(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１放電電極及び第２放電電極を有する電極ユニットと、上記第１放電電極及び第２放電電極に対してパルス状の高電圧を出力する電源制御部と、上記第１放電電極及び第２放電電極と電源制御部とを電気的に接続する第１ケーブル及び第２ケーブルとを含んだイオナイザにおいて、
上記電極ユニットは、上記第１放電電極及び第２放電電極を上記電源制御部とは別個の第１ハウジングに装着して成るものであって、該電源制御部から離間させて設置することができるように構成されており、
上記第１ケーブル及び第２ケーブルは、導体から成る電線と、該電線の周囲を取り囲む絶縁体から成る絶縁層と、該絶縁層の周囲を取り囲む導体から成るシールド層とを有するシールドケーブルであり、上記シールド層とグランドとの間にコンデンサが接続されており、
上記電源制御部は、
発振電源からの発振電圧を昇圧する第１、第２、第３、第４昇圧トランスと、
上記第１及び第３昇圧トランスで昇圧された発振電圧を正極性の直流高電圧に変換する第１及び第２正極回路、及び、上記第２及び第４昇圧トランスで昇圧された発振電圧を負極性の直流高電圧に変換する第１及び第２負極回路と、
上記発振電源と上記第１及び第２正極回路との電気的接続をオン／オフする第１及び第３スイッチ、及び、上記発振電源と上記第１及び第２負極回路との電気的接続をオン／オフする第２及び第４スイッチと、
上記第１−第４スイッチを開閉するための指令信号を出力する指令回路と、
上記指令回路から上記第２及び第３スイッチに対して出力される指令信号を反転させる論理反転回路と、
を有し、
上記第１正極回路及び第１負極回路が上記第１ケーブルにより上記第１放電電極に接続され、上記第２正極回路及び第２負極回路が上記第２ケーブルにより上記第２放電電極に接続されている、
ことを特徴とするイオナイザ。
【請求項２】
上記コンデンサが、上記第１及び第２ケーブルにおける電線とシールド層との間の静電容量よりも小さい静電容量を有している、
ことを特徴とする請求項１に記載のイオナイザ。
【請求項３】
上記コンデンサが上記第１及び第２ケーブルに配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のイオナイザ。
【請求項４】
上記電源制御部が第２ハウジングに収容されていて、上記コンデンサが該第２ハウジングに配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のイオナイザ。
【請求項５】
上記シールド層の電荷をグランドに放電するための放電抵抗が、上記コンデンサと並列に接続されている、
ことを特徴とする請求項１−４の何れかに記載のイオナイザ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正及び負の高電圧を放電針等の放電電極に対し交互に印加して、正及び負の両極性のイオンを発生させることにより、帯電したワーク等を電気的に中和するためのイオナイザに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、正及び負の高電圧を放電針等の放電電極に対し交互に印加して、正及び負の両極性のイオンを発生させることにより、帯電したワーク等を電気的に中和するイオナイザは既に知られている。通常、この種のイオナイザは、例えば特許文献１に示すように、上記放電電極と、正及び負の高電圧を上記放電電極に対して出力する高電圧発生回路を含んだ電源制御部とが同一のハウジング内に組み込まれて一体化されている。そのため、ハウジングの外寸が大型化してしまい、そのイオナイザを設置しようとする場所にスペース上の制約があると、所望の位置に設置することができないという問題があった。
【０００３】
このような問題を解消するために、例えば特許文献２には、上記放電電極を上記電源制御部とは別個のハウジング内に収容して電極ユニットを形成し、該放電電極のハウジングを小型化することにより、該放電電極を上記電源制御部と分離して設置することを可能としたイオナイザが開示されている。このとき、上記電源制御部と電極ユニットとを電気的に接続するにあたっては、シールド処理されたケーブル（所謂シールドケーブル）を用いることが考えられるが、該ケーブルは、一般的に、導体とシールド層との間に絶縁層を設けた構造を有している。
【０００４】
ところで、イオナイザにおいて、放電電極で生成されるイオンの量は、該電極に実際に印加された電圧波形の積分値に比例するため、例えば、上記電源制御部からパルス状の電圧を出力する場合、該電圧が、そのパルス状波形を可能な限り維持した状態で上記放電電極に印加されることが望ましい。
ところが、上述したようなシールドケーブルにおいては、上記導体とシールド層との間に一種のコンデンサ（所謂、仮想コンデンサ）が形成されて、該シールドケーブル自体に浮遊容量（寄生容量）としての静電容量が生じる。そのため、例えば図７の実線で示すようなパルス波形の電圧が電源制御部から出力されたとしても、上記静電容量に起因する応答遅れによって、上記電極ユニットに実際に入力される電圧波形（すなわち、上記放電電極に実際に印加される電圧波形）が図８に示すように歪んでしまい、その結果、イオン発生効率が低下してしまうという問題がある。なお、このようなケーブルの浮遊静電容量によるイオン発生効率への影響は、特許文献３及び特許文献４においても指摘されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０１４３１９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５２８００号公報
【特許文献３】特開２０１１−００９１６７号公報
【特許文献４】特開２０１１−００９１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の技術的課題は、放電針等の放電電極をハウジングに収容して成る電極ユニットと、該電極ユニットに対してパルス状の高電圧を出力する電源制御部とを、相互に離間させて配置することができるように、シールドケーブルで電気的に接続したイオナイザにおいて、上記シールドケーブルの浮遊静電容量による電圧波形の乱れを抑えて、イオン発生効率の低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記技術的課題を解決するため、本発明によれば、第１放電電極及び第２放電電極を有する電極ユニットと、上記第１放電電極及び第２放電電極に対してパルス状の高電圧を出力する電源制御部と、上記第１放電電極及び第２放電電極と電源制御部とを電気的に接続する第１ケーブル及び第２ケーブルとを含んだイオナイザにおいて、上記電極ユニットは、上記第１放電電極及び第２放電電極を上記電源制御部とは別個の第１ハウジングに装着して成るものであって、該電源制御部から離間させて設置することができるように構成されており、上記第１ケーブル及び第２ケーブルは、導体から成る電線と、該電線の周囲を取り囲む絶縁体から成る絶縁層と、該絶縁層の周囲を取り囲む導体から成るシールド層とを有するシールドケーブルであり、上記シールド層とグランドとの間にコンデンサが接続されており、上記電源制御部は、発振電源からの発振電圧を昇圧する第１、第２、第３、第４昇圧トランスと、上記第１及び第３昇圧トランスで昇圧された発振電圧を正極性の直流高電圧に変換する第１及び第２正極回路、及び、上記第２及び第４昇圧トランスで昇圧された発振電圧を負極性の直流高電圧に変換する第１及び第２負極回路と、上記発振電源と上記第１及び第２正極回路との電気的接続をオン／オフする第１及び第３スイッチ、及び、上記発振電源と上記第１及び第２負極回路との電気的接続をオン／オフする第２及び第４スイッチと、上記第１−第４スイッチを開閉するための指令信号を出力する指令回路と、上記指令回路から上記第２及び第３スイッチに対して出力される指令信号を反転させる論理反転回路と、を有し、上記第１正極回路及び第１負極回路が上記第１ケーブルにより上記第１放電電極に接続され、上記第２正極回路及び第２負極回路が上記第２ケーブルにより上記第２放電電極に接続されていることを特徴とするイオナイザが提供される。
【０００８】
上記イオナイザによれば、上記コンデンサを含めたケーブル全体の静電容量が、上記電線とシールド層との間に生じるケーブル単体の静電容量（ケーブルの浮遊静電容量）よりも小さく抑えられるため、上記コンデンサを接続しない場合と比較して、該ケーブルを通じて上記放電電極に印加されるパルス電圧の波形の乱れが低減され、イオン発生効率の低下を抑制することが可能となる。
このとき、上記コンデンサが、上記ケーブルにおける電線とシールド層との間の静電容量（ケーブルの浮遊静電容量）よりも小さい静電容量を有していると、該コンデンサを含めたケーブル全体の静電容量を、さらに上記ケーブルの浮遊静電容量の半分よりも小さくすることができて望ましい。
【００１０】
なお、本発明に係るイオナイザにおいては、上記コンデンサが上記ケーブルに配置されていても良いし、または、上記電源制御部が第２ハウジングに収容されていて、上記コンデンサが該第２ハウジングに配置されていても良い。
さらに、本発明に係るイオナイザにおいては、上記シールド層の電荷をグランドに放電するための放電抵抗が、上記コンデンサと並列に接続されていても良い。
【発明の効果】
【００１１】
このように、本発明に係るイオナイザにおいては、パルス状の高電圧を出力する電源制御部と、放電電極を該電源制御部とは別個の第１ハウジングに装着して成る電極ユニットとをシールドケーブルで電気的に接続したイオナイザにおいて、上記ケーブルのシールド層とグランドとの間にコンデンサを接続した。そのため、上記ケーブルにおける電線及びシールド層の間に形成された一種のコンデンサ（すなわち、仮想コンデンサ）と上記コンデンサとが直列に接続された状態となり、該コンデンサを含めたケーブル全体の静電容量を、上記電線とシールド層との間に生じるケーブル単体の静電容量（すなわち、シールドケーブルの浮遊静電容量）よりも小さく抑えることができる。その結果、上記コンデンサを接続しない場合と比較して、上記ケーブルを通じて放電電極に印加される電圧波形の乱れが低減され、イオン発生効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るイオナイザの第１実施形態の全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図１のシールドケーブルの概略構成を示す断面図である。
【図３】本発明に係るイオナイザにおいて、シールドケーブルを通じて放電電極に印加される実際の電圧波形を示すグラフである。
【図４】図１及び図２に示すコンデンサの一の接続例を示す概略ブロック図である。
【図５】図１及び図２に示すコンデンサの他の接続例を示す概略ブロック図である。
【図６】本発明に係るイオナイザの第２実施形態の要部を部分的に示す概略ブロック図である。
【図７】高電圧発生回路から出力される電圧波形を示すグラフである。ただし、一点鎖線は理論上の波形を示し、実線は実際の波形を示している。
【図８】従来技術においてシールドケーブルを通じて放電電極に印加される実際の電圧波形を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図１−図５に基づいて、本発明に係るイオナイザの第１実施形態について詳細に説明する。
なお、本発明は、パルス状の高電圧を放電針等の放電電極に印加するイオナイザに対して有効であるが、そのうち特に、１個又は複数個の放電電極の各々に対して正及び負の直流高電圧を交互に連続的に印加（すなわち、正及び負のパルス状の高電圧を交互に連続的に印加）することにより、上記各放電電極から正及び負の両極性のイオンを交互に発生させる交流波方式のイオナイザに対してより好適に用いられる。
そこで、以下においては、上記交流波方式のイオナイザを一例に挙げて説明することとする。
【００１４】
イオナイザ１は、コロナ放電によりイオンを発生させる放電電極２ａ，２ｂを含んで成る電極ユニット２と、正及び負の直流高電圧を、所定の時間間隔（図７に示す周期Ｔの半分）で交互に連続的に切換えて上記電極ユニット２に対して出力し、上記放電電極２ａ，２ｂに対して印加する電源制御部３とを有している。それにより、上記放電電極２ａ，２ｂからは印加された極性に応じたイオン（正電圧であれば正イオン、負電圧であれば負イオン）が放出され、帯電した被除電物をそのイオンで電気的に中和して除電することができるようになっている。
ここで、本実施形態において上記放電電極は、図１に示すように、互いに異なる極性のイオンを同時に発生させる第１放電電極２ａ及び第２放電電極２ｂにより構成されている。そして、上記電極ユニット２は、これら第１放電電極２ａ及び第２放電電極２ｂを、単一の第１ハウジングＨ１に対して装着することにより（より具体的には、単一の第１ハウジングＨ１内に収容した状態で該ハウジングＨ１に対して固定することにより）構成されている。
【００１５】
また、本実施形態において、上記電源制御部３は、所定の周波数（例えば、５０ＫＨｚ）の発振電圧を出力する発振電源４と、その発振電圧を昇圧して正及び負の直流高電圧に変換すると共に、これら正及び負の直流高電圧を上記所定の時間間隔（Ｔ／２）で交互に連続的に切換えて出力する高電圧発生回路５とを含んでいる。このとき、上記電源制御部３の電源４及び高電圧発生回路５は、上記第１ハウジングＨ１とは別個に形成された単一の第２ハウジングＨ２内に収容されて電源制御ユニット６を形成している。
【００１６】
そして、上記電源制御ユニット６（具体的には電源制御部３の高電圧発生回路５）と電極ユニット２とは、上記高電圧発生回路５からの直流高電圧を該電極ユニット２に伝送して放電電極２ａ，２ｂに対して印加するためのケーブル３０ａ，３０ｂによって電気的に接続されており、互いに離間させて設置することができるようになっている。すなわち、イオンの発生及び放出に直接的に関与する放電電極２ａ，２ｂを含んで成る電極ユニット２と、イオンの発生及び放出に直接的には関与しない電源４や高電圧発生回路５を含んで成る電源制御ユニット６とを、互いに離間した適切な場所にそれぞれ設置することができるようになっている。
【００１７】
そのため、上記第１ハウジングＨ１を小型化して上記電極ユニット２を小型化することができ、その結果、たとえ被除電物の近傍にスペース上の制約があって、イオナイザ１の装置全体を設置することができない場合であっても、上記電極ユニット２を被除電物の近傍に設置し、上記電源制御ユニット６をそこから離れた別の位置に設置することが可能となる。
【００１８】
より具体的に説明すると、上記電源制御ユニット６（すなわち、電源制御部３）の高電圧発生回路５は、上記電源４からの発振電圧を昇圧及び整流して正及び負の直流高電圧に変換する昇圧整流回路７と、上記ケーブル３０ａ，３０ｂを通じて電極ユニット２に対して出力される上記直流高電圧の極性を、上記所定の時間間隔（Ｔ／２）で交互に連続的に切換える極性制御回路８とから構成されている。
ここで、本実施形態においては、上記ケーブルが、上記第１放電電極２ａに接続されて電圧を供給する第１ケーブル３０ａと、上記第２放電電極２ｂに接続されて電圧を供給する第２ケーブル３０ｂとにより構成されている。そのため、上記極性制御回路８が上記昇圧整流回路７を制御して、上記第１及び第２ケーブル３０ａ，３０ｂに対して、互いに異なる極性の電圧を同時に出力させると共に、該極性を上記所定の時間間隔（Ｔ／２）で交互に連続的に切換えて出力させるようになっている。
【００１９】
すなわち、本実施形態において、上記電源制御ユニット６は、上記第１放電電極２ａに対して正の直流高電圧を印加すると同時に第２放電電極２ｂに対して負の直流高電圧を印加する第１極性パターンの電圧と、上記第１放電電極２ａに対して負の直流高電圧を印加すると同時に第２放電電極に対して正の直流高電圧を印加する第２極性パターンの電圧とを、上記所定の時間間隔（Ｔ／２）で交互に連続的に切換えて、上記第１及び第２ケーブル３０ａ，３０ｂを通じ上記電極ユニット２に対して出力することができるようになっている。
【００２０】
ここで、上記昇圧整流回路７は、図１に示すように、上記電源４から出力された発振電圧を昇圧する第１昇圧トランス９及び第２昇圧トランス１０と、同じく上記電源４から出力された発振電圧を昇圧する第３昇圧トランス１１及び第４昇圧トランス１２とを有している。また、該昇圧整流回路７は、上記第１及び第３昇圧トランス９，１１で昇圧された発振電圧を、正極性の直流高電圧にそれぞれ変換する第１及び第２正極回路１３，１５と、上記第２及び第４昇圧トランス１０，１２で昇圧された発振電圧を、負極性の直流高電圧にそれぞれ変換する第１及び第２負極回路１４，１６とを有している。そして、上記第１正極回路１３及び第１負極回路１４が、上記第１ケーブル３０ａに接続され、上記第２正極回路１５及び第２負極回路１６が、上記第２ケーブル３０ｂに接続されている。
【００２１】
一方、上記極性制御回路８は、上記電源４と上記第１、第２正極回路１３，１５との間の電気的接続をそれぞれ個別にオン／オフする第１及び第３スイッチ１７，１９と、上記電源４と第１及び第２負極回路１４，１６との間の電気的接続をそれぞれ個別にオン／オフする第２及び第４スイッチ１８，２０とを有している。さらに、該極性制御回路８は、上記第１−第４スイッチ１７−２０を開閉するための指令信号（オン／オフ信号）を出力する指令回路２１を有している。このとき、該指令回路２１と上記第２スイッチ１８及び第３スイッチ１９との間には、上記指令回路２１からの指令信号を反転させる論理反転回路２２が接続されており、それにより、上記第１及び第４スイッチ１７，２０に対しては、上記指令回路２１からの指令信号がそのまま直接入力される一方で、上記第２及び第３スイッチ１８，１９に対しては、上記指令回路２１からの指令信号とは逆の信号が入力されるようになっている。
【００２２】
すなわち、指令回路２１から閉指令信号（オン信号）が出力された場合には、第１及び第４スイッチ１７，２０が閉じられると共に、第２及び第３スイッチ１８，１９が開かれる。それにより、第１正極回路１３からの正の直流高電圧が第１ケーブル３０ａを通じて第１放電電極２ａに印加されると共に、第２負極回路１６からの負の直流高電圧が第２ケーブル３０ｂを通じて第２放電電極２ｂに印加される（第１極性パターン）。
逆に、指令回路２１から開指令信号（オフ信号）が出力された場合には、第２及び第３スイッチ１８，１９が閉じられると共に、第１及び第４スイッチ１７，２０が開かれる。それにより、第１負極回路１４からの負の直流高電圧が第１ケーブル３０ａを通じて第１放電電極２ａに印加されると共に、第２正極回路１５からの正の直流高電圧が第２ケーブル３０ｂを通じて第２放電電極２ｂに印加される（第２極性パターン）。
【００２３】
したがって、上記指令回路２１から出力される指令信号を所定の時間間隔（Ｔ／２）で切換えることにより、上記電源制御ユニット６からは、理論的には、図７の一点鎖線で示すような正及び負の直流高電圧（すなわち、正及び負の矩形パルス状の電圧）が交互に連続的に出力される。そして本実施形態では、第１及び第２ケーブル３０ａ，３０ｂを通じて出力される電圧の極性が互いに逆極性となるため、上述した第１極性パターン及び第２極性パターンの電圧が、所定の時間間隔（Ｔ／２）で交互に連続的に切換えられて上記電極ユニット２に対して出力される。要するに、正及び負の連続矩形パルス波から成る、互いに位相が１８０度異なった周期Ｔの交流波電圧が、上記電源制御ユニット６から上記第１及び第２ケーブル３０ａ，３０ｂを通じてそれぞれ出力される。ただし、上記電源制御ユニット６から実際に出力される電圧波形は、該電源制御ユニット６内での応答遅れにより、図７の実線で示すような正及び負の連続パルス波から成る周期Ｔの交流波形となる。
【００２４】
なお、本実施形態において、上記第１及び第２ケーブル３０ａ，３０ｂは、互いに同じ長さを有するもので、以下に述べるように、互いに同じ構造を有するものである。したがって、上記電源制御ユニット６から上記第１及び第２ケーブル３０ａ，３０ｂを通じて、上記第１及び第２放電電極２ａ，２ｂに印加される電圧は、互いに極性のみが相違している（位相が１８０度異なっている）に過ぎず、大きさや周期Ｔ等の他の特性は互いに同じとなる。そのため、ここでの図７を用いた説明や後の図３及び図８を用いた説明は、便宜上、１つの電圧波形を用いて双方の電圧について説明するものである。
【００２５】
上記第１及び第２ケーブル３０ａ，３０ｂの各々は、図２に示すように、上記電源制御ユニット６から出力されるパルス状の高電圧を上記電極ユニット２に対して伝送する導体から成る電線３１と、該電線３１の外周を取り囲んで被覆する絶縁体から成る絶縁層３２と、該絶縁層３２の外周を取り囲んで被覆する導体から成るシールド層３３と、さらにシールド層３３の外周を取り囲んで被覆する絶縁体から成るシース層３４とで構成されている。すなわち、これら絶縁層３２，シールド層３３及びシース層３４は、上記電線３１を中心として同軸状に順次配されている。
【００２６】
ここで、上記電線３１は、図２に示すように単線に限られるものではなく撚線であっても良い。また、上記絶縁層３２は、上記電線３１を電気的に絶縁するもので、シリコーン樹脂やフッ素樹脂（ＦＥＰ等）や架橋ポリエチレンなどの合成樹脂等を用いることができる。上記シールド層３３は、導体の箔やテープや編線等から成っており、グランド線３５の一端が該シールド層３３に電気的に接続されている。一方、該グランド線３５の他端は、電源制御ユニット６のハウジングＨ２等に設けられたフレームグランドＦＧに電気的に接続されて接地されている（図４，図５参照）。さらに、上記シース層３４は、上記ケーブル３０ａ、３０ｂの外皮であって、例えば各種合成樹脂等の絶縁材料が用いられる。
【００２７】
ところで、このようなケーブル３０ａ，３０ｂすなわちシールドケーブルは、導体である電線３１とシールド層３３との間に絶縁層３２が設けられた構造を有している。そのため、これら導体３１とシールド層３３との間に一種のコンデンサ（仮想コンデンサ）が形成されることとなり、該ケーブル３０ａ，３０ｂ自体に浮遊容量（寄生容量）としての静電容量Ｃ０が発生する。そして、このようにケーブル自体に浮遊静電容量Ｃ０が生じることによって、例えば、上記電源制御ユニット６から出力された電圧（図７参照，電圧Ｖ：７０００Ｖ，周期Ｔ：３３ｍｓ）を、ケーブル３０ａ，３０ｂ（Ｃ０：５００ｐＦ）通じて伝送した場合、パルスの立ち上がりや立ち下がりにおいて応答遅れが発生し、電極ユニット２に入力される（すなわち、放電電極２ａ，２ｂに実際に印加される）電圧波形に歪みが生じてしまう（図８参照）。
【００２８】
そうすると、放電電極で生成されるイオンの量は、該電極に実際に印加された電圧波形の積分値に比例するため、イオンの発生効率が低下してしまう。特に、上記電圧の極性が本実施形態のように短周期にて切換えられた場合、正負の電圧が完全に立ち上がりきる前に立ち下がってしまうため、イオン発生効率の低下が著しくなる。そして、このような応答遅れは、上記浮遊静電容量Ｃ０が大きいほど顕著に現れる。
【００２９】
そこで、本実施形態のイオナイザ１においては、図１及び図２に示すように、グランド線３５の中間に電子部品としてのコンデンサ３６（静電容量Ｃ１）を介在させ、該コンデンサ３６の一方の電極を上記シールド層３３に電気的に接続し、該コンデンサ３６の他方の電極を上記グランドＦＧに電気的に接続した。ただしここでは、上記コンデンサ３６の静電容量Ｃ１が、上記電線３１とシールド層３３との間に生じるケーブル単体の静電容量（すなわち、シールドケーブルの浮遊静電容量）Ｃ０よりも小さくなっている。
【００３０】
このように、ケーブル３０ａ，３０ｂのシールド層３３とグランドＦＧとの間にコンデンサ３６を接続することにより、上記電線３１とグランドＦＧとの間には、少なくとも２つのコンデンサが直列に接続された状態となる。
そうすると、コンデンサ３６を含むケーブル全体の合成静電容量（すなわち、ケーブルの実質的な静電容量）Ｃｔは、以下の式（１）に基づいて求められる。
Ｃｔ＝Ｃ０×Ｃ１／（Ｃ０＋Ｃ１）                                  ・・・（１）
その結果、上記合成静電容量Ｃｔをケーブル単体の静電容量（すなわち、ケーブル３０ａ，３０ｂの浮遊静電容量）Ｃ０よりも小さくすることができる。しかも、本実施形態においては、上述のように、上記コンデンサ３６の静電容量Ｃ１を上記ケーブルの浮遊静電容量Ｃ０よりも小さくしたため、上記合成静電容量Ｃｔを上記浮遊静電容量Ｃ０の半分よりも小さく抑制することができる。
【００３１】
なお、上記コンデンサ３６の静電容量Ｃ１をそれぞれ決定するにあたって、各ケーブル３０ａ，３０ｂにおいて電線３１とシールド層３３との間に生じる浮遊静電容量Ｃ０を特定する必要性がある場合には、このケーブルの浮遊静電容量Ｃ０は該ケーブルの長さに比例するため、例えば、該ケーブルの単位長さあたりの静電容量を計測や算出により求めておき、実際のケーブルの長さを乗算することにより特定することが可能である。ただし、上記静電容量Ｃ１は、可能な限り小さいことが望ましく、０よりも大きければ足りる。
【００３２】
そして、図３は、本実施形態に係るイオナイザ１において、上記電源制御ユニット６から出力された図７の実線で示したパルス状の高電圧（約７０００Ｖ）を、上記コンデンサ３６（Ｃ１：１０ｐＦ）が接続されたシールドケーブル３０ａ，３０ｂ（Ｃ０：５００ｐＦ）を通じて、周期Ｔ（＝３３ｍｓ）で伝送した時に、上記電極ユニット２に入力される（すなわち、上記放電電極２ａ，２ｂに実際に印加される）電圧波形を示したものである。このとき、上記コンデンサ３６を含むケーブル全体の合成静電容量Ｃｔは、上記式（１）により９．８ｐＦとなる。
【００３３】
このように、上記ケーブルのシールド層３３とグランドＦＧとの間にコンデンサ３６を接続することにより、それを接続しない場合（図８参照）と比べて、電源制御ユニット６から出力された電圧を、その電圧波形により近い波形を維持した状態で、上記電極ユニット２に対して入力することが可能となり、その結果、放電電極２ａ，２ｂからのイオン発生効率を向上させることができる。したがって、上記ケーブル３０ａ，３０ｂ自体の浮遊静電容量Ｃ０によるイオン発生効率の低下を補うために、例えば、電源４の大型化などにより電源制御ユニット６から出力される電圧をより高くする必要性もない。
【００３４】
ここで、上記コンデンサ３６の静電容量Ｃ１は、必ずしも本実施形態のようにケーブルの浮遊静電容量Ｃ０よりも小さい必要性ない。なぜならば、上記ケーブル３０ａ，３０ｂのシールド層３３とグランドＦＧとの間にコンデンサ３６を接続しさえすれば、上記合成静電容量Ｃｔが上記浮遊静電容量Ｃ０よりも小さくなることは、上記式（１）により、理論上、明らかであるからである。ただし、コンデンサ３６は、静電容量が大きくなるほど大型化して高価となるが、それを接続することにより得られる効果は低下する。そのため、コンデンサ３６を設けることによる費用対効果を考慮すれば、本実施形態のように、その静電容量Ｃ１をケーブルの浮遊静電容量Ｃ０よりも小さくすることが望ましい。
【００３５】
なお、上記グランド線３５の中間に接続された電子部品としてのコンデンサ３６は、図４に示すように、上記電源制御ユニット６内に配置されていても良く、その場合、例えば、昇圧整流回路７に組み込まれていても良い。或いは、図５に示すように、該コンデンサ３６をシールドケーブル３０ａ，３０ｂ自体に配置しても良く、その場合、例えば、上記シース層３４の外周又は該シース層３４と上記シールド層３３との間に固定しても良い。
【００３６】
次に、図６に基づき、本発明の第２実施形態について説明する。ただし、ここでは説明の重複を避けるため、上記第１の実施形態と同じ構成部分及びそれに基づく作用効果については、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３７】
本実施形態のイオナイザ１においては、上記シールド層３３とフレームグランドＦＧとの間を結ぶ上記グランド線３５において、放電抵抗３７をコンデンサ３６と並列に接続した。このように、シールドケーブル３０のシールド層３３とフレームグランドＦＧとの間に放電抵抗３７が配されていることによって、上記シールドケーブル３０にチャージされた電荷が該抵抗３７を通じて放電されるように構成されている。ただし、上記放電抵抗３７は、必ずしも本実施形態のように、コンデンサ３６と同じグランド線３５上に接続する必要性はなく、該放電抵抗３７を設けた別個のグランド線を上記シールド層３３とフレームグランドＦＧとの間に接続しても良い。
【００３８】
以上、本発明に係るイオナイザの実施形態について詳細に説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない範囲で様々な設計変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態においては、第１放電電極２ａと第２放電電極２ｂとを単一の第１ハウジングＨ１に装着しているが、それぞれ、個別のハウジングに装着しても良い。また、上記実施形態においては、電源４を高電圧発生回路５と同じ第２ハウジングＨ２内に収容したが、上記第１及び第２ハウジングＨ１，Ｈ２とは別個のハウジング内に収容することにより、電極ユニット２及び電源制御ユニット６から離間させて設置することができるようにしても良い。さらに、上記実施形態においては、第１放電電極２ａ及び第２放電電極２ｂの両方を有するイオナイザについて説明をしたが、第１放電電極２ａ又は第２放電電極２ｂの何れか一方を有するものであっても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１        イオナイザ
２        電極ユニット
２ａ      第１放電電極
２ｂ      第２放電電極
３        電源制御部
４        発振電源
５        高電圧発生回路
６        電源制御ユニット
７        昇圧整流回路
８        極性制御回路
３０ａ    第１ケーブル
３０ｂ    第２ケーブル
３１      電線
３２      絶縁層
３３      シールド層
３６      コンデンサ
３７    放電抵抗
Ｃ０    ケーブル３０ａ，３０ｂの浮遊静電容量
Ｃ１    コンデンサ３６の静電容量
ＦＧ    フレームグランド
Ｈ１    第１ハウジング
Ｈ２    第２ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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