(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着部を有する電気接続箱本体と、前記装着部に対して着脱自在に取り付けられる別体の取付体を備え、前記装着部と前記取付体のそれぞれの対向面に設けた一対のコネクタが接続されてなる電気接続箱において、
前記装着部と前記取付体の前記対向面の間に、各前記対向面に摩擦力を働かせて前記取付体の振動を抑える制振部材が挟持されている一方、
前記装着部と前記取付体の一端側が着脱可能なヒンジ機構を介して回動自在に組み付けられており、
前記ヒンジ機構が、前記装着部の前記一端側に設けた軸受と、前記取付体の前記一端側に設けた軸部を含んで構成されており、前記制振部材が、前記軸受と前記軸部の近傍に配設されて前記対向面間で挟持されている
ことを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記装着部と前記取付体の他端側がロック機構により着脱可能に取付固定されている請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記制振部材がシート形状を呈しており、前記装着部の前記対向面に接触する第１の接触面と前記取付体の前記対向面に接触する第２の接触面の何れもが、凹凸形状の粗面とされている請求項１または２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記制振部材の前記第１の接触面が、前記装着部の前記対向面に対して、接着剤を介して固着される固着部と、挟圧により圧接される圧接部を有している請求項３に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に搭載される電気接続箱に係り、特に電気接続箱本体に対して制御装置等の別体の取付体が回動操作で組み付けられてコネクタ接続される電気接続箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に搭載される電気接続箱には、例えば電子部品を実装した配線基板やバスバーを装着した絶縁基板等が収容されている。その一種として、制御回路を収容したＥＣＵ等の電子制御ユニットを別体の取付体として、この取付体を電気接続箱本体の装着部に対して着脱可能にしたものが知られている。このような電気接続箱によれば、電子制御ユニットを別体構造とすることによって、電子制御ユニットの交換や変更を容易に行うことができる等の利点がある。
【０００３】
ところで、このような電気接続箱では、電気接続箱本体の装着部に対する取付体の着脱作業性の向上を図る目的から、両者を着脱可能なヒンジ機構を介して回動自在に組み付ける構成が採用されている。具体的には、例えば特開２００８−１７２８８９号公報（特許文献１）に記載されているように、装着部と取付体のそれぞれの一端側に軸受と軸部からなる着脱可能なヒンジ機構を設け、軸部を軸受に挿し入れて仮係合した状態で取付体を装着部に向かって回動させる。電気接続箱本体の装着部と取付体のそれぞれの他端側には、ロック部と被ロック部からなるロック機構が設けられている。そして、装着部と取付体のそれぞれの対向面が相互に重ね合される回動端において、取付体が電気接続箱本体の装着部に対して、一端側に設けたヒンジ機構と他端側に設けたロック機構により着脱可能に取付固定される。その際に、それぞれの対向面に設けたコネクタを接続して、電気接続箱本体に設けられた電気回路と取付体に設けられた電気回路とを相互に接続するようになっている。
【０００４】
ところが、装着部と取付体の一端側に設けたヒンジ機構では、両者の回動を許容するために軸受と軸部の間に多少の隙間を設ける必要がある。また、装着部と取付体の他端側に設けたロック機構でも、ロック部の弾性変形および弾性復帰による被ロック部の乗り越えと係合を許容するために、ロック部と被ロック部の間に多少の隙間を設ける必要がある。それ故、車両走行時等に車体からの振動が伝達されると、ヒンジ機構とロック機構の隙間に起因して、電気接続箱本体に対して取付体が振動する問題を内在していた。
【０００５】
加えて、特定の周波数域では、取付体の共振により、電気接続箱本体に加えられる振動加速度に比して取付体に加えられる振動加速度が大幅に増大し、電気接続箱本体と取付体を接続するコネクタの端子に大きな負荷が加わる。その結果、端子が破損等して電気接続箱本体と取付体の導通安定性を確保できないおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７２８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題は、電気接続箱本体に対して回動操作で組み付けられる取付体を備えた電気接続箱であって、それら電気接続箱本体に対する取付体の振動を抑制して、電気接続箱本体と取付体の導通安定性を有利に確保することができる、新規な構造の電気接続箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
本発明の第一の態様は、装着部を有する電気接続箱本体と、前記装着部に対して着脱自在に取り付けられる別体の取付体を備え、前記装着部と前記取付体のそれぞれの対向面に設けた一対のコネクタが接続されてなる電気接続箱において、前記装着部と前記取付体の前記対向面の間に、各前記対向面に摩擦力を働かせて前記取付体の振動を抑える制振部材が挟持されている一方、前記装着部と前記取付体の一端側が着脱可能なヒンジ機構を介して回動自在に組み付けられており、前記ヒンジ機構が、前記装着部の前記一端側に設けた軸受と、前記取付体の前記一端側に設けた軸部を含んで構成されており、前記制振部材が、前記軸受と前記軸部の近傍に配設されて前記対向面間で挟持されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、装着部と取付体の対向面間に制振部材が挟持されて組み付けられており、かかる制振部材が各対向面に摩擦力を働かせて取付体の振動を抑えるように構成されている。従って、電気接続箱に振動が伝達された際に、電気接続箱本体の装着部と取付体の隙間に起因して取付体が電気接続箱本体に対して変位する力が加わっても、制振部材の摩擦抵抗により取付体の変位が阻止されて、取付体の振動が抑制乃至は回避される。その結果、取付体に過大な振動加速度が及ぼされることが有利に回避され、両者を接続するコネクタの端子が破損等する不具合を未然に防止することが可能となる。
【００１２】
さらに、本態様では、ヒンジ機構を構成する軸受と軸部の近傍に制振部材が配設されている。ヒンジ機構の軸受と軸部の近傍は、隙間寸法の公差が大きい他端側のロック機構から離隔しており、軸受と軸部の係合により相互に接近される対向面間による制振部材の圧縮寸法を最も安定して得ることができる。それ故、対向面間の挟持力を有利に制振部材に及ぼすことができる。その結果、制振部材と各対向面に及ぼされる垂直抗力Ｎを大きくすることができ、摩擦力Ｆ（Ｆ＝μＮ）の増大を図って振動の抑制効果を有利に増大することができる。
【００１３】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記装着部と前記取付体の他端側がロック機構により着脱可能に取付固定されているものである。
【００１４】
本態様によれば、ヒンジ機構が設けられた装着部と取付体の一端側は、ロック機構が設けられた他端側から離隔している。従って、離隔距離（アーム長）を利用して、対向面間での制振部材の圧縮操作やロック機構のロック操作に必要な操作力を有利に低減して、取付体の着脱操作性と振動抑制の両立を一層有利に行うことが可能となる。
【００１５】
本発明の第三の態様は、前記第一または第二の態様に記載のものにおいて、前記制振部材がシート形状を呈しており、前記装着部の前記対向面に接触する第１の接触面と前記取付体の前記対向面に接触する第２の接触面の何れもが、凹凸形状の粗面とされているものである。
【００１６】
本態様によれば、シート形状の制振部材の第１／第２の接触面の何れもが、凹凸形状の粗面とされていることから、摩擦係数を増大させて、装着部と取付体の各対向面と制振部材の接触面の間において一層大きな摩擦力を得ることができる。
【００１７】
本発明の第四の態様は、前記第三の態様に記載のものにおいて、前記制振部材の前記第１の接触面が、前記装着部の前記対向面に対して、接着剤を介して固着される固着部と、挟圧により圧接される圧接部を有しているものである。
【００１８】
本態様によれば、制振部材を予め固着部において装着部の対向面に固着させておくことができる。それ故、装着部に対してヒンジ機構を介して取付体を回動させて組み付ける従来と同様の作業を行うだけで、装着部と取付体との間に制振部材を挟持することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００１９】
しかも、制振部材の第１の接触面には圧接部も設けられていることから、取付体が装着部に組み付けられた後は、圧接部が装着部の対向面に圧接されることで、装着部の対向面と第１の接触面の圧接部の間に大きな摩擦力を得ることができ、取付体の装着部の対向面に対する変位抑制効果も長期的に安定して得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、装着部と取付体の対向面間に、各対向面に摩擦力を働かせて取付体の振動を抑える制振部材が挟持されて組み付けられている。それ故、電気接続箱に振動が伝達されて、取付体が電気接続箱本体に対して変位する力が加わっても、制振部材の摩擦抵抗により取付体の振動が抑制乃至は回避される。その結果、取付体に過大な振動加速度が及ぼされることが有利に回避され、両者を接続するコネクタの端子の破損等の不具合を未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態としての電気接続箱を示す分解斜視図。
【図２】図１に示す電気接続箱の組み付け後を示す斜視図。
【図３】図１に示した電気接続箱の組み付け途中状態を示す側面図（（ａ）ヒンジ機構装着前、（ｂ）ヒンジ機構装着・回動中、（ｃ）組み付け後）。
【図４】図１に示す電気接続箱本体の平面図。
【図５】図１に示す取付体の底面図。
【図６】図２におけるＶＩ−ＶＩ断面の要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
先ず、図１〜６に、本発明の一実施形態としての電気接続箱１０を示す。電気接続箱１０は、図１に示すように、電気接続箱本体１２と、電気接続箱本体１２とは別体の取付体１４を含んで構成されている。電気接続箱本体１２は、アッパケース１６とロアケース１８により形成されており、それらの内部に回路基板２０が収容されている。なお、以下の説明において、上方とは、図１中の上方、下方とは、図１中の下方、前方とは、図３中の左方、後方とは、図３中の右方を言うものとする。
【００２４】
アッパケース１６は、合成樹脂から形成された一体成形品とされており、下方に開口する略縦長矩形状の箱体形状とされている。図１や図４に示すように、アッパケース１６の上面には装着部２２が形成されており、装着部２２の長手方向の一端側における幅方向の両端部には、一対の略ブロック状の支持部２４，２４が設けられている。一対の支持部２４，２４にはそれぞれ、前方（図３中、左方）に向かって略矩形断面形状で開口する軸受２５が形成されている。
【００２５】
一方、装着部２２において、一対の支持部２４，２４が設けられた一端側と長手方向に（図４中、上下方向）対向する他端側には、他端側に沿って延びる略横長矩形状の開口穴２６が貫設されている。また、装着部２２の他端側における側壁２８の中央部には、上方に向かって突出するコ字状の係合枠体２９が設けられている。
【００２６】
加えて、装着部２２の一端側における幅方向の両側には、一対の制振部材３４，３４が配設されている。制振部材３４はシート形状を呈しており、装着部２２の取付体１４との対向面である表面３６に接触する第１の接触面３８と取付体１４の装着部２２との対向面である底面４０に接触する第２の接触面４２の何れもが、凹凸形状の粗面とされている。ここで、凹凸形状の粗面は、例えば格子状に形成された溝部等によって形成することができる。また、図４に示すように、制振部材３４の第１の接触面３８が、装着部２２の取付体１４との対向面である表面３６に対して、長さ方向の両側に接着剤を介して固着される一対の固着部４４，４４と、長さ方向の中央部に圧接部４６を有して構成されている。
【００２７】
制振部材３４は、装着部２２の取付体１４に対する対向面である表面３６と取付体１４の装着部２２に対する対向面である底面４０の間で挟持されることにより、それら表面３６と底面４０に摩擦力を働かせて取付体１４の装着部２２に対する変位、すなわち取付体１４の振動を抑えるものである。従って制振部材３４は、表面３６や底面４０よりも高摩擦係数で低ヤング率な材料から形成されている。かかる材料としては、例えば、ウレタンゴムやＥＰＤＭが好適に採用される。片面のみ粗面のシートを使用する場合には、２枚のシートを粗面を外側にして接着することによって両面が粗面とされた制振部材３４を得ることができる。また、かかる材料としては、例えば、摩擦係数が３．０以上、ヤング率が０．５〜１０ＭＰａで、永久圧縮歪率が４０％以下のものを使用することができる。因みに、対向面３６，４０を構成する合成樹脂として一般的によく用いられるポリプロピレン（ＰＰ）の摩擦係数は約０．３で、ヤング率は約１５００〜２０００ＭＰａである。
【００２８】
ロアケース１８は、合成樹脂から形成された一体成形品とされている。図１や図４に示すように、ロアケース１８は、平面視でアッパケース１６と略同一形状を有し、上方に開口する略箱体形状とされている。
【００２９】
回路基板２０は、平面視でロアケース１８と略同一の縦長矩形状を有する板形状とされている。回路基板２０の中央部分には、例えばリレー等の各種電気部品が適宜に設けられている。回路基板２０の長手方向の一端側には、ヒューズモジュール４８が設けられている。ヒューズモジュール４８には、図示しない複数のヒューズ装着部が形成されている。なお、ヒューズモジュール４８にはカバー部材５０が組み付けられるようになっており、ヒューズ装着部の開口部がカバー部材５０で覆われて、ヒューズ装着部内が保護されるようになっている。一方、回路基板２０の長手方向の他端側には、上方に突出する略横長矩形状の本体側コネクタ５２が、一端側に沿って配設されている。本体側コネクタ５２は、図１や図４に示すように、取付体１４と電気的に接続するための棒状の雄端子５４と、略矩形筒状に形成されて雄端子５４を囲む合成樹脂製のコネクタハウジング５６を含んで構成されている。
【００３０】
また、図４に示すように、回路基板２０の長手方向に延びる一方の側縁部（図４中、右方）には、側方接続型コネクタ５８ａが配設されている。一方、回路基板２０の長手方向に延びる他方の側縁部（図４中、左方）には、側壁部材６０が配設されている。側壁部材６０は、合成樹脂からなる長手形状の一体成形品とされている。図１〜２に示すように、側壁部材６０には、回路基板２０の外側に向けて開口する矩形の凹形状とされた２つのコネクタ収容部６２，６２が長手方向に隣接して形成されている。これらコネクタ収容部６２，６２には、上記側方接続型コネクタ５８ａと同様に、Ｌ字形状に屈曲された複数の基板端子６４が挿通されており、側方接続型コネクタ５８ｂ，５８ｃをそれぞれ構成している。
【００３１】
このような構成とされた回路基板２０が、アッパケース１６とロアケース１８の間に収容されることにより、電気接続箱本体１２が構成されている。また、図１や図４に示すように、装着部２２に開口された開口穴２６を通じて、回路基板２０に設けられた本体側コネクタ５２が、装着部２２上に突設されている。
【００３２】
一方、取付体１４は、ＥＣＵ等の車両の電子制御ユニットであり、電気接続箱本体１２に取り付けられ電気接続されることで、電気接続箱本体１２から電源供給を受け、また、電気接続箱本体１２内に実装されているリレー等の電子部品の制御を行う。なお、本発明における電気接続箱１０とは、ジャンクションブロックやヒューズボックス、リレーボックス等を含む。
【００３３】
図１〜６に示すように、取付体１４は、合成樹脂から形成されたハウジング６６の内部に回路基板６８が収容された構造とされている。ハウジング６６は、一方の開口する略矩形箱体形状のアッパケース７０およびロアケース７２が、互いの開口部分を他方で覆蓋した状態で重ね合されて、互いにロック部７４でロック固定された中空箱体構造とされている。そして、ハウジング６６は、平面視で電気接続箱本体１２の装着部２２と略同一の矩形状とされており、取付体１４の電気接続箱本体１２への取付状態において、ハウジング６６の底面４０が装着部２２への重ね合わせ面とされている。
【００３４】
図５に示すように、ハウジング６６内に収容された回路基板６８には、電気接続箱本体１２の回路基板に設けられた本体側コネクタ５２と接続する取付体側コネクタ７８が設けられている。取付体側コネクタ７８は、ハウジング６６の他端側（図５中、上方）に沿って延在しており、ハウジング６６の底面４０が電気接続箱本体１２の装着部２２に平行となるように対向させた状態で、本体側コネクタ５２と対向する位置において、本体側コネクタ５２に向かって突設されている。また、ハウジング６６の他端側の側壁８０には、側壁８０の下端部に片持ち状に接続された弾性ロック片８２が上方やや斜め前方に向かって突設されている。弾性ロック片８２の突出先端部には、係合突起８４が外方に向かって突設されている。一方、ハウジング６６において、他端側に対向する一端側（図５中、下方）の両端部には、一対の軸部８６，８６が略矩形断面形状で外方に向かって突設されている。
【００３５】
上述の如き構造とされた電気接続箱本体１２と取付体１４の組み付けは、先ず、図３（ａ）に示すように、取付体１４の底面４０を電気接続箱本体１２の装着部２２と対向させた向きで、一対の軸部８６，８６を、電気接続箱本体１２の一対の支持部２４，２４の軸受２５に挿入する（図３（ｂ）参照）。これにより、取付体１４の一端側に設けた一対の軸部８６，８６と、装着部２２の一端側に設けた一対の軸受２５，２５とによりヒンジ機構が構成される。すなわち、装着部２２と取付体１４の一端側が着脱可能なヒンジ機構を介して回動自在に組み付けられているのである。この状態において、本体側コネクタ５２と取付体側コネクタ７８の長手方向が、取付体１４の回動軸となる一対の軸部８６，８６の延出方向（図３中の紙面に垂直な方向）に対して平行に延在している。そして、一対の軸部８６，８６を回転中心として取付体１４を回動させることによって、取付体１４の底面４０を電気接続箱本体１２の装着部２２に接近させる。なお、取付体１４の回動操作において、取付体１４は、一対の軸部８６，８６による回動動作と共に、一対の軸部８６，８６が一対の軸受２５，２５の奥方に次第に挿入されるスライド動作を伴っていることから、スムーズな回動操作が実現されるのである。
【００３６】
このように、取付体１４の一端側に設けられた一対の軸部８６，８６が、電気接続箱本体１２の同じく一端側に設けられた一対の軸受２５，２５で支持されて回動されることにより、取付体１４が装着部２２に重ね合わされる。その結果、取付体１４において他端側に設けられた弾性ロック片８２の係合突起８４が、電気接続箱本体１２の同じく他端側に設けられた係合枠体２９に係合することにより、取付体１４が電気接続箱本体１２に固定されて、組み付けが完了する。かかる組み付け状態において、取付体１４に設けられた取付体側コネクタ７８が、装着部２２に突出された本体側コネクタ５２の内部に挿し入れられて、本体側コネクタ５２内に配設された雄端子５４が取付体側コネクタ７８内に配設された雌端子８８と接続される。これにより、電気接続箱本体１２の回路基板２０と取付体１４の回路基板６８が電気的に接続されるようになっている。なお、弾性ロック片８２の先端部を側壁８０側に押圧することにより、係合突起８４と係合枠体２９のロックを解除することができるようになっている。それ故、装着部２２と取付体１４の他端側が係合突起８４と係合枠体２９からなるロック機構により着脱可能に取付固定できるのである。また、取付体１４の側面には、コネクタ装着部９０が設けられており、これらコネクタ装着部９０や、電気接続箱本体１２に設けられた側方接続型コネクタ５８ａ〜ｃに対して、図示しないコネクタが接続されるようになっている。
【００３７】
加えて、かかる組み付け状態において、装着部２２の取付体１４との対向面である表面３６と取付体１４の装着部２２との対向面である底面４０との間に、制振部材３４が挟持されている。これにより、第１の接触面３８の圧接部４６と第２の接触面４２が上記挟持による挟圧によって、装着部２２の表面３６と取付体１４の底面４０に対してそれぞれ圧接されている。なお、図６では、理解を容易とするために、挟持によって変形する前の制振部材３４が仮想線で記載されている。
【００３８】
図３に示すように、制振部材３４が、ヒンジ機構を構成する軸受２５と軸部８６の近傍に配設されて対向面３６，４０間で挟持されている。軸受２５と軸部８６の近傍領域は、隙間寸法の公差が大きい他端側のロック機構２９，８４から離隔していることから、ヒンジ機構２５，８６により相互に接近される対向面３６，４０間による制振部材３４の圧縮寸法を最も小さく且つ安定して得ることができる。これにより、制振部材３４と各対向面３６，４０に及ぼされる垂直抗力Ｎを大きくすることができることから、摩擦力Ｆ（Ｆ＝μＮ）の増大を図って振動の抑制効果を有利に増大することができる。なお、制振部材３４に低ヤング率な材料を用いることにより、圧縮永久歪率も小さい傾向にあり、所望の制振効果を長期に亘って安定して得ることも可能となる。しかも、ヒンジ機構２５，８６が設けられた一端側とロック機構２９，８４が設けられた他端側間の離隔距離（アーム長）を利用して、対向面３６，４０間での制振部材３４の圧縮操作やロック機構２９，８４のロック操作に必要な操作力を有利に低減できることから、取付体１４の着脱操作性と振動抑制の両立を一層有利に行うことが可能となっている。
【００３９】
上述の如き構造の本実施形態の電気接続箱１０によれば、装着部２２の表面３６と取付体１４の底面４０との間に制振部材３４が挟持されており、かかる制振部材３４に装着部２２の表面３６や取付体１４の底面４０よりも高摩擦係数な材料を用いることにより、電気接続箱１０に振動が伝達された際に、ヒンジ機構２５，８６とロック機構２９，８４のそれぞれの隙間に起因して取付体１４が電気接続箱本体１２に対して変位するような力が加わったとしても、制振部材３４の摩擦抵抗により取付体１４の電気接続箱本体１２に対する変位が阻止されて、取付体１４の振動が抑制乃至は回避される。従って、取付体１４に過大な振動加速度が及ぼされることが有利に回避され、取付体１４と電気接続箱本体１２を接続する一対のコネクタ５２，７８の端子５４，８８が破損等する不具合を未然に防止することが可能となる。また、制振部材３４に装着部２２の表面３６や取付体１４の底面４０よりも低ヤング率な材料を用いることにより、取付体１４の装着部２２に対する回動嵌合やロック嵌合に際して必要な操作力も低く抑えることができる。すなわち、取付体１４の着脱操作性を良好に維持しつつ、取付体１４の振動を抑制して、電気接続箱本体１２と取付体１４間の導通安定性を有利に確保することができるのである。
【００４０】
加えて、制振部材３４の接触面３８，４２の何れもが凹凸形状の粗面とされていることから、装着部２２の表面３６や取付体１４の底面４０と制振部材３４間において一層大きな摩擦力を得ることができる。また、制振部材３４を予め固着部４４において装着部２２の表面３６に固着させておくことができる。それ故、装着部２２に対してヒンジ機構２５，８６を介して取付体１４を回動させて組み付けるという従来と同様の作業を行うだけで、装着部２２と取付体１４との間に制振部材３４を挟持できることから、作業性の向上を図ることができる。しかも、制振部材３４の第１の接触面３８には圧接部４６も設けられていることから、取付体１４が装着部２２に組み付けられた後は、圧接部４６が装着部２２の表面３６に圧接される。これにより、装着部２２の表面３６と圧接部４６の間に大きな摩擦力を得ることができることから、取付体１４の装着部２２の表面３６に対する変位抑制効果も長期的に安定して得ることができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、上記実施形態の電気接続箱本体１２や取付体１４の構成は他の如何なる公知の構成も採用可能である。また、上記実施形態では、制振部材３４がヒンジ機構２５，８６の近傍に配設されていたが、この場所に必ずしも限定するものではなく、制振部材３４は装着部２２の任意の位置に任意の数だけ配設可能である。さらに、上記実施形態では、制振部材３４の両面が凹凸形状の粗面とされていたが、かかる態様に限定されるものではなく、制振部材３４の一方の面もしくは両面が凹凸形状のない平坦面とされていてもよい。また、制振部材３４には、固着部４４は必ずしも必要とはしない。
【符号の説明】
【００４２】
１０：電気接続箱、１２：電気接続箱本体、１４：取付体、２２：装着部、２５：軸受（ヒンジ機構）、２９：係合枠体（ロック機構）、３４：制振部材、３６：表面（対向面）、３８：第１の接触面、４０：底面（対向面）、４２：第２の接触面、４４：固着部、４６：圧接部、５２：本体側コネクタ（コネクタ）、７８：取付側コネクタ（コネクタ）、８４：係合突起（ロック機構）、８６：軸部（ヒンジ機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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