(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不導体により形成され、長手方向に延びるベース部と、
導電体により形成され、前記ベース部に一部が上方に露出するように埋め込まれ、前記長手方向に延び、前記長手方向に直交する断面の輪郭形状が角のない湾曲した形状である複数の電撃線と、を備え、
前記ベース部の上面が、幅方向の一端側よりも他端側の方が低くなる傾斜に沿って形成されており、前記幅方向に隣接する前記電撃線間にて、当該上面が前記一端側で下降している一端側凹部と、当該上面が前記他端側で下降している他端側凹部と、当該上面が中間で上方に突出した中間凸部と、を有し、
前記中間凸部は、前記幅方向に隣接する前記電撃線同士において前記ベース部から露出した部分の接線を基準として、当該接線の上方へ超えないように形成されている鳥害対策装置。
【請求項２】
前記ベース部の上面が、前記幅方向の一端側から他端側に向かうにつれ、前記幅方向に隣接する前記電撃線間にて、一旦緩傾斜となってから急傾斜となる形状である、請求項１に記載の鳥害対策装置。
【請求項３】
前記ベース部の上面が、前記幅方向の一端側においては、底面から急に立ち上げられた形状とされており、前記幅方向の他端側においては、緩やかに降下して前記底面に至る形状とされている、請求項１または２に記載の鳥害対策装置。
【請求項４】
前記複数の電撃線の各々につき、前記長手方向に直交する断面の輪郭形状が真円形状である、請求項１〜３のいずれかに記載の鳥害対策装置。
【請求項５】
前記ベース部と前記複数の電撃線とが組み合わされて所定長さの設置ユニットが構成され、
長手方向に隣接する前記設置ユニットが、同一極性の電撃線同士に対して外方から嵌め込むことのできるジョイント部材により接続されている、請求項１〜４のいずれかに記載の鳥害対策装置。
【請求項６】
前記所定長さの設置ユニットにおいて、前記ベース部よりも前記複数の電撃線の各々の方が長い、請求項５に記載の鳥害対策装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物等に設置することにより、当該建築物等への鳥類の飛来を抑制できる鳥害対策装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本願の出願人は、従来、特許文献１に記載の鳥害対策装置を提案している。従来の鳥害対策装置は、例えば図５に示すような断面形状とされていて、ビルの屋上等に設置される。樹脂製のベース部１０１には扁平な２本の電撃線１０２が埋め込まれており、一方の電撃線１０２と他方の電撃線１０２とに直流電流を通すよう構成されている。この際、一方の電撃線１０２の極性が−の場合、他方の電撃線１０２の極性は＋となる。鳥類が飛来して、一方の電撃線１０２と他方の電撃線１０２とにまたがるように脚部を置いた場合、電撃線１０２からの電流が鳥類の身体に流れる。これにより、鳥類が痛みを感じて飛び去るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４７８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の鳥害対策装置では、鳥類が電撃線１０２の間にまたがっていない状態にもかかわらず、電撃線１０２の間で通電が生じて電圧降下が生じてしまうことで、鳥類が飛来した場合でも、有効な電撃を鳥類に与えられなくなる現象が生じていた。特にこの現象は、設置後の時間経過にしたがい顕著になる傾向があった。
【０００５】
本発明は、前記現象に直面した発明者が鋭意研究の上で発想されたものであって、その課題は、設置後の長期にわたって電撃線間での意図しない通電を抑制して、性能を維持できる鳥害対策装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、不導体により形成され、長手方向に延びるベース部と、導電体により形成され、前記ベース部に一部が上方に露出するように埋め込まれ、前記長手方向に延び、前記長手方向に直交する断面の輪郭形状が角のない湾曲した形状である複数の電撃線と、を備え、前記ベース部の上面が、幅方向の一端側よりも他端側の方が低くなる傾斜に沿って形成されており、前記幅方向に隣接する前記電撃線間にて、当該上面が前記一端側で下降している一端側凹部と、当該上面が前記他端側で下降している他端側凹部と、当該上面が中間で上方に突出した中間凸部と、を有し、前記中間凸部は、前記幅方向に隣接する前記電撃線同士において前記ベース部から露出した部分の接線を基準として、当該接線の上方へ超えないように形成されている鳥害対策装置である。
【０００７】
この構成によると、各電撃線に関し、断面の輪郭形状が角のない湾曲した形状である。このため、電撃線間での放電が生じにくい。また、特に建築物の屋上端部に設置された場合、雨水を一方向に流すことができるので、排水性が良い。また、隣り合う電撃線同士が、溜まり水を介して導通するような状態でベース部の上面に雨水が残留することを抑制できる。また、隣り合う電撃線同士にまたがるようにして鳥類が脚部を置ける。
【０００８】
また、前記ベース部の上面が、前記幅方向の一端側から他端側に向かうにつれ、前記幅方向に隣接する前記電撃線間にて、一旦緩傾斜となってから急傾斜となる形状であるものとできる。
【０００９】
この構成によると、ベース部上面のうち、特に電撃線間の領域で、隣り合う電撃線が導通するような状態で雨水が残留することを抑制できる。
【００１０】
また、前記ベース部の上面が、前記幅方向の一端側においては、底面から急に立ち上げられた形状とされており、前記幅方向の他端側においては、緩やかに降下して前記底面に至る形状とされているものとできる。
【００１２】
また、前記複数の電撃線の各々につき、前記長手方向に直交する断面の輪郭形状が真円形状であるものとできる。
【００１３】
この構成によると、例えば一般に市販されている金属製の丸棒を電撃線として利用できるので、製造コスト低減に貢献できる。
【００１４】
また、前記ベース部と前記複数の電撃線とが組み合わされて所定長さの設置ユニットが構成され、長手方向に隣接する前記設置ユニットが、同一極性の電撃線同士に対して外方から嵌め込むことのできるジョイント部材により接続されているものとできる。
【００１５】
この構成によると、複数の設置ユニットをジョイント部材により容易に接続できる。
【００１６】
また、前記所定長さの設置ユニットにおいて、前記ベース部よりも前記複数の電撃線の各々の方が長いものとできる。
【００１７】
この構成によると、両者の長さの差により電撃線がベース部から突出するため、ジョイント部材を電撃線に嵌め込む作業を容易にできる。更に、ベース部同士の間に隙間が生じるため、この隙間を排水のために用いることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、電撃線間での放電が生じにくい。このため、設置後の長期にわたって電撃線間での意図しない通電を抑制して、性能を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る鳥害対策装置における設置ユニットの設置例を示す縦断面斜視図である。
【図２】（Ａ）は前記設置ユニットの設置例を示す平面図であり、（Ｂ）は前記設置ユニット同士の接続部分を抜き出して示す側面図である。
【図３】前記設置ユニットの形状を示す縦断面図である。
【図４】前記鳥害対策装置に用いられるジョイント部材を示し、（Ａ）は電撃線への取り付け状況を示す縦断面図、（Ｂ）は前記設置ユニットの屈曲配置部分における変形の一例を示す図である。
【図５】従来の鳥害対策装置における設置ユニットの形状を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明につき、一実施形態を取り上げて説明を行う。図１に示すように、本実施形態の鳥害対策装置１は、建築物等の設置対象物（例えばパラペットＰの上面や、パラペットＰに被せられた笠木の上面）に設置される設置ユニット２と、設置ユニット２に対して電力を供給する給電ユニット３（概略のみ図示する）とを備える。なお、給電ユニット３は従来から用いられているものと同様の構成であることから、詳細な説明は行わない。給電ユニット３に関しては、太陽電池を備えたものとし、太陽光により発電された電力を昇圧して設置ユニット２に供給する構成とできる。この構成は、商用電源に接続不要であることから電気工事を省略できるため好ましい。
【００２１】
設置ユニット２は、図２（Ａ）（Ｂ）または図３に示すように、ベース部４と複数（本実施形態では２本）の電撃線５とが組み合わされて構成されている。電撃線５には給電ユニット３から高圧の直流電流が流される。本実施形態の給電ユニット３の出力電圧は無負荷状態で８０００Ｖに設定されている。電撃線５は、複数のうち少なくとも１本が給電ユニット３の−極に接続され、他の少なくとも１本が給電ユニット３の＋極に接続される。本実施形態では、電撃線５の１本ずつが給電ユニット３の−極と＋極に接続される。異極の電撃線５同士は、給電ユニット３と反対側の端部で接続されることで閉回路を形成する。
【００２２】
ベース部４は、幅寸法に対して高さ寸法が小さい扁平な形状であって、長手方向に延びる形状とされている。このベース部４は全体が不導体により形成されている。本実施形態では、軟質塩化ビニル樹脂の押出成形で形成されている。なお、ベース部４の全体が不導体であることは必須ではなく、少なくとも、各電撃線５の外周領域が不導体で形成されていればよい。
【００２３】
ベース部４は所定の長手寸法に形成されている。複数のベース部４を長手方向に連ねていくことで、設置場所に応じたフレキシブルな設置が可能である。このベース部４の底面４１には小さい凹凸が形成されている。本実施形態では長手方向に沿う小さな溝が多数設けられている。これは設置面に対する滑り止めとして機能する。
【００２４】
ベース部４の上面には複数の嵌合溝４２が形成されている。本実施形態では、電撃線５の本数に合わせて２本の嵌合溝４２が平行に形成されている。各嵌合溝４２は、電撃線５の断面形状に対応して、断面形状が円形とされており、上部がベース部４の上面に開放されている。図３に示すように、電撃線５はベース部４の一部が上方に露出するように嵌合溝４２に嵌め込まれることで埋め込まれる。なお、長手方向に隣接する設置ユニット２を接続するため、図２（Ａ）に示すように、ベース部４の長手方向寸法に比べて電撃線５の長手寸法が大きくなっている。このため、嵌合溝４２に埋め込まれた電撃線５はベース部４の長手方向端部からはみ出た状態となる。隣り合う嵌合溝４２の間隔は、電撃線５が埋め込まれた状態で、対策対象として想定される種類の鳥類の脚部が、隣り合う電撃線５同士に自然にまたがることができる間隔に設定される。電撃線５の上方への露出状態は、図示のように電撃線５がベース部４の上面から突出している状態（電撃線５の一部がベース部４の断面形状における上端よりも上方に位置する状態）が、鳥類の脚部に触れやすいことから好ましい。ただし、例えば嵌合溝４２の奥側で電撃線５の一部がのぞくように露出している等、露出はするものの突出はしていない状態であってもよい。電撃線５を確実に支持するため、嵌合溝４２の上部は電撃線５の配置される空間の一部を上方から覆うように張り出している。この構成では、ベース部４の有する弾性により、電撃線５を前記空間に確実に留めておくことができる。
【００２５】
ベース部４の上面４３は、図３に示す矢印４３Ｓの方向であって、幅方向の一端側（図３における右側）よりも他端側（図３における左側）の方が順次低くなる傾斜（片傾斜）に沿って形成されている。なお、前記「沿って」とは、前記片傾斜のライン（直線状のライン）に平行なものだけに限られず、前記片傾斜のラインを挟んで上昇と下降が繰り返されるものも含まれる。要は、上面４３が幅方向の一端側に比べて他端側の方が低くなるような形状であればよい。本実施形態の上面４３は、幅方向の一端側においては、底面４１から急に立ち上げられてアールを描くような形状とされている。そして、矢印４３Ｓの方向に沿って下降していき、幅方向の他端側においては、緩やかに降下して底面４１に至る形状とされている。
【００２６】
ベース部４の上面４３をこのように形成することにより、設置ユニット２が屋外で使用されることから、特に建築物の屋上端部に設置する場合、ベース部４の上面４３にて雨水を一方向に流すことができるので、排水性が良い。図１に示すようにパラペットＰの上面に設置ユニット２を設置する場合には、ベース部４のうち低い側の端部をパラペットＰの上面における端縁に近い側に設置することで、ベース部４の上面４３を流れた雨水をパラペットＰの上面から速やかに落下させることができる。
【００２７】
特に本実施形態では、ベース部４の上面４３が、前記幅方向の一端側から他端側に向かうにつれ、幅方向に隣接する前記電撃線間（中間上面４３１）にて、一旦緩傾斜となってから急傾斜となるような波打った形状である。具体的には、図３に示すように、高い側の電撃線５よりも図示左方で、上面４３がわずかに下降して一端側凹部４３１ａとなってから上昇し、緩やかに上方に突出した凸状部分である中間凸部４３１ｂを経てから再度下降し、緩やかな凹状部分である他端側凹部４３１ｃに連続して、その後、低い側の電撃線５の右方に至るような形状である。このような形状とすることで、ベース部４の上面４３のうち、特に電撃線５間（中間上面４３１）の領域で雨水が溜まったとしても、比較的大きな空間を有する他端側凹部４３１ｃ、または、比較的小さな空間を有する一端側凹部４３１ａに分かれて溜まることになる。また、中間凸部４３１ｂが一端側凹部４３１ａ及び他端側凹部４３１ｃに比べて突出していることから、中間上面４３１の全域にわたって雨水が溜まることがない。よって、隣り合う電撃線５同士が、溜まり水を介して導通するような状態で雨水が残留することを抑制できる。なお、隣り合う電撃線５同士にまたがるようにして鳥類が脚部を置けるようにするため、中間凸部４３１ｂは高くなり過ぎないように、具体的には、隣り合う電撃線５同士においてベース部４から露出した部分の接線を基準として、当該接線の上方へ超えないように形成されることが望ましい。
【００２８】
電撃線５は、導電体により形成された棒状体であって、長手方向に延びる形状とされている。本実施形態ではステンレス合金製とされている。腐食しにくいため、屋外に設置される設置ユニット２への使用に適している。この電撃線５は、長手方向に直交する断面の輪郭形状（外縁の形状）が角のない湾曲した形状である。ここでいう「角」とは、断面の輪郭形状において２本の直線が交差して形成されたような角に限定されず、湾曲した形状も含まれる。具体的には、湾曲に係る曲率が他の湾曲部分よりも顕著に大きいことによる「尖った」ような形状（図５に示した電撃線１０２のような形状）も含まれる。本実施形態の電撃線５では放電の起点となり得る角がない形状のため、電撃線５同士の間での放電が生じにくい。ここで特に、従来の鳥害対策装置では、電撃線同士の接続箇所において電撃線が空中に露出しており、この露出した部分にて、電撃線の角部分からの放電が集中的に発生していた疑いがあった。これに対し、本実施形態の電撃線５は角のない湾曲した形状であることから、電撃線５同士の接続箇所においても、従来疑われたような放電は発生しにくくなっている。したがって、設置後の長期にわたって電撃線５同士の間での意図しない通電を抑制して、鳥害対策装置１の性能を維持できる。本実施形態では、電撃線５の長手方向に直交する断面の輪郭形状が真円形状である。このため、例えば一般に市販され、容易に入手できる金属製の丸棒を電撃線５として利用できるので、製造コスト低減に貢献できる。本実施形態では直径４mmの丸棒が用いられている。ただし、丸棒を用いる場合、電撃線５の直径はこれに限られず種々の直径とできる。
【００２９】
ここで、従来の鳥害対策装置では、電撃線が空中に設置されるよう構成されていたものが存在した。しかしこのような構成では、建築物等のメンテナンス時に作業者の足が引っ掛かる危険性があった。また、メンテナンス用具（例えば窓拭き作業の際に作業者がぶら下がるロープ）に圧迫されて電撃線が変形したり破損したりするおそれがあった。これに対して、本実施形態の電撃線５は扁平なベース部４に埋め込まれている。しかもベース部４は軟質の材料から形成されている。このため、電撃線が空中に設置された構成に比べて、前記不都合が起こりにくい。また、前述のようにベース部４の上面４３が幅方向において緩やかに変化する形状とされているため、建築物に設置された状態でも作業者の足に引っ掛かりにくく、ベース部４が建築物から剥がれてしまう等の不都合が生じにくいことも利点である。
【００３０】
前述のように、ベース部４と複数の電撃線５とが組み合わされて所定長さの設置ユニット２が構成される。本実施形態では１本の設置ユニット２の長さが２ｍとされている。ただし、設置ユニット２の長さは適宜設定することができる。また、図２（Ａ）に示すように、設置ユニット２を直角方向に並べる場合、直角部分に面するベース部４の長手方向端縁を斜めにし、電撃線５の長さに長短の差を設けることも可能である。
【００３１】
長手方向に隣接する設置ユニット２は、同一極性の電撃線５同士に対して外方から嵌め込むことのできるジョイント部材６により接続されている。なお、ジョイント部材６を含む、ベース部４が途切れた部分の下方には、電撃線５から建築物等への放電を防止するため、絶縁シートを敷く等、絶縁材料を配置しておくことが好ましい。
【００３２】
ジョイント部材６は、長手方向に隣接する電撃線５にまたがるようにして、両電撃線５に図４（Ａ）に示すような要領で弾性変形させて嵌め込まれる。嵌め込み前の状態が二点鎖線で示した状態であって、嵌め込み後の状態が実線で示した状態である。ジョイント部材６は、導電体により形成された板状体が折り曲げられたものである。本実施形態ではステンレス合金製である。長手方向の両端に取付部６１が形成され、中間に接続部６２が形成されている。このジョイント部材６により、複数の設置ユニット２を容易に接続できる。よって、設置の際の現場での作業性が良好である。
【００３３】
本実施形態の設置ユニット２においては、ベース部４よりも電撃線５の方が長く形成されている。両者の長さの差により、電撃線５がベース部４から突出するため（電撃線５の端部がベース部４に覆われないため）、ジョイント部材６を電撃線５に嵌め込む作業が容易にできる。更に、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、ベース部４同士の間に隙間２Ｓが生じるため、この隙間２ＳをパラペットＰ等の上面の排水のために用いることができる。よって、雨水がベース部４（特に底面４１）の周囲に長期にわたって残留することを避けることができる。
【００３４】
また、ジョイント部材６は、中間に位置する接続部６２を折り曲げて使用することができる。このため、例えばパラペットのコーナー部分に設置ユニット２を設置する場合、例えば図２（Ａ）に示すように、直交して設置された設置ユニット２の間に、折り曲げたジョイント部材６を取り付けることにより、コーナー部分の設置ユニット２を容易に接続できる。ジョイント部材６の折り曲げは、図２（Ａ）に示すように、角を有するように折り曲げてもよいし、図４（Ｂ）に示すように、湾曲するように折り曲げてもよい。図４（Ｂ）に二点鎖線で示すように、接続部６２を湾曲したり折り曲げたりする方向は適宜設定できる。
【００３５】
次に、本実施形態の鳥害対策装置１と図５に示す従来の鳥害対策装置とを同一条件の設置場所に設置し、通電のテストを発明者が行ったので説明する。新旧鳥害対策装置の設置ユニットは、屋外に４０ｍ分設置された。晴れた昼間において、同一の給電ユニットを新旧鳥害対策装置の各々の設置ユニットに接続し、電撃線間に生じている電圧（電位差）を測定した。
【００３６】
本実施形態の鳥害対策装置１では、通電距離０ｍ、１５ｍ、４０ｍのいずれでも電圧は７６００Ｖであり、しかも、測定値は安定していた。これに対し、従来の鳥害対策装置では、通電距離０ｍでの電圧は７６００Ｖ、同１５ｍでの電圧は７５００Ｖ、同４０ｍでの電圧は７２００Ｖであり、通電距離が長くなるにつれ電圧低下していた。しかも、測定値は上下動し安定していなかった。このテスト結果から、従来に比べて本実施形態の鳥害対策装置１が、電圧降下が生じず優れていることが実際に確認できた。
【００３７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００３８】
例えば、前記実施形態のベース部４及び電撃線５は直線状に延びる形状であったが、湾曲した形状とすることもできる。また、ベース部４及び電撃線５が直線状ではあるが、例えばベース部４にスリットを形成しておき、電撃線５に柔軟な線状体を用いることで、現場で容易に湾曲させることのできるフレキシブルな構成とすることもできる。
【００３９】
また、前記実施形態では、電撃線５の長手方向に直交する断面の輪郭形状が真円形状であったが、長円形、楕円形、円形が複数連なった形状（メガネ形）等、種々の形状とすることができる。ただし、電撃線５の長手方向に直交する断面の輪郭形状（外縁の形状）が角のない湾曲した形状であったとしても、あまりにも扁平な形状では、扁平な先端部から放電してしまう可能性がある。このため、電撃線５の断面形状は、扁平率を０以上０．７以下とすることが好ましく、０以上０．５以下とすることがより好ましい。
【００４０】
また、ジョイント部材６は前記実施形態のものに限定されるものではなく、例えばコイルばねのような形状とし、電撃線５の外周に配置させることもできる。その他、ジョイント部材６は、電撃線５に固定できる導電体であれば種々の形態とできる。
【符号の説明】
【００４１】
１          鳥害対策装置
２          設置ユニット
３          給電ユニット
４          ベース部
４３        ベース部の上面
４３１      上面のうち電撃線間の部分、中間上面
４３Ｓ      傾斜の方向
５          電撃線
６          ジョイント部材
【要約】
【課題】設置後の長期にわたって電撃線間での意図しない通電を抑制して、性能を維持できる鳥害対策装置を提供すること。
【解決手段】不導体により形成され、長手方向に延びるベース部４と、導電体により形成され、前記ベース部４に一部が上方に露出するように埋め込まれ、前記長手方向に延び、前記長手方向に直交する断面の輪郭形状が角のない湾曲した形状である複数の電撃線５と、を備えることにより、電撃線５間での放電が生じにくい鳥害対策装置１である。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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