(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近端部と遠端部を有し、前記近端部と前記遠端部との間で長さ方向に延長された単一のルーメンを有するカテーテル導管と、
前記カテーテル導管を通過して前記ルーメン上に配置されたガイドワイヤーと、
長さ方向に貫通した流体注入流路を有し、前記カテーテル導管の近端部に流体注入流路が前記ルーメンに連通するように結合され、前記流体注入流路の中心部で前記ガイドワイヤーの近端部を支持するホルダーボディー、及び前記流体注入流路の内壁に前記ホルダーボディーを支持させる複数のサポートアームからなるガイドワイヤーホルダーを有するコネクタと、
前記カテーテル導管の遠端部に設けられ、前記流体注入流路から前記ルーメンに注入される流体によって膨張可能なバルーンとを含んでなり、
前記コネクタは、
前記カテーテル導管の近端部に結合され、前記ルーメンに連通して前記流体注入流路の一部を構成する第１流路を有する第１コネクタボディーと、
前記第１コネクタボディーに結合され、前記第１流路に連通して前記第１流路と共に前記流体注入流路を構成する第２流路を有し、前記第２流路に前記ガイドワイヤーホルダーが設けられた第２コネクタボディーとを含み、
前記ガイドワイヤーホルダーは、前記第２流路において前記第２流路の遠端部側を除いた前記第２流路の残部の断面積縮小が防止されるように前記第２流路の遠端部に配置され、
前記サポートアームは、前記ホルダーボディーの周りに互いに離隔するように配置されたことを特徴とする、バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記カテーテル導管を通過して前記カテーテル導管から突出したガイドワイヤーの遠端部には、補強部材が結合されたことを特徴とする、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記バルーンは、両端部のいずれか一方が前記カテーテル導管の遠端部側の外周に嵌められた状態で結合され、両端部のいずれか他方が前記補強部材に前記補強部材を包んだ状態で結合されたことを特徴とする、請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記コネクタは外周にハンドルが設けられたことを特徴とする、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記第１コネクタボディーは、一方の端部には前記カテーテル導管の近端部が嵌合される第１結合溝部が設けられ、他方の端部には前記第２コネクタボディーとの嵌合のための第２結合溝部が設けられ、
前記第１コネクタボディーの第１流路は、前記第１結合溝部と第２結合溝部との間で長さ方向に延長され、
前記第２コネクタボディーは、前記第２結合溝部に嵌入される嵌入部を備えることを特徴とする、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用バルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、医療用に用いられるバルーンカテーテルは、両端部の間で長さ方向に延長されたルーメン（ｌｕｍｅｎ）を有するカテーテル導管（ｃａｔｈｅｔｅｒ  ｔｕｂｅ）、カテーテル導管の両端部のいずれか一方に連結されたバルーン（ｂａｌｌｏｏｎ）、及びカテーテル導管の両端部のいずれか他方に連結されたコネクタ（ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）を含んでなる。コネクタにはシリンジ（ｓｙｒｉｎｇｅ）などの流体注入機構が連結される。このようなバルーンカテーテルは、流体注入機構からの流体（溶液であってもよい。）がカテーテル導管のルーメンに注入され、ルーメンに沿って移送され、バルーンがルーメンを通過した流体の提供を受けて膨張するように構成される。
【０００３】
このようなバルーンカテーテルは、バルーンが収縮した状態（原状に復元された状態）で、前もって形成した施術用接近通路を介して被施術者の表皮から体内（骨や臓器、血管など）に挿入される。施術部にバルーンカテーテルが挿入された状態で、バルーンは、流体注入機構からの流体によって膨張して体内の当該組織を拡張させるか或いは損傷組織を復元させる。
【０００４】
バルーンの膨張量及び膨張したバルーンの形状は、主にバルーンに加わる流体の圧力によって決定される。よって、バルーンに加わる流体の圧力を不正確に制御してバルーンに流体の圧力をちょっと過度に加えると、バルーンが所要のレベル以上に膨張しながら、所要の形状から外れた非正常的形状に変形することがある。膨張したバルーンの非正常的形状は、例えば、一方に片寄った形状などである。もちろん、カテーテル導管との結合関係に応じて、様々な非正常的形状が現れ得る。このようなバルーンの非正常的膨張現象は、施術を難しくする要因の一つであり、施術の精度を大幅に低下させることができる。
【０００５】
施術用接近通路を介して体内にバルーンカテーテルを挿入したが、バルーンカテーテルを目的の位置まで進入させることができない場合、挿入されたバルーンカテーテルを施術部から除去し、施術用接近通路を延長した後、バルーンカテーテルを再挿入しなければならない。この過程は非常に面倒であって施術速度の改善の面で不利であるしかない。
【０００６】
一方、カテーテル導管は、ルーメンであって、流体注入機構からの流体が移送される膨張ルーメン（ｉｎｆｌａｔｉｎｇ  ｌｕｍｅｎ）及びカテーテル導管の剛性を補強するガイドワイヤーが挿入されるガイドワイヤールーメン（ｇｕｉｄｅ  ｗｉｒｅ  ｌｕｍｅｎ）を有する。このようにカテーテル導管に膨張ルーメンとガイドワイヤールーメンが別個に設けられることにより、バルーンカテーテルの製造が容易ではない。しかも、構造的に複雑であり、カテーテル導管の外径が大きいしかない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施例は、施術の安定性及び施術者の利便性の面で有利なバルーンカテーテルを提供しようとする。
【０００８】
本発明の実施例は、構造的に単純で施術の面で有利なバルーンカテーテルを提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施例によれば、第１ルーメンを有する第１導管、及び前記第１ルーメンに連通する第２ルーメンを有し、外周に貫通孔が設けられた第２導管から構成され、前記第１導管に前記第１導管の遠端部を介して前記第２導管の近端部がスライド移動可能に挿入されて伸縮可能なカテーテル導管と；前記カテーテル導管の外周に嵌められた状態で、前記第１導管の遠端部側の外周と前記第２導管の遠端部側の外周に両端部がそれぞれ結合され、前記貫通孔を介して流出する流体によって膨張するバルーンと；一定の伸縮率を有し、前記第１導管と第２導管とを連結し、カテーテル導管の伸縮を自体の伸縮率によって制限する伸縮制限手段と；を含んでなる、バルーンカテーテルを提供することができる。
【００１０】
前記伸縮制限手段は、前記第１導管と前記第２導管に両端部がそれぞれ結合された伸縮部材を含むことができる。具体的に、前記伸縮部材は、前記カテーテル導管と前記バルーンとの間で前記第１導管の外周と前記第２導管の外周に両端部がそれぞれ結合できる。
【００１１】
前記伸縮部材は管状に形成できる。さらに、前記伸縮部材はメッシュから構成できる。
【００１２】
本発明の実施例に係るバルーンカテーテルは、前記第２導管の遠端部に第２導管の長さ方向に結合されたドリルビットをさらに含むことができる。
【００１３】
前記ドリルビットは、前記第２導管に前記第２導管の遠端部を介して嵌め込まれたシャンクと、前記シャンクに連結されたビット本体とを含むことができる。
【００１４】
前記第１導管の遠端部側の内周には、前記第２導管の近端部との係止によって前記カテーテル導管の収縮長さを制限する内側顎が設けられてもよい。または、前記第１導管の遠端部側の内周には、内側顎が設けられ、前記第２導管の近端部側の外周には、前記内側顎との係止によって前記第１導管と第２導管の分離を防止する外側顎が設けられてもよい。
【００１５】
本発明の実施例によれば、近端部と遠端部を有し、前記近端部と遠端部との間のルーメンを有し、前記遠端部側の外周に貫通孔が設けられたカテーテル導管と；前記カテーテル導管の遠端部側の外周に設けられ、前記貫通孔から流出する流体による膨張が可能なバルーンと；前記カテーテル導管の遠端部に前記カテーテル導管の長さ方向に結合されたドリルビットと；を含んでなる、バルーンカテーテルを提供することができる。
【００１６】
本発明の実施例によれば、第１ルーメンを有する第１導管、及び前記第１ルーメンに連通する第２ルーメンを有し、外周に貫通孔が設けられた第２導管から構成され、前記第１導管に前記第１導管の遠端部を介して前記第２導管の近端部がスライド移動可能に挿入されて伸縮可能なカテーテル導管と；前記カテーテル導管の外周に嵌められた状態で、前記第１導管の遠端部側の外周と前記第２導管の遠端部側の外周に両端部がそれぞれ結合され、前記貫通孔を介して流出する流体によって膨張するバルーンと；を含んでなり、前記第１導管の遠端部側の内周には、第１内側顎および第２内側顎が前記第１導管の長さ方向に離隔して設けられ、前記第２導管の近端部側の外周には、前記第１内側顎と第２内側顎との間で前記カテーテル導管の伸縮に応じて前記第１内側顎または第２内側顎に係止される外側顎が設けられた、バルーンカテーテルを提供することができる。
【００１７】
本発明の実施例によれば、近端部と遠端部を有し、前記近端部と遠端部との間で長さ方向に延長された単一のルーメンを有するカテーテル導管と；前記カテーテル導管を通過して前記ルーメン上に配置されたガイドワイヤーと；長さ方向に貫通した流体注入流路を有し、前記カテーテル導管の近端部に流体注入流路が前記ルーメンに連通するように結合され、前記流体注入流路の中心部で前記ガイドワイヤーの近端部を支持するホルダーボディー、及び前記流体注入流路の内壁に前記ホルダーボディーを支持させる少なくとも一つのサポートアームからなるガイドワイヤーホルダーを有するコネクタと；前記カテーテル導管の遠端部に設けられ、前記流体注入流路から前記ルーメンに注入される流体によって膨張可能なバルーンと；を含んでなる、バルーンカテーテルを提供することができる。
【００１８】
ここで、前記カテーテル導管を通過して前記カテーテル導管から突出したガイドワイヤーの遠端部には、補強部材が結合できる。前記バルーンは、両端部のいずれか一方が前記カテーテル導管の遠端部側の外周に嵌められた状態で結合され、両端部のいずれか他方が前記補強部材に前記補強部材を包んだ状態で結合できる。
【００１９】
前記サポートアームは、複数設けられ、前記ホルダーボディーの周りに互いに離隔するように配置できる。前記コネクタは外周にハンドルが設けられてもよい。
【００２０】
前記コネクタは、前記カテーテル導管の近端部に結合され、前記ルーメンに連通して前記流体注入流路の一部を構成する第１流路を有する第１コネクタボディーと；前記第１コネクタボディーに結合され、前記第１流路に連通して前記第１流路と共に前記流体注入流路を構成する第２流路を有し、前記第２流路に前記ガイドワイヤーホルダーが設けられた第２コネクタボディーと；を含むことができる。
【００２１】
ここで、前記第１コネクタボディーは、一方の端部には前記カテーテル導管の近端部が嵌合される第１結合溝部が設けられ、他方の端部には前記第２コネクタボディーとの嵌合のための第２結合溝部が設けられ、前記第１コネクタボディーの第１流路は、前記第１結合溝部と第２結合溝部との間で長さ方向に延長され、前記第２コネクタボディーは、前記第２結合溝部に嵌入される嵌入部を備えることができる。
【００２２】
また、前記ガイドワイヤーホルダーは前記第２流路の遠端部側に配置できる。
【００２３】
上述した本発明の主要な課題の解決手段は、以下で説明する実施例（発明を実施するための具体的な内容）や図面などによってさらに具体的且つ明確になるだろう。なお、前述した本発明の主要な課題の解決手段以外にも、様々な課題の解決手段がさらに提案される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の実施例によれば、安定的かつ便利に施術することができ、低コストで容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルを示す斜視図である。
【図２】図１のＡ部分を示す断面図であって、バルーンが収縮した状態を示す。
【図３】図１のＡ部分を示す断面図であって、バルーンが膨張した状態を示す。
【図４】図１のＡ部分を示す部分断面図である。
【図５】本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルを用いた骨施術過程を示す。
【図６】本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルを用いた骨施術過程を示す。
【図７】本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルを用いた骨施術過程を示す。
【図８】本発明の第２実施例に係るバルーンカテーテルを示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施例に係るバルーンカテーテルを示す断面図であって、バルーンが収縮した状態を示す。
【図１０】本発明の第２実施例に係るバルーンカテーテルを示す断面図であって、バルーンが膨張した状態を示す。
【図１１】図９のＢ部分を示す拡大図である。
【図１２】図９のＣ部分を示す拡大図である。
【図１３】図１２に示したコネクタの分離状態を示す。
【図１４】図１２のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施例を説明する。参考までに、本発明を説明するために参照する図面に示した構成要素の大きさや線の太さなどは、理解の便宜上、多少誇張して表現されていることがある。また、本発明の説明に使用される用語は、本発明における機能を考慮して定義したものなので、使用者または運用者の意図、習慣などによって変わりうる。よって、この用語の定義は本明細書の全般にわたる内容に基づいて下されるべきである。
【００２７】
本発明の実施例に係るバルーンカテーテルは、前もって被施術者の表皮から体内の目的の位置に至るように形成した施術用接近通路を介して骨、臓器、血管などに挿入できる。
【００２８】
本発明の実施例に関連する説明において、近端部（ｐｒｏｘｉｍａｌ  ｅｎｄ  ｐｏｒｔｉｏｎ）と遠端部（ｄｉｓｔａｌ  ｅｎｄ  ｐｏｒｔｉｏｎ）は施術者を基準とした用語であって、施術者側に位置する端部は近端部、その反対側は遠端部になる。
【００２９】
図１〜図４には本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルが示されている。図１に示すように、本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルは、近端部１２及び遠端部１４を有し、ルーメン（ｌｕｍｅｎ）（図２及び図３の図面符号１０６及び２０６を参照）をもって長さ方向に伸縮可能なカテーテル導管１０（ｃａｔｈｅｔｅｒ  ｔｕｂｅ）、カテーテル導管１０の遠端部１４側の外周に設けられたバルーン２０（ｂａｌｌｏｏｎ）、カテーテル導管１０の近端部１２に結合されたコネクタ３０（ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）、及びカテーテル導管１０の遠端部１４に結合されたドリルビット４０（ｄｒｉｌｌ  ｂｉｔ）を含んでなる。次に、図２〜図４をさらに参照して本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルを具体的に説明する。
【００３０】
カテーテル導管１０は、テレスコピック（ｔｅｌｅｓｃｏｐｉｃ）方式で結合された第１導管１００と第２導管２００から構成される。
【００３１】
第１導管１００は、カテーテル導管１０の長さの大部分を構成する長さに形成される。第１導管１００は、近端部である第１端部（図１の図面符号１０２を参照）と遠端部である第２端部１０４を有し、第１導管１００の第１端部１０２と第２端部１０４との間で第１導管１００の長さ方向に延長された内部の第１ルーメン１０６を有する。第１導管１００の第１端部１０２はカテーテル導管１０の近端部１２になる。第１導管１００は、その両端が開放された構造を持つため、第１導管１００の第１端部１０２と第２端部１０４はそれぞれ開口を有する。
【００３２】
第２導管２００は相対的に短い長さに形成される。すなわち、第２導管２００の長さは第１導管１００に比べて短い。第２導管２００は、近端部である第１端部２０２及び遠端部である第２端部２０４を有し、第２導管２００の第１端部２０２と第２端部２０４との間で第２導管２００の長さ方向に延長された内部の第２ルーメン２０６を有する。第２導管２００の第２端部２０４はカテーテル導管１０の遠端部１４になる。第２導管２００は、その両端が開放された構造を持つため、第２導管２００の第１端部２０２と第２端部２０４はそれぞれ開口を有する。
【００３３】
第１導管１００には、第１導管１００の第２端部１０４側の開口を介して第２導管２００の第１端部２０２がスライド移動可能に挿入されるため、カテーテル導管１０は、第１導管１００と第２導管２００の相対移動に応じて長さが伸張または収縮する。このように結合された第１導管１００と第２導管２００は、第１ルーメン１０６と第２ルーメン２０６が第２導管２００の第１端部２０２側の開口によって互いに連通する。連通した第１ルーメン１０６と第２ルーメン２０６はカテーテル導管１０のルーメンを構成する。
【００３４】
第１導管１００の第２端部１０４側の内周には第１内側顎１１０と第２内側顎１２０がそれぞれ設けられる。第１内側顎１１０と第２内側顎１２０は、環状構造を持つように第１導管１００の内周方向に沿って形成できる。第１内側顎１１０と第２内側顎１２０は、第１導管１００の長さ方向に互いに離隔するように一定の間隔を置いて配置される。第２内側顎１２０は第１導管１００の第２端部１０４側の開口に近接し、第１内側顎１１０は第２内側顎１２０から第１導管１００の第１端部１０２側へ離隔する。
【００３５】
第２導管２００の第１端部２０２側の外周には、第１導管１００の第１内側顎１１０、及び第２内側顎１２０との間の領域で第１導管１００と第２導管２００の相対移動に応じて第１内側顎１１０または第２内側顎１２０に係止される外側顎２１０が設けられる。外側顎２１０は、環状構造を持つように第２導管２００の外周方向に沿って形成できる。外側顎２１０は、第１導管１００と第２導管２００の相対移動に応じてカテーテル導管１０の長さが収縮するときには第１内側顎１１０との係止作用によってカテーテル導管１０の収縮長さを制限し、第１導管１００と第２導管２００の相対移動に応じてカテーテル導管１０の長さが伸張するときには第２内側顎１２０との係止作用によってカテーテル導管１０の伸張長さを制限しながら、第１導管１００と第２導管２００の分離を防止する。
【００３６】
第２導管２００の第１端部２０２と第２端部２０４との間の外周には、第２ルーメン２０６に連通する貫通孔２２０が単数または複数設けられる。
【００３７】
第１導管１００の材質は、比較的大きな剛性を有する金属であってもよい。一例として、第１導管１００はステンレス鋼（ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  ｓｔｅｅｌ）からなってもよい。このように、第１導管１００をステンレス鋼のように比較的剛性が大きい金属で製作してカテーテル導管１０の剛性を補強すると、体内への本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルの挿入時にカテーテル導管１０が過度に曲がることを防止することができる。このため、一般なバルーンカテーテルは、カテーテル導管の剛性を補強するために、カテーテル導管に２つのルーメンが設けられ且ついずれか一つのルーメンにガイドワイヤー（ｇｕｉｄｅ  ｗｉｒｅ）が挿入された構成を持つ。これに対し、比較的剛性が大きい金属からなる第１導管１００を有する本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルは、このようなガイドワイヤーの適用を排除することができる。
【００３８】
一方、第１導管１００の材質は、カテーテル導管１０に加えた力が解除されると、カテーテル導管１０が曲がるなどの変形した状態から原状に復元されるように形状記憶合金からなってもよい。形状記憶合金としては、ニッケル（Ｎｉ）とチタン（Ｔｉ）の非磁性合金であるニチノール（ｎｉｔｉｎｏｌ）が利用できる。もちろん、第１導管１００の材質は、これらの金属に限定されないので、カテーテル導管１０の剛性を補強することができる様々な材質が適用できる。これにより、第１導管１００の材質はポリマー（ｐｏｌｙｍｅｒ）などの合成樹脂であってもよい。または、第１導管１００は、第１導管１００の第２端部１０４は合成樹脂からなり、第１導管１００の第２端部１０４を除いた残りは金属からなるように構成（例えば、結合された合成樹脂導管と金属導管から構成）されてもよい。
【００３９】
長さが第１導管１００に比べて短い第２導管２００は合成樹脂（ポリマーなど）からなってもよい。もちろん、実施条件などによっては第２導管２００の材質も金属であってもよい。
【００４０】
バルーン２０は、膨張及び収縮（原状復元）が可能な合成樹脂によって管状構造を持つように形成される。バルーン２０はカテーテル導管１０の外周に嵌められた状態で第１導管１００の第２端部１０４側の外周と第２導管２００の第２端部２０４側の外周に両端部がそれぞれ結合されることにより、第２導管２００の第１端部２０２と第２端部２０４との間に位置した貫通孔２２０はバルーン２０の内部に連通する。第１導管１００の第２端部１０４側の外周と第２導管２００の第２端部２０４側の外周に対するバルーン２０の結合は気密維持可能に行われる。例えば、バルーン２０の両端部は、第１導管１００の第２端部１０４側の外周と第２導管２００の第２端部２０４側の外周に接着剤などにより付着してもよく、バンドなどにより密着状態で定着されてもよい。
【００４１】
コネクタ３０にはシリンジ（ｓｙｒｉｎｇｅ）などの流体注入機構が連結される。コネクタ３０は、流体注入機構からの流体が流入し、第１導管１００の第１端部１０２側の開口に連通した流路を有する。
【００４２】
ドリルビット４０はカテーテル導管１０の長さ方向に配置される。ドリルビット４０はシャンク（ｓｈａｎｋ）４２及び該シャンク４２に連結されたビット本体４４を含む。
【００４３】
シャンク４２は、第２導管２００の第２端部２０４側の開口を介して第２導管２００に嵌め込まれる。シャンク４２は、第２導管２００の第２端部２０４側の内周に密着する大きさを有するため、第２導管２００の第２端部２０４側の開口を密閉する密閉手段として機能する。図示してはいないが、シャンク４２の外周には密閉力の向上のためにシーリング材が被覆できる。
【００４４】
ビット本体４４はシャンク４２と一体型であってもよい。ビット本体４４の外周には切れ刃が設けられる。ビット本体４４の最大外周は、カテーテル導管１０と同様の程度であるか、或いはカテーテル導管１０に比べてやや大きい程度であることが好ましい。
【００４５】
流体注入機構からの流体（溶液であってもよい。）は、カテーテル導管１０のルーメン（図面符号１０６と２０６を参照）に注入され、カテーテル導管１０のルーメンに沿ってカテーテル導管１０の近端部１２から遠端部１４側へ移送された後、貫通孔２２０を介して流出してバルーン２０の内部に流入する。バルーン２０は、このように提供される流体の作用により膨張し、カテーテル導管１０は、バルーン２０の膨張程度に応じて第１導管１００と第２導管２００とが相対移動をしながらその長さが伸張する（図３参照）。これによれば、本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルは、バルーン２０に流体の圧力が過度に加わっても、第１導管１００と第２導管２００の相対移動によりカテーテル導管１０の長さが伸張するので、膨張したバルーン２０が所要の形状から外れた非正常的な形状に変形することを防止することができる。
【００４６】
バルーン２０が膨張した状態でカテーテル導管１０にカテーテル導管１０の長さ方向に力が加わると、カテーテル導管１０の長さが第１導管１００と第２導管２００の相対移動により伸縮しながらバルーン２０の形状に変化が発生することがある。これを防止するために、本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルは、第１導管１００と第２導管２００を連結してカテーテル導管１０の伸縮動作を自体の伸縮率によって制限する伸縮制限手段（図面符号５０参照）をさらに含む。
【００４７】
伸縮制限手段は、カテーテル導管１０とバルーン２０との間に配置された状態で第１導管１００の外周と第２導管２００の外周に両端部がそれぞれ結合され、一定の伸縮率（弾性率であってもよい）を有する伸縮部材５０を含む。伸縮部材５０によれば、カテーテル導管１０に力が加わっても、加わった力が伸縮部材５０を伸縮させることができない程度のレベル（伸縮部材の伸縮率に応じて決定される。）であれば、カテーテル導管１０は長さがそのまま維持される。一方、カテーテル導管１０に相対的に大きな力が加わると、カテーテル導管１０は長さが伸縮する。もちろん、伸縮部材５０は、バルーン２０の膨張時にカテーテル導管１０の長さが伸張できる伸縮率を持つように構成される。好ましくは、伸縮部材５０は、バルーン２０が収縮した状態で第１導管１００の外周と第２導管２００の外周に収縮状態で両端部がそれぞれ結合される。
【００４８】
このような伸縮部材５０は、カテーテル導管１０の外周に嵌められることが可能な管状に形成され、メッシュ（ｍｅｓｈ）からなる。好ましくは、金属メッシュからなる。貫通孔２２０を介して流出する流体はメッシュの孔を介してバルーン２０に提供できる。このような伸縮部材５０の伸縮率は、メッシュを構成する線（金属線）の太さやメッシュの開口率（孔数）などを調整することにより、要求するレベルに製作できる。
【００４９】
伸縮部材５０の両端部は、第１導管１００の外周と第２導管２００の外周に接着剤などによって強固に付着してもよく、ファスナー（ｆａｓｔｎｅｒ）などにより締結されてもよい。
【００５０】
図５〜図７には本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルを用いた骨施術過程が示されている。本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルは、骨（脊椎骨であってもよい。）のように比較的硬い組織の施術に利用するときに次のような利点がある。
【００５１】
本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルは、ニードル道具（ｎｅｅｄｌｅ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）とカニューレ道具（ｃａｎｎｕｌａ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）（図５〜図７の図面符号５００）などを用いて、前もって形成した施術用接近通路を介して被施術者の表皮から体内の骨に挿入される。このとき、本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルの挿入は、バルーン２０が収縮した状態で行われる。
【００５２】
このように体内に本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルを挿入したが、本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルを目的の位置まで進入させることができない場合（手術用接近通路が所要の深さに形成されていない場合）には、カテーテル導管１０の遠端部１４に備えられたドリルビット４０を用いて、本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルを目的の位置に侵入させる（図６参照）。このとき、施術者（お医者さん）は、本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルを押す動作、捩じる動作、または打撃する動作で施術用接近通路を延長することができる。
【００５３】
施術用接近通路をドリルビット４０によって延長させることができれば、 施術上の煩わしさ、すなわち、手術用接近通路を延長するために、挿入されたバルーンカテーテルを施術部から除去し、ニードル道具などを用いて施術用接近通路を穿孔した後、バルーンカテーテルを再挿入しなければならない煩わしさを解消することができる。
【００５４】
本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルが体内の目的の位置に進入すると、流体を注入してバルーン２０を膨張させることにより、当該組織を拡張させるか或いは損傷組織を復元させる（図７参照）。このとき、カテーテル導管１０はバルーン２０の膨張による第１導管１００と第２導管２００の相対移動に応じて長さが伸張し、バルーン２０はこのようなカテーテル導管１０の長さ伸張により、非正常的な形状に変形することなく正常的に膨張する。また、膨張したバルーン２０は、カテーテル導管１０の伸縮動作が伸縮部材５０の伸縮力によって制限されることにより、カテーテル導管１０にある程度の力が加わっても、膨張した状態そのままに安定的に維持される。
【００５５】
図８〜図１４には本発明の実施例に係るバルーンカテーテルが示されている。
【００５６】
図８及び図９に示すように、本発明の第２実施例に係るバルーンカテーテルは、近端部１２Ａと遠端部１４Ａを有し、ルーメン（ｌｕｍｅｎ）を備えるカテーテル導管（ｃａｔｈｅｔｅｒ  ｔｕｂｅ）１０Ａ、カテーテル導管１０Ａの遠端部１４Ａに備えられたバルーン（ｂａｌｌｏｏｎ）２０Ａ、カテーテル導管１０Ａの近端部１２Ａに結合されたコネクタ（ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）３０Ａ、及びカテーテル導管１０Ａに挿入されてカテーテル導管１０Ａの剛性を補強するガイドワイヤー（ｇｕｉｄｅ  ｗｉｒｅ）４０Ａを含む。
【００５７】
カテーテル導管１０Ａは長く形成される。カテーテル導管１０Ａは両端が開放されたチューブからなり、カテーテル導管１０Ａの近端部１２Ａと遠端部１４Ａはそれぞれ開口を有する。カテーテル導管１０Ａは、その近端部１２Ａと遠端部１４Ａとの間の内部通路をルーメンとする。
【００５８】
カテーテル導管１０Ａはポリマー（ｐｏｌｙｍｅｒ）などの合成樹脂からなる。カテーテル導管１０Ａの材質は、これに限定されず、多様に変更できる。これにより、カテーテル導管１０Ａは、剛性が合成樹脂に比べて大きな材質で製作することもできる。例えば、カテーテル導管１０Ａの材質はステンレス鋼（ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  ｓｔｅｅｌ）や形状記憶合金などの金属であってもよい。そして、形状記憶合金としては、ニッケル（Ｎｉ）とチタン（Ｔｉ）の非磁性合金であるニチノール（ｎｉｔｉｎｏｌ）などを用いることができる。
【００５９】
ガイドワイヤー４０Ａは、カテーテル導管１０Ａに比べて長く形成される。このようなガイドワイヤー４０Ａはカテーテル導管１０Ａを通過する。これにより、ガイドワイヤー４０Ａの両端部（ガイドワイヤー４０Ａの近端部４２Ａと遠端部４４Ａ）は、それぞれカテーテル導管１０Ａの近端部１２Ａ側の開口と遠端部１４Ａ側の開口を介してカテーテル導管１０Ａから外部に突出（露出）し、ガイドワイヤー４０Ａの両端部４２Ａ、４４Ａの間はルーメン上に配置される。
【００６０】
ガイドワイヤー４０Ａの遠端部４４Ａには、ガイドワイヤー４０Ａの遠端部４４Ａの太さを増大させてガイドワイヤー４０Ａの遠端部４４Ａの剛性を補強する補強部材４６Ａが結合される。このような補強部材４６Ａは、キャップ（ｃａｐ）構造を持つように形成され、ガイドワイヤー４０Ａの遠端部４４Ａに被せられる。補強部材４６Ａは、カテーテル導管１０Ａと同様にポリマーなどの合成樹脂からなる。もちろん、補強部材４６Ａの材質は必ずしもこれに限定されない。
【００６１】
図９及び図１１を参照すると、バルーン２０Ａは、両端部のいずれか一方が開放され、いずれか他方が閉鎖された構造を持つように形成される。バルーン２０Ａの両端部のうち、開放された方はカテーテル導管１０Ａの遠端部１４Ａ側の外周に嵌められた状態で気密維持可能に結合され、閉鎖された方は補強部材４６Ａに補強部材４６Ａを包んだ状態で堅固に結合される。このように結合されたバルーン２０Ａは、内部がカテーテル導管１０Ａの遠端部１４Ａ側の開口を介してルーメンと連通する。
【００６２】
このようなバルーン２０Ａは、膨張及び収縮（原状復元）が可能な合成樹脂からなる。バルーン２０Ａは、カテーテル導管１０Ａ及び補強部材４６Ａと同一の材質からなってもよい。バルーン２０Ａは、融着によってカテーテル導管１０Ａの遠端部１４Ａ側の外周及び補強部材４６Ａに結合できる。材質によっては、バルーン２０Ａを結合させるために接着剤や結束バンドなどを用いることもできる。
【００６３】
図９及び図１２〜図１４を参照すると、コネクタ３０Ａは、シリンジ（ｓｙｒｉｎｇｅ）などの流体注入機構からの流体が注入される流体注入流路１３０Ａ、２３０Ａを有する。流体注入流路１３０Ａ、２３０Ａは、コネクタ３０Ａを長さ方向に貫通するように形成される。コネクタ３０Ａは、流体注入流路１３０Ａ、２３０Ａにおいてガイドワイヤー４０Ａの近端部４２Ａを支持してガイドワイヤー４０Ａの位置を固定させるガイドワイヤーホルダー（ｇｕｉｄｅ  ｗｉｒｅ  ｈｏｌｄｅｒ）２４０Ａ、２５０Ａを有する。
【００６４】
このようなコネクタ３０Ａは、合成樹脂からなり、互いに結合する第１コネクタボディー１００Ａと第２コネクタボディー（ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  ｂｏｄｙ）２００Ａで構成される。
【００６５】
第１コネクタボディー１００Ａはカテーテル導管１０Ａの近端部１２Ａに結合される。第１コネクタボディー１００Ａは、長さ方向の両端部のいずれか一方にはカテーテル導管１０Ａの近端部１２Ａが嵌入される第１結合溝部１１０Ａが設けられ、長さ方向の両端部のいずれか他方には第２コネクタボディー２００Ａとの嵌合のための第２結合溝部１２０Ａが設けられる。そして、第１結合溝部１１０Ａと第２結合溝部１２０Ａとの間には、流体注入流路１３０Ａ、２３０Ａの一部を構成する第１流路１３０Ａが設けられる。第１結合溝部１１０Ａの内部と第２結合溝部１２０Ａの内部とは、第１結合溝部１１０Ａと第２結合溝部１２０Ａとの間の第１流路１３０Ａによって互いに連通する。
【００６６】
第２結合溝部１２０Ａは、第１結合溝部１１０Ａに比べてより大きい内周を有するように形成される。第１流路１３０Ａは、第１結合溝部１１０Ａから第２結合溝部１２０Ａ側に行くほど大きさが徐々に拡張されるように形成される。第１結合溝部１１０Ａと第１流路１３０Ａとの間には、カテーテル導管１０Ａの近端部１２Ａの挿入深さを制限する第１係止顎部が設けられてもよい。
【００６７】
前記第１結合溝部１１０Ａとカテーテル導管１０Ａの近端部１２Ａとは接着剤によって結合状態が維持できる。結合されたカテーテル導管１０Ａと第１コネクタボディー１００Ａは、ルーメンと第１流路１３０Ａがカテーテル導管１０Ａの近端部１２Ａ側の開口を介して互いに連通する。
【００６８】
第２コネクタボディー２００Ａは、長さ方向の両端部のうち、いずれか一方には第２結合溝部１２０Ａに嵌め込まれる嵌入部２１０Ａが設けられ、いずれか他方には流体注入機構が結合される流体注入機構用結合部２２０Ａが設けられる。第２結合溝部１２０Ａと第１流路１３０Ａとの間には、嵌入部２１０Ａの挿入深さを制限する第２係止顎部が設けられてもよい。第２コネクタボディー２００Ａは、両端部の間で長さ方向に延びて第２コネクタボディー２００Ａを通過する第２流路２３０Ａを有する。もちろん、第２流路２３０Ａの近端部側の開口は流体注入機構用結合部２２０Ａに位置し、第２流路２３０Ａの遠端部側の開口は嵌入部２１０Ａに位置する。
【００６９】
第２結合溝部１２０Ａと嵌入部２１０Ａは接着剤によって結合状態が維持できる。結合された第１コネクタボディー１００Ａと第２コネクタボディー２００Ａは、第１流路１３０Ａと第２流路２３０Ａとが互いに連通する。第１流路１３０Ａに連通した第２流路２３０Ａは、第１流路１３０Ａと一緒に流体注入流路１３０Ａ、２３０Ａを構成する。
【００７０】
ガイドワイヤー４０Ａの近端部４２Ａは第１流路１３０Ａを通って第２流路２３０Ａの遠端部に位置し、ガイドワイヤーホルダー２４０Ａ、２５０Ａは第２流路２３０Ａの遠端部側に位置する。
【００７１】
図１２〜図１４に示すように、ガイドワイヤーホルダー２４０Ａ、２５０Ａは、第２流路２３０Ａの横断面の中心部に配置されたホルダーボディー（ｈｏｌｄｅｒ  ｂｏｄｙ）２４０Ａ、及び第２流路２３０Ａの内壁にホルダーボディー２４０Ａを支持させる単数または複数のサポートアーム（ｓｕｐｐｏｒｔ  ａｒｍ）２５０Ａを含む。
【００７２】
ホルダーボディー２４０Ａはガイドワイヤー４０Ａの近端部４２Ａを支持する。ホルダーボディー２４０Ａはカップ（ｃｕｐ）構造を持つように形成され、ガイドワイヤー４０Ａの近端部４２Ａはホルダーボディー２４０Ａに挿入できる。サポートアーム２５０Ａは複数備えることが好ましい。複数のサポートアーム２５０Ａはホルダーボディー２４０Ａの周りに互いに離隔するように放射状に配置できる。
【００７３】
図面符号２６０Ａはハンドルを示す。ハンドル２６０Ａは第２コネクタボディー２００Ａの外周に単数または複数設けられる。
【００７４】
本発明の第２実施例に係るバルーンカテーテルは、バルーン２０Ａが収縮した状態で被施術者の表皮から体内の目的の位置に挿入される。この過程で、施術者は、ガイドワイヤー４０Ａの遠端部４４Ａの剛性を補強する補強部材４６Ａによって、本発明の実施例に係るバルーンカテーテルを容易に進入させることができる。また、補強部材４６Ａによれば、バルーン２０Ａがガイドワイヤー４０Ａの遠端部４４Ａによって損傷（引き裂かれる現象など）することを防止することができる。
【００７５】
本発明の第２実施例に係るバルーンカテーテルが体内に挿入された状態で、流体注入機構によって流体（溶液であってもよい。）を注入すると、流体は、第２流路２３０Ａ、第１流路１３０Ａ、カテーテル導管１０Ａのルーメンを順次経た後、カテーテル導管１０Ａの遠端部１４Ａ側の開口に流出してバルーン２０Ａに流入する。この際、バルーン２０Ａは膨張して当該組織を拡張または復元する。
【００７６】
このような本発明の第２実施例に係るバルーンカテーテルは、単一のルーメンが、ガイドワイヤー４０Ａの挿入されるガイドワイヤールーメンおよび流体の移送される膨張ルーメンの役割を果たすため、単純な製造過程で製造することができ、施術者の不便さを減らすことができるうえ、カテーテル導管１０Ａをより細く構成することができる。
【００７７】
以上、本発明について説明したが、本発明は、この明細書に開示された実施例および添付図面によって限定されず、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、通常の技術者によって多様に変形できる。
【００７８】
例えば、本発明の第１実施例に係るバルーンカテーテルは、伸縮制限手段が、メッシュからなる伸縮部材５０を含むと説明したが、伸縮部材５０としてはコイルバネなどの弾性部材が適用されることも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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