(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホワイトスペース情報提供装置が行うホワイトスペース情報の送信方法であって、
複数のセルについてのチャネルの使用可否を表す情報である使用可否分布を、複数のチャネルについて取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記複数のセルについての前記使用可否分布を分類した分布パターンと、各分布パターンの使用可否分布をとるチャネルとを特定する解析ステップと、
それぞれの使用可否分布のパターンについて、使用可否分布を表す情報と、当該分布パターンをとるチャネルとを表す情報を格納した、ホワイトスペース情報通知パケットを生成する生成ステップと、
前記ホワイトスペース情報通知パケットを送信する送信ステップと、
を含む、ホワイトスペース情報の送信方法。
【請求項２】
前記生成ステップにおいて、全てのセルにおいて使用不可能な使用可否分布のパターンについては、前記ホワイトスペース情報通知パケットに格納しない、
請求項１に記載のホワイトスペース情報の送信方法。
【請求項３】
前記生成ステップにおいて、使用可否分布を表す情報は、セルごとに使用の可否を１ビットで表したビット列として表される、
請求項１または２に記載のホワイトスペース情報の送信方法。
【請求項４】
前記生成ステップにおいて、ある分布パターンの使用可否分布をとるチャネルを表す情報は、チャネルの識別子を列挙して表される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のホワイトスペース情報の送信方法。
【請求項５】
前記生成ステップにおいて、ある分布パターンの使用可否分布をとるチャネルを表す情報は、チャネルごとに当該分布パターンの使用可否分布をとるか否かを１ビットで表したビット列として表される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のホワイトスペース情報の送信方法。
【請求項６】
ホワイトスペース情報を送信するホワイトスペース情報提供装置であって、
複数のセルについてのチャネルの使用可否を表す情報である使用可否分布を、複数のチャネルについて取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記複数のセルについての前記使用可否分布を分類した分布パターンと、各分布パターンの使用可否分布をとるチャネルとを特定する解析手段と、
それぞれの使用可否分布のパターンについて、使用可否分布を表す情報と、当該分布パターンをとるチャネルとを表す情報を格納した、ホワイトスペース情報通知パケットを生成する生成手段と、
前記ホワイトスペース情報通知パケットを送信する送信手段と、
を含む、ホワイトスペース情報提供装置。
【請求項７】
前記生成手段は、全てのセルにおいて使用不可能な使用可否分布のパターンについては、前記ホワイトスペース情報通知パケットに格納しない、
請求項６に記載のホワイトスペース情報提供装置。
【請求項８】
前記生成手段は、使用可否分布を表す情報を、セルごとに使用の可否を１ビットで表したビット列として生成する、
請求項６または７に記載のホワイトスペース情報提供装置。
【請求項９】
前記生成手段は、ある分布パターンの使用可否分布をとるチャネルを表す情報を、チャネルの識別子を列挙して生成する、
請求項６〜８のいずれか１項に記載のホワイトスペース情報提供装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、ある分布パターンの使用可否分布をとるチャネルを表す情報を、チャネルごとに当該分布パターンの使用可否分布をとるか否かを１ビットで表したビット列として生成する、
請求項６〜８のいずれか１項に記載のホワイトスペース情報提供装置。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホワイトスペース情報の送信処理に関し、特に、ホワイトスペース情報のデータ量を圧縮して送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
周波数の利用効率を高めるために、周囲の電波環境を認識・認知して、無線通信に利用する周波数や無線方式などを無線通信装置が適応的に変更するコグニティブ無線の研究が進められている。特に免許者（プライマリユーザ）に割り当てられているが実際には使用されていない周波数を無免許者（セカンダリユーザ）が使用する形態が考えられる。このような周波数は、２次的に使用可能な周波数、あるいはホワイトスペースなどと称される。セカンダリユーザはこのようなホワイトスペースを利用する場合には、利用可能な周波数（チャネル）を検出する必要がある。
【０００３】
利用可能な周波数を検出する方式として、セカンダリユーザが自らスペクトラムセンシングを行う手法と、ホワイトスペースデータベースから通知する手法がある。本明細書では、ホワイトスペースデータベースから利用可能な周波数をセカンダリユーザに通知する方式について検討する。
【０００４】
ホワイトスペースデータベース（ホワイトスペース情報提供装置）は、それぞれの場所においてセカンダリユーザが利用可能な周波数を取得し、セカンダリユーザに通知する装置である。各場所において利用可能な周波数は、プライマリユーザに関する情報（送信所の場所、周波数、送信電力等）や地形情報等に基づいて決定することが考えられている。
【０００５】
なお、本明細書では、セカンダリユーザが利用可能な周波数に関する情報のことを、ホワイトスペース情報あるいはＷＳ情報と称する。また、ホワイトスペースデータベースのことを、ＷＳＤＢ装置とも称する。
【０００６】
ＷＳＤＢ装置は、上述のように、セカンダリユーザが利用可能な周波数（あるいは、プライマリユーザの周波数の利用状況）を、複数のチャネルについて保持する。１つのチャネルについてのプライマリユーザの利用状況は、図７に示すように、所定の大きさのセル（例えば、１００ｍ四方の正方形）ごとに保持する。各セルについてのプライマリユーザの利用状況は１ビットで表せ、例えば、「１」はプライマリユーザが利用中であることを示し、「０」はプライマリユーザが利用していないことを示す。
【０００７】
ここで、ＷＳＤＢ装置から送信するＷＳ情報が、１チャネルあたり７セル×７セルで、チャネル数が４０であると想定する。１チャネルあたりの利用状況は４９ビットで表現できるので、全４０チャネルのＷＳ情報を表現するために１９６０ビットが必要となる。
【０００８】
しかしながら、路車間通信や車車間通信によって近隣の車両にＷＳ情報を配布する場合に、データ量が多すぎるために１つのデータパケットに格納できないという問題が生じる。したがって、ＷＳ情報のデータ量を圧縮して、送信することが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２００２−５１２７４６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０６１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、ホワイトスペース情報のデータ量を圧縮して送信可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第一の態様は、
ホワイトスペース情報提供装置が行うホワイトスペース情報の送信方法であって、
複数のセルについてのチャネルの使用可否を表す情報である使用可否分布を、複数のチャネルについて取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した使用可否分布に出現する分布パターンと、各分布パターンの使用可否分布をとるチャネルとを特定する解析ステップと、
それぞれの使用可否分布のパターンについて、使用可否分布を表す情報と、当該分布パターンをとるチャネルとを表す情報を格納した、ホワイトスペース情報通知パケットを生成する生成ステップと、
前記ホワイトスペース情報通知パケットを送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１２】
プライマリユーザは固定局であり、複数のチャネルにおいて同様の送信出力で電波を送信することが想定される。この場合、これら複数のチャネルについては、使用可否分布が同一になる可能性が高い。したがって、使用可否分布は、少数のいくつかの分布パターンをとると考えられる。この点を考慮すると、各チャネルごとに全ての分布パターンを列挙する代わりに、分布パターンと当該分布パターンをとるチャネルがどれであるかをホワイトスペース情報通知パケットに格納することで、データ量を削減できる。
【００１３】
また、本発明の前記生成ステップにおいて、全てのセルにおいて使用不可能な使用可否分布のパターンについては、前記ホワイトスペース情報通知パケットに格納しない、ことも好ましい。
【００１４】
セカンダリユーザは、ホワイトスペース情報提供装置から利用可能であると通知されたチャネルのみを利用するようにすれば、全てのセルにおいて使用不可能なチャネルについては、ホワイトスペース情報を送らなくてもよい。したがって、このようなチャネルについての情報送信を抑制することで、ホワイトスペース情報通知パケットのデータ量を削減できる。
【００１５】
また、本発明の前記生成ステップにおいて、使用可否分布を表す情報は、セルごとに使用の可否を１ビットで表したビット列として表される、ことが好ましい。
【００１６】
また、本発明の前記生成ステップにおいて、ある分布パターンの使用可否分布をとるチャネルを表す情報は、チャネルの識別子を列挙して表現される、ことが好ましい。このようにすれば、分布パターンのビット列の後にこの分布パターンをとるチャネルの一覧がホワイトスペース情報通知パケットに格納され、全てのチャネルの使用可否分布が把握できる。
【００１７】
また、本発明の前記生成ステップにおいて、ある分布パターンの使用可否分布をとるチャネルを表す情報は、チャネルごとに当該分布パターンの使用可否分布をとるか否かを１ビットで表したビット列として表される、ことも好ましい。このようにすれば、ある分布パターンをとるチャネルが、チャネルと同じ数のビット数で表現できるため、データ量を削減できる。
【００１８】
なお、本発明は、上記処理の少なくとも一部を実行する通信方法として捉えることもできる。本発明は、上記処理の少なくとも一部を実行する手段を備えるホワイトスペース情報提供装置として捉えることができる。また、本発明は、この方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム、あるいはこのコンピュータプログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体として捉えることもできる。上記手段および処理の各々は可能な限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ホワイトスペース情報のデータ量を圧縮して送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ホワイトスペース情報のデータ量削減が可能な理由を説明する図。
【図２】ホワイトスペースデータベースの機能ブロック図。
【図３】ホワイトスペース情報通知パケット送信処理の流れを示すフローチャート。
【図４】ホワイトスペース情報の例を示す図。
【図５】ホワイトスペース情報通知パケットの例を示す図。
【図６】ホワイトスペース情報通知パケットの例を示す図。
【図７】ホワイトスペース情報を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜ホワイトスペース情報＞
まず、本実施形態におけるホワイトスペース情報（ＷＳ情報）について説明する。本実施形態では、エリアを所定の大きさのセルに分割し、セルごとおよびチャネルごとに、プライマリユーザが利用しているか否か（すなわち、セカンダリユーザが使用可能であるか否か）を把握する。セルの大きさは任意であってよいが、本実施形態では一辺が１００メートルの矩形領域とする。図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、各セルは、例えば緯度ＩＤおよび経度ＩＤによって特定可能であり、チャネルごとにプライマリユーザによる利用状況（利用有無）が「１」または「０」で格納される。「１」と「０」のどちらがプライマリユーザが利用中であることを表してもよいが、図７（Ａ）ではプライマリユーザが利用中であることを「１」で示している。
【００２２】
ホワイトスペースデータベースは、例えば、車両からの要求に応じてＷＳ情報を送信したり、あるいは、定期的にＷＳ情報を配信する。この際、ホワイトスペースデータベースは保持している全てのエリアについての利用状況を送信するのではなく、特定の位置（セル）を中心とした範囲に含まれるセルについてのプライマリユーザの利用状況を送信する。本実施形態では、７セル×７セルの範囲について、プライマリユーザの利用状況（すなわち、セカンダリユーザの使用可否）を送信する。また、本実施形態では、テレビ周波数帯を対象としたチャネル情報を提供することを想定し、４０個のチャネル（地上波デジタルＵＨＦバンドのチャネル番号１３〜５２）についての、プライマリユーザの利用状況を送信する。以上のように、本実施形態におけるホワイトスペース情報の通知は、１チャネルあたり７セル×７セルのセカンダリユーザの使用可否を表す情報を、全４０チャネルについて含むものである。
【００２３】
ホワイトスペース情報通知のデータ量について検討する。１セルあたりの使用可否は１ビットで表現できるので、１チャネルについての７セル×７セルの領域内の使用可否を４９ビットで表現できる。なお、本明細書では、１チャネルについての７セル×７セルの領域内の使用可否を表すデータ（ビット列）を、「使用可否分布」と称する。これが４０チャネル分あるので、単純なデータ表現では、全４０チャネル分の情報を表現するために合計１９６０ビットが必要となる。
【００２４】
路車間通信や車車間通信などにおける通信方式を考慮すると、１９６０ビットの情報は大きすぎるため、より少ないデータ量でＷＳ情報を表現することが望ましい。
【００２５】
＜データ圧縮の原理＞
本実施形態では、プライマリユーザの利用状況は、複数のチャネルについて同一の分布パターンをとることが多いという点に着目して、ＷＳ情報の通知に要するデータ量を削減する。図１を参照して説明する。
【００２６】
図１（Ａ）は、テレビ中継局１０１の周辺に他のテレビ中継局が存在しない状況を示している。ここで、テレビ中継局１０１は、チャネル２０−２５を用いて送信をしていると想定する。テレビ中継局１０１からの送信出力は全てのチャネルで同じであり、電波の伝播特性も全てのチャネルで同じとみなせるので、送信電波の到達範囲１１１はチャネルによらずに全てのチャネルで同じになる。
【００２７】
したがって、テレビ中継局１０１周辺のエリア１１０におけるＷＳ情報に含まれる使用可否分布は、２つの分布パターンになる。１つは、テレビ中継局１０１が送信に使用しているチャネル２０−２５についての分布パターンであり、もう１つはそれ以外のチャネル番号についての分布パターンである。このように、テレビ中継局１０１周辺で各チャネルがとる使用可否分布は、いくつかの少数のパターンに分類できる。
【００２８】
図１（Ｂ）は、２つのテレビ中継局１０１および１０２が近接している状況を示している。ここで、テレビ中継局１０１はチャネル２０−２５を用いて送信し、テレビ中継局１０２はチャネル２３−２８を用いて送信していると想定する。この場合、周辺のエリア１１０におけるＷＳ情報に含まれる使用可否分布は以下の４つの分布パターンとなる。
・テレビ中継局１０１および１０２が送信しているチャネル（チャネル２３−２５）
・テレビ中継局１０１のみが送信しているチャネル（チャネル２０−２２）
・テレビ中継局１０２のみが送信しているチャネル（チャネル２６−２８）
・いずれのテレビ中継局も送信していないチャネル（上記以外）
【００２９】
以上のように、周辺に存在するテレビ中継局（プライマリユーザ）の数に応じて使用可否分布のパターン数は変わるが、いくつかのパターンに分類できるという点は変わらない。この点に着目すれば、全てのチャネルについての使用可否分布を送信せずに、同一の使用可否分布をとるチャネルを通知することで、ＷＳ情報のデータ量を圧縮できることが分かる。
【００３０】
＜装置構成および処理詳細＞
以下では、本実施形態に係るホワイトスペースデータベース（本発明のホワイトスペース情報提供装置に相当。以下では、ＷＳＤＢ装置と称する）の構成について説明する。ＷＳＤＢ装置１０は、無線通信および有線通信の機能を有する情報処理装置（コンピュータ）である。ＷＳＤＢ装置は、中央演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭなどの記憶装置、入出力装置、通信インタフェースなどを有し、中央演算処理装置がプログラムを実行することで、図２に示す機能を実現する。すなわち、ＷＳＤＢ装置１０は、ＷＳ情報生成部１１、ＷＳ情報記憶部１２、ＷＳ情報通知パケット生成部１３、無線通信部１４として機能する。なお、これらの機能のうち一部または全部について専用のハードウェア回路によって実現しても構わない。
【００３１】
ＷＳ情報生成部１１は、プライマリユーザによる各チャネルの利用状況を算出する機能部である。ＷＳ情報生成部１１は、各プライマリユーザの存在位置、使用するチャネル、使用時刻、送信出力、周囲の地形情報などを入力として受け取り、電波伝播解析などにより、各チャネルについてセカンダリユーザによる使用が禁止される領域を算出する。ＷＳ
情報生成部１１によって算出された、プライマリユーザの利用状況を表すデータは、ＷＳ情報記憶部１２に格納される。
【００３２】
なお、本実施形態では、ＷＳ情報生成部１１を用いて計算によってプライマリユーザの利用状況を算出している。しかしながら、例えば、各地に配置したセンサ（受信装置）からの受信結果を取得して、これに基づいてプライマリユーザの利用状況を取得してもよい。また、ＷＳＤＢ装置１０が自らプライマリユーザの利用状況を算出するのではなく、他の装置が算出あるいは計測した利用状況を取得するようにしてもよい。
【００３３】
ＷＳ情報通知パケット生成部１３は、車両などにＷＳ情報を通知するためのＷＳ情報通知パケットを生成する機能部である。本実施形態では、ＷＳ情報の情報量を落とすことなくデータの圧縮を行ってデータ量を削減する。ＷＳ情報通知パケットの生成処理の詳細については、後ほど詳細に説明する。
【００３４】
無線通信部１４は、車両（車載通信装置）との間で無線通信を行う機能部である。無線通信部１４の無線通信方式は、特に限定されず、既存の任意の通信方式を採用することができる。例えば、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11系）、ミリ波通信、モバイルＷｉＭＡＸ（IEEE 802.16e,m）、携帯電話通信などを採用することができる。
【００３５】
以下、ＷＳ情報通知パケット生成部１３によるＷＳ情報通知パケット生成処理を含むＷＳ情報通知パケット送信処理について、図３〜図５を参照して詳細に説明する。
【００３６】
ＷＳＤＢ装置１０は、車両などからＷＳ情報の要求を受けたり、ＷＳ情報の配信タイミングが訪れた場合に、図３のフローチャートに示す処理を開始する。まず、ＷＳ情報通知パケット生成部１３は、所定の位置（セル）を中心とした７セル×７セルの範囲のＷＳ情報を、ＷＳ情報記憶部１２から取得する（Ｓ１０）。ここで、中心となる所定の位置は、例えば、ＷＳ情報を要求する車両の位置であったり、ＷＳＤＢ装置１０の設置位置であったりする。
【００３７】
図４に、ある７セル×７セルの範囲についてのＷＳ情報を示す。ここでは、それぞれの行が、１つのチャネルについてのセカンダリ通信の可否を表している。本実施形態では、チャネル番号１３−５２の４０チャネル分を通知する。また、それぞれの列が、１つのセルについてのセカンダリ通信の可否を表す。本実施形態では、７セル×７セルの合計４９セルについて通知する。図において「１」はセカンダリ通信が可能である（プライマリユーザが利用していない）ことを示し、「０」はセカンダリ通信が不可である（プライマリユーザが利用している）ことを示している。
【００３８】
次に、ＷＳ情報通知パケット生成部１３は、ＷＳ情報に現れる使用可否分布パターンを抽出する（Ｓ１１）。上述したように使用可否分布パターンは、全４９セルについての使用可否を表すビット列のパターンである。本ステップでは、ＷＳ情報通知パケット生成部１３は、取得したＷＳ情報に出現する分布パターンから重複を除外して、異なる分布パターンを抽出する。
【００３９】
例えば、図４には、パターンＡ〜Ｄの４つの分布パターンが出現する。ここで、パターンＡ〜Ｄをとるチャネルは、それぞれ、１２チャネル、２４チャネル、２チャネル、２チャネルであるとする。
【００４０】
次に、ステップＳ１２およびＳ１３からなる処理ループを、ステップＳ１１で抽出した分布パターンごとに繰り返し実行する。ステップＳ１２では、処理対象の分布パターンを
とるチャネルを特定する。例えば、分布パターンＡが処理対象分布パターンであれば、当該分布パターンをとるチャネルとしてチャネル１３，１４などが特定される。次に、ステップＳ１３において、以下の情報をＷＳ情報通知パケットに格納する。
（１）処理対象分布パターンのビット列
（２）処理対象分布パターンをとるチャネルの数
（３）処理対象分布パターンをとるチャネルのリスト
【００４１】
ＷＳ情報通知パケットのフォーマットについて、図５を参照して説明する。ＷＳ情報通知パケットは、１つの分布パターンについて図５（Ａ）に示すデータを含んで構成される。フィールド５１には、分布パターンを特定する４９ビットのビット列が格納される。フィールド５２には、この分布パターンをとるチャネルの数が格納される。チャネル数は全部で４０であるので、フィールド５２は８ビットでたりる。フィールド５３には、この分布パターンをとるチャネルのリストが格納される。このリストには、チャネルを特定可能な任意な情報を含めればよく、本実施形態ではチャネル番号を格納する。チャネル番号は１３−５２なので、フィールド５３は８ビットでたりる。なお、各分布パターンをとるチャネルの数（フィールド５２）は、チャネルのリスト（フィールド５３）の範囲を特定するためにＷＳ情報通知パケットに含めている。
【００４２】
ステップＳ１２およびＳ１３からなる処理ループ終了後に生成される、ＷＳ情報通知パケットの例を図５（Ｂ）に示す。図５（Ｂ）は、図４に示すＷＳ情報を元に生成されるＷＳ情報通知パケットの例である。図４に示すＷＳ情報からは４つの分布パターンＡ〜Ｄが抽出されるので、４つの分布パターンについての上記の情報が含まれる。すなわち、パターンＡについて、この分布パターンを特定するビット列「１１１・・・」、パターンＡをとるチャネルの数「１２」、パターンＡをとるチャネルのリスト「１３、１４・・・」が含まれる。パターンＢ，Ｃ，Ｄについても同様である。
【００４３】
以上のようにして生成されたＷＳ情報通知パケットを、無線通信部１４が無線通信によって周囲の車両などに送信する（ステップＳ１４）。
【００４４】
＜本実施形態によるＷＳ情報通知パケットのデータ量＞
本実施形態における送信方法を採用した場合の、ＷＳ情報の通知に要するデータ量を検討する。ＷＳ情報通知パケットのデータ量は、ＷＳ情報に現れる使用可否分布パターンの数によって変化するが、ここでは図４、図５の例にしたがって、４つのパターンが現れる場合について検討する。
【００４５】
分布パターンを表すビット列は１つ４９ビットであり、これが４パターンあるので、１７６ビットが必要である。分布パターンをとるチャネル数は１つ８ビットであり、これがパターンの数（４）だけあるので、３２ビットが必要である。分布パターンをとるチャネルのリストは、１チャネルが８ビットで表現され、チャネルは全てで４０チャネルが存在するので、３２０ビットが必要である。したがって、ＷＳ情報通知パケットは５４８ビットで表現される。
【００４６】
上述したように、ＷＳ情報を単純に表現した場合には１９６０ビット必要とするので、これと比較すると本実施形態の手法によればデータ量を約１／４に削減できる。なお、ＷＳ情報に現れる使用可否分布のパターン数によってＷＳ情報通知パケットのデータ量は変化するが、分布パターンはそれほど多くならないので、データ量削減の十分な効果を上げることができる。
【００４７】
＜変形例１＞
ＷＳ情報通知パケットの生成にあたり、全てのセルにおいてセカンダリ通信に使用不可
能なチャネルについては情報の格納を省略することで、更なるデータ量の削減が図れる。ＷＳ情報の受信者は、ＷＳ情報によって使用可能とされているチャネルを利用する。したがって、全てのセルについて使用不可能なチャネルについてはＷＳ情報通知パケットに含めなくても、セカンダリユーザによって使用されないので、問題は生じない。
【００４８】
図５（Ｃ）は、本変形例に係る手法によって生成されるＷＳ情報通知パケットの例である。上記実施形態で説明した手法によって生成されるＷＳ情報通知パケット（図５（Ｂ））と比較すると、全てのセルで使用不可能な分布パターン（図４で示すパターンＢ、すなわち「００００・・・０００」）が省略されている点のみが異なる。
【００４９】
上記実施形態と比較したデータの削減量は、全てのセルで使用不可能なチャネルの数によって変動するが、図５に示すように２４個のチャネルが全てのセルで使用不可能な場合は、２４９ビット（４９＋８＋８×２４）削減できる。すなわち、ＷＳ情報を２９９ビットで表現できる。１９６０が必要となる単純な実装と比較すると、本変形例によればデータ量を約１／６に圧縮できる。
【００５０】
＜変形例２＞
上記実施形態では、ある分布パターンをとるチャネルをリストを、チャネル番号を列挙したものとして表現している。しかしながら、チャネル番号のリストを採用する代わりに、１チャネルについて１ビットのビット列で表現することもできる。
【００５１】
図６を参照して説明する。図６（Ａ）に示すように、本変形例のＷＳ情報通知パケットは、使用可否分布パターンを表すビット列（フィールド６１）と、この分布パターンをとるチャネルに対応するビットを立てたビット列（フィールド６２）とからなる。フィールド６２のビット長はチャネル数（上記の例では４０）と等しい。そして、フィールド６２の、１ビット目がチャネル番号１３に対応し、２ビット目がチャネル番号１４に対応し、以下同様である。なお、フィールド６２のそれぞれのビットとチャネルとの対応関係は、送受信者間であらかじめ取り決めておくか、別途通知する必要がある。
【００５２】
本変形例の手法にて生成されるＷＳ情報通知パケットを、図６（Ｂ）を参照して説明する。図６（Ｂ）の上側の図はＷＳ情報６３を示し、図６（Ｂ）の下側の図はこのＷＳ情報を表現したＷＳ情報通知パケット６４を示す。この例のＷＳ情報６３には、４つの分布パターンが存在し、それぞれの分布パターンをとるチャネルが、チャネル１３，２０，２２・・・、チャネル１５，１６，１７，１８・・・、チャネル１４・・・、チャネル２１・・・である。この場合に生成されるＷＳ情報通知パケット６４は、第１の分布パターンを示すビット列（「１１１１１・・・」）に続いて、当該分布パターンをとるチャネルに対応するビットを立てたビット列（「１０００００１０１・・・」）が格納される。第２から第４の分布パターンについても同様である。
【００５３】
本変形例に係る手法によれば、１つの分布パターンあたり８９ビットでＷＳ情報を表現できる。したがって、４つの分布パターンが存在する場合には、３５６ビットで表現が可能である。また、変形例１と同様に、全てのセルでセカンダリ通信に使用不可能なチャネルの通知を省略すれば、２６７ビットで表現が可能である。
【００５４】
＜変形例＞
上記の説明は、本発明を例示的に説明したものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その技術的思想の範囲内で、種々の変形が可能である。
【００５５】
上記の実施形態で説明した、チャネルの周波数帯や、使用可否を通知するチャネルの数、通知する使用可否情報のエリアの広さ（セル数）、１セルの大きさなどは、いずれも例
示に過ぎない。これらを適宜変更可能であることは当業者であれば容易に理解できるであろう。
【００５６】
また上記の実施形態で説明したＷＳ情報通知パケットの構成は一例に過ぎず、ＷＳ情報通知パケットには上記で説明したもの以外のデータが含まれても構わない。例えば、ＷＳ情報通知パケットがどのエリア（セル）を対象としたものであるかを特定するデータや、送信時刻、送信者ＩＤなどを含んでも構わない。
【符号の説明】
【００５７】
１０  ホワイトスペースデータベース（ホワイトスペース情報提供装置）
１１  ホワイトスペース情報生成部
１２  ホワイトスペース情報記憶部
１３  ホワイトスペース情報通知パケット生成部
１４  無線通信部
【図１】
0006408271.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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