(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と対応券売機とからなるナビゲーションシステムであって、
前記携帯端末は、
使用者の年齢、障害区分、前記使用者が使用する決済方法、言語を含む使用者に関する情報を記憶保持する記憶手段と、
前記使用者からのルート探索情報に従ってルート探索を行う手段であって、公共交通機関を利用するルートを探索する場合に、前記対応券売機が設置された場所を含むルートの探索を行えるようにするルート探索手段と、
前記ルート探索手段を通じて探索されたルートに従ってルート案内を行う手段であって、公共交通機関を利用するルートの場合には、前記対応券売機の設置位置への案内を含む案内処理を、前記記憶手段の前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記言語に応じて行うルート案内手段と、
当該携帯端末を所持する前記使用者が前記対応券売機の操作が可能な位置に到達した場合に、前記対応券売機との間で相互に通信を行うための端末側近距離通信手段と、
前記端末側近距離通信手段を通じて、前記記憶手段に記憶保持されている前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とを前記対応券売機に送信する端末側送信手段と、
前記対応券売機から送信されてくる当該対応券売機に関する案内情報を、前記端末側近距離通信手段を通じて受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段を通じて受信した前記対応券売機に関する案内情報であって、前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記決済方法、前記言語に応じて形成された前記案内情報を、前記使用者が認識可能に出力する出力手段と
を備え、
前記対応券売機は、
前記携帯端末を所持する使用者が当該対応券売機の操作が可能な位置に到達した場合に、前記携帯端末との間で相互に通信を行うための対応券売機側近距離通信手段と、
前記対応券売機側近距離通信手段を通じて前記携帯端末から送信されてくる前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とを受信する対応券売機側受信手段と、
前記対応券売機側受信手段を通じて受信した前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とに基づいて、前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記決済方法、前記言語に応じて、前記使用者が当該対応券売機を利用するための前記使用者用の案内情報を形成する案内生成手段と、
前記案内生成手段で形成された前記案内情報を、前記対応券売機側近距離通信手段を通じて前記携帯端末に送信する対応券売機側送信手段と、
前記使用者による操作によって前記使用者の前記決済方法に応じた決済処理が可能になった場合に、前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とに応じた前記公共交通機関の利用券を発券する発券手段と
を備えることを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーションシステムであって、
前記携帯端末の前記記憶手段は、前記使用者に一人以上の同行者がいる場合に、前記使用者に関する情報として、一人以上の前記同行者のそれぞれの年齢、障害区分を記憶保持しており、
前記対応券売機の前記発券手段は、前記使用者の分と一人以上の前記同行者のそれぞれ分の前記利用券を発券する
ことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のナビゲーションシステムであって、
前記対応券売機の前記案内生成手段は、前記使用者に関する情報の当該使用者の前記障害区分が、目が不自由であることを示している場合に、音声による前記案内情報を形成すると共に、当該案内情報には、当該対応券売機の点字案内の位置、当該対応券売機の手で触って認識可能な目標物の位置や形状を知らせる情報を含める
ことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のナビゲーションシステムであって、
前記対応券売機の前記案内生成手段は、前記使用者に関する情報の当該使用者の障害区分が、耳が不自由であることを示している場合に、表示による前記案内情報を形成すると共に、当該案内情報には、処理の途中経過や処理が適切に行われているかどうかを示す情報、当該対応券売機に設けられた発光手段の点灯や点滅の意味を知らせる情報を含める
ことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項５】
携帯端末と対応券売機とからなるナビゲーションシステムの前記携帯端末であって、
使用者の年齢、障害区分、前記使用者が使用する決済方法、言語を含む使用者に関する情報を記憶保持する記憶手段と、
前記使用者からのルート探索情報に従ってルート探索を行う手段であって、公共交通機関を利用するルートを探索する場合に、前記対応券売機が設置された場所を含むルートの探索を行えるようにするルート探索手段と、
前記ルート探索手段を通じて探索されたルートに従ってルート案内を行う手段であって、公共交通機関を利用するルートの場合には、前記対応券売機の設置位置への案内を含む案内処理を、前記記憶手段の前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記言語に応じて行うルート案内手段と、
当該携帯端末を所持する前記使用者が前記対応券売機の操作が可能な位置に到達した場合に、前記対応券売機との間で相互に通信を行うための端末側近距離通信手段と、
前記端末側近距離通信手段を通じて、前記記憶手段に記憶保持されている前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とを前記対応券売機に送信する端末側送信手段と、
前記対応券売機から送信されてくる当該対応券売機に関する案内情報を、前記端末側近距離通信手段を通じて受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段を通じて受信した前記対応券売機に関する案内情報であって、前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記決済方法、前記言語に応じて形成された前記案内情報を、前記使用者が認識可能に出力する出力手段と
を備えることを特徴とするナビゲーションシステムの携帯端末。
【請求項６】
携帯端末と対応券売機とからなるナビゲーションシステムの前記対応券売機であって、
前記携帯端末は、使用者の年齢、障害区分、前記使用者が使用する決済方法、言語を含む使用者に関する情報を記憶保持する記憶手段と、前記使用者からのルート探索情報に従ってルート探索を行う手段であって、公共交通機関を利用するルートを探索する場合に、前記対応券売機が設置された場所を含むルートの探索を行えるようにするルート探索手段と、前記ルート探索手段を通じて探索されたルートに従ってルート案内を行う手段であって、公共交通機関を利用するルートの場合には、前記対応券売機の設置位置への案内を含む案内処理を、前記記憶手段の前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記言語に応じて行うルート案内手段と、当該携帯端末を所持する前記使用者が前記対応券売機の操作が可能な位置に到達した場合に、前記対応券売機との間で相互に通信を行うための端末側近距離通信手段と、前記端末側近距離通信手段を通じて、前記記憶手段に記憶保持されている前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とを前記対応券売機に送信する端末側送信手段と、前記対応券売機から送信されてくる当該対応券売機に関する案内情報を、前記端末側近距離通信手段を通じて受信する端末側受信手段と、前記端末側受信手段を通じて受信した前記対応券売機に関する案内情報であって、前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記決済方法、前記言語に応じて形成された前記案内情報を、前記使用者が認識可能に出力する出力手段と、を備えており、
前記携帯端末を所持する使用者が当該対応券売機の操作が可能な位置に到達した場合に、前記携帯端末との間で相互に通信を行うための対応券売機側近距離通信手段と、
前記対応券売機側近距離通信手段を通じて前記携帯端末から送信されてくる前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とを受信する対応券売機側受信手段と、
前記対応券売機側受信手段を通じて受信した前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とに基づいて、前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記決済方法、前記言語に応じて、前記使用者が当該対応券売機を利用するための前記使用者用の案内情報を形成する案内生成手段と、
前記案内生成手段で形成された前記案内情報を、前記対応券売機側近距離通信手段を通じて前記携帯端末に送信する対応券売機側送信手段と、
前記使用者による操作によって前記使用者の前記決済方法に応じた決済処理が可能になった場合に、前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とに応じた前記公共交通機関の利用券を発券する発券手段と
を備えることを特徴とする対応券売機。
【請求項７】
携帯端末と対応券売機とからなるナビゲーションシステムの前記携帯端末に搭載されたコンピュータで実行されるプログラムであって、
使用者からのルート探索情報に従ってルート探索を行うルート探索手段が、公共交通機関を利用するルートを探索する場合に、前記対応券売機が設置された場所を含むルートの探索を行えるようにするルート探索ステップと、
前記ルート探索ステップで探索したルートに従ってルート案内を行うルート案内手段が、公共交通機関を利用するルートの場合には、前記対応券売機の設置位置への案内を含む案内処理を、前記使用者の年齢、障害区分、前記使用者が使用する決済方法、言語を含む使用者に関する情報を記憶保持する記憶手段の前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記言語に応じて行うルート案内ステップと、
当該携帯端末を所持する前記使用者が前記対応券売機の操作が可能な位置に到達した場合に、前記対応券売機との間で相互に通信を行うための端末側近距離通信手段を通じて、端末側送信手段が、前記記憶手段に記憶保持されている前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とを前記対応券売機に送信する端末側送信ステップと、
前記対応券売機から送信されてくる当該対応券売機に関する案内情報を、端末側受信手段が、前記端末側近距離通信手段を通じて受信する端末側受信ステップと、
前記端末側受信ステップにおいて受信した前記対応券売機に関する案内情報であって、前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記決済方法、前記言語に応じて形成された前記案内情報を、出力手段が、前記使用者が認識可能に出力する出力ステップと
を実行することを特徴とするナビゲーションプログラム。
【請求項８】
携帯端末と対応券売機とからなるナビゲーションシステムの前記対応券売機に搭載されたコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記携帯端末は、使用者の年齢、障害区分、前記使用者が使用する決済方法、言語を含む使用者に関する情報を記憶保持する記憶手段と、前記使用者からのルート探索情報に従ってルート探索を行う手段であって、公共交通機関を利用するルートを探索する場合に、前記対応券売機が設置された場所を含むルートの探索を行えるようにするルート探索手段と、前記ルート探索手段を通じて探索されたルートに従ってルート案内を行う手段であって、公共交通機関を利用するルートの場合には、前記対応券売機の設置位置への案内を含む案内処理を、前記記憶手段の前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記言語に応じて行うルート案内手段と、当該携帯端末を所持する前記使用者が前記対応券売機の操作が可能な位置に到達した場合に、前記対応券売機との間で相互に通信を行うための端末側近距離通信手段と、前記端末側近距離通信手段を通じて、前記記憶手段に記憶保持されている前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とを前記対応券売機に送信する端末側送信手段と、前記対応券売機から送信されてくる当該対応券売機に関する案内情報を、前記端末側近距離通信手段を通じて受信する端末側受信手段と、前記端末側受信手段を通じて受信した前記対応券売機に関する案内情報であって、前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記決済方法、前記言語に応じて形成された前記案内情報を、前記使用者が認識可能に出力する出力手段と、を備えており、
前記携帯端末を所持する前記使用者が当該対応券売機の操作が可能な位置に到達した場合に、前記携帯端末との間で相互に通信を行うための対応券売機側近距離通信手段を通じて、対応券売機側受信手段が、前記携帯端末から送信されてくる前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とを受信する対応券売機側受信ステップと、
前記対応券売機側受信ステップを通じて受信した前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とに基づいて、案内生成手段が、前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記決済方法、前記言語に応じて、前記使用者が当該対応券売機を利用するための前記使用者用の案内情報を形成する案内生成ステップと、
前記案内生成ステップで形成された前記案内情報を、対応券売機側送信手段が、前記対応券売機側近距離通信手段を通じて前記携帯端末に送信する券売機側送信ステップと、
前記使用者による操作によって前記使用者の前記決済方法に応じた決済処理が可能になった場合に、発券手段が、前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とに応じた前記公共交通機関の利用券を発券する発券ステップと
を実行することを特徴とする案内情報形成提供プログラム。
【請求項９】
携帯端末と対応券売機とからなるナビゲーションシステムで用いられるナビゲーション方法であって、
前記携帯端末においては、
使用者からのルート探索情報に従ってルート探索を行うルート探索手段が、公共交通機関を利用するルートを探索する場合に、前記対応券売機が設置された場所を含むルートの探索を行えるようにするルート探索工程と、
前記ルート探索工程を通じて探索したルートに従ってルート案内を行うルート案内手段が、公共交通機関を利用するルートの場合には、前記対応券売機の設置位置への案内を含む案内処理を、前記使用者の年齢、障害区分、前記使用者が使用する決済方法、言語を含む使用者に関する情報を記憶保持する記憶手段の前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記言語に応じて行うルート案内工程と、
当該携帯端末を所持する前記使用者が前記対応券売機の操作が可能な位置に到達した場合に、前記対応券売機との間で相互に通信を行うための端末側近距離通信手段を通じて、端末側送信手段が、前記記憶手段に記憶保持されている前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とを前記対応券売機に送信する端末側送信工程と、
前記対応券売機から送信されてくる当該対応券売機に関する案内情報を、端末側受信手段が、端末側近距離通信手段を通じて受信する端末側受信工程と、
前記端末側受信工程を通じて受信した前記対応券売機に関する案内情報であって、前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記決済方法、前記言語に応じて形成された前記案内情報を、出力手段が、前記使用者が認識可能に出力する出力工程と
を有し、
前記対応券売機においては、
前記携帯端末を所持する前記使用者が当該対応券売機の操作が可能な位置に到達した場合に、前記携帯端末との間で相互に通信を行うための対応券売機側近距離通信手段を通じて、対応券売機側受信手段が、前記携帯端末から送信されてくる前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とを受信する対応券売機側受信工程と、
前記対応券売機側受信工程を通じて受信した前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とに基づいて、案内生成手段が、前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記決済方法、前記言語に応じて、前記使用者が当該対応券売機を利用するための前記使用者用の案内情報を形成する案内生成工程と、
前記案内生成工程で形成した前記案内情報を、対応券売機側送信手段が、前記対応券売機側近距離通信手段を通じて前記携帯端末に送信する対応券売機側送信工程と、
前記使用者による操作によって前記使用者の前記決済方法に応じた決済処理が可能になった場合に、発券手段が、前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とに応じた前記公共交通機関の利用券を発券する発券工程と
を有することを特徴とするナビゲーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電車などの公共交通機関を利用して移動する場合に用いて好適なナビゲーションを行うシステム、当該システムで用いられる装置、プログラム、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、後に記す特許文献１には、複数の鉄道会社の電車を用いて目的地へ移動する際、携帯端末の簡単な操作で利用者の要求する条件で移動する方法を確実に検索して案内すると共に、携帯端末の操作で、利用する鉄道の乗車券を簡単かつ確実に購入できるようにする発明が開示されている。特許文献１に記載の発明により、電車に不慣れな者であっても、携帯端末を利用することによって、適切に乗車券を購入し、迷うことなく目的地に行くことができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７９４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載の発明は、日本国内でごく普通に移動できる日本人に対する利便性を向上させることを目的とするものである。このため、例えば、外国人観光客の方や普段は全く公共交通機関を利用しない例えば高齢者の方、また、１人では公共交通機関の利用が難しい障害のある方が利用できるものになっていない。例えば、外国人観光客の方からすると、鉄道の駅に設置してある券売機を利用するだけでも、自国の券売機とは異なるために切符がなかなか買えないといったことはよく起こっていることである。つまり、券売機の利用にあたって、現金の入れ方が分からない、電子マネーやクレジットカードの使い方が分からないといったことはよくあることである。
【０００５】
このように、公共交通機関の利用に際して外国人観光客の方によく起こっている不都合は、普段、公共交通機関をあまり利用しない高齢者の方や例えば目や耳の不自由な方にとっても起こり得ることである。我が国は、観光立国を目標にしており、外国からの観光客の方は今後ますます増えることが考えられる。また、今後は高齢者の方が増えていくことも間違いない。そして、今後は、益々、様々な点でいわゆるバリアフリー化が促進されなければならない。特に、外国人観光客の方は、家族で訪日し、家族で買い物や観光に出かける場合が多いので、このような方々にとって利便性の良いナビゲーションシステムの提供が望まれている。
【０００６】
以上の点に鑑み、この発明は、外国人観光客の方、高齢者の方、障害のある方が、安心して公共交通機関を利用して移動できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のナビゲーションシステムは、
携帯端末と対応券売機とからなるナビゲーションシステムであって、
前記携帯端末は、
使用者の年齢、障害区分、前記使用者が使用する決済方法、言語を含む使用者に関する情報を記憶保持する記憶手段と、
前記使用者からのルート探索情報に従ってルート探索を行う手段であって、公共交通機関を利用するルートを探索する場合に、前記対応券売機が設置された場所を含むルートの探索を行えるようにするルート探索手段と、
前記ルート探索手段を通じて探索されたルートに従ってルート案内を行う手段であって、公共交通機関を利用するルートの場合には、前記対応券売機の設置位置への案内を含む案内処理を、前記記憶手段の前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記言語に応じて行うルート案内手段と、
当該携帯端末を所持する前記使用者が前記対応券売機の操作が可能な位置に到達した場合に、前記対応券売機との間で相互に通信を行うための端末側近距離通信手段と、
前記端末側近距離通信手段を通じて、前記記憶手段に記憶保持されている前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とを前記対応券売機に送信する端末側送信手段と、
前記対応券売機から送信されてくる当該対応券売機に関する案内情報を、前記端末側近距離通信手段を通じて受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段を通じて受信した前記対応券売機に関する案内情報であって、前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記決済方法、前記言語に応じて形成された前記案内情報を、前記使用者が認識可能に出力する出力手段と
を備え、
前記対応券売機は、
前記携帯端末を所持する使用者が当該対応券売機の操作が可能な位置に到達した場合に、前記携帯端末との間で相互に通信を行うための対応券売機側近距離通信手段と、
前記対応券売機側近距離通信手段を通じて前記携帯端末から送信されてくる前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とを受信する対応券売機側受信手段と、
前記対応券売機側受信手段を通じて受信した前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とに基づいて、前記使用者の前記年齢、前記障害区分、前記決済方法、前記言語に応じて、前記使用者が当該対応券売機を利用するための前記使用者用の案内情報を形成する案内生成手段と、
前記案内生成手段で形成された前記案内情報を、前記対応券売機側近距離通信手段を通じて前記携帯端末に送信する対応券売機側送信手段と、
前記使用者による操作によって前記使用者の前記決済方法に応じた決済処理が可能になった場合に、前記使用者に関する情報と少なくとも公共交通機関で移動する部分のルート情報とに応じた前記公共交通機関の利用券を発券する発券手段と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、外国人観光客の方、高齢者の方、障害のある方が、安心して公共交通機関を利用して移動できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態のナビゲーションシステムの外観の例を説明するための図である。
【図２】携帯端末１と対応券売機２の構成例を説明するためのブロック図である。
【図３】対応券売機ＤＢ１０６の格納データの例を説明するための図である。
【図４】使用者等データファイル１０８の格納データの例を説明するための図である。
【図５】携帯端末１で行われる徒歩ナビ機能の実行時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に続くフローチャートである。
【図７】携帯端末１の表示部１１１に表示される表示画面の例を示す図である。
【図８】携帯端末１の表示部１１１に表示される表示画面の例を示す図である。
【図９】携帯端末１の表示部１１１に表示される表示画面の例を示す図である。
【図１０】携帯端末１の表示部１１１に表示される表示画面の例を示す図である。
【図１１】対応券売機２で行われる携帯端末１との連携処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照しながら、この発明のシステム、装置、プログラム、方法の一実施の形態について説明する。
【００１６】
この発明に係るナビゲーションシステムは、外国人観光客の方、高齢者の方、また、目や耳の不自由な方などが利用して好適なものである。そして、この発明のナビゲーションシステムは、使用者によって所持される携帯端末と、公共交通機関の利用に際して用いられる切符などを販売する自動券売機（対応券売機）とによって構成される。携帯端末は、例えば、タブレットＰＣ（Personal Computer）やスマートフォンなどと呼ばれる高機能携帯電話端末などとして実現される。また、公共交通機関としては、電車、モノレール、フェリーや水上バスなどの船舶、飛行機などの種々のものがある。
【００１７】
しかし、以下においては、説明を簡単にするため、英語を母国語とする例えばアメリカ合衆国からの外国人観光客の方が、夫婦と、祖母と、子供３人の６人家族で日本を訪れた場合であって、当該家族の父親が、携帯端末として高機能携帯電話端末を所持して、電車を利用して移動する場合を例にして具体的に説明する。したがって、以下に説明する実施の形態において、公共交通機関は電車（鉄道）であり、自動券売機は鉄道の駅に設置された切符の自動券売機である。
【００１８】
［ナビゲーションシステムの構成］
図１は、この実施形態のナビゲーションシステムの外観の例を説明するための図である。図１において、携帯端末１は、外国人観光客の方が所持する高機能携帯電話端末であり、例えば、空港などにおいてレンタルされたものである。携帯端末１は、詳しくは、後述もするが、通話機能、インターネットへの接続機能、近距離通信機能を備えると共に、公共交通機関を利用して移動する場合に利用可能な所定の徒歩ナビゲーション機能（以下、徒歩ナビ機能と記載する。）が搭載されたものである。
【００１９】
携帯端末１に搭載された徒歩ナビ機能は、家族で訪日した外国人観光客の方には特に好適なものである。当該徒歩ナビ機能は、詳細なナビゲーションを行うことができると共に、当該携帯端末１の使用者の決済方法（支払方法）、当該使用者と当該使用者と共に移動する同行者とのそれぞれの年齢などの使用者等データを登録できる。そして、携帯端末１と近距離通信が可能な対応券売機２と近距離通信を行うことによって、当該使用者等データやルート設定データを当該対応券売機２に送信することによって、簡単に使用者及び同行者の人数分の切符の購入ができるようにしている。すなわち、外国人観光客の方にとっては操作の難しい日本の券売機に対して種々の操作を行わなくても、決済処理に伴う必要最小限の操作だけで、必要な分の切符の購入ができるようにしている。
【００２０】
対応券売機２は、鉄道の駅に設置され、切符を販売するものである。対応券売機２は、図１に示したように、表示部２１０とタッチセンサ２１１とからなるタッチパネル、所定の操作ボタン群２１３Ａ、２１３Ｂ、現金処理機構部２１４、カード等処理機構部２１５、発券処理機構部２１６などを備える。なお、操作ボタン群２１３Ａは、例えば大人や子供の人数ボタンなどであり、操作ボタン群２１３Ｂは、呼び出しボタンや取り消しボタン、テンキーボタンなどからなるものある。さらに対応券売機２は、近距離通信機能部２２を備え、上述した所定の徒歩ナビ機能が搭載された携帯端末１と近距離通信を行って切符の発券を行う。
【００２１】
すなわち、対応券売機２は、近距離通信機能部２２を通じて、携帯端末１から上述した使用者等データやルート設定データの提供を受け、これらの情報に基づいて、運賃を自動計算して、携帯端末１に通知する。また、対応券売機２は、使用者の決済方法に応じた対応券売機２に対する案内情報を形成し、これを携帯端末１に送信する。この案内情報に応じて使用者が対応券売機２に対して操作を行うことで、対応券売機２は、使用者と同行者との分の切符を発券する。このように、対応券売機２は、所定の徒歩ナビ機能を備えた携帯端末１と協働するものであり、他の券売機と区別可能にするために、左上部に対応券売機であることを示すマーク２１が付されている。
【００２２】
また、携帯端末１の徒歩ナビ機能では、対応券売機２が設置されている駅の設置位置まで把握し、携帯端末１の使用者を対応券売機２まで案内できると共に、駅構内の案内も詳細にできる。例えば、乗車口、乗車番線、乗車方法を、携帯端末１の使用者が認識可能な方法、態様で案内を行う。以下に、携帯端末１と対応券売機２の構成例と動作について、具体的に説明する。
【００２３】
［携帯端末１と対応券売機２の構成例］
図２は、携帯端末１と対応券売機２の構成例を説明するためのブロック図である。図２において右側が携帯端末１のブロック図であり、左側が対応券売機２のブロック図である。
【００２４】
［携帯端末１の構成例］
まず、携帯端末１の構成例について説明する。図２の右側に示した携帯端末１のブロック図において、近距離送受信アンテナ１０１Ａ及び近距離通信部１０１は、主に対応券売機２と相互に通信を行うためのものである。このため、近距離通信部１０１では、後述する対応券売機２側に設けられる近距離通信部と同じ通信方式が用いられる。例えば、ＮＦＣ（Near field communication）規格など、少なくとも１０センチメートル程度のごく近距離で双方向に精度よく通信が可能な種々の通信方式を用いることができる。また、近距離通信部１０１では、例えばブルートゥース（登録商標）規格の通信方式を用いることも可能である。
【００２５】
制御部１０２は携帯端末１の各部を制御する。記憶装置１０３は例えば記録媒体として不揮発性メモリを備え、情報記憶保持機能を実現する。記憶装置１０３には、種々のプログラム、処理に必要になる種々のデータ、出力メッセージなどが記憶される。また、記憶装置１０３は、各種の処理の途中結果を一時記憶する作業領域としても用いられる。
【００２６】
さらに、携帯端末１は、図２に示すように、地図ＤＢ１０４、ネットワークＤＢ１０５、対応券売機ＤＢ１０６、ルート設定データファイル１０７、使用者等データファイル１０８を備える。なお、「ＤＢ」はデータベース（Data Base）の略称であり、また、図２において、ルート設定データＦなどの「Ｆ」の記載は、ファイルの略称として用いている。
【００２７】
地図ＤＢ１０４は、ナビゲーション処理に用いられる地図を表示するための地図データを記憶保持する。ネットワークＤＢ１０５は、ノードＩＤ、緯度・経度、ノード種別からなるノードデータと、リンクＩＤ、リンク両端のノードＩＤ、リンクコスト、リンク種別などからなるリンクデータとを記憶保持する。当該ネットワークデータは主に経路探索処理において用いられる。
【００２８】
なお、地図ＤＢ１０４、ネットワークＤＢ１０５には、歩行者用、自動車用、自転車用、バイク用など、用途（目的）に応じた地図データ、ネットワークデータが格納されている。このため、携帯端末１は、徒歩ナビ機能、自動車ナビ機能、自転車ナビ機能、バイクナビ機能などが提供できるようになっている。しかし、この実施形態では、上述もしたように、徒歩ナビ機能が用いられる場合を例にして説明する。
【００２９】
対応券売機ＤＢ１０６は、所定の徒歩ナビ機能が搭載された当該携帯端末１と近距離通信を行って切符の発券を行うことができる対応券売機２の設置場所を示す情報を記憶保持する。図３は、対応券売機ＤＢ１０６の格納データの例を説明するための図である。図３に示すように、対応券売機ＤＢ１０６には、緯度、経度、場所、案内用画像データが格納されている。緯度、経度は、対応券売機２の設置位置を示す。場所は、対応券売機２の設置場所を示すテキストデータである。案内用画像データは、携帯端末１の使用者を対応券売機２にまで確実に案内するために用いられるものである。この対応券売機ＤＢ１０６の情報により、携帯端末１の使用者を確実に対応券売機２の設置位置にまで確実に案内できるようにしている。
【００３０】
ルート設定データファイル１０７は、携帯端末１が備える所定の徒歩ナビ機能により、ルート探索して使用者によって選択されたルートを示すデータ（ルート設定データ）を記憶保持する。ここで、ルート設定データは、出発地から目的地までの経路が上述したネットワークデータのノードとリンクとによって表されたものである。そして、電車（鉄道）での移動区間についても、例えば、新宿駅（ノード）から中央線（リンク）で東京駅（ノード）までというように、ノードとリンクによって、その経路が特定できるように表されている。
【００３１】
使用者等データファイル１０８は、携帯端末１の使用者に関するデータと、当該使用者と一緒に移動する同行者に関するデータとを記憶保持する。図４は、使用者等データファイル１０８の格納データの例を説明するための図である。図４に示すように、使用者等データファイル１０８には、種別、年齢、決済方法、障害区分、優待区分、母国、言語の各情報が格納される。
【００３２】
ここで、種別には、使用者か同行者かを示す情報が入力される。年齢には、使用者や同行者の年齢を示す情報が入力される。決済方法には、使用者が用いる決済方法を示す情報が入力される。この実施形態において決済方法には、電子マネー、クレジットカード、携帯端末１が備えるお財布機能、現金などの中から使用者が選択して入力できるようになっている。なお、決済方法は、支払を行う携帯端末１の使用者について設定され、同行者に対しては設定されない。
【００３３】
障害区分には、例えば、身体に障害がある場合に、どのような障害があるのかを示す情報が入力される。この障害区分は、案内情報の出力方法や出力態様の選択、電車などの公共交通機関の運賃が割引対象になるかなどの判断のために用いられる他、歩行に障害のある方の場合には、障害の程度に応じて、エスカレータやエレベータを使用する経路を案内できるようにする場合などに用いられる。優待区分には、例えば、高齢者割引の対象になっているなど、公共交通機関の運賃の優待がある場合に、どのような優待があるのかを示す情報が格納される。また、母国には使用者の母国の国名を示す情報が格納され、言語には、使用者の使用する言語を示す情報が格納される。
【００３４】
そして、図４に示した使用者等データファイル１０８には、携帯端末１の使用者（父親）は、４１歳で、電子マネーを決済方法として使用し、障害区分、優待区分はなく、母国はＵＳＡ（アメリカ合衆国）であり、使用言語は英語であることが設定されている場合を示している。そして、同行者については、３７歳（母親）、７１歳（祖母）、１０歳（子供１）、６歳（子供２）、３歳（子供３）の５人がおり、７１歳の同行者だけが、歩くのに軽度の障害があることが登録されている。これ以外には、障害区分及び優待区分は登録されていない。
【００３５】
ＧＰＳ部１０９及びＧＰＳアンテナ１０９Ａは、複数の人工衛星からの送信信号（測位情報）を受信して解析することにより、自機の現在位置を正確に取得（測位）する機能を実現する。また、図示しないが、センサ部、時刻情報提供部、操作部も設けられている。センサ部は、例えば、６軸センサ、地磁気センサ（方位センサ）などの種々のセンサを備え、自律航法機能を用いる場合などにおいて利用できるようになっている。時刻情報提供部は、現在年月日、現在曜日、現在時刻などの時刻に関する情報を提供すると共に、指示された時点からの時間を計測するいわゆるタイマー機能をも実現する。操作部は、電源のオン／オフスイッチや幾つかのファンクションボタンなどからなる。
【００３６】
また、送受信アンテナ１１０Ａ及び無線通信部１１０は、携帯電話網やインターネットを通じての通信機能を実現する。これにより、制御部１０２は、例えば、使用者からの指示に応じて、インターネット上の所定の地図サーバにアクセスし、最新の地図データ、最新のネットワークデータ、対応券売機データなどの提供を受けられる。そして、制御部１０２は、提供を受けた最新の地図データや最新のネットワークデータや最新の対応券売機データを、地図ＤＢ１０４、ネットワークＤＢ１０５、対応券売機ＤＢ１０６に格納し、利用することができる。また、携帯端末１は、無線通信部１１０及び送受信アンテナ１１０Ａを通じて、携帯端末１が取得した種々の情報を目的とするサーバなどに送信することもできる。もちろん、電子メールの送受信や音声通話を行うこともできる。
【００３７】
タッチパネル１１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示部１１１とタッチセンサ１１２とからなり、情報表示手段としての機能と、情報入力手段としての機能を実現する。なお、ナビゲーション機能の実行時には、表示部１１１には案内用の地図が表示され、当該地図上にルート探索の結果得られたルートと、自機の現在位置とが表示されて経路案内（ナビゲーション）が行われる。
【００３８】
音声処理部１１４とスピーカ１１５は、制御部１０２の制御に応じて、アラーム音や音声メッセージなどを放音する機能を実現する。なお、図示しないが、音声処理部１１４には、音声出力端子も設けられている。この音声出力端子には、イヤホンが接続される。例えば、徒歩ナビ機能の実行時には、制御部１０２を通じて音声処理部１１４に音声メッセージデータが供給され、ここでアナログ音声信号に変換されて、スピーカ１１５あるいは音声出力端子に接続されたイヤホンから音声メッセージが放音される。
【００３９】
なお、音声出力端子にイヤホンが接続されている場合、音声処理部１１４は、スピーカ１１５に音声信号は供給せず、音声出力端子を介してイヤホンのみに音声信号を供給する。このため、音声処理部１１４は、音声出力端子にイヤホンが接続されたか否かを検知できるようになっており、検知結果を制御部１０２にも通知できるようになっている。
【００４０】
ナビゲーション処理部１１６は、歩行者ナビ機能、自動車ナビ機能、自転車ナビ機能、バイクナビ機能のうち、使用者によって選択されたナビ機能を実行するものであり、ルート探索機能、ルート案内機能を備える。ナビゲーション処理部１１６は、タッチパネル１１３を通じて入力される出発地、経由地、目的地などの情報を受け付けてルート探索を行い、探索結果を表示部１１１に表示してルートの設定を行う。ここで設定されたルートを示すルート設定データが、上述したルート設定データファイル１０７に格納される。
【００４１】
案内情報提供部１１７は、制御部１０２の制御の下、近距離送受信アンテナ１０１Ａ及び近距離通信部１０１を通じて受信した対応券売機２からの案内情報を出力する処理を行う。案内情報は、表示部１１１に表示したり、音声処理部１１４を通じてスピーカ１１５や図示しないイヤホンを通じて放音したりすることにより行う。案内情報提供部１１７は、使用者の使用言語に応じた案内情報を出力できるほか、耳の不自由な方に対しては表示により、また、目の不自由な方に対しては音声により案内を行うことができるようにしている。
【００４２】
［対応券売機２の構成例］
次に、対応券売機２の構成例について説明する。図２の左側に示した対応券売機２のブロック図において、近距離送受信アンテナ２０１Ａ及び近距離通信部２０１は、近距離通信機能部２２を実現するものであり、主に携帯端末１と相互に通信を行うためのものである。このため、近距離通信部２０１では、上述した携帯端末１に設けられる近距離通信部１０１と同じ通信方式が用いられる。
【００４３】
制御部２０２は対応券売機２の各部を制御する機能を実現する。記憶装置２０３は例えばハードディスクや不揮発性メモリなどの記録媒体を備え、情報記憶保持機能を実現する。記憶装置２０３には、種々のプログラム、処理に必要になる種々のデータ、出力メッセージなどが記憶される。また、記憶装置２０３は、各種の処理の途中結果を一時記憶する作業領域としても用いられる。
【００４４】
使用者情報保持部２０４は、近距離送受信アンテナ２０１Ａ及び近距離通信部２０１を通じて受信した携帯端末１からの使用者等データやルート設定データを記憶保持する。使用者等データは、図４を用いて説明した使用者に関するデータや同行者に関するデータである。また、ルート設定データは、ルート設定データファイル１０７に格納されているデータの内、少なくとも対応券売機２が設置されている当該駅（乗車駅）から目的とする降車駅までのノードとリンクとからなるルートを示す情報である。
【００４５】
運賃ＤＢ２０５には、当該対応券売機２が設置された駅から全国各地の駅までの運賃を移動経路毎に算出するためのデータが格納されている。したがって、同じ降車駅に向かう場合であっても、ルートが異なれば、そのルートに応じた運賃が計算できるようになっている。
【００４６】
運賃算定部２０６は、使用者情報保持部２０４に格納されている使用者等データとルート設定データとに基づいて、当該駅（乗車駅）から目的とする降車駅までの運賃を算出する。ここで運賃算定部２０６は、使用者１人の運賃を算定するのではなく、使用者と当該使用者と共に移動する全ての同行者とを合わせた全員分の運賃を算定する。言語辞書ＤＢ２０７は、携帯端末１の使用者が使用する言語に応じた案内情報を生成する場合に用いる各種の言語辞書情報を記憶保持する。
【００４７】
案内生成部２０８は、運賃算定部２０６で算定された運賃や使用者の決済方法に応じた対応券売機２の操作方法などを案内するための案内情報を生成する。案内生成部２０８は、携帯端末１の使用者が外国人観光客の方である場合には、その使用者の方の使用言語に応じた案内を形成する。また、携帯端末１の使用者が目の不自由な方の場合、案内生成部２０８は、音声による案内を形成する。この場合、案内生成部２０８は、対応券売機につけられている点字案内の設置位置、電子マネー、クレジットカード、現金のそれぞれの投入位置、それらの位置を特定するための手で触って認識可能な目標物の位置や形状などの案内も含むようにしている。
【００４８】
また、耳の不自由な方に対しては、案内生成部２０８は、対応券売機２からの警告音や合図のための音声を認識できないため、表示による案内により、処理の途中経過や処理が適切に行われているかどうかが適切に分かるようにされる。このように、案内生成部２０８は、携帯端末１の使用者により認識可能な方法、態様で出力できる案内情報を生成する。案内生成部２０８で生成された案内情報（案内メッセージ）は、近距離通信部２０１及び近距離送受信アンテナ２０１Ａを通じて携帯端末１に送信され、携帯端末１において利用される。
【００４９】
タッチパネル２１２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示部２１０とタッチセンサ２１１とからなり、情報表示手段としての機能と、情報入力手段としての機能を実現する。操作部２１３は、呼出ボタン、取り消しボタン、テンキーなど、使用者からの直接の押下操作を受け付けるいくつかの操作ボタンを備えて構成された部分である。
【００５０】
現金処理機構部２１４は、紙幣及び硬貨の投入部やそれらの返却部を備え、制御部２０２制御の下、使用者からの現金を受け付けて決済処理を行う。カード等処理機構部２１５は、電子マネーカード、クレジットカードなどの投入口／返却口を備え、制御部２０２制御の下、使用者から電子マネーカード、クレジットカードを受け付けて決済処理を行う。また、発券処理機構部２１６は、制御部２０２の制御の下、切符を印字して発券する処理を行う。なお、この実施形態の対応券売機２は、いわゆるお財布携帯機能にも対応している。対応券売機２においては、上述した近距離送受信アンテナ２０１Ａ及び近距離通信部２０１を通じて、携帯端末１と通信を行うことによって、当該携帯端末１のお財布携帯機能による決済ができ構成を有している。
【００５１】
［携帯端末１の処理の詳細］
図５、図６は、この実施形態の携帯端末１で行われる徒歩ナビ機能の実行時の処理を説明するためのフローチャートである。また、図７〜図１０は、図５、図６のフローチャートに示した処理において、携帯端末１の表示部１１１に表示される表示画面の例を示す図である。図５、図６に示す処理は、携帯端末１の表示部１１１に表示される、実行可能な処理を選択項目とするメニューから、徒歩ナビ機能に対応する選択項目がタッチパネル１１３を通じて選択された場合に、制御部１０２において実行される。なお、この実施形態においては、上述したように、携帯端末１の使用者は英語圏からの外国人観光客の方である。このため、携帯端末１の使用言語は「英語」に設定されており、英語でガイダンスなどの表示を行うようになっている。
【００５２】
図５、図６に示す処理が開始されると、まず、制御部１０２は、使用者等データの登録処理を実行する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１では、図７（Ａ）に示すように、主な使用者（Main User）についての「旅行者情報の登録画面（Set of Travelers画面）」を表示し、主な使用者（Main User）についての情報の登録入力を受け付ける。図７（Ａ）に示す登録画面では、主な使用者（Main User）についての、母国（Home country）、使用言語（Language）、年齢（age）、決済方法（Payment）、障害区分（Handicap）、優待区分（Preferential treatment）の登録ができる。
【００５３】
これらの情報の入力は、表示部１１１に表示される表示とタッチセンサ１１２により実現されるソフトウェアキーボードを通じて入力することができる。全ての項目について適切に情報の入力が行われ、当該設定画面の右下に表示された「ＯＫ」ボタンが操作されると、主な使用者についての情報である使用者データが、図４に示した使用者等データファイル１０８に記録される。
【００５４】
このようにして、主な使用者についての情報が登録されると、さらに、ステップＳ１０１において制御部１０２は、図７（Ｂ）に示すように、同行者（Fellow Travelers）についての「旅行者情報の登録画面（Set of Travelers画面）」を表示する。そして、制御部１０２は、同行者（Fellow Travelers）についての情報の登録入力を受け付ける。図７（Ｂ）に示す登録画面では、同行者（Fellow Travelers）についての、年齢（age）、障害区分（Handicap）、優待区分（Preferential treatment）の登録ができる。
【００５５】
これらの情報の入力は、表示部１１１に表示される表示とタッチセンサ１１２により実現されるソフトウェアキーボードを通じて入力することができる。全ての項目について適切に情報の入力が行われ、当該設定画面の右下に表示された「ＯＫ」ボタンが操作されると、同行者についての情報である同行者データが、図４に示した使用者等データファイル１０８に記録される。
【００５６】
そして、制御部１０２は、再度、図７（Ｂ）に示す同行者（Fellow Travelers）についての「旅行者情報の登録画面（Set of Travelers画面）」を表示し、次の同行者についての情報の登録を受け付ける。すなわち、同行者が複数存在する場合には、複数の同行者の１人１人についての情報を入力し、使用者等データファイル１０８に登録する。そして、全ての同行者についての情報の登録が終了し、当該設定画面の左下に表示された「ＳＴＯＰ」ボタンが操作されると、ステップＳ１０１で実行された使用者等データの登録処理は終了する。
【００５７】
なお、使用者等の登録処理は、事前に行うことも可能である。しかし、例えば、家族全員で外出する場合もあれば、父親と子供だけで外出するというように、外出ごとにいっしょに行動するメンバーが異なる場合もある。このため、この例では、徒歩ナビ機能が実行された場合に、使用者等データの登録処理を行うようにしている。
【００５８】
次に、制御部１０２は、ナビゲーション処理部１１６を制御して、ルート探索処理を実行する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２において、ナビゲーション処理部１１６は、図７（Ｃ）に示すように、ルート探索画面（Route Search画面）を表示部１１１に表示する。そして、ナビゲーション処理部１１６は、表示部１１１とタッチセンサ１１２とで実現されるソフトウェアキーボードを通じて、ルート探索のために必要な情報の入力を受け付ける。図７（Ｃ）に示したルート探索画面では、出発地（Departure Pont）、経由地（Stopover）、目的地（Destination）、優先して使用する交通機関（Priority）などの設定ができる。
【００５９】
また、交通機関として、電車（鉄道）を利用するルートの場合には、利用する列車の種別（Train type）、指定席の利用の有無（Reserved seat）、更に、いわゆるグリーン車の利用の有無などの設定もできるようになっている。なお、列車の種別には、普通列車、特急列車、急行列車、新幹線などがある。利用する列車の種別（Train type）、指定席の利用の有無（Reserved seat）、グリーン車の利用の有無などの情報は、運賃の算定時に用いられる。
【００６０】
そして、図７（Ｃ）に示したルート探索画面に必要な情報を入力し、画面右下の「ＯＫ」ボタンが操作されると、ナビゲーション処理部１１６は、入力された情報を用い、ネットワークＤＢ１０５のデータを参照して、出発地から目的地までのルートを探索する。この実施形態では、図７（Ｃ）に示したように、例えば、新宿にある「××Ｈｏｔｅｌ」から東京ディズニーランドに電車で行く場合のルート探索が行うようにされている。
【００６１】
また、ナビゲーション処理部１１６によりルート探索時には、使用者等データファイル１０８の障害区分も参照され、障害に応じたルートの探索ができる。また、移動ルートに電車を使用するルートが含まれる場合には、対応券売機ＤＢ１０６の情報も参照され、対応券売機２が設置されている駅の当該対応券売機２の設置位置まで案内できるように、ルートの探索が行われる。
【００６２】
そして、制御部１０２は、探索結果を表示部１１１に地図と共に表示して使用者に提示する。ルート探索結果は１つではなく、複数のルートが探索される場合もあるので、使用者はそれらを順次に表示部１１１に地図と共に表示して確認でき、自分の目的に合致したルートを選択して設定できる。そして、ステップＳ１０２のルート探索処理において探索され、使用者によって選択されたルートを示す情報は、ルート設定データファイル１０７に記録される。
【００６３】
なお、図７（Ｃ）に示したルート探索画面に戻り、設定条件を変えてルート探索をやり直すことももちろんできる。また、ここでは、ナビゲーション処理部１１６が自機のネットワークＤＢ１０５のネットワークデータを用いてルート探索を行うものとして説明したが、これに限るものではない。図７（Ｃ）に示したルート探索画面で受け付けた情報を、ナビゲーションサービスを提供するクラウドに送信し、当該クラウドにおいてルート探索を行って、その結果の提供を受けることもできる。この場合には、携帯端末１が、広範囲に渡る地図データ、ネットワークデータ、対応券売機の設置位置データなどを初めから持っている必要はない。ルート案内に必要な地図データ、ネットワークデータ、対応券売機の設置位置データなどは、当該クラウドから提供を受けられる。
【００６４】
ステップＳ１０２のルート探索処理終了後、使用者からのルート案内を開始する操作を受け付けると、制御部１０２は、ナビゲーション処理部１１６を制御して、ルート案内処理を開始する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３において、ナビゲーション処理部１１６は、ルート設定データファイル１０７に記録されたルートを示す情報により特定される当該ルートを辿るようにルート案内を開始する。
【００６５】
ステップＳ１０３では、図８（Ａ）に示すように、地図ＤＢ１０４の地図データを用いて案内するエリアの地図を表示部１１１に表示する。そして、表示部１１１に表示した当該地図上に、辿るべきルートと、携帯端末１の現在位置とを示してルート案内を行う。図８（Ａ）において、辿るべきルートは矢印を付して示し、携帯端末１の現在位置は丸印Ｐで示している。なお、図８（Ａ）は、「××Ｈｏｔｅｌ」から新宿駅までのルートが示され、新宿駅までのルート案内が行われている場合を示している。
【００６６】
そして、ナビゲーション処理部１１６は、次のノードは駅か否か（現在案内しているリンクは駅に接続されたリンクか否か）を判別する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の判別処理において、次のノードは駅ではないと判別したときには、ナビゲーション処理部１１６は、図６のステップＳ１１４の処理に進む。そして、ナビゲーション処理部１１６は、目的地に到着したり、ナビゲーション処理を中止する操作が行われたりするなど、案内を終了する所定の事象が生じたか否かを判別する（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４の判別処理で、案内を終了する所定の事象は発生していないと判別したときには、図５に示したステップＳ１０４からの処理を繰り返す。すなわち、通常通りのナビゲーション処理が行うようにされる。
【００６７】
そして、ステップＳ１０４の判別処理において、次のノードは駅であると判別したときには、ナビゲーション処理部１１６は、駅構内を含め、対応券売機２の設置位置までの案内を実施する（ステップＳ１０５）。このステップＳ１０５の処理では、対応券売機ＤＢ１０６の情報を用いて、携帯端末１の使用者を対応券売機２の設置位置まで案内し、例えば、図８（Ｂ）に示すように、どの券売機が対応券売機２であるのかをも明確に携帯端末１の使用者に通知する。
【００６８】
図８（Ｂ）は、対応券売機ＤＢ１０６の案内用画像データが用いられて、携帯端末１の表示部１１１に表示された案内画面である。図８（Ｂ）の案内画面は、対応券売機２はどの券売機かを示す画像が表示されていると共に、上端側には複数存在する券売機のうちの１０番から１５番の券売機が対応券売機２であることを示すメッセージが表示されている。また、図８（Ｂ）の案内画面の下端側には、携帯端末１の使用者に対して、携帯端末１を対応券売機２にかざして近距離通信を行うことを促すメッセージが表示されている。
【００６９】
そして、制御部１０２は、近距離通信部１０１と協働し、対応券売機２との間で近距離通信が可能か否かを判別する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６の判別処理で、対応券売機２との間で近距離通信が可能ではないと判別したときには、ステップＳ１０６の判別処理を繰り返し、対応券売機２との間で近距離通信が可能になるのを待つ。
【００７０】
ステップＳ１０６の判別処理において、対応券売機２との間で近距離通信が可能であると判別したとする。この場合、制御部１０２は、使用者データ、同行者データ、ルート設定データを対応券売機２に送信する（ステップＳ１０７）。すなわち、ステップＳ１０７では、制御部１０２が、使用者等データファイル１０８から使用者データと全ての同行者データとを読み出し、ルート設定データファイル１０７のルート設定情報のうち、少なくとも乗車駅から降車駅までのルートを示す情報を読み出す。そして、制御部１０２は、読み出した情報を近距離通信部１０１及ぶ近距離送受信アンテナ１０１Ａを通じて対応券売機２に送信する。これにより、対応券売機２には、大人３人と子供３人の家族が、少なくとも、新宿駅から東京ディズニーランドの最寄り駅である舞浜駅まで行くことが通知される。
【００７１】
この後、対応券売機２からは、携帯端末１からの情報に応じた案内情報が近距離通信により送信されて来るので、これを制御部１０２は、近距離送受信アンテナ１０１Ａ及び近距離通信部１０１を通じて受信する（ステップＳ１０８）。このステップＳ１０８においては、運賃案内情報、支払案内情報、切符受け取り案内情報といった、主に対応券売機２の操作段階に応じた一連の案内情報が提供されるので、これらの情報が受信され、例えば、記憶装置１０３に利用可能なように一時記憶される。そして、制御部１０２は、案内情報提供部１１７を制御し、対応券売機２からの案内情報を使用者が認識できる方法、態様で出力する処理を実行する（ステップＳ１０９）。
【００７２】
この実施形態において、携帯端末１の使用者は、使用言語が英語であり、考慮すべき障害もないため、案内情報提供部１１７は、図９（Ａ）に示すように、英語の運賃案内を表示部１１１に表示する。この実施形態では、対応券売機２が携帯端末１からの使用者の使用言語に応じた案内情報を形成して送信してくるので、携帯端末１は、それをそのまま用いればよい。図９（Ａ）に示すように、運賃案内は、使用者及び同行者の複数人分の運賃がいくらになるのかを示す。
【００７３】
このため、この例の運賃案内は、図９（Ａ）に示すように、新宿駅から舞浜駅までの普通列車を利用する場合の大人１名の運賃は３９０円であり、子供１名の運賃は１９０円であるので、大人３人分と子供２分の運賃の合計は、１５５０円であることが表示されている。また、携帯端末１の使用者の母国は、上述したように、ＵＳＡ（アメリカ合衆国）であることが登録されているので、自国通貨換算表示として、１５５０円をアメリカドル（US Dollar）に換算すると、１２．９ドルあることも表示される。なお、当該自国通貨換算表示は、１ドルが１２０円の場合の換算結果である。
【００７４】
なお、６歳以下の子供の運賃は無料であるので、そのことを示す案内も表示されている。これにより、子供が３人いるのに、子供の切符が２枚でよいことの理由も明確に通知されて、携帯端末１の使用者はこれを把握できる。また、運賃の自国通貨換算表示は、この実施形態では、対応券売機２で算定されて提供された情報を表示するものとした。しかし、自国通貨換算は、携帯端末１側で行って、その結果を表示する構成としてもよい。
【００７５】
この後、運賃案内の画面の右下の「ＯＫ」ボタンが操作されると、案内情報提供部１１７は、図９（Ｂ）に示すように、携帯端末１の使用者の決済方法に応じた支払案内を表示部１１１に表示する。この実施形態の携帯端末１の使用者の決済方法は、図４を用いて説明したように、「電子マネー」が選択されている。このため、図９（Ｂ）に示した支払案内では、対応券売機２で使用可能な電子マネーであるいわゆるプリペイドカードの挿入口を示す画像と共に、プリペイドカードの挿入を指示する案内が表示されている。当該支払案内を参照した携帯端末１の使用者は、自分のプリペイドカードを間違わずに、プリペイドカードの挿入口に挿入できる。
【００７６】
そして、プリペイドカード挿入後、支払案内の画面の右下の「ＯＫ」ボタンが操作されると、案内情報提供部１１７は、図１０（Ａ）に示すように、切符受け取り案内を表示部１１１に表示する。図１０（Ａ）の切符受け取り案内では、切符の発券口と、プリペイドカードの返却口がそれぞれ示され、切符とプリペイドカードとを受けることが指示される。これに応じて、携帯端末１の使用者は、切符と自分のプリペイドカードとを受け取る（回収する）。
【００７７】
なお、図９（Ｂ）に示した支払案内画面において、予定を変更するなどのために切符を購入しない場合には、「ｃａｎｃｅｌ」ボタンを操作する。この場合には、切符を購入しないのであるから、以後の案内を中止することができる。すなわち、この実施形態において、図９（Ｂ）に示した支払案内画面において、「ｃａｎｃｅｌ」ボタンが操作された場合と図１０（Ａ）に示した切符受け取り案内において、「ＯＫ」ボタンが操作された場合には、図５に示したステップＳ１０９の処理が終了する。
【００７８】
このため、制御部１０２は、ステップＳ１０９の処理の終了後においては、図１０に示すステップＳ１１０の処理に進み、「ＯＫ」ボタンが操作されたか否かを判別する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０の判別処理において、「ＯＫ」ボタンが操作されたと判別したときには、切符の購入が完了したので、ナビゲーション処理部１１６は、乗車口、乗車番線、乗車方法を、使用者が認識できる方法で出力する（ステップＳ１１１）。
【００７９】
ステップＳ１１１では、例えば、図１０（Ｂ）に示すように、西口改札から新宿駅構内に入り、１１番線に向かうように案内する乗車口、乗車番線等の案内を表示部１１１に表示する。なお、乗車番線に到達位した場合には、乗車する電車の発車時刻、乗車する車両の案内なども行われる。
【００８０】
この後、ナビゲーション処理部１１６は、ＧＰＳ部１０９からの現在位置を示す情報や地図ＤＢ１０４に記憶保持されているデータを用いて、乗車中の案内を使用者が認識できる方法、態様で出力する（ステップＳ１１２）。このステップＳ１１２の処理では、次の停車駅までの通過駅数、降車駅までに停車する駅の数、降車駅の近傍に到達した場合の案内、降車駅が乗換駅である場合の乗り換え案内などの種々の案内が行われる。また、降車駅への到着予定時刻などの通知も行うことができる。このように、乗車中においても詳細な案内を行うことによって、電車での移動中において必要以上に不安を感じさせることもなく、また、誤って降車駅の前で電車を降りてしまったり、逆に乗り越してしまったりする不都合を防止できる。
【００８１】
この後、ナビゲーション処理部１１６は、目的地に到着したり、ナビゲーション処理を中止する操作が行われたりするなど、案内を終了する所定の事象が生じたか否かを判別する（ステップＳ１１３）。ステップＳ１１３の判別処理で、案内を終了する所定の事象は発生していないと判別したときには、図５に示したステップＳ１０４からの処理を繰り返す。
【００８２】
また、ステップＳ１１３の判別処理で、案内を終了する所定の事象が発生したと判別したときには、当該徒歩ナビ機能を終了させて、表示部１１１の表示状態を徒歩ナビ機能が起動される前の状態に戻すなどの所定の終了処理を実行する（ステップＳ１１４）。そして、この図５、図６に示す徒歩ナビ機能を終了する。
【００８３】
また、上述したステップＳ１１０の判別処理において、「ＯＫ」ボタンは操作されていないと判別したときには、「ｃａｎｃｅｌ」ボタンが操作されて、ステップＳ１０９の案内の出力処理が終了しているので、切符の購入がされていない状態にある。このため、切符が購入されていない以上、ルート案内を継続させる意味はないので、上述した所定の終了処理を実行し（ステップＳ１１５）、この図５、図６の処理を終了させる。
【００８４】
なお、上述した例では、新宿駅から舞浜駅までの比較的に近い距離を電車で移動する場合であるため、特急、急行、新幹線などは使用せず、指定席やグリーン車の使用もなかった。しかし、例えば、ルート探索において、新宿駅から静岡駅まで新幹線を利用して移動するルートを含むルート探索をした場合には、新幹線を利用すること、指定席を利用することなどの設定情報も携帯端末１に設定され、これらの情報も携帯端末から対応券売機２に送信される。
【００８５】
この場合、対応券売機２では携帯端末１からのルート設定情報に応じて、新幹線の指定席を利用して移動する場合の運賃が算定され、携帯端末１に提供される。この場合には、図１０（Ｃ）に示すように、携帯端末１の表示部１１１には、大人と子供ごとに、運賃（Fare）と指定席料金（Reserved Seat）と合計運賃（Total）が表示される。さらに、家族全員分の運賃（円単位）と、当該運賃の自国通貨換算金額（Home Currency Conversion）も表示される。この他、ルート探索において、グリーン車を使用する設定にしていれば、それに応じた料金が算定され、携帯端末１に提供されて表示部１１１に表示され、使用者に通知される。
【００８６】
このように、ルート探索において、電車を使用するルートを探索する場合には、普通列車、特急列車、急行列車、新幹線、指定席、グリーン車の利用の有無などが設定できるため、その設定情報が対応券売機２に送信され、それに応じた運賃の算定ができる。そして、対応券売機２において、運賃の算定結果を含めた案内情報が形成されて携帯端末１に提供されるので、それに応じた案内を例えば、図１０（Ｃ）に一例を示したように、携帯端末１の使用者に適切に行うことができる。
【００８７】
［対応券売機２の処理の詳細］
図１１は、この実施形態の対応券売機２で行われる携帯端末１との連携処理を説明するためのフローチャートである。図１１に示す処理は、対応券売機２に電源が投入されている間は常時実行されている処理である。
【００８８】
制御部２０２は、近距離通信部２０１と協働し、近距離通信が可能な携帯端末１が存在しているか否かを判別する（ステップＳ２０１）。このステップＳ２０１の判別処理は、近距離通信部２０１を通じて、所定の徒歩ナビ機能が搭載された携帯端末１との間で通信ができたか否かを判別する処理である。ステップＳ２０１の判別処理で、近距離通信が可能な携帯端末１が存在していないと判別したときには、ステップＳ２０１の判別処理を繰り返し、近距離通信が可能な携帯端末１が近傍に来るのを待つ。
【００８９】
ステップＳ２０１の判別処理において、近距離通信が可能な携帯端末１が存在していると判別したときには、当該携帯端末１に対して、使用者データ、同行者データ、ルート設定データの提供を要求し、これを受信する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２で受信された使用者データ、同行者データ、ルート設定データは、使用者情報保持部２０４に格納されて、当該対応券売機２で利用される。
【００９０】
次に、制御部２０２の制御の下、運賃算定部２０６が機能し、使用者情報保持部２０４に格納された使用者データ、同行者データ、ルート設定データを用い、運賃ＤＢ２０５を参照して運賃を算定する（ステップＳ２０３）。運賃算定部２０６は、使用者１人の運賃を算定するのではなく、使用者及び同行者全員分の運賃を算定する。また、上述もしたように、普通列車、特急列車、急行列車、新幹線、指定席、グリーン車の利用の有無などをも考慮した運賃の算定が行われる。
【００９１】
そして、制御部２０２の制御の下、案内生成部２０８が機能し、図９、図１０を用いて説明した案内画面を表示するための運賃案内情報、支払案内情報、切符受け取り案内情報を生成し、これを携帯端末１に送信する（ステップＳ２０４）。この後、制御部２０２は、現金処理機構部２１４、カード等処理機構部２１５、近距離通信部２０１と協働し、使用者によって、適切に決済のための処理（現金投入、カード入力、お財布携帯との近距離通信）が行われ、適切に決済が可能か否かを判別する（ステップＳ２０５）。
【００９２】
ステップＳ２０５の判別処理において、適切に決済が可能であると判別したときには、制御部２０２は、発券処理機構部を制御して使用者及び同行者分の切符の発券を行う（ステップＳ２０６）。なお、ステップＳ２０６においては、現金処理機構部２１４、カード等処理機構部２１５、近距離通信部２０１を制御して、おつりの出力、カードの返却、お財布携帯のデータ更新など、適切に決済を完結させるための処理も行われる。
【００９３】
ステップＳ２０５の判別処理において、適切に決済が可能ではないと判別したときには、制御部２０２は、決済が適切にできない旨のメッセージが出力し（ステップＳ２０７）、タイムアウトになったか否かを判別する（ステップＳ２０８）。この実施形態の対応券売機２においては、対応券売機２の図示しない時刻提供部が備えるタイマー機能によって、案内情報を生成して送信してからの時間を計測しており、この計測している時間が一定時間経過したか否かを判別する（ステップＳ２０８）。
【００９４】
ステップＳ２０８の判別処理において、案内情報を生成して送信してからの時間が一定時間、例えば、案内情報を生成して送信してから例えば１分経過していないと判別したときには、まだ、タイムアウトになっていないと判別し、ステップＳ２０５からの処理を繰り返す。しかし、ステップＳ２０８の判別処理において、案内情報を生成して送信してからの時間が一定時間、例えば、１分経過していると判別したときには、適切に決済できないと判別したときには、切符の発行は断念し、ステップＳ２０１からの処理を繰り返す。
【００９５】
［この実施形態の効果］
家族で訪日された外国人観光客の方が、携帯端末１の所定の徒歩ナビ機能を利用して家族で移動される場合に、電車を利用する場合であっても、自国のものとは使い勝手の異なる券売機に対して複雑な操作を行うことなく、人数分の切符を簡単に購入できる。
【００９６】
しかも、徒歩ナビ機能の一環として、切符の購入までサポートする仕組みを構築しているので、対応券売機までの案内や切符購入後の駅構内の案内、更には、降車駅の案内なども適切に行うことができる。
【００９７】
また、外国人観光客の方だけでなく、券売機の使用に慣れていない高齢者の方や目や耳の不自由な方でも、外出する場合に、ルート案内だけでなく、安心して券売機を利用できる仕組みを提供できる。
【００９８】
［変形例など］
上述した実施の形態では、決済方法として電子マネーを用いる場合を例にして説明したが、これに限るものではない。上述もしたように、決済方法には、電子マネー、クレジットカード、お財布携帯機能、現金など、対応券売機２が対応可能な支払方法を、携帯端末１の使用者が自由に選択できる。そして、支払方法としてクレジットカードを用いるように選択した場合には、対応券売機２からの案内情報は、クレジットカードで支払いを行えるようにする案内となる。また、支払方法としてお財布携帯機能を用いるように選択した場合には、対応券売機２からの案内情報は、お財布携帯機能で支払いを行えるようにする案内となる。同様に、支払方法として現金を用いるように選択した場合には、対応券売機２からの案内情報は、現金で支払いを行えるようにする案内となる。
【００９９】
また、上述した実施の形態においては、切符を購入する場合には、プリペイドカードを所定の投入口に投入し、残高が十分にあり決済可能な場合に、決済して切符を発券する構成とした。すなわち、プリペイドカードの投入が購入確認の意味を持っていた。しかし、これに限るものではない。いずれの支払方法を用いる場合であっても、切符を購入するかどうかの最終的な購入確認を携帯端末１の使用者から受け付けるようにし、使用者からの購入確認を受け付けた後に決済を行って、切符の発券を行うようにしてもよい。この場合の購入確認は、対応券売機２のタッチパネル２１２を通じて受け付けてもよいし、携帯端末１のタッチパネル１１３を通じて受け付けて、近距離通信により対応券売機２に送信する構成としてもよい。
【０１００】
また、上述した実施の形態では、公共交通機関として電車（鉄道）を利用する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。電車の他にも、モノレール、フェリーや水上バスなどの船舶、飛行機など、いわゆる券売機を使用して使用者が切符などのチケットを購入する必要のある種々の公共交通機関を利用して移動する場合にこの発明を適用できる。
【０１０１】
また、上述した実施の形態では、携帯端末１として高機能携帯電話端末を用いるものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、タブレットＰＣや携帯型のナビゲーション装置にもこの発明を適用できる。
【０１０２】
また、上述もしたように、対応券売機２の案内生成部２０８は、使用者データの障害区分から、携帯端末１の使用者が目の不自由な方の場合には、音声による案内を形成する。そして、当該音声による案内には、対応券売機２の点字案内の位置や対応券売機２の手で触って認識可能な目標物の位置や形状などの案内も含められる。これにより、目の不自由な方に対しても、当該使用者の方が認識可能な方法、態様で案内が適用できる。
【０１０３】
また、対応券売機２の案内生成部２０８は、使用者データの障害区分から、携帯端末１の使用者が耳の不自由な方の場合には、表示による案内により、処理の途中経過や処理が適切に行われているかどうか、また、対応券売機２の警告のためのＬＥＤ（Light Emitting Diode）の点灯や点滅状態の意味なども適切に分かるように案内される。これにより、耳の不自由な方に対しても、当該使用者の方が認識可能な方法、態様で案内が適用できる。
【０１０４】
また、上述した実施の形態では、対応券売機２での切符の購入に際して、携帯端末１に対して、使用者が確認操作を行うようにしたが、これに限るものではない。適宜、携帯端末１と対応券売機２とが近距離通信を起こって、処理の段階ごとに、対応券売機２から携帯端末１に対して案内情報を提供し、携帯端末１に対して使用者が操作することなく、自動的に切符を購入できるようにすることも可能である。
【０１０５】
また、上述した実施の形態においては、対応券売機２側で携帯端末１の使用者の使用言語に応じた案内を形成するものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、日本語などの所定の言語による案内を形成し、これを携帯端末１に提供し、携帯端末１側で使用者の使用言語に翻訳して表示する構成とすることもできる。この場合には、携帯端末１側に翻訳用の辞書ＤＢを用意するか、クラウド上の翻訳機能を利用して、翻訳を行うようにすることもできる。
【０１０６】
また、上述した実施の形態では、英語を母国語とする観光客の方が利用する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。中国語、韓国語、ロシア語、フランス語、イタリア語、ドイツ語など、様々な言語についても、同様にして対応できることは言うまでもない。すなわち、この発明は多言語対応可能なものである。
【０１０７】
［その他］
上述した説明からも分かるように、携帯端末の記憶手段の機能は、携帯端末１の使用者等データファイル１０８が実現し、携帯端末のルート探索手段及びルート案内手段の機能は、ナビゲーション処理部１１６が実現している。また、携帯端末の端末側近距離通信手段の機能は近距離送受信アンテナ１０１Ａ及び近距離通信部１０１が実現している。また、携帯端末の端末側送信手段と端末側受信手段の機能は主に制御部１０２が実現している。また、端末装置の出力手段の機能は、表示部１１１や音声処理部１１４及びスピーカ１１５などが実現している。
【０１０８】
また、対応券売機の券売機側近距離通信手段の機能は、対応券売機２の近距離送受信アンテナ２０１Ａ及び近距離通信部２０１が実現し、対応券売機の券売機側受信手段と券売機側送信手段の機能は、主に制御部２０２が実現している。また、対応券売機の案内生成手段の機能は、対応券売機２の案内生成部２０８が実現し、対応券売機の発券手段の機能は、対応券売機２の発券処理機構部２１６が実現している。
【０１０９】
また、図５、図６、図１１のフローチャートに示した処理が、この発明のナビゲーション方法の実施の形態に対応する。また、図５、図６のフローチャートに示した処理を実行するプログラムが、この発明のナビゲーションプログラムの一実施の形態に対応する。また、図１１のフローチャートに示した処理を実行するプログラムが、この発明の案内情報形成提供プログラムの一実施の形態に対応する。
【符号の説明】
【０１１０】
１…携帯端末、１０１Ａ…近距離送受信アンテナ、１０１…近距離通信部、１０２…制御部、１０３…記憶装置、１０４…地図ＤＢ、１０５…ネットワークＤＢ、１０６…対応券売機ＤＢ、１０７…ルート設定データファイル、１０８…使用者等データファイル、１０９Ａ…ＧＰＳアンテナ、１０９…ＧＰＳ部、１１０Ａ…送受信アンテナ、１１０…無線通信部、１１１…表示部、１１２…タッチセンサ、１１３…タッチパネル、１１４…音声処理部、１１５…スピーカ、１１６…ナビゲーション処理部、１１７…案内情報提供部、２…対応券売機、２０１Ａ…近距離送受信アンテナ、２０１…近距離通信部、２０２…制御部、２０３…記憶装置、２０４…使用者情報保持部、２０５…運賃ＤＢ、２０６…運賃算定部、２０７…言語辞書ＤＢ、２０８…案内生成部、２１０…表示部、２１１…タッチセンサ、２１２…タッチパネル、２１３…操作部、２１４…現金処理機構部、２１５…カード等処理機構部、２１６…発券処理機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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