(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（２）で表される繰り返し単位を有する重合体を、表面の少なくとも一部に有する生体内医療構造体。
【化１】
0006372544.tif 000018
〔式（２）中、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2は、基＊−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（＊は、式（２）中のＲ1が結合している炭素原子と結合する位置を示す）またはフェニレン基を示し、Ｒ3は、下記式（３）で表される連結基または炭素数１〜２４のアルカンジイル基を示し、Ｒ4は、下記式（５）で表される１価の基または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。〕
【化２】
0006372544.tif 000019
〔式（３）中、Ｒ6は、単結合、基−Ｒ8−Ｏ−（Ｒ8は、炭素数１〜４のアルカンジイル基を示す）または下記式（４）で表される連結基を示し、Ｒ7は、炭素数１〜４のアルカンジイル基を示し、ｎは１または２を示し、＊＊は、式（２）中のイオウ原子と結合する位置を示す。〕
【化３】
0006372544.tif 000020
〔式（４）中、Ｒ9は、炭素数１〜４のアルカンジイル基を示し、Ｒ10は、炭素数２または３のアルカンジイル基を示し、ｍ1は１または２を示し、ｍ2は１〜３の整数を示す。〕
【化４】
0006372544.tif 000021
〔式（５）中、ｋ1は、１〜４の整数を示し、ｋ2は、０〜４の整数を示し、＊＊＊は、式（２）中のイオウ原子と結合する位置を示す。〕
【請求項２】
式（２）で表される繰り返し単位が、親水性である請求項１に記載の生体内医療構造体。
【請求項３】
重合体が、更に疎水性繰り返し単位を有する請求項１または２に記載の生体内医療構造体。
【請求項４】
下記式（２）で表される繰り返し単位を有する重合体を構造体表面の少なくとも一部にコーティングする工程を含むことを特徴とする生体内医療構造体の製造方法。
【化５】
0006372544.tif 000022
〔式（２）中、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2は、基＊−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（＊は、式（２）中のＲ1が結合している炭素原子と結合する位置を示す）またはフェニレン基を示し、Ｒ3は、下記式（３）で表される連結基または炭素数１〜２４のアルカンジイル基を示し、Ｒ4は、下記式（５）で表される１価の基または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。〕
【化６】
0006372544.tif 000023
〔式（３）中、Ｒ6は、単結合、基−Ｒ8−Ｏ−（Ｒ8は、炭素数１〜４のアルカンジイル基を示す）または下記式（４）で表される連結基を示し、Ｒ7は、炭素数１〜４のアルカンジイル基を示し、ｎは１または２を示し、＊＊は、式（２）中のイオウ原子と結合する位置を示す。〕
【化７】
0006372544.tif 000024
〔式（４）中、Ｒ9は、炭素数１〜４のアルカンジイル基を示し、Ｒ10は、炭素数２または３のアルカンジイル基を示し、ｍ1は１または２を示し、ｍ2は１〜３の整数を示す。〕
【化８】
0006372544.tif 000025
〔式（５）中、ｋ1は、１〜４の整数を示し、ｋ2は、０〜４の整数を示し、＊＊＊は、式（２）中のイオウ原子と結合する位置を示す。〕
【請求項５】
下記式（２）で表される繰り返し単位を有する重合体を、マイクロ流路内表面の少なくとも一部に有するマイクロ流路デバイス。
【化９】
0006372544.tif 000026
〔式（２）中、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2は、基＊−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（＊は、式（２）中のＲ1が結合している炭素原子と結合する位置を示す）またはフェニレン基を示し、Ｒ3は、下記式（３）で表される連結基または炭素数１〜２４のアルカンジイル基を示し、Ｒ4は、下記式（５）で表される１価の基または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。〕
【化１０】
0006372544.tif 000027
〔式（３）中、Ｒ6は、単結合、基−Ｒ8−Ｏ−（Ｒ8は、炭素数１〜４のアルカンジイル基を示す）または下記式（４）で表される連結基を示し、Ｒ7は、炭素数１〜４のアルカンジイル基を示し、ｎは１または２を示し、＊＊は、式（２）中のイオウ原子と結合する位置を示す。〕
【化１１】
0006372544.tif 000028
〔式（４）中、Ｒ9は、炭素数１〜４のアルカンジイル基を示し、Ｒ10は、炭素数２または３のアルカンジイル基を示し、ｍ1は１または２を示し、ｍ2は１〜３の整数を示す。〕
【化１２】
0006372544.tif 000029
〔式（５）中、ｋ1は、１〜４の整数を示し、ｋ2は、０〜４の整数を示し、＊＊＊は、式（２）中のイオウ原子と結合する位置を示す。〕
【請求項６】
式（２）で表される繰り返し単位が、親水性である請求項５に記載のマイクロ流路デバイス。
【請求項７】
重合体が、更に疎水性繰り返し単位を有する請求項５または６に記載のマイクロ流路デバイス。
【請求項８】
下記式（２）で表される繰り返し単位を有する重合体をマイクロ流路内表面の少なくとも一部にコーティングする工程を含むことを特徴とするマイクロ流路デバイスの製造方法。
【化１３】
0006372544.tif 000030
〔式（２）中、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2は、基＊−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（＊は、式（２）中のＲ1が結合している炭素原子と結合する位置を示す）またはフェニレン基を示し、Ｒ3は、下記式（３）で表される連結基または炭素数１〜２４のアルカンジイル基を示し、Ｒ4は、下記式（５）で表される１価の基または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。〕
【化１４】
0006372544.tif 000031
〔式（３）中、Ｒ6は、単結合、基−Ｒ8−Ｏ−（Ｒ8は、炭素数１〜４のアルカンジイル基を示す）または下記式（４）で表される連結基を示し、Ｒ7は、炭素数１〜４のアルカンジイル基を示し、ｎは１または２を示し、＊＊は、式（２）中のイオウ原子と結合する位置を示す。〕
【化１５】
0006372544.tif 000032
〔式（４）中、Ｒ9は、炭素数１〜４のアルカンジイル基を示し、Ｒ10は、炭素数２または３のアルカンジイル基を示し、ｍ1は１または２を示し、ｍ2は１〜３の整数を示す。〕
【化１６】
0006372544.tif 000033
〔式（５）中、ｋ1は、１〜４の整数を示し、ｋ2は、０〜４の整数を示し、＊＊＊は、式（２）中のイオウ原子と結合する位置を示す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細胞接着防止剤、これが塗布された表面が改質された器具および装置、該器具および装置の製造方法、生体内医療構造体およびその製造方法、マイクロ流路デバイスおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マクロファージや繊維芽細胞のような接着細胞は、表面や基材に付着した場合にのみ活性となり増殖するため、足場依存性細胞と呼ばれる。この細胞による接着は、細胞外マトリクス中に見出されるビトロネクチンやフィブロネクチン等のタンパク質のファミリー（付着分子やタンパク質）を介して引き起こされる。この細胞の接着が、医療をはじめとする種々の分野で問題となっている。
【０００３】
例えば、培地に添加した繊維芽細胞は、細胞外マトリクスタンパク質を介して組織培養プレートに付着する。これと同様に、泌尿器用カテーテル中では、細菌細胞がカテーテル壁に付着し、動脈カテーテル中では、血小板がカテーテルの先端に付着し、更に、コンタクトレンズではタンパク質を介して細胞がレンズ表面を覆う状態となる。特に、医療用器具や装置等において斯様な細胞接着が生じた場合、それが単に汚れとなるばかりでなく、目詰まりや分析の精度や感度の低下が生じるため大きな問題となる。
そのため、容器へのマウス線維芽細胞の非特異的な接着を防ぐための技術として、２−メタクリロイルホスホリルコリンおよびメタクリロイルヒドラジド等から誘導されるポリマーでのコーティングが提案されている（特許文献１）。
また、タンパク質吸着防止剤として、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンと、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸メチルまたはスチレンとの共重合体等を含むものが知られている（特許文献２）。
【０００４】
ところで、生体組織が損傷を受けた場合に、損傷を受けた組織同士や損傷を受けた組織と他の生体組織との間で癒着が生じ、種々の機能不全を起こすことがあり、この癒着を防止するための癒着防止膜を形成するものとして、例えば、ヒト由来の天然コラーゲン膜からなる癒着防止材（特許文献３）、特定のヒアルロン酸化合物からなる癒着防止材（特許文献４）、ポリアニオン性物質とポリカチオン性物質から形成されるポリイオンコンプレックスの乾燥フィルムからなる癒着防止用材料（特許文献５）が知られている。
また、マイクロ流路の水に対する濡れ性を改善し、マイクロポンプ中の薬液の残留を防ぎ、定量精度又は検出精度を安定させることを目的として、マイクロ流路の金属層表面に、末端基に親水性基を有する硫黄化合物層を形成することが提案されている（特許文献６）。また、マイクロ流路内壁をフッ素系樹脂等で表面修飾すること（特許文献７）や、ポリエチレングリコール、エバール、ポバール、またはホスホリルコリン基を有するポリマーで表面コート処理すること（特許文献８）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０８０５７９号公報
【特許文献２】特開平０７−０８３９２３号公報
【特許文献３】特開平９−２２５０１８号公報
【特許文献４】特開２００６−２９６９１６号公報
【特許文献５】特開２０００−１１６７６５号公報
【特許文献６】特開２００１−２５２８９６号公報
【特許文献７】特開２００５−１２５２８０号公報
【特許文献８】特開２００８−８２９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、細胞毒性が低く、且つ、優れた細胞接着防止効果を有する細胞接着防止剤、これが塗布された、表面が改質された器具および装置、該表面が改質された器具および装置の製造方法、生体内医療構造体およびその製造方法、並びにマイクロ流路デバイスおよびその製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者は、スルフィニル基を側鎖に有する繰り返し単位を有する重合体が、細胞毒性が低く、且つ、優れた細胞接着防止効果を示すことを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、スルフィニル基を側鎖に有する繰り返し単位を有する重合体を有効成分とする細胞接着防止剤を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、スルフィニル基を側鎖に有する繰り返し単位を有する重合体を、表面の少なくとも一部に有する、表面が改質された器具を提供するものである。
【００１０】
更に、本発明は、スルフィニル基を側鎖に有する繰り返し単位を有する重合体を、器具表面の少なくとも一部にコーティングする工程を含むことを特徴とする、表面が改質された器具の製造方法を提供するものである。
【００１１】
更に、本発明は、スルフィニル基を側鎖に有する繰り返し単位を有する重合体を、表面の少なくとも一部に有する、表面が改質された装置を提供するものである。
【００１２】
更に、本発明は、スルフィニル基を側鎖に有する繰り返し単位を有する重合体を、装置表面の少なくとも一部にコーティングする工程を含むことを特徴とする、表面が改質された装置の製造方法を提供するものである。
【００１３】
更に、本発明は、スルフィニル基を側鎖に有する繰り返し単位を有する重合体を、表面の少なくとも一部に有する生体内医療構造体を提供するものである。
【００１４】
更に、本発明は、スルフィニル基を側鎖に有する繰り返し単位を有する重合体を構造体表面の少なくとも一部にコーティングする工程を含むことを特徴とする生体内医療構造体の製造方法を提供するものである。
【００１５】
更に、本発明は、スルフィニル基を側鎖に有する繰り返し単位を有する重合体を、マイクロ流路内表面の少なくとも一部に有するマイクロ流路デバイスを提供するものである。
【００１６】
更に、本発明は、スルフィニル基を側鎖に有する繰り返し単位を有する重合体をマイクロ流路内表面の少なくとも一部にコーティングする工程を含むことを特徴とするマイクロ流路デバイスの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の細胞接着防止剤は、細胞毒性が低く、且つ、優れた細胞接着防止効果を示す。したがって、本発明の製造方法によれば、使用するときに細胞が死滅しにくく、且つ、細胞が接着しにくい、表面が改質された器具および装置を提供できる。
本発明の生体内医療構造体は、生体組織が表面に付着しにくく、且つ生体組織に対する影響が低い。したがって、本発明の製造方法によれば、生体組織が表面に付着しにくく、且つ生体組織に対する影響が低い生体内医療構造体を製造できる。
本発明のマイクロ流路デバイスは、マイクロ流路内表面に生体試料が付着しにくく、且つ生体試料に対する影響が低い。したがって、本発明の製造方法によれば、マイクロ流路内表面に生体試料が付着しにくく、且つ生体試料に対する影響が低いマイクロ流路デバイスを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】共重合体（Ｎ−１−１）〜（Ｎ−１−５）および（Ｎ−２）の細胞接着防止効果を示す図である。
【図２】共重合体（Ｎ−１−１）〜（Ｎ−１−５）および（Ｎ−２）の細胞接着防止効果を示す図である。
【図３】共重合体（Ｎ−１−４）、（Ｎ−１−５）および（Ｎ−２）の細胞接着防止効果を示す図である。
【図４】共重合体（Ｎ−１−１）〜（Ｎ−１−５）および（Ｎ−２）の細胞接着防止効果を示す図である。
【図５】共重合体（Ｎ−１−１）〜（Ｎ−１−５）および（Ｎ−２）の細胞接着防止効果を示す図である。
【図６】共重合体（Ｎ−１−４）、（Ｎ−１−５）および（Ｎ−２）の細胞接着防止効果を示す図である。
【図７】共重合体（Ｎ−１−１）〜（Ｎ−１−５）および（Ｎ−２）の低毒性を示す図である。
【図８】共重合体（Ｎ−１−１）〜（Ｎ−１−５）および（Ｎ−２）の低毒性を示す図である。
【図９】共重合体（Ｎ−１−４）、（Ｎ−１−５）および（Ｎ−２）の低毒性を示す図である。
【図１０】共重合体（Ｎ−１−４）、（Ｎ−１−５）および（Ｎ−２）の低毒性を示す図である。
【図１１】共重合体（Ｎ−１−１）〜（Ｎ−１−５）の低毒性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜細胞接着防止剤＞
本発明の細胞接着防止剤は、スルフィニル基を側鎖に有する繰り返し単位（以下、繰り返し単位（Ａ）とも称する）を有する重合体を有効成分とするものである。
【００２０】
次に、上記本発明で用いる重合体について詳細に説明する。
上記繰り返し単位（Ａ）としては親水性を示すものが好ましい。ここで、本明細書において、親水性とは、水との親和力が強い性質を持つことを意味する。具体的には１種の繰り返し単位のみからなるホモポリマー（実施例の測定法による数平均分子量が１万〜１０万程度のもの）が、常温（２５℃）において純水１００ｇに対して１ｇ以上溶解する場合にはその繰り返し単位は親水性である。
また、上記繰り返し単位（Ａ）としては、親水疎水の尺度を示すＨｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ(ＨＬＢ値)が１０以上のものが好ましい。高い親水性を得る場合には、ＨＬＢ値は１５以上がより好ましく、２０〜４０がさらに好ましい。
また、本明細書において、ＨＬＢ値は、化合物の有機性の値と無機性の値の比率から算出されるもの（小田式）を意味し、「Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｅｓｉｇｎ  ｗｉｔｈ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｉｏｎ  Ｄｉａｇｒａｍ」[１９９８年、ＮＩＨＯＮ  ＥＭＵＬＳＩＯＮ  ＣＯ．，ＬＴＤ]に記載の計算方法により算出できる。例えば、後述する実施例に記載のＮ−１−１の共重合体に含まれる親水性繰り返し単位のＨＬＢ値は、（１００×３＋６０×１＋１４０）／（４０−１０×３＋２０×１０）＝２４である。
また、繰り返し単位（Ａ）は特に限定されないが、ノニオン性のものが好ましい。
また、繰り返し単位（Ａ）は、スルフィニル基の他に、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基、スルホ基、チオール基、リン酸基、アルデヒド基等の親水性基を有していてもよい。また、斯かる親水性基の位置および個数は任意であるが、その位置は好ましくは重合体の側鎖である。一方、スルフィニル基以外の親水性基の個数としては、細胞接着防止効果、生体組織付着防止効果、生体試料付着防止効果の観点から、繰り返し単位１個中に、０〜１２個が好ましく、０〜１０個がより好ましく、１〜１０個が更に好ましく、２〜５個が更に好ましく、２または３個が特に好ましい。また、上記親水性基の中でも、細胞接着防止効果、生体組織付着防止効果、生体試料付着防止効果の観点から、ヒドロキシ基が好ましい。なお、本発明の効果が失われない範囲で、重合体に含まれる複数のスルフィニル基の一部がスルホニル基、スルフィド基となっていてもよい。
【００２１】
また、上記繰り返し単位（Ａ）の好適な具体例としては、下記式（１）で表される構造を側鎖中に少なくとも１つ含む繰り返し単位が挙げられる。式（１）で表される構造を側鎖中に有する繰り返し単位となるポリマー種としては公知のものを用いることができ、中でも（メタ）アクリレート系のポリマー種、（メタ）アクリルアミド系のポリマー種、スチレン系のポリマー種等が好ましい。より具体的には、下記式（２）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【００２２】
【化１】
0006372544.tif 000002
【００２３】
〔式（１）中、Ｒ3は、直接結合または炭素数１〜２４の２価の有機基を示し、Ｒ4は、炭素数１〜１０の有機基を示す。〕
【００２４】
【化２】
0006372544.tif 000003
【００２５】
〔式（２）中、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2は、基−Ｏ−、基＊−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、基＊−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ5−、基＊−ＮＲ5−（Ｃ＝Ｏ）−（Ｒ5は、水素原子または炭素数１〜１０の有機基を示し、＊は、式（２）中のＲ1が結合している炭素原子と結合する位置を示す）またはフェニレン基を示し、Ｒ3およびＲ4は前記と同義である。〕
ここで、式（１）および（２）中の各記号について詳細に説明する。
【００２６】
Ｒ1は、水素原子またはメチル基を示すが、メチル基が好ましい。
【００２７】
また、Ｒ2は、基−Ｏ−、基＊−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、基＊−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ5−、基＊−ＮＲ5−（Ｃ＝Ｏ）−またはフェニレン基を示す。斯かるフェニレン基としては、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基が挙げられる。
【００２８】
また、上記Ｒ5で示される有機基の炭素数は、好ましくは１〜１０であり、より好ましくは２〜８であり、更に好ましくは２〜６である。上記有機基としては、炭化水素基が挙げられる。斯かる炭化水素基は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基および芳香族炭化水素基を包含する概念である。
【００２９】
上記Ｒ5における脂肪族炭化水素基は直鎖状でも分岐鎖状でもよく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等のアルキル基が挙げられる。
また、上記脂環式炭化水素基は、単環の脂環式炭化水素基と橋かけ環炭化水素基に大別される。上記単環の脂環式炭化水素基としては、シクロプロピル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基が挙げられる。また、橋かけ環炭化水素基としては、イソボルニル基等が挙げられる。
また、上記芳香族炭化水素基としては、フェニル基等のアリール基が挙げられる。
【００３０】
上述のようなＲ2の中でも、細胞接着防止効果、生体組織付着防止効果、生体試料付着防止効果の観点から、基＊−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、フェニレン基が好ましく、基＊−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−が特に好ましい。
【００３１】
Ｒ3は、直接結合または炭素数１〜２４の２価の有機基を示す。斯かる直接結合としては、単結合が挙げられる。
【００３２】
斯様なＲ3の中でも、炭素数１〜２４の２価の有機基が好ましい。斯かる２価の有機基の炭素数は、好ましくは２〜１８であり、より好ましくは２〜１０であり、更に好ましくは２〜９であり、特に好ましくは３〜６である。
【００３３】
上記２価の有機基としては、２価の炭化水素基が挙げられる。２価の炭化水素基は、好ましくは２価の脂肪族炭化水素基であり、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。具体的には、メタン−１，１−ジイル基、エタン−１，１−ジイル基、エタン−１，２−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、ヘプタン−１，７−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基等のアルカンジイル基が挙げられる。
【００３４】
また、上記２価の炭化水素基は、置換基を有していてもよく、炭素−炭素結合間にエーテル結合を含んでいてもよい。
上記２価の炭化水素基が有していてもよい置換基としては、前記親水性基が挙げられる。該置換基の個数は、好ましくは１〜５であり、より好ましくは１〜３であり、更に好ましくは１または２である。
また、上記２価の炭化水素基が含んでいてもよいエーテル結合の個数としては、０〜５が好ましく、０〜３がより好ましい。
【００３５】
また、２価の有機基の好適な具体例としては、下記式（３）で表される連結基、炭素数１〜２４のアルカンジイル基が挙げられ、より好ましくは式（３）で表される連結基である。
【００３６】
【化３】
0006372544.tif 000004
【００３７】
〔式（３）中、Ｒ6は、単結合、基−Ｒ8−Ｏ−（Ｒ8は、炭素数１〜４のアルカンジイル基を示す）または下記式（４）で表される連結基を示し、Ｒ7は、炭素数１〜４のアルカンジイル基を示し、ｎは１または２を示し、＊＊は、式（１）、（２）中のイオウ原子と結合する位置を示す。〕
【００３８】
【化４】
0006372544.tif 000005
【００３９】
〔式（４）中、Ｒ9は、炭素数１〜４のアルカンジイル基を示し、Ｒ10は、炭素数２または３のアルカンジイル基を示し、ｍ1は１または２を示し、ｍ2は１〜３の整数を示す。〕
【００４０】
上記Ｒ6としては、細胞接着防止効果、生体組織付着防止効果、生体試料付着防止効果の観点から、単結合、基−Ｒ8−Ｏ−が好ましく、単結合が特に好ましい。
【００４１】
また、上記Ｒ7、Ｒ8およびＲ9で示されるアルカンジイル基の炭素数は１〜４であるが、１または２が好ましい。
また、上記アルカンジイル基は直鎖状でも分岐鎖状でもよく、前述のアルカンジイル基と同様のものが挙げられる。
【００４２】
また、上記Ｒ10で示されるアルカンジイル基の炭素数は、好ましくは２である。また、該アルカンジイル基としては、Ｒ7で示されるものと同様のものが挙げられる。なお、ｍ2が２または３の場合、ｍ2個のＲ10は同一であっても異なっていてもよい。
また、ｎおよびｍ1としては１が好ましく、ｍ2としては１または２が好ましい。
【００４３】
また、Ｒ4は、炭素数１〜１０の有機基を示す。斯かる有機基としては、Ｒ5で示されるものと同様のものが挙げられる。また、Ｒ4が炭化水素基である場合、斯かる炭化水素基は置換基を有していてもよく、該置換基およびその個数としては、前記２価の炭化水素基が有していてもよいものと同様のものが挙げられる。また、親水性の観点から、Ｒ4としては、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等の環構造を含まないものが好ましい。
【００４４】
上述のようなＲ4の好適な具体例としては、前記親水性基を有する炭素数１〜１０の有機基が挙げられ、より好ましくは下記式（５）で表される１価の基、炭素数１〜１０のアルキル基であり、更に好ましくは式（５）で表される１価の基である。
【００４５】
【化５】
0006372544.tif 000006
【００４６】
〔式（５）中、ｋ1は、１〜４の整数を示し、ｋ2は、０〜４の整数を示し、＊＊＊は、式（１）、（２）中のイオウ原子と結合する位置を示す。〕
【００４７】
式（５）中、ｋ1としては、１または２が好ましい。また、ｋ2としては、０〜２の整数が好ましく、０または１がより好ましい。
【００４８】
また、繰り返し単位（Ａ）の合計含有量の下限としては、水溶性の付与の観点、および細胞接着防止効果、生体組織付着防止効果、生体試料付着防止効果と低毒性を両立する観点から、全繰り返し単位中、１０モル％以上が好ましく、４０モル％以上がより好ましく、５０モル％以上が更に好ましく、６０モル％以上が更に好ましく、６５モル％以上が特に好ましい。一方、上限としては、基材との吸着の観点から、全繰り返し単位中、９９モル％以下が好ましく、９０モル％以下がより好ましく、８５モル％以下が更に好ましく、８０モル％以下が更に好ましく、７０モル％以下が特に好ましい。
また、質量％としての繰り返し単位（Ａ）の合計含有量の下限としては、水溶性の付与の観点、および細胞接着防止効果、生体組織付着防止効果、生体試料付着防止効果と低毒性を両立する観点から、全繰り返し単位中、２０質量％以上が好ましく、３５質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましく、６０質量％以上が更に好ましく、７０質量％以上が更に好ましく、７５質量％以上が更に好ましく、８０質量％以上が特に好ましい。一方、上限としては、基材との吸着の観点から、全繰り返し単位中、９９質量％以下が好ましく、９８質量％以下がより好ましく、９５質量％以下が更に好ましく、９０質量％以下が特に好ましい。
なお、繰り返し単位（Ａ）の含有量は13Ｃ−ＮＭＲ等により測定可能である。
【００４９】
また、本発明で用いる重合体としては、更に疎水性繰り返し単位（以下、繰り返し単位（Ｂ）とも称する）を有するものが好ましい。ここで、疎水性とは、水との親和性が低い性質を持つことを意味する。具体的には、１種の繰り返し単位のみからなるホモポリマー（実施例の測定法による数平均分子量が１万〜１０万程度のもの）が、常温（２５℃）において純水１００ｇに対して溶解する量が１ｇ未満である場合にはその繰り返し単位は疎水性である。
また、上記繰り返し単位（Ｂ）のＨＬＢ値としては、高い疎水性を得る場合には、２０未満が好ましく、１５未満がより好ましく、１０未満が更に好ましく、０．１以上１０未満が更に好ましい。
【００５０】
繰り返し単位（Ｂ）としては、疎水性を示す公知のものが挙げられ、特に限定されないが、スチレン類、（メタ）アクリレート類および（メタ）アクリルアミド類から選ばれる１種以上の単量体から誘導されるものが好ましい。
【００５１】
上記スチレン類から誘導される繰り返し単位としては、下記式（６）で表される繰り返し単位が好ましい。
【００５２】
【化６】
0006372544.tif 000007
【００５３】
〔式（６）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ12は、炭素数１〜１０の有機基を示し、ｐは０〜５の整数を示す。〕
【００５４】
式（６）中、Ｒ12で示される有機基としては、Ｒ5で示されるものと同様のものが挙げられるが、その炭素数は、好ましくは１〜６であり、より好ましくは１〜３である。また、親水性基がないものが好ましい。なお、斯かる有機基は、炭素数１〜３のアルコキシ基等が置換していてもよい。また、ｐが２〜５の整数の場合、ｐ個のＲ12は同一であっても異なっていてもよい。
【００５５】
また、ｐは０〜５の整数を示すが、０〜３が好ましく、０がより好ましい。
【００５６】
スチレン類から誘導される繰り返し単位の具体例としては、スチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、４−エチルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α―メチルスチレン等に由来する繰り返し単位が挙げられる。
【００５７】
また、上記（メタ）アクリレート類としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルキル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ6-10シクロアルキル；（メタ）アクリル酸１−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルコキシＣ1-10アルキル；（メタ）アクリル酸１−アダマンチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−（１−アダマンチルエチル）、（メタ）アクリル酸トリシクロ[５．２．１．０2,6]デカン−８−イル等の炭素数８〜１６の橋かけ環炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。また、これら（メタ）アクリレート類において、上記Ｃ1-10アルキル基としてはＣ1-8アルキル基が好ましく、上記Ｃ6-10シクロアルキル基としてはＣ6-8シクロアルキル基が好ましく、上記Ｃ1-10アルコキシ基としてはＣ1-6アルコキシ基が好ましく、炭素数８〜１６の橋かけ環炭化水素基としては、炭素数８〜１２の橋かけ環炭化水素基が好ましい。
また、上記（メタ）アクリレート類の中でも、炭素数８〜１６の橋かけ環炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルコキシＣ1-10アルキル、（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルキル、末端に（メタ）アクリロイルオキシ基を有するマクロモノマーが好ましく、炭素数８〜１６の橋かけ環炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルコキシＣ1-10アルキル、（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルキルがより好ましく、炭素数８〜１６の橋かけ環炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルキルが更に好ましく、（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルキルが特に好ましい。
【００５８】
また、上記（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジＣ1-10アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等のＮ−Ｃ1-10アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−（１，１−ジメチル−２−アセチルエチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ−Ｃ1-10アルカノイルＣ1-10アルキル（メタ）アクリルアミドの他、（メタ）アクリロイルピペリジン等が挙げられる。また、これら（メタ）アクリルアミド類において、上記Ｃ1-10アルキル基としては、Ｃ3-10アルキル基が好ましく、上記Ｃ1-10アルカノイル基としては、Ｃ1-6アルカノイル基が好ましい。
【００５９】
また、繰り返し単位（Ｂ）の合計含有量の下限としては、基材との吸着の観点から、全繰り返し単位中、１モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上が更に好ましく、２０モル％以上が更に好ましく、３０モル％以上が特に好ましい。一方、上限としては、水溶性の付与の観点、および細胞接着防止効果、生体組織付着防止効果、生体試料付着防止効果と低毒性を両立する観点から、全繰り返し単位中、９０モル％以下が好ましく、８０モル％以下がより好ましく、７０モル％以下が更に好ましく、６０モル％以下が更に好ましく、５０モル％以下が更に好ましく、４０モル％以下が更に好ましく、３５モル％以下が特に好ましい。
また、質量％としての繰り返し単位（Ｂ）の合計含有量の下限としては、基材との吸着の観点から、全繰り返し単位中、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上が更に好ましく、５質量％以上が更に好ましく、１０質量％以上が特に好ましい。一方、上限としては、水溶性の付与の観点、および細胞接着防止効果、生体組織付着防止効果、生体試料付着防止効果と低毒性を両立する観点から、全繰り返し単位中、８０質量％以下が好ましく、６５質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましく、４０質量％以下が更に好ましく、３０質量％以下が更に好ましく、２０質量％以下が更に好ましく、１８質量％以下が特に好ましい。
なお、繰り返し単位（Ｂ）の含有量は、繰り返し単位（Ａ）の含有量と同様にして測定すればよい。
また、重合体に含まれる繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）とのモル比〔（Ａ）：（Ｂ）〕としては、細胞接着防止効果、生体組織付着防止効果、生体試料付着防止効果と低毒性を両立する観点およびコーティング性の観点から、１０：３０〜９９：１が好ましく、１０：２０〜９９：１がより好ましく、１０：１５〜５０：１が更に好ましく、１０：１０〜１０：１が更に好ましく、１０：８〜１０：３が特に好ましい。また、上記繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）との質量比＜（Ａ）：（Ｂ）＞としては、細胞接着防止効果、生体組織付着防止効果、生体試料付着防止効果と低毒性を両立する観点およびコーティング性の観点から、４０：６０〜９９：１が好ましく、５５：４５〜９９：１がより好ましく、６０：４０〜９９：１が更に好ましく、７０：３０〜９８：２が更に好ましく、７５：２５〜９０：１０が特に好ましい。
【００６０】
また、本発明で用いる重合体は、前記繰り返し単位（Ａ）および（Ｂ）以外の親水性繰り返し単位（Ｃ）を有していてもよい。斯様な親水性繰り返し単位（Ｃ）としては、アニオン性の単量体（アニオン性モノマー）、カチオン性の単量体（カチオン性モノマー）、またはノニオン性の単量体（ノニオン性モノマー）から誘導されるものが挙げられ、これらを１種または２種以上含んでいてもよい。
【００６１】
上記アニオン性モノマーとしては、ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸モノマー；スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、イソプレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸モノマーが挙げられる。
【００６２】
また、カチオン性モノマーとしては、アリルアミン、アミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド塩化メチル４級塩等の１〜４級アミノ基と不飽和結合を有するものが挙げられる。
【００６３】
また、ノニオン性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸グリセリル、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレン等のヒドロキシ基を有する不飽和カルボン酸エステルモノマー；Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシ基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーが挙げられる。
【００６４】
上記繰り返し単位（Ｃ）の合計含有量としては、全繰り返し単位中、０〜４９モル％が好ましく、０〜２０モル％がより好ましく、０〜１０モル％が更に好ましく、０〜１モル％が特に好ましい。また、質量％として０〜４９質量％が好ましく、０〜２０質量％がより好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、０〜１質量％が特に好ましい。
【００６５】
また、本発明で用いる重合体が共重合体である場合、その繰り返し単位の配列の態様は特に限定されず、共重合体は、ブロック共重合体、グラフト共重合体、ランダム共重合体、交互共重合体のいずれであってもよい。
また、本発明で用いる重合体の両末端としては、水素原子、アルキル基、ヒドロキシ基、ＲＡＦＴ剤残基が好ましい。
また、本発明で用いる重合体の数平均分子量（Ｍn）としては、５０００〜１００万が好ましく、７０００〜２０万がより好ましく、１万〜１５万が特に好ましい。数平均分子量を５０００以上とすることにより、細胞接着防止効果、生体組織付着防止効果、生体試料付着防止効果が向上し、一方、１００万以下とすることにより、コーティング性やハンドリング性が向上する。
また、本発明で用いる重合体の重量平均分子量（Ｍw）としては、１００００〜２００万が好ましく、１５０００〜４０万がより好ましく、２万〜３０万が特に好ましい。
また、分子量分布（Ｍw／Ｍn）としては、１．０〜５．０が好ましく、１．０〜４．０がより好ましく、１．０〜３．０が更に好ましく、１．５〜２．５が特に好ましい。
なお、上記数平均分子量、重量平均分子量および分子量分布は、後述する実施例に記載の方法に従い測定すればよい。
【００６６】
また、本発明で用いる重合体としては、細胞接着防止効果、生体組織付着防止効果、生体試料付着防止効果の観点から、水溶性のものが好ましい。ここで、本明細書において、水溶性とは、１質量％のポリマー固形分となるように重合体を水（２５℃）に添加・混合したときに、目視で透明となることをいう。
また、本発明で用いる重合体としては、ノニオン性のものが好ましい。
【００６７】
また、本発明で用いる重合体としては、水溶性の付与、細胞接着防止効果、生体組織付着防止効果、生体試料付着防止効果の観点から、ＨＬＢ値が１０〜２２の範囲であるものが好ましく、１３〜２２の範囲であるものがより好ましい。
【００６８】
次に、本発明で用いる重合体の合成方法について説明する。
上記重合体は、（１）公知の重合体の側鎖中にスルフィド基を導入し、斯かるスルフィド基をスルフィニル基に変換すること、（２）重合させたときに側鎖となる部分にスルフィド基を有するモノマーを、重合または他のモノマーと共重合させ、得られた（共）重合体のスルフィド基をスルフィニル基に変換すること、（３）或いは重合させたときに側鎖となる部分にスルフィニル基を有するモノマーを、重合または他のモノマーと共重合させること等により製造できる。
上記製造方法を、下記共重合体（Ｎ−１）の製造方法を例に挙げて具体的に説明する。
すなわち、工程１−Ａ−１および工程１−Ａ−２により、或いは工程１−Ｂまたは工程１−Ｃにより、共重合体（Ｓ−１）を得、これを用いて共重合体（Ｇ−１）を経て共重合体（Ｎ−１）を得る。
【００６９】
【化７】
0006372544.tif 000008
【００７０】
【化８】
0006372544.tif 000009
【００７１】
（式中の各記号は前記と同義である。）
【００７２】
＜工程１−Ａ−１＞
工程１−Ａ−１は、化合物（Ａ−１−１）と化合物（Ｂ−１）とを重合開始剤の存在下で重合させ、共重合体（Ｍ−１）を得る工程である。
化合物（Ａ−１−１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸等が挙げられ、これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
また、化合物（Ｂ−１）としては、前記スチレン類が挙げられ、その合計使用量としては、化合物（Ａ−１−１）に対し、０．００１〜１．５モル当量が好ましく、０．００５〜１．５モル当量がより好ましく、０．０２〜１．５モル当量が好ましく、０．１〜０．８モル当量がより好ましい。
【００７３】
また、上記重合開始剤としては、例えば、２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系開始剤；ジ(３，５，５−トリメチルヘキサノイル)パーオキサイド、過酸化ベンゾイル等の過酸化物が挙げられ、これら重合開始剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
重合開始剤の合計使用量は、化合物（Ａ−１−１）に対し、通常０．０００２〜０．２質量倍程度である。
【００７４】
また、工程１−Ａ−１には溶媒、連鎖移動剤を使用してもよい。溶媒としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、γ−ブチロラクトン等のエステル系溶媒；トルエン、ベンゼン等の芳香族系溶媒；１、４−ジオキサン、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒；アセトニトリル等のニトリル系溶媒が挙げられ、これら溶媒は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。これら溶媒の合計使用量は、化合物（Ａ−１−１）に対し、通常０．５〜１５質量倍程度である。
また、上記連鎖移動剤としては、メルカプトエタノール、チオグリセロール、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等が挙げられる。
【００７５】
また、工程１−Ａ−１の反応時間は特に限定されないが、通常０．５〜２４時間程度であり、反応温度は溶媒の沸点以下で適宜選択すればよいが、通常０〜１２０℃程度である。
【００７６】
＜工程１−Ａ−２＞
工程１−Ａ−２は、工程１−Ａ−１で得た共重合体（Ｍ−１）の−Ｒ2を、化合物（Ｃ−１）のグリシジル基またはオキセタニル基に対し開環付加させ、共重合体（Ｓ−１）を得る工程である。
工程１−Ａ−２で用いる化合物（Ｃ−１）としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられ、その合計使用量としては、共重合体（Ｍ−１）中の化合物（Ａ−１−１）から誘導される繰り返し単位に対し、１．５〜１０モル当量が好ましく、２〜５モル当量がより好ましい。
【００７７】
また、工程１−Ａ−２は、触媒存在下で行うのが好ましい。触媒としては、テトラブチルアンモニウムブロマイド等の四級アンモニウム塩；テトラブチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムクロライド等の四級ホスホニウム塩が挙げられ、これら触媒は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
上記触媒の合計使用量は、共重合体（Ｍ−１）中の化合物（Ａ−１−１）から誘導される繰り返し単位に対し、通常０．０１〜０．２モル当量程度である。
また、工程１−Ａ−２で好適に使用される溶媒としては、工程１−Ａ−１と同様のものが挙げられる。
【００７８】
また、工程１−Ａ−２の反応時間は特に限定されないが、通常１〜２４時間程度であり、反応温度は、溶媒の沸点以下で適宜選択すればよいが、通常４０〜２００℃程度である。
【００７９】
＜工程１−Ｂおよび工程１−Ｃ＞
工程１−Ｂおよび工程１−Ｃは、化合物（Ａ−１−２）または化合物（Ａ−１−３）と、化合物（Ｂ−１）とを重合開始剤の存在下で重合させ、共重合体（Ｓ−１）を得る工程である。
化合物（Ａ−１−２）としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、オキセタニル（メタ）アクリレートが挙げられ、化合物（Ａ−１−３）としては、ビニルベンジルグリシジルエーテル、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。なお、これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
工程１−Ｂおよび工程１−Ｃは、上記工程１−Ａ−１と同様にして行えばよい。
なお、上記工程１−Ａ−１、１−Ａ−２、工程１−Ｂ、工程１−Ｃに先立ち、単量体のうち一方にＲＡＦＴ剤を反応させておくことによりブロック共重合体を合成できる。
【００８０】
＜工程２＞
工程２は、工程１−Ａ−２、工程１−Ｂまたは工程１−Ｃで得た共重合体（Ｓ−１）のグリシジル基またはオキセタニル基に対し、−ＳＲ4を開環付加させ、共重合体（Ｇ−１）を得る工程である。
工程２で用いるＲ4ＳＨで表される化合物としては、チオグリセロール、メルカプトエタノールが挙げられるが、細胞接着防止効果、生体組織付着防止効果、生体試料付着防止効果を向上させる観点から、チオグリセロールが好ましい。
上記化合物の合計使用量は、化合物（Ａ−１−１）、（Ａ−１−２）または（Ａ−１−３）から誘導される繰り返し単位に対し、通常０．１〜２０モル当量であり、好ましくは１〜１０モル当量である。
【００８１】
また、工程２は、触媒存在下で行うのが好ましい。触媒としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン等の塩基性触媒が挙げられ、これら触媒は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
上記触媒の合計使用量は、化合物（Ａ−１−１）、（Ａ−１−２）または（Ａ−１−３）から誘導される繰り返し単位に対し、通常０．０１〜３２モル当量である。
【００８２】
また、工程２は、溶媒存在下で行うのが好ましい。溶媒としては、工程１−Ａ−１〜１−Ｃで使用できる溶媒の他、エタノール、メタノール等のアルコール系溶媒、またはこれらの混合溶媒が挙げられ、その合計使用量は、共重合体（Ｓ−１）に対し、通常０．５〜２０質量倍程度である。
【００８３】
また、工程２の反応時間は特に限定されないが、通常１〜８時間程度であり、反応温度は、溶媒の沸点以下で適宜選択すればよいが、通常４０〜１００℃程度である。
【００８４】
なお、工程２を工程１−Ｂまたは工程１−Ｃの前に実施し、その後工程１−Ｂまたは工程１−Ｃの重合を実施してもよい。
【００８５】
＜工程３＞
工程３は、酸化剤を用いて、工程２で得た共重合体（Ｇ−１）のスルフィド基をスルフィニル基に変換し、共重合体（Ｎ−１）を得る工程である。なお、本発明の効果が失われない範囲で、共重合体中に含まれる複数のスルフィニル基の一部がスルフィド基、スルホニル基となってもよい。
【００８６】
上記酸化剤は、有機酸化剤と無機酸化剤とに大別され、有機酸化剤としては、例えば、過酢酸、過安息香酸、メタクロロ過安息香酸等が挙げられる。一方、無機酸化剤としては、例えば、過酸化水素、クロム酸、過マンガン酸塩等が挙げられる。なお、これら酸化剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
また、酸化剤の使用量は、化合物（Ａ−１−１）、（Ａ−１−２）または（Ａ−１−３）から誘導される繰り返し単位に対し、通常１．０〜１０．０モル当量程度であるが、好ましくは１．０〜２．０モル当量である。
【００８７】
工程３は、溶媒存在下で行うのが好ましい。斯かる溶媒としては、水；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；メタノール、エタノール等のアルコール系溶媒等が挙げられ、これら溶媒は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できるが、水、アルコール系溶媒が好ましい。
上記溶媒の合計使用量は、共重合体（Ｇ−１）に対し、通常１〜２０質量倍程度であるが、好ましくは１〜１５質量倍である。
【００８８】
また、工程３の反応時間は特に限定されないが、通常１〜２４時間程度であり、反応温度は、溶媒の沸点以下で適宜選択すればよいが、通常２５〜７０℃程度である。
【００８９】
なお、前記各工程において、各反応生成物の単離は、必要に応じて、ろ過、洗浄、乾燥、再結晶、再沈殿、透析、遠心分離、各種溶媒による抽出、中和、クロマトグラフィー等の通常の手段を適宜組み合わせて行えばよい。
【００９０】
また、本発明の細胞接着防止剤は、上記のようにして得られる重合体の他に、溶剤、殺菌剤、防腐剤等を含んでいてもよい。
上記溶剤としては、水；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤等が挙げられる。これら溶剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて含まれていてもよい。
また、上記重合体の含有量としては、基材表面への吸着量と細胞毒性の観点から、細胞接着防止剤中、０．００００１〜１５質量％が好ましく、０．０００１〜１０質量％がより好ましく、０．００１〜１０質量％が更に好ましく、０．０１〜１０質量％が更に好ましい。
一方、上記溶剤の含有量としては、細胞接着防止剤中、０〜５０質量％が好ましく、０〜１０質量％がより好ましい。
【００９１】
そして、上記重合体（ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体を含む）は、後記実施例に示すように、細胞毒性が低く、且つ、優れた細胞接着防止効果を示す。細胞接着防止とは、足場依存性細胞のような接着細胞と、斯かる細胞が接触する種々の表面や基材等との接着を防止することをいう。
上記効果が奏される理由は必ずしも明らかではないが、繰り返し単位（Ｂ）によって、重合体が、容器、器具等の壁面に吸着し、その一方で、繰り返し単位（Ａ）によって、前記壁面が親水化され、更にタンパク質、脂質等の吸着が防止され、細胞の接着を抑制することができるものと推察される。
したがって、上記重合体は、細胞接着防止剤としてそのまま用いることができ、また、細胞接着防止剤を製造するための素材として使用することができる。更に、斯かる細胞接着防止剤によれば、細胞接着のみならずタンパク質、脂質、核酸等生体物質の吸着も抑制できる。
【００９２】
また、上記細胞としては、足場依存性細胞、浮遊細胞（例えば、白血球、赤血球、血小板等の血液細胞）が挙げられる。足場依存性細胞としては、ＨｅＬａ細胞、Ｆ９細胞等のガン細胞；３Ｔ３細胞等の線維芽細胞；ＥＳ細胞、ｉＰＳ細胞、間葉系幹細胞等の幹細胞；ＨＥＫ２９３細胞等の腎細胞；ＮＴ２細胞等の神経細胞；ＵＶ♀２細胞、ＨＭＥＣ−１細胞等の内皮細胞；Ｈ９ｃ２細胞等の心筋細胞；Ｃａｃｏ−２細胞等の上皮細胞等が挙げられる。
【００９３】
また、上記細胞は、無機材料、有機材料の他、哺乳動物組織や非哺乳動物組織（骨等の硬い組織および粘膜や非粘膜組織等の軟らかい組織を含む）、哺乳動物や非哺乳動物の細胞（真核生物および原核生物を含む）等から構成されているものに接着する。本発明の細胞接着防止剤を用いることにより、斯様なもの（基材）と上記細胞との接着を防止できる。
【００９４】
上記無機材料としては、ホウケイ酸ガラス等のガラス；チタン、ステンレス等の金属やコバルトクロム合金等の合金；熱分解カーボン、アルミナ、ジルコニア、リン酸カルシウム等のセラミックスの他、酸化チタン等が挙げられ、これらが１種または２種以上含まれていてよい。
【００９５】
また、上記有機材料としては、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系ポリマー（環状オレフィン樹脂を含む）；ポリビニルアセテート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピロリドン、ポリブタジエン等のビニル系ポリマー；ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン系ポリマー；ポリアミド、ポリアクリルアミド、ナイロン等のアミド系ポリマー；ポリイミド、ポリエチレンイミド等のイミド系ポリマー；ポリシロキサン、ポリジメチルシロキサン等のシリコーン系ポリマー；ポリアセトニトリル、ポリアクリロニトリル等のニトリル系ポリマー；ポリビニルフェノール等のビニルフェノール系ポリマー；ポリビニルアルコール等のビニルアルコール系ポリマー；ポリウレタン等のウレタン系ポリマー；ポリカーボネート等のカーボネート系ポリマー；ポリベンゾイミダゾール等のベンゾイミダゾール系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン等のポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリアニリン等のアニリン系ポリマー；ポリアクリレート等のポリ（メタ）アクリレート類；ポリカプロラクトン等のポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル；ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ乳酸・グリコール酸等のヒドロキシカルボン酸系ポリエステルを含む）；エポキシ樹脂（ＳＵ−８等を含む）；フェノール樹脂；メラミン樹脂；テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂の他、糖鎖高分子、タンパク質等が挙げられ、これらが１種または２種以上含まれていてよい。
また、上記糖鎖高分子としては、アガロースまたはその誘導体、セルロースまたはその誘導体（酢酸セルロース等）、キチン、酸化セルロース、コンドロイチン、ヘパリン、ヒアルロン酸等の等の多糖類が挙げられる。また、上記タンパク質としては、コラーゲンまたはその誘導体、フィブロイン、フィブロネクチン、ゼラチン等が挙げられる。また、ペプチドやポリアミノ酸であってもよい。
【００９６】
そして、上記細胞接着防止剤は、医療・バイオ分野（臨床検査・診断薬）等で広く利用することができ、例えば、臨床診断薬、臨床診断装置、バイオチップ、細胞培養基材、生体材料等生体物質等に接触する材料（固相、容器・器具等）のコーティング剤；血液検査等の診断に使用される全自動分析機用測定セルのコンディショニング剤；細胞接着コントロール剤等として特に有用である。また、本発明の細胞接着防止剤を基材や器具、装置の少なくとも一部にコーティングすることにより、使用するときに細胞が死滅しにくく、且つ、細胞が接着しにくい、表面が改質された器具および装置を提供できる。
【００９７】
＜表面が改質された器具および装置＞
次に、本発明の表面が改質された器具および表面が改質された装置について説明する。
本発明の表面が改質された器具および表面が改質された装置は、上記繰り返し単位（Ａ）を有する重合体を、表面の少なくとも一部に有するものである。具体的には、上記繰り返し単位（Ａ）を有する重合体が少なくとも一部に塗布され、その表面上に細胞接着防止層が形成されることによって、器具、装置の表面（内壁表面、外壁表面のいずれであってもよい）が改質されたものである。
斯様な器具や装置は、その器具や装置を使用するときにその表面の一部または全部が細胞と接触するものであれば特に限定されないが、医療用、培養用のものが好ましい。
【００９８】
また、上述のような器具の具体例としては、生体物質・生体組織等を採取または送液するための器具(例えば、血糖値測定器、注射針、カテーテル等)、上記生体物質等を保存するための容器(血液バッグ、試験管等)、上記生体物質等を分析するための器具（キャリア、カバーガラス等の顕微鏡周辺器具、マイクロ流路デバイス、マイクロウェルプレート、アッセイチップ、バイオチップ、全自動分析機用測定セル）、バイオ処理用器具(反応槽、移送管、移送パイプ、精製用器具、細胞培養プレート等)、生体内に埋入するための器具（例えば、インプラント、骨固定材、縫合糸、癒着防止膜、人工血管等）の他、小胞、マイクロ粒子、ナノ粒子等の薬物送達媒体や、胃カメラ、マイクロファイバー、ナノファイバー、磁性粒子等が挙げられる。
【００９９】
また、上述のような装置の具体例としては、医療用デバイス（臨床診断装置、バイオセンサー、心臓ペースメーカー、埋入型バイオチップ）、発酵用ユニット、バイオリアクター等が挙げられる。
【０１００】
また、上記繰り返し単位（Ａ）を有する重合体の塗布は、上記器具、装置を使用するときに該器具や装置と細胞とが接触する部位に細胞接着防止層を形成するようにして塗布するのが好ましい。これにより、斯かる器具や装置と細胞との接触および接着を防止できる。
【０１０１】
また、本発明の表面が改質された器具および表面が改質された装置は、上記繰り返し単位（Ａ）を有する重合体を、器具、装置表面の少なくとも一部にコーティングすることにより製造できる。
具体的には、上記繰り返し単位（Ａ）を有する重合体と器具または装置とを準備し、該器具または装置の少なくとも一部（好ましくは、その器具や装置を使用するときに該器具や装置と細胞とが接触する部位）に上記繰り返し単位（Ａ）を有する重合体を塗布させればよい。なお、架橋剤、架橋モノマーを使用して硬化することもできる。
斯かる塗布は、上記繰り返し単位（Ａ）を有する重合体を含むポリマー溶液（細胞接着防止剤）をコーティングしたい部位に接触させればよい。例えば、ポリマー水溶液を基材に５分程度接触させた後、水により洗浄し、乾燥する方法が挙げられる。
【０１０２】
また、上記繰り返し単位（Ａ）を有する重合体は、後記実施例に示すように、生体組織や生体試料に対する影響が低い。
したがって、上記器具、装置として、生体内医療構造体、マイクロ流路デバイスが好適な具体例として挙げられる。
【０１０３】
＜生体内医療構造体＞
本発明の生体内医療構造体は、上記繰り返し単位（Ａ）を有する重合体を、表面の少なくとも一部に有するもの（例えば、上記重合体でコーティングされているもの）である。繰り返し単位（Ａ）によって、構造体表面が親水化され、生体組織が表面に付着しにくくなる。
ここで、生体内医療構造体とは、生体内で使用される医療用の構造体のことをいい、斯様な構造体は、体内へ埋め込んで使用するものと、体内で使用するものとに大別される。なお、生体内医療構造体の大きさや長さは特に限定されるものではなく、微細な回路を有するものや、微量の試料を検出するものも包含される。なお、コーティングに関しては吸着の他、重合体をフィルムコーティングさせてもよく、また、吸着させた重合体を架橋することで水に不溶化し、耐久性をもたせてもよい。
【０１０４】
上記体内へ埋め込んで使用する構造体としては、例えば、心臓ペースメーカー等の疾患が生じている生体の機能を補うための機能補助装置；埋入型バイオチップ等の生体の異常を検出するための装置；インプラント、骨固定材、縫合糸、人工血管等の医療用器具が挙げられる。
また、体内で使用する構造体としては、小胞、マイクロ粒子、ナノ粒子等の薬物送達媒体の他、カテーテル、胃カメラ、マイクロファイバー、ナノファイバー等が挙げられる。
【０１０５】
また、生体内医療構造体表面の材質は無機材料と有機材料に大別される。これら無機材料、有機材料としては上記と同様のものが挙げられる。この中でも、有機材料が好ましく、高分子材料がより好ましく、スチレン系ポリマー、エポキシ樹脂が更に好ましい。
【０１０６】
なお、本発明の生体内医療構造体は、糖鎖高分子やタンパク質、ペプチド、ポリアミノ酸でコーティングされ、斯かるコーティング上に本発明で用いる重合体を有するものであってもよい。糖鎖高分子、タンパク質としては上記と同様のものが挙げられる。
【０１０７】
また、本発明で用いる重合体のコーティングは、斯かる重合体を必要に応じて溶剤と混合し、これを構造体表面（内壁及び外壁を含む）の少なくとも一部に公知の方法でコーティングすればよい。具体的には、スプレーコーティング法、ディップコーティング法、フローコーティング法、刷毛塗り、スポンジ塗り等の方法が挙げられる。加えて、重合体溶液中に構造体表面を浸漬させ、重合体と構造体を接触させるだけでコーティングすることもできる。
上記塗布は、体内において、生体内医療構造体と生体組織とが接触する部位に行うのが好ましい。なお、架橋剤、架橋モノマーを使用して硬化することもできる。
【０１０８】
なお、上記溶剤としては、水；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤等が挙げられる。これら溶剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１０９】
そして、本発明の生体内医療構造体は、生体組織が表面に付着しにくく、且つ生体組織に対する影響が低い。生体組織は、細胞、タンパク質、脂質、核酸等によって構成されるものである。特に、本発明の生体内医療構造体は細胞の付着が生じにくい。
また、上記細胞としては、足場依存性細胞、浮遊細胞が挙げられ、足場依存性細胞、浮遊細胞は上記と同様のものが挙げられる。
【０１１０】
＜マイクロ流路デバイス＞
本発明のマイクロ流路デバイスは、上記繰り返し単位（Ａ）を有する重合体を、マイクロ流路内表面の少なくとも一部に有するもの（例えば、上記重合体でコーティングされているもの）である。繰り返し単位（Ａ）によって、流路内表面が親水化され、生体試料が表面に付着しにくくなる。
【０１１１】
上記マイクロ流路デバイスとしては、例えば、微小反応デバイス（具体的にはマイクロリアクターやマイクロプラント等）、集積型核酸分析デバイス、微小電気泳動デバイス、微小クロマトグラフィーデバイス等の微小分析デバイス；質量スペクトルや液体クロマトグラフィー等の分析試料調製用微小デバイス；抽出、膜分離、透析などに用いる物理化学的処理デバイス；環境分析チップ、臨床分析チップ、遺伝子分析チップ（ＤＮＡチップ）、タンパク質分析チップ（プロテオームチップ）、糖鎖チップ、クロマトグラフチップ、細胞解析チップ、製薬スクリーニングチップ等のマイクロ流路チップが挙げられる。これらの中でも、マイクロ流路チップが好ましい。
【０１１２】
また、上記デバイスに設けられているマイクロ流路は微量の試料（好ましくは液体試料）が流れる部位であり、その流路幅および深さは特に限定されないが、いずれも、通常、０．１μｍ〜１ｍｍ程度であり、好ましくは１０μｍ〜８００μｍである。
なお、マイクロ流路の流路幅や深さは、流路全長にわたって同じであってもよく、部分的に異なる大きさや形状であってもよい。
【０１１３】
また、マイクロ流路内表面の材質は無機材料と有機材料に大別される。これら無機材料、有機材料としては上記と同様のものが挙げられる。この中でも、有機材料が好ましく、高分子材料がより好ましく、スチレン系ポリマーが更に好ましい。
【０１１４】
なお、本発明のマイクロ流路デバイスは、その流路内が糖鎖高分子やタンパク質、ペプチド、ポリアミノ酸でコーティングされ、斯かるコーティング上に本発明で用いる重合体を有するものであってもよい。糖鎖高分子、タンパク質としては上記と同様のものが挙げられる。
【０１１５】
また、上記マイクロ流路デバイスは、例えば、本発明で用いる重合体をマイクロ流路内表面の少なくとも一部にコーティングすることにより製造できる。該コーティングは、上記重合体を必要に応じて溶剤と混合し、これを流路内表面の少なくとも一部に公知の方法で塗布すればよい。具体的には、スプレーコーティング法、ディップコーティング法、フローコーティング法、刷毛塗り、スポンジ塗り等の方法が挙げられる。加えて、重合体溶液中に流路内表面を浸漬させ、重合体と流路内表面を接触させるだけでコーティングすることもできる。
上記塗布は、流路の略全面（全面を含む）に行うのが好ましい。なお、架橋剤、架橋モノマーを使用して硬化することもできる。
【０１１６】
なお、上記溶剤としては、水；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤等が挙げられる。これら溶剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１１７】
そして、本発明のマイクロ流路デバイスは、マイクロ流路内表面に生体試料が付着しにくく、且つ生体試料に対する影響（細胞毒性）が低い。生体試料（例えば、血液等）は、細胞、タンパク質、脂質、核酸等によって構成されるものである。特に、本発明のマイクロ流路デバイスは細胞の付着が生じにくく、且つタンパク質が吸着しにくい。
また、上記細胞としては、足場依存性細胞、浮遊細胞が挙げられ、足場依存性細胞、浮遊細胞は上記と同様のものが挙げられる。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１１９】
実施例における各分析条件は以下に示すとおりである。
＜分子量測定＞
重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、東ソー社製  ＴＳＫｇｅｌ  α−Ｍカラムを用い、流量：０．５ミリリットル／分、溶出溶媒：ＮＭＰ溶媒（Ｈ3ＰＯ4：０．０１６Ｍ、ＬｉＢｒ：０．０３０Ｍ）、カラム温度：４０℃の分析条件で、ポリスチレンを標準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。
＜ＮＭＲスペクトル＞
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、溶媒および内部標準物質としてｄ６−ＤＭＳＯを用いて、ＢＲＵＫＥＲ製モデルＡＶＡＮＣＥ５００（５００ＭＨｚ）により測定した。
【０１２０】
合成例１  共重合体（Ｎ−１−１）の合成
以下の合成経路に従い、共重合体（Ｎ−１−１）を得た。
【０１２１】
【化９】
0006372544.tif 000010
【０１２２】
グリシジルメタクリレート１１３ｇおよびスチレン１１３ｇと、重合開始剤として２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）６．８ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４７５ｇとを混合しフラスコに入れた。これに窒素を吹き込み、７０℃まで昇温し、６時間重合させ、その後室温に冷却した。この溶液をメタノールによる再沈殿で精製し、減圧乾燥することで共重合体（Ｓ−１−１）を得た。
得られた共重合体（Ｓ−１−１）において、グリシジルメタクリレートから誘導された繰り返し単位の含有量は４８モル％であり、スチレンから誘導された繰り返し単位の含有量は５２モル％であった。なお、これら含有量は13Ｃ−ＮＭＲにより測定した。
【０１２３】
次いで、得られた共重合体（Ｓ−１−１）１０ｇおよびチオグリセロール３２．１ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド９５ｇとを混合してフラスコに入れた。これに窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温し、触媒としてトリエチルアミン１２０ｇを添加した後４時間反応させ、その後室温に冷却した。この溶液を水による再沈殿で精製し、凍結乾燥することで共重合体（Ｇ−１−１）を得た。
次いで、得られた共重合体（Ｇ−１−１）１０ｇを８５．５ｇの水に分散させ、フラスコへ入れた。これに、３０％過酸化水素水溶液を４．５ｇ添加し、室温で１８時間反応させた。得られた水溶液を透析することで、共重合体（Ｎ−１−１）を得た（収率：１３％）。この共重合体（Ｎ−１−１）と水を混合し、濃度を１質量％に調整したところ、共重合体（Ｎ−１−１）は水に溶解していた。
また、得られた共重合体（Ｎ−１−１）の数平均分子量は１８７５５であり、重量平均分子量は３０２３４であり、分子量分布は１．６１であった。
共重合体（Ｎ−１−１）の構造は13Ｃ−ＮＭＲで確認した。
【０１２４】
合成例２  共重合体（Ｎ−１−２）の合成
グリシジルメタクリレート１７０ｇおよびスチレン５６．８ｇと、重合開始剤として２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）６．８ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４７５ｇとを混合しフラスコに入れた。これに窒素を吹き込み、７０℃まで昇温し、６時間重合させ、その後室温に冷却した。この溶液をメタノールによる再沈殿で精製し、減圧乾燥することで共重合体（Ｓ−１−２）を得た。
得られた共重合体（Ｓ−１−２）において、グリシジルメタクリレートから誘導された繰り返し単位の含有量は６７モル％であり、スチレンから誘導された繰り返し単位の含有量は３３モル％であった。なお、これら含有量は合成例１と同様にして測定した。
【０１２５】
次いで、得られた共重合体（Ｓ−１−２）１０ｇおよびチオグリセロール４４．７ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド９５ｇとを混合してフラスコに入れた。これに窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温し、触媒としてトリエチルアミン１６７ｇを添加した後４時間反応させ、その後室温に冷却した。この溶液を水による再沈殿で精製し、凍結乾燥することで共重合体（Ｇ−１−２）を得た。
【０１２６】
次いで、得られた共重合体（Ｇ−１−２）１０ｇを８４．４ｇの水に分散させ、フラスコへ入れた。これに、３０％過酸化水素水溶液を５．６ｇ添加し、室温で１８時間反応させた。得られた水溶液を透析することで、共重合体（Ｎ−１−２）を得た（収率：１８％）。この共重合体（Ｎ−１−２）と水を混合し、濃度を１質量％に調整したところ、共重合体（Ｎ−１−２）は水に溶解していた。
また、得られた共重合体（Ｎ−１−２）の数平均分子量は３０９８３であり、重量平均分子量は５５６６１であり、分子量分布は１．８０であった。
共重合体（Ｎ−１−２）の構造は13Ｃ−ＮＭＲで確認した。
【０１２７】
合成例３  共重合体（Ｎ−１−３）の合成
グリシジルメタクリレート１７０ｇおよびスチレン５６．８ｇと、重合開始剤として２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）２．２７ｇと、酢酸エチル４５０ｇとを混合しフラスコに入れた。これに窒素を吹き込み、７０℃まで昇温し、８時間重合させ、その後室温に冷却した。この溶液をメタノールによる再沈殿で精製し、減圧乾燥することで共重合体（Ｓ−１−３）を得た。
得られた共重合体（Ｓ−１−３）において、グリシジルメタクリレートから誘導された繰り返し単位の含有量は６７モル％であり、スチレンから誘導された繰り返し単位の含有量は３３モル％であった。なお、これら含有量は合成例１と同様にして測定した。
【０１２８】
次いで、得られた共重合体（Ｓ−１−３）１０ｇおよびチオグリセロール４４．７ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド９５ｇとを混合してフラスコに入れた。これに窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温し、触媒としてトリエチルアミン１６７ｇを添加した後４時間反応させ、その後室温に冷却した。この溶液を水による再沈殿で精製し、凍結乾燥することで共重合体（Ｇ−１−３）を得た。
【０１２９】
次いで、得られた共重合体（Ｇ−１−３）１０ｇを８４．４ｇの水に分散させ、フラスコへ入れた。これに、３０％過酸化水素水溶液を５．６ｇ添加し、室温で１８時間反応させた。得られた水溶液を透析することで、共重合体（Ｎ−１−３）を得た（収率：１５％）。この共重合体（Ｎ−１−３）と水を混合し、濃度を１質量％に調整したところ、共重合体（Ｎ−１−３）は水に溶解していた。
また、得られた共重合体（Ｎ−１−３）の数平均分子量は３２８０８であり、重量平均分子量は５９８３４であり、分子量分布は１．８２であった。
共重合体（Ｎ−１−３）の構造は13Ｃ−ＮＭＲで確認した。
【０１３０】
合成例４  共重合体（Ｎ−１−４）および（Ｎ−１−５）の合成
２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）の使用量をそれぞれ０．６８６ｇ（Ｎ−１−４）、２．０６ｇ（Ｎ−１−５）に換えた以外は、共重合体（Ｎ−１−３）と同様にして共重合体（Ｎ−１−４）と（Ｎ−１−５）を合成した。
これら共重合体のグリシジルメタクリレートから誘導された繰り返し単位の含有量とスチレンから誘導された繰り返し単位の含有量はいずれも共重合体（Ｎ−１−３）と同様であった。また、この共重合体（Ｎ−１−４）と（Ｎ−１−５）を、それぞれ水と混合し、濃度を１質量％に調整したところ、これら共重合体はいずれも水に溶解していた。
得られた共重合体（Ｎ−１−４）の数平均分子量は１１０７３０であり、重量平均分子量は２３２０５７であり、分子量分布は２．１０であった。
また、得られた共重合体（Ｎ−１−５）の数平均分子量は５４９５３であり、重量平均分子量は１１５９０９であり、分子量分布は２．１１であった。
共重合体（Ｎ−１−４）と（Ｎ−１−５）の構造は13Ｃ−ＮＭＲで確認した。
【０１３１】
合成例５  共重合体（Ｎ−２）の合成
以下の合成経路に従い、共重合体（Ｎ−２）を得た。
【０１３２】
【化１０】
0006372544.tif 000011
【０１３３】
グリシジルメタクリレート２３６．７ｇおよびダイアセトンアクリルアミド１４０ｇと、重合開始剤として２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）３．１ｇと、アセトニトリル４６５ｇとを混合しフラスコに入れた。これに窒素を吹き込み、７５℃まで昇温し、８時間重合させ、その後室温に冷却して、共重合体（Ｓ−２）を含む溶液を得た。
【０１３４】
次いで、上記共重合体（Ｓ−２）溶液４００ｇおよびチオグリセロール４２６ｇと、アセトニトリル５３４ｇとを混合してフラスコに入れた。これに窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温し、触媒としてトリエチルアミン１５．９ｇを添加した後２時間反応させ、その後室温に冷却した。この溶液を酢酸−ｎ−ブチルによる再沈殿で精製して共重合体（Ｇ−２）を得た。
得られた共重合体（Ｇ−２）において、グリシジルメタクリレートから誘導された繰り返し単位の含有量は６７モル％であり、ダイアセトンアクリルアミドから誘導された繰り返し単位の含有量は３３モル％であった。なお、これら含有量は合成例１と同様にして測定した。
【０１３５】
次いで、得られた共重合体（Ｇ−２）５７４ｇをメタノール７３４ｇと水２４５ｇの混合溶媒に分散させ、フラスコへ入れた。これに、３０％過酸化水素水溶液を１６６ｇ添加し、４０℃で２時間反応させた。得られた水溶液を透析することで、共重合体（Ｎ−２）を得た。この共重合体（Ｎ−２）と水を混合し、濃度を１質量％に調整したところ、共重合体（Ｎ−２）は水に溶解していた。
また、得られた共重合体（Ｎ−２）の数平均分子量は２１１７９であり、重量平均分子量は４７９０６であり、分子量分布は２．２６であった。
共重合体（Ｎ−２）の構造は13Ｃ−ＮＭＲで確認した。
【０１３６】
上記合成例１〜５で得た共重合体（Ｎ−１−１）〜（Ｎ−１−５）および（Ｎ−２）のＨＬＢ値（小田式）を以下の表１に示す。なお、共重合体（Ｎ−１−１）〜（Ｎ−１−５）および（Ｎ−２）が有する繰り返し単位（Ａ）それぞれ１種からなるホモポリマーを合成し、１ｇを純水１００ｇに添加したところ常温（２５℃）で溶解した。また、共重合体（Ｎ−１−１）〜（Ｎ−１−５）および（Ｎ−２）が有する繰り返し単位（Ｂ）それぞれ１種からなるホモポリマーを合成し、１ｇを純水１００ｇに添加したところ常温（２５℃）で溶解しきらなかった。
【０１３７】
【表１】
0006372544.tif 000012
【０１３８】
試験例１  細胞接着試験（１）
表面がポリスチレンで構成されている６ウェルプレートのウェルに、以下の表２に示す実施例１〜６のサンプルを１ｍＬずつ加え２時間静置した後、超純水で３回洗浄し未吸着ポリマーを除去した。
次いで、６．７×１０4ｃｅｌｌ／ｍＬに調製したＨｅＬａ細胞（ヒト子宮頸ガン細胞）を含む液体培地（１０％体積ＦＢＳ）を１．５ｍＬずつウェルに添加し、３７℃、５％ＣＯ2条件で４時間培養した。
その後、培地交換で未接着細胞を除去し、培地交換直後、交換後２０時間培養（３７℃、５％ＣＯ2条件）後、および交換後４４時間培養（３７℃、５％ＣＯ2条件）後、それぞれの接着細胞をトリプシン−ＥＤＴＡで剥離し、ヘモサイトメーターにより細胞数を計数し、以下の式により接着細胞密度を算出した。
接着細胞密度（％）＝〔（接着細胞数）／（コンフルエント時の細胞数）〕×１００
また、コントロールとして、サンプルを加えない以外は上記と同様にして接着細胞密度を確認した。
試験結果を図１に示す。なお、図１中のＮ−１−１、Ｎ−１−２、Ｎ−１−４、Ｎ−１−５使用培地交換直後およびＮ−２使用における細胞密度は０％である。
【０１３９】
【表２】
0006372544.tif 000013
【０１４０】
試験例２  細胞接着試験（２）
ＨｅＬａ細胞を３Ｔ３細胞（マウス線維芽細胞）に変更した以外は試験例１と同様にして接着細胞密度を確認した。試験結果を図２に示す。なお、図２中のＮ−２使用における細胞密度は０％である。
【０１４１】
試験例３  細胞接着試験（３）
サンプルとして表２に示す実施例４〜６のサンプルを用い、且つＨｅＬａ細胞をＵＶ♀２細胞（マウス内皮細胞）に変更した以外は試験例１と同様にして接着細胞密度を確認した。試験結果を図３に示す。なお、図３中のＮ−２使用培地交換直後、Ｎ−２使用交換後２０時間培養における細胞密度は０％である。
【０１４２】
試験例４  細胞接着試験（４）
表面がポリスチレンで構成されている６ウェルプレートのウェルに、表２に示す実施例１〜６、以下の表３に示す比較例１〜２のサンプルを１ｍＬずつ加え２時間静置した後、超純水で３回洗浄し未吸着ポリマーを除去した。
次いで、６．７×１０4ｃｅｌｌ／ｍＬに調製したＨｅＬａ細胞を含む液体培地（ＦＢＳフリー）を１．５ｍＬずつウェルに添加し、３７℃、５％ＣＯ2条件で４時間培養した。その後、ＰＢＳによる洗浄で未接着細胞を除去し、１０体積％ＦＢＳ培地に交換した。培地交換直後、交換後２０時間培養（３７℃、５％ＣＯ2条件）後、および交換後４４時間培養（３７℃、５％ＣＯ2条件）後、それぞれの接着細胞をトリプシン−ＥＤＴＡで剥離し、ヘモサイトメーターにより細胞数を計数し、試験例１と同様の式により接着細胞密度を算出した。
また、コントロールとして、上記サンプルを加えない以外は上記と同様にして接着細胞密度を確認した。
試験結果を図４に示す。なお、図４中のＮ−１−１、Ｎ−１−２、Ｎ−１−４使用培地交換直後およびＮ−２使用における細胞密度は０％である。
下記表３中、共重合体Ｎ１０１およびＮ１０２は、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＭＰＣ）と、ｎ−ブチルメタクリレート（ｎ−ＢＭＡ）の共重合体である。
【０１４３】
【表３】
0006372544.tif 000014
【０１４４】
試験例５  細胞接着試験（５）
ＨｅＬａ細胞を３Ｔ３細胞に変更した以外は試験例４と同様にして接着細胞密度を確認した。試験結果を図５に示す。なお、図５中のＮ−１−２、Ｎ−１−４使用培地交換直後およびＮ−２使用における細胞密度は０％である。
【０１４５】
試験例６  細胞接着試験（６）
サンプルとして表２に示す実施例４〜６のサンプルを用い、且つＨｅＬａ細胞をＵＶ♀２細胞（マウス内皮細胞）に変更した以外は試験例４と同様にして接着細胞密度を確認した。試験結果を図６に示す。なお、図６中のＮ−２使用における細胞密度は０％である。
【０１４６】
試験例７  抗体吸着量測定
実施例１〜５で得られた共重合体の１質量％水溶液をポリスチレン製９６穴プレートに満たし、室温で５分間インキュベートした後、超純水で３回洗浄した。次いで、西洋ワサビパーオキシダーゼ標識マウスＩｇＧ抗体（ＡＰ１２４Ｐ：ミリポア社製）水溶液を上記９６穴プレートに満たし、室温で１時間インキュベートした後、ＰＢＳバッファーで３回洗浄し、ＴＭＢ（３，３'，５，５'−テトラメチルベンジジン）／過酸化水素水／硫酸で発色させて４５０ｎｍの吸光度を測定し、この吸光度から検量線法により抗体吸着量を算出した。
また、コントロールとして、実施例１〜５で得られた共重合体の１質量％水溶液でプレートを処理しない以外は上記と同様にして抗体吸着量を算出した。試験結果を表４に示す。
【０１４７】
【表４】
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【０１４８】
上記試験例１〜７の結果から、共重合体（Ｎ−１−１）〜（Ｎ−１−５）及び（Ｎ−２）が優れた細胞接着防止効果を有することがわかる。
【０１４９】
試験例８  細胞毒性試験（１）
細胞培養用に親水化処理された市販の４８ウェルプレート（ＩＷＡＫＩ製）のウェルに、２５×１０4ｃｅｌｌ／ｍＬに調製したＨｅＬａ細胞を含む液体培地（１０体積％ＦＢＳ）を２００μＬずつ添加し３７℃、５％ＣＯ2条件で１２時間前培養した。
一方、表２に示す共重合体をそれぞれ０．１０質量％含み、かつ共重合体水溶液が１０質量％となるよう培地を調製した。
次いで、前培養したＨｅＬａ細胞の培地を上記共重合体含有培地に交換し、３７℃、５％ＣＯ2条件で２４時間培養した。
共重合体水溶液を超純水に変更した以外は上記と同様にして培養したものをコントロールとして、ＭＴＴアッセイにて共重合体の細胞毒性を確認した。ＭＴＴアッセイにはＭＴＴアッセイキット（ＭＴＴ  Ｃｅｌｌ  Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ  Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ  １０００９３６５：Ｃａｙｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）を使用し、使用説明書に従って試験した。試験結果を図７に示す。
【０１５０】
試験例９  細胞毒性試験（２）
ＨｅＬａ細胞を３Ｔ３細胞に変更した以外は試験例８と同様にして細胞毒性を確認した。ＭＴＴアッセイの試験結果を図８に示す。
【０１５１】
試験例１０  細胞毒性試験（３）
共重合体として、共重合体（Ｎ−１−４）、（Ｎ−１−５）、（Ｎ−２）、試薬Ｎ１０１を用い、且つＨｅＬａ細胞をＵＶ♀２細胞（マウス内皮細胞）に変更した以外は試験例８と同様にして細胞毒性を確認した。ＭＴＴアッセイの試験結果を図９に示す。
【０１５２】
試験例１１  細胞毒性試験（４）
共重合体として、共重合体（Ｎ−１−４）、（Ｎ−１−５）、（Ｎ−２）、試薬Ｎ１０１を用い、且つＨｅＬａ細胞をＦ９細胞に変更した以外は試験例８と同様にして細胞毒性を確認した。ＭＴＴアッセイの試験結果を図１０に示す。
【０１５３】
試験例１２  細胞毒性試験（５）
細胞培養用に親水化処理された市販の４８ウェルプレート（ＩＷＡＫＩ製）のウェルに、２５×１０4ｃｅｌｌ／ｍＬに調製したＨｅＬａ細胞を含む液体培地（１０体積％ＦＢＳ）を２００μＬずつ添加し３７℃、５％ＣＯ2条件で１２時間前培養した。
一方、実施例１〜５のサンプルを、後述する試験例１３と同様にしてコーティングしたエポキシ樹脂を培地へ３７℃、５％ＣＯ2条件で１２時間浸漬させた。
次いで、前培養したＨｅＬａ細胞の培地を、エポキシ樹脂を浸漬した培地に交換し、３７℃、５％ＣＯ2条件で２４時間培養した。
エポキシ樹脂を浸漬していない培地を使用した以外は上記と同様にして培養したものをコントロールとして、エポキシ樹脂にコーティングされた共重合体の細胞毒性を試験例８と同様にして評価した。ＭＴＴアッセイの試験結果を図１１に示す。
【０１５４】
試験例８〜１２の結果から、共重合体（Ｎ−１−１）〜（Ｎ−１−５）及び（Ｎ−２）は細胞毒性が低いことがわかる。
したがって、斯かる共重合体が塗布された本発明の生体内医療構造体は、生体組織に対する影響が低い。
【０１５５】
試験例１３  癒着試験
１０ｍｍ四方のエポキシ樹脂フィルムを、表２に示す実施例１〜５のサンプルに浸漬させ２時間静置した後、超純水で３回洗浄し未吸着ポリマーを除去した。
次いで、雄ＳＤラットを各群６匹ずつ６群準備し（平均体重２５０ｇ）、第１群〜第５群のラットはそれぞれ実施例１〜５のサンプルを用いた試験に使用し、第６群のラットは基準（コントロール）として使用した。
すなわち、上記で準備した第１群〜第６群のラットの盲腸の漿膜をガーゼで摩擦して、その約１／２を剥離し、これらラットのうち、第１群〜第５群のラットについては、漿膜を剥離した盲腸の表面に、実施例１〜５のサンプルをコーティングしたエポキシ樹脂フィルムを、第６郡のラットについては、サンプルをコーティングしていないエポキシ樹脂フィルムを、それぞれラット１匹当たり１枚ずつ貼付した。
次いで、切開部の筋層を連続縫合した後、皮膚を４〜５針縫合した。縫合後１週間後に剖検し、腹腔内癒着状態を肉眼で観察し、下記に示す評価基準にしたがって点数評価し、６匹の平均値を採った。試験結果を表５に示す。
【０１５６】
＜点数表＞
０点：癒着が認められない状態
１点：細くて容易に分離できる程度の癒着
２点：狭い範囲ではあるが、軽度の牽引に耐えられ得る程度の弱い癒着
３点：かなりしっかりとした癒着あるいは少なくとも２ 箇所に癒着が認められる状態
４点：３箇所以上に癒着が認められる状態
【０１５７】
【表５】
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【０１５８】
上記試験例１３の結果から、共重合体（Ｎ−１−１）〜（Ｎ−１−５）を表面に有する構造体は、生体組織が表面に付着しにくいことがわかる。
【０１５９】
試験例１４  血液送液試験
射出成形により、幅１５０μｍ、深さ１００μｍ、長さ５ｃｍの溝と、溝の末端に設けられた直径１ｍｍの貫通孔とを有するポリスチレン樹脂の流路基板を成形した。また、この基板と同じ大きさのポリスチレン樹脂の平板基板を成形した。
溝を有する流路基板と平板基板を、ともに上記表２に示す実施例１〜５のサンプルに浸漬し２時間静置した後、超純水で３回洗浄し未吸着ポリマーを除去した。
次いで、平板基板の樹脂コート層と溝側を合わせ、超音波溶着により基板同士を貼り合わせ、流体が流通できる基板（マイクロ流路デバイス）を作製した。溝の末端に設けられた孔から、血液検体を一定圧力下、２μＬ/ｍｉｎのスピードで６分間送液し、送液直後から１分後と、送液開始５分後から６分後の液量をそれぞれ計量し、その時の平均流量を計算した。試験結果を表６に示す。
【０１６０】
【表６】
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【０１６１】
試験例１４の結果から、本発明のマイクロ流路デバイスは、生体試料を含む流体を送液しても、流路表面に汚れが堆積せず、流量が衰えないことがわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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