(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具が装着される主軸と、ワークが位置決め固定されるワークテーブルと、該ワークテーブルを上下方向に移動可能とする上下軸移動機構と、加工済ワークを機外に搬出すると共に、未加工ワークを機内に搬入するワーク搬出入装置とを備え、
前記上下軸移動機構は、前記ワークが、前記ワーク搬出入装置の搬送ラインと同じ高さに設定された受け渡し位置の下方に設定された受け渡し待機位置に位置するように前記ワークテーブルを移動可能に構成されており、
前記ワーク搬出入装置は、前記ワークを前記受け渡し待機位置と受け渡し位置との間で昇降させることにより、前記ワークとワークテーブルとの何れか一方の凹部に他方の凸部を係合させ、又は該係合を解除させるワーク昇降機構を備えている工作機械において、
前記ワーク昇降機構は、前記凹部と凸部との所定の係合長さＬの内の一部Ｌ′だけ係合させ、又は該係合を解除させる第１昇降機構と、前記係合長さＬの内の残り（Ｌ−Ｌ′）をさらに係合させ、又は該係合を解除させる第２昇降機構とを有する
ことを特徴とする工作機械。
【請求項２】
請求項１に記載の工作機械において、
前記ワーク昇降機構は、前記ワークが搭載される受け渡しレールを有し、
前記搬送ラインは、前記受け渡し位置と同じ高さに配置された固定レールと、該固定レールと前記受け渡しレールとの間に、該受け渡しレールを前記受け渡し位置に位置させる使用状態と、該受け渡しレールを受け渡し位置より低所に下降させる待機状態との間で変化可能に配置された可動レールとを有し、
前記第１昇降機構は、前記可動レールを、前記使用状態に変化させることにより該可動レールが前記受け渡しレールを前記受け渡し位置に上昇させ、前記待機状態に変化させることにより前記受け渡しレールを前記凹部と凸部とが前記係合長さＬの一部Ｌ′だけ係合する一部係合位置に下降させ、
前記第２昇降機構は、前記受け渡しレールを、前記受け渡し待機位置と前記一部係合位置との間で昇降させるシリンダ機構を有し、該シリンダ機構が前記受け渡しレールを前記受け渡し待機位置に下降させることにより前記凹部と凸部とを前記係合長さＬの残り（Ｌ−Ｌ′）をさらに係合させ、前記一部係合位置に上昇させることにより前記残りの係合を解除させる
ことを特徴とする工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークテーブル上に位置決め固定されている加工済ワークを搬送ラインへの受け渡し位置に搬出すると共に、前記受け渡し位置に搬入された未加工ワークを前記ワークテーブル上に位置決め固定するようにした工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の工作機械として、主軸をX軸(左右)方向及びZ軸（前後）方向に移動可能に構成すると共に、ワークが搭載されるワークテーブルをY軸(上下)方向に移動可能とするＹ軸移動機構を備えた工作機械がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この従来の工作機械では、前記Ｙ軸移動機構によるＹ軸移動を利用することにより、加工済ワークをワーク搬送ラインへの受け渡し位置に搬出すると共に、該受け渡し位置に搬入された未加工ワークを前記ワークテーブル上に位置決め固定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７１５０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記従来構造を備えた工作機械では、前記Ｙ軸移動機構によるＹ軸移動を利用して前記ワークテーブル上の加工済ワークを受け渡し位置に搬出すると共に、該受け渡し位置に搬入された未加工ワークをワークテーブル上に位置決めするようにしているので、ワークをワークテーブルと受け渡し位置との間で移動させるための専用の駆動機構が不要であるという利点がある。
【０００６】
しかし前記ワークをワークテーブル上に位置決めするための構造として、例えばワークテーブル側に位置決め用のピンを設け、ワーク側に前記ピンに係合する孔を設ける構造を採用した場合、前記受け渡し位置に搬入されたワークの孔と、ワークテーブル側のピンの軸線とを精度良く一致させる必要があり、精度良く一致していない場合は、前記ピンに前記孔が倣うようにワークが移動することとなる。ところが前記従来装置のように、ワークテーブルのY軸移動により、該ワークテーブル側のピンにワーク側の孔が倣うように構成した場合、ワークテーブルの質量が大きい分その慣性力も大きいため、前記ピンに大きな横方向力が作用し、場合によってはピンが折損したり、あるいはワークが損傷したりする恐れがあり、またＹ軸移動機構にも大きな横方向力が作用するという問題がある。
【０００７】
本発明は、前記従来の状況に鑑みてなされたもので、ワークテーブル側の位置決めピンの折損やワーク及び位置決め孔の損傷を防止でき、かつＹ軸移動機構に大きな横方向力が作用するのを防止できる工作機械を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は工具が装着される主軸と、ワークが位置決め固定されるワークテーブルと、該ワークテーブルを上下方向に移動可能とする上下軸移動機構と、加工済ワークを機外に搬出すると共に、未加工ワークを機内に搬入するワーク搬出入装置とを備え、
前記上下軸移動機構は、前記ワークが、前記ワーク搬出入装置の搬送ラインと同じ高さに設定された受け渡し位置の下方に設定された受け渡し待機位置に位置するように前記ワークテーブルを移動可能に構成されており、
前記ワーク搬出入装置は、前記ワークを前記受け渡し待機位置と受け渡し位置との間で昇降させることにより、前記ワークとワークテーブルとの何れか一方の凹部に他方の凸部を係合させ、又は該係合を解除させるワーク昇降機構を備えている工作機械において、
前記ワーク昇降機構は、前記凹部と凸部との所定の係合長さＬの内の一部Ｌ′だけ係合させ、又は該係合を解除させる第１昇降機構と、前記係合長さＬの内の残り（Ｌ−Ｌ′）をさらに係合させ、又は該係合を解除させる第２昇降機構とを有する
ことを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の工作機械において、
前記ワーク昇降機構は、前記ワークが搭載される受け渡しレールを有し、
前記搬送ラインは、前記受け渡し位置と同じ高さに配置された固定レールと、該固定レールと前記受け渡しレールとの間に使用状態と待機状態との間で変化可能に配置された可動レールとを有し、
前記第１昇降機構は、前記可動レールを、前記使用状態に変化させることにより該可動レールが前記受け渡しレールを前記受け渡し位置に上昇させ、前記待機状態に変化させることにより前記受け渡しレールを前記凹部と凸部とが前記係合長さＬの一部Ｌ′だけ係合する一部係合位置に下降させ、
前記第２昇降機構は、前記受け渡しレールを、前記受け渡し待機位置と前記一部係合位置との間で昇降させるシリンダ機構を有し、該シリンダ機構が前記受け渡しレールを前記受け渡し待機位置に下降させることにより前記凹部と凸部とを前記係合長さＬの残り（Ｌ−Ｌ′）をさらに係合させ、前記一部係合位置に上昇させることにより前記残りの係合を解除させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、加工済みワークの搬出工程では、前記上下軸移動機構が、前記加工済みワークが位置決め固定されたワークテーブルを受け渡し待機位置に上昇させ、続いて前記ワーク昇降機構が、前記ワークを前記受け渡し位置に上昇させ、これによりワークテーブル，ワークの凹部と凸部との係合が解除され、ワークの機外への搬出が可能となる。
【００１１】
一方、未加工ワークの加工位置への搬入工程では、受け渡し位置に供給された未加工ワークを、ワーク昇降機構が受け渡し待機位置に位置しているワークテーブル上に下降させる。これによりワーク,ワークテーブルの凹部と凸部とが係合し、ワークはワークテーブル上に位置決めされ、続いて上下軸移動機構がワークテーブルをワーク加工位置に下降させる。
【００１２】
この場合、前記凹部と凸部との軸線に小さなずれがある場合は、前記凸部が凹部に倣うことにより前記ずれは吸収されることとなるが、本発明では、ワーク昇降機構がワークを昇降させるようにしているので、質量ひいては慣性力が大きいワークテーブルを昇降させる場合に比較してその質量ひいては慣性力が小さいため、昇降速度を自由に設定可能であり、その結果、前記凸部や凹部あるいはワークが損傷するのを回避できる。
【００１３】
また、前記ずれが大きいため前記凹部と凸部が係合しない場合は、前述のよう慣性力が小さいのでワークの昇降を直ちに停止することができ、前記凸部や凹部の損傷を防止できる。なお、この場合、前記凹部と凸部とが係合していないことを検出するセンサを設け、警報等を発するようにすることが望ましい。
【００１４】
このように、ワーク昇降機構により凹部と凸部とを係合させ、その後に上下軸移動機構によりワークテーブルを加工位置まで移動させるようにしたので、凹部と凸部とにずれがあった場合でも、上下軸駆動機構に大きな横方向力が直接作用するのを回避できる。
【００１５】
また、加工済みワークの機外への搬出工程では、上下軸移動機構がワークテーブルを受け渡し待機位置に移動させ、続いて第２昇降機構がワークを一部係合位置に上昇させることにより前記凹部と突部との係合長さＬの内の一部Ｌ′を残す部分（Ｌ−Ｌ′）を解除する。さらに第１昇降機構がワークを受け渡し位置に上昇させることにより前記係合長さＬの一部Ｌ′を解除する。
【００１６】
一方、未加工ワークの加工位置への搬入工程では、第１昇降機構が、ワークを一部係合位置に下降させることにより、前記凹部と凸部との係合長さの一部Ｌ′だけを係合させ、続いて第２昇降機構がワークを受け渡し待機位置に位置しているワークテーブル上に下降させ、これにより前記凹部と凸部との係合長さの残り（Ｌ−Ｌ′）を係合させ、係合長さはＬとなる。
【００１７】
このように、所定の係合長さＬの内の一部Ｌ′だけ係合させ、続いて残り（Ｌ−Ｌ′）を係合させるというように２段階に分けて係合させるようにしたので、前記凹部と凸部とにずれがあった場合でも、該凹部や凸部の損傷をより一層確実に回避でき、また上下軸移動機構に横方向力が作用するのをより一層確実に回避できる。
【００１８】
請求項２の発明では、第１昇降機構において、可動レールが、使用状態に変化することにより受け渡しレールを受け渡し位置に上昇させ、待機状態に変化することにより受け渡しレールを一部係合位置に下降させる。また、第２昇降機構において、シリンダ機構が伸長することにより受け渡しレールを一部係合位置に上昇させ、収縮することにより受け渡し待機位置に下降させる。このようにして、前記凹部と凸部とをその係合長さＬの一部Ｌ′と残り（Ｌ−Ｌ′）との２段階の係合及び係合解除を実現できる具体的構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係る工作機械の正面斜視図である。
【図２】前記工作機械のワーク搬出工程における加工終了状態を説明するための正面図である。
【図３】前記ワーク搬出工程におけるワークテーブル上昇時の動作説明するための正面図である。
【図４】前記ワーク搬出工程におけるワーク昇降機構の動作を説明するための正面図である。
【図５】前記ワーク搬出工程におけるワーク昇降機構の動作を説明するための正面図である。
【図６】前記ワーク搬出工程におけるワーク昇降機構の動作を説明するための正面図である。
【図７】前記ワーク搬出工程においてワークテーブルが受け渡し待機位置に位置している時点での動作を説明するための模式図である。
【図８】前記ワーク搬出工程において受け渡しレールが一部係合位置に上昇した時点での動作を説明するための模式図である。
【図９】前記ワーク搬出工程において受け渡しレールが受け渡し位置に上昇した時点での動作を説明するための模式図である。
【図１０】前記受け渡しレールと可動レールとの係合時の動作を説明するための拡大図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る工作機械の正面図である。
【図１２】前記実施例２に係る工作機械の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１ないし図１０は本発明の実施例１に係る工作機械を説明するための図である。
【００２２】
図において、１は本実施例１に係る工作機械である。この工作機械１は、ワークWに機械加工を施す機械本体２と、該機械本体２に未加工ワークW1を搬入すると共に、該機械本体２から加工済ワークW2を搬出するワーク搬出入装置３とを備えている。
【００２３】
前記機械本体２は、ベッド２aにX軸(左右)方向及びZ軸(前後)方向に移動可能に支持された主軸４と、ワークWが位置決め固定されるワークテーブル５と、該ワークテーブル５を、Y軸（上下）方向に移動可能とすると共に、該Y軸と平行なＢ軸回りに回転可能とし、さらにX軸と平行なＡ軸回りに回転可能とするテーブル駆動機構６とを備えている。この機械本体２の左，右側面，背面及び上面は機体カバー２ｂで囲まれている。
【００２４】
前記テーブル駆動機構６は、テーブル支持部６aを、支持ベース部６ｂにより前記Ａ軸回りに回転可能に支持すると共に、Ａ軸回り駆動部６ｃによりＡ軸回りに回転駆動するように構成されている。
【００２５】
前記ワークテーブル５は、テーブル基板６ｉ上に固定され、該テーブル基板６ｉは前記テーブ支持部６aに設けられたＢ軸回り駆動部６ｄ上に搭載されている。
【００２６】
また、前記ワークテーブル５には、複数の位置決めピン５aが植設されており、前記ワークWの下面には、前記位置決めピン５aが係合する位置決め孔５bが形成されている。この位置決めピン（凸部）５aと位置決め孔（凹部）５bとはワークの位置決め及びワークの横方向移動阻止を十分に実現可能の所定の係合長さLだけ係合可能となるようにその寸法が設定されている。なお、図７に示すように、前記ワークWは前記ワークテーブル５に形成された受け座５c上に搭載され、図示しないクランプ機構により前記ワークテーブル５上に位置決め固定される。
【００２７】
また、前記支持ベース部６bは、ガイドレール６hを介して前記ベッド２aによりＹ軸方向に移動可能に支持され、Y軸移動機構（上下軸移動機構）６eによりY軸方向に昇降駆動される。このY軸移動機構６eは、ボールねじ６fを前記支持ベース部６bに設けられたナット部材に螺挿し、該ボールねじ６fをモータ６gにより回転駆動することにより前記支持ベース部６bひいては前記ワークテーブル５をY軸方向に移動させるようになっている。
【００２８】
さらにまた前記Ｙ軸移動機構６eは、前記ワークＷが受け渡し待機位置Ｄ′に位置するように前記ワークテーブル５を移動可能に構成されている。ここで、前記受け渡し待機位置D′は、後述する搬送ライン７と同じ高さに設定された受け渡し位置Ｄより少し低い位置に、具体的には前記位置決めピン５aと位置決め孔５bとの係合長さＬより所定の隙間αだけ低い位置に設定されている。
【００２９】
そして前記ワーク搬出入装置3は、前記受け渡し位置Dに位置している後述する受け渡しレール8ａ上の加工済みワークW2を機外に搬出すると共に、該受け渡しレール8ａ上に未加工ワークW1を搬入するための搬送ライン7と、ワークを前記受け渡し待機位置D′に位置しているワークテーブル５と受け渡し位置Ｄとの間で昇降させるワーク昇降機構８とを有する。
【００３０】
前記搬送ライン７は、前記機体カバー２ｂの外側に配置固定された搬入側固定レール７ａ及び搬出側固定レール７ｂと、前記機体カバー２ｂの開口２ｃ付近に配置された搬入側可動レール７ｃ及び搬出側可動レール７ｄとを有する。この搬入側，搬出側可動レール７ｃ，７ｄは、前記搬入側，搬出側固定レール７ａ，７ｂと、前記ワーク昇降機構８の後述する受け渡しレール８ａとの間に、直線状の使用状態と折り畳まれた待機状態とに変化可能に配設されている。
【００３１】
前記ワーク昇降機構８は、前記受け渡しレール８ａ上のワークの位置決め孔５ｂと前記ワークテーブル５の位置決めピン５ａとを、その所定の係合長さLの内の一部Ｌ′だけ係合させ、又は該係合を解除させる第１昇降機構９と、前記係合長さＬの内の残り（Ｌ−Ｌ′）だけ係合させ、又は該係合を解除させる第２昇降機構１０とを有する。
【００３２】
前記第１昇降機構９は、前記搬入側可動レール７ｃ及び搬出側可動レール７ｄを使用状態、つまり直線状態に変化させることにより、該両可動レール７ｃ，７ｄが、前記受け渡しレール８ａを前記受け渡し位置Dと同じ高さとなるように上昇させ、一方、前記両可動レール７ｃ，７ｄを待機状態、つまり折り畳んだ状態に変化させることにより、該可動レール７ｃ，７ｄが、前記受け渡しレール８ａを前記受け渡し位置Dより(Ｌ′＋α)だけ低い一部係合位置D′′に下降させるように構成されている。
【００３３】
具体的には、図１０に示すように、前記両可動レール７ｃ，７ｄの前記受け渡しレール８ａ側の端部に、先端側ほど低くなる可動レール側楔面aを形成すると共に、受け渡しレール８ａの後端部及び前端部に、前記可動レール側楔面aに摺接可能の受け渡し側楔面bを形成した構造となっている。可動レール側楔面ａを受け渡し側楔面ｂの下側に押し込むことで、受け渡しレール８ａが上昇する。なお、受け渡しレール８ａは、後述するシリンダ機構８ｂの支持プレート８ｃに植設されたガイドロッド８ｄにガイドされつつ上昇する。この上昇時には、受け渡しレール８ａと前記支持プレート８ｃとの間には隙間ｃが生じる。
【００３４】
前記第２昇降機構１０は、前記受け渡しレール８ａを、前記ワークが受け渡し待機位置D′に位置するように下降させたとき、前記位置決め孔５ｂと位置決めピン５ａとの係合長さがLとなるように構成されている。具体的には、前記受け渡しレール８ａと前記テーブル支持部６ａとの間に、前記受け渡しレール８ａを前記一部係合位置Ｄ′′と受け渡し待機位置Ｄ′との間で昇降させるシリンダ機構８ｂを有する。なお、このシリンダ機構８ｂはピストンロッドの先端に固定された前記支持プレート８ｃを介して前記受け渡しレール８ａを昇降させる。
【００３５】
次に、本実施例装置における加工済ワークW2の機外への搬出工程及び加工済ワークW1の機内への搬入工程を説明する。
【００３６】
機械加工終了時には、図２，図７に示すように、加工済ワークW2は、ワークテーブル５の受け座５ｃ上にクランプされており、位置決めピン５ａと位置決め孔５ｂは長さＬだけ係合している。
【００３７】
前記ワークテーブル５は、図３，図７に示すように、その受け座５ｃひいては加工済ワークW2が受け渡し待機位置Ｄ′に位置するように前記Y軸移動機構６eにより上昇駆動され、この後加工済ワークW2のクランプが解除される。
【００３８】
続いて図４，図８に示すように、前記第２昇降機構１０のシリンダ機構８bが伸長して受け渡しレール８ａひいてはワークW2を一部係合位置Ｄ′′に上昇させ、これにより前記位置決めピン５ａと位置決め孔５ｂとの係合の大部分が解除され、係合長さはＬ′となる。
【００３９】
さらに図５，図６及び図９に示すように、搬入側，搬出側可動レール７ｃ，７ｄが直線状の使用状態に変化され、これにより該両可動レール７ｃ，７ｄの楔面aが受け渡しレール８ａの楔面ｂに当接し、該受け渡しレール８ａを前記係合長さ(Ｌ′＋α)だけ、具体的には数ｍｍ程度押し上げる。その結果、受け渡しレール８ａは、前記両可動レール７ｃ，７ｄ及び両固定レール７ａ，７ｂと同じ高さの受け渡し位置Ｄに上昇し、前記位置決めピン５ａと位置決め孔５ｂとの係合は解除され、さらに位置決めピン５ａとワーク下面との間に隙間αが形成される。これにより加工済ワークW2の搬出側固定レール７ｂ上への搬出が可能となる。
前記加工済ワークW2の搬出工程に続く未加工ワークW1の加工位置への搬入工程は以下の通りとなる。
【００４０】
前記受け渡しレール８ａは、前記両可動レール７ｃ，７ｄ及び両固定レール７ａ，７ｂと同じ高さの受け渡し位置Ｄに位置しており、この受け渡しレール８ａ上に未加工ワークＷ１が搬入される（図６，図９参照）。
【００４１】
そして前記両可動レール７ｃ，７ｄが折り畳まれて待機状態に変化すると、前記受け渡しレール８ａが前記一部係合位置D′′に下降し、ワークW1の位置決め孔５ｂにワークテーブル５側の位置決めピン５ａが前記係合長さの一部Ｌ′だけ係合する（図５，図８参照）。
【００４２】
さらに前記シリンダ機構８ｂが収縮して受け渡しレール８aがワーク受け渡し待機位置Ｄ′まで下降し、前記ワークW1の位置決め孔５bとワークテーブル５側の位置決めピン５aとの係合長さはＬとなり、ワークW1はワークテーブル5の受け座５c上に搭載され、図示しないクランプ機構によりワークテーブル5上にクランプされる（図3，図７参照）。
【００４３】
最後に図２，図３に示すように、Ｙ軸移動機構６eがワークテーブル５を加工位置まで下降させ、機械加工が開始される。
【００４４】
このように本実施例では、ワーク昇降機構８によりワークW を昇降させることにより、ワーク側の位置決め孔5ｂをワークテーブル側の位置決めピン5ａに
係合させるようにしているので、前記位置決め孔５ｂと位置決めピン５ａとの軸線の小さなずれがある場合は、前記位置決めピン5ａや位置決め孔5ｂを損傷させることなく両者のずれを吸収できる。即ち、本実施例では、ワークテーブルを昇降させることで前記位置決めピンと位置決め孔を係合させる場合に比較してその質量ひいては慣性力が小さいため、前記ワークを所望の速度で昇降させることができ、その結果、前記位置決めピン5ａ等が損傷するのを回避できる。
【００４５】
また、前記ずれが大きいため前記位置決めピン5ａと位置決め孔5ｂとがうまく係合しない場合は、前述のよう慣性力が小さいのでワークの昇降を直ちに停止することができる。この場合、前記凹部と凸部とが係合していないことを検出するセンサを設け、警報等を発するようにすることが望ましい。
【００４６】
また、本実施例では、まず、受け渡しレール８ａを一部係合位置Ｄ′′に低速で下降させることで位置決めピン５ａと位置決め孔５ｂとを一部Ｌ′だけ係合させ、続いて受け渡しレール８ａを低速で受け渡し待機位置Ｄ′に下降させることで前記位置決めピン５ａと位置決め孔５ｂとの係合長さをＬとする２段階で係合させるようにしているので、この点から前記位置決めピン５ａ等の損傷をより一層確実に回避できる。
【００４７】
また、本実施例では、ワーク昇降機構8により位置決めピン５ａと位置決め孔５ｂとを係合させ、その後にY軸移動機構６ｅによりワークテーブル５を加工位置まで移動させるようにしたので、位置決めピン５ａと位置決め孔５ｂとにずれがあった場合でも、Ｙ軸駆動機構６ｅに大きな横方向力が直接作用するのを回避できる。
【実施例２】
【００４８】
図１１，図１２は本発明の実施例２に係る工作機械を説明するための図であり、図中、図１〜図１０と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００４９】
本実施例では、搬入側可動レール７ｃ′及び搬出側可動レール７ｄ′は、その搬送方向に使用位置と待機位置との間で進退可能に構成されている。
【００５０】
受け渡しレール８ａは、前記可動レール７ｃ′，７ｄ′を使用位置に前進させることにより受け渡し位置Ｄに上昇し、待機位置に後退させることにより一部係合位置Ｄ′′に下降する。
【００５１】
本実施例においても、ワーク側の位置決め孔５ｂとワークテーブル側の位置決めピン５ａとを、係合長さＬの一部Ｌ′だけ係合させることができる。
【００５２】
なお、前記各実施例においては、本発明を、Ｘ軸（左右）方向及びＺ軸（前後）方向に移動可能に支持された主軸と、Ｙ軸（上下）方向に移動可能に支持されたワークテーブルという軸構成の工作機械で説明したが、本発明は少なくともワークテーブルがＹ軸（上下）方向に移動可能に支持されておれば良く、Ｘ軸（左右）方向とＺ軸（前後）方向についてはこれに限るものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１  工作機械
３  ワーク搬出入装置
４  主軸
５  ワークテーブル
５ａ  位置決めピン（凸部）
５ｂ  位置決め孔（凹部）
６ｅ  Ｙ軸移動機構（上下軸移動機構）
７  搬送ライン
７ａ，７ｂ  固定レール
７ｃ，７ｄ  可動レール
８  ワーク昇降機構
８ａ  受け渡しレール
８ｂ  シリンダ機構
９  第１昇降機構
１０  第２昇降機構
Ｄ  受け渡し位置
Ｄ′  受け渡し待機位置
Ｄ′′  一部係合位置
Ｌ  係合長さ
Ｌ′  係合長さの一部
（Ｌ−Ｌ′）  係合長さの残り
W  ワーク
W1  未加工ワーク
W2  加工済みワーク
【図１】
0006408947.tif 000002
【図２】
0006408947.tif 000003
【図３】
0006408947.tif 000004
【図４】
0006408947.tif 000005
【図５】
0006408947.tif 000006
【図６】
0006408947.tif 000007
【図７】
0006408947.tif 000008
【図８】
0006408947.tif 000009
【図９】
0006408947.tif 000010
【図１０】
0006408947.tif 000011
【図１１】
0006408947.tif 000012
【図１２】
0006408947.tif 000013