(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の軒樋の端部間に跨って内嵌され、平板面上に雨水を流動させる底壁部と、この底壁部の両端縁から立ち上がり前記端部間の方向に延在する側壁部とを有し、
前記底壁部と前記側壁部とは、連結部を軸中心に回動自在に連結され、
前記連結部は、
前記側壁部に設けられるとともに前記側壁部を閉じる方向に傾斜した姿勢で支持する第１の係合部と、
前記底壁部に設けられるとともに前記第１の係合部に係合する第１の被係合部とを備えていることを特徴とする軒樋継手。
【請求項２】
前記第１の被係合部は、前記第１の係合部の回動方向で前記第１の係合部に対向して当接する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の軒樋継手。
【請求項３】
前記連結部は、
前記側壁部に設けられるとともに前記側壁部を開いた方向に傾斜した姿勢で支持する第２の係合部と、
前記底壁部に設けられるとともに前記第２の係合部に係合する第２の被係合部とをさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の軒樋継手。
【請求項４】
前記第２の被係合部は、前記第２の係合部の回動方向で前記第２の係合部に対向して当接する位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の軒樋継手。
【請求項５】
前記第１の係合部及び前記第１の被係合部は、前記連結部の軸線方向に位置をずらして
形成され、
前記第１の係合部は、前記第１の被係合部に向けて突出する第１の突起であり、
前記第１の被係合部は、前記第１の突起を嵌合させる第１の凹所であり、
前記第２の係合部及び前記第２の被係合部のいずれか一方は、その構成を前記第１の係合部又は前記第１の被係合部と共通にし、同他方は前記第１の係合部又は前記第１の被係合部と前記連結部の回動方向に位置をずらして形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の軒樋継手。
【請求項６】
前記側壁部が閉じる方向に傾斜した姿勢で支持された前記側壁部と、前記側壁部を開いた方向に傾斜した姿勢で支持された前記側壁部とのなす内角が、１５°以上２５°以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の軒樋継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軒樋継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家屋の軒先には、屋根からの雨水を集めて流すための軒樋が設けられている。軒樋は、所定の長さ寸法で成形又は切断された複数の軒樋を軒樋継手によって接続して構成されている。
【０００３】
上記の軒樋継手として、従来、例えば軒樋本体の両壁の内面に沿った両壁片と軒樋本体の底壁の内面に沿った底片とからなり、この壁片と底片との間がそれぞれ屈曲自在とされているもの（例えば、特許文献１参照）、あるいは、軒樋の家屋側の後板に添う後壁と、軒樋の屋外側の前板に添う前壁と、軒樋の底部にある底板に添う底壁を備え、後壁と底壁とは回動自在に動く屋内側ヒンジ部で連結され、前壁と底壁とは回動自在に動く屋外側ヒンジで連結され、前壁と後壁を押圧する着脱自在な補強材で構成されているもの（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１５８５５２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２７１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の軒樋継手では、底壁部に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で側壁部を保持できないので、軒樋の端部間に設置する際に軒樋継手の外周面に接着剤を塗布する作業の効率が低下する問題があった。また、接着剤を塗布した後の軒樋継手は、軒樋の内周面が直接見え難い軒先で軒樋の端部間に内嵌して設置されるため、前述のように側壁部の姿勢が安定しないと、前記端部間に設置し難く、作業効率が低下するとともに、接着剤が掻き落とされて対をなす軒樋同士の接着強度が低下する問題があった。
そこで、特許文献１，２に記載の軒樋継手では、側壁部の姿勢を安定させ且つ開口幅が狭い軒樋にも容易に設置可能とするために、対向する２枚の側壁間に支持材や補強材が挿入されている。ところが、これらの部材は軒樋継手を軒樋の端部間に内嵌した後に側壁間に挿入されるので、前述のように軒樋の内周面が直接見え難い軒先では、前記部材の係合部を軒樋に設けられた被係合部に係合させ難く、作業効率が低下する問題が残っている。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、軒樋に設置するための作業効率を高め、且つ、軒樋の端部間に内嵌される際に接着剤を掻き落とすことなく、対をなす軒樋同士の接着強度を保持可能な軒樋継手の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の軒樋継手は、一対の軒樋の端部間に跨って内嵌され、平板面上に雨水を流動させる底壁部と、この底壁部の両端縁から立ち上がり前記端部間の方向に延在する側壁部とを有し、前記底壁部と前記側壁部とは、連結部を軸中心に回動自在に連結され、前記連結部は、前記側壁部に設けられるとともに前記側壁部を閉じる方向に傾斜した姿勢で支持する第１の係合部と、前記底壁部に設けられるとともに前記第１の係合部に係合する第１の被係合部とを備えていることを特徴とする。
上記構成によれば、第１の係合部と第１の被係合部とが係合することで、側壁部が底壁部に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持可能となる。
【０００８】
また、本発明の軒樋継手では、前記第１の被係合部が前記第１の係合部の回動方向で前記第１の係合部に対向して当接する位置に設けられていることが好ましい。
上記構成によれば、第１の係合部の回動方向において、第１の被係合部が第１の係合部に対向して当接することで、第１の係合部と第１の被係合部とが係合する。従って、側壁部が底壁部に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持可能となる。また、第１の係合部と第１の被係合部とを当接又は離反させるのに大きな力は必要とされず、第１の係合部と第１の被係合部における係合状態と非係合状態とを容易に切り替えられる。
【０００９】
本発明の軒樋継手では、前記連結部が前記側壁部に設けられるとともに前記側壁部を開いた方向に傾斜した姿勢で支持する第２の係合部と、前記底壁部に設けられるとともに前記第２の係合部を係合させる第２の被係合部とを備えていることが好ましい。
上記構成によれば、第２の係合部と第２の被係合部とが係合することで、側壁部が底壁部に対して開いた方向に傾斜した姿勢でも支持可能となる。また、第２の係合部と第２の被係合部とを当接又は離反させるのに大きな力は必要とされず、第２の係合部と第２の被係合部における係合状態と非係合状態とを容易に切り替えられる。
【００１０】
また、本発明の軒樋継手では、前記第２の被係合部が前記第２の係合部の回動方向で前記第２の係合部に対向して当接する位置に設けられていることが好ましい。
上記構成によれば、第２の係合部の回動方向において、第２の被係合部が第２の係合部に対向して当接することで、第２の係合部と第２の被係合部とが係合する。従って、側壁部が底壁部に対して開いた方向に傾斜した姿勢でも支持可能となる。
【００１１】
また、本発明の軒樋継手では、前記第１の係合部及び前記第１の被係合部は、前記連結部の回動軸線方向に位置をずらして形成され、前記第１の係合部は、前記第１の被係合部に向けて突出する第１の突起であり、前記第１の被係合部は、前記第１の突起を嵌合させる第１の凹所であり、前記第２の係合部及び前記第２の被係合部のいずれか一方は、その構成を前記第１の係合部又は前記第１の被係合部と共通にし、同他方は前記第１の係合部又は前記第１の被係合部と前記連結部の回動方向に位置をずらして形成されていることが好ましい。
上記構成によれば、第１の突起が第１の凹所に嵌合することで、第１の係合部と第１の被係合部とが係合する。従って、側壁部が底壁部に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持可能となる。
また、第２の係合部が第１の係合部と共通にされている場合には、第１の突起が、第２の被係合部に係合可能となる。一方で、第２の被係合部が第１の被係合部と共通にされている場合には、第１の凹所が、第２の係合部に係合可能となる。いずれの場合でも、側壁部が底壁部に対して開いた方向に傾斜した姿勢でも支持可能となる。さらに、係合部や被係合部が共通にされることで、軒樋継手を製造し易くなる。
【００１２】
また、本発明の軒樋継手では、前記側壁部が閉じる方向に傾斜した姿勢で支持された前記側壁部と前記側壁部を開いた方向に傾斜した姿勢で支持された前記側壁部とがなす内角が、１５°以上２５°以下であることが好ましい。
側壁部は、閉じる方向に傾斜し過ぎると引き起こし難く、開いた方向に傾斜し過ぎると、軒樋継手を軒樋に内嵌する際に、軒樋継手の外周面に塗布された接着剤が屋根等の軒樋に関係ない構造等に付着してしまう。上記構成によれば、底壁部に対する側壁部の回動角度が適度に抑えられ、側壁部が引き起こし易くなり、軒樋継手の外周面に塗布された接着剤が軒樋に関係ない構造等に付着し難くなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の軒樋継手では、上述のように側壁部が底壁部に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持可能となるので、軒樋の端部間に設置する際に、外周面に接着剤を容易に塗布することができる。また、直接見え難い軒先であっても、接着剤を塗布した後の軒樋継手を端部間に内嵌し易く、その際に接着剤を掻き落とさずに済む。
従って、本発明によれば、軒樋に設置するための作業効率を高め、且つ、軒樋の端部間に内嵌される際に接着剤を掻き落とすことなく、対をなす軒樋の接着強度を保持可能な軒樋継手が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態である軒樋継手が一対の軒樋に設置された状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態である軒樋継手を示す側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態である軒樋継手の一部を示す側面図であって、（ａ）は前方側壁部が底壁部に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持された場合に対応する図であり、（ｂ）は前方側壁部が底壁部に対して開いた方向に傾斜した姿勢で支持された場合に対応する図である。
【図４】本発明の第一実施形態である軒樋継手の一部を示す側面図であって、（ａ）は後方側壁部が底壁部に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持された場合に対応する図であり、（ｂ）は後方側壁部が底壁部に対して開いた方向に傾斜した姿勢で支持された場合に対応する図である。
【図５】本発明の第一実施形態である軒樋継手を軒樋に設置する方法を説明するための側面図であって、軒樋継手の後方側壁部が軒樋の後方側板の内周面に当接した状態を示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態である軒樋継手を軒樋に設置する方法を説明するための側面図であって、軒樋継手の底壁部が軒樋の底板の内周面に当接した状態を示す図である。
【図７】本発明の第一実施形態である軒樋継手を軒樋に設置する方法を説明するための側面図であって、軒樋継手の前方側壁部が軒樋の前方側板の内周面に当接した状態を示す図である。
【図８】本発明の第二実施形態である軒樋継手を示す側面図である。
【図９】本発明の第二実施形態である軒樋継手の一部を示す斜視図であって、（ａ）は後方側壁部が底壁部に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持された場合に対応する図であり、（ｂ）は後方側壁部が底壁部に対して開いた方向に傾斜した姿勢で支持された場合に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した実施形態である軒樋継手について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１６】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
図１は、本実施形態の軒樋継手１０が一対の軒樋５，６に設置された状態を示す斜視図である。図２は、軒樋継手１０を示す側面図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の軒樋継手１０は、一対の軒樋５，６の端部５ａ，６ｂの間に跨って内嵌されており、平板面上に雨水を流動させる底壁部１１と、底壁部１１の両端縁１１ｃ，１１ｄから立ち上がり、端部５ａ，６ｂ間の方向（図１に示すＦ方向）に延在する側壁部１２と、を備えている。
【００１８】
軒樋５は、家屋等の建物の軒先（図示略）の延在方向（図１に示すＦ方向）に沿って配される底板５１と、底板５１の端縁５１ｃから立ち上がり、軒先の外側に配される前方側板５２と、底板５１の端縁５１ｄから立ち上がり、軒先の内側に配される後方側板５３とを有し、側面視で上方にやや拡開しつつ開口する略Ｕ字状に形成されている。
前方側板５２の上端には、不図示の軒樋支持具に係止させる前方耳部５６Ａが形成されている。また、後方側板５３には、不図示の軒樋支持具に係止させる後方耳部５６Ｂが形成されている。
【００１９】
前方耳部５６Ａは、不図示の軒先の前方側から軒樋支持具の先端部に嵌合する形状に形成されており、具体的には、軒樋支持具の先端部に設けられた不図示の係止部に係止させる上側凸条５７と先端部を下方から受けさせる下側凸条５８とを備えている。
上側凸条５７は、上面が基端側において段差部５９を形成し、下面において軒樋支持具の係止部（不図示）に係止させる凹所６０が形成されている。また、上側凸条５７は、前方側板５２の延在方向（図１に示すＦ方向）に連続して形成されている。上側凸条５７の内部には、孔６５が形成されている。
下側凸条５８は、側面視で後方側板５３に向かって漸次窄むように形成されている。下側凸条５８の内部には、軒樋５の延在方向（図１に示すＦ方向）に延びる孔６６が形成されている。
【００２０】
後方耳部５６Ｂは、後方側板５３の上端において湾曲しつつ前方側板５２に向かって延びる上壁７５ａと、上壁７５ａから前方側板５２に向かって傾斜しつつ下る側壁７５ｂと、側壁７５ｂから段差部６２を形成しつつ後方側板５３に連設される下壁７５ｃとを備えている。後方耳部５６Ｂは、後方側板５３の延在方向（図１に示すＦ方向）に連続して形成されている。後方耳部５６Ｂの内部には、孔６７が形成されている。
【００２１】
底板５１と前方側板５２とにより形成される角部７６には、側面視で延在方向に連続して切り欠くように凹ませた段差部７７が形成されている。
段差部７７は、前方側板５２の下端縁から後方側板５３に向かって延びる水平壁部７８と、底板５１の端縁から上方に向かって延びる立ち上がり壁部７９とを備え、角部７６に剛性を持たせている。
段差部７７の内側には、立ち上がり壁部７９が前方側板５２に対向するように延設された延設壁部８０と、延設壁部８０と前方側板５２との間に亘ってやや下降するように傾斜した傾斜壁部９１とが設けられている。前方側板５２と水平壁部７８と延設壁部８０と傾斜壁部９１は、孔６８を形成している。
【００２２】
軒樋６は、軒樋５と同形状に形成されている。
なお、軒樋５，６は軒樋継手１０を内嵌させることができればよく、軒樋５，６の形状は上記説明した構成を備えたものに限定されない。
軒樋５，６の材質としては、例えば射出成形に適用可能な熱可塑性樹脂が挙げられ、射出成形による成形が容易且つ安価である点から塩化ビニルやポリエチレンが好適である。
【００２３】
軒樋継手１０は、軒樋５，６の形状に合わせて形成されている。底壁部１１は底板５１に当接し、側壁部１２は前方側板５２と後方側板５３に当接している。側壁部１２は、前方側板５２に当接させる前方側壁部１３と、後方側板５３に当接させる後方側壁部１４から構成されている。
【００２４】
前方側壁部１３の上端には、段差部５９に係合する係合部１９と、上側凸条５７に下方から嵌合する嵌合部２０と、下側凸条５８に下方から係合する係合部２１が設けられている。
前方側壁部１３の下端には、段差部７７に当接可能に形成された段差部２２が設けられている。
【００２５】
後方側壁部１４の上端は、段差部６２に係合可能とされている。
なお、前方側壁部１３と後方側壁部１４と各々に設けられる係合部や嵌合部の各形状は、軒樋継手１０を軒樋５，６に内嵌させることができれば、上記に限定されない。
【００２６】
図２に示すように、底壁部１１と側壁部１２とは、連結部２５を軸中心に回動自在に連結されている。本実施形態では、底壁部１１に対して、前方側壁部１３と後方側壁部１４とをそれぞれ回動自在にする連結部２５が設けられている。
【００２７】
図３は、軒樋継手１０の一部を示す側面図であって、（ａ）は前方側壁部１３が底壁部１１に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持された場合に対応する図であり、（ｂ）は前方側壁部１３が底壁部１１に対して開いた方向に傾斜した姿勢で支持された場合に対応する図である。図４は、軒樋継手１０の一部を示す側面図であって、（ａ）は後方側壁部１４が底壁部１１に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持された場合に対応する図であり、（ｂ）は後方側壁部１４が底壁部１１に対して開いた方向に傾斜した姿勢で支持された場合に対応する図である。
底壁部１１の両端縁１１ｃ，１１ｄの延在方向（図１に示すＦ方向）両側には、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように連結部２５を構成するヒンジの軸受２６，２７が軒樋継手１０の内周側に突出して設けられている。また、前方側壁部１３と後方側壁部１４の各下端は、軸受２６，２７に沿って、軒樋継手１０の内周側に屈曲して形成されている。このように屈曲して形成された屈曲部１３Ｂ，１４Ｂには、各下端の延在方向（図１に示すＦ方向）両側に前記ヒンジの軸２８，２９を備えた軸部３０，３１が設けられている。このような構成により、底壁部１１と側壁部１２とは相対的に回動可能な状態で連結されている。
【００２８】
連結部２５は、側壁部１２が底壁部１１に対して閉じる方向（図２に示すＲ１，Ｒ２方向）に傾斜した姿勢（図２において実線で描かれている側壁部１２の姿勢）Ｓ１，Ｓ２で支持する第１の係合部３５と、第１の係合部３５に係合する第１の被係合部３６とを備えている。また、連結部２５は、側壁部１２が底壁部１１に対して開いた方向（図２に示すＲ３，Ｒ４方向）に傾斜した姿勢（図２において破線で描かれている側壁部１２の姿勢）Ｓ３，Ｓ４で支持する第２の係合部３７と、第２の係合部３７に係合する第２の被係合部３８とを備えている。
【００２９】
本実施形態では、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、第１の係合部３５は、前方側壁部１３及び後方側壁部１４の屈曲部１３Ｂ，１４Ｂの先端の当接面４０，４１（即ち、前方側壁部１３及び後方側壁部１４の底端面）で構成されている。
これに対し、第１の被係合部３６は、底壁部１１の上面において当接面４０，４１と当接可能な部分である被当接面４２，４３で構成されている。
【００３０】
上記構成により、前方側壁部１３と後方側壁部１４はそれぞれ、底壁部１１に対して閉じる方向（即ち、図２に示すＲ１，Ｒ２方向）に回動可能とされているが、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、当接面４０，４１と被当接面４２，４３とがそれぞれ当接することで、第１の係合部３５が第１の被係合部３６に係合され、係合時の姿勢（図２に示すＳ１，Ｓ２の姿勢）で支持可能となり、支持された姿勢よりもさらに閉じる方向に傾斜することはない。
【００３１】
また、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、第２の係合部３７は、前方側壁部１３及び後方側壁部１４の屈曲部１３Ｂ，１４Ｂの基端側の当接面４４，４５で構成されている。
これに対し、第２の被係合部３８は、軸受２６，２７の外側に立ち上がった底壁部１１の両端縁１１ｃ，１１ｄの上端面であって、当接面４４，４５と当接可能な被当接面４６，４７で構成されている。
【００３２】
上記構成により、前方側壁部１３と後方側壁部１４はそれぞれ、底壁部１１に対して開いた方向（即ち、図２に示すＲ３，Ｒ４方向）に回動可能とされているが、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、当接面４４，４５と被当接面４６，４７とがそれぞれ当接することで、第２の係合部３７が第２の被係合部３８に係合され、係合時の姿勢（図２に示すＳ３，Ｓ４の姿勢）で支持可能となり、支持された姿勢よりもさらに開いた方向に傾斜することもない。
【００３３】
図２に示すように、閉じる方向に傾斜した姿勢で支持された前方側壁部１３及び後方側壁部１４と開いた方向に傾斜した姿勢で支持された前方側壁部１３及び後方側壁部１４とがなす内角θ１，θ２は、特に制限されない。端部５ａ，６ｂ間に跨って内嵌される前に予め軒樋継手１０の外周面に接着剤を塗布し易く、且つ内周側が見え難い端部５ａ，６ｂでの設置作業中に、軒樋以外の建物の構造に接着剤を付着させない目的で、前記内角は、例えば１５°以上２５°以下であることが好ましい。なお、内角θ１と内角θ２は等しくてもよく、異なってもよい。
【００３４】
軒樋継手１０の材質としては、例えば射出成形に適用可能な熱可塑性樹脂が挙げられ、射出成形による成形が容易且つ安価である点から塩化ビニルやポリエチレンが好適である。
【００３５】
次いで、本実施形態の軒樋継手１０を軒樋５，６に設置する方法について、図５〜図７を参照して説明する。
先ず、軒樋５，６のそれぞれの後方耳部５６Ｂを図示しない軒樋吊具の被係合部に係合させ、且つ前方耳部５６Ａを軒樋吊具（図示略）に係止させない解放状態にする。
【００３６】
軒樋継手１０の前方側壁部１３の当接面４０及び後方側壁部１４の当接面４１と底壁部１１の被当接面４２，４３とをそれぞれ当接させる。即ち、第１の係合部３５を第１の被係合部３６に係合させ、これにより側壁部１２を底壁部１１に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持する。このとき、前方側壁部１３の当接面４４及び後方側壁部１４の当接面４５と底壁部１１の被当接面４６，４７とは離反している。
その後、軒樋継手１０の外周面に例えば充填系接着剤等の接着剤を塗布する。
【００３７】
図５に示すように、接着剤を塗布した軒樋継手１０を軒樋５，６に内嵌させ、軒樋継手１０の後方側壁部１４の上端を段差部６２に係合させると共に、後方側壁部１４を端部５ａ，６ｂの後方側板５３の内周面に当接させて後方側壁部１４と後方側板５３とを接着する。なお、図５〜図７において、接着剤の図示は省略している。
【００３８】
続いて、図６に示すように、底壁部１１と後方側壁部１４との間の連結部２５における当接面４５と被当接面４７とを当接させ、底壁部１１を後方側壁部１４に対して拡開させると共に、端部５ａ，６ｂの底板５１の内周面に当接させ、底壁部１１と底板５１とを接着する。このとき、側壁部１２のうち、後方側壁部１４は、底壁部１１に対して開いた状態に傾斜した姿勢で支持され且つ固定された状態になる。一方で、側壁部１２のうち、前方側壁部１３は、依然として底壁部１１に対して閉じた状態に傾斜した姿勢で支持されている。
【００３９】
続いて、図７に示すように、前方側壁部１３と底壁部１１との間の連結部２５における当接面４４と被当接面４６とを当接させる。即ち、第２の係合部３７を第２の被係合部３８に係合させる。そして、前方側壁部１３を底壁部１１に対して拡開させると共に、前方側壁部１３の段差部２２、係合部２１、嵌合部２０、係合部１９をそれぞれ、軒樋５，６の段差部７７、下側凸条５８、上側凸条５７、段差部５９に当接又は嵌合させ、前方側壁部１３を軒樋５，６の前方側板５２の内周面に当接させて前方側壁部１３と前方側板５２とを接着する。これにより、側壁部１２のうち、前方側壁部１３も底壁部１１に対して開いた状態に傾斜した姿勢で支持され且つ固定された状態になる。また、軒樋継手１０が端部５ａ，６ｂ間に跨って内嵌された状態になる。
このとき、前方側壁部１３の当接面４０及び後方側壁部１４の当接面４１と底壁部１１の被当接面４２，４３とは離反しており、第１の係合部３５と第１の被係合部３６との係合は解除されている。
【００４０】
上記説明した作業により、軒樋継手１０が軒樋５，６に設置され、軒樋継手１０と軒樋５，６とが接着される。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の軒樋継手１０は、一対の軒樋５，６の端部５ａ，６ｂ間に跨って内嵌され、平板面上に雨水を流動させる底壁部１１と、底壁部１１の両端縁１１ｃ，１１ｄから立ち上がり端部５ａ，６ｂ間の方向に延在する側壁部１２とを有する。底壁部１１と側壁部１２とは、これらの間に設けられた連結部２５を軸中心に回動自在に連結されている。連結部２５は、底壁部１１及び側壁部１２のいずれか一方側に設けられるとともに、側壁部１２が閉じる方向に傾斜した姿勢で支持する第１の係合部３５と、同他方側に設けられるとともに第１の係合部３５に係合する第１の被係合部３６とを備えている。
【００４２】
上記構成によれば、第１の係合部３５と第１の被係合部３６とが係合することで、側壁部１２が底壁部１１に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持可能となるので、補助治具等を用いずに側壁部１２の姿勢を安定させることができる。そのため、軒樋継手１０を端部５ａ，６ｂ間に設置する際に、軒樋継手１０の外周面に接着剤を容易に塗布することができる。また、直接見え難い軒先であっても、接着剤を塗布した後の軒樋継手１０を端部５ａ，６ｂ間に内嵌し易く、その際に接着剤を掻き落とさずに済む。
従って、軒樋５，６に設置するための作業効率を高め、且つ、端部５ａ，６ｂ間に内嵌される際に接着剤を掻き落とすことなく、軒樋５，６の接着強度を保持することができる。
【００４３】
また、本実施形態の軒樋継手１０においては、連結部２５が底壁部１１及び側壁部１２のいずれか一方側に設けられるとともに側壁部１２を開いた方向に傾斜した姿勢で支持する第２の係合部３７と、同他方側に設けられるとともに第２の係合部３７を係合させる第２の被係合部３８とを備えている。
上記構成によれば、第２の係合部３７と第２の被係合部３８とが係合することで、側壁部１２が底壁部１１に対して開いた方向に傾斜した姿勢でも支持可能となるので、側壁部１２の底壁部１１に対する回動角度が適度に抑えられ、補助治具等を用いずに側壁部１２の姿勢をより安定させることができる。
【００４４】
また、本実施形態の軒樋継手１０においては、第１の被係合部３６が第１の係合部３５の回動方向で第１の係合部３５に対向して当接する位置に設けられている。
上記構成によれば、第１の係合部３５の回動方向（図２に示すＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４方向）において、第１の被係合部３６が第１の係合部３５に対向して当接する、即ち、前方側壁部１３及び後方側壁部１４に各々に設けられた当接面４０，４１がそれぞれ底壁部１１に設けられた被当接面４２，４３に当接することで、第１の係合部３５と第１の被係合部３６とが係合する。従って、当接面４０，４１と被当接面４２，４３との当接状態又は被当接状態により第１の係合部と第１の被係合部における係合状態と非係合状態とを容易に切り替えられ、側壁部１２を構成する前方側壁部１３及び後方側壁部１４が底壁部１１に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持可能となり上記効果が得られる。
【００４５】
また、本実施形態の軒樋継手１０においては、第２の被係合部３８が第２の係合部３７の回動方向で第２の係合部３７に対向して当接する位置に設けられている。
上記構成によれば、第２の係合部３７の回動方向（図２に示すＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４方向であって、第１の係合部３５の回動方向と共通する方向）において、第２の被係合部３８が第２の係合部３７に対向して当接する、即ち、前方側壁部１３及び後方側壁部１４に各々に設けられた当接面４４，４５がそれぞれ底壁部１１に設けられた被当接面４６，４７に当接することで、第２の係合部３７と第２の被係合部３８とが係合する。従って、当接面４４，４５と被当接面４６，４７との当接状態又は被当接状態により第２の係合部と第２の被係合部における係合状態と非係合状態とを容易に切り替えられ、側壁部が底壁部に対して開いた方向に傾斜した姿勢でも支持可能となり、上記効果が得られる。
【００４６】
また、本実施形態の軒樋継手１０においては、側壁部１２が閉じる方向に傾斜した姿勢で支持された側壁部１２と側壁部１２を開いた方向に傾斜した姿勢で支持された側壁部１２とがなす内角が、１５°以上２５°以下であることが好ましい。
上記構成によれば、底壁部１１に対する側壁部１２の回動角度が適度に抑えられ、側壁部１２が引き起こし易くなり、軒樋継手１０の外周面に塗布された接着剤が軒樋５，６に関係ない構造等に付着し難くなる。
【００４７】
なお、前方側壁部１３と後方側壁部１４は、軒樋５，６の端部５ａ，６ｂの間に跨って内嵌された際にそれぞれ、図１に示すように前方側板５２と後方側板５３に当接し、底壁部１１に対して開いた方向に支持される。前方側壁部１３と後方側壁部１４の底壁部１１に対する姿勢を安定させる点から、連結部２５は、少なくとも第１の係合部３５と第１の被係合部３６とを備えている。但し、連結部２５は、前方側壁部１３と後方側壁部１４を底壁部１１に対して開いた方向に支持可能とする補強的な構成として、第２の係合部３７と第２の被係合部３８とを備えていることが好ましい。
【００４８】
また、図１〜図４には、連結部２５を構成するヒンジの軸受２６，２７が底壁部１１の両端縁１１ｃ，１１ｄの延在方向（図１に示すＦ方向）両側に設けられ、前記ヒンジの軸２８，２９を備えた軸部３０，３１が前方側壁部１３と後方側壁部１４の各下端に設けられている軒樋継手１０を例示している。但し、底壁部１１と側壁部１２とが相対的に回動自在に連結されていればよいので、軸受２６，２７が前方側壁部１３と後方側壁部１４の各下端の延在方向両端に設けられ、軸部３０，３１が底壁部１１の両端縁１１ｃ，１１ｄに設けられていてもよい。
【００４９】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態について、図８及び図９を参照して説明する。
図８は、本実施形態の軒樋継手９０を示す側面図である。図９は、軒樋継手９０の一部を示す斜視図であって、（ａ）は後方側壁部１４が底壁部１１に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持された場合に対応する図であり、（ｂ）は後方側壁部１４が底壁部１１に対して開いた方向に傾斜した姿勢で支持された場合に対応する図である。
なお、図８及び図９に示す本実施形態の軒樋継手９０の構成要素において、図１〜図４に示す第一実施形態の軒樋継手１０の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
図８及び図９（ａ）に示すように、本実施形態の軒樋継手９０において、底壁部１１の端部１１ｄの延在方向両側には、後方側壁部１４に向かう方向に突出する軸受２７が設けられている。また、後方側壁部１４の下端は、側面視で屈曲しておらず、軸２９及び軸部３１は後方側壁部１４の下端に設けられている。
【００５１】
本実施形態では、第１の係合部３５及び第１の被係合部３６は、連結部２５の回動軸線方向（図面９（ａ），（ｂ）に示すＸ方向）に位置をずらして形成されている。
第１の係合部３５は、図９（ａ），（ｂ）に示すように、軸受２７の後方側壁部１４に接する面に設けられ、第１の被係合部３６に向けて突出する第１の突起８５である。第１の突起８５の形状としては、特に制限されず、例えば前記回動軸線方向の断面視で三角形、四角形、その他の多角形、半円等である。
第１の被係合部３６は、第１の突起８５が嵌合可能に形成された第１の凹所８６である。第１の突起８５を第１の凹所８６に嵌合させることで、後方側壁部１４は底壁部１１に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持される。
【００５２】
本実施形態では、第２の係合部３７は、第１の係合部３５と共通の第１の突起８５である。第２の被係合部３８は、第１の被係合部３６である第１の凹所８６と連結部２５の回動方向（図９（ａ），（ｂ）に示すＴ方向）に位置をずらして形成されている第２の凹所８７である。即ち、軸２９の基端面には、第１の凹所８６及び第２の凹所８７がＴ方向に位置をずらして形成されている。第２の凹所８７は、Ｔ方向において第１の凹所８６よりも前方側壁部１３側に形成されている。
第１の突起８５を第２の凹所８７に嵌合させることで、後方側壁部１４は底壁部１１に対して開いた方向に傾斜した姿勢で支持される。
【００５３】
図示していないが、底壁部１１の端縁１１ｃ及び前方側壁部１３の下端にも、上記説明した底壁部１１の端部１１ｄ及び後方側壁部１４の下端と同様の構成が設けられ、第１の係合部３５、第１の被係合部３６、第２の係合部３７、第２の被係合部３８が具備されている。
【００５４】
本実施形態の軒樋継手９０を軒樋５，６に設置する際には、軒樋継手１０を軒樋５，６に設置する方法と同様の作業を行えばよい。
但し、軒樋継手９０の外周面に接着剤を塗布する際には、底壁部１１に設けられた第１の突起８５を前方側壁部１３及び後方側壁部１４に形成された第１の凹所８６に嵌合させる。即ち、第１の係合部３５を第１の被係合部３６に係合させ、これにより側壁部１２を底壁部１１に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持する。
【００５５】
また、接着剤を塗布した軒樋継手９０を軒樋５，６に内嵌させる際には、後方側壁部１４と後方側板５３とを接着し、底壁部１１の端部１１ｄに設けられた第１の突起８５を後方側壁部１４に設けられた第２の凹所８７に嵌合させ、底壁部１１を後方側壁部１４に対して拡開させる。そして、端部５ａ，６ｂの底板５１の内周面に当接させて底壁部１１と底板５１とを接着する。
その後、底壁部１１の端縁１１ｃに設けられた第１の突起８５を前方側壁部１３に設けられた第２の凹所８７に嵌合させる。即ち、第２の係合部３７を第２の被係合部３８に係合させる。これにより、前方側壁部１３を底壁部１１に対して拡開させると共に、端部５ａ，６ｂの底板５１の内周面に当接させて前方側壁部１３と前方側板５２とを接着する。
【００５６】
上記説明した作業により、軒樋継手９０が軒樋５，６に設置され、軒樋継手９０と軒樋５，６とが接着される。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の軒樋継手９０は、第１実施形態の軒樋継手１０と同様に、一対の軒樋５，６の端部５ａ，６ｂ間に跨って内嵌され、底壁部１１と、側壁部１２とを有し、底壁部１１と側壁部１２とは、連結部２５を軸中心に回動自在に連結され、連結部２５は、底壁部１１及び側壁部１２のいずれか一方側に設けられるとともに第１の係合部３５と第１の被係合部３６とを備えている。
従って、第１実施形態の軒樋継手１０と同様の効果が得られる。
【００５８】
また、本実施形態の軒樋継手９０においては、第１の係合部３５及び第１の被係合部３６は、連結部２５の回動軸線方向（図７（ａ），（ｂ）に示すＸ方向）に位置をずらして形成されている。第１の係合部３５は、第１の被係合部３６に向けて突出する第１の突起８５であり、第１の被係合部３６は、第１の突起８５を嵌合させる第１の凹所８６である。第２の係合部３７及び第２の被係合部３８のいずれか一方は、その構成を第１の係合部３５又は第１の被係合部３６と共通にし、同他方は第１の係合部３５又は第１の被係合部３６と連結部２５の回動方向に位置をずらして形成されている。
【００５９】
上記構成によれば、第１の突起８５を第１の凹所８６に嵌合させることで、第１の係合部３５と第１の被係合部３６とが係合し、側壁部１２が底壁部１１に対して閉じる方向に傾斜した姿勢で支持可能となるので、補助治具等を用いずに側壁部１２の姿勢を安定させることができる。これにより、第１実施形態の軒樋継手１０と同様に、軒樋継手１０を端部５ａ，６ｂ間に設置する際に、軒樋継手１０の外周面に接着剤を容易に塗布することができる。また、直接見え難い軒先であっても、接着剤を塗布した後の軒樋継手１０を端部５ａ，６ｂ間に内嵌し易く、その際に接着剤を掻き落とさずに済む。
従って、軒樋５，６に設置するための作業効率を高め、且つ、端部５ａ，６ｂ間に内嵌される際に接着剤を掻き落とすことなく、軒樋５，６の接着強度を保持することができる。
また、第１の突起８５を第２の凹所８７に嵌合させることで、第２の係合部３７と第２の被係合部３８とが係合し、側壁部１２が底壁部１１に対して開いた方向に傾斜した姿勢でも支持可能となる。これにより、側壁部１２の底壁部１１に対する回動角度が適度に抑えられ、補助治具等を用いずに側壁部１２の姿勢をより安定させることができる。さらに、係合部や被係合部が共通にされることで、底壁部１１や側壁部１２における加工箇所数がより減少し、軒樋継手を製造し易くなる。
【００６０】
なお、図８及び図９には、第１の突起８５が底壁部１１の両端縁１１ｃ，１１ｄの延在方向（図９（ａ），（ｂ）に示すＸ方向）両側に設けられ、第１及び第２の凹所８６，８７が前方側壁部１３と後方側壁部１４の各下端に設けられている軒樋継手９０を例示している。但し、底壁部１１と側壁部１２とが相対的に回動自在に連結されていればよいので、第１の突起８５が前方側壁部１３と後方側壁部１４の各下端の延在方向両端（例えば、軸２９の基端面）側に設けられ、第１及び第２の凹所８６，８７が底壁部１１の両端縁１１ｃ，１１ｄ（例えば、軸受２７の後方側壁部１４に接する面）側に設けられていてもよい。
【００６１】
また、少なくとも第１の係合部３５と第１の被係合部３６が係合可能であって、さらに第２の係合部３７と第２の被係合部３８が係合可能であることが好ましいので、第１の係合部３５が第１の凹所であり、第１の被係合部３６が第１の突起であって、第２の係合部３７及び第２の被係合部３８のいずれか一方は、その構成を第１の係合部３５又は第１の被係合部３６と共通にし、同他方は第１の係合部３５又は第１の被係合部３６と連結部２５の回動方向に位置をずらして形成されていてもよい。
【００６２】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、
【符号の説明】
【００６３】
５，６…軒樋、５ａ，６ｂ…端部、１０…軒樋継手、１１…底壁部、１１ｃ，１１ｄ…端縁、１２…側壁部、２５…連結部、３５…第１の係合部、３６…第１の被係合部、３７…第２の係合部、３８…第２の被係合部、Ｘ…回動軸線方向、８５…第１の突起、８６…第１の凹所、８７…第２の凹所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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