(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線散乱放射線から職員を保護するための保護システムであって、前記保護システムは、位置特定ユニットと、決定ユニットとを含み、前記位置特定ユニットは、遮蔽デバイスの位置と、保護されるべき職員の位置とを検出し、前記決定ユニットは、潜在的Ｘ線散乱放射線の発生源を決定し、前記決定ユニットは、前記潜在的Ｘ線散乱放射線の発生源、前記遮蔽デバイスの位置、及び前記保護されるべき職員の位置に基づき、前記遮蔽デバイスが前記職員を保護するように配置されているかどうかを決定する、保護システム。
【請求項２】
前記Ｘ線散乱放射線の発生源は、入射するＸ線放射線に曝されている患者である、請求項１に記載の保護システム。
【請求項３】
前記位置特定ユニットは、前記保護されるべき職員に配置される第１の位置特定タグと、前記遮蔽デバイスに配置される第２の位置特定タグとを有する、請求項１又は２に記載の保護システム。
【請求項４】
前記位置特定ユニットは、前記遮蔽デバイスに配置される第３の位置特定タグを更に含み、前記第２及び第３の位置特定タグの位置に基づき、前記遮蔽デバイスの大きさ、形状及び／又は空間的方向に関する情報を提供する、請求項３に記載の保護システム。
【請求項５】
前記位置特定ユニットは、前記保護されるべき職員に配置される第４の位置特定タグを更に含み、前記第１及び第４の位置特定タグの相対位置に基づき、前記保護されるべき職員の空間的方向に関する情報を提供する、請求項３又は４に記載の保護システム。
【請求項６】
前記位置特定ユニットは、前記遮蔽デバイスに配置される情報タグであって、前記遮蔽デバイスの大きさ、形状及び／又は種類に関する情報を提供するための情報タグを更に含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載の保護システム。
【請求項７】
前記遮蔽デバイスが前記職員を保護するように配置されていない場合にＸ線源の動作を制限する及び／又は妨げる制御ユニットを更に含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の保護システム。
【請求項８】
制御ユニットは、前記遮蔽デバイスの動きを制御する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の保護システム。
【請求項９】
前記保護されるべき職員の保護を達成するために、前記遮蔽デバイス及び／又は前記保護されるべき職員を再配置するための命令を出力する出力ユニットを更に含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の保護システム。
【請求項１０】
前記決定ユニットの更なる入力として散乱放射線分布をモデル化する散乱モデルユニットを更に含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載の保護システム。
【請求項１１】
前記保護されるべき職員に影響を及ぼす散乱放射線を監視するリアルタイム線量モニタリングユニットを更に含む、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の保護システム。
【請求項１２】
Ｘ線放射線の散乱部分から職員を保護するための請求項１乃至１１の何れか一項に記載の保護システムと、Ｘ線放射線を提供するＸ線源と、遮蔽デバイスとを有するＸ線システムであって、前記遮蔽デバイスは、当該遮蔽デバイスの位置が前記保護システムにより検出可能であるように構成される、Ｘ線システム。
【請求項１３】
前記遮蔽デバイスは、壁、カーテン、可動シールド、固定シールド、エプロン、Ｘ線装置の要素又は他の医療職員の群の１つである、請求項１２に記載のＸ線システム。
【請求項１４】
遮蔽デバイスの位置と、保護されるべき職員の位置とを検出するステップと、
潜在的Ｘ線散乱放射線の発生源を決定するステップと、
前記潜在的Ｘ線散乱放射線の発生源、前記遮蔽デバイスの位置、及び前記保護されるべき職員の位置に基づき、前記遮蔽デバイスが前記保護されるべき職員を保護するように配置されているかどうかを決定するステップとを有する、Ｘ線散乱放射線から職員を保護するための方法。
【請求項１５】
Ｘ線散乱放射線から人を保護するための保護システムを制御するコンピュータ上で実行されると、前記保護システムに請求項１４に記載の方法のステップを実施させるためのコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線散乱放射線から人を保護するための保護システム、Ｘ線システム、Ｘ線散乱放射線から人を保護するための方法、並びにこのようなデバイスを制御するためのコンピュータプログラム要素及びこのようなコンピュータプログラム要素を保存したコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
欧州特許出願公開第２  １４７  ３３３  Ａ２号は、検査装置による、目的物体のある種の診断的又は介入的Ｘ線検査時における職員の個々の線量データを決定するための線量認識表示デバイス（dose awareness indication device）を開示している。
【０００３】
患者のＸ線像を取得しながら実施される介入的処置中、職員は、有害な散乱放射線、特に、処置を受けている患者によって散乱したＸ線放射線に曝される可能性がある。
【０００４】
このような散乱放射線からの保護は、以下の多くの態様で達成され得る。遮蔽デバイス（例えば、放射線安全ガラス）が室内にあり得、遮蔽デバイスの背後で職員は散乱放射線の「陰」にいる。同様に、別の職員の「背後」に立つことができるか、又は更には患者によって「保護される」ことができる。散乱源から十分な距離を取ることも十分な効果を有し得る。
【０００５】
しかしながら、現在、これらの保護機構の少なくとも１つが誰にとっても適所にあることを保証する手段は提供されていない。このため、全放射手順中、重く扱いにくい鉛エプロンを皆が着用する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、人の作業を容易にする、Ｘ線散乱放射線から人を保護するための改良された保護システムを提供することが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題は、独立請求項の主題によって解決され、更なる実施形態は従属請求項に組み込まれる。以下に説明される本発明の態様は、Ｘ線散乱放射線から人を保護するための保護システム、Ｘ線システム、Ｘ線散乱放射線から人を保護するための方法、コンピュータプログラム要素、及びコンピュータ可読媒体にも該当することに留意されたい。
【０００８】
本発明によれば、Ｘ線散乱放射線から職員を保護するための保護システムが提示される。保護システムは、位置特定ユニットと、決定ユニットとを含む。位置特定ユニットは、遮蔽デバイスの位置と、保護されるべき人の位置とを検出するように構成されている。決定ユニットは、潜在的Ｘ線散乱放射線の発生源を決定するように構成されている。決定ユニットは、潜在的Ｘ線散乱放射線の発生源、遮蔽デバイスの位置、及び保護されるべき人の位置に基づき、遮蔽デバイスが保護されるべき人を保護するように配置されているかどうかを決定するように更に構成されている。
【０００９】
本発明に関連して、散乱放射線から「保護されるべき人」は、医療職員、特に、介入的Ｘ線処置時にいる医療職員である。
【００１０】
換言すると、保護システムは、潜在的Ｘ線散乱放射線の発生源、遮蔽デバイス、及び保護されるべき人の位置のみを位置特定する。このため２次元位置で十分であるが、３次元位置まで拡張され得る。従って、保護システムは、この情報に基づき、線源がオンにされる場合に人の表面に散乱放射線が完全に存在せず、且つ散乱放射線から保護されているかどうか、又は人の身体の少なくとも一部が散乱放射線に曝されているかどうかを決定する。換言すると、保護システムは、人が完全に安全であるか否かの２択（バイナリ）を決定する。
【００１１】
このため、介入する職員は、全放射手順中、例えば、鉛エプロン等の重く扱いにくい個人用遮蔽デバイスを着用する必要はない。保護システムは、鉛エプロンがなくても人が保護されることを確実とする。このことは、保護されるべき人の生活及び作業を大幅に容易にする。
【００１２】
一例では、遮蔽デバイスは、壁、カーテン、可動シールド、固定シールド、Ｘ線装置の要素又は別の人物等である。遮蔽デバイスは、依然としてエプロンであり得る。
【００１３】
一例では、Ｘ線散乱放射線の発生源は、入射するＸ線放射線に曝されている患者、例えば、医療介入中、介入を補助するためにＸ線像が取得される医療介入を受けている患者である。
【００１４】
本発明では、散乱放射線の発生源を認識しているのみで十分である。保護システムは、Ｘ線放射線がオフ又はオンにされる２つの状況の間においてのみ異なる。しかしながら、遮蔽デバイスが保護されるべき人を完全に保護するように配置されているかどうかを決定するために、線源と保護されるべき人との間の距離又は線源の強度等も使用され得る。また、遮蔽デバイスが十分に配置されているかどうかの決定基準としてＸ線散乱放射線のモデルが使用され得る。
【００１５】
一例では、Ｘ線散乱放射線は、また、Ｘ線放射線若しくは任意の他の種類の放射線であるか、又はＸ線放射線若しくは任意の他の種類の放射線と差し替えられ得る。
【００１６】
一例では、位置特定ユニットは、保護されるべき人が配置される部屋のレイアウト又はモデルを含む。位置特定ユニットは、また、安全領域若しくはこの部屋の既定の領域のレイアウト又はモデルを含み得る。このレイアウト又はモデルは、例えば、固定された遮蔽デバイスの位置を含み得る。
【００１７】
一例では、位置特定ユニットは、遮蔽デバイスの位置を検出するための、例えば、位置、モーション及び／又は回転センサなどの少なくともセンサを含む。例えば、回転センサは、枢動可能な遮蔽デバイスの各枢着部に付加され得る。センサの位置は、決定ユニットの室内モデルに付加され得る。
【００１８】
一例では、位置特定ユニットは、基準点と、位置特定タグ、好ましくはリアルタイム位置情報システム（ＲＴＬＳ：Real-Time Locating System）タグとを含む。ＲＴＬＳは、室内又は建物内の物体又は人々の位置をリアルタイムで自動的に特定し、且つ追跡するために使用され得る。位置特定タグは、上述のセンサの代わりに又は上述のセンサと共に使用され得る。無線ＲＴＬＳタグが物体に取り付けられ、又は人々に装着され得る。少なくとも１つの固定基準点が位置特定タグから無線信号を受信し、それらの位置を決定する。位置特定タグ及び固定基準点は、送信器、受信器、又はこの両方であり得る。基準点と位置特定タグとの間の通信は、例えば、高周波、光、赤外線、音響若しくは超音波技術等、又はこれらの組み合わせによって行われ得る。位置特定ユニットは、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント及び小型の長時間バッテリ駆動式Ｗｉ−Ｆｉタグを含み得る。位置特定ユニットは、例えば、１ｍｍ〜１００ｍｍまでの位置特定精度と、５ｍ〜数百メートルまでのカバレージとを有するリアルタイム位置特定ユニットであり得る。位置特定ユニットは、全方向において数百のタグが追跡されることを可能にし得る。
【００１９】
換言すると、介入する職員の線量保護のための改良されたシステムが提供される。職員及び保護用デバイスには、ＲＴＬＳタグ、即ち、位置追跡を可能にするＷｉ−Ｆｉタグが提供され得る。このシステムは、介入用の室内の複数の位置特定タグの位置を例えばリアルタイムで決定し、且つこの情報を散乱放射線分布に関する情報に結合する。
【００２０】
その結果、位置特定ユニットは、遮蔽デバイスの位置をレイアウト若しくはモデル、センサ、及び／又は位置特定タグ等から検出するように構成され得る。
【００２１】
本発明は、Ｘ線検査時における全職員の放射線安全リスクを事前に推定することを可能にする。これにより、各職員について散乱放射線のリスクを算出し、且つ適切な保護手段を提案することが可能になる。利用可能なＸ線散乱遮蔽デバイスの適切な使用に関連する認識／指導指示により、鉛エプロンの着用が低減又は排除され得る状況がもたらされ得る。
【００２２】
一例では、位置特定ユニットは、保護されるべき人に配置される第１の位置特定タグを含む。遮蔽デバイスの位置は、室内モデル及び／又は遮蔽デバイスに配置される第２の位置特定タグから得られ得る。保護されるべき職員の位置特定タグ付けにより、この人物がＸ線遮蔽デバイスのためにＸ線散乱放射線から既に適切に保護されているか否かが予測され得る。保護されるべき職員は、遮蔽デバイス及び同僚等の陰に配置され得るか、又は保護されるべき職員は、散乱方向に関して若しくは線源までの距離に関して有利に配置され得る。例えば、鉛エプロンを着用していないものの十分な距離を取っている職員は、放射線の発生が行われる際、安全な位置にいると考えられ得る。
【００２３】
全職員の位置も位置特定タグによりリアルタイムで監視され得る。遮蔽デバイスが例えばエプロンなどの個人用遮蔽デバイスである場合、遮蔽デバイス上の位置特定タグは、遮蔽デバイスが実際に使用されているかどうかを決定するために使用され得る。例えば、職員が鉛エプロンを着用する必要があるものの、この人物とほぼ同じ位置に鉛エプロンが配置されていない場合、警告が与えられるべきである。
【００２４】
一例では、位置特定ユニットは、遮蔽デバイスに配置される第３の位置特定タグであって、第２及び第３の位置特定タグの位置に基づき、遮蔽デバイスの大きさ、形状及び／又は空間的方向に関する情報を提供するための第３の位置特定タグを更に含む。換言すると、位置特定タグ付けにより、遮蔽デバイスの大きさ、形状及び／又は空間的方向が測定され得ると共に、検査室内の散乱放射線分布に関する影響がモデル化され得る。２つの位置特定タグは、遮蔽デバイスの２つの対向する若しくは対角線上の端部又は隅に配置され得る。
【００２５】
更なる例では、位置特定ユニットは、保護されるべき人に配置される第４の位置特定タグであって、第１及び第４の位置特定タグの相対位置に基づき、保護されるべき人の空間的方向に関する情報を提供するための第４の位置特定タグを更に含む。２つの位置特定タグは、例えば、人の２つの反対端に配置され得る。
【００２６】
一例では、位置特定ユニットは、遮蔽デバイスに配置される情報タグであって、遮蔽デバイスの種類、大きさ、形状及び／又は厚さに関する情報を提供するための情報タグを更に含む。このため、装着される遮蔽デバイスは個々の職員毎に異なり得る。職員は、どの程度の鉛保護（鉛エプロン無し、より薄い鉛エプロン、単一層、鉛エプロンの下部のみ、前部のみ、後部には無し等）を着用することを希望するかを決定することができる。別個の情報タグを使用する代わりに、この機能は、また、ＲＴＬＳ位置特定タグに組み込まれ得る。ＲＴＬＳ位置特定タグは、従って、ある仕様種類の遮蔽デバイスに結合され得る特定の識別番号又は文字列を有し得る。このように、種類、寸法、厚さ等に関する情報を提供するために１つのタグで十分であり得る。
【００２７】
一例では、Ｘ線散乱放射線から人を保護するための保護システムは、遮蔽デバイスが保護されるべき人を保護するように配置されていない場合にＸ線源の動作を制限する及び／又は妨げるように構成された制御ユニットを更に含む。安全でない状況の場合にＸ線の生成を自動的に不能にすることにより、職員による鉛エプロン無しでの作業が更に増す。職員全体の推定安全性に応じて、低減されたＸ線技術の限定セットのみを（リアルタイムベースで）可能にすることもできる。例えば、Ｘ線制御者は鉛エプロンを着用するが、他の職員は着用しない。他の全ての職員が遮蔽デバイスによって保護されており、且つ患者の散乱により照射されることが不可能な限りにおいて（管及び検出部の位置決めに関してＸ線システムの幾何学的形状の場合）、保護システムはＸ線を使用可能にし、及びＸ線制御者は始動ボタンを実際に押すことができ、Ｘ線が発生する。しかしながら、職員の少なくとも１人（鉛エプロンによって保護されていない）が遮蔽デバイスの「陰の」領域内にいないか、又は「陰の」領域を出ると、保護システムはＸ線を不能にする。これは、保護システムが、Ｘ線制御者が始動ボタンを押したままであってもＸ線の発生を停止するか、又は新たなＸ線の発生が要求された場合に単に始動を拒否することを意味する。
【００２８】
一例では、制御ユニットは、遮蔽デバイスの動きを制御するように更に構成されている。従って、電動式遮蔽デバイスが適切に配置され得る。
【００２９】
一例では、Ｘ線散乱放射線から人を保護するための保護システムは、保護されるべき人の保護を達成するために、遮蔽デバイス及び／又は保護されるべき人を再配置するための命令を出力するように構成された出力ユニットを更に含む。これらの命令は、例えば「鉛ガラスをテーブルの近傍へと数ｃｍ下げる」などの遮蔽デバイスの使用及び位置決めに関連するか、又は例えば「看護師が更に距離を取れば低い放射線レベルが可能となり、より高い放射線レベルでは看護師を遮蔽デバイスＡの背後に保護すべきである」などの職員に関連する認識／指導指示であり得る。これらの命令は、また、少なくとも１人の人が無保護であるかどうかを示すためのバイナリ視覚、聴覚又は他の信号であり得る。
【００３０】
一例では、Ｘ線散乱放射線から人を保護するための保護システムは、決定ユニットの更なる入力として散乱放射線分布をモデル化するように構成された散乱モデルユニットを更に含む。絶対散乱放射線レベルは、幾何学的パラメータ（照射角等）及び技術要因（Ｘ線ビーム品質、Ｘ線強度、フィルタの使用等）に依存する場合がある。これらの技術要因は、次の放射事象が起こり加速する前に予め推定され得る。散乱モデルユニットは、また、散乱放射線分布のモデルを、遮蔽デバイス及び人の位置に適応させるように構成され得る。
【００３１】
一例では、Ｘ線散乱放射線から人を保護するための保護システムは、保護されるべき人に影響を及ぼす散乱放射線を監視するように構成されたリアルタイム線量モニタリングユニットを更に含む。線量モニタリングユニットは、個人の線量計又はタグにリンクされ得る。これにより、システムが正しく機能していることが確認され得ると共に、受け取った線量が測定され得る。線量の監視により、予測した安全性の正確性も確認され得る。このような監視は、品質を向上するために、及び例えば安全域を低減するために、予測要素（prediction part）にフィードバックを与えるために使用され得る。監視により、また、職員が不適切に保護されている場合にＸ線の発生を妨げることができ、及び例えば低下又は停止させることができる。
【００３２】
本発明によれば、また、Ｘ線システムが提示される。Ｘ線システムは、Ｘ線源と、遮蔽デバイスと、Ｘ線放射線の散乱部から人を保護するための上述の保護システムとを含む。Ｘ線源は、Ｘ線放射線を提供するように構成されている。遮蔽デバイスは、壁、カーテン、可動シールド、固定シールド、エプロン、Ｘ線装置の要素又は医療職員の群の１つであり得る。保護システムは、位置特定ユニットと、決定ユニットとを含む。位置特定ユニットは、基準点と、位置特定タグ、好ましくはＲＴＬＳタグとを含み得る。
【００３３】
本発明によれば、また、Ｘ線散乱放射線から人を保護するための方法が提示される。この方法は、必ずしもこの順序である必要はないが、
遮蔽デバイスの位置と、保護されるべき人の位置とを検出するステップ、
潜在的Ｘ線散乱放射線の発生源を決定するステップ、及び
潜在的Ｘ線散乱放射線の発生源、遮蔽デバイスの位置、及び保護されるべき人の位置に基づき、遮蔽デバイスが保護されるべき人を保護するように配置されているかどうかを決定するステップを含む。
【００３４】
位置検出は、基準点と位置特定タグ、好ましくはＲＴＬＳタグとを含む位置特定ユニットによって達成され得る。Ｘ線散乱放射線の発生源は、Ｘ線放射線によって検査されるべき患者であり得る。保護システムは、潜在的Ｘ線散乱放射線の発生源、遮蔽デバイス、及び保護されるべき人の位置に基づき、線源がオンにされる場合に人の表面に散乱放射線が完全に存在せず、且つ散乱放射線から保護されているかどうか、又は人の身体の少なくとも一部が散乱放射線に曝されているかどうかを決定する。換言すると、保護システムは、人が完全に安全であるか否かのバイナリを決定する。
【００３５】
本発明によれば、また、コンピュータプログラム要素が提示され、コンピュータプログラム要素は、Ｘ線散乱放射線から人を保護するための保護システムを制御するコンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されると、独立デバイスクレームにおいて定義される、Ｘ線散乱放射線から人を保護するための保護システムに、Ｘ線散乱放射線から人を保護するための方法のステップを実施させるためのプログラムコード手段を含む。
【００３６】
独立請求項による、Ｘ線散乱放射線から人を保護するための保護システム、Ｘ線システム、Ｘ線散乱放射線から人を保護するための方法、このようなデバイスを制御するためのコンピュータプログラム要素、及びこのようなコンピュータプログラム要素を保存したコンピュータ可読媒体は、特に従属請求項に定義されるものと類似の及び／又は同一の好適な実施形態を有することは理解されるものとする。更に、本発明の好適な実施形態は、また、従属請求項と各独立請求項との任意の組み合わせであり得ることは理解されるものとする。
【００３７】
本発明のこれらの及び他の態様は、以下に記載される実施形態から明らかになると共に、以下に記載される実施形態を参照して説明される。
【００３８】
以下、添付の図面を参照して本発明の例示的実施形態が記載される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明によるＸ線システムの一例の概略図を示す。
【図２】本発明による遮蔽デバイスの一例の概略図を示す。
【図３】Ｘ線散乱放射線から人を保護するための方法の一例の基本ステップを示す。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１は、本発明によるＸ線システム１の一実施形態を概略的に及び例示的に示す。Ｘ線システム１は、Ｘ線源２と、少なくとも１つの遮蔽デバイス３と、Ｘ線放射線の散乱部から人６、特に医療職員６１、６２を保護するための保護システム１０とを含む。Ｘ線源２はＸ線放射線を提供する。遮蔽デバイス３はここでは可動壁であるが、また、固定壁、カーテン、可動シールド、固定シールド、エプロン、Ｘ線装置の要素又は医療職員の群の少なくとも１つであり得る。
【００４１】
保護システム１０は、位置特定ユニット２０と、決定ユニット３０とを含む。位置特定ユニット２０は、遮蔽デバイス３の位置と、保護されるべき人６の位置とを検出する。位置特定ユニット２０は、ここでは、従って、基準点２１と、位置特定タグ２２、ここでは無線ＲＴＬＳタグとを含む。決定ユニット３０は、潜在的Ｘ線散乱放射線の発生源５（ここでは検査されるべき患者４である）を決定する。決定ユニット３０は、更に、潜在的Ｘ線散乱放射線の発生源５、遮蔽デバイス３の位置、及び保護されるべき人６の位置に基づき、遮蔽デバイス３が保護されるべき人６を保護するように配置されているかどうかを決定する。
【００４２】
Ｘ線散乱放射線から人６を保護するための保護システム１０の位置特定ユニット２０は、この例では、保護されるべき各人６に配置された第１の位置特定タグ２２１と、遮蔽デバイス３に配置された第２の位置特定タグ２２２とを含む。人、ここでは職員の位置特定タグ付けにより、職員がＸ線遮蔽デバイス３のためにＸ線散乱放射線から既に適切に保護されているか否かが予測され得る。
【００４３】
位置特定ユニット２０は、この例では、遮蔽デバイス３に配置された第３の位置特定タグ２２３であって、第２及び第３の位置特定タグの位置に基づき、遮蔽デバイス３の大きさ、形状及び空間的方向に関する情報を提供するための第３の位置特定タグ２２３を更に含む。第２及び第３の位置特定タグ２２２、２２３は、遮蔽デバイス３の２つの反対端に配置されている。第２及び第３の位置特定タグ２２２、２２３の位置特定タグ付けにより、遮蔽デバイス３の大きさ、形状及び／又は空間的方向が測定され得る。
【００４４】
位置特定ユニット２０は、この例では、保護されるべき人６に配置された第４の位置特定タグ２２４であって、第１及び第４の位置特定タグ２２１、２２４の位置に基づき、保護されるべき人６の空間的方向に関する情報を提供するための第４の位置特定タグ２２４を更に含む。第１及び第４の位置特定タグ２２１、２２４は互いに離間して人６に配置されている。
【００４５】
位置特定ユニット２０は、この例では、遮蔽デバイス３に配置された情報タグ２２５であって、遮蔽デバイス３の種類、大きさ、形状及び厚さに関する情報を保護システム１０に提供するための情報タグ２２５を更に含む。このため、装着される遮蔽デバイス３は個々の職員毎に異なり得る。
【００４６】
Ｘ線散乱放射線から人６を保護するための保護システム１０は、Ｘ線源２に接続された制御ユニット４０であって、遮蔽デバイス３が保護されるべき全ての人６を保護するように配置されていない場合にＸ線源２の動作を制限する及び／又は妨げるための制御ユニット４０を更に含み得る。安全でない状況の場合におけるＸ線の生成を自動的に不能にすることにより、職員による鉛エプロン無しでの作業が更に増す。職員全体の推定安全性に応じて、低減されたＸ線技術の限定セットのみを可能とすることもできる。例えば、第１の職員６１は遮蔽デバイス３の背後に隠れているが、第２の職員６２は隠れていない。全職員が遮蔽デバイス３によって保護されており、且つ患者４の散乱により照射されることが不可能な限りにおいて（管及び検出部の位置決めに関してＸ線システムの幾何学的形状の場合）、保護システム１０はＸ線を使用可能にし、及び第１の職員６１は始動ボタンを実際に押すことができ、Ｘ線が発生する。しかしながら、職員６２の少なくとも１人（鉛エプロンによって保護されていない）が任意の遮蔽デバイス３の「陰の」領域内にいないか、又は「陰の」領域を出ると、保護システム１０はＸ線を不能にする。これは、保護システム１０が、第１の職員６１が始動ボタンを押したままの場合であってもＸ線の発生を停止するか、又は新たなＸ線の発生が要求された場合に単に始動を拒否することを意味する。制御ユニット４０は、更に、遮蔽デバイス３を適切に位置決めするために遮蔽デバイス３の動きを制御する。
【００４７】
Ｘ線散乱放射線から人６を保護するための保護システム１０は、出力ユニット５０を更に含み得る。出力ユニット５０は、制御ユニット４０に接続されており、保護されるべき人６の保護を実施するために、遮蔽デバイス３及び／又は保護されるべき人６を再配置するための命令を出力する。これらの命令は、少なくとも１人の人６が保護されていないかどうかを示すためのバイナリ視覚、聴覚又は他の信号であり得る。これらの命令は、また、例えば「壁を３ｃｍ左に動かす」などの遮蔽デバイスの使用及び位置決めに関連するか、又は例えば「人６２は壁３の背後に保護すべきである」などの職員に関連する認識／指導指示であり得る。
【００４８】
Ｘ線散乱放射線から人６を保護するための保護システム１０は、散乱モデルユニット６０を更に含み得る。散乱モデルユニット６０は、決定ユニット３０に接続されており、次の放射事象が起こり加速する前に決定ユニット３０の更なる入力として散乱放射線分布をモデル化する。散乱モデルユニット６０は、また、散乱放射線分布のモデルを遮蔽デバイス３及び人６の位置に適応させるように構成され得る。
【００４９】
Ｘ線散乱放射線から人６を保護するための保護システム１０は、保護されるべき人６に影響を及ぼす散乱放射線を監視するためのリアルタイム線量モニタリングユニット７０を更に含み得る。線量モニタリングユニット７０は、個人の線量計又はタグにリンクされ得る。線量モニタリングユニット７０は、職員が不適切に保護されている場合にＸ線の発生を妨げ、及び例えば低下又は停止させることができる。
【００５０】
図２は、本発明による遮蔽デバイス３の一例の概略図を示す。遮蔽デバイス３は、人６を保護するための可動且つ枢動可能な遮蔽デバイスである。遮蔽デバイス３には、遮蔽デバイス３の反対の隅に配置された第２の位置特定タグ２２２及び２つの第３の位置特定タグ２２３であって、遮蔽デバイス３の大きさ、形状及び空間的方向に関する情報を保護システム１０に提供するための第２の位置特定タグ２２２及び２つの第３の位置特定タグ２２３が提供されている。遮蔽デバイス３には、センサ２２６が更に提供されている。センサ２２６は、遮蔽デバイス３の位置を検出するための位置、モーション及び／又は回転センサであり得る。センサの位置は、室内モデルに付加され得る。
【００５１】
図３は、Ｘ線散乱放射線から人６を保護するための方法のステップの概略的な概要を示す。この方法は、必ずしもこの順序である必要はないが、
遮蔽デバイス３の位置と、保護されるべき人６の位置とを検出するステップ、
潜在的Ｘ線散乱放射線の発生源５を決定するステップ、
潜在的Ｘ線散乱放射線の発生源５、遮蔽デバイス３の位置、及び保護されるべき人６の位置に基づき、遮蔽デバイス３が保護されるべき人６を保護するように配置されているかどうかを決定するステップを含む。
【００５２】
位置検出は、この例では、基準点とＲＴＬＳタグとを含む位置特定ユニット２０によって達成される。Ｘ線散乱放射線の発生源５は、ここでは、Ｘ線放射線によって検査されるべき患者４である。保護システム１０は、線源２がオンにされる場合に人６の表面に散乱放射線が完全に存在せず、且つ散乱放射線から保護されているかどうか、又は人の身体の少なくとも一部が散乱放射線に曝されているかどうかを、潜在的Ｘ線散乱放射線の発生源５、遮蔽デバイス３、及び保護されるべき人６の位置に基づき決定する。換言すると、保護システム１０は、人６が完全に安全であるか否かの２択を決定する。
【００５３】
本発明の別の例示的実施形態では、先行する実施形態の１つによる方法の方法ステップを、適切なシステムにおいて実行するように適合されていることを特徴とするコンピュータプログラム又はコンピュータプログラム要素が提供される。
【００５４】
コンピュータプログラム要素は、従って、コンピュータユニットに保存される可能性があり、このコンピュータユニットも本発明の一実施形態の一部である可能性がある。このコンピューティングユニットは、上述の方法のステップを実施するか、又は上述の方法のステップの実施を誘発するように適合され得る。更に、コンピューティングユニットは、上述の装置の構成要素を操作するように適合され得る。コンピューティングユニットは、自動的に動作する及び／又はユーザの命令を実行するように適合され得る。コンピュータプログラムが、データプロセッサのワーキングメモリに搭載され得る。データプロセッサは、従って、本発明の方法を実行するために備えられ得る。
【００５５】
本発明のこの例示的実施形態は、本発明を最初から使用するコンピュータプログラムと、アップデートによって既存のプログラムを、本発明を使用するプログラムに変更するコンピュータプログラムとの両方を含む。
【００５６】
更に、コンピュータプログラム要素は、上述の方法の例示的実施形態の手順を実行するための全ての必要なステップを提供できる可能性がある。
【００５７】
本発明の更なる例示的実施形態によれば、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ可読媒体が提供される。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読媒体に保存されたコンピュータプログラム要素を有する。コンピュータプログラム要素については、先行する段落で記載されている。
【００５８】
コンピュータプログラムは、他のハードウェアと共に又は他のハードウェアの一部として供給される、光学記憶媒体又は固体媒体などの適切な媒体において保存及び／又は分配され得るが、また、インターネット又は他の有線若しくは無線電気通信システムを介してなどの他の形態で分配され得る。
【００５９】
しかしながら、コンピュータプログラムは、また、ワールドワイドウェブ等のネットワーク上で提供され得ると共に、このようなネットワークからデータプロセッサのワーキングメモリにダウンロードされ得る。本発明の更なる例示的実施形態によれば、ダウンロードで入手可能なコンピュータプログラム要素を作製するための媒体が提供され、コンピュータプログラム要素は、本発明の前述の実施形態の１つによる方法を実行するようになっている。
【００６０】
本発明の実施形態は、異なる主題に関して記載されることに留意すべきである。特に、幾つかの実施形態は方法タイプのクレームに関して記載されている一方で、他の実施形態は、デバイスタイプのクレームに関して記載されている。しかしながら、当業者であれば、上記及び以下の説明から、別段の通知がない限り、主題の１つの種類に属する特徴の任意の組み合わせに加え、異なる主題に関する特徴間の任意の組み合わせも本出願によって開示されると見なされることを推論するであろう。しかしながら、全ての特徴は組み合わせることができ、特徴を単に加えたものを超える相乗効果を提供する。
【００６１】
本発明が図面及び前述の記載において詳細に図示され且つ記載されてきたが、このような図示及び記載は例証的又は例示的であり、限定的ではないと見なされる。本発明は、開示される実施形態に限定されない。当業者には、特許請求される発明の実施において、図面、本開示及び従属請求項の研究から、開示される実施形態の他の変形形態が理解及び実施され得る。
【００６２】
特許請求の範囲において、「含む」という語は他の要素又はステップを排除するものではなく、不定冠詞「１つの（a）」又は「１つの（an）」は複数を排除するものではない。単一のプロセッサ又は他のユニットが、特許請求の範囲で列挙された幾つかの物品の機能を果たし得る。特定の手法が相互に異なる従属請求項に列挙されているという単なる事実は、これらの手法の組み合わせが効果的に使用され得ないことを示すものではない。特許請求の範囲のあらゆる参照符号は範囲を限定するものと解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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