(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスに接続するデバイスへのアクセスの成否に基づいて、前記アクセスのリトライ回数を、第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較し、前記リトライ回数が前記第２の閾値未満の場合に前記アクセスのリトライを指示する比較手段と、
前記リトライ回数が前記第１の閾値以上の場合、フラグと時間とをセットし、前記時間から所定以上の時間を経過した前記フラグをリセットするフラグ管理手段と、
前記リトライ回数が前記第２の閾値以上の場合、前記アクセスの成否と前記フラグとに基づいて被疑対象を特定する被疑特定手段と、を有する被疑診断回路。
【請求項２】
前記デバイスは複数あり、
所定の共通部は複数の前記デバイスに共通に作用し、
前記被疑特定手段は、複数の前記デバイスの前記フラグがセットされている場合に前記共通部を前記被疑対象に特定する、請求項１記載の被疑診断回路。
【請求項３】
前記共通部は電源を有する、請求項２記載の被疑診断回路。
【請求項４】
前記比較手段は、前記アクセスが否の場合、前記リトライ回数をインクリメントして前記第１の閾値と前記第２の閾値と比較する、請求項１から３の内の１項記載の被疑診断回路。
【請求項５】
前記比較手段は、前記アクセスが成の場合、前記リトライ回数をリセットする、請求項１から４の内の１項記載の被疑診断回路。
【請求項６】
前記フラグ管理手段は、前記アクセスが成の場合、前記フラグをリセットする、請求項１から５の内の１項記載の被疑診断回路。
【請求項７】
バスに接続するデバイスへのアクセスの成否に基づいて、前記アクセスのリトライ回数を、第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較し、前記リトライ回数が前記第２の閾値未満の場合は前記アクセスのリトライを指示し、前記リトライ回数が前記第１の閾値以上の場合、フラグと時間とをセットし、前記時間から所定時間以上を経過した前記フラグをリセットするリトライ管理手段と、
前記リトライ回数が前記第２の閾値以上の場合、前記アクセスの成否と前記フラグとに基づいて被疑対象を特定する被疑特定手段と、を有する被疑診断回路。
【請求項８】
請求項１から７の内の１項記載の被疑診断回路を備える情報処理装置。
【請求項９】
バスに接続するデバイスへのアクセスの成否に基づいて、前記アクセスのリトライ回数を、第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較し、
前記リトライ回数が前記第２の閾値未満の場合、前記アクセスのリトライを指示し、
前記リトライ回数が前記第１の閾値以上の場合、フラグと時間とをセットし、
前記時間から所定時間以上を経過した前記フラグをリセットし、
前記リトライ回数が前記第２の閾値以上の場合、前記アクセスの成否と前記フラグとに基づいて被疑対象を特定する、被疑診断方法。
【請求項１０】
バスに接続するデバイスへのアクセスの成否に基づいて、前記アクセスのリトライ回数を、第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較する処理と、
前記リトライ回数が前記第２の閾値未満の場合、前記アクセスのリトライを指示する処理と、
前記リトライ回数が前記第１の閾値以上の場合、フラグと時間とをセットする処理と、
前記時間から所定時間以上を経過した前記フラグをリセットする処理と、
前記リトライ回数が前記第２の閾値以上の場合、前記アクセスの成否と前記フラグとに基づいて被疑対象を特定する処理と、をコンピュータに実行させる被疑診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスを介して各種デバイスを接続する機器の、デバイスへのアクセス時のエラーの被疑対象を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
バスを介してメモリやセンサなどのデバイスを接続するコンピュータなどの機器では、システムの運用に支障を来たさないために、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のデバイスへのアクセスエラーに際して、リトライ機能を備えている。バスは、ＩＩＣ（Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、Ｉ２Ｃとも略す）バスなどのシリアルデータバスなど、様々な規格が存在している。Ｉ２Ｃバスでは、接続するデバイスに一定の時間間隔でアクセスし、デバイスをポーリング監視することができる。ポーリング監視の場合はもとより、バスを介したデバイスへのアクセスの信頼性の向上は、安定したシステム運用には欠かせない。
【０００３】
データバスを介した接続の信頼性向上を図るために、特許文献１は、アクセス時のエラーを分析処理するバスエラー検出処理装置を開示している。特許文献１に開示されたバスエラー検出処理装置は、エラーを検出し識別するバスエラー検出手段と、エラーの内容の統計的分析処理を行うエラーデータ処理手段とを備えている。さらに、エラーの内容によりデータの再送処理やアラーム処理や必要に応じて外部の装置との通信を行うエラー処理手段と、エラーの情報を記憶するエラーデータ記憶手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７５８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、以下の課題を有している。
【０００６】
特許文献１のバスエラー検出処理装置は、リトライやエラーの発生回数に基づいて、バスに接続する各デバイスのエラーをエラーの種別ごとに統計処理している。この処理では、発生したエラーが定期的に発生しているのか否かを区別する処理は行われていない。そのため、エラーの被疑対象を特定する際の情報が不足し、被疑対象を特定する精度が低下している。すなわち、特許文献１では、バスに接続する複数のデバイスに共通に作用し、ＣＰＵが他のデバイスのようにはアクセスしない共通部分、例えば電源などを、被疑対象として特定することはできない。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、バスエラーが定期的に発生しているのか否かを区別できるようにすることで、エラーの被疑対象を特定する精度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の被疑診断回路は、バスに接続するデバイスへのアクセスの成否に基づいて、前記アクセスのリトライ回数を、第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較する比較手段と、前記リトライ回数が前記第１の閾値以上の場合、フラグと時間とをセットし、前記時間から所定以上の時間を経過した前記フラグをリセットするフラグ管理手段と、前記リトライ回数が前記第２の閾値以上の場合、前記アクセスの成否と前記フラグとに基づいて被疑対象を特定する被疑特定手段と、を有する。
【０００９】
本発明の情報処理装置は、バスに接続するデバイスへのアクセスの成否に基づいて、前記アクセスのリトライ回数を、第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較する比較手段と、前記リトライ回数が前記第１の閾値以上の場合、フラグと時間とをセットし、前記時間から所定以上の時間を経過した前記フラグをリセットするフラグ管理手段と、前記リトライ回数が前記第２の閾値以上の場合、前記アクセスの成否と前記フラグとに基づいて被疑対象を特定する被疑特定手段と、を有する被疑診断回路を備える。
【００１０】
本発明の被疑診断方法は、バスに接続するデバイスへのアクセスの成否に基づいて、前記アクセスのリトライ回数を、第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較し、前記リトライ回数が前記第１の閾値以上の場合、フラグと時間とをセットし、前記時間から所定時間以上を経過した前記フラグをリセットし、前記リトライ回数が前記第２の閾値以上の場合、前記アクセスの成否と前記フラグとに基づいて被疑対象を特定する。
【００１１】
本発明の被疑診断プログラムは、バスに接続するデバイスへのアクセスの成否に基づいて、前記アクセスのリトライ回数を、第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較する処理と、前記リトライ回数が前記第１の閾値以上の場合、フラグと時間とをセットする処理と、前記時間から所定時間以上を経過した前記フラグをリセットする処理と、前記リトライ回数が前記第２の閾値以上の場合、前記アクセスの成否と前記フラグとに基づいて被疑対象を特定する処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、バスエラーが定期的に発生しているのか否かを区別できるようになり、エラーの被疑対象を特定する精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の被疑診断回路の構造を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の被疑診断回路の構造を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施形態の被疑診断回路の構造を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の被疑診断回路の動作を示すフローチャートである。
【図５Ａ】本発明の第３の実施形態の被疑診断回路の被疑診断のための情報例を示す。
【図５Ｂ】本発明の第３の実施形態の被疑診断回路の被疑診断のための情報例を示す。
【図５Ｃ】本発明の第３の実施形態の被疑診断回路の被疑診断のための情報例を示す。
【図５Ｄ】本発明の第３の実施形態の被疑診断回路の被疑診断のための情報例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の被疑診断回路の構造を示すブロック図である。本実施形態の被疑診断回路１は、バスに接続するデバイスへのアクセスの成否に基づいて、アクセスのリトライ回数を、第１の閾値と第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較する比較手段２を有する。さらに、リトライ回数が第１の閾値以上の場合、フラグと時間とをセットし、前記時間から所定以上の時間を経過したフラグをリセットするフラグ管理手段を有する。さらに、リトライ回数が第２の閾値以上の場合、アクセスの成否とフラグとに基づいて被疑対象を特定する被疑特定手段を有する。
【００１５】
本実施形態の被疑診断回路１では、フラグの有無により、バスエラーが定期的に発生しているのか否かを知ることができる。
【００１６】
よって、本実施形態によれば、バスエラーが定期的に発生しているのか否かを区別できるようになり、エラーの被疑対象を特定する精度を向上させることができる。
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態の被疑診断回路の構造を示すブロック図である。本実施形態の被疑診断回路５は、リトライ管理手段６と被疑特定手段７とを有する。リトライ管理手段６は、バスに接続するデバイスへのＣＰＵのアクセスの成否に基づいて、アクセスのリトライ回数を、第１の閾値と第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較する。さらに、リトライ回数が第１の閾値以上の場合、フラグと時間とをセットする。さらに、前記時間から所定時間以上を経過したフラグをリセットする。被疑特定手段７は、リトライ回数が第２の閾値以上の場合、アクセスの成否とフラグとに基づいて被疑対象を特定する。
【００１７】
本実施形態の被疑診断回路１では、フラグの有無により、バスエラーが定期的に発生しているのか否かを知ることができる。
【００１８】
よって、本実施形態によれば、バスエラーが定期的に発生しているのか否かを区別できるようになり、エラーの被疑対象を特定する精度を向上させることができる。
（第３の実施形態）
図３は、本発明の第３の実施形態の被疑診断回路の構造を示すブロック図である。図３では、本実施形態の被疑診断回路１０を組み込んだ情報処理装置１００が備える、ＣＰＵやバスやデバイスや電源を併せて示している。本実施形態の被疑診断回路１０は、リトライ管理手段２０と、被疑特定手段３０とを有する。リトライ管理手段２０は、比較手段２１と、フラグ管理手段２２と、時間管理手段２３と、保存手段２４とを有する。
【００１９】
被疑診断回路１０は、マスターデバイス（Ｍａｓｔｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）が動作するＣＰＵに組み込まれ、ＣＰＵでプログラムを実行することによって実現することができる。被疑診断回路１０は、ＣＰＵを有するサーバなどの情報処理装置１００に組み込まれるが、これには限定されない。被疑診断回路１０は、バスに接続するデバイス（スレーブデバイス、Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）へＣＰＵがアクセスしようとしたときの成功又は失敗の成否情報を取得できるようにすることで、情報処理装置１００から独立した装置とすることもできる。
【００２０】
ＣＰＵは、バスＡを介して、デバイスＡ、デバイスＢ、デバイスＣ、デバイスＤに接続しこれらを制御する。ＣＰＵはデバイスＡ−Ｄに電力を供給する電源Ａを制御する。また、ＣＰＵは、バスＢを介して、デバイスＥ、デバイスＦ、デバイスＧ、デバイスＨに接続しこれらを制御する。ＣＰＵはデバイスＥ-Ｈに電力を供給する電源Ｂを制御する。バスＡとバスＢは、各種のシリアルバスやパラレルバスとすることができる。
【００２１】
例えば、バスＡとバスＢには、Ｉ２Ｃバスを用いることができる。このとき、ＣＰＵは、ＢＭＣ（Ｂａｓｅｂｏａｒｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）ファームウェアによるマスターデバイスとして、Ｉ２Ｃバスに接続する各デバイスを制御する。Ｉ２Ｃバスでは、ＣＰＵは、接続する各デバイスに一定の時間間隔でアクセスすることで、各デバイスをポーリング監視することができる。
【００２２】
電源Ａは、バスＡを介してデバイスＡ−Ｄに接続し、デバイスＡ−Ｄに電力を供給する。電源Ａは、デバイスＡ−Ｄに共通して作用する共通部分である。また、電源Ｂは、バスＢを介してデバイスＥ−Ｈに接続し、デバイスＥ−Ｈに電力を供給する。電源Ｂは、デバイスＥ−Ｈに共通して作用する共通部分である。
【００２３】
図３では、ＣＰＵは、バスＡを介してデバイスＡ−Ｄおよび電源Ａに接続し、バスＢを介してデバイスＥ−Ｈおよび電源Ｂに接続しているが、これらには限定されない。バスの数やデバイスの数は任意とすることができる。デバイスは、各種のメモリやＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やセンサや表示デバイスとすることができるが、これらには限定されない。
【００２４】
ＣＰＵは、バスＡを介してデバイスＡ−Ｄに、また、バスＢを介してデバイスＥ−Ｈにアクセスする。ＣＰＵは、一定時間間隔で、各デバイスに順に周期的にアクセスする。ＣＰＵが各デバイスにアクセスする時間間隔や、アクセスする順序はひとつには限定されない。ＣＰＵがアクセスする時間間隔やアクセスする順序は、任意に変更することができる。このときＣＰＵは、各々のデバイスへのアクセスに成功したか失敗したかの成否情報を、被疑診断回路１０に提供する。
【００２５】
ＣＰＵは、アクセスの成功または失敗を、デバイスからＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ、肯定応答）が返信されたか、または、ＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ、否定応答）が返信されたか、により判定することができる。ＣＰＵはまた、デバイスからの返信が制限時間を超えてしまったか、または、デバイスからＣＰＵに返信されたデータが期待値の範囲内であったか否か、などによっても判定することができる。
【００２６】
ＣＰＵは、アクセスに失敗した場合、ＣＰＵからのアクセス失敗の成否情報を受けた被疑診断回路１０から提供される指示に基づいて、アクセスの再実施（リトライ）や、アクセス失敗すなわちエラーの被疑対象を示すアラームの発信などをすることができる。
【００２７】
被疑診断回路１０は、ＣＰＵからのアクセスの成否情報を受けて、ＣＰＵに、アクセスのリトライの指示や、エラーの原因として被疑される対象の通知をする。図３に示す被疑診断回路１０において被疑対象となり得るのは、バスＡに接続するデバイスＡ−Ｄおよび共通部分の電源Ａと、バスＢに接続するデバイスＥ−Ｈおよび共通部分の電源Ｂである。
【００２８】
なお、共通部分としては、電源には限定されず、例えば、各デバイスを共通して冷却する空冷ファンや冷却ユニットなどが挙げられる。また、共通部分は、バスに接続していなくてもよい。
【００２９】
以下に、被疑診断回路１０の構成要素の機能を説明する。
【００３０】
比較手段２１は、ＣＰＵから提供されたアクセスの成否情報に基づいて、当該デバイスへのアクセスのリトライ回数と仮リトライ閾値（第１の閾値）とを比較する。比較手段２１は、また、ＣＰＵから提供されたアクセスの成否情報に基づいて、当該デバイスへのアクセスのリトライ回数とリトライ閾値（第２の閾値）とを比較する。比較手段２１は、リトライ回数がリトライ閾値未満であった場合、ＣＰＵにアクセスのリトライを指示する。また、比較手段２１は、リトライ回数がリトライ閾値以上であった場合、当該デバイスへのアクセスは不能であると判定する。
【００３１】
仮リトライ閾値（第１の閾値）は、リトライ閾値（第２の閾値）よりも小さい値に設定される。リトライ閾値とは、リトライ回数がこれ以上になるとデバイスへのアクセスが不能であると、比較手段２１が判定する基準となる閾値である。一方、仮リトライ閾値は、アクセス不能と判定されるリトライ回数にまでは達していない範囲で、リトライが行われている状態を示す基準となる閾値である。なお、リトライ閾値と仮リトライ閾値とは、デバイスごとに異なる値であってもよく、同じ値であってもよい。
【００３２】
フラグ管理手段２２は、リトライ回数が仮リトライ閾値以上の場合、リトライフラグをセット（登録）する。さらに、フラグ管理手段２２は、リトライフラグをセットした時間をセットする。このときフラグ管理手段２２は、当該のリトライフラグと時間とを保存手段２４に保存する。
【００３３】
フラグ管理手段２２は、また、リトライフラグをセットした時間から所定時間以上を経過したフラグをリセット（削除）する。このときフラグ管理手段２２は、当該のリトライフラグとリトライフラグをセットした時間とを保存手段２４から消去する。
【００３４】
リトライフラグとは、アクセス不能と判定されるリトライ回数にまでは達していない範囲で、リトライが行われている状態を示すフラグである。リトライフラグは、セットされた時間から所定時間以上を経過するとリセットされる。よって、リトライフラグがセットされていれば、アクセスの失敗が定期的に生じていると判定することができる。一方で、リトライフラグがセットされていなければ、アクセスの失敗は定期的に生じていないと判定することができる。
【００３５】
時間管理手段２３は、タイマーを有し、保存手段２４に保存されているリトライフラグをセットした時間から、所定時間以上を経過したか否かをフラグ管理手段２２に通知する。フラグ管理手段２２は、当該通知を受けると、所定時間以上を経過した場合は当該フラグをリセットする。
【００３６】
保存手段２４は、デバイスごとに、アクセスの成否情報、リトライ回数、リトライ閾値、仮リトライ閾値、リトライフラグ、リトライフラグをセットした時間を保存する。リトライフラグがセットされているときは「１」を、セットされていないときは「０」を保存することができる。保存するアクセスの成否情報は、最新の成否情報とすることができる。また、アクセスの成否情報は、時間を併せて保存してもよい。アクセスの成否情報とその時間およびリトライ回数の情報は、比較手段２１が提供することができる。保存手段２４には、半導体メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶媒体を用いることができる。
【００３７】
被疑特定手段３０は、比較手段２１がアクセスのリトライ回数とリトライ閾値とを比較し、リトライ回数がリトライ閾値以上であった場合、保存手段２４に保存されているリトライフラグなどの情報を取得して、エラーの原因として被疑される対象を特定する。ここで被疑対象となり得るのは、バスＡに接続するデバイスＡ−Ｄおよび共通部分の電源Ａと、バスＢに接続するデバイスＥ−Ｈおよび共通部分の電源Ｂである。すなわち、被疑特定手段３０は、アクセス不能と判定されたデバイスが接続しているバスと同じバスに接続している他のデバイスでもリトライフラグのセットを確認した場合、これらのデバイスに共通に電力を供給する電源をエラーの被疑対象として特定することができる。
【００３８】
被疑特定手段３０は、特定した被疑対象の情報をＣＰＵに提供する。ＣＰＵは、被疑診断回路１０から提供される情報に基づいて、エラーの被疑対象を示すアラームの発信などをすることができる。
【００３９】
図４は、本実施形態の被疑診断回路１０の動作を示すフローチャートである。図４のフローチャートは、被疑診断回路１０がＣＰＵからアクセスの成否情報を受けた後に開始となる。図４のフローチャートは、デバイスＡ−Ｈの内の１つにＣＰＵがアクセスしたときの被疑診断回路１０の動作を示すが、ＣＰＵは各デバイスにアクセスするため、ＣＰＵが各デバイスにアクセスする毎に図４のフローチャートは実行されることになる。ＣＰＵのデバイスへのアクセスとしては、ポーリング監視の際のアクセスなどが想定されるが、これには限定されない。
【００４０】
ステップＳ０１で、比較手段２１は、アクセスの成否情報を受けると、当該デバイスへのアクセスに成功しているか否かをアクセスの成否情報に基づいて判定する。成功している場合（ＹＥＳ）、ステップＳ０２に移行する。否の場合（ＮＯ）、ステップＳ０３に移行する。また、比較手段２１は、今回のアクセスの成否情報を保存手段２４に保存する。
【００４１】
ステップＳ０２で、比較手段２１は保存手段２４に保存されているリトライ回数をリセットし、フラグ管理手段２２は保存手段２４に保存されているリトライフラグをリセットし、終了する。
【００４２】
ステップＳ０３で、比較手段２１は、当該デバイスへのアクセスのリトライ回数をインクリメントして保存手段２４に保存する。
【００４３】
ステップＳ０４で、フラグ管理手段２２は、保存手段２４にリトライフラグがセットされているか否かを確認する。リトライフラグがセットされている場合（ＹＥＳ）、ステップＳ０５に移行する。リトライフラグがセットされていない場合（ＮＯ）、ステップＳ０７に移行する。
【００４４】
ステップＳ０５で、時間管理手段２３は、当該リトライフラグがセットされた時間から所定の時間（インターバルタイム、Ｉｎｔｅｒｖａｌ  Ｔｉｍｅ）以上経過しているか否かを確認し、フラグ管理手段２２に通知する。所定の時間以上経過している場合（ＹＥＳ）、ステップＳ０６に移行する。所定の時間以上経過していない場合（ＮＯ）、ステップＳ１０に移行する。
【００４５】
なお、ステップＳ０５がＮＯ、即ちリトライフラグがセットされていて所定の時間以上経過していない場合、新たに時間をセットしてからステップＳ１０に移行してもよい。これは、リトライフラグをセットした後に所定時間を経過しない間にアクセスの失敗が生じた時間を、新たなリトライフラグのセット時間として更新するものである。例えば、インターバルタイムを２４時間としている場合、既にセットされた時間から１４時間が経過している場合は、残りの時間は１０時間である。この時点で新たに時間をセットすると、残りの時間は２４時間となる。
【００４６】
ステップＳ０６で、フラグ管理手段２２は、当該リトライフラグをリセットし、ステップＳ１０に移行する。
【００４７】
ステップＳ０７で、比較手段２１は、当該デバイスへのアクセスのリトライ回数と、仮リトライ閾値（第１の閾値）とを比較する。リトライ回数が仮リトライ閾値以上の場合（ＹＥＳ）、ステップＳ０８に移行する。リトライ回数が仮リトライ閾値未満の場合（ＮＯ）、ステップＳ１３に移行する。
【００４８】
ステップＳ０８で、フラグ管理手段２２は、リトライフラグをセットし、ステップＳ０９に移行する。
【００４９】
ステップＳ０９で、フラグ管理手段２２は、時間管理手段２３に、ステップＳ０８でリトライフラグをセットした時間をセットし、ステップＳ１０に移行する。
【００５０】
ステップＳ１０で、比較手段２１は、当該デバイスへのアクセスのリトライ回数と、リトライ閾値（第２の閾値）とを比較する。リトライ回数がリトライ閾値以上の場合（ＹＥＳ）、比較手段２１は当該デバイスへアクセス不能と判定し、ステップＳ１１に移行する。リトライ回数がリトライ閾値未満の場合（ＮＯ）、ステップＳ１３に移行する。
【００５１】
ステップＳ１１で、被疑特定手段３０は、保存手段２４から、被疑対象を特定するために必要なアクセスの成否情報やリトライフラグ情報を取得する。このとき、ステップＳ１０でリトライ回数がリトライ閾値以上となった当該デバイスの情報と、バスＡおよびバスＢに接続する他のデバイスの情報とを併せて取得し、ステップＳ１２に移行する。
【００５２】
ステップＳ１２で、被疑特定手段３０は、アクセスの成否情報やリトライフラグ情報に基づいて、エラーの被疑対象を特定する。ここで被疑対象として特定し得る対象は、バスＡに接続するデバイスＡ−Ｄおよび共通部分の電源Ａと、バスＢに接続するデバイスＥ−Ｈおよび共通部分の電源Ｂである。
【００５３】
まず、被疑特定手段３０は、デバイスＡ−Ｈの内、アクセスの成否情報が否の当該デバイスを被疑対象として特定する。この場合は、リトライフラグに係らず、当該デバイスはリトライ回数がリトライ閾値以上であるため、被疑対象として特定することができる。
【００５４】
次に、被疑特定手段３０は、同じバスに接続する全てもしくは複数のデバイスにリトライフラグがセットされている場合、当該バスに接続するデバイスに共通的に作用する共通部分を、被疑対象として特定する。この場合は、当該バスを介して各デバイスに共通に電力を供給する電源を、被疑対象として特定することができる。電源Ａ、Ｂのような共通部分は、ＣＰＵが他のデバイスＡ−Ｈのように定常的にアクセスする対象ではない。しかしながら、被疑特定手段３０は、各デバイスのリトライフラグのセットの状況に基づいて、共通部分を被疑対象として特定することができる。
【００５５】
被疑特定手段３０は、特定した被疑対象をＣＰＵに通知し、終了する。
【００５６】
ステップＳ１３で、比較手段２１は、ＣＰＵにアクセスのリトライを指示し、終了する。
【００５７】
なお、ステップＳ０２で、フラグ管理手段２２は、リトライフラグをリセットしなくてもよい。リトライフラグをリセットしない場合は、次回以降のアクセス失敗に際して、リトライフラグの扱いは最後にリトライフラグがセットされた時間が起点となる。一方、リトライフラグをリセットする場合は、次回以降のアクセス失敗に際して、リトライフラグの扱いは新たにアクセス失敗が生じた時間が起点となる。リトライフラグをリセットするか否かは、システムの設計方針に基づいて選択できる。
【００５８】
次に、被疑特定手段３０が被疑対象を特定するステップＳ１２の動作を、具体的に説明する。ステップＳ１２に先立って、ステップＳ１１で、被疑特定手段３０は、保存手段２４から、被疑対象を特定するために必要なリトライフラグ情報やアクセスの成否情報を取得する。図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ、図５Ｄは、保存手段２４に保存されている情報の内で、被疑対象を特定する際のデバイスごとのリトライフラグと最新のアクセス成否の情報の例を示す。
【００５９】
図５Ａは、ＣＰＵが各デバイスへのアクセスに成功している場合の例を示す。図５Ａは、ＣＰＵはアクセスに成功しリトライは発生していない場合を示し、リトライフラグの表示は「０」、アクセスの表示は「成功」である。なお、図５Ａは、保存手段２４に保存されている情報であるが、アクセスに成功している場合の情報であるので、図４のフローチャートの中では読み出されることはない。例えば、情報処理装置１００の利用者が、確認の目的などで、図４のフローチャートとは別に、保存手段２４から取得することは可能である。
【００６０】
図５Ｂは、ＣＰＵがデバイスＦへのアクセスに失敗し、比較手段２１がデバイスＦへのアクセス不能と判定した場合を示す。デバイスＦでは、アクセスは「失敗」、リトライフラグは「１」である。これは、デバイスＦでは定期的にリトライが行われていたことを示す。この時、被疑特定手段３０は、デバイスＦを被疑対象とする。一方、デバイスＣでは、アクセスは「成功」、リトライフラグは「１」である。これは、デバイスＣは、アクセス不能と判定されてはいないが、定期的にリトライが行われていることを示す。この時、被疑特定手段３０は、デバイスＣを被疑対象としない。
【００６１】
また、デバイスＣと同じバスＡに接続するデバイスＡ、Ｂ、Ｄのリトライフラグは「０」である。また、デバイスＦと同じバスＢに接続するデバイスＥ、Ｇ、Ｈのリトライフラグは「０」である。これらは、デバイスＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈでは定期的なリトライは行われていないことを示す。この時、被疑特定手段３０は、デバイスＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈを被疑対象としない。また、被疑特定手段３０は、デバイスＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈの状態から、これらに電力を供給する電源Ａや電源Ｂを被疑対象としない。
【００６２】
以上のように、被疑特定手段３０は、アクセスの成否とリトライフラグとに基づいて、デバイスＦをエラーの被疑対象として特定する。
【００６３】
図５Ｃは、ＣＰＵがデバイスＦへのアクセスに失敗し、比較手段２１がデバイスＦへのアクセス不能と判定した場合を示す。デバイスＦでは、アクセスは「失敗」、リトライフラグは「０」である。これは、デバイスＦではリトライフラグがリセットされた後にアクセスに失敗した場合で、定期的にリトライが行われていなかったことを示す。この時、被疑特定手段３０は、比較手段２１がアクセス不能と判定したデバイスＦを被疑対象とする。また、図５Ｃでは、その他のデバイスＡ−Ｅ、Ｇ、Ｈは図５Ｂと同じ状態である。
【００６４】
以上のように、被疑特定手段３０は、アクセスの成否とリトライフラグとに基づいて、デバイスＦをエラーの被疑対象として特定する。
【００６５】
図５Ｄは、ＣＰＵがデバイスＡへのアクセスに失敗し、比較手段２１がデバイスＡへのアクセス不能と判定した場合を示す。デバイスＡでは、アクセスは「失敗」、リトライフラグは「１」である。これは、デバイスＡでは定期的にリトライが行われていたことを示す。この時、被疑特定手段３０は、デバイスＡを被疑対象とする。
【００６６】
また、デバイスＡと同じバスＡに接続しアクセスに成功しているデバイスＢ、Ｃ、Ｄのリトライフラグは全て「１」である。一方、バスＢに接続しアクセスに成功しているデバイスＥ、Ｆ、Ｇ、Ｈのリトライフラグは全て「０」である。すなわち、バスＡに接続するデバイスＡ−Ｄの全てでリトライが定期的に行われていることから、被疑特定手段３０は、被疑対象としてデバイスＡ−Ｄに共通の電源Ａを特定することが可能となる。
【００６７】
なお、バスＡに接続するデバイスの全てでリトライフラグが「１」である場合でなくても、例えば、デバイスの半数以上でリトライフラグが「１」の場合は電源を被疑対象に特定するなどの基準を、過去の実績などに基づいて予め設けておくこともできる。
【００６８】
以上のように、被疑特定手段３０は、アクセスの成否とリトライフラグとに基づいて、デバイスＡとともに、バスＡに接続するデバイスに電力を供給する電源Ａを、エラーの被疑対象として特定する。
【００６９】
本実施形態の被疑診断回路１０は、リトライフラグをセットした時間から所定時間以上を経過したリトライフラグをリセットするので、バスエラーが定期的に発生しているのか否かを知ることができる。これにより、エラーの被疑対象を特定する上での情報を増すことができ、被疑対象を、エラー応答している当該デバイス以外の、電源などの共通部分にも広げることができる。
【００７０】
以上のように、本実施形態によれば、バスエラーが定期的に発生しているのか否かを区別できるようになり、エラーの被疑対象を特定する精度を向上させることができる。
【００７１】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものである。
【００７２】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）
バスに接続するデバイスへのアクセスの成否に基づいて、前記アクセスのリトライ回数を、第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較する比較手段と、
前記リトライ回数が前記第１の閾値以上の場合、フラグと時間とをセットし、前記時間から所定以上の時間を経過した前記フラグをリセットするフラグ管理手段と、
前記リトライ回数が前記第２の閾値以上の場合、前記アクセスの成否と前記フラグとに基づいて被疑対象を特定する被疑特定手段と、を有する被疑診断回路。
（付記２）
前記デバイスは複数あり、
所定の共通部は複数の前記デバイスに共通に作用し、
前記被疑特定手段は、複数の前記デバイスの前記フラグがセットされている場合に前記共通部を前記被疑対象に特定する、付記１記載の被疑診断回路。
（付記３）
前記共通部は電源を有する、付記２記載の被疑診断回路。
（付記４）
前記時間からの経過時間を検出する時間管理手段を有する、付記１から３の内の１項記載の被疑診断回路。
（付記５）
前記フラグを保存する保存手段を有する、付記１から４の内の１項記載の被疑診断回路。
（付記６）
前記比較手段は、前記アクセスが否の場合、前記リトライ回数をインクリメントして前記第１の閾値と前記第２の閾値と比較する、付記１から５の内の１項記載の被疑診断回路。
（付記７）
前記比較手段は、前記アクセスが成の場合、前記リトライ回数をリセットする、付記１から６の内の１項記載の被疑診断回路。
（付記８）
前記フラグ管理手段は、前記アクセスが成の場合、前記リトライフラグをリセットする、付記１から７の内の１項記載の被疑診断回路。
（付記９）
前記時間は、前記フラグをセットした時間を有する、付記１から８の内の１項記載の被疑診断回路。
（付記１０）
バスに接続するデバイスへのアクセスの成否に基づいて、前記アクセスのリトライ回数を、第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較し、前記リトライ回数が前記第１の閾値以上の場合、フラグと時間とをセットし、前記時間から所定時間以上を経過した前記フラグをリセットするリトライ管理手段と、
前記リトライ回数が前記第２の閾値以上の場合、前記アクセスの成否と前記フラグとに基づいて被疑対象を特定する被疑特定手段と、を有する被疑診断回路。
（付記１１）
前記デバイスは複数あり、
所定の共通部は複数の前記デバイスに共通に作用し、
前記被疑特定手段は、複数の前記デバイスの前記フラグがセットされている場合に前記共通部を前記被疑対象に特定する、付記１０記載の被疑診断回路。
（付記１２）
前記共通部は電源を有する、付記１１記載の被疑診断回路。
（付記１３）
前記時間からの経過時間を検出する時間管理手段を有する、付記１０から１２の内の１項記載の被疑診断回路。
（付記１４）
前記フラグを保存する保存手段を有する、付記１０から１３の内の１項記載の被疑診断回路。
（付記１５）
前記リトライ管理手段は、前記アクセスが否の場合、前記リトライ回数をインクリメントして前記第１の閾値と前記第２の閾値と比較する、付記１０から１４の内の１項記載の被疑診断回路。
（付記１６）
前記リトライ管理手段は、前記アクセスが成の場合、前記リトライ回数をリセットする、付記１０から１５の内の１項記載の被疑診断回路。
（付記１７）
前記リトライ管理手段は、前記アクセスが成の場合、前記リトライフラグをリセットする、付記１０から１６の内の１項記載の被疑診断回路。
（付記１８）
前記時間は、前記フラグをセットした時間を有する、付記１０から１７の内の１項記載の被疑診断回路。
（付記１９）
付記１から１８の内の１項記載の被疑診断回路を備える情報処理装置。
（付記２０）
バスに接続するデバイスへのアクセスの成否に基づいて、前記アクセスのリトライ回数を、第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較し、
前記リトライ回数が前記第１の閾値以上の場合、フラグと時間とをセットし、
前記時間から所定時間以上を経過した前記フラグをリセットし、
前記リトライ回数が前記第２の閾値以上の場合、前記アクセスの成否と前記フラグとに基づいて被疑対象を特定する、被疑診断方法。
（付記２１）
前記デバイスは複数あり、所定の共通部は複数の前記デバイスに共通に作用し、複数の前記デバイスの前記フラグがセットされている場合に前記共通部を前記被疑対象に特定する、付記２０記載の被疑診断方法。
（付記２２）
前記共通部は電源を有する、付記２１記載の被疑診断方法。
（付記２３）
前記アクセスが否の場合、前記リトライ回数をインクリメントして前記第１の閾値と前記第２の閾値と比較する、付記２０から２２の内の１項記載の被疑診断方法。
（付記２４）
前記アクセスが成の場合、前記リトライ回数をリセットする、付記２０から２３の内の１項記載の被疑診断方法。
（付記２５）
前記アクセスが成の場合、前記リトライフラグをリセットする、付記２０から２４の内の１項記載の被疑診断方法。
（付記２６）
前記時間は、前記フラグをセットした時間を有する、付記２０から２５の内の１項記載の被疑診断方法。
（付記２７）
バスに接続するデバイスへのアクセスの成否に基づいて、前記アクセスのリトライ回数を、第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較する処理と、
前記リトライ回数が前記第１の閾値以上の場合、フラグと時間とをセットする処理と、
前記時間から所定時間以上を経過した前記フラグをリセットする処理と、
前記リトライ回数が前記第２の閾値以上の場合、前記アクセスの成否と前記フラグとに基づいて被疑対象を特定する処理と、をコンピュータに実行させる被疑診断プログラム。
（付記２８）
前記デバイスは複数あり、所定の共通部は複数の前記デバイスに共通に作用し、複数の前記デバイスの前記フラグがセットされている場合に前記共通部を前記被疑対象に特定する処理を実行させる、付記２７記載の被疑診断プログラム。
（付記２９）
前記共通部は電源を有する、付記２８記載の被疑診断プログラム。
（付記３０）
前記アクセスが否の場合、前記リトライ回数をインクリメントして前記第１の閾値と前記第２の閾値と比較する処理を実行させる、付記２７から２９の内の１項記載の被疑診断プログラム。
（付記３１）
前記アクセスが成の場合、前記リトライ回数をリセットする処理を実行させる、付記２７または３０記載の被疑診断プログラム。
（付記３２）
前記アクセスが成の場合、前記リトライフラグをリセットする処理を実行させる、付記２７から３１の内の１項記載の被疑診断プログラム。
（付記３３）
前記時間は、前記フラグをセットした時間を有する、付記２７から３２の内の１項記載の被疑診断プログラム。
【符号の説明】
【００７３】
１、５、１０    被疑診断回路
２    比較手段
３    フラグ管理手段
４    被疑特定手段
６    リトライ管理手段
７    被疑特定手段
２０    リトライ管理手段
２１    比較手段
２２    フラグ管理手段
２３    時間管理手段
２４    保存手段
３０    被疑特定手段
１００    情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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