(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  搬送システムの搬送方向（Ｆ）において略平行に延在する２つの軸方向に間隔をあけられた管状支持フレーム（２，３）と；
−  複数の駆動ローラ（４）及び／又は駆動ホイール（５）と；
−  複数の支持シャフト（６）であって、少なくとも１つの駆動ローラ（４）及び／又は少なくとも１つの駆動ホイール（５）を支持するために前記管状支持フレーム（２，３）の少なくとも１つと係合されるようにそれぞれ構成された、支持シャフト（６）と；
−  各支持シャフト（６）のための少なくとも１つの第１支持軸受（７）と；
を備える搬送システム（１００）であって、
前記少なくとも１つの第１支持軸受（７）のための少なくとも１つのハウジング（８）を備え；
前記ハウジングが、前記ハウジング（８）及び前記ハウジング（８）内に保持された前記第１支持軸受（７）を少なくとも１つの管状支持フレーム（２，３）内に取り外し可能に留めるために締結手段（９）を備え；
前記締結手段（９）が、前記管状支持フレーム（２，３）の内側側壁（２２）上で得られるリブ（１３）に取り外し可能に係合するように構成されたアンカー固定手段を備え；
前記リブ（１３）が、前記管状支持フレーム（２，３）の内部へ軸方向に延在し、前記リブの自由端で拡大断面が設けられた部分を有することを特徴とする搬送システム（１００）。
【請求項２】
前記搬送システムが、少なくとも１つの管状支持フレーム（２，３）内に保持された駆動組立体と、前記駆動組立体を駆動するための少なくとも１つのモータ（２０）と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の搬送システム（１００）。
【請求項３】
前記アンカー固定手段が、前記ハウジング（８）から突出する突起（２３）を備え、前記突起（２３）が、前記リブ（１３）の前記拡大断面が設けられた部分（１４）に当接するように構成された停止要素（２５）を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送システム（１００）。
【請求項４】
突出する前記突起が可撓性を有することを特徴とする請求項３に記載の搬送システム（１００）。
【請求項５】
前記駆動組立体が、少なくとも１つの管状支持フレーム（２，３）内に保持されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送システム（１００）。
【請求項６】
前記ハウジング（８）が、閉鎖位置と開放位置との間で少なくとも２つの相互に動く部分を備え、前記閉鎖位置では、前記第１支持軸受（７）のための座部（１２）が形成され、前記開放位置では、前記２つの相互に動く部分が少なくとも部分的に間隔をあけられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送システム（１００）。
【請求項７】
各支持シャフト（６）のための少なくとも１つの第２支持軸受（７）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の搬送システム（１００）。
【請求項８】
前記駆動組立体が、少なくとも１つのプーリー（１５）及び少なくとも１つの駆動ベルト（１６）を備えていることを特徴とする請求項２に記載の搬送システム（１００）。
【請求項９】
前記駆動組立体が、駆動ベルト（１６）により、隣接する前記支持シャフト（６）のプーリー（１５）及び／又は前記モータ（２０）に動作可能に接続された、各支持シャフト（６）のための少なくとも１つのプーリー（１５）を備えることを特徴とする請求項８に記載の搬送システム（１００）。
【請求項１０】
各管状支持フレーム（２又は３）が、ロック手段によってともに結合された２つのハーフシェル（２ａ，２ｂ；３ａ，３ｂ）からなることを特徴とする請求項１に記載の搬送システム（１００）。
【請求項１１】
同じ前記管状支持フレームの前記２つのハーフシェル（２ａ，２ｂ；３ａ，３ｂ）が、前記ハーフシェルの延在方向に対して対称であることを特徴とする請求項１０に記載の搬送システム（１００）。
【請求項１２】
各管状支持フレーム（２又は３）が、少なくとも２つのプロングを備える少なくとも１つのフォーク要素（５３）と、前記フォーク要素（５３）の前記プロングと連結されるように構成されたカンチレバー（５４）と、を備える横材を備え、前記横材が、軸方向に延在することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の搬送システム（１００）。
【請求項１３】
前記支持シャフト（６）が、軸方向において前記管状支持フレーム（２，３）を横断し、且つ２つのリブ（１３）によって拘束されたさらなるハウジング（８）により前記管状支持フレーム自体の軸方向外壁に対して適切な場所に支持されてロックされることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の搬送システム（１００）。
【請求項１４】
前記リブ（１３）が、打ち抜きによって製造され、且つ前記ハウジング（８）を適切な場所にロックすることができるネジを収納するための孔又はスロットを備えていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の搬送システム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ及び／又はホイール通路における新規のローラ及び／又はホイール搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラ及び／又はホイール搬送システムは、１００年よりも長い間公知であり、通常、これらシステムは、稼働可能なステーションと次のステーションとの間で、一般に製品、例えば小荷物、スーツケース、手紙又は梱包した商品のための供給通路を決定するように構成された複数のローラ及び／又はホイールを備えている。
【０００３】
これらシステムは、幅広い範囲の適用性を有し、例えば郵便局、空港及び製造プロセス又はその取り扱うプロセスにおいていくつかの稼働可能なステーションの間で取り扱う製品に関わる異なる種類の製造又は物流業界である。
【０００４】
当分野において空港で見つかった一般に関連する問題は、公知のシステム、特にそれらの駆動組立体の構築及び組立の複雑性で示される。
【０００５】
この複雑性は、メンテナンス及び／又は洗浄作業を困難に且つ多大な時間を必要とさせ、このために特別な組立ツールの使用を必要とする。
【０００６】
出願人は、当分野における別の重大な問題が、駆動組立体が支持フレームに対して外部にあり、従って、それら駆動組立体が危険であり、且つ駆動組立体が位置する範囲で作業する操作者に対して事故を引き起こす可能性があるか又はシステム自体によって搬送される製品を損傷させる可能性があるということに示されることにさらに気づいた。
【０００７】
カバーを有しておらず且つ初見でフレームを支持する構造に実質的に関する駆動組立体は、重く且つ非審美的であるのでシステム全体の外見をさらに不快にさせる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、出願人は、運動伝達システムが、汚れ、操作者又はシステム自体によって搬送される物品との望ましくない接触から保護され、メンテナンス及び／又は洗浄のためにアクセスすることが容易であり且つ特別な組立ツールなく組み立てられることができる、構築することが容易な新規の搬送システムの要求に気付いた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
従って、本発明の第１の側面では、本発明は、
−  コンベヤの搬送方向において略平行に延在する２つの軸方向に間隔をあけられた管状支持フレームと；
−  少なくとも１つ以上の駆動ローラ及び／又はホイールと；
−  少なくとも１つ以上の支持シャフトであって、少なくとも１つの駆動ローラ及び／又は少なくとも１つのホイールを支持するために前記管状支持フレームの少なくとも１つと係合されるようにそれぞれ構成された、支持シャフトと；
−  各支持シャフトのための少なくとも１つの支持軸受と；
を備える搬送システムであって、
前記支持軸受のための少なくとも１つのハウジングを備え；
前記ハウジングが、前記ハウジング及びハウジング内に保持された軸受を少なくとも１つの管状支持フレーム内に取り外し可能に留めるための取り外し可能な締結手段を備える、搬送システムに関する。
【００１０】
好ましくは、締結手段は、前記管状要素の内側側壁上に形成されたリブと取り外し可能な方式で係合されるように構成されたアンカー固定要素を備えている。
【００１１】
有利には、リブは、管状支持フレームの内部へ軸方向に延在し、且つそれらの自由端において拡大断面が設けられた部分を有する。
【００１２】
本発明の範囲では、用語“軸方向の”、“軸方向において”は、搬送システムにおける品物の供給方向（Ｆ）と略垂直な方向を示す。本発明では、リブに関する表現“拡大断面部分”は、より大きい断面、すなわち、その自由端に対して上流に位置付けられたリブ１３の少なくとも一部の厚さよりも大きい厚さを有する部分を意味する。本発明は、前述の側面では、本明細書において後述される好ましい特徴の少なくとも１つを示す。好ましくは、搬送システムは、少なくとも１つの管状支持フレーム内に保持された駆動組立体と、前記駆動組立体を駆動するための少なくとも１つのモータと、を備えている。
【００１３】
有利には、駆動組立体は、好ましくは少なくとも１つの管状支持フレーム内に一体的に保持されている。
【００１４】
好ましくは、締結手段は、前記管状要素の内側側壁上で得られるリブに取り外し可能に係合するように構成されたアンカー固定手段を備えている。
【００１５】
有利には、アンカー固定要素は、前記リブの拡大断面部分に当接するように構成された停止要素を備える前記ハウジングから突出する突起を備えている。
【００１６】
好ましくは、突出する突起は、可撓性を有する。
【００１７】
有利なことに、駆動組立体は、少なくとも１つの管状支持フレーム内に保持されている。
【００１８】
好ましくは、ハウジングは、閉鎖位置と開放位置との間で少なくとも２つの相互に動く部分を備え、閉鎖位置では支持軸受のための座部が決定され、開放位置では前記２つの部分が少なくとも部分的に間隔をあけられている。
【００１９】
有利には、システムは、各支持シャフトのための少なくとも１つの第２支持軸受を備えている。
【００２０】
有利には、駆動組立体は、少なくとも１つのプーリー及び少なくとも１つの駆動ベルト又はチェーンを備えている。
【００２１】
有利には、駆動組立体は、駆動ベルトにより隣接する支持シャフトのプーリー及び／又はモータに動作可能に接続された各支持シャフトのための少なくとも１つのプーリーを備えている。
【００２２】
好ましくは、支持フレームは、ロック手段によってともに結合された２つのハーフシェルからなる。
【００２３】
有利には、同じ管状要素の２つのハーフシェルは、それらの延在方向に対して対称である。好ましくは、各支持フレームは、少なくとも２つのプロングが設けられた少なくとも１つのフォーク要素と、フォーク要素のプロングと連結されるように構成されるカンチレバーと、を備える横材を含んでいる。都合がよいことに、支持シャフトは、管状要素を横断し、同様に２つのリブによって拘束されたさらなるハウジングにより管状要素自体の軸方向外壁に対して適切な場所に支持されてロックされる。
【００２４】
本発明のさらなる特徴及び利点は、排他的ではない、本発明によるローラ及び／又はホイール通路における新規のローラ及び／又はホイール搬送システムのいくつかの好ましい実施形態の詳細な説明からより明らかになるであろう。
【００２５】
以下において、上記の記述は、図示するためにのみ提供され且つ従って限定的ではない添付の図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による搬送システムの第１実施形態の概略的な斜視図である。
【図２】図１に示される搬送システムの概略的な部分分解図である。
【図３】本発明による、稼働パラメータ、例えば温度及び圧力を検出し、格納し且つ読み取るための概略的な分解図である。
【図４】締結手段の概略的な分解及び拡大図である。
【図５】本発明による搬送システムのいくつかの部分の概略的な分解図である。
【図６】本発明による搬送システムの第１実施形態の概略的な斜視図である。
【図７】本発明による搬送システムの第２実施形態の部分的な概略図である。
【図８】図７に示される搬送システムの第２実施形態の部分的な概略図である。
【図９】図７及び図８に示される実施形態による軸受のためのハウジングの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１から図８を参照すると、本発明による搬送システムが参照符号１００で特定されている。
【００２８】
搬送システム１００は、軸方向に間隔をあけられた少なくとも２つの管状支持フレーム２，３を備え、支持フレーム２，３は、コンベヤ１００の搬送方向において互いに略平行に延在している。図において矢印Ｆによって示される搬送方向は、コンベヤ１００の延在方向を示している。
【００２９】
複数の駆動ホイール５又はローラ４が２つの管状支持フレーム２，３の間に設置されている。
【００３０】
駆動ホイール５又はローラ４は、支持シャフト６にそれぞれ回転可能に取り付けられ、且つ後に詳細に説明される駆動アセンブリ及びモータによって操作される。
【００３１】
図に示される実施形態では、搬送システム又はコンベヤ１００は、管状支持フレーム２又は３それぞれに対して複数の駆動ホイール５を備えている。
【００３２】
言い換えると、管状支持フレーム２又は３それぞれに対して複数の駆動ホイール５が並んで位置付けられ、搬送システム１００の全長に略沿って延在している。
【００３３】
各支持シャフト６は、前記管状支持フレーム２又は３の少なくとも一方に係合されるように構成され、これにより、少なくとも１つのローラ４及び／又は少なくとも１つのホイール５を支持する。
【００３４】
詳細には、各支持シャフト６は、少なくとも１つの軸受７、好ましくは各管状要素２又は３における軸方向において反対側の内壁に配置された２つの軸受により管状支持フレーム２又は３に回転可能に拘束されている。
【００３５】
軸受７は、管状支持フレーム２又は３に直接的に拘束されていないが、適切なハウジング８を通じて管状支持フレーム２又は３によって保持されている。
【００３６】
好ましくは、軸受７は、玉軸受であるが、異なる軸受、例えば滑り軸受が本発明の保護範囲から逸脱することなく設けられてもよい。
【００３７】
各ハウジング８は、予め決定された最大高さＨを有する平行６面体の形態にあり、且つ開放及び閉鎖するように構成された２つの部品又は部分からなる。
【００３８】
２つの部品又は部分は、以下においてより詳細に説明されるように閉鎖されて２つの適切なリブ１３の間に挿入されると、ハウジング８の２つの両側が２つのリブ１３の間に隣接するので、閉鎖されたままである。
【００３９】
別の一実施形態では、２つの部品又は部分は、側面ヒンジにより開放及び閉鎖するように構成される。ハウジングの２つの部分の開放及び後の再閉鎖は、特別な円形座部１２内でハウジングの内部に前記軸受７を位置決めして収容することを可能にする。
【００４０】
ハウジング８は、少なくとも１つの管状支持フレーム２又は３の内部にハウジング自体及びそれぞれの軸受７を取り外し可能に留めるために締結手段９を含んでいる。
【００４１】
搬送システム１００の構築及び後のメンテナンス作業は、ハウジング８及びそれぞれの軸受７を支持フレーム２又は３の内壁２２から容易に取り外して再位置決めすることができるので、締結手段９によって容易且つ迅速になされる。
【００４２】
このために、締結手段９は、前記管状要素２又は３の内側側壁２２上で得られるリブ１３に取り外し可能に係合するように構成されたアンカー固定手段１０を備えている。
【００４３】
特に、管状フレーム２，３の内壁２２上には、リブ１３の組が搬送システム１００に略完全に沿って延在している。
【００４４】
本発明の範囲において使用されるように、搬送システムの延在方向又は延在範囲は、搬送システム自体における品物の供給方向と略平行な方向として表される。
【００４５】
各組において、リブ１３は、ハウジングの８の最大高さＨと実質的に等しいか又は最大高さＨよりも若干大きい所定距離で位置決めされている。
【００４６】
各管状部分２又は３の内側部分２２上に位置決めされたリブ１３は、管状フレームの内部へ軸方向に延在し、且つその自由端において拡大断面部分１４を有する。
【００４７】
有利には、アンカー固定要素１０は、前記ハウジング８から突出し且つ前記リブ１３の拡大断面部分１４のインターロック嵌合のために溝２４を形成するように成形された突起２３を備えている。突出する突起２３は、好ましくはＬ字状であり、且つ前記リブ１３の拡大断面部分２４と当接するように構成された停止要素２５も備えている。
【００４８】
好ましくは、突出する突起２３は、突出する突起２３自体の構造によって形成された溝２４の内部に拡大断面部分１４及びリブ１３の一部を挿入することを可能とするために可撓性を有する。
【００４９】
例えば図２から図４に示されるように、ハウジング８が一組のリブ１３の間に位置決めされると、下方のリブ１３は、ブラケットとしてハウジング８を支持する一方で、上方のリブの自由端、特にその拡大断面部分１４は、突出する突起２３によって形成された溝２４内にはまり込む。
【００５０】
この時点で、停止要素２５と拡大断面部分１４との当接が、管状支持フレーム２又は３の内壁２２に対するハウジング８の所定位置でのアンカー固定を可能にする。
【００５１】
特に、管状支持フレーム２又は３の各壁は、駆動ローラ５又はホイール４の支持シャフト６を通過させるようにそれぞれ構成された貫通孔３１のセットを有している。
【００５２】
言い換えると、支持シャフト６は、管状要素２又は３の軸方向において最も内側の壁となり、且つ管状要素自体の軸方向において最も外側の壁に係合するまで管状要素２又は３を横断する。
【００５３】
各ハウジング８は、支持シャフト６とハウジング８の内部に保持された軸受７との係合を可能にする管状支持フレーム２又は３の内壁２２の上記の位置に留められる。
【００５４】
図示されない少なくとも１つのシムワッシャが、ハウジング８と、支持シャフト６上にキー止めされた内壁と、の間に設けられてもよい。
【００５５】
管状要素２又は３を横断する支持シャフト６は、同様に２つのリブ１３により拘束されるさらなるハウジング８によって管状要素自体の軸方向外壁に対して適切な場所に支持されてロックされている。
【００５６】
また、前述のハウジングは、その内部において軸受を備えている。
【００５７】
少なくとも１つの軸受７に係合される各支持シャフト６は、特別なベルト１６によって動かされ且つ駆動ホイール５に運動を伝達するプーリー１５をさらに支持する。
【００５８】
ベルト１６は、プーリー１５が稼働ベルトのタイプに適しているプーリーであるように、本発明の保護範囲から逸脱することなくＶベルト、歯付きベルト、チェーン又は別の種類のベルトであってもよい。
【００５９】
特に、さらに、図２から図４に示される実施形態を参照すると、駆動システムは、各支持シャフト６に対して第１プーリー１５及び第２プーリー１７からなる。搬送システム１００の解体及び再組み立ては、２つのプーリー１５，１７によってより容易且つ迅速になされる。
【００６０】
搬送システムの容易な構築及びメンテナンスを目的として１つのみの支持シャフト６を使用するために、２つのプーリー１５，１７は、同じ支持シャフト６上に固定して組み立てられる。
【００６１】
２つのプーリーの第１プーリー１５、好ましくは軸方向において支持フレーム２，３の内側側壁２２に隣接する第１プーリーは、駆動ホイール５を直接的に動かすように構成される一方で、第２プーリー１７は、運動を伝えるように構成され、言い換えると、第２プーリーは、ホイール５の動きを直接的に設計するように構成されたベルト１６によって別の第１プーリー１５へ、好ましくは隣接するホイール５の第１プーリー１５へ運動を伝える。
【００６２】
図、特に図３に示される実施形態を参照すると、モータ２０の出力シャフト１９上にキー止めされたプーリー１８を見ることができ、プーリー１８は、ベルト２１によりホイール５の第１プーリー１５へ運動を伝える。
【００６３】
ホイール５から他方へ、あるいはローラ４から他方へ運動を伝えるように構成された駆動システム、すなわちベルト及びプーリー組立体は、管状フレーム２又は３の内部に完全に取り囲まれ、これにより、体積又は操作者の安全性の問題を減少させると同時に、運動学的及びフレームの外部のホイールシステムの影響を受けずに搬送システムに美的価値を与える。
【００６４】
モータ２０は、好ましくは、電気モータであるが、異なる種類のモータが、本発明の保護範囲から逸脱することなく使用されてもよい。
【００６５】
各管状支持フレーム２又は３は、図示されないロック手段によってともに結合された２つの略鏡面反射的且つ対称のハーフシェル２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂから形成されている。
【００６６】
例として、ネジ及びボルトが、双方のハーフシェル２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂにおいて管状フレーム自体の下方部分に全体として位置決めされた対応するスロットに係合するように構成されたロック手段として設けられてもよい。
【００６７】
２つのハーフシェル２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂをより安定的にするために、ハーフシェルが閉鎖されると、外形は、フォーク状要素５３と、フォーク状要素５３のプロングと連結されるように構成されたブラケット状要素５４と、からなる横梁である。
【００６８】
詳細には、フォーク状要素５３は、ハーフシェル２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂの内壁から水平に延在し、且つ残りのハーフシェル２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂの内壁に対応する位置において水平に延在するブラケット状要素５４と連結する。
【００６９】
一実施形態によれば、ホイール５又はローラ４の支持シャフト６は、適合された外形で少なくとも１つの部分を有するように構成されたシャフトである。
【００７０】
シャフトに沿って完全に延在することができる上記の部分は、シャフトをホイール４上に配置された逆の形をした座部に係合することを可能にし、このため、ホイール４は、シャフト６上にキー止めされてもよい。
【００７１】
例として、図５に示される実施形態を参照すると、支持シャフト６には、シャフトに沿って完全に延在し且つ支持シャフト６の外周に沿って角度方向に間隔をあけられた少なくとも１つ、好ましくは３つの溝３２が設けられている。
【００７２】
３つの溝３２は、ホイール５又はローラ４の３つの逆の形をしたリブ３３を受けるように構成され、リブ３３と係合する。
【００７３】
図５に示されるように搬送システムの組み立て及び後のメンテナンスをさらに容易にするために、プーリー１５，１７は、同じ逆の形をした座部を有している。
【００７４】
さらに、容易な組み立てを提供するために、プーリー１５，１７には、プーリー１５，１７が支持シャフト６上にキー止めされることを可能にするように構成された逆の形をしたリブ３４が設けられてもよい。
【００７５】
図５では、２つのプーリー１５，１７は、マルチＶベルトのためのプーリー１５，１７として示されている。
【００７６】
図６は、ホイール５の代わりにローラ４及び異なる種類のプーリー１５，１７を含むことを除いて図１から図５に示される実施形態と差異がない本発明による搬送システム１００の別の実施形態を示している。
【００７７】
さらに、この実施形態では、管状要素は、金属、好ましくは管状要素２又は３の外面においてアルミニウムでコーティングされたスチールから形成され、リブ１３は、搬送システムの全延在範囲において搬送システム１００の延在方向において延在しておらず、短い長さのみ延在している。
【００７８】
特に、リブ１３は、搬送システム１００の搬送方向において制限された延在範囲まで、好ましくは、前述の方向においてハウジング８の延在範囲と等しく又はハウジング８の延在範囲よりも短い延在範囲まで延在している。
【００７９】
このケースでは、リブ１３は、打ち抜きによって形成され、且つ前記ハウジング８を適切な場所にロックするように構成されたネジ山を収容するための孔を有してもよい。
【００８０】
図７から図９には、ハウジング８、固定手段９及びリブ１３の形状を除いて図１から図６に示される実施形態と極めて類似する搬送システム１００の別の一実施形態が示されている。この実施形態でも、管状フレーム２，３の内壁２２上には、搬送システム１００の全延在範囲に略わたって延在するリブ１３の組が存在する。
【００８１】
各組では、リブ１３は、ハウジング８の最大高さＨと略等しいか又は最大高さＨよりも若干大きい所定距離で位置付けられている。各管状フレーム２又は３の内壁２２に位置付けられたリブ１３は、管状フレームの内部に向かって軸方向に延在し、且つそれらの自由端において、拡大断面部分１４を有している。
【００８２】
より詳細には、各リブ１３は、内壁から所定の断面を有する第１部分に延在し、第１部分の次に第２部分があり、第２部分では、第２部分が管状フレームの内部に向かって進み且つ第２部分の次に拡大断面部分１４があるようにリブの断面が次第に減少して進む。
【００８３】
リブ１３は、第２部分及び拡大断面部分１４が定型化されたフック形状及び同じ組の２つのリブ１３を有するように形成され、定型化されたフックは、相互に向かい合い且つハウジング８に当接するように配置されている。この実施形態では、ハウジング８は、供給方向Ｆと直交する方向におけるハウジング８の最大寸法に対応する最大高さＨを有する略正方形である平坦な基部８ａを有している。
【００８４】
平坦な基部８ａの４つの頂点に対応して、管状フレームの内部に向かって突出するラグ２３が設けられている。
【００８５】
好ましくは、４つの突出部２３が、平坦な基部８ａから離れて分岐するように傾斜して突出している。
【００８６】
各ラグ２３は、所定長さ、例えば拡大断面部分１４と当接するまで延在する。
【００８７】
詳細には、突出部２３の自由端は、リブ１３の拡大断面部分１４及び第２部分によって形成されたフックからブロックされるために拡大断面部分１４と当接する。
【００８８】
また、この実施形態によれば、管状要素２又は３を通る支持シャフト６は、同様に２つのリブ１３によって結合されたさらなるハウジング８により管状要素自体の軸方向外壁に対して適切な場所に支持されてロックされている。
【００８９】
本発明は、いくつかの実施形態を参照して説明された。本明細書において詳細に表された実施形態に対して、以下の特許請求の範囲によって規定された本発明の保護範囲内にあれば、さまざまな修正がなされてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
Ｆ  搬送方向、２，３  管状支持フレーム、２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ  ハーフシェル、４  駆動ローラ、５  駆動ホイール、６  支持シャフト、７  軸受、８  ハウジング、９  締結手段、１２  座部、１３  リブ、１４  拡大断面部分、１５  プーリー、１６  駆動ベルト、２０  モータ、２２  内側側壁、２３  突起、２５  停止要素、５３  フォーク要素、５４  カンチレバー、１００  搬送システム
【図１】
0006261568.tif 000002
【図２】
0006261568.tif 000003
【図３】
0006261568.tif 000004
【図４】
0006261568.tif 000005
【図５】
0006261568.tif 000006
【図６】
0006261568.tif 000007
【図７】
0006261568.tif 000008
【図８】
0006261568.tif 000009
【図９】
0006261568.tif 000010