(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個のエポキシ基を含有する少なくとも１種の物質（架橋剤）と、一般式（Ｉ）
Ｒ１２Ｎ−ＣＲ２Ｒ３−ＣＲ４Ｒ５−（ＣＲ６Ｒ７）ｎ−Ｘ    （Ｉ）
［式中、基Ｒ１は、相互に独立して水素原子、または１〜８個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアルキル基もしくはシクロアルキル基を表すか、あるいは
窒素原子と一緒になって少なくとも４個の炭素原子および最大１個のさらなるヘテロ原子を環原子として含有する５〜７員環を形成し；
基Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、水素原子を表すか、または５〜７員シクロアルキレン基を形成し；
ｎは、０〜４の整数を表し；
Ｘは、−ＯＲを表し、ここで、基Ｒは、置換されていてもよいアルキルアミノアルキル基を表す］
で示される少なくとも１種の物質（促進剤）を含む、エポキシ基と架橋反応するのに適した官能基を有するポリアクリレートを熱架橋するための架橋剤−促進剤系。
【請求項２】
少なくとも１個のエポキシ基を含有する少なくとも１種の物質（架橋剤）と、一般式（Ｉ）
Ｒ１２Ｎ−ＣＲ２Ｒ３−ＣＲ４Ｒ５−（ＣＲ６Ｒ７）ｎ−Ｘ    （Ｉ）
［式中、基Ｒ１は、相互に独立して水素原子、または１〜８個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアルキル基もしくはシクロアルキル基を表すか、あるいは
窒素原子と一緒になって少なくとも４個の炭素原子および最大１個のさらなるヘテロ原子を環原子として含有する５〜７員環を形成し；
基Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、５〜７員シクロアルキレン基を形成し；
ｎは、０〜４の整数を表し；
Ｘは、−ＯＨ、および−ＯＲから選択される基を表し、ここで、基Ｒは、置換されていてもよいアルキルアミノアルキル基を表す］
で示される少なくとも１種の物質（促進剤）を含む、エポキシ基と架橋反応するのに適した官能基を有するポリアクリレートを熱架橋するための架橋剤−促進剤系。
【請求項３】
ｎが０（ゼロ）に等しいことを特徴とする、請求項１または２に記載の架橋剤−促進剤系。
【請求項４】
基Ｒ１の少なくとも１個が、１〜８個の炭素原子を有する置換または非置換のアルキル基またはシクロアルキル基を表すことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の架橋剤−促進剤系。
【請求項５】
両方の基Ｒ１が、相互に独立して１〜８個の炭素原子を有する置換または非置換のアルキル基またはシクロアルキル基を表すことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の架橋剤−促進剤系。
【請求項６】
両方の基Ｒ１が、各々メチル基を表すことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の架橋剤−促進剤系。
【請求項７】
前記促進剤が、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、ｔｒａｎｓ−２−アミノシクロヘキサノール、または、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテルである、請求項１〜６のいずれか一つに記載の架橋剤−促進剤系。
【請求項８】
促進剤中の全ての置換および非置換のアミノ基およびホスフィノ基の数と架橋剤中のエポキシ基の数との比が、０．２：１〜４：１であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の架橋剤−促進剤系。
【請求項９】
エポキシ基と架橋反応するのに適した官能基を有する少なくとも１種のポリアクリレートと、
請求項１〜８のいずれか一つに記載の架橋剤−促進剤系とを含む、
熱架橋性組成物。
【請求項１０】
架橋剤中のエポキシ基の合計数と、エポキシ基と架橋反応するのに適した、ポリアクリレート中の官能基の数との比が０．０１：１〜１：１の範囲内であることを特徴とする、請求項９に記載の熱架橋性組成物。
【請求項１１】
各々架橋されるべき純ポリアクリレートに対して、架橋剤の合計割合が０．１〜５重量％であり、促進剤の合計割合が０．０５〜５重量％であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の熱架橋性組成物。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の架橋剤−促進剤系を使用することを含む、エポキシ基と架橋反応するのに適した官能基を有するポリアクリレートを熱架橋する方法。
【請求項１３】
熱架橋したポリアクリレートを製造するための、請求項１〜８のいずれか一つに記載の架橋剤−促進剤系の使用。
【請求項１４】
前記ポリアクリレートが感圧接着剤として使用される、請求項１〜８のいずれか一つに記載の架橋剤−促進剤系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋性ポリアクリレートの技術分野に関する。特に、エポキシ基含有物質と特別に置換されたアミンとの組合せに基づく、熱架橋性ポリアクリレートの架橋速度を制御するためのシステムが提案される。
【背景技術】
【０００２】
ポリアクリレートは、接着剤として、特に感圧接着剤またはヒートシール剤として価値の高い工業応用のために色々と使用されている。それは、ポリアクリレートがこれらの応用領域での増え続ける要求に十分適することが分かったからである。それゆえに、感圧接着剤は、良好な粘着性（「タック」）を示さなければならないが、剪断強度に関する高い要求にも応える必要がある。同時に支持体材料上にこれらの組成物をコーティングするための適性もなければならない。この全ては、高い分子量および高い極性を有するポリアクリレートを使用すること、ならびにそれらの効率的に架橋することによって達成することができる。加えて、ポリアクリレートは、透明で耐候性に製造することができる。
【０００３】
感圧接着剤として使用可能なポリアクリレート組成物を溶液からまたは分散物としてコーティングする場合、現況技術は、ずっと以前から熱架橋である。一般的には、熱架橋剤、例えば多官能性イソシアネート、金属キレート、または多官能性エポキシドを、適切な官能基を有するポリアクリレートの溶液または分散物に添加し、基材上に平面的にコーティングし、続いて乾燥させる。これにより有機溶剤または分散物の場合は水が蒸発し、ポリアクリレートがそれに応じて架橋される。この架橋はコーティングのために非常に重要であるが、それは、これによってコーティングが十分な凝集性および熱剪断強度が得られるからである。架橋しなければコーティングが柔らかすぎ、かつ小さい負荷でも流れ出してしまう。コーティング結果を良くするために重要なことは、ポットライフ（その系が加工可能な状態にある加工時間）に留意することであり、このポットライフは架橋系に応じて明らかに異なるおそれがある。この時間が短すぎると、架橋剤がポリアクリレート溶液中ですでに反応してしまい、この溶液は、すでに部分的に架橋してしまい、もはや均一に塗布できなくなっている。
【０００４】
感圧接着剤を製造するための技術的プロセスは常に発展し続けている。より一層厳しい環境基準および溶媒の価格上昇のゆえに、製造プロセスから溶媒をできるだけ排除しようとする努力が為されている。したがって当業界においては、無溶媒コーティング技術を用いる溶融方法（熱溶融方法またはホットメルト方法とも呼ばれる）が、感圧接着剤を製造するためにますます重要になっている。その場合、溶融性ポリマー組成物、つまり高温で分解せずに流動可能な状態に移行するポリマー組成物が加工される。そのような組成物は、格別に溶融状態から加工することができる。このプロセスの変形形態ではポリマー組成物の製造も、少量の溶媒で、または溶媒なしで実施する努力が為される。
【０００５】
ホットメルト技術の導入は、接着剤への要求を増大させる。特に溶融性ポリアクリレート組成物（別名「ポリアクリレートホットメルト」、「アクリレートホットメルト」）は、改良を目指して非常に集中的に研究されている。ポリアクリレート組成物を溶融物からコーティングする場合、熱架橋は、この方法が利点を有するであろうにもかかわらず、これまでにあまり普及していない。
【０００６】
これまでアクリレートホットメルトは、とりわけ放射線化学的方法（ＵＶ照射、ＥＢＣ照射）によって架橋されている。しかし、この手順は以下のような種々の欠点と結び付いている。
−  ＵＶ線による架橋の場合、ＵＶ透明性（ＵＶ透過性）の層だけが架橋性である、
−  電子線による架橋（電子線架橋、または電子線硬化、ＥＢＣとも呼ぶ）の場合、電子線が、照射する材料の密度および加速電圧に依存して限られた侵入深さしか持たない、
−  前述のどちらの方法でも、架橋後に層が架橋プロフィルを有しており、感圧接着剤層は均質には架橋されない。
【０００７】
放射線化学的方法によってうまく架橋した層が得られるように、感圧接着剤層は比較的薄くなければならない。放射線を通すことができる厚さは、密度、加速電圧（ＥＢＣ）、および／または活性波長（ＵＶ）に応じて確かに変化するが、しかしいずれの場合にも大きな制限があり、したがって任意に厚い層を、しかも全く均質に架橋させることはできない。
【０００８】
現況技術では、アクリレートホットメルトを熱架橋するためのいくつかの方法も知られている。その場合、各々コーティング前にアクリレート溶融物に架橋剤を添加し、その後成形し、かつローラに巻きつける。
【０００９】
ＮＣＯ反応基を含有するアクリレートホットメルト組成物の直接的な熱架橋がＥＰ０７５２４３５Ａ１（特許文献１）に記載されている。使用されたブロック剤不含のイソシアネート、特に立体障害され、かつ二量体化されたイソシアネートは、非常に激しい架橋条件を必要とし、その結果、有意な技術的変換が問題を引き起こす。このＥＰ０７５２４３５Ａ１（特許文献１）に記載された手順は、溶融物からの加工の際に支配的であるような条件の場合、急速で比較的広範囲の架橋に至り、このため特に支持体材料上に組成物をコーティングすることが困難である。特に、接着テープの多くの工業技術的用途に必要であるような均質な接着材料層を得ることができない。
【００１０】
さらに現況技術では、ブロックドイソシアネートが用いられる。このコンセプトに関する欠点は、接着技術的性質に対して悪影響を及ぼすおそれがあるブロック化基または断片が遊離することである。一例は、ＵＳ４，５２４，１０４Ａ（特許文献２）である。ここでは、触媒としてのシクロアミジンまたはその塩と一緒にブロックドポリイソシアネートと架橋することができるアクリレート溶融感圧接着剤が記載されている。この系の場合、必要な触媒が、とりわけＨＣＮ、フェノール、カプロラクタム、またはその類似物のような発生する物質が、生成物の性質を大きく損なうおそれがある。加えて、このコンセプトの場合も、反応基を遊離するために激しい条件が必要であることが多い。このコンセプトの言うに値するほどの応用はこれまで知られておらず、かつまた魅力的でないと思われる。
【００１１】
ＤＥ１０２００４０４４０８６Ａ１（特許文献３）は、アクリレートホットメルトを熱架橋するための方法を記載しており、この方法の場合、熱反応型架橋剤を計量供給添加した後に、配合、搬送、およびコーティングのために十分に長い加工時間を有する、溶剤不含の官能化アクリレートコポリマーを、さらなる材料のウェブ形態の層上にコーティングし、続いて緩やかな条件下で、感圧接着テープにとって十分な凝集性に達するまで後架橋する。この方法に関する欠点は、架橋剤（イソシアネート）の反応性によって、自由加工時間および架橋度が予め決められることである。イソシアネート架橋剤がすでに添加時に部分的に反応し、このためゲルが存在しない時間が系に応じて非常に短い可能性がある。ヒドロキシ基またはカルボン酸のような官能基を比較的高い割合で有する組成物は、そのうえそれ以上十分にうまくは塗布できない。結果は、ゲル粒（Ｇｅｌｓｔｉｐｐｅ）が点在した、つまり不均質な塗布像になる。さらに、達成可能な架橋度が制限されるという問題が生じる。比較的多量の架橋剤を添加することにより比較的高い架橋度を所望する場合、多官能性イソシアネートを使用したときにこれには欠点がある。この組成物は速く反応しすぎるであろうし、もしそうなら非常に短い加工時間で、したがって非常に高いコーティング速度でしかコーティングできなくなり、そのため不均質なコーティング像の問題が増大することになろう。
【００１２】
多官能性エポキシドによる架橋は、ＥＰ１９７８０６９Ａ１（特許文献４）に記載されており、そこでは、促進剤なしではポリマー中に含有されるカルボキシル基とエポキシドがほぼ反応しないであろう促進剤の使用によって架橋度を架橋動態に依存せずに調整できるということを示すことができた。溶融物を加工した後の組成物のコーティング可能性を保証できるためには、生成物の最適な性質が獲得されるように、架橋は押出機中でわずかな割合でしか起こってはならず、かつ続いて架橋は押出機中よりも低温でなお続行しなければならない。ＥＰ１９７８０６９Ａ１（特許文献４）に記載された架橋剤−促進剤系は、確かにこの要求を満たし、工業的に使用可能であるが、しかしながら室温での後架橋が遅すぎた。感圧接着剤がテンパリングステップによりその形状を失うおそれがあるロールにすでに巻かれている場合、高温での後架橋は望ましくないことが多い。
【００１３】
エポキシドは、基本的に熱の作用下だけで、しかも特に熱エネルギーの比較的長い供給後に初めて反応する。例えばＺｎＣｌ２のような公知の促進剤物質は、確かにポリマーの溶融温度範囲内で反応能の改善につながるが、しかし外界からの熱エネルギーの供給不足の際に（つまり例えば室温で）、促進剤の存在下でもエポキシドの反応性が失われ、それによって架橋反応が中断される（つまり促進剤は所与の温度でもはや促進的に作用しない）。そのうえ、ホットメルトとして加工されたポリアクリレートが比較的短い時間（数分）内でコーティングされ、次にさらなる熱供給が不足しているために室温または保存温度まで速やかに冷却される場合、これは特に問題である。さらなる架橋反応の開始なしに、高い架橋度を達成することはできないであろうし、これは、組成物の小さすぎる凝集性となって、特に感圧接着剤としての使用などのポリアクリレートの多くの応用範囲にとって非常に不利に作用するであろう。
【００１４】
架橋剤系を（十分な架橋度を得るために）温時にのみ機能する促進剤、例えばＺｎＣｌ２と共にポリアクリレート系に加えるのが早すぎるならば、組成物は架橋が速すぎるか、またはそれどころか「ゲル化」（制御不能の架橋）するので、組成物をもはや均質に加工すること、特に配合およびコーティングすることができないであろう。それに反して、促進剤がエポキシ架橋の少なすぎる活性化を引き起こす場合、非常に長い後架橋時間を覚悟しなければならないか、または組成物を高温で保存しなければならず、これは望ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】ＥＰ０７５２４３５Ａ１
【特許文献２】ＵＳ４，５２４，１０４Ａ
【特許文献３】ＤＥ１０２００４０４４０８６Ａ１
【特許文献４】ＥＰ１９７８０６９Ａ１
【特許文献５】ＵＳ６，７６５，０７８Ｂ２
【特許文献６】ＵＳ６，７２０，３９９Ｂ２
【特許文献７】ＥＰ１３１１５５５Ｂ１
【特許文献８】ＵＳ５，９４５，４９１Ａ
【特許文献９】ＵＳ５，８５４，３６４Ａ
【特許文献１０】ＵＳ５，７８９，４８７Ａ
【特許文献１１】ＷＯ２００６／０２７３８７Ａ１
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】T.G. Fox、Bull. Am. Phys. Soc. 1956、1、123
【非特許文献２】Polymer 1967、8、381〜
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の課題は、溶融物から加工可能なポリアクリレート組成物（「ポリアクリレート−ホットメルト」）の熱架橋を可能にすることであり、その際、溶融物から加工するために、特にポリアクリレート−ホットメルト用の公知の熱架橋系の場合の加工時間（「ポットライフ」）よりも十分に長いポットライフが利用可能であるべきである。そのうえ、場合によりアクチニウム放射線または他の方法によって元通りに除去しなければならない保護基の使用の必要がないようにする。さらに、プロセス進行の利点に不利に作用せずに、ポリアクリレート組成物の架橋度を所望のレベルに調整することである。後架橋は、低温でも迅速に最終レベルに進行するべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
以下ではポリアクリレート組成物を同じ意味で短く「ポリアクリレート」と呼ぶ。架橋していないポリアクリレート組成物には「重合体（Ｐｏｌｙｍｅｒｉｓａｔｅ）」という概念も使用し、架橋が完了した、または部分的に架橋したポリアクリレート組成物には「ポリマー」という概念も使用する。
【００１９】
少なくとも１種のエポキシド化合物と少なくとも１種の特異的に置換されたアミンとからの特定の架橋剤−促進剤系によって前述の課題が解決される。したがって、本発明の第１の主題は、エポキシ基と結合反応を起こすのに適した官能基を有するポリアクリレートを熱架橋するための架橋剤−促進剤系であって、少なくとも１個のエポキシ基を含有する少なくとも１種の物質（架橋剤）、および一般式（Ｉ）
Ｒ１２Ｎ−ＣＲ２Ｒ３−ＣＲ４Ｒ５−（ＣＲ６Ｒ７）ｎ−Ｘ    （Ｉ）
［式中、基Ｒ１は、相互に独立して水素原子または１〜８個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアルキル基もしくはシクロアルキル基を表すか、あるいは窒素原子と一緒になって、少なくとも４個の炭素原子および最大１個のさらなるヘテロ原子を環原子として含有する５〜７員環を形成し；基Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、相互に独立して水素原子または１〜８個の炭素原子を有するアルキル基を表すか、あるいは５〜７員シクロアルキレン基を形成し；ｎは、０〜４の整数を表し；Ｘは、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＳＨ、−ＳＲおよび−ＰＲ２から選択される基を表し、その際、基Ｒは、相互に独立して各々直鎖もしくは分岐の非置換もしくは置換されたＣ１〜Ｃ１８−アルキル基、Ｃ２〜Ｃ１８−アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１８−アルキニル基；非置換もしくは置換されたアリール基、または脂肪族もしくは芳香族複素環を表す］
で示される少なくとも１種の物質（促進剤）を含有する架橋剤−促進剤系である。
【００２０】
その種の架橋剤−促進剤系は、まず第一にポリアクリレート組成物にとって快適な加工時間を可能にする一方で、後で低温、特に室温でも円滑な後架橋が保証されている。本発明の架橋剤−促進剤系は、従来の架橋系の上述の欠点を回避し、感圧接着剤または感圧接着剤をコーティングされた製品の工業的に実施された製造方法の要求に最適に適合している。
【００２１】
本発明による前記成分の組合せによって、熱溶融ポリアクリレート組成物を加工する際に制御不能な反応（組成物のゲル化）に至らず、加工のために十分に長い時間（ポットライフ）に保つことによって特に層としてコートする際または支持体上に塗布する際に一様でかつ泡のない塗布像を達成することができる熱架橋方法を提供することができる。本発明による架橋剤−促進剤系は、非常に有利なことに、加工後の、特に層としてコートした後または支持体上への塗布後のポリアクリレート剤の不可欠な後架橋が、溶融物を製造することに比べて熱エネルギーの明らかに少ない供給で、つまり冷却後に迅速に進行し、このためにアクチニウム照射が必要なくなることを引き起こす。迅速な架橋は、１週間以内にマイクロ剪断距離法（Ｍｉｋｒｏｓｃｈｅｒｗｅｇｍｅｔｈｏｄｅ）Ｈ３により測定した組成物の弾性割合（ｅｌａｓｔｉｓｃｈｅｒ  Ａｎｔｅｉｌ）が明らかに２５％よりも大きく、特に好ましくは３５％よりも大きいことを意味する。
【００２２】
本発明の架橋剤−促進剤系によって、ポリアクリレートは、能動的に、つまりプロセス技術的に供給されたさらなる熱エネルギー（加熱）なしに、特に室温（ＲＴ、２０℃）または室温付近の温度に冷却後にさらに架橋することができる。特にこの架橋段階で加熱なしに行うことができ、このことが架橋反応の中断につながることはない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、配合プロセスおよびコーティングプロセスの連続進行を示した図である。
【図２】図２は、エポキシド濃度の効果を示した図である。
【図３】図３は、促進剤の効果を示した図である。
【図４】図４は、エポキシド濃度が等しく、塩基性基の数が等しい場合の異なる促進剤の室温における動態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明によれば、「架橋剤」は、それを介して共有結合が形成することによって三次元構造へのポリアクリレート分子の結合が生じる物質と理解される。「促進剤」は、促進剤の不在下に比べて有意に高い架橋反応速度を招くという点で架橋反応を促進する物質と理解される。これは、比較可能な反応パラメータで、特にポリアクリレートの溶融温度未満の温度で当然適用される。この温度範囲内で架橋反応は、促進剤なしでは全くまたは非常にゆっくりとしか進行しないだろう。したがって促進剤は、架橋反応の反応動態の本質的な改善を引き起こす。本発明によれば、これは触媒的に、そして反応への組込みによっても行うことができる。
【００２５】
「ポリアクリレート」は、その物質量に関連づけたモノマーベースが、少なくとも３０％のアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルから成り、その際、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルが、少なくとも比例して全般に、そして好ましくは少なくとも３０％の割合で含有されるポリマーと理解される。特に「ポリアクリレート」は、アクリルモノマーおよび／またはメタクリルモノマーならびに場合によりさらなる共重合性モノマーのラジカル重合によって得られる重合体と理解される。
【００２６】
本発明の架橋剤−促進剤系は、少なくとも１個のエポキシ基を含有する物質を架橋剤として含有する。エポキシ基含有物質として、好ましくは多官能性エポキシド、つまり１分子あたり少なくとも２個のエポキシ官能基を有する（つまりエポキシ基に関して少なくとも２官能性の）エポキシドが使用される。この物質は、芳香族化合物だけでなく脂肪族化合物の場合もある。
【００２７】
適切な多官能性エポキシドは、例えばエピクロルヒドリンのオリゴマー、多価アルコール（特にエチレングリコール、プロピレングリコールおよびブチレングリコール、ポリグリコール、チオジグリコール、グリセリン、ペンタエリスリット、ソルビット、ポリビニルアルコール、ポリアリルアルコール他）のエポキシエーテル；多価フェノール（特にレゾルシン、ヒドロキノン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロムフェニル）−メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジフルオルフェニル）−メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−クロルフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロルフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロルフェニル）−プロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４’−メチルフェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２，２，２−トリクロルエタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−（４−クロルフェニル）−メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキシルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン）およびそのヒドロキシエチルエーテルのエポキシエーテル；フェノールアルコール、フェノールアルデヒド樹脂などのようなフェノール−ホルムアルデヒド縮合生成物；Ｓ−およびＮ−含有エポキシド（例えばＮ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルジグリシジル−４，４−ジアミノジフェニルメタン）ならびに通例の方法により多価不飽和カルボン酸または不飽和アルコールの一価不飽和カルボン酸残基から製造されるエポキシド、グリシジルエステル、不飽和酸のグリシジルエステルの重合もしくは混合重合によって得ることができるか、または他の酸化合物（シアヌル酸、ジグリシジルスルフィド、環状トリメチレントリスルホン、またはそれらの誘導体他）から入手されるポリグリシジルエステルである。
【００２８】
本発明によれば、極めて適切なエポキシ基含有エーテルは、例えば１，４−ブタンジオールジグリシドエーテル、ポリグリセロール−３−グリシドエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシドエーテル、グリセリントリグリシドエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシドエーテル、ペンタエリスリットテトラグリシドエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシドエーテル）、ポリプロピレングリコールジグリシドエーテル、トリメチロールプロパントリグリシドエーテル、ペンタエリスリットテトラグリシドエーテル、ビスフェノール−Ａ−ジグリシドエーテルおよびビスフェノール−Ｆ−ジグリシドエーテルである。
【００２９】
さらにまた、本発明の架橋剤−促進剤系は、一般式（Ｉ）
Ｒ１２Ｎ−ＣＲ２Ｒ３−ＣＲ４Ｒ５−（ＣＲ６Ｒ７）ｎ−Ｘ    （Ｉ）
［式中、基Ｒ１は、相互に独立して水素原子、または１〜８個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアルキル基もしくはシクロアルキル基を表すか、あるいは窒素原子と一緒になって少なくとも４個の炭素原子および最大１個のさらなるヘテロ原子を環原子として含有する５〜７員環を形成し；基Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、相互に独立して水素原子、もしくは１〜８個の炭素原子を有するアルキル基を表すか、または５〜７員シクロアルキレン基を形成し；ｎは、０〜４の整数を表し；Ｘは、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＳＨ、−ＳＲおよび−ＰＲ２から選択される基を表し、ここで、基Ｒは、相互に独立して各々直鎖または分岐で非置換もしくは置換されたＣ１〜Ｃ１８−アルキル基、Ｃ２〜Ｃ１８−アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１８−アルキニル基；非置換もしくは置換されたアリール基または脂肪族もしくは芳香族複素環を表す］
で示される少なくとも１種の物質を促進剤として含有する。
【００３０】
「置換された」は、そのときどきの基に属する炭素原子に結合している水素原子が、他の原子または化学基、例えば官能基に交換されており、その際、その基の当該炭素原子に直接結合しているある基の原子が、特にヘテロ原子であり、つまり炭素原子ではない場合もあると理解される。「置換されたアルキル基」という概念に、本質的に置換にもかかわらずなおアルキル基と呼ぶことができる基が包含される。それには、例えば１位が、つまり窒素、酸素、硫黄またはリン原子に直接結合している炭素原子がハロゲン化された基が属する。それに反して、例えば１位に存在する炭素原子がカルボニル基の構成要素であるか、または当該基に本質的にもはやアルキル基に属さないようにさせる類似の官能基の構成要素である基は、「置換されたアルキル基」という概念に包含されない。
【００３１】
一般式（Ｉ）で示される適切な物質は、例えば２，２−（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ）エチルアミン、２，２−（ジイソプロピルホスフィノ）エチルアミン、２，２−（ジフェニルホスフィノ）エチルアミン、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジイソプロパノールアミン、（１Ｒ，２Ｒ）−２−（ベンジルオキシ）シクロヘキシルアミンおよび（１Ｓ，２Ｓ）−２−（ベンジルオキシ）シクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテル、２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、ｔｒａｎｓ−２−アミノシクロヘキサノール、ｃｉｓ−２−アミノシクロヘキサノール、ビス（２−ヒドロキシシクロヘキシル）メチルアミン、Ｎ−シクロペンチル−２−メトキシシクロヘキシルアミンおよび（１Ｓ，２Ｓ）−２−（ジフェニルホスフィノ）シクロヘキシルアミンである。一般式（Ｉ）で示される物質は、好ましくは前述の物質から選択される。
【００３２】
好ましくは、一般式（Ｉ）中のＸは、−ＯＨ、−ＯＲおよび−ＰＲ２から選択される基を表す。分子のもう一方の末端で置換されたアミノ基と組合せてその種の官能基を用いることで、特に活性な促進剤を得ることができる。特に好ましくは、Ｘは、−ＯＨおよび−ＯＲから選択される基を表す。Ｘ＝−ＯＨを有し、さらにまた置換基Ｒ２およびＲ３の一方ならびに置換基Ｒ４およびＲ５の一方が一緒になってシクロヘキシレン基を形成する適切な促進剤は、例えば２−アミノシクロヘキサノールである。
【００３３】
とりわけ好ましくは、Ｘは、−ＯＨおよび−ＯＲから選択される基を表し、Ｒは、置換されていてもよいアルキルアミノアルキル基、例えばジメチルアミノエチル基Ｍｅ２Ｎ−（ＣＨ２）２−またはＮ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル基（ＨＯ（ＣＨ２）２−）ＭｅＮ−（ＣＨ２）２−を表す。
【００３４】
そのうえ、アミノ官能基からの官能基Ｘの間隔が促進剤の活性に明確な作用を及ぼすことが見出された。好ましくは、基ＸがＣ２架橋を経由してアミノ官能基に結合している促進剤が使用される。それゆえに、好ましくは一般式（Ｉ）中のｎは０（ゼロ）に等しい。
【００３５】
そのうえ、驚くことにアミノ官能基と基Ｘの間にＣ２架橋を有する環状スペーサーを有する物質が特に高い促進剤活性を示すことが見出された。その種の構造についての好ましい例は、既述の２−アミノシクロヘキサノール、２−（ジフェニルホスフィノ）シクロヘキシルアミン、ビス（２−ヒドロキシシクロヘキシル）メチルアミンおよびＮ−シクロペンチル−２−メトキシシクロヘキシルアミンである。とりわけ好ましくは、その種の物質は、基Ｘに対してアミンがトランス立体配置を示す。
【００３６】
好ましくは、基Ｒ１の少なくとも１個は、１〜８個の炭素原子を有する置換または非置換のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。特に好ましくは両方の基Ｒ１は、相互に独立して１〜８個の炭素原子を有する置換または非置換のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。とりわけ好ましくは、両方の基Ｒ１は、各々メチル基を表す。
【００３７】
一般式（Ｉ）による少なくとも１種の物質は、本発明によれば好ましくはビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、ｔｒａｎｓ−２−アミノシクロヘキサノール、ｃｉｓ−２−アミノシクロヘキサノールおよびＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテルから選択される。これらの物質は、架橋剤のエポキシ基を経由した架橋の特に効率的な活性化を可能にする。
【００３８】
本発明のさらなる主題は、エポキシ基と架橋反応することに適した官能基を有する少なくとも１種のポリアクリレートおよび本発明の架橋剤−促進剤系を含有する熱架橋性組成物である。これは、特に、エポキシ基と架橋反応するのに適した官能基を有する少なくとも１種のポリアクリレートと、少なくとも１個のエポキシ基を含有する少なくとも１種の物質（架橋剤）と、一般式（Ｉ）
Ｒ１２Ｎ−ＣＲ２Ｒ３−ＣＲ４Ｒ５−（ＣＲ６Ｒ７）ｎ−Ｘ    （Ｉ）
［式中、基Ｒ１は、相互に独立して水素原子、または１〜８個の炭素原子を有する置換もしくは非置換のアルキル基もしくはシクロアルキル基を表すか、あるいは窒素原子と一緒になって少なくとも４個の炭素原子および最大１個のさらなるヘテロ原子を環原子として含有する５〜７員環を形成し；基Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、相互に独立して水素原子、もしくは１〜８個の炭素原子を有するアルキル基を表すか、または５〜７員の置換または非置換シクロアルキレン基を形成し；ｎは、０〜４の整数を表し；Ｘは、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＳＨ、−ＳＲおよび−ＰＲ２から選択される基を表し、ここで、基Ｒは、相互に独立して各々直鎖または分岐で非置換もしくは置換されたＣ１〜Ｃ１８−アルキル基、Ｃ２〜Ｃ１８−アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１８−アルキニル基；非置換もしくは置換されたアリール基または脂肪族もしくは芳香族複素環を表す］
で示される少なくとも１種の物質（促進剤）を含む、熱架橋性組成物に関する。
【００３９】
好ましくは、少なくとも１個のエポキシ基を含有する物質（架橋剤）の合計割合は、架橋されるべき純（添加剤なしの）ポリアクリレートに対して０．１〜５重量％、特に好ましくは０．１５〜０．４重量％である。促進剤の合計割合は、添加剤不含の架橋されるべきポリアクリレートに対して好ましくは０．０５〜５重量％、特に好ましくは０．１〜１．２重量％である。「架橋されるべき純ポリアクリレート」は、本発明によれば、「どの添加剤も有さない架橋されるべきポリアクリレートだけ」を意味する。少なくとも２０％という架橋したポリアクリレートの弾性割合が生じるように架橋剤の割合が選択されるときが、特に有利である。好ましくは、弾性割合は、少なくとも４０％であり、さらに好ましくは少なくとも６０％である（各々測定方式Ｈ３により測定；実験の部参照）。
【００４０】
それに対応して好ましくは、ポリアクリレートを製造するためのモノマーまたはコモノマーとして、エポキシ基と架橋性官能性のモノマーが割合的に使用される。その際に好ましいのは、酸基（特にカルボン酸基、スルホン酸基またはホスホン酸基）および／またはヒドロキシ基および／または酸無水物基および／またはエポキシ基および／またはアミン基を有するモノマーであり；特に好ましいのはカルボン酸基含有モノマーである。特に、ポリアクリレートが重合したアクリル酸および／またはメタクリル酸を有する場合が有利である。
【００４１】
ポリアクリレート用のコモノマーとして使用することができるさらなるモノマーは、最大３０個のＣ原子を有するアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル以外に、例えば最大２０個のＣ原子を含有するカルボン酸のビニルエステル、最大２０個のＣ原子を有するビニル芳香族化合物、エチレン性不飽和ニトリル、ビニルハロゲン化物、１〜１０個のＣ原子を含有するアルコールのビニルエーテル、２〜８個のＣ原子および１もしくは２個の二重結合を有する脂肪族炭化水素、またはこれらモノマーの混合物である。
【００４２】
ポリアクリレート（感圧接着剤；ヒートシール剤、粘弾性の非接着性材料他）の性質は、特に個別のモノマーの様々な重量割合によってポリマーのガラス転移温度が変動することを介して影響されうる。
【００４３】
純結晶系について融点ＴＳで結晶と液体の間に熱平衡がある。それに反して非結晶系または部分結晶系は、幾分硬い非結晶相または部分結晶相から柔らかい（ゴム様〜粘性）相への転移によって特徴付けられる。特にポリマー系の場合、ガラス点でより長い鎖セグメントのブラウン分子運動の「融解」（または冷却時は「凍結」）に達する。
【００４４】
それゆえに、被験試料の部分結晶化度の割合に応じて、融点ＴＳ（「融解温度」とも呼ばれ；本来純結晶系「ポリマー結晶」のためだけに定義される）からガラス転移点ＴＧ（「ガラス転移温度」、「ガラス温度」とも呼ばれる）への転移は、流動性と見なすことができる。
【００４５】
本明細書の範囲内でガラス点を表示する場合、前述の実施の意味内で融点が一緒に含まれ、つまり、ガラス転移点（または同義のガラス転移温度）は、対応する「溶融」系についての融点とも理解される。ガラス転移温度の数字は、動的機械分析（ＤＭＡ）による低周波数での決定に関するものである。
【００４６】
所望のガラス転移温度を有するポリマー、例えば感圧接着剤またはヒートシール剤を獲得するために、好ましくはフォックス式（T.G. Fox、Bull. Am. Phys. Soc. 1956、1、123（非特許文献１）参照）に類似する式（Ｇ１）にしたがってポリマーについて所望のＴＧ値をもたらすように、モノマー混合物の量的組成物が選択される。
【００４７】
【数１】
0006321907.tif 000002
［式中、ｎは、使用されたモノマーについての通し番号を、ｗｎは、そのときどきのモノマーｎの質量分率（重量％）を、ＴＧ，ｎは、そのときどきのモノマーｎからホモポリマーへのそのときどきのガラス転移温度（Ｋ）を表す。］
【００４８】
好ましくは、以下のモノマー組成物に由来しうるポリアクリレートが使用される：
ａ）次式ＣＨ２＝Ｃ（ＲＩ）（ＣＯＯＲＩＩ）［式中、ＲＩ＝ＨまたはＣＨ３であり、ＲＩＩは、４〜１４個のＣ原子を有するアルキル基である］のアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル、
ｂ）エポキシ基との反応性についてすでに定義された種類の官能基を有するオレフィン不飽和モノマー、
ｃ）場合により、成分（ａ）と共重合性のさらなるアクリレートおよび／またはメタクリレートおよび／またはオレフィン不飽和モノマー。
【００４９】
ポリアクリレートを感圧接着剤として応用するために適切な成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の割合は、重合生成物が特にガラス温度≦１５℃（低周波数でのＤＭＡ）を有するように選択される。
【００５０】
特に、４５〜９９重量％の割合を有する成分（ａ）のモノマー、１〜１５重量％の割合を有する成分（ｂ）のモノマーおよび０〜４０重量％の割合を有する成分（ｃ）のモノマーを選択することが、感圧接着剤を製造するために非常に有利である（数字は、「主体ポリマー」用、つまり樹脂などの完成ポリマーへの潜在的添加剤が添加されていないポリマー用のモノマー混合物に対するものである）。
【００５１】
ホットメルト接着剤として、つまり最初に加温によって感圧接着性になる材料としてポリアクリレートを用いるならば、成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の割合は、特に、そのコポリマーが１５℃から１００℃の間、好ましくは３０℃から８０℃の間、特に好ましくは４０℃から６０℃の間のガラス転移温度（ＴＧ）を有するように選択される。
【００５２】
典型的には両面に感圧接着層が積層されうる粘弾性材料は、特に−５０℃から＋１００℃の間、特に−２０℃から＋６０℃の間、特に好ましくは０℃〜４０℃のガラス転移温度（ＴＧ）を有する。ここでも、成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の割合は、本明細書にしたがって選択すべきである。
【００５３】
成分（ａ）のモノマーは、特に柔軟化および／または無極性モノマーである。好ましくは、モノマー（ａ）として４〜１４個のＣ原子、特に好ましくは４〜９個のＣ原子から成るアルキル基を有するアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルが使用される。その種のモノマーに関する例は、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート、およびその分岐アイソマー、例えば２−エチルヘキシルアクリレートまたは２−エチルヘキシルメタクリレートなどである。
【００５４】
成分（ｂ）のモノマーは、特に、官能基、特にエポキシ基と反応することができる官能基を有するオレフィン不飽和モノマーである。
【００５５】
好ましくは、成分（ｂ）について、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基またはホスホン酸基、酸無水物、エポキシド、アミンを含む群から選択される官能基を有するモノマーが使用される。特に好ましくは、成分（ｂ）のモノマーについての例は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロルアクリル酸、ビニル酢酸、ビニルホスホン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、アリルアルコール、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートである。
【００５６】
原則的に、成分（ｃ）として、成分（ａ）および／または成分（ｂ）と共重合性の全てのビニル官能化化合物を使用することができる。成分（ｃ）のモノマーは、結果として生じる感圧接着剤の性質の調整のために役立つことができる。
【００５７】
成分（ｃ）の例示的なモノマーは：
メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアフェニルメタクリレート（Ｂｕｔｙｌａｐｈｅｎｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔ）、ドデシルメタクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、トリデシルアクリレート、ベヘニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロペンチルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチル−メタクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、３，５−ジメチルアダマンチルアクリレート、４−クミルフェニルメタクリレート、シアノエチルアクリレート、シアノエチルメタクリレート、４−ビフェニルアクリレート、４−ビフェニルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート、２−ナフチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリル（Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｆｕｒｙｌ）アクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、３−メトキシアクリル酸メチルエステル、３−メトキシブチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、ブチルジグリコールメタクリレート、エチレングリコールアクリレート、エチレングリコールモノメチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート３５０、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート５００、プロピレングリコールモノメタクリレート、ブトキシジエチレングリコールメタクリレート、エトキシトリエチレングリコールメタクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−（１−メチルウンデシル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−オクタデシル）アクリルアミド、そのうえＮ，Ｎ−ジアルキル−置換アミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジル−アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、ビニルメチルエーテル、エチルビニルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル、酢酸ビニルのようなビニルエステル、塩化ビニル、ハロゲン化ビニル、塩化ビニリデン、ハロゲン化ビニリデン、ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、スチロール、ａ−およびｐ−メチルスチロール、ａ−ブチルスチロール、４−ｎ−ブチルスチロール、４−ｎ−デシルスチロール、３，４−ジメトキシスチロール、２−ポリスチロールエチルメタクリレート（４０００〜１３０００ｇ／ｍｏｌの分子量Ｍｗ）、ポリ（メチルメタクリレート）エチルメタクリレート（２０００〜８０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ）のようなマクロモノマーである。
【００５８】
成分（ｃ）のモノマーは、また、有利にはその後の放射線化学的架橋（例えば電子線、ＵＶによる）を促進する官能基を含有するように選択することができる。適切な共重合性光開始剤は、例えばベンゾインアクリレートおよびアクリレート官能化ベンゾフェノン誘導体である。電子照射による架橋を促進するモノマーは、例えばテトラヒドロフルフリルアクリレート、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミドおよびアリルアクリレートである。
【００５９】
ポリアクリレートの製造は、技術者によく用いられる方法にしたがって、特に有利には従来のラジカル重合または制御ラジカル重合によって行うことができる。ポリアクリレートは、通常の重合開始剤と、場合により調節剤を使用してモノマー成分を共重合させることによって製造することができ、その際、物質、エマルション、例えば水もしくは液体炭化水素、または溶液の中で常温で重合される。
【００６０】
好ましくは、ポリアクリレートは、溶媒中で、特に５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１２０℃の沸騰範囲を有する溶媒中で、全般に０．０１〜５、特に０．１〜２重量％（モノマーの総重量に対して）である通常量の重合開始剤を使用してモノマーを重合させることによって製造される。
【００６１】
原則として、技術者によく用いられる全ての通常の開始剤が適する。ラジカル源の例は、ペルオキシド、ヒドロペルオキシドおよびアゾ化合物、例えばジベンゾイルペルオキシド、クモールヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、ジイソプロピルペルカルボネート、ｔ−ブチルペルオクトエート、ベンズピナコールである。非常に好ましい一手順では、ラジカル開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（会社ＤｕＰｏｎｔのＶａｚｏ（登録商標）６７（商標））または２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル；ＡＩＢＮ；会社ＤｕＰｏｎｔのＶａｚｏ（登録商標）６４（商標））が使用される。
【００６２】
溶媒として、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノールおよびイソプロパノール、ｎ−ブタノールおよびイソブタノール、好ましくはイソプロパノールおよび／またはイソブタノールのようなアルコール、ならびにトルオールおよび特に６０〜１２０℃の沸騰範囲のベンジンのような炭化水素が対象となる。さらになお、好ましくはアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンのようなケトンおよび酢酸エチルエステルのようなエステル、ならびに前記種類の溶媒の混合物を使用することができ、その際、特に使用される溶液混合物に対して２〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％の量のイソプロパノールを含有する混合物が好まれる。
【００６３】
ポリアクリレートの重量平均分子量ＭＷは、好ましくは２０，０００〜２，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲；非常に好ましくは１００，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲、極めて好ましくは１５０，０００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲にある［本明細書中の平均分子量ＭＷおよび多分散度ＰＤの数字は、ゲル浸透クロマトグラフィーによる決定に関連するものである（測定方式Ａ２；実験の部参照）］。そのために、所望の平均分子量に調整するためにチオール、ハロゲン化合物および／またはアルコールのような適切な重合調節剤の存在下で重合を行うことが有利な場合がある。
【００６４】
ポリアクリレートは、好ましくは３０〜９０、特に好ましくは４０〜７０の、トルオール中（１％溶液、２１℃）で測定されたＫ値を有する。フィッケンチャーによるＫ値は、重合体の分子量および粘度に関する尺度である。
【００６５】
本発明によれば、狭い分子量分布（多分散性ＰＤ＜４）を有するポリアクリレートが特に適切である。この組成物は、架橋後に比較的低い分子量であるにもかかわらず特に良好な剪断強度を有する。加えて、より低い分子量は、溶融物からの、より容易な加工を可能にする。それは、利用特性が十分に等しい場合に、より広く分布したポリアクリレートよりも流動粘度が小さいからである。分布の狭いポリアクリレートは、有利にはアニオン重合または制御ラジカル重合法によって製造することができ、その際、後者が特によく適する。ＲＡＦＴ法により製造される種類のポリアクリレートの例は、ＵＳ６，７６５，０７８Ｂ２（特許文献５）およびＵＳ６，７２０，３９９Ｂ２（特許文献６）に記載されている。例えばＥＰ１３１１５５５Ｂ１（特許文献７）に記載されているように、Ｎ−オキシルを経由して対応するポリアクリレートを製造することもできる。分布が狭いポリアクリレートを合成するために、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）も有利な方法で使用することができ、その際、好ましくは１官能性または２官能性の２級または３級ハロゲン化物およびそのハロゲン化物（複数可）の引抜きのためにＣｕ−、Ｎｉ−、Ｆｅ−、Ｐｄ−、Ｐｔ−、Ｒｕ−、Ｏｓ−、Ｒｈ−、Ｃｏ−、Ｉｒ−、Ａｇ−またはＡｕ−錯体が開始剤として使用される。ＡＴＲＰの様々な可能性が文書ＵＳ５，９４５，４９１Ａ（特許文献８）、ＵＳ５，８５４，３６４Ａ（特許文献９）およびＵＳ５，７８９，４８７Ａ（特許文献１０）に記載されている。
【００６６】
架橋されるべきポリアクリレートは、エポキシ基と架橋反応するために適した官能基を含有する。架橋反応は、特に付加反応および置換反応と理解される。したがって好ましくは、特に結合架橋としてエポキシ基担持架橋剤分子を経由して官能基担持ポリマー構成要素を架橋させる範囲において、エポキシ基担持構成要素に官能基担持構成要素が架橋する結果となる。エポキシ基含有物質は、好ましくは多官能性エポキシド、つまり少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシドであり；それに応じて、全体として官能基担持構成要素が間接的に架橋する結果となる。
【００６７】
本発明の架橋性組成物は、少なくとも１種の粘着付与樹脂を含有する場合がある。粘着付与樹脂として、公知の粘着樹脂および文献に記載の粘着樹脂が使用可能である。特に全ての脂肪族、芳香族、アルキル芳香族炭化水素樹脂、純モノマーベースの炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂、機能性炭化水素樹脂および天然樹脂が挙げられる。好ましくはピネン樹脂、インデン樹脂およびコロホニウム樹脂、それらの不均化された、水素化された、重合された、エステル化された誘導体および塩、テルペン樹脂およびテルペンフェノール樹脂、ならびにＣ５炭化水素樹脂、Ｃ９炭化水素樹脂および他の炭化水素樹脂を使用することができる。結果として生じた組成物の性質を所望により調整するために、これらの樹脂とさらなる樹脂の組合せも有利に使用することができる。特に好ましくは、対応するポリアクリレートと適合可能な（可溶性の）全ての樹脂を使用することができる。特に好ましくは、本発明の架橋性組成物は、テルペンフェノール樹脂および／またはコロホニウムエステルを含有する。
【００６８】
場合により、本発明の架橋性組成物は、また、粉末形態および／または顆粒形態のフィラー、染料および顔料を、特にまた研磨性フィラーおよび強化用フィラー、例えばチョーク（ＣａＣＯ３）、二酸化チタン、酸化亜鉛およびカーボンブラックなども、配合物全体に対して高い割合で、すなわち１〜５０重量％含有しうる。非常に好ましくは、様々な形態のチョークをフィラーとして使用することができ、その際、特に好ましくはミクロゾル（Ｍｉｋｒｏｓｏｅｈｌ）チョークが使用される。総組成物に対して最大３０重量％の好ましい割合の場合、接着技術的性質（ＲＴでの剪断強度、スチールおよびＰＥ上への瞬間接着力）はフィラーの添加によって実際に変化しない。
【００６９】
そのうえ、架橋性組成物または架橋が完了した組成物中に例えばポリリン酸アンモニウムのような難燃性フィラー；例えば導電性カーボンブラック（Ｌｅｉｔｒｕｓｓ）、炭素繊維および／または銀コーティング球状体のような導電性フィラー；例えば窒化ホウ素、酸化アルミニウム、炭化ケイ素のような熱伝導性材料；例えば酸化鉄（ＩＩＩ）のような強磁性添加剤；体積増加用の、特に発泡層またはシンタクチックフォームを製造するための例えば発泡剤のような添加剤、ガラス球状体、中空ガラス球状体、炭素化微小球状体、中空フェノール性微小球状体、他の材料製の微小球状体、膨張性微小バルーン（会社ＡｋｚｏＮｏｂｅｌのＥｘｐａｎｃｅｌ（登録商標））、ケイ酸、ケイ酸塩、例えば木粉のような有機再生原料、有機および／または無機ナノ粒子、繊維；エージング防止剤、遮光剤、オゾン劣化防止剤、配合剤および／または発泡剤が含有される場合がある。エージング防止剤として好ましくは一次エージング防止剤、例えば４−メトキシフェノールまたはＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６だけでなく、二次エージング防止剤、例えば会社ＢＡＳＦのＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）ＴＮＰＰまたはＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８も、場合により相互に組み合わせて使用することができる。さらなるエージング防止剤として、フェノチアジン（Ｃ−ラジカルスカベンジャー）およびヒドロキノンメチルエーテルを酸素の存在下で、ならびに酸素自体を使用することができる。
【００７０】
場合により、通常の可塑剤（プラスティサイザー）を、特に最大５重量％の濃度で添加することができる。可塑剤として、例えば低分子ポリアクリレート、フタレート、水溶性可塑剤、軟性樹脂、リン酸エステル、ポリリン酸エステル、アジピン酸エステルおよび／またはクエン酸エステルを計量供給することができる。
【００７１】
そのうえ場合により、熱架橋性または架橋したポリアクリレートが、本発明により他のポリマーとも混合されている場合もありうる。このために天然ゴム、合成ゴム、ＥＶＡ、シリコーンゴム、アクリルゴムおよびポリビニルエーテルベースのポリマーが適する。熱架橋剤の添加前にこれらのポリマーを顆粒形態または他の方法で粉砕された形態でポリアクリレートに添加することが目的にかなうことが判明した。ポリマー配合物の製造は、好ましくは押出機で、より好ましくは多軸押出機または遊星ローラ押出機で行われる。熱架橋したポリアクリレート、特に熱架橋したアクリレートホットメルトと他のポリマーからのポリマー配合物のポリアクリレートを安定化するために、成形された材料に低線量の電子照射を行うことが賢明でありうる。場合により、２官能性、３官能性、または多官能性アクリレート、ポリエステルおよび／またはウレタンアクリレートのようなポリアクリレート架橋促進剤をこの目的のために添加することができる。
【００７２】
本発明のさらなる主題は、本発明の架橋性組成物の熱架橋によって入手可能な、架橋したポリアクリレートである。
【００７３】
本発明のさらなる主題は、エポキシ基と架橋反応するのに適した官能基を有するポリアクリレートの熱架橋のための方法であって、本発明の架橋剤−促進剤系を使用することを含む方法である。
【００７４】
本発明の方法は、ポリマーの製造から生じたポリアクリレート溶液またはポリアクリレート分散物の濃縮を含む場合がある。重合体の濃縮は、架橋剤物質および促進剤物質の不在下で行うことができる。しかしながら、濃縮前にすでにこれらの物質の最大１種を重合体に添加することにより、次にこの物質（複数可）の存在下で濃縮を行うことも可能である。
【００７５】
次に、重合体は、好ましくは配合器中に移送される。本発明の方法の特別な実施では、濃縮および配合を同じ反応器中で実施することができる。特に、配合器として押出機を使用することができる。重合体は、配合器中で好ましくは溶融物の状態で存在する。それは、すでに溶融状態の重合体が入れられるか、または重合体が配合器中で溶融物になるまで加熱されるからである。有利には、重合体は、配合器中で加熱によって溶融物の状態に保たれる。
【００７６】
架橋剤（エポキシド）も促進剤も重合体中に存在しない場合、溶融物における可能な温度は、重合体の分解温度によって限定される。配合器中のプロセス温度は、通常は８０から１５０℃の間、特に１００から１２０℃の間である。
【００７７】
エポキシ基含有物質は、好ましくは促進剤の添加の前または添加と共に、重合体に添加される。それらが重合段階に関して十分に安定な場合、この段階の前または最中にすでにモノマーに添加することができる。しかし特に好ましくは、エポキシ基含有物質は、配合器中への添加前に、または配合器への添加時に重合体と混合され、つまり重合体と一緒に配合器に入れられる。
【００７８】
非常に好ましい手順では、促進剤物質は、さらなる加工、特にコーティングまたは他の方法の成形の直前に重合体に添加される。コーティング前の添加の時間窓は、結果として生じる生成物の性質を不利に変化させずに特に利用可能なポットライフ、つまり溶融物の状態での加工時間に向けられる。本発明の方法を用いて（試験パラメータの選択に応じて）数分から数十分までのポットライフを達成することができ、その結果、促進剤をコーティング前のこの期間内に添加することが求められる。有利には、促進剤は、可能な限り遅く溶融物に添加されるが、ポリマー混練体との良好な均質化がまだ行われるように必要なだけ早期に添加される。
【００７９】
本明細書において、１１０〜１２０℃のプロセス温度でさらなる加工を開始する前に２〜１０分、特に５分よりも長い時間をとることが非常に有利であることが明らかになった。
【００８０】
架橋剤（エポキシド）および促進剤の両方を、ポリマーのさらなる加工の直前に、つまり有利には促進剤について前述したような段階に、添加することもできる。これに関して、架橋剤および促進剤を、場合によりエポキシド−促進剤−混合物として１つの場所でおよび同じ場所でプロセスに同時に導入するのが有利である。
【００８１】
原則として、上記実施における架橋剤および促進剤についての添加時点または添加場所を、エポキシ基含有物質の前に促進剤を添加できるように切り換えることも可能である。
【００８２】
配合プロセスでは重合体の温度は、架橋剤および／または促進剤の添加時に好ましくは５０から１５０℃の間、より好ましくは７０から１３０℃の間、特に好ましくは８０から１２０℃の間である。
【００８３】
原則として架橋剤、つまりエポキシ基含有物質を添加剤なしのポリマーに対して０．１〜５重量％、好ましくは０，１５〜０．４重量％添加することが非常に有利であることが分かった。促進剤を添加剤不含のポリマーに対して０，０５〜５重量％、好ましくは０．１〜１．２重量％添加することが有利である。架橋したポリアクリレートの弾性割合が少なくとも２０％になるように架橋剤の割合を選択する場合が特に有利である。好ましくは、弾性割合は、少なくとも４０％、さらに好ましくは少なくとも６０％である（各々測定方式Ｈ３により測定；実験の部参照）。
【００８４】
コーティング後にポリマー混練体は比較的速やかに、しかも保存温度まで、通例室温に冷める。本発明の架橋剤−促進剤系は、さらなる熱エネルギーを供給せずに（熱供給なしに）架橋反応を進行させるために特に適する。本発明の促進剤および促進剤の濃度は、有利には例えば室温でのプロセスよりも低温での配合プロセスの終了後に、１週間以内、好ましくは３日以内にポリアクリレートの弾性割合が２５％、好ましくは３５％の値を超えることにより、すでに機能性の生成物（特にポリアクリレートベースの接着テープまたは機能性支持層）が存在するように選択することができる。
【００８５】
したがって、本発明の架橋剤−促進剤系によるポリアクリレートの官能基とエポキシドとの間の架橋反応は、また、熱供給なしに通常の条件で、特に室温で完全に進行する。
【００８６】
本発明の架橋剤−促進剤系の成分の相互の比または架橋されるべきポリアクリレートとの比を記述するために、ポリアクリレート中の反応性官能基の数と、架橋剤中のエポキシ基の数との比を考慮することができる。原則としてこの比は、官能基が過剰に存在するように、それらの基の数が等しく存在するように、またはエポキシ基が過剰に存在するように自由に選択することができる。
【００８７】
好ましくは、この比は、エポキシ基が過少に存在するように〜最大限で数が等しく存在するように選択され；とりわけ好ましくは、架橋剤中のエポキシ基の合計数と、エポキシ基と架橋反応するのに適したポリアクリレート中の官能基の数の比は、０．０１：１〜１：１の範囲、特に０．０２：１〜０．４：１の範囲である。
【００８８】
したがって好ましくは、所望の架橋を達成するために、重合体中に十分に多い官能基、つまり潜在的架橋場所または結合場所があるように、ポリアクリレート中の官能基、特に好ましくはカルボン酸基は、エポキシ基に対して過剰に存在する。
【００８９】
促進剤中の促進作用基の数と架橋剤中のエポキシ基の数の比は、原則として、促進作用基が過剰に存在するように、それらの基の数が等しく存在するように、またはエポキシ基が過剰に存在するように自由に選択することができる。全ての第一級、第二級および第三級の、したがって全ての置換および非置換のアミノ基およびホスフィノ基と理解されるアミノ基およびホスフィノ基が促進作用基として見なされる。
【００９０】
好ましくは、促進剤中の全ての置換および非置換のアミノ基およびホスフィノ基の数と架橋剤中のエポキシ基の数の比は、０．２：１〜４：１である。
【００９１】
組成物の配合後に、ポリマーのさらなる加工、特に永続的または一時的な支持体上へのコーティングを行うことができる。永続的支持体は、使用する場合に接着剤層と結合したままである一方で、一時的支持体は、さらなる加工プロセス、例えば接着テープの変換において、または接着剤層の使用時に除去される。
【００９２】
自己接着剤のコーティングは、当業者に公知のホットメルトコーティング用ノズルまたは好ましくはロール・コータ、別名コーティングカレンダを用いて行うことができる。コーティングカレンダは、有利には２、３、４個またはそれよりも多い数のローラから成りうる。
【００９３】
ローラの少なくとも１個、好ましくはポリアクリレートと接触する全てのローラが、抗接着性のローラ表面を備えることが好ましい。好都合な手順では、カレンダの全てのローラを抗接着性に装備してもよい。抗接着性ローラ表面として、好ましくはスチール−セラミック−シリコーン複合材料が使用される。その種のローラ表面は熱負荷および機械的負荷に対して耐性がある。
【００９４】
特に加工すべきポリマー層に面が完全に接触するのではなく、平滑なローラに比べて接触面が少ないような表面構造を有するローラ表面を使用する場合が特に有利であることが判明した。金属性アニロックスロール（Ｒａｓｔｅｒｗａｌｚｅ）、例えばスチール性アニロックスロールのような、構造化されたローラが特に好都合である。
【００９５】
コーティングは、特に有利にはＷＯ２００６／０２７３８７Ａ１（特許文献１１）の１２頁５行〜２０頁１３行、つまり特に段落「変形形態Ａ」（１２頁）、「変形形態Ｂ」（１３頁）、「変形形態Ｃ」（１５頁）、「方法Ｄ」（１７頁）、「変形形態Ｅ」（１９頁）および図１〜６の図面で説明されているようなコーティング方法にしたがって行うことができる。それゆえに、ＷＯ２００６／０２７３８７Ａ１（特許文献１１）からの上記の開示部分は、明確に本明細書の開示内容に含まれる。
【００９６】
コーティングする場合、特にマルチロールカレンダを使用する場合、３００ｍ／ｍｉｎまでのコーティング速度を実現することができる。
【００９７】
本明細書の図１に、配合プロセスおよびコーティングプロセスを連続進行に基づき例示的に説明する。ポリマーは、配合器（１．３）、ここでは例えば押出機の中の第１の投入場所（１．１）に導入する。導入は、すでに溶融した状態で行うか、またはポリマーを配合器中で溶融するまで加熱する。有利には、第１の投入場所でポリマーと一緒にエポキシ含有化合物を配合器中に導入する。
【００９８】
コーティングの直前に、第２の投入場所（１．２）で促進剤を添加する。このことは、促進剤がエポキシ含有ポリマーにコーティング直前に初めて添加され、溶融物中での反応時間が短くなるという成功を収める。
【００９９】
反応操作を不連続的に行うこともできる。例えば反応釜のような適切な配合器中へのポリマー、架橋剤および促進剤の添加を、時間をずらして、またはそうでなく、図１に説明したように場所を変えて行うことができる。
【０１００】
コーティング直後に、好ましくはローラ塗装または押出機ノズルによるコーティング直後に、ポリマーは、わずかだけ架橋しているが、まだ十分には架橋していない。架橋反応は、好ましくは主に支持体上で進行する。
【０１０１】
架橋によってポリマーの凝集性と共に剪断強度も高まる。結合は非常に安定である。これにより、耐劣化性および耐熱性の非常に高い、接着テープ、粘弾性支持体材料または成形体のような生成物の製造が可能になる。
【０１０２】
最終生成物の物理的性質、特にその粘度、接着力および粘着性は、架橋度によって影響されるので、反応条件を適切に選択することによって最終生成物を最適化することができる。多様な要因がこの方法のプロセスウインドウを決定している。最も重要な影響要因は、架橋剤および促進剤の量（濃度および相互の比）および化学的性質、プロセス温度およびコーティング温度、配合器（特に押出機）およびコーティングユニット中の滞留時間、重合体中の官能基、特に酸基および／またはヒドロキシ基の割合、ならびにポリアクリレートの平均分子量である。
【０１０３】
本発明の架橋剤−促進剤系は、ポリアクリレートの架橋方法においてポリアクリレートにとって安定な架橋プロセスを提供でき、それも架橋度と反応性（反応動態）、特に低温での反応動態とを十分に脱共役することによって架橋像に関する抜群の制御可能性で提供することができるという利点を提供する。そのうえ、添加された架橋剤の量（エポキシドの量）は、生成物の架橋度に十分に影響し、促進剤の化学的性質および濃度は反応性を十分に制御する。
【０１０４】
驚くことに、架橋度は、添加されたエポキシ含有物質の量によって予め選択することができ、つまり通常は追加的に選択されるべき方法パラメータである温度および促進剤の添加量とは大きく無関係であることを確認できた。
【０１０５】
促進剤の量および温度を同じに保った場合の架橋度に対するエポキシ基濃度の影響を図２に図示する。この場合、促進剤の濃度は、濃度Ａ（上側の曲線；低濃度）から濃度Ｂ（２番目に低い濃度）およびＣ（２番目に高い濃度）を経て濃度Ｄ（下側の曲線；最高濃度）に増加する。示されるように、本図においてマイクロ剪断値の漸減する値によって表される架橋度の最終値は、漸増するエポキシド濃度と共に増加する一方で、反応動態はほとんど無影響のままである。
【０１０６】
そのうえ、促進剤の添加量が架橋速度に、つまり最終架橋度の達成時点にも直接的な影響を及ぼすが、この時点に絶対的に影響することはないことが確認された。この場合、架橋反応の反応性は、完成生成物をそこで通常の条件（室温）で保存した場合にも架橋が数週間以内に所望の架橋度に至るように、特になお熱エネルギーを（能動的に）供給する必要も、生成物をさらに加工する必要もないように選択される。
【０１０７】
温度が同一であり続け（本明細書において室温）エポキシド量が一定の場合の、促進剤濃度に対する架橋時間の依存性を図３に図面的に描写する。この場合、促進剤濃度は濃度１（上側の曲線；低濃度）から濃度２（２番目に低い濃度）および３（２番目に高い濃度）を経て濃度４（下側の曲線；最高濃度）に増加する。本図において、架橋度の最終値がほぼ一定のままであるが（最も少ない反応の場合この値にまだ達しない）；この値は、促進剤濃度が低い場合よりも促進剤濃度が高い場合の方が速やかに達成されることが示される。
【０１０８】
前述のパラメータに追加的に、架橋反応の反応性は、特に通常条件で保存する間に「本来の架橋」の利点がまるで重要でない場合に、所望により温度の変化によっても影響されうる。架橋剤濃度が同じままである場合、プロセス温度の上昇は粘度の低下につながる。このことは、組成物のコーティング性を改善するが、加工時間を短縮する。
【０１０９】
加工時間の延長は、促進剤濃度の低下、分子量の減少、重合体中の官能基濃度の低下、重合体中の酸割合の低下、より反応性の低い架橋剤（エポキシド）またはより反応性の低い架橋剤−促進剤系の使用、およびプロセス温度の低下によって得られる。
【０１１０】
組成物の凝集性の改善は、様々な方法で得ることができる。一つには促進剤濃度を上昇させることであり、このことで加工時間が短縮する。促進剤濃度が同じままである場合、ポリアクリレートの分子量を増加させることができ、この方が効率的な可能性がある。本発明の意味で、いずれにせよ架橋剤濃度（エポキシ基含有物質）を上昇させることが有利である。組成物または生成物の所望の要求プロファイルに応じて、上に挙げたパラメータを適切な方法で適合させなければならない。
【０１１１】
本発明のさらなる一主題は、熱架橋したポリアクリレートを製造するための本発明の架橋剤−促進剤系の使用である。
【０１１２】
本発明により架橋したポリアクリレートは、広範囲にわたる用途に使用することができる。以下に、いくつかの特に有利な使用分野を例示的に説明する。
【０１１３】
本発明の架橋剤−促進剤系を用いて架橋したポリアクリレートは、特に感圧接着剤として、好ましくは接着テープ用の感圧接着剤として利用され、その際、アクリレート感圧接着剤は、支持体フィルム上に片面または両面フィルムとして存在する。特に、このポリアクリレートは、高い組成物塗布量を一つの層にすることが求められる場合によく適しているが、なぜならこのコーティング方法によってほぼ任意の高い組成物塗布量が、好ましくは１００ｇ／ｍ２よりも大きい、特に好ましくは２００ｇ／ｍ２よりも大きい量が可能であり、しかも特に同時にその層にわたり均質な架橋で可能であるからである。好都合な使用は、例えば特に建築に使用するための工業用接着テープ、例えば絶縁テープ、腐食保護テープ、アルミニウム接着テープ、織布強化フィルム接着テープ（ダクトテープ）、建築用特殊接着テープ、例えば蒸気遮断材、組立て用接着テープ、ケーブル巻付テープ、自己接着性フィルムおよび／または紙ラベルである。
【０１１４】
本発明により架橋したポリアクリレートは、支持体のない接着テープ、いわゆる転写接着テープ用の感圧接着剤としても提供することができる。ここでも、ほとんど任意の高さに調整可能な組成物塗布量と同時にその層にわたる均質な架橋が特に有利である。好ましい面積重量は、１０ｇ／ｍ２よりも多く５０００ｇ／ｍ２までであり、特に好ましくは１００ｇ／ｍ２〜３０００ｇ／ｍ２である。
【０１１５】
本発明により架橋したポリアクリレートは、転写接着テープまたは片面もしくは両面接着テープにおけるヒートシール接着剤としても存在する場合がある。ここでも支持体含有感圧接着テープに関して、支持体は、本発明にしたがって得られる粘弾性ポリアクリレートの場合がある。
【０１１６】
本発明にしたがって架橋したポリアクリレートを使用して得られた接着テープの有利な一実施形態は、ストリップ状接着テープとして、特に引っ張ることにより実質的に接着面に残留物なく元通り剥がすことができる種類の接着テープとして使用することができる。
【０１１７】
本発明の架橋剤−促進剤系または本発明の架橋性組成物は、また、三次元の感圧接着性または非感圧接着性の成形体を製造するためにも特によく適する。この方法の特別な利点は、ＵＶ硬化法およびＥＢＣ硬化法とは対照的に、架橋すべき、成形すべきポリアクリレートの層厚に制限がないことである。それをもってコーティングユニットまたは成形ユニットの選択に応じて任意の形態の形成物を製造することができ、その成形物を次に穏やかな条件下で所望の強度へと後架橋させることができる。
【０１１８】
このシステムまたはこの組成物は、特に厚い層、特に８０μｍを超える厚さを有する感圧接着層または粘弾性アクリレート層を製造するためにも特に適する。その種の層は、溶剤技術ではなかなか製造することが可能ではなく、というのも、このことが、例えば気泡の形成および非常に遅いコーティング速度をもたらすからである。薄い層を交互に積み重ねることは手間がかかり、弱い場所をもたらす。
【０１１９】
厚い感圧接着層は、例えば無補充で純アクリレートとして、または樹脂と混合されて、または有機もしくは無機のフィラーを補充して存在する場合がある。本発明の架橋剤−促進剤系または本発明の熱架橋性組成物を使用して、公知の方法により連続気泡または独立気泡フォーム層ならびにシンタクチックフォームを製造することも可能である。発泡方法として、窒素もしくはＣＯ２のような圧縮ガスを介した発泡またはヒドラジンもしくは膨張性マイクロバルーンのような発泡剤を介した発泡が可能である。膨張性マイクロバルーンを使用する場合、組成物または成形された層を有利には適切な方法で入熱により活性化する。発泡は、押出機中で、またはコーティング後に行うことができる。発泡層を適切なローラまたは剥離フィルムによって平滑にすることが適切でありうる。フォーム類似の層を製造するために感圧接着性の熱架橋したポリアクリレートに、中空ガラス球状体またはすでに膨張したポリマー性マイクロバルーンを添加することもできる。
【０１２０】
特に本発明のシステムまたは組成物を用いて、両面に感圧接着剤がコーティングされた接着テープ用の支持体層として使用することができる厚い層も製造することができる。これに関して、フォーム状接着テープ用の支持体層として使用することができる、補充された層および発泡した層が、特に好ましい。これらの層の場合にも、架橋剤−促進剤系または架橋剤または促進剤の添加前にポリアクリレートに中実ガラス球状体、中空ガラス球状体または膨張性マイクロバルーンを添加することが有意義である。そのような発泡状の粘弾性層に少なくとも片面で感圧接着層を積層することができる。好ましくはコロナ前処理されたポリアクリレート層が両面で積層される。あるいは、他の方法で前処理された接着層、つまりアクリレートベースとは異なるポリマーベースの感圧接着層および／または熱活性化可能な層を粘弾性層に積層することができる。適切なベースポリマーは、天然ゴム、合成ゴム、アクリレートブロックコポリマー、スチロールブロックコポリマー、ＥＶＡ、特定のポリオレフィン、特殊ポリウレタン、ポリビニルエーテルおよびシリコーンをベースとする接着剤である。しかしながら移動能のある成分を重要な割合で有さず、ポリアクリレートに非常に良好に許容性であることによりアクリレート層中に有意な量で拡散し、そこで性質を変化させる組成物が好ましい。
【０１２１】
両面で感圧接着層を積層する代わりに、少なくとも片面で溶融接着層または熱活性化可能な接着層を使用することもできる。その種の非対称な接着テープは、高い接着強度でクリティカルな基材の貼り付きを可能にする。その種の接着テープは、例えば車両にＥＰＤＭゴムプロファイルを固定するために使用することができる。
【０１２２】
本発明により架橋したポリアクリレートの特別な利点は、この層が粘弾性支持体として、感圧接着剤として、またはヒートシール剤として利用されようと、特にＵＶ架橋層およびＥＢＣ架橋層とは対照的に、表面品質が同じ場合、その層にわたり（またはポリアクリレートから製造された成形体に応じて）架橋プロファイルを示さないことにある。これによって、接着性と凝集性のバランスを架橋により層全体に関して理想的に制御および調整することができる。これに対し、放射線化学的に架橋した層の場合、全般に片面または層の一部が過剰または過少に架橋している。
【０１２３】
例
測定法（全般）：
Ｋ値（フィッケンチャーによる）（測定方式Ａ１）：
Ｋ値は、高重合体の平均分子サイズに関する尺度である。測定のために、ポリマーの１％（１ｇ／１００ｍＬ）トルオール溶液を製造し、ＶＯＧＥＬ−ＯＳＳＡＧ粘度計の助けを借りてその動粘度を決定した。トルオールの粘度に対して基準化後に、相対粘度が得られ、この相対粘度からフィッケンチャーにしたがってＫ値を算出することができる（Polymer 1967、8、381〜（非特許文献２））。
【０１２４】
ゲル浸透クロマトグラフィーＧＰＣ（測定方式Ａ２）：
本明細書における重量平均分子量ＭＷおよび多分散性ＰＤの数字は、ゲル浸透クロマトグラフィーによる決定に関するものである。透明に濾過した試料（試料濃度４ｇ／Ｌ）１００μＬでその決定を行う。溶離液として０．１体積％のトリフルオロ酢酸を有するテトラヒドロフランを使用する。測定は、２５℃で行う。プレカラムとしてカラムタイプＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０３Å、ＩＤ８．０ｍｍ×５０ｍｍを使用する。分離のために、タイプＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０３Åならびに１０５Åおよび１０６Åの、各々ＩＤ８．０ｍｍ×３００ｍｍを有するカラムを使用する（会社Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅのカラム；示差屈折計Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ７１によって検出）。流量は、１分あたり１．０ｍＬである。較正は、ＰＭＭＡ基準に対して行う（ポリメチルメタクリレート較正）。
【０１２５】
固体含量（測定方式Ａ３）：
固体含量は、ポリマー溶液中の蒸発不能成分の割合に関する尺度である。固体含量は、その溶液を秤量し、次に１２０℃で２時間乾燥庫内で蒸発可能な成分（の割合）を蒸発させ、残渣を再度秤量することによって重量測定的に決定する。
【０１２６】
測定法（感圧接着剤）：
１８０°接着力試験（測定方式Ｈ１）：
ポリエステル上に層として塗布したアクリレート感圧接着剤の幅２０ｍｍのストリップを、予めアセトンで２回、そしてイソプロパノールで１回洗浄したスチール板上に施した。感圧接着ストリップを２ｋｇの重量に相当する接触圧力で基材上に２回押し付けた。続いて接着テープを直ちに３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０°の角度で基材から剥がした。全ての測定は室温で実施した。
【０１２７】
測定結果はＮ／ｃｍ単位で表記し、３回の測定値から平均値を求める。同様にポリエチレン（ＰＥ）上への接着力を決定した。
【０１２８】
剪断寿命（測定方式Ｈ２）：
幅１３ｍｍで長さが２０ｍｍよりも長い（例えば３０ｍｍ）接着テープのストリップを、アセトンで３回およびイソプロパノールで１回浄化した平滑なスチール表面上に施した。接着面は、２０ｍｍ×１３ｍｍ（長さ×幅）であり、その際、接着テープは検査板の縁からはみ出している（例えば上述の３０ｍｍの長さに対応して１０ｍｍだけ）。続いて接着テープを２ｋｇの重量に対応する接触圧力でスチール支持体上に４回押し付けた。この試料を垂直に懸架し、それにより接着テープの突出た端部が下側に向くようにした。室温で接着テープの突出た端部に１ｋｇの重りを固定した。測定は普通の雰囲気（２３℃、大気湿度５５％）で、および加熱庫内で７０℃で実施する。
【０１２９】
測定した剪断寿命（接着テープが下地から完全に剥がれるまでの時間；１０，０００分で測定を中断）は、分単位で表記し、３回の測定の平均値に相当する。
【０１３０】
マイクロ剪断試験（測定方式Ｈ３）：
この試験は、温度負荷下での接着テープの剪断強度の迅速検査に役立つ。
【０１３１】
マイクロ剪断試験用の測定試料の調製：
そのときどきの試料見本から切り取った接着テープ（長さ約５０ｍｍ、幅１０ｍｍ）を、アセトン浄化されたスチール板が接着テープの左右ではみ出て、接着テープが検査板の上縁から２ｍｍはみ出るように、スチール検査板上に貼り付ける。試料の接着面は、高さ×幅＝１３ｍｍ×１０ｍｍである。続いて接着箇所の上に２ｋｇのスチールローラを１０ｍ／ｍｉｎの速度で６回転がす。接着テープを同一平面上で丈夫な接着ストリップで補強し、このストリップを経路測定センサ用の支持台として用いる。試料は検査板を用いて垂直に懸架する。
【０１３２】
マイクロ剪断試験：
測定すべき試料見本の下端に重量１００ｇの負荷をかける。試験温度は４０℃であり、試験時間は３０分である（１５分の負荷および１５分の解放）。一定温度での所定の試験時間後の剪断距離を結果としてμｍ単位で、つまり最大値［「ｍａｘ」；１５分の負荷による最大剪断距離］；最小値［「ｍｉｎ」；解放から１５分後の剪断距離（「残留偏位」）；解放時に緩和による反転運動が生じる］として表記する。同様に弾性割合をパーセント単位で表記する［「ｅｌａｓｔ」；弾性割合＝（ｍａｘ−ｍｉｎ）×１００／ｍａｘ］。
【０１３３】
測定法（三層構造物）：
９０°スチール接着力−解放側および被覆側（測定方式Ｖ１）：
スチール接着力の決定は、２３℃±１℃の温度および５０％±５％の相対大気湿度の試験環境で行う。見本を幅２０ｍｍで切り取り、スチール板上に接着した。スチール板を測定前に浄化し、コンディショニングを行う。このために板をまずアセトンで拭き、溶媒が蒸発できるように次に５分間放置して空気に触れさせる。次に、三層アセンブリのうち検査下地に面していない側を５０μｍのアルミホイルで被覆し、それによって見本が測定時に伸びることを防ぐ。その後スチール下地上に検査見本をローラで押し付けた。このために２ｋｇのローラでテープの上を１０ｍ／ｍｉｎの転がり速度で５往復させた。ローラで押し付けた直後に、見本を９０℃の角度で垂直に上方向に引き剥がすことができる特殊な保持具中にスチール板を差し込んだ。接着力の測定は、ツビック（Ｚｗｉｃｋ）引張検査機で行った。被覆した側をスチール板上に適用する場合、三層アセンブリの開放側をまず第一に５０μｍのアルミニウムフィルムに貼り合わせ、剥離材を外し、スチール板上に接着し、同様にローラで押し付け、そして測定する。
【０１３４】
開放側および被覆側の両側の測定結果はＮ／ｃｍ単位で表記し、３回の測定から平均値を求める。
【０１３５】
剪断寿命  開放側および被覆側（測定方式Ｖ２）：
見本の調製は、温度２３℃±１℃および相対大気湿度５０％±５％の試験雰囲気で行った。試験見本を１３ｍｍに切抜き、スチール板上に接着した。接着面は、２０ｍｍ×１３ｍｍ（長さ×幅）である。測定前にスチール板を浄化し、コンディショニングを行った。このために、まず第一に板をアセトンで拭き、溶媒が蒸発できるようにその後５分間放置して空気に触れさせる。接着した後、開放側を５０μｍのアルミホイルで補強し、２ｋｇのローラを２回往復させた。続いて３層アセンブリの突出た端部にベルトループを取付けた。次に、全体を適切な装置に懸架し、１０Ｎの負荷をかけた。この懸架装置は、試料に１７９°±１°の角度で重量負荷がかかるようにするものである。これにより確実に３層アセンブリを板の下縁から剥がせないようにする。測定された剪断寿命は、見本を懸架してから落下するまでの時間であるが、これは分単位で表記したものであり、３回の測定からの平均値に対応する。被覆側を測定するために、まず第一に開放側を５０μｍのアルミホイルで補強し、剥離材を外し、説明したように検査板上に接着する。測定は普通の雰囲気（２３℃、大気湿度５５％）で実施する。
【０１３６】
【表１】
0006321907.tif 000003
【０１３７】
感圧接着剤の例
例Ｂ１〜Ｂ９についての出発ポリマーの製造
以下に出発ポリマーの調製について記載する。被検ポリマーは、従来通り溶液中でのフリーラジカル重合を介して製造する。
【０１３８】
主体ポリマーＰ１
ラジカル重合用の慣用の反応器に２−エチル−ヘキシルアクリレート３０ｋｇ、ｎ−ブチルアクリレート６７ｋｇ、アクリル酸３ｋｇ、０．５ｋｇおよびアセトン／イソプロパノール（９６：４）６６ｋｇを充填した。撹拌しながら窒素ガスを４５分間通した後、反応器を５８℃に加熱し、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）５０ｇをそこに加えた。続いて外側の加熱浴を７５℃に加温し、反応をこの外部温度で持続的に行った。１時間後に新たに２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）５０ｇを添加し、４時間後にアセトン／イソプロパノール混合物（９６：４）２０ｋｇで希釈した。
【０１３９】
５および７時間後にその都度ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）−ペルオキシジカルボネート１５０ｇでポスト開始を行った。２２時間の反応時間後に重合を止め、室温まで冷却した。このポリアクリレートは、転化率９９．６％、Ｋ値７９．６、平均分子量Ｍｗ＝１，５５７，０００ｇ／ｍｏｌ、多分散性ＰＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１２．６を有する。
【０１４０】
主体ポリマーＰ２
ラジカル重合用の慣用の反応器に２−エチル−ヘキシルアクリレート４７．５ｋｇ、ｎ−ブチルアクリレート４７．５ｋｇ、アクリル酸５ｋｇ、ジベンゾイルトリチオカルボネート１５０ｇおよびアセトン６６ｋｇを充填した。撹拌しながら窒素ガスを４５分間通した後、反応器を５８℃に加熱し、ＡＩＢＮ５０ｇをそこに加えた。続いて外側の加熱浴を７５℃に加温し、反応をこの外部温度で持続的に行った。１時間後に新たにＡＩＢＮ５０ｇを添加した。４時間後にアセトン１０ｋｇで希釈した。５および７時間後にその都度ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカルボネート１５０ｇの添加を行った。２２時間の反応時間後に重合を止め、室温まで冷却した。
【０１４１】
このポリアクリレートは、転化率９９．５％、Ｋ値４１．９および平均分子量Ｍｗ＝３６７，０００ｇ／ｍｏｌ、多分散性ＰＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．８を有する。
【０１４２】
主体ポリマーＰ３
例Ｐ１と同様に、２−エチルヘキシルアクリレート３０ｋｇ、ｎ−ブチルアクリレート６７ｋｇおよびアクリル酸３ｋｇをアセトン／イソプロパノール（９６：４）６６ｋｇ中で重合した。その都度２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）５０ｇで２回、その都度ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカルボネート１５０ｇで２回開始し、アセトン／イソプロパノール混合物（９６：４）２３ｋｇで希釈した。２２時間の反応時間後に重合を止め、室温まで冷却した。
【０１４３】
このポリアクリレートは、転化率９９．６％、Ｋ値７５．１および平均分子量Ｍｗ＝１，４８０，０００ｇ／ｍｏｌ、多分散性ＰＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１６．１を有する。
【０１４４】
主体ポリマーＰ４（粘弾性支持体）
例Ｐ１と同様に、２−エチルヘキシルアクリレート６８ｋｇ、メチルアクリレート２５ｋｇおよびアクリル酸７ｋｇをアセトン／イソプロパノール（９４：６）６６ｋｇ中で重合した。その都度２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）５０ｇで２回、その都度ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカルボネート１５０ｇで２回開始し、アセトン／イソプロパノール混合物（９４：６）２０ｋｇで希釈した。２２時間の反応時間後に重合を止め、室温まで冷却した。
【０１４５】
このポリアクリレートは、転化率９９．７％、Ｋ値５１．３および平均分子量Ｍｗ＝６７６，０００ｇ／ｍｏｌ、多分散性ＰＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝９．５を有する。
【０１４６】
方法１：濃縮／溶融感圧接着剤の製造：
アクリレートコポリマー（主体ポリマーＰ１〜Ｐ４）から一軸スクリュー押出機（脱揮押出機、Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ  ＧｍｂＨ、ドイツ）によって、溶剤の大部分を除去する（残留溶剤含量≦０．３重量％；個別の例の場合を参照）。例示的にここで主体ポリマーＰ１の濃縮のパラメータを示す。スクリューの回転数は１５０Ｕ／ｍｉｎ、モータ電流は１５Ａであり、５８．０ｋｇ液／ｈの処理量を実現した。濃縮するために、３個の異なるドームで真空を作った。低圧は各々２０ｍｂａｒから３００ｍｂａｒの間であった。濃縮されたホットメルトの吐出温度は、約１１５℃である。この濃縮ステップ後の固体含量は９９．８％であった。
【０１４７】
方法２：改変された溶融感圧接着剤および粘弾性支持体の製造：
上で説明した方法１にしたがって製造したアクリレート溶融感圧接着剤を後続のＷＥＬＤＩＮＧ二軸スクリュー押出機（ＷＥＬＤＩＮＧ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ、オーランド、ＵＳＡ；モデル３０ＭＭ  ＤＷＤ；スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー１の長さ＝１２５８ｍｍ；スクリュー２の長さ＝１０８１ｍｍ；３つのゾーン）中に直接搬送した。固体計量供給システムにより樹脂Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ（登録商標）Ｔ１０５をゾーン１中に計量供給し、均質に混合した。例ＭＴ１についての組成物の場合は固体計量供給システムによって樹脂ではなく、予めＬｅｖａｇａｒｄ（登録商標）ＤＭＰＰとペーストになるように混合しておいた熱可塑性微小中空球状体を計量供給した。ここで例示的に主体ポリマーＰ１と樹脂を配合するためにパラメータを説明している。回転数は４５１回／ｍｉｎ、モータ電流は４２Ａであり、３０．１ｋｇ／ｈの処理量を実現した。ゾーン１および２の温度は各々１０５℃であり、ゾーン１中の溶融物温度は１１７℃であり、吐出（ゾーン３）時の組成物の温度は１００℃であった。
【０１４８】
方法３：本発明の接着テープの製造、熱架橋用の架橋剤−促進剤系との混合、およびコーティング：
方法１〜２にしたがって製造したアクリレート溶融感圧接着剤をフィード式押出機（会社ＴＲＯＥＳＴＥＲ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ  ＫＧの一軸スクリュー搬送押出機、ドイツ）中で溶融し、この押出機を用いてポリマー溶融物として二軸スクリュー押出機中に搬送した（会社ＬＥＩＳＴＲＩＴＺ、ドイツ、名称ＬＳＭ  ３０／３４）。ユニットは、外側から電気的に加熱され、様々な送風機によって空冷され、ポリマーマトリックス中に架橋剤−促進剤系が十分に分布している場合、同時に押出機中の接着剤の短い滞留時間を確保するように設計されている。このために、二軸スクリュー押出機の混合軸は、搬送要素と混合要素が交互になるように配置した。そのときどきの架橋剤および促進剤の添加は、適切な計量供給装置を用いて、場合により複数の場所に（図１：計量供給場所１．１および１．２）、場合により計量供給補助手段を使用して２軸スクリュー押出機の加圧されていない搬送ゾーン中に行う。
【０１４９】
配合が完了した、すなわち架橋剤−促進剤系と混合された、接着剤の二軸スクリュー押出機（吐出：円形ノズル、直径５ｍｍ）からの吐出後に、ウェブ形態の支持材料上に図１にしたがってコーティングを行う。架橋剤−促進剤系の計量供給から成形またはコーティングまでの時間を加工時間と呼ぶ。加工時間は、架橋剤−促進剤系と混合された接着剤または粘弾性支持体層が外見的に優れた塗布像（ゲルなし、粒なし）でコーティングできる期間を示す。コーティングは、１ｍ／ｍｉｎから２０ｍ／ｍｉｎの間のウェブ速度で行い、２−ロール・コータのドクターローラは駆動しない。
【０１５０】
以下の例ならびに表１および表３〜表４に、使用した処方、製造パラメータならびに得られた性質をそれぞれ詳細に説明する。
【０１５１】
例Ｂ１〜Ｂ４
主体ポリマーＰ１〜Ｐ４を、すでに記載した重合法にしたがって重合し、方法１にしたがって濃縮し（固体含量９９．８％）、続いて方法２にしたがって樹脂Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ（登録商標）Ｔ１０５と混合した。次に、この樹脂改変アクリレートホットメルト組成物を方法３にしたがって
−  ペンタエリスリットテトラグリシドエーテル、ここでは会社ＵＰＰＣ  ＡＧのＰｏｌｙｐｏｘ（登録商標）Ｒ１６（エポキシド）
および
−  ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、ここでは会社ＨＵＮＴＳＭＡＮのＪｅｆｆｃａｔ（登録商標）ＺＦ−２０（アミン促進剤）
から成る架橋剤−促進剤系と連続的に配合した。
【０１５２】
詳細な説明：方法３に記載した２軸スクリュー押出機中に７０部のポリマーＰ１〜Ｐ４の１つおよび各々３０部の樹脂Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ（登録商標）Ｔ１０５から成る５３３．３ｇ／ｍｉｎの合計マスフロー（これは、１分あたり純ポリマー３７３グラムに相当）を、０．７０ｇ／ｍｉｎのエポキシ架橋剤ペンタエリスリットテトラグリシドエーテル（ポリマーに対して０．１９重量％に相当）および３．７１ｇ／ｍｉｎのアミン促進剤ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル（ポリマーに対して１．０重量％に相当）と混合した。エポキシドの計量供給は、計量供給場所１．１でチューブポンプを介して行い、アミンの計量供給は、別に計量供給場所１．２でチューブポンプを介して行う（図１参照）。計量供給性能および達成可能な混合品質を改善するために、使用する架橋剤系を液体ジメチルプロピルホスホネートである、会社ＬａｎｘｅｓｓのＬｅｖａｇａｒｄ（登録商標）ＤＭＰＰで希釈した（架橋剤との比は０．５：１）。プロセスパラメータを表３に要約する。
【０１５３】
完成した配合物の加工時間は、ＬＥＩＳＴＲＩＴＺ二軸スクリュー押出機から出た後の組成物の平均温度が１２５℃の場合、７分を超えた。コーティングは、図１にしたがう２−ロール・コータで、各々ローラ表面温度１００℃および各々組成物塗布量１００ｇ／ｍ２で２３μｍのＰＥＴフィルム上に行った。そのように製造した接着テープによって、保存期間に依存する室温でのスチール上の接着力および４０℃でのマイクロ剪断距離を測定した。室温で１４日間保存後に、最大マイクロ剪断距離はわずかにだけ変化する。例Ｂ１〜Ｂ４の接着技術的データを表４に要約する。これらの例から、とりわけ極性および無極性支持体（スチールおよびポリエチレン）上にとりわけ良好な接着力に優れ、かつ温度の影響下でも良好な凝集性に優れる、非常に高性能な接着テープを製造できることが示される。
【０１５４】
【表２】
0006321907.tif 000004
【０１５５】
様々な促進剤の室温動態の比較（例Ｂ５〜Ｂ９）
以下の例は、各々ポリマーＰ３、エポキシド架橋剤ペンタエリスリットテトラグリシドエーテル（Ｐｏｌｙｐｏｘ（登録商標）Ｒ１６、会社ＵＰＰＣ、ポリマーに対して０．１９重量％）および樹脂Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ（登録商標）Ｔ１０５（会社ＤＲＴ、ポリマーに対して３２重量％）を用いて実施したものである。促進剤の量は、活性化塩基性基の数が一定になるように選択した（表２参照）。１分子あたりの官能基の数が異なるので、ポリアクリレートに対する物質量濃度は様々に変動する。
【０１５６】
組成物塗布量は、各々２３μｍのＰＥＴフィルム上に５０ｇ／ｍ２である。そのように製造した接着テープから、室温でのスチール上の接着力および４０℃でのマイクロ剪断距離を保存期間に依存して測定した（選び出した例を図４に示す）。例Ｂ５〜Ｂ９の接着技術的データを表４に要約する。プロセスを例Ｂ３と同様に実施したので、プロセスパラメータはもはや詳細に挙げない。
【０１５７】
【表３】
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【０１５８】
本発明の架橋剤−促進剤系を利用した場合、ポリアクリレートの官能基を介した架橋反応が熱の供給なしでも普通の条件（室温）で完全に進行する。通例、７日〜１４日の保存期間後に機能性接着テープまたは機能性支持体層が存在するほど進行して架橋反応が終了する。組成物の最終的な架橋状態およびそれに伴う最終的な凝集性は、組成物−架橋剤系の選択に応じて、１４〜３０日の保存後に、好都合な形態では１４〜２１日の保存期間後に室温で達成され、より高い保存温度の場合、より早期になることが予測される。
【０１５９】
架橋によって、接着剤の凝集性が高まり、その結果、剪断強度も高まる。得られた結合基の基は非常に安定である。このことは、非常にエージングに安定で耐熱性の感圧接着テープを可能にする。そのうえ、促進剤の選択が、接着技術的特性に作用しないも同然であるが、室温動態に非常に大きく影響することを示すことができる（図４および表４参照）。比較例Ｂ８およびＢ９を見ると、上述の期間内で架橋がまだ終了していないこと、または本発明の架橋剤−促進剤系を使用しなかった場合、プロセス中にまず先にゲル化が生じることが示される。
【０１６０】
【表４】
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【０１６１】
【表５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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