角の位置、および、外枠３０と連結部４０との連結位置に設けられる。マウント部５０は、防振マウントであり、マウントゴム５１と、マウントゴム取付部５３と、を備える。
【００２６】
マウントゴム５１は、図１に示すように、キャビン１３に接し、外枠３０とキャビン１３との間で伝わる振動を減衰させる。図３に示すマウントゴム５１は、例えば、天然ゴムとシリコンオイルとを有するものなどである。
【００２７】
マウントゴム取付部５３は、例えばボルト（図示なし）などにより、マウントゴム５１が取り付けられる（固定される）部分である。マウントゴム取付部５３は、外枠３０に固定され、外枠３０に片持ち支持される。マウントゴム取付部５３は、上下方向Ｚから見たとき、外枠３０から、外枠３０よりも内側に突出するように配置される。マウントゴム取付部５３は、板状であり、１重の板である。マウントゴム取付部５３は、末広がり形状部５３ａを備える。
【００２８】
末広がり形状部５３ａは、外枠３０に（マウントゴム取付部５３の根元に）近づくにしたがって前後方向Ｘまたは横方向Ｙの幅が広くなる部分である。末広がり形状部５３ａは、マウントゴム取付部５３の根元部分での局所変形を抑制することで、マウントゴム取付部５３の静剛性を向上させ、キャビン下デッキ２０の静剛性を向上させる。
【００２９】
（比較）
図４に示す本実施形態のキャビン下デッキ２０の外枠３０（３面２重構造）と、図６に示す比較例のキャビン下デッキ２２０の外枠３０（６面２重構造）と、を比較した。図４に示す本実施形態の外枠３０は次のように構成される。外枠３０のうち、連結部４０よりも後側Ｘ２はすべて２重構造の第２構造Ｓ２により構成され、連結部４０よりも前側Ｘ１はすべて１重構造の第１構造Ｓ１により構成される。第１構造Ｓ１の板厚ｔ１は６ｍｍである。第２構造Ｓ２の板厚ｔ２は６ｍｍである。第２構造Ｓ２を構成する２枚の板の隙間は、板厚ｔ２の６倍の３６ｍｍである（幅Ｔ２は４８ｍｍである）。連結部４０の板厚ｔ３は、外枠３０の板厚ｔ１（＝板厚ｔ２）の２倍の１２ｍｍである。外枠３０は、横方向Ｙに対称（左右対称）に構成される。
【００３０】
本実施形態の外枠３０に対する、図６に示す比較例の外枠３０の相違点は次の通りである。比較例の外枠３０の全体（全周）は、２重構造である。比較例の連結部４０の板厚ｔ３は、外枠３０の板厚ｔ２の約３倍の１９ｍｍである。なお、比較例の外枠３０は、本実施形態の外枠３０よりも小さい。
【００３１】
（動剛性の比較）
本実施形態と比較例とについて、固有周波数の「剛体からの低下率」を評価することで、動剛性を比較した。さらに詳しくは、次のように動剛性を比較した。本実施形態および比較例それぞれについて、外枠３０と、バネでモデル化したマウント部５０（図３参照）と、質点でモデル化したキャビン１３（図１参照）と、を備える解析モデルを作成した。この解析モデルを用いて、外枠３０を剛体とした場合の固有周波数ｆ１と、外枠３０を弾性体とした場合の固有周波数ｆ２と、を求めた。上記の固有周波数は、マウント部５０とキャビン１３とにより構成される系の固有振動数である。固有周波数ｆ２はキャビン１３の重心位置および慣性モーメントの違いにより変わる。そのため、固有周波数ｆ２を比較するのではなく、固有周波数ｆ１から固有周波数ｆ２への低下率である、剛体からの低下率を比較した。次の式により剛体からの低下率を算出した。
（剛体からの低下率）＝１００×（ｆ１−ｆ２）／ｆ１［％］
【００３２】
【表１】
0006311733.tif 000002
【００３３】
表１に示すように、３種類の振動モードについて、剛体からの低下率を算出した。表１の「振動モード」の「１」は、固有周波数が最も小さい振動モードであり、「２」は、固有周波数が２番目に小さい振動モードであり、「３」は、固有周波数が３番目に小さい振動モードである。剛体からの低下率は、３種類の振動モードそれぞれで、比較例よりも本実施形態の方が小さくなった。剛体からの低下率が小さいほど、動剛性が高い。よって、比較例よりも本実施形態の方が、動剛性が高いことが示された。図１に示す外枠３０の動剛性が高いことにより、キャビン１３の振動に対するマウントゴム５１の変形割合が大きいので、マウントゴム５１による減衰効果が得られやすい。よって、キャビン１３の振動を抑制できる。その結果、キャビン１３内の操作者の乗り心地を良くできる。
【００３４】
（部品点数の比較）
外枠３０を構成する板の枚数は、図６に示す比較例では１１であり、図４に示す本実施形態では８である。よって、比較例に比べ、本実施形態では、部品点数を３削減できる。具体的には、本実施形態では、図６に示す板Ｐ１、板Ｐ２、および板Ｐ３の３枚の板を削減できる。なお、左側面部３５Ｌのうち第２構造Ｓ２を構成する左側Ｙ１の板と、左側面部３５Ｌのうち第１構造Ｓ１を構成する板とは、１枚の連続した板である（右側面部３５Ｒについても同様）。部品点数が少ないことにより、溶接により接合される部品点数（溶接部品点数）を少なくできる。よって、仮組時間および溶接量を少なくでき、溶接に要するコストを減らせる。また、溶接量を少なくできることで、溶接によるひずみを抑制できる、または、溶接によるひずみを減らす作業（ひずみ取り）が容易になる。溶接によるひずみを抑制できることにより、次の効果が得られる。部品を専用治具で固定した状態で部品を溶接することで、溶接によるひずみを矯正する方法がある。この方法を用いる場合は、専用治具の製作が必要になる。一方、溶接によるひずみを抑制できる場合は、専用治具の製作が不要になる、または、専用治具を簡易な構成にできる。
【００３５】
（質量の比較）
比較例の外枠３０の質量は２４３ｋｇ、体積は０．４７８ｍ3、１ｍ3当たりの質量は５０９ｋｇ／ｍ3である。本実施形態の外枠３０の質量は２４５ｋｇ、体積は０．６５０ｍ3、１ｍ3当たりの質量は３７７ｋｇ／ｍ3である。よって、本実施形態の外枠３０（図４参照）は、比較例の外枠３０（図６参照）に対して、１ｍ3当たりの質量を２６％軽量化できた。
【００３６】
（比較のまとめ）
図１に示すように、外枠３０は、後側Ｘ２部分が片持ち支持される構造である。そのため、外枠３０の前側Ｘ１部分（先端部）が重いほど、外枠３０の慣性モーメントが大きくなり、外枠３０の動剛性が低下する。そこで、本実施形態（図４参照）では、比較例（図６参照）に比べ、外枠３０の前側Ｘ１部分の質量を軽量化した。よって、本実施形態では、比較例に比べ、動剛性を向上させることができる。よって、比較例の外枠３０に比べ、本実施形態の外枠３０は、軽量かつ高剛性である。
【００３７】
（効果１）
図１に示すキャビン下デッキ２０による効果は次の通りである。キャビン下デッキ２０は、建設機械１のキャビン１３を下側Ｚ２から支持する。図３に示すように、キャビン下デッキ２０は、外枠３０と、マウント部５０と、を備える。外枠３０は、後側Ｘ２部分が片持ち支持されるものである。マウント部５０は、外枠３０に固定され、キャビン１３（図１参照）が取り付けられる。外枠３０は、後面部３１と、前面部３３と、側面部３５と、を備える。前面部３３は、後面部３１よりも前側Ｘ１に配置される。２つの側面部３５（右側面部３５Ｒおよび左側面部３５Ｌ）は、後面部３１と前面部３３とをつなぎ、互いに横方向Ｙに対向する。
［構成１−１］図４に示すように、外枠３０は、第１構造Ｓ１と、第２構造Ｓ２と、により構成される。第２構造Ｓ２の厚さ方向の幅Ｔ２は、第１構造Ｓ１の厚さ方向の幅（板厚ｔ１）よりも大きい。
［構成１−２］前面部３３の全体は、第１構造Ｓ１により構成される。後面部３１の全体は、第２構造Ｓ２により構成される。側面部３５の後側Ｘ２部分の少なくとも一部は、第２構造Ｓ２により構成される。側面部３５のうち第２構造Ｓ２により構成されない部分は、第１構造Ｓ１により構成される。
【００３８】
上記［構成１−１］では、第２構造Ｓ２よりも、第１構造Ｓ１の方が軽量になりやすい。上記［構成１−２］では、外枠３０の後側Ｘ２部分に第２構造Ｓ２が多く、外枠３０の前側Ｘ１部分に第１構造Ｓ１が多い。よって、外枠３０の後側Ｘ２部分に比べ、外枠３０の前側Ｘ１部分を軽量に構成できる。外枠３０は、後側Ｘ２部分が片持ち支持されるものなので、外枠３０の前側Ｘ１部分が軽いほど外枠３０の動剛性を高くできる。よって、上記の［構成１−１］および［構成１−２］を備えない場合に比べ、キャビン下デッキ２０の動剛性を確保でき、かつ、キャビン下デッキ２０を軽量化できる。
【００３９】
この「（効果１）」は、例えば次の場合などに有効である。キャビン１３を大きくする場合、キャビン下デッキ２０を大きくする必要があり、キャビン下デッキ２０の質量が増大するおそれがある。すると、建設機械１を分解して輸送するときに、キャビン下デッキ２０を含む部品が、法令で規制された輸送質量を超えるおそれがある。そのため、キャビン下デッキ２０を軽量化する必要がある。また、キャビン下デッキ２０は、後側Ｘ２部分が片持ち支持されるので、外枠３０を軽量化したときの動剛性の低下が問題となりやすい。そこで、本実施形態のキャビン下デッキ２０は、［構成１−１］および［構成１−２］を備える。よって、キャビン下デッキ２０の動剛性を確保し、かつ、キャビン下デッキ２０を軽量化できる。
【００４０】
（効果２）
図２に示すように、キャビン下デッキ２０は、駆動装置取付部２３を備える。駆動装置取付部２３には、横方向Ｙの中心軸２１ａ（図１参照）回りに外枠３０を回転駆動させる駆動装置１７が取り付けられる。
［構成２−１］駆動装置取付部２３は、側面部３５の後側Ｘ２部分に固定される。
［構成２−２］図４に示すように、側面部３５のうち駆動装置取付部２３が固定される部分は、第２構造Ｓ２により構成される。
【００４１】
上記［構成２−１］では、図２に示す駆動装置１７の押し上げ力は、駆動装置取付部２３を介して、図４に示す側面部３５の後側Ｘ２部分に加えられる。そこで、キャビン下デッキ２０は、上記［構成２−２］を備える。よって、駆動装置１７（図２参照）の押し上げ力による側面部３５の変形を抑制できる。
【００４２】
この「（効果２）」の詳細は次の通りである。図２に示すように、駆動装置取付部２３への駆動装置１７の取付位置の横方向Ｙ位置と、キャビン１３の重心の横方向Ｙ位置と、の間にはオフセット距離Ｌがある。そのため、オフセット距離Ｌがない場合に比べ、図４に示す左側面部３５Ｌがねじれやすい。そこで、キャビン下デッキ２０は上記［構成２−２］を備えるので、左側面部３５Ｌのねじれを抑制できる。
【００４３】
（効果３）
［構成３］２つの側面部３５（右側面部３５Ｒおよび左側面部３５Ｌ）それぞれの後側Ｘ２部分は、第２構造Ｓ２により構成される。
【００４４】
上記［構成３］により、２つの側面部３５のうち一方の後側Ｘ２部分のみが第２構造Ｓ２により構成される場合に比べ、キャビン下デッキ２０の動剛性を向上させることができる。
【００４５】
（効果４）
［構成４］キャビン下デッキ２０は、連結部４０を備える。連結部４０は、前面部３３と後面部３１との間に配置され、２つの側面部３５（右側面部３５Ｒおよび左側面部３５Ｌ）どうしをつなぐ。
【００４６】
上記［構成４］により、２つの側面部３５が連結部４０により連結されていない場合に比べ、側面部３５の変形を抑制できる。
【００４７】
（効果５）
［構成５］側面部３５のうち連結部４０よりも後側Ｘ２の部分は、第２構造Ｓ２により構成される。側面部３５のうち連結部４０よりも前側Ｘ１の部分は、第１構造Ｓ１により構成される。
【００４８】
上記［構成５］では、切替位置３５Ｌａおよび切替位置３５Ｒａが、連結部４０の位置よりも前側Ｘ１または後側Ｘ２にある場合に比べ、キャビン下デッキ２０の構成を簡素にできる。
【００４９】
（効果６）
［構成６］連結部４０の厚さ方向の幅（板厚ｔ３）は、第１構造Ｓ１を構成する板の板厚ｔ１よりも大きく、かつ、第２構造Ｓ２を構成する板の板厚ｔ２よりも大きい。
上記［構成６］により、連結部４０の厚さ方向の幅（板厚ｔ３）が板厚ｔ１以下の場合、または連結部４０の厚さ方向の幅（板厚ｔ３）が板厚ｔ２以下の場合に比べ、連結部４０の静剛性を高くできる。
【００５０】
（効果７）
［構成７］第１構造Ｓ１は、１重の板により構成される。
上記［構成７］により、第１構造Ｓ１が複数枚の板により構成される中空構造の場合に比べ、第１構造Ｓ１の部品点数を削減できる。部品点数を削減できる結果、部品どうしの接合（例えば溶接）を容易に行える。
【００５１】
（効果８）
［構成８］第２構造Ｓ２は、複数枚の板により構成される中空構造である。
上記［構成８］により、第２構造Ｓ２が１重の板により構成される場合に比べ、第２構造Ｓ２のねじりに対する剛性を高くできる。その結果、キャビン下デッキ２０の動剛性を向上させることができる。
【００５２】
（効果９）
図３に示すように、マウント部５０は、マウントゴム５１と、マウントゴム取付部５３と、を備える。マウントゴム５１は、キャビン１３（図１参照）に接する。マウントゴム取付部５３は、外枠３０に固定され、マウントゴム５１が取り付けられる。
［構成９］マウントゴム取付部５３は、外枠３０に近づくにしたがって前後方向Ｘまたは横方向Ｙの幅が広くなる部分（末広がり形状部５３ａ）を備える。
【００５３】
上記［構成９］により、マウントゴム取付部５３が末広がり形状部５３ａを備えない場合に比べ、マウントゴム取付部５３の静剛性を高くできる。その結果、キャビン１３が振動した場合に、マウントゴム５１が変形しやすいので、マウントゴム５１の減衰効果が発揮されやすい。よって、キャビン１３の振動を抑制できる。
【００５４】
（変形例）
上記実施形態は様々に変形されてもよい。
固定や連結は、直接でも間接でもよい。
本実施形態の構成要素の一部が設けられなくてもよい。例えば、連結部４０は設けられなくてもよい。
【００５５】
図２に示すように、駆動装置取付部２３は、上記実施形態では左側面部３５Ｌ（図３参照）よりも左側Ｙ１に配置されたが、右側面部３５Ｒよりも右側Ｙ２に配置されてもよい。また、駆動装置取付部２３は、キャビン下デッキ２０の横方向Ｙ中央部などに配置されてもよい。例えば、オフセット距離Ｌがゼロなどでもよい。
【００５６】
図４に示す、第１構造Ｓ１および第２構造Ｓ２は、様々に変形されてもよい。第１構造Ｓ１は、２重以上の中空構造でもよい。第２構造Ｓ２は、図５に示すように１重構造などのように中空構造でなくてもよく（図５の第２構造Ｓ２を参照）、３重以上の中空構造（図示なし）でもよい。例えば、図４に示す第１構造Ｓ１が２重構造、かつ、第２構造Ｓ２が３重構造でもよい。例えば、図５に示すように、第１構造Ｓ１および第２構造Ｓ２が１重構造、かつ、第２構造Ｓ２の板厚ｔ２が第１構造Ｓ１の板厚ｔ１よりも大きくてもよい。
【００５７】
図４に示す第２構造Ｓ２の中に、厚さ方向の幅Ｔ２が互いに異なる部分があってもよい。例えば、後面部３１の幅Ｔ２が、側面部３５の第２構造Ｓ２の幅Ｔ２よりも大きくてもよい。同様に、第１構造Ｓ１の中に、厚さ方向の幅（１重の場合は板厚ｔ１）が異なる部分があってもよい。この場合、第１構造Ｓ１の中で最大の厚さ方向の幅（板厚ｔ１）よりも、第２構造Ｓ２の中で最小の厚さ方向の幅Ｔ２の方が大きい。
【００５８】
連結部４０は、２重以上の中空構造でもよい。切替位置３５Ｌａおよび切替位置３５Ｒａは、連結部４０よりも前側Ｘ１でもよく、連結部４０よりも後側Ｘ２でもよい。
【００５９】
上記実施形態では、側面部３５の後側Ｘ２部分および後面部３１が支持されることによって、外枠３０の後側Ｘ２部分が片持ち支持された。しかし、側面部３５の後側Ｘ２部分のみが支持されてもよく、また、後面部３１のみが支持されてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  建設機械
１３  キャビン
１７  駆動装置
２０  キャビン下デッキ
２１ａ  横方向Ｙの中心軸
２３  駆動装置取付部
３０  外枠
３１  後面部
３３  前面部
３５  側面部
４０  連結部
５０  マウント部（第１マウント部、第２マウント部、第３マウント部）
５１  マウントゴム
５３  マウントゴム取付部
Ｓ１  第１構造
Ｓ２  第２構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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