(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラと、支持軸に回転可能に装着された支持レバーと、前記支持レバーに回転可能に支持され、スプリング力により前記駆動ローラに圧接されたフィードローラと、前記駆動ローラ及び前記フィードローラの間に挟持されて送り出される緯糸を巻付け貯留する貯留ドラムとを備えた緯糸測長貯留装置において、
前記支持レバーの回転に対する摩擦抵抗を付与する弾性部材を備え、
前記弾性部材は、前記支持軸に嵌合する前記支持レバーの嵌合部の端面に接触する波ワッシャ又はコイルスプリングで構成したことを特徴とする織機における緯糸測長貯留装置。
【請求項２】
駆動ローラと、支持軸に回転可能に装着された支持レバーと、前記支持レバーに回転可能に支持され、スプリング力により前記駆動ローラに圧接されたフィードローラと、前記駆動ローラ及び前記フィードローラの間に挟持されて送り出される緯糸を巻付け貯留する貯留ドラムとを備えた緯糸測長貯留装置において、
前記支持レバーの回転に対する摩擦抵抗を付与する摩擦抵抗付与部を備え、
前記摩擦抵抗付与部は、未処理の部分よりも粗い表面を有するように施された粗面化処理により形成された前記支持軸と前記支持レバーとの間の摩擦抵抗を増加させる粗面部であることを特徴とする織機における緯糸測長貯留装置。
【請求項３】
前記粗面部は、前記支持軸の外周面と前記支持レバーの嵌合部の内周面との間に設けられている円筒部材であることを特徴とする請求項２に記載の織機における緯糸測長貯留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、織機における緯糸測長貯留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、給糸部の緯糸を貯留ドラムに送るローラ機構を備えた緯糸測長貯留装置が開示されている。特許文献１の緯糸測長貯留装置は、回転するドラムを備えている。ドラムには、一方の端部に環状の貯留部が形成され、他方の端部に環状の測長部が形成されている。測長部には、押さえローラがスプリングにより圧接され、押さえローラは、測長部の回転に従動して回転する。
【０００３】
給糸部の緯糸は、回転する押さえローラと測長部との間に挟持されて貯留部側に送り出される。送り出された緯糸は、貯留部の周囲に流れる環状空気流の作用により貯留部に巻き付けられる。緯入れが開始されると、貯留部に巻き付けられた緯糸は緯入れノズルにより引き出されて緯入れされる。貯留部の緯糸が無くなると、押さえローラと測長部との回転により送り出される緯糸Ｙが直接緯入れされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−９７８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された緯糸測長貯留装置では、織機の高速化に伴い、ドラムが高速回転すると、スプリング力と反対方向の力がかかり、ジャンピングを発生する。押さえローラのジャンピングは、押さえローラがドラムの測長部から離間する現象であるため、ジャンピングの間、緯糸の送り機能が停止してしまい、緯糸の測長量不足を発生する。緯糸測長貯留装置における緯糸測長不足は、緯入れ不良の大きな要因となる。
【０００６】
従来、押さえローラのジャンピング現象を防止するため、押さえローラをドラムの測長部に圧接するスプリング力を強化する方法が考えられていた。押さえローラの表面には、緯糸の送り出し機能を高めるため、一般的にゴムが装着されている。スプリング力を強化して押さえローラの圧接力を高めると、ゴムの寿命が極端に低下し、ゴムと一体化された構成を有する押さえローラを頻繁に交換しなければならないという問題が生じる。ゴムを一体化した押さえローラは、高価な部品であるため、押さえローラの交換頻度を少なくする方策が強く望まれている。
【０００７】
本願発明は、押さえローラの交換頻度を増大させることなく、織機の運転中における緯糸測長貯留装置のフィードローラのジャンピングを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１は、駆動ローラと、支持軸に回転可能に装着された支持レバーと、前記支持レバーに回転可能に支持され、スプリング力により前記駆動ローラに圧接されたフィードローラと、前記駆動ローラ及び前記フィードローラの間に挟持されて送り出される緯糸を巻付け貯留する貯留ドラムとを備えた緯糸測長貯留装置において、前記支持レバーの回転に対する摩擦抵抗を付与する弾性部材を備え、前記弾性部材は、前記支持軸に嵌合する前記支持レバーの嵌合部の端面に接触する波ワッシャ又はコイルスプリングで構成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項１によれば、弾性部材により支持レバーの回転に対して付与される摩擦抵抗により、運転中におけるフィードローラのジャンピングを簡単な構成で抑制することができる。また、スプリング力に対抗するフィードローラの押し上げ力を、弾性部材により付与される摩擦抵抗により低減するため、フィードローラを駆動ローラに圧接するスプリング力を高める場合に比べ、フィードローラの耐久性を損ねることが無い。また、弾性部材は、支持軸に嵌合する支持レバーの嵌合部の端面に接触する波ワッシャ又はコイルスプリングで構成しているため、市販の波ワッシャ又はコイルスプリングを利用することができ、また、支持レバーの端面であるため、波ワッシャ又はコイルスプリングの取り付け作業が容易となる。
【００１２】
請求項２は、駆動ローラと、支持軸に回転可能に装着された支持レバーと、前記支持レバーに回転可能に支持され、スプリング力により前記駆動ローラに圧接されたフィードローラと、前記駆動ローラ及び前記フィードローラの間に挟持されて送り出される緯糸を巻付け貯留する貯留ドラムとを備えた緯糸測長貯留装置において、前記支持レバーの回転に対する摩擦抵抗を付与する摩擦抵抗付与部を備え、前記摩擦抵抗付与部は、未処理の部分よりも粗い表面を有するように施された粗面化処理により形成された前記支持軸と前記支持レバーとの間の摩擦抵抗を増加させる粗面部により構成したことを特徴とする。請求項２によれば、粗面部を形成すればよいため、構成が簡単となる。

【００１３】
請求項３は、前記粗面部は、前記支持軸の外周面と前記支持レバーの嵌合部の内周面との間に設けられている円筒部材であることを特徴とする。請求項３によれば、支持軸と支持レバーの嵌合部との間に粗面処理が施された円筒部材を配置するだけで良いので、支持軸の軸方向長さが増大することが無い。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明は、押さえローラの交換頻度を増大させることなく、織機の運転中における緯糸測長貯留装置のフィードローラのジャンピングを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態における緯糸測長貯留装置の概要を示す斜視図である。
【図２】図１の矢印Ａ方向で見た緯糸測長貯留装置の側面図である。
【図３】フィードローラの支持レバー及び支持軸の一部断面平面図である。
【図４】第２の実施形態を示すフィードローラの支持レバー及び支持軸の一部断面平面図である。
【図５】第３の実施形態を示すフィードローラの支持レバー及び支持軸の一部断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
第１の実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。図１及び図２において、織機に設けた緯糸測長貯留装置１は、緯糸導入口２を有する回転軸３、回転軸３の先端側に静止状態で保持された貯留ドラム４、回転軸３と平行に配設された駆動ローラ５及びフィードローラ６を有する。回転軸３の下方には、織機の主軸（図示せず）又は専用の電動モータ（図示せず）に連結して回転されるプーリ７が配設されている。
【００１７】
プーリ７に巻き掛けられた駆動ベルト８は、回転軸３、駆動ローラ５の軸９及びガイドローラ１０に巻き掛けられている。駆動ベルト８は、タイミングベルトあるいは平ベルト等により構成することができる。プーリ７が回転されると、駆動ベルト８により回転軸３及び駆動ローラ５が回転され、駆動ローラ５の回転に従動してフィードローラ６が回転される。ガイドローラ１０は、駆動ベルト８を押さえて駆動ベルト８に張力を与え、駆動ベルト８と回転軸３及び駆動ローラ５の軸９との接合を確実にしている。
【００１８】
フィードローラ６は、支持レバー１１の一方のアーム１２に回転可能に保持されている。支持レバー１１は、中央のボス部１３を支持軸１４によって回転可能に支持されている。支持レバー１１の一方のアーム１２の先端には、アーム１２と直角の方向に突出するピン１５が設けられている。ピン１５にはスプリング１６の一端が取り付けられ、スプリング１６の他端は織機のフレーム（図示せず）あるいはフレームに固定されたブラケット（図示せず）に取り付けられている。
【００１９】
支持レバー１１は、スプリング１６のスプリング力によって、支持軸１４を中心に反時計方向に付勢され、フィードローラ６を駆動ローラ５に圧接する。従って、駆動ローラ５とフィードローラ６との間の挟持力が高まる。駆動ローラ５が回転するとき、給糸部１７からガイド２５を通して引き出された緯糸Ｙは、駆動ローラ５とフィードローラ６との間に挟持されて回転軸３の緯糸導入口２に向けて送り出される。
【００２０】
支持レバー１１の他方のアーム１８は、先端部に上方へ屈曲させた突起部１９を有する。支持レバー１１に対して、位相をずらせた上方の位置には、操作レバー２０が配設されている。操作レバー２０は中心部を固定軸２１に回転可能に支持されている。操作レバー２０の一方のアーム２２の先端には、支持レバー１１の他方のアーム１８の上面位置に伸びる押圧ピン２３が取り付けられている。操作レバー２０の他方のアーム２４は、平板上（図３参照）に形成され、操作部を形成している。操作レバー２０は、図２の実線位置を基準として設置され、図示しないストッパーにより時計方向への不要な回転を阻止されている。
【００２１】
図２において、操作レバー２０の他方のアーム２４を、仮想線で示した矢印のように反時計方向へ回転すると、操作レバー２０の一方のアーム２２の押圧ピン２３が支持レバー１１の他方のアーム１８に上面に接して他方のアーム１８を下方へ押し下げる。操作レバー２０を仮想線に位置まで回転すると、支持レバー１１はスプリング１６のスプリング力に抗して、仮想線で示すように、時計方向へ回転され、フィードローラ６が駆動ローラ５から離間され、緯糸Ｙを開放することができる。
【００２２】
フィードローラ６を駆動ローラ５から離間させる操作は、緯糸Ｙの糸通し作業時などに行われる。また、操作レバー２０を仮想線位置まで回転すると、図示していないが、公知のストッパー手段により操作レバー２０の回転位置が維持され、フィードローラ６の離間状態を継続することができる。
【００２３】
回転軸３の緯糸導入口２に送り込まれた緯糸Ｙは、固定状態で設置されたカバー３４の内側において、回転軸３に取り付けられている巻付けアーム（図示せず）により、貯留ドラム４の周囲に巻き付けられる。貯留ドラム４に巻き付けられた緯糸Ｙは、緯入れ側に引き出されないように緯糸係止ピン３５により係止されている。緯入れの開始時には、緯糸係止ピン３５が緯糸Ｙを開放するため、緯糸Ｙはガイド３６を介して緯入れ方向に引き出される。
【００２４】
図３において、支持レバー１１と支持軸１４との構成を詳細に説明する。支持軸１４は、一方の端部に形成されたねじ軸２６をフレーム２７に貫通し、ナット２８により締着されている。支持軸１４の中央部には、支持レバー１１のボス部１３が回転可能に嵌合されている。
【００２５】
支持レバー１１のボス部１３の端面２９から突出させた支持軸１４の他方の端部には、摩擦抵抗付与部材を構成する波ワッシャ３０が嵌合されている。波ワッシャ３０は、支持軸１４のねじ孔（図示せず）にねじ込まれるボルト３１の締め付けにより、ボス部１３の端面２９に圧着されている。波ワッシャ３０は、弾性部材で構成され、弾性機能により支持レバー１１の回転に対する摩擦抵抗を支持レバー１１に付与する。波ワッシャ３０の摩擦抵抗は、スプリング１６による支持レバー１１の付勢に支障を来さない程度の大きさに設定される
【００２６】
なお、フィードローラ６は、本体３２と、本体３２の外周に装着された環状のゴム３３とにより一体に形成されている。従って、ゴム３３が摩耗等により損傷した場合、フィードローラ６全体を交換しなければならない。
【００２７】
第１の実施形態では、織機の運転中、緯糸測長貯留装置１のフィードローラ６は、高速で回転し、駆動ローラ５との間に挟持した緯糸Ｙを回転軸３の緯糸導入口２に向けて送り出す。フィードローラ６は、回転が高速になるに従ってジャンピングを生じ易くなる。ジャンピングが発生する時には、フィードローラ６に対して、スプリング１６のスプリング力に抗してフィードローラ６の押し上げ力が働き、フィードローラ６が駆動ローラ５から浮き上がる。しかし、フィードローラ６の押し上げ力は、波ワッシャ３０と支持レバー１１のボス部１３の端面２９との間の摩擦抵抗により吸収され、ジャンピングの発生が抑制される。従って、フィードローラ６は、安定して回転し、緯糸Ｙの測長量不足等の緯入れ不良の発生を防止することができる。
【００２８】
第１の実施形態は、スプリング１６のスプリング力に対抗するフィードローラ６の押し上げ力を、支持レバー１１と支持軸１４との間に介在した波ワッシャ３０の摩擦抵抗により低減するため、フィードローラ６を駆動ローラ５に圧接するスプリング力を高める場合に比べ、フィードローラ６の耐久性を損ねることが無い。
【００２９】
また、市販の波ワッシャ３０を利用することができ、簡単な構成でフィードローラ６のジャンピングを抑制することができる。また、波ワッシャ３０を支持レバー１１の端面２９に設ける構成であるため、取り付け作業が容易である。
【００３０】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態を示したもので、第１の実施形態と同一の構成については同一の符号にて説明し、詳細な説明を省略する。第２の実施形態は、摩擦抵抗付与部を弾性部材であるコイルスプリング３７により構成している。コイルスプリング３７は、支持レバー１１のボス部１３の端面２９側に突出した支持軸１４に嵌装されている。コイルスプリング３７は、支持軸１４に嵌装後、ボルト３１の締め付けによりボス部１３の端面２９に圧着されている。
【００３１】
第２の実施形態では、支持レバー１１と支持軸１４との間に介在したコイルスプリング３７の弾性力によりボス部１３の端面２９に摩擦抵抗を付加するため、スプリング１６のスプリング力に対抗するフィードローラ６の押し上げ力を吸収し、フィードローラ６のジャンピングを抑制することができる。従って、第２の実施形態は、第１の実施形態と同等の作用効果を得ることができる。さらに、第１の実施形態で用いられた波ワッシャに比べて、摩擦抵抗の大きさを調整する範囲を広く取ることが可能である。
【００３２】
（第３の実施形態）
図５は、第３の実施形態を示したもので、第１の実施形態と同一の構成については同一の符号にて説明し、詳細な説明を省略する。第３の実施形態は、摩擦抵抗付与部を支持軸１４の外周面３９に固定された円筒部材３８で構成している。円筒部材３８は、支持レバー１１との接触部である支持軸１４の外周面３９に嵌合して固定されている。円筒部材３８の外周は、メッキあるいはショットブラスト、ショットピーニング等の加工技術を用いて摩擦抵抗が高くなるように粗面化処理されている。
【００３３】
支持軸１４との接触部となる支持レバー１１のボス部１３の内周面４０は支持軸１４の円筒部材３８に回転可能に嵌合され、ボルト３１の締め付けにより支持軸１４と一体化されている。支持レバー１１は、ボス部１３の内周面４０が円筒部材３８の外周に形成された粗面と接触することにより摩擦抵抗を付加されている。
【００３４】
なお、本実施形態では、摩擦抵抗付与部を円筒部材３８で構成しているが、摩擦抵抗付与部を円弧状の別部材で構成し、支持軸１４の外周面３９に固定して設けても良い。また、円筒部材３８は支持レバー１１の内周面４０に固定して設けても良い。また、円筒部材３８は、支持軸１４の外周面３９と支持レバー１１の内周面４０との間に回転可能に遊嵌した構成でも良い。また、支持軸１４の外周面３９又は支持レバー１１の内周面４０に表面処理を施して摩擦抵抗付与部とした構成であっても良い。
【００３５】
第３の実施形態では、支持レバー１１と支持軸１４との間に介在した円筒部材３８により、支持レバー１１のボス部１３の内周面４０に摩擦抵抗を付加するため、スプリング１６のスプリング力に対抗するフィードローラ６の押し上げ力を吸収し、フィードローラ６のジャンピングを抑制することができる。従って、第３の実施形態は、第１の実施形態と同等の作用効果を得ることができる。また、第３の実施形態は、支持軸１４と支持レバー１１との嵌合部に円筒部材３８を配置するため、構成が簡単であり、支持軸１４及び支持レバー１１の構成を大型化することが無い。
【００３６】
本願発明は、前記した各実施形態の構成に限定されるものではなく、本願発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、次のように実施することができる。
【００３７】
（１）第１の実施形態では、波ワッシャ３０の代わりに、皿ばねワッシャを用いても構わない。
（２）第３の実施形態に示した円筒部材３８は、支持レバー１１と支持軸１４との接触部となる支持レバー１１のボス部１３の端面２９、又はボルト３１の端面に形成し、ボス部１３の端面２９に付加される摩擦抵抗によりフィードローラ６のジャンピングを抑制するように構成しても良い。
【００３８】
（３）第１〜第３の実施形態は、緯糸Ｙを貯留ドラム４に巻き付ける手段として緯糸係止ピン３５及び巻付けアーム（図示せず）を用いた緯糸測長貯留装置１において実施しているが、特許文献１に示されるような、環状気流を用いて緯糸Ｙを巻付ける緯糸測長貯留装置において実施しても良い。
（４）第１〜第３の実施形態は、ウォータジェット織機、エアジェット織機、レピア織機等の種々の織機において実施することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  緯糸測長貯留装置
２  緯糸導入口
３  回転軸
４  貯留ドラム
５  駆動ローラ
６  フィードローラ
７  プーリ
９  軸
１１  支持レバー
１２  一方のアーム
１３  ボス部
１４  支持軸
１６  スプリング
１７  給糸部
１８  他方のアーム
２０  操作レバー
２３  押圧ピン
２６  ねじ軸
２８  ナット
２９  端面
３０  波ワッシャ（摩擦抵抗付与部）
３１  ボルト
３３  ゴム
３５  緯糸係止ピン
３７  コイルスプリング（摩擦抵抗付与部）
３８  円筒部材（摩擦抵抗付与部）
３９  外周面
４０  内周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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