(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する一対の弾性部材と、
前記一対の弾性部材のそれぞれの前記凹部に係合する一対の凸部と、第１押圧部と、第２押圧部とを有し、前記一対の凸部を軸として揺動可能に支持される操作部材と、
前記操作部材が前記一対の弾性部材の変位方向に押下された場合に、前記第１押圧部によりオンオフ動作する押下スイッチ部材と、
前記操作部材が前記凹部との係合部材を軸として揺動された場合に、前記第２押圧部によりオンオフ動作する揺動スイッチ部材と、
前記操作部材の押下時に前記第１押圧部の一部を保持して前記操作部材の揺動を防止する保持部材と、
前記操作部材の揺動時に前記操作部材の押下を防止する為に、前記第１押圧部の一部と当接する当接部材と、
を有することを特徴とする多方向スイッチ。
【請求項２】
前記操作部材の揺動に対抗して前記操作部材を付勢する第２弾性部材を更に有する、請求項１に記載の多方向スイッチ。
【請求項３】
前記一対の弾性部材と、前記第２弾性部材とが一体として形成されている、請求項２に記載の多方向スイッチ。
【請求項４】
前記第２押圧部のための貫通孔を有し、前記保持部材及び前記当接部材を備え、前記一対の弾性部材を保持して、前記操作部材と前記押下スイッチ部材及び前記揺動スイッチ部材との間に配置された基板を更に有する、請求項１〜３の何れか一項に記載の多方向スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多方向スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ポータブルステレオ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、車載オーディオ等のデバイスに搭載されるスイッチとして、多方向スイッチが知られている。
【０００３】
特許文献１には、カバーと、操作体と、操作体の各種操作に応じて異なる信号を発するスイッチ素子が設けられた基板とを備える多方向スイッチが記載されている。当該操作体は押下操作することが可能であり、且つ、スイッチ素子のタクトバネに当接して当該当接部分の周りを各方向へ揺動操作することが可能である。
【０００４】
当該多方向スイッチのカバー及び操作体は、非押下操作時は操作体の揺動を妨げないように互いに摺動し、且つ、押下操作時は操作体が更に揺動するのを妨げるように互いにぶつかる形状に設計されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４３３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、操作体の揺動軸の位置が充分に固定されていないと揺動の軌道が安定せず、操作体及び他の部材に設けた当接部分同士が、所望のように当接しない場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題点を解消することを可能とした多方向スイッチを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、確実に、操作体押下時の揺動を防止し且つ操作体揺動時の押下を防止する防止機構を有する多方向スイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る多方向スイッチは、凹部を有する弾性部材と、凹部に係合し、凹部との係合部分を軸として揺動可能に支持され、且つ、第１押圧部及び第２押圧部を有する操作部材と、操作部材が弾性部材の変位方向に押下された場合に、第１押圧部によりオンオフ動作する押下スイッチ部材と、操作部材が凹部との係合部材を軸として揺動された場合に、第２押圧部によりオンオフ動作する揺動スイッチ部材と、操作部材の押下時に第１押圧部の一部を保持して操作部材の揺動を防止する保持部材と、操作部材の揺動時に操作部材の押下を防止する為に、第１押圧部の一部と当接する当接部材と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記の多方向スイッチにおいては、操作部材は凹部に係合する凸部を有することが好ましい。
【００１１】
上記の多方向スイッチにおいては、操作部材の揺動に対抗して操作部材を付勢する第２弾性部材を更に有することが好ましい。
【００１２】
上記の多方向スイッチにおいては、弾性部材と、第２弾性部材とが一体として形成されていることが好ましい。
【００１３】
上記の多方向スイッチにおいては、第２押圧部のための貫通孔を有し、保持部材及び当接部材を備え、弾性部材を保持して、操作部材と押下スイッチ部材及び揺動スイッチ部材との間に配置された基板を更に有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、確実に、操作体押下時の揺動を防止し且つ操作体揺動時の押下を防止する防止機構を有する多方向スイッチを提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は本発明に係る多方向スイッチ１の平面図であり、（ｂ）は多方向スイッチ１の裏面図である。
【図２】多方向スイッチ１の分解斜視図である。
【図３】カバー２０の斜視図である。
【図４】（ａ）は操作体３０の上面斜視図であり、（ｂ）は操作体３０の裏面斜視図であり、（ｃ）は操作体３０の（ａ）に示すＥ−Ｅ’線に沿った断面図である。
【図５】（ａ）は作動バネ４０の斜視図であり、（ｂ）は作動バネ４０を（ａ）に示す方向Ｇから観た図である。
【図６】（ａ）はケース５０の斜視図であり、（ｂ）はケース５０の（ａ）に示すＨ−Ｈ’線に沿った断面図である。
【図７】ドーム状バネ付基板６０の平面図である。
【図８】配線パターンを説明するための図である。
【図９】多方向スイッチ１の非操作時の構造を説明するための図である。
【図１０】多方向スイッチ１の非操作時の構造を説明するための図である。
【図１１】第１操作部３３Ａの操作時の多方向スイッチ１の動作を説明するための図である。
【図１２】第２操作部３３Ｂの操作時の多方向スイッチ１の動作を説明するための図である。
【図１３】第３操作部３３Ｃの操作時の多方向スイッチ１の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る多方向スイッチについて詳細に説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１７】
図１（ａ）は本発明に係る多方向スイッチ１の平面図であり、図１（ｂ）は多方向スイッチ１の裏面図である。図２は多方向スイッチ１の分解斜視図である。
【００１８】
多方向スイッチ１は略直方体の形状を有しており、上面においてカバー２０に設けられた貫通孔２４から第１操作部３３Ａ、第２操作部３３Ｂ、及び第３操作部３３Ｃを有した操作体３０の操作部３２が覗いている。ケース５０の凹部５３内に作動バネ４０が載置され、その上に操作体３０が載置されている。更にカバー２０が、貫通孔２３ａに突起５２ａを、貫通孔２３ａに突起５２ａを、貫通孔２３ａに突起５２ａを、貫通孔２３ａに突起５２ａをそれぞれ嵌合させて、ケース５０に取り付けられている。カバー２０の貫通孔２３からは操作体３０の操作部３２が僅かに突出している。
【００１９】
図３はカバー２０の斜視図である。
【００２０】
カバー２０は、中心に略方形の貫通孔２４が設けられた板部２１と、４つのリブ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄとから成る（図１（ｃ）参照）。リブ２２ａ、２２ｂは、板部２１の長手方向外周辺のうち一辺の両端部付近において板部２１から延伸し、更に、当該一辺の反対側の辺において、リブ２２ａと略対称の位置にリブ２２ｃが、リブ２２ｂと略対称の位置にリブ２２ｄが板部２１から各々延伸している。リブ２２ａには貫通孔２３ａが、リブ２２ｂには貫通孔２３ｂが、リブ２２ｃには貫通孔２３ｃが、リブ２２ｄには貫通孔２３ｄがそれぞれ設けられている。カバー２０は例えば金属から成る。
【００２１】
図４（ａ）は操作体３０の上面斜視図であり、図４（ｂ）は操作体３０の裏面斜視図であり、図４（ｃ）は操作体３０の図４（ａ）に示すＥ−Ｅ’線に沿った断面図である。
【００２２】
操作体３０は、略板状のベース３１と、ベース３１の上面に設けられた略直方体の操作部３２と、ベース３１の裏面に設けられた第１押圧部３４Ａ及び第２押圧部３４Ｂ、３４Ｃとから成る。第１押圧部３４Ａはベース３１の裏面略中央には配置され、長手方向に沿って第１押圧部３４Ａを挟むように第２押圧部３４Ｂ及び３４Ｃが配置される。第１押圧部３４Ａは略柱状の基部３４Ａ１に突起３４Ａ２が設けられて成り、第２押圧部３４Ｂ、３４Ｃは突起状である。
【００２３】
操作部３２の上面には、略中央に第１操作部３３Ａが、又、第１操作部を挟んで長手方向の両側に第２操作部３３Ｂ及び第３操作部３３Ｃが、それぞれ突起状に設けられている。ベース３１の上面で第１操作部３３Ａの両脇には、隆起部３５ａ、３５ｂが設けられている。基部３４Ａ１において、突起３４Ａ２が設けられた面は湾曲した面３４Ａａとして構成され、更に、面３４Ａａに接して第２押圧部３４Ｂ側にはベース３１と略垂直な面３４Ａｂが、又、面３４Ａａに接して第２押圧部３４Ｃ側にはベース３１と略垂直な面３４Ａｃがそれぞれ設けられている。第１押圧部３４Ａの短手方向の両脇には、凸部３６ａと凸部３６ｂとが設けられている。図４（ｃ）のＦ線に示す様に、ベース３１上面から測った第１押圧部３４Ａの先端部までの距離は、ベース３１上面から測った第２押圧部３４Ｂ又は３４Ｃの先端部までの距離よりも大きい。操作体３０は例えば樹脂から成る。
【００２４】
図５（ａ）は作動バネ４０の斜視図であり、図５（ｂ）は作動バネ４０を図５（ａ）に示す方向Ｇから観た図である。
【００２５】
作動バネ４０は、基部４１、４２と、第１の弾性部材としての２つのアーチ状板バネ４３ａ、４３ｂと、第２の弾性部材としての２つの平面状板バネ４１ａ、４１ｂと、第３の弾性部材としての２つの平面上板バネ４２ａ、４２ｂとが、一体的に形成されて成る。作動バネ４０において、薄く細長い略板状の基部４１、４２が互いに平行に配置され、アーチ状板バネ４３ａ、４３ｂが基部４１、４２それぞれと平面視において略垂直に連接している。
【００２６】
アーチ状板バネ４３ａのアーチの頂点には凹部４３ａＲが、アーチ状板バネ４３ｂのアーチの頂点には凹部４３ｂＲが、それぞれ設けられている。平面状板バネ４１ａ、４１ｂはそれぞれ基部４１の端部から、平面視においてアーチ状板バネ４３ａ、４３ｂと略平行に延伸しており、また、平面状板バネ４２ａ、４２ｂはそれぞれ基部４２の端部から、平面視においてアーチ状板バネ４３ａ、４３ｂと略平行に延伸している。
【００２７】
平面状板バネ４１ａの基部４１と連接した側とは反対側の端部には基部４１の面と略平行な面４１ａＣが設けられており、平面状板バネ４１ｂの基部４１と連接した側とは反対側の端部には基部４１の面と略平行な面４１ｂＣが設けられている。同様に、平面状板バネ４２ａの基部４２と連接した側とは反対側の端部には基部４２の面と略平行な面４２ａＣが設けられており、平面状板バネ４２ｂの基部４２と連接した側とは反対側の端部には基部４２の面と略平行な面４２ｂＣが設けられている。なお、本発明に係る多方向スイッチにおいては、第１の弾性部材の数は１つ又は３つ以上であってもよく、第２の弾性部材の数は１つ又は３つ以上であってもよく、第３の弾性部材の数は１つ又は３つ以上であってもよい。また、面４１ａＣ、４１ｂＣ、４２ａＣ及び４２ｂＣは、多方向スイッチ１の操作時における操作体３０との摩擦を軽減するために、基部４１の面と略平行ではなく、Ｒ形状を有していてもよい。
【００２８】
図６（ａ）はケース５０の斜視図であり、図６（ｂ）はケース５０の図６（ａ）に示すＨ−Ｈ’線に沿った断面図である。
【００２９】
ケース５０は、ケース基板５１の外周辺付近に枠５２が平面視略方形に立設して成る構造を有しており、ケース基板５１及び枠５２によって凹部５３が形成されている。枠５２の長手方向外周面のうちの一面には、両端部付近に突起５２ａ、５２ｂが設けられており、反対側の長手方向外周面において突起５２ａと略対称の位置に突起５２ｃが、突起５２ｂと略対称の位置に突起５２ｄがそれぞれ設けられている。
【００３０】
ケース基板５１には、略中心に略方形の貫通孔５４Ａが設けられ、更に、貫通孔５４Ａを挟むようにして略円形の貫通孔５４Ｂ及び５４Ｃが設けられている。貫通孔５４Ａの縁にはタブ５５及び５６が設けられている。タブ５５には、ケース基板５１に略垂直な面５５ａと、ケース基板５１に対して約４５度の傾斜を有し面５５ａに連続する面５５ｂとが設けられている。タブ５６には、ケース基板５１に略垂直な面５６ａと、ケース基板５１に対して約４５度の傾斜を有し面５６ａに連続する面５６ｂとが設けられている。
【００３１】
面５５ａ及び面５６ａは、後述の様に、操作体３０の押下時に第１押圧部３４Ａの一部を保持する保持部材として機能する。貫通孔５４Ａの形状は、第１押圧部３４Ａの形状に合わせて、例えば円形や、方形以外の多角形などの他の形状に変更してもよく、したがって、面５５ａ及び面５６ａの形状も貫通孔５４Ａの形状に合わせて、それら他の形状に変更してもよい。
【００３２】
面５５ｂ及び面５６ｂは、後述の様に、操作体３０の揺動時に操作体３０の押下を防止する為に、第１押圧部３４Ａの一部と当接する当接部材として機能する。面５５ｂ及び面５６ｂの形状は、第１押圧部３４Ａの形状に合わせて、例えば球面状や、多面体形状などの他の形状に変更してもよい。
【００３３】
図７はドーム状バネ付基板６０の平面図である。
【００３４】
ドーム状バネ付基板６０は、平面視略方形の基板本体６１と、押下スイッチ素子としての第１スイッチ素子７０Ａと、揺動スイッチ素子としての第２スイッチ素子７０Ｂ及び第３スイッチ素子７０Ｃとを備える。ドーム状バネ付基板６０の上面には更に、第１スイッチ素子７０Ａ、第２スイッチ素子７０Ｂ及び第３スイッチ素子７０Ｃを保護するため、不図示のフィルムがこれらスイッチ素子を覆った状態で貼り付けられている。基板本体６１の外周に設けられた凹部６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃそれぞれに、基板本体６１の上下両面に連なる導電性の電極７８Ａ、７８Ｂ、７８Ｃ、７９Ａ、７９Ｂ、７９Ｃが形成されている。
【００３５】
第１スイッチ素子７０Ａは基板本体６１の上面略中央に配置され、更に、基板本体６１上面の長手方向に沿って第１スイッチ素子７０Ａを挟むように第２スイッチ素子７０Ｂ及び第３スイッチ素子７０Ｃが配置されている。第１スイッチ素子７０Ａは、導電性の中央固定接点７１Ａと、導電性の周辺固定接点７２Ａと、縁を周辺固定接点７２Ａに当接させて中央固定接点７１Ａには触れずに中央固定接点７１Ａを覆う導電性のタクトバネ７３Ａとから成る（図９（ａ）参照）。
【００３６】
第２スイッチ素子７０Ｂは、導電性の中央固定接点７１Ｂと、導電性の周辺固定接点７２Ｂと、縁を周辺固定接点７２Ｂに当接させて中央固定接点７１Ｂには触れずに中央固定接点７１Ｂを覆う導電性のタクトバネ７３Ｂとから成る（図９（ａ）参照）。第３スイッチ素子７０Ｃは、導電性の中央固定接点７１Ｃと、導電性の周辺固定接点７２Ｃと、縁を周辺固定接点７２Ｃに当接させて中央固定接点７１Ｃには触れずに中央固定接点７１Ｃを覆う導電性のタクトバネ７３Ｃとから成る（図９（ａ）参照）。
【００３７】
図８は、配線パターンを説明するための図である。
【００３８】
中央固定接点７１Ａは、スルーホール７４Ａ及び基板本体６１の下面に設けられた配線パターン７６Ａを介して、電極７８Ａと電気的に導通している。周辺固定接点７２Ａは、スルーホール７５Ａ及び基板本体６１の下面に設けられた配線パターン７７Ａを介して、電極７９Ａと電気的に導通している。
【００３９】
中央固定接点７１Ｂは、スルーホール７４Ｂ及び基板本体６１の下面に設けられた配線パターン７６Ｂを介して、電極７８Ｂと電気的に導通している。周辺固定接点７２Ｂは、スルーホール７５Ｂ及び基板本体６１の下面に設けられた配線パターン７７Ｂを介して、電極７９Ｂと電気的に導通している。
【００４０】
中央固定接点７１Ｃは、スルーホール７４Ｃ及び基板本体６１の下面に設けられた配線パターン７６Ｃを介して、電極７８Ｃと電気的に導通している。周辺固定接点７２Ｃは、スルーホール７５Ｃ及び基板本体６１の下面に設けられた配線パターン７７Ｃを介して、電極７９Ｃと電気的に導通している。
【００４１】
次に、図９及び図１０を参照して、多方向スイッチ１の非操作時の構造を説明する。
【００４２】
図９（ａ）は、多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【００４３】
第１操作部３３Ａの下方には第１押圧部３４Ａが配置され、第１押圧部３４Ａの下方には第１スイッチ素子７０Ａが配置されている。また、第２操作部３３Ｂの下方には第２押圧部３４Ｂが配置され、第２押圧部３４Ｂの下方には第２スイッチ素子７０Ｂが配置されている。また、第３操作部３３Ｃの下方には第２押圧部３４Ｃが配置され、第２押圧部３４Ｃの下方には第３スイッチ素子７０Ｃが配置されている。
【００４４】
図９（ｂ）は、多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＢ１−Ｂ１’線に沿った断面図であり、図９（ｃ）は、多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＢ２−Ｂ２’線に沿った断面図である。
【００４５】
アーチ状板バネ４３ａの凹部４３ａＲには操作体３０の凸部３６ａが係合し、アーチ状板バネ４３ａには方向４３ａＤに所定の歪みが生じている。アーチ状板バネ４３ｂの凹部４３ｂＲには操作体３０の凸部３６ｂが係合し、アーチ状板バネ４３ｂには方向４３ｂＤに所定の歪みが生じている。
【００４６】
図１０（ａ）は、多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＣ１−Ｃ１’線に沿った断面図であり、図１０（ｂ）は、多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＣ２−Ｃ２’線に沿った断面図である。
【００４７】
操作体３０の隆起部３５ａはカバー２０の裏面に当接している。平面状板バネ４２ａの面４２ａＣは操作体３０の裏面に当接しており、平面状板バネ４２ａには矢印４２ａＤに示す方向に所定の歪みが生じている。操作体３０の隆起部３５ｂはカバー２０の裏面に当接している。平面状板バネ４１ｂの面４１ｂＣは操作体３０の裏面に当接しており、平面状板バネ４１ｂには矢印４１ｂＤに示す方向に所定の歪みが生じている。
【００４８】
図１０（ｃ）は、多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＤ１−Ｄ１’線に沿った断面図であり、図１０（ｄ）は、多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＤ２−Ｄ２’線に沿った断面図である。
【００４９】
平面状板バネ４１ａの面４１ａＣは操作体３０の裏面に当接しており、平面状板バネ４１ａには矢印４１ａＤに示す方向に所定の歪みが生じている。平面状板バネ４２ｂの面４２ｂＣは操作体３０の裏面に当接しており、平面状板バネ４２ｂには矢印４２ｂＤに示す方向に所定の歪みが生じている。
【００５０】
以上の通り、非操作時においてアーチ状板バネ４３ａ、４３ｂ及び平面状板バネ４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂには歪みが生じている。そのため、アーチ状板バネ４３ａ、４３ｂ及び平面状板バネ４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂは、弾性力によって操作体３０を上方に付勢して隆起部３５ａ、３５ｂをカバー２０の裏面に当接させている。また、面４１ａＣ及び面４１ｂＣの組と、面４２ａＣ及び面４２ｂＣの組とは、操作体３０の凸部３６ａ及び３６ｂを通る軸について互いに対称的に配置されている。
【００５１】
したがって、多方向スイッチ１の非操作時は、操作体３０は、ドーム状バネ付基板６０と略平行な状態である初期位置に向けて付勢されているため、安定的に当該略平行な状態に保たれている。以上説明した操作体３０の位置を操作体初期位置とする。
【００５２】
次に、図１１を参照して、第１操作部３３Ａの操作時の多方向スイッチ１の動作を説明する。
【００５３】
図１１（ａ）は、第１操作部３３Ａの操作時の多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【００５４】
第１操作部３３Ａを所定の力で押圧すると、操作体３０はドーム状バネ付基板６０に向かって押し下げられる。そして、第１押圧部３４Ａがタクトバネ７３Ａを押し下げ、やがてタクトバネ７３Ａは反転して中央固定接点７１Ａに当接することにより、中央固定接点７１Ａと周辺固定接点７２Ａとが導通し、第１スイッチ素子７０Ａがオンになる。
【００５５】
また、上述の通り、操作体３０のベース３１上面から測った第１押圧部３４Ａの先端部までの距離は、ベース３１上面から測った第２押圧部３４Ｂ又は第２押圧部３４Ｃの先端部までの距離よりも大きい（図４（ｃ）参照）。したがって、第１操作部３３Ａの操作時には、第２押圧部３４Ｂはタクトバネ７３Ｂに届かず、また、第２押圧部３４Ｃはタクトバネ７３Ｃに届かない。
【００５６】
第１操作部３３Ａの操作時では、図１１（ａ）の点線Ｔ１の囲み部分に示す様に操作体３０の面３４Ｒｂとケース５０の面５５ａとが一部対向し、また、点線Ｔ２で囲った部分に示す様に操作体３０の面３４Ｒｃとケース５０の面５６ａとが一部対向する。そのため、第２操作部３３Ｂの操作によって操作体３０が凸部３６ａ及び凸部３６ｂを通る軸の周りを方向Ｒ２に揺動しようとしても、面３４Ｒｃが面５６ａに当接することによって、操作体３０の方向Ｒ２への揺動が妨げられる。
【００５７】
同様に、第３操作部３３Ｃの操作によって操作体３０が凸部３６ａ及び凸部３６ｂを通る軸の周りを方向Ｒ３に揺動しようとしても、面３４Ｒｂが面５５ａに当接することによって、操作体３０の方向Ｒ３への揺動が妨げられる。したがって、面５５ａ、５６ａは、第１操作部３３Ａの操作時において操作体３０の揺動を妨げる揺動防止部として機能する。このようにして、第１操作部３３Ａと第２操作部３３Ｂとの同時操作、及び、第１操作部３３Ａと第３操作部３３Ｃとの同時操作が防止される。
【００５８】
図１１（ｂ）は、第１操作部３３Ａの操作時の多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＢ１−Ｂ１’線に沿った断面図である。
【００５９】
第１操作部３３Ａの操作時は、操作体３０が凸部３６ａを介してアーチ状板バネ４３ａの凹部４３ａＲを方向４３ａＤに押し下げるため、アーチ状板バネ４３ａには更に歪みが生じる。同様にして、第１操作部３３Ａの操作時は、操作体３０が凸部３６ｂを介してアーチ状板バネ４３ｂの凹部４３ｂＲを方向４３ｂＤに押し下げるため、アーチ状板バネ４３ｂには更に歪みが生じる（図示を省略する）。
【００６０】
図１１（ｃ）は、第１操作部３３Ａの操作時の多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＣ１−Ｃ１’線に沿った断面図である。
【００６１】
第１操作部３３Ａの操作時は、操作体３０が平面状板バネ４２ａの面４２ａＣを方向４２ａＤに押し下げるため、平面状板バネ４２ａには更に歪みが生じる。同様にして、第１操作部３３Ａの操作時は、操作体３０が平面状板バネ４１ｂの面４１ｂＣを方向４１ａＤに押し下げるため、平面状板バネ４１ｂには更に歪みが生じる（図示を省略する）。また、第１操作部３３Ａの操作時は、操作体３０が押下げられる為、隆起部３５ａ、３６ｂはカバー２０の裏面から離間する。
【００６２】
図１１（ｄ）は、第１操作部３３Ａの操作時の多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＤ１−Ｄ１’線に沿った断面図である。
【００６３】
第１操作部３３Ａの操作時は、操作体３０が平面状板バネ４１ａの面４１ａＣを方向４１ａＤに押し下げるため、平面状板バネ４１ａには更に歪みが生じる。同様にして、第１操作部３３Ａの操作時は、操作体３０が平面状板バネ４２ｂの面４２ｂＣを方向４２ａＤに押し下げるため、平面状板バネ４２ｂには更に歪みが生じる（図示を省略する）。
【００６４】
第１操作部３３Ａの押圧を止めると、アーチ状板バネ４３ａ、４３ｂ及び平面状板バネ４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂそれぞれが弾性力によって操作体３０を持ち上げる。やがて操作体３０は、隆起部３５ａ、３５ｂがカバー２０の裏面に当接し、且つ、ベース３１がドーム状バネ付基板６０と略平行な状態に配置された操作体初期位置に復帰する。一方、第１押圧部３４Ａが離れたタクトバネ７３Ａは弾性力により反転状態が解消されて中央固定接点７１Ａと離間することで、中央固定接点７１Ａと周辺固定接点７２Ａとの導通が解消されて第１スイッチ素子７０Ａはオフになる。
【００６５】
次に、図１２を参照して、第２操作部３３Ｂの操作時の多方向スイッチ１の動作を説明する。
【００６６】
図１２（ａ）は、第２操作部３３Ｂの操作時の多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【００６７】
第２操作部３３Ｂを所定の力で押圧すると、操作体３０は凸部３６ａ及び凸部３６ｂを通る軸の周りを方向Ｒ２に揺動する。すると、第２押圧部３４Ｂがタクトバネ７３Ｂを押し下げ、やがてタクトバネ７３Ｂは反転して中央固定接点７１Ｂに当接することにより、中央固定接点７１Ｂと周辺固定接点７２Ｂとが導通し、第２スイッチ素子７０Ｂがオンになる。
【００６８】
図１２（ａ）の点線Ｔ３の囲み部分に示す様に、操作体３０の面３４Ｒａとケース５０の面５６ｂとが一部対向する。その為、第１操作部３３Ａを押圧操作しても、面３４Ｒａが面５６ｂに当接することにより、操作体３０は方向Ｒ１へは下がらない。したがって、面５６ｂは、第２操作部３３Ｂの操作時において操作体３０の押下を妨げる押下防止部として機能する。このようにして、第２操作部３３Ｂと第１操作部３３Ａとの同時操作、及び、第２操作部３３Ｂと第３操作部３３Ｃとの同時操作が防止される。
【００６９】
図１２（ｂ）は、第２操作部３３Ｂの操作時の多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＢ１−Ｂ１’線に沿った断面図である。
【００７０】
第２操作部３３Ｂの操作時は、操作体３０が上述の通り方向Ｒ２に揺動すると、隆起部３５ａ及び隆起部３５ｂがカバー２０の裏面に当接しながら方向３５Ｓ１（図１２（ｃ）参照）に摺動する。したがって、アーチ状板バネ４３ａはアーチを更に湾曲させて歪みを減少させる。
【００７１】
同様に、第２操作部３３Ｂの操作時は、操作体３０が上述の通り方向Ｒ２に揺動すると、隆起部３５ａ及び隆起部３５ｂがカバー２０の裏面に当接しながら方向３５Ｓ１（図１２（ｃ）参照）に摺動する。したがって、アーチ状板バネ４３ｂはアーチを更に湾曲させて歪みを減少させる。（図示を省略する）。
【００７２】
図１２（ｃ）は、第２操作部３３Ｂの操作時の多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＣ１−Ｃ１’線に沿った断面図である。
【００７３】
第２操作部３３Ｂの操作時は、操作体３０が平面状板バネ４２ａの面４２ａＣを方向４２ａＤに押し下げるため、平面状板バネ４２ａには更に歪みが生じる。同様にして、第２操作部３３Ｂの操作時は、操作体３０が平面状板バネ４２ｂの面４２ｂＣを方向４２ｂＤに押し下げるため、平面状板バネ４２ｂには更に歪みが生じる（図示を省略する）。
【００７４】
図１２（ｄ）は、第２操作部３３Ｂの操作時の多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＤ１−Ｄ１’線に沿った断面図である。
【００７５】
第２操作部３３Ｂの操作時は、操作体３０の第３操作部３３Ｃ側が持ち上がり、やがて操作体３０は平面状板バネ４１ａの面４１ａＣと離間する為、平面状板バネ４１ａは無荷重状態となって歪みが無くなる。同様にして、第２操作部３３Ｂの操作時は、操作体３０の第３操作部３３Ｃ側が持ち上がり、やがて操作体３０は平面状板バネ４１ｂの面４１ｂＣと離間する為、平面状板バネ４１ｂは無荷重状態となって歪みが無くなる（図示を省略する）。
【００７６】
第２操作部３３Ｂの押圧を止めると、平面状板バネ４２ａ、４２ｂそれぞれが弾性力によって操作体３０を凸部３６ａ及び凸部３６ｂを通る軸の周りを方向Ｒ２とは逆の方向に揺動する。そして、第２押圧部３４Ｂがタクトバネ７３Ｂから離れ、タクトバネ７３Ｂが弾性力により反転状態を解消して中央固定接点７１Ｂと離間すると、中央固定接点７１Ｂと周辺固定接点７２Ｂとの導通が解消されて第２スイッチ素子７０Ｂはオフになる。
【００７７】
一方、方向Ｒ２とは逆の方向に揺動する操作体３０は、やがて平面状板バネ４１ａ、４２ｂと再び当接し、更に揺動してドーム状バネ付基板６０と略平行の操作体初期位置に復帰する。そして、当該操作体初期位置において平面状板バネ４１ａ及び４１ｂの付勢力と平面状板バネ４２ａ及び４２ｂの付勢力が釣り合う為、揺動が止まる。
【００７８】
次に、図１３を参照して、第３操作部３３Ｃの操作時の多方向スイッチ１の動作を説明する。
【００７９】
図１３（ａ）は、第３操作部３３Ｃの操作時の多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【００８０】
第３操作部３３Ｃを所定の力で押圧すると、操作体３０は凸部３６ａ及び凸部３６ｂを通る軸の周りを方向Ｒ３に揺動する。すると第２押圧部３４Ｃがタクトバネ７３Ｃを押し下げ、やがてタクトバネ７３Ｃは反転して中央固定接点７１Ｃに当接することにより、中央固定接点７１Ｃと周辺固定接点７２Ｃとが導通し、第３スイッチ素子７０Ｃがオンになる。
【００８１】
図１３（ａ）の点線Ｔ４の囲み部分に示す様に、操作体３０の面３４Ｒａとケース５０の面５５ｂとが一部対向する。その為、第１操作部３３Ａを押圧操作しても、面３４Ｒａが面５５ｂに当接することにより、操作体３０は方向Ｒ１へは下がらない。したがって、面５５ｂは、第３操作部３３Ｃの操作時において操作体３０の押下を妨げる押下防止部として機能する。このようにして、第３操作部３３Ｃと第２操作部３３Ｂとの同時操作、及び、第３操作部３３Ｃと第１操作部３３Ａとの同時操作が防止される。
【００８２】
図１３（ｂ）は、第３操作部３３Ｃの操作時の多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＢ１−Ｂ１’線に沿った断面図である。
【００８３】
第３操作部３３Ｃの操作時は、操作体３０が上述の通り方向Ｒ３に揺動すると、隆起部３５ａ及び隆起部３５ｂがカバー２０の裏面に当接しながら方向３５Ｓ２（図１３（ｃ）参照）に摺動する。したがって、アーチ状板バネ４３ａはアーチを更に湾曲させて歪みを減少させる。同様に、第３操作部３３Ｃの操作時は、操作体３０が上述の通り方向Ｒ３に揺動すると、隆起部３５ａ及び隆起部３５ｂがカバー２０の裏面に当接しながら方向３５Ｓ２（図１３（ｃ）参照）に摺動する。したがって、アーチ状板バネ４３ｂはアーチを更に湾曲させて歪みを減少させる。（図示を省略する）。
【００８４】
図１３（ｃ）は、第３操作部３３Ｃの操作時の多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＣ１−Ｃ１’線に沿った断面図である。
【００８５】
第３操作部３３Ｃの操作時は、操作体３０の第２操作部３３Ｂ側が持ち上がり、やがて操作体３０は平面状板バネ４２ａの面４２ａＣと離間する為、平面状板バネ４２ａは無荷重状態となって歪みが無くなる。同様にして、第３操作部３３Ｃの操作時は、操作体３０の第２操作部３３Ｂ側が持ち上がり、やがて操作体３０は平面状板バネ４２ｂの面４２ｂＣと離間する為、平面状板バネ４２ｂは無荷重状態となって歪みが無くなる（図示を省略する）。
【００８６】
図１３（ｄ）は、第３操作部３３Ｃの操作時の多方向スイッチ１の図１（ａ）に示すＤ１−Ｄ１’線に沿った断面図である。
【００８７】
第３操作部３３Ｃの操作時は、操作体３０が平面状板バネ４１ａの面４１ａＣを方向４１ａＤに押し下げるため、平面状板バネ４１ａには更に歪みが生じる。同様にして、第３操作部３３Ｃの操作時は、操作体３０が平面状板バネ４１ｂの面４１ｂＣを方向４１ｂＤに押し下げるため、平面状板バネ４１ｂには更に歪みが生じる（図示を省略する）。
【００８８】
第３操作部３３Ｃの押圧を止めると、平面状板バネ４１ａ、４１ｂそれぞれが弾性力によって操作体３０を凸部３６ａ及び凸部３６ｂを通る軸の周りを方向Ｒ３とは逆の方向に揺動する。そして、第２押圧部３４Ｃがタクトバネ７３Ｃから離れ、タクトバネ７３Ｃが弾性力により反転状態を解消して中央固定接点７１Ｃと離間すると、中央固定接点７１Ｃと周辺固定接点７２Ｃとの導通が解消されて第３スイッチ素子７０Ｃはオフになる。
【００８９】
一方、方向Ｒ３とは逆の方向に揺動する操作体３０は、やがて平面状板バネ４２ａ、４２ｂと再び当接し、更に揺動してドーム状バネ付基板６０と略平行の操作体初期位置に復帰する。そして、当該操作体初期位置において平面状板バネ４２ａ及び４２ｂの付勢力と平面状板バネ４１ａ及び４１ｂ４２ａ及び４２ｂの付勢力が釣り合う為、揺動が止まる。
【符号の説明】
【００９０】
１    多方向スイッチ
２０    カバー
３０    操作体
４０    作動バネ
５０    ケース
６０    ドーム状バネ付基板
７０Ａ    第１スイッチ素子
７０Ｂ    第２スイッチ素子
７０Ｃ    第３スイッチ素子
【図１】
0006399908.tif 000002
【図２】
0006399908.tif 000003
【図３】
0006399908.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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