(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金システムであって、前記送金システムはＡＴＭに接続されており、
送金依頼人端末から、送金金額を含む送金依頼を受信する手段であって、前記送金依頼は、受取人の口座を介さずに前記受取人へ前記送金金額分の金銭を送金するよう依頼することを示す、手段と、
前記送金金額、識別子および送金依頼人の現金用の１つの口座を特定するための情報を格納したデータベースであって、前記識別子は、前記受取人を特定するための識別子である、データベースと、
前記ＡＴＭから、識別子および出金額を受信する手段と、
前記受信した識別子と前記データベースに格納された識別子とが一致するか否かを判断する手段と、
前記識別子が一致する場合に、前記送金依頼人の現金用の１つの前記口座から出金された前記出金額分の金銭を、電子マネーに換えること無く前記ＡＴＭで現金で引き出し可能にする手段であって、前記送金金額から前記出金額を減額した残高からさらに出金可能である、手段と
を備え、
前記送金依頼を受信する手段は、１つまたは複数の別の取引についての前記受取人への、前記送金依頼人の現金用の１つの前記口座から出金された金銭を送金するよう依頼する送金依頼をさらに受信することを特徴とする送金システム。
【請求項２】
前記ＡＴＭから受信した識別子は、出金専用カード内に格納された識別子であることを特徴とする請求項１に記載の送金システム。
【請求項３】
前記ＡＴＭから受信した識別子は、スマートフォンのアプリケーションソフトを用いて判別される前記スマートフォン内に格納された識別子、および、前記ＡＴＭに入力された識別子であることを特徴とする請求項１に記載の送金システム。
【請求項４】
前記ＡＴＭから受信した識別子は、前記受取人の生体情報であることを特徴とする請求項１に記載の送金システム。
【請求項５】
送金システムによって実行される方法であって、前記送金システムはＡＴＭに接続されており、前記送金システムは送金金額、識別子および送金依頼人の現金用の１つの口座を特定するための情報を格納したデータベースであって、前記識別子は、受取人を特定するための識別子である、データベースを備え、
送金依頼人端末から、前記送金金額を含む送金依頼を受信するステップであって、前記送金依頼は、前記受取人の口座を介さずに前記受取人へ前記送金金額分の金銭を送金するよう依頼することを示す、ステップと、
前記ＡＴＭから、識別子および出金額を受信するステップと、
前記受信した識別子と前記データベースに格納された識別子とが一致するか否かを判断するステップと、
前記識別子が一致する場合に、前記送金依頼人の現金用の１つの前記口座から出金された前記出金額分の金銭を、電子マネーに換えること無く前記ＡＴＭで現金で引き出し可能にするステップであって、前記送金金額から前記出金額を減額した残高からさらに出金可能である、ステップと
を含み、
前記送金依頼を受信するステップは、１つまたは複数の別の取引についての前記受取人への、前記送金依頼人の現金用の１つの前記口座から出金された金銭を送金するよう依頼する送金依頼をさらに受信することを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記ＡＴＭから受信した識別子は、出金専用カード内に格納された識別子であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＡＴＭから受信した識別子は、スマートフォンのアプリケーションソフトを用いて判別される前記スマートフォン内に格納された識別子、および、前記ＡＴＭに入力された識別子であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ＡＴＭから受信した識別子は、前記受取人の生体情報であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送金のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、政府や企業が、大勢の個人に対して、少額の金銭を送金しなければならないケースが多々ある。例えば、給付金の支給、返金、リコールによる送金、個人向けのキャッシュバック、小口の懸賞による送金、給与・アルバイト料の支払い、従業員の経費支給等である。送金されてきた金銭を受け取る者は、早期に簡単に現金で受領できることを望んでいる。
【０００３】
上記のような送金の場合、通常、受取人の口座へ振り込まれることが多い。しかし、振込の場合、受取人は、事前に振込先の口座番号等を送金人へ連絡しなければならない。また、受取人が申告した口座番号等に誤りがあると、振込ができない。また、送金人は、受取人から収集した口座番号等の個人情報を管理しなければならない。
【０００４】
そのため、受取人の口座を把握しなくても済むように、プリペイドカード等の有価証券が送付されることも多い。また、口座を介さずに受取人へ現金を送る手段として、例えば、特許文献１および特許文献２の送金システムが公開されている。特許文献１および特許文献２では、あらかじめ受取人へ通知したＩＤやバーコード等で認証を行い、認証が成功すると現金を出金することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１０５５８号公報
【特許文献２】特開２００４−２０６４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２をはじめとする現在公開されている送金システムでは、受取人は、送金されてきた金銭を一度に受け取ることしかできない。例えば、１０万円が送金された場合、受取人は、一度に１０万円を出金することはできるが、５万円ずつ２回に分けて出金することはできない。受取人は、必ずしも一度に全額を出金することを望んでいるとは限らず、必要に応じて複数回に分けて出金したいという要望がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、受取人が、振込先の口座の情報を通知する必要なく金銭を受け取ることができ、受け取った金銭を自由に出金することができるシステム、方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、送金システムである。この送金システムは、ＡＴＭに接続されており、送金依頼人端末から、送金金額を含む送金依頼を受信する手段と、前記送金金額および識別子を格納したデータベースと、前記ＡＴＭから、識別子および出金額を受信する手段と、前記受信した識別子と前記データベースに格納された識別子とが一致するか否かを判断する手段と、前記識別子が一致する場合に、前記ＡＴＭに前記出金額分の現金を出金させる手段であって、前記送金金額から前記出金額を減額した残高からさらに出金可能である、手段とを備える。
【０００９】
本発明の第２の態様は、送金システムによって実行される方法である。送金システムはＡＴＭに接続されており、前記送金システムは送金金額および識別子を格納したデータベースを備え、この方法は、送金依頼人端末から、前記送金金額を含む送金依頼を受信するステップと、前記ＡＴＭから、識別子および出金額を受信するステップと、前記受信した識別子と前記データベースに格納された識別子とが一致するか否かを判断するステップと、前記識別子が一致する場合に、前記ＡＴＭに前記出金額分の現金を出金させるステップであって、前記送金金額から前記出金額を減額した残高からさらに出金可能である、ステップとを含む。
【００１０】
本発明の第３の態様は、送金プログラムである。このプログラムは、ＡＴＭに接続されたコンピュータを第１の態様の送金システムとして機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、受取人は、送金されてきた金銭を複数回に分けて現金で出金することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態にかかるサービスの概要図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる送金システムの詳細図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる送金データベースに格納されるデータを説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる送金データベースの遷移を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる送金システムにおける送金依頼の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態にかかる送金システムにおける出金依頼の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態にかかる別の識別情報を用いる場合の概要図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる別の識別情報を用いる場合の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態にかかるサービスの概要図である。概要図には、金融機関１０１、ＡＴＭ１０２、送金依頼人１０３、受取人１０４が含まれる。
【００１５】
金融機関１０１は、本発明に係る送金システムを有する金融機関である。ＡＴＭ（現金自動預け払い機）１０２は、金融機関１０１のＡＴＭ、他の金融機関のＡＴＭ、コンビニＡＴＭ等、任意のＡＴＭを含むことができる。送金依頼人１０３は、受取人１０４への送金を金融機関１０１に依頼する政府、企業等である。受取人１０４は、送金依頼人１０３から送金された金銭を、ＡＴＭ１０２で出金することができる。
【００１６】
本発明の一実施形態に係るサービスの流れを説明すると、まず、Ｓ（ステップ）１で、送金依頼人１０３は、金融機関１０１に送金を依頼する。その際、送金依頼人１０３は、受取人１０４の住所および氏名、その受取人１０４への送金金額を通知する。次に、Ｓ２で、金融機関１０１は、出金専用カードを受取人１０４へ配送する。次に、Ｓ３で、受取人１０４は、この出金専用カードを用いてＡＴＭ１０２で出金する。その際、受取人１０４は、送金されてきた金銭を複数回に分けて現金で出金することができる。この出金専用カードにキャラクター等の印刷をすることによって、カード自体に付加価値を付けることが可能である。
【００１７】
なお、この出金専用カードの代わりに、「スマートフォンのアプリを用いて判別する識別子」、「受取人１０４のマイナンバー（社会保障・税番号）等の個人を特定するための識別子」、「受取人１０４の指静脈等の生体情報」等を、ＡＴＭ１０２での出金の際に受取人１０４を特定するための手段として用いてもよい。詳細については後述する。
【００１８】
この出金専用カード（および、上記の「スマートフォンのアプリを用いて判別する識別子」等）は、一回限りの送金のために用いられるだけでなく、複数の送金のため（例えば、給与・アルバイト料の支払いといった反復して行われる送金のため）に用いられうる。すなわち、初回の送金の際に発行したカードを、以降の送金の際にも用いることができる。この場合、受取人１０４は、出金専用カードが届くのを待つ必要がなく、送金依頼人１０３から送金する旨の案内を受け取ると直ちに出金することができる。このようにカードを繰り返し利用することができるので、カードを発行する費用をかけずに済む。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態にかかる送金システムの詳細図である。送金システム２００は、送金依頼受信手段２０１、第１識別情報登録手段２０２、第２識別情報登録手段２０３、送金データベース２０４、出金依頼受信手段２０５、認証手段２０６を含む。送金システム２００は、プロセッサおよびメモリを含むコンピュータである。また、送金システム２００は、送金依頼受信手段２０１、第１識別情報登録手段２０２、第２識別情報登録手段２０３、出金依頼受信手段２０５、認証手段２０６を動作させるためのプログラム、または、後述する処理フローを実行するためのプログラム、を格納した記憶媒体を含む。以下、詳細に説明する。
【００２０】
送金依頼受信手段２０１は、送金依頼人端末２１０（送金依頼人１０３が送金の依頼を行うための端末）から、送金依頼データを受信することができる。送金依頼データは、送金したい相手（すなわち、受取人１０４）の住所および氏名、その受取人１０４への送金金額を含むことができる。また、送金依頼データは、送金のための資金を引き落とす口座を特定するための情報を含むことができる。送金依頼受信手段２０１は、口座を特定するための情報として、送金依頼人１０３の口座番号等を受信してもよいし、何らかの識別子を受信してその識別子に対応する口座をデータベース（図示せず）から抽出できるようにしてもよい。このように特定された口座の残高から、受取人への送金金額分が減額される。送金依頼受信手段２０１は、受信した送金依頼データを、後述する送金データベース２０４に記録することができる。また、送金依頼受信手段２０１は、送金データベース２０４に記録されている上限額を参照して、受取人１０４への送金金額が上限額の条件を満たしているか否かを判断することができる。
【００２１】
第１識別情報登録手段２０２は、ＡＴＭ１０２で出金する際の認証に用いられる第１識別情報を生成することができる。また、第１識別情報登録手段２０２は、第１識別情報を送金データベース２０４に登録することができる。例えば、図１の場合、第１識別情報は、受取人１０４へ配送される出金専用カードを特定するための識別子（例えば、出金専用カードの磁気ストライプに書き込まれる、数字やアルファベットからなる識別子。カードの表面に同一の識別子を印刷してもよい）である。上述のとおり、第１識別情報は、出金専用カードを特定するための識別子に限定されず、受取人１０４を特定することができる情報であればよい。例えば、第１識別情報は、スマートフォンのアプリを用いて判別する識別子、受取人１０４のマイナンバー（社会保障・税番号）等の個人を特定するための識別子、受取人１０４の指静脈等の生体情報とすることができる。
【００２２】
第２識別情報登録手段２０３は、ＡＴＭ１０２で出金する際の認証に用いられる第２識別情報を生成することができる。また、第２識別情報登録手段２０３は、第２識別情報を送金データベース２０４に登録することができる。また、第２識別情報登録手段２０３は、登録した第２識別情報を、受取人１０４の端末（図示せず）へ電子メール等によって通知することができる（この場合、送金システム２００は、送金依頼データとともに受取人１０４の電子メールアドレスを受信しておく）。あるいは、第２識別情報登録手段２０３が送金依頼人端末２１０に第２識別情報を通知して、送金依頼人端末２１０が受取人１０４の端末に第２識別情報を電子メール等によって通知することができる。例えば、図１の場合、第２識別情報は、受取人１０４が出金する際にＡＴＭ１０２に入力するための暗証番号である。第２識別情報は、暗証番号に限定されず、なりすましを防止するための認証に用いることができる情報であればよい。例えば、第２識別情報は、受取人１０４の生年月日、受取人１０４の会員番号（送金依頼人１０３が提供するサービス等の会員番号）とすることができる。なお、本発明は、第２識別情報を使用して実施することもできるし、使用せずに実施することもできる。つまり、第１識別情報と第２識別情報との２つの識別情報を用いて認証してもよいし、第１識別情報だけを用いて認証してもよい。
【００２３】
送金データベース２０４は、送金に関する情報を格納したデータベースである。送金データベース２０４については、図３および４を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図３は、本発明の一実施形態にかかる送金データベースに格納されるデータを説明するための図である。送金データベース２０４は、送金依頼人情報、金額、上限額、発生日、有効期限、実行日、第１識別情報、第２識別情報、手数料無料回数に関する情報を格納することができる。
【００２５】
「送金依頼人情報」は、送金するための資金を引き落とす口座を特定するための情報（すなわち、送金依頼人１０３の口座の預金種別、店番号、口座番号等）を示す。「金額」は、送金金額、出金額、送金金額と出金額の差額を示す。「金額」については、図４を参照しながら詳細に説明する。「上限額」は、送金に関して設定される金額である。例えば、「上限額」は、一度に送金可能な金額の上限、複数回の送金によって送金可能な合計金額の上限等を示すことができる。上限額は、送金依頼人１０３ごとに設定することもできるし、受取人１０４ごとに（つまり、第１識別情報ごとに）設定することもできる。「発生日」は、送金システム２００が送金依頼人端末２１０から送金依頼データを受信した日（または日時）を示す。「有効期限」は、受取人１０４がＡＴＭ１０２で出金することができる有効期限を示す。「実行日」は、出金が行われた日（または日時）を示す。「実行日」については、図４を参照しながら詳細に説明する。「第１識別情報」は、第１識別情報登録手段２０２が登録する識別情報を示す。「第２識別情報」は、第２識別情報登録手段２０３が登録する識別情報を示す。なお、図３で示されている第１識別情報と第２識別情報との組み合わせ方は一例であり、任意の組み合わせが可能である。「手数料無料回数」は、受取人１０４が手数料を負担せずにＡＴＭ１０２で出金できる（つまり、送金依頼人１０３が手数料を負担する）回数を示す。送金依頼人１０３は、あらかじめ手数料無料回数を決めておくことができる。
【００２６】
図４は、本発明の一実施形態にかかる送金データベースの遷移を説明するための図である。まず、Ｓ（ステップ）１で、送金依頼人１０３が１００，０００円の送金を依頼したとする。次に、Ｓ２で、受取人１０４が３０，０００円を出金したとする。次に、Ｓ３で、送金依頼人１０３が５０，０００円の送金をさらに依頼したとする。次に、Ｓ４で、受取人１０４が８０，０００円を出金したとする。
【００２７】
まず、Ｓ１について説明する。
［明細１］
Ｓ１では、送金についての明細（明細１）が作成される。明細１で示されるように、「金額」に、送金された金額１００，０００円が記録される。また、「発生日」に、送金が行われた日付（２０１５年１０月１９日）が記録される。この送金に対する手数料無料回数が５回であったとすると、「手数料無料回数」に、“５”が記録される。まだ出金が行われていないので、「実行日」は空白のままである。このように、送金されると新たな明細が作成される。
【００２８】
次に、Ｓ２について説明する。
［明細１］
Ｓ２では、出金が行われたので、明細１の「実行日」に、出金が行われた日付（２０１５年１０月２０日）が記録される。このように、その明細が作成された後に最初に出金されたときに、送金についての明細（明細１）の「実行日」が記録される。
［明細２］
さらに、Ｓ２では、出金についての明細（明細２）が作成される。明細２で示されるように、「金額」に、出金された金額３０，０００円が記録される。また、「実行日」に、出金が行われた日付（２０１５年１０月２０日）が記録される。このように、出金されると、出金額を記録した新たな明細が作成される。
［明細３］
さらに、Ｓ２では、出金後の差額についての明細（明細３）が作成される（なお、差額が０円の場合は作成されない）。明細３で示されるように、「金額」に、送金金額（１００，０００円）と出金額（３０，０００円）の差額（７０，０００円）が記録される。また、「手数料無料回数」に、１回分が減算された回数（つまり、４回）が記録される。差額分についてはまだ出金が行われていないので、「実行日」は空白のままである。このように、出金されると、送金金額と出金額の差額を記録した新たな明細が作成される。
［残高］
Ｓ２の状態で残高照会があった場合には、送金金額と出金額の差額（明細３の「金額」である７０，０００円）が残高となる。受取人１０４は、残高の金額を上限として出金することができる。
【００２９】
次に、Ｓ３について説明する。
［明細１および２］
Ｓ３では、明細１はＳ２の明細１のままである。また、明細２もＳ２の明細２のままである。このように、実行日が記録された明細については、データの更新が終了する。
［明細３］
また、Ｓ３では出金が行われていないので、明細３もＳ２の明細３のままである。
［明細４］
Ｓ３では、新たに、送金についての明細（明細４）が作成される。明細４で示されるように、「金額」に、送金された金額５０，０００円が記録される。また、「発生日」に、送金が行われた日付（２０１５年１０月２１日）が記録される。また、この送金に対する手数料無料回数も５回であったとすると、「手数料無料回数」に“５”が記録される。このように、送金されるたびに新たな明細が作成される。
［残高］
Ｓ３の状態で残高照会があった場合には、「送金金額と出金額の差額」および「送金金額」の合計（明細３の「金額（７０，０００円）」と明細４の「金額（５０，０００円）」の合計である１２０，０００円）が残高となる。すなわち、「実行日」が未記録である明細の「金額」の合計が残高となる。
【００３０】
次に、Ｓ４について説明する。
［明細１および２］
Ｓ４では、明細１はＳ２の明細１のままである。また、明細２もＳ２の明細２のままである。
［明細３］
本発明に係る送金システムでは、送金された金額の全てまたは一部が出金されていない明細（つまり、「実行日」が未記録である明細）のうち発生日が古い明細から順に、出金に充当していくことができる。さらに、本発明に係る送金システムでは、出金したい金額が１つの明細の金額（送金金額、または、送金金額と出金額の差額）だけでは不足する場合、複数の明細を出金に充当していくことができる。図４の例では、８０，０００円の出金のために、まず明細３の７０，０００円が出金に充当され、さらに明細４の５０，０００円のうち１０，０００円が出金に充当される。
Ｓ４では、まず、明細３が出金に充当されるので、明細３の「実行日」に出金が行われた日付（２０１５年１０月２２日）が記録される。次に、明細４が出金に充当されるので、明細４の「実行日」に出金が行われた日付（２０１５年１０月２２日）が記録される。
さらに、Ｓ４では、出金についての明細（明細５）が作成される。明細５で示されるように、「金額」に、出金された金額１０，０００円が記録される。また、「実行日」に、出金が行われた日付（２０１５年１０月２２日）が記録される。
さらに、Ｓ４では、出金後の差額についての明細（明細６）が作成される。明細６で示されるように、「金額」に送金金額（５０，０００円）と出金額（１０，０００円）の差額（４０，０００円）が記録される。また、「手数料無料回数」に、１回分が減算された回数（つまり、４回）が記録される。なお、「手数料無料回数」は、１回の送金あたりの回数としてもよいし（つまり、その送金がすべて出金に充当されるまで有効）、他の送金に繰り越せるようにしてもよい。まだ差額分については出金が行われていないので、「実行日」は空白のままである。
［残高］
Ｓ４の状態で残高照会があった場合には、「実行日」が未記録である明細の「金額」の合計（明細４の「金額」である４０，０００円）が残高となる。
【００３１】
上記の明細のうちの一部の明細については、受取人１０４に対して開示しないようにすることができる。具体的には、受取人１０４は、ＡＴＭ１０２を操作すること等によって、送金や出金の明細を照会することができる。その際に、一部の明細については非表示とすることができる。例えば、図４のように、「表示・非表示」の項目が“非表示”となっている、Ｓ２の明細１、Ｓ３の明細１、Ｓ４の明細１および明細４（すなわち、出金された後の“送金についての明細”）を非表示にすることができる。
【００３２】
図２の説明に戻る。出金依頼受信手段２０５は、ＡＴＭ１０２から、出金依頼データを受信することができる。出金依頼データは、受取人１０４が出金したい金額および第１識別情報を含むことができる。また、出金依頼データは、第２識別情報を含むことができる。出金依頼受信手段２０５は、受信した出金依頼データを、認証手段２０６が参照できるように、メモリに記録することができる。
【００３３】
認証手段２０６は、ＡＴＭ１０２から受信した第１識別情報と、送金データベース２０４に登録されている第１識別情報とが一致するか否かを判断することができる。また、認証手段２０６は、ＡＴＭ１０２から受信した第２識別情報と、送金データベース２０４に登録されている第２識別情報とが一致するか否かを判断することができる。また、認証手段２０６は、出金依頼された金額が送金データベース２０４に登録されている残高以下であるか否かを判断することができる。また、認証手段２０６は、出金依頼データを受信した日が送金データベース２０４に登録されている有効期限内であるか否かを判断することができる。また、認証手段２０６は、送金データベース２０４に登録されている手数料無料回数を参照して、手数料が無料であるか否かを判断することができる。また、認証手段２０６は、図４を参照しながら説明した送金データベース２０４への記録を行うことができる。また、認証手段２０６は、出金可能であると判断した場合に、ＡＴＭ１０２に対して、出金依頼された金額分の現金を出金させることができる。
【００３４】
図５は、本発明の一実施形態にかかる送金システムにおける送金依頼の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００３５】
Ｓ（ステップ）５０１で、送金システム２００は、送金依頼人端末２１０から、送金依頼データを受信して、送金データベース２０４に記録することができる。上述のとおり、送金依頼データは、受取人１０４の住所および氏名、その受取人１０４への送金金額、送金するための資金を引き落とす口座を特定するための情報を含むことができる。送金システム２００は、送金データベース２０４に記録されている上限額を参照して、受取人１０４への送金金額が上限額の条件を満たすか否かを判断することができる。条件を満たす場合はＳ５０２へ、条件を満たさない場合はＳ５０５へ進む。Ｓ５０５で、送金システム２００は、送金依頼人端末２１０へ条件を満たさない旨を通知する。
【００３６】
Ｓ５０２で、送金システム２００は、第１識別情報（例えば、受取人１０４へ配送される出金専用カードを特定するための識別子）を生成して、Ｓ５０１で受信した送金依頼データ（受取人１０４への送金金額等）に紐付けて送金データベース２０４に登録することができる。ここで登録された識別子が書き込まれた出金専用カードが、受取人１０４のもとへ配送される。
【００３７】
Ｓ５０３で、送金システム２００は、第２識別情報（例えば、受取人１０４が出金する際にＡＴＭ１０２に入力するための暗証番号）を生成して、Ｓ５０１で受信した送金依頼データ（受取人１０４への送金金額等）に紐付けて送金データベース２０４に登録することができる。
【００３８】
Ｓ５０４で、送金システム２００は、Ｓ５０３で登録した第２識別情報を、受取人１０４の端末へ電子メール等によって通知することができる。あるいは、送金依頼人端末２１０を経由して受取人１０４の端末へ通知することができる。
【００３９】
なお、ステップ５０３および５０４は省略することもできる。例えば、数百円等の少額の送金の場合、受取人へ第２識別情報（暗証番号等）を通知する手間や費用を省いて、第１識別情報を通知する（出金専用カードを配送する）だけにすることによって、送金依頼人１０３の負担を軽減させることができる。
【００４０】
図６は、本発明の一実施形態にかかる送金システムにおける出金依頼の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００４１】
Ｓ（ステップ）６０１で、送金システム２００は、ＡＴＭ１０２から、出金依頼データを受信することができる。上述のとおり、出金依頼データは、受取人１０４が出金したい金額、第１識別情報、第２識別情報を含むことができる。なお、図５のＳ５０３および５０４が省略された場合には、第２識別情報は含まれない。
【００４２】
Ｓ６０２で、送金システム２００は、Ｓ６０１でＡＴＭ１０２から受信した第１識別情報と第２識別情報、送金データベース２０４に登録されている第１識別情報と第２識別情報のそれぞれが一致するか否かを判断することができる。一致する場合はＳ６０３へ、一致しない場合はＳ６０５へ進む。Ｓ６０５で、送金システム２００は、ＡＴＭ１０２へ認証が成功しなかった旨を通知する。
【００４３】
Ｓ６０３で、送金システム２００は、Ｓ６０２の認証以外の出金の条件を満たすか否かを判断する。例えば、上述のとおり、送金システム２００は、出金依頼された金額が送金データベース２０４に登録されている残高以下であるか否かを判断することができる。また、送金システム２００は、出金依頼データを受信した日が送金データベース２０４に登録されている有効期限内であるか否かを判断することができる。また、送金システム２００は、送金データベース２０４内の残高のデータを更新する。すべての出金の条件を満たす場合はＳ６０４へ、満たさない場合はＳ６０６へ進む。Ｓ６０６で、送金システム２００は、ＡＴＭ１０２へ出金の条件を満たさない旨を通知する。なお、Ｓ６０２および６０３は順序が逆でもよい。
【００４４】
Ｓ６０４で、送金システム２００は、ＡＴＭ１０２に対して、Ｓ６０１で出金依頼された金額分の現金を出金させることができる。また、送金システム２００は、手数料が無料であるか否かを判断して、ＡＴＭ１０２に手数料を徴収させることができる。
【００４５】
以下、本発明の別の実施例を説明する。
【００４６】
［スマートフォンのアプリを用いる場合］
図７は、本発明の一実施形態にかかる別の識別情報を用いる場合の概要図である。図７を参照しながら、スマートフォンのアプリ（アプリケーションソフト）を用いて判別する識別子を第１識別情報として用いる場合を説明する。図７には、送金システム２００、ＡＴＭ１０２、送金依頼人端末２１０、受取人１０４が含まれる。この場合のＡＴＭ１０２は、スマートフォンのアプリに対応したＡＴＭである。例えば、ＡＴＭ１０２は、受取人１０４のスマートフォンとアプリを用いてデータの送受信をすることができる。
【００４７】
この例の流れを説明すると、まずＳ（ステップ）１で、送金依頼人端末２１０は、受取人１０４の端末（図示せず）へ、送金する旨の案内とともに、ＡＴＭ１０２に入力するための暗証番号（つまり、送信データベース２０４に登録されている第２識別情報）を電子メール等で送信する。次に、Ｓ２で、送金依頼人端末２１０は、送金システム２００へ、送金依頼データを送信する。その際、送金依頼人端末２１０は、受取人１０４の電子メールアドレスと送金金額を通知する（この例では、受取人１０４の住所の通知は不要）。次に、Ｓ３で、送金システム２００は、受取人１０４の端末へ、スマートフォンのアプリを送付（例えば、アプリをダウンロードできるページを電子メールで通知）する。次に、Ｓ４で、受取人１０４は、アプリがインストールされたスマートフォンを用いてＡＴＭ１０２で出金する。詳細には、例えば、スマートフォンは、アプリを用いてスマートフォン内に格納されている識別子をＡＴＭ１０２に通知する。この識別子は、送金データベース２０４に「第１識別情報」として登録されている。ＡＴＭ１０２は、この通知された識別子を送金システム２００へ送信する。送金システム２００は、ＡＴＭ１０２から受信した識別子と送金データベース２０４に登録されている第１識別情報とが一致するか否かを判断することによって認証することができる。その他の処理については上述したものと同様であるので省略する。このようにスマートフォンのアプリを用いることによって、カードを発行したり配送したりする費用が不要となる。
【００４８】
［生体認証を用いる場合］
図８は、本発明の一実施形態にかかる別の識別情報を用いる場合の概要図である。図８を参照しながら、生体情報を第１識別情報として用いる場合を説明する。図８には、送金システム２００、ＡＴＭ１０２、送金依頼人端末２１０、受取人１０４が含まれる。この場合のＡＴＭ１０２は、生体認証に対応したＡＴＭである。例えば、ＡＴＭ１０２は、受取人１０４の指静脈等の生体情報を読み取ることができる。
【００４９】
この例の流れを説明すると、まずＳ（ステップ）１で、受取人１０４は、自分の生体情報を金融機関に登録しておく。この生体情報は、金融機関のデータベース（図示せず）に、受取人１０４を特定するための情報（氏名および生年月日等）とともに登録される。次に、Ｓ２で、送金依頼人端末２１０は、受取人１０４の端末（図示せず）へ、送金する旨の案内を電子メール等で送信する。次に、Ｓ３で、送金依頼人端末２１０は、送金システム２００へ、送金依頼データを送信する。その際、送金依頼人端末２１０は、受取人１０４を特定することができる情報（氏名および生年月日等）と送金金額を通知する（この例では、受取人１０４の住所の通知は不要）。送金システム２００は、事前登録された生体情報の中から、通知された氏名および生年月日と同一の氏名および生年月日である者の生体情報を抽出して、送金データベース２０４に「第１識別情報」として登録する。次に、Ｓ４で、受取人１０４は、ＡＴＭ１０２で出金する。詳細には、例えば、ＡＴＭ１０２は、受取人１０４の生体情報を読み取って、送金システム２００へ送信する。送金システム２００は、ＡＴＭ１０２から受信した生体情報と送金データベース２０４に登録されている生体情報とが一致するか否かを判断することによって認証することができる。その他の処理については上述したものと同様であるので省略する。このように生体認証を用いることによって、カードの発行および配送、暗証番号の通知が一切不要となり、受取人はＡＴＭに手をかざすだけで現金を受け取ることができる。
【００５０】
［複数の送金依頼人が共通の識別情報を用いる場合］
本発明では、複数の送金依頼人が共通の識別情報（第１識別情報および第２識別情報）を用いることが可能である。すなわち、ある企業が送金のために発行した出金専用カード等を、他の企業が送金のために用いることもできる。
【００５１】
［代行業者を用いる場合］
本発明では、金融機関ではなく代行業者が、出金専用カードを配送したり、送金する旨の案内を送付したりすることが可能である。すなわち、代行業者は、送金依頼人から、受取人の氏名および住所、送金金額の情報、送金するための資金を受け取る。そして、代行業者が、金融機関への資金の預け入れ、出金専用カードの配送、送金する旨の案内の送付をする。そのため、送金依頼人は、金融機関と送金サービスに係る契約を交わす必要がなく、代行業者へ受取人の住所および氏名、送金金額を通知するだけで済む。
【００５２】
このように、本発明では、受取人は、金融機関に口座を開設することなく、送金依頼人からの送金を受け取ることができる。さらに、受取りの際、受取人は、複数回に分けて現金を出金することができる。したがって、従来の送金システムよりも柔軟に出金を行うことが可能である。
【００５３】
ここまで、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで一例であり、本発明は上述した実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００５４】
また、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００５５】
１０１  金融機関
１０２  ＡＴＭ
１０３  送金依頼人
１０４  受取人
２００  送金システム
２０１  送金依頼受信手段
２０２  第１識別情報登録手段
２０３  第２識別情報登録手段
２０４  送金データベース
２０５  出金依頼受信手段
２０６  認証手段
２１０  送金依頼人端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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