(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着部材と、
前記定着部材の内側に配設されたニップ形成部材と、
前記定着部材を介して前記ニップ形成部材と当接することにより定着部材との間にニップ部を形成する対向回転体と、
前記ニップ部以外の箇所で前記定着部材を直接加熱する加熱源と、
前記ニップ部に、未定着画像を担持した記録媒体を搬送して、記録媒体に未定着画像を定着する定着装置において、
前記対向回転体の温度を、接触して計測する温度検知手段と、
前記温度検知手段の計測値に基づいて、前記ニップ部へ記録媒体を搬送する搬送手段を駆動する駆動手段を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記温度検知手段の計測値の単位時間当たりの変化量が、所定の閾値に達した場合、前記駆動手段を駆動可能に制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着装置の駆動初期状態において、ジョブが無い場合、前記制御部は、前記温度検知手段の計測値の単位時間当たりの変化量が、所定の閾値に達したときに、前記駆動手段を駆動可能に制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
定着装置の駆動初期状態において、蓄熱が必要なジョブがある場合、前記制御部は、前記温度検知手段の計測値の単位時間当たりの変化量が、所定の閾値に達したときに、前記駆動手段を駆動可能に制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
定着装置の駆動初期状態において、蓄熱が必要なジョブがある場合、前記制御部は、前記温度検知手段の計測値の単位時間当たりの変化量が、所定の閾値に達したときに、前記駆動手段を駆動するように制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定の閾値に達した際の前記温度検知手段の計測値と前記駆動手段の駆動許可温度との差分を、該計測値に加算することで、前記駆動手段を、駆動可能に又は駆動するように制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記差分を、前記温度検知手段の計測値に加算して前記加熱源への通電量を制御することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
定着装置の駆動初期状態において、蓄熱が必要なジョブがある場合、前記制御部は、前記温度検知手段の計測値の単位時間当たりの変化量が、所定の閾値に達したときに、前記所定の閾値に達した際の前記温度検知手段の計測値と前記駆動手段の駆動許可温度との差分を、該計測値に加算することで、蓄熱完了を判定することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はそれらの複合機等の画像形成装置に設置される定着装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、あらかじめ一様に帯電された感光体等の像担持体上に光学的な画像情報を形成することによって得た帯電潜像を、現像装置からのトナーによって可視化し、この可視像を転写紙等の記録媒体上に直接又は中間転写ベルト等の中間転写体を介して転写し、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上の未定着トナー像を定着することによって画像形成を行っている。
【０００３】
このような画像形成装置においては、省エネ性及びファーストプリントタイム向上のために、無端ベルトを直接加熱する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置は、昇温速度が速い反面、定着部材への蓄熱が十分でないところ、電源電圧の出力が小さい場合で、周辺機動作によって多くの電力を必要とするときは、定着装置の熱源に供給される電力が限られる。そのため、定着部材の温度は、電力不足により低下する。その結果、定着部材の温度を所望の温度に制御できない虞を招く。
【０００５】
また、小サイズの用紙が連続で通紙された場合、用紙幅より外側の無端ベルトは、一定時間加熱されて温度上昇する端部温度上昇となる。そして、無端ベルトは、過剰に加熱されることで高温になり、ダメージを受けたり破損してしまう虞れを招く。
【０００６】
一方、加圧ローラに接触させた接触式温度センサの出力値に基づいて、ヒータを制御することで、端部温度上昇を回避することが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
しかしながら、近年の接触式温度センサは、高応答化のため素子が小型化されていることから、位置ズレや圧抜けにより誤検知が生じやすい状況となっている。誤検知が生じると、温度センサの出力値に基づいた制御に遅れが発生し、待機時間が長くなったり、部材が過剰に加熱され、部材の破損を招いたりする問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、接触式温度センサの出力に基づいて制御をする定着装置において、誤検知による、待機時間の増加及び部材の過剰な加熱を防止する定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の定着装置は、
回転可能な無端状の定着部材と、
前記定着部材の内側に配設されたニップ形成部材と、
前記定着部材を介して前記ニップ形成部材と当接することにより定着部材との間にニップ部を形成する対向回転体と、
前記ニップ部以外の箇所で前記定着部材を直接加熱する加熱源と、
前記ニップ部に、未定着画像を担持した記録媒体を搬送して、記録媒体に未定着画像を定着する定着装置において、
前記対向回転体の温度を、接触して計測する温度検知手段と、
前記温度検知手段の計測値に基づいて、前記ニップ部へ記録媒体を搬送する搬送手段を駆動する駆動手段を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記温度検知手段の計測値の単位時間当たりの変化量が、所定の閾値に達した場合、前記駆動手段を駆動可能に制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、接触式温度センサの出力に基づいて制御をする定着装置において、誤検知による、待機時間の増加及び部材の過剰な加熱を防止する定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の定着装置を示す構成図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の温度センサを説明する説明図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の機能構成を説明する説明図である。
【図５】図１に示した画像形成装置の温度センサを説明する説明図である。
【図６】図１に示した画像形成装置の温度センサを説明する説明図である。
【図７】図１に示した画像形成装置の第１の制御態様について説明するフローチャートである。
【図８】図１に示した画像形成装置の第２の制御態様について説明するフローチャートである。
【図９】図１に示した画像形成装置の第３の制御態様について説明するフローチャートである。
【図１０】図１に示した画像形成装置の第４の制御態様について説明するフローチャートである。
【図１１】図１に示した画像形成装置の第５の制御態様について説明するフローチャートである。
【図１２】従来の制御態様について説明するフローチャートである。
【図１３】図１に示した画像形成装置の第６の制御態様について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能若しくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り、同一符号を付すことにより、一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１３】
先ず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１４】
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１５】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付し、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１６】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１７】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備える。
【００１８】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は、図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１９】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２０】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２１】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた廃トナー移送ホースは、廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２２】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間には、補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２３】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０が設けられている。給紙トレイ１０には、用紙Ｐを搬出する搬送手段としての給紙ローラ１１等が設けられ、駆動手段によって駆動するようになっている。なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２４】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ（位置合わせローラ）１２が配設されている。
【００２５】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２６】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
【００２７】
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２８】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２９】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００３０】
画像形成装置１の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３１】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。このとき、用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３２】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３３】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの何れか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３４】
次に、図２に基づき、上記定着装置２０の構成について説明する。
定着装置２０は、対向回転体としての加圧ローラ２２と定着部材としての定着ベルト２１を有する。定着ベルト２１の内部には、加圧ローラ２２との間でニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４にかかる荷重を支える定着ステイ２５、加熱源としてのハロゲンヒータ２３、及びこれらを保持するフランジが配置されている。ニップ部Ｎの形状は、凹形状、平坦形状その他の形状であっても良い。なお、ニップの形状が凹形状の場合、用紙先端の排出方向が加圧ローラ２２よりになるところ、用紙の分離性が向上することから、ジャムの発生を抑制できる。
【００３５】
加圧ローラ２２は、金属ローラ２２ａの外周に、シリコーンゴム層２２ｂを有する。また、離型性を得るために、シリコーンゴム層２２ｂの表面に、ＰＦＡ又はＰＴＦＥの離型層２２ｃを有する。そして、加圧ローラ２２は、画像形成装置１に設けられたモータ等の駆動源から、ギヤを介して駆動力が伝達され、回転する。
【００３６】
また、加圧ローラ２２は、スプリング等により、定着ベルト２１側に押し付けられる。定着ベルト２１側に押し付けられた加圧ローラ２２は、シリコーンゴム層２２ｂが押し潰されて変形することで、所定のニップ幅を有する。なお、加圧ローラ２２は、中実のローラであっても良いが、中空のローラの場合、熱容量は少なくて良い。また、加圧ローラ２２に、ハロゲンヒータ等の加熱源を有していても良い。
【００３７】
シリコーンゴム層２２ｂは、ソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ２２内部にヒータを有しない場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムを用いた場合、断熱性が向上し、定着ベルト２１の熱が奪われ難くなることから、より望ましい。
【００３８】
定着ベルト２１は、ニッケルやＳＵＳ等の金属ベルトやポリイミド等の樹脂材料を用いた無端ベルト若しくはフィルムとする。定着ベルト２１の表層は、ＰＦＡ又はＰＴＦＥ等の離型層を有し、トナーが付着しないようにしている。定着ベルト２１の基材とＰＦＡ又はＰＴＦＥ層の間には、シリコーンゴムの層等で形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層を有しない場合は、熱容量が小さくなり、定着性が向上する。一方、未定着画像を押し潰して定着するときに、ベルト表面の微妙な凹凸が画像に転写され、画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るという不具合が生じる。そのため、シリコーンゴム層を１００μｍ以上設けることで、シリコーンゴム層が変形することから、微妙な凹凸が吸収され、ユズ肌画像が改善する。
【００３９】
ハロゲンヒータ等の輻射熱等により、定着ステイ２５が加熱されてしまう場合は、輻射熱等を遮蔽する遮蔽部材２６を設けても良い。遮蔽部材２６を設けることで、定着ステイ２５が加熱されることを防止し、無駄なエネルギー消費を抑制できる。なお、遮蔽部材２６を設ける代わりに、定着ステイ２５の表面に、断熱若しくは鏡面処理を施しても良い。
【００４０】
定着ベルト２１を昇温させる熱源は、ハロゲンヒータ２３に限定されず、ＩＨコイル、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。定着ベルト２１は、加圧ローラが駆動源により回転し、ニップ部Ｎで定着ベルト２１に駆動力が伝達されることで定着ベルト２１が回転する。
【００４１】
温度検知手段としての温度センサ５０は、加圧ローラ２２に接するように配置されている。詳細には、温度センサ５０は、図３に示すように、温度センサ５０の検知素子５０ａが加圧ローラ２２に当たるように配置されている。
【００４２】
次に、図４を参照して、画像形成装置１の機能構成を説明する。
画像形成装置１は、駆動手段としての駆動部４０と、通信部８０と、制御部１６０と、ハロゲンヒータ２３と、温度センサ５０とを備える。
【００４３】
駆動部４０とは、例えば、給紙ローラ１１等の給紙機能を担う部品を駆動するものを言う。
通信部８０は、パーソナルコンピュータ等の外部端末９０からの画像データ等の情報を、ネットワーク等を介して受信する。なお、外部端末９０からの画像データ等の情報を、サーバ９１を経由して通信部８０が受信しても良い。情報を受信した通信部８０は、この情報を制御部１６０へ伝達する。
【００４４】
温度センサ５０は、加圧ローラ２２の表面温度を計測する。温度センサ５０によって計測された加圧ローラ２２の表面温度の情報は、制御部１６０に送信される。
【００４５】
制御部１６０は、演算部１６０ａと記憶手段１６０ｂを有する。演算部１６０ａは、後述するように、現在温度と基準温度との差分を算出する。記憶手段としての記憶装置１６０ｂは、演算部１６０ａで算出した差分を記憶（格納）する。
【００４６】
制御部１６０は、通信部８０からの情報、温度センサ５０からの情報及び記憶手段１６０ｂの情報に基づいて、駆動部４０の駆動及び／又はハロゲンヒータ２３の通電量を制御する。
【００４７】
ところで、給紙許可の温度（基準温度）は、紙種又は紙厚等によって異なるところ、温度センサ５０の検知結果に基づいて、駆動部４０の駆動による給紙許可を行う場合、適正な温度を検知する必要がある。
【００４８】
しかしながら、温度センサ５０は、例えば、温度検知対象物である加圧ローラ２２との位置にズレが生じた場合や、図５に示すように、加圧ローラ上に付着したトナーや紙粉等の異物５１が温度センサ５０と加圧ローラ２２の間に堆積した場合、温度センサ５０の検知が適正に行われない。
【００４９】
このような場合の温度センサ５０の検知値は、図６に示すように、検知誤差がない場合、即ち正常な場合の温度センサ５０の検知値（Ｔｐ１）より、低い検知値（Ｔｐ２）となる。
【００５０】
そのため、定着ベルト２１に蓄熱が必要である場合に、加圧ローラ２２の温度センサの出力に基づいて蓄熱完了を判断し、給紙許可を出す場合に、印刷開始が遅れ、待機時間が増加する問題があった。本実施形態では、このような課題を解決する。
【００５１】
次に、温度センサ５０による出力に基づき蓄熱状態の判定をする様々な制御態様について説明する。なお、以下に説明する制御態様は、少なくとも２つ以上の制御態様を適用可能な範囲で組み合わせて実施することも可能である。また、フローチャートは、あくまで本実施形態において本発明の作用を発揮することができるルーチンの一例について説明したものに過ぎず、本発明の作用を発揮し得る範囲内であれば他のフローチャートを適用可能であることは言うまでもない。
【００５２】
先ず、第１の制御態様について、図７のフローチャートを参照して説明する。
図６のＴｐ２に示すように、温度センサ５０の検知結果に検知誤差が生じた場合、第１の制御態様を開始し、制御部１６０が温度センサ５０による検知結果の１秒あたりの変化量ΔＴｐ２を検知する（ステップＳ１０）。次いで、例えば、３回連続して、変化量ΔＴｐ２≦１℃／秒であるか否かを、制御部１６０が判断する（ステップＳ１１）。制御部１６０が、３回連続して、変化量ΔＴｐ２≦１℃／秒でないと判断した場合、ステップＳ１０に戻る。一方、制御部１６０が、３回連続して、変化量ΔＴｐ２≦１℃／秒であると判断した場合、現在温度である検知結果Ｓｐ２と、駆動部４０の駆動許可温度である基準温度Ｓｐ１との差分ΔＴを、制御部１６０の演算部１６０ａが算出する（ステップＳ１２）。次いで、差分ΔＴを制御部１６０の記憶装置１６０ｂが記憶する（ステップＳ１３）。次いで、制御部１６０は、記憶された差分ΔＴを、温度センサ５０の検知結果に加算し（ステップＳ１４）、第１の制御態様を終了する。そして、制御部１６０は、検知結果に加算された情報に基づいて、駆動部４０を駆動可能に制御する。なお、本実施形態では、温度センサ５０の単位時間当たりの変化量の閾値として１℃／秒としているが、この態様に限定されるものではない。
【００５３】
第１の制御態様によれば、加圧ローラ２２に配置された温度センサ５０の検知結果を補正できることから、温度センサ５０の検知が適正に行われない場合に、温度センサ５０の出力値に基づいた制御に遅れの発生を回避し、待機時間の短縮を図れる。
【００５４】
次に、第２の制御態様について、図８のフローチャートを参照して説明する。
定着装置２０が例えば主電源ＯＮ等の立ち上げ状態、即ち駆動初期状態の場合で、図６のＴｐ２に示すように、温度センサ５０の検知結果に検知誤差が生じたときに、第２の制御態様を開始し、ジョブ（ＪＯＢ）が無いか否かを制御部２６０が判断する（ステップＳ２０）。なお、ＪＯＢとは、ユーザが画像形成装置１に命令した一連の処理であることとする。ＪＯＢがあると制御部２６０が判断すると、第２の制御態様を終了する。一方、ＪＯＢが無いと制御部２６０が判断すると、制御部２６０が温度センサ５０による検知結果の１秒あたりの変化量ΔＴｐ２を検知する（ステップＳ２０）。次いで、例えば、３回連続して、変化量ΔＴｐ２≦１℃／秒であるか否かを、制御部２６０が判断する（ステップＳ２２）。制御部２６０が、３回連続して、変化量ΔＴｐ２≦１℃／秒でないと判断した場合、ステップＳ２１に戻る。一方、制御部２６０が、３回連続して、変化量ΔＴｐ２≦１℃／秒であると判断した場合、現在温度である検知結果Ｓｐ２と、駆動部４０の駆動許可温度である基準温度Ｓｐ１との差分ΔＴを、制御部２６０の演算部２６０ａが算出する（ステップＳ２３）。次いで、差分ΔＴを制御部２６０の記憶装置２６０ｂが記憶する（ステップＳ２４）。次いで、制御部２６０は、記憶された差分ΔＴを、温度センサ５０の検知結果に加算し（ステップＳ２５）、第２の制御態様を終了する。そして、制御部２６０は、検知結果に加算された情報に基づいて、駆動部４０を駆動可能に制御する。
【００５５】
第２の制御態様によれば、加圧ローラ２２に配置された温度センサ５０の検知結果を補正できることから、温度センサ５０の検知が適正に行われない場合に、温度センサ５０の出力値に基づいた制御に遅れの発生を回避し、待機時間の短縮を図れる。
【００５６】
次に、第３の制御態様について、図９のフローチャートを参照して説明する。
定着装置２０が駆動初期状態の場合で、図６のＴｐ２に示すように、温度センサ５０の検知結果に検知誤差が生じたときに、第３の制御態様を開始し、蓄熱が必要なＪＯＢがあるか否かを制御部３６０が判断する（ステップＳ３０）。蓄熱が必要なＪＯＢとは、例えば印刷指示等を言う。蓄熱が必要なＪＯＢが無いと制御部３６０が判断すると、第３の制御態様を終了する。一方、蓄熱が必要なＪＯＢがあると制御部３６０が判断すると、制御部３６０が温度センサ５０による検知結果の１秒あたりの変化量ΔＴｐ２を検知する（ステップＳ３１）。次いで、例えば、３回連続して、変化量ΔＴｐ２≦１℃／秒であるか否かを、制御部３６０が判断する（ステップＳ３２）。制御部３６０が、３回連続して、変化量ΔＴｐ２≦１℃／秒でないと判断した場合、ステップＳ３１に戻る。一方、制御部３６０が、３回連続して、変化量ΔＴｐ２≦１℃／秒であると判断した場合、現在温度である検知結果Ｓｐ２と、駆動部４０の駆動許可温度である基準温度Ｓｐ１との差分ΔＴを、制御部３６０の演算部３６０ａが算出する（ステップＳ３３）。次いで、差分ΔＴを制御部３６０の記憶装置３６０ｂが記憶する（ステップＳ３４）。次いで、制御部３６０は、記憶された差分ΔＴを、温度センサ５０の検知結果に加算し（ステップＳ３５）、第３の制御態様を終了する。そして、制御部３６０は、検知結果に加算された情報に基づいて、駆動部４０を駆動可能に制御する。
【００５７】
第３の制御態様によれば、加圧ローラ２２に配置された温度センサ５０の検知結果を補正できることから、温度センサ５０の検知が適正に行われない場合に、温度センサ５０の出力値に基づいた制御に遅れの発生を回避し、待機時間の短縮を図れる。
【００５８】
次に、第４の制御態様について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
定着装置２０が駆動初期状態の場合で、図６のＴｐ２に示すように、温度センサ５０の検知結果に検知誤差が生じたときに、第４の制御態様を開始し、蓄熱が必要なＪＯＢがあるか否かを制御部４６０が判断する（ステップＳ４０）。蓄熱が必要なＪＯＢとは、例えば印刷指示等を言う。蓄熱が必要なＪＯＢが無いと制御部４６０が判断すると、第４の制御態様を終了する。一方、蓄熱が必要なＪＯＢがあると制御部４６０が判断すると、制御部４６０が温度センサ５０による検知結果の１秒あたりの変化量ΔＴｐ２を検知する（ステップＳ４１）。次いで、例えば、３回連続して、変化量ΔＴｐ２≦１℃／秒であるか否かを、制御部４６０が判断する（ステップＳ４２）。制御部４６０が、３回連続して、変化量ΔＴｐ２≦１℃／秒でないと判断した場合、ステップＳ４１に戻る。一方、制御部４６０が、３回連続して、変化量ΔＴｐ２≦１℃／秒であると判断した場合、駆動部４０を駆動するように制御、即ち給紙許可をし（ステップＳ４３）、第４の制御態様を終了する。
【００５９】
第４の制御態様によれば、加圧ローラ２２に配置された温度センサ５０の検知結果を補正できることから、温度センサ５０の検知が適正に行われない場合に、温度センサ５０の出力値に基づいた制御に遅れの発生を回避し、待機時間の短縮を図れる。
【００６０】
次に、第５の制御態様について、図１１のフローチャートを参照して説明する。
定着装置２０が駆動初期状態の場合で、図６のＴｐ２に示すように、温度センサ５０の検知結果に検知誤差が生じたときに、第５の制御態様を開始し、蓄熱が必要なＪＯＢがあるか否かを制御部５６０が判断する（ステップＳ５０）。蓄熱が必要なＪＯＢとは、例えば印刷指示等を言う。蓄熱が必要なＪＯＢが無いと制御部５６０が判断すると、第５の制御態様を終了する。一方、蓄熱が必要なＪＯＢがあると制御部５６０が判断すると、制御部５６０が温度センサ５０による検知結果の１秒あたりの変化量ΔＴｐ２を検知する（ステップＳ５１）。次いで、例えば、３回連続して、変化量ΔＴｐ２≦１℃／秒であるか否かを、制御部５６０が判断する（ステップＳ５２）。制御部５６０が、３回連続して、変化量ΔＴｐ２≦１℃／秒でないと判断した場合、ステップＳ５１に戻る。一方、制御部５６０が、３回連続して、変化量ΔＴｐ２≦１℃／秒であると判断した場合、現在温度である検知結果Ｓｐ２と、駆動部４０の駆動許可温度である基準温度Ｓｐ１との差分ΔＴを、制御部５６０の演算部５６０ａが算出する（ステップＳ５３）。次いで、差分ΔＴを制御部５６０の記憶装置５６０ｂが記憶する（ステップＳ５４）。次いで、制御部５６０は、記憶された差分ΔＴを、温度センサ５０の検知結果に加算した合計値に基づいて、蓄熱完了を判定し（ステップＳ５５）、第５の制御態様を終了する。
【００６１】
第５の制御態様によれば、加圧ローラ２２に配置された温度センサ５０の検知結果を補正できることから、温度センサ５０の検知が適正に行われない場合に、温度センサ５０の出力値に基づいた制御に遅れの発生を回避し、待機時間の短縮を図れる。
【００６２】
ところで、加圧ローラの温度センサの出力に基づいて部材の加熱状態を判断し、加熱を制御する場合に、例えば温度センサの検知結果が１８０℃を超えた際に、加熱を抑制するために生産性を低下させ、部材の破損を回避していた。例えば、図１２に示すように、従来の制御を開始し、温度センサが加圧ローラの表面温度を検知する（ステップＳ６０）。次いで、温度センサの検知結果が温度上昇の抑制が必要な温度、例えば１８０℃以上であるか否かを、制御部が判断する（ステップＳ６１）。温度センサの検知結果が１８０℃以上でないと、制御部が判断した場合、ステップＳ６０に戻る。一方、温度センサの検知結果が１８０℃以上であると、制御部が判断した場合、印刷の生産性を現在の８０％の生産性に低下させ（ステップＳ６２）、従来の制御を終了する。
【００６３】
このような制御によると、温度センサの検知誤差がある場合に、加圧ローラの温度センサ出力に基づいて部材の加熱状態を判断し、加熱を制御するとき、過剰な加熱を正確に判断できないことから、部材が破損する等の問題がある。また、小サイズ通紙等により端部温度上昇した場合に、加圧ローラの温度センサ出力に基づいて部材の加熱状態を判断し、加熱を制御する場合に、部材が破損する等の問題がある。以下の制御態様では、このような問題も解決する。
【００６４】
次に、第６の制御態様について、図１３のフローチャートを参照して説明する。
第１の制御態様〜第５の制御態様の何れか一つの制御態様による制御を実行した場合、第６の制御態様を開始し、温度センサ５０が加圧ローラ２２の表面温度を検知する（ステップＳ７０）。次いで、制御部６６０は、温度センサ５０の検知結果に記憶装置に記憶された差分ΔＴを加算する（ステップＳ７１）。次いで、温度センサ５０の検知結果に記憶装置に記憶された差分ΔＴを加算した合計値が温度上昇の抑制が必要な温度、例えば１８０℃以上であるか否かを、制御部６６０が判断する。制御部６６０が、合計値が１８０℃以上でないと判断した場合、ステップＳ７０に戻る。一方、制御部６６０が、合計値が１８０℃以上であると判断した場合、印刷の生産性を現在の８０％の生産性に低下させ（ステップＳ７３）、第６の制御態様を終了する。
【００６５】
第６の制御態様によれば、加圧ローラ２２に配置された温度センサ５０の検知結果を補正できることから、温度センサ５０の検知が適正に行われない場合に、端部温度上昇等の部材の過剰な加熱を回避して、部材の破損を防げる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６７】
１１      給紙ローラ（搬送手段の一例）
２１      定着ベルト（定着部材の一例）
２２      加圧ローラ（対向回転体）
２３      ハロゲンヒータ（加熱源の一例）
２４      ニップ形成部材
５０      温度センサ（温度検知手段の一例）
１６０      制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２００７−２３３０１１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６４４７４号公報
【図１】
0006372313.tif 000002
【図２】
0006372313.tif 000003
【図３】
0006372313.tif 000004
【図４】
0006372313.tif 000005
【図５】
0006372313.tif 000006
【図６】
0006372313.tif 000007
【図７】
0006372313.tif 000008
【図８】
0006372313.tif 000009
【図９】
0006372313.tif 000010
【図１０】
0006372313.tif 000011
【図１１】
0006372313.tif 000012
【図１２】
0006372313.tif 000013
【図１３】
0006372313.tif 000014