(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路下路盤を非破壊検査するための計測装置と、レール上を走行するための台車と、前記計測装置を挟んで対向配置され当該計測装置を前記台車から吊り下げるための吊下げ材と、を備えた線路下空洞探査装置であって、
前記吊下げ材は、
下部が前記計測装置と接続し、
上部に設けられ、前記台車と着脱可能に係合する上切欠部と、前記上切欠部よりも下方に設けられ、前記台車と着脱可能に係合する下切欠部と、を有し、
前記上切欠部が前記台車と係合した状態では、前記計測装置の少なくとも下面が前記レールの頭頂面よりも下方に位置し、
前記下切欠部が前記台車と係合した状態では、前記計測装置の下面が前記レールの頭頂面よりも上方に位置することを特徴とする線路下空洞探査装置。
【請求項２】
前記上切欠部および前記下切欠部は、前記レールの頭頂面に対して略平行な方向に切り欠いて形成され、
前記吊下げ材は、前記台車を構成する部材のうち前記レールの頭頂面に対して略平行な方向に延在する平行部材が、前記上切欠部内または前記下切欠部内に挿入されることによって、前記台車に取り付けられ、
前記上切欠部および前記下切欠部の挿入開口端には、下方に突出する突出部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の線路下空洞探査装置。
【請求項３】
前記上切欠部の底面と当該上切欠部内に挿入した前記平行部材との間に形成される隙間を埋めるためのスペーサ材を備え、
前記スペーサ材は、前記吊下げ材に着脱自在に装着されることを特徴とする請求項２に記載の線路下空洞探査装置。
【請求項４】
前記スペーサ材には、当該スペーサ材の前記吊下げ材からの離脱を抑制するために突出したスペーサ材用突起部が設けられ、
前記スペーサ材用突起部は、付勢手段によって付勢されることで突出していることを特徴とする請求項３に記載の線路下空洞探査装置。
【請求項５】
前記吊下げ材には、前記スペーサ材が当該吊下げ材に正常に装着されていることを確認するためのスペーサ材用窓部が形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の線路下空洞探査装置。
【請求項６】
前記計測装置は、略矩形状をなしており、当該計測装置の４隅それぞれに前記吊下げ材が接続され、
４つの前記吊下げ材のうち前記計測装置の側面方向に対向する２つの吊下げ材を連結するための連結材を備えることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の線路下空洞探査装置。
【請求項７】
前記連結材は、
前記吊下げ材を貫通する連結バー部材と、
前記吊下げ材に着脱自在に装着され、前記連結バー部材の前記吊下げ材からの抜けを防止するための抜止部材と、により構成され、
前記抜止部材には、当該抜止部材の前記吊下げ材からの離脱を抑制するために突出した連結材用突起部が設けられ、
前記連結材用突起部は、付勢手段によって付勢されることで突出していることを特徴とする請求項６に記載の線路下空洞探査装置。
【請求項８】
前記吊下げ材には、前記連結材が当該吊下げ材に正常に装着されていることを確認するための連結材用窓部が形成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の線路下空洞探査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行しながら線路下路盤を非破壊検査する線路下空洞探査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軌道盛土内に電波を放射し、当該軌道盛土内からの反射波を受信して反射データを得、その反射データに基づいて、軌道盛土内を非破壊検査する軌道盛土部非破壊検査装置（特許文献１参照）などの線路下空洞探査装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６２３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
線路下空洞探査装置は、線路下路盤を非破壊検査するための計測装置と、レール上を走行するための台車と、を備えて構成されている。計測装置は、当該計測装置の少なくとも下面がレールの頭頂面よりも下方に位置するように、台車に取り付けられる。一方、レール間には、自動列車制御装置（ＡＴＣ：Automatic Train Control）や、自動列車運転装置（ＡＴＯ：Automatic Train Operation）、地点検知などにおける列車と線路上との間の通信用に、地上子が設置されている。したがって、線路下空洞探査装置がレール上を走行する際に計測装置と地上子とがぶつかってしまうので、地上子を回避するため、その都度、線路下空洞探査装置全体を人力で持ち上げる必要があった。
【０００５】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、使い勝手が良い線路下空洞探査装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の線路下空洞探査装置は、
線路下路盤を非破壊検査するための計測装置と、レール上を走行するための台車と、前記計測装置を挟んで対向配置され当該計測装置を前記台車から吊り下げるための吊下げ材と、を備えた線路下空洞探査装置であって、
前記吊下げ材は、
下部が前記計測装置と接続し、
上部に設けられ、前記台車と着脱可能に係合する上切欠部と、前記上切欠部よりも下方に設けられ、前記台車と着脱可能に係合する下切欠部と、を有し、
前記上切欠部が前記台車と係合した状態では、前記計測装置の少なくとも下面が前記レールの頭頂面よりも下方に位置し、
前記下切欠部が前記台車と係合した状態では、前記計測装置の下面が前記レールの頭頂面よりも上方に位置するように構成されている。
【０００７】
したがって、使用する切欠部を上切欠部から下切欠部に変更するだけで、計測装置の下面がレールの頭頂面よりも上方に位置するため、地上子を回避するために線路下空洞探査装置全体を持ち上げる必要がなく、使い勝手がよい。
【０００８】
好ましくは、
前記上切欠部および前記下切欠部は、前記レールの頭頂面に対して略平行な方向に切り欠いて形成され、
前記吊下げ材は、前記台車を構成する部材のうち前記レールの頭頂面に対して略平行な方向に延在する平行部材が、前記上切欠部内または前記下切欠部内に挿入されることによって、前記台車に取り付けられ、
前記上切欠部および前記下切欠部の挿入開口端には、下方に突出する突出部が形成されるように構成することが可能である。
【０００９】
かかる構成によれば、上切欠部内または下切欠部内に平行部材が挿入された状態では、吊下げ材の移動（具体的には平行部材に直交する方向への移動）が突出部によって制限されるため、吊下げ材が平行部材から脱落しにくくなる。
【００１０】
好ましくは、
前記上切欠部の底面と当該上切欠部内に挿入した前記平行部材との間に形成される隙間を埋めるためのスペーサ材を備え、
前記スペーサ材は、前記吊下げ材に着脱自在に装着されるように構成することが可能である。
【００１１】
かかる構成によれば、吊下げ材の平行部材からの脱落を防止することができる。
【００１２】
好ましくは、
前記スペーサ材には、当該スペーサ材の前記吊下げ材からの離脱を抑制するために突出したスペーサ材用突起部が設けられ、
前記スペーサ材用突起部は、付勢手段によって付勢されることで突出するように構成することが可能である。
【００１３】
かかる構成によれば、付勢手段の付勢力に抗する力が作用しない限り、スペーサ材が吊下げ材に装着された状態を維持することができる。
【００１４】
好ましくは、
前記吊下げ材には、前記スペーサ材が当該吊下げ材に正常に装着されていることを確認するためのスペーサ材用窓部が形成されるように構成することが可能である。
【００１５】
かかる構成によれば、スペーサ材用窓部を覗くだけで、スペーサ材が吊下げ材に正常に装着されていることを確認することができる。
【００１６】
好ましくは、
前記計測装置は、略矩形状をなしており、当該計測装置の４隅それぞれに前記吊下げ材が接続され、
４つの前記吊下げ材のうち前記計測装置の側面方向に対向する２つの吊下げ材を連結するための連結材を備えるように構成することが可能である。
【００１７】
かかる構成によれば、台車に計測装置を吊り下げる作業や、使用する切欠部を変更する作業、使用する切欠部を戻す作業などの各作業を、連結材を把持して行うことができるため、各作業が行いやすくなる。
【００１８】
好ましくは、
前記連結材は、
前記吊下げ材を貫通する連結バー部材と、
前記吊下げ材に着脱自在に装着され、前記連結バー部材の前記吊下げ材からの抜けを防止するための抜止部材と、により構成され、
前記抜止部材には、当該抜止部材の前記吊下げ材からの離脱を抑制するために突出した連結材用突起部が設けられ、
前記連結材用突起部は、付勢手段によって付勢されることで突出するように構成することが可能である。
【００１９】
かかる構成によれば、付勢手段の付勢力に抗する力が作用しない限り、連結材が吊下げ材に装着された状態を維持することができる。
【００２０】
好ましくは、
前記吊下げ材には、前記連結材が当該吊下げ材に正常に装着されていることを確認するための連結材用窓部が形成されるように構成することが可能である。
【００２１】
かかる構成によれば、連結材用窓部を覗くだけで、連結材が吊下げ材に正常に装着されていることを確認することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、使い勝手がよい線路下空洞探査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の線路下空洞探査装置の構成の一例を示す図であって、非破壊検査する際の状態の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の線路下空洞探査装置の構成の一例を示す図であって、地上子を回避する際の状態の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の線路下空洞探査装置が備える吊下げ材の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図面を参照しつつ、本発明にかかる線路下空洞探査装置の実施形態について説明する。なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００２５】
図１および図２は、本実施形態の線路下空洞探査装置１の構成の一例を示す図である。具体的には、図１は、非破壊検査する際の状態の一例を示す図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。また、図２は、地上子を回避する際の状態の一例を示す図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
以下、線路下空洞探査装置１の進行方向を前後方向、線路下空洞探査装置１の高さ方向を上下方向とし、前後方向および上下方向の双方に直交する方向を左右方向とする。
【００２６】
本実施形態の線路下空洞探査装置１は、線路下路盤を非破壊検査するための計測装置１０と、レールＲ上を走行するための台車２０と、計測装置１０を挟んで対向配置され当該計測装置１０を台車２０から吊り下げるための吊下げステー３０と、を主に備えて構成される。
線路下空洞探査装置１は、自動車等に乗せて運搬するために、分解してコンパクト化できるように構成されている。
【００２７】
計測装置１０の筐体１１内には、例えば、制御回路と、２台の送信用アンテナと、２台の受信用アンテナと、が収納されている。
計測装置１０は、送信用アンテナから線路下路盤に電磁波を放射し、受信用アンテナによって当該線路下路盤からの反射波を受信して反射データを取得し、その反射データに基づいて線路下路盤を非破壊検査する。
また、計測装置１０の筐体１１の上面には、表示装置７０が設置されている。表示装置７０は、計測装置１０の制御回路から入力される表示信号に従って、非破壊検査の結果等を表示する。
【００２８】
台車２０は、前後方向に延在する左棒状部材２１Ｌおよび右棒状部材２１Ｒと、左右方向に延在し左棒状部材２１Ｌと右棒状部材２１Ｒとを連結する棒状の前連結部材２２Ｆおよび後連結部材２２Ｂと、左棒状部材２１Ｌの前端部および後端部と右棒状部材２１Ｒの前端部および後端部とに取り付けられた車輪２３と、左棒状部材２１Ｌの後端部と右棒状部材２１Ｒの後端部とに跨って取り付けられたハンドル２４と、により構成される。
台車２０（本実施形態の場合、台車２０の左棒状部材２１Ｌ）には、計測装置１０や表示装置７０などに電力を供給するためのバッテリ装置８０が設置されている。
また、台車２０には、線路下空洞探査装置１が走行した距離を計測する距離計が設置されている。本実施形態の場合、台車２０の車輪２３に、距離計としてエンコーダ（図示省略）が取り付けられている。
【００２９】
図３は、吊下げステー３０の構成の一例を示す側面図である。
吊下げステー３０は、上下方向に長尺な樹脂製の部材であり、吊下げステー３０を計測装置１０に接続した状態で、当該吊下げステー３０を台車２０の連結部材２２Ｆ，２２Ｂに引っ掛けることで、計測装置１０を台車２０に吊り下げることができるように構成されている。
具体的には、吊下げステー３０には、計測装置１０に接続するための上貫通孔３１Ｕおよび下貫通孔３１Ｄと、台車２０の連結部材２２Ｆ，２２Ｂに引っ掛けるための上切欠部３２Ｕおよび下切欠部３２Ｄと、が設けられている。
本実施形態において、吊下げステー３０の形状や寸法（厚み等）は、繰り返し使用に耐え得る形状や寸法に設定されている。
【００３０】
上貫通孔３１Ｕおよび下貫通孔３１Ｄは、吊下げステー３０の下端部に形成されている。下貫通孔３１Ｄは、上貫通孔３１Ｕよりも下方に設けられており、レールＲの種類（具体的にはレールＲの高さ）に応じて、上貫通孔３１Ｕを使用するか下貫通孔３１Ｄを使用するか選択できるようになっている。
上貫通孔３１Ｕを使用する場合には、上貫通孔３１Ｕを計測装置１０の側面に設けられたねじ穴に合わせ、上貫通孔３１Ｕを通して当該ねじ穴にボルト４１を螺合させることによって、吊下げステー３０を計測装置１０に接続することができる。下貫通孔３１Ｄを使用する場合も同様である。
【００３１】
上切欠部３２Ｕは、吊下げステー３０の上部前端を前後方向に切り欠いて形成されている。また、下切欠部３２Ｄは、吊下げステー３０の下部前端を前後方向に切り欠いて形成されている。すなわち、上切欠部３２Ｕは、吊下げステー３０の上部に、下切欠部３２Ｄは、吊下げステー３０の下部に形成されており、線路下路盤を非破壊検査する時には上切欠部３２Ｕを使用し、地上子を回避する時には下切欠部３２Ｄを使用する。
上切欠部３２Ｕを使用する場合には、上切欠部３２Ｕの挿入開口端側（本実施形態の場合、前側）から上切欠部３２Ｕ内に台車２０の連結部材２２Ｆ，２２Ｂを挿入することによって、吊下げステー３０を連結部材２２Ｆ，２２Ｂに引っ掛けることができる。下切欠部３２Ｄを使用する場合も同様である。
【００３２】
上切欠部３２Ｕおよび下切欠部３２Ｄの挿入開口端には、下方に突出する突出部３２ａが設けられている。これにより、切欠部３２Ｕ，３２Ｄが連結部材２２Ｆ，２２Ｂに引っ掛かった状態では、吊下げステー３０の前後方向への移動が制限されるため、吊下げステー３０が連結部材２２Ｆ，２２Ｂから脱落しにくくなる。
【００３３】
また、突出部３２ａが設けられている分、切欠部３２Ｕ，３２Ｄが連結部材２２Ｆ，２２Ｂに引っ掛かった状態では、切欠部３２Ｕ，３２Ｄの底面と連結部材２２Ｆ，２２Ｂとの間に隙間ができる。このような隙間ができるため、切欠部３２Ｕ，３２Ｄが連結部材２２Ｆ，２２Ｂに引っ掛かった状態であっても、吊下げステー３０の上下方向への移動は制限されない。したがって、線路下空洞探査装置１が走行時に上下振動すること等によって連結部材２２Ｆ，２２Ｂが切欠部３２Ｕ，３２Ｄ内で突出部３２ａの関与しない位置まで移動してしまって、吊下げステー３０が連結部材２２Ｆ，２２Ｂから脱落してしまう虞がある。そのため、吊下げステー３０には、その隙間を埋めて、吊下げステー３０の連結部材２２Ｆ，２２Ｂからの脱落を防止するためのスペーサ材５０を取り付け可能となっている。
【００３４】
本実施形態の場合、吊下げステー３０は、上切欠部３２Ｕにスペーサ材５０を取り付けることができるよう構成されている。スペーサ材５０は、上切欠部３２Ｕの底面と連結部材２２Ｆ，２２Ｂとの間の隙間を埋めるための板状の隙間埋部材５１と、スペーサ材５０を吊下げステー３０に着脱自在に固定するための固定部材５２と、により構成される。
固定部材５２は、スペーサ材用棒状部５２ａと、スペーサ材用棒状部５２ａの先端部に取り付けられたスペーサ材用突起部５２ｂと、からなり、スペーサ材用突起部５２ｂは、スペーサ材用棒状部５２ａに内蔵されているバネ等の付勢手段（図示省略）によってスペーサ材用棒状部５２ａの径方向外側に向けて付勢されている。
【００３５】
また、吊下げステー３０には、スペーサ材５０の固定部材５２を挿入可能なスペーサ材用取付部３３が形成されている。スペーサ材用取付部３３は、前後方向に延在する孔部３３ａと、孔部３３ａの挿入開口端とは反対側に設けられた開放空間部３３ｂと、からなる。
孔部３３ａの径は、スペーサ材用突起部５２ｂがスペーサ材用棒状部５２ａの表面から突出した状態では固定部材５２を当該孔部３３ａに挿入できないが、スペーサ材用突起部５２ｂがスペーサ材用棒状部５２ａの表面から突出していない状態（すなわち、付勢手段の付勢力に抗する力が作用している状態）では固定部材５２を当該孔部３３ａに挿入できるような径に設定されている。
また、開放空間部３３ｂの形状およびサイズは、開放空間部３３ｂを画成する壁面が付勢手段の付勢力に抗する力を付与しないような形状およびサイズに設定されている。
【００３６】
スペーサ材５０の固定部材５２の先端がスペーサ材用取付部３３の孔部３３ａの挿入開口端に臨んだ状態で当該スペーサ材５０を一定以上の力で押し込むことで、孔部３３ａを画成する壁面から付勢手段の付勢力に抗する力が付与されて、スペーサ材用突起部５２ｂがスペーサ材用棒状部５２ａの表面から突出していない状態、すなわちスペーサ材用突起部５２ｂがスペーサ材用棒状部５２ａ内に収容された状態になる。これにより、固定部材５２を孔部３３ａに挿入できるようになる。
そして、そのままスペーサ材５０を後方へとスライド移動させ続けると、スペーサ材用棒状部５２ａの先端部が開放空間部３３ｂに達し、付勢手段の付勢力に抗する力が解除されて、スペーサ材用突起部５２ｂがスペーサ材用棒状部５２ａの表面から突出した状態になる。これにより、スペーサ材用突起部５２ｂが孔部３３ａの縁部に引っ掛かってスペーサ材５０の前方への移動を妨げるため、スペーサ材５０を一定以上の力で引き抜かない限り、スペーサ材５０が吊下げステー３０に装着された状態を維持することができる。
【００３７】
線路下空洞探査装置１は、４つの吊下げステー３０、具体的には、計測装置１０の前端部左側に接続される吊下げステー３０と、計測装置１０の前端部右側に接続される吊下げステー３０と、計測装置１０の後端部左側に接続される吊下げステー３０と、計測装置１０の後端部右側に接続される吊下げステー３０と、を備えている。
計測装置１０の前端部に接続される２つの吊下げステー３０は、１つの連結材６０で連結され、計測装置１０の後端部に接続される２つの吊下げステー３０は、１つの連結材６０で連結されている。
【００３８】
連結材６０は、図２（ｂ）に示すように、２つの吊下げステー３０を連結するための連結バー部材６１と、連結バー部材６１が吊下げステー３０から抜けることを防止するための抜止部材６２と、により構成される。
連結バー部材６１の左端部および右端部には、図３（ａ），（ｂ）に示すように、それぞれ貫通孔６１ａが形成されている。
また、抜止部材６２は、連結材用棒状部６２ａと、連結材用棒状部６２ａの一端部に取り付けられた連結材用突起部６２ｂと、連結材用棒状部６２ａの他端に取り付けられた頭部６２ｃと、からなり、連結材用突起部６２ｂは、連結材用棒状部６２ａに内蔵されているバネ等の付勢手段（図示省略）によって連結材用棒状部６２ａの径方向外側に向けて付勢されている。
【００３９】
また、吊下げステー３０には、連結材６０の抜止部材６２を挿入可能な連結材用取付部３４が形成されている。連結材用取付部３４は、上下方向に延在する孔部３４ａと、孔部３４ａの挿入開口端とは反対側に設けられた開放空間部３４ｂと、左右方向に貫通する開口部３４ｃと、からなる。
孔部３４ａの径は、連結材用突起部６２ｂが連結材用棒状部６２ａの表面から突出した状態では抜止部材６２を当該孔部３４ａに挿入できないが、連結材用突起部６２ｂが連結材用棒状部６２ａの表面から突出していない状態（すなわち、付勢手段の付勢力に抗する力が作用している状態）では抜止部材６２を当該孔部３４ａに挿入できるような径に設定されている。
また、開放空間部３４ｂの形状およびサイズは、開放空間部３４ｂを画成する壁面が付勢手段の付勢力に抗する力を付与しないような形状およびサイズに設定されている。
また、開口部３４ｃの径は、連結バー部材６１を当該開口部３４ｃに挿入できるような径に設定されている。
【００４０】
連結材６０の抜止部材６２の頭部６２ｃにはボタンが設けられており、当該ボタンを押下することで、付勢手段の付勢力に抗する力が作用して、連結材用突起部６２ｂが連結材用棒状部６２ａの表面から突出していない状態、すなわち連結材用突起部６２ｂが連結材用棒状部６２ａ内に収容された状態になる。これにより、抜止部材６２を孔部３４ａに挿入できるようになる。
連結材６０の連結バー部材６１を開口部３４ｃに挿入して、連結バー部材６１の貫通孔６１ａと孔部３４ａとを一致させる。そして、孔部３４ａに挿入した抜止部材６２を当該孔部３４ａに貫通させると、連結材用棒状部６２ａの先端部（一端部）が連結バー部材６１の貫通孔６１ａを経て開放空間部３４ｂに達し、付勢手段の付勢力に抗する力が解除されて、連結材用突起部６２ｂが連結材用棒状部６２ａの表面から突出した状態になる。これにより、連結材用突起部６２ｂが孔部３４ａの縁部に引っ掛かって抜止部材６２の上方への移動を妨げるため、頭部６２ｃに設けられているボタンを押下しない限り、連結材６０が吊下げステー３０に装着された状態を維持することができる。
【００４１】
なお、スペーサ材５０に、連結材６０の抜止部材６２が有するようなボタンを設けて、当該ボタンを押下することで、スペーサ材５０が有する付勢手段の付勢力に抗する力が作用するように構成することも可能である。
また、抜止部材６２にボタンを設けず、スペーサ材５０のように、一定以上の力で押し込むことで、孔部３４ａを画成する壁面から抜止部材６２が有する付勢手段の付勢力に抗する力が付与されて、連結材用突起部６２ｂが連結材用棒状部６２ａ内に収容された状態となるように構成することも可能である。
【００４２】
また、本実施形態では、スペーサ材５０が確実に取り付けられているかを確認するために、開放空間部３３ｂの内部が視認可能となるよう、開放空間部３３ｂの左面および右面を開口したが、これに限ることはなく、開放空間部３３ｂの左面開口および右面開口を塞いでもよい。
また、本実施形態では、抜止部材６２が確実に取り付けられているかを確認するために、開放空間部３４ｂの内部が視認可能となるよう、開放空間部３４ｂの左面および右面を開口したが、これに限ることはなく、開放空間部３４ｂの左面開口および右面開口を塞いでもよい。
また、開放空間部３３ｂ，３４ｂは、一体的に形成されていてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、スペーサ材５０の紛失を防止するため、スペーサ材５０と吊下げステー３０とを紐等で連結しているが、これに限ることはなく、スペーサ材５０と吊下げステー３０とは紐等で連結しなくてもよい。
また、抜止部材６２と吊下げステー３０とを紐等で連結してもよい。これにより、抜止部材６２の紛失を防止することができる。
また、本実施形態では、吊下げステー３０に螺合するビス４２を備え、ビス４２とスペーサ材５０とで連結部材２２Ｆ，２２Ｂを挟むことによって、吊下げステー３０の連結部材２２Ｆ，２２Ｂに対するガタツキを抑制できるように構成したが、これに限ることはなく、ビス４２は備えていなくてもよい。
【００４４】
次に、線路下空洞探査装置１の使用法の一例を説明する。
まず、ボルト４１を用いて、４つの吊下げステー３０を計測装置１０に接続する。
次いで、計測装置１０の前端部に接続された２つの吊下げステー３０を連結材６０で連結するとともに、計測装置１０の後端部に接続された２つの吊下げステー３０を連結材６０で連結する。
次いで、レールＲ上に設置されている台車２０に、計測装置１０に接続した吊下げステー３０を引っ掛けることによって、台車２０に計測装置１０を吊り下げる。その際、図１（ａ），（ｂ）および図３に示すように、上切欠部３２Ｕを使用する。すなわち、計測装置１０の前端部に接続された２つの吊下げステー３０の上切欠部３２Ｕと、台車２０の前連結部材２２Ｆと、を係合させるとともに、計測装置１０の後端部に接続された２つの吊下げステー３０の上切欠部３２Ｕと、台車２０の後連結部材２２Ｂと、を係合させる。
これにより、図１（ａ），（ｂ）に示すように、計測装置１０の少なくとも下面が、レールＲの頭頂面よりも下方に位置した状態となる。
この状態で、ハンドル２４を把持して線路下空洞探査装置１を押しながら、計測装置１０によって非破壊検査を行う。
【００４５】
そして、レールＲ上を走行する線路下空洞探査装置１が、地上子の設置されている領域に近づくと、図２（ａ），（ｂ）に示すように、使用する切欠部を上切欠部３２Ｕから下切欠部３２Ｄに変更する。すなわち、計測装置１０の前端部に接続された２つの吊下げステー３０の上切欠部３２Ｕと前連結部材２２Ｆとの係合を解除し、当該２つの吊下げステー３０の下切欠部３２Ｄと前連結部材２２Ｆとを係合させるとともに、計測装置１０の後端部に接続された２つの吊下げステー３０の上切欠部３２Ｕと後連結部材２２Ｂとの係合を解除し、当該２つの吊下げステー３０の下切欠部３２Ｄと後連結部材２２Ｂとを係合させる。
これにより、図２（ａ），（ｂ）に示すように、計測装置１０の下面が、レールＲの頭頂面よりも上方に位置した状態となる。そのため、この状態で、ハンドル２４を把持して線路下空洞探査装置１を押しても、計測装置１０が地上子にぶつかることなく、当該地上子を通過することができる。
【００４６】
そして、レールＲ上を走行する線路下空洞探査装置１が、地上子の設置されている領域を通過すると、図１（ａ），（ｂ）および図３に示すように、使用する切欠部を下切欠部３２Ｄから上切欠部３２Ｕに戻す。すなわち、計測装置１０の前端部に接続された２つの吊下げステー３０の下切欠部３２Ｄと前連結部材２２Ｆとの係合を解除し、当該２つの吊下げステー３０の上切欠部３２Ｕと前連結部材２２Ｆとを係合させるとともに、計測装置１０の後端部に接続された２つの吊下げステー３０の下切欠部３２Ｄと後連結部材２２Ｂとの係合を解除し、当該２つの吊下げステー３０の上切欠部３２Ｕと後連結部材２２Ｂとを係合させる。
これにより、図１（ａ），（ｂ）に示すように、計測装置１０の少なくとも下面が、レールＲの頭頂面よりも下方に位置した状態となるため、この状態で、ハンドル２４を把持して線路下空洞探査装置１を押すことで、非破壊検査を行うことができる。
【００４７】
従来の線路下空洞探査装置が備える吊下げステーには、下切欠部３２Ｄが設けられておらず、上切欠部３２Ｕのみが設けられていた。したがって、地上子を回避するために計測装置１０の下面がレールＲの頭頂面よりも上方に位置した状態にするには、線路下空洞探査装置全体を人力で持ち上げる必要があった。そのため、線路下空洞探査装置を用いた非破壊検査には大勢の作業員が必要であるという問題があった。また、線路下空洞探査装置全体を持ち上げることで、当該線路下空洞探査装置が備える距離計によって正確な距離（線路下空洞探査装置が走行した距離）を計測することができず、空洞が形成されている領域の正確な位置を得ることができないという問題があった。さらに、線路下空洞探査装置全体を持ち上げることで、当該線路下空洞探査装置が備える距離計が誤作動する場合があるという問題もあった。
【００４８】
そこで、本実施形態では、吊下げステー３０に、上切欠部３２Ｕに加えて下切欠部３２Ｄを設けた。これにより、使用する切欠部を変更するだけで、計測装置１０の少なくとも下面がレールＲの頭頂面よりも下方に位置した状態と、計測装置１０の下面がレールＲの頭頂面よりも上方に位置した状態と、の間で状態変換できるため、地上子を回避するために線路下空洞探査装置全体を持ち上げる必要がない。すなわち、地上子を回避するためには、計測装置１０と、当該計測装置１０に接続された吊下げステー３０と、当該吊下げステー３０を連結する連結材６０と、を持ち上げるだけでよく、台車２０は持ち上げる必要がないため、線路下空洞探査装置を用いた非破壊検査に必要な作業員の数を減らすことができる。また、台車２０を持ち上げることなく地上子を回避することができるため、空洞が形成されている領域の正確な位置を得ることができるとともに、距離計が誤作動してしまうという不都合も回避することができる。
【００４９】
以上説明した本実施形態の線路下空洞探査装置１によれば、線路下路盤を非破壊検査するための計測装置１０と、レールＲ上を走行するための台車２０と、計測装置１０を挟んで対向配置され当該計測装置１０を台車２０から吊り下げるための吊下げ材（吊下げステー３０）と、を備えた線路下空洞探査装置であって、吊下げ材（吊下げステー３０）は、下部が計測装置１０と接続し、上部に設けられ、台車２０と着脱可能に係合する上切欠部３２Ｕと、上切欠部３２Ｕよりも下方に設けられ、台車２０と着脱可能に係合する下切欠部３２Ｄと、を有し、上切欠部３２Ｕが台車２０と係合した状態では、計測装置１０の少なくとも下面がレールＲの頭頂面よりも下方に位置し、下切欠部３２Ｄが台車２０と係合した状態では、計測装置１０の下面がレールＲの頭頂面よりも上方に位置するように構成されている。
【００５０】
したがって、使用する切欠部を上切欠部３２Ｕから下切欠部３２Ｄに変更するだけで、計測装置１０の下面がレールＲの頭頂面よりも上方に位置するため、地上子を回避するために線路下空洞探査装置１全体を持ち上げる必要がなく、使い勝手がよい。
【００５１】
また、本実施形態の線路下空洞探査装置１によれば、上切欠部３２Ｕおよび下切欠部３２Ｄは、レールＲの頭頂面に対して略平行な方向（前後方向）に切り欠いて形成され、吊下げ材（吊下げステー３０）は、台車２０を構成する部材のうちレールＲの頭頂面に対して略平行な方向に延在する平行部材（連結部材２２Ｆ，２２Ｂ）が、上切欠部３２Ｕ内または下切欠部３２Ｄ内に挿入されることによって、台車２０に取り付けられ、上切欠部３２Ｕおよび下切欠部３２Ｄの挿入開口端には、下方に突出する突出部３２ａが形成されるように構成することが可能である。
【００５２】
このように構成することによって、上切欠部３２Ｕ内または下切欠部３２Ｄ内に平行部材（連結部材２２Ｆ，２２Ｂ）が挿入された状態では、吊下げ材（吊下げステー３０）の移動、具体的には平行部材（連結部材２２Ｆ，２２Ｂ）に直交する方向（前後方向）への移動が突出部３２ａによって制限されるため、吊下げ材（吊下げステー３０）が平行部材（連結部材２２Ｆ，２２Ｂ）から脱落しにくくなる。
なお、上切欠部３２Ｕおよび下切欠部３２Ｄを左右方向に切り欠いて形成し、吊下げステー３０を、棒状部材２１Ｌ，２１Ｒに引っ掛けるように構成してもよい。すなわち、平行部材は、連結部材２２Ｆ，２２Ｂではなく、棒状部材２１Ｌ，２１Ｒであってもよい。
【００５３】
また、本実施形態の線路下空洞探査装置１によれば、上切欠部３２Ｕの底面と当該上切欠部３２Ｕ内に挿入した平行部材（連結部材２２Ｆ，２２Ｂ）との間に形成される隙間を埋めるためのスペーサ材５０を備え、スペーサ材５０は、吊下げ材（吊下げステー３０）に着脱自在に装着されるように構成することが可能である。
【００５４】
このように構成することによって、吊下げ材（吊下げステー３０）の平行部材（連結部材２２Ｆ，２２Ｂ）からの脱落を防止することができる。
なお、吊下げステー３０は、上切欠部３２Ｕだけでなく、下切欠部３２Ｄにもスペーサ材５０を取り付けることができるよう構成されていてもよい。
【００５５】
また、本実施形態の線路下空洞探査装置１によれば、スペーサ材５０には、当該スペーサ材５０の吊下げ材（吊下げステー３０）からの離脱を抑制するために突出したスペーサ材用突起部５２ｂが設けられ、スペーサ材用突起部５２ｂは、付勢手段（図示省略）によって付勢されることで突出するように構成することが可能である。
【００５６】
このように構成することによって、付勢手段の付勢力に抗する力が作用しない限り、スペーサ材５０が吊下げ材（吊下げステー３０）に装着された状態を維持することができる。
【００５７】
また、本実施形態の線路下空洞探査装置１によれば、吊下げ材（吊下げステー３０）には、スペーサ材５０が当該吊下げ材に正常に装着されていることを確認するためのスペーサ材用窓部（開放空間部３３ｂの左面開口および右面開口）が形成されるように構成することが可能である。
【００５８】
このように構成することによって、スペーサ材用窓部（開放空間部３３ｂの左面開口または右面開口）を覗くだけで、スペーサ材５０が吊下げ材（吊下げステー３０）に正常に装着されていることを確認することができる。
【００５９】
また、本実施形態の線路下空洞探査装置１によれば、計測装置１０は、略矩形状をなしており、当該計測装置１０の４隅それぞれに吊下げ材（吊下げステー３０）が接続され、４つの吊下げ材（吊下げステー３０）のうち計測装置１０の側面方向に対向する２つの吊下げ材を連結するための連結材６０を備えるように構成することが可能である。
【００６０】
このように構成することによって、台車２０に計測装置１０を吊り下げる作業や、使用する切欠部を変更する作業、使用する切欠部を戻す作業などの各作業を、連結材６０（本実施形態の場合、連結材６０の連結バー部材６１）を把持して行うことができるため、各作業が行いやすくなる。
なお、計測装置１０の前端部に接続される２つの吊下げステー３０を連結材６０によって連結するとともに、計測装置１０の後端部に接続される２つの吊下げステー３０を連結材６０によって連結するのではなく、計測装置１０の左端部に接続される２つの吊下げステー３０を連結材６０によって連結するとともに、計測装置１０の右端部に接続される２つの吊下げステー３０を連結材６０によって連結してもよい。
また、２つの吊下げステー３０と、これら２つの吊下げステー３０を連結する連結材６０と、を一体化したものを“吊下げ材”とすることも可能である。
【００６１】
また、本実施形態の線路下空洞探査装置１によれば、連結材６０は、吊下げ材（吊下げステー３０）を貫通する連結バー部材６１と、吊下げ材（吊下げステー３０）に着脱自在に装着され、連結バー部材６１の吊下げ材（吊下げステー３０）からの抜けを防止するための抜止部材６２と、により構成され、抜止部材６２には、当該抜止部材６２の吊下げ材（吊下げステー３０）からの離脱を抑制するために突出した連結材用突起部６２ｂが設けられ、連結材用突起部６２ｂは、付勢手段（図示省略）によって付勢されることで突出するように構成することが可能である。
【００６２】
このように構成することによって、付勢手段の付勢力に抗する力が作用しない限り、連結材６０が吊下げ材（吊下げステー３０）に装着された状態を維持することができる。
【００６３】
また、本実施形態の線路下空洞探査装置１によれば、吊下げ材（吊下げステー３０）には、連結材６０が当該吊下げ材に正常に装着されていることを確認するための連結材用窓部（開放空間部３４ｂの左面開口および右面開口）が形成されるように構成することが可能である。
【００６４】
このように構成することによって、連結材用窓部（開放空間部３４ｂの左面開口または右面開口）を覗くだけで、連結材６０が吊下げ材（吊下げステー３０）に正常に装着されていることを確認することができる。
【００６５】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。また、前述の実施形態の各構成を組み合わせて適用しても良い。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６６】
例えば、吊下げステー３０は、計測装置１０の４隅それぞれに１個ずつ取り付けられるものではなく、計測装置１０の前端部および後端部のそれぞれ（あるいは、左端部および右端部のそれぞれ）に１個ずつ取り付けられるものであってもよい。すなわち、線路下空洞探査装置１は、複数の吊下げステー３０を備えるものであれば、線路下空洞探査装置１が備える吊下げステー３０の個数に制限はなく、例えば、計測装置１０を挟んで対向配置された２つの吊下げステー３０を備えるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  線路下空洞探査装置
１０  計測装置
２０  台車
２２Ｆ  前連結部材（平行部材）
２２Ｂ  後連結部材（平行部材）
３０  吊下げ材
３２Ｕ  上切欠部
３２Ｄ  下切欠部
３２ａ  突出部
５０  スペーサ材
５２ｂ  スペーサ材用突起部
６０  連結材
６１  連結バー部材
６２  抜止部材
６２ｂ  連結材用突起部
Ｒ  レール
【図１】
0006408376.tif 000002
【図２】
0006408376.tif 000003
【図３】
0006408376.tif 000004