(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブデータに基づいて画像を形成する画像形成部と、
加熱部材と加圧部材とを有し、搬送される用紙に形成された前記画像を該用紙に定着する定着部と、
前記加熱部材又は前記加圧部材の前記用紙が通過する通紙領域及び前記用紙が通過しない非通紙領域の温度を測定する温度測定部と、
一定時間に出力されるページ数又は用紙枚数として表される生産性を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記画像の出力用の画像データに、用紙前端側から用紙後端側にかけて画像濃度が薄い白地部と画像濃度が濃いベタ部が連続して存在するか否かを判別する画像判別部と、
前記温度測定部で測定された温度に基づいて前記加熱部材又は前記加圧部材の通紙領域と非通紙領域との温度差を算出する温度差算出部と、
前記画像判別部による前記画像データについての判別結果及び、前記加熱部材又は前記加圧部材の通紙領域と非通紙領域との前記温度差に応じて前記生産性を決定する生産性決定部とを有する
画像形成装置。
【請求項２】
前記生産性決定部は、前記画像判別部により前記画像データに、用紙前端側から用紙後端側にかけて画像濃度が薄い白地部と画像濃度が濃いベタ部とが連続して存在すると判別され、かつ、前記加熱部材又は前記加圧部材の通紙領域と非通紙領域との前記温度差が所定値以上である場合に、前記生産性を低下させる
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記白地部の画像濃度に対して前記ベタ部の画像濃度は、５倍以上である
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像判別部は、前記画像データにおける用紙搬送方向と直交する主走査ラインの平均印字率が所定値以下であって、該当する主走査ラインが前記用紙搬送方向に沿う副走査方向に所定の長さ以上連続する状態を、前記白地部として判別し、
また、前記画像データの主走査ライン内で連続するオン信号のドットで形成される領域の幅が前記主走査ラインの全書き込み幅に対して所定の割合以上であって、該当する主走査ラインが前記副走査方向に所定の長さ以上連続する状態を、前記ベタ部として判別する
請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記生産性決定部は、前記画像データに用紙前端側から用紙後端側にかけて画像濃度が薄い白地部と画像濃度が濃いベタ部とが連続して存在し、かつ、前記加熱部材又は前記加圧部材の通紙領域と非通紙領域との前記温度差が所定値以上である状態が所定時間以上連続した場合に、前記生産性を低下させる制御を行う
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記生産性決定部は、前記用紙の用紙搬送方向に直交する幅方向の長さが所定の長さ以下であるか否かを判定し、前記用紙の幅方向の長さが所定の長さ以下であって、前記画像データに用紙前端側から用紙後端側にかけて画像濃度が薄い白地部と画像濃度が濃いベタ部とが連続して存在し、かつ、前記加熱部材又は前記加圧部材の通紙領域と非通紙領域との前記温度差が所定値以上である場合に、前記生産性を低下させる制御を行う
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、トナー像を溶融して用紙（転写材）に定着させる定着装置を備えている。例えば熱ローラ方式の定着装置は、加熱部材である加熱ローラと加圧部材である加圧ローラとを有し、加熱ローラと加圧ローラとの圧接部分（定着ニップ部）で用紙を挟持搬送することにより用紙上の未定着トナー像を加熱し、用紙上にトナー像を定着させる。
【０００３】
加熱ローラの内部には、その軸方向に沿ってハロゲンランプ等の熱源が内装されていて、該熱源による輻射熱によって加熱ローラを内部から加熱する。近年、加熱ローラの温度が定着に適する所定温度に達するまで加熱するウォーミング時間の短縮や省エネルギー化を図るべく、加熱ローラの芯金が薄肉化されている。
【０００４】
加熱ローラの芯金の薄肉化の結果、軸方向への熱の移動量が減少してしまい、加熱ローラの軸方向の温度分布を均一化することが困難になっている。即ち、加熱ローラのうち用紙が通過する領域（通紙領域）では、用紙を加熱することで熱が消費されるが、通紙領域の外側である非通紙領域では、用紙に熱が奪われないため熱が蓄積される。その結果、加熱ローラ及びこれと圧接する加圧ローラの非通紙領域の温度が所定温度よりも高くなってしまう。
【０００５】
この対策として、特許文献１には、加熱部材と、該加熱部材に対し圧接して配置される加圧部材と、該加熱部材及び加圧部材の少なくとも１つに当接し被当接部の熱を均一化するための熱均一化部材とを有する定着装置が開示されている。
この定着装置には、熱均一化部材の外周面を清掃する清掃部材が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６３７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記のような定着装置においては、連続して複数の用紙に画像を形成する（以下「連続プリント処理」と称す）時に、加熱部材及び加圧部材の非通紙領域（端部）の温度が上昇する。それにより、表層に弾性層が形成された加圧部材の端部が膨張し、加圧部材の端部において用紙搬送速度（線速度）が速くなる。即ち、加熱部材及び加圧部材の中央部と端部とで、用紙搬送速度に差が生じ、そのため用紙の端部が中央部よりも速く送られることにより濃度むらが発生する。また、用紙に形成された画像の状態によっては、さらに濃度むらの発生が顕著になる。
【０００８】
図１２は、濃度むらが発生した画像パターン及び濃度むらの例を示す。図中の矢印は、用紙搬送方向を表している。
【０００９】
図１２に示す画像２１０は、用紙搬送方向の下流側（用紙の前端側に相当）から上流側（用紙の後端側に相当）にかけて、トナーで密に被覆される領域全体の画像濃度が濃い領域であるベタ部２１１〜２１４を有する。ベタ部２１１〜２１４の間にはそれぞれ、印字されていない白字部が存在する。このような画像２１０においても、白地部から用紙後端側のベタ部２１２に少し入ったところで、ベタ部２１２にトナー濃度が薄い幅広の濃度むら２１２ａ（実線で囲まれた部分）が発生している。また、その用紙後端側にある白地部からベタ部２１３に少し入ったところでも、ベタ部２１３に濃度むら２１３ａが発生している。さらに用紙後端側にある白地部からベタ部２１４に少し入ったところでも、ベタ部２１４に濃度むら２１４ａが発生している。なお、以下では、印字されていない領域だけでなく、領域全体の画像濃度が薄い領域も「白地部」と称する。
【００１０】
本願出願人は、白地部とベタ部が存在する画像２１０のような画像が用紙に形成されている場合に、白地部の用紙後端側にあるベタ部に少し入ったところでベタ部に濃度むらが発生しやすいことを発見した。
【００１１】
特許文献１に記載の定着装置では、熱均一化部材の外周面を清掃する清掃部材を配置することで、熱均一化部材の加熱部材の温度分布を均一化する能力の低下を防止しているが、濃度むら対策としては不十分である。
【００１２】
上記の状況から、連続プリント処理時に用紙のベタ部に濃度むらが発生することを防止する手法が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様の画像形成装置は、ジョブデータに基づいて画像を形成する画像形成部と、加熱部材と加圧部材とを有し、搬送される用紙に形成された画像を該用紙に定着する定着部と、加熱部材又は加圧部材の用紙が通過する通紙領域及び用紙が通過しない非通紙領域の温度を測定する温度測定部と、一定時間に出力されるページ数又は用紙枚数として表される生産性を制御する制御部と、を備える。
制御部は、画像判別部と、温度差算出部と、生産性決定部と、を有する。
画像判別部は、上記画像の出力用の画像データに、用紙前端側から用紙後端側にかけて画像濃度が薄い白地部と画像濃度が濃いベタ部が連続して存在するか否かを判別する。
温度差算出部は、上記温度測定部で測定された温度に基づいて加熱部材又は加圧部材の通紙領域と非通紙領域との温度差を算出する。
生産性決定部は、上記画像判別部による画像データについての判別結果及び、加熱部材又は加圧部材の通紙領域と非通紙領域との上記温度差に応じて生産性を決定する。
【発明の効果】
【００１４】
少なくとも本発明の一態様の画像形成装置によれば、画像データの白地部及びベタ部の判別結果と通紙条件（加熱部材又は加圧部材の通紙領域と非通紙領域との温度差）から、ベタ部の濃度むら（定着不良）の発生頻度を前もって予測できるようになる。このベタ部の濃度むらの発生頻度の情報を生産性の制御にフィードバックすることにより、定着部が用紙を挟持搬送する際の不良の発生を抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【図２】図１の定着部の構成例を示す平面図である。
【図３】濃度むらが発生するメカニズムの説明に供する図である。
【図４】用紙進入方向から見た加熱ローラと加圧ローラの概略を示す正面図である。
【図５】図５Ａは濃度むらが発生しなかった画像の拡大図であり、図５Ｂは濃度むらが発生した画像の拡大図である。
【図６】生産性低下の対象となる画像パターンの説明図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは濃度むらが発生する画像パターンの例であり、図７Ｃ及び図７Ｄは濃度むらが発生しない画像パターンの例である。
【図８】用紙サイズごとに濃度むらの発生状況を示した表である。
【図９】加熱部材の中央部と端部との温度差を生産性ごとに示したグラフである。
【図１０】本発明が適用される画像形成装置の各部のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１の画像形成装置が備える制御部の機能例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は濃度むらが発生した画像パターン及び濃度むらの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明や各図において、同一要素または同一機能を有する要素には同一の符号を付して示し、重複する説明は省略する。
【００１７】
＜１．第１の実施の形態＞
［画像形成装置の構成例］
まず、本発明が適用される画像形成装置の概要について、図１を参照して説明する。
図１は、本発明が適用される画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。この画像形成装置１は、原稿搬送部１０と、用紙収納部２０と、画像読取部３０と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、２次転写部７０と、定着部８０とを有する。
【００１９】
原稿搬送部１０は、原稿Ｇがセットされる原稿給紙台１１と、複数のローラ１２と、搬送ドラム１３と、搬送ガイド１４と、原稿排出ローラ１５と、原稿排出トレイ１６とを有している。原稿給紙台１１にセットされた原稿Ｇは、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３によって、画像読取部３０の読取位置に１枚ずつ搬送される。搬送ガイド１４及び原稿排出ローラ１５は、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３により搬送された原稿Ｇを原稿排出トレイ１６に排出する。
【００２０】
画像読取部３０は、原稿搬送部１０により搬送された原稿Ｇ又は原稿台３１に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを生成する。具体的には、原稿Ｇの画像がランプＬによって照射される。原稿Ｇからの反射光は、第１ミラーユニット３２、第２ミラーユニット３３、レンズユニット３４の順に導かれて、撮像素子３５の受光面に結像する。撮像素子３５は、入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力する。出力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換されることにより画像データとして作成される。
【００２１】
また、画像読取部３０は、画像読取制御部３６を有している。画像読取制御部３６は、Ａ／Ｄ変換によって作成された画像データに、シェーディング補正やディザ処理、圧縮等の処理を施して、制御部１００のＲＡＭ１０３（図５参照）に格納する。なお、画像データは、画像読取部３０から出力されるデータに限定されず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置などの外部装置から受信したものであってもよい。
【００２２】
用紙収納部２０は、装置本体の下部に配置されており、用紙のサイズや種類に応じて複数設けられている。この用紙は、給紙部２１により給紙されて搬送部２３に送られ、搬送部２３によって転写位置を有する２次転写部７０に搬送される。つまり、搬送部２３は、給紙部２１から給紙された用紙を２次転写部７０へ搬送する機能を果たし、用紙を搬送する搬送経路を形成している。また、用紙収納部２０の近傍には、手差部２２が設けられている。この手差部２２からは、用紙収納部２０に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、ＯＨＰシート等の特殊紙が転写位置へ送られる。図１においては、給紙部２１により給紙される用紙にＳの符号を付している。
【００２３】
画像読取部３０と用紙収納部２０との間には、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０が配置されている。画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー画像を形成するために、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００２４】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、イエローのトナー画像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍは、マゼンタのトナー画像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー画像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー画像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００２５】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、ドラム状の感光体４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング部４５を有している。感光体４１は、不図示の駆動モータによって回転する。帯電部４２は、感光体４１に電荷を与え感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、画像読取部３０により生成された画像データ又は外部装置から送信された画像データに基づいて、感光体４１の表面に対して露光走査を行うことにより感光体４１上に静電潜像を形成する。
【００２６】
現像部４４は、例えばトナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いて、感光体４１に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面は、イエローのトナー画像が形成される。
【００２７】
なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンタのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。
【００２８】
感光体４１上に形成されたトナー画像は、像担持体の一例である中間転写ベルト５０に転写される。中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、複数のローラに掛け渡されている。この中間転写ベルト５０は、不図示の駆動モータで感光体４１の回転（移動）方向とは逆方向に回転駆動する。
クリーニング部４５は、トナー画像が中間転写ベルト５０に転写された後に、感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２９】
中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０にトナーと反対の極性の電圧を印加することで、感光体４１上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト５０に１次転写する。
【００３０】
そして、中間転写ベルト５０が回転駆動することで、中間転写ベルト５０の表面には、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー画像が順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー画像が重なり合いカラーのトナー画像が形成される。
【００３１】
また、中間転写ベルト５０には、ベルトクリーニング装置５３が対向している。このベルトクリーニング装置５３は、用紙へのトナー画像の転写を終えた中間転写ベルト５０の表面を清掃する。
【００３２】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ搬送部２３の用紙搬送方向の下流には、２次転写部７０が配置されている。２次転写部７０は、搬送されてくる用紙を中間転写ベルト５０に接触させて、中間転写ベルト５０の外周面上に形成されたトナー画像を用紙に２次転写する。２次転写部７０は、２次転写ローラ６１を有している。２次転写ローラ６１は、中間転写ベルト５０を挟んで対向ローラ５２に圧接されている。２次転写ローラ６１と中間転写ベルト５０が接触する部分は、２次転写ニップ部となる。この２次転写ニップ部が、中間転写ベルト５０の外周面上に形成されたトナー画像を用紙Ｓに転写する転写位置である。
【００３３】
２次転写部７０における用紙の排出側には、定着部８０が設けられている。この定着部８０は、用紙を加圧及び加熱して、転写されたトナー画像を用紙に定着させる。定着部８０は、例えば、一対の定着部材である加熱ローラ８１（加熱部材の一例）及び加圧ローラ８２（加圧部材の一例）で構成されている。加熱ローラ８１及び加圧ローラ８２は、互いに圧接した状態で配置されており、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２とが接する位置には、圧接部として定着ニップ部Ｎが形成される。また、加圧ローラ８２の外周に接する位置に、加圧ローラを加熱する外部加熱ローラ８３（外部加熱部材の一例）が設けられている。
【００３４】
加熱ローラ８１の内部には、加熱部が設けられている。
【００３５】
用紙は、２次転写部７０によりトナー画像が転写された面（定着対象面）が加熱ローラ８１と向き合うように搬送され、定着ニップ部Ｎを通過する。したがって、定着ニップ部Ｎを通過する用紙には、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２とによる加圧と、加熱ローラ８１の熱による加熱が行われる。
【００３６】
加熱ローラ８１の軸方向の中央部（通紙領域）の近傍には、非接触式の温度センサ１１１（温度測定部の一例）が配置されている。温度センサ１１１で検出される温度に基づいて、制御部１００（図１０参照）による加熱ローラ８１の温調が行われる。また、加熱ローラ８１の軸方向奥側の端部（通紙領域の外側）の近傍に、非接触式の温度センサ１１２（温度測定部の一例）が配置されている。温度センサ１１１，１１２で検出される温度は、制御部１００による生産性の制御に利用される。なお、温度センサ１１２は、接触式の温度センサでもよい。
【００３７】
定着部８０の用紙搬送方向下流には、切換ゲート２４が配置されている。切換ゲート２４は、定着部８０を通過した用紙の搬送路を切り換える。すなわち、切換ゲート２４は、片面画像形成における画像形成面を上方に向けて排紙するフェースアップ排紙を行う場合に、用紙を直進させる。これにより、用紙は、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。また、切換ゲート２４は、片面画像形成における画像形成面を下方に向けて排紙するフェースダウン排紙及び両面画像形成を行う場合に、用紙を下方に案内する。
【００３８】
フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙を下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転して上方に搬送する。これにより、表裏が反転されて画像形成面が下方に向いた用紙は、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。
両面画像形成を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙を下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転し、再給紙路２７により再び２次転写部７０の転写位置へ送られる。
【００３９】
一対の排紙ローラ２５の下流側に、用紙を折ったり、用紙に対してステープル処理等を行ったりする後処理装置を配置してもよい。
【００４０】
［定着部の構成］
図２は、画像形成装置１の定着部８０の構成例を示す。
図２に示す定着部８０は、例えば特開２００４−２０８０３号公報（図２）に記載された定着装置を用いることができる。
【００４１】
定着部８０は、内部にハロゲンランプ等の熱源Ｈａを有し加熱回転体である加熱ローラ８１を備える。加熱ローラ８１の回転軸は、定着部８０の図示しないハウジングに回転自在に保持されている。この熱源Ｈａからの輻射熱により加熱ローラ８１の外周部が温められる。そして、加熱ローラ８１の熱が用紙Ｓへ伝達されることにより、用紙Ｓ上のトナー像が熱定着される。
【００４２】
また、定着部８０は、加熱ローラ８１に対向する加圧回転体である加圧ローラ８２を有する。加圧ローラ８２は、スプリング（図示略）等の弾性部材の付勢により加熱ローラ８１を押圧しつつ、加熱ローラ８１の回転に伴い従動回転する。
【００４３】
加熱ローラ８１は、圧接する加圧ローラ８２との間に用紙Ｓを挟み込んで用紙Ｓを搬送する。このとき加熱ローラ８１及び加圧ローラ８２によって用紙Ｓ上に転写された未定着トナー像を加熱及び加圧し、用紙Ｓ上にトナー像を定着させる。
【００４４】
また、加熱ローラ８１の外周には、加熱ローラ８１表面をクリーニングするウェブＷが当接されている。ウェブＷの加熱ローラ８１表面と当接する面の背面には、ウェブＷを介して加熱ローラ８１を圧接するバックアップローラ８４が配設されている。バックアップローラ８４の近傍には、ウェブ巻き取りローラ８５とウェブ送り出しローラ８６とが配設されている。
【００４５】
また、内部に熱源Ｈｂを有し補助加熱回転体である外部加熱ローラ８３が、加圧ローラ８２の外周に接する位置に配設されている。外部加熱ローラ８３は、定着部８０の図示しないハウジングに回転自在に保持されると共に、図示しないスプリング等の弾性部材により加圧ローラ８２の外周に圧接する方向に付勢され、加圧ローラ８２の回転に伴い従動回転する。外部加熱ローラ８３は、アルミニウム等の金属を用いて形成されており、加圧ローラ８２を加熱する機能に加え、加圧ローラ８２の温度分布を均一化する機能を有する。
【００４６】
また、加圧ローラ８２の外周に接触するように配設した外部加熱ローラ８３の外周近傍に、かきとりユニットＫＢと、温度検出センサＳＴとが設けられている。かきとりユニットＫＢは、かきとり部材ＫＢ１の先端を外部加熱ローラ８３の外周に食い込ますように配設される。また、温度検出センサＳＴは、定着部８０のハウジングに配設される。かきとりユニットＫＢは、かきとり部材ＫＢ１と、かきとり部材ホルダＫＢ２とで構成される。
【００４７】
未定着のトナー像が転写された用紙Ｓが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２とが圧接する定着ニップ部Ｎに挟み込まれたとき、熱と圧力により用紙Ｓ上のトナーが溶融し定着される。このとき、全てのトナーが用紙Ｓに定着されず、一部のトナーが加熱ローラ８１に付着する場合がある。
【００４８】
加熱ローラ８１に付着したトナーは、その大部分はウェブＷにより拭き取られるが、中にはウェブＷをすり抜けて定着ニップ部Ｎに達するものがある。定着ニップ部Ｎに達したトナーには、加圧ローラ８２を経て外部加熱ローラ８３に転移し付着するものがある。
【００４９】
外部加熱ローラ８３外周に配設されたかきとりユニットＫＢに含まれるかきとり部材ＫＢ１により、外部加熱ローラ８３外周に付着したトナーや紙粉等の異物がかき落とされ、外部加熱ローラ８３外周及び加圧ローラ８２外周から除去される。
【００５０】
一方、外部加熱ローラ８３の温度が低いときに当該外部加熱ローラ８３を回転させると、外部加熱ローラ８３とかきとり部材ＫＢ１との間に固化したトナーが挟み込まれ外部加熱ローラ８３の表面に傷が付く恐れがある。
【００５１】
これを防止するため、外部加熱ローラ８３の温度が低下しトナーが固化するときの所定温度を予め画像形成装置１の制御部１００（図１０参照）のメモリに入力しておく。そして、温度検出センサＳＴにより検知された温度が当該所定温度に達したときには、制御部１００から指令を発して、加圧ローラ８２または加熱ローラ８１が回転しないように制御（阻止）する。
【００５２】
また、温度検出センサＳＴにより検知された外部加熱ローラ８３の温度が上昇しトナーが軟化する所定温度に達したときには、制御部１００からの指令により加圧ローラ８２または加熱ローラ８１の回転の阻止を解除する。
【００５３】
即ち、外部加熱ローラ８３の外周近傍に設けた温度検出センサＳＴにより外部加熱ローラ８３の温度を検知し、トナーが固化する温度では加熱ローラ８１または加圧ローラ８２の回転を停止する。これにより、外部加熱ローラ８３を従動回転させることがなく、固化したトナーにより外部加熱ローラ８３の表面に傷を付けることを防止できる。
【００５４】
定着部８０を構成する加熱ローラ８１、加圧ローラ８２及び外部加熱ローラ８３の仕様の一例を、以下に示す。本実施の形態で想定する加圧ローラ８２のローラ長は、およそ３２４ｍｍ以下である。
【００５５】
・加熱ローラ８１ ：直径７０ｍｍ、アルミニウム芯金厚さ５ｍｍ、
表層ＰＴＦＥ（Poly Tetra Fluoro Etylene）コーティング
・加圧ローラ８２ ：直径７０ｍｍ、弾性層６.５ｍｍ、
表層ＰＦＡ（４フッ化エチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（フッ素化樹脂共重合体））チューブ厚さ０．０７ｍｍ・ニップ幅 ：１１ｍｍ、荷重１４００Ｎ
・用紙搬送速度、ＰＰＭ ：４６０ｍｍ／ｓ、１００ｐｐｍ
・ヒータＨａ ：２本（加熱ローラ８１内部）
・外部加熱ローラ８３ ：直径３０ｍｍ、アルミニウム芯金厚さ２ｍｍ、
表層ＰＴＦＥコーティング
【００５６】
本実施の形態では、加熱ローラ８１の軸方向の中央部（通紙領域）と端部（非通紙領域）の近傍に温度センサ１１１，１１２を配置したが、温度センサ１１１，１１２をそれぞれ加圧ローラ８２の中央部及び端部の近傍に配置してもよい。
【００５７】
また、本実施の形態では、定着部８０が外部加熱ローラ８３を備える構成としたが、外部加熱ローラ８３は本発明の本質ではない。
【００５８】
[濃度むらが発生するメカニズムと濃度むらが発生しやすい画像パターンの例]
次に、図１２のような濃度むらが発生するメカニズムを詳細に説明する。
図３は、濃度むらが発生するメカニズムの説明に供する図である。
図４は、用紙進入方向から見た加熱ローラと加圧ローラの概略を示す正面図である。
【００５９】
小幅サイズ（例えば幅２２０ｍｍ以下）の用紙Ｓを定着部８０に連続通紙すると、通紙領域の外側（非通紙領域）の加熱ローラ８１の温度が徐々に上昇し始める。非通紙領域の温度が上昇すると、加熱ローラ８１の軸方向に熱が拡散して、徐々に通紙領域と非通紙領域との境界領域Ａ１，Ａ２の温度も上昇し始める。
【００６０】
加熱ローラ８１の境界領域Ａ１，Ａ２の温度が上昇すると、同時に加圧ローラ８２の境界領域Ａ１，Ａ２の温度も上昇する。加圧ローラ８２の境界領域Ａ１，Ａ２の温度が上昇すると、加圧ローラ８２の表層に形成された弾性層（例えばゴム材料層）が熱膨張する。
【００６１】
弾性層が熱膨張すると、加圧ローラ８２の両端部の用紙搬送速度（線速度）が速くなり、最終的に用紙Ｓの中央部の送り速度Ｖｃと端部Ｖｅの送り速度に差が生じる。送り速度を表す矢印の長さは該送り速度の速さを表し、中央部が遅く、端部が速い。この送り速度の差により、用紙Ｓの後半部分の端部側に歪（中央部に対して端部が進行方向に引っ張られるような歪）が発生する。
【００６２】
加圧ローラ８２の弾性層は温度が高いほど大きく熱膨張する。よって、加熱ローラ８１の通紙領域と非通紙領域の温度差が大きくなるほど、加圧ローラ８２の弾性層の熱膨張に差が生じ、用紙Ｓの中央部と端部の送り速度の差が大きくなる。
【００６３】
また、用紙Ｓが定着ニップ部Ｎに進入すると、用紙Ｓの白地部では用紙Ｓと加熱ローラ８１との接触面に働く摩擦力が大きいので、加熱ローラ８１が滑ることなく用紙Ｓが送られる。一方、用紙Ｓのベタ部が定着ニップ部Ｎに進入すると、トナーが溶融することで加熱ローラ８１と用紙Ｓ（直接的にはトナー層）の間に働く摩擦力が小さくなる。そのため、加熱ローラ８１とトナー層の間で部分的に加熱ローラ８１の滑りが発生する。滑りが発生することでベタ部に濃度むらが発生する（図５Ｂ参照）。
【００６４】
ところで、図４に示すように、定着ニップ部Ｎで用紙を伸ばしながら搬送する目的で、逆クラウン形状（中央部の直径よりも端部の直径が大きい）の加圧ローラが用いられることがある。図４では、加圧ローラ８２の逆クラウン形状を強調して記載している。加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の中央部に隙間があるが、定着処理時は、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２が圧接され、各ローラの端部とともに中央部が密着する。加圧ローラ８２を逆クラウン形状とした場合、定着ニップ部Ｎの中央部は端部よりも押さえ力が弱く、加圧ローラ８２の中央部で滑りが発生しやすくなり、ベタ部における濃度むらの一因となる。図１２からも、用紙の中央部を中心に濃度むら（加圧ローラの滑り）が発生していることがわかる。
【００６５】
図５Ａは濃度むらが発生しなかったベタ部の拡大図であり、図５Ｂは濃度むらが発生したベタ部の拡大図である。
図５Ｂに示すように、濃度むらが発生した箇所では、トナーの一部（一点鎖線で囲まれたトナー９５）が用紙搬送方向にずれて、用紙の表面（白く見える箇所）が現れてしまっている。これは加熱ローラ８１が僅かながら滑っているからである。このように、白地部（滑りにくい）からベタ部（滑りやすい）に入ったところで、加熱ローラ８１が微小に滑って、トナーの一部がずれて濃度むらになる。図１２に示した濃度むら２１２ａ等には、このような加熱ローラ８１の滑りによるトナーのずれが点在している。
【００６６】
上記のとおり、定着ニップ部Ｎが白地部からベタ部に入ったところで濃度むらが発生するが、ベタ部はある程度の大きさが必要である。ある程度の大きさがないと、加熱ローラ８１の滑りが発生しない。また、トナーの濃度（画像濃度）が徐々に変化する場合は、滑りが発生しにくく、濃度むらも発生しにくい。
【００６７】
［生産性低下の対象となる画像パターン］
次に、濃度むらが発生しやすい即ち生産性を低下させる対象となる画像パターンについて説明する。
【００６８】
図６は、生産性低下の対象となる画像パターンの説明図である。
上述したように、本発明において着目する濃度むらは、白地部（滑りにくい）からベタ部（滑りやすい）に入ったところで発生している。言い換えると、急激な濃度差（濃度段差）があるところで濃度むらが発生する。本願出願人は繰り返し実験した結果、少なくとも（１）ベタ部と白地部の濃度差、（２）ベタ部の大きさ（幅）の２つの条件が濃度むらの発生に関係していることを発見した。
【００６９】
（１）ベタ部と白地部の濃度差
図６に示すように、用紙Ｓに形成されたベタ部９０の平均反射濃度が１．０以上のとき、白地部の平均反射濃度が０．２以下であると濃度むらが発生しやすい。すなわち、ベタ部と白地部との平均反射濃度の差が５倍以上であるときに、濃度むらが発生しやすい。この５倍という値は、濃度むらの発生頻度が高くなるときの値であるが、実際の画像形成装置で用紙を出力した場合の濃度むらの発生頻度に応じて適宜変更してもよい。
【００７０】
（２）ベタ部の大きさ（幅）
図６に示すように、用紙Ｓの紙幅（用紙搬送方向と直交する方向の長さ）をＷ１、ベタ部９０の幅をＷ２としたとき、ベタ部９０の幅Ｗ２が用紙Ｓの紙幅Ｗ１の１／３以上あると濃度むらが発生しやすい。
【００７１】
図７Ａ及び図７Ｂは濃度むらが発生する画像パターンの例であり、図７Ｃ及び図７Ｄは濃度むらが発生しない画像パターンの例である。
図７Ａのベタ部９１及び図７Ｂのベタ部９２は、ベタ部と白地部の濃度差、ベタ部の大きさともに上記条件（１），（２）を満たすため、濃度むらが発生する。
【００７２】
図７Ｃのベタ部９３は、ベタ部と白地部の濃度差の条件（１）は満たすが、ベタ部の幅が短いために条件（２）を満たさず、濃度むらが発生しない。
図７Ｄのベタ部９４は、濃度が薄く（厳密にはベタ部と言えない）、ベタ部と白地部の濃度差の条件（１）を満たさないため、濃度むらが発生しない。
【００７３】
［濃度むらが発生する用紙の幅］
図８は、用紙サイズごとに濃度むらの発生状況を示した表である。
図８に示すように、用紙サイズが８．５×１１Ｓ（レターサイズ：幅２１５．９ｍｍ）より小さいときに濃度むらが発生している。また用紙サイズがＢ４（幅２５７ｍｍ）以上の場合では濃度むらが発生していない。この結果から、本実施の形態では用紙の幅が約２２０ｍｍ以下で濃度むらが発生するものとする。
【００７４】
上述したように用紙の幅が狭い（加熱ローラ８１の通紙領域が狭い）と、加熱ローラ８１から熱量を奪う領域が狭く、非通紙領域の幅が広いために非通紙領域の温度上昇が大きくなる。一方、用紙の幅が広い（通紙領域が広い）と、非通紙領域の幅が狭く、非通紙領域の温度上昇が小さい。そして、加熱ローラ８１の通紙領域と非通紙領域の温度差が大きくなると、濃度むらが発生する。
【００７５】
［濃度むらの防止策］
次に、濃度むらの防止策について図９を用いて説明する。
図９は、加熱部材（加熱ローラ８１）の中央部と端部との温度差の特性を生産性ごとに示したグラフである。図９において、横軸は時間（秒）、縦軸は加熱ローラ８１の中央部と端部の温度差（℃）を表している。一例として低温低湿環境（ＬＬ環境）下で、画像形成装置のウォームアップ完了後にプリントを開始してから１０００プリント（１０００枚の用紙に画像を形成・定着）が終了するまで、加熱ローラ８１の中央部と端部との温度差を測定した。
【００７６】
生産性は、一定時間に出力されるページ数もしくは用紙枚数として表される。ＰＰＭ（Page Per Minute）は、生産性を表す指標の一つであり、１分間に出力されるページ数（もしくは用紙枚数）である。ＰＰＭの値を小さくすると生産性が低下する。図９のＰＰＭダウン時の特性は、生産性を通常の７５％に落とした場合のデータである。
【００７７】
図９に示すように、加熱ローラ８１の中央部（通紙領域）と端部（非通紙領域）の温度差が大きくなると、中央部と端部の紙送り速度差も大きくなり、濃度むらが発生しやすい環境ができる。
【００７８】
ＰＰＭダウン時の加熱ローラ８１の中央部と端部との温度差は、通常時の場合と比較して約６℃低くなっている。すなわち、生産性を低下させることで、連続プリント処理時における加熱ローラ８１の中央部（通紙領域）と端部（非通紙領域）との温度差が小さくなる。生産性を低下させると、中央部において単位時間あたり用紙に奪われる熱量が減るために温度差が小さくなると考えられる。
【００７９】
そして、通紙領域と非通紙領域との温度差が小さくなると、加圧ローラ８２の境界領域Ａ１，Ａ２の弾性層の温度上昇が抑えられ、加圧ローラ８２の中央部と端部との用紙搬送速度の差が小さくなる。それにより、濃度むらの発生を抑えることができる。このような実験と考察を経て、本願出願人は、濃度むらが発生しやすい画像パターンや、通紙領域と非通紙領域との温度差が所定値以上であることを検知した場合に、生産性を低下させて濃度むらの発生を防止するという構成に想到した。
【００８０】
以下、第１の実施の形態に係る生産性を切り替えて濃度むらの発生を防止する方法を説明する。
【００８１】
［画像形成装置の制御系の構成］
画像形成装置１の制御系について図１０を参照して説明する。
図１０は、画像形成装置１の各部のハードウェア構成例を示すブロック図である。なお、このブロック図では、本発明の説明に必要な要素又はその関連要素を記載しており、画像形成装置１はこの例に限られない。
【００８２】
画像形成装置１は、図１０に示すように、制御部１００を備えている。制御部１００は、システムバス１０７を介して、通信部１０８、画像読取部３０、画像処理部１１０、画像形成部４０、給紙部２１、用紙搬送機構１０９、及び定着部８０に接続されている。さらに、制御部１００は、システムバス１０７を介して、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、操作表示部１０５、温度センサ１１１，１１２、計時部１１３に接続されている。
【００８３】
制御部１００は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種データ等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３とを有する。なお、ＲＯＭ１０２としては、例えば、電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭが用いられる。制御部１００は、各ブロックの制御すなわち装置全体の制御を行う。
【００８４】
ＨＤＤ１０４は、画像読取部３０で読み取って得た原稿画像の画像データを記憶したり、出力済みの画像データ等を記憶したりする。操作表示部１０５は、液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイからなるタッチパネルである。この操作表示部１０５は、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部１０５は、複数のキーを備え、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付けて、入力信号を制御部１００に出力する。
【００８５】
画像読取部３０によって生成された画像データや、画像形成装置１に接続された外部装置の一例であるＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２０から送信される画像データは、画像処理部１１０に送られ、画像処理される。画像処理部１１０は、受信した画像データに対し、必要に応じて、シェーディング補正、画像濃度調整、画像圧縮等の画像処理を行う。
【００８６】
画像形成部４０は、画像処理部１１０によって画像処理された画像データを受け取り、画像データに基づいて用紙Ｓ上に画像を形成する。
【００８７】
給紙部２１は、制御部１００により駆動制御され、用紙収納部２０に収納された用紙を搬送経路に送り出す。
【００８８】
定着部８０は、制御部１００により駆動制御され、定着ニップ部Ｎに搬送された用紙Ｓを挟持搬送しながら用紙Ｓを加熱及び加圧し、トナー画像を用紙Ｓに定着させる。
【００８９】
用紙搬送機構１０９は、制御部１００により駆動制御され、画像が形成される用紙Ｓの搬送を行う。搬送部２３は用紙搬送機構１０９の一部である。この用紙搬送機構１０９は、画像形成装置１の給紙部２１から定着部８０の間に配置されたローラと、それぞれのローラを回転させる回転駆動部（不図示）とから構成される。回転駆動部としては、モータと各種の機構を組み合わせたものや、各種のアクチュエーターを採用することができる。制御部１００は、用紙搬送機構１０９の各ローラの回転を制御して、給紙部２１から定着部８０へ連続して搬送される用紙Ｓの間隔（紙間距離）を調整する。
【００９０】
温度センサ１１１は、加熱ローラ８１の通紙領域（図３参照）の温度を測定し、測定結果を温度データとして制御部１００（ＣＰＵ１０１）へ供給する。また、温度センサ１１２は、加熱ローラ８１の非通紙領域（図３参照）の温度を測定し、測定結果を温度データとして制御部１００（ＣＰＵ１０１）へ供給する。
【００９１】
計時部１１３は、ある時点を起点として時間を計測し、経過時間を制御部１００へ通知する。あるいは、計時部１１３は、現在の時刻を制御部１００へ通知するようにしてもよい。この場合には、制御部１００がある時点の時刻から現在の時刻までの経過時間を計算する。なお、制御部１００が計時部１１３の機能を備えていてもよい。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ１０１等のプロセッサが周期的に出力するクロック信号をカウントすることで、ある時点から他の時点までの経過時間を算出する。
【００９２】
通信部１０８は、例えば外部の情報処理装置であるＰＣ１２０から送信されるジョブデータを、通信回線を介して受け取る。そして、受け取ったジョブデータを、システムバス１０７を介してＣＰＵ１０１に送る。
【００９３】
なお、本実施の形態では、外部装置としてパーソナルコンピュータを適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、外部装置としては、例えばファクシミリ装置等その他各種の装置を適用することができる。
【００９４】
［制御部の機能］
図１１は、画像形成装置１が備える制御部１００の機能例を示すブロック図である。
制御部１００のＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に記録されたプログラムを実行することで、各機能が実現される。
【００９５】
図１１に示すように、制御部１００は、画像判別部１００ａと、温度差算出部１００ｂと、生産性決定部１００ｃとを有する。
【００９６】
画像判別部１００ａは、ＰＣ１２０等の外部装置から供給されるジョブデータに含まれるページごとに画像データ（出力用データ）を分析し、画像パターンを判別する。判別結果は、生産性決定部１００ｃに供給される。画像データは、画像読取部３０で読み取って得た原稿画像の画像データやＨＤＤ１０４に記憶された画像データでもよい。画像判別部１００ａは、画像データに、用紙搬送方向に沿って（用紙前端側から用紙後端側にかけて）画像濃度が薄い白地部と画像濃度が濃いベタ部が連続して存在するか否かを判別する。図６において白地部の画像濃度に対するベタ部の画像濃度が５倍以上であるときに濃度むらが発生しやすくなることを説明したが、画像書き込み用の画像データが以下の基準を満たす場合に、白地部又はベタ部であると判別する。判別結果は、生産性決定部１００ｃに供給される。
【００９７】
（白地部の判別）
画像判別部１００ａは、画像データにおける用紙搬送方向と直交する主走査ラインの平均印字率が所定値以下であって、該当する主走査ラインが用紙搬送方向に沿う副走査方向に所定の長さ以上連続する状態を、白地部として判別する。一例として平均印字率のしきい値を５％、副走査方向への長さのしきい値を１０ｍｍに設定する。１０ｍｍという値は、例えば６００ｄｐｉの画像データであれば２３６ラインに相当する。これらのしきい値のデータは、予めＲＯＭ１０２等に保存しておく。
【００９８】
印字率は、印字されている用紙全体（又は印字対象領域）の面積に対する印字部分の積算面積の割合を百分率で表したものである。印字部分の積算面積は、あるページに出力する画像データのオン信号のドット数（画素数）より換算される印字部面積（またはそのページの画像データのオン信号のドット数）として求められる。
【００９９】
（ベタ部の判別）
画像判別部１００ａは、画像データの主走査ライン内で連続するオン信号のドット（画素）で形成される領域の幅が主走査ラインの全書き込み幅に対して所定の割合以上であって、該当する主走査ラインが副走査方向に所定の長さ以上連続する状態を、ベタ部として判別する。一例として該当領域の全書き込み幅に対する割合のしきい値を１／３、副走査方向への長さのしきい値を１０ｍｍに設定する。ここで画像データ内のオン信号とは、例えば露光部４３（図１）が備えるＬＥＤ光学系に光を出射させるための信号であり、ＬＥＤ光学系はオン信号が供給されると指示されたドットを露光する。
【０１００】
温度差算出部１００ｂは、温度センサ１１１と温度センサ１１２から供給される温度データに基づいて、加熱ローラ８１の中央部（通紙領域）と端部（非通紙領域）との温度差を算出する。算出された温度差の情報は、生産性決定部１００ｃに供給される。
【０１０１】
生産性決定部１００ｃは、画像判別部１００ａから供給される画像データの判別結果と、温度差算出部１００ｂから供給される加熱ローラ８１の通紙領域と非通紙領域との温度差とに基づいて、画像形成装置１の生産性を切り替える。即ち、生産性決定部１００ｃは、生産性指令値を決定し、用紙搬送機構１０９や定着部８０等の各部に生産性指令値を出力する。より具体的には、生産性決定部１００ｃは、画像データの白地部とベタ部、並びに加熱ローラ８１又は加圧ローラ８２の通紙領域と非通紙領域との温度差が所定の条件を満たした場合に、生産性を低下させる制御を行う。
【０１０２】
また、生産性決定部１００ｃは、用紙情報すなわち用紙サイズをジョブデータから取得し、上記所定の条件に用紙情報を反映して、生産性の切替えを行うようにしてもよい。即ち、生産性決定部１００ｃは、画像データ、加熱ローラ８１又は加圧ローラ８２の通紙領域と非通紙領域との温度差、並びに用紙サイズが所定の条件を満たした場合に、生産性を低下させる制御を行う。
【０１０３】
本実施の形態では、生産性決定部１００ｃは、以下の条件が満たされた場合に生産性を低下させる生産性指令値を出力する。条件（１），（２）は必須であるが、条件（３）は補足的に用いてもよい。
（１）通紙領域と非通紙領域の温度差が所定の温度（例えば１３℃）以上のとき（端部が中央部より１３℃以上高くなると、中央部と端部の速度差が顕著になってくる）
（２）用紙搬送方向の画像濃度が急激に変化するとき（白地部とベタ部による濃度段差があるとき）
（３）用紙の幅が所定の長さ（例えば２２０ｍｍ）以下のとき
【０１０４】
用紙搬送機構１０９や定着部８０等の各部は、生産性指令値に基づいて、生産性を切り替える。即ち、定着部８０へ連続通紙する用紙Ｓの間隔を調整（ＰＰＭ制御）する。例えば、ＰＰＭダウンにより生産性を低下させる場合には、給紙部２１が用紙収納部２０から紙間距離を大きくとって用紙Ｓを給紙する。画像形成装置１の各部は、搬送される用紙Ｓの紙間距離に合わせて動作する。制御部１００は、連続プリント処理が終了したらＰＰＭダウンを解除し、生産性を元に戻す。
【０１０５】
ＰＰＭ制御とは、連続通紙する用紙の紙間距離を調整して生産性を変化させることである。通常時の生産性を１００％とした場合に、７５％とは生産性を７５％に低下させることをいう。この場合、通常の用紙の前端から連続する次の用紙の前端までの距離を１００％とすると、７５％の生産性の場合には先行する用紙の前端から次の用紙の前端までの距離が１２５％となる。ＰＰＭ制御におけるＰＰＭダウン幅は１段階に限らず、２段階以上でもよい。ＰＰＭダウン幅は、実際の濃度むらの発生頻度等に応じて適宜設定することが望ましい。
【０１０６】
生産性決定部１００ｃは、一度生産性を低下させたら、連続プリント処理が終了するまで低下させた生産性を維持する。生産性をむやみに変更しないことにより、ジョブ内での画質のバラつきを抑えることができる。そして連続プリント処理が終了したら、生産性の低下を解除する。
【０１０７】
なお、生産性決定部１００ｃは、上記（１），（２）の条件もしくは上記（１）〜（３）の条件を満たした状態が所定時間以上連続したら生産性の低下を実施するとよい。生産性決定部１００ｃは、計時部１１３から生産性低下の条件が揃った時点の時刻を取得するとともに計時部１１３に時間の計測を開始させる。そして、計時部１１３は、当該時刻から所定時間（例えば５秒）が経過したことを生産性決定部１００ｃに通知する。なお、５秒という設定値は、用紙搬送速度との関係もあるが、５枚の用紙が出力される時間に相当する。
【０１０８】
このように、生産性低下の条件を満たした状態が所定時間以上連続した場合に生産性低下を行うことで、生産性低下の条件が揃ったことをより確実に確認し、頻繁に生産性が低下することを防止できる。なお、生産性低下の条件が揃った時点からの秒数ではなく、出力された用紙の枚数（ページ数）としてもよい。
【０１０９】
以上のように構成される本実施の形態によれば、画像判別部１００ａによる画像データの白地部とベタ部の判別結果と通紙条件（加熱ローラ８１の通紙領域と非通紙領域との温度差）から、ベタ部の濃度むら（定着不良）の発生頻度を前もって予測できるようになる。このベタ部の濃度むらの発生頻度の情報を生産性の制御にフィードバックすることにより、定着部８０が用紙を挟持搬送する際の不良の発生を抑えられる。
【０１１０】
また、ベタ部の濃度むらが発生しやすい条件の一つとして用紙サイズを生産性の制御に反映することで、よりベタ部の濃度むらが発生しやすい小幅サイズの用紙を定着部８０に通紙する際に、定着部８０における不良の発生が抑えられる。
【０１１１】
＜２．変形例＞
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明した。しかしながら、上記実施の形態による発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１１２】
例えば、上述した実施の形態において、画像判別部１００ａによる画像データの判別は、連続プリント処理時に毎ページごとに実行してもよいし、所定の周期で所定の時間（例えば５秒間）だけ実行するようにしてもよい。
【０１１３】
また、上述した実施の形態では、ＰＰＭ制御により生産性を変更したが、用紙搬送速度を制御することにより生産性を変更してもよい。
【０１１４】
また、上述した実施の形態では、ベタ部の濃度むら対策として生産性を低下させる構成としたが、生産性を下げる前若しくは代わりに、定着設定温度を下げることで対応してもよい。定着設定温度を下げることで限定的ながら加熱ローラ８１の非通紙領域の温度上昇を抑えることができる。それにより、用紙Ｓの中央部と端部の速度差を抑えられ、濃度むらが減少する。
【０１１５】
また、上述した実施の形態では、本発明をカラー画像を形成する画像形成装置に適用した例を説明したが、モノクロ画像を形成する画像形成装置に適用してもよい。
【０１１６】
また、上述した実施の形態では熱ローラ方式の定着部を想定して説明したが、誘導加熱方式の定着部にも適用可能である。誘導加熱方式で用いられる加熱ローラの材質は、励磁コイルによって大きな渦電流（磁束密度）が発生するように、材質として炭素鋼やニッケル合金等の強磁性体が用いられている。これらは、ハロゲンランプ等を内包した加熱ローラの材質として一般に用いられてきたアルミニウム合金に比べて熱伝導率が低い。そのため、小幅サイズの用紙を通紙すると、該アルミニウム合金製の加熱ローラを使用した場合よりも非通紙部領域の温度上昇が顕著になる。
【符号の説明】
【０１１７】
１…画像形成装置、  ２１…給紙部、  ４０…画像形成部、  ８０…定着部、  ８１…加熱ローラ、  ８２…加圧ローラ、  ８３…外部加熱ローラ、  １００…制御部、  １００ａ…画像判別部、  １００ｂ…温度差算出部、  １００ｃ…生産性決定部、  １０１…ＣＰＵ、  １０２…ＲＯＭ、  １０３…ＲＡＭ、  １０９…用紙搬送機構、  １０６…画像処理部、  １１１，１１２…温度センサ、  Ｓ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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