(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信基地局アンテナであって、
反射板と、
前記反射板上に設けられるパッチ型の第１の放射素子と、
前記第１の放射素子に積層されるように設けられるダイポール型の第２の放射素子と、
前記反射板の一側において前記第１の放射素子及び前記第２の放射素子が設けられる面と同一面に設けられ、前記第１の放射素子に給電信号を提供するための給電用導体パターンが形成された給電用回路基板と、を含み、
前記第１の放射素子は、
一定周波数帯の無線周波数を発生するために予め設定されたサイズの板状に形成されたパッチ板と、
前記パッチ板の下部に、一定間隔を置いて位置して全体的にＸ字状に配置され、前記パッチ板にそれぞれカップリング方式により給電信号を提供する多数の信号カップリング用ストリップラインで構成される給電線路と、を含み、
前記給電用回路基板は、前記多数の信号カップリング用ストリップラインにそれぞれ給電信号を提供することを特徴とする、基地局アンテナ。
【請求項２】
前記第１の放射素子及び前記第２の放射素子を支持するバルーン支持体を含み、
前記バルーン支持体が全体的に一体型に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の基地局アンテナ。
【請求項３】
移動通信基地局アンテナであって、
反射板と、
前記反射板上に設けられるパッチ型の第１の放射素子と、
前記第１の放射素子に積層されるように設けられるダイポール型の第２の放射素子と、
前記反射板の一側において前記第１の放射素子及び前記第２の放射素子が設けられる面と同一面に設けられ、前記第１の放射素子に給電信号を提供するための給電用導体パターンが形成された給電用回路基板と、を含み、
前記第１の放射素子は、
該当周波数帯の無線周波数を発生するための予め設定されたサイズに設計され、金属材質の四角板状に形成されるパッチ板と、
直立する形態で結合され、全体的な平面形態がＸ字状に設けられて前記パッチ板を支持する信号カップリング用回路基板と、を含み、
前記信号カップリング用回路基板において、前記Ｘ字状のそれぞれの端部に該当する部位には、前記パッチ板にそれぞれカップリング方式により給電信号を提供する多数の信号カップリング用線路パターンが印刷されており、
前記給電用回路基板が前記多数の信号カップリング用線路パターンにそれぞれ給電信号を提供することを特徴とする、基地局アンテナ。
【請求項４】
前記信号カップリング用回路基板には、前記第２の放射素子に給電信号を伝達するための信号伝達用線路パターンが印刷されることを特徴とする、請求項３に記載の基地局アンテナ。
【請求項５】
前記給電用回路基板には、互いに対角線方向に位置した前記信号カップリング用ストリップライン同士が対を成して給電信号を分配し、前記対を成す信号カップリング用ストリップラインの間に伝達される給電信号が互いに１８０度の位相差を有するように、給電パターンが形成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の基地局アンテナ。
【請求項６】
前記給電用回路基板には、互いに対角線方向に位置した前記信号カップリング用線路パターン同士が対を成して給電信号を分配し、前記対を成す信号カップリング用線路パターンの間に伝達される給電信号が互いに１８０度の位相差を有するように、給電パターンが形成されることを特徴とする、請求項３または４に記載の基地局アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムに用いられる移動通信基地局アンテナに関し、特に、デュアルバンド（ｄｕａｌ  ｂａｎｄ）二重偏波構造のアンテナに好適に採用される移動通信基地局アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムに用いられる中継器を始めとする基地局アンテナは、様々な形態及び構造を有し得るが、通常、長さ方向に直立する少なくとも１つの反射板上に多数の放射素子が適切に配置されている構造を有する。
【０００３】
近年、基地局アンテナに対する小型化及び軽量化の要求に応えるべく、様々な研究が行われている。その中でも、デュアルバンド二重偏波構造のアンテナの場合、例えば、７００／８００ＭＨｚ帯の低周波数帯の第１の放射素子に、例えば、次世代無線サービス（ＡＷＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）帯または２ＧＨｚ帯の高周波数帯の第２の放射素子を積層（ｓｔａｃｋ）した構造のアンテナが開発されている。
【０００４】
かかるアンテナは、例えば、パッチ（ｐａｔｃｈ）型の第１の放射素子上に、パッチ型またはダイポール（ｄｉｐｏｌｅ）型の第２の放射素子が設けられた積層構造の第１、第２の放射素子を有することができる。このような積層構造の第１、第２の放射素子は、第１の周波数帯の放射素子の配列を満たすための間隔で、多数個が反射板上に配置された構造を有することができる。
【０００５】
また、このように多数個が設けられた積層構造の第１、第２の放射素子の間には、該当第２の周波数帯の放射素子の配列を満たすために、第２の放射素子が反射板上にさらに設けられる構造を有する。このような配置方式により、全体的に小型化を満たすとともに、アンテナ利得を得ることができる。
【０００６】
図１は従来のデュアルバンド二重偏波構造の移動通信基地局アンテナの一例を示す平面図であり、図２は図１のＡ‐Ａ´部分を透過した断面図である。図１及び図２を参照して、第１の放射素子に第２の放射素子が積層された構造を有するアンテナについて説明すると、第１の周波数帯（例えば、７００／８００ＭＨｚ帯）のパッチ型第１の放射素子１１、１２が反射板１の上面に一定間隔で配置されている。また、第２の周波数帯（例えば、ＡＷＳ帯）のダイポール型第２の放射素子２１、２２、２３、２４は、前記第１の放射素子１１、１２に積層されるか、または第１の放射素子１１、１２の間で反射板１の上面に直接設けられる。
【０００７】
それぞれの第１の放射素子１１、１２は、上部パッチ板１１‐２、１２‐２及び下部パッチ板１１‐１、１２‐１で構成される。下部パッチ板１１‐１、１２‐１は、反射板１を貫通する給電ケーブル１１２を介して、反射板１の後面に付着されている給電用導体パターンが形成された回路基板１１１と連結される。また、前記第１の放射素子１１、１２に積層された第２の放射素子２１、２２は、反射板１、及びそれに設けられた第１の放射素子１１、１２の上部及び下部パッチ板１１‐１、１１‐２を貫通する給電ケーブル２１２を介して給電網と連結される。
【０００８】
基地局アンテナは、その他にも、前記放射素子が設けられる反射板１及び内部の送受信信号の処理のための各種信号処理装備を全体的に囲む筒状に構成されるレドーム（不図示）と、前記反射板１の上下部をそれぞれ固定し、前記筒状のレドームの上下開放部を密封する上部キャップ及び下部キャップ（不図示）と、を備えることができる。
【０００９】
一方、図３は図１の第１の放射素子の給電構造を示した図であって、図３の（ａ）は平面図であり、図３の（ｂ）は背面図である。説明の便宜のために、図３では、第１の放射素子のうち１つの下部パッチ板１１‐１及び給電用導体パターンが形成された回路基板１１１を示しており、その他の構成は省略した。図１〜図３を参照すると、第１の放射素子１１の下部パッチ板１１‐１は、反射板１を貫通する給電ケーブル１１２を介して、反射板１の裏面に付着されている回路基板１１１と連結される。すなわち、第１の放射素子の給電用導体パターンは回路基板１１１上で印刷方式により形成され、回路基板１１１において給電ポイントａ〜ｄと、下部パッチ板１１‐１の給電ポイントａ〜ｄとは、給電ケーブル１１２を介して連結される構造を有する。
【００１０】
この際、例えば、給電ポイントａに比べて、それと対角線方向に位置する給電ポイントｃでの送信信号が１８０度位相遅延され、同様に、給電ポイントｂに比べて、それと対角線方向に位置する給電ポイントｄでの送信信号も１８０度位相遅延されるように、回路基板１１１で給電用導体パターンが形成される。これにより、第１の放射素子の下部パッチ板１１‐１において、給電ポイントａ、ｃ及び給電ポイントｂ、ｄで互いに直交する二重偏波が発生することになる。
【００１１】
一方、第１の放射素子の上部パッチ板１１‐２は、放射特性を最適化するために設けられるものであって、下部パッチ板１１‐１と絶縁されるように、プラスチック素材などの支持台（図２の参照番号１３０など）を用いて設けられる。
【００１２】
上述の構造を有する基地局アンテナに関する技術としては、本出願人による先出願である韓国特許出願第１０‐２００９‐０１１０６９６号（名称：互いに異なる平面に配置される放射素子の設置方法及びそれを用いたアンテナ、発明者：ムン・ヨンチャン外４人、出願日：２００９年１１月１７日）に開示されたものが挙げられる。
【００１３】
ところでが、前記特許出願第１０‐２００９‐０１１０６９６号にも開示されているように、パッチ型の第１の放射素子１１にダイポール型の第２の放射素子２１が積層される構造は、比較的複雑な構造を有し、第１の放射素子１１及び第２の放射素子２１を支持及び固定するための別の追加的な附属品が比較的多く必要である。また、この場合、パッチ型の第１の放射素子１１に給電するための回路基板１１１は反射板１の後面に設けられ、また、第１の放射素子１１に積層された第２の放射素子２１の給電線路（例えば、給電ケーブル）がさらに前記回路基板１１１を貫通する形態などで設けられなければならないため、反射板１の後面にそれを設けるための空間が比較的多く必要となる。また、その他にも、反射板１の後面に設けられる位相シフタなどを始めとする各種信号処理装備の設置空間が制約され得る。そのため、全体的な基地局アンテナのサイズが大きくなるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、本発明の目的は、パッチ型の放射素子にダイポール型の放射素子を積層可能なより簡単な構造を提供することにあり、特に、給電構造を改善して全体的なアンテナの構造を最適化するための移動通信基地局アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の一実施形態によると、移動通信基地局アンテナであって、反射板と、前記反射板上に設けられるパッチ型の第１の放射素子と、前記第１の放射素子に積層されるように設けられるダイポール型の第２の放射素子と、前記反射板上において、前記第１の放射素子及び前記第２の放射素子が設けられる面と同一面に設けられ、前記第１の放射素子に給電信号を提供するための給電用導体パターンが形成された給電用回路基板と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記のように、本発明の実施形態による移動通信基地局アンテナは、非常に簡単な構造を有して、パッチ型の放射素子にダイポール型の放射素子を積層可能とするとともに、給電構造を改善して、反射板の後面空間の活用度を広げることができるなど、全体的なアンテナの構造を最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来のデュアルバンド二重偏波構造の移動通信基地局アンテナの一例を示す平面図である。
【図２】図１のＡ‐Ａ´部分を透過した断面図である。
【図３】図１の第１の放射素子の給電構造を示した平面図及び背面図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるデュアルバンド二重偏波構造の移動通信基地局アンテナの斜視図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】図４の第１の放射素子の給電方式を概略的に示した図である。
【図７】図４の第１の放射素子と第２の放射素子との結合方式の第１の例を示す構造図である。
【図８】図４の第１の放射素子と第２の放射素子との結合方式の第２の例を示す構造図である。
【図９】本発明の第２実施形態によるデュアルバンド二重偏波構造の移動通信基地局アンテナの斜視図である。
【図１０】図９の側面図である。
【図１１】図９の信号カップリング用回路基板の詳細構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明による好ましい実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。下記説明において、具体的な構成素子などの特定事項が示されているが、これは、本発明のより全体的な理解のために提供されたものに過ぎず、このような特定事項が本発明の範囲内で変形または変更され得ることは、この技術分野において通常の知識を有する者にとって自明である。また、添付図面において、同一の構成要素には、できるかぎり同一の参照符号を付す。
【００１９】
図４は本発明の第１実施形態によるデュアルバンド二重偏波構造の移動通信基地局アンテナの平面図であり、図５は図４の側面図である。図４及び図５では、説明の便宜のために、本発明の第１実施形態によるパッチ型の第１の放射素子１４にダイポール型の第２の放射素子１３が積層される構造を１つのみ示した。この際、さらに、ダイポール型の放射素子（不図示）が、前記積層された構造の放射素子の間で反射板１上に直接設けられることができる。
【００２０】
図４及び図５を参照すると、本発明の第１実施形態による基地局アンテナは、反射板１と、反射板１上に設けられるパッチ型の第１の放射素子１４と、第１の放射素子１４に積層されるように設けられるダイポール型の第２の放射素子１３と、前記第１の放射素子１４及び第２の放射素子１３を支持するバルーン支持体１３４、１４４と、を含んで構成される。
【００２１】
パッチ型の第１の放射素子１４は、該当基地局アンテナの送信周波数帯のうち、例えば、第１の帯域に該当する周波数帯の無線周波数を発生するための予め設定されたサイズに設計され、金属材質の四角板状に形成されるパッチ板１４０と、前記パッチ板１４０の下部で、該当パッチ板１４０に給電信号を提供する多数の第１の給電線路１４２と、を含んで構成される。この第１の給電線路１４２は、全体的にＸ字状に配置され、前記パッチ板１４０にそれぞれカップリング方式により給電信号を提供する多数、すなわち、４つの給電信号カップリング用ストリップライン構造を有することができる。このような多数の第１の給電線路１４２を形成する信号カップリング用ストリップラインは、パッチ板１４０にカップリング方式により給電信号を提供するために、該当カップリング信号伝達部位がパッチ板１４０との適切な離間距離を有するように、反射板１上において比較的高い位置を維持するように設けられる。この際、多数の信号カップリング用ストリップラインの設置状態を支持及び固定するために、例えば、テフロン（登録商標）などの合成物質で形成された適切な形態の支持物１４８がさらに設けられる。
【００２２】
ダイポール型の第２の放射素子１３は、該当基地局アンテナの送信周波数帯のうち、例えば、第２の帯域に該当する周波数帯の無線周波数を発生するための予め設定された構造の多数の放射アーム１３０を含んで設計される。このようなダイポール型の第２の放射素子１３の放射アーム１３０の構造は、通常のダイポール型アンテナに適用される様々な放射アームの構造をそのまま採用して構成することができる。
【００２３】
バルーン支持体１３４、１４４は、前記パッチ型の第１の放射素子１４を支持する下部バルーン支持体１４４と、前記ダイポール型の第２の放射素子１３を支持する上部バルーン支持体１３４と、に区分して構成されることができる。この際、第２の放射素子１３に給電するための給電信号は、通常のダイポール型の放射素子の給電方式と同様に第２の給電線路１３２を介して提供されることができる。第２の給電線路１３２は、通常のダイポール型の放射素子の給電方式と同様に、給電ケーブル構造や信号カップリング用ストリップライン構造で構成されることができる。このような第２の給電線路１３２は、反射板１（及び前記第１の放射素子１４）に形成された貫通孔を介して反射板１の後面まで延び、反射板１の後面において図５のａで示したような地点で、給電ケーブルと連結される構成を有することができる。
【００２４】
上記の構成で、前記パッチ型の第１の放射素子１４にカップリング方式により給電信号を提供する４つの信号カップリング用ストリップラインのそれぞれは、本発明の特徴によって、給電用導体パターンが形成された給電用回路基板１６を介してそれぞれ給電信号が提供されるように給電経路が形成される。このような給電経路は同様にストリップラインで構成されることができる。
【００２５】
この際、本発明の特徴によると、給電用回路基板１６は、反射板１の後面ではなく、該当放射素子が設けられる反射板１の前面における適切な領域に固定されるように設けられる。給電用回路基板１６を反射板１に固定されるように設けることは、ねじ締結構造や半田付けなどの方式を適用して行うことができる。通常、反射板１の前面には、放射素子の設置空間の間に比較的広い空き領域がある。したがって、前記給電用回路基板１６を設けるための空間確保に格別の困難性がなく、さらなる設置空間が不要である。
【００２６】
図６は図４の第１の放射素子の給電方式を概略的に示した図であって、図６をさらに参照して給電用回路基板１６で給電用導体パターンが形成される方式を説明すると、パッチ板１４０の下部で若干離隔してＸ字状に配置される４つの第１の給電線路１４２、すなわち、４つの信号カップリング用ストリップラインのうち互いに対角線方向に位置したストリップライン同士が対を成し、Ｘ字状の二重偏波の一偏波をそれぞれ発生するように構成される。
【００２７】
これにより、給電用回路基板１６上では、互いに対を成す信号カップリング用ストリップライン同士が給電信号を分配して提供するように給電パターンが形成される。この際、何れか一対の信号カップリング用ストリップラインの間に伝達される給電信号が互いに１８０度の位相差を有するように、給電用回路基板１６上に適切な長さ及びパターンの給電パターンが形成される。同様に、他の対の信号カップリング用ストリップラインの間に伝達される給電信号も互いに１８０度の位相差を有するように、給電用回路基板１６の給電パターンが形成される。
【００２８】
図７は図４の第１の放射素子と第２の放射素子との結合方式の第１の例を示す構造図である。図７を参照すると、第１の放射素子１４と第２の放射素子１３を支持及び結合するバルーン支持体１３４、１４４が、全体的に１つの構造物として一体型に形成されることができる。このように一体型に形成されるバルーン支持体１３４、１４４の断面と対応する形態の貫通孔が第１の放射素子１４の中央に形成され、これを介してバルーン支持体１３４、１４４が挿入される形態で設けられることができる。この際、第２の放射素子１３は、バルーン支持体１３４、１４４にねじ結合などにより固定されるように設けられることができる。図７の例では、第２の放射素子１３を適正位置に固定されるように支持する追加の支持構造物２０２が提供されることが示されており、このような支持構造物により、第２の放射素子１３がねじ結合などによりバルーン支持体１３４、１４４に固定されるように構成することもできる。このような構造は、第１の放射素子１４と第２の放射素子１３を積層して設ける際に非常に便利な構造であることが分かる。
【００２９】
図８は図４の第１の放射素子と第２の放射素子との結合方式の第２の例を示す構造図である。図８を参照すると、第１の放射素子１４と第２の放射素子１３を支持及び結合するバルーン支持体１３４、１４４が、上部バルーン支持体１３４と下部バルーン支持体１４４とに別に形成されることもできる。すなわち、下部バルーン支持体１４４は第１の放射素子１４を固定されるように支持し、上部バルーン支持体１３４は、この第１の放射素子１４上に固定されるように設けられることができる。この際、上部バルーン支持体１３４は、第１の放射素子１４上にねじ結合などにより固定されるように設けられることができる。図８の例では、上部バルーン支持体１３４を第１の放射素子１４上で固定されるように支持する追加の支持構造物２０４が提供されることが示されている。
【００３０】
上記のように、図４〜図８に示された本発明の第１実施形態による基地局アンテナの構造は、パッチ型の第１の放射素子１４にダイポール型の第２の放射素子１３が積層される構造が、比較的簡単な構造を有し、例えば、一体型に形成されるバルーン支持体１４４、１３４を用いて第１の放射素子１４及び第２の放射素子１３を簡単に支持及び固定することができる。
【００３１】
また、この場合、パッチ型の第１の放射素子１４に給電するための給電用回路基板１６が反射板１の前面に設けられるため、反射板１の後面には、従来に比べて余裕空間が比較的生じることになる。これにより、全体的なアンテナのサイズをより最適化することができ、反射板１の後面に設けられる位相シフタなどを始めとする各種信号処理装備の設置空間を容易に確保することができる。
【００３２】
図９は本発明の第２実施形態によるデュアルバンド二重偏波構造の移動通信基地局アンテナの斜視図であり、図１０は図９の側面図であり、図１１は図９の信号カップリング用回路基板の詳細構造図である。図９〜図１１を参照すると、本発明の第２実施形態による基地局アンテナは、上記の図４〜図８に示された第１実施形態の構造と同様に、反射板１と、反射板１上に設けられるパッチ型の第１の放射素子１４と、第１の放射素子１４に積層されるように設けられるダイポール型の第２の放射素子１３と、を含んで構成される。この際、第２の放射素子１３は、第１実施形態の構造と類似に、バルーン支持体１３６により支持される構造を有することができるが、第２実施形態による第１の放射素子１４は、信号カップリング用回路基板３４４：３４４‐１、３４４‐２により支持される構造を有する。
【００３３】
すなわち、パッチ型の第１の放射素子１４の該当周波数帯の無線周波数を発生するパッチ板１４０は、直立する形態で結合され、全体的な平面形態がＸ字状に設けられた信号カップリング用回路基板３４４により支持されるように構成されることができる。図１１により詳細に示されたように、信号カップリング用回路基板３４４は、直立する長方形状の２つの回路基板、すなわち、第１の信号カップリング用回路基板３４４‐１と第２の信号カップリング用回路基板３４４‐２とが互いに結合し、相互直立する形態を保持するように構成されることができる。この際、第１及び第２の信号カップリング用回路基板３４４‐１、３４４‐２には、互いに係止するように形成される溝構造が、互いに対応する側面の中央地点に形成されている。このような溝構造により、相互結合状態をより強固に保持することができる。
【００３４】
一方、このような構造の他にも、信号カップリング用回路基板３４４は、別に製作された４つの回路基板を互いに結合して構成することができる。例えば、長方形状の４つの回路基板を直立状態で一基準点で互いに固定されるように付着することで、全体的な平面形態がＸ字状を有するように構成することができる。
【００３５】
このような信号カップリング用回路基板３４４において、Ｘ字状のそれぞれの端部に該当する回路基板には、前記パッチ板１４０にそれぞれカップリング方式により給電信号を提供する多数の信号カップリング用線路パターン３４２が印刷される。このような信号カップリング用線路パターンを介してパッチ板１４０にカップリング方式により給電信号を提供するために、該当カップリング信号の伝達部位がパッチ板１４０との適切な離間距離を有するように、信号カップリング用線路パターン３４２の形態及び信号カップリング用回路基板３４４のサイズなどが適切に設計される。この際、信号カップリング用回路基板３４４の設置状態を支持及び固定するために、例えば、テフロンなどの合成物質で形成された適切な形態の支持物（不図示）がさらに設けられることができる。
【００３６】
一方、ダイポール型の第２の放射素子１３は、従来の構造と類似に、該当周波数帯の無線周波数を発生する多数の放射アーム１３０を備えることができる。また、バルーン支持体１３６も従来と類似の構造を有することができ、第１の放射素子１４のパッチ板１４０上に固定されるように設けられることができる。この際、バルーン支持体１３６は、第１の放射素子１４上にねじ結合などにより固定されるように設けられることができる。
【００３７】
この際、第２の放射素子１３に給電するための給電信号は、通常のダイポール型の放射素子の給電方式と同様に、別の給電線路１３２を介して提供されることができる。この際、第２の放射素子１３の給電線路１３２は、図９〜図１１に示されたように、前記信号カップリング用回路基板３４４における前記信号カップリング用線路パターン３４２とともに、適切な部位に形成される信号伝達用線路パターン３４６を介して給電信号が提供されるように構成されることができる。
【００３８】
このような信号伝達用線路パターン３４６の下端部が形成される回路基板の部位は、反射板１の対応する部位に形成された貫通孔を介して反射板１の後面まで延びる形態を有し、反射板１の後面で、例えば、給電ケーブルと連結される構成を有することができる。また、同様に、前記信号伝達用線路パターン３４６の上端部が形成される回路基板の部位は、第１の放射素子１４（のパッチ板１４０）の対応する部位に形成された貫通孔を介して第１の放射素子１４の上部まで延びる形態を有し、反射板１の後面で、例えば、給電ケーブルと連結される構成を有することができる。
【００３９】
上記の構造をさらにみると、信号伝達用回路基板３４４により、第１の放射素子１４を支持することができるとともに、第１の放射素子１４だけでなく第２の放射素子１３にも同時に給電信号を伝達することができる構造であることが分かる。このような構造は、第１の放射素子１４の支持構造を実現するとともに、第１及び第２の放射素子１４、１３の複雑な給電構造を単純化することができる。
【００４０】
上記の構成において、前記パッチ型の第１の放射素子１４にカップリング方式により給電信号を提供する信号カップリング用回路基板３４４におけるそれぞれの４つの信号カップリング用線路パターン３４２は、それぞれ、前記第１実施形態の構造と同様に、本発明の特徴による給電用導体パターンが形成された給電用回路基板１６を介してそれぞれ給電信号が提供されるように給電経路が形成される。このような給電経路は、同様に、ストリップラインで構成されることができる。また、前記給電用回路基板１６において、４つの信号カップリング用線路パターン３４２のそれぞれに対する給電方式は、前記第１実施形態の構造と同様に実現される。
【００４１】
上記のように、本発明の一実施形態による移動通信基地局アンテナが構成されることができる。一方、上記の本発明の説明では具体的な実施形態について説明したが、本発明の範囲を逸脱することなく様々な変形が実施されることができる。
【００４２】
例えば、上記の説明では、第２の放射素子の構造の一例を開示しているが、第２の放射素子に対しては、従来の何れのタイプや種類の構造を殆ど設計変更なしにそのまま本発明の構造に採用することができる。
【００４３】
また、上記の説明では、第２の放射素子の給電線路が反射板の後面に設けられると説明したが、その他にも、第２の放射素子の給電線路が反射板の前面に設けられてもよい。
【００４４】
また、上記で説明した各種構造物の他にも、特に第２実施形態の構造では、該当第１の放射素子のパッチ板をさらに安定して固定及び支持するための追加的な支持構造物が提供されてもよい。
【図１】
0006408705.tif 000002
【図２】
0006408705.tif 000003
【図３（ａ）】
0006408705.tif 000004
【図３（ｂ）】
0006408705.tif 000005
【図４】
0006408705.tif 000006
【図５】
0006408705.tif 000007
【図６】
0006408705.tif 000008
【図７】
0006408705.tif 000009
【図８】
0006408705.tif 000010
【図９】
0006408705.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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