(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に電極組立体を収容してなる電池セルが配列された配列体と、
前記電池セルのそれぞれを保持する複数の電池ホルダと、
前記電池ホルダに組み付けられるカバー部材と、を備え、
前記電池ホルダは、前記カバー部材に係合する係合爪部を有し、
前記係合爪部は、
一の電池ホルダにおいて、互いに逆向きに前記カバー部材に係合する一対の第１の爪部と、
前記一の電池ホルダにおいて、前記一対の第１の爪部間に位置すると共に、前記一対の第１の爪部と反対の関係で互いに逆向きに前記カバー部材に係合する一対の第２の爪部と、を有し、
前記カバー部材は、板状の本体部と、前記本体部の端部に立設された一対の立設部とを有し、
前記一対の第１の爪部は、前記一対の立設部にそれぞれ係合している電池モジュール。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記一対の第２の爪部がそれぞれ挿通される一対の貫通孔を有している請求項１記載の電池モジュール。
【請求項３】
ケース内に電極組立体を収容してなる電池セルが配列された配列体と、
前記電池セルのそれぞれを保持する複数の電池ホルダと、
前記電池ホルダに組み付けられるカバー部材と、を備え、
前記電池ホルダは、前記カバー部材に係合する係合爪部を有し、
前記係合爪部は、
一の電池ホルダにおいて、互いに逆向きに前記カバー部材に係合する一対の第１の爪部と、
前記一の電池ホルダとは異なる他の電池ホルダにおいて、前記一対の第１の爪部と反対の関係で互いに逆向きに前記カバー部材に係合する一対の第２の爪部と、を有し、
前記配列体における前記電池セルの配列方向から見て、前記一対の第１の爪部の軸部と前記一対の第２の爪部の軸部とが同位置となっている電池モジュール。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記一対の第１の爪部がそれぞれ挿通される一対の第１の貫通孔と、前記一対の第２の爪部がそれぞれ挿通される一対の第２の貫通孔とを有している請求項３記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記一対の貫通孔における前記電池セルの配列方向の長さは、前記一対の第２の爪部における前記電池セルの配列方向の長さよりも大きくなっている請求項２記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記一対の第２の爪部の軸部は、前記一対の貫通孔における前記配列方向の内壁から離間している請求項５記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記一対の第１の貫通孔における前記電池セルの配列方向の長さは、前記一対の第１の爪部における前記電池セルの配列方向の長さよりも大きくなっており、
前記一対の第２の貫通孔における前記電池セルの配列方向の長さは、前記一対の第２の爪部における前記電池セルの配列方向の長さよりも大きくなっている請求項４記載の電池モジュール。
【請求項８】
前記一対の第１の爪部の軸部は、前記一対の第１の貫通孔における前記配列方向の内壁から離間しており、
前記一対の第２の爪部の軸部は、前記一対の第２の貫通孔における前記配列方向の内壁から離間している請求項７記載の電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電池セルを組み込んで形成した電池モジュールとして、例えば特許文献１に記載の蓄電モジュールがある。この従来の蓄電モジュールでは、複数の電池セルが電池ホルダに収容されている。また、電池ホルダには、ネジ止めによってカバー部材が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３３３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電池モジュールの組立容易性を考慮すれば、ネジ止めに代えて、電池ホルダとカバー部材とを爪部によって係合する手法を採ることが好適である。一方、例えば電池モジュールが自動車等の車両にされる場合、使用時に衝撃や振動等による慣性力が電池モジュールに作用することがある。このため、電池モジュールに慣性力が作用した場合であっても、カバー部材が電池ホルダから外れないような係合構造を検討する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、簡単な構成で、慣性力が作用した場合であってもカバー部材が電池ホルダから外れてしまうことを抑制できる電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決のため、本発明の一側面に係る電池モジュールは、ケース内に電極組立体を収容してなる電池セルが配列された配列体と、電池セルのそれぞれを保持する複数の電池ホルダと、電池ホルダに組み付けられるカバー部材と、を備え、電池ホルダは、カバー部材に係合する係合爪部を有し、係合爪部は、一の電池ホルダにおいて、互いに逆向きにカバー部材に係合する一対の第１の爪部と、一の電池ホルダにおいて、一対の第１の爪部間に位置すると共に、一対の第１の爪部と反対の関係で互いに逆向きにカバー部材に係合する一対の第２の爪部と、を有している。
【０００７】
この電池モジュールでは、一の電池ホルダにおいて、互いに逆向きにカバー部材に係合する一対の第１の爪部と、一対の第１の爪部間に位置すると共に、一対の第１の爪部と反対の関係で互いに逆向きにカバー部材に係合する一対の第２の爪部とによって、電池ホルダをカバー部材に係合する係合爪部が構成されている。このような係合爪部の構成により、電池モジュールに慣性力が作用し、カバー部材が電池ホルダに対してずれたとしても、互いに離れて位置する一対の第１の爪部の一方と一対の第２の爪部の他方とによって電池ホルダとカバー部材との係合が維持され、カバー部材が電池ホルダから外れてしまうことを抑制できる。
【０００８】
カバー部材は、一対の第２の爪部がそれぞれ挿通される一対の貫通孔を有していてもよい。この場合、一対の第１の爪部間に位置する一対の第２の爪部をしっかりとカバー部材に係合できる。
【０００９】
カバー部材は、板状の本体部と、本体部の端部に立設された一対の立設部とを有し、一対の第１の爪部は、一対の立設部にそれぞれ係合していてもよい。この場合、一対の第２の爪部の外側に位置する一対の第１の爪部をしっかりとカバー部材に係合できる。
【００１０】
カバー部材は、一対の第１の爪部がそれぞれ挿通される一対の貫通孔を有していてもよい。この場合、一対の第２の爪部の外側に位置する一対の第１の爪部をしっかりとカバー部材に係合できる。
【００１１】
また、本発明の一側面に係る電池モジュールは、ケース内に電極組立体を収容してなる電池セルが配列された配列体と、電池セルのそれぞれを保持する複数の電池ホルダと、電池ホルダに組み付けられるカバー部材と、を備え、電池ホルダは、カバー部材に係合する係合爪部を有し、係合爪部は、一の電池ホルダにおいて、互いに逆向きにカバー部材に係合する一対の第１の爪部と、一の電池ホルダとは異なる他の電池ホルダにおいて、一対の第１の爪部と反対の関係で互いに逆向きにカバー部材に係合する一対の第２の爪部と、を有している。
【００１２】
この電池モジュールでは、一の電池ホルダにおいて、互いに逆向きにカバー部材に係合する一対の第１の爪部と、他の電池ホルダにおいて、一対の第１の爪部と反対の関係で互いに逆向きにカバー部材に係合する一対の第２の爪部とによって、電池ホルダをカバー部材に係合する係合爪部が構成されている。このような係合爪部の構成により、電池モジュールに慣性力が作用し、カバー部材が電池ホルダに対してずれたとしても、二次元的に互いに離れて位置する一対の第１の爪部の一方と一対の第２の爪部の他方とによって電池ホルダとカバー部材との係合が維持され、カバー部材が電池ホルダから外れてしまうことを抑制できる。
【００１３】
配列体における前記電池セルの配列方向から見て、一対の第１の爪部の軸部と一対の第２の爪部の軸部とが同位置となっていてもよい。この場合、一対の第１の爪部及び一対の第２の爪部の配置構成を簡単化できる。
【００１４】
カバー部材は、一対の第１の爪部がそれぞれ挿通される一対の第１の貫通孔と、一対の第２の爪部がそれぞれ挿通される一対の第２の貫通孔とを有していてもよい。この場合、一対の第１の爪部及び一対の第２の爪部をしっかりとカバー部材に係合できる。
【００１５】
配列体における電池セルの配列方向から見て、一対の第１の貫通孔と一対の第２の貫通孔とが同位置となっていてもよい。この場合、第１の貫通孔及び第２の貫通孔の配置構成を簡単化できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一側面に係る電池モジュールによれば、簡単な構成で、慣性力が作用した場合であってもカバー部材が電池ホルダから外れてしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電池モジュールを示す斜視図である。
【図２】図１に示した電池モジュールを配列体の配列方向から見た断面図である。
【図３】電池セルの内部構成の一例を示す断面図である。
【図４】電池ホルダとカバー部材との係合構造の一例を示す要部拡大概略図である。
【図５】係合爪部の作用の一例を示す要部拡大概略図である。
【図６】第１実施形態に係る電池モジュールの係合構造の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図７】第１実施形態に係る電池モジュールの係合構造の更なる変形例を示す要部拡大断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電池モジュールの係合構造を示す要部拡大図である。
【図９】第２実施形態に係る電池モジュールの係合構造の変形例を示す要部拡大図である。
【図１０】第２実施形態に係る電池モジュールの係合構造の別の変形例を示す要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る電池モジュールの好適な実施形態について詳細に説明する。
［第１実施形態］
【００１９】
図１は、本発明に係る電池モジュールの第１実施形態を示す斜視図である。また、図２は、図１に示した電池モジュールを配列体の配列方向から見た断面図である。図１及び図２に示すように、電池モジュール１は、電池セル２１を複数配列してなる配列体２と、電池セル２１のそれぞれを保持する電池ホルダ３と、電池ホルダ３に組み付けられるカバー部材４と、を備えている。
【００２０】
配列体２における電池セル２１の配列端には、エンドプレート５がそれぞれ設けられている。エンドプレート５，５間には、電池ホルダ３を通してボルトＢが挿通されている。ボルトＢは、一方のエンドプレート５から他方のエンドプレート５に向けて挿通され、他方のエンドプレート５側にはナットＮが螺合されている。これにより、電池セル２１が挟持されてモジュール化されると共に、配列体２に対する拘束荷重が付加されている。
【００２１】
電池ホルダ３は、樹脂によって形成され、図２に示すように、全体として矩形の枠型形状をなしている。電池ホルダ３は、電池セル２１の底部に対応する第１の壁部１１と、電池セル２１の幅方向の両側部に対応する第２の壁部１２，１２と、電池セル２１の厚さ方向の一方の側部に対応する第３の壁部１３とを有している。第１の壁部１１、第２の壁部１２，１２、及び第３の壁部１３で囲まれる領域は、電池セル２１が収容される収容空間となっている。
【００２２】
第１の壁部１１と第２の壁部１２とがなす角部には、例えば柱状の脚部１４が設けられている。脚部１４は、電池ホルダ３の厚さ方向に延びており、脚部１４の内部には、ボルトＢが挿通される挿通孔１４ａが設けられている。第２の壁部１２における第３の壁部１３側の端部は、第３の壁部１３の位置を超えて突出する突出部１５となっている。突出部１５の先端部分には、一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａが設けられている。一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａは、突出部１５において、電池セル２１の配列方向の一端側（図１における奥行方向の手前側）に設けられている。
【００２３】
第３の壁部１３の幅方向の両端部には、収容空間に電池セル２１を収容したときに電池セル２１の接続端子２５を包囲する端子収容部１６，１６がそれぞれ設けられている。また、第３の壁部１３には、端子収容部１６，１６よりも内側の位置に一対の柱部材１７，１７がそれぞれ設けられている。柱部材１７は、電池ホルダ３の厚さ方向に延びており、柱部材１７の内部には、ボルトＢが挿通される挿通孔１７ａが設けられている。柱部材１７の上部には、一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂが設けられている。一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂは、柱部材１７において、電池セル２１の配列方向の一端側（図１における奥行方向の手前側）に設けられている。
【００２４】
カバー部材４は、例えば電池セルの充放電の制御に用いられる電子部品や、電池モジュール１の制御を行う制御部品等の載置に用いられる樹脂製の部材である。カバー部材４は、図１に示すように、例えば配列体２における電池セル２１の配列方向に並設され、各電池セル２１の蓋部２４（図３参照）に対向するように電池ホルダ３に組み付けられている。本実施形態では、１体の電池モジュールに対して２体のカバー部材４が設けられている。
【００２５】
カバー部材４は、矩形の平板上に形成された本体部１８と、本体部１８の幅方向の両端部に立設された一対の立設部１９，１９とを有している。本体部１８には、電池ホルダ３の一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂの位置に対応して形成された一対の貫通孔３３，３３が設けられている。また、立設部１９，１９は、例えば板状をなし、本体部１８の幅方向の両端部の全体にわたって設けられている。立設部１９は、カバー部材４が電池ホルダ３に組み付けられた状態において、突出部１５の内側面に沿って延在する。
【００２６】
電池ホルダ３に保持される電池セル２１は、図３に示すように、例えば略直方体形状をなす中空有底のケース２２と、ケース２２内に収容された電極組立体２３とを有している。ケース２２は、例えばアルミニウム等の金属によって形成されている。ケース２２の内部には、例えば有機溶媒系又は非水系の電解液が収容されている。
【００２７】
ケース２２の蓋部２４には、上述した接続端子２５（正極端子２５Ａ及び負極端子２５Ｂ）が互いに離間して配置されている。正極端子２５Ａは、絶縁部材２６を介して蓋部２４に固定され、負極端子２５Ｂは、絶縁部材２７を介して蓋部２４に固定されている。蓋部２４の略中央部分には、ケース２２の内圧が閾値を超えて上昇したときに破断して開放される開放弁２８が設けられている。電池モジュール１では、一の電池セル２１の正極端子２５Ａがバスバー部材（不図示）によって隣接する一方の電池セル２１の負極端子２５Ｂに電気的に接続され、一の電池セル２１の負極端子がバスバー部材によって隣接する他方の電池セル２１の正極端子２５Ａに電気的に接続されている。
【００２８】
電極組立体２３は、例えば正極と、負極と、正極と負極との間に配置された袋状のセパレータとによって構成されている。電極組立体２３では、例えばセパレータ内に正極が収容され、この状態で正極と負極とがセパレータを介して交互に積層された状態となっている。正極は、導電部材２９を介して正極端子２５Ａに電気的に接続され、負極は、別の導電部材２９を介して負極端子２５Ｂに電気的に接続されている。
【００２９】
続いて、上述した電池ホルダ３とカバー部材４との係合構造について更に詳細に説明する。
【００３０】
図４は、電池ホルダとカバー部材との係合構造の一例を示す要部拡大概略図である。同図に示すように、係合構造３１Ａは、電池ホルダ３側に設けられた係合爪部３２（一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａ及び一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂ）と、カバー部材４側に設けられた一対の貫通孔３３，３３及び一対の立設部１９，１９とによって構成されている。
【００３１】
一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａは、電池ホルダ３における突出部１５の先端部分にそれぞれ突起状に設けられている。一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａは、互いに逆向き（いずれも内向き）となっている。すなわち、一方の第１の爪部３２Ａは、一方の突出部１５の内壁から他方の突出部１５側に向かって突出し、他方の第１の爪部３２Ａは、他方の突出部１５の内壁から一方の突出部１５側に向かって突出している。一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａは、カバー部材４における立設部１９の先端部分にそれぞれ係合している。
【００３２】
電池モジュール１の組み立ての際、カバー部材４は、上方から電池ホルダ３に装着される。この際、一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａの軸部となる突出部１５は、いずれも電池セル２１の幅方向の外側に弾性的に変位する。そして、カバー部材４の立設部１９の先端部分が第１の爪部３２Ａよりも下方となる位置までカバー部材４が電池ホルダ３の突出部１５，１５間に嵌め込まれると、突出部１５の位置が復帰し、突出部１５の内壁が立設部１９の外壁に接触した状態で、一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａが立設部１９の先端部分にそれぞれ係合する。
【００３３】
なお、本実施形態では、電池セル２１の幅方向から見て、一方の第１の爪部３２Ａと他方の第１の爪部３２Ａとが正対しているが、一方の第１の爪部３２Ａと他方の第１の爪部３２Ａとが電池セル２１の配列方向に互いにずれていてもよい。この場合、例えば他方の第１の爪部３２Ａが一方の第１の爪部３２Ａの幅の分だけ電池セル２１の配列方向にずれていてもよい。
【００３４】
一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂは、電池ホルダ３における柱部材１７の上部にそれぞれ突起状に設けられている（図２参照）。一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂは、一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａ間に位置している。一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａ間とは、電池モジュール１の平面視において、電池セル２１の幅方向における一方の第１の爪部３２Ａと他方の第１の爪部３２Ａとの間の領域を指す。
【００３５】
一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂは、一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａと反対の関係で互いに逆向き（いずれも外向き）となっている。すなわち、一方の第２の爪部３２Ｂは、一方の柱部材１７の上面に立設された軸部３２ｂの先端部分から一方の突出部１５側に向かって突出し、他方の第２の爪部３２Ｂは、他方の柱部材１７の上面に立設された軸部３２ｂの先端部分から他方の突出部１５側に向かって突出している。一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂは、一対の貫通孔３３，３３を通ってカバー部材４の本体部１８にそれぞれ係合している。
【００３６】
貫通孔３３における電池セル２１の幅方向の長さ（内寸）は、第２の爪部３２Ｂにおける電池セル２１の幅方向の長さ（軸部３２ｂの長さと軸部３２ｂからの突出長さとを合わせた外寸）と同等、若しくは僅かに大きい長さとなっている。電池モジュール１の組み立ての際、一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂは、軸部３２ｂがいずれも電池セル２１の幅方向の中央側に弾性的に変位した状態で貫通孔３３，３３に挿通される。そして、第２の爪部３２Ｂが貫通孔３３を通る位置までカバー部材４が電池ホルダ３の突出部１５，１５間に嵌め込まれると、軸部３２ｂの位置が復帰し、軸部３２ｂにおける第２の爪部３２Ｂの突出側の壁部が貫通孔３３の内壁に接触した状態で、一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂが本体部１８にそれぞれ係合する。
【００３７】
なお、本実施形態では、電池セル２１の幅方向から見て、一方の第２の爪部３２Ｂと他方の第２の爪部３２Ｂとが正対しているが、一方の第２の爪部３２Ｂと他方の第２の爪部３２Ｂとが電池セル２１の配列方向に互いにずれていてもよい。この場合、例えば他方の第２の爪部３２Ｂが一方の第２の爪部３２Ｂの幅の分だけ電池セル２１の配列方向にずれていてもよい。
【００３８】
以上のような係合構造３１Ａを有する電池モジュール１では、例えば自動車等の車両に搭載された電池モジュール１に慣性力が作用し、カバー部材４が電池ホルダ３に対してずれたとしても、互いに離れて位置する一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａの一方と一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂの他方とによって電池ホルダ３とカバー部材４との係合が維持され、カバー部材４が電池ホルダ３から外れてしまうことを抑制できる。
【００３９】
例えば図５は、慣性力によってカバー部材４が電池ホルダ３に対して図の左側にずれたときの様子を示す図である。カバー部材４が電池ホルダに対して左側にずれた場合、右側の第１の爪部３２Ａと立設部１９との係合、及び右側の第１の爪部３２Ａから見て遠い方の左側の第２の爪部３２Ｂとカバー部材４との係合が外れ易くなる。一方、カバー部材４が電池ホルダに対して左側にずれたとしても、左側の第１の爪部３２Ａと立設部１９との係合、及び左側の第１の爪部３２Ａから見て遠い方の右側の第２の爪部３２Ｂとカバー部材４との係合は維持される。
【００４０】
また、係合構造３１Ａでは、一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂがそれぞれ挿通される一対の貫通孔３３，３３がカバー部材４の本体部１８に形成されている。この場合、一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａ間に位置する一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂを貫通孔３３，３３を通すことでしっかりとカバー部材４に係合できる。また、例えば図５に示したように、カバー部材４が電池ホルダ３に対してずれた場合であっても、カバー部材４との係合が外れた第２の爪部３２Ｂの軸部３２ｂが貫通孔３３の内壁に当たることにより、カバー部材４のずれ量が規制される。したがって、カバー部材４が電池ホルダ３から外れてしまうことをより確実に抑制できる。
【００４１】
また、係合構造３１Ａでは、一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａがカバー部材４の一対の立設部１９にそれぞれ係合している。これにより、一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂの外側に位置する一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａをしっかりとカバー部材４に係合できる。また、電池ホルダ３の突出部１５の内面側にカバー部材４の立設部１９が沿うので、慣性力が作用した場合の電池ホルダ３とカバー部材４とのずれの発生を抑制できる。
【００４２】
図６は、係合構造の変形例を示す要部拡大断面図である。同図に示す係合構造３１Ｂでは、一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａをカバー部材４の一対の立設部１９，１９に係合させる構成に代えて、カバー部材４の本体部１８において一対の貫通孔３３，３３の外側に一対の貫通孔３４，３４を更に設け、当該一対の貫通孔３４，３４にそれぞれ挿通させた一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａをカバー部材４の本体部１８に係合させている。
【００４３】
この構成では、一方の第１の爪部３２Ａは、一方の柱部材１７の上面に立設された軸部３２ａの先端部分から他方の立設部１９側に向かって突出し、他方の第１の爪部３２Ａは、他方の柱部材１７の上面に立設された軸部３２ａの先端部分から一方の立設部１９側に向かって突出している。そして、一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａは、軸部３２ａにおける第１の爪部３２Ａの突出側の壁部が貫通孔３４の内壁に接触した状態で、本体部１８にそれぞれ係合している。
【００４４】
図７は、係合構造の更なる変形例を示す要部拡大断面図である。同図に示す係合構造３１Ｃは、一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａ及び一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂの向きが図６に示した係合構造３１Ｂと相違している。すなわち、係合構造３１Ｃでは、一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａが外向きとなっており、一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂが内向きとなっている。
【００４５】
これらの係合構造３１Ｂ，３１Ｃにおいても、電池モジュール１に慣性力が作用し、カバー部材４が電池ホルダ３に対してずれた場合に、互いに離れて位置する一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａの一方と一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂの他方とによって電池ホルダ３とカバー部材４との係合が維持される。したがって、カバー部材４が電池ホルダ３から外れてしまうことを抑制できる。また、一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａがカバー部材４の本体部１８に係合されており、一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａの軸部３２ａの長さは、係合構造３１Ａにおいて一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａが設けられる突出部１５の長さよりも短くなっている。したがって、電池モジュール１に慣性力が作用した場合の一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａの変位を抑制でき、電池ホルダ３とカバー部材４とのずれの発生を抑えることができる。
【００４６】
なお、上述した係合構造３１Ａ〜３１Ｃでは、全ての電池ホルダ３に一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａ及び一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂを設けているが、いくつかの爪部を省略した構成としてもよい。例えば一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａを全ての電池ホルダ３に形成し、一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂを一つおき（或いは複数おき）の電池ホルダ３に形成してもよい。
［第２実施形態］
【００４７】
図８は、本発明の第２実施形態に係る電池モジュールの係合構造を示す要部拡大図である。同図に示すように、第２実施形態に係る電池モジュール１の係合構造４１Ａは、係合爪部４２として、一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａと一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂとが異なる電池ホルダ３に設けられている点で、一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａと一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂとが同一の電池ホルダ３に設けられている第１実施形態と異なっている。
【００４８】
より具体的には、係合構造４１Ａでは、一の電池ホルダ３に一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａが設けられ、一の電池ホルダ３に隣接する他の電池ホルダに一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂが設けられている。また、一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａがそれぞれ挿通される一対の第１の貫通孔４３，４３と、一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂがそれぞれ挿通される一対の第２の貫通孔４４，４４とがカバー部材４の本体部１８に形成されている。
【００４９】
この係合構造４１Ａでは、一の電池ホルダ３に設けられる一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａは、互いに逆向き（いずれも内向き）となっており、一対の第１の貫通孔４３，４３を通ってカバー部材４の本体部１８に係合している。また、他の電池ホルダ３に設けられる一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂは、一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａとは反対の関係で互いに逆向き（いずれも外向き）となっており、一対の第２の貫通孔４４，４４を通ってカバー部材４の本体部１８に係合している。
【００５０】
また、この係合構造４１Ａでは、図８に示すように、一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａに対応してカバー部材４に設けられた一対の第１の貫通孔４３，４３に対し、一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂに対応してカバー部材４に設けられた一対の第２の貫通孔４４，４４の位置が、第１の爪部４２Ａの軸部４２ａ（或いは第２の爪部４２Ｂの軸部４２ｂ）の厚さの分だけ内側にずれている。これにより、配列体２における電池セル２１の配列方向から見て、一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａの軸部４２ａ，４２ａと一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂの軸部４２ｂ，４２ｂとが同位置となっている。
【００５１】
このような係合構造４１Ａにおいても、電池モジュール１に慣性力が作用し、カバー部材４が電池ホルダ３に対してずれた場合に、互いに離れて位置する一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａの一方と一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂの他方とによって電池ホルダ３とカバー部材４との係合が維持され、カバー部材４が電池ホルダ３から外れてしまうことを抑制できる。
【００５２】
また、係合構造４１Ａでは、一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａと一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂとが異なる電池ホルダ３に設けられている。したがって、一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａ及び一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂが電池モジュール１の平面視において二次元的な配列となるため、一対の第１の爪部３２Ａ，３２Ａと一対の第２の爪部３２Ｂ，３２Ｂとが同一の電池ホルダ３に設けられる第１実施形態に比べて爪部の部品点数も抑えられる。さらに、係合構造４１Ａでは、一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａ及び一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂの双方がカバー部材４の本体部１８に係合されているので、軸部４２ａの長さを軸部４２ｂの長さと同程度に抑えることができる。したがって、電池モジュール１に慣性力が作用した場合の一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａの変位を抑制でき、電池ホルダ３とカバー部材４とのずれの発生を抑えることができる。
【００５３】
また、係合構造４１Ａでは、配列体２における電池セル２１の配列方向から見て、一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａの軸部４２ａ，４２ａと一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂの軸部４２ｂ，４２ｂとが同位置となっている。これにより、一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａ及び一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂの配置構成を簡単化できる。
【００５４】
さらに、係合構造４１Ａでは、一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａがそれぞれ挿通される一対の第１の貫通孔４３，４３と、一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂがそれぞれ挿通される一対の第２の貫通孔４４，４４とがカバー部材４の本体部１８に形成されている。したがって、第１の爪部４２Ａの軸部４２ａが第１の貫通孔４３の内壁に当たること、若しくは第２の爪部４２Ｂの軸部４２ｂが第２の貫通孔４４の内壁に当たることにより、慣性力が作用した場合の電池ホルダ３に対するカバー部材４のずれ量が規制され、カバー部材４が電池ホルダ３から外れてしまうことをより確実に抑制できる。
【００５５】
図９は、係合構造の変形例を示す要部拡大図である。同図に示す係合構造４１Ｂは、配列体２における電池セル２１の配列方向から見て、一対の第１の貫通孔４３，４３と一対の第２の貫通孔４４，４４とが同位置となっている点で図８に示した係合構造４１Ａと異なっている。
【００５６】
このような係合構造４１Ｂにおいても、電池モジュール１に慣性力が作用し、カバー部材４が電池ホルダ３に対してずれた場合に、二次元的に位置する一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａの一方と一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂの他方とによって電池ホルダ３とカバー部材４との係合が維持され、カバー部材４が電池ホルダ３から外れてしまうことを抑制できる。また、慣性力が作用した場合の電池ホルダ３に対するカバー部材４のずれ量が規制され、カバー部材４が電池ホルダ３から外れてしまうことをより確実に抑制できると共に、第１の貫通孔４３，４３及び第２の貫通孔４４，４４の配置構成を簡単化できる。
【００５７】
なお、係合構造４１Ａ，４１Ｂにおいても、一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａをいずれも外向きとし、かつ一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂをいずれも内向きとしてもよい。また、一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａが設けられた一の電池ホルダ３と、一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂが設けられた他の電池ホルダ３とは、必ずしも隣接していなくてもよい。すなわち、一の電池ホルダ３と他の電池ホルダ３との間に爪部のない電池ホルダ３を介在させてもよい。
【００５８】
また、図８及び図９では、係合構造４１Ａ，４１Ｂにおいて、一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａにおける電池セル２１の配列方向の長さ（外寸）と、一対の第１の貫通孔４３，４３における電池セル２１の配列方向の長さ（内寸）とが一致し、一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂにおける電池セル２１の配列方向の長さ（外寸）と、一対の第２の貫通孔４４，４４における電池セル２１の配列方向の長さ（内寸）とが一致している構成を図示している。
【００５９】
これに対し、例えば図１０に示すように、係合構造４１Ａにおいて、一対の第１の貫通孔４３，４３における電池セル２１の配列方向の長さを一対の第１の爪部４２Ａ，４２Ａにおける電池セル２１の配列方向の長さよりも大きくし、かつ一対の第２の貫通孔４４，４４における電池セル２１の配列方向の長さを一対の第２の爪部４２Ｂ，４２Ｂにおける電池セル２１の配列方向の長さよりも大きくしてもよい。
【００６０】
この場合、図１０の例のように、第１の爪部４２Ａ及び第２の爪部４２Ｂにおける電池セル２１の配列方向の中心位置と、第１の貫通孔４３及び第２の貫通孔４４における電池セル２１の配列方向の中心位置とを一致させ、軸部４２ａ及び軸部４２ｂが第１の貫通孔４３及び第２の貫通孔４４における電池セル２１の配列方向のいずれの内壁からも離間するようにしてもよい。また、軸部４２ａ及び軸部４２ｂが第１の貫通孔４３及び第２の貫通孔４４における電池セル２１の配列方向のいずれかの内壁に接するようにしてもよい。電池セル２１の膨張方向が予め設計されている場合には、膨張方向側の内壁と軸部４２ａ及び軸部４２ｂとを離間させることが好適である。
【００６１】
このような構成によれば、電池セル２１の配列方向への第１の貫通孔４３及び第２の貫通孔４４の拡張によって、電池モジュール１の使用時の電池セル２１の配列方向への膨張を許容でき、第１の爪部４２Ａ及び第２の爪部４２Ｂの破損等を防止できる。また、電池ホルダ３における第１の爪部４２Ａ及び第２の爪部４２Ｂの寸法公差と、カバー部材４の本体部１８における第１の貫通孔４３及び第２の貫通孔４４の寸法公差とを吸収でき、電池ホルダ３にカバー部材４を装着する際の作業性を向上できる。
【符号の説明】
【００６２】
１…電池モジュール、２…配列体、３…電池ホルダ、４…カバー部材、１８…本体部、１９…立設部、２１…電池セル、２２…ケース、２３…電極組立体、３２，４２…係合爪部、３２Ａ，４２Ａ…第１の爪部、３２Ｂ，４２Ｂ…第２の爪部、３３…貫通孔、３４…貫通孔，４２ａ…軸部、４２ｂ…軸部、４３…第１の貫通孔、４４…第２の貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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