(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂５０〜８０質量部及び非晶性ポリエステル樹脂２０〜５０質量部を、押出機を用いて溶融混練してポリエステル樹脂混合物（Ａ）を得る工程（１）と、
結晶性ポリエステル樹脂９０〜９９質量部及びスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジルターポリマー１〜１０質量部を、押出機を用いて溶融混練してポリエステル樹脂混合物（Ｂ）を得る工程（２）と、
前記ポリエステル樹脂混合物（Ａ）１〜１０質量部及び前記ポリエステル樹脂混合物（Ｂ）１〜１０質量部、ポリカーボネート樹脂１０〜９０質量部、難燃剤１〜４０質量部、ドリップ防止剤０．１〜１質量部、酸化防止剤０．１〜１質量部、滑剤０．１〜２質量部及び増靭剤１〜２０質量部を混合する工程（３）と、
を有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂混合物（Ａ）のＤＳＣ融解曲線における吸熱熱量（ΔＨＡ）が、結晶性ポリエステル樹脂のＤＳＣ融解曲線における吸熱熱量（ΔＨＢ）に対して、７０％以下である（ΔＨＡ／ΔＨＢ≦０．７）ことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートのうち少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記非晶性ポリエステル樹脂が、ＰＥＴＧ樹脂、ＰＣＴＧ樹脂及びＰＣＴＡ樹脂のうち少なくとも１種であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂について、重量平均分子量（Ｍｗ）が、２００００〜７００００の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記スチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジルターポリマーが、メタクリル酸グリシジルの含有量が１〜５質量％の範囲内であり、アクリロニトリルの含有量が２０〜３３質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて作製することを特徴とする複写機やプリンター用外装部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物の製造方法及び複写機やプリンター用外装部品の製造方法に関し、特に、難燃性、耐衝撃性、耐熱性を損なわずに、高い流動性を有する熱可塑性樹脂組成物を製造する方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂及びその樹脂組成物は、優れた成形加工性、機械的物性、耐熱性、耐候性、外観性、衛生性及び経済性などの観点から、容器、包装用フィルム、家電機器、ＯＡ機器、ＡＶ機器、電気・電子部品及び自動車部品などの成形材料として幅広い分野で使用されている。これらの用途に用いられる樹脂成型品は難燃性であることが要求される。
【０００３】
近年、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」や「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」などの法律が相次いで施行されることにより、このような熱可塑性樹脂及びその樹脂組成物の成形加工品のマテリアルリサイクル技術に対する関心が高まってきている。
特に、使用量が急速に増加しているポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」ともいう。）樹脂を材料とするＰＥＴボトルのマテリアルリサイクル技術の確立は急務とされている。
また、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ及びＭＤなどのようなポリカーボネート（以下、「ＰＣ」ともいう。）樹脂を材料とする光学記録媒体製品（光ディスク）の普及に伴い、これらの成形加工時に排出される端材の再利用方法や廃棄物となった光ディスクから反射層、記録層などを剥離した後に得られるポリカーボネート樹脂を再利用する方法の検討がなされている。
【０００４】
市場から回収された使用済みのＰＥＴボトルなどのＰＥＴ樹脂に代表される結晶性ポリエステル樹脂や光ディスクなどのＰＣ樹脂の成形加工品を粉砕した樹脂を再度成形する場合、特に射出成形法により再度成形する場合においては、様々な成形体に適用できるようにするために、樹脂の特性として成形時に流動性が高いことが求められる。
特に最近大型製品において、薄肉難燃化の要求に対応する検討がなされてきており、加えて、製品の薄肉化に伴い熱変形に耐えうる耐熱性も必要になってきている。
さらに樹脂組成物が家電機器やＯＡ機器（複写機やプリンター）などの構成部材にポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂を用いる場合には、高い衝撃強度が必要とされる。
【０００５】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、耐衝撃性、難燃性等に優れている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は、流動性が低く成形性が劣るため、様々な成形体に適用出来ないという問題があった。
そこで、ポリカーボネートの流動性を向上する試みが様々なされており、例えば、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂等とをポリマーアロイ化する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、従来のＡＢＳ樹脂等とのポリマーアロイだけでは、流動性が向上する一方で耐熱温度の大幅な低下、耐衝撃強度と高難燃化への改良ができないなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２９３１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、熱可塑性樹脂及びその樹脂組成物において、難燃性、流動性、靱性、耐熱性が互いにトレードオフの関係にあるという前記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、難燃性、耐衝撃性、耐熱性を損なわずに、高い流動性を有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法及び複写機やプリンター用外装部品の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決すべく、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を所定の分量で用いて溶融混練する２つの工程と、当該２つの工程を経て得られたポリエステル樹脂混合物にその他の添加物を加えて混合する工程を有することで、難燃性、耐衝撃性、耐熱性を損なわずに、高い流動性を有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法を提供できることを見出し、本発明に至った。
本発明に係る前記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
１．結晶性ポリエステル樹脂５０〜８０質量部及び非晶性ポリエステル樹脂２０〜５０質量部を、押出機を用いて溶融混練してポリエステル樹脂混合物（Ａ）を得る工程（１）と、
結晶性ポリエステル樹脂９０〜９９質量部及びスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジルターポリマー１〜１０質量部を押出機を用いて溶融混練してポリエステル樹脂混合物（Ｂ）を得る工程（２）と、
前記ポリエステル樹脂混合物（Ａ）１〜１０質量部及び前記ポリエステル樹脂混合物（Ｂ）１〜１０質量部、ポリカーボネート樹脂１０〜９０質量部、難燃剤１〜４０質量部、ドリップ防止剤０．１〜１質量部、酸化防止剤０．１〜１質量部、滑剤０．１〜２質量部及び増靭剤１〜２０質量部を混合する工程（３）と、
を有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【００１０】
２．前記ポリエステル樹脂混合物（Ａ）のＤＳＣ融解曲線における吸熱熱量（ΔＨＡ）が、結晶性ポリエステル樹脂のＤＳＣ融解曲線における吸熱熱量（ΔＨＢ）に対して、７０％以下である（ΔＨＡ／ΔＨＢ≦０．７）ことを特徴とする第１項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【００１１】
３．前記結晶性ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートのうち少なくとも１種であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【００１２】
４．前記非晶性ポリエステル樹脂が、ＰＥＴＧ樹脂、ＰＣＴＧ樹脂及びＰＣＴＡ樹脂のうち少なくとも１種であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【００１３】
５．前記ポリカーボネート樹脂について、重量平均分子量（Ｍｗ）が、２００００〜７００００の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【００１４】
６．前記スチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジルターポリマーが、メタクリル酸グリシジルの含有量が１〜５質量％の範囲内であり、アクリロニトリルの含有量が２０〜３３質量％の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【００１５】
７．第１項から第６項までのいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて作製することを特徴とする複写機やプリンター用外装部品の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記手段により、難燃性、耐衝撃性、耐熱性を損なわずに、高い流動性を有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法及び複写機やプリンター用外装部品の製造方法を提供することができる。
本発明によれば、熱可塑性樹脂組成物における、難燃性、流動性、靱性、耐熱性が互いにトレードオフの関係にあることを解決でき、本発明の製造方法による熱可塑性樹脂組成物は、難燃性、耐衝撃性、耐熱性を損なわずに、高い流動性を有する。そのため、本発明の製造方法は、高い衝撃強度が必要とされる複写機やプリンター用外装部品の製造に好適であり、難燃性、耐衝撃性、耐熱性に優れた複写機やプリンター用外装部品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法の手順を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、結晶性ポリエステル樹脂５０〜８０質量部及び非晶性ポリエステル樹脂２０〜５０質量部を、押出機を用いて溶融混練してポリエステル樹脂混合物（Ａ）を得る工程（１）と、結晶性ポリエステル樹脂９０〜９９質量部及びスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジルターポリマー１〜１０質量部を押出機を用いて溶融混練してポリエステル樹脂混合物（Ｂ）を得る工程（２）と、前記ポリエステル樹脂混合物（Ａ）１〜１０質量部及び前記ポリエステル樹脂混合物（Ｂ）１〜１０質量部、ポリカーボネート樹脂１０〜９０質量部、難燃剤１〜４０質量部、ドリップ防止剤０．１〜１質量部、酸化防止剤０．１〜１質量部、滑剤０．１〜２質量部及び増靭剤１〜２０質量部を混合する工程（３）と、を有することを特徴とする。この特徴は、各請求項に係る発明に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００１９】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
本発明における複写機やプリンターとは、原稿画像を読み取るスキャナー、スキャナーで読み取った原稿画像を印刷する複写機、外部から入力された画像データを印刷するプリンターやファクシミリ装置、又はこれらの機能を兼ね備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と称される復合機を指す。
【００２０】
以下、図１を用いて本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法の実施形態につき説明する。
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、結晶性ポリエステル樹脂５０〜８０質量部及び非晶性ポリエステル樹脂２０〜５０質量部を、押出機を用いて溶融混練してポリエステル樹脂混合物（Ａ）を得る工程（１）と、結晶性ポリエステル樹脂９０〜９９質量部及びスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジルターポリマー１〜１０質量部を押出機を用いて溶融混練してポリエステル樹脂混合物（Ｂ）を得る工程（２）と、前記ポリエステル樹脂混合物（Ａ）１〜１０質量部及び（Ｂ）１〜１０質量部、ポリカーボネート樹脂１０〜９０質量部、難燃剤１〜４０質量部、ドリップ防止剤０．１〜１質量部、酸化防止剤０．１〜１質量部、滑剤０．１〜２質量部及び増靭剤１〜２０質量部を混合する工程（３）と、を有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法である。以下、各工程について説明する。
【００２１】
「工程（１）」
工程（１）では、結晶性ポリエステル樹脂５０〜８０質量部及び非晶性ポリエステル樹脂２０〜５０質量部を、押出機を用いて溶融混練してポリエステル樹脂混合物（Ａ）を得る。
【００２２】
溶融混練は、押出機を用いて行う。高いせん断性を付与でき、エステル交換が進行しやすいことから、溶融混練は多軸混練押出機を用いることが好ましく、二軸混練押出機を用いることがより好ましい。
【００２３】
結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂を溶融混練することで、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂の分子鎖が切れ、互いの分子鎖を交換するエステル交換反応が起こり、結晶性ポリエステル樹脂の結晶化度を小さくすることが出来る。結晶性ポリエステル樹脂の結晶化度が小さくなることで、耐衝撃性と流動性は向上する。
なお、耐衝撃性向上のメカニズムは、以下のように考えられる。即ち、結晶化度が大きく、結晶体中の分子鎖が緊密に配列すると、樹脂は脆くなり耐衝撃性は低下する。一方、結晶化度が小さく、分子鎖が変形しやすい方が耐衝撃性は高いためである。流動性向上のメカニズムは、以下のように考えられる。即ち、結晶化度が小さい方が降温過程における粘度上昇が穏やかになり、樹脂を金型に流して成形する際（降温過程）、粘度上昇が穏やかな方が樹脂は金型の隅々まで行き渡ることができ、流動性に優れる。
【００２４】
また、工程（１）で得られたポリエステル樹脂混合物（Ａ）のＤＳＣ融解曲線における吸熱熱量（ΔＨＡ）が、結晶性ポリエステル樹脂のＤＳＣ融解曲線における吸熱熱量（ΔＨＢ）に対して、７０％以下である（ΔＨＡ／ΔＨＢ≦０．７）ことが好ましい。ΔＨＡ／ΔＨＢはエステル交換の度合いを示す一指標であり、ΔＨＡ／ΔＨＢ≦０．７であることで、流動性がより向上する。ΔＨＡ／ΔＨＢはより好ましくは０．５以下である。ΔＨＡ／ΔＨＢの下限は特に限定されるものではないが、通常０以上である。
【００２５】
前記のように、ポリエステル樹脂混合物（Ａ）は、結晶性ポリエステル樹脂５０〜８０質量部と非晶性ポリエステル樹脂２０〜５０質量部とを溶融混練することによって得られる。非晶性ポリエステル樹脂が５０質量部を超えると、樹脂組成物の難燃性が低下する。また、非晶性ポリエステル樹脂が２０質量部未満であると、結晶性ポリエステル樹脂の結晶化を抑制することができなくなる。
【００２６】
（結晶性／非晶性ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂混合物（Ａ）を得るために用いられる結晶性／非晶性ポリエステル樹脂は、特に制限されないが、好ましくは芳香族ジカルボン酸又はそのエステル誘導体成分と、脂肪族ジオールや脂環族ジオールなどのジオール成分とがエステル反応により連結した構造を有する芳香族ポリエステルである。ポリエステル樹脂は、例えば、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル誘導体成分と、脂肪族ジオール又は脂環族ジオールなどとを公知の方法で重縮合して得られるものを用いることができる。
【００２７】
結晶性ポリエステル樹脂とは、上記ポリエステル樹脂のうち、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有する樹脂をいう。明確な吸熱ピークとは、具体的には、実施例の結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピーク温度の測定方法に記載の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークのことを意味する。
【００２８】
結晶性ポリエステル樹脂は、上記定義したとおりであれば特に限定されず、例えば、結晶性ポリエステル樹脂による主鎖に他成分を共重合させた構造を有する樹脂について、この樹脂が上記のように明確な吸熱ピークを示すものであれば、本発明でいう結晶性ポリエステル樹脂に該当する。
結晶性ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどが挙げられる。結晶性ポリエステル樹脂としては、広く使用されており、本発明の方法によって流動性が高く、衝撃耐性の高い樹脂にリサイクルしやすいことから、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートのうち少なくとも１種であることが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂としては、１種単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【００２９】
非晶性ポリエステル樹脂は、上記結晶性ポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂である。つまり、通常は融点を有さず、比較的高いガラス転移点温度（Ｔｇ）を有するものである。より具体的には、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０〜９０℃であることが好ましく、特に４５〜８５℃であることが好ましい。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、実施例の非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法に記載の方法で測定する。
非晶性ポリエステル樹脂としては、少なくともテレフタル酸、エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を単量体成分とする共重合体が好ましく、具体的には、ＰＥＴＧ樹脂（コポリエステル）、ＰＣＴＧ樹脂（ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ＰＥＴのエチレングリコールの一部をＣＨＤＭに置換）、ＰＣＴＡ樹脂（テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール及びＣＨＤＭからなる共重合体、ＰＣＴＧ樹脂の酸成分の一部をイソフタル酸で置き換えた樹脂）、などが挙げられる。
【００３０】
なお、本発明において、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のジオール成分（エチレングリコール）を１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）に置き換えた時に、ＣＨＤＭへの置換割合が、０．０００１ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％未満である樹脂をＰＥＴＧ樹脂、５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下である樹脂をＰＣＴＧ樹脂（シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）と呼ぶ。
【００３１】
ＰＥＴＧ樹脂としては、米国イーストマン・ケミカル社やスカイグリーン社などから製造販売されているものが好ましく用いられる。ＰＥＴＧ樹脂としては、米国イーストマン・ケミカル社の商品名イースターＧＮ−０７１、イースター６７６３などが挙げられる。ＰＣＴＧ樹脂としては、米国イーストマン・ケミカル社の商品名イースターＤＮ−００１などが挙げられる。
【００３２】
ＰＣＴＡ樹脂は、１，４−シクロヘキサンジメタノールと、テレフタル酸及びイソフタル酸との重縮合により得られる熱可塑性飽和コポリエステルである。ＰＣＴＡ樹脂としては、米国イーストマン・ケミカル社の商品名コダール・サーメックス６７６１（ＫＯＤＡＲ  ＴＨＥＲＭ  Ｘ６７６１）、イースターＡＮ−００４などが挙げられる。
非晶性ポリエステル樹脂としては、１種単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【００３３】
本実施形態においては、結晶性ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートの少なくとも１種であり、非晶性ポリエステル樹脂がＰＥＴＧ樹脂、ＰＣＴＧ樹脂及びＰＣＴＡ樹脂のうち少なくとも１種であることが好ましい。これらの樹脂は、互いに構造が似ており、互いのＳＰ値が近いため、相溶性が高く、エステル交換を起こしやすいため好ましい。結晶性ポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレートを、非晶性ポリエステル樹脂としてＰＥＴＧ樹脂／ＰＣＴＧ樹脂／ＰＣＴＡ樹脂を、それぞれ用いることによって、非晶性ポリエステル樹脂中のＣＨＤＭ基が結晶性ポリエステル樹脂に導入され、エステル交換が起こるものと考えられる。
【００３４】
「工程（２）」
工程（２）では、結晶性ポリエステル樹脂９０〜９９質量部及びスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジルターポリマー１〜１０質量部を、押出機を用いて溶融混練してポリエステル樹脂混合物（Ｂ）を得る。
【００３５】
溶融混練は、押出機を用いて行う。高いせん断性を付与でき、エステル交換が進行しやすいことから、溶融混練は多軸混練押出機を用いることが好ましく、二軸混練押出機を用いることがより好ましい。
【００３６】
結晶性ポリエステル樹脂とスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジルターポリマー（ＳＡＮ−ＧＭＡ）を溶融混練することで、結晶性ポリエステル樹脂の末端基とＳＡＮ−ＧＭＡのＧＭＡが反応する。これにより結晶性ポリエステル樹脂の鎖が伸長し増粘効果を発揮する。さらに結晶性ポリエステル樹脂の末端がエンドブロッキングされ結晶性ポリエステル樹脂の加水分解反応を抑制する作用も発揮する。結晶性ポリエステル樹脂が増粘し加水分解反応を抑制されることで耐衝撃性が向上する。
【００３７】
結晶性ポリエステル樹脂としては、工程（１）に用いた結晶性ポリエステル樹脂と同じものが用いられる。
【００３８】
スチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジルターポリマーにおいて、メタクリル酸グリシジルの含有量が１〜５質量％の範囲内であり、アクリロニトリルの含有量が２０〜３３質量％の範囲内であることが好ましく、メタクリル酸グリシジルの含有量が１〜５質量％の範囲内であり、アクリロニトリルの含有量が２７〜３０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００３９】
「工程（３）」
工程（３）では、前記ポリエステル樹脂混合物（Ａ）１〜１０質量部及び（Ｂ）１〜１０質量部、ポリカーボネート樹脂１０〜９０質量部、難燃剤１〜４０質量部、ドリップ防止剤０．１〜１質量部、酸化防止剤０．１〜１質量部、滑剤０．１〜２質量部及び増靭剤１〜２０質量部を混合する。
【００４０】
一般的に耐熱性と流動性は二律背反の関係にある。しかしながら、本発明ではポリエステル樹脂混合物（Ａ）とポリエステル樹脂混合物（Ｂ）を併用したことにより、耐熱性を維持しつつ流動性を向上させることが出来た。ポリエステル樹脂混合物（Ｂ）は、結晶性ポリエステル樹脂が増粘されているので耐熱性が高い。
しかし、その増粘効果により流動性は低下する（同じ温度で比べると増粘した結晶性ポリエステル樹脂の方が溶融しにくくなる。）と予想したが、流動性は向上した。
詳細なメカニズムは不明だが、その増粘効果により結晶性ポリエステル樹脂とＰＣ（ポリカーボネート）の粘度差が小さくなり、ＰＣ（海相）に対する結晶性ポリエステル樹脂（島相）の分散性が向上した。流動性を阻害する増粘した結晶性ポリエステル樹脂（島相）が微分散化することで、結晶性ポリエステル樹脂（島相）の表面積が増し、溶融しやすくなり、結晶性ポリエステル樹脂の増粘という流動性阻害効果は無くなった。逆に、結晶性ポリエステル樹脂が溶融しやすくなり流動性が向上した。したがって、増粘した結晶性ポリエステル樹脂により耐熱性と流動性を両立できたと考えられる。
【００４１】
（ポリカーボネート樹脂）
ポリカーボネート樹脂とは、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲン又は炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる、芳香族ホモ又はコポリカーボネート樹脂でありうる。このようなポリカーボネート樹脂の製造方法としては特に制限されず、公知の方法を採用することができ、例えば、芳香族二価フェノール系化合物にホスゲンなどを直接反応させる方法（界面重合法）や、芳香族二価フェノール系化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとを溶融状態でエステル交換反応させる方法（溶液法）などが挙げられる。
【００４２】
ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、２００００〜７００００であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量を２００００以上とすることで、耐衝撃性が一層向上し、また、７００００以下とすることで、高い流動性となるため好ましい。より好ましくは、ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、３００００〜５５０００である。
重量平均分子量は、下記実施例に記載の測定方法により測定されるものである。本実施形態の製造方法によれば、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が抑制されることから、通常の結晶性ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂との併用系では耐衝撃性が低下していた比較的低分子量（例えば、重量平均分子量が２００００〜４５０００程度）のポリカーボネート樹脂を用いても耐衝撃性が確保される。
また、本実施形態の製造方法によれば、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が抑制されることから、通常の結晶性ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂との併用系では流動性が低下していた比較的高分子量（例えば、重量平均分子量が４００００〜７００００程度）のポリカーボネート樹脂を用いても高い流動性が確保される。
【００４３】
ポリカーボネート樹脂として、廃棄されたポリカーボネート樹脂製品を粉砕して得られる樹脂片を用いてもよい。特に、上記分子量の範囲にあるポリカーボネートとして、廃棄された光ディスク等の粉砕品も好適に用いることができる。ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ＭＤ等の光ディスクや光学レンズを成形加工した時に出る端材や廃棄物となった光ディスクから反射層、記録層等を剥離したものなどを１０ｍｍ以下の適当な大きさに粉砕した樹脂片であれば特に限定なく、本発明において使用できる。廃棄されたポリカーボネート樹脂製品のポリカーボネート樹脂片は、粉砕洗浄後、一旦、１８０℃以上２６０℃以下の温度で混練し、冷却・粉砕して得ることもできる。
【００４４】
バージン（未使用）のポリカーボネート樹脂はペレット状の形態で市販されているが、これらをガラス転移温度以上の温度でプレスしたり、又は押出機等で一旦溶融させ、溶融ストランドを冷却水中でローラーに通して押し潰し、通常のペレタイザーでカッティングしたりすることで、樹脂片として用いることができる。
【００４５】
（難燃剤）
難燃剤は、有機系難燃剤であっても、無機系難燃剤であってもよい。有機系難燃剤の例には、ブロモ化合物、リン化合物が含まれる。無機系難燃剤の例には、アンチモン化合物や金属水酸化物が含まれる。難燃剤の少なくとも一部はリン系化合物であることが好ましい。リン系化合物は、樹脂組成物に高い難燃性を付与しやすく、かつ環境毒性もないからである。リン系化合物は、典型的にはリン酸エステル化合物であり、リン酸エステルの具体例には、トリフェニルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジステアリルペンタエリスリトールジホスフェート、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフェート、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフェート、トリブチルホスフェート、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート、芳香族縮合リン酸エステルなどが挙げられ、その内、芳香族縮合リン酸エステルが特に好ましい。
難燃剤は１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００４６】
（ドリップ防止剤）
ドリップ防止剤は、燃焼時に樹脂材料の滴下（ドリップ）を防止し、難燃性を向上させる目的で添加されるものであり、ドリップ防止剤としては、フッ素系ドリップ防止剤やシリコンゴム類、層状ケイ酸塩等が挙げられる。
ドリップ防止剤は１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００４７】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール類、亜リン酸エステル類酸化防止剤又は両方の混合系が挙げられる。
【００４８】
（滑剤）
滑剤としては、脂肪酸塩、脂肪酸アミド、シランポリマー、固体パラフィン、液体パラフィン、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アミド、シリコーン粉末、メチレンビスステアリン酸アミド及びＮ，Ｎ′−エチレンビスステアリン酸アミドからなる群より選ばれる１種又は２種以上のものが挙げられる。
【００４９】
（増靭剤）
増靭剤は、樹脂組成物の柔軟性や加工性、耐衝撃性などを向上させる。増靭剤は、例えば、ゴム弾性を有する樹脂である。増靭剤は、ブタジエンを含むモノマーの重合体で構成されるソフトセグメントと、スチレンのような芳香族基を有するモノマーの重合体で構成されるハードセグメントとを含む熱可塑性エラストマーであることが好ましく、上記熱可塑性エラストマーの例には、メチルメタアクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、スチレンブタジエンスチレン共重合体（ＳＢＳ）、及び、ブチルアクリレート−メチルメタアクリレート共重合体、が含まれる。中でも、増靭剤がＭＢＳ及びＡＢＳからなる群から選ばれる一以上であることは、熱可塑性樹脂組成物の相溶化性及び難燃性や、熱可塑性樹脂組成物における熱可塑性エラストマーの分散性の観点から好ましい。
増靭剤は１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において、「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【００５１】
［測定方法］
（重量平均分子量（ＭＷ）の測定）
４〜７μｇの範囲で試料を秤量して、ＴＨＦに添加した後、超音波を３０分かけ、溶けた部分をＧＰＣ装置の測定に用いた。重量平均分子量（ＭＷ）（ポリスチレン換算）は、ＧＰＣ装置として、東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０装置を用い、カラムはＴＳＫｇｅｉ，ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ×２）を用い、溶離液として和光純薬社製クロマトグラフ用ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。
実験条件としては、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：Ａ−５００、Ｆ−１、Ｆ−１０、Ｆ−８０、Ｆ−３８０、Ａ−２５００、Ｆ−４、Ｆ−４０、Ｆ−１２８、Ｆ−７００の１０サンプルから作製した。また試料解析におけるデータ収集間隔は３００ｍｓとした。
【００５２】
（結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピーク温度及び非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ））
結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピーク温度及び非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して、示差走査熱量計（島津製作所製：ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて得た。この装置（ＤＳＣ−６０Ａ）の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／分で昇温し、２００℃で５分間ホールドし、２００℃から０℃まで液体窒素を用いて−１０℃／分で降温し、０℃で５分間ホールドし、再度０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温を行った。２度目の昇温時の吸熱曲線から解析を行い、非晶性ポリエステル樹脂についてはオンセット温度をＴｇとした。
【００５３】
（ポリエステル樹脂混合物（Ａ）のＤＳＣ融解曲線における吸熱熱量（ΔＨＡ））
ポリエステル樹脂のＤＳＣ融解曲線における吸熱熱量（ΔＨＡ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して、示差走査熱量計（島津製作所製：ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて得た。この装置（ＤＳＣ−６０Ａ）の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、３０℃から２７０℃まで昇温速度１０℃／分で昇温し、２７０℃で５分間ホールドし、２７０℃から３０℃まで液体窒素を用いて−１０℃／分で降温を行った。降温時の吸熱曲線から解析を行った。吸熱熱量は吸熱ピークの面積とした。
なお、結晶性ポリエステル樹脂のＤＳＣ融解曲線における吸熱熱量（ΔＨＢ）についても同様に求めた。
【００５４】
［使用材料］
・ポリエチレンテレフタレート：固有粘度［η］＝０．７８０ｄｌ／ｇ、商品名ダイヤナイトＭＡ５２１Ｈ−Ｄ２５、三菱レイヨン社製
・ポリブチレンテレフタレート：固有粘度［η］＝１．４１ｄｌ／ｇ、商品名トレコン１１００Ｍ、東レ社製
・ＰＣＴＧ樹脂：ガラス転移温度８７℃、商品名イースターＤＮ−０１１、イーストマン・ケミカル社製
・ＰＣＴＡ樹脂：商品名イースターＡＮ−００４、イーストマン・ケミカル社製
・ＰＥＴＧ樹脂：ガラス転移温度８０℃、商品名イースターＧＮ−０７１、イーストマン・ケミカル社製
・ポリカーボネート樹脂：重量平均分子量２０，０００（商品名ｎｏｖａｒｅｘ７０２０Ｒ、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）
・ポリカーボネート樹脂：重量平均分子量７０，０００（商品名ｎｏｖａｒｅｘ７０２７Ｕ、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）
【００５５】
［実施例１］
（１）工程（１）
ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度［η］＝０．７８０ｄｌ／ｇ、商品名ダイヤナイトＭＡ５２１Ｈ−Ｄ２５、三菱レイヨン社製）８０質量部及びＰＣＴＧ樹脂（（ガラス転移温度８７℃、商品名イースターＤＮ−０１１、イーストマン・ケミカル社製））２０質量部を、Ｖ型混合機を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いて混合物を減圧下で８０℃、４時間乾燥させた。
乾燥させた混合物を二軸混練押出機の原材料供給口から投入し、シリンダー温度２７０℃及び吐出量３０ｋｇ／時の条件にて溶融混練した。二軸混練押出機から吐出した混練物を３０℃の水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、ポリエステル樹脂混合物（Ａ）を得た。得られたポリエステル樹脂混合物（Ａ）は、真空乾燥機を用いて混合物を減圧下で８０℃、４時間乾燥させた。
【００５６】
（２）工程（２）
ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度［η］＝０．７８０ｄｌ／ｇ、商品名ダイヤナイトＭＡ５２１Ｈ−Ｄ２５、三菱レイヨン社製）９５質量部及びスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジルターポリマー（ＳＡＮ−ＧＭＡ、ＧＭＡの含有量が２％、アクリロニトリルの含有量が２８％；Ｓｈａｎｇｈａｉ  ＫＵＭＨＯ−ＳＵＮＮＹ  Ｐｌａｓｔｉｃ社製）５質量部を、Ｖ型混合機を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いて混合物を減圧下で８０℃、４時間乾燥させた。
乾燥させた混合物を二軸混練押出機の原材料供給口から投入し、シリンダー温度２６０℃及び吐出量３０ｋｇ／時の条件にて溶融混練した。二軸混練押出機から吐出した混練物を３０℃の水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、ポリエステル樹脂混合物（Ｂ）を得た。得られたポリエステル樹脂混合物（Ｂ）は、真空乾燥機を用いて混合物を減圧下で８０℃、４時間乾燥させた。
【００５７】
（３）工程（３）
工程（１）で得られたポリエステル樹脂混合物（Ａ）７．４質量部、工程（２）で得られたポリエステル樹脂混合物（Ｂ）４．９質量部、ポリカーボネート樹脂（重量平均分子量５０，０００、商品名タフロンＡ−１９００、出光興産社製）６１．４質量部、難燃剤（縮合リン酸系化合物；商品名ＢＤＰ、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ社製）１５．８質量部、ドリップ防止剤（ＡＳコート、ＰＴＦＥの含有量が５０％、市販）０．４質量部、酸化防止剤（ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６の１：１（質量比）混合物）０．２質量部、滑剤（ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＭＢ−５０）０．２質量部及び増靭剤（ＭＢＳ；商品名ＥＭ５００、ＬＧ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製及びＡＢＳ；ブタジエンの含有量が５４％、スチレンの含有量が３４％、アクリロニトリルの含有量が１２％、韓国錦湖石油化学製の１：１（質量比）混合物）９．７質量部を、Ｖ型混合器を用いてドライブレンドした。
混合物を二軸混練押出機の原材料供給口から投入し、吐出量３０ｋｇ／時の条件にて２６０℃、混練圧力１．０ＭＰａにて溶融混練した。二軸混練押出機から吐出した混練物を３０℃の水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００５８】
［実施例２］
工程（１）において、ＰＣＴＧ樹脂の代わりにＰＣＴＡ樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００５９】
［実施例３］
工程（１）において、ＰＣＴＧ樹脂の代わりにＰＥＴＧ樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００６０】
［実施例４］
工程（１）において、ポリエチレンテレフタレート樹脂７０質量部及びＰＥＴＧ樹脂３０質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００６１】
［実施例５］
工程（１）において、ポリエチレンテレフタレート樹脂５０質量部及びＰＥＴＧ樹脂５０質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００６２】
［実施例６］
工程（２）において、ポリエチレンテレフタレート樹脂９８質量部及びスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジルターポリマー（ＳＡＮ−ＧＭＡ）２質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００６３】
［実施例７］
工程（２）において、ポリエチレンテレフタレート樹脂９２質量部及びスチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジルターポリマー（ＳＡＮ−ＧＭＡ）８質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００６４】
［実施例８］
工程（３）において、ポリカーボネート樹脂（重量平均分子量５０，０００、商品名タフロンＡ−１９００、出光興産社製）の代わりにポリカーボネート樹脂の重量平均分子量を２０，０００（商品名ｎｏｖａｒｅｘ７０２０Ｒ、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００６５】
［実施例９］
工程（３）において、ポリカーボネート樹脂（重量平均分子量５０，０００、商品名タフロンＡ−１９００、出光興産社製）の代わりにポリカーボネート樹脂の重量平均分子量を７０，０００（商品名ｎｏｖａｒｅｘ７０２７Ｕ、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００６６】
［実施例１０］
工程（３）において、工程（１）で得られたポリエステル樹脂混合物（Ａ）６．２質量部、工程（２）で得られたポリエステル樹脂混合物（Ｂ）６．１質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００６７】
［実施例１１］
工程（３）において、工程（１）で得られたポリエステル樹脂混合物（Ａ）４．９質量部、工程（２）で得られたポリエステル樹脂混合物（Ｂ）７．４質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００６８】
［実施例１２］
工程（１）及び（２）において、ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度［η］＝０．７８０ｄｌ／ｇ、商品名ダイヤナイトＭＡ５２１Ｈ−Ｄ２５、三菱レイヨン社製）の代わりにポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度［η］＝１．４１ｄｌ／ｇ、商品名トレコン１１００Ｍ、東レ社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００６９】
［実施例１３］
工程（１）及び（２）において、ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度［η］＝０．７８０ｄｌ／ｇ、商品名ダイヤナイトＭＡ５２１Ｈ−Ｄ２５、三菱レイヨン社製）の代わりにポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度［η］＝１．４１ｄｌ／ｇ、商品名トレコン１１００Ｍ、東レ社製）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００７０】
［実施例１４］
工程（１）及び（２）において、ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度［η］＝０．７８０ｄｌ／ｇ、商品名ダイヤナイトＭＡ５２１Ｈ−Ｄ２５、三菱レイヨン社製）の代わりにポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度［η］＝１．４１ｄｌ／ｇ、商品名トレコン１１００Ｍ、東レ社製）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００７１】
［比較例１，２（ＰＥＴ／ＰＥＴＧ比に関する比較例）］
実施例１において、その工程（１）におけるＰＥＴ／ＰＥＴＧの質量比をそれぞれ４／６と９／１に変更した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００７２】
［比較例３，４（ＰＥＴ／ＳＡＮ−ＧＭＡ比に関する比較例）］
実施例１において、その工程（２）におけるＰＥＴ／ＳＡＮ−ＧＭＡの質量比をそれぞれ１０／０と８／２に変更した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００７３】
［比較例５，６（ポリエステル樹脂混合物（Ａ）の添加状態に関する比較例）］
実施例１において、ポリエステル樹脂混合物（Ａ）の替わりに、工程（１）において溶融混練を行わず、ドライブレンドし、真空乾燥機を用いて混合物を減圧下で８０℃、４時間乾燥させた混合品（ΔＨＡ／ΔＨＢが１．０であった）を用いたこと（比較例５）、又はポリエステル樹脂混合物（Ａ）を用いていないこと（比較例６）以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００７４】
［比較例７，８（ポリエステル樹脂混合物（Ｂ）の添加状態に関する比較例）］
実施例１において、ポリエステル樹脂混合物（Ｂ）の替わりに、工程（２）において溶融混練を行わず、ドライブレンドし、真空乾燥機を用いて混合物を減圧下で８０℃、４時間乾燥させた混合品を用いたこと（比較例７）、又はポリエステル樹脂混合物（Ｂ）を用いていないこと（比較例８）以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００７５】
［比較例９（ポリエステル樹脂混合物（Ａ）、ポリエステル樹脂混合物（Ｂ）の添加状態に関する比較例）］
実施例１において、ポリエステル樹脂混合物（Ａ）の替わりに、工程（１）において溶融混練を行わず、ドライブレンドし、真空乾燥機を用いて混合物を減圧下で８０℃、４時間乾燥させた混合品（ΔＨＡ／ΔＨＢが１．０であった）を用い、ポリエステル樹脂混合物（Ｂ）の替わりに、工程（２）において溶融混練を行わず、ドライブレンドし、真空乾燥機を用いて混合物を減圧下で８０℃、４時間乾燥させた混合品を用いた以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００７６】
各実施例及び比較例で得た熱可塑性樹脂組成物について以下の評価を行った。
【００７７】
［評価方法］
（１）アイゾット衝撃強度（耐衝撃性）
樹脂組成物を８０℃で４時間乾燥させた後、射出成形機「Ｊ５５ＥＬＩＩ」（日本製鋼所社製）を用いて、シリンダー設定温度２５０℃、金型温度５０℃で、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの短冊型試験片を成形し、「ＪＩＳ−Ｋ７１１０−１９９８」に準拠してアイゾット衝撃試験を行い、下記評価基準により評価した。
◎：４２ｋＪ／ｍ２以上
○：３２ｋＪ／ｍ２以上４２ｋＪ／ｍ２未満
△：７ｋＪ／ｍ２以上３２ｋＪ／ｍ２未満（実用上問題なし）
×：７ｋＪ／ｍ２未満（実用上問題あり）
【００７８】
（２）流動性
樹脂組成物を８０℃で４時間乾燥させた後、射出成形機「ＲＯＢＯＳＨＯＴ＿Ｓ−２０００ｉ  ５０ＢＰ」（ＦＡＮＵＣ社製）を用い、アルキメデススパイラルフロー試験片（流路厚さ２ｍｍ、流路幅１０ｍｍ）にて流動長を下記自社評価基準により評価した。条件は、射出速度６０ｍｍ／ｓ、シリンダー温度２５０℃、金型温度５０℃、射出圧力８６０ＭＰａとした。流動長が大きいほど流動性が良い。
◎：３４０ｍｍ以上
○：３２０ｍｍ以上３４０ｍｍ未満
△：３００ｍｍ以上３２０ｍｍ未満（実用上問題なし）
×：３００ｍｍ未満（実用上問題あり）
【００７９】
（３）難燃性
樹脂組成物を８０℃で４時間乾燥させた後、射出成形機（（株）日本製鋼所製、Ｊ５５ＥＬＩＩ）を用いて、シリンダー設定温度２５０℃、金型温度５０℃で、１００ｍｍ×１０ｍｍ×１．６ｍｍの短冊型試験片を成形した。
上記試験片を上記方法で得られたＵＬ試験用試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法である。そして、以下の評価基準にしたがって、各試験片を評価した。
◎：５ＶＡ、５ＶＢ
○：Ｖ０
△：Ｖ１，Ｖ２，ＨＢ
×：規格外（実用上問題あり）
【００８０】
（４）耐熱性
樹脂組成物を８０℃で４時間乾燥させた後、射出成形機「Ｊ５５ＥＬＩＩ」（日本製鋼所社製）を用いて、シリンダー設定温度２５０℃、金型温度５０℃で、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの短冊型試験片を成形し、「ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１−１」に準拠して荷重たわみ温度測定（フラットワイズ、Ａ法）を行い、下記評価基準により評価した。
◎：７４℃以上
○：７２℃以上７４℃未満
△：７０℃以上７２℃未満
×：７０℃未満（実用上問題あり）
【００８１】
（５）外装部品の作製
得られたペレットを８０℃で４時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥後、射出成形機（株式会社日本製鋼所製Ｊ１３００Ｅ−Ｃ５）を使用し、図に示す大型複写機外装部品模擬成形品をシリンダー温度２５０℃及び金型温度５０℃にて成形し、中央部分よりサンプルを採取した。これらの成形品、サンプルを用いて各特性を測定した。結果を表３に示す。
ここでは、成形品の外観評価について、複写機の外装部品の模擬成形品を、目視にて外観を観察し、以下の基準で評価を行なった。
◎：外観不良無し
〇：僅かに、「やけ」又は「バリ」が認められるが、製品として問題なし
×：「やけ」又は「バリ」が認められ、製品として不可
【００８２】
各実施例及び比較例の製造条件を表１に、評価結果を表２と表３に示す。
【００８３】
【表１】
0006408979.tif 000002
【００８４】
【表２】
0006408979.tif 000003
【００８５】
【表３】
0006408979.tif 000004
【００８６】
本発明の実施例１〜１４の熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性、流動性、難燃性及び耐熱性のいずれの項目においても△以上の評価であり、すべての項目の物性が良好であることが示された。
【００８７】
これに対して、比較例１と２の評価結果から分かるように、ＰＥＴＧ比が増えすぎると難燃性が低下し、ＰＥＴ比が増えすぎると流動性が低下する。
また、比較例３と４の評価結果から分かるように、ＳＡＮ−ＧＭＡが無いと耐衝撃性が低下し、ＳＡＮ−ＧＭＡが増えすぎると流動性と難燃性が低下する。
また、比較例５と６の評価結果から分かるように、工程（１）のように溶融混練しないと耐衝撃性と流動性が低下し、ポリエステル樹脂混合物（Ａ）が無いと流動性が低下する。
また、比較例７と８の評価結果から分かるように、工程（２）のように溶融混練しないと耐熱性が低下し、ポリエステル樹脂混合物（Ｂ）が無いと耐熱性が低下する。
また、比較例９の評価結果から分かるように、工程（１）と工程（２）のように予め溶融混練しないと耐衝撃性と流動性が低下する。
【００８８】
また、実施例と比較例から、実施例の樹脂組成物を使用して成形された複写機外装部品の模擬成形品は、外観が良く形成されていることが分かる。
【００８９】
以上、本発明の好適な実施形態や実施例を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態とは異なる種々の態様で実施することができる。
【図１】
0006408979.tif 000005