(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両に設置されるセンターフレームおよびこのセンターフレームの左右位置に軸支されるサイドブームを有するブームスプレーヤに搭載され、前記サイドブームの進行方向の振動を抑制するブーム振動抑制装置であって、
一端部が前記サイドブームに回動自在に軸支されている第一リンク材と、
一端部が前記第一リンク材の他端部に回動自在に軸支されている第二リンク材と、
この第二リンク材を回動自在に軸支するとともに前記センターフレームに回動自在に軸支されている第三リンク材と、
この第三リンク材と前記センターフレームとの間に設けられている緩衝手段と
を有する、前記ブーム振動抑制装置。
【請求項２】
前記緩衝手段は、前記第三リンク材に垂設されている平板状の緩衝用フレームと、この緩衝用フレームの両側面から狭持する板状緩衝材と、これら緩衝用フレームおよび板状緩衝材を一体的に連結して前記センターフレームに固定する連結具とを有する、請求項１に記載のブーム振動抑制装置。
【請求項３】
前記第一リンク材および前記第二リンク材がリリーフ機構による作用によって移動した際に弾性力を付与して初期位置に復帰させるためのリンク材復帰手段が前記第二リンク材に連結されている、請求項１または請求項２に記載のブーム振動抑制装置。
【請求項４】
前記リンク材復帰手段がコイル状のバネ材からなり、その一端部が前記第三リンク材に掛止されているとともに、他端部が前記第二リンク材における第一リンク材との軸支部とは反対側の端部に締結固定された弾性力調整ボルトに掛止されている、請求項３に記載のブーム振動抑制装置。
【請求項５】
前記第一リンク材と前記第二リンク材とを連結している軸支部を側方から押圧することにより前記第一リンク材と前記第二リンク材とで構成される屈曲角度を調整する屈曲角度調整手段を有する、請求項１から請求項４のいずれかに記載のブーム振動抑制装置。
【請求項６】
前記第一リンク材が軸方向の長さを変更可能な伸縮機構を備えてなる、請求項１から請求項５のいずれかに記載のブーム振動抑制装置。
【請求項７】
走行車両に設置されるセンターフレームと、このセンターフレームの左右位置に軸支される一対のサイドブームと、前記センターフレームおよび前記サイドブームに配置されて液体を散布する複数の散布ノズルと、前記液体を貯留する液体貯留タンクと、この液体貯留タンクから前記各散布ノズルへ前記液体を供給する液体供給手段とを有し、
請求項１から請求項６のいずれかに記載のブーム振動抑制装置を前記各サイドブームのそれぞれに設置してなる、ブームスプレーヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センターフレームの左右位置に軸支されるサイドブームを有するブームスプレーヤに搭載され、前記サイドブームの進行方向の振動を抑制するブーム振動抑制装置およびこれを備えたブームスプレーヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブームスプレーヤは、トラクタ等の走行車両に設置されて圃場に薬液や液肥等の液体を散布するものである。このようなブームスプレーヤでは、ブームの長さを長くする方が一度の作業で広い範囲に薬液を散布することができるため好ましい。しかし、サイドブームを長くすると、地面や作物、土手や電柱等に干渉し易くなり、前記サイドブームが破損するリスクが高まってしまう。
【０００３】
そのため、これまでのブームスプレーヤは、前記サイドブームを支持するためにバネ材を使用し、前記サイドブームが地面等に干渉して過大な力を受けた場合に、前記サイドブーム等が破損しないように前記干渉力を逃がす、いわゆるリリーフ機構を備えている。
【０００４】
また、長尺状のサイドブームは、発進や停止、加速や減速、凹凸面の乗り越えや旋回時等の際に、進行方向に対して振動することがあるため、液体の散布にムラが生じるおそれがある。しかし、このような振動は、上述したような前記サイドブームを支持するバネ材の減衰効果によっては抑制することができない。
【０００５】
そこで、前記サイドブームの振動を抑制するためのブーム支持装置に関する発明が提案されている。例えば、特開２０１４−２３６７０４号公報には、作業車に片持ち支持されるサイドブームの振動を抑えるブーム支持装置であって、前記サイドブームを鉛直軸まわりに回動させる方向に付勢する付勢手段と、 前記付勢手段の付勢力に抗する外力が与えられる前記サイドブームに反力を付与する流体圧シリンダとを備えることを特徴とするブーム支持装置が提案されている（特許文献１）。この特許文献１によると、前記流体圧シリンダに減衰弁やオイルダンパ、さらにはリリーフ弁を設けることで、振動の抑制を図るとともに、前記ブームを後方に回動して逃げる動作をさせることができ、ブームの破損を防止することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２３６７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された発明においては、一般的な前記流体圧シリンダーは部品点数が多く、リリーフ弁を有する流体圧シリンダーは大変高価であるという問題がある。また、前記流体圧シリンダーは、各部品がそれぞれ重要な役目を果たしているため、相互のバランスを保たなければならず、油圧の調整やパッキンの交換などメンテナンスが煩雑で難しいという問題もある。したがって、当該発明は実用化や普及には至っていない。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、簡単かつ安価に製造可能な構造によって、発進や停止、加速や減速、凹凸面の乗り越えおよび旋回時等の際に生じる進行方向のブームの振動を高い減衰効果により低減し、過剰な外力が加わった場合にも破壊等からブームを保護することができるブーム振動抑制装置およびこれを備えたブームスプレーヤを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るブーム振動抑制装置は、走行車両に設置されるセンターフレームおよびこのセンターフレームの左右位置に軸支されるサイドブームを有するブームスプレーヤに搭載され、前記サイドブームの進行方向の振動を抑制するブーム振動抑制装置であって、一端部が前記サイドブームに回動自在に軸支されている第一リンク材と、一端部が前記第一リンク材の他端部に回動自在に軸支されている第二リンク材と、この第二リンク材を回動自在に軸支するとともに前記センターフレームに回動自在に軸支されている第三リンク材と、この第三リンク材と前記センターフレームとの間に設けられている緩衝手段とを有する。
【００１０】
また、本発明の一態様として、前記緩衝手段は、前記第三リンク材に垂設されている平板状の緩衝用フレームと、この緩衝用フレームの両側面から狭持する板状緩衝材と、これら緩衝用フレームおよび板状緩衝材を一体的に連結して前記センターフレームに固定する連結具とを有していてもよい。
【００１１】
さらに、本発明の一態様として、前記第一リンク材および前記第二リンク材がリリーフ機構による作用によって変動した際に弾性力を付与して初期位置に復帰させるためのリンク材復帰手段が前記第二リンク材に連結されていてもよい。
【００１２】
さらにまた、前記リンク材復帰手段がコイル状のバネ材からなり、その一端部が前記第三リンク材に掛止されているとともに、他端部が前記第二リンク材における第一リンク材との軸支部とは反対側の端部に締結固定された弾性力調整ボルトに掛止されていてもよい。
【００１３】
また、本発明の一態様として、前記第一リンク材と前記第二リンク材とを連結している軸支部を側方から押圧することにより前記第一リンク材と前記第二リンク材とで構成される屈曲角度を調整する屈曲角度調整手段を有していてもよい。
【００１４】
さらに、本発明の一態様として、前記第一リンク材が軸方向の長さを変更可能な伸縮機構を備えていてもよい。
【００１５】
また、本発明に係るブームスプレーヤは、走行車両に設置されるセンターフレームと、このセンターフレームの左右位置に軸支される一対のサイドブームと、前記センターフレームおよび前記サイドブームに配置されて液体を散布する複数の散布ノズルと、前記液体を貯留する液体貯留タンクと、この液体貯留タンクから前記各散布ノズルへ前記液体を供給する液体供給手段とを有し、前記ブーム振動抑制装置を前記各サイドブームのそれぞれに設置してなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡単かつ安価に製造可能な構造によって、発進や停止、加速や減速、凹凸面の乗り越えおよび旋回時等の際に生じる進行方向のブームの振動を高い減衰効果により低減し、過剰な外力が加わった場合にも破壊等からブームを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るブームスプレーヤの一実施形態を走行車両に設置した状態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態のブームスプレーヤにおけるサイドブームを横方向に広げた状態を示す平面図である。
【図３】本実施形態のブームスプレーヤにおけるサイドブームを横方向に広げた状態を示す正面図である。
【図４】本実施形態におけるセンターフレーム、サイドブームおよびブーム振動抑制装置の組立図である。
【図５】本実施形態のブーム振動抑制装置を示す拡大平面図である。
【図６】本実施形態のブーム振動抑制装置がリリーフ機構を作用させた状態を示す平面図である。
【図７】本実施形態のブーム振動抑制装置による振動抑制されている状態を示す平面図である。
【図８】本実施例１において、従来のブームスプレーヤと本発明に係るブームスプレーヤのサイドブームの振動測定による減衰状況比較グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るブーム振動抑制装置およびこれを備えたブームスプレーヤの一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１９】
本実施形態のブームスプレーヤ１は、図１乃至図３に示すように、トラクタに直装または牽引されるブームスプレーヤ１のセンターフレーム２と、このセンターフレーム２の左右位置に軸支される一対のサイドブーム３，３と、前記センターフレーム２および前記サイドブーム３，３に配置されて液体を散布する複数の散布ノズル４と、前記液体を貯留する液体貯留タンク５と、この液体貯留タンク５から前記各散布ノズル４へ前記液体を供給する液体供給手段６と、前記各サイドブーム３，３の振動を抑制するブーム振動抑制装置７とを有している。
【００２０】
センターフレーム２は、金属板や金属管等により製造されるフレーム構造体からなり、その左右位置にサイドブーム３，３を軸支している。
【００２１】
サイドブーム３は、複数の散布ノズル４，４・・・を配置する長尺状の部材であり、ブーム本体３１と、このブーム本体３１の基端部に設けられた取付部材３２とを有している。前記ブーム本体３１は、前記取付部材３２によって水平方向に回動自在にセンターフレーム２と連結されており、図１に示すような格納位置と、図３に示すような散布位置との間を開閉されるようになっている。このため、移動や格納の際に適宜サイドブーム３を折りたたむことができるようになっている。
【００２２】
より具体的には、ブーム本体３１は、軸方向に対して先端側略半分をスライドさせて伸縮可能な機構を備えている。また、ブーム本体３１は、取付部材３２に対して上下の垂直方向に回動自在に軸支されているとともに、軸方向の長さを可変可能な油圧シリンダー３３を備えており、図１に示す矢印方向に回動するようになっている。さらに、取付部材３２は、鉛直軸によって前記センターフレーム２の左右位置に回動自在に軸支されており、図１に示すように、取付部材３２を介して前方向に折りたためる。
【００２３】
つぎに、散布ノズル４は、後述する液体供給手段５により圧送される農薬等の薬液や液肥等の液剤など種々の液体を、液状、滴状または霧状にして散布するものである。本実施形態における散布ノズル４は、液体の散布ムラを防ぐため、図４に示すように、センターフレーム２およびサイドブーム３のそれぞれに略等間隔に配置されている。なお、散布ノズル４は、特に限定されるものではなく、液体の種類や散布対象となる作物等によって適宜選択してもよい。
【００２４】
液体貯留タンク５は、各散布ノズル４，４・・・に供給する液体を貯留しておくためのタンクである。本実施形態における液体貯留タンク５は、ポリエチレン等からなる合成樹脂やステンレス等の鋼板により形成されており、走行車両８の後方側に設置されている。なお、液体貯留タンク５の設置場所は、特に限定されるものではなく、走行車両８の任意の場所に設置してもよい。
【００２５】
液体供給手段６は、液体薬液貯留タンク５から各散布ノズル４，４・・・へ薬液を圧送するためのものであり、液体供給ポンプ（図示しない）およびこの液体供給ポンプと各散布ノズル４，４・・・とを流通可能に接続する液体圧送管６１とを有する。
【００２６】
つぎに、本実施形態のブーム振動抑制装置７について説明する。本実施形態のブーム振動抑制装置７は、図４および図５に示すように、前記サイドブーム３に回動自在に軸支されている第一リンク材７１と、この第一リンク材７１の他端部に回動自在に軸支されている第二リンク材７２と、この第二リンク材７２を回動自在に軸支する第三リンク材７３と、この第三リンク材７３と前記センターフレーム２との間に設けられる緩衝手段７４と、各リンク材７１，７２，７３を初期位置に復帰させるリンク材復帰手段７５と、前記第一リンク材７１と前記第二リンク材７２とで構成される屈曲角度θを調整する屈曲角度調整手段７６とを有している。
【００２７】
第一リンク材７１は、サイドブーム３に回動自在に軸支されるものであって、図４乃至図７に示すように、長尺状の部材からなり、一端部が前記サイドブーム３の基端部における取付部材３２に軸支されている。また、本実施形態における第一リンク材７１は、前記サイドブーム３を前後方向に折りたたみ可能とするため、軸方向の長さを変更可能な伸縮機構を備えている。なお、この伸縮機構は、特に限定されるものではなく、手動操作によるものでもよく、スライド式の電動モーター、電動シリンダー、流体圧モーターまたは流体圧シリンダー等の各種駆動手段を用いてもよい。
【００２８】
第二リンク材７２は、主に、前記第一リンク材７１とともに、前記サイドブーム３に設定以上の負荷が加わったときに破損しないようにするためのいわゆるリリーフ機構として機能するものである。本実施形態における第二リンク材７２は、図４に示すように、上下対称の２枚の細長い板材と、これら各板材間に狭持されてその間隔を保持する小径の２つの筒材とから構成されている。前記筒材は第一リンク材７１および第三リンク材７３に回動自在に軸支される際の軸穴としても機能するようになっている。本実施形態では、前記第二リンク材が前記第一リンク材７１に対して屈曲した場合に、図２に示すように、前記サイドブーム３を横方向に開いた状態から後方に向けて最大で約３０°回動して振動を吸収しうるようになっており、換言すれば、前記サイドブーム３の先端位置が後方側に約５．１ｍ、センターフレーム２側に約１．４ｍ屈曲できるようになっている。なお、リリーフ機構によって前記サイドブーム３を屈曲させる角度は、特に限定されるものではなく、地面等との干渉を受け流すことのできる角度から適宜選択してよい。
【００２９】
第三リンク材７３は、図４乃至図７に示すように、上下対称の一対の幅広い平板状体に形成されており、これら平板状体の間には軸支位置に筒材が配置されている。前記第三リンク材７３は前記第二リンク材７２の一端部を回動自在に軸支するとともに、前記第二リンク材７２とともに振動可能となるようにセンターフレーム２に対して回動自在に軸支されている。また、各板材間には後述するリンク材復帰手段７５および屈曲角度調整手段７６が備え付けられている。
【００３０】
つぎに、緩衝手段７４は、第三リンク材７２の振動を抑制することで、サイドブーム３の進行方向の振動を抑制するものである。本実施形態における緩衝手段７４は、図５乃至図７に示すように、前記第三リンク材７３に垂設されている平板状の緩衝用フレーム７４１と、この緩衝用フレーム７４１の両側面から狭持する板状緩衝材７４２，７４２と、これら緩衝用フレーム７４１および板状緩衝材７４２，７４２を一体的に連結して前記センターフレーム２に固定する連結具７４３とを有する。
【００３１】
緩衝用フレーム７４１は、第三リンク材７３の上下の平板状体の間において垂設されており、その略中央に締結具７４３を挿通させるための挿通孔（図示しない）を有している。
【００３２】
板状緩衝材７４２は、前記緩衝用フレームを両側面から狭持して第三リンク材７２に伝わる振動を吸収するものであり、中央に締結具７４３を挿通させるための挿通孔７４４が設けられている。本実施形態では、複数枚の円盤状のゴム板やこのゴム板を保護する保護キャップ等によって構成されている。なお、板状緩衝材７４２の形状は円盤状に限定されるものではなく、多角形状等から適宜選択してもよい。
【００３３】
締結具７４３は、ボルトおよびナットからなり、前記緩衝用フレーム７４１に板状緩衝材７４２を挟持させた状態で一体的に連結して前記センターフレーム２に固定するものである。このとき、締結具７４３の締結力を調整することによって、予め与える圧力を調整することができるため、板状緩衝材７４２による振動の減衰力を調整することができる。
【００３４】
なお、緩衝手段７４は、ゴム板等を用いたものに限定されるものではなく、減衰力を有し弾力性のある各種素材や各種装置、例えば、塩化ビニールやポリエチレンなどの合成樹脂またはそれらの発砲材、高分子ゲル、流体圧シリンダー、蓄圧器、減衰用ショックアブソーバー等やそれらとバネ材との組み合わせ等から適宜選択してもよい。
【００３５】
リンク材復帰手段７５は、前記第一リンク材７１および前記第二リンク材７２からなるリリーフ機構による作用によって前記第一リンク材７１および前記第二リンク材７２が変動した際に、弾性力を付与して初期位置に復帰させるとともに、後述する屈曲角度調整手段７６とともにリリーフ機構を緊張状態とするものである。本実施形態におけるリンク材復帰手段７５は、コイル状のバネ材からなり、一端部が前記第三リンク材７３に掛止されているとともに、他端部が弾性力調整ボルト７８に掛止されている。そして、前記弾性力調整ボルト７８は、前記第二リンク材７２における第一リンク材７１との軸支部７７とは反対側の端部に締結固定されている。よって、弾性力調整ボルト７８は、締結位置を調整することで、リリーフ機構を緊張状態から開放してリリーフ機構が作用するリリーフ開始力と、リリーフ機構が作用した後の各リンク材７１，７２，７３を初期位置に復帰させるためのリリーフ復帰力を調整することができるようになっている。
【００３６】
屈曲角度調整手段７６は、前記弾性力調整ボルト７８とともに、リリーフ機構が作用するリリーフ開始力を設定するためのものであり、前記第一リンク材７１と前記第二リンク材７２とを連結している軸支部７７を側方から押圧することにより前記第一リンク材７１と前記第二リンク材７２とで構成される屈曲角度θを調整するようになっている。つまり、初期位置における屈曲角度θが略１８０°である場合には前記第一リンク材７１と前記第二リンク材７２との軸方向が一致して屈曲しづらいのに対し、前記屈曲角度θが１８０°よりも大きくなるに従い、前記第一リンク材７１と前記第二リンク材７２との間に角度が付き屈曲し易くなることを利用したものである。
【００３７】
本実施形態における屈曲角度調整手段７６は、図４に示すように、第三リンク材７３に設けられたボルト螺合部７６１と、このボルト螺合部７６１に螺合される調整ボルト７６２とによって構成されており、前記調整ボルト７６２の先端によって前記軸支部７７を側方から押圧することで、第二リンク材７２と第一リンク材７１とからなる屈曲角度θを調整できるようになっている。本実施形態では、リリーフ開始力として、前記サイドブーム３が３°以上後方側に屈曲されるような負荷がかかったときに、リリーフ機構が作用するように調整されている。なお、リリーフ機構が作用するリリーフ開始力は、特に限定されるものではなく、サイドブーム３の長さや強度、圃場の形状など干渉する対象に応じて適宜選択してもよい。
【００３８】
次に、本実施形態のブーム振動抑制装置７およびブームスプレーヤ１の各構成における作用について説明する。
【００３９】
本実施形態における第一リンク材７１では、軸方向の長さを長く伸ばすことで、図１に示すように、サイドブーム３を前方向に折りたたむことができ、軸方向の長さを短く縮めることで、図２および図３に示すように、前記サイドブーム３を横方向に広げることができる。圃場等に液体を散布する際には、前記サイドブーム３を横方向に広げ、前記液体供給手段６によって前記液体貯留タンク５内に貯留されている液体を前記散布ノズル４，４・・・から散布する。
【００４０】
圃場等への液体散布は、二重散布等されないよう走行車両８によって走行されながら行われる。このとき、サイドブーム３が地面や作物に干渉したり、土手や電柱に干渉したりして大きな負荷がかかる場合がある。このような場合、ブーム振動抑制装置のリリーフ機構が作用する。具体的には、以下の通りである。
【００４１】
まず、サイドブーム３が例えば地面との干渉により負荷を受け、進行方向とは逆方向（図２の矢印方向）へ回動させようとする。このとき、図６に示すように、取付部材３２に軸支されている第一リンク材７１は軸方向に押され、第二リンク材７２および第三リンク材７３は押圧を受ける。第三リンク材７３では、センターフレーム２に対して回動自在であるところ、前記緩衝手段７４によって回動する範囲は限定されている。よって、前記第三リンク材７３が受けた押圧は反力となって前記第二リンク材７２に伝達される。
【００４２】
ここで、第一リンク材７１と第二リンク材７２との軸支部７７は、屈曲角度調整手段７６が設置されている側方とは逆の側方に対しては変動可能である。このため、前記第一リンク材７１と前記第二リンク材７２との間の負荷が、屈曲角度調整手段７６および弾性力調整ボルト７８によって調整されたリリーフ開始力以上、本実施形態では前記サイドブーム３が３°以上後方に屈曲するような負荷がかかったときに、軸支部７７が変動可能な方向に屈曲し、最大で約３０°屈曲することができる。これにより、サイドブーム３等にかかる負荷を受け流すことができるため、破損等から保護することができる。
【００４３】
また、リンク材復帰手段７５では、前記第一リンク材７１および前記第二リンク材７２との軸支部７７が折れ曲がることによって、第二リンク材７２に連結されているバネ材７５が引っ張られ、弾性力によるリリーフ復帰力が生じる。このリリーフ復帰力は、前記第二リンク材７２を初期位置に復帰させるように付与するため、サイドブーム３から干渉負荷が解放されると、前記第二リンク材７２を初期位置へ復帰させるとともに、前記サイドブーム３も自動的に初期位置に復帰させる。
【００４４】
つぎに、ブーム振動抑制装置７の振動抑制作用について説明する。走行車両８の発進や停止、加速や減速、凹凸面の乗り越えおよび旋回時の際に、前記サイドブーム３は横方向に広げられており、片持ち状態となっていることから、慣性力等によって進行方向に振動する。
【００４５】
前記サイドブーム３が進行方向に振動すると取付部材３２を介して前記第一リンク材７１にその振動が伝達される。本実施形態では、第一リンク材７１と第二リンク材７２とが初期位置において、屈曲角度θが約１８０°となっており、第一リンク材７１の軸方向の振動は、第二リンク材７２に伝達される。本実施形態では、サイドブーム３による振動が±３°以下の場合には、第一リンク材７１と第二リンク材７２とは屈曲しないように調整されているため、第二リンク材７２に伝達された振動は、第三リンク材７３に伝達される。そして第三リンク材７３は、センターフレーム２との軸支部を中心として振動する。
【００４６】
緩衝手段７４では、前記第三リンク材７３の振動を吸収し抑制する。具体的には、第三リンク材７３の振動が緩衝用フレーム７４１に伝わり、この緩衝用フレーム７４１を挟持している板状緩衝材７４２が前記緩衝用フレーム７４１の振動を吸収する。この緩衝手段７４による第三リンク材７３の振動抑制力は、第二リンク材７２および第一リンク材７１を介してサイドブーム３に伝達され、サイドブーム３の振動が抑制される。
【００４７】
以上のような本実施形態のブーム振動抑制装置７およびこれを備えたブームスプレーヤ１によれば、以下の効果を得ることができる。
１．サイドブーム３の振動が抑制され、二重散布等による散布ムラを抑えることができる。
２．簡易構造のゴムなどの緩衝材を採用することで故障の心配もなく、安価に製造することができる。
３．緩衝手段７４の締結具７４３によって締結圧力を調整することで容易に振動の減衰力を調整することができる。
４．サイドブーム３に大きな負荷がかかった場合には、第一リンク材７１と前記第二リンク材７２とのリンク機構によってリリーフ機能が発揮されるため、サイドブーム３等を破損等から保護することができる。
５．リンク材復帰手段７５の弾性力や第一リンク材７１と前記第二リンク材７２との屈曲角度θを調整することで、リリーフ開始力を容易に調整することができる。
６．リリーフ機能が作用した後は、リンク材復帰手段７５のリリーフ復帰力によってサイドブーム３が初期位置に自動的に戻るので、散布作業を続けることができる。
【実施例１】
【００４８】
本実施例１では、従来のブームスプレーヤと、本発明に係るブーム振動抑制装置を備えたブームスプレーヤ（以下、「本発明に係るブームスプレーヤ」という。）との振動抑制効果について実験による比較検討を行った。
【００４９】
本実験に用いた従来のブームスプレーヤは、ブーム振動抑制装置を備えていないものである。一方、本実験に用いた本発明に係るブームスプレーヤは、前述した本実施形態と同様、センターフレームと、サイドブームとの連結部分にブーム振動抑制装置を設置したものである。
【００５０】
本実験では、各ブームスプレーヤのサイドブームに対し、人為的な振動を発生させ、前記サイドブームの振幅および前記サイドブームの先端における加速度を測定した。
【００５１】
図８は、サイドブームの振幅を時系列で表したグラフである。この図８に示すように、従来のブームスプレーヤおよび本発明に係るブームスプレーヤのいずれも、振動を与えた直後は大きな振幅で振動しており、時間の経過とともに減衰している。
【００５２】
ここで、減衰効果の比較のため、振幅が当初の１０％以下にまで減衰するまでの時間について計測を行った。その結果、図８に示すように、従来のブームスプレーヤにおいては振幅を与えてから約１９秒後に振幅が１０％以下に低減した。一方、本発明に係るブームスプレーヤについては、約１１秒後に振幅が１０％以下に低減しており、従来のブームスプレーヤに比べて減衰時間はほぼ半減した。
【００５３】
また、ブーム先端における加速度は、従来のブームスプレーヤでは約±３．０Ｇであったのに対し、本発明に係るブームスプレーヤでは約±１．５Ｇとこの値も半減した。
【００５４】
以上より、本発明に係るブーム振動抑制装置およびこれを備えたブームスプレーヤは、従来のブームスプレーヤよりも、減衰時間および振幅をほぼ半減させることができることが示された。
【００５５】
なお、本発明に係るブーム振動抑制装置およびこれを備えたブームスプレーヤは、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００５６】
例えば、前記サイドブーム３の油圧シリンダー３３と平行して垂直方向の振動を吸収する蓄圧器を設けたり、特開２０１２−１００５７９号公報に記載されているようにセンターフレーム２を走行車両８等に対して揺振自在に支持させることにより、進行方向の振動のみならず、前記サイドブーム３の垂直方向の振動や前記センターフレーム２のロール方向の振動も抑制できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  ブームスプレーヤ
２  センターフレーム
３  サイドブーム
４  散布ノズル
５  液体貯留タンク
６  液体供給手段
７  ブーム振動抑制装置
８  走行車両
３１  ブーム本体
３２  取付部材
３３  油圧シリンダー
７１  第一リンク材
７２  第二リンク材
７３  第三リンク材
７４  緩衝手段
７５  リンク材復帰手段（バネ材）
７６  屈曲角度調整手段
７７  軸支部
７８  弾性力調整ボルト
７４１  緩衝用フレーム
７４２  板状緩衝材
７４３  連結具
７４４  挿通孔
７６１  ボルト螺合部
７６２  調整ボルト
【図１】
0006408951.tif 000002
【図２】
0006408951.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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