(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが１．８ｍｍ超の非弾性材料と、コンジュゲート短繊維から得られた捲縮繊維の不織布とを備えた圧迫包帯であって、
前記非弾性材料と前記不織布は互いに貼り合わされており、前記不織布は坪量が７０ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２であり、
前記捲縮繊維は、前記不織布の厚み方向に均一に捲縮しており、平均曲率半径が１０〜２００μｍであり、前記不織布の表面の捲縮繊維数は１０本／ｃｍ２より多い、
圧迫包帯。
【請求項２】
前記非弾性材料の厚みが１．８〜４ｍｍである請求項１に記載の圧迫包帯。
【請求項３】
前記コンジュゲート短繊維は、２種のポリマー成分から構成された複合繊維であり、該２種のポリマー成分は、軟化点が１００℃以上であり、かつ、ポリプロピレンポリマー、ポリエステルポリマー及びポリアミドポリマーからなる群から選択されるポリマーである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧迫包帯。
【請求項４】
前記２種のポリマー成分は、異なる２種の芳香族ポリエステルポリマーである請求項３に記載の圧迫包帯。
【請求項５】
前記複合繊維は、サイドバイサイド型構造を有しており、ポリエチレンテレフタレートである第１のポリマーと、アルキレンアリレートとイソフタル酸及び／又はジエチレングリコールとの共重合体である第２のポリマーから構成される
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の圧迫包帯。
【請求項６】
前記コンジュゲート短繊維は、平均番手が１〜５ｄｔｅｘ、平均繊維長が１０〜１００ｍｍである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の圧迫包帯。
【請求項７】
前記コンジュゲート短繊維は、平均番手が１．５〜３ｄｔｅｘ、平均繊維長が４０〜６０ｍｍである請求項６に記載の圧迫包帯。
【請求項８】
前記捲縮繊維は平均曲率半径が５０〜１６０μｍである
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の圧迫包帯。
【請求項９】
前記捲縮繊維は平均曲率半径が７０〜１３０μｍである請求項８に記載の圧迫包帯。
【請求項１０】
前記不織布は坪量が８０〜２００ｇ／ｍ２である
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の圧迫包帯。
【請求項１１】
前記不織布は坪量が９０〜１５０ｇ／ｍ２である請求項１０に記載の圧迫包帯。
【請求項１２】
前記不織布の表面の捲縮繊維数は１０〜５０本／ｃｍ２である
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の圧迫包帯。
【請求項１３】
前記不織布の表面の捲縮繊維数は１０〜３５本／ｃｍ２である請求項１２に記載の圧迫包帯。
【請求項１４】
前記不織布は、厚み方向に切断した断面において、
繊維湾曲率が、厚み方向に３等分して区切られた各領域において１．３以上であり、
これらの領域における該繊維湾曲率の最小値の最大値に対する比が７５％を超える
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の圧迫包帯。
【請求項１５】
前記非弾性材料は、布地、発泡材料、フィルム及びそれらの組合せからなる群から選択される
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の圧迫包帯。
【請求項１６】
前記非弾性材料は、吸収性布地である
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の圧迫包帯。
【請求項１７】
前記吸収性布地は、ニットウエア、織布、不織布及びそれらの組合せから選択される請求項１６に記載の圧迫包帯。
【請求項１８】
前記非弾性材料は、厚みが１．８〜３ｍｍの吸収性不織布である
ことを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の圧迫包帯。
【請求項１９】
前記非弾性材料は、パディングである請求項１８に記載の圧迫包帯。
【請求項２０】
前記不織布と前記非弾性材料は、ニードリング、接着剤又は超音波により貼り合わされる
ことを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の圧迫包帯。
【請求項２１】
前記不織布は、芳香族ポリエステルポリマーを主体としたサイドバイサイド型複合繊維から構成されており、前記不織布は坪量が９０〜１５０ｇ／ｍ２であり、前記不織布の表面の捲縮繊維数は１０〜３５本／ｃｍ２である
ことを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の圧迫包帯。
【請求項２２】
静脈系疾患又はリンパ浮腫の治療に用いられる請求項１〜２１のいずれか１項に記載の圧迫包帯。
【請求項２３】
前記非弾性材料と前記捲縮繊維の不織布を、前記捲縮繊維の不織布に事前に応力を与えることなく、ニードリングにより互いに貼り合わせる
ことを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項に記載の圧迫包帯を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非弾性材料と、捲縮したコンジュゲート短繊維から得られた不織布とを貼り合わせて形成される新規圧迫包帯に関する。
【０００２】
本発明はまた、上記包帯の二層圧迫システムにおいての使用、特に静脈系疾患の予防又は治療のための使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
長きにわたり、静脈不全などの静脈系疾患の治療、静脈瘤及び下肢潰瘍の治療や、静脈血栓症の予防に用いられる様々な圧迫システムが知られている。
【０００４】
これらのシステムは、治療対象の肢に圧力をかける１つ以上の弾性包帯から構成される。
【０００５】
適切な圧力をかけることで、以下のものに対して好ましい効果が示される。
・一方では、静脈の径を小さくして、結果として血流を促進し、弁機能を回復させることによる血管に対する効果；
・他方では、よりよい酸素化及び浮腫の再吸収を促すことによる組織に対する効果。
【０００６】
慢性創傷の治療、なかでも特に下肢潰瘍の治療において、正常な静脈循環を回復させる又は促すことができる圧迫システムの使用は標準治療である。これは、この種の創傷の再発を治療及び予防する上で有効であることが証明されている唯一の治療法である。
【０００７】
有効な圧迫システムは４つの主な目標を達成できるものでなければならない。
【０００８】
第１に、上記システムは、病状、その重症度又は治療上の目的（治療又は予防）に応じて、昼夜を通して１日以上（例えば１週間）継続して着用できるものでなければならない。
【０００９】
このために、上記システムは下記圧力を同時にかけることができるものでなければならない。
・一方では、筋肉が弛緩している時には、着用感がよく、特に夜間も耐えられるように比較的低い圧力（「静止圧」と呼ばれる）；
・他方では、筋肉が緊張している時又は運動中、特に歩行中には比較的高い圧力（「動作圧」と呼ばれる）。
【００１０】
第２に、静止圧と動作圧との圧力差は静脈還流を促すのに充分な差でなければならない。
【００１１】
第３に、静止圧、動作圧及び圧力差の値は長期にわたって安定でなければならない。
【００１２】
第４に、上記システムは、かかる圧力が高すぎる場合には止血帯のリスク、圧力又は圧力差が低すぎる場合には有効性が得られないリスクを回避できるように簡便かつ迅速に充分に安全に配置できるものでなければならない。
【００１３】
これらの目標を達成するために、編布又は織布の弾性包帯（圧迫包帯と呼ばれる）が開発されてきた。
【００１４】
下肢などの肢の周囲に当てる際、包帯は引き伸ばされる。伸び具合に応じて、包帯によって下肢にはいくぶん高い圧力がかかる。この圧力は治療圧というが、主に２つの要因、すなわち、配置時の包帯の伸び率と、包帯を当てる肢の周径によって変わる。
【００１５】
したがって、弾性圧迫包帯は所定の伸び率で下肢に巻きつけられる。包帯を巻き付ける際、包帯は包帯自身によって略完全に覆われる。非常に多くの場合、このような包帯の横配置方向の被覆率は５０％である。
【００１６】
正常な静脈流を回復させるためには、２４時間経過時の圧力差が２．０〜３．３ｋＰａであることが必要であると一般的に考えられている。しかしながら、病状に応じて、重度の潰瘍を有していない下肢の治療であるか、浮腫により損傷を受けた下肢の困難な治療であるか、あるいは動静脈混合性潰瘍の治療であるかによって、この値の範囲は１．３〜４．７ｋＰａ、さらには１．３〜５．３ｋＰａにまでも広げることができる。
【００１７】
潰瘍の場合、病状に応じて、２４時間経過時にかかる動作圧が２．７〜８．０ｋＰａとなることが一般的に目標とされる。
【００１８】
リンパ浮腫の治療の場合、かかる圧力が圧力差よりもより重要な因子であるが、この病状、例えば下肢のリンパ浮腫に対しては、２４時間経過時の動作圧が８．０ｋＰａ超、好ましくは８．７〜１３．３ｋＰａとなることが目標とされる。
【００１９】
一般的に、製造業者は、所与の肢径に対してかける圧力を決定し、適切なシステムを選択することを可能にする製品ラインナップを提供している。
【００２０】
使用する圧迫包帯は、その伸び率の測定値に応じて、圧迫治療における専門家により２つの主なカテゴリーに分類される。
【００２１】
この分類は、欧州規格ＥＮ１４７０４−１に規定されているように、包帯を最大引張応力６Ｎ／ｃｍに供したときの伸び率の測定値に基づくものである。
【００２２】
測定を行う条件は以下の通りである。
【００２３】
試験する材料から幅５０ｍｍ、長さ２５０〜３００ｍｍの試験片を切り出し、事前に応力を与えずに、幅５０ｍｍ、参照有効長２００ｍｍとなるように電子動力計（例えばＭＴＳブランドの動力計）のつかみ具に配置する。動力計によって速度１００ｍｍ／分で最大応力６Ｎ／ｃｍまで試験片を引き伸ばし、その後、クロスピース（横木）が同じ復帰速度１００ｍｍ／分で最初の位置まで戻る。このサイクルを５回行い、５回目のサイクルで得られた伸び率（％で表す）を装置によって直接算出する。この操作を５つの試験片に対して繰り返し、平均値をとる。
【００２４】
１）「ショートストレッチ」包帯
上記試験に基づき、これを基準として、伸び率が１００％以下の圧迫包帯は「ショートストレッチ」包帯とみなされる。
【００２５】
この包帯は低い静止圧と高い動作圧を与える。したがって特に運動中、例えば歩行中に大きな圧力差を示す。
【００２６】
しかしながら、ショートストレッチ包帯には多くの欠点がある。
【００２７】
まず初めに、ショートストレッチ包帯は、配置時の伸び率の変化が小さく、達成される圧力及び得られる圧力差が大きく増加又は減少することから、配置するのが困難である。したがって、かかる圧力が高すぎる場合には止血帯のリスク、不充分な場合には有効性が得られないリスクがある。
【００２８】
かかる圧力並びに動作圧と静止圧との圧力差が時間の経過とともに著しく減少し、多くの場合、圧迫包帯のずり落ちも見られる。
【００２９】
この結果、上記包帯を頻繁に交換する必要が生じ、それに応じて治療費用が増大する。
【００３０】
ショートストレッチ包帯は、例えばＡｃｔｉｖａ社からＡｃｔｉｃｏ（登録商標）という名称で販売されている。この包帯は、下肢に予め巻かれたパディング（ｐａｄｄｉｎｇ）包帯の上に巻かれる。該パディングは、肢表面にかかる圧力を分配し、及び／又は、その厚みによって骨の突出部を保護し、包帯が下肢潰瘍の場合などの開放創に配置される際に生じ得る滲出液を吸収することを目的としている。
【００３１】
２）ロングストレッチ包帯
上述の試験に基づき、これを基準として、伸び率が１００％を超える包帯は「ロングストレッチ」包帯とみなされる。
【００３２】
この包帯は、伸張性がより高いことから、配置するのがより容易である。このため、配置時に伸び率が変化することにより、かかる圧力に大きな変化は生じない。止血帯のリスクは少ない。
【００３３】
一方、上記包帯では、静止圧と動作圧との圧力差が小さくなり、運動中、例えば歩行中の圧力の変化が小さい。上記包帯はショートストレッチ包帯よりも有効性が低いことが分かっている。
【００３４】
また上記包帯は、高い圧力の負荷が望まれる場合には、静止位置においていくぶん着用感が悪い。したがって問題が生じて夜間には取り外すことが必要となる。
【００３５】
ロングストレッチ包帯は、例えばＴｈｕａｓｎｅ社及びＳｍｉｔｈ  ａｎｄ  Ｎｅｐｈｅｗ社からそれぞれＢｉｆｌｅｘ（登録商標）及びＰｒｏｇｕｉｄｅ（登録商標）という名称で販売されている。
【００３６】
こうした欠点を解消するための試みとして多層システムが開発されている。
【００３７】
今日用いられている圧迫システムは全て、これらの２つのカテゴリーから選択される単一の包帯、又は、これらの２つのカテゴリーから選択される複数の包帯の組合せのいずれかから構成されている。それらは、必要に応じて、皮膚と接触する第１のパディング層と組み合わされる。
【００３８】
今日販売されている最も有効な圧迫システムは二層システムである。このシステムは、例えばＬａｂｏｒａｔｏｉｒｅｓ  Ｕｒｇｏ社からＫ２（登録商標）という名称で販売されている。このシステムでは、圧力は２つの弾性包帯に分配されるが、主に第１の包帯上に圧力がかかる。第１の包帯（Ｋｔｅｃｈ（登録商標）という名称で販売されている）は、弾性ニットウェアにニードリングされたパディングである。第２の包帯（Ｋｐｒｅｓｓ（登録商標）という名称で販売されている）は、ラテックスがコーティングされた織布から構成される自着性弾性包帯である。このシステムでは、圧力及びかかる圧力差を長期にわたって最適に保持することができる。
【００３９】
しかしながら、この第１の包帯の工業的製造は複雑である。
【００４０】
パディングなどの非弾性材料を用いた弾性包帯の貼り合わせは、非弾性材料が弾性包帯の特性、特に伸長度を変えてしまうため、常に問題が多いからである。
【００４１】
この貼り合わせによって、最終的に得られる製品は最も悪い場合には非弾性になるか又はその伸長度が大きく変わることがある。このように、ニットウェアの伸長度は、パディングとのニードリング後に著しく減少する。
【００４２】
したがって、非弾性材料に貼り合わせられた材料から構成される弾性包帯であって、貼り合わせ後も弾性材料の伸長度が変わらない弾性包帯が利用できることが望ましい。
【００４３】
この圧迫システムの有効性がより最適化されるように、特にかかる圧力及び静止圧と動作圧との圧力差が長期にわたってより保持されるように検討することによって、本発明者らは、貼り合わせ後も伸長度が変わらない新規弾性包帯、特に二層システムの第１の包帯として使用できる新規弾性包帯を開発することに成功した。さらに、予想もしていなかったことに、この包帯は、圧力を長期にわたってより良好に保持することが可能であり、かつ、圧力差が時間の経過とともに増加する、というはるかに最適化された圧迫特性を示す。
【００４４】
捲縮したコンジュゲート短繊維から製造した非常に特殊な不織布と、厚みが１．８ｍｍ超、好ましくは１．８〜４ｍｍ、特に２〜３ｍｍの非弾性材料とを貼り合わせることによって、工業的生産が容易であり、かつ、注目すべき特性、特に静脈系疾患の治療において注目すべき特性を示す新規弾性包帯を得ることができる。
【００４５】
特許文献１には、圧迫包帯又はテーピング用包帯として使用される伸張性不織布が記載されている。しかしながら、この文献に記載の包帯は、圧迫包帯として使用するには軟弱すぎるため、想定することができない。圧迫包帯は、数日間、主にかかとやくるぶしにおいて、繰り返される変形、摩擦動作及び締め付け動作に耐えられるよう充分強いものでなければならないからである。特許文献１に記載される不織布から構成された圧迫包帯は、あまりにも簡単に穴が開いてしまい、圧迫包帯として圧迫療法の分野で使用することができない。
【００４６】
上記不織布はロングストレッチ包帯にもショートストレッチ包帯にも該当しない。圧迫包帯を特徴付ける欧州規格ＥＮ１４７０４−１に従って伸び率を測定しようとすると、１回目のサイクルから最大引張応力の６Ｎ／ｃｍに達する前に破断してしまうからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】国際公開第２００８／０１５９７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４８】
本出願人は、そのような不織布と、厚みが１．８ｍｍ超、好ましくは１．８〜４ｍｍの非弾性材料とを貼り合わせることによって、圧迫療法で使用するのに特に好適となる注目すべき特性を示す製品を得た。
【００４９】
このように、上記包帯を用いることで、今日用いられている二層圧迫システムの第１の包帯と比較して、かかる圧力及び圧力差を長期にわたって維持するという点でより良好な結果を得ることができる製品が得られることを見出した。
【００５０】
上記特殊な不織布が軟弱であることから予想される結果に反して、上記製品を他の材料と、破断することなく、さらにもっと弱体化させることなく、また伸張性及び自着性を損なうこともなく、貼り合わせることができることを見出した。
【００５１】
それどころか、驚くべきことに、非弾性材料に貼り合わせるにも関わらず、その長さ方向の伸張性は維持されるか又は向上する。
【課題を解決するための手段】
【００５２】
このように、本発明は、厚みが１．８ｍｍ超、好ましくは１．８〜４ｍｍの非弾性材料と、コンジュゲート短繊維から得られた捲縮繊維の不織布とを備えた圧迫包帯であって、
・上記非弾性材料と上記不織布は互いに貼り合わされており、上記不織布は坪量が７０ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２であり、
・上記捲縮繊維は、上記不織布の厚み方向に均一に捲縮しており、平均曲率半径が１０〜２００μｍであり、上記不織布の表面の捲縮繊維数は１０本／ｃｍ２より多い、圧迫包帯に関する。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
このように、本発明は、コンジュゲート短繊維から得られた不織布を２枚互いに貼り合わせた圧迫包帯に関する。該包帯は、ラテックスを含有しなくても弾性かつ自着性である包帯とすることができる。該包帯は、自着性を有しつつ、ラテックス又は低粘着性接着剤を０．０１重量％未満含有するのが有利である。
【００５４】
上記不織布と上記非弾性材料は、それらの表面全体にわたって張り合わされていてもよい。それらの表面積及び表面形状は同じでも異なっていてもよい。圧迫包帯が単独で使用される場合、包帯を巻き終わったときに、非弾性材料によって被覆されていない不織布の端部の自着性によって包帯を包帯自身に固定することができるように、不織布の表面積、特に長さ、は非弾性材料よりも大きいほうが好ましい。
【００５５】
本発明において使用できる不織布は国際公開第２００８／０１５９７２号に記載されている。
【００５６】
通常、上記不織布の製造に使用される繊維は、ポリマーの性質を有する不連続な（短繊維の）コンジュゲート繊維であるのが好ましい。
【００５７】
本発明において「コンジュゲート繊維」とは、熱の作用下で捲縮する特性を有する非対称又は積層構造の「潜在捲縮性を有する」繊維を意味する。この特性は、該繊維を構成するポリマーの熱収縮率の差によるものである。
【００５８】
上記繊維は、異なる熱収縮率を有する少なくとも２種のポリマーから構成されるのが有利である。これらのポリマーは通常は異なる軟化点又は融点を示す。これらのポリマーは、例えば、オレフィン系ポリマー（特に、低密度、中密度及び高密度ポリエチレン及びポリプロピレンなどのＣ２−４ポリオレフィンポリマー）、アクリル系ポリマー（特に、アクリロニトリル／塩化ビニル共重合体などのアクリロニトリル単位を有するアクリロニトリルポリマー）、ビニルアセタール系ポリマー（特にポリビニルアセタールポリマー）、塩化ビニル系ポリマー（特にポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体及び塩化ビニル／アクリロニトリル共重合体）、塩化ビニリデン系ポリマー（特に塩化ビニリデン／塩化ビニル共重合体及び塩化ビニリデン／酢酸ビニル共重合体）、スチレン系ポリマー（特に耐熱性ポリスチレン）、ポリエステルポリマー（特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレートポリマーなどのポリ（Ｃ２−４アルキレンアリレート）ポリマー）、ポリアミドポリマー（特に、ポリアミド６、６−６、１１、１２、６−１０及び６−１２などの脂肪族ポリアミドポリマー、ポリフェニレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド及びポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）などの半芳香族ポリアミドポリマー又は芳香族ポリアミドポリマー）、ポリカーボネートポリマー（特にビスフェノールＡ型ポリカーボネート）、ポリ（パラフェニレン−ベンゾビスオキサゾール）ポリマー、ポリフェニレンスルフィドポリマー、ポリウレタンポリマー、セルロース系ポリマー（特にセルロースエステル）などの熱可塑性ポリマーから選択することができる。これらの熱可塑性ポリマーは、場合によっては他の共重合可能な単位を含んでいてもよい。
【００５９】
不織布の好ましい実施形態によると、繊維の加熱を高温蒸気を用いて行う場合、湿熱下で非接着性のポリマー（又は耐熱性疎水性若しくは水不溶性ポリマー）であって、軟化点又は融点が１００℃以上であるポリマー、例えばポリプロピレンポリマー、ポリエステルポリマー及びポリアミドポリマーなどが好ましい。これらのポリマーを用いることによって、溶融又は軟化による繊維の融着を防ぐことができる。優れた安定性、耐熱性及び繊維形成性の観点から、芳香族ポリエステルポリマー及びポリアミドポリマーがなかでも特に好ましい。
【００６０】
本発明の好ましい実施形態によると、使用される繊維は複合繊維（ｂｉｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｆｉｂｅｒｓ）である。複合繊維は、同じ化学ファミリーのポリマーから構成されていても、異なる化学ファミリーのポリマーから構成されていてもよいが、但し、異なる熱収縮率を有していなければならない。
【００６１】
ある実施形態においては、上記コンジュゲート短繊維は、２種のポリマー成分から構成された複合繊維であり、該２種のポリマー成分は、軟化点が１００℃以上であり、かつ、ポリプロピレンポリマー、ポリエステルポリマー及び／又はポリアミドポリマーから選択されるポリマー、好ましくは異なる２種の芳香族ポリエステルポリマーである。
【００６２】
複合繊維は、同じ化学ファミリーの２種のポリマー、例えば単独重合体と共重合体、から構成されるのが好ましい。その単量体を別の単量体と共重合することによって、単独重合体の結晶化度を下げる、さらには非晶質にすることさえできたり、その融点又は軟化点を下げることができるからである。２種のポリマーの融点又は軟化点の差は、例えば約５〜１５０℃、好ましくは約５０〜１３０℃、より好ましくは約７０〜１２０℃であってもよい。単量体全量に対する共重合可能な単量体の割合は、例えば約１〜５０ｍｏｌ％、好ましくは約２〜４０ｍｏｌ％、より好ましくは約３〜３０ｍｏｌ％（特に約５〜２０ｍｏｌ％）である。共重合体に対する単独重合体の重量比は、繊維の構造に応じて選択することができる。上記重量比は、例えば、単独重合体（Ａ）／共重合体（Ｂ）の比として、約９０／１０〜１０／９０、好ましくは約７０／３０〜３０／７０、より好ましくは約６０／４０〜４０／６０である。好ましい実施形態においては、複合繊維は、２種の芳香族ポリエステルポリマー、特にポリアルキレンアリレート単独重合体（ａ）とポリアルキレンアリレート共重合体（ｂ）の組合せから構成されている。上記ポリアルキレンアリレート単独重合体（ａ）は、芳香族ジカルボン酸（特に、テレフタル酸やナフタレン−２，６−ジカルボン酸などの対称な芳香族ジカルボン酸）又はアルカンジオール成分（特にエチレングリコール又はブチレングリコール）の単独重合体であってもよい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリアルキレンテレフタレート系ポリマーが使用され、通常は、一般的なＰＥＴ繊維の製造において使用される固有粘度が約０．６〜０．７のＰＥＴが使用される。上記ポリアルキレンアリレート共重合体（ｂ）は、ポリアルキレンアリレート単独重合体（ａ）の調製に使用した第１の単量体と、ジカルボン酸（非対称芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸など）、ポリアルキレンアリレート重合体（ａ）のアルカンジオールよりも長鎖であるアルカンジオール成分、及び／又は、エーテル結合を有するジオールから選択される第２の単量体とから得られるものであってもよい。
【００６３】
これら第２の単量体は１種のみを使用することも、複数種を併用することもできる。これらの成分のなかでも、
・非対称芳香族ジカルボン酸、特にイソフタル酸、フタル酸又は５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、
・脂肪族ジカルボン酸、特に脂肪族Ｃ１−１２ジカルボン酸（アジピン酸など）、
・アルカンジオール、特に１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール又はネオペンチルグリコール、又は、
・ポリオキシアルキレングリコール、特にジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール又はポリテトラメチレングリコール
を使用するのが好ましい。
【００６４】
それらのなかでも、特に、イソフタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸、及び、ジエチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコールから選択するのが好ましい。ポリアルキレンアリレート共重合体（ｂ）は、場合によっては、アルキレンアリレート（エチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート）のハードセグメントと、ソフトセグメント（例えば（ポリ）オキシアルキレングリコールのソフトセグメント）とを有するエラストマーであってもよい。ポリアルキレンアリレート共重合体（ｂ）においては、融点又は軟化点を下げるためのジカルボン酸成分の割合は、ジカルボン酸成分の全量に対して、例えば約１〜５０ｍｏｌ％、好ましくは約５〜５０ｍｏｌ％、より好ましくは約１５〜４０ｍｏｌ％である。融点又は軟化点を下げるためのジオール成分の割合は、ジオール成分の全量に対して、例えば３０ｍｏｌ％以下、好ましくは１０ｍｏｌ％以下、例えば約０．１〜１０ｍｏｌ％である。
【００６５】
複合繊維の断面（繊維の長さ方向に垂直な断面）は、円形（一般的な中実繊維形状）及び変形形状（偏平状、楕円形、多角形、３〜１４葉状、Ｔ字状、Ｈ字状、Ｖ字状、「ドッグボーン」状（Ｉ字状）など）に限定されず、中空部を有していてもよい。しかしながら、通常は円形断面を選択する。
【００６６】
複合繊維の横断面構造としては、複数のポリマーで形成された相構造、例えば芯鞘型、海島型、ブレンド型、並列型（サイドバイサイド型若しくは多層積層型）、放射型（放射状積層型）、中空放射型、ブロック型又はランダム型の構造などが挙げられる。これらの構造のなかでは、熱により自発捲縮が生じ易いという点で、偏心芯鞘型又は並列型の構造が好ましい。偏心芯鞘型などの芯鞘型複合繊維の場合、芯部は、ビニルアルコール系ポリマー（例えばエチレン／ビニルアルコール共重合体若しくはポリビニルアルコールなど）又は低融点若しくは低軟化点を有する熱可塑性ポリマー（例えばポリスチレン若しくは低密度ポリエチレンなど）から構成されていてもよいが、但し、鞘部を構成するポリマーとでは熱収縮率に差があるため捲縮可能であるものとする。
【００６７】
特定の実施形態においては、上記複合繊維は、サイドバイサイド型構造を有しており、ポリエチレンテレフタレートである第１のポリマーと、アルキレンアリレートとイソフタル酸及び／又はジエチレングリコールとの共重合体である第２のポリマーから構成される。
【００６８】
コンジュゲート短繊維、特に複合繊維の平均番手は、例えば０．１〜５０ｄｔｅｘ、好ましくは０．５〜１０ｄｔｅｘ、より好ましくは１〜５ｄｔｅｘ（特に１．５〜３ｄｔｅｘ）であってもよい。番手が細すぎると、繊維を製造し難くなるだけでなく、繊維の強度が不足するリスクもある。さらに、捲縮段階では、美しいコイル状捲縮を発現させ難くなる。番手が大きすぎると、繊維は剛直となり、充分な捲縮を発現させ難くなる。
【００６９】
捲縮前のコンジュゲート短繊維の平均繊維長は、例えば１０〜１００ｍｍ、好ましくは２０〜８０ｍｍ、より好ましくは２５〜７５ｍｍ（特に４０〜６０ｍｍ）であってもよい。繊維が短すぎると、繊維ウェブを形成するのが難しくなることに加え、捲縮段階での繊維同士の交絡が不充分となり、強度及び伸張性について良好な特性が保証されにくい。繊維が長すぎると、均一な坪量の繊維ウェブを形成するのが難しくなるだけでなく、ウェブ形成時に繊維同士の過剰な交絡が起こり、捲縮時に互いに妨害し合い、伸張性の発現が妨げられる。さらに、本発明においては、上述の範囲の繊維長を選択することによって、不織布表面に捲縮繊維の一部がわずかに露出するため、後述する不織布の自着性を向上できる。
【００７０】
ある実施形態においては、コンジュゲート短繊維の平均番手は１〜５ｄｔｅｘ、好ましくは１．５〜３ｄｔｅｘであり、コンジュゲート短繊維の平均繊維長は１０〜１００ｍｍ、好ましくは４０〜６０ｍｍである。
【００７１】
上記コンジュゲート繊維に対して熱処理を行うと、捲縮が発現し、コイル状（螺旋状又は「つるまきばね」状）の立体捲縮が付与される効果がある。本発明において、捲縮繊維の平均曲率半径は、捲縮繊維のコイルのループによって形成される円の平均曲率半径に相当する。その平均曲率半径は１０〜２００μｍ、例えば１０〜２５０μｍ、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは５０〜１６０μｍ、さらに好ましくは７０〜１３０μｍであってもよい。
【００７２】
捲縮繊維の平均曲率半径は、以下の方法に従って電子顕微鏡によって測定することができる。走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて不織布断面の顕微鏡写真（倍率１００倍）を撮影する。写真に写っている繊維のなかで、１周以上の螺旋（コイル）を形成している繊維を選択し、その螺旋に沿って円を描いたときの円の半径（捲縮繊維をコイル軸方向から観察したときの円の半径）を求め、これを曲率半径とする。繊維が楕円形の螺旋を形成している場合には、上記曲率半径は、楕円の長径と短径の和の１／２の値として求める。コイル状捲縮の発現が不充分な繊維や、螺旋が斜めから観察されるせいで楕円形に見えている繊維を除外するために、短径に対する長径の比が０．８〜１．２となる楕円形の繊維に限って本手順を行った。測定は、不織布の任意の断面を撮影したＳＥＭ画像に対して行い、繊維の母集団ｎ＝１００について平均値を求める。
【００７３】
高温蒸気を用いて捲縮を行う場合、本発明における不織布は、平面方向に対して略平行に配向したコンジュゲート繊維の捲縮が厚み方向に略均一に発現するという特徴を有する。厚み方向に切断した不織布断面において、厚み方向に３等分して区切られた各領域のうち、１周以上の螺旋状捲縮を形成している繊維の本数は、例えば、中央部（内層）において５ｍｍ（平面方向の長さ）×０．２ｍｍ（厚み）当たり５〜５０本、好ましくは５ｍｍ（平面）×０．２ｍｍ（厚み）当たり１０〜５０本、より好ましくは５ｍｍ（平面）×０．２ｍｍ（厚み）当たり２０〜５０本である。
【００７４】
大部分の捲縮繊維の軸は平面方向に配向し、捲縮数は厚み方向に均一であることから、不織布は（ゴムやエラストマーを含有していなくても）高い伸張性を示し、（接着剤を含有していなくても）良好な作業強度を示す。
【００７５】
本明細書において、「厚み方向に３等分して区切られた各領域」とは、不織布を厚み方向に対して直交する３つの均等な薄層に切断したときに得られる各々の領域を意味すると解される。
【００７６】
不織布において、捲縮が厚み方向において均一であることは、繊維湾曲率によって定義することができる。「繊維湾曲率」とは、２次元的に伸ばされた繊維長Ｌ２と、捲縮した状態の繊維の両端間の距離Ｌ１との比Ｌ２／Ｌ１を意味すると解される。この繊維湾曲率（特に厚み方向の中央領域における繊維湾曲率）は、例えば約１．３以上（例えば約１．３５〜５）、好ましくは約１．４〜４（例えば約１．５〜３．５）、より好ましくは約１．６〜３（特に約１．８〜２．５）である。
【００７７】
繊維湾曲率を不織布断面の電子顕微鏡写真に基づいて測定する場合、繊維長Ｌ２は、捲縮した繊維を３次元的に伸ばして直線状にしたときに得られる繊維長には相当しない。Ｌ２は、捲縮して見える繊維を写真上で２次元的に伸ばして直線状にしたときに得られる写真上の繊維長に相当する。すなわち、本発明に従って測定される写真上の繊維長は実際の繊維長よりも短くなる。
【００７８】
捲縮の発現が厚み方向に略均一であれば、繊維湾曲率もまた厚み方向に均一である。繊維湾曲率の均一性は、厚み方向に切断した断面において、厚み方向に３等分して区切られた各層において得られる繊維湾曲率を比較することによって評価することができる。このように、厚み方向に切断した断面において、厚み方向に３等分して区切られた各領域において得られる繊維湾曲率はいずれも上述の範囲にあり、これらの領域における繊維湾曲率の最小値の最大値に対する比（繊維湾曲率が最小となる領域の最大となる領域に対する比）は、例えば約７５％以上（例えば約７５〜１００％）、好ましくは約８０〜９９％、より好ましくは約８２〜９８％（特に約８５〜９７％）である。
【００７９】
ある実施形態によると、上記不織布は、厚み方向に切断した断面において、繊維湾曲率が、厚み方向に３等分して区切られた各領域において１．３以上であり、これらの領域における該繊維湾曲率の最小値の最大値に対する比が７５％を超える。
【００８０】
繊維湾曲率及びその均一性を測定する具体的な方法として、不織布断面の顕微鏡写真を電子顕微鏡で撮影し、厚み方向に３等分した各領域から選択した領域について繊維湾曲率を測定する方法を用いることができる。測定は、上層（表面領域）、内層（中央領域）及び下層（裏面領域）の各層について、長さ方向に２ｍｍ以上の領域であって、厚み方向に関しては、各層の中心付近においてそれぞれの領域が同一の厚みとなる領域に対して行う。さらに、これらの測定領域は、厚み方向に平行であり、それぞれに湾曲率を測定可能な繊維片が１００本以上（好ましくは約３００本以上、より好ましくは約５００〜１０００本）含まれるように画定される。これらの測定領域を画定した後、領域内にある繊維全てについて繊維湾曲率を測定し、各測定領域ごとに平均値を算出し、その後、最大の平均値を示す領域と最小の平均値を示す領域を比較することによって繊維湾曲率の均一性を算出する。
【００８１】
繊維湾曲率及びその均一性は以下の方法に従って測定することができる。電子顕微鏡を用いて不織布断面の顕微鏡写真（倍率１００倍）を撮影し、撮影された繊維の映し出された部分において、厚みを３つの均等な領域（表層、内層及び裏層）に分割し、各領域の中心付近において、長さ方向に２ｍｍ以上あり、かつ、測定可能な繊維片を５００本以上含むように測定領域を画定する。これらの領域について、繊維の一方の端部ともう一方の端部との端部間距離（最短距離）を測定するとともに、繊維長（写真上の繊維長）を測定する。
【００８２】
具体的には、繊維の端部が不織布表面に露出している場合、それをそのまま端部間距離を測定するための端部として選択する。繊維の端部が不織布内部に潜り込んでいる場合、不織布内部に潜り込む境界部分（写真上の端部）を端部間距離を測定するための端部として選択する。
【００８３】
撮影された繊維のうち、１００μｍ以上にわたって連続していることが確認できない繊維像は測定から除外する。繊維湾曲率は、繊維長Ｌ２と繊維の端部間距離Ｌ１との比Ｌ２／Ｌ１として算出する。次に、厚み方向に３等分した表層、内層及び裏層の各層について平均値を算出する。最後に、これらの層の最大値と最小値との比から、繊維湾曲率の厚み方向における均一性を算出する。
【００８４】
繊維長の測定方法の原理については、国際公開第２００８／０１５９７２号の図４−ａ及び図４−ｂに図示されている。
【００８５】
図４−（ａ）は、繊維の一方の端部が表面に露出し、もう１方の端部が不織布内部に潜り込んでいる場合を図示している。この場合の端部間距離Ｌ１は、繊維の端部から、不織布内部に潜り込む境界部分までの距離である。また、繊維長Ｌ２は、繊維の観察可能な部分（繊維の端部から、不織布内部に潜り込む部分までの部分）を写真上で２次元的に伸ばしたときに得られる長さである。
【００８６】
図４−（ｂ）は、繊維の両端部が不織布内部に潜り込んでいる場合を図示している。この場合の端部間距離Ｌ１は、不織布表面に露出した部分における両端部（写真上の両端部）間の距離である。また、繊維長Ｌ２は、不織布表面に露出している部分の繊維を写真上で２次元的に伸ばしたときに得られる長さである。
【００８７】
コイル状捲縮繊維の場合、コイルの平均ピッチは、例えば約０．０３〜０．５ｍｍ、好ましくは約０．０３〜０．３ｍｍ、より好ましくは約０．０５〜０．２ｍｍである。
【００８８】
また上記不織布は複合繊維ではない繊維を含んでいてもよい。このような追加の単一成分繊維としては、例えば、既に上述したポリマーの繊維の他、セルロース系繊維、例えば天然繊維（木毛、羊毛、絹、麻）、半合成繊維（特に、トリアセテート繊維などのアセテート繊維）又は再生繊維（レーヨン、リヨセル）などが挙げられる。単一成分繊維の平均番手及び平均繊維長は複合繊維と同じであるのが好ましい。上記単一成分繊維は、単独で使用してもよく、複数種を併用してもよい。上記単一成分繊維のなかでも、特に、レーヨン繊維などの再生繊維、アセテート繊維などの半合成繊維、ポリプロピレン繊維又はポリエチレン繊維などのポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維及びポリアミド繊維が好ましい。
【００８９】
ある化学ファミリー（例えばポリエステル系）の複合繊維と、同じ化学ファミリーの単一成分繊維を併用するのが好ましい。
【００９０】
複合繊維の単一成分繊維に対する重量比は、例えば約８０／２０〜１００／０（例えば約８０／２０〜９９／１）、好ましくは約９０／１０〜１００／０、より好ましくは約９５／５〜１００／０である。
【００９１】
本発明の包帯を構成する不織布はエラストマー繊維を含まないのが有利である。そのようなエラストマー繊維は通常、ポリウレタン、ポリアミド、スチレン共重合体又はポリエステルなどの熱可塑性材料から得られた長いフィラメント又は繊維である。上記エラストマー繊維は一般的にメルトブロー法により得られ、通常は１００ｍｍ超の長さを有する。上記不織布は、包帯の長さ方向に長繊維が配向していないのが有利である。
【００９２】
不織布はさらに、安定剤、ＵＶ遮断剤、光安定剤、酸化防止剤、抗菌剤、消臭剤、香料、着色剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、潤滑剤又は結晶化遅延剤などの添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は、１種のみを使用してもよく、複数種を使用してもよい。これらの添加剤は繊維表面に担持されていても、繊維中に含まれていてもよい。
【００９３】
所望の特性を有する圧迫包帯が得られるように、上述した繊維及びポリマーから作製される不織布のうち、坪量が７０〜３００ｇ／ｍ２、好ましくは８０〜２００ｇ／ｍ２、より好ましくは９０〜１５０ｇ／ｍ２の不織布が選択される。上記坪量は欧州規格ＥＮ９０７３−１に従って測定することができる。
【００９４】
２枚の不織布の総坪量は、例えば２００ｇ／ｍ２超、さらには２２０ｇ／ｍ２超である。ある実施形態においては、２枚の不織布の総坪量は２２０〜３００ｇ／ｍ２である。
【００９５】
坪量があまりにも小さいと、製品が軟弱すぎて貼り合わせる間に破断するリスクがあるため貼り合わせることができず、坪量があまりにも大きいと、伸張性、引き裂き性及び自着性の所望のバランスを得ることができない。
【００９６】
上記不織布の他の機械的特性は、好ましくは以下の通りである。
【００９７】
上記不織布の厚みは、０．２５〜５ｍｍ、好ましくは０．４〜２．５ｍｍ、なかでも特に０．５〜１．５ｍｍであるのが有利である。上記厚みは欧州規格ＥＮ９０７３−２に従って測定することができる。
【００９８】
上記不織布の伸長度、すなわち破断伸びは、長さ方向で有利には６０〜２００％、好ましくは９０〜１３０％、幅方向で７０〜２００％、好ましくは６０〜１６０％である。長さ方向及び幅方向の伸長度は、欧州規格ＥＮ９０７３−３に従って測定することができる。この規格の試験では破断伸び（％で表す）を測定し、これが伸長度の値に相当する。長さ方向の試験条件は以下の通りである。
【００９９】
長さ３００ｍ、幅５０ｍｍの試験材料（例えば不織布）の試料に対して、クロスピースが１００ｍｍ／分の速度で移動する電子動力計を用いた引張試験を行う。つかみ具間の間隔は２００ｍｍに調整し、幅は試験片と同じ幅、すなわち５０ｍｍである。試料が破断すると動力計は自動的に停止し、装置が破断伸びを記録する。試験を３つの試料について繰り返し、平均値をとる。
【０１００】
幅方向についても測定は同様に行う。その際、つかみ具間の長さは試験材料の幅に合わせる。例えば１０ｃｍ幅の材料の場合、つかみ具間の試料の長さは６ｃｍにする。
【０１０１】
欧州規格ＥＮ１４７０４−１に規定される不織布の弾性率、すなわち３０％伸長後の弾性回復率は、７０％以上（例えば７０〜１００％）、好ましくは８０〜９５％であるのが好ましい。
【０１０２】
欧州規格ＥＮ１４７０４−１の原理は、以下のような弾性回復率の測定に基づいている。測定条件は以下の通りである。
【０１０３】
幅５０ｍｍ、長さ２００ｍｍの試験片（例えば圧迫包帯又は不織布の試験片）を電子動力計のつかみ具に挿入し、速度１００ｍｍ／分で３０％伸長までの「負荷−除荷」引張試験を５サイクル連続して行う。上記規格に規定される通り、５回目のサイクルで回復した伸び率（％で表す）を動力計により自動測定する。弾性回復率（％で表す）の測定は、この回復した伸び率に基づき、上記規格に定められた式に従って算出する。この操作を３つの試験片について繰り返し、平均値をとる。
【０１０４】
本発明においては、弾性回復率が７０％以上である材料を弾性であるとみなす。
【０１０５】
本発明に係る包帯の自着性は、不織布表面に部分的に自由な状態の繊維が多数存在しており、その表面繊維が包帯同士を重ね合わせた際に互いに交絡することによって得られる。引き裂き性及び伸張性に悪影響を及ぼすことなくこの自着性を得るために、不織布の表面の捲縮繊維、特にコイル状又はループ状の捲縮繊維の本数は、１０本／ｃｍ２より多く、好ましくは１０〜５０本／ｃｍ２であるのが有利である。圧迫包帯を作製する際、不織布の表面の捲縮繊維数は１０〜３５本／ｃｍ２であるのが好ましい。
【０１０６】
ある実施形態によると、上記不織布は、芳香族ポリエステルポリマーを主体としたサイドバイサイド型複合繊維から構成されており、上記不織布は坪量が９０〜１５０ｇ／ｍ２であり、上記不織布の表面の捲縮繊維数は１０〜３５本／ｃｍ２である。
【０１０７】
上記不織布の表面の捲縮繊維数は以下のように測定することができる。
【０１０８】
電子顕微鏡を用いて不織布表面の顕微鏡写真（倍率１００倍）を撮影し、撮影された繊維表面の単位面積１ｃｍ２当たり捲縮繊維（不織布表面にループ状螺旋又はコイルを１周以上形成している繊維）の本数を数える。測定は任意の５箇所で行ってもよく、ループ状繊維の平均数（単位未満を四捨五入）を算出する。
【０１０９】
不織布の自着性の特性は、折り重ねた不織布の試料の剥離強度を測定することによって評価する。本発明において使用できる不織布の上記剥離強度は０．０２〜０．５Ｎ／ｃｍ、好ましくは０．０２５〜０．１Ｎ／ｃｍの範囲である。
【０１１０】
自着性を特性決定するための試験においては、電子動力計を用いて材料の試料の１８０°剥離強度を測定する。この剥離強度は材料の自着性を表す値である。測定を行う条件は、有利には以下の通りである。
【０１１１】
長さ６０ｃｍ、幅５ｃｍの不織布の試料を折り重ね、この際、端部は自由端とし、後で電子動力計のつかみ具に取り付けるのに用いる。２つの面を９．８Ｎ／ｃｍに相当する重量の圧力下で接触させる。動力計の速度を３００ｍｍ／分に調整して剥離を行う。剥離強度（Ｎ／ｃｍで表す）は動力計から直接得られる。３つの試料について試験を繰り返し、平均値をとる。
【０１１２】
非弾性材料とは、欧州規格ＥＮ１４７０４−１に規定される弾性回復率が３０％伸長後で７０％未満のあらゆる材料を意味すると解される。
【０１１３】
驚くべきことに、不織布と、厚みが１．８ｍｍ超、好ましくは１．８〜４ｍｍ、なかでも特に２〜３ｍｍの非弾性材料とを貼り合わせることによって、上記不織布の長さ方向の伸長度が保持される、さらには増加しさえすることが見出された。
【０１１４】
この非弾性材料によって、標的の病状又は想定される用途に応じて、圧迫包帯の吸収性、緩和性及び追従性を適合させることができる。
【０１１５】
上記非弾性材料は、布地、発泡材料、フィルム又はそれらの組合せから選択することができる。
【０１１６】
布地のなかでも、合成又は天然の繊維を主体とした材料を使用することができる。織布、不織布、ニットウェア、三次元ニットウェア及びそれらの組合せが挙げられる。
【０１１７】
上記非弾性材料は、吸収性布地、例えばニットウェア、織布、不織布及びそれらの組合せから選択するのが好ましい。
【０１１８】
上記材料は、緩和性、吸収性及び通気性を有する材料、好ましくは吸収性不織布であるのが好ましい。上記非弾性材料は、厚みが１．８〜３．０ｍｍの吸収性不織布、好ましくはパディングであるのが好ましい。
【０１１９】
吸収性不織布のなかでも好ましい材料はパディングである。該パディングは、例えば、ビスコース、ポリエステル、ポリウレタン、コットン又はレーヨン繊維から構成されていてもよい。このようなパディングとしては、例えばＵｒｇｏ社、Ａｃｔｉｖａ社及びＳｍｉｔｈ  ａｎｄ  Ｎｅｐｈｅｗ社からそれぞれＫ−Ｓｏｆｔ（登録商標）、Ｆｌｅｘｉ−Ｂａｎ（登録商標）及びＳｏｆｔ−Ｂａｎ（登録商標）という名称で販売されている製品が挙げられる。
【０１２０】
本発明においては、ビスコース繊維６０％とポリエステル繊維４０％との混合物から構成された厚み２．５ｍｍ、坪量７５ｇ／ｍ２のパディングであるＫ−ｓｏｆｔ（登録商標）がなかでも特に好ましい。
【０１２１】
上記非弾性材料は、場合によっては、下肢潰瘍の治癒の向上に寄与する活性剤、痛みや浮腫を軽減できる活性剤や、抗菌剤を含有していてもよい。
【０１２２】
他の実施形態によれば、上記非弾性材料中に銀繊維などの抗菌性繊維を導入することができ、あるいは上記非弾性材料にトリクロサンなどの抗菌剤を含浸することもできる。
【０１２３】
本発明に係る圧迫包帯は、上記非弾性材料と、上述のものから選択される不織布とを貼り合わせて作製される。
【０１２４】
貼り合わせとは、上記不織布と上記非弾性材料を一緒に結合させることのできるあらゆる手段を意味すると解され、したがって、それらをただ重ね合わせるのは貼り合わせとはみなされない。
【０１２５】
このように貼り合わせを行うために、縫製、ニードリング、超音波溶着、積層、接着剤を用いた固定などの種々のテキスタイル技術を用いることができる。
【０１２６】
これらの技術は、貼り合わされる材料（不織布及び非弾性材料）の性質、特にその温度耐性及び機械的強度に応じて選択される。
【０１２７】
上記不織布と上記非弾性材料は、ニードリング、接着剤又は超音波により貼り合わされるのが好ましい。
【０１２８】
本発明の包帯の利点の一つは、他の材料（不織布又は非弾性材料）に事前に応力を与えることなく貼り合わせることができる点である。したがって工業的製造の際、それを行うのに細かな調整が必要ないため、優れた再現性が得られる。
【０１２９】
上記貼り合わせは、上記不織布の自着性及び伸張性に悪影響が及ぼされず、かつ、時間の経過とともに製品の剥離が起こらないことが保証されるように行われる。
【０１３０】
製品の離層が起こらないことを保証するために、上記不織布と上記非弾性材料との剥離強度が１０ｃＮ／ｃｍ超、好ましくは２５ｃＮ／ｃｍ超となるように注意する。
【０１３１】
剥離を測定する原理は、圧迫包帯を構成する材料を剥離するのに必要な力を測定するＴ型剥離試験として公知である方法に基づく。この剥離力は以下のプロトコルに従って測定することができる。試験片を圧迫包帯から幅５０ｍｍ、長さ３００ｍｍで切り出す。この試験片の端部を長さ１〜３ｃｍにわたって手で剥がし、動力計のつかみ具に剥がした包帯端部をそれぞれ固定する。測定は、圧迫包帯と、あらかじめ剥がした包帯端部との角度が９０°になるように行う。可動式のクロスピースが３００ｍｍ／分の速度で移動する電子動力計を用いて剥離力を測定する。この動力計は測定した力（ｃＮ／ｃｍで表す）を直接記録する。試験を３つの試験片について繰り返し、平均値をとる。
【０１３２】
なかでも特に好ましいのは、ニードリングによる貼り合わせ、特に、坪量が９０〜１５０ｇ／ｍ２の不織布と坪量が２〜３ｍｍのパディングとのニードリングによる貼り合わせである。
【０１３３】
また、本発明の別の主題は、上述の圧迫包帯を製造する方法であって、上記非弾性材料と上記捲縮繊維の不織布を、好ましくは上記捲縮繊維の不織布に事前に応力を与えることなく、すなわちニードリング前に上記不織布を引き伸ばすことなく、ニードリングにより互いに貼り合わせる方法である。
【０１３４】
ニードリング装置としては、リニアメートル当たり８００〜３０００本のニードルを有するボードを備えたＦｅｈｒｅｒ社製の装置を使用できる。
【０１３５】
ニードリングラインの生産速度が０．５〜２５ｍ／分、針深度が８〜２５ｍｍ、針密度が１０〜５０パンチ／ｃｍ２となるように選択するのが好ましい。
【０１３６】
好ましい実施形態によれば、看護師がより正確に配置できるように、上記圧迫包帯は目盛手段を備えている。この目盛手段は目視できるもの、例えば、包帯に印刷された又は目盛付けシステムによって形成された等間隔の絵文字群などであってもよい。包帯の配置時に推奨される伸び率に関する情報が目盛手段とともに提供されてもよい。目盛付けは、看護師によってステンシルの形態で行われてもよい。この種のステンシル又はそれを作製するのに必要な説明書きが包帯のパッケージに組み込まれていてもよい。特定の圧力をかけるために異なる組成、異なる幅、異なる長さ及び／又は異なる目盛を有する複数の包帯を含むキットを用いてもよい。
【０１３７】
下肢潰瘍の治療に適応される場合、上記キットはさらに、包帯を配置する前に創傷に配置される被覆材を１つ以上含んでいてもよい。
【０１３８】
本発明に係る包帯は静脈系疾患、特に下肢潰瘍の治療及び予防に使用することができる。
【０１３９】
上記包帯は、多層圧迫システムにおいて、特に二層圧迫システムの第１の包帯として使用するのが好ましい。また、短期間、例えば１〜３日であれば、上記包帯は単独で使用することができ、その場合、その端部は、巻きつけた後、クリップや粘着テープを用いて固定するか、又は、上述したように、不織布の非弾性材料に貼り合わされていない部分を用いて固定する。
【０１４０】
本発明の別の主題は、上述の請求項のいずれか１項に記載の圧迫包帯の二層圧迫システムにおける特に第１の層としての使用である。
【０１４１】
本発明の圧迫包帯によって、長期にわたって維持される中程度の動作圧、さらには高い動作圧さえも得ることができる。これまでは、ショートストレッチ包帯を用いても、長期にわたり安定して高い動作圧を維持することは不可能であった。それに関して、ロングストレッチ包帯では特定の病状を治療するのに充分な動作圧を得ることができなかった。
【０１４２】
本発明の圧迫包帯の性能は、国際公開第２００７／１１３４３０号の１７頁２６行から１９頁１８行に記載されているインビトロ試験装置及び方法を用いて、かかる動作圧及び静止圧と圧力差を経時的に測定することによって評価できる。
【０１４３】
この方法によれば、上記包帯を筒の周りに全被覆率が１００％となるように配置した後、筋収縮を模倣するように筒の周径を「静止」位置（最小径）と「動作」位置（最大径）の間で連続的に所定速度で変化させる。圧力センサは、静止圧及び動作圧の値を経時的に測定する。
【０１４４】
動作圧と静止圧との測定間隔は５秒であり、これら連続した２つのパラメータの測定周波数は０．２Ｈｚである。
【０１４５】
本発明に係る圧迫包帯を試験するために、欧州規格ＥＮ９０７３−３に定められた応力／破断曲線などを用いて、所望の動作圧に対して包帯配置時の伸び率を求めることができる。
【０１４６】
上記包帯を適切に配置するために、国際公開第２００７／１１３３４０号の１３頁１８行から１４頁６行に記載されているように、上記包帯はステンシルを用いて目盛付けされていてもよい。必要であれば、配置時の伸び率（％）の値は、数回の連続した試験によってより正確なものにしてもよい。
【０１４７】
「Ｔ０での最大圧力」の値は、配置直後に記録される初期動作圧に相当し、「Ｔ０でのΔ」は、配置直後に記録される初期動作圧と初期静止圧との圧力差に相当する。「Ｔ２４での最大圧力」及び「Ｔ２４でのΔ」の値は、配置後２４時間経過時に記録される測定値に相当する。上記２つの値のそれぞれについてＴ０時間とＴ２４時間との差である「最大圧力（Ｔ０−Ｔ２４）」及び「Δ（Ｔ０−Ｔ２４）」を算出する。
【０１４８】
また、配置時の動作圧に対する２４時間経過時の動作圧の損失である「最大圧力Ｔ２４の損失」を、「Ｔ０での最大圧力」に対する変量「最大圧力（Ｔ０−Ｔ２４）」の比を求めることによって算出する。
【０１４９】
本発明に係る圧迫包帯は、２４時間経過時の動作圧（「Ｔ２４での最大圧力」）が２．０〜５．３ｋＰａ、例えば２．７〜４．７ｋＰａの範囲であるのが有利である。
【０１５０】
また、本発明の圧迫包帯は、配置時にかけた圧力の２４時間後の保持性に優れる。この値の低下は、通常、２４時間後に従来技術のショートストレッチ圧迫包帯では約２５〜４０％、従来技術の二層システムでは約２０〜２５％という大幅な低下である。したがって、本発明の圧迫包帯の「最大圧力（Ｔ０−Ｔ２４）」の値は２０％未満、例えば５〜１５％であるのが有利である。
【０１５１】
本発明の包帯の２４時間経過時の圧力差（「Ｔ２４でのΔ」）の値は、０．６７〜４．０ｋＰａ、例えば１．３〜２．７ｋＰａであるのが有利である。
【０１５２】
本発明の包帯は、全く予想外なことに、配置後のΔと２４時間経過時のΔとの差（「Δ（Ｔ０−Ｔ２４）」）がマイナスの値となる。この結果は、動作圧（システムの有効性を保証する）の低下が静止圧の低下よりも緩やかであることによるため一層注目すべきである。
【０１５３】
本発明の圧迫包帯は、有利であることには、従来技術の他の圧迫システムと同等の動作圧「Ｔ０での最大圧力」において、Ｔ２４での圧力損失が減少し、それにより包帯の交換頻度を減らすことができるものである。
【０１５４】
以下、本発明に係る包帯の種々の例を示す。
【実施例】
【０１５５】
圧迫包帯
包帯を製造するために様々な材料を使用した。
【０１５６】
１．使用材料
ａ）非弾性材料
使用した非弾性材料はＵｒｇｏ社から販売されているＫｓｏｆｔ（登録商標）パディングである。
【０１５７】
Ｋｓｏｆｔ（登録商標）は坪量が７５ｇ／ｍ２であり、６０重量％／４０重量％の割合のビスコース繊維とポリエステル繊維から従来のカーディング、ナッピング及びプレニードリング工程によって製造されたものである。
【０１５８】
これらの繊維は以下の性質を有する。
・ビスコース繊維：１．７ｄｔｅｘ、長さ５０ｍｍ
・ポリエステル繊維：３．３ｄｔｅｘ、長さ６０ｍｍ
【０１５９】
ｂ）不織布
実施例では、国際公開第２００８／０１５９７２号の教示に従って製造した、捲縮した非対称複合繊維を主体とした異なる２枚の不織布を用いる。これらはそれぞれ、株式会社クラレからＳＪＪ１４２（不織布Ａ）及びＳＪＪ１４６（不織布Ｂ）という参照番号で入手できる。
【０１６０】
これらの２枚の不織布は、株式会社クラレからＰＮ−７８０という参照番号で入手できるポリエステル共重合体を主体としたサイドバイサイド型繊維から作製されたものである。
【０１６１】
これら２枚の不織布は以下の特性及び性質を示す。
・坪量（欧州規格ＥＮ９０７３−１）：９６ｇ／ｍ２（不織布Ａ）、１３４ｇ／ｍ２（不織布Ｂ）
・厚み（欧州規格ＥＮ９０７３−２）：１．１３ｍｍ（不織布Ａ）、１．１４ｍｍ（不織布Ｂ）
・弾性率（欧州規格ＥＮ１４７０４−１）：８６％（不織布Ａ）、８７％（不織布Ｂ）
・長さ方向の伸長度（欧州規格ＥＮ９０７３−３）：１１７％（不織布Ａ）、１０４％（不織布Ｂ）
・幅方向の伸長度（欧州規格ＥＮ９０７３−３）：１１１％（不織布Ａ）、６５％（不織布Ｂ）
・自着性＊：０．０３Ｎ／ｃｍ（不織布Ａ）、０．０３Ｎ／ｃｍ（不織布Ｂ）
・不織布の表面の捲縮繊維数＊＊：１９／ｃｍ２（不織布Ａ）、２７／ｃｍ２（不織布Ｂ）
＊上述の方法に従って測定
＊＊上述の方法に従って測定
【０１６２】
２．貼り合わせ
包帯はニードリングにより貼り合わせた。
【０１６３】
リニアメートル当たり２５００本のニードルを有するボードを備えたＦｅｈｒｅｒ社製ニードリング装置においてニードリングによる貼り合わせ試験を行った。
【０１６４】
ニードリングラインの実施条件は以下の通りである。
・ニードリングラインの生産速度：１ｍ／分
・針深度：１３ｍｍ
・針密度：２０パンチ／ｃｍ２（不織布Ａ）、４０パンチ／ｃｍ２（不織布Ｂ）
【０１６５】
ニードリング前にパディングと不織布Ｂ又は不織布Ａを、不織布に事前に応力を与えることなく、組み合わせる。
【０１６６】
実施例１は不織布Ｂとパディングをニードリングしたものであり、実施例２は不織布Ａとパディングをニードリングしたものである。
【０１６７】
ニードリング前後の本発明に係る包帯の長さ方向の伸長性（欧州規格ＥＮ９０７３−３に従って測定）を、Ｋ２（登録商標）圧迫システムの第１の包帯Ｋｔｅｃｈ（登録商標）（ニットウェアと同一パディングをニードリングしたもの）と比較した。
【０１６８】
結果を表１にまとめる。
【０１６９】
【表１】
0006321008.tif 000002
【０１７０】
この表を分析すると、この種の不織布を非弾性材料（パディングなど）と組み合わせた場合に有利であることが明らかに分かる。
【０１７１】
Ｋｔｅｃｈ（登録商標）包帯では、出発材料のニットウェアの伸長度の５０％がニードリング後に失われるが、これに対し不織布Ａでは伸長度は実質的に変化せず、不織布Ｂでは１９％向上した。
【０１７２】
比較のために、不織布Ｂを他の２種類の非弾性不織布、すなわちＤｕｐｏｎｔ社の製品Ｓｏｎｔａｒａ（登録商標）８００４（厚み０．２５ｍｍ、弾性回復率２５％）及びＯｒｍａ社の製品Ｊｅｔｔｅｘ１００５（登録商標）（厚み０．３７ｍｍ、弾性回復率１８％）とニードリングした。
【０１７３】
これらの２つの材料では弾性包帯が得られないことが分かる。これらを組み合わせたものは、不織布Ｂとニードリングした後、得られる圧迫包帯が、欧州規格ＥＮ１４７０４−１を適用した場合、３０％伸長に到達する前に破断してしまうことが分かったからである。パディングの弾性回復率は１７％とより低いが、驚くべきことに、その厚みが２．５ｍｍであるため弾性包帯を得ることができる。
【０１７４】
３．圧迫包帯の性能
実施例１の包帯の性能をＫ２（登録商標）システムの第１の圧迫包帯であるＫｔｅｃｈ（登録商標）包帯と比較した。
【０１７５】
これら両圧迫包帯の性能を、動作圧及び静止圧と圧力差を経時的に測定することによって評価した。
【０１７６】
国際公開第２００７／１１３４３０号の１７頁２６行から１９頁１８行に記載されているインビトロ試験装置及び方法を用いた。この方法によると、包帯を筒の周りに全被覆率が１００％となるように配置した後、筋収縮を模倣するように筒の周径を「静止」位置（最小径）と「動作」位置（最大径）の間で連続的に所定速度で変化させる。圧力センサは、静止圧及び動作圧の値を経時的に測定する。
【０１７７】
動作圧と静止圧との測定間隔は５秒であり、これら連続した２つのパラメータの測定周波数は０．２Ｈｚである。
【０１７８】
実施例１の圧迫包帯を試験するために、欧州規格ＥＮ９０７３−３に定められた応力／破断曲線などを用いて、所望の動作圧に対して包帯配置時の伸び率を求めた。ラプラスの法則によれば、達成される伸び率は所望の圧力と一致する。
【０１７９】
実施例１の包帯を適切に配置するために、国際公開第２００７／１１３３４０号の１３頁１８行から１４頁６行に記載されているように、包帯をステンシルを用いて目盛付けした。必要であれば、配置時の伸び率の値は、数回の連続した試験によってより正確なものにした。
【０１８０】
市販のＫ２（登録商標）製品のＫｔｅｃｈ（登録商標）包帯は既に目盛付けされてあるものである。
【０１８１】
各包帯は所定の伸び率（％で表す）で配置した。それらの伸び率を表２に示す。
【０１８２】
「Ｔ０での最大圧力」の値は、配置直後に記録される初期動作圧に相当し、「Ｔ０でのΔ」は、配置直後に記録される初期動作圧と初期静止圧との圧力差に相当する。「Ｔ２４での最大圧力」及び「Ｔ２４でのΔ」の値は、配置後２４時間経過時に記録される測定値に相当する。
【０１８３】
次いで、上記２つの値のそれぞれについてＴ０時間とＴ２４時間との差である「最大圧力（Ｔ０−Ｔ２４）」及び「Δ（Ｔ０−Ｔ２４）」を算出した。
【０１８４】
また、配置時の動作圧に対する２４時間経過時の動作圧の損失である「最大圧力Ｔ２４の損失」を、「Ｔ０での最大圧力」に対する変量「最大圧力（Ｔ０−Ｔ２４）」の比を求めることによって算出した。
【０１８５】
得られた結果をまとめて表２に示す。
【０１８６】
【表２】
0006321008.tif 000003
【０１８７】
結果の考察
表２の結果を分析すると、パディングとニードリングした後の不織布の伸長度の減少が見られないため工業的製造が容易であることに加え、以下のような利点があることが分かる。すなわち、Ｋｔｅｃｈ（登録商標）に対して本包帯の性能が著しく向上している。
【０１８８】
このように、２４時間経過時の動作圧の損失は１０％しかなく、これに対しＫｔｅｃｈ（登録商標）では２５．８％であることが分かった。
【０１８９】
また、動作圧と静止圧との圧力差は時間の経過とともに減少しないことも分かった。その圧力差は、配置直後の１．９ｋＰａから２４時間経過後には２．１ｋＰａに変化するが、これに対しＫｔｅｃｈ（登録商標）では２．０ｋＰａから１．６ｋＰａに変化する。
【０１９０】
それどころか、予想に反して、その圧力差は増加している。
【０１９１】
このように、実施例１の包帯では、配置時と２４時間経過時とのΔの差はマイナスの値（−２）となる。
【０１９２】
この結果は、動作圧（システムの有効性を保証する）の低下が静止圧の低下よりも緩やかであることによるため一層注目すべきである。
【０１９３】
このように、本発明に係る圧迫包帯は時間の経過とともにその有効性が向上する。
【０１９４】
したがって、本発明に係る圧迫包帯は、有利であることには、二層圧迫システムの第１の包帯と置き換えることができ、また、容易に製造可能でありながら該システムの有効性を向上させることもできる。