(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幾つかの商品で構成される１つ以上の販促企画により構成される１回のセール企画についての情報であるセール企画情報を参照して販促情報を提供する販促情報提供サーバー装置であって、
前記１回のセール企画を構成する販促企画の識別子、セール期間その他の属性情報を１組
とするセール企画情報、
販促企画毎に、その識別子、販促企画情報記述、当該販促企画に属する商品又は商品分類
を特定する識別子、当該販促企画のターゲット属性情報を１組とする販促企画情報、
商品又は商品分類ごとの識別子、商品情報記述、当該商品または商品分類のターゲット属性情報を１組とする商品管理情報、
販促企画間の結びつきの程度を表すテーマ間関連度を定めるテーマ間関連テーブル、
の各情報を記憶管理する記憶手段と、
ネットワークを介して販促情報提供サーバー装置にアクセスしてくる来訪者の属性または
明示的な選択に基づいて、一つの基準商品と、該基準商品を含む一つのセール企画を対象
セール企画として定める基準商品選定手段と、
前記基準商品と、前記対象セール企画に属する販促企画情報、前記対象セール企画に属す
る商品に関わる商品管理情報および前記テーマ間関連テーブルを参照し、かつ来訪者が開
示又は選択する来訪者属性を参酌して対象セール企画に属する商品ごとに表示優先度を定
める表示優先度評価手段と、
来訪者の対話操作に応じて、来訪者に提供する販促画面を前記定められた商品ごとの表示
優先度に従って構成する販促画面構成手段と、
前記販促画面構成手段が構成した販促画面を適宜来訪者端末に返信する交信部と
制御部とを含んで構成され、
前記表示優先度評価手段は、
基準商品の属する販促企画を基準販促企画として定め、
各商品の表示優先度を、
来訪者の属性が該商品の属する販促企画のターゲット属性に適合する度合いを表す一致度
または来訪者の属性が該商品のターゲット属性に適合する度合いを表す一致度の何れか又
はその両方を参酌して定めるターゲット属性一致度と、
該商品の属する販促企画と基準販促企画との結び付きの程度を表すテーマ間関連度であっ
て、基準販促企画自身の基準販促企画との結び付きの程度をその最大値とするテーマ間関
連度と、
を参酌して決定することを特徴とする、販促情報提供サーバー装置。
【請求項２】
幾つかの商品で構成される１つ以上の販促企画により構成される１回のセール企画についての情報であるセール企画情報を参照して販促情報を提供する販促情報提供サーバー装置であって、
前記１回のセール企画を構成する販促企画の識別子、セール期間その他の属性情報を１組
とするセール企画情報、
販促企画毎に、その識別子、販促企画情報記述、当該販促企画に属する商品又は商品分類
を特定する識別子、当該販促企画のターゲット属性情報を１組とする販促企画情報、
商品又は商品分類ごとの識別子、商品情報記述、当該商品または商品分類のターゲット属性情報を１組とする商品管理情報、
販促企画間の結びつきの程度を表すテーマ間関連度を定めるテーマ間関連テーブル、
の各情報を記憶管理する記憶手段と、
ネットワークを介して販促情報提供サーバー装置にアクセスしてくる来訪者の属性または
明示的な選択に基づいて、一つの基準商品と、該基準商品を含む一つのセール企画を対象
セール企画として定める基準商品選定手段と、
前記基準商品と、前記対象セール企画に属する販促企画情報、前記対象セール企画に属す
る商品に関わる商品管理情報および前記テーマ間関連テーブルを参照し、かつ来訪者が開
示又は選択する来訪者属性を参酌して対象セール企画に属する商品ごとに表示優先度を定
める表示優先度評価手段と、
来訪者の対話操作に応じて、来訪者に提供する販促画面を前記定められた商品ごとの表示
優先度に従って構成する販促画面構成手段と、
前記販促画面構成手段が構成した販促画面を適宜来訪者端末に返信する交信部と
制御部とを含んで構成され、
前記販促企画情報は、販促企画毎に、販促企画の属性の一つとして企画内の商品間の結び
付きの程度を表す企画内商品間関連度を含むものであって、
前記表示優先度評価手段は、
基準商品の属する販促企画を基準販促企画として定め、
各商品の表示優先度を、
該商品の属する販促企画が基準販促企画ではない場合には、
来訪者の属性が該商品の属する販促企画のターゲット属性に適合する度合いを表す一致度
または来訪者の属性が該商品のターゲット属性に適合する度合いを表す一致度の何れか又
はその両方を参酌して定めるターゲット属性一致度と、
該商品の属する販促企画と基準販促企画との結び付きの程度を表すテーマ間関連度と、を
参酌して決定し、
該商品の属する販促企画が基準販促企画である場合には、
来訪者の属性が該商品の属する販促企画のターゲット属性に適合する度合いを表す一致度
または来訪者の属性が該商品のターゲット属性に適合する度合いを表す一致度の何れか又
はその両方を参酌して定めるターゲット属性一致度と、
基準販促企画内の商品間の結び付きの程度を表す企画内商品間関連度と、
を参酌して決定する
表示優先度評価手段であることを特徴とする販促情報提供サーバー装置。
【請求項３】
前記基準商品選定手段は、来訪者が明示的に商品を選択しない場合は、来訪者の属性と対
象セール企画に属する商品のターゲット属性を比較して基準商品を１つ定めるものである
請求項１または請求項２に記載の販促情報提供サーバー装置。
【請求項４】
前記基準商品選定手段は、来訪者が明示的に商品を選択しない場合は、
来訪者の属性と対象セール企画に属する販促企画のターゲット属性および対象セール企画
に属する商品のターゲット属性を比較して基準商品を１つ定めるものである請求項１または請求項２に記載の販促情報提供サーバー装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、さらに、登録顧客ごとの購買履歴情報を、顧客識別子および当該顧客が
購入した商品の識別子を組にして記録した購買履歴テーブルを記憶管理する記憶手段であ
って、
前記基準商品選定手段は、来訪者が明示的に商品を選択しない場合は、来訪者が前記購買
履歴テーブルに記録がある登録顧客の一人であると認証できたときは、当該顧客の購買履
歴情報に基づいて基準商品を１つ定めるものである請求項１または請求項２に記載の販促情報提供サーバー装置。
【請求項６】
コンピュータを請求項１から請求項５の何れか１項のサーバー装置として動作させるコン
ピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流通小売の分野で用いられる販促情報提供システムおよび販促情報提供サーバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、流通小売業を取り巻く環境は変化している。パーソナルコンピュータに加えて、スマートフォンが普及し、タブレット端末という新たな選択肢も広がる中で生活者がデジタル機器と高速回線を使うことが当たり前になった。一方で、新聞・雑誌といった既存のメディアへの依存度が軽くなってきた結果、紙に印刷されたチラシ（折り込みチラシ）だけでは生活者に、販促情報を届けられなくなってきている。モバイル端末に対して、折り込みチラシを電子化したデータを閲覧できるように提供することも珍しくなくなっている。しかしながら、モバイル端末を使う生活者を想定した場合、折り込みチラシを単に電子化して配信するだけでは、モバイル端末の画面の画素数の制約があるため利用者にとって使いやすいものではない。
【０００３】
また、インターネットの商用利用解禁から２０年過ぎて、情報機器通信機器が進化する中で、電子商取引を扱う様々なビジネスモデルが提案され、電子商取引サイト自体の設計構築運用技術も洗練されてきた。例えば、実店舗にいて客に応対する店員がいない代わりにレコメンド機能を備えることが電子商店の一つの特徴となっている。レコメンドアルゴリズム、レコメンド機能を備えたシステムとしては様々なものが提案されている。
【０００４】
特許文献１は電子商取引サイトにおける商品推薦装置の発明を開示しているが、利用者にとって興味のある商品を推薦するだけではなく、サービス提供者にとって販売を促進したい商品も併せて推薦優先度を上げるような仕組みを備えたことを特徴とした商品推薦装置の発明を記載している。このために、登録利用者の購買情報を利用するだけではなくサービス提供者が販売を促進したい商品情報を記憶する手段を備える。
【０００５】
ところで印刷業界およびそれに関連する分野においては、折り込みチラシを効率的に企画制作するためのシステムも様々に提案されてきた。特許文献２は、複数の担当者が参画してチラシ・カタログ類の作成を行う際に、全体的な作業を円滑に進行させる作成システムが開示されている。この作成システムでは、小売業の販促部の担当者、商品部の担当者、店舗の担当者がそれぞれの工程で作業を分担してチラシの企画および制作ができる。また、特許文献３は、主に食品スーパー等の生活者の日常に最も密接に関係する小売業態において、特にチラシの企画立案工程を支援することを特徴とした特売商品決定システムを開示している。生活者のニーズ、売れ筋の商品は１年５２週の周期があり、販促対象週が１年のカレンダーの何週目かに応じて、暦上の行事やその週の過去の販売データ、過去の同時期の販促企画記録等を呼び出すことにより販促企画立案のための参考情報を提示して、企画立案から商品情報の指定までを一貫してシステム化した発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１５０５６３号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３４２６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１８２３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１は、利用者にとって興味のある商品を推薦するだけではなく、サービス提供者にとって販売を促進したい商品も併せて推薦優先度を上げるような仕組みを備えている点で、利用者だけでなくサービス提供者にも望ましい発明となっている。流通チラシは小売り業の販促情報そのものであり、当該業者がその販促期間に売りたい商品を一定のフォーマットで（すなわち、販促企画毎或いは商品ジャンルごとにまとめて）呈示するものである。しかし、特許文献１においてサービス提供者にとって販売を促進したい商品は販売促進商品情報として商品識別番号ごとに数値的に与えられる例しか記載がないため、特許文献１の発明を流通チラシに応用しようとした場合、販売促進商品情報をどのようにして商品ごとに決定するかについて具体性がなく実用的ではない。
【０００８】
本発明は、流通小売チラシのような販促情報を提供するシステム、サーバー装置を提供することを課題とする。また、販促企画情報を入力し終えると、流通チラシを制作するための情報が準備できるとともに同時に販促情報をネットワーク配信する準備ができるシステムを提示することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
課題を解決する第１の発明は、
幾つかの商品で構成される１つ以上の販促企画により構成されるセール企画情報を参照して販促情報を提供する販促情報提供サーバー装置であって、
前記１回のセール企画を構成する販促企画の識別子、セール期間その他の属性情報を１組とするセール企画情報、
販促企画毎に、その識別子、販促企画情報記述、当該販促企画に属する商品又は商品分類を特定する識別子を１組とする販促企画情報、
商品又は商品分類ごとの識別子、商品情報記述、ターゲット属性情報を１組とする商品管理情報、
販促企画間の結びつきの程度を表すテーマ間関連度を定めるテーマ間関連テーブル、
の各情報を記憶管理する記憶手段と、
ネットワークを介して販促情報提供サーバー装置にアクセスしてくる来訪者の属性または明示的な選択に基づいて、一つの基準商品と、該基準商品を含む一つのセール企画を対象セール企画として定める基準商品選定手段と、
前記基準商品と、前記対象セール企画に属する販促企画情報、前記対象セール企画に属する商品に関わる商品管理情報および前記テーマ間関連テーブルを参照し、かつ来訪者が開示又は選択する来訪者属性を参酌して対象セール企画に属する商品ごとに表示優先度を定める表示優先度評価手段と、
来訪者の対話操作に応じて、来訪者に提供する販促画面を前記定められた商品ごとの表示優先度に従って構成する販促画面構成手段と、
前記販促画面構成手段が構成した販促画面を適宜来訪者端末に返信する交信部と
制御部とを含んで構成される販促情報提供サーバー装置である。
【００１０】
この販促情報提供サーバー装置によれば、対象セール企画を構成する販促企画に基づいて各商品の表示優先度が決められるから、アクセスしてきた生活者（以下利用者）に対して店舗の販促企画情報に基づいた情報の提供を行うことができる。ここで、販促企画とは、折り込みチラシの場合にはチラシ紙面上で幾つかの商品が何かの主題の下にまとめられて提示される領域を構成するための情報ということができる。
【００１１】
前記基準商品は、来訪者が明示的に選択する場合はその商品を基準商品とすればよいし、そうでない場合は、来訪者の属性と対象セール企画に属する商品のターゲット属性を比較して定めてもよい。また、前記販促企画情報は、販促企画毎に、当該販促企画のターゲット属性情報を併せて記録するものであってよい。この場合には、前記基準商品選定手段は、来訪者の属性と対象セール企画に属する販促企画のターゲット属性および対象セール企画に属する商品のターゲット属性の２種類の属性の一致度を比較して基準商品を１つ定めてもよい。このように商品およびまたは販促企画のターゲット属性の一致度を参酌して基準商品を定めることで、利用者の属性に合致した販促情報の提供を行うことができる。
【００１２】
また、前記記憶手段は、さらに、登録顧客ごとの購買履歴情報を、顧客識別子および当該顧客が購入した商品の識別子を組にして記録した購買履歴テーブルを記憶管理する記憶手段であってもよい。この場合には、前記基準商品選定手段は、来訪者が明示的に商品を選択しない場合は、来訪者が前記購買履歴テーブルに記録がある登録顧客の一人であると認証できたときは、当該顧客の購買履歴情報に基づいて基準商品を１つ定めるものであってもよい。このような販促情報提供サーバー装置であれば、登録顧客が再び購入する可能性が高い商品を中心とした販促情報の提供ができる。この際、購買履歴情報から基準商品を１つ選択する段階で、公知のレコメンドアルゴリズムを使用してサーバー装置を構成することも可能であることは当業者にあっては自明であろう。
【００１３】
また、前記表示優先度評価手段は、基準商品の属する販促企画を基準販促企画として定め、基準販促企画に属する商品の表示優先度を、基準販促企画に属する商品であることによる基礎値と、来訪者の属性が基準販促企画のターゲット属性に適合する度合いを表す一致度または来訪者の属性が該商品のターゲット属性に適合する度合いを表す一致度の何れか又はその両方を参酌して定めるとともに、
基準販促企画に属さない商品の表示優先度を、その商品が属する販促企画の基準販促企画との間のテーマ間関連度に基づく基礎値と、来訪者の属性が該販促企画のターゲット属性に適合する度合いを表す一致度または来訪者の属性が該商品のターゲット属性に適合する度合いを表す一致度の何れか又はその両方を参酌して定める
表示優先度評価手段としてもよい。このような販促情報提供サーバー装置は、販促企画による商品構成が反映された販促情報を提供することができるので、店舗（サービス提供者）の意向を反映した情報提供を行うことができる。
【００１４】
また、前記表示優先度評価手段は、基準商品の属する販促企画を基準販促企画として定め、各商品の表示優先度を、
来訪者の属性が該商品の属する販促企画のターゲット属性に適合する度合いを表す一致度または来訪者の属性が該商品のターゲット属性に適合する度合いを表す一致度の何れか又はその両方を参酌して定めるターゲット属性一致度と、
該商品の属する販促企画と基準販促企画との結び付きの程度を表すテーマ間関連度であって、基準販促企画自身の基準販促企画との結び付きの程度をその最大値とするテーマ間関連度と、
を参酌して決定する表示優先度評価手段としてもよい。このような販促情報提供サーバー装置は、販促企画による商品構成がより柔軟に反映された販促情報を提供することができるので、店舗（サービス提供者）の意向を反映した情報提供を行うことができる。
【００１５】
また、前記販促企画情報は、販促企画毎に、販促企画の属性の一つとして企画内の商品間の結び付きの程度を表す企画内商品間関連度を含むものとしてもよい。この場合には、表示優先度評価手段を、該商品の属する販促企画が基準販促企画である場合には、
来訪者の属性が該商品の属する販促企画のターゲット属性に適合する度合いを表す一致度または来訪者の属性が該商品のターゲット属性に適合する度合いを表す一致度の何れか又はその両方を参酌して定めるターゲット属性一致度と、
基準販促企画内の商品間の結び付きの程度を表す商品間関連度と、を参酌して決定するようにも構成できる。この態様とする場合の利点は、１つの販促企画といっても季節イベント等を意図して設定された販促企画は企画内商品間の関連度が小さい場合があるため、基準販促企画とされた場合の同企画内商品の表示優先度を一律に高くしたくない場合に対応できるということである。
【００１６】
課題を解決する第２の発明は、前記第１の発明に係る販促情報提供サーバー装置と販促企画情報を記憶管理する記憶装置と、販促情報登録サーバー装置を含んで構成される販促情報提供システムであって、
前記販促情報登録サーバー装置は、販促企画入力端末装置に販促企画情報入力を促す画面を提供し、ネットワークを通じて受付けた入力要求に応じて、
商品ごとの識別子、商品情報記述、ターゲット属性情報を１組とする掲載商品管理情報、
販促企画毎の識別子、販促企画情報記述、ターゲット属性情報を１組とする販促企画情報、
販促企画間の結びつき係数を定めるテーマ間関連テーブル、
の１回のセール企画に関係する各情報を作成更新し管理する販促企画情報登録装置であって、
１件のセール企画を登録し終われば、そのセール企画の内容を反映した販促情報をネットワークを通じて配信することが可能な販促情報提供システムである。
【００１７】
課題を解決する第３の発明は、コンピュータを前記第1の発明に係るサーバー装置として動作させるコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による販促情報提供サーバー装置によれば、顧客の関心興味に依拠するだけでなく、店舗・サービス提供者の意向も反映された商品情報の提供を行うことができる。その際、折り込みチラシ制作で確立された販促企画のテーマ設定を反映させた商品情報の提供を行うことができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】販促情報提供システム１の全体概要構成図である。
【図２】販促企画情報Ｔ１００を説明する図表である。
【図３】テーマ間関連テーブルＴ１１０の一例を示した図表である。
【図４】掲載商品管理情報Ｔ２００の一例を示した図表である。
【図５】図２，３，４の例で記述される３つの販促企画を属する商品とともに概念的に表示した図である。
【図６】セール企画の設定の手順を説明するフロー図である。
【図７】販促情報登録時のグラフィカルユーザインターフェースの一例を示す図である。
【図８】販促情報を入力するためのサブシステム全体を説明する構成図である。
【図９】販促情報登録時のグラフィカルユーザインターフェースの一例を示す図である。
【図１０】販促企画１件ごとに商品を割り当てる処理を説明するフロー図である。
【図１１】掲載商品の選択画面のＧＵＩの一例を示す図である。
【図１２】販促企画に設定された商品ごとに掲載指示の設定を行うＧＵＩの一例を示す図である。
【図１３】商品ごとに優先度を決定する処理を大雑把に説明するフローチャートである。
【図１４】基準商品選定処理を詳細に説明するフローチャートである。
【図１５】基準商品選定処理のフローチャートの別の例である。
【図１６】ターゲット属性一致度の算出例を説明する図である。
【図１７】表示優先度により表示順を決めた例を示す図である。
【図１８】販促情報提供サブシステムの全体構成図である。
【図１９】販促企画同士および同一販促企画内の商品同士の結び付き係数を設定するＧＵＩの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の一実施形態である販促情報提供システム１の全体概要構成図である。
販促情報提供システム１は販促情報を検索可能な形で所定のデータ形式で保持する記憶手段２００と販促情報登録サーバー装置３００、販促情報提供サーバー装置１００がネットワーク９０，９１を介して利用者端末と接続されて構成される。
【００２１】
販促情報提供サーバー装置１００は、利用者端末からの様々な要求をネットワーク９０を通じて受付け、記憶手段２００を検索参照して販促情報を提供するための処理を行うサーバー装置である。販促情報登録サーバー装置３００は、利用者端末からの入力をネットワーク９１を通じて受付けて主として記憶手段２００に販促情報を登録してゆく処理を実現するサーバー装置である。そこで販促情報提供システム１は販促情報登録サーバー装置３００を中心とする販促情報登録サブシステムと販促情報提供サーバー装置１００を中心とする販促情報提供サブシステムの二つに機能的に分けて捉えることができる。記憶手段２００は販促情報登録サブシステムと販促情報提供サブシステムの二つに関わる販促情報提供システム１の中心である。ここには、販促情報の一部として掲載される可能性のある全ての商品の登録情報をデータベース化した掲載商品マスターが保持される。掲載商品マスターには１件の商品に関する情報が、例えば、（商品コード、商品名、メーカ名、スペック、商品分類、原価、ターゲット情報）の各項目について所定のデータ形式で記述されて記録保持される。記憶手段２００にはさらに、この掲載商品マスターから選択された掲載商品の情報を含んだ販促情報が、登録され、保持され、利用される。この販促情報は、所定のデータ形式により様々に利用可能な一定の体系をもって保持されるが、これを販促情報データベースと呼ぶことができる。
【００２２】
（販促情報データベース）
販促情報提供システム１で用いられる販促情報データベースの最も基本の単位はセール企画情報である。１件のセール企画情報は、セール企画を実施する期間、セール企画のタイトル、セール企画を伝えるために使用する媒体の情報の他、１つ以上の販促企画情報により構成される。各販促企画情報は、それに属する商品（商品分類）識別子をもつ。セール企画に使用される商品は掲載商品管理情報に記録される。商品管理情報は、商品（商品分類）識別子ごとに、商品情報記述、ターゲット属性情報の記録項目を持つ。
【００２３】
図２、図３、図４により、１件のセール企画情報がどのようなデータ構造で記述されるかを説明する。図２は販促企画情報Ｔ１００を説明する図表である。販促企画情報Ｔ１００は表形式で示すことができる。この表の１行は、（テーマＩＤ、テーマ名、セールＩＤ，商品数、テーマ内結びつき係数、ターゲット属性）の各項目の値により１つの販促企画（テーマ）を記述する。テーマＩＤは当該販促企画の識別番号である。テーマ名は当該販促企画を表示するタイトル文字列である（本願第１の発明における販促企画情報記述の一例）。セールＩＤは当該販促企画が属するセール企画の識別番号である。商品数は当該販促企画に含まれるべき商品数を設定する。テーマ内結びつき係数は当該販促企画に属するものとして設定された商品の間の関連性を表す係数を設定する。販促企画によっては属する商品間の結びつき（商品間関連度）がかなり強い場合と、そうではない場合とがある。ターゲット属性は、当該販促企画がターゲットとする顧客層（顧客カテゴリー。顧客属性）を指定する。図２では、対象性別、対象年代、対象世帯の３種類の観点から指定できる例を示している。尚、本実施形態において「テーマ」という語は「販促企画」と同義に用いる。
【００２４】
図３はテーマ間関連テーブルＴ１１０の一例を示した図表である。テーマＩＤが１０１と１０２の間の結びつき係数は０．５，同１０１と１０３の間の結びつき係数は２．０、同１０２と１０３の間の結びつき係数は１．８であることを記録している。結びつき係数は関連度が全くない場合はゼロで、値が大きくなるほど関連度が強くなる。
【００２５】
図４は掲載商品管理情報Ｔ２００の一例を示した図表である。掲載商品管理情報Ｔ２００は表形式で示すことができる。この表の１行は、（商品ＩＤ，商品名，セールＩＤ，テーマＩＤ，定価，売価，ターゲット属性）の各項目の値により１つの商品を記述する。商品ＩＤは当該商品の識別番号である。商品名は当該商品の商品名または生鮮食品等の場合の一般名称である（本願第１の発明における商品情報記述の一例）。（セールＩＤ、テーマＩＤ）は当該商品が属するセール企画および販促企画のそれぞれの識別番号である。（定価、売価）は当該商品の定価および売価をそれぞれ表す。ターゲット属性は、当該商品がターゲットとする顧客層（顧客カテゴリー。顧客属性）を指定する。図４では、販促企画情報Ｔ１００（図２）と同じく対象性別、対象年代、対象世帯の３種類の観点から指定できる例を示している。
【００２６】
図５は、図２，３，４の例で記述される３つの販促企画を属する商品とともに概念的に表示した図である。ここでは３つの販促企画であるスキー（販促ＩＤ：１０１）、スノーボード（販促ＩＤ：１０２）、アクセサリー（販促ＩＤ：１０３）をそれぞれ矩形で示し、販促企画間の結びつき係数を２つの矩形を接続する線分に付属する数値で示している。
【００２７】
（販促情報入力サブシステム）
図８は販促情報を入力するためのサブシステム全体を説明する構成図である。販促情報登録サーバー装置３００、記憶手段２００、端末４０，４１がネットワーク９１で接続された構成である。販促情報を入力する主体は小売業者等であるがここではサービス提供者という語を用いる。サービス提供者は販促企画情報を企画する販促部と販促部が作成した企画にしたがって商品を仕入れる商品部との分業体制をとることが一般的なので本実施形態の記載においても同様な意味で便宜的に販促部、商品部の語を用いることとする。
【００２８】
端末４０は販促部の担当者が使用する端末、端末４１は商品部の担当者が使用する端末として以下説明する。販促情報登録サーバー装置３００は、汎用のサーバーコンピュータに専用のソフトウエアを搭載して構成することができる。端末４０，４１は本願第２の発明に係る販促情報提供システムにおける販促企画入力端末装置の一例である。
【００２９】
販促情報登録サーバー装置３００は、交信部３１０、制御部３２０、いくつかのプログラムコードを記憶した記憶部３３０を備え、それらがバスにより電気的物理的に接続されて構成される。交信部３１０は有線（または無線）のネットワーク接続を実現するハードウエアおよび制御プログラムである。制御部３２０はプログラムコードを読み出し解釈実行するプロセッサ、ＯＳ等のプログラムコードを記憶したＲＯＭ、起動中のプロセスのデータの一時退避保存スペースであるＲＡＭを含む。その他記憶手段２００等の周辺機器と物理的論理的に接続するためのインターフェースを備えたりするが図８では省略している。９１はネットワークである。構内ＬＡＮやセキュリティ機能が施された遠隔ネットワークである。
【００３０】
記憶部３３０に搭載されるプログラムコードには、サーバーコンピュータのＯＳ、端末４０や４１の対話操作によって送り付けられるリクエストに応じて適切な対話画面を提供するソフトウエアのプログラムコード、また対話操作が販促情報を構成するデータベース登録の要求である場合は販促情報データベースのデータ登録更新削除を行うデータベースアプリケーションのプログラムコードおよびデータベース管理ライブラリのプログラムコードを含むものであり、当業者においては周知の技術に属する。
【００３１】
１件のセール企画は、販促部の担当者により設定される。図６はその手順を説明するフロー図である。販促部担当者が端末４０を通じて販促情報登録サーバーにログインする（Ｓ１０１）と、ユーザ認証がなされた後、販売期間、媒体、販売企画等の販促情報の登録を促す一連の対話画面が表示され、担当者は必要な内容を入力する（Ｓ１０４）。担当者は、１つのセール企画を構成する全ての販促企画を入力する。１つのセール企画を構成する全ての販促企画が定まると、さらにこの販促企画が狙いとするターゲット属性を指定する（Ｓ１０７，詳細は後述する）。その後で、サーバー装置３００は過去の実績に基づいて販促企画間の結びつき係数を設定するＳ１１０，詳細は後述する）。
【００３２】
図７はＳ１０４のステップで端末４０の利用者（販促部担当者）に対して表示されるグラフィカルユーザインターフェース（以下ＧＵＩ）の一例を示す図である。１件のセール企画は例えばセールの期間（７０１）を指定して検索することができる。１件のセール企画の内容はプロモーション一覧のタブ（７０２）により入力（登録）又は内容確認できる。図では、「お買得大市」というタイトルのセールが登録されている。このセールの期間は2014/03/04〜2014/03/06であり、１９億５０００万円の売り上げ目標が設定されている。またプロモーション媒体としては、レギュラーチラシ（折り込みチラシ）、モバイルチラシ（モバイル端末向け販促媒体）、ネットスーパー（ネットスーパーユーザー用の販促媒体）の３つが設定されている。
【００３３】
図９は、同じくＳ１０４のステップで端末４０の利用者（販促部担当者）に対して表示される販促企画を登録する際のＧＵＩの一例を示す図である。９０１は販促企画のテーマ名（タイトル、名前）を表す文字列を指定する入力欄である。９０２は当該販促企画に属する商品数を指定する入力欄である。９０３，９０４は当該販促企画に含める商品を担当する商品部の部門（グループ）と担当者を指定する入力欄である。９０６は備考欄である。９０７は媒体の地域指定欄である。９０５は当該販促企画が狙いとするターゲット顧客層を指定する入力欄である（Ｓ１０７）。ターゲットとする顧客の性別や年代、家族構成を指定する。９０８は９０１〜９０７の設定内容を新規販促企画として登録させるときに押し下げする新規追加ボタン９０８である。９０９は９０１〜９０７の設定内容を更新内容として登録させるときに選択する交信ボタン９０９である。
【００３４】
当該セール企画を構成する全ての販促企画の情報を登録し終えたならば、販促企画同士および同一販促企画内の商品同士の結び付きの程度を表す係数（結び付き係数またはテーマ間関連度ともいう）を設定する。図１９（１）は販促企画同士および同一販促企画内の商品同士の結び付き係数を設定するＧＵＩの一例である。このテーブル形式のＧＵＩ５００は設定された販促企画を行と列に並べて、ある行の販促企画とある列の販促企画の交わるセルにそれらの販促企画間の結び付き係数を設定するようになっている。図１９では、販促企画ＩＤ＝１０１の販促企画タイトル＝「スキー」の販促企画に対して、入力セル５０１、５０２，５０３が用意される。５０１には同一販促企画内の商品同士の結び付き係数を、５０２には販促企画「スキー」と販促企画ＩＤ＝１０２の販促企画タイトル＝「スノーボード」の販促企画との間の結び付き係数を、５０３には、販促企画「スキー」と販促企画ＩＤ＝１０３の販促企画タイトル＝「アクセサリー」の販促企画販促企画との間の結び付き係数を設定する。担当者は入力セル５０４，５０５，５０６も同様に入力する。
【００３５】
図１９（２）は販促企画同士および同一販促企画内の商品同士の結び付き係数を設定するＧＵＩの別の例である。販促企画の数が少ない場合は、このような販促企画同士の関係をグラフ化して表示したＧＵＩを画面に表示させて、入力セル５０１から５０６に結びつき係数の入力を促させるようにしてもよい。この販促企画間の結び付き係数の設定は過去の同様な販促企画で設定した値を流用して設定できるように構成してもよい。例えばセル５０５の値を設定する際、過去に登録した文字列“スノーボード”を含む販促企画と過去に登録した文字列“アクセサリー”を含む販促企画の間で結び付き係数を設定した記録があるかどうかを販促情報データベースから検索して、そのような記録が存在すればそのうち直近の設定値をデフォルト値として表示するように構成してもよい。
【００３６】
図１０は個々の販促企画１件ごとに商品を割り当てる処理を説明するフロー図である。商品部の担当者が端末４０を介してシステムにログインする（Ｓ１２１）。ログインできた利用者（商品部担当者）はセール期間を指定することでセールを検索し、該当する期間の自分の担当する販促企画の商品選択画面を表示させ、並行して掲載商品マスターデータから商品を選択して当該販促企画を構成する商品として設定する（Ｓ１２４）。商品単位でターゲット層を指定する場合はその指定を行う（Ｓ１２７）。自分の担当の商品選択が終われば指定した内容をサーバーに送信してデータベースに登録させる（Ｓ１３０）。
【００３７】
図１１は、Ｓ１２４の掲載商品の選択画面のＧＵＩの一例を示す図である。画面の左半分は掲載商品マスターの表示画面である。商品分類やターゲット層などの検索条件を指定して検索すると該当する商品が商品コード、商品名を含んだリストの形で表示される。画面の右半分は商品選択指定画面である。セール期間を指定して検索すると自分が担当する販促企画が横１行のバーの形態で必要商品数とともに表示される。利用者は左側のマスター商品検索画面で適当な商品を検索し、そのリストの中から商品コードを選択して、右画面の販促企画を意味するいずれかのバーの上にドラッグドロップすることで、選択した商品が該当する販促企画の商品として指定される。
【００３８】
図１２は、販促企画に設定された商品ごとに掲載指示の設定を行うＧＵＩの一例を示す図である。販促企画毎に指定された商品がリストの形で表示されている。この各商品について、基本売価の設定と、媒体別に掲載するかしないかの設定を行う。さらに商品ごとに必要に応じてターゲット顧客属性の設定（Ｓ１２７）を行う。
【００３９】
販促情報入力サブシステムを販促部、商品部の登録ユーザーが使用することによりある期間の新たなセール情報がそれを構成する販促企画、掲載される商品全ての集合とともにデータベースに登録される。紙の折り込みチラシ制作の場合には、このセール情報に基づいて、チラシ紙面の割り付けデザイン、商品画像データ及び商品スペック情報を呼び出しての集版システム（ＤＴＰシステム）による編集、校正、印刷の各工程を経てチラシが制作されることとなる。
【００４０】
（販促情報提供サブシステム）
ここから以後は、セール情報の形で構成された販促情報をネットワークを通じてアクセスしてきた生活者（来訪者）に電子的に配信する際の一つの合理的な方法・システムの形態を説明する。
【００４１】
図１８は販促情報提供サブシステムを説明する図である。販促情報提供サブシステムの中心をなす販促情報配信サーバー装置１００は、交信部１１０、制御部１２０、基準商品選定手段１３１、表示優先度評価手段１３２、販促画面構成手段１３３を備える。交信部１１０は有線（または無線）のネットワーク接続を実現するハードウエアおよび制御プログラムである。制御部１２０はプログラムコードを読み出し解釈実行するプロセッサ、ＯＳ等のプログラムコードを記憶したＲＯＭ、起動中のプロセスのデータの一時退避保存スペースであるＲＡＭを含む。基準商品選定手段１３１、表示優先度評価手段１３２、販促画面構成手段１３３はコンピュータプログラムが制御部１２０に解釈実行されることにより機能する。これらのプログラムコードは前記ＲＯＭ、記憶手段２００または図示しない販促情報配信サーバー装置１００の記憶装置の何れかに記録される。
【００４２】
利用者は、ＰＣ１０、タブレット２０、またはスマートフォン３０により有線無線のネットワーク９０を通じて販促情報提供サーバー装置１００にアクセスする。
【００４３】
販促情報提供サブシステムは、従来の折り込みチラシのような提示形態とは使う媒体は異なるが、伝える内容は本質的にはセール情報の形で構成された販促情報を生活者に提供するという点で折り込みチラシと共通する。本発明の情報提供方法の従来技術には見られない特徴（と出願人が考えている点）は、従来の電子商店サイトでありがちな、生活者のニーズとは関係なく生活者が最近購入した商品と同様な商品をやたらにレコメンドするのではなく、また、生活者に似ていると考えられる他の生活者の嗜好傾向に基づいて的外れな商品をしつこくレコメンドするのでもなく、小売業が折り込みチラシにより提示するのと同じようにその商店が生活者に売りたい、お買得であるとアピールしたい商品を反映した形で生活者に呈示するということである。そのために本実施形態では、販促企画テーマに従って各商品の表示優先度を決定する。ただし、特許文献１に記載の発明のように、小売店の売りたい商品を単に数値的に表現してそれを表示優先度として扱うというのではなく、結果的にはそのような表示優先度として扱われるわけではあるが、本発明においては、それはあくまでも小売商店が提案した販促企画テーマに基づいて、販促企画テーマを通じて算出されるものであるということである。
それが特許文献１の発明と何が違うのか、ということであるが、第１にいえることは、１件１件のセールは本質的に期間限定のイベントであるから、それを構成する販促企画も期間が限られる。したがって、本発明においては、セール企画情報を新たに登録したり更新することにより自然に商品の表示優先度が管理され更新されることになっているということである。第２に、折り込みチラシにおける販促テーマの設定とはいかなる意味を持つかということを考えるならば、それはある場合には商品ジャンルごとに安く仕入れた商品を単にまとめたものに過ぎないということもあるかもしれないが、食品スーパーやホームセンター等の場合には、１年の暦サイクルに応じたその季節のその時期の生活の提案といった側面があることは否定できない。販促企画をそのような意味で捉えるならば、本発明の特徴というものが理解されるであろう。
【００４４】
図１３は、本発明の最も特徴的な処理である商品ごとに表示優先度を決定する処理を大雑把に説明するフローチャートである。販促情報提供サーバー装置１００は、アクセスしてきた生活者（来訪者）に関する何らかの情報に基づいて対象とするセール企画（対象セール企画）を１つ決定し、当該セール企画の販促情報を参照して、掲載商品集合から１つの商品を基準商品として選択する（Ｓ２００）。基準商品を選択するやり方はいろいろなバリエーションが考えられるので詳細は後述する。つぎに、基準商品が属する販促企画を基準テーマとして設定する（Ｓ２２０）。掲載商品が属する販促企画が唯一であるならば、基準商品から基準テーマは直ちに決定される。次いで、基準テーマに属する全ての商品（基準商品もこの中に含まれる）ごとに、各商品についての表示優先度を決定する（Ｓ２４０）。最後に、基準テーマ以外の販促企画に属する商品について、夫々の商品の表示優先度を決定する（Ｓ２６０）。
【００４５】
（基準商品選定処理）
図１４は、基準商品選定処理をより詳しく説明するフローチャートである。この処理は基準商品選定手段１３１により実行される。販促情報提供サーバー装置１００にて販促情報を閲覧する利用者はログイン認証を経るものとする（Ｓ２０１）。その後、利用者が明示的に指定するパラメータや利用者の登録属性、アクセス時の日時情報等から（詳細はサイトの設計仕様に依存する）、販促情報提供サーバー装置１００は、利用者の居住地域または店舗とセール期間を知ることができるので対象セールを特定することができる（Ｓ２０３）。次に認証された会員の購買履歴情報と特定された対象セールの掲載商品集合とを照合して、その両方に含まれる商品が存在するかどうか調べ、そのような商品があれば（Ｓ２０７の「有」の矢印）、一致した商品を基準商品と決定する（Ｓ２０９）。この時、会員の購買履歴情報と特定された対象セールの掲載商品を照合して複数の商品が該当する場合は、適当な基準を設けてその基準により唯一の商品を基準商品として決定する。例えば、購買履歴に当該セールの掲載商品として商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃが存在していた場合には、まず、これら各商品のターゲット属性が会員属性と最もよく合致するものを基準商品とする。しかし、商品のターゲット属性が会員属性と合致する度合いが同程度のものが複数残った場合はさらに、例えば購買日時が直近の商品、購買日時が所定の日数以上経過している商品、購買額が最も大きい商品などの基準で選択して１つに絞る。反対に、Ｓ２０７の結果、会員の購買履歴に掲載商品が存在しない場合（Ｓ２０７の「無」の矢印）は、販促情報提供サーバー装置１００は、会員属性情報等に基づき何らかのレコメンド処理を行い（Ｓ２１１）、その結果により基準商品を決定する（Ｓ２１３）。このレコメンド処理は公知の様々な推薦アルゴリズムを用いることができる。例えば、会員の登録属性や会員の購買履歴から会員に似ていると考えられる他の会員の購買履歴に基づいて掲載商品の中から1つを決定する方法等でもよい。或いは会員の属性と合致するターゲット属性が指定された掲載商品のうちから任意のものを1つ選ぶという単純な方法であってもよい。
【００４６】
各商品のターゲット属性が会員の属性とどれだけ合致しているかを表すターゲット属性一致度の算出例を図１６を例にとり説明する。各商品のターゲット属性は、本実施形態の例では（対象性別、対象年代、対象世帯）の３項目で表される。対象性別は、０：指定なし、１：男性、２：女性  の３値で示す。対象年代は、０：指定なし、１：２０歳未満、２：２０代、３：３０代、４：４０代、‥  で表す。対象世帯は、０：指定なし、１：一人暮らし、２：夫婦、３：子供有  の４値で表すものとする。ここで会員の属性は（性別：ｘ、年代：ｙ、世帯：ｚ）とする。これらを突合せてターゲット属性一致度を求める。この一致度の算出には適当な任意の関数（算出規則）ｆ（対象性別、対象年代、対象世帯、ｘ、ｙ、ｚ）を定めればよい。例えば、基礎値「１」に対して性別、年代、世帯がそれぞれ一致していれば＋１、正反対なら−０．５、を加算して決めてもよい。図１６の（１）には、会員属性がｘ＝２、ｙ＝４、ｚ＝３の場合のターゲット属性一致度の計算例、結果が第６列、第７列（右端）に表示されている。同図（２）には、会員属性がｘ＝１、ｙ＝３、ｚ＝１の場合のターゲット属性一致度の計算例、結果が第６列、第７列（右端）に表示されている。
【００４７】
図１４のチャートは、基準商品選定にあたって、会員の購買履歴をまず調べるというやり方であるが、会員の購買履歴に基づかないやり方も可能である。図１５はそのような場合のフローチャートである。ログイン認証（Ｓ２０１）の後、登録会員であれば直ちにＳ２１１の処理を行って基準商品を決定する（Ｓ２１３）というものである。また、販促情報提供サブシステムを、未会員登録の来訪者に対しても販促情報を提供することができるように構成することもできる。その場合には、販促情報提供サーバー装置１００は、未会員登録の来訪者に対しては（図１５のＳ２０２からの右横方向矢印）属性入力を促す画面を送信し、性別、居住地域、家族構成、年代などの属性入力を受付け（Ｓ２２０）、もっとも関心のある商品又は商品カテゴリーの指定を促す画面を送信し、商品指定（商品分野の指定でもよい）を受付け（Ｓ２２２）、Ｓ２２０で受け付けた来訪者属性から対象セールを決定し（Ｓ２２４）、決定された対象セールが扱う商品セットの中から、指定された商品又は商品カテゴリーに照らして最適な商品を基準商品として決定する（Ｓ２２６）。また、販促情報提供サブシステムを会員認証を必要としない形態で提供することも可能である。その場合は、来訪者はこのサイト（販促情報提供サーバー装置１００）にアクセスするたびに、必要な属性の入力を求められ（Ｓ２２０）、その後システムはＳ２２２，Ｓ２２４，Ｓ２２６の各ステップを実行する。いずれの場合も、来訪者が明示的に入力した属性の値は後の処理のために、販促情報提供サーバー装置１００が備える記憶部に一時記憶される。
【００４８】
（表示優先度決定処理）
次に、各商品の表示優先度の決定処理（図１３のＳ２４０）について詳細を説明する。商品ごとに表示優先度を決定する処理は表示優先度評価手段１３２により実行される。まず、基準テーマに属する商品のターゲット属性と会員の属性を突合せてターゲット属性一致度を計算する。ターゲット属性は、販促企画自体にもその属性として定めてもよい。その場合に、商品のターゲット属性から得られる一致度と販促企画のターゲット属性から得られる一致度に応じて、例えば単純に加算して、ターゲット属性一致度を定めてもよい。または、ターゲット属性が指定されていない商品のターゲット属性一致度を求める際に、販促企画に設定されたターゲット属性をその商品に指定されたターゲット属性とみなして計算してもよい。
【００４９】
次に、求められた各商品のターゲット属性一致度に、属する販促企画と基準販促企画の間の関連度（テーマ間関連テーブルＴ１１０を参照して得られる）を掛け合わせることにより優先度を決定する。この時、基準販促企画に属する商品の場合には、企画間の関連度は一致するのであるから関連度の取り得る値の最高値を使用して求めてもよいし、基準販促企画に属する商品に限っては、企画間の関連度を用いる代わりに、基準販促企画に定められている企画内商品間の関連度係数を使って優先度を算出してもよい。前者の場合には、基準販促企画に属する商品の表示優先度が一律に高くなるのに対して、後者の場合には、１つの販促企画ではあっても属する商品間の結び付きが弱い場合は、基準販促企画に属する商品であっても表示優先度が高くない商品が出ることになる。
【００５０】
後者の手順により表示順を決めた例を図１７に示す。図１７の（１）は会員属性がｘ＝２、ｙ＝４、ｚ＝３の会員（図１６（１）参照）に対する表示優先度の結果を示している。基準商品は１１０１スキー板である。第７列の関連度は、販促企画スキーに属する商品については企画内結び付き係数４．０を用いている。販促企画スノーボードに属する商品については販促企画スキーと販促企画スノーボードとの間の関連度０．５が用いられている。第８列（右から２列目）に表示優先度を、第９列（右端）に結果得られた表示順を示す。図１７の（２）は会員属性がｘ＝１、ｙ＝３、ｚ＝１の会員（図１６（２）参照）に対する表示優先度の結果を示している。基準商品は1201ボードジャケットである。第７列の関連度は、販促企画スキーに属する商品については販促企画スノーボードとの関連度０．５が用いられている。販促企画スノーボードに属する商品については企画内結び付き係数４．０を用いられている。第８列（右から２列目）に表示優先度を、第９列（右端）に結果得られた表示順を示す。尚、基準商品が表示順で先頭になるとは限らない。
【００５１】
上で述べた各商品のターゲット属性一致度に、属する販促企画と基準販促企画の間の関連度を掛け合わせるというのは一例であって、ターゲット属性一致度と属する販促企画と基準販促企画の間の関連度に応じて表示優先度を決めるのであれば他のどんな決め方をしてもよい。例えば、掛け合わせるのではなく、所定の重み係数をそれぞれに乗じた上で加算するというものでもよい。
【００５２】
(販促画面構成処理)
販促画面構成手段１３３は、対象セール企画の各販促企画情報、決定された基準商品、決定された対象セール企画に掲載される商品ごとの表示優先度に従って、アクセスしてきた会員（来訪者）の対話操作に応じて販促画面を構成する。構成された画面データは交信部１１０を通じて、例えばＨＴＴＰ等のプロトコルを用いた公知のＷＥｂ技術により会員(来訪者)の操作端末に送信される。この際例えば、最初に会員(来訪者)に提供する販促画面は、表示優先度が上位の数件の商品によって構成して提供し、その画面に掲載された商品を選択することなく「次商品」を選択した場合は、表示優先度順に既に提示した商品の次に表示優先度が高い数件の商品によって構成した画面を構成して提供する等の販促画面構成ルールを決めて販促画面を提供することが考えられる。
【００５３】
以上の説明では、販促情報提供サーバー装置１００は、アクセスしてきた生活者に対しては販促情報を提供するだけの機能を備える販促情報提供サブシステムの一部として説明したが、販促情報提供サーバー装置１００を商品の注文を受ける機能を備えていわゆるネットスーパーの注文受付サイトとして構成してもよいし、更に決済処理機能を備えて、インターネット上の電子店舗として構成してもよい。このような場合には選択した商品を購入予定商品として一時的に管理するショッピングカート機能や、端末１０，２０，３０に注文内容を確認させ、注文を発行させる注文画面のＧＵＩを送出する機能、クレジットカード決済のために、決済機関のネットワークの接続ポイントに決済機関専用のプロトコルに準拠した与信要求や売上処理要求の電文を送信する機能を実現するプログラム・ライブラリパッケージを搭載することが必要である。しかしながら、これらは当業者にあっては公知又は周知の技術である（たとえば特許２００３−２９６６５０号公報）ため詳細は割愛する。現今のシステム構築技術では物理的なサーバー構成に本質的な意味がなくなっているため、販促情報を提供する機能、注文を受け付ける機能、顧客の注文に基づいて決済処理を行う機能は、単一のサーバー（サーバー装置１００）に集約してもよいし、２つ以上のサーバー装置に機能を分散させて実現してもかまわない。
【００５４】
なお、記憶手段２００に作成された１件のセール企画情報は、特許文献２に開示される発明を参照すれば、折り込みチラシの割り付けデザイン、商品情報、商品画像データの編集作業を複数の係員に割り振り、係員の作業結果を集約管理して折り込みチラシの製版を行うシステムにつなげることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上説明したように本発明に係る販促情報提供システム、販促情報提供サーバー装置は、いくつかの販促企画により構成されるセール企画情報を反映した販促情報提供機能を生活者に供することができる。そのため、店舗側がアピールしたい商品を反映させた商品の紹介を、店舗が他の既存媒体で行う販促活動と連動させて行うことができる。さらに、必要な機能を付加することにより、ネットスーパー注文受付サイトやインターネット通販サイトの構築のために利用することもできる。
【符号の説明】
【００５６】
１      販促情報提供システム
１０    ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
２０    タブレット
３０    スマートフォン
４０    利用者端末
４１    利用者端末
９０    ネットワーク（インターネット）
９１    ネットワーク
１００  販促情報提供サーバー装置
１１０  交信部
１２０  制御部
１３１  基準商品選定手段
１３２  表示優先度手段
１３３  画面構成手段
２００  記憶手段
３００  販促情報登録サーバー装置
３１０  交信部
３２０  制御部
３３０  記憶部
【図１】
0006399338.tif 000002
【図２】
0006399338.tif 000003
【図３】
0006399338.tif 000004
【図４】
0006399338.tif 000005
【図５】
0006399338.tif 000006
【図６】
0006399338.tif 000007
【図７】
0006399338.tif 000008
【図８】
0006399338.tif 000009
【図９】
0006399338.tif 000010
【図１０】
0006399338.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006399338.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006399338.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0006399338.tif 000020