(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場の上部に配置されて該乗場の扉の開閉に伴って開閉方向に移動する掛止部であって、開閉方向に間隔をあけて配置され且つ前記エレベータのかごに設けられた挟持機構によって挟み込まれることで開閉方向において互いに接近する方向に相対移動可能な一対の被挟持部、及び、該一対の被挟持部の前記相対移動によって掛止姿勢から開放姿勢に姿勢を変更する掛止部本体、を有する掛止部と、前記乗場の上部に固定され且つ該乗場の扉が閉じた状態のときに前記掛止姿勢の前記掛止部本体と係合する被掛止部と、をエレベータの複数の階の前記乗場のそれぞれにおいて備えるエレベータの乗場側ロック機構であって、
前記複数の階のうちの一部の階の乗場における前記掛止部本体は、前記複数の階のうちの残りの階の乗場における前記掛止部本体の該乗場の床からの高さ位置である基準位置より高い位置又は低い位置に配置され、
前記一部の階の乗場における前記掛止部の前記一対の被挟持部は、当該掛止部の掛止部本体に対し、当該掛止部本体と前記基準位置との高さの差に応じて、前記残りの階の乗場の前記掛止部での前記掛止部本体に対する前記一対の被挟持部の高さ位置より下方又は上方に配置される、エレベータの乗場側ロック機構。
【請求項２】
前記残りの階の乗場の前記掛止部において、前記一対の被挟持部は、前記掛止部本体に取り付けられ、
前記一部の階の乗場の前記掛止部は、前記掛止部本体と当該掛止部本体より下方又は上方に配置された前記一対の被挟持部とを接続し、且つ前記一対の被挟持部の前記相対移動を前記掛止部本体に伝達するリンク機構を有する、請求項１に記載のエレベータの乗場側ロック機構。
【請求項３】
前記掛止部本体は、回動することによって掛止姿勢から開放姿勢に姿勢を変更し、
前記複数の階の乗場の前記掛止部において、
前記一対の被挟持部のうちの一方の被挟持部は、該一方の被挟持部と共に開閉方向に移動する扉に対して所定位置に配置され、
他方の被挟持部は、前記一方の被挟持部と開閉方向及び垂直方向に異なる位置に配置され且つ前記一方の被挟持部を回転中心に回動可能である、請求項２に記載のエレベータの乗場側ロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータにおいてかごが着床していない状態で乗場の扉が開くのを防ぐためのエレベータの乗場側ロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータにおいてかごが着床していない状態で乗場の扉が開くのを防ぐための乗場側ロック機構が知られている（特許文献１参照）。この乗場側ロック機構は、図６に示すような、エレベータの乗場の上部に配置され且つ当該乗場の扉（乗場側扉）１０１の開閉に伴って水平方向に移動する掛止部１０２と、前記乗場の上部に固定され且つ掛止部１０２が掛止される被掛止部１０６とを前記エレベータの各階の乗場においてそれぞれ備える。
【０００３】
掛止部１０２は、乗場側扉１０１の戸当たり側の先端にフック１０３が形成され且つ乗場側扉１０１に対して回動可能に固定された掛止部本体１０４と、掛止部本体１０４に取り付けられる一対の被挟持部１０５と、を有する。掛止部本体１０４のフック１０３は、乗場側扉１０１が閉じた状態のときに、被掛止部１０６と係合する。一対の被挟持部１０５のうちの一方の被挟持部１０５Ａは、掛止部本体１０４の回動軸１０４Ａと同軸に配置され、他方の被挟持部１０５Ｂは、一方の被挟持部１０５Ａに対して垂直方向よりも戸当たり側にややずれた位置に配置されている。
【０００４】
このように構成される乗場側ロック機構１００は、前記エレベータのかご１１０がある階に着床していないときは、乗場側扉１０１の開閉と連動する掛止部１０２が、乗場の上部に固定されている被掛止部１０６に掛止されているため、乗場側扉１０１が開くのを防ぐ。
【０００５】
一方、前記エレベータのかご１１０が所定の階に着床し、該かご１１０の扉（かご側扉）１１１が戸開するときには、該かご１１０に設けられた挟持機構１１２によって一対の被挟持部１０５Ａ、１０５Ｂが開閉方向に挟み込まれることで、他方の被挟持部１０５Ｂが一方の被挟持部１０５Ａ（回動軸１０４Ａ）を回転中心にして回動する。そして、他方の被挟持部１０５Ｂが一方の被挟持部１０５Ａに対して鉛直方向の位置に至るまで回動するのに伴い、掛止部本体１０４は、回動軸１０４Ａを回転中心にしてフック１０３が上方に移動するように回動し、これにより、掛止姿勢（図６参照）から開放姿勢（図７参照）に姿勢が変更される。続いて、挟持機構１１２によって一対の被挟持部１０５が挟持された状態でかご側扉１１１が開くことで、乗場側扉１０１がかご側扉１１１と連動して開く。
【０００６】
また、上述の乗場側ロック機構１００では、かご１１０が所定の階に着床したときに、かご１１０の垂直方向の位置が予定されている位置（着床位置）から予め設定されている値（設定値）以上ずれていると、掛止部１０２の一対の被挟持部１０５の位置が、垂直方向において挟持機構１１２が挟み込める範囲（挟持範囲）から外れるため、掛止部本体１０４の姿勢が掛止姿勢のままで維持されてフック１０３と被掛止部１０６との係合状態が保たれる。即ち、乗場側ロック機構１００は、かご１１０が乗場において着床位置から所定量以上ずれているときには、乗場側扉１０１が開くのを防ぐ。これにより、乗場の床とかご１１０の床との間に大きな段差が生じた状態で乗場側扉１０１が開くのを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１０３７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、エレベータの設置された建物によっては、複数の階のうちの一部の階（例えば、一階）の乗場側扉１０１の垂直方向の寸法（ドア高さ）が他の階の乗場側扉１０１の垂直方向の寸法よりも大きい場合や、複数の階のうちの一部の階（例えば、一階）の乗場の上部に、かご１１０のいる階等を表示する表示部が配置されている場合がある。これらの場合には、乗場側扉１０１の上端位置の違いや、メンテナンス時に表示部の裏側（昇降路内側）から該表示部へアクセスするためのスペースを確保する等のために、前記一部の階の乗場における掛止部本体１０４の高さ位置（配置位置）が残りの階の乗場における掛止部本体１０４の高さ位置（配置位置）より高い位置に配置されることがある。
【０００９】
このように、複数の階のうちの一部の階の乗場における掛止部本体１０４の高さ位置が、残りの階の乗場における掛止部本体１０４の高さ位置と異なる場合、挟持機構１１２の挟持範囲を大きくすることにより、この挟持機構１１２によって全ての階の乗場において掛止部１０２の一対の被挟持部１０５を挟み込めるようにすることがある。
【００１０】
しかし、挟持機構１１２の挟持範囲を大きくすると、かご１１０が乗場に着床したときに、かご１１０の着床位置からのずれが前記設定値以上であっても、掛止部１０２の一対の被挟持部１０５が挟持機構１１２に挟み込まれて乗場側扉１０１が開いてしまうときがある。このように、挟持機構１１２の挟持範囲を大きくすると、乗場側ロック機構１００が、乗場の床とかご１１０の床との間に大きな段差が生じたときに乗場側扉１０１が開くことを防げない場合がある。
【００１１】
そこで、本発明は、複数の階のうちの一部の階の乗場における掛止部本体の高さ位置が、残りの階の乗場における掛止部本体の高さ位置と異なっているエレベータにおいて、かごが乗場の着床位置から大きくずれているときに、当該乗場の扉が開くのを防ぐことができるエレベータの乗場側ロック機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るエレベータの乗場側ロック機構は、エレベータの乗場の上部に配置されて該乗場の扉の開閉に伴って開閉方向に移動する掛止部であって、開閉方向に間隔をあけて配置され且つ前記エレベータのかごに設けられた挟持機構によって挟み込まれることで開閉方向において互いに接近する方向に相対移動可能な一対の被挟持部、及び、該一対の被挟持部の前記相対移動によって掛止姿勢から開放姿勢に姿勢を変更する掛止部本体、を有する掛止部と、前記乗場の上部に固定され且つ該乗場の扉が閉じた状態のときに前記掛止姿勢の前記掛止部本体と係合する被掛止部と、をエレベータの複数の階の前記乗場のそれぞれにおいて備えるエレベータの乗場側ロック機構である。そして、前記複数の階のうちの一部の階の乗場における前記掛止部本体は、前記複数の階のうちの残りの階の乗場における前記掛止部本体の該乗場の床からの高さ位置である基準位置より高い位置又は低い位置に配置される。また、前記一部の階の乗場における前記掛止部の前記一対の被挟持部は、当該掛止部の掛止部本体に対し、当該掛止部本体と前記基準位置との高さの差に応じて、前記残りの階の乗場の前記掛止部での前記掛止部本体に対する前記一対の被挟持部の高さ位置より下方又は上方に配置される。
【００１３】
かかる構成によれば、複数の階のうちの一部の階の乗場において掛止部本体が基準位置と異なる高さ位置（乗場の床からの高さ位置）に配置されていても、前記複数の階の全ての乗場における一対の被挟持部が同じ高さ位置（乗場の床からの高さ位置）となるため、かごに設けられた挟持機構の挟持範囲を抑えることができ、これにより、乗場においてかごが着床位置から大きくずれた状態で該乗場の扉が開くのを確実に防ぐことができる。
【００１４】
また、前記エレベータの乗場側ロック機構では、前記残りの階の乗場の前記掛止部において、前記一対の被挟持部は、前記掛止部本体に取り付けられ、前記一部の階の乗場の前記掛止部は、前記掛止部本体と当該掛止部本体より下方又は上方に配置された前記一対の被挟持部とを接続し、且つ前記一対の被挟持部の前記相対移動を前記掛止部本体に伝達するリンク機構を有してもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、モータ等の動力を用いることなくリンク機構といった簡素な構成によって、掛止部本体よりも下方又は上方に配置された一対の被挟持部の相対移動を掛止部本体に伝達することができる。
【００１６】
また、前記エレベータの乗場側ロック機構では、前記掛止部本体は、回動することによって掛止姿勢から開放姿勢に姿勢を変更し、前記一対の被挟持部のうちの一方の被挟持部は、該一方の被挟持部と共に開閉方向に移動する扉に対して所定位置に配置され、他方の被挟持部は、前記一方の被挟持部と開閉方向及び垂直方向に異なる位置に配置され且つ前記一方の被挟持部を回転中心に回動可能であってもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、掛止部本体、一対の被挟持部、及びリンク機構といった簡素な構成によって、一対の被挟持部を扉の開閉方向に挟み込むことで掛止部本体を回動させる（即ち、掛止姿勢から開放姿勢に姿勢を変更させる）ことができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上より、本発明によれば、複数の階のうちの一部の階の乗場における掛止部本体の高さ位置が、残りの階の乗場における掛止部本体の高さ位置と異なっているエレベータにおいて、かごが乗場の着床位置から大きくずれているときに、当該乗場の扉が開くのを防ぐことができるエレベータの乗場側掛止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態に係る扉連動機構の模式図である。
【図２】図２は、前記扉連動機構に含まれ且つロックが解除された状態のロック機構及びその周辺を示す図である。
【図３】図３は、前記ロック機構及びその周辺の平面図である。
【図４】図４は、基準位置より高い位置に掛止部本体が配置されたロック機構およびその周辺の模式図である。
【図５】図５は、基準位置より高い位置に掛止部本体が配置され且つロックが解除された状態の前記ロック機構及びその周辺の模式図である。
【図６】図６は、従来の乗場側ロック機構を説明するための模式図である。
【図７】図７は、ロックが解除された状態の前記乗場側ロック機構の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図５を参照しつつ説明する。
【００２１】
本実施形態に係るエレベータの乗場側ロック機構（以下、単に「ロック機構」とも称する。）は、エレベータのかご側扉の開閉に用いられるモータ等の動力を伝達させることでかご側扉の開閉に乗場側扉を連動させる扉連動機構に含まれる。具体的には、以下の通りである。
【００２２】
扉連動機構は、図１〜図３に示すように、エレベータの乗場１０に設けられる乗場側係合装置１と、エレベータのかご２０に設けられるかご側係合装置２と、を含む。これら乗場側係合装置１と、かご側係合装置２と、が係合することによって、かご側扉２１を開閉する動力が乗場側扉１１、１１Ａ（図４参照）に伝達され、これにより、かご側扉２１の開閉に追従して乗場側扉１１、１１Ａが開閉する。
【００２３】
かご側係合装置２は、かご側扉２１の上部に設けられて戸開のときに乗場側係合装置１の一部を挟み込む挟持機構２２を含む。この挟持機構２２は、かご２０の移動方向（本実施形態の例では垂直方向）に延び且つかご側扉２１の開閉方向（以下、単に「開閉方向」と称する。）に間隔をあけて配置される一対の挟持部２３を有する。本実施形態のエレベータは、両開き式の扉であり、挟持機構２２は、一方のかご側扉（図１における右側の扉）２１に設けられる。
【００２４】
尚、本実施形態のエレベータでは、挟持機構２２（一対の挟持部２３）によって乗場側係合装置１の一部（本実施形態の例では、後述する一対の被挟持部５１）を挟み込まなければ、乗場側扉１１、１１Ａが戸開できない。このため、一対の挟持部２３の垂直方向の長さ寸法、即ち、一対の挟持部２３が挟持できる範囲（挟持範囲）によって、かご２０が着床位置からずれたときに乗場側扉１１、１１Ａが戸開しなくなる着床位置からのずれの範囲が規定される。
【００２５】
一対の挟持部２３のうちの一方の挟持部（固定側挟持部）２３１は、かご側扉２１に固定され、他方の挟持部（可動側挟持部）２３２は、リンク機構等によって固定側挟持部２３１との平行を維持しつつ該固定側挟持部２３１との間隔が狭まるように移動可能である。本実施形態の挟持機構２２では、固定側挟持部２３１が戸当たり側に配置され、可動側挟持部２３２が戸袋側に配置される。そして、かご側扉２１が戸開するときに、固定側挟持部２３１がかご側扉２１と共に戸開方向に移動すると共に、可動側挟持部２３２が固定側挟持部２３１に接近する。これにより、乗場側係合装置１の一部（詳しくは、一対の被挟持部５１）が一対の挟持部２３（固定側挟持部２３１及び可動側挟持部２３２）に挟み込まれる。
【００２６】
乗場側係合装置１は、かご２０が乗場１０に着床していない状態、詳しくは、かご２０が着床位置から所定量（一対の挟持部２３の垂直方向の長さ（挟持範囲）によって決められる値）以上ずれた状態では、かご側扉２１が戸開しようとしても乗場側扉１１、１１Ａが戸開できないように該乗場側扉１１、１１Ａをロックするロック機構３を有する。即ち、ロック機構３は、かごが乗場１０に着床した状態でかご側扉２１が戸開するときに、乗場側扉１１のロックを解除する。
【００２７】
このロック機構３は、乗場１０の上部に固定される被掛止部４と、被掛止部４と係合可能な掛止部５とを、エレベータの複数の階（本実施形態の例では全ての階）の乗場１０のそれぞれに備える。
【００２８】
被掛止部４は、乗場側扉１１、１１Ａの上端近傍から上方に向かって延びる掛止片４１を有し、乗場１０の開口部上端の壁等に固定されるヘッダーフレーム４２に固定されている。
【００２９】
ヘッダーフレーム４２は、開閉方向に延び且つ乗場側扉１１、１１Ａの上端に取り付けられたドアハンガー１２を開閉方向に案内するレール４３を有する。即ち、乗場側扉１１、１１Ａは、ドアハンガー１２に吊り下げられた状態でレール４３に沿って移動（開閉）する。
【００３０】
本実施形態のエレベータでは、一階の乗場１０の乗場側扉１１Ａの垂直方向の寸法が他の階の乗場１０の乗場側扉１１の垂直方向の寸法より大きい（図４参照）。このため、本実施形態のエレベータでは、複数の階のうちの一部の階（本実施形態の例では、一階）の乗場１０におけるヘッダーフレーム４２は、複数の階のうちの残りの階の乗場（本実施形態の例では、一階を除く全ての階の乗場）１０におけるヘッダーフレーム４２の高さ位置（乗場１０の床からの高さ位置）より高い位置に配置されている。尚、前記残りの階の乗場におけるヘッダーフレーム４２は、全て同じ高さ位置に配置されている。
【００３１】
掛止部５は、乗場１０の上部に配置されて乗場側扉１１、１１Ａの開閉に伴って開閉方向に移動する。本実施形態の掛止部５は、一方の乗場側扉１１、１１Ａを吊り下げるドアハンガー１２（詳しくは、ドアハンガー１２の戸当たり側の端部）に取り付けられ、レール４３に沿って往復動する。この掛止部５は、かご１０の挟持機構２２（詳しくは、一対の挟持部２３）によって挟み込まれる一対の被挟持部５１と、一対の被挟持部５１が挟み込まれることで姿勢を変更する掛止部本体５２と、を有する。一対の被挟持部５１は、開閉方向に間隔を開けて配置され、且つかご１０の挟持機構２２によって挟み込まれることで開閉方向において互いに接近する方向に相対移動可能である。掛止部本体５２は、一対の被挟持部５１の前記相対移動によって掛止姿勢（乗場側扉１１、１１Ａがロックされた状態の姿勢）から開放姿勢（乗場側扉１１、１１Ａのロックが解除された状態の姿勢）に姿勢を変更する。
【００３２】
以下では、図１、図２、図４、及び図５を参照しつつ、掛止部５についてより詳しく説明する。尚、上述のヘッダーフレーム４２の配置された高さ位置の違いによって、一部の階（本実施形態の例では一階）の乗場１０に配置された掛止部（以下では、「第一の掛止部」と称する。）５Ａの構成と、残りの階（本実施形態の例では、二階以上の各階）の乗場１０に配置された掛止部（以下では、「第二の掛止部」と称する。）５Ｂの構成とが、一部異なっている。このため、先に、第二の掛止部５Ｂの構成について説明し、その後、第一の掛止部５Ａにおける第二の掛止部５Ｂと異なる構成について具体的に説明する。
【００３３】
第二の掛止部５Ｂは、ドアハンガー１２に直接又は間接に固定される支持部５０と、支持部５０に回動可能に支持され且つ被掛止部４と係合可能な掛止部本体５２と、掛止部本体５２を回動（姿勢変更）に用いられる一対の被挟持部５１と、を有する。
【００３４】
支持部５０は、ドアハンガー１２に沿って広がる板状の部材であり、乗場側扉１１の厚さ方向における該乗場側扉１１から離れる向きに延びる第一回転軸５０１と、第一回転軸５０１より上方の戸袋側の端部において第一回転軸５０１と同じ方向に延びる支持部側片部５０２と、を有する。この支持部側片部５０２は、後述する付勢部５４の一部を構成する。
【００３５】
掛止部本体５２は、一対の被挟持部５１が配置される基部５２１と、基部５２１から戸閉方向に延びるアーム部５２２と、を有する。基部５２１には、第一回転軸５０１が挿通される軸穴（図示しない）が形成されており、該軸穴に第一回転軸５０１が挿通された状態で基部５２１（掛止部本体５２）が支持部５０に取り付けられる。これにより、基部５２１（掛止部本体５２）は、支持部５０に対し、第一回転軸５０１を回転中心にして回動可能となる。この基部５２１は、戸開側の端部から支持部側片部５０２と戸閉方向に所定の間隔をあけて平行に延びる本体側片部５２３と、本体側片部５２３より戸閉方向側の位置において乗場側扉１１の厚さ方向における該乗場側扉１１から離れる向きに延びる第二回転軸５２４と、を有する。この本体側片部５２３は、後述する付勢部５４の一部を構成する。また、アーム部５２２は、先端部において下方に延びるフック（係合部）５２５を含む。本実施形態のフック５２５は、戸袋側に向かって下方に傾斜する斜辺部５２６をアーム部５２２の先端側の端縁に有する。
【００３６】
一対の被挟持部５１は、第二の掛止部５Ｂが取り付けられているドアハンガー１２（乗場側扉１１）に対して所定位置に配置される第一被挟持部５１１と、第一被挟持部５１１と開閉方向及び垂直方向に異なる位置に配置される第二被挟持部５１２と、を有する。具体的に、第一被挟持部５１１は、第一回転軸５０１と対応する位置に配置されている。本実施形態の第一被挟持部５１１は、第一回転軸５０１に取り付けられ、第一回転軸５０１を回転中心にして回転可能なローラである。また、第二被挟持部５１２は、第二回転軸５２４と対応した位置に配置されている。本実施形態の第二被挟持部５１２は、第一被挟持部５１１に対して上方且つ戸閉方向側に変位した位置に配置された第二回転軸５２４に取り付けられ、第二回転軸５２４を回転中心にして回転可能なローラである。
【００３７】
また、第二の掛止部５Ｂは、掛止部本体５２を付勢する付勢部５４を有する。この付勢部５４は、本体側片部５２３及び支持部側片部５０２と、本体側片部５２３と支持部側片部５０２との間に配置される付勢部材５４１と、本体側片部５２３と支持部側片部５０２との最大間隔を規定すると共に、本体側片部５２３と支持部側片部５０２との間に付勢部材５４１を拘束する規制部５４２と、を有する。
【００３８】
付勢部材５４１は、掛止部本体５２が第一回転軸５０１を回転中心に回動して本体側片部５２３と支持部側片部５０２との間隔が小さくなることによって弾性変形し（又は弾性変形の変形量が増大し）、この弾性変形によって生じた（又は増大した）弾発力によって本体側片部５２３を支持部側片部５０２から離れる方向に押圧する。本実施形態の付勢部材５４１は、コイルバネである。
【００３９】
規制部５４２は、開閉方向に延び且つ両端部が本体側片部５２３と支持部側片部５０２とを貫通する軸部材５４２Ａと、軸部材５４２Ａの両端に取り付けられる一対の鍔部材５４２Ｂと、を有する。本実施形態の軸部材５４２Ａは、両端部に雄ねじが設けられ、鍔部材（本実施形態の例ではナット）５４２Ｂは、本体側片部５２３の戸閉方向側と、支持部側片部５０２の戸開方向側とにおいて前記雄ねじと螺合している。また、鍔部材５４２Ｂは、軸部材５４２Ａが挿通されている本体側片部５２３の穴の直径、及び支持部側片部５０２の穴の直径より大きい。この一対の鍔部材５４２Ｂの間隔によって、本体側片部５２３と支持部側片部５０２との最大間隔が規定される。また、軸部材５４２Ａが付勢部材５４１の中心を通るように（即ち、コイルバネの螺旋中心に沿って）配置されることで、付勢部材５４１が本体側片部５２３と支持部側片部５０２との間に拘束される。
【００４０】
以上の第二の掛止部５Ｂでは、一対の被挟持部５１が挟み込まれて開閉方向において互いに接近する方向に相対移動することで（詳しくは、第一被挟持部５１１及び第二被挟持部５１２が開閉方向に挟み込まれることによって第一被挟持部５１１を回転中心にして第二被挟持部５１２が回動することで）、掛止部本体５２は、アーム部５２２が水平方向を向いた掛止姿勢から、アーム部５２２の先端が上方に向かうように掛止部本体５２が第一回転軸５０１を回転中心に回動して開放姿勢（図２参照）に姿勢を変える。一方、一対の被挟持部５１の挟み込みが開放されると、付勢部５４の付勢力（本実施形態の例では弾発力）によって、掛止部本体５２は、開放姿勢から掛止姿勢（図１参照）に姿勢を変える。
【００４１】
続いて、第一の掛止部５Ａについて図４及び図５も参照しつつ説明するが、上記第二の掛止部５Ｂと同様の構成には同一符号を用いると共に詳細な説明を省略し、異なる構成についてのみ詳細に説明する。
【００４２】
第一の掛止部５Ａは、支持部５０と、掛止部本体５２と、一対の被挟持部５１と、掛止部本体５２と一対の被挟持部５１とを接続し且つ一対の被挟持部５１の相対移動を掛止部本体５２に伝達するリンク機構５５と、を有する。
【００４３】
一部の階（本実施形態の例では一階）の乗場側扉１１Ａの垂直方向の寸法が、残りの階（本実施形態の例では、二階以上の全ての階）の乗場側扉１１より大きいことから、一部の階の乗場１０のヘッダーフレーム４２（ドアハンガー１２が案内されるレール４３を含む。）は、残りの階の乗場１０のヘッダーフレーム４２より高い位置に配置されている。このため、第一の掛止部５Ａの支持部５０及び掛止部本体５２は、第二の掛止部５Ｂの支持部５０及び掛止部本体５２より高い位置（詳しくは、前記乗場側扉１１、１１Ａの寸法の差に相当する量だけ高い位置）に配置されている（図４における実線の図と仮想線の図とを参照）。
【００４４】
また、第一の掛止部５Ａの一対の被挟持部５１は、第一の掛止部５Ａの掛止部本体５２より下方に配置されている。
【００４５】
第一の掛止部５Ａにおける一対の被挟持部５１と掛止部本体５２との高さ位置の差は、第一の掛止部５Ａの配置された乗場１０における掛止部本体５２の高さ位置と、第二の掛止部５Ｂの配置された乗場１０における掛止部本体５２の高さ位置（基準位置）との差に対応する（本実施形態の例では前記高さ位置の差と同じである）。即ち、第一の掛止部５Ａの一対の被挟持部５１は、第一の掛止部５Ａの掛止部本体５２に対し、当該掛止部本体５２の高さ位置と前記基準位置との高さの差の分だけ、第二の掛止部５Ｂでの掛止部本体５２に対する一対の被挟持部５１より下方に配置される。これにより、第一の掛止部５Ａの一対の被挟持部５１における乗場１０の床からの高さ位置と、第二の掛止部５Ｂの一対の被挟持部５１における乗場１０の床からの高さ位置とが同じになる（図４参照）。
【００４６】
本実施形態のリンク機構５５は、いわゆる平行リンクである。具体的に、リンク機構５５は、基部５２１における第一回転軸５０１の下方位置から下方に向かって延びる下垂部５５０と、下垂部５５０から戸当たり方向側に変位した位置において上下に延びる第一部材５５１と、第一部材５５１の下端部と下垂部５５０の下端部とを接続する第二部材５５２と、を有する。また、本実施形態のリンク機構５５では、その一部が基部５２１によって構成されている。また、第一部材５５１の上端部は、第二回転軸５２４によって基部５２１に接続され、これにより、第一部材５５１は、第二回転軸５２４を回転中心にして基部５２１に対して回動可能である。また、第一部材５５１の下端部と第二部材５５２の上端部との接続部には、第三回転軸５５３が挿通され、第三回転軸５５３を回転中心にして第一部材５５１と第二部材５５２とが回動可能になっている。また、第二部材５５２の下端部と下垂部５５０との接続部は、第四回転軸５５４が挿通され、これにより、第二部材５５２は、第四回転軸５５４を回転中心にして下垂部５５０に対して回動可能である。このリンク機構５５において、第二部材５５２と下垂部５５０との接続位置（第四回転軸５５４）に第一被挟持部５１１が配置され、第一部材５５１と第二部材５５２との接続位置（第三回転軸５５３）に第二被挟持部５１２が配置されている。
【００４７】
以上の第一の掛止部５Ａでは、上述の第二の掛止部５Ｂと同様に、一対の被挟持部５１が挟み込まれて開閉方向において互いに接近する方向に相対移動することで（詳しくは、第一被挟持部５１１及び第二被挟持部５１２が開閉方向に挟み込まれることによって第一被挟持部５１１を回転中心にして第二被挟持部５１２が回動することで）、掛止部本体５２は、アーム部５２２が水平方向を向いた掛止姿勢から、アーム部５２２の先端が上方に向かうように掛止部本体５２が第一回転軸５０１を回転中心に回動して開放姿勢に姿勢を変える。一方、一対の被挟持部５１の挟み込みが開放されると、付勢部５４の付勢力（本実施形態の例では弾発力）によって、掛止部本体５２は、開放姿勢から掛止姿勢に姿勢を変える。
【００４８】
次に、かご２０が乗場１０に着床したときの乗場側扉１１、１１Ａの開閉について説明する。かご２０が乗場１０に着床すると、当該乗場１０の一対の被挟持部５１が、かご２０と共に昇降する一対の挟持部２３間に位置した状態となる。続いて、かご２０に設けられたモータ等の動力によってかご側扉２１が戸開するときに、かご側扉２１に固定された固定側挟持部２３１が第二被挟持部５１２を戸袋側に押すと共に、可動側挟持部２３２が一対の被挟持部５１を挟み込むように固定側挟持部２３１側に移動する。これにより、一対の被挟持部５１が挟持機構２２（詳しくは、一対の挟持部２３）によって挟み込まれ、掛止部本体５２が掛止姿勢（図１及び図４参照）から開放姿勢（図２及び図５参照）に姿勢を変える。その結果、アーム部５２２の先端部のフック５２５が被掛止部４（掛止片４１）から外れ、乗場側扉１１、１１Ａのロックが解除される。そして、固定側挟持部２３１がかご側扉２１の戸開に伴って戸袋側に移動すると、一対の被挟持部５１が押され、これにより、乗場側扉１１、１１Ａが戸開する。
【００４９】
尚、第一の掛止部５Ａでは、一対の被挟持部５１と掛止部本体５２との垂直方向の位置（乗場１０の床からの高さ位置）が異なっているが、リンク機構５５によって一対の被挟持部５１の挙動が掛止部本体５２に伝達される。このため、図１、図２、図４、及び図５に示されるように、第一の掛止部５Ａと第二の掛止部５Ｂとにおいて、一対の被挟持部５１がかご２０の挟持機構２２によって挟み込まれたときの掛止部本体５２の挙動は、同じである。
【００５０】
また、かご２０が乗場１０に着床せずに当該乗場１０を通過する場合は、一対の挟持部２３が、一対の被挟持部５１の両側（開閉方向における外側）を通過する。
【００５１】
以上のエレベータのロック機構３によれば、複数の階のうちの一部の階（本実施形態の例では一階）の乗場１０において掛止部本体５２が基準位置と異なる高さ位置（乗場１０の床からの高さ位置）に配置されていても、複数の階の全ての乗場１０における一対の被挟持部５１が同じ高さ位置（乗場１０の床からの高さ位置）となる。このため、かご２０に設けられた挟持機構２２の挟持範囲を抑え、これにより、乗場１０においてかご２０が着床位置から大きくずれた状態で乗場側扉１１、１１Ａが開くのを確実に防ぐことができる。
【００５２】
また、本実施形態のロック機構３の第一の掛止部５Ａでは、モータ等の動力を用いることなくリンク機構５５といった簡素な構成によって、掛止部本体５２より下方に配置された一対の被挟持部５１の相対移動を当該掛止部本体５２に伝達することができる。
【００５３】
また、前記エレベータのロック機構３では、掛止部本体５２、一対の被挟持部５１、及びリンク機構５５といった簡素な構成によって、一対の被挟持部５１を開閉方向に挟み込むことで掛止部本体５２を回動させる（即ち、掛止姿勢から開放姿勢に姿勢を変更させる）ことができる。
【００５４】
尚、本発明のエレベータのロック機構は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００５５】
上記実施形態のエレベータでは、該エレベータの設けられた建物の全ての階に乗場１０が設けられているが、この構成に限定されず、複数の階に乗場が設けられていればよい。
【００５６】
掛止部５における一対の被挟持部５１の動き（相対移動）を掛止部本体５２に伝達する具体的構成は、限定されない。例えば、上記実施形態のロック機構３では、一対の被挟持部５１の動きをリンク機構５５によって掛止部本体５２に伝達しているが、一対の被挟持部５１の動きを掛止部本体５２に伝達できれば、他の構成であってもよい。
【００５７】
上記実施形態のエレベータでは、掛止部本体５２の高さ位置が基準位置と異なる乗場（一部の階の乗場）１０が一つであるが、複数であってもよい。また、一部の階の乗場（掛止部本体５２の高さ位置が基準位置と異なる乗場）１０が複数の場合、前記複数の乗場に配置された掛止部本体のそれぞれの高さ位置は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態のロック機構３では、第一の掛止部（一部の階の乗場１０における掛止部）５Ａの一対の被挟持部５１は、掛止部本体５２より下方に配置されているが、この構成に限定されない。乗場側扉の垂直方向の寸法が小さい場合等、乗場１０において掛止部本体５２が基準位置より低い位置に配置されている場合には、一対の被挟持部５１は、掛止部本体５２より上方に配置されていてもよい。かかる構成によれば、掛止部本体５２が配置された全ての階の乗場において、一対の被挟持部５１の床からの高さ位置を同じにすることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…乗場側係合装置、１０…乗場、１１、１１Ａ…乗場側扉、１２…ドアハンガー、２…かご側係合装置、２１…かご側扉、２２…挟持機構、２３…挟持部、２３１…固定側挟持部、２３２…可動側挟持部、３…乗場側ロック機構、４…被掛止部、４１…掛止片、４２…ヘッダーフレーム、４３…レール、５…掛止部、５Ａ…第一の掛止部、５Ｂ…第二の掛止部、５０…支持部、５０１…第一回転軸、５０２…支持部側片部、５１…被挟持部、５１１…第一被挟持部、５１２…第二被挟持部、５２…掛止部本体、５２１…基部、５２２…アーム部、５２３…本体側片部、５２４…第二回転軸、５２５…フック、５２６…斜辺部、５４…付勢部、５４１…付勢部材、５４２…規制部、５４２Ａ…軸部材、５４２Ｂ…鍔部材、５５…リンク機構、５５０…下垂部、５５１…第一部材、５５２…第二部材、５５３…第三回転軸、５５４…第四回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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