(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の操作レバーであって、
前記操作レバーの上面に対して屈曲した、前記操作レバーの端部を含む壁部を備え、
起倒杆が起立状態のときに、前記壁部の外延の一部が有する、該壁部の厚み方向に形成される湾曲面が、前記起倒杆が倒れる方向に沿った面に対して略直交する方向に突出する、前記起倒杆と一体の凸部の外周面の一部と係合又は嵌合する、
消火器用操作レバー。
【請求項２】
前記壁部が、互いに相対する２つの壁部であり、
２つの前記壁部の各々が、前記湾曲面を有する、
請求項１に記載の消火器用操作レバー。
【請求項３】
前記操作レバーが上方に回動しようとするときに前記凸部の前記外周面の一部を構成する第１平面部と面接触する、前記湾曲面の一部を構成する第２平面部を、さらに備え、
前記第２平面部が面接触する前記第１平面部によって、前記操作レバーが上方に回動することを抑止する、
請求項１又は請求項２に記載の消火器用操作レバー。
【請求項４】
前記起倒杆が有する嵌入孔に嵌入される直状棒を備えた安全栓が前記嵌入孔から抜かれた後、前記操作レバーを下方に回動させるときに、前記外周面の一部を構成する曲面部に当接する、前記湾曲面と異なる前記湾曲面に続く外延面を、さらに備え、
前記外延面が前記曲面部を押圧することによって前記起倒杆を傾倒状態にする、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の消火器用操作レバー。
【請求項５】
金属製又は樹脂製の起倒杆であって、
前記起倒杆が倒れる方向に沿った面に対して略直交する方向に突出する凸部を一体に備え、
前記起倒杆が起立状態のときに、前記凸部の外周面の一部と、金属製の操作レバーの上面に対して屈曲した、前記操作レバーの端部を含む壁部の外延の一部が有する、該壁部の厚み方向に形成される湾曲面とが係合又は嵌合する、
消火器用起倒杆。
【請求項６】
前記操作レバーが上方に回動しようとするときに前記湾曲面の一部を構成する第２平面部と面接触する、前記凸部の前記外周面の一部を構成する第１平面部を、さらに備え、
前記第２平面部が面接触する前記第１平面部によって、前記操作レバーが上方に回動することを抑止する、
請求項５に記載の消火器用起倒杆。
【請求項７】
前記起倒杆が有する嵌入孔に嵌入される直状棒を備えた安全栓が前記嵌入孔から抜かれた後、前記操作レバーを下方に回動させるときに、前記湾曲面と異なる前記湾曲面に続く外延面が当接する、前記外周面の一部を構成する曲面部を、さらに備え、
前記外延面が前記曲面部を押圧することによって前記起倒杆を傾倒状態にする、
請求項５又は請求項６に記載の消火器用起倒杆。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の消火器用操作レバーを備える、
消火器。
【請求項９】
請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の消火器用起倒杆を備える、
消火器。
【請求項１０】
金属製の操作レバーの製造方法であって、
前記操作レバーの上面に対して屈曲した、前記操作レバーの端部を含む壁部を形成する金属プレス加工を含み、
前記壁部の外延の一部が、起倒杆が起立状態のときに、前記起倒杆が倒れる方向に沿った面に対して略直交する方向に突出する、前記起倒杆と一体の凸部の外周面の一部と係合又は嵌合する該壁部の厚み方向に形成される湾曲面を有する、
消火器用操作レバーの製造方法。
【請求項１１】
金属製の操作レバーを備える消火器の製造方法であって、
起倒杆が起立状態のときに、前記操作レバーの上面に対して屈曲した、前記操作レバーの端部を含む壁部の外延の一部が有する、該壁部の厚み方向に形成される湾曲面を、前記起倒杆が倒れる方向に沿った面に対して略直交する方向に突出する、前記起倒杆と一体の凸部の外周面の一部と係合又は嵌合させる工程を含む、
消火器の製造方法。
【請求項１２】
前記操作レバーが上方に回動しようとするときに、前記凸部の前記外周面の一部を構成する第１平面部と、前記湾曲面の一部を構成する第２平面部とを面接触させることにより、前記操作レバーが上方に回動することを抑止する、
請求項１１に記載の消火器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器用操作レバー、消火器用起倒杆、及びそれらを備えた消火器、並びに消火器用操作レバーの製造方法及び消火器の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、操作レバーの回動により消火剤を噴射する消火器には、非使用時における不意の消火剤の噴射を防止するために、操作レバーの動きを妨げる安全栓が設けられている。従来の安全栓においては、特許文献１にも記載されるように、消火器の操作レバー（起動レバーとも呼ばれる）が有する貫通孔を介して起倒杆（ストッパーとも呼ばれる）が有する嵌入孔に、安全栓の直状の嵌入棒が嵌入されることにより、操作レバーを固定する手段が採用されている。このような安全栓により、操作レバーの間に配置される起倒杆が起立状態に保持されるため、操作レバーの回動が防止される。
【０００３】
また、従来から採用されている起倒杆は、提げレバ―に対して回動可能となるように軸部によって係合している。そして、安全栓が引き抜かれると、特許文献１の図５に示すように、その軸を中心に回動するため、操作レバーを下方に引き下げることが可能となる。ここで、消火器を使用しようとする者が、不用意に操作レバーのみをつかんで操作レバーが上方に引き上げられようとしたときに、起倒杆が起立状態であるにも関わらず、操作レバー並びに安全栓との係合状態または嵌合状態が解消されてしまい、操作レバーが不意に開くことを防止するため、従来の金属製の操作レバーは、図１２及び図１３に示すように、一般的には金属プレス機を用いて、操作レバーの上面に対して両側に、それぞれ断面コ字状又はＵ字状に屈曲された構造（例えば、図１２における、Ｂの領域内に示される屈曲部分）を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２００８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一般的に用いられている金属製の操作レバー及び従来の起倒杆との組み合わせが採用された場合、上述のような断面コ字状又はＵ字状に屈曲された構造を形成するためには、連続する金属製の板状体に対して、一連の金属プレス加工（代表的には、順送プレス加工）だけでは足りず、その後、追加的に、個別の金属プレス加工（単発プレス加工とも呼ばれる）を要することになる。そのため、操作レバーの製造工程が複雑になるとともに、製造コストの上昇及び／又は歩留まりの低下を招くことになる。
【０００６】
また、一般的に用いられている金属製の操作レバー及び従来の起倒杆との組み合わせが採用された場合、断面コ字状又はＵ字状に屈曲された構造と、起立状態の起倒杆との係合状態は、一連の金属プレス加工（例えば、順送プレス加工など）の後の追加的な金属プレス加工の結果としての屈曲状況に依存することが多いため、起倒杆と操作レバーとの密接性を得るためには高度な金属プレス技術が要求され得る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題を解消することにより、操作レバーの製造の簡便化及び製造コストの大幅な低減、並びに起倒杆とのより良好な係合状態の実現に大きく貢献するものである。
【０００８】
発明者は、まず、金属製の操作レバーの製造過程において、これまでに長年採用されてきた一連の金属プレス加工（例えば、順送プレス加工）後の追加的な金属プレス加工が、製造工程の煩雑化、コストの上昇、及び／又は歩留まりの低下を招いているとの知見に基づいて、かかる追加的な金属プレス加工の見直しを行った。しかしながら、従来の起倒杆が採用されている限り、追加的な金属プレス加工を行わないと、起倒杆と操作レバーとの係合状態又は嵌合状態を形成することができなくなる。その結果、消火器の使用者が不用意に操作レバーのみを持ち上げてしまうと、起倒杆が操作レバーから外れやすくなるため、起倒杆の、操作レバーに対するストッパーとしての機能が損なわれることになる。
【０００９】
そこで、発明者は、上述の操作レバーの製造工程における追加的な金属プレス加工の見直しとともに、起倒杆の構造についても鋭意検討を重ねることにより、追加的な金属プレス加工を要せずに適切な起倒杆と操作レバーとの係合状態又は嵌合状態を実現した。より具体的には、発明者は、仮に消火器の使用者が不用意に操作レバーのみを持ち上げてしまっても、簡単には起倒杆が操作レバーから外れないように、操作レバー及び起倒杆の構造上の工夫を行った。その結果、特に製造工程の簡便化と製造コストの低減につながる特有の構造が見出された。従って、操作レバー及び起倒杆のいずれに対しても製造工程上、及び構造上の工夫がなされることによって特有の効果が奏され得る点が、本発明の興味深い点である。本発明は、上述の観点に基づいて創出された。
【００１０】
本発明の１つの消火器用操作レバーは、金属製の操作レバーであって、その操作レバーの上面に対して屈曲した、その操作レバーの端部を含む壁部を備え、起倒杆が起立状態のときに、前述の壁部の外延の一部が有する、該壁部の厚み方向に形成される湾曲面が、前述の起倒杆が倒れる方向に沿った面に対して略直交する方向に突出する、該起倒杆と一体の凸部の外周面の一部と係合又は嵌合する。
【００１１】
この操作レバーにおいては、該操作レバーの上面に対して屈曲して形成されている壁部がその操作レバーの端部を含んでいる。従って、屈曲による該壁部を形成するための一連の金属プレス加工（例えば、順送プレス加工など）のみによって前述の壁部が形成されることになるため、換言すれば、追加的な金属プレス加工が不要となるため、該操作レバーの製造工程の簡便化及び製造コストの低減を実現することができる。また、その壁部の外延の一部が有する、該壁部の厚み方向に形成される湾曲面が、起倒杆が起立状態のときに、該起倒杆が倒れる方向に沿った面に対して略直交する方向に突出する、該起倒杆と一体の凸部の外周面の一部と係合又は嵌合する。そのため、従来のように、操作レバーにおける断面コ字状又はＵ字状に屈曲された構造が存在しなくても、起倒杆と操作レバーとの適切な係合状態又は嵌合状態が形成されるため、起倒杆が操作レバーから外れにくくなる。その結果、従来の消火器と比較しても、消火器としての安全性を維持ないし向上させ得る。
【００１２】
なお、上述の壁部が、互いに相対する２つの壁部であり、それらの２つの壁部の各々が、上述の湾曲面を有していることは、より確度高く、起倒杆と操作レバーとの適切な係合状態又は嵌合状態が形成され、起倒杆が操作レバーから外れにくくなるため、好適な一態様である。
【００１３】
また、本発明の１つの起倒杆は、金属製又は樹脂製の起倒杆であって、その起倒杆が倒れる方向に沿った面に対して略直交する方向に突出する凸部を一体に備え、該起倒杆が起立状態のときに、前述の凸部の外周面の一部と、金属製の操作レバーの上面に対して屈曲した、その操作レバーの端部を含む壁部の外延の一部が有する、該壁部の厚み方向に形成される湾曲面とが係合又は嵌合する。
【００１４】
この起倒杆は、起倒杆が倒れる方向に沿った面に対して略直交する方向に突出する凸部を一体に備えている。また、該起倒杆が起立状態のときに、前述の凸部の外周面の一部と、金属製の消火器用操作レバーの上面に対して屈曲した、その操作レバーの端部を含む壁部の外延の一部が有する、該壁部の厚み方向に形成される湾曲面とが係合又は嵌合する。そのため、従来のように、消火器用操作レバーにおける断面コ字状又はＵ字状に屈曲された構造が存在しなくても、起倒杆と操作レバーとの適切な係合状態又は嵌合状態が形成されるため、起倒杆が操作レバーから外れにくくなる。その結果、従来の消火器と比較しても、消火器としての安全性を維持ないし向上させ得る。
【００１５】
なお、上述の消火器用操作レバー又は上述の消火器用起倒杆を備える消火器は、消火器全体としても、従来品が備える安全性をより確度高く維持ないし高めた上で、製造工程の簡便化と製造コストの低減が図られるため、好適な一態様である。
【００１６】
本発明の１つの消火器用操作レバーの製造方法は、金属製の操作レバーの製造方法である。具体的には、この消火器用操作レバーの製造方法は、その操作レバーの上面に対して屈曲した、該操作レバーの端部を含む壁部を形成する金属プレス加工を含んでいる。加えて、前述の壁部の外延の一部が、起倒杆が起立状態のときに、該起倒杆が倒れる方向に沿った面に対して略直交する方向に突出する、前述の起倒杆と一体の凸部の外周面の一部と係合又は嵌合する前述の壁部の厚み方向に形成される湾曲面を有する。
【００１７】
この消火器用操作レバーの製造方法においては、その製造対象となる消火器用操作レバーの上面に対して屈曲して形成されている壁部が、その操作レバーの端部を含んでいる。また、前述の壁部の外延の一部が、起倒杆が起立状態のときに、該起倒杆が倒れる方向に沿った面に対して略直交する方向に突出する、前述の起倒杆と一体の凸部の外周面の一部と係合又は嵌合する前述の壁部の厚み方向に形成される湾曲面を有している。そのため、一連の金属プレス加工（例えば、順送プレス加工など）のみによって起倒杆と操作レバーとの適切な係合状態又は嵌合状態が形成される前述の湾曲面を備える壁部が形成されることになる。換言すれば、操作レバーの製造のために従来要していた追加的な金属プレス加工が不要となる。その結果、該操作レバーの製造工程の簡便化及び製造コストの低減が図られる。
【００１８】
また、本発明の１つの消火器の製造方法は、金属製の操作レバーを備える消火器の製造方法である。具体的には、この消火器の製造方法は、起倒杆が起立状態のときに、前述の操作レバーの上面に対して屈曲した、その操作レバーの端部を含む壁部の外延の一部が有する、該壁部の厚み方向に形成される湾曲面を、前述の起倒杆が倒れる方向に沿った面に対して略直交する方向に突出する、その起倒杆と一体の凸部の外周面の一部と係合又は嵌合させる工程を含む。
【００１９】
この消火器の製造方法を採用すると、操作レバーの上面に対して屈曲して形成されている壁部の外延の一部が有する、該壁部の厚み方向に形成される湾曲面が、起倒杆が起立状態のときの該起倒杆が倒れる方向に沿った面に対して略直交する方向に突出する、該起倒杆と一体の凸部の外周面の一部と係合又は嵌合する。また、前述の壁部がその操作レバーの端部を含んでいるとともに、前述の壁部の外延の一部が、前述の湾曲面を有している。そのため、従来のように操作レバーにおける断面コ字状又はＵ字状に屈曲された構造が存在しなくても、一連の金属プレス加工（例えば、順送プレス加工など）のみによって前述の湾曲部を有する壁部が形成されることになる。換言すれば、操作レバーの製造のために従来要していた追加的な金属プレス加工が不要となる。その結果、該操作レバー、ひいては消火器の製造工程の簡便化及び製造コストの低減が図られる。さらに、起倒杆と操作レバーとの適切な係合状態又は嵌合状態が形成されるため、起倒杆が操作レバーから外れにくくなる。そのため、この消火器の製造方法を採用することにより、消火器としての安全性を、従来の消火器と比較しても維持ないし向上させた上で、製造工程の簡便化及び製造コストの低減を実現することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の１つの消火器用操作レバー又は本発明の１つの起倒杆によれば、特に操作レバーの製造工程の簡便化及び製造コストの低減を実現することができる。また、従来のように、操作レバーにおける断面コ字状又はＵ字状に屈曲された構造が存在しなくても、起倒杆と操作レバーとの適切な係合状態又は嵌合状態が形成される。
【００２１】
また、本発明の１つの消火器用操作レバーの製造方法によれば、従来のように、操作レバーにおける断面コ字状又はＵ字状に屈曲された構造が存在しなくても、一連の金属プレス加工のみによって、起倒杆と操作レバーとの適切な係合状態又は嵌合状態が形成される湾曲面を備える壁部が形成される。その結果、製造工程の簡便化及び製造コストの低減を実現することができる。
【００２２】
さらに、本発明の１つの消火器の製造方法によれば、従来のように、操作レバーにおける断面コ字状又はＵ字状に屈曲された構造が存在しなくても、一連の金属プレス加工のみによって、起倒杆と操作レバーとの適切な係合状態又は嵌合状態が形成される湾曲面を備える壁部が形成される。その結果、製造工程の簡便化及び製造コストの低減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態における消火器を示す全体外観図である。
【図２】第１の実施形態における消火器の上部構造を拡大して示す側面図である。
【図３】図２に対応する側面断面図である。
【図４】第１の実施形態における消火器の上部構造を拡大して示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態における起倒杆の斜視図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ断面図である。
【図７】第１の実施形態における消火器の上部構造（安全栓が引き抜かれた後）を拡大して示す斜視図である。
【図８】第１の実施形態における消火器の上部構造（安全栓が引き抜かれた後）を拡大して示す斜視図である。
【図９】図７の一部拡大図である。
【図１０】図８の一部拡大図である。
【図１１】第２の実施形態における図４に対応する斜視図である。
【図１２】従来の消火器の上部構造を拡大して示す側面図である。
【図１３】従来の消火器の上部構造を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略されうる。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
図１は本実施形態の消火器１００を示す全体外観図である。図２は、本実施形態の消火器１００の上部構造を拡大して示す側面図である。図３は、図２に対応する側面断面図である。図４は、本実施形態における消火器１００の上部構造を拡大して示す斜視図である。また、図５は、本実施形態の消火器１００の起倒杆４０の斜視図である。図６は、図５のＸ−Ｘ断面図である。また、図７は、本実施形態における消火器１００の上部構造（安全栓が引き抜かれた後）を拡大して示す斜視図である。図８は、本実施形態における消火器１００の上部構造（安全栓が引き抜かれた後）を拡大して示す斜視図である。加えて、図９は、図７の一部拡大図であり、図１０は図８の一部拡大図である。但し、図２乃至図４及び図７乃至図１０は、図面を簡略化するために、便宜上、ホース９０及び／又は未使用表示具８０が描かれていない。
【００２６】
図１に示す本実施形態の消火器１００は、消火剤（例えば、粉末消火薬剤）が充填された消火剤貯蔵容器１０と、消火剤貯蔵容器１０の上方に配設される、消火器用操作レバー（以下、「操作レバー」ともいう）２０と、消火器用提げレバ―（以下、「提げレバ―」ともいう）３０と、非使用時において操作レバー２０のためのストッパーとして役割を果たす起倒杆４０と、操作レバー２０を操作することにより消火剤貯蔵容器１０の内部と流通可能に接続されるホース９０と、非使用時に起倒杆４０と相まって操作レバー２０を固定する安全栓５０と、消火剤貯蔵容器１０の内部の圧力を測定する圧力計６０とを備えている。また、図２乃至図４に示すように、本実施形態の消火器１００は、バルブケースの一部を構成する蓋体７０と、サイフォン管１５とを備える。
【００２７】
本実施形態の操作レバー２０は、提げレバ―３０に対して回動可能となるように軸２９により係止されている。消火器１００の使用時においては、使用者が操作レバー２０と提げレバ―３０を握ることにより、図３（２）方向に操作レバー２０が回動する。また、起倒杆４０は、提げレバ―３０に対して、図３及び図７におけるＲ方向に回動可能となるように軸３９により係止されている。なお、図５には、回動軸となるＡ−Ａ線（一点鎖線）が描かれている。
【００２８】
次に、本実施形態の操作レバー２０について詳しく説明する。本実施形態の操作レバー２０は、金属製（例えば、軟鋼板又はステンレス鋼板）であるが、これらに限定されない）の板状体を金属プレス加工によって成形されたものであって、その代表的な板厚は、１．０ｍｍ以上２．３ｍｍ以下である。なお、前述の板厚は、後述する起倒杆４０の凸部４２，４２の一部と係合又は嵌合させることによって操作レバー２０の回動（特に、上方への回動）を抑え得る程度の厚みを有していれば良い。
【００２９】
なお、上述の金属プレス加工の好適な一態様は、加工対象の向きを変更することなく連続的にプレス加工することが可能であって、生産性に優れた順送プレス加工である。本実施形態においては、順送プレス加工を行うだけで、換言すれば、加工対象の向きを変更する等の作業を要する追加的なプレス加工を行うことなく、最終的な操作レバー２０の形状を成形できるように構成されている。具体的には、順送プレス加工を行うことにより、特に図８に示すように、操作レバー２０の上面２５に対して屈曲した、操作レバー２０の端部２７を含む壁部２６が形成される。図４、図７、及び図８に示すように、本実施形態の上面２５及び壁部２６は、順送プレス加工によって形成される平面領域及び／又は曲面領域とを備えている。なお、図８に示す端部２７は、代表的な位置のみを示しているに過ぎない。操作レバー２０の上面２５の端部と重複する箇所を除く壁部２６の外延が、本実施形態の壁部２６の端部２７である。なお、順送プレス加工とは異なる金属プレス加工（例えば、単発プレス加工）であっても、本実施形態の効果の少なくとも一部の効果が奏され得る。但し、順送プレス加工を採用することは、生産性に関する前述の効果を奏するため、好適な一態様といえる。
【００３０】
また、特に図９及び図１０に示すように、本実施形態の操作レバー２０においては、順送プレス加工を行うことにより、加工対象の向きを変更することなく、壁部２６の厚み方向に、湾曲面２２と、湾曲面２２に続く外延面２４とが形成される。本実施形態の湾曲面２２は、後述する起倒杆４０が備える凸部４２の外周面の一部と係合又は嵌合することにより、起倒杆４０と操作レバー２０との適切な係合状態又は嵌合状態が形成される。従って、本実施形態の操作レバー２０は、一連の金属プレス加工、換言すれば、加工対象の向きを変更する等の作業を要する追加的なプレス加工を行うことなく、後に詳述する起倒杆４０との適切な係合状態又は嵌合状態が形成することが可能となる点は、特筆に価する。
【００３１】
なお、本実施形態においては、操作レバー２０における湾曲面２２に外延面２４が連続して形成されているが、例えば、湾曲面２２と外延面２４との間に窪み又は切欠きが形成されることによって、いわば形式的に湾曲面２２と外延面２４とが分断されている、換言すれば、間接的に湾曲面２２と外延面２４とが連続する態様も容易に実現し得る。そこで、本実施形態における「湾曲面に続く外延面」の意味には、前述のような「間接的に連続する」態様も含まれる。
【００３２】
本実施形態の湾曲面２２をさらに詳しく見ると、湾曲面２２は、水平面に対して仰角となる向きに形成された第２平面部２２ａと、第２平面部２２ａに連続する曲面及び平面領域２２ｂとを有している。なお、第２平面部２２ａは仰角であれば、特にその角度が限定されない。しかしながら、より確度高く起倒杆４０と操作レバー２０との適切な係合状態又は嵌合状態を形成するためには、仰角として、１°以上８９°以下であることが好ましく、１５°以上３０°以下であることが更に好ましい。また、図１０において、第２平面部２２ａの領域を明確にするために、便宜上、斜線が施されている。
【００３３】
ところで、本実施形態においては、操作レバー２０の上面２５に対して屈曲した、互いに相対する２つの壁部２６，２６が形成されるが、本実施形態は２つの壁部２６，２６に限定されない。例えば、壁部２６が１つだけであっても、本実施形態の一部の効果が奏され得る。ただし、前述の壁部２６が、互いに相対する２つの壁部２６，２６であり、かつ２つの壁部２６，２６の各々が、湾曲面２２を有することは、より確度高く、起倒杆４０と操作レバー２０との適切な係合状態又は嵌合状態が形成されるため、より好適な一態様である。
【００３４】
次に、本実施形態の起倒杆４０について詳しく説明する。図５及び図６に示すように、起倒杆４０は、安全栓５０の一部である直状の嵌入棒（以下、「直状棒」ともいう）５２を、操作レバー２０の操作レバー貫通孔２８を貫いて嵌入させるための本体部４１が有する嵌入孔４４と、使用時において起倒杆４０を、図５の一点鎖線で示すＡ−Ａ軸を回転軸としてＲ方向に回動可能にする貫通孔４８と、操作レバー２０の一部と係合又は嵌合する凸部４２，４２と、突出部４６とを備えている。なお、凸部４２，４２は、図５に示すように、起倒杆４０が倒れる方向（図３のＲが示す方向）に沿った面（図３における紙面）に対して略直交する方向に、本体部４１から両側に突出している。
【００３５】
また、本実施形態の起倒杆４０は、樹脂製（例えば、ポリアセタール樹脂製又はポリエチレン樹脂製であるが、これらに限定されない）であって、上述の凸部４２，４２と本体部４１とが一体に成形される。図２乃至図１０に示すように、起倒杆４０が起立状態のとき、操作レバー２０の壁部２６の外延の一部である湾曲面２２が、起倒杆４０の凸部４２，４２の外周面の一部と係合又は嵌合する。なお、突出部４６は、安全栓装着時に安全栓の左右方向に対する所謂ガタツキ防止の役割を果たしている。なお、本実施形態においては、凸部４２，４２と本体部４１とが一体に成形されるが、本実施形態はこの態様に限定されない。例えば、凸部４２，４２の一部又は全部と突出部４６とが一体に形成される態様も、採用し得る他の一態様である。
【００３６】
本実施形態においては、起倒杆４０が起立状態のときに、凸部４２，４２が操作レバー２０の湾曲面２２と係合又は嵌合することによって操作レバー２０の回動を抑え得る。特に、起倒杆４０が備える凸部４２，４２の外周面のうち、主として図９に示す第１平面部４２ａが、操作レバー２０における壁部２６が有する湾曲面２２の一部である第２平面部２２ａと面接触するように、起倒杆４０と操作レバー２０とが係合又は嵌合する。その結果、仮に、使用者によって、操作レバー２０が上方に引き上げられることによって回動しようとするときに、凸部４２，４２の第１平面部４２ａと操作レバー２０の第２平面部２２ａとの面接触によって、操作レバー２０が上方に回動することが確度高く抑えられることになる。
【００３７】
上述のように、操作レバー２０が上方に回動することが抑止されると、安全栓５０がその回動によって引き抜かれることがないため、消火器としての安全性が高まる。なお、本実施形態における「面接触」とは、対応する２つの面の少なくとも一部が面接触している場合を含む。また、操作レバー２０又は起倒杆４０の加工精度又は材質の違いによって生じる、対応する各面の粗さ又は各面の傾きの誤差は、本願における「面接触」の意味を不当に狭めるべきではない。
【００３８】
また、本実施形態の消火器１００においては、起倒杆４０が提げレバ―３０に対して回動可能となる軸３９が構成されているが、本実施形態の軸３９の代わりに、弁棒７２が収められているバルブケースの形状を変更することにより該バルブケースの一部を軸とする場合も採用され得る。
【００３９】
ところで、図３及び図７に示すように、本実施形態の消火器１００を使用する際、直状棒５２を備える安全栓５０が上方（矢印（１）方向）に引き抜かれると、起倒杆４０がＲ方向に回動することによって操作レバー２０の固定が解除されるため、操作レバー２０が矢印（２）方向に回動可能な状態となる。なお、前述の直状棒５２は、通常、金属製である。
【００４０】
ここで、図４に示すように、起倒杆４０が起立状態のとき、操作レバー２０の壁部２６が有する湾曲面２２の少なくとも第２平面部２２ａと、曲面及び平面領域２２ｂのうちの平面領域とに面接触するように、起倒杆４０の凸部４２，４２の外周面のうちの湾曲面２２側の面が形成されている。本実施形態においては、特に図９及び図１０に示すように、安全栓５０が引き抜かれたあと、操作レバー２０が提げレバ―３０とともに使用者に握られると、操作レバー２０の壁部２６が有する外延面２４が、起立状態の起倒杆４０の凸部４２，４２の上部に形成されている曲面部４２ｂに当接し、押圧することになる。
【００４１】
上述の曲面部４２ｂにおける天頂は、水平面を基準としたときに、湾曲面２２における曲面及び平面領域２２ｂの最も高い位置の高さよりも高くなるように形成されている。加えて、水平面を基準としたときに、外延面２４が形成する傾きは、曲面及び平面領域２２ｂのうちの平面領域が形成する傾きよりも小さい。従って、前述の構成を備える操作レバー２０及び起倒杆４０を採用することにより、消火器１００の使用者は、起倒杆４０を倒す作業を予め行うことなく、操作レバー２０を下方に押し下げるだけで簡単に起倒杆４０を傾倒状態にすることが可能となる。
【００４２】
上述のとおり、本実施形態の起倒杆４０の構造を採用することにより、操作レバー２０が上方に回動することを確度高く抑えられる一方、起倒杆４０を倒す際には操作レバー２０を下方に押し下げるだけで足りることになる。ところで、本実施形態においては、操作レバー２０が特に上方に回動することを抑える目的として凸部４２，４２が設けられているが、本実施形態とは異なり、操作レバー２０を上方のみならず下方に回動することを抑える目的として凸部が設けられることも、採用しうる他の一態様である。但し、消火器１００の操作性を考慮すれば、本実施形態の凸部４２，４２が採用されることが好ましい。
【００４３】
図３に示すように、例えば蓄圧式消火器の場合は、操作レバー２０が下方に回動させると、消火剤貯蔵容器１０内の消火剤の放出を制御するための弁棒７２が弾性体７４の付勢力に抗して下方に押し込まれるため、消火剤貯蔵容器１０と噴射口７６とが連通し、消火剤がサイフォン管１５及びホース９０を経由して消火器の外に放出される。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の消火器は、第１の実施形態の起倒杆４０が起倒杆２４０に変更された点を除いて、第１の実施形態の消火器１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００４５】
本実施形態の起倒杆２４０は、図１１に示すように、凸部４２を１つだけ備えている。従って、１つの凸部４２の外周面のうち、第１平面部４２ａが、操作レバー２０における壁部２６が有する湾曲面２２の一部である第２平面部２２ａと面接触するように、起倒杆４０と操作レバー２０とが係合又は嵌合することになる。
【００４６】
その結果、第１の実施形態の消火器１００と比較すれば劣るが、起倒杆４０と操作レバー２０との適切な係合状態又は嵌合状態が形成されるため、起倒杆４０が操作レバー２０から外れにくくなる。そのため、起倒杆４０と操作レバー２０との適切な係合状態又は嵌合状態を実現した上で、特に操作レバー２０の製造工程の簡便化及び製造コストの低減を実現することができる。
【００４７】
＜その他の実施形態＞
ところで、第１の実施形態においては、蓄圧式消火器の例を示しているが、第１の実施形態の消火器１００は蓄圧式消火器に限定されない。蓄圧式消火器の代わりに加圧式消火器が採用された場合であっても、第１の実施形態において示される効果と同様の効果が奏され得る。
【００４８】
以上述べたとおり、上述の各実施形態の開示は、それらの実施形態の説明のために記載したものであって、本発明を限定するために記載したものではない。加えて、各実施形態の他の組合せを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、消火器及び消火器を構成する部品、並びにそれらの製造方法として広く利用され得る。
【符号の説明】
【００５０】
１０      消火剤貯蔵容器
１５      サイフォン管
２０      操作レバー
２２      湾曲面
２２ａ    第２平面部
２２ｂ    平面領域
２４      外延面
２５      上面
２６      壁部
２７      端部
２８      操作レバー貫通孔
２９，３９    軸
３０      提げレバ―
４０      起倒杆
４１      本体部
４２      凸部
４２ａ    第１平面部
４２ｂ    曲面部
４４      嵌入孔
４６      突出部
４８      貫通孔
５０      安全栓
５２      直状棒
６０      圧力計
７０      蓋体
７２      弁棒
７４      弾性体
７６      噴射口
８０      未使用表示具
９０      ホース
１００    消火器
２４０    起倒杆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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