(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの異なる建造物などの２つの別個の構造体（５、７）にそれぞれ接続されるように設計されている２つの端部間での流体の移送のための装置であって、
該装置は、長手方向軸（ｘ）に沿って延在する剛性二重エンベロープ配管を備え、
前記配管は、真空下に置かれるように設計されているその内部容積内に、流体の移送のための少なくとも１つの内部ダクト（３）を収容している外側エンベロープ（２）を備え、
前記配管は、第１の端部に、第１の構造体（５）への前記外側エンベロープ（２）の第１の剛接続部（４）と、第２の端部に、第２の構造体（７）への前記外側エンベロープ（２）の第２の剛接続部（６）とを備え、前記外側エンベロープ（２）の前記第１の端部及び前記第２の端部は前記少なくとも１つの内部ダクト（３）に剛接続されており、
前記配管は、その第１の端部（４）とその第２の端部（６）との間に相対変位の補償のためのシステムを備え、少なくとも１つの可撓性領域（１３、１４）と少なくとも１つの弾性領域（１０、１１、３０）とを備え、前記少なくとも１つの弾性領域（１０、１１、３０）は前記長手方向軸（ｘ）に沿って弾性であり、
相対変位の補償のための前記システムは、前記外側エンベロープ（２）と前記第１の構造体（５）との間で前記長手方向軸（ｘ）に沿って滑動する接続部（１２）と、２つの自在継ぎ手を含むとともに、前記可撓性領域（１３、１４）の２つの端部を機械的に接続する自在継ぎ手の機構（１７）とをさらに備える、装置。
【請求項２】
前記２つの自在継ぎ手は各々、前記長手方向軸（ｘ）に対して垂直な２つの異なる連接軸（１８、２０、１９、２１）を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記２つの自在継ぎ手（２２、２３）の一方は、それぞれ他方の自在継ぎ手（２４、２５）の２つの連接軸（２０、２１）に平行な２つの連接軸（１８、１９）を有することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置が嵌合された位置にある場合、前記自在継ぎ手の２つの第１の平行連接軸（１８、２０）が、前記配管の限られた水平撓み（方向ｙ）を可能にするために、垂直平面上にあり、一方、２つの他の第２の平行連接軸（１９、２１）が、前記配管の前記可撓性領域（１３、１４）の限られた水平撓み（方向ｚ）を可能にするために、水平平面上にあることを特徴とする、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記長手方向軸（ｘ）において、前記２つの第１の連接軸（１８、２０）は、前記２つの第２の連接軸（１９、２１）間にあることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記弾性領域（１０、１１、３０）は、前記外側エンベロープ（２）の第１の弾性部（１０）と、前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の第１の弾性部（１１）とを備え、前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の前記第１の弾性部（１１）は、前記外側エンベロープ（２）と前記少なくとも１つの内部ダクト（３）との間の２つの剛接続部（８、９）間にあることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記外側エンベロープ（２）の前記第１の弾性部（１０）と前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の前記第１の弾性部（１１）とは各々、弾性ベローズを備えることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記可撓性領域（１３、１４）は、前記外側エンベロープ（２）の第２の可撓性弾性部（１３）と、前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の第２の可撓性部（１４）とを備えること、及び自在継ぎ手の前記機構（１７）は、前記外側エンベロープ（２）の前記第２の可撓性弾性部（１３）の両側にそれぞれある前記外側エンベロープ（２）の前記２つの端部を接続することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記外側エンベロープ（２）の前記第２の可撓性弾性部（１３）は、中心剛性部（２６）の両側に直列に接続されている２つのベローズ（１３０、１３１）を備えることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の前記第２の可撓性部（１４）は、中心剛性部（１２６）の両側に直列に接続されている２つの可撓性ユニット（１４０、１４１）を備えることを特徴とする、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
第１の自在継ぎ手が前記外側エンベロープ（２）の前記中心剛性部（２６）を、前記第１の構造体（５）の方へ配向されている、前記外側エンベロープ（２）の第１の側に接続し、一方、第２の自在継ぎ手が前記外側エンベロープ（２）の前記中心剛性部（２６）を、前記第２の構造体（７）の方へ配向されている、前記外側エンベロープ（２）の第２の側に接続することを特徴とする、請求項９又は１０に記載の装置。
【請求項１２】
各自在継ぎ手は、前記中心剛性部（２６）に剛接続されている第１の端部（１２３、１２５）と各可撓性ユニット（１３０、１３１）を取り巻いて配置されている第１の各接続リング（２７、２８）上に連接されている第２の端部とを有する、第１の対の各接続アーム（２３、３５）を備え、各自在継ぎ手は、前記第１の各接続リング（２７、２８）上に連接されている第１の端部（１８、２０）と前記外側エンベロープ（２）の関係する側に剛接続されている第２の端部（１２２）とを有する第２の対の各接続アーム（２２、２４）を備えることを特徴とする、請求項９から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の前記第２の可撓性部（１４）の両側で、前記少なくとも１つの内部ダクト（３）は、前記配管の前記長手方向軸（ｘ）に平行な方向に沿って滑動する各接続部（１５、１６）により前記外側エンベロープ（２）に接続されている、すなわち前記外側エンベロープ（２）の前記第２の可撓性部（１３）と前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の前記第２の可撓性部（１４）とは、前記外側エンベロープ（２）と前記少なくとも１つの内部ダクト（３）との間で滑動する２つの接続部（１５、１６）間にあることを特徴とする、請求項８から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記弾性領域（１０、１１、３０）は前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の第３の弾性部（３０）を備えることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の流体の移送のための装置により接続されている２つの別個の構造体（５、７）を備える設置物において、第１の構造体（５）は、建造物、低温流体源、橋のうちの１つを備え、一方、前記第２の構造体（７）は、建造物、「トカマク」タイプのプラズマの生成のための装置を収容する筐体のうちの１つを備えることを特徴とする設置物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体移送装置及びそのような装置を備える装置に関する。  
より詳細には、本発明は、２つの異なる建造物などの２つの別個の構造体にそれぞれ接続されるように設計されている２つの端部間での流体の移送のための装置に関し、本装置は、長手方向軸に沿って延在する剛性二重エンベロープ配管（double-envelope piping）を備え、配管は、真空下に置かれるように設計されているその容積内に流体の移送のための少なくとも１つの内部ダクトを収容する外側エンベロープを備え、配管は、第１の端部に、第１の構造体への外側エンベロープの第１の剛接続部を備え、第２の端部に、第２の構造体への外側エンベロープの第２の剛接続部を備え、外側エンベロープの第１の端部及び第２の端部は少なくとも１つの内部ダクトに剛接続されてお及びり、配管は、その第１の端部と第２の端部との間の相対変位の補償のためのシステムを備える。
【背景技術】
【０００２】
独立した構造体（例えば異なる建造物）に接続されている、真空下の剛性二重エンベロープ配管は、それらの端部固定点の変位により生み出される相対変位の結果としての又は寒冷に起因する縮みの結果としての破裂を防止するために、変位の補償のためのシステムを備えていなければならない。
【０００３】
既知のシステムが、「３つの軸ＸＹＺに基づくクランクタイプの」システム（通常、９０°で４つの方向転換）として知られているＳ又は二重Ｓの形状に曲げられた配管の部分を使用する。  
このタイプのシステムは、その設備における合理的な応力を受け入れることを可能にするが、流体回路においてさらなる負荷損失（loss of load）を引き起こす。
【０００４】
さらに、このタイプのシステムは対応する設置（詳細には地面上の表面積）においてかなりの量を占める。さらに、このタイプの建築術は垂直に比較的不安定である。この垂直安定性の問題を解決するために、システムを垂直に阻止する垂直止め具が設けられている。流体の方向転換が管及び／又は支持物におけるいわゆる「エンドロード」効果（クランクを伸長する内力）を誘発する。これは管の安定性を損なう。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の目的は、先行技術の上述の欠点のいくつか又は全てを除去することである。  
この目的のために、上記前文において本発明による装置に関して与えられている包括的定義にさらに適合する本発明による装置は、実質的に、変位の補償のためのシステムが少なくとも１つの可撓性領域と少なくとも１つの弾性領域とを備え、前記少なくとも１つの弾性領域は長手方向に沿って弾性であり、変位の補償のためのシステムは、外側エンベロープと第１の構造体との間で長手方向軸に沿って滑動する接続部と、２つの自在継ぎ手を含むと共に可撓性領域の２つの端部を機械的に接続している自在継ぎ手の機構とをさらに備えることを特徴とする。
【０００６】
さらに、本発明の実施形態が以下の特性の１つ又は複数を備え得る：
−  ２つの自在継ぎ手は各々、長手方向軸に対して直角の２つ異なる連接（articulation）軸を有する；
−  ２つの自在継ぎ手の一方は、他方の自在継ぎ手の２つの連接軸にそれぞれ平行な２つの連接軸を有する；
−  装置が嵌合された位置にある場合、自在継ぎ手の２つの第１の平行連接軸が、配管の限られた水平撓みを可能にするために垂直平面上にあり、一方、２つの他の第２の平行連接軸が、配管の可撓性領域の限られた水平撓みを可能にするために水平平面上にある；
−  長手方向に、２つの第１の連接軸は２つの第２の連接軸間にある；
−  弾性領域は、外側エンベロープの第１の弾性部と少なくとも１つの内部ダクトの第１の弾性部とを備え、少なくとも１つの内部ダクトの前記弾性部は、外側エンベロープと少なくとも１つの内部ダクトとの間の２つの剛接続部間にある；
−  外側エンベロープの第１の弾性部および少なくとも１つの内部ダクトの第１の弾性部は各々、弾性ベローズを備える；
−  可撓性領域は、外側エンベロープの第２の可撓性弾性部と少なくとも１つの内部ダクトの第２の可撓性部とを備え、自在継ぎ手の機構は、外側エンベロープの第２の可撓性弾性部の両側にそれぞれある、外側エンベロープの２つの端部を接続する；
−  外側エンベロープの第２の可撓性弾性部は、中心剛性部の両側に直列に接続されている２つのベローズを備える；
−  少なくとも１つの内部ダクトの第２の可撓性部は、中心剛性部の両側に直列に接続されている２つの可撓性ユニットを備える；
−  第１の自在継ぎ手が、外側エンベロープの中心剛性部を、第１の構造体の方へ配向されている外側エンベロープの第１の側に接続し、一方、第２の自在継ぎ手が、外側エンベロープの中心剛性部を、第２の構造体の方へ配向されている外側エンベロープの第２の側に接続する；
−  各自在継ぎ手は、中心剛性部に剛接続されている第１の端部と、各可撓性ユニットを取り巻いて配置されている第１の各接続リング上に連接されている第２の端部とを有する第１の対の各接続アームを備え、各自在継ぎ手は、第１の各接続リング上に連接されている第１の端部と、外側エンベロープの関係する側に剛接続されている第２の端部とを有する第２の対の各接続アームを備える；
−  少なくとも１つの内部ダクトの第２の可撓性部の両側に、少なくとも１つの内部ダクトは、配管の長手方向軸に平行な方向に沿って滑動する各接続部によって外側エンベロープに接続されており、すなわち外側エンベロープの第２の可撓性部及び少なくとも１つの内部ダクトの第２の可撓性部は、外側エンベロープと少なくとも１つの内部ダクトとの間で滑動する２つの接続部間にある；
−  弾性領域は少なくとも１つの内部ダクトの第３の弾性部を備える；
−  第３の弾性部は、自在継ぎ手の機構と、外側エンベロープと第２の構造体側の少なくとも１つの内部ダクトとの間の剛接続部との間にある；
−  ２つの自在継ぎ手は、長手方向に沿って配管に沿って直列に配置されている；
−  可撓性ユニットの少なくとも１つが、長手方向に沿ったベローズの長さの変動を防止する組紐で覆われたベローズを備える；
−  配管は、応力差のない状態で又はその端部間の相対変位のない状態で全体的に真っ直ぐな形状を有し、さもなければ変位の補償のためのシステムは、ダクトのＳの形での限られた局所的変形を可能にする。
【０００７】
また、本発明は、前段に又は以下に示されている特性のいずれか１つによる流体の移送のための装置により接続されている２つの別個の構造体を備える設置物に関し、第１の構造体は、建造物、低温流体源、橋のうちの１つを備え、一方、第２の構造体は、建造物、「トカマク」タイプのプラズマの生成のための装置を収容する筐体のうちの１つを備える。
【０００８】
また、本発明は、前段に又は以下に示されている特性の任意の組合せを備える任意の代替的装置又は方法に関するともいえる。  
他の特定の特徴及び利点が、図を参照して与えられている以下の説明を読むことから明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の可能性のある実施形態を示す、概略部分横断面の側面図。
【図２】本発明による装置において使用され得るベローズの構造体の例を示す、長手方向半断面図。
【図３】本発明による移送装置が設けられている設置物を概略的に部分的に示す、部分的に透明な斜視図。
【図４】図１及び図３の装置の配管を示す、部分的に透視の、上方からの概略図。
【図５】図４の配管を示す、長手方向横断面の概略側面図。
【図６】装置の自在継ぎ手の機構の例を示す、図４の詳細の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、２つの別個の構造体５、７にそれぞれ接続されている２つの端部間での流体の移送のための装置の実施形態を概略的に部分的に示す。各構造体５、７は、建造物、橋、又は任意の他の物理的構造体とすることができる。移送装置１は、（例えば地震又は風の場合に）又は装置の内部の膨張／収縮の結果としての２つの構造体５、７の相対変位に耐えると同時に、２つの構造体５、７間での流体、例えば低温流体、の移送を確実にするように設計されている。
【００１１】
装置１は、実質的に金属管により形成されている真っ直ぐな剛性配管を備える。この配管は二重エンベロープタイプであり、長手方向軸ｘに沿って延在している。  
配管は、真空下に置かれるように設計されているその容積内に、流体の移送のための少なくとも１つの内部ダクト３（すなわち、流体を運ぶように設計されている、金属又はステンレス鋼で作製されている少なくとも１つの内部ダクト）を収容する、例えば金属又はステンレス鋼で作製されている外側エンベロープ２を備える。
【００１２】
簡略化のために、１つの内部ダクト３のみが、図１に連続線で概略的に示されている。図３から図５までにより詳細に示されている通り、複数の平行な独立した内部ダクト３が外側エンベロープ２内に収容され得ることが理解されよう（同一の要素が異なる図において同一番号で指定されている）。
【００１３】
配管は、第１の端部に、第１の構造体５への外側エンベロープ２の第１の剛接続部４を備え、第２の端部に、第２の構造体７への外側エンベロープ２の第２の剛接続部６を備える。  
外側エンベロープ２の第１の端部及び第２の端部は、少なくとも１つの内部ダクト３に剛接続されている。
【００１４】
従来、配管は、その第１の端部４と第２の端部６との間に相対変位の補償のためのシステムを備え、また構成部品間の伸び差（differential expansion）の補償のためのシステムを備える。  
この変位の補償のためのシステムは、（個別の又は組み合わされた）少なくとも１つの可撓性領域と少なくとも１つの弾性領域とを備える。弾性領域１０、１１、３０は、長手方向ｘに沿った復元力を有する配管の少なくとも一部をもたらす。
【００１５】
さらに、本装置は、外側エンベロープ２と第１の構造体５との間で長手方向軸ｘに沿って滑動する接続部１２を備える。装置は、２つの自在継ぎ手を含むと共に可撓性領域１３、１４の２つの端部を接続している機構１７をさらに備える。以下により詳細に記載されている通り、自在継ぎ手は、長手方向軸ｘに対して垂直な、２つの異なる連接軸１８、２０、１９、２１を各々有することが好ましい。
【００１６】
弾性領域は、外側エンベロープ２の第１の弾性部１０と、少なくとも１つの内部ダクト３の第１の弾性部１１とを備える。  
図１及び図５に示されている通り、外側エンベロープ２の第１の弾性部１０は１つ又は複数の内部ダクト３の第１の弾性部１１と同心であることが好ましい。さらに、少なくとも１つの内部ダクト３の前記弾性部１１は、外側エンベロープ２と少なくとも１つの内部ダクト３との間に形成されている２つの剛接続部８、９間にあることが好ましい。図３及び図５に認められる通り、外側エンベロープ２と少なくとも１つの内部ダクト３との間に形成されている剛接続部８、９は各々、外側エンベロープ２の内面に対して横断方向に配置されている間隔ディスクを備えることができ、内部ダクト３の通過及び保持のためのオリフィスが設けられている。外側エンベロープ２と内部ダクト３との間の接続部は、これらの間隔ディスク８、９によりもたらされることが可能である。
【００１７】
図１に概略的に示されている通り、各弾性部１０、１１はベローズにより形成され得る。  
少なくとも１つの内部ダクト３の第１の弾性部１１は、ベローズの縮み又は伸びによる、内部ダクト３の軸方向変位を可能にする。同様に、外側エンベロープ２の第１の弾性部１０は、ベローズの縮み又は伸びによる外側エンベロープ２の軸方向変位を可能にする。
【００１８】
図２は、金属波状部を備える、内部ダクト３のベローズ１１の配置を例として示し、その２つの端部はそれぞれ、ダクト３の部分上に溶接されている２つのリング１１１に接続されている。従来、図示の通り、ダクト３内で流動する流体中の攪乱を制限するために、円筒スリーブ１１０が、波状部に対向して内部に配置され得る。
【００１９】
装置の一部としての可撓性領域１３、１４は、外側エンベロープ２の第２の可撓性弾性部１３と、少なくとも１つの内部ダクト３の第２の可撓性部１４とを備える。自在継ぎ手の機構１７は、外側エンベロープ２の第２の可撓性部１３の両側にそれぞれある外側エンベロープ２の２つの端部を機械的に接続する。
【００２０】
以下に記載されている通り、外側エンベロープ２の第２の可撓性弾性部１３は１つ、好ましくは２つのベローズ１３０、１３１を備え得る。  
外側エンベロープ２の第２の可撓性弾性部１３は、配管の局所的回転（玉継ぎ手）により、長手方向軸ｘに対して垂直な方向ｙ及びｚ（ｙ＝水平平面上の横断方向、ｚ＝垂直方向）に沿った変位を可能にする。長手方向ｘに沿ったベローズの長さの変化が論理的に可能であるが、実際には、自在継ぎ手の機構１７が、従来、外側エンベロープ２の可撓性弾性部１３の長手方向に沿った伸びを防止するために形成されているため、不可能である。
【００２１】
同様に、内部ダクト３の第２の可撓性部１４は、横断方向ｙ及びｚに沿った変位を可能にする。
【００２２】
方向ｙ及び方向ｚを中心とする配管の回転を可能にする自在継ぎ手の機構１７は、この部分の安定性及び力の吸収を確実にする。  
実際には、自在継ぎ手の機構１７は、いわゆる「ベローズの端部」の力すなわちゼロ内圧（外側エンベロープ２内の隔離真空）の結果としてベローズ１３０、１３１の波状部に外圧（大気）により加えられる圧縮力を吸収する。  
１つ又は複数のダクト３の第２の可撓性部１４は少なくとも１つの可撓性ユニットを備える。
【００２３】
図１に概略的に示されている通り、各可撓性ユニット１４は、例えば組紐３１で覆われたベローズを備えることができ、このように、ベローズの長さの変動を防止する。換言すれば、可撓性ユニットは、配管の捻じれ運動を可能にするが、伸長又は長手方向の収縮を可能にしない。
【００２４】
１つ又は複数の内部ダクト３の第２の可撓性部１４は、外側エンベロープ２と内部ダクト３との間で滑動する２つの接続部１５、１６（図１及び図５参照、例えば前述されている通り間隔ディスクによる、しかし外側エンベロープ２に対する内部ダクト３の相対変位の誘導を可能にする）間にある。
【００２５】
図３、図５及び図６に詳細に認められる通り、外側エンベロープ２の第２の可撓性弾性部１３は、剛性管状部２６の両側に直列に接続されている（溶接等）２つのベローズ１３０、１３１を備え得る。同様に、図５に認められる通り、各内部ダクト３の第２の可撓性部１４は、剛性管状部１２６の両側に直列に接続されている（溶接等）２つの可撓性ユニット１４０、１４１を備え得る。
【００２６】
直列の複数の部分１３０、１３１、１４０、１４１のベローズ／可撓性ユニットの構成は、ダクト３間の間隔を維持するために、２つの隣接したベローズ／可撓性ユニット間に内部間隔ディスクを配置することを可能にし、必要に応じて、内部ダクト３を熱運動化する（すなわちそれらを熱的接続する）ことを可能にする。
【００２７】
図３から図５までに、図６に詳細に、示されている通り、第１の自在継ぎ手が外側エンベロープ２の中心剛性部２６を外側エンベロープ２の第１の側に（第１の構造体５の方へ）接続し、一方、第２の自在継ぎ手は、外側エンベロープ２の中心剛性部２６を外側エンベロープ２の第２の側に（第２の構造体７の方へ）接続する。
【００２８】
各自在継ぎ手は、このように、長手方向軸ｘに対して垂直な２つの異なる連接軸（それぞれ１８、１９及び２０、２１）を有する。さらに、自在継ぎ手の２つの連接軸１８、１９はそれぞれ、他方の自在継ぎ手２４、２５の２つの連接軸２０、２１に平行である。
【００２９】
自在継ぎ手の２つの第１の平行連接軸１８、２０は、配管の限られた水平撓み（方向ｙ）を可能にするために、垂直平面上にある。一方、２つの平行連接軸１９、２１は、配管の限られた垂直撓み（方向ｚ）を可能にするために、水平平面上にある。
【００３０】
より具体的には、各自在継ぎ手は、中心剛性部２６に剛接続されている（溶接等）第１の端部１２３、１２５と各ベローズ１３０、１３１を取り巻いて配置されている第１の各接続リング２７、２８上に連接されている第２の端部とを有する各接続アーム２３、２５の第１の対を備え得る。さらに、各自在継ぎ手は、第１の各接続リング２７、２８上に連接されている第１の端部１８、２０と外側エンベロープ２の関係する側に剛接続されている（溶接等）第２の端部１２２とを有する各接続アーム２２、２４の第２の対を備え得る。  
換言すれば、２つの自在継ぎ手は、中心剛性部２６の中心部に関して対称に中心剛性部２６に接続されている。
【００３１】
各第１の対のアーム２３、２５の２つのアームは、例えば、長手方向軸ｘに沿って置かれており、外側エンベロープ２の周囲に正反対に配置されている。  
同様に、各第２の対のアーム２２、２４の２つのアームは、例えば、長手方向軸ｘに沿って置かれており、外側エンベロープ２の周囲に正反対に配置されている。
【００３２】
長手方向ｘに沿った自在継ぎ手の機構の安定性をさらに向上させるために、２つの第１の連接軸１８、２０は、２つの第２の連接軸１９、２１間にあることが好ましい。換言すれば、長手方向に、（方向ｚに平行な）水平回転の２つの第１の軸１８、２０は、（方向ｙに平行な）垂直回転の２つの第２の軸１９、２１間にある。図６は、単一自在継ぎ手の軸間の長手方向間隔Ｄを示す。この間隔は２０ｍｍと５０ｍｍの間であることが好ましい。この構成は、真っ直ぐな位置において自在継ぎ手の機構を安定に保つ傾向がある自在継ぎ手の機構上に結果として生じる力を生成する。この偏移（offsetting）は、真っ直ぐな安定した位置にあるシステムの安定性に好ましい正の力を生成する。換言すれば、この手段により、所与の応力が欠如している場合、配管は真っ直ぐのままである傾向があり、それ自体の重量下でＳの形での変形を選ぶ傾向にない。
【００３３】
図１に詳細に認められる通り、弾性領域は少なくとも１つの内部ダクト３の第３の弾性部３０を備え得る。第３の弾性部３０は、例えば、自在継ぎ手の機構１７と、外側エンベロープ２と少なくとも１つの内部ダクト３との間の（第２の端部７の）剛接続部２９との間にある。
【００３４】
この第３の弾性部３０は、横断方向ｙ又はｚにおける変位中に内部ダクト３の長さの差を補償することを可能にする。さらに、この第３の弾性部３０は、温度の変化に起因する長さの変動（例えば、２つの固定位置２９、９間での冷却中の内部ダクト３の縮み）を補償することを可能にする。
【００３５】
図３から図５までに詳細に示されている通り、第３の弾性部３０は、例えば、１つ又は複数の内部ダクト３上にベローズを備える。  
横断面の差は、内圧に耐えるためにベローズの波状部の張力を維持するために、初めに、第２の可撓性部の可撓性ユニット１４０、１４１間にもたらされ、次に、ベローズ３０にもたらされることが好ましい。
【００３６】
応力のない場合、配管は全体的に真っ直ぐな形態を有する。他方、その端部間の相対変位の場合、及び／又はダクト３とエンベロープ２との伸び差の場合、前述の構造は、配管に損傷を与えることなくこれらの差を補償するために、（例えば垂直方向に又は横方向にＳの形での）外側エンベロープ２及び内部ダクト３の限られた局所的変形を可能にする。
【００３７】
本発明による移送装置は、このように、伸び、風の力、地震に起因する変位の吸収を可能にするシステムを備えた、真っ直ぐな配管をもたらすことを可能にする。  
本発明の装置は、このように、さらなる負荷損失を生み出すと同時に非常に嵩張る「クランク」タイプの曲がった配管を回避することを可能にする。
【００３８】
その実施形態では、第１の弾性部１０、１１は、（長手方向に分離されている）第１の可撓性部とは異なる。変形形態として、弾性部は自在継ぎ手の機構のところにあり得ることが理解されよう。例えば、ベローズ１３、１４は、長手方向に弾性である可撓性ユニットに置き換えられることが可能であり、自在継ぎ手は、（例えばアーム２２、２３、２４、２５において）長手方向に弾性の部分を組み込むことができる。換言すれば、可撓性弾性部は単一の部分に組み合わせられることが可能である。
以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載の事項を、そのまま、付記しておく。
［１］  ２つの異なる建造物などの２つの別個の構造体（５、７）にそれぞれ接続されるように設計されている２つの端部間での流体の移送のための装置であって、
該装置は、長手方向軸（ｘ）に沿って延在する剛性二重エンベロープ配管を備え、前記配管は、真空下に置かれるように設計されているその内部容積内に、流体の移送のための少なくとも１つの内部ダクト（３）を収容している外側エンベロープ（２）を備え、前記配管は、第１の端部に、前記第１の構造体（５）への前記外側エンベロープ（２）の第１の剛接続部（４）と、第２の端部に、前記第２の構造体（７）への前記外側エンベロープ（２）の第２の剛接続部（６）とを備え、前記外側エンベロープ（２）の前記第１の端部及び前記第２の端部は前記少なくとも１つの内部ダクト（３）に剛接続されており、前記配管は、その第１の端部（４）とその第２の端部（６）との間に相対変位の補償のためのシステムを備え、少なくとも１つの可撓性領域（１３、１４）と少なくとも１つの弾性領域（１０、１１、３０）とを備え、前記少なくとも１つの弾性領域（１０、１１、３０）は前記長手方向軸（ｘ）に沿って弾性であり、変位の補償のための前記システムは、前記外側エンベロープ（２）と前記第１の構造体（５）との間で前記長手方向軸（ｘ）に沿って滑動する接続部（１２）と、２つの自在継ぎ手を含むとともに、前記可撓性領域（１３、１４）の前記２つの端部を機械的に接続する自在継ぎ手の機構（１７）とをさらに備える、装置。
［２］  前記２つの自在継ぎ手は各々、前記長手方向軸（ｘ）に対して垂直な２つの異なる連接軸（１８、２０、１９、２１）を有することを特徴とする、［１］に記載の装置。
［３］  前記２つの自在継ぎ手（２２、２３）の一方は、それぞれ他方の自在継ぎ手（２４、２５）の２つの連接軸（２０、２１）に平行な２つの連接軸（１８、１９）を有することを特徴とする、［２］に記載の装置。
［４］  前記装置が嵌合された位置にある場合、前記自在継ぎ手の２つの第１の平行連接軸（１８、２０）が、前記配管の限られた水平撓み（方向ｙ）を可能にするために、垂直平面上にあり、一方、２つの他の第２の平行連接軸（１９、２１）が、前記配管の前記可撓性領域（１３、１４）の限られた水平撓み（方向ｚ）を可能にするために、水平平面上にあることを特徴とする、［２］又は［３］に記載の装置。
［５］  前記長手方向軸（ｘ）において、前記２つの第１の連接軸（１８、２０）は、前記２つの第２の連接軸（１９、２１）間にあることを特徴とする、［４］に記載の装置。
［６］  前記弾性領域（１０、１１、３０）は、前記外側エンベロープ（２）の第１の弾性部（１０）と、前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の第１の弾性部（１１）とを備え、前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の前記弾性部（１１）は、前記外側エンベロープ（２）と前記少なくとも１つの内部ダクト（３）との間の２つの剛接続部（８、９）間にあることを特徴とする、［１］から［５］のいずれか一項に記載の装置。
［７］  前記外側エンベロープ（２）の前記第１の弾性部（１０）と前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の前記第１の弾性部（１１）とは各々、弾性ベローズを備えることを特徴とする、［６］に記載の装置。
［８］  前記可撓性領域（１３、１４）は、前記外側エンベロープ（２）の第２の可撓性弾性部（１３）と、前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の第２の可撓性部（１４）とを備えること、及び自在継ぎ手の前記機構（１７）は、前記外側エンベロープ（２）の前記第２の可撓性弾性部（１３）の両側にそれぞれある前記外側エンベロープ（２）の前記２つの端部を接続することを特徴とする、［１］から［７］のいずれか一項に記載の装置。
［９］  前記外側エンベロープ（２）の前記第２の可撓性弾性部（１３）は、中心剛性部（２６）の両側に直列に接続されている２つのベローズ（１３０、１３１）を備えることを特徴とする、［８］に記載の装置。
［１０］  前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の前記第２の可撓性部（１４）は、中心剛性部（１２６）の両側に直列に接続されている２つの可撓性ユニット（１４０、１４１）を備えることを特徴とする、［８］又は［９］に記載の装置。
［１１］  第１の自在継ぎ手が前記外側エンベロープ（２）の前記中心剛性部（２６）を、前記第１の構造体（５）の方へ配向されている、前記外側エンベロープ（２）の第１の側に接続し、一方、第２の自在継ぎ手が前記外側エンベロープ（２）の前記中心剛性部（２６）を、前記第２の構造体（７）の方へ配向されている、前記外側エンベロープ（２）の第２の側に接続することを特徴とする、［９］又は［１０］に記載の装置。
［１２］  各自在継ぎ手は、前記中心剛性部（２６）に剛接続されている第１の端部（１２３、１２５）と各可撓性ユニット（１３０、１３１）を取り巻いて配置されている第１の各接続リング（２７、２８）上に連接されている第２の端部とを有する、第１の対の各接続アーム（２３、３５）を備え、各自在継ぎ手は、前記第１の各接続リング（２７、２８）上に連接されている第１の端部（１８、２０）と前記外側エンベロープ（２）の関係する側に剛接続されている第２の端部（１２２）とを有する第２の対の各接続アーム（２２、２４）を備えることを特徴とする、［９］から［１１］のいずれか一項に記載の装置。
［１３］  前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の前記第２の可撓性部（１４）の両側で、前記少なくとも１つの内部ダクト（３）は、前記配管の前記長手方向軸（ｘ）に平行な方向に沿って滑動する各接続部（１５、１６）により前記外側エンベロープ（２）に接続されている、すなわち前記外側エンベロープ（２）の前記第２の可撓性部（１３）と前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の前記第２の可撓性部（１４）とは、前記外側エンベロープ（２）と前記少なくとも１つの内部ダクト（３）との間で滑動する２つの接続部（１５、１６）間にあることを特徴とする、［８］から［１２］のいずれか一項に記載の装置。
［１４］  前記弾性領域（１０、１１、３０）は前記少なくとも１つの内部ダクト（３）の第３の弾性部（３０）を備えることを特徴とする、［１］から［１３］のいずれか一項に記載の装置。
［１５］  ［１］から［１４］のいずれか一項に記載の流体の移送のための装置により接続されている２つの別個の構造体（５、７）を備える設置物において、第１の構造体（５）は、建造物、低温流体源、橋のうちの１つを備え、一方、前記第２の構造体（７）は、建造物、「トカマク」タイプのプラズマの生成のための装置を収容する筐体のうちの１つを備えることを特徴とする設置物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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