(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳物工場の砂処理設備で生じたダストを集塵機で集めてなる平均粒径が１〜２６０μｍの集塵ダストと、生石灰との混合物（当該混合物は集塵ダスト及び生石灰以外のものを含まない）であると共に、前記集塵ダスト（Ｘ）と前記生石灰（Ｙ）との重量混合比（Ｘ／Ｙ）が、９／１〜５／５の範囲にあることを特徴とする、含水土に混ぜた際に土粒子が相互付着する力を弱めて篩分け作業の効率を改善するための含水土用の土壌改質材。
【請求項２】
前記集塵ダストは、
６７〜７１質量％のＳｉＯ２，
１０〜１４質量％のＡｌ２Ｏ３，
５〜１２質量％のＦｅＯ，
並びに、ＣａＯ，ＭｇＯ，Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏを含んでなるものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の含水土用の土壌改質材。
【請求項３】
瓦礫その他の異物を含む含水土を盛土用の再生土に再生する方法であって、
鋳物工場の砂処理設備で生じたダストを集塵機で集めてなる平均粒径が１〜２６０μｍの集塵ダストと、生石灰との混合物（当該混合物は集塵ダスト及び生石灰以外のものを含まない）であると共に、前記集塵ダスト（Ｘ）と前記生石灰（Ｙ）との重量混合比（Ｘ／Ｙ）が、９／１〜５／５の範囲にあるところの土壌改質材を準備する改質材準備工程と、
瓦礫その他の異物を含む含水土において土粒子が相互付着する力を弱めるべく、当該含水土に対し、前記土壌改質材を０．５〜２０重量％の配合比率で混合する混合工程と、
前記混合工程で得られた含水土と土壌改質材との混合物を篩分け装置にかけて、予め定められた閾値粒サイズ以下の土砂と、それ以外の異物とに分別する分別工程と、
を経て、前記分別工程で得られた閾値粒サイズ以下の土砂を盛土用の再生土として回収する、ことを特徴とする土の再生方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多くの水分を含んだ土（含水土）の再生処理に使用する土壌改質材と、瓦礫その他の異物を含む含水土を盛土用の再生土に再生する方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月の東日本大震災からの復興事業に関連して、津波によって生じた堆積土（「津波堆積土」と呼ばれている）の再生処理が行われている。一般に津波堆積土には、土砂だけでなく、コンクリート破片等の建築廃材や流木の根といった瓦礫や廃物も含まれているため、篩分けして再利用可能な土砂とそれ以外の異物（主に瓦礫）とに分別する必要がある。津波堆積土や残土等は概して、屋外で雨等に曝されると多量の水分を含んでベトベト又はドロドロするため、そのままでは篩分け作業を円滑に行うことができない。また、篩分けにより分別回収した土砂については、埋め戻し用の土や盛土用の土として再利用することが想定されているが、特に盛土用の土については、施工場所に盛ったときの土壌の支持力確保が必要になる。こういった事情から津波堆積土を処理する際には、津波堆積土に対し生石灰を重量比率で数％程度混合した上で、篩分け作業を行っている。ちなみに、生石灰（ＣａＯ）は水（Ｈ２Ｏ）と反応して消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）へと変化することで、堆積土中から余分な水分を取り除き、堆積土の篩分け作業を円滑化する作用がある。また、生石灰から転じた消石灰は、土砂の成分であるシリカと反応してカルシウムシリケート水和物を生成することが知られており、これが土砂間の結合能力（ひいては土壌の支持力）を高めるのに役立つ。
【０００３】
津波堆積土の処理材としての生石灰には、上述のような一石二鳥の利点がある一方で、値段が高いという欠点があり（例えば１トン当たり３万円を超えることもある）、生石灰による津波堆積土の処理はコスト的に割高なものとなっている。それ故、生石灰の使用量を減らした安価な土壌改質材が求められている。
【０００４】
なお、特許文献１は、生砂関連の工場から発生したダスト（活性粘土分を含む）と、２０〜３０重量％の消石灰（水酸化カルシウム）との混合物から成ると共に、粒径が１．５〜２０．０ｍｍの粒状をなし、且つ表面に凹凸が形成されてなる水質浄化材・土壌改良材を開示する（同文献の特許請求の範囲参照）。ただし、特許文献１の水質浄化材・土壌改良材は水質浄化を目的・効果とすること、及び、粒径が１．５〜２０．０ｍｍの粒状をなしていることから、その粒状材自体が（焼成されていないにもかかわらず）一定の堅牢性を有し、且つその粒状材自体が吸着材として機能する点に特徴がある水質等の浄化・改良材であると解される。少なくとも特許文献１には、堆積土の篩分け作業効率を改善することや、盛土材としての特性を改善することについての開示は認められない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８１９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、安価に入手可能であり、含水土に混ぜることで篩分け作業の効率を改善できると共に盛土の支持力を向上させることができる含水土用の土壌改質材を提供することにある。また、その土壌改質材を用いて、瓦礫その他の異物を含む含水土を盛土用の再生土に再生する方法を提供することにある。
【０００７】
なお、本発明は、鋳物工場で生じる集塵ダスト（鋳造工程や生砂関連工程から廃出されるダストを集塵機で集めたものの総称）の新たな用途ないし再利用方法を提供するという資源リサイクルの意義をも有するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、鋳物工場の砂処理設備で生じたダストを集塵機で集めてなる平均粒径が１〜２６０μｍの集塵ダストと、生石灰との混合物（当該混合物は集塵ダスト及び生石灰以外のものを含まない）であると共に、前記集塵ダスト（Ｘ）と前記生石灰（Ｙ）との重量混合比（Ｘ／Ｙ）が、９／１〜５／５の範囲にあることを特徴とする、含水土に混ぜた際に土粒子が相互付着する力を弱めて篩分け作業の効率を改善するための含水土用の土壌改質材である。 
【０００９】
本発明はまた、瓦礫その他の異物を含む含水土を盛土用の再生土に再生する方法であって、
鋳物工場の砂処理設備で生じたダストを集塵機で集めてなる平均粒径が１〜２６０μｍの集塵ダストと、生石灰との混合物（当該混合物は集塵ダスト及び生石灰以外のものを含まない）であると共に、前記集塵ダスト（Ｘ）と前記生石灰（Ｙ）との重量混合比（Ｘ／Ｙ）が、９／１〜５／５の範囲にあるところの土壌改質材を準備する改質材準備工程と、
瓦礫その他の異物を含む含水土において土粒子が相互付着する力を弱めるべく、当該含水土に対し、前記土壌改質材を０．５〜２０重量％の配合比率で混合する混合工程と、
前記混合工程で得られた含水土と土壌改質材との混合物を篩分け装置にかけて、予め定められた閾値粒サイズ以下の土砂と、それ以外の異物とに分別する分別工程と、
を経て、前記分別工程で得られた閾値粒サイズ以下の土砂を盛土用の再生土として回収する、ことを特徴とする土の再生方法である。
【００１０】
本発明の更に好ましい態様や追加的構成要件については、後記「発明を実施するための形態」欄で説明する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の含水土用の土壌改質材によれば、相対的に安価な集塵ダストを生石灰と併用したことで安価に入手可能であるだけでなく、この土壌改質材を含水土に混ぜることで篩分け作業の効率を改善できると共に盛土の支持力（締固め性）を向上させることができる。また、本発明の土の再生方法によれば、前記土壌改質材を用いて、瓦礫その他の異物を含む含水土を、篩分け作業の効率を改善しつつ盛土用の再生土に再生することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】津波堆積土を盛土材に再生するまでの一連の工程に関する処理システムの概要を示す図。
【図２】土粒子間に働く力を説明するための概念図であって、（Ａ）は、土壌改質材を添加する前の原土における土粒子の状況の模式図、（Ｂ）は、原土に土壌改質材を添加した後における土粒子の状況の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の詳細及び好ましい実施形態について説明する。
【００１４】
［土壌改質材について］
本発明の含水土用の土壌改質材は、鋳物工場で廃物として生じる集塵ダストに、生石灰を混合して得た混合物である。
【００１５】
集塵ダストとは、具体的には、鋳物工場の砂処理設備で生じたダストを集塵機で集めたものである。砂処理設備とは、鋳物砂の調製、鋳物砂の鋳型への造型、注湯後の砂型の解砕、解砕された砂の回収などの鋳物工場内で砂を取り扱う各種工程に関する設備全般を意味する。かかる砂処理設備には一般に集塵機が設置されており、この集塵機によって、工場内に放出されがちな微粒子成分の飛散を防止して労働環境を清澄に保全している。鋳物工場の操業中に集塵機で集められたダストが、本発明の主要原料である「集塵ダスト」である。
【００１６】
砂処理設備の集塵機で集められた集塵ダストは、鋳物砂に近い成分組成を有する。即ち本発明で使用する集塵ダストは、その全量（１００質量％）中に、好ましくは、
６７〜７１質量％のＳｉＯ２，
１０〜１４質量％のＡｌ２Ｏ３，
５〜１２質量％のＦｅＯ，
を含有するものであり、これらの他にも、ＣａＯ，ＭｇＯ，Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ等の無機酸化物を含有するものである。また、この集塵ダストの無機成分のうちの一部（例えば３０〜４０質量％）は、ベントナイト等の活性粘土分を構成している。
【００１７】
本発明で使用する集塵ダストの平均粒径（好ましくは、レーザー回折散乱式粒度分布測定における体積基準平均径）は、１〜２６０μｍ、より好ましくは４０〜２００μｍの範囲にある。集塵ダストの平均粒径が１μｍ未満であると、粒が細かすぎて取扱いに支障を来すため好ましくない。他方、集塵ダストの平均粒径が２６０μｍを超えると、含水土の土粒子の表面に付着して微粉体コーティング（図２（Ｂ）参照）を形成することが困難になり、含水土の篩分け作業性を改善できなくなるおそれがある。
【００１８】
本発明において、集塵ダストと併用されるのは生石灰である。市販の生石灰を用いる場合には、ＣａＯ純度の高いものを用いることが好ましい。
【００１９】
集塵ダストの配合重量をＸとし、生石灰の配合重量をＹとした場合、集塵ダストと生石灰との重量混合比は、Ｘ／Ｙ＝９／１〜５／５の範囲にあることが好ましい。
重量混合比：Ｘ／Ｙが９／１よりも集塵ダストリッチになると、生石灰の含有量が過少になって、当該土壌改質材で処理した土を盛土として再利用する場合の盛土の支持力が要求レベルに満たなくなるおそれがあり、好ましくない。他方、重量混合比：Ｘ／Ｙが５／５よりも生石灰リッチになると、生石灰の使用量を従来例（生石灰１００％使用）に比べて劇的に減らすことにはならず、コスト面でのメリットが希薄になってしまう。ちなみに、本発明で使用する土壌改質材の単価は、生石灰の単価の数十分の１程度である。
【００２０】
［土の再生方法について］
本発明の土の再生方法は、瓦礫その他の異物を含む含水土を盛土用の再生土に再生する方法であって、改質材準備工程、混合工程および分別工程の少なくとも三工程を経る方法である。そして図１は、本方法の一連の工程を実施するのに適した処理システムの一例を示す。図１に即した説明を交えながら、本方法の概要を以下に説明する。
【００２１】
本方法の第１ステップである改質材準備工程は、鋳物工場の砂処理設備で生じたダストを集塵機で集めてなる平均粒径が１〜２６０μｍ（より好ましくは４０〜２００μｍ）の集塵ダストと、生石灰との混合物である土壌改質材を準備する工程である。図１の処理システムでは、集塵機（図示略）から採集した集塵ダストと、生石灰とを粉粒体用の混合機１１で混合することで土壌改質材を製造している。混合機１１による混合操作は、鋳物工場内で行われることが好ましいが、含水土の処理現場で行われてもよい。
【００２２】
本方法の第２ステップである混合工程は、瓦礫その他の異物を含む含水土に対し、上記改質材準備工程で得られた土壌改質材を０．５〜２０重量％の配合比率で混合する工程である。なお、この配合比率は、１〜１０重量％がより好ましく、２〜５重量％が更に好ましい。また、第２ステップである混合工程の前に、異物を含む含水土から（比較的大きな）異物を除去するようにしてもよい。
【００２３】
図１の処理システムでは、異物を含む含水土としての津波堆積土が第１のサイロ１２にストックされると共に、土壌改質材が第２のサイロ１３にストックされる。第１のサイロ１２からは８０〜９９．５重量％に相当する量の津波堆積土が切り出され、第２のサイロ１３からは０．５〜２０重量％に相当する量の土壌改質材が切り出される。そして、両サイロから提供された津波堆積土及び土壌改質材は土砂用の混合機１４で混合される。土砂用混合機１４としては、例えばスクリュー式コンベアやニーダーが使用可能である。
【００２４】
混合機１４から排出された土壌改質材を含む土砂は、コンベア装置１５によって篩分け装置１６に送り込まれる。コンベア装置１５としては、例えば振動コンベアやベルトコンベアが使用可能である。なお、コンベア装置１５で土砂を搬送する途中において、流木片等の相対的に軽量な異物を例えば風圧によってコンベア装置の外に吹き飛ばす等して排除（つまりゴミ除去）してもよい。また、磁選機によって金属製異物を除去してもよい。
【００２５】
本方法の第３ステップである分別工程は、上記混合工程で得られた含水土と土壌改質材との混合物を篩分け装置にかけて、予め定められた閾値粒サイズ以下の土砂と、それ以外の異物とに分別する工程である。図１の処理システムでは、コンベア装置１５を経由して篩分け装置１６に投入された土砂は、粒サイズに応じて三種類に分別ないし分級される。図１の篩分け装置１６は、好ましくは土砂又は砕石用の振動フルイ機１６であり、相対的に粗目のフルイ網１６ａと、相対的に細目のフルイ網１６ｂとを備えている。即ち、粗目のフルイ網１６ａによって、粒サイズが４０ｍｍ以上の土砂や残存異物が捕捉され、篩分けされる。粗目のフルイ網１６ａを通り抜けた土砂のうち粒サイズが２０ｍｍ超え４０ｍｍ未満の土砂が、細目のフルイ網１６ｂによって捕捉され、篩分けされる。そして、細目のフルイ網１６ｂを通り抜けた土砂（つまり粒サイズが２０ｍｍ以下の土砂）が、盛土用の再生土（盛土材）として回収される。つまり図１の事例では、再生土分別のための「閾値粒サイズ」は２０ｍｍということになる。
【００２６】
なお、本明細書において「粒サイズ」とは、篩分け装置が採用する篩分け具（例えば振動フルイ機１６におけるフルイ網１６ｂ）の機械的又は構造的特徴（例えばフルイ網１６ｂの目の粗さ）に依拠して決定されるパラメータであり、必ずしも理想的な球形状を持った粒の直径を意味するものではない。
【００２７】
なお、粒サイズが２０ｍｍ超え４０ｍｍ未満の土砂、及び／又は、粒サイズが４０ｍｍ以上の土砂については、振動フルイ機１６に再度投入して土砂の解砕及び篩分けを行ってもよい。
【００２８】
本方法によれば、分別工程に先んじた混合工程において含水土に対して土壌改質材（集塵ダストと生石灰との混合物）が混合されるため、含水土を篩分け装置にかけた場合でも、ダマにならずに円滑に篩分けを行うことができる。
【００２９】
土壌改質材の添加によって篩分け作業が円滑化する理由の一つは、土壌改質材に含まれる集塵ダスト及び生石灰のそれぞれが、含水土中の水分の一部を吸収して土粒子間に介在する水分（いわば遊離水）の量を減少させることにある。生石灰について言えば、生石灰は水と反応して消石灰を生成することが知られているが、消石灰の生成過程で水分を消費する。また、集塵ダストについて言えば、上記混合工程での混合操作によって土粒子表面に集塵ダストが付着するが、その付着した集塵ダストに含まれる活性粘土分が土粒子表面の水分を吸収し、土粒子の表面から水分を取り除く働きをする。このように集塵ダスト及び生石灰のそれぞれの作用により、土粒子間及び土粒子表面の水分量が減少して篩分け作業性が改善される。
【００３０】
篩分け作業が円滑化する理由の二つ目として、平均粒径が１〜２６０μｍという微粉体である集塵ダストが土粒子の表面を被覆することで土粒子の表面積が増大し、土粒子表面付近での見掛け上の水分量が低下することがあげられる。かかる表面積増大効果によって篩分け作業性が改善する理由については、後記「実施例」欄で改めて説明する。
【００３１】
上記分別工程を経て回収された閾値粒サイズ以下の土砂は、盛土用の再生土（盛土材）として優れた適性を有している。なぜなら、この再生土には、生石灰、及び／又は、生石灰から転じた消石灰が含まれており、これらの石灰分が盛土の支持力向上に貢献するからである。なお、本方法で使用する土壌改質材は、集塵ダストに比して生石灰の含有量が相対的に少ないものであるが、回収された再生土を盛土に利用した場合でも、必要レベルの支持力を発揮し得ることは、後述するＣＢＲ試験で確認されている。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明に従う実施例１及び２並びに比較対象たる比較例１について説明する。
【００３３】
［土壌改質材の原料］
実施例１及び２並びに比較例１で使用した生石灰は、宇部マテリアルズ株式会社製の生石灰（粒サイズを約２ｍｍ程度に調整したもの）である。この市販の生石灰におけるＣａＯの純度は、約９３ｗｔ％であった。
【００３４】
実施例１及び２で使用した集塵ダストは、本件出願人の子会社であるアイシン高丘東北株式会社の鋳物工場内にあるＦＣＤ砂処理設備に設置された集塵機で捕集したダスト（以下「集塵ダストNo.11」と呼ぶ）である。宮城県産業技術総合センターに依頼して集塵ダストの組成分析を行ったところ、集塵ダストNo.11の組成は酸化物換算で次の通りであった。
ＳｉＯ２：７０．００ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３：１２．６７ｗｔ％、ＦｅＯ：６．９７ｗｔ％、
ＣａＯ：２．６６ｗｔ％、ＭｇＯ：２．５６ｗｔ％、
Ｎａ２Ｏ：２．７７ｗｔ％、Ｋ２Ｏ：１．１１ｗｔ％、その他：１．２６ｗｔ％
【００３５】
この集塵ダストNo.11の粒度分布をレーザー回折散乱式粒度分布測定器（株式会社セイシン企業製：ＳＫレーザーマイクロンサイザーＬＭＳ−２０００ｅを使用）で測定したところ、その体積基準平均径は約１６３μｍであった。また、集塵ダストNo.11の一般的特性を鋳物砂の試験方法に準じて測定したところ、その含水率は４％、強熱減量(ig.loss)は１２％であった。また、ＪＩＳの鋳物砂の試験方法に定められた、メチレンブルー溶液を用いた活性粘土分測定によると、集塵ダストNo.11の活性粘土分は３５％であった。
【００３６】
［実施例１］
実施例１の土壌改質材は、集塵ダストNo.11（Ｘ）と生石灰（Ｙ）とを重量混合比Ｘ／Ｙ＝７／３で混合して得たものである。ちなみに、実施例１の土壌改質材を構成する主要成分の概略組成（換算予測値）は次のとおりである。ＳｉＯ２：４９ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３：９ｗｔ％、ＦｅＯ：５ｗｔ％、ＣａＯ：２８ｗｔ％、その他：９ｗｔ％
【００３７】
［実施例２］
実施例２の土壌改質材は、集塵ダストNo.11（Ｘ）と生石灰（Ｙ）とを重量混合比Ｘ／Ｙ＝９／１で混合して得たものである。ちなみに、実施例２の土壌改質材を構成する主要成分の概略組成（換算予測値）は次のとおりである。ＳｉＯ２：６３ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３：１２ｗｔ％、ＦｅＯ：６ｗｔ％、ＣａＯ：９ｗｔ％、その他：１０ｗｔ％
【００３８】
［比較例１］
比較例１の土壌改質材は、生石灰（Ｙ）からなるもの（即ちＸ／Ｙ＝０／１０）である。ちなみに、比較例１の土壌改質材を構成する主要成分の概略組成は次のとおりである。
ＣａＯ：９３ｗｔ％、その他：７ｗｔ％
【００３９】
［評価試験に使用した原土］
東日本大震災時に宮城県内に堆積し、その後ストックヤード（一時保管場所）に集められた津波堆積土を、以下に説明する評価試験において「原土」として使用した。
【００４０】
［篩分け作業性の評価（含水比試験）］
篩分け作業性の良否を直接的に数値で表すことは難しいが、原土に土壌改質材を添加することで土砂中の含水比がどの程度まで低下したかの測定値を篩分け作業性の間接的又は代替的な評価指標とすることができる。具体的には、土壌改質材を添加する前の原土の含水比と、原土に対して土壌改質材を５重量％添加した場合（即ち原土９５重量％、土壌改質材５重量％）の含水比とを比較した。土壌改質材の添加によって含水比が下がるほど、篩分け作業性が良くなる傾向にあると言える。なお、含水比の測定はＪＩＳ  Ａ１２０３の含水比試験方法に準拠した。つまり、炉乾燥前の試料土の重さと、約１０５℃の恒温空気槽で炉乾燥した後の試料土の重さとに基づいて含水比（％）を測定した。
【００４１】
表１に、各試験例における含水比の測定結果を示す。
【表１】
0006419506.tif 000002
【００４２】
一般に、原土（津波堆積土）に土壌改質材を添加することで含水比を３％以上低下させることができれば、篩分け作業性を大幅に改善できると言われている。この点、原土に実施例１の土壌改質材を添加すること（試験例３）で土砂中の含水比を６％も低下させることができた。また、原土に実施例２の土壌改質材を添加すること（試験例４）で土砂中の含水比を５％も低下させることができた。いずれも、土壌改質業者の要求を十分に満たすものとなった。
【００４３】
実施例１又は２の土壌改質材を原土に添加することで篩分け作業性が改善するメカニズムのうち、特に集塵ダストが作業性改善に貢献するメカニズムについては、次のように考えられる。
【００４４】
図２（Ａ）は土壌改質材を添加する前の原土（津波堆積土）を構成する土粒子の状況を模式的に示したものである。ドロドロの原土は多くの水分を含んでいるため、土粒子はあたかも水中に浮かんでいるような状況にあり、土粒子間に介在する水分によって過大な表面張力（粘着力）が発生する。この表面張力によって土粒子が互いに引き付けあい、相互に付着する結果、ダマを形成して篩分け作業を困難にしている。これに対し、図２（Ｂ）は本発明の土壌改質材を添加した後の土粒子の状況を模式的に示す。土壌改質材の多くを占める集塵ダストはミクロン（μｍ）サイズの微粉体であるため、図２（Ｂ）に示すように土粒子の表面に付着して、土粒子を微粉体でコーティング（被覆）することになる。個々の土粒子の表面を被覆する集塵ダストにはベントナイト等の活性粘土分が含まれており、この活性粘土分が土粒子表面の水分を吸収し、土粒子表面から水分を除去する働きをする。また、微粉体コーティングによる土粒子の表面積の増大に伴い、土粒子表面付近での見掛け上の水分量が低下する。このような水分の吸収除去作用および表面積増大効果により、土粒子間に介在し得る水分による表面張力が低下し、土粒子が相互付着する力が弱められる結果、篩分け作業性が改善するものと考えられる。
【００４５】
［盛土材の支持力の評価］
土木工学の分野で舗装路（路床や路盤）の支持力の評価方法として定着しているＣＢＲ試験方法（Method of Test for California Bearing Ratio）に基づいて、盛土材の支持力（締固め性）を評価した。具体的には、土壌改質材を添加する前の原土のＣＢＲ値と、原土に対して土壌改質材を５重量％添加した場合（即ち原土９５重量％、土壌改質材５重量％）のＣＢＲ値とを比較した。土壌改質材の添加によってＣＢＲ値が上がるほど、盛土材としての支持力が高いと評価できる。
【００４６】
なお、ＣＢＲ値の測定はＪＩＳ  Ａ１２１１に準拠した。即ち、ＪＩＳに定められたモールドを用いて試料土を突き固めてなる円柱状の供試体（直径１５０ｍｍ）を作製し、これを２０日間養生した。鋼製の貫入ピストン（直径５０ｍｍ）及び貫入量測定装置を用いて、養生後の供試体に対しＪＩＳ規定の貫入試験を行い、所定の貫入深さにおける荷重値から標準荷重に対するＣＢＲ（％）を算出した。
【００４７】
表２に、各試験例におけるＣＢＲ値の測定結果を示す。
【表２】
0006419506.tif 000003
【００４８】
原土にほぼＣａＯからなる改質材を添加した場合（試験例６）には劣るけれども、原土に実施例１の土壌改質材を添加すること（試験例７）でＣＢＲ値を２３％に上昇させることができた。また、原土に実施例２の土壌改質材を添加すること（試験例８）でＣＢＲ値を２１％に上昇させることができた。これらの値は土木工事業者の要求レベル（ＣＢＲ値２０％以上）を十分に満たすものである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明に従う含水土用の土壌改質材は、上述のように津波堆積土の処理および盛土への再生に利用できるほか、「品質上の問題により残土として長期にわたり放置されて雨水を多く含むことになった建設発生土」や「海や河川から浚渫した泥土」などの水分含有量が比較的多い土（土砂や土壌を含む）の処理、改質または再生に利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１１  粉粒体用の混合機
１２  第１のサイロ
１３  第２のサイロ
１４  土砂用の混合機
１５  コンベア装置
１６  振動フルイ機（篩分け装置）
１６ａ  粗目のフルイ網、１６ｂ  細目のフルイ網
【図１】
0006419506.tif 000004
【図２】
0006419506.tif 000005