(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置情報、および当該位置情報の取得時刻を対応付けた位置ログを複数含む移動ログをユーザ毎に有する複数の位置情報サービスにおいて、同一人物のユーザを特定するユーザ特定装置であって、
二つの位置情報サービスの移動ログを参照して、第１の位置情報サービスと第２の位置情報サービスとの間において、前記取得時刻が近接する位置ログを少なくとも１つ有するユーザの組合せを同一人物候補ペアとして選択する同一人物候補選択手段と、
前記同一人物候補ペア毎に、前記取得時刻が近接する位置ログの位置情報および取得時刻それぞれの差分を位置ログ差分として算出する差分算出手段と、
前記同一人物候補ペア毎に、各位置ログ差分について拡散方程式を用いて、同時に同位置に前記同一人物候補ペアが存在できる確率を示す存在確率を算出する存在確率算出手段と、
前記同一人物候補ペア毎に、各位置ログ差分について前記存在確率算出手段で算出された存在確率に予め設定されたしきい値以下が１つもない同一人物候補ペアを抽出し、抽出した同一人物候補ペアを同一人物として特定するユーザ特定手段と、
を備えることを特徴とするユーザ特定装置。
【請求項２】
前記存在確率算出手段が、前記同一人物候補ペアについて算出された位置ログ差分と、前記同一人物候補ペアの一のユーザの移動速度の分散を拡散係数とする拡散方程式とから、前記存在確率を算出することを特徴とする請求項１に記載のユーザ特定装置。
【請求項３】
前記拡散係数が、前記同一人物候補ペアの一ユーザの移動ログに基づいて算出した移動速度の分散であることを特徴とする請求項２に記載のユーザ特定装置。
【請求項４】
前記拡散係数が、予め設定された時間帯または地域毎に算出されることを特徴とする請求項３に記載のユーザ特定装置。
【請求項５】
前記ユーザ特定手段が、同一ユーザを含む複数の同一人物候補ペアを抽出した場合に、抽出した複数の同一人物候補ペア毎に、各位置ログ差分について前記存在確率算出手段で算出された存在確率の平均が最も高い同一人物候補ペアを抽出し、抽出した同一人物候補ペアを同一人物として特定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ特定装置。
【請求項６】
前記移動ログがＰＯＩ情報を含み、前記ユーザ特定手段が、同一ユーザを含む複数の同一人物候補ペアを抽出した場合に、同一人物候補ペアのユーザ間におけるＰＯＩ同士の類似度と当該ユーザ間の位置ログの類似度とから算出されたユーザ間類似度がもっとも高い同一人物候補ペアを抽出し、抽出した同一人物候補ペアを同一人物として特定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ特定装置。
【請求項７】
予め用意されている各移動方法の速度、経路情報、および停止または減速する節点情報と前記移動ログとに基づいて、移動方法を推定し、推定した移動方法に応じて移動速度を推定する移動速度推定手段を備え、
前記差分算出手段が、前記同一人物候補ペアにおける前記取得時刻が近接する位置ログと、当該同一人物候補ペアの一ユーザについて前記移動速度推定手段で算出された当該位置ログにおける移動速度とに基づいて、他ユーザの取得時刻における前記一ユーザの予測位置情報を算出し、算出された予測位置情報と前記他ユーザの位置情報との差分を位置情報差分として算出し、
前記存在確率算出手段が、前記同一人物候補ペア毎に、各位置情報差分について拡散方程式を用いて、前記存在確率を算出することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ特定装置。
【請求項８】
前記存在確率算出手段が、前記同一人物候補ペア毎に、各位置情報差分について、前記移動速度推定手段で推定された前記他ユーザの移動速度の分散を拡散係数とする拡散方程式を用いて、前記存在確率を算出することを特徴とする請求項７に記載のユーザ特定装置。
【請求項９】
前記差分算出手段が、前記同一人物候補ペアにおける前記取得時刻が近接する位置ログと、当該同一人物候補ペアの一ユーザについて前記移動速度推定手段で推定された移動速度とに基づいて、他ユーザの取得時刻における前記一ユーザの予測位置情報を算出し、算出された予測位置情報と前記他ユーザの位置情報との差分を位置情報差分として算出するとともに、前記同一人物候補ペアにおける前記取得時刻が近接する位置ログにおいて、前記一ユーザの前記移動速度推定手段で推定された移動速度と前記他ユーザの前記移動速度推定手段で推定された移動速度との差分を速度差分として算出し、
前記存在確率算出手段が、前記同一人物候補ペア毎に、各位置情報差分について拡散方程式を用いて算出した位置に基づく存在確率と、各速度差分について拡散方程式を用いて算出した速度に基づく存在確率とから、前記存在確率を算出することを特徴とする請求項７または請求項８のいずれかに記載のユーザ特定装置。
【請求項１０】
同一人物候補選択手段、差分算出手段、存在確率算出手段、およびユーザ特定手段を備え、ユーザの位置情報、および当該位置情報の取得時刻を対応付けた位置ログを複数含む移動ログをユーザ毎に有する複数の位置情報サービスにおいて、同一人物のユーザを特定するユーザ特定装置におけるユーザ特定方法であって、
前記同一人物候補選択手段が、二つの位置情報サービスの移動ログを参照して、第１の位置情報サービスと第２の位置情報サービスとの間において、前記取得時刻が近接する位置ログを少なくとも１つ有するユーザの組合せを同一人物候補ペアとして選択する第１のステップと、
前記差分算出手段が、前記同一人物候補ペア毎に、前記取得時刻が近接する位置ログの位置情報および取得時刻それぞれの差分を位置ログ差分として算出する第２のステップと、
前記存在確率算出手段が、前記同一人物候補ペア毎に、各位置ログ差分について拡散方程式を用いて、同時に同位置に前記同一人物候補ペアが存在できる確率を示す存在確率を算出する第３のステップと、
前記ユーザ特定手段が、前記同一人物候補ペア毎に、各位置ログ差分について前記代３のステップで算出された存在確率に予め設定されたしきい値以下が１つもない同一人物候補ペアを抽出し、抽出した同一人物候補ペアを同一人物として特定する第４のステップと、
を含むことを特徴とするユーザ特定方法。
【請求項１１】
同一人物候補選択手段、差分算出手段、存在確率算出手段、およびユーザ特定手段を備え、ユーザの位置情報、および当該位置情報の取得時刻を対応付けた位置ログを複数含む移動ログをユーザ毎に有する複数の位置情報サービスにおいて、同一人物のユーザを特定するユーザ特定装置におけるユーザ特定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記同一人物候補選択手段が、二つの位置情報サービスの移動ログを参照して、第１の位置情報サービスと第２の位置情報サービスとの間において、前記取得時刻が近接する位置ログを少なくとも１つ有するユーザの組合せを同一人物候補ペアとして選択する第１のステップと、
前記差分算出手段が、前記同一人物候補ペア毎に、前記取得時刻が近接する位置ログの位置情報および取得時刻それぞれの差分を位置ログ差分として算出する第２のステップと、
前記存在確率算出手段が、前記同一人物候補ペア毎に、各位置ログ差分について拡散方程式を用いて、同時に同位置に前記同一人物候補ペアが存在できる確率を示す存在確率を算出する第３のステップと、
前記ユーザ特定手段が、前記同一人物候補ペア毎に、各位置ログ差分について前記代３のステップで算出された存在確率に予め設定されたしきい値以下が１つもない同一人物候補ペアを抽出し、抽出した同一人物候補ペアを同一人物として特定する第４のステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる位置情報サービスにおいて、同一人物のユーザを特定するユーザ特定装置、ユーザ特定方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、スマートフォンといった携帯端末等によりユーザから現在位置を取得し、位置に応じた情報を提供する位置情報サービスがある。位置情報サービスの１つとして、例えば、ランニングしながら現在位置を付与して発言したり、レストランに入った際にレストランの位置を付与して発言を行ったりといったようにユーザが位置情報を付与した発言をして、公開できるサービスがある。そのため現在では、多くのユーザの位置情報が公開情報としてＷｅｂ上に存在している。
【０００３】
複数の位置情報サービス間において同一人物の位置情報を統合することで、ユーザの行動範囲や行動経路をより適切に把握してサービスを提供することが可能となる。しかしながら、複数の位置情報サービスにおいてユーザのＩＤは、それぞれ独立に管理されていることがほとんどであり、異なる位置情報サービス間で同一人物を特定することは難しいという問題点があった。
【０００４】
そこで、位置情報をユーザの特定に利用する技術として、ワンタイムパスワード生成時にＧＰＳ情報および時刻情報を利用することで、認証時に正当なユーザを同定でき、別のユーザによるなりすましを防ぐことができる技術（例えば、特許文献１参照）や、複数のユーザ間の非連続の位置情報からユーザ同士の類似度を求める技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７２８４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−３１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、複数の位置情報サービスから得られた位置情報が完全に一致する瞬間がなければユーザを特定することができないという問題点があった。また、一般に位置情報サービスでログに残っている位置情報は不連続であるため、同一人物であっても、位置情報が完全に一致する瞬間があるとは限らないという問題点もあった。一方、特許文献２に記載の技術は、似たような位置を好むユーザを見つけるための技術であるため、全く異なる人物を同一人物とみなしてしまうことがあるという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、複数の位置情報サービスにおけるユーザの位置情報を含む移動ログから、異なる位置情報サービスにおいて、同一人物のユーザを特定するユーザ特定装置、ユーザ特定方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００９】
（１）  本発明は、ユーザの位置情報、および当該位置情報の取得時刻を対応付けた位置ログを複数含む移動ログをユーザ毎に有する複数の位置情報サービスにおいて、同一人物のユーザを特定するユーザ特定装置であって、二つの位置情報サービスの移動ログを参照して、第１の位置情報サービスと第２の位置情報サービスとの間において、前記取得時刻が近接する位置ログを少なくとも１つ有するユーザの組合せを同一人物候補ペアとして選択する同一人物候補選択手段（例えば、図１の同一人物候補選択部１２０に相当）と、前記同一人物候補ペア毎に、前記取得時刻が近接する位置ログの位置情報および取得時刻それぞれの差分を位置ログ差分として算出する差分算出手段（例えば、図１の差分算出部１３０に相当）と、前記同一人物候補ペア毎に、各位置ログ差分について拡散方程式を用いて、同時に同位置に前記同一人物候補ペアが存在できる確率を示す存在確率を算出する存在確率算出手段（例えば、図１の存在確率算出部１４０に相当）と、前記同一人物候補ペア毎に、各位置ログ差分について前記存在確率算出手段で算出された存在確率に予め設定されたしきい値以下が１つもない同一人物候補ペアを抽出し、抽出した同一人物候補ペアを同一人物として特定するユーザ特定手段（例えば、図１のユーザ特定部１５０に相当）と、を備えることを特徴とするユーザ特定装置を提案している。
【００１０】
（２）  本発明は、（１）のユーザ特定装置において、前記存在確率算出手段が、前記同一人物候補ペアについて算出された位置ログ差分と、前記同一人物候補ペアの一のユーザの移動速度の分散を拡散係数とする拡散方程式とから、前記存在確率を算出することを特徴とするユーザ特定装置を提案している。
【００１１】
（３）  本発明は、（２）のユーザ特定装置において、前記拡散係数が、前記同一人物候補ペアの一ユーザの移動ログに基づいて算出した移動速度の分散であることを特徴とするユーザ特定装置を提案している。
【００１２】
（４）  本発明は、（３）のユーザ特定装置において、前記拡散係数が、予め設定された時間帯または地域毎に算出されることを特徴とするユーザ特定装置を提案している。
【００１３】
（５）  本発明は、（１）から（４）のユーザ特定装置において、同一ユーザを含む複数の同一人物候補ペアを抽出した場合に、抽出した複数の同一人物候補ペア毎に、各位置ログ差分について前記存在確率算出手段で算出された存在確率の平均が最も高い同一人物候補ペアを抽出し、抽出した同一人物候補ペアを同一人物として特定することを特徴とするユーザ特定装置を提案している。
【００１４】
（６）  本発明は、（１）から（４）のユーザ特定装置において、前記移動ログがＰＯＩ情報を含み、前記ユーザ特定手段が、同一ユーザを含む複数の同一人物候補ペアを抽出した場合に、同一人物候補ペアのユーザ間におけるＰＯＩ同士の類似度と当該ユーザ間の位置ログの類似度とから算出されたユーザ間類似度がもっとも高い同一人物候補ペアを抽出し、抽出した同一人物候補ペアを同一人物として特定することを特徴とするユーザ特定装置を提案している。
【００１５】
（７）  本発明は、（１）から（６）のユーザ特定装置において、予め用意されている各移動方法の速度、経路情報、および停止または減速する節点情報と前記移動ログとに基づいて、移動方法を推定し、推定した移動方法に応じて移動速度を算出する移動速度推定手段を（例えば、図３の移動速度推定部１６０に相当）備え、前記差分算出手段が、前記同一人物候補ペアにおける前記取得時刻が近接する位置ログと、当該同一人物候補ペアの一ユーザについて前記移動速度推定手段で推定された移動速度とに基づいて、他ユーザの取得時刻における前記一ユーザの予測位置情報を算出し、算出された予測位置情報と前記他ユーザの位置情報との差分を位置情報差分として算出し、前記存在確率算出手段が、前記同一人物候補ペア毎に、各位置情報差分について拡散方程式を用いて、前記存在確率を算出することを特徴とするユーザ特定装置を提案している。
【００１６】
（８）  本発明は、（７）のユーザ特定装置において、前記存在確率算出手段が、前記同一人物候補ペア毎に、各位置情報差分について、前記移動速度推定手段で推定された前記他ユーザの移動速度の分散を拡散係数とする拡散方程式を用いて、前記存在確率を算出することを特徴とするユーザ特定装置を提案している。
【００１７】
（９）  本発明は、（７）または（８）のユーザ特定装置において、前記差分算出手段が、前記同一人物候補ペアにおける前記取得時刻が近接する位置ログと、当該同一人物候補ペアの一ユーザについて前記移動速度推定手段で推定された移動速度とに基づいて、他ユーザの取得時刻における前記一ユーザの予測位置情報を算出し、算出された予測位置情報と前記他ユーザの位置情報との差分を位置情報差分として算出するとともに、前記同一人物候補ペアにおける前記取得時刻が近接する位置ログにおいて、前記一ユーザの前記移動速度推定手段で推定された移動速度と前記他ユーザの前記移動速度推定手段で推定された移動速度との差分を速度差分として算出し、前記存在確率算出手段が、前記同一人物候補ペア毎に、各位置情報差分について拡散方程式を用いて算出した位置に基づく存在確率と、各速度差分について拡散方程式を用いて算出した速度に基づく存在確率とから、前記存在確率を算出することを特徴とするユーザ特定装置を提案している。
【００１８】
（１０）  本発明は、同一人物候補選択手段、差分算出手段、存在確率算出手段、およびユーザ特定手段を備え、ユーザの位置情報、および当該位置情報の取得時刻を対応付けた位置ログを複数含む移動ログをユーザ毎に有する複数の位置情報サービスにおいて、同一人物のユーザを特定するユーザ特定装置におけるユーザ特定方法であって、前記同一人物候補選択手段が、二つの位置情報サービスの移動ログを参照して、第１の位置情報サービスと第２の位置情報サービスとの間において、前記取得時刻が近接する位置ログを少なくとも１つ有するユーザの組合せを同一人物候補ペアとして選択する第１のステップ（例えば、図２のステップＳ１，Ｓ２に相当）と、前記差分算出手段が、前記同一人物候補ペア毎に、前記取得時刻が近接する位置ログの位置情報および取得時刻それぞれの差分を位置ログ差分として算出する第２のステップ（例えば、図２のステップＳ３に相当）と、前記存在確率算出手段が、前記同一人物候補ペア毎に、各位置ログ差分について拡散方程式を用いて、同時に同位置に前記同一人物候補ペアが存在できる確率を示す存在確率を算出する第３のステップ（例えば、図２のステップＳ４に相当）と、前記ユーザ特定手段が、前記同一人物候補ペア毎に、各位置ログ差分について前記代３のステップで算出された存在確率に予め設定されたしきい値以下が１つもない同一人物候補ペアを抽出し、抽出した同一人物候補ペアを同一人物として特定する第４のステップ（例えば、図２のステップＳ５〜Ｓ７に相当）と、を含むことを特徴とするユーザ特定方法を提案している。
【００１９】
（１１）  本発明は、同一人物候補選択手段、差分算出手段、存在確率算出手段、およびユーザ特定手段を備え、ユーザの位置情報、および当該位置情報の取得時刻を対応付けた位置ログを複数含む移動ログをユーザ毎に有する複数の位置情報サービスにおいて、同一人物のユーザを特定するユーザ特定装置におけるユーザ特定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記同一人物候補選択手段が、二つの位置情報サービスの移動ログを参照して、第１の位置情報サービスと第２の位置情報サービスとの間において、前記取得時刻が近接する位置ログを少なくとも１つ有するユーザの組合せを同一人物候補ペアとして選択する第１のステップ（例えば、図２のステップＳ１，Ｓ２に相当）と、前記差分算出手段が、前記同一人物候補ペア毎に、前記取得時刻が近接する位置ログの位置情報および取得時刻それぞれの差分を位置ログ差分として算出する第２のステップ（例えば、図２のステップＳ３に相当）と、前記存在確率算出手段が、前記同一人物候補ペア毎に、各位置ログ差分について拡散方程式を用いて、同時に同位置に前記同一人物候補ペアが存在できる確率を示す存在確率を算出する第３のステップ（例えば、図２のステップＳ４に相当）と、前記ユーザ特定手段が、前記同一人物候補ペア毎に、各位置ログ差分について前記代３のステップで算出された存在確率に予め設定されたしきい値以下が１つもない同一人物候補ペアを抽出し、抽出した同一人物候補ペアを同一人物として特定する第４のステップ（例えば、図２のステップＳ５〜Ｓ７に相当）と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムを提案している。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の位置情報サービスにおけるユーザの位置情報を含む移動ログから、異なる位置情報サービスにおいて、同一人物のユーザを特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るユーザ特定装置の機能構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るユーザ特定装置におけるユーザ特定処理フローを示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るユーザ特定装置の機能構成を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るユーザ特定装置の機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るユーザ特定装置１００の機能構成を示す図である。ユーザ特定装置１００は、複数の位置情報サービスにおけるユーザの移動ログから、異なる位置情報サービスにおいて同一人物のユーザを特定する装置であって、図１に示すように、位置情報サービス選択部１１０、同一人物候補選択部１２０、差分算出部１３０、存在確率算出部１４０、およびユーザ特定部１５０を備える。
【００２４】
本実施形態において、ユーザ特定装置１００は、複数の位置情報サービスのサーバと接続されている。ここで、複数の位置情報サービスのサーバは、ユーザの位置情報、および位置情報を取得した取得時刻を対応付けた位置ログをユーザの端末から取得し、取得した位置ログをユーザ毎にまとめて移動ログとして蓄積している。
【００２５】
なお、ユーザ特定装置１００は、処理を実行する際に複数の位置情報サービスのサーバから移動ログを取得してもよいし、定期的に複数の位置情報サービスのサーバから移動ログを取得し装置内に記憶しておいてもよい。また、ユーザ特定装置１００は、位置情報サービスのサーバ内に備えられてもよい。
【００２６】
位置情報サービス選択部１１０は、複数の位置情報サービスの中から２つの位置情報サービスの組合せを選択し、選択した位置情報サービスの移動ログを取得する。位置情報サービス選択部１１０は、選択した２つの位置情報サービスについて、各機能部を経て同一人物のユーザが特定されると、続いて、異なる組合せの位置情報サービスを選択し、複数の位置情報サービス全ての組合せについて順次選択する。
【００２７】
なお、管理者等が、位置情報サービス選択部１１０で選択する位置情報サービスの１つまたは複数を指定することもできる。本実施形態において、位置情報サービス選択部１１０で選択された２つの位置情報サービスを、サービス１およびサービス２とし、それぞれの移動ログをＳ１，Ｓ２とする。
【００２８】
同一人物候補選択部１２０は、位置情報サービス選択部１１０から受信した移動ログＳ１，Ｓ２を参照して、サービス１およびサービス２の間において、移動ログに含まれる位置ログのうち取得時刻が近接する位置ログを有するユーザの組合せを、同一人物の可能性がある同一人物候補ペアとして選択する。また、同一人物候補選択部１２０は、選択した同一人物候補ペアについて、両者の移動ログＳ１，Ｓ２から取得時刻が近接する位置ログの組合せ（以下、近接ログペアという）を抽出する。
【００２９】
同一人物候補選択部１２０の処理について、具体例を用いて説明する。サービス１を利用するユーザをａｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｎ）、位置ログの位置情報をｘ、取得時刻をｔとすると、サービス１を利用する各ユーザの移動ログＳ１は、（１）式のように表すことができる。なお、位置ログは時系列に並べられているのが望ましい。
【００３０】
【数１】
0006261467.tif 000002
【００３１】
サービス２についても、サービス１と同様に、サービス２を利用するユーザをｂｊ（ｊ＝１，２，・・・，ｍ）、位置ログの位置情報をｘ、取得時刻をｔとすると、サービス２を利用する各ユーザの移動ログＳ２は、（２）式のように表すことができる。サービス２についても、位置ログは時系列に並べられているのが望ましい。
【００３２】
【数２】
0006261467.tif 000003
【００３３】
同一人物候補選択部１２０は、サービス１のユーザａｉの移動ログＳ１に含まれる位置ログの取得時刻ｔ（ａｉ，ｎ）に近接する取得時刻を有する位置ログを少なくとも１つ有するサービス２の移動ログＳ２のユーザを、サービス２の全ユーザの中から特定し（ここでは、ユーザｂｊとする）、ユーザａｉとユーザｂｊとの組合せを同一人物候補ペアとして選択する。ここで、近接する取得時刻とは、サービス１のユーザａｉの取得時刻ｔ（ａｉ，ｎ）との時間差分が、予め設定された閾値以下の取得時刻をいう。
【００３４】
なお、ユーザａｉと同一人物候補ペアとなるサービス２のユーザｂｊは１人とは限らなく、また、ユーザａｉと同一人物候補ペアとなるサービス２のユーザｂｊがいるとも限らない。
【００３５】
また、同一人物候補選択部１２０は、同一人物候補ペアであるユーザａｉとユーザｂｊの移動ログＳ１ａｉ，Ｓ２ｂｊから、取得時刻が近接する位置ログの組合せである近接ログペアを抽出する。例えば、ユーザａｉの取得時刻ｔ（ａｉ，ｎ）と、ユーザｂｊの取得時刻ｔ（ｂｊ，ｍ）とが近接する場合には、｛ｘ（ａｉ，ｎ），ｔ（ａｉ，ｎ）｝と、｛ｘ（ｂｊ，ｍ），ｔ（ｂｊ，ｍ）｝とを近接ログペアとして抽出する。なお、近接ログペアは複数であってもよい。
【００３６】
同一人物候補選択部１２０は、サービス１を利用しているすべてのユーザについて上述した処理を行って、サービス１とサービス２との間における同一人物候補ペアを選択し、それぞれの近接ログペアを抽出する。
【００３７】
以下、説明に、同一人物候補選択部１２０で選択された同一人物候補ペアとして（ユーザａｉ，ユーザｂｊ）を、近接ログペアとして［｛ｘ（ａｉ，ｎ），ｔ（ａｉ，ｎ）｝，｛ｘ（ｂｊ，ｍ），ｔ（ｂｊ，ｍ）｝］を用いる。
【００３８】
差分算出部１３０は、同一人物候補選択部１２０で選択された同一人物候補ペア毎に、抽出された近接ログペアから、位置情報の差分Δｘ、および取得時刻の差分Δｔを位置ログ差分として算出する。差分算出部１３０は、一の同一人物候補ペアについて、近接ログペアが複数ある場合にはそれぞれについて位置ログ差分を算出する。具体的には、同一人物候補ペアが（ユーザａｉ，ユーザｂｊ）の位置ログ差分のΔｘおよびΔｔは、（３）式のように表わされる。
【００３９】
【数３】
0006261467.tif 000004
【００４０】
存在確率算出部１４０は、同一人物候補選択部１２０で選択された同一人物候補ペア毎に、各近接ログペアについて差分算出部１３０で算出された位置ログ差分について、拡散方程式を用いて、同時に同位置に同一人物候補ペアが存在できる確率を示す存在確率を算出する。存在確率は、言い換えると、同一人物候補ペアのユーザが位置ログ差分の時間Δｔの間にΔｘ移動することができる確率であり、同一人物候補ペアが別人であるほど小さい値となる。存在確率は、ユーザがランダムウォークで移動する場合には拡散方程式に従うので、位置ログ差分と拡散方程式とから算出することができる。存在確率の算出に用いる拡散方程式は、（４）式で表される。（新・工科系の物理学  ４  工学基礎「熱力学・統計力学」，堂寺知成，  数理工学社  （２００９）参照）。
【００４１】
【数４】
0006261467.tif 000005
【００４２】
（４）式のｘに位置ログ差分のΔｘ、ｔに位置ログ差分のΔｔを代入して、存在確率ｐ（Δｘ，Δｔ）について、一次元で解いた結果は（５）式となり、ガウス分布の式に等しい。
【００４３】
【数５】
0006261467.tif 000006
【００４４】
（４）式および（５）式の拡散係数Ｄは、人間がどれだけ活発に移動するかを示す定数であって、任意に設定してもよいし、ユーザの移動速度に基づいて算出してもよい。なお、ユーザがどれだけ活発に移動するかは、ユーザ毎に異なる可能性が高いので、拡散係数Ｄはユーザ毎に異なる。
【００４５】
拡散係数Ｄを、ユーザの移動速度に基づいて算出する場合について、説明する。ユーザの移動が（５）式のガウス分布に従う場合、単位時間あたりの移動距離ｖの分散は（６）式に従う。そして、単位時間あたりの移動距離ｖの分散がσ２であることから、移動ログから算出した各位置での単位時間あたりの移動距離ｖの分散から、拡散係数Ｄを求めることができる。
【００４６】
【数６】
0006261467.tif 000007
【００４７】
例えば、同一人物候補ペア（ユーザａｉ，ユーザｂｊ）についての存在確率を求める場合に用いる拡散方程式の拡散係数Ｄは、（７）式に示す、移動ログＳ１の各位置における単位時間あたりの移動距離ｖ（ｌ）（移動速度）の分散から求めることができる。（７）式に示すように、ｖ（ｌ）は、ユーザａｉの移動ログＳ１における近傍のログを用いて算出される。なお、ｖ（ｌ）は、ユーザｂｊの移動ログＳ２における近傍のログを用いて算出されてもよい。
【００４８】
【数７】
0006261467.tif 000008
【００４９】
また、人間がどれだけ活発に移動するかは、時間帯や場所に応じて変化する可能性が高いことから、拡散係数Ｄは地域毎や時間帯毎に算出してもよい。具体的には、ｖを地域毎や時間帯毎に算出して、単位時間あたりの移動距離ｖの分散を求めることで、拡散係数Ｄを地域毎や時間帯毎に算出する。
【００５０】
ユーザ特定部１５０は、同一人物候補選択部１２０で選択された同一人物候補ペア毎に、各近接ログペアについて存在確率算出部１４０で算出された存在確率の中に、予め設定されたしきい値以下のものがあるか否かを判断する。ユーザ特定部１５０は、しきい値以下の存在確率がある同一人物候補ペアは同一人物ではないとして抽出しない。１人の人間は同時に複数の位置に存在できないからである。一方、ユーザ特定部１５０は、しきい値以下の存在確率がある同一人物候補ペアを抽出する。
【００５１】
ユーザ特定部１５０は、抽出した同一人物候補ペアの中に、同一ユーザを含む他の同一人物候補ペアがない同一人物候補ペアのサービスＳ１のユーザａｉとサービスＳ２のユーザｂｊとを同一人物と特定する。一方、ユーザ特定部１５０は、取得した同一人物候補ペアの中に、同一ユーザを含む他の同一人物候補ペアがある場合には、同一ユーザを含む同一人物候補ペアの中から一の同一人物候補ペアを抽出し、抽出した同一人物候補ペアのサービスＳ１のユーザａｉとサービスＳ２のユーザｂｊとを同一人物と特定する。なお、抽出された同一人物候補ペア全てを同一人物として特定して提示し、提示された者が最終的な判断するようにしてもよい。
【００５２】
取得した同一人物候補ペアの中に同一ユーザを含む他の同一人物候補ペアがある場合において、同一ユーザを含む同一人物候補ペアの中から一の同一人物候補ペアを取得する方法には、存在確率を用いる方法と同一人物候補ペアのユーザａｉとユーザｂｊ間の類似度を用いる方法とがある。
【００５３】
存在確率を用いる方法では、ユーザ特定部１５０は、同一ユーザを含む同一人物候補ペア毎に、各近接ログペアについて存在確率算出部１４０で算出された存在確率の平均が最も高い同一人物候補ペアを取得し、取得した同一人物候補ペアを同一人物として特定する。
【００５４】
同一人物候補ペアのユーザａｉとユーザｂｊ間の類似度を用いる方法では、特許文献２に記載の技術を用いて、同一人物候補ペアのユーザａｉとユーザｂｊ間におけるＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）同士の類似度とユーザａｉの移動ログＳ１とユーザｂｊの移動ログＳ２の類似度とから算出されたユーザ間類似度とが最も高い同一人物候補ペアを取得し、取得した同一人物候補ペアを同一人物として特定する。なお、この方法を用いるには、移動ログに、ＰＯＩ情報が含まれている必要がある。
【００５５】
図２は、本実施形態に係るユーザ特定装置１００におけるユーザ特定処理フローを示す図である。位置情報サービス選択部１１０が、複数の位置情報サービスの中から２つの位置情報サービス（サービス１およびサービス２）の組合せを選択し、選択した位置情報サービスの移動ログ（Ｓ１およびＳ２）を取得すると本処理は開始する。
【００５６】
まず、ステップＳ１において、同一人物候補選択部１２０は、位置情報サービス選択部１１０で取得した移動ログＳ１，Ｓ２を参照して、サービス１およびサービス２の間において、移動ログに含まれる位置ログの取得時刻が近接する位置ログを有するユーザの組合せを、同一人物の可能性がある同一人物候補ペアとして選択する。
【００５７】
次に、ステップＳ２において、同一人物候補選択部１２０は、ステップＳ２で選択した同一人物候補ペアであるユーザａｉとユーザｂｊとそれぞれの移動ログＳ１ａｉ，Ｓ２ｂｊから、取得時刻が近接する位置ログの組合せである近接ログペアを抽出する。
【００５８】
次に、ステップＳ３において、差分算出部１３０は、ステップＳ１で選択された同一人物候補ペア毎に、ステップＳ２で抽出された近接ログペアから、位置情報の差分Δｘ、および取得時刻の差分Δｔを位置ログ差分として算出する。
【００５９】
次に、ステップＳ４において、存在確率算出部１４０は、ステップＳ２で選択された同一人物候補ペア毎に、ステップＳ３で算出された各近接ログペアの位置ログ差分について拡散方程式を用いて、存在確率を算出する。
【００６０】
次に、ステップＳ５において、ユーザ特定部１５０は、一の同一人物候補ペアについて、各近接ログペアの位置ログ差分について存在確率算出部１４０で算出された存在確率の中に、予め設定されたしきい値以下のものがあるか否かを判断する。しきい値以下の存在確率がない場合（ＮＯ）には、ステップＳ６に処理を進め、一方、しきい値以下の存在確率がある場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ７に処理を進める。
【００６１】
次に、ステップＳ６において、ユーザ特定部１５０は、同一人物候補ペアのサービスＳ１のユーザａｉとサービスＳ２のユーザｂｊとを同一人物と特定する。
【００６２】
次に、ステップＳ７において、ユーザ特定部１５０は、ステップＳ２で選択された同一人物候補ペア全てについてステップＳ５およびＳ６の処理を行ったか否か判断する。同一人物候補ペア全てについてステップＳ５およびＳ６の処理を行った場合（ＹＥＳ）には処理を終了し、一方、同一人物候補ペア全てについてステップＳ５およびＳ６の処理を行っていない場合（ＮＯ）には、ステップＳ５に処理を戻す。
【００６３】
以上、説明したように、本実施形態によれば、１人のユーザが同時に複数の位置に存在することは無いという仮定に基づいて、複数の位置情報サービスにおけるユーザの移動ログを用いて、異なる位置情報サービス間において別人である確率が高いユーザを排除することで、同一人物のユーザを特定することができる。その結果、異なる位置情報サービス間のデータをユーザ毎に統合して分析対象データを増やすことにより、ユーザの嗜好や行動傾向等を的確に把握して提供するサービスに反映すること等が可能になる。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
図３を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態においては、位置情報サービスを利用するユーザの移動速度を推定し、推定した移動速度を用いて異なる位置情報サービスにおいて同一人物のユーザを特定する場合について説明する。なお、第１の実施形態と同一の符号を付す構成要素については、同一の機能を有することから、その詳細な説明は省略する。
【００６５】
図３は、本発明の第２の実施形態に係るユーザ特定装置１０１の機能構成を示す図である。ユーザ特定装置１０１は、複数の位置情報サービスにおけるユーザの移動ログから、異なる位置情報サービスにおいて同一人物のユーザを特定する装置であって、図３に示すように、位置情報サービス選択部１１０、同一人物候補選択部１２０、差分算出部１３１、存在確率算出部１４１、ユーザ特定部１５０、および移動速度推定部１６０を備える。
【００６６】
移動速度推定部１６０は、特開２０１３−１４８４８６号公報に記載の技術を用いて、予め用意されている各移動手段の速度、経路情報、および停止または減速する節点情報と、ユーザの移動ログとに基づいて、鉄道、バス、徒歩といった移動方法を移動ログにおける各位置ついて推定する。そして、移動速度推定部１６０は、推定した移動方法の特徴（例えば、移動方法がバスの場合には、停留所で停止する）によって、移動ログから算出した移動速度を補正することで、移動ログにおける各位置の移動速度をより正確に推定する。以下、移動方法により補正した移動速度を推定移動速度という。
【００６７】
差分算出部１３１は、まず、同一人物候補ペアの一ユーザ（ユーザｂｊとする）について、近接ログペアに含まれるユーザｂｊの位置ログにおける推定移動速度を移動速度推定部１６０から取得する。ここで、同一人物候補ペアの一ユーザ（ユーザｂｊ）は、移動速度推定部１６０で移動速度を推定可能なユーザであって、少なくとも同一人物候補ペアの一方について推定可能なことが必要である。
【００６８】
次に、差分算出部１３１は、移動速度推定部１６０から取得したユーザｂｊの推定移動速度と近接ログペアに含まれる他ユーザ（ユーザａｉとする）の位置ログとに基づいて、他ユーザａｉの取得時刻におけるユーザｂｊの予測位置情報を算出する。そして、差分算出部１３１は、算出したユーザｂｊの予測位置情報と他ユーザａｉの位置ログ（近接ログペアに含まれる）の位置情報との差分を位置情報差分Δｘとして算出する。差分算出部１３１は、近接ログペア毎に、上述したように予測位置情報を用いて位置情報差分Δｘを算出する。
【００６９】
同一人物候補ペア（ユーザａｉ，ユーザｂｊ）の近接ログペアが、［｛ｘ（ａｉ，ｎ），ｔ（ａｉ，ｎ）｝，｛ｘ（ｂｊ，ｍ），ｔ（ｂｊ，ｍ）｝］の場合には、まず、差分算出部１３１は、ユーザｂｊについて、ｘ（ｂｊ，ｍ）における推定移動速度ｖ（ｂｊ，ｍ）を移動速度推定部１６０から取得する。そして、差分算出部１３１は、（８）式に示すように、ｘ（ｂｊ，ｍ）、近接ログペア内の取得時刻の差分Δｔ、取得した移動速度ｖ（ｂｊ，ｍ）から、ユーザａｉの取得時刻におけるユーザｂｊの予測位置情報を算出し、ｘ（ａｉ，ｎ）から引くことで位置情報差分Δｘを算出する。
【００７０】
【数８】
0006261467.tif 000009
【００７１】
存在確率算出部１４１は、同一人物候補選択部１２０で選択された同一人物候補ペア毎に、各近接ログペアについて差分算出部１３０で算出された位置情報差分Δｘについて拡散方程式を用いて、存在確率を算出する。本実施形態において、存在確率ｐ（Δｘ）は、（９）式で表わされる。
【００７２】
【数９】
0006261467.tif 000010
【００７３】
拡散係数Ｄは、実施形態１と同様に任意に設定してもよいし、ユーザの移動速度に基づいて算出してもよい。拡散係数Ｄをユーザの移動速度に基づいて算出する場合に、実施形態１では移動ログから算出した移動速度を利用したが、本実施形態では移動速度推定部１６０で算出した推定移動速度を利用してもよい。なお、差分算出部１３１で予測位置情報を算出しなかったユーザａｉについて移動速度推定部１６０で推定移動速度を算出できる場合には、ユーザａｉの推定移動速度を利用するのが望ましい。その場合には、移動速度推定部１６０でユーザａｉの移動ログＳ１における各位置の推定移動速度を算出し、算出した推定移動速度の分散から拡散係数Ｄを求める。それにより、より精度よく存在確率ｐ（Δｘ）を得ることができる。
【００７４】
以上、説明したように、本実施形態によれば、ユーザの移動速度を推定することで、２つの位置情報サービスにおいて、同時刻のユーザの位置が推定できることにより、別人である確率が高いユーザを排除ために用いる存在確率の精度が向上でき、より高い精度で同一人物のユーザを特定することができる。
【００７５】
＜第３の実施形態＞
図４を用いて、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態においては、位置情報サービスを利用するユーザの移動速度を推定し、推定した移動速度を用いて異なる位置情報サービスにおいて同一人物のユーザを特定する場合について説明する。なお、第１および２の実施形態と同一の符号を付す構成要素については、同一の機能を有することから、その詳細な説明は省略する。
【００７６】
図４は、本発明の第３の実施形態に係るユーザ特定装置１０２の機能構成を示す図である。ユーザ特定装置１０２は、複数の位置情報サービスにおけるユーザの移動ログから、異なる位置情報サービスにおいて同一人物のユーザを特定する装置であって、図４に示すように、位置情報サービス選択部１１０、同一人物候補選択部１２０、差分算出部１３２、存在確率算出部１４２、ユーザ特定部１５０、移動速度推定部１６０を備える。
【００７７】
差分算出部１３２は、実施形態２で説明した差分算出部１３１と同様に、位置情報差分を算出するとともに、同一人物候補選択部１２０で選択された同一人物候補ペア毎に、近接ログペアに含まれる位置ログにおける位置について移動速度推定部１６０で算出された移動速度の差分を速度差分として算出する。なお、差分算出部１３２は、位置情報差分の代わりに、実施形態１で説明した位置ログ差分を算出するとともに、速度差分を算出してもよい。
【００７８】
具体的には、同一人物候補ペア（ユーザａｉ，ユーザｂｊ）の近接ログペアが、［｛ｘ（ａｉ，ｎ），ｔ（ａｉ，ｎ）｝，｛ｘ（ｂｊ，ｍ），ｔ（ｂｊ，ｍ）｝］の場合には、ユーザａｉの位置ログ｛ｘ（ａｉ，ｎ），ｔ（ａｉ，ｎ）｝における推定移動速度Ｖａｉと、ユーザｂｊの位置ログ｛ｘ（ｂｊ，ｍ），ｔ（ｂｊ，ｍ）｝における推定移動速度Ｖｂｊとを、差分算出部１３２は、移動速度推定部１６０に算出させる。そして、差分算出部１３２は、（１０）式に示すように、算出された推定移動速度Ｖａｉと推定移動速度Ｖｂｊとの差分を速度差分Δｖとして算出する
【００７９】
【数１０】
0006261467.tif 000011
【００８０】
存在確率算出部１４２は、実施形態２で説明した存在確率算出部１４１と同様に、同一人物候補ペア毎に、各近接ログペアの位置情報差分について存在確率ｐ（Δｘ）を算出するとともに、差分算出部１３２で算出された速度差分について存在確率ｐ（Δｖ）も算出する。存在確率ｐ（Δｖ）は、同一人物候補ペアが同一人物であれば両者の同時刻では、位置だけでなく、速度も等しいからである。速度変化もガウス分布に従うとすると、速度差分に基づく存在確率は（１１）式で算出することができる。
【００８１】
【数１１】
0006261467.tif 000012
【００８２】
そして、存在確率算出部１４２は、同じ近接ログペアから、位置情報差分について算出された存在確率ｐ（Δｘ）と、速度差分について算出された存在確率ｐ（Δｖ）との線形和を存在確率ｐとして算出する。このように、存在確率ｐを、位置ログ差分だけでなく速度差分についても考慮して算出することにより、存在確率ｐの精度を向上させることができる。なお、差分算出部１３２で位置情報差分に代わって位置ログ差分を算出した場合には、存在確率算出部１４２は、位置ログ差分について算出された存在確率ｐ（Δｘ，Δｔ）と、速度差分について算出された存在確率ｐ（Δｖ）との線形和を存在確率ｐとして算出する。
【００８３】
以上、説明したように、本実施形態によれば、２つの位置情報サービスにおけるユーザの移動速度を推定することで、２つの位置情報サービスにおいて、近接時刻におけるユーザの位置の差および速度の差から、別人である確率が高いユーザを排除ために用いる存在確率を算出することにより、存在確率の精度が向上し、よりも高い精度で同一人物のユーザを特定することができる。
【００８４】
なお、ユーザ特定装置の処理をコンピュータシステムが読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたユーザ特定装置に読み込ませ、実行することによって本発明のユーザ特定装置を実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺装置等のハードウェアを含む。
【００８５】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００８６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。更に、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００８７】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１００                  ユーザ特定装置
１１０                  位置情報サービス選択部
１２０                  同一人物候補選択部
１３０，１３１，１３２  差分算出部
１４０，１４１，１４２  存在確率算出部
１５０                  ユーザ特定部
１６０                  移動速度推定部
【図１】
0006261467.tif 000013
【図２】
0006261467.tif 000014
【図３】
0006261467.tif 000015
【図４】
0006261467.tif 000016