(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の加熱用容器と、
金属製の蓋体と、
マイクロ波によって発熱し、前記加熱用容器を加熱する発熱体と、
少なくとも前記加熱用容器の開口部を囲繞するように配置された非金属製の断熱部材と、
前記加熱用容器と前記蓋体とに介在するように配置される非金属製のパッキンと、を備え、
前記パッキンが、前記蓋体の下端部を嵌め込む溝部と、前記蓋体の径方向外方に向かって延出する鍔部とを備え、
前記溝部の外側壁が内側壁より高くなるように構成されている加熱用調理器。
【請求項２】
前記加熱用容器は前記開口部の周縁に鍔状の延出部が形成されており、前記延出部に前記断熱部材が取り付けられている請求項１記載の加熱用調理器。
【請求項３】
前記断熱部材は前記加熱用容器に対する前記蓋体の相対位置を規制する位置規制部を備えている請求項２記載の加熱用調理器。
【請求項４】
前記パッキンは、前記溝部の外側面と前記鍔部の表面とを含む前記パッキンの表面に沿って形成される前記蓋体と前記加熱用容器との沿面距離が、前記蓋体と前記加熱用容器との空間距離より長くなるように構成されている請求項１記載の加熱用調理器。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の加熱用調理器と、この加熱用調理器を調理室内に収容可能な電子レンジ本体とから構成され、
前記電子レンジ本体は、前記調理室内にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段と、前記加熱用調理器を用いて加熱する際のマイクロ波供給手段の動作条件を被調理物ごとに記憶する記憶部と、前記被調理物を選択可能な選択部と、前記選択部により選択された被調理物に応じて前記動作条件を前記記憶部より読み出して設定する設定部と、を備えている電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱用調理器及び電子レンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、加熱用調理器として、金属トレイを有する電子レンジ用取っ手付き金属製食品加熱トレイであって、金属トレイの端に対称的に配置された断熱性の取っ手を備えた電子レンジ用取っ手付き金属製食品加熱トレイが開示されている。
【０００３】
当該電子レンジ用取っ手付き金属製食品加熱トレイは、金属トレイの底面上に均等に配置された絶縁性の台を備え、取っ手と台は夫々加硫により金属トレイに接着されて構成されている。
【０００４】
つまり、当該電子レンジ用取っ手付き金属製食品加熱トレイは、加熱用容器となる金属製食品加熱トレイの開口部に延出形成された左右一対の端部を心材として、その周囲を覆うようにゴム部材が加硫により接着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７３２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された加熱用調理器に金属製の蓋体を被せて電子レンジで調理する際に、加熱用調理器に対して蓋体が適正な位置に配置されていない場合や、収容部の調理材が加熱されて発生する蒸気により蓋体が加熱用調理器から位置ずれした場合に、金属製の加熱用容器と蓋体との間にできるギャップでスパークが発生する虞があった。
【０００７】
このようなスパークが発生すると加熱用調理器の損傷や食材の発火、さらには電子レンジ自体に損傷を招く虞があるという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上述した従来の問題点に鑑み、調理中に加熱用容器と蓋体との間で不用意なスパークが発生することのない加熱用調理器及び電子レンジを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明による加熱用調理器の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、金属製の加熱用容器と、金属製の蓋体と、マイクロ波によって発熱し、前記加熱用容器を加熱する発熱体と、少なくとも前記加熱用容器の開口部を囲繞するように配置された非金属製の断熱部材と、前記加熱用容器と前記蓋体とに介在するように配置される非金属製のパッキンと、を備えて構成されている点にある。
【００１０】
金属製の加熱用容器の開口部が非金属製の断熱部材で囲繞されるとともに、非金属製のパッキンが蓋体と加熱用容器の間に介在することによって、加熱用容器と蓋体との沿面距離が確保されるようになり、電子レンジを用いた調理中に加熱用容器と蓋体との間でスパークが発生することが回避できる。
【００１１】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記パッキンは前記蓋体の縁部に取り付けられている点にある。
【００１２】
蓋体の縁部は縁部以外の面状の部位と異なり開放端を構成することから、当該縁部に電界が集中して放電し易くなる。しかし、蓋体の縁部にパッキンを取り付けることにより、加熱用容器と蓋体の絶縁体によって覆われていない部分同士の距離を稼ぐことができ、加熱用容器と蓋体との間でのスパークの発生を回避することができるようになる。
【００１３】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第二の特徴構成に加えて、前記パッキンは外方に向かって延びる鍔部を備えている点にある。
【００１４】
加熱中に生じる蒸気の圧力等が蓋体に作用して加熱用容器に対する位置ずれが発生した場合でも、パッキンに備えた鍔部によって、加熱用容器と蓋体の絶縁体によって覆われていない部分同士の距離を稼ぐことができ、加熱用容器と蓋体との間でのスパークの発生を効果的に回避することができるようになる。
【００１５】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第三の特徴構成に加えて、前記蓋体は前記縁部近傍に垂下部が形成されており、前記パッキンは前記垂下部の内面側より外面側に亘って取り付けられている点にある。
【００１６】
垂下部の下端は開放されていることから、開放端となるので電界が集中して放電し易くなる。しかし、垂下部の内面側より外面側に亘ってパッキンが取り付けられることにより、鋭利な形状となる垂下部の下端を含む領域がパッキンで被覆されるので、加熱用容器に対して蓋体の設置姿勢が多少変動する場合であっても、加熱用容器と蓋体の絶縁体によって覆われていない部分同士の距離を稼ぐことができ、加熱用容器と蓋体との間でのスパークの発生を効果的に回避することができるようになる。
【００１７】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第一から第四の何れかの特徴構成に加えて、前記加熱用容器は前記開口部の周縁に鍔状の延出部が形成されており、前記延出部に前記断熱部材が取り付けられている点にある。
【００１８】
開口部の周縁に形成された鍔状の延出部に取り付けられた断熱部材によって加熱用容器と蓋体の絶縁体によって覆われていない部分同士の距離を稼ぐことができ、加熱用容器と蓋体との間でのスパークの発生を回避することができるようになる。しかも、加熱された加熱用容器を持ち運ぶ際に、鍔状の延出部に取り付けられた断熱部材を手指で支持することにより、火傷することなく安全に操作することができる。
【００１９】
同第六の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述の第五の特徴構成に加えて、前記断熱部材は前記加熱用容器に対する前記蓋体の相対位置を規制する位置規制部を備えている点にある。
【００２０】
加熱中に生じる蒸気の圧力等が蓋体に作用して加熱用容器に対する位置ずれが発生する虞がある場合でも、加熱用容器に対する蓋体の相対的な位置が断熱部材に備えた位置規制部により規制されるため、調理中に蓋体が移動して加熱用容器と蓋体との間でスパークが発生することが回避できる。
【００２１】
本発明による電子レンジの第一の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述の第一から第六の何れかの特徴構成を備えた加熱用調理器と、この加熱用調理器を調理室内に収容可能な電子レンジ本体とから構成され、前記電子レンジ本体は、前記調理室内にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段と、前記加熱用調理器を用いて加熱する際のマイクロ波供給手段の動作条件を被調理物ごとに記憶する記憶部と、前記被調理物を選択可能な選択部と、前記選択部により選択された被調理物に応じて前記動作条件を前記記憶部より読み出して設定する設定部と、を備えている点にある。
【００２２】
加熱用調理器を用いた被調理物が選択部を介して選択されると、設定部によって、対応する被調理物に応じた適切なマイクロ波供給手段の動作条件が記憶部から読み出されて加熱条件として設定される。従って、操作者は、予め必要な調理材を加熱用調理器に投入して、電子レンジ本体の調理室内に載置した後に、選択部から被調理物を選択すれば、加熱時間や加熱パワー等の複雑な条件を設定しなくても、適切に加熱調理されるようになる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明した通り、本発明によれば、調理中に加熱用容器と蓋体との間で不用意なスパークが発生することのない加熱用調理器及び電子レンジを提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は本発明による加熱用調理器の斜視図、（ｂ）は同加熱用調理器の平面図、（ｃ）は同加熱用調理器の正面図
【図２】（ａ）は一対の断熱部材を加熱用容器にネジで固定する様子を示した説明図、（ｂ）は蓋体を備えた加熱用調理器の斜視図
【図３】（ａ）は本発明による加熱用容器の正面図、（ｂ）は同加熱用容器の平面図、（ｃ）は同加熱用容器の側面図、（ｄ）は同加熱用容器の底面図
【図４】（ａ）は本発明による加熱用容器の斜視図、（ｂ）は図３（ｂ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は図３（ｂ）のＢ−Ｂ断面図
【図５】（ａ）は本発明による一対の断熱部材の斜視図、（ｂ）は同断熱部材の正面図、（ｃ）は断熱部材単体の側面図
【図６】（ａ）は断熱部材を加熱用容器に取り付ける様子を示した説明図、（ｂ）は断熱部材が加熱用容器に取り付けられた状態の加熱用調理器の要部断面図
【図７】（ａ）は本発明による蓋体の平面図、（ｂ）は図７（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は図７（ａ）のＤ−Ｄ断面図
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明による蓋体を備えた加熱用調理器の要部断面図
【図９】（ａ）は本発明による蓋体を備えた加熱用調理器の要部断面図、（ｂ）は第３リブが溝部の上面から下面に向けて突出形成されている加熱用調理器の要部断面図
【図１０】Ｍｇ系フェライト粉を焼結した磁性粉含有焼結体のマイクロ波による昇温特性図
【図１１】加熱用調理器の別実施形態を示し、（ａ）は一対の断熱部材を加熱用容器にネジで固定する様子を示した説明図、（ｂ）は蓋体を備えた加熱用調理器の斜視図
【図１２】加熱用調理器の別実施形態を示し、（ａ）はパッキンを装着する前の蓋体とパッキンの斜視図、（ｂ）はパッキンを装着した蓋体が適正な姿勢で加熱用容器に設置された状態を示す要部の断面図
【図１３】加熱用調理器の別実施形態を示し、（ａ）は一対の断熱部材を加熱用容器にネジで固定する様子を示した説明図、（ｂ）は蓋体を備えた加熱用調理器の斜視図
【図１４】加熱用調理器の別実施形態を示し、（ａ）はパッキンを装着する前の蓋体とパッキンの斜視図、（ｂ）はパッキンを装着した蓋体が適正な姿勢で加熱用容器に設置された状態を示す要部の断面図
【図１５】加熱用調理器の別実施形態を示し、（ａ）はパッキンを装着した蓋体が適正な姿勢で加熱用容器に設置された状態を示す断面図、（ｂ）はパッキンを装着した蓋体が加熱用容器にずらして設置された状態を示す断面図
【図１６】加熱用調理器の別実施形態を示し、（ａ）は加熱用調理器の斜視図、（ｂ）は同正面図
【図１７】（ａ）は電子レンジの正面図、（ｂ）は扉が開放され、庫内に加熱用容器が収容された電子レンジの説明図
【図１８】電子レンジの制御装置の機能ブロックの説明図
【図１９】電子レンジの制御装置によって制御される調理メニューのパラメータ説明図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明を構成する加熱用調理器及びこの加熱用調理器を付属品として備える電子レンジの第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）〜（ｃ）及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、加熱用調理器１は鍋状または皿状に形成された金属製の加熱用容器２と、加熱用容器２を囲繞するように配置された樹脂製の加熱用容器保持具９と、同じく金属製の蓋体２３とを備えて構成されている。
【００２６】
当該加熱用調理器１は加熱用容器２に投入された調理材を電子レンジやＩＨクッキングヒータを用いて加熱するために用いられる調理器で、加熱用容器２の底部２Ａの裏面には厚さが数ｍｍ程度の円盤状の発熱体５が固着され、発熱体５で生じた熱が金属製の加熱用容器２を伝わって内部の調理材を加熱するように構成されている。
【００２７】
発熱体５を誘電加熱発熱体、即ちマイクロ波吸収により発熱する発熱体で構成することにより電子レンジ用の加熱用調理器１として機能し、発熱体５を誘導加熱発熱体、即ち高周波磁界により発熱する発熱体で構成することによりＩＨクッキングヒータ用の加熱用調理器１として機能する。
【００２８】
加熱用容器２は調理材を投入する開口部３と、開口部３から投入された調理材を収容する収容部４とを備え、収容部４を含む開口部３の内縁及び蓋体２３は平面視で真円形状に構成されている。加熱用容器２及び蓋体２３は熱伝導性に優れ且つ軽量材質のアルミニウムで構成されている。加熱用容器２の内表面及び該表面はフッ素樹脂でコーティングされるとともに蓋体２３の表面はアルマイト処理され、それぞれに絶縁性が付与されている。
【００２９】
尚、加熱用容器２及び蓋体２３の母材はアルミニウムに限るものではなく、同様の熱伝導特性を備えた銅等の他の金属で構成されていてもよい。また、絶縁性を付与するために、表面に絶縁性塗料を塗布されていてもよい。
【００３０】
図３（ａ）〜（ｄ）及び図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、加熱用容器２は開口部３から開口部３の径方向外側に僅かに延出した縁部７と、縁部７より径方向外側に大きく延出した突片部８とを備えた延出部６が収容部４と一体に形成されている。
【００３１】
縁部７及び突片部８は開口部３の外周に間隔を隔てて縁部７同士及び突片部８同士が対向するように一対ずつ点対称に形成され、縁部７の外周部及び突片部８の外周部は同心円状に形成されている。従って、開口部３の中心から突片部８の外周部までの長さが一定となる。さらに、縁部７の内周部及び突片部８の内周部は同じ長さに形成されている。
【００３２】
図１（ａ）〜（ｃ）及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、加熱用容器保持具９は支持部１１と保護部１２を備えた絶縁性の断熱部材１０で構成されている。当該断熱部材１０が第１の断熱部材となる。加熱状態にある高温の加熱用容器２に手指や掌が触れることなく加熱用容器２を支持するために、加熱用容器２の開口部３を囲繞するように支持部１１が設けられている。
【００３３】
支持部１１を手指で把持し或いは掌で挟持する際に、手指や腕等が加熱用容器２の収容部４の外側面つまり側壁に触れて火傷しないように、加熱用容器２の収容部４の外側面沿って底部２Ａ近傍まで垂下するように支持部１１から下方に連続するように保護部１２が支持部１１と一体に形成されている。
【００３４】
絶縁性の断熱部材１０として耐熱温度が２６０℃のポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥテフロン（登録商標））、耐熱温度が３００℃のシリコン樹脂、耐熱温度が２７０℃のシンジオタクチックポリスチレン樹脂（ＳＰＳ）等の耐熱温度の高い樹脂を好適に用いることができる。
【００３５】
これらの樹脂は何れも誘電率が小さくマイクロ波の透過特性に優れているので電子レンジ用の加熱用容器保持具９としても優れ、また調理器具として高温加熱が繰り返される環境下でも劣化し難く優れた断熱効果を発揮する。
【００３６】
支持部１１は少なくとも加熱用容器２の開口部３に形成された延出部６を囲繞するように開口部３の径方向外側に延出形成され、平面視で加熱用容器２の側面外方に沿う保護部１２より径方向外側に張出するように形成されている。さらに支持部１１には支持部１１の外周に沿って上方に突出する突出部１７が形成されている。
【００３７】
図５（ａ）〜（ｃ）及び図６（ａ），（ｂ）に示すように、加熱用容器保持具９は互いに分離可能な一対の断熱部材１０と各断熱部材１０同士を連結する連結部１４とを備え、連結部１４により互いが連結された状態で加熱用容器２を囲繞して加熱用容器２を支持可能な断熱性の支持部１１として機能するように構成されている。
【００３８】
各断熱部材１０は平面視で左右対称形状に形成され、一対の支持部１１により加熱用容器２を左右側方から挟持するように配置され、連結部１４で連結された状態で平面視真円形状になるように加熱用容器２と同心状に配置される。
【００３９】
各断熱部材１０は加熱用容器２に形成された凸部つまり延出部６（７，８）（図２（ａ）参照、以下「凸部」も符号６で示す。）と係合する凹部１３を備え、凸部６に凹部１３が係合した状態で一対の断熱部材１０同士が連結部１４で連結可能に構成されている。
【００４０】
加熱用容器２の周部に沿って形成された凸部６に外嵌するように、各断熱部材１０の内周側から外周側に凹部１３として機能する溝部（以下「溝部」も符号１３で示す。）が窪み形成されている。
【００４１】
溝部１３は加熱用容器２の縁部７の上下方向位置を規制する一対の第１リブ１８と、加熱用容器２の突片部８の左右方向位置を規制する一対の第２リブ１９と、突片部８の上下方向位置を規制する一対の第３リブ２０を備えている。
【００４２】
第１リブ１８は溝部１３の下面から上面に向けて突出形成され、第２リブ１９は溝部１３の下面から上面に延出形成され、第３リブ２０は溝部１３の下面から上面に向けて突出形成されている。
【００４３】
溝部１３のうち一対の第２リブ１９で案内される領域に加熱用容器２の突片部８が嵌め込まれる。その際に第３リブ２０によって突片部８の上下方向位置が規制されるとともに第２リブ１９によって突片部８の左右方向位置が規制され、さらに突片部８を溝部１３に完全に嵌め込んだ状態で第１リブ１８によって加熱用容器２の縁部７の上下方向位置が規制される。
【００４４】
このようにして加熱用容器２に形成された延出部６（７，８）のうち縁部７が溝部１３と浅く係合し、縁部７よりさらに径方向外側に延出形成された突片部８が溝部１３と深く係合し、互いの連結部１４同士が当接するようになる。
【００４５】
第１リブ１８及び第３リブ２０によって加熱用容器２に形成された延出部６と支持部１１との間に空気による断熱層として機能する空隙が形成されるので、手指に伝達される熱が一層低減できるようになる。
【００４６】
連結部１４は各断熱部材１０の一端側に形成されたネジ固定部１５と各断熱部材１０の他端側に形成されたネジ挿入部１６とを備え、ネジ挿入部１６からネジ固定部１５に挿入したネジ２２で両者を締付固定するように構成されている。
【００４７】
断熱部材１０と同一材質のネジ２２を用いるのが好ましいが、断熱部材１０と同程度の断熱性を有する樹脂製のネジを用いてもよく、セラミック製のネジを用いてもよい。尚、断熱部材１０の耐熱温度以上にネジが加熱される場合を想定すると、連結部１４が軟化して締付状態が緩む虞があるため金属製ネジの使用は避けた方が好ましい。
【００４８】
加熱用容器２に形成された凸部６と断熱部材１０に形成された凹部１３とが確実に係合された状態で初めて連結部１４で連結可能になるので、加熱用容器保持具９が加熱用容器２に不十分な状態で取り付けられるようなことが無く十分な安全性が確保できる。つまり、係合不良な状態で連結され、調理中に誤って加熱用容器保持具９が加熱用容器２から離脱し、火傷等の事故が発生するような虞が無い。
【００４９】
しかも、断熱部材１０同士がネジ２２で締付固定されるので、不用意な操作で簡単に離脱するようなことが無く安全性に優れ、連結部１４による連結状態を解除することにより、加熱用容器２から断熱部材１０を離脱して洗浄することができ、調理器具の衛生状態を良好に保つことが可能になる。
【００５０】
さらには、繰返し使用によって加熱用容器保持具９が劣化した場合でも加熱用容器２を再利用して支持部１１のみ交換できるようになる。しかも、加熱用容器２に対して装着または離脱可能な加熱用容器保持具９を最少部品点数で安価に構成することができるようになる。
【００５１】
加熱用容器２の周部に沿って形成された凸部６を単に断熱部材１０の溝部１３に嵌入するというシンプルな操作で確実に係合状態に移行できるようになり、火傷を負う恐れなく加熱用容器２の周囲３６０°何れの方向からも加熱用調理器１に接触し、さらに支持することができるようになる。
【００５２】
図６（ｂ）に示すように、加熱用容器２に加熱用容器保持具９を取り付けた状態で、加熱用容器２の収容部４と保護部１２との間に間隙Ｇが形成されるように、保護部１２の内側面に単一または複数に分割されたリブ２１が形成されている。
【００５３】
保護部１２と収容部４の外側面との間の間隙Ｇによって空気による断熱層が形成されるため、断熱部材１０がより低温に維持でき、加熱処理後の加熱用調理器１を取り扱う際の安全性が向上する。
【００５４】
また、断熱部材１０と加熱用容器２の間隙Ｇに食材が挟みこまれても、洗浄水により容易に離脱でき、また容易に水切りできるので衛生的でもある。尚、保護部１２の肉厚が十分である場合等、ある程度の強度を備えていればリブ２１が無くてもよい。
【００５５】
保護部１２は微細なメッシュ状や極細のストライプ状の手指が入り込めないような隙間のある断熱性の板状体で構成されていてもよい。
【００５６】
保護部１２の該表面がエンボス加工されていれば、両手で保護部１２を挟むように支持する場合でも、加熱用調理器１が容易に手から滑り落ちるようなことが無い。
【００５７】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、蓋体２３は蓋体本体２４と断熱用の樹脂製の取っ手２５とを備えて構成されている。蓋体本体２４は円盤状のアルミ板の中央部に凹部２８が形成され、周部に垂下するスカート部２６が形成されるようにプレス成型されている。凹部２８に取っ手２５が嵌め込まれてボルトで着脱自在に固定されている。蓋体本体２４には調理中に加熱用容器２内で生じた蒸気を逃がす小径の複数の通気孔２７が形成されている。
【００５８】
以上説明した加熱用調理器１を電子レンジ用加熱調理器として構成する場合には、発熱体５として磁性粉含有焼結体や磁性粉混練樹脂成型体等のマイクロ波吸収により発熱する発熱体を用いることができ、例えばＭｇ系フェライト粉を焼結した磁性粉含有焼結体やＭｇ系フェライト粉をシリコン樹脂に混練した磁性粉混練樹脂成型体を好適に用いることができる。
【００５９】
図１０には、Ｍｇ系フェライト粉を焼結した磁性粉含有焼結体のマイクロ波による昇温特性の一例が示されている。マイクロ波のパワーにもよるが、マイクロ波を印加して約２０秒で２５０℃程度に昇温し、３０秒程度経過すると２７０〜２８０℃程度に昇温される。
【００６０】
金属で反射される電磁波であるマイクロ波は加熱用容器２の内部に進入することがほとんどないため、熱用容器２の内部の調理材がマイクロ波によって直接加熱されることはない。マイクロ波が照射された発熱体５で生じる熱が加熱用容器２を伝わって調理材が間接加熱されることにより電子レンジでありながら焼き調理が可能になり、通常は爆発現象や突沸現象等により電子レンジで好適に加熱できない卵等の食材をも良好に加熱調理でき、例えばご飯を炊く場合には香ばしいおこげを作ることもできるようになる。
【００６１】
図２（ｂ）に示すように、加熱用調理器１を電子レンジで使用する場合に、加熱用容器２の開口部３の縁と蓋体２３のスカート部２６とのギャップで放電が生じる虞がある。
【００６２】
そこで、当該ギャップでの放電を回避するために、少なくとも加熱用容器２の開口部３の周部を覆うとともに加熱用容器２と蓋体２３とに介在するパッキンとしても機能する絶縁性を持つ非金属製の第２の断熱部材３０が配置される。
【００６３】
断熱部材３０として可撓性のシリコン樹脂で成形されたリング状部材が好適に用いられる。リング状部材の上面が支持部１１の上面位置より僅かに下方に位置するようにリング状部材の厚みが調整され、加熱に生じる蒸気の圧力で蓋体２３が浮いた場合でも、蓋体２３が支持部１１を乗り越えて移動することが無いように、支持部１１の内側エッジで移動が規制されるように構成されている。
【００６４】
リング状部材の具体的な形状は図２（ｂ）に示したような形状に限らず、リング状部材自身の形状で蓋体２３の位置を規制する位置規制部３１を備えた形状であってもよい。
【００６５】
図８（ｃ）に示すように、断面がＬ字状に形成されたリング状部材で断熱部材３０が構成され、蓋体２３のスカート部２６を受け止める平坦部３０Ａと、平坦部３０Ａの外周部で垂直に立ち上がり蓋体２３の移動を規制する位置規制部３１として機能する立上り部３１Ａとを備えて構成されていてもよい。即ち、位置規制部３１は断熱部材３０のうち蓋体２３の外周部に対向する位置に形成されている。
【００６６】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、第２の断熱部材３０は第１の断熱部材である加熱用容器保持具９と一体に形成されていることが好ましい。図８（ａ）には、位置規制部３１が支持部１０と一体に形成され、開口部３の径方向外側から開口部３に向けて垂下した垂下壁３１Ｂで構成された例が示されている。図８（ｂ）には、位置規制部３１が支持部１０と一体に形成され、開口部３から開口部３の径方向外側に向けて隆起した隆起壁３１Ｃで構成された例が示されている。
【００６７】
以上、説明したように、加熱用調理器１は加熱用容器２と加熱用容器保持具９が同心円状で真円に形成されているので、容積が限られた電子レンジの庫内であっても火傷することなく周囲のどの位置からでも支持できるので、庫内で容易に位置決め及び取り回しが可能になるとともに、平面視で収容部４の面積を十分に確保できるようになる。
【００６８】
また、支持部１１が加熱用容器２の開口部３を囲繞するように配置されていると、調理材が収容されて重心が開口部３より下方に移動した加熱用容器を安定姿勢で支持できるようになり、支持部１１の外周に沿って上方に突出形成された突出部１７に指を係止することができ、電子レンジの庫内で加熱用調理器１を手前側に容易く引き出すことができ、また支持部１１を把持した場合でも滑り落ちるようなことが回避できる。
【００６９】
さらに、断熱部材１０に形成された溝部１３に嵌入する縁部７及び突片部８が開口部３の外周に間隔を隔てて一対形成されているので、支持部１１が手指で支持される場合でも加熱用容器２及び調理材の重量が樹脂製の支持部１１のみで受け止められるのではなく、縁部７及び突片部８で十分に受け止められる。
【００７０】
支持部１１の強度を考慮すると、開口部３の全周に延出長さの短い縁部７のみを配置する場合には支持部１１の延出長さも短くなり、加熱用調理器１を支持し辛くなるが、延出長さの長い突片部８を設けることにより支持部１１の延出長さも十分に確保でき、加熱用調理器１を支持し易くなり、しかも開口部３の全周に突片部８を配置する必要が無いので材料費を低減できるようになる。
【００７１】
さらに、縁部７の外周部及び突片部８の外周部は同心円状に形成されているので、材料の無駄を生じることなく効率的にプレス加工することができ、加熱用容器２の電子レンジの庫内での収容部４の位置確認も容易になる。さらに、開口部３の中心から突片部８の外周部までの長さが一定に且つ収容部４と同心状に形成されているので、電子レンジの庫内のサイズによる制限を受けながらも、平面視で収容部４の面積を十分に確保するように構成することが可能になる。
【００７２】
図１７（ａ），（ｂ）には、上述した加熱用調理器１に投入された調理材を加熱調理する専用の電子レンジ４０が示されている。電子レンジ４０は、加熱用調理器１を収容する調理室４２を備えた電子レンジ本体４１と、調理室４２を開閉可能な電子レンジ扉体４３を備えている。
【００７３】
調理室４２の底面にはターンテーブル４２ａが配置され、側部には調理室４２内にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段であるマグネトロンＭが収容されている。
【００７４】
電子レンジ扉体４３の右側であって電子レンジ本体４１の正面には、調理時間を表示する表示部４４、メニューを設定する操作部４５が設けられている。操作部４５には、調理時間、パワー、調理メニュー等を選択する選択部４６、選択した内容で加熱を開始するスタートボタン４７等を備えている。
【００７５】
図１８には電子レンジ４０の制御ブロック構成が示されている。マグネトロンＭを制御する電力制御部５０、電力制御部５０にマグネトロンＭに対する出力及び動作時間を設定する出力・調理時間設定部５１、複数の被調理物に応じてそれぞれ適切な出力及び動作時間が記憶された記憶部５２、及び上述した表示部４４及び操作部４５を備えている。
【００７６】
操作部４５には、マグネトロンＭの出力を選択する出力選択部４５ａ、調理時間を設定する時間設定部４５ｂ、自動メニュー設定部４５ｃ、仕上がり設定部４５ｄ、スタートボタン４７やとりけしボタン４８を備えた運転・停止操作部４５ｅが設けられている。
【００７７】
自動メニュー設定部４５ｃは、上述した加熱用調理器１を用いた場合の調理メニューを設定するブロックで、メニューＡからメニューＦの６種類のメニューが選択可能に構成されている。これらのメニューは特に限定されるものではなく、加熱用調理器１の特徴である焼き調理に好適な卵料理等の任意のメニューに設定すればよい。
【００７８】
図１９には、記憶部５２に記憶された制御情報の一部が示されている。自動メニュー設定部４５ｃにより設定可能なメニューに対応して適切な出力及び動作時間がデータテーブルとして規定された情報である。当該データテーブルは、予め加熱用調理器１を使用して調理した場合の実際の温度変化を測定した結果に基づいて設定されている。当該データテーブルには、メニュー毎に共通の出力（Ｗ）、例えばメニューＡではＰａが設定され、仕上がり設定部４５ｄの『弱』、『標準』、『強』の各設定ボタンに対応して異なる動作時間（秒）、例えばメニューＡではＴａ１，Ｔａ２，Ｔａ３が設定されている。
【００７９】
出力・調理時間設定部５１は主に操作部４５からの操作情報に基づいて電力制御部５０を介してマグネトロンＭを駆動制御し、調理時間等を表示するマイクロコンピュータで構成されている。
【００８０】
操作者が自動メニュー設定部４５ｃの何れかを選択すると、出力・調理時間設定部５１は、メニューＡからメニューＦのうちで選択されたメニューに対応した動作条件としての出力（Ｗ）及び動作時間（秒）（図１９では加熱時間と表記されている。）を記憶部５２から読み出して、電力制御部５０に当該出力及び動作時間を設定する。このとき、図１９に示したデータテーブルのうち、標準モードに対応した出力及び動作時間に設定される。
【００８１】
さらに、仕上がり設定部４５ｄの『弱』ボタンまたは『強』ボタンを押すことでデータテーブルのうち、弱モードまたは強モードに対応した動作時間に設定されるようになり、使用者の好みに応じた焼き加減に微調整できる。尚、本実施形態では各メニューに応じて出力は同一の値に設定されているが、モードによって出力を異ならせてもよく、その場合には弱モードまたは強モードに対応した出力及び動作時間に設定されるようになる。
【００８２】
上述した『弱』ボタンまたは『強』ボタンに対応した動作時間が個別に設定されたデータテーブルを用いることに代えて、標準モードに対応した動作時間と、微調整用の時間ΔＴが設定されたデータテーブルを用い、『弱』ボタンが操作されると標準モードに対応した動作時間から微調整用の時間ΔＴを減らした値を動作時間に設定し、『強』ボタンが操作されると標準モードに対応した動作時間から微調整用の時間ΔＴを増やした値を動作時間に設定するように、演算処理で弱モードまたは強モードに対応した動作時間に設定するように構成してもよい。
【００８３】
同様に、モードによって出力を異ならせた場合には、標準モードに対応した出力と、微調整用の出力ΔＷが設定されたデータテーブルを用い、『弱』ボタンが操作されると標準モードに対応した出力から微調整用の出力ΔＷを減らした値を出力に設定し、『強』ボタンが操作されると標準モードに対応した出力から微調整用の出力ΔＷを増やした値を出力に設定するように、演算処理で弱モードまたは強モードに対応した出力に設定するように構成してもよい。
【００８４】
この状態でスタートボタン４７が操作されると、出力・調理時間設定部５１は電力制御部５０を介してマグネトロンＭを駆動制御し、とりけしボタン４８が操作されると電力制御部５０を介してマグネトロンＭを停止制御する。
【００８５】
設定された出力及び動作時間でマグネトロンＭを駆動すると、その後マグネトロンＭを停止制御して表示部に調理が終了した旨の表示を行なう。
【００８６】
即ち、本発明による電子レンジは、上述した加熱用調理器１と、この加熱用調理器１を調理室４２内に収容可能な電子レンジ本体４１とから構成され、電子レンジ本体は４１、調理室４２内にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段Ｍと、加熱用調理器１を用いて加熱する際のマイクロ波供給手段Ｍの動作条件を被調理物ごとに記憶する記憶部５２と、被調理物を選択可能な選択部４６と、選択部４６により選択された被調理物に応じて動作条件を記憶部５２より読み出して設定する設定部５１と、を備えている。
【００８７】
以下、本発明による加熱用調理器の第２実施形態を説明する。
以下の説明では第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同じ構成については説明を省略する。尚、第２実施形態で説明する加熱用調理器も、第１実施形態で説明した電子レンジの付属品として加熱調理に用いられる。
【００８８】
図１１（ａ）には第１実施形態の延出部６を変更した一例が示されている。延出部６は、図４（ａ）に示した開口部３の径方向外側に対向するように配置された一定幅の帯状の突片部８のうち、互いに近接した一方の側縁部に対応する部位のみが突出形成された突片部８ａを備えた形状であってもよい。
【００８９】
支持部１１の凹部１３に形成された一対の第２リブ１９に、図１１（ａ）に示す一対の突片部８ａが当接するように案内され、連結部１４で連結されることにより、加熱用容器２に対して支持部１１が回り止めされるようになる。
【００９０】
図８（ａ）から（ｃ）に示したように、上述した実施形態では、加熱用容器２の開口部３の縁と蓋体２３のスカート部２６とのギャップで発生する放電を回避するために、加熱用容器２の開口部３の周部を覆うとともに加熱用容器２と蓋体２３とに介在するパッキンとして機能する非金属製の断熱部材３０を配置した例を説明したが、図１１（ｂ）及び図１２（ａ），（ｂ）に示すように、パッキン３２は蓋体２３の縁部に取り付けられるように構成されていてもよい。パッキン３２は耐熱性に優れるとともに絶縁性を有するシリコンゴムによって形成されている。
【００９１】
図１２（ａ），（ｂ）に基づいて詳述すると、蓋体２３は、プレス成形によって蓋体本体２４の縁部近傍に垂下部２４ａが形成され、垂下部２４ａの下端２４ｂが外方に屈曲するように折り曲げ加工されている。そして、上方が開口した溝部３３が形成された環状のパッキン３２の当該溝部３３が垂下部２４ａに嵌め込まれることによって、パッキン３２が垂下部２４ａの内面側より外面側に亘って蓋体２３に取付けられるように構成されている。パッキン３２の下端と垂下部２４ａの下端との距離つまりパッキン３２の肉厚は約１．２ｍｍ程度に設定されている。
【００９２】
このような蓋体２３を加熱用容器２の開口部３を覆うように装着すると、加熱容器２の開口部３の肩部及び／または断熱部材１０の内側縁部にパッキン３２の下部が当接して、蓋体２３が開口部３からずれないように位置決めされるようになる。つまり、断熱部材１０の内側縁部は、加熱用容器２に対する蓋体２３の相対位置を規制する位置規制部３１として機能する。
【００９３】
以下、本発明による加熱用調理器の第３実施形態を説明する。
第２実施形態と同様に、以下の説明では第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同じ構成については説明を省略する。尚、第３実施形態で説明する加熱用調理器も、第１実施形態で説明した電子レンジの付属品として加熱調理に用いられる。
【００９４】
図１３（ａ）には延出部６の一例が示されている。延出部６は、突片部８（図４（ａ）参照）を形成することなく、開口部３から開口部３の径方向外側に僅かに延出した縁部７のみで構成されていてもよい。この場合、第１リブ１８及び第３リブ２０（図６（ａ）参照）によって加熱用容器２の縁部７の上下方向位置が規制され、互いの摩擦力によって加熱用容器２に対して支持部１１が回り止めされるようになる。このような形状にすると、平面視において、外方に突出する部分がなくなるため、マイクロ波の集中を避けて局所的な温度上昇を抑制することができる。
【００９５】
図１３（ｂ）及び図１４（ａ），（ｂ）に示すように、パッキンは蓋体２３の垂下部２４ａの内面側より外面側に亘って蓋体２３に取付けられるとともに、蓋体２３の径方向外方に向かって延びる鍔部３４が形成されていてもよい。
【００９６】
図１４（ａ），（ｂ）に基づいて詳述すると、蓋体２３の主要部である蓋体本体２４は、平面視円形の平板部２４ｄと、平板部２４ｄの外周縁に位置する湾曲部２４ｃと、湾曲部２４ｃから垂下する垂下部２４ａを備えている。プレス成形によって蓋体本体２４の縁部近傍に湾曲部２４ｃ及び湾曲部２４ｃに連なる垂下部２４ａが形成され、垂下部２４ａの下端２４ｂが外方に屈曲するように折り曲げ加工されている。そして、上方が開口した溝部３３が形成された環状のパッキン３２の当該溝部３３が垂下部２４ａに嵌め込まれることによって、パッキン３２が垂下部２４ａの内面側より外面側に亘って蓋体２３に取付けられるように構成されている。
【００９７】
パッキン３２のうち溝部３３より内側の立上り部３２ａの高さより外側の立上り部３２ｂの高さが高くなるように構成され、立上り部３２ｂの上下中間位置から径方向外側に延びる鍔部３４が形成されている。パッキン３２が蓋体２３に取付けられた状態で、溝部３３より外側の立上り部３２ｂの上端は湾曲部２４ｃまで延出している。
【００９８】
鍔部３４の上面から立上り部３２ｂの上端までの鉛直長さＸと、立上り部３２ｂの内周面から鍔部３４の径方向先端部までの水平長さＹが略等しい長さに形成されている。そのため、蓋体２３が加熱用容器２の開口部３に対して適正位置に装着された場合のみならず、蓋体２３が加熱用容器２の開口部３に対して大きく位置ずれして装着された場合でも、加熱用容器２と蓋体２３の絶縁体１０，３２によって覆われていない部分同士の最短距離がほぼ同じになるように構成されている。そして、パッキン３２の下端と垂下部２４ａの下端との距離つまりパッキン３２の肉厚は約３．５ｍｍ程度の厚みに設定されている。
【００９９】
図１５（ａ）には、このようなパッキン３２が装着された蓋体２３が加熱用容器２の開口部３を覆うように装着された状態が示されている。適正に蓋体２３が装着された状態では、加熱容器２の開口部３の肩部及び／または断熱部材１０の内側縁部にパッキン３２の下部が当接して、蓋体２３が開口部３からずれないように位置決めされる。つまり、断熱部材１０の内側縁部は加熱用容器２に対する蓋体２３の相対位置を規制する位置規制部３１となる。
【０１００】
この状態で、加熱用容器２に投入された調理材が加熱されて発生する蒸気により蓋体が加熱用調理器２から浮き上がって加熱用容器２の径方向に位置ずれしても、図１５（ｂ）に示すように、パッキン３２の鍔部３４によって蓋体本体２４と加熱容器２の開口部３の肩部との沿面距離及び空間距離が十分に確保される結果、蓋体本体２４と加熱用容器２との間でスパークが発生することが回避できるようになる。尚、沿面距離とは２つの導電性部分間の絶縁物の表面に沿った最短距離をいい、空間距離とは２つの導電性部分間の空間を通る最短距離をいう。本実施形態では、加熱用容器２及び蓋体本体２４が２つの導電性部分となり、加熱用容器保持具９及びパッキン３２が絶縁物となる。
【０１０１】
つまり、加熱用容器２は開口部３の周縁に鍔状の延出部６が形成されており、延出部６に断熱部材１０が取り付けられている。当該断熱部材１０によって加熱用容器２と蓋体２３との間の沿面距離を稼ぐことができ、加熱用容器２と蓋体２３との間でのスパークの発生を回避することができるようになる。しかも、加熱された加熱用容器２を持ち運ぶ際に、鍔状の延出部６に取り付けられた断熱部材１０を手指や掌で支持することにより、火傷することなく安全に操作することができる。
【０１０２】
以下、本発明による加熱用調理器の第４実施形態を説明する。
第２，３実施形態と同様に、以下の説明では第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同じ構成については説明を省略する。尚、第４実施形態で説明する加熱用調理器も、第１実施形態で説明した電子レンジの付属品として加熱調理に用いられる。
【０１０３】
図１６に示すように、加熱用容器保持具９を構成する支持部１１と保護部１２を備えた絶縁性の断熱部材１０のうち、保護部１２に加熱用容器２の底部２Ａよりも下方に延びる四本の脚部１２ａを設けて、加熱用容器２の底部２Ａに備えた発熱体５が電子レンジ本体４１の調理室４２（図１７（ｂ）参照）の床面から空間を隔てて配置されるように構成してもよい。
【０１０４】
加熱容器２が調理室４２内に安定姿勢で配置される限り脚部１２ａの数は特に制限されるものではない。また、脚部１２ａは保護部１２と同じ材質で一体に形成してもよいし、別部材で構成された脚部１２ａを保護部１２に固定具を介して取り付けてもよい。尚、保護部１２に対して脚部１２ａが着脱自在に取り付けられていてもよい。
【０１０５】
この様に、発熱体５が電子レンジ本体４１の調理室４２の床面から空間を隔てて配置されると、例えばターンテーブルを備えず、調理室４２の床面側からマイクロ波が照射される直置き方式の電子レンジの付属品として用いる場合に、発熱体５が異常に過熱されるようなことを回避することができる。
【０１０６】
以下にその他の実施形態を説明する。
上述した実施形態では、加熱用容器保持具９の支持部１１が加熱用容器２の開口部３を囲繞するように配置された例を説明したが、支持部１１は加熱用容器２を囲繞するように配置されていればよく、加熱用容器２の側壁または底部を囲繞するように配置されていてもよい。
【０１０７】
上述した実施形態では、加熱用容器保持具９の保護部１２が加熱用容器２の収容部４の外側面沿って底部２Ａ近傍まで垂下するように構成された例を説明したが、保護部１２は収容部４の外側面全周に配置されている必要は無く、不用意な火傷を回避できるのであれば部分的に配置されていてもよいし、その形状も特に制限されることはない。即ち、保護部１２は収容部４の外側面の少なくとも一部を覆うように配置されていればよい。
【０１０８】
上述した実施形態では、加熱用容器保持具９が支持部１１及び保護部１２を備えた対称形状の一対の断熱部材１０で構成された例を説明したが、二つ以上の複数に分割構成されていてもよい。例えば、平面視で中心角１２０°で三分割された構成であってもよいし、中心角９０°で四分割された構成であってもよい。
【０１０９】
上述した実施形態では、加熱用容器保持具９に形成された溝部１３に、延出部６の上下方向位置を規制する第１リブ１８及び第３リブ２０が当該溝部１３の下面から上面に突出形成された例を説明したが、第１リブ１８及び第３リブ２０が当該溝部１３の上面から下面に突出形成されていてもよい。
【０１１０】
図９（ａ），（ｂ）には、第３リブ２０が溝部１３の上面から下面に突出形成された例が示されている。この場合、加熱用容器２の延出部６が支持部１１の下面で空間を隔てることなく安定して受け止められるようになる。
【０１１１】
また、図９（ａ）に示すように、第１リブ１８及び第３リブ２０が溝部１３の上面から下面に突出形成される場合には、支持部１１の上面から開口部３に向けて垂下した垂下壁３１Ｂにより蓋体２３の移動を規制する位置規制部３１を構成することができ、垂下壁３１Ｂから水平方向に延出する平坦部３０Ａで蓋体２３のスカート部２６を受け止め、蓋体２３と加熱用容器２との間でのスパークの発生を回避することができるようになる。
【０１１２】
上述した実施形態では、加熱用容器保持具９に形成された溝部１３に嵌入する凸部６が加熱用容器２の開口部３の外周に連続的に形成された例を説明したが、凸部６が加熱用容器２の開口部３の外周に間隔を隔てて形成されていてもよい。同様に、加熱用容器保持具９に形成された溝部１３が各凸部６に対応して間歇的に形成されていてもよい。
【０１１３】
上述した第１及び第２実施形態では、断熱部材１０に形成された溝部１３に嵌入する縁部７及び突片部８が開口部３の外周に間隔を隔てて一対形成された例を説明したが、夫々複数対形成されていてもよいし、縁部７及び突片部８が一つずつ形成されていてもよい。それらに対応して加熱用容器保持具９に形成された溝部１３に、第１リブ１８から第３リブ２０の夫々が形成されていればよい。
【０１１４】
上述した実施形態では、保護部１２と収容部４の外側面との間の間隙Ｇが形成された例を説明したが、保護部１２と収容部４の外側面とが密着するように構成されていてもよい。
【０１１５】
上述した実施形態では、加熱用容器２及び加熱用容器保持具９が平面視で同心円状に配置される真円形状の加熱用調理器１を説明したが、真円形状に限ることはなく平面視で長円形状であってもよいし平面視で方形形状であってもよい。平面視で方形形状である場合には角部が面取りされ、曲面が形成されていることが好ましい。加熱用容器２及び加熱用容器保持具９の何れか一方が円形で他方が方形に形成されていてもよい。
【０１１６】
上述した実施形態では、発熱体５として誘電加熱発熱体を用いた電子レンジ用加熱用調理器１を説明したが、ＩＨクッキングヒータ用の加熱用調理器１として構成する場合には発熱体５として誘導加熱発熱体を採用すればよい。ＩＨコイルから発生する磁力線により渦電流が流れて発熱するステンレスや鉄等の磁化され易い金属を好適に用いることができる。
【０１１７】
以上説明した加熱用容器、加熱用容器保持具及び加熱用調理器は、本発明の一実施形態に過ぎず、該記載により本発明の範囲が限定されるものではなく、本発明の作用効果を奏する範囲で各部の具体的な構造、形状、大きさ、材料等は適宜変更設計することができることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１１８】
１：加熱用調理器
２：加熱用容器
３：開口部
４：収容部
５：発熱体（誘導加熱発熱体、誘電加熱発熱体）
６：凸部（延出部）
７：縁部（延出部）
８：突片部（延出部）
９：加熱用容器保持具
１０：断熱部材
１１：支持部
１２：保護部
１２ａ：脚部
１３：凹部（溝部）
１４：連結部
１５：ネジ固定部
１６：ネジ挿入部
１７：突出部
１８：第１リブ
１９：第２リブ
２０：第３リブ
２１：リブ
２２：ネジ
２３：蓋体
２４：蓋体本体
２４ａ：垂下部
２５：取っ手
２６：スカート部
２７：通気孔
３０：断熱部材
３１：位置規制部
３２：パッキン
３３：溝部
３４：鍔部
４０：電子レンジ
４１：電子レンジ本体
４２：調理室
４３：電子レンジ扉体
４６：選択部
５０：電力制御部
５１：出力・調理時間設定部（設定部）
５２：記憶部
Ｍ：マイクロ波供給手段（マグネトロン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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