(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給契約に基づいて電力供給元の電力系統から建物に供給される供給電力を、前記建物の配線に接続された電気負荷（１３）および蓄電池（３３）に給電可能な電力供給システム（１０）であって、
前記配線に接続され、前記電力系統から供給される前記供給電力を蓄電可能であるとともに、蓄電された電力を前記配線へ放電可能な蓄電池と、
化学反応によって発電し、発電した電力を前記配線へ放電可能な燃料電池（１５）と、
前記燃料電池に設けられ、前記配線の電流を検出する電流検出手段（２３）と、
前記配線における消費電力の多寡に応じて、前記蓄電池の蓄放電量および前記燃料電池の発電量を制御し、前記電力系統からの電力よりも前記蓄電池および前記燃料電池の電力を前記電気負荷にて優先的に消費されるように制御する制御手段（３１）と、を含み、
前記燃料電池および前記蓄電池は、前記配線への放電を停止する場合、停止処理を開始してから放電の停止を完了するまでの停止処理時間が個別に設定されており、
前記電流検出手段は、前記停止処理を開始してから所定の検出時間が経過後に電流を検出し、
前記検出時間は、前記燃料電池および前記蓄電池の両方の停止処理時間よりも長く、
前記制御手段は、
前記燃料電池と前記蓄電池との両方が前記配線へ放電している場合に前記電流検出手段によって逆潮流を検出したときには、前記燃料電池および前記蓄電池の前記配線への放電を停止するように停止指令を与え、
前記停止指令を与えてから前記検出時間が経過後に前記電流検出手段によって検出された電流に基づいて放電が停止しているか否かを判定することを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記燃料電池および前記蓄電池には、前記逆潮流が検出されたときに、前記配線との電気的接続を切断する逆電力継電器（５０）がそれぞれ設けられており、
前記逆電力継電器は、前記逆潮流が発生した場合には、前記停止処理を開始してから所定の解列時間が経過後に電気的接続を切断するように設定され、
前記解列時間は、前記検出時間よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記燃料電池および前記蓄電池の前記停止処理時間および前記検出時間を設定するための設定手段をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
外部と通信する通信手段（３１）をさらに含み、
前記燃料電池および前記蓄電池の前記停止処理時間および前記検出時間は、前記電力供給システムの初期設定時に前記通信手段によって外部から取得して設定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池の発電および蓄電池の蓄放電量を制御する電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅に備えられた電力供給システムでは、系統電力からの電力を蓄電池に充電可能とし、それらの電力を住宅の電気負荷へと供給している。また蓄電池だけでなく、燃料電池等を連携させる電力供給システムも開示されている。このような電力供給システムでは、負荷急変を防止し、商用電力系統への逆潮流を規定量以下に抑制する技術が開示されている（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３９３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、逆潮流が発生しないように消費電力が段階的に小さくなるように電器機器を集中制御している。しかし燃料電池が発電かつ蓄電池が放電中の場合に消費電力が小さくなると、逆潮流が発生する場合がある。逆潮流が発生した場合には、燃料電池および蓄電池からの放電を停止（ゲートブロック）するまでの間は、５００ｍ秒と規定されている。しかし逆潮流が発生した際、接続される燃料電池と蓄電池によって逆潮流検知からゲートブロックまでの時間およびＲＰＲ解列までの時間が互いに異なる。
【０００５】
したがって逆潮流が発生し燃料電池の出力停止が蓄電池よりも早い場合に、蓄電池の放電による逆潮流を燃料電池のＣＴセンサが検知する場合がある。このような場合には、燃料電池が停止制御しているにも関わらず、蓄電池の放電を燃料電池の放電と勘違いしてしまい緊急停止モードに移行する。緊急停止モードになると、専門の業者に復旧作業してもらう必要があり、復帰まで時間がかかるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は前述の問題点を鑑みてなされたものであり、逆潮流が発生後、燃料電池を通常の停止モードで停止することができる電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前述の目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。
【０００８】
本発明は、燃料電池（１５）および蓄電池（３３）は、配線への放電を停止する場合、停止処理を開始してから放電の停止を完了するまでの停止処理時間が個別に設定されており、電流検出手段（２３）は、停止処理を開始してから所定の検出時間が経過後に電流を検出し、検出時間は、燃料電池および蓄電池の両方の停止処理時間よりも長く、制御手段（３１）は、燃料電池と蓄電池との両方が配線へ放電している場合に電流検出手段によって逆潮流を検出したときには、燃料電池および蓄電池の配線への放電を停止するように停止指令を与え、停止指令を与えてから検出時間が経過後に電流検出手段によって検出された電流に基づいて放電が停止しているか否かを判定することを特徴とする電力供給システムである。
【０００９】
このような本発明に従えば、消費電力の多寡に応じて、蓄電池の蓄放電量および燃料電池の発電または発電停止を制御し、電力系統からの電力よりも蓄電池および燃料電池の電力を電気負荷にて優先的に消費されるように制御される。これによって蓄電池の蓄電量と燃料電池の発電量を優先的に消費して、電力系統からの電力消費を抑制することができる。
【００１０】
また本発明では、電流検出手段は検出時間が経過後に電流を検出する。検出時間は、停止処理時間が経過後であるので、燃料電池および蓄電池が共に停止処理が完了しており、配線には放電していない。このタイミングで電流検出手段が電流を検出することによって、逆潮流が停止しているか否かを確実に判断することができる。換言すると、燃料電池は放電を停止しているが蓄電池が放電中であることに起因して、電流検出手段が蓄電池の放電を検出することを防止することができる。これによって逆潮流が発生後、燃料電池を通常の停止モードで停止することができる。
【００１１】
なお、前述の各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電力供給システム１０を簡略化して示すブロック図である。
【図２】ＨＥＭＳモニタ３２の表示画面の一例を示す図である。
【図３】制御ＥＣＵ３１の処理を示すフローチャートである。
【図４】ゲートブロック時間等が大小関係を満たしていない例を示す電力波形図である。
【図５】ゲートブロック時間等が大小関係を満たしている例を示す電力波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。各実施形態で先行する実施形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付すか、または先行の参照符号に一文字追加し、重複する説明を略する場合がある。また各実施形態にて構成の一部を説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している実施形態と同様とする。各実施形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に関して、図１〜図５を用いて説明する。電力供給システム１０は、電力供給契約に基づいて電力供給元の電力系統から供給される供給電力を、建物内の交流電力線Ｌに接続された電気負荷に給電可能なシステムである。本実施形態の電力供給システム１０では、深夜時間帯、たとえば２４時から７時の時間帯の電力コストが他の時間帯の電力コストよりも安価な１つの（単一の）電力供給契約を締結している。そして電力会社の電力系統から供給される購入電力を建物内に導入する交流電力線Ｌには、時間帯別電力量計（図示せず）が配設されている。
【００１５】
電力供給システム１０は、図１に示すように、たとえば住宅である建物内に配線された交流電力線Ｌ、蓄電ユニット１１、太陽光発電機１２、宅内負荷１３、分電盤１４、燃料電池１５、電力センサーユニット１６を備えている。建物内に配線された交流電力線Ｌは、たとえば単相３線式である１本の中性線と２本の電圧線とからなる電力線であって、電力会社の電力系統からの電力が分電盤１４を介して供給されるようになっている。
【００１６】
分電盤１４には、主幹ブレーカ２１、蓄電池用電流センサ２２および燃料電池用電流センサ２３が配設されている。主幹ブレーカ２１は、交流電力線Ｌに流れる電流上限値を規制する漏電検知機能付きのブレーカである。また主幹ブレーカ２１は、太陽光発電機１２の太陽光ＰＣＳ１２ａに接続され、太陽光ＰＣＳ１２ａから流れる電流上限値を規制するブレーカとしても機能する。
【００１７】
また分電盤１４内において、交流電力線Ｌは、主幹ブレーカ２１を介して、蓄電ユニット１１、燃料電池１５、宅内負荷１３、電力センサーユニット１６が分岐している。このように交流電力線Ｌには、各種電気機器の宅内負荷１３が接続され、宅内負荷１３に給電可能となっている。
【００１８】
また蓄電池用電流センサ２２および燃料電池用電流センサ２３は、主幹ブレーカ２１の直後の交流電力線Ｌの電流を検出する。蓄電池用電流センサ２２は、検出した電流に関する情報を蓄電ユニット１１に与える。燃料電池用電流センサ２３は、電流検出手段であって、検出した電流に関する情報を燃料電池１５に与える。蓄電ユニット１１は、蓄電池用電流センサ２２から与えられた情報に基づいて、電流を算出し、算出した電流値に関する情報を制御ＥＣＵ３１に与える。また電力センサーユニット１６は、分電盤１４内の電力を検出し、検出した電力量を各装置に送信する。
【００１９】
次に、太陽光発電機１２に関して説明する。太陽光発電機１２は、太陽光によって発電を行う太陽光発電手段であって、交流電力線Ｌに系統外電力を供給する。太陽光発電機１２は、太陽光パネル１２ｂと太陽光ＰＣＳ１２ａとを備える。太陽光パネル１２ｂは、たとえば建物の屋根に設けられ、太陽光を利用して発電する。太陽光パネル１２ｂは、発電した太陽光電力を太陽光ＰＣＳ１２ａに供給する。太陽光ＰＣＳ１２ａは、主幹ブレーカ２１を介して交流電力線Ｌに電気的に接続され、太陽光パネル１２ｂからの直流電力を交流電力に変換して、交流電力線Ｌへ放電する。太陽光ＰＣＳ１２ａは、図示は省略するがＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）接続され、各部と通信可能に構成される。
【００２０】
次に、燃料電池１５に関して説明する。燃料電池１５は、化学反応によって発電し、発電した電力を配線へ放電可能である。燃料電池１５は、水素またはメタノールなどを燃料とする複数の燃料電池セルを備える。燃料電池１５の発電電圧は、燃料電池１５の機種などに依存して異なる。燃料電池１５は、内部に燃料電池ＰＣＳを有し、燃料電池ＰＣＳを介して交流電力線Ｌに電気的に並列に接続される。
【００２１】
燃料電池ＰＣＳは、燃料電池１５からの直流電力を交流電力に変換して交流電力線Ｌに放電する。したがって燃料電池１５は、発電した直流電力を交流電力線Ｌへ放電可能である。燃料電池１５は、燃料電池１５に搭載された燃料電池監視ＥＣＵ（図示せず）によって他の装置と通信可能に接続されている。燃料電池１５は、燃料電池用電流センサ２３およびＨＥＭＳモニタ３２などと接続されて、相互に情報交換（情報伝達）が可能となっている。
【００２２】
また燃料電池１５と交流電力線Ｌとの接続部には、逆電力継電器（ＲＰＲ）５０が設けられている。ＲＰＲ５０は、逆潮流が検出されたときに、燃料電池１５と交流電力線Ｌとの電気的接続を切断する。
【００２３】
次に、蓄電ユニット１１に関して説明する。蓄電ユニット１１は、たとえば建物の外部に設置され、蓄電装置、蓄電システムまたは「ｅ−Ｓｔａｔｉｏｎ」とも呼ばれる。蓄電ユニット１１は、交流電力線Ｌに電気的に接続されている。蓄電ユニット１１は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）モニタ３２、制御ＥＣＵ３１および蓄電池３３を備えている。
【００２４】
蓄電池３３は、電力を蓄電および放電可能な蓄電手段であって、たとえばリチウムイオン電池等の二次電池からなる単位電池を複数組み合わせた集合体である。蓄電池３３は、内部に蓄電池ＰＣＳを有し、蓄電池ＰＣＳを介して交流電力線Ｌに電気的に並列に接続される。
【００２５】
蓄電池ＰＣＳは、交流電力線Ｌからの交流電力を直流電力に変換して、蓄電池３３に与える。また蓄電池ＰＣＳは、蓄電池３３からの直流電力を交流電力に変換して交流電力線Ｌに放電する。したがって蓄電池３３は、交流電力線Ｌからの交流電力を充電したり、蓄電された直流電力を交流電力線Ｌへ放電したりすることが可能となっている。このように蓄電池３３は、太陽光発電機１２によって発電された太陽光電力および電力系統から供給される供給電力を蓄電可能であるとともに、蓄電された電力を交流電力線Ｌへ放電可能である。
【００２６】
蓄電池３３は、蓄電池３３に搭載された蓄電池監視ＥＣＵ（図示せず）によって他の装置と通信可能に接続されている。蓄電池３３は、蓄電池用電流センサ２２、制御ＥＣＵ３１およびＨＥＭＳモニタ３２などとＬＡＮ接続されて、相互に情報交換（情報伝達）が可能となっている。
【００２７】
また蓄電池３３は、充電および放電を制御する蓄電制御手段としても機能する。蓄電ユニット１１は、内部にリレー（図示せず）を備え、リレーの接続状態を切り換えることによって、交流電力線Ｌと蓄電池３３との接続状態を接続状態と切断状態とにわたって切り換えることができる。したがって、交流電力線Ｌと蓄電池３３とが切断状態にある場合には、蓄電池３３から交流電力線Ｌへの放電が停止される。また蓄電池３３と交流電力線Ｌとの接続部にも、ＲＰＲ５０が設けられている。ＲＰＲ５０は、逆潮流が検出されたときに、蓄電池３３と交流電力線Ｌとの電気的接続を切断する。
【００２８】
次に、ＨＥＭＳモニタ（蓄電池操作器）３２に関して説明する。ＨＥＭＳモニタ３２は、図２に示すように、各部の状態を表示する報知手段および各部を操作する操作手段として機能する。ＨＥＭＳモニタ３２は、たとえば建物内に配設される遠隔操作手段（所謂リモコン）である。ＨＥＭＳモニタ３２は、前述のように各部とＬＡＮ接続され、外部のセンターサーバ４０とも通信可能である。ＨＥＭＳモニタ３２は、報知手段に相当する表示部、および、各部を操作する操作スイッチを備えている。表示部には、たとえば蓄電池３３の蓄電状態、太陽電池の発電量、燃料電池１５の発電状態、宅内負荷１３による使用電力量などを表示する。また操作スイッチを操作することによって、蓄電池３３への蓄電指示および各種設定などを行うことができる。したがってＨＥＭＳモニタ３２は、各種設定するための設定手段としても機能する。またＨＥＭＳモニタ３２は、センターサーバ４０と通信して、所定の情報を取得可能である。
【００２９】
図２に示すように、ＨＥＭＳモニタ３２には、設定画面の一例を示している。燃料電池１５の設定項目として、ゲートブロック時間、ＣＴ検知時間およびＲＰＲ解列時間が表示されている。蓄電池３３の設定項目として、ゲートブロック時間が表示されている。
【００３０】
ゲートブロック時間は、燃料電池１５および蓄電池３３に制御ＥＣＵ３１から放電の停止指令を与えられてから放電を完全に停止するまでの時間である。換言すると、燃料電池１５および蓄電池３３は、配線への放電を停止する場合、停止処理を開始してから放電の停止を完了するまでのゲートブロック時間である停止処理時間が個別に設定されている。図２に示す設定では、燃料電池１５のゲートブロック時間は２００ｍｓであり、蓄電池３３のゲートブロック時間は、１００ｍｓである。したがって燃料電池１５は、停止処理を開始してから２００ｍｓ後に放電を完全に停止する。
【００３１】
ＣＴ検知時間は、蓄電池用電流センサ２２が停止処理を開始してから電流を検出するまでの検出時間である。したがって燃料電池１５は、停止処理を開始してから３００ｍｓ後に電流を検出する。
【００３２】
ＲＰＲ解列時間は、逆潮流が発生した場合に、停止処理を開始してから電気的接続を切断するまでの時間である。したがって燃料電池１５は、停止処理を開始してから４００ｍｓ後にＲＰＲ５０を解列する。このＲＰＲ解列時間は、系統連携規定によって規定されており、たとえば逆潮流発生後、５００ｍｓ以内にＲＰＲ５０を解列するように規定されている。
【００３３】
ＨＥＭＳモニタ３２では、ゲートブロック時間、ＣＴ検知時間およびＲＰＲ解列時間をユーザが個別に設定可能である。
【００３４】
次に、制御ＥＣＵ３１に関して説明する。制御ＥＣＵ３１は、構成の図示は省略するが、通信信号および電力センサーユニット等からの検出信号が入力される入力回路と、入力回路からの信号を用いて各種演算を実行するマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータによる演算に基づいて各部を制御する制御信号を出力する出力回路と、を備えている。マイクロコンピュータは、各種のデータ、演算結果等を記憶する記憶手段としてのロム（Read-Only Memory：略称ＲＯＭ）、ラム（Random Access Memory：略称ＲＡＭ）等を内蔵し、あらかじめ設定された制御プログラムや更新可能な制御プログラムが記憶されている。制御ＥＣＵ３１は、記憶手段に記憶されている制御プログラムを実行して、後述する各処理を実行する。制御ＥＣＵ３１は、ＨＥＭＳモニタ３２と同様に、各部とＬＡＮ接続される。制御ＥＣＵ３１は、ＨＥＭＳモニタ３２の操作スイッチによって入力された指示に従って、各部が動作するように各部に制御指令を与える。また制御ＥＣＵ３１は、各部の状態に応じた情報を表示するように、ＨＥＭＳモニタ３２の表示部を制御する。
【００３５】
制御ＥＣＵ３１は、たとえば電力が安価な深夜時間帯に蓄電ユニット１１を作動させ、蓄電池３３に蓄電を行わせる。これによって蓄電池３３には、新たな蓄電量が加わることになる。蓄電池３３は、深夜時間帯において、たとえば蓄電される上限量である満充電量（限界蓄電量）まで蓄電される。
【００３６】
また制御ＥＣＵ３１は、宅内負荷１３の消費電力の多寡に応じて、蓄電池３３の蓄放電量および燃料電池１５の発電は発電停止を制御する。そして制御ＥＣＵ３１は、電力系統からの電力よりも蓄電池３３および燃料電池１５の電力を宅内負荷１３にて優先的に消費されるように制御する。これによって深夜電力を有効に利用することができる。またさらに制御ＥＣＵ３１は、太陽光発電機１２が発電している場合には、太陽光によって発電された電力を最も優先的に使用するように制御する。これによって最もコストが安い太陽光発電を有効に利用することができる。
【００３７】
次に、制御ＥＣＵ３１の制御に関して図２を用いて説明する。図２に示すフローは、蓄電池３３および燃料電池１５の運転開始前の設定モードにおいて実行される処理である。
【００３８】
ステップＳ１では、燃料電池１５と蓄電池３３とが併設されているか否かを判断し、併設されている場合には、ステップＳ２に移り、併設されていない場合には、ステップＳ６に移る。併設されている場合には、燃料電池１５および蓄電池３３がＬＡＮなどに接続されているので、ＨＥＭＳモニタ３２によって検出される。
【００３９】
ステップＳ２では、併設されているので、センターサーバ４０から燃料電池１５のゲートブロック時間ａ、ＣＴ検知時間ｂ、およびＲＰＲ解列時間ｃを取得し、ステップＳ３に移る。これらの時間は、初期設定として燃料電池１５に予め設定されて、センターサーバ４０に保存されている。
【００４０】
ステップＳ３では、蓄電池３３のゲートブロック時間ｄを取得し、ステップＳ４に移る。蓄電池３３のゲートブロック時間ｄも、初期設定として蓄電池３３に予め設定されて、センターサーバ４０に保存されている。
【００４１】
ステップＳ４では、取得した時間の関係が、ｃ≧ｂ≧ａ＞ｄの大小関係を満足しているか否かを判定し、満足している場合には、ステップＳ６に移り、満足していない場合には、ステップＳ５に移る。
【００４２】
ステップＳ５では、前述の大小関係を満足するように、各値を設定変更し、ステップＳ６に移る。
【００４３】
ステップＳ６では、設定が完了したので、他の設定も完了している場合には、燃料電池１５および蓄電池３３の運転を開始し、本フローを終了する。
【００４４】
このように制御ＥＣＵ３１は、蓄電池３３と燃料電池１５の併設を検知した段階でセンターサーバ４０にアクセスし、あらかじめ登録されている燃料電池１５のゲートブロック時間、ＣＴ検知時間、ＲＰＲ解列時間を取得する。取得した機器情報に基づいて、燃料電池１５および蓄電池３３のゲートブロック時間、ＣＴ検知時間、ＲＰＲ解列時間の設定を自動で変更される。
【００４５】
次に、前述の大小関係のついて図４および図５を用いて説明する。図４および図５では、燃料電池１５および蓄電池３３の電力の時間変化を示している。
【００４６】
図４に示す例では、燃料電池１５のＣＴ検知時間ｂは、蓄電池３３のゲートブロック時間ｄよりも短い。したがって図３のステップＳ４の大小関係を満足していない。また時刻ｔ４４にて、ＣＴ検知時間ｂとなり、時刻ｔ４６にて、ＲＰＲ解列時間ｃとなる。このような大小関係を満足していない例について、時間の経過に沿って説明する。
【００４７】
図４では、時刻ｔ４１にて、燃料電池１５および蓄電池３３の同時運転中である。その後、時刻ｔ４２で、逆潮流が発生する。逆潮流が発生したので、直ちに停止指令が燃料電池１５および蓄電池３３に与えられる。したがって時刻ｔ４２から、各ゲートブロック時間が経過した、時刻ｔ４３では燃料電池１５の放電が完全に停止し、時刻ｔ４５では蓄電池３３の放電が完全に停止することになる。
【００４８】
燃料電池１５のゲートブロック時間ａが経過後の時刻ｔ４４にて、燃料電池１５のＣＴ検知時間となるので、燃料電池用電流センサ２３によって電流を検出する。すると、時刻ｔ４４においては、蓄電池３３の放電が停止していないので、蓄電池３３の放電が燃料電池用電流センサ２３によって検出される。したがって燃料電池１５は放電の停止が完了しているのにもかかわらず、燃料電池用電流センサ２３によって電流が検出されるので、燃料電池１５は異常事態が発生しているとして、緊急停止モードに移行する。緊急停止モードは、緊急停止した状態から通常状態に復帰させるまでは専門の業者に作業してもらう必要があり、復帰するまで時間と手間がかかるという問題がある。
【００４９】
次に、図５に示す例に関して説明する。図５に示す例では、図３のステップＳ４の大小関係を満足している。したがって、時刻ｔ５２にて、蓄電池３３のゲートブロック時間ｄとなり、時刻ｔ５３にて、燃料電池１５のゲートブロック時間ａとなる。また時刻ｔ５５にて、ＣＴ検知時間ｂとなり、時刻ｔ５６にて、ＲＰＲ解列時間ｃとなる。このような大小関係を満足している例について、時間の経過に沿って説明する。
【００５０】
図５では、時刻ｔ５１にて、燃料電池１５および蓄電池３３の同時運転中である。その後、時刻ｔ５２で、逆潮流が発生する。逆潮流が発生したので、直ちに停止指令が燃料電池１５および蓄電池３３に与えられる。したがって時刻ｔ５２から、各ゲートブロック時間が経過した、時刻ｔ５３では蓄電池３３の放電が完全に停止し、時刻ｔ５４では燃料電池１５の放電が完全に停止することになる。
【００５１】
各ゲートブロック時間が経過後の時刻ｔ５５にて、燃料電池１５のＣＴ検知時間となるので、燃料電池用電流センサ２３によって電流を検出する。時刻ｔ５５においては、蓄電池３３および燃料電池１５の放電が停止しているので、燃料電池用電流センサ２３によっては電流が検出されない。したがって図４に示した例とは、異なり緊急停止モードに移行することなく、燃料電池１５および蓄電池３３を停止することができる。
【００５２】
したがって大小関係を満足させることによって、燃料電池１５および蓄電池３３の同時運転中に逆潮流が発生しても、燃料電池１５のＣＴチェック、またはゲートブロックやＲＰＲ解列よりも前に蓄電池３３がゲートブロックしている状態を確保できる。これによって燃料電池１５の緊急停止モードへ移行を阻止することができる。
【００５３】
以上説明したように本実施形態の電力供給システム１０では、燃料電池用電流センサ２３はＣＴ検知時間が経過後に電流を検出する。ＣＴ検知時間は、燃料電池１５および蓄電池３３の両方のゲートブロック時間が経過後であるので、燃料電池１５および蓄電池３３が共に停止処理が完了しており、配線には放電していない。このタイミングで燃料電池用電流センサ２３が電流を検出することによって、逆潮流が停止しているか否かを確実に判断することができる。換言すると、燃料電池１５は放電を停止しているが蓄電池３３が放電中であることに起因して、燃料電池用電流センサ２３が蓄電池３３の放電を検出することを防止することができる。これによって逆潮流が発生後、燃料電池１５を通常の停止モードで停止することができる。
【００５４】
また本実施形態では、燃料電池１５および蓄電池３３には、逆潮流が検出されたときに、交流電力線Ｌとの電気的接続を切断するＲＰＲ５０がそれぞれ設けられている。ＲＰＲ５０は、逆潮流が発生した場合には、停止処理を開始してから所定のＲＰＲ解列時間が経過後に電気的接続を切断するように設定されている。そしてＲＰＲ解列時間は、ＣＴ検知時間よりも長く設定されている。これによってＲＰＲ解列時間前に、燃料電池用電流センサ２３によって電流を検出することによって、確実に放電が停止しているかを判断することができる。またＲＰＲ５０を設けることによって、逆潮流が発生してからＲＰＲ解列時間が経過後に、確実に逆潮流の発生を停止することができる。
【００５５】
さらに本実施形態では、ＨＥＭＳモニタ３２は、燃料電池１５および蓄電池３３のゲートブロック時間およびＣＴ検知時間を設定するための設定手段として機能する。これによってユーザは、所定の大小関係を満足するように、各設定時間を容易に変更することができる。
【００５６】
また本実施形態では、制御ＥＣＵ３１は、外部と通信する通信手段として機能し、センターサーバ４０と通信可能である。したがって燃料電池１５および蓄電池３３のゲートブロック時間などの各種設定値は、電力供給システム１０の初期設定時にセンターサーバ４０から取得することができる。これによって、たとえば制御ＥＣＵ３１に接続される各装置の製品ナンバーから特性値を取得することができる。これによってユーザが手動で設定する場合に比べて、ミスがなくなり、容易に設定することができる。また電力供給システム１０に接続する蓄電池３３などを交換した場合や、設定を初期化した場合などの再設定時に有効である。
【００５７】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
【００５８】
上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００５９】
前述の第１実施形態では、大小関係は、ｃ≧ｂ≧ａ＞ｄであったが、この関係式に限るものではない。少なくとも、ＣＴ検知時間ｂは、燃料電池１５および蓄電池３３のゲートブロック時間ａ，ｄよりも長ければよい。したがってｂ≧ａかつｂ≧ｄであればよい。
【００６０】
前述の第１実施形態では、蓄電池３３および燃料電池１５は１つだけであったが、１つに限るものではなく、複数であってもよい。この場合は、全ての燃料電池１５と、全ての蓄電池３３において、ゲートブロック時間とＣＴ検知時間との関係を満たすように設定すればよい。
【００６１】
また前述の第１実施形態では、深夜時間帯に蓄電池３３を満充電しているが、満充電に限るものではなく、深夜時間帯を除く時間の必要量を充電するように制御してもよい。たとえば制御装置は、省エネルギ、低ランニングコストのため、天候を予測し、天候予測等に基づく昼間の太陽光発電量を予測し、この太陽光発電量と一般負荷による予測電力量を加味して深夜料金時間帯の予測蓄電量を決定するようにしてもよい。
【００６２】
また前述の第１実施形態では、建物は住宅であったが、これに限定されるものではない。たとえば、建物は、店舗、工場、倉庫等であってもかまわない。
【００６３】
また前述の第１実施形態では、特定時間帯は、深夜時間帯（２４時から７時の時間帯）であるが、このような時間帯に限るものではなく、電力供給契約によって適宜変更されるものである。
【００６４】
前述の第１実施形態では、太陽光発電機１２を含む構成であったが、太陽光発電機１２に換えて風力発電機を備えていてもよく、これらの発電機を備えていなくてもよい。
【００６５】
また前述の第１実施形態では、蓄電ユニット１１は、たとえば建物の外部に固定されている構成であったが、このような構成に限るものではない。蓄電池３３は、たとえば車載蓄電池を搭載したプラグハイブリッド（ＰＨＶ）自動車であってもよく、電気自動車であってもかまわない。また、蓄電池３３を搭載した車両であれば、蓄電池３３に蓄えた電力を車両の駆動に用いるものにも限定されるものではない。このような車両を配線に接続し、車載蓄電池を第１実施形態の蓄電池３３と同様に制御することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…電力供給システム                １３…宅内負荷（電気負荷）
１４…分電盤                          １５…燃料電池
２２…蓄電池用電流センサ              ２３…燃料電池用電流センサ（電流検出手段）
３１…制御ＥＣＵ（記憶手段，取得手段，制御手段，通信手段）
３２…ＨＥＭＳモニタ（設定手段）      ３３…蓄電池
４０…センターサーバ                  ５０…逆電力継電器（ＲＰＲ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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