(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の屋内側と屋外側とを連通する開口部を止水する止水装置であって、
前記開口部の屋外側に配置され、かつ幅方向における両端部が、前記開口部を形成する幅方向において離間して設置される一対の枠部材と屋内外方向においてそれぞれ対向する止水板と、
前記止水板の屋内側の側面のうち、少なくとも前記一対の枠部材と屋内外方向において対向する部分にそれぞれ設けられ、前記枠部材と前記止水板との間を止水する一対の第１止水部材と、
前記止水板の底面に、幅方向における両端部が前記一対の第１止水部材とそれぞれ連結され、床部と前記止水板との間を止水する第２止水部材と、
前記止水板の屋内側の側面に対して、幅方向周りに回転自在に支持され、前記一対の枠部材にそれぞれ対応して設けられる一対の押圧機構と、
前記一対の押圧機構に対して、幅方向周りに回転自在に支持され、前記一対の枠部材に着脱自在にそれぞれ固定される一対の固定機構と、
前記一対の枠部材に対する前記止水板の位置関係を保持する保持機構と、
を備え、
前記一対の固定機構は、前記止水板が前記床部に接地し、かつ屋外側に傾斜した傾斜状態で、前記一対の枠部材にそれぞれ固定され、
前記第１止水部材は、前記止水板が前記傾斜状態から立位状態となることで、少なくとも前記枠部材にそれぞれ密接し、
前記第２止水部材は、前記止水板が前記傾斜状態から前記立位状態となることで、前記止水板により前記床部に押圧され、前記床部に密接し、
前記保持機構は、前記止水板の前記立位状態を保持する、
ことを特徴とする止水装置。
【請求項２】
請求項１に記載の止水装置において、
前記止水板の屋内側の側面に設けられ、かつ、前記一対の枠部材と幅方向においてそれぞれ対向する一対の位置決め機構をさらに備え、
前記位置決め機構は、前記止水板に対して幅方向において移動自在であり、前記止水板に対して幅方向における位置を保持する、
止水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水装置に関し、開口部を止水する止水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、豪雨、津波、河川の氾濫などの水害時に、外部である屋外からの氾濫水などの水は、構造物の開口部から内部である構造物内（屋内）に浸入するため、構造物の開口部に止水装置が設けられている。例えば、開口部を形成する幅方向において離間して設置される一対の枠部材の間に止水板を設置して、止水板と一対の枠部材および止水板と床部との間をゴムなどで止水する止水装置がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４６６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような止水装置は、複数のノブによって調整が必要となり、構造が複雑であり、止水装置を開口部に設置するユーザーの作業が繁雑となる虞がある。また、開口部に対して止水板を初めから立設状態で設置することとなり、その後、ノブの調整により斜め下方に止水板を押圧する。従って、ユーザーの調整によっては、開口部の止水において重要な止水板と床部との止水を確実に行うには不十分な可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、機構が簡単であり、止水板と床部との止水を確実に行うことができる止水装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、構造物の屋内側と屋外側とを連通する開口部を止水する止水装置であって、前記開口部の屋外側に配置され、かつ幅方向における両端部が、前記開口部を形成する幅方向において離間して設置される一対の枠部材と、屋内外方向においてそれぞれ対向する止水板と、前記止水板の屋内側の側面のうち、少なくとも前記一対の枠部材と屋内外方向において対向する部分にそれぞれ設けられ、前記枠部材と前記止水板との間を止水する一対の第１止水部材と、前記止水板の底面に、幅方向における両端部が前記一対の第１止水部材とそれぞれ連結され、床部と前記止水板との間を止水する第２止水部材と、前記止水板の屋内側の側面に対して、幅方向周りに回転自在に支持され、前記一対の枠部材にそれぞれ対応して設けられる一対の押圧機構と、前記一対の押圧機構に対して、幅方向周りに回転自在に支持され、前記一対の枠部材に着脱自在にそれぞれ固定される一対の固定機構と、前記一対の枠部材に対する前記止水板の位置関係を保持する保持機構と、を備え、前記一対の固定機構は、前記止水板が前記床部に接地し、かつ屋外側に傾斜した傾斜状態で、前記一対の枠部材にそれぞれ固定され、前記第１止水部材は、前記止水板が前記傾斜状態から立位状態となることで、少なくとも前記枠部材にそれぞれ密接し、前記第２止水部材は、前記止水板が前記傾斜状態から前記立位状態となることで、前記止水板により前記床部に押圧され、前記床部に密接し、前記保持機構は、前記止水板の前記立位状態を保持する、ことを特徴とする。
【０００７】
また、上記止水装置において、前記止水板の屋内側の側面に設けられ、かつ、前記一対の枠部材と幅方向においてそれぞれ対向する一対の位置決め機構をさらに備え、前記位置決め機構は、前記止水板に対して幅方向において移動自在であり、前記止水板に対して幅方向における位置を保持することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る止水装置では、止水板が傾斜状態から立位状態となることで、一対の押圧機構により止水板が床部に押圧されるので、機構が簡単であり、止水板と床部との止水を確実に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１に係る止水装置の概略構成例を示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る止水装置の一部平面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る止水装置の一部背面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る止水装置（立位状態）の断面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る止水装置の断面図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る止水装置（傾斜状態）の動作説明図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る止水装置の変形例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態２に係る止水装置の概略構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る止水装置の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる止水装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
〔実施形態１〕
まず、実施形態１に係る止水装置について説明する。図１は、実施形態１に係る止水装置の概略構成例を示す正面図である。図２は、実施形態１に係る止水装置の一部平面図である。図３は、実施形態１に係る止水装置の一部背面図である。図４は、実施形態１に係る止水装置（立位状態）の断面図である。図５は、実施形態１に係る止水装置の断面図である。図６は、実施形態１に係る止水装置（傾斜状態）の動作説明図である。なお、図４は図１のＡ−Ａ断面図であり、図５は図１のＢ−Ｂ断面図である。ここで、各図における「屋内外方向」とは開口部を挟んで屋外側と屋内側とを結ぶ方向であり、「幅方向」とは屋内外方向と直交し、一対の枠部材が離間して設置される方向であり、「上下方向」とは屋内外方向および幅方向と直交する方向である。
【００１２】
本実施形態に係る止水装置１Ａは、図１に示すように、開口部１００を止水するものであり、止水板２と、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと、第２止水部材４と、一対の押圧機構５Ｒ，５Ｌと、一対の固定機構６Ｒ，６Ｌと、保持機構７Ｒ，７Ｌとを備え、さらに、一対の位置決め機構８Ｒ，８Ｌとを備える。ここで、開口部１００は、構造物の屋内側と屋外側とを連通するものであり、例えば、高い意匠性が要求される店舗の入り口などを構成する。また、構造物は、開口部１００を有していればよく、所定の敷地を囲む屋根のない塀なども含まれる。この場合は、屋内側とは囲いの内側となり、屋外側とは囲いの外側となる。開口部１００は、少なくとも一対の枠部材２００Ｒ，２００Ｌと、床部３００とにより形成されている。一対の枠部材２００Ｒ，２００Ｌは、幅方向において離間して設置されるものであり、床部３００から立設されている。本実施形態における開口部１００は、開閉体が設けられていない場合について説明するが、これに限定されるものではなく、例えば、扉、自動扉や、シャッターなどの開閉体が存在していてもよい。また、本実施形態における枠部材２００Ｒ，２００Ｌは、例えば、金属製の方立である。
【００１３】
止水板２は、開口部１００の屋外側に配置されることで、屋外側から屋内側に浸入する水を図２に示す形状の止水板２においては屋外側の側面２ａで受け止め、堰き止めるものである。止水板２は、矩形状に形成されており、幅方向における長さが開口部１００の幅方向における長さよりも長く設定されている。つまり、止水板２は、幅方向における両端部が一対の枠部材２００Ｒ，２００Ｌと、屋内外方向においてそれぞれ対向する。止水板２は、平面を有するパネル形状に構成されており、ユーザーが単独で持ち運びできる程度の重量であることが好ましく、例えば、アルミ製の枠材および枠材にはめ込まれるパネル材により構成されている。なお、枠材とパネル材との間は止水部材などが介在されている。さらに、止水板２の内部空間は、空洞のままでも、発泡材など外圧に対して止水板２が変形することを抑制する部材が挿入されていてもよい。また、止水板２は、立位状態における上下方向での高さがユーザーが十分に跨ぐことができる高さに設定されている。高さとしては、例えば、３０ＣＭから６０ＣＭ程度である。従って、止水装置１Ａが設置状態であっても、開口部１００を使用して、外部と構造物の内部との間を行き来することができる。
【００１４】
一対の第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、枠部材２００Ｒ，２００Ｌと止水板２との間をそれぞれ止水するものである。第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、止水板２の屋内側の側面２ｂの幅方向における両端部にそれぞれ設けられている。本実施形態における第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、同一形状であり、止水板２の上下方向における両端部までの長さを有する帯状に形成されている。第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、弾性変形が大きい軟質ゴム、あるいは発泡ゴムなどである。ここで、第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、第１止水部材３Ｒを枠部材２００Ｒと屋内外方向において対向させた際に、第１止水部材３Ｌが枠部材２００Ｌと幅方向において対向するように、止水板２に対する幅方向の間隔が設定されている。本実施形態における第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、枠部材２００Ｒ、２００Ｌの幅方向における幅よりも狭い幅で形成されている。また、第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、第１止水部材３Ｒの幅方向における開口部１００側の端部を枠部材２００Ｒの幅方向における開口部１００側の端部と一致させた場合に、第１止水部材３Ｌの幅方向における開口部１００側と反対側の端部が枠部材２００Ｌの幅方向における開口部１００側と反対側の端部と同じまたはこの端部よりも開口部１００側に位置するように、止水板２に対して設けられている。なお、第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、止水板２の上下方向における下方側の端部から上方に向かって形成されていればよく、この場合は止水装置１Ａが想定する止水すべき床部３００からの高さよりも高い位置まで形成されていればよい。
【００１５】
第２止水部材４は、床部３００と止水板２との間を止水するものである。第２止水部材４は、止水板２の底面２ｄ、すなわち上下方向における下方側の面に設けられている。本実施形態における第２止水部材４は、止水板２の幅方向における両端部までの長さを有する帯状に形成されている。第２止水部材４は、幅方向における両端部が第１止水部材３Ｒ，３Ｌとそれぞれ連結されている。例えば、第２止水部材４の幅方向における両端部が止水板２の屋内側の側面２ｂに延在しており、側面２ｂにおいて第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４とが屋内外方向において重なっている。第２止水部材４は、弾性変形が大きい軟質ゴム、あるいは発泡ゴムなどであり、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと共通の断面形状としてもよいが、止水板２の自重および押圧機構５Ｒ，５Ｌによる押圧力により変形することを考慮して、外力が作用していない状態で、第１止水部材３Ｒ，３Ｌよりも厚く形成するようにしてもよい。
【００１６】
一対の押圧機構５Ｒ，５Ｌは、止水板２が傾斜状態から立位状態となることで、止水板２を床部３００に押圧するものである。押圧機構５Ｒ，５Ｌは、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに固定された固定機構６Ｒ，６Ｌと、止水板２との間で幅方向周りに回転自在に支持されるものである。押圧機構５Ｒ，５Ｌは、枠部材２００Ｒ、２００Ｌにそれぞれ対応して設けられ、一方に対して他方が、屋内外方向を基準に線対称である。押圧機構５Ｒ，５Ｌは、支持部材５１と、押圧部材５２と、回転軸５３とを備える。
【００１７】
支持部材５１は、押圧部材５２を幅方向周りに回転自在に支持するものである。支持部材５１は、止水板２の屋内側の側面２ｂに取り付けられている。
【００１８】
押圧部材５２は、後述するノブ６５を介して固定機構６Ｒ，６Ｌを幅方向周りに回転自在にそれぞれ支持するものである。本実施形態における押圧部材５２は、屋内外方向から見た場合に、上下方向に延在する板状部材であり、上下方向における下方側の端部に支持穴５２ａが形成され、上方側の端部にねじ穴５２ｂが形成されている。支持穴５２ａは、幅方向に形成された貫通穴であり、回転軸５３が幅方向周りに回転自在に挿入されるものである。ねじ穴５２ｂは、幅方向に形成された貫通穴であり、ノブ６５の軸部６５ａが螺合する雌ねじが形成されている。ここで、押圧部材５２の上下方向の長さは、止水板２が立位状態において、固定機構６Ｒ，６Ｌの後述する接触部材６１が止水板２の上面２ｃと非接触となるように設定されている。また、押圧部材５２は、上下方向から見た場合に、幅方向において枠部材２００Ｒ，２００Ｌに固定された固定機構６Ｒ，６Ｌの後述する支持部材６４との間に間隙が形成可能に配置されている。
【００１９】
回転軸５３は、支持部材５１に幅方向に平行に固定され、押圧部材５２を回転軸５３周り、すなわち幅方向周りに支持するものである。つまり、押圧機構５Ｒ，５Ｌは、止水板２の屋内側の側面２ｂに対して、幅方向周りに回転自在に支持されることとなる。
【００２０】
一対の固定機構６Ｒ，６Ｌは、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに着脱自在にそれぞれ固定されるものであり、一方に対して他方が、屋内外方向を基準に線対称である。本実施形態における固定機構６Ｒ，６Ｌは、止水板２に対する幅方向における位置を変化させることで、枠部材２００Ｒ，２００Ｌの幅方向において対向する対向面２０１にそれぞれ接触するとともに、幅方向外側にそれぞれ押圧することで、枠部材２００Ｒ，２００Ｌにそれぞれ固定される。固定機構６Ｒ，６Ｌは、接触部材６１と、第１緩衝部材６２と、第２緩衝部材６３と、支持部材６４と、ノブ６５とを備える。
【００２１】
接触部材６１は、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに接触するものである。本実施形態における接触部材６１は、対向面２０１と接触するものであり、屋内外方向における屋外側の端部が幅方向における開口部１００側と反対側に延在しており、枠部材２００Ｒ，２００Ｌの屋外側の屋外側面２０２とも接触する。接触部材６１は、幅方向において枠部材２００Ｒ，２００Ｌをそれぞれ押圧することが可能な強度を有する、例えば、金属製である。
【００２２】
第１緩衝部材６２は、接触部材６１の対向面２０１と対向する部分に設けられ、接触部材６１と対向面２０１との間に介在するものである。また、第２緩衝部材６３は、接触部材６１の屋外側面２０２と対向する部分に設けられ、接触部材６１と屋外側面２０２との間に介在するものである。第１緩衝部材６２および第２緩衝部材６３は、接触部材６１が枠部材２００Ｒ，２００Ｌと直接接触することで、枠部材２００Ｒ，２００Ｌが損傷することを抑制するものである。第１緩衝部材６２および第２緩衝部材６３は、例えば、弾性変形が小さい硬質ゴムなどにより構成されている。
【００２３】
支持部材６４は、接触部材６１の幅方向において対向面２０１側と反対側に取り付けられている。支持部材６４は、屋内外方向から見た場合に、幅方向において接触部材６１側と反対側に向かって突出する凸形状に形成されており、接触部材６１との間で空間部６４ａが形成されている。支持部材６４は、幅方向において接触部材６１側と反対側に、空間部６４ａと連通する挿入穴６４ｂが形成されている。
【００２４】
ノブ６５は、接触部材６１を幅方向周りに回転自在に支持するものである。ノブ６５は、軸部６５ａと、把持部６５ｂとを備える。軸部６５ａは、棒状であり、外周面に雄ねじが形成されている。軸部６５ａの幅方向における両端部のうち、一方の端部、すなわち先端部が支持部材６４に挿入され、他方の端部が把持部６５ｂに固定されている。軸部６５ａは、押圧部材５２のねじ穴５２ｂに、先端部が幅方向における外側、すなわち枠部材２００Ｒ，２００Ｌと対向するように螺合されている。つまり、ノブ６５は、幅方向周りに回転しなければ、押圧部材５２に対する幅方向における位置は変化しない。軸部６５ａは、支持部材６４の空間部６４ａに位置している先端部に抜け止め部材６５ｃが取り付けられている。つまり、ノブ６５は、接触部材６１を幅方向周りに回転自在に支持された状態で、接触部材６１から先端部が抜けることが規制されている。これにより、固定機構６Ｒ，６Ｌは、押圧機構５Ｒ，５Ｌに対して、幅方向周りに回転自在に支持され、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに着脱自在にそれぞれ固定される。把持部６５ｂは、軸部６５ａを幅方向周りに回転させるものであり、ユーザーが把持するものである。把持部６５ｂは、軸部６５ａよりも大きな外径で形成されている。なお、把持部６５ｂは、ユーザーによる把持を容易とするために、外周面に凹凸が形成されていてもよい。
【００２５】
保持機構７Ｒ，７Ｌは、止水板２の立位状態を保持することで、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する止水板２の位置関係を保持するものであり、一方に対して他方が、屋内外方向を基準に線対称である。本実施形態における保持機構７Ｒ，７Ｌは、押圧機構５Ｒ，５Ｌにそれぞれ対応して一対設けられており、上下方向から見た場合に、止水板２と押圧機構５Ｒ，５Ｌとの間の屋内外方向における距離が広がることを規制するものである。保持機構７Ｒ，７Ｌは、支持部材７１と、フック７２と、回転軸７３とを備える。
【００２６】
支持部材７１は、フック７２を幅方向周りに回転自在に支持するものである。支持部材７１は、止水板２の上面２ｃに取り付けられている。支持部材７１は、上面２ｃのうち、押圧部材５２の幅方向における両端部のうち枠部材２００Ｒ，２００Ｌ側の端部よりも枠部材２００Ｒ，２００Ｌ側と屋内外方向において対向する位置に取り付けられている。
【００２７】
フック７２は、押圧機構５Ｒ、５Ｌおよび固定機構６Ｒ，６Ｌの少なくとも一方を係止するものである。本実施形態におけるフック７２は、ノブ６５の軸部６５ａを係止するものである。フック７２は、上下方向から見た場合に、屋内外方向に延在する略矩形状部材であり、屋内外方向における一方の端部に支持穴７２ａが形成され、他方の端部、すなわち先端部に係止溝７２ｂが形成されている。支持穴７２ａは、幅方向に形成された貫通穴であり、回転軸７３が幅方向周りに回転自在に挿入されるものである。係止溝７２ｂは、軸部６５ａの一部が挿入されるものであり、止水板２が枠部材２００Ｒ、２００Ｌに対して屋内外方向のうち屋外側に相対移動すること規制するものである。
【００２８】
回転軸７３は、支持部材７１に幅方向に平行に固定され、フック７２を回転軸７３周り、すなわち幅方向周りに支持するものである。つまり、フック７２は、止水板２の上面２ｃに対して、幅方向周りに回転自在に支持されることとなる。
【００２９】
一対の位置決め機構８Ｒ，８Ｌは、図５に示すように、止水板２の屋内側の側面２ｂに設けられ、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する止水板２の幅方向における位置を決めるものである。位置決め機構８Ｒ，８Ｌは、一方に対して他方が、屋内外方向を基準に線対称であり、本体部材８１と、位置決め部材８２と、移動・保持部材８３，８４とを備える。
【００３０】
本体部材８１は、位置決め部材８２を支持するものである。本体部材８１は、止水板２の屋内側の側面２ｂに取り付けられている。本実施形態における本体部材８１は、側面２ｂのうち、支持部材５１よりも上下方向における下方側に取り付けられている。本体部材８１は、上下方向から見た場合に、屋内外方向において止水板２と対向する部分と、幅方向において枠部材２００Ｒ，２００Ｌと対向する部分とを有し、Ｌ字状に形成されている。本体部材８１は、幅方向において枠部材２００Ｒ，２００Ｌと対向する部分に図示しない挿入穴が形成されている。
【００３１】
位置決め部材８２は、枠部材２００Ｒ，２００Ｌの間に配置、すなわち対向面２０１と幅方向において対向するように配置される。位置決め部材８２は、本体部８２ａと、軸部８２ｂとを備える。本体部８２ａは、枠部材２００Ｒ，２００Ｌと接触する場合があるものであり、円板状に形成されている。本体部８２ａは、例えば、弾性変形が小さい硬質ゴムなどにより構成されている。軸部８２ｂは、棒状であり、外周面に雄ねじが形成されている。軸部８２ｂの幅方向における両端部のうち、一方の端部、すなわち先端部が上記挿入穴に挿入され、他方の端部が本体部８２ａに固定されている。なお、位置決め部材８２は、開口部１００に対して止水板２を傾斜状態で配置した際に、幅方向において枠部材２００Ｒ，２００Ｌと対向するように、本体部材８１に対して支持されている。
【００３２】
移動・保持部材８３，８４は、幅方向に図示しない貫通穴が形成されており、図示しない内周面に位置決め部材８２の軸部８２ｂが螺合する雌ねじが形成されている。移動・保持部材８３，８４は、本体部材８１の挿入穴を挟んで幅方向に配置され、螺合する軸部８２ｂを介して位置決め部材８２を止水板２に対して幅方向において移動自在とし、かつ止水板２に対して幅方向における位置を保持する。
【００３３】
ここで、位置決め機構８Ｒ，８Ｌは、位置決め部材８２の本体部材８１に対する幅方向における位置を変更することで、第１止水部材３Ｒ，３Ｌを枠部材２００Ｒ，２００Ｌと屋内外方向において確実に対向させるものである。具体的には、枠部材２００Ｒに対応する位置決め部材８２については、枠部材２００Ｒに接触した際に、第１止水部材３Ｒの幅方向における開口部１００側と反対側の端部を枠部材２００Ｒの開口部１００側と反対側の端部と同じまたはこの端部よりも開口部１００側に位置させるとともに、第１止水部材３Ｌの幅方向における開口部１００側の端部を枠部材２００Ｌの開口部１００側の端部と同じまたはこの端部よりも開口部１００側と反対側に位置させるように、本体部材８１に対する幅方向における位置を調整する。一方、枠部材２００Ｌに対応する位置決め部材８２については、枠部材２００Ｌに接触した際に、第１止水部材３Ｌの幅方向における開口部１００側と反対側の端部を枠部材２００Ｌの開口部１００側と反対側の端部と同じまたはこの端部よりも開口部１００側に位置させるとともに、第１止水部材３Ｒの幅方向における開口部１００側の端部を枠部材２００Ｒの開口部１００側の端部と同じまたはこの端部よりも開口部１００側と反対側に位置させるように、本体部材８１に対する幅方向における位置を調整する。これにより、止水板２を開口部１００に対して傾斜状態で配置する際に、上下方向から見た場合に、位置決め部材８２を枠部材２００Ｒ，２００Ｌとの間に挿入すれば、位置決め部材８２を枠部材２００Ｒ，２００Ｌに接触させても、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する止水板２の幅方向における位置を、第１止水部材３Ｒ，３Ｌが幅方向において枠部材２００Ｒ，２００Ｌからはみ出ることのない位置に位置決めすることができる。従って、第１止水部材３Ｒ，３Ｌを枠部材２００Ｒ，２００Ｌに確実に密接させることができ、ユーザーに正しい止水装置１Ａの設置を促すことができるので、止水装置１Ａの止水性能を維持することができる。
【００３４】
次に、本実施形態に係る止水装置１Ａの設置方法について説明する。ここで、位置決め機構８Ｒ，８Ｌは、止水装置１Ａを設置する前に予め、位置決め部材８２の本体部材８１に対する幅方向における位置が調整されている。また、固定機構６Ｒ，６Ｌは、止水装置１Ａを設置する前に予め、接触部材６１の対向面２０１と接触する部分どうしの幅方向における距離が開口部１００の幅よりも狭くなるように、ノブ６５により調整されている。
【００３５】
ユーザーは、豪雨、津波、河川の氾濫などの水害時に、外部である屋外からの氾濫水などの水が建造物の屋内に開口部１００から浸入すると予想される場合に、開口部１００とは異なる場所で保管されている止水装置１Ａを開口部１００の屋外側まで運搬する。次に、ユーザーは、止水板２の向きを第１止水部材３Ｒ，３Ｌが屋内外方向において開口部１００と対向する向きとする。
【００３６】
次に、ユーザーは、図６に示すように、止水板２を傾斜状態に配置する。ここで、傾斜状態とは、止水板２が床部３００に接地、すなわち第２止水部材４が床部３００に接地し、かつ、枠部材２００Ｒ、２００Ｌに対して屋外側に傾斜した状態である。なお、止水板２を傾斜状態に配置するときは、第１止水部材３Ｒ，３Ｌの両方の下端部が枠部材２００Ｒ，２００Ｌに密接するように、止水板２の下端部を枠部材２００Ｒ，２００Ｌに押し当てながら床部３００に置くようにする。このとき、上述のように、位置決め機構８Ｒ，８Ｌにより、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する止水板２の幅方向における位置は、第１止水部材３Ｒ，３Ｌが幅方向において枠部材２００Ｒ，２００Ｌからはみ出ることのない位置に位置決めされる。次に、ユーザーは、止水板２の傾斜状態を維持したまま、固定機構６Ｒ，６Ｌを枠部材２００Ｒ，２００Ｌに固定する。ここでは、ユーザーは、接触部材６１を対向面２０１に幅方向において対向させた状態で、ノブ６５を一方向に回転させ、押圧部材５２に対して軸部６５ａの先端部を対向面２０１側に移動させ先端部が接触する接触部材６１を対向面２０１に向けて移動させる。ユーザーは、さらにノブ６５を同一方向に回転させ、接触部材６１を第１緩衝部材６２を介して対向面２０１と接触させるとともに、第２緩衝部材６３を介して屋外側面２０２と接触させる。ユーザーは、さらに、ノブ６５を同一方向に回転させ、対向面２０１に接触した接触部材６１により枠部材２００Ｒ，２０１Ｌを幅方向においてそれぞれ押圧することで、接触部材６１を枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対して突っ張らせることで、接触部材６１を枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対して固定する。固定機構６Ｒ，６Ｌが枠部材２００Ｒ，２００Ｌに固定されると、止水板２はユーザーにより支持しなくても、傾斜状態を維持する。このとき、止水装置１Ａを幅方向から見た場合に、軸部６５ａと、回転軸５３と、止水板２および床部３００の接地点を結ぶ線がくの字状となる。
【００３７】
次に、ユーザーは、止水板２を傾斜状態から立位状態とする。ここで、立位状態とは、幅方向から見た場合に、止水板２が枠部材２００Ｒ，２００Ｌに沿った状態をいう。ユーザーは、止水板２を屋内側に向けて押す。これにより、止水板２の上下方向における上方部分は、固定機構６Ｒ，６Ｌの中心、すなわち軸部６５ａを中心に矢印Ｃ方向に回転する。止水板２の上下方向における上方部分の回転中心は、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する相対移動を行えない軸部６５ａであるため、回転軸５３の軌跡により、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに近づきながら、上下方向のうち下方に移動する。従って、第２止水部材４には、下方の押圧力Ｐが作用し、弾性変形する。つまり、第２止水部材４は、止水板２が傾斜状態から立位状態となることで、止水板２により床部３００に押圧され、図４に示すように、床部３００と密接する。また、第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、止水板２が傾斜状態から立位状態となることで、枠部材２００Ｒ，２００Ｌとそれぞれ密接する。
【００３８】
次に、ユーザーは、止水板２が立位状態で、保持機構７Ｒ，７Ｌのフック７２を回転軸７３周りに一方向に回転させ、係止溝７２ｂにノブ６５の軸部６５ａをそれぞれ挿入させる。ここで、止水板２が立位状態において、幅方向から見た場合に、軸部６５ａよりも回転軸５３が屋外側に位置している。従って、止水板２は、外力が作用しない場合、立位状態を維持することができず、傾斜状態になろうとする。しかしながら、保持機構７Ｒ，７Ｌにより、止水板２の立位状態を保持することで、一対の枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する止水板２の位置関係を保持するので、第１止水部材３Ｒ，３Ｌが枠部材２００Ｒ，２００Ｌと密接、および第２止水部材４が床部３００と密接した状態を維持することができる。これにより、第１止水部材３Ｒ，３Ｌにより枠部材２００Ｒ，２００Ｌと止水板２との間を止水し、第２止水部材４により床部３００と止水板２との間を止水する。この状態で、屋外側から開口部１００を介して屋内側に水が浸入しようとすると、止水板２により開口部１００から屋内側への水の浸入が防止される。止水板２の屋外側の水位が上昇すると、水圧を止水板２の側面２ａが受けることになり、水圧が止水板２に対して屋内外方向における屋内側に作用する。これにより、第１止水部材３Ｒ，３Ｌに枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する押圧力が増加し、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと枠部材２００Ｒ，２００Ｌとの密接が高まり、枠部材２００Ｒ，２００Ｌと止水板２との間の止水をより確実に行うことができる。
【００３９】
なお、止水装置１Ａを取り外す場合は、保持機構７Ｒ，７Ｌのフック７２を回転軸７３周りに他方向に回転させ、係止溝７２ｂからノブ６５の軸部６５ａをそれぞれ離間させる。次に、ユーザーは、ノブ６５を他方向に回転させ、押圧部材５２に対して軸部６５ａの先端部を開口部１００側に移動させ先端部を接触部材６１から離間させる。これにより、固定機構６Ｒ，６Ｌを枠部材２００Ｒ，２００Ｌから取り外すことができ、止水装置１Ａを枠部材２００Ｒ，２００Ｌから取り外すことができる。
【００４０】
以上のように、固定機構６Ｒ，６Ｌを枠部材２００Ｒ，２００Ｌに固定した状態で、止水板２を傾斜状態で配置し、止水板２を傾斜状態から立位状態とすることで、一対の押圧機構５Ｒ，５Ｌにより止水板２が床部３００に押圧され、第２止水部材４が床部３００を確実に密接させることができる。つまり、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対して、止水板２を屋外側から接触させる動作で、第２止水部材４が床部３００を確実に密接させることができる。従って、第２止水部材４を床部３００に密接させるための機構が簡単であり、止水板２と床部３００との止水を確実に行うことができる。
【００４１】
なお、上記実施形態１では、フック７２が軸部６５ａに係止することで、フック７２により押圧機構５Ｒ，５Ｌと止水板２との相対移動を規制したが、これに限定されるものではない。図７は、実施形態１に係る止水装置の変形例を示す図である。図７に示すように、止水装置１Ｂの保持機構９Ｒ，９Ｌのフック９４が押圧部材５Ｒ，５Ｌを係止することで、押圧機構５Ｒ，５Ｌと止水板２との相対移動を規制してもよい。なお、変形例に係る止水装置１Ｂの基本的構成および動作は、実施形態１に係る止水装置１Ａの基本的構成および動作と同一あるいは略同一であるので、同一符号で示される要素については説明を省略あるいは簡略化する（後述の、実施形態２も同様）。
【００４２】
一対の固定機構６Ｒ，６Ｌは、接触部材６６と、第１緩衝部材６２と、第２緩衝部材６７と、支持部材６４と、ノブ６５とを備える。接触部材６６は、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに接触するものである。本実施形態における接触部材６６は、対向面２０１と接触するものであり、屋内外方向における屋内側の端部が幅方向における開口部１００側と反対側に延在しており、枠部材２００Ｒ，２００Ｌの屋内側の屋内側面とも接触する。つまり、接触部材６６は、固定機構６Ｒ，６Ｌが枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対して固定された際に、屋内外方向における屋外側に移動することが規制される。保持機構９Ｒ，９Ｌにより止水板２が立位状態に保持されていると、枠部材２００Ｒ．２００Ｌと接触する止水板２により押圧機構５Ｒ，５Ｌが屋内外方向のうち、屋外側に引っ張られる。しかしながら、上述のように、接触部材６６が屋内外方向における屋外側に移動することを規制されているので、止水装置１Ｂの設置状態を確実に維持することができる。
【００４３】
保持機構９Ｒ，９Ｌは、止水板２の立位状態を保持することで、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する止水板２の位置関係を保持するものであり、一方に対して他方が、屋内外方向を基準に線対称である。本実施形態における保持機構９Ｒ，９Ｌは、支持部材９１と、係止受け部材９２と、係止操作部材９３と、フック９４とを備える。保持機構９Ｒ，９Ｌの構造は、いわゆるパッチン錠、スナップ錠と称される留め金と同一あるいは準じた構造である。
【００４４】
支持部材９１は、係止操作部材９３を介してフック９４を幅方向周りに回転自在に支持するものである。支持部材９１は、止水板２の上面２ｃに取り付けられている。支持部材９１は、上面２ｃのうち、屋内外方向において押圧部材５２と対向する位置に取り付けられている。
【００４５】
係止受け部材９２は、フック９４に係止される部材であり、係止受け部９２ａと、本体部９２ｂとが形成されている。係止受け部９２ａはフック９４の先端部が挿入されるものであり、本体部９２ｂの屋内外方向のうち屋外側の端部に形成されている。係止受け部９２ａは、幅方向から見た場合に、Ｃ字状に形成されており、開口部が屋内外方向のうち屋内側に形成されている。本体部９２ｂは、押圧部材５２の上面５ａに取り付けられている。
【００４６】
係止操作部材９３は、フック９４を係止受け部材９２に係止させるとともに、係止状態を保持するものである。係止操作部材９３は、支持部材９１とフック９４との間に配置され、支持部材９１およびフック９４に対して幅方向周りに回転自在に支持されている。なお、フック９４の係止操作部材９３に対する回転中心９３ｂは、支持部材９１の係止操作部材９３に対する回転中心９３ａよりも屋内外方向のうち屋外側に形成されている。
【００４７】
フック９４は、係止受け部材９２を係止する部材であり、棒状部材を折り曲げることで形成されている。棒状部材の両端部が係止操作部材９３に回転自在に挿入されることで、フック９４が係止操作部材９３に対して軸方向周りに回転自在に支持されている。
【００４８】
次に、本変形例に係る止水装置１Ｂの設置方法について説明する。ユーザーは、止水板２の傾斜状態を維持したまま、固定機構６Ｒ，６Ｌを枠部材２００Ｒ，２００Ｌに固定する。次に、ユーザーは、止水板２を傾斜状態から立位状態とする。次に、ユーザーは、保持機構９Ｒ，９Ｌにより止水板２の立位状態を保持する。具体的には、止水板２が立位状態で、係止操作部材９３を支持部材９１に対して一方向に回転させ、フック７４の先端部を係止受け部９２ａに挿入する。フック９４の先端部が係止受け部９２ａに挿入された状態で、係止操作部材９３を支持部材９１に対して一方向に回転させる。これにより、フック９４の先端部は、屋内外方向のうち屋外側に移動し、係止受け部材９２に対して屋外側に引っ張る力を作用させる。ここで、支持部材９１に対して一方向に回転した係止操作部材９３は、支持部材９１と係止され、他方向に回転することが規制される。
【００４９】
なお、止水装置１Ｂを取り外す場合は、保持機構９Ｒ，９Ｌのフック９４を他方向に回転させ、フック９４の先端部を係止受け部９２ａから離間させる。次に、ユーザーは、ノブ６５を他方向に回転させ、固定機構６Ｒ，６Ｌを枠部材２００Ｒ，２００Ｌから取り外し、止水装置１Ｂを枠部材２００Ｒ，２００Ｌから取り外す。
【００５０】
また、傾斜状態から立位状態までの止水板２の上下方向における上方部分の移動量が係止操作部材９３の操作におけるフック９４の先端部の可動範囲内であれば、係止受け部９２ａは、フック９４の先端部を挿入した状態で、回転自在でありつつ、フック９４が離脱できないように構成してもよい。
【００５１】
なお、上記実施形態１および変形例では、固定機構６Ｒ，６Ｌの接触部材６１，６６は、断面Ｌ字状として、屋内外方向における端部を延在させて、枠部材２００Ｒ，２００Ｌの屋内外方向における側面にも接触するようにしたが、接触部材６１，６６を対向面２０１のみに接触させるようにし、第２緩衝部材６３，６７を省略してもよい。
【００５２】
〔実施形態２〕
次に、実施形態２に係る止水装置について説明する。図８は、実施形態２に係る止水装置の概略構成例を示す図である。図９は、実施形態２に係る止水装置の要部断面図である。実施形態２に係る止水装置１Ｃが実施形態１に係る止水装置１Ａと異なる点は、保持機構１０Ｒ（図示省略），１０Ｌ、一対の押圧機構１１Ｒ（図示省略），１１Ｌおよび一対の固定機構１２Ｒ（図示省略），１２Ｌの機構が異なる点である。なお、実施形態２に係る止水装置１Ｃの基本的構成および動作は、実施形態１に係る止水装置１Ａの基本的構成および動作と同一あるいはほぼ同一であるので、同一符号で示される要素については説明を省略あるいは簡略化する。
【００５３】
本実施形態に係る止水装置１Ｃは、図８、図９に示すように、開口部１００を止水するものであり、止水板２と、第１止水部材３Ｌ，３Ｒと、第２止水部材４と、保持機構１０Ｒ，１０Ｌと、一対の押圧機構１１Ｒ，１１Ｌと、一対の固定機構１２Ｒ，１２Ｌとを備え、さらに、図示は省略するが一対の位置決め機構８Ｒ，８Ｌとを備える。
【００５４】
保持機構１０Ｒ，１０Ｌは、止水板２の立位状態を保持することで、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する止水板２の位置関係を保持するものであり、一方に対して他方が、屋内外方向を基準に線対称である。本実施形態における保持機構１０Ｒ，１０Ｌは、押圧機構１１Ｒ，１１Ｌにそれぞれ対応して一対設けられており、上下方向から見た場合に、止水板２と押圧機構１１Ｒ，１１Ｌとの間の屋内外方向における距離が広がることを規制するものである。保持機構１０Ｒ，１０Ｌは、本体部１０１と、回転受け部１０２と、係止受け部１０３と備える。
【００５５】
本体部１０１は、止水板２の側面２ｂに取り付けられている。本体部１０１は、幅方向から見た場合に、上下方向のうち上方側の端部１０４が屋内側に突出して形成されている。
【００５６】
回転受け部１０２は、押圧機構１１Ｒ，１１Ｌの回転軸部１１２を幅方向に回転自在に支持するものである。回転受け部１０２は、幅方向から見た場合に、本体部１０１の上下方向のうち下方側の端部に幅方向に沿って形成されている。回転受け部１０２は、幅方向から見た場合に、屋内側に開口を有するＣ字状に形成されている。
【００５７】
係止受け部１０３は、押圧機構１１Ｒ，１１Ｌが幅方向周りに回転することを規制するものであり、止水板２の立位状態を保持するものである。係止受け部１０３は、本体部１０１の屋内側に突出した上方側の端部に形成されている。本実施形態における係止受け部１０３は、上下方向のうち下方側に突出し、かつ軸方向に延在する突出部である。
【００５８】
一対の押圧機構１１Ｒ，１１Ｌは、止水板２が傾斜状態から立位状態となることで、止水板２を床部３００に押圧するものである。押圧機構１１Ｒ，１１Ｌは、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに固定された固定機構１２Ｒ，１２Ｌと、止水板２との間で幅方向周りに回転自在に支持されるものである。押圧機構１１Ｒ，１１Ｌは、枠部材２００Ｒ、２００Ｌにそれぞれ対応して設けられ、一方に対して他方が、屋内外方向を基準に線対称である。押圧機構１１Ｒ，１１Ｌは、本体部１１１と、回転軸部１１２と、係止部１１３と、固定機構受け部１１４とを備える。
【００５９】
本体部１１１は、固定機構１２Ｒ，１２Ｌを幅方向周りに回転自在に支持するものである。本体部１１１には、固定機構受け部１１４が形成されている。
【００６０】
回転軸部１１２は、回転受け部１０２に対して幅方向周りに回転自在に支持されるものである。回転軸部１１２は、幅方向から見た場合に、本体部１１１の上下方向のうち下方側の端部に幅方向に沿って形成されている。回転軸部１１２は、幅方向から見た場合に、円状に形成されている。
【００６１】
係止部１１３は、係止受け部１０３に係止されることで、回転軸部１１２を回転中心とする押圧機構１１Ｒ，１１Ｌが幅方向周りに回転することを規制するものである。係止部１１３は、本体部１１１の幅方向から見た場合に、上下方向のうち上方側の端部が屋内側に突出して形成される突出部である。
【００６２】
一対の固定機構１２Ｒ，１２Ｌは、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに着脱自在にそれぞれ固定されるものであり、一方に対して他方が、屋内外方向を基準に線対称である。本実施形態における固定機構１２Ｒ，１２Ｌは、止水板２に対する幅方向における位置を変化させることで、枠部材２００Ｒ，２００Ｌの幅方向において対向する対向面２０１にそれぞれ挿入されることで、枠部材２００Ｒ，２００Ｌにそれぞれ固定される。固定機構１２Ｒ，１２Ｌは、本体部１２１と、挿入部１２２と、調整部１２３とを備える。なお、枠部材２００Ｒ，２００Ｌには、対向面２０１に挿入部１２２が挿入される挿入穴２０３ａが形成された穴受け部材２０３が取り付けられている。
【００６３】
本体部１２１は、幅方向に延在する中空の棒状に形成されており、固定機構受け部１１４において軸方向周りに回転自在に支持されている。本実施形態における本体部１２１の幅方向における両端部は、図示は省略するが調整部１２３が螺号する雄ねじが形成されている。
【００６４】
挿入部１２２は、枠部材２００Ｒ，２００Ｌの挿入穴２０３ａに挿入されるものである。挿入部１２２は、幅方向に延在する棒状に形成されており、本体部１２１に対して幅方向において進退自在に支持されている。挿入部１２２は、外径が本体部１２１の内径よりも小さく形成されており、本体部１２１の内部を幅方向に移動自在である。
【００６５】
調整部１２３は、挿入部１２２の本体部１２１に対する幅方向における相対移動を規制するものである。調整部１２３は、内周面に雌ねじが形成されており、例えば、本体部１２１に対して一方向に回転させると、本体部１２１の両端部の外径を縮径させるように形成されている。従って、調整部１２３を本体部１２１に対して一方向に回転させると、本体部１２１の両端部が挿入部１２２を半径方向内側に押圧し、挿入部１２２の本体部１２１に対する幅方向における相対移動を規制する。
【００６６】
次に、本実施形態に係る止水装置１Ｃの設置方法について説明する。ユーザーは、止水板２の傾斜状態を維持したまま、固定機構１２Ｒ，１２Ｌを枠部材２００Ｒ，２００Ｌに固定する。具体的には、調整部１２３を本体部１２１に対して他方向に回転させ、挿入部１２２を本体部１２１に対して幅方向に相対移動可能な状態で、挿入部１２２を挿入穴２０３ａに挿入する。挿入部１２２を挿入後、調整部１２３により挿入部１２２の本体部１２１に対する相対移動を規制する。
【００６７】
次に、ユーザーは、止水板２を傾斜状態から立位状態とする。ユーザーは、止水板２を屋内側に向けて押す。これにより、止水板２は、固定機構１２Ｒ，１２Ｌの中心、すなわち本体部１２１を中心に回転する。止水板２の回転中心は、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する相対移動を行えない本体部１２１であるため、回転軸部１１２の軌跡により、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに近づきながら、上下方向のうち下方に移動する。このとき、係止受け部１０３は、係止部１１３を屋内側から屋外側に向かって乗り越え、係止部１１３と屋内外方向において対向する。これにより、係止受け部１０３は、屋外側から屋内側に移動することが規制されるので、固定機構１２Ｒ，１２Ｌに対する押圧機構１１Ｒ，１１Ｌの幅方向周りの回転、および押圧機構１１Ｒ，１１Ｌに対する止水板２の幅方向周りの回転が規制される。従って、保持機構１０Ｒ，１０Ｌにより止水板２の立位状態を保持する。
【００６８】
なお、止水装置１Ｃを取り外す場合は、保持機構１０Ｒ，１０Ｌの係止受け部１０３の係止部１１３に対する係止を解除することで、係止受け部１０３を係止部１１３から離間させる。次に、ユーザーは、調整部１２３により挿入部１２２の本体部１２１に対する相対移動の規制を解除し、挿入部１２２を挿入穴２０３ａから離脱させることで、固定機構１２Ｒ，１２Ｌを枠部材２００Ｒ，２００Ｌから取り外し、止水装置１Ｃを枠部材２００Ｒ，２００Ｌから取り外す。
【００６９】
以上のように、本実施形態における止水装置１Ｃでは、上記止水装置１Ａと同様の効果を奏するとともに、ユーザーが止水板２を傾斜状態から立位状態とすることで、保持機構１０Ｒ，１０Ｌによる止水板２の立位状態を保持することができる。従って、ユーザーが止水装置１Ｃを設置する際の作業工数を削減することができ、ユーザーの熟練度に拘わらず、容易に止水装置１Ｃを設置することができる。
【００７０】
なお、上記実施形態１，２および変形例における枠部材は、開口部１００の縦縁部が壁部材の縁で構成されている場合における壁部材の縁のことである。また、床部３００において開口部１００の下縁部がこの下縁部よりも屋外側に対して、上下方向において上方に位置する、すなわち開口部１００において床部３００に段差がある場合に、第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、止水板２の立位状態において枠部材２００Ｒ，２００Ｌと密接するとともに、段差における上下方向の延在する段差部（垂直部）とも密接してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明に係る止水装置は、開口部に有用であり、特に、屋外側から屋内側に向かう水の浸入を抑制するのに適している。
【符号の説明】
【００７２】
１Ａ〜１Ｃ  止水装置
２  止水板
２ｂ  側面
３Ｒ，３Ｌ  第１止水部材
４  第２止水部材
５Ｒ，５Ｌ，１１Ｒ，１１Ｌ  押圧機構
６Ｒ，６Ｌ，１２Ｒ，１２Ｌ  固定機構
７Ｒ，７Ｌ，９Ｒ，９Ｌ，１０Ｒ，１０Ｌ  保持機構
８Ｒ，８Ｌ  位置決め機構
１００  開口部
２００Ｒ，２００Ｌ  枠部材
３００  床部
【図１】
0006399957.tif 000002
【図２】
0006399957.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006399957.tif 000008
【図８】
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【図９】
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