(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の被記録媒体を巻回した被記録媒体ロールと、
前記被記録媒体ロールを回転可能に支持する支持部材と、
を有する媒体カートリッジであって、
前記被記録媒体ロールが、軸方向の一方側及び他方側にそれぞれ突出して前記支持部材に臨むように設けられた、第１突出部を有するか、
若しくは、
前記支持部材が、前記軸方向の前記一方側及び前記他方側にそれぞれ突出して前記被記録媒体ロールに臨むように設けられた、第２突出部を有し、
前記被記録媒体ロールは、
前記被記録媒体を外周に巻回した巻芯部材と、
前記巻芯部材の前記軸方向の前記一方側及び前記他方側にそれぞれ設けられた、２つのフランジと、
を有し、
前記一方側の前記フランジに、当該一方側に突出して前記支持部材に臨む前記第１突出部が設けられ、
前記他方側の前記フランジに、当該他方側に突出して前記支持部材に臨む前記第１突出部が設けられており、
前記媒体カートリッジは、さらに、
前記被記録媒体ロールの回転時において前記一方側のフランジ及び前記他方側のフランジに対して摺動可能となるように、当該一方側のフランジと当該他方側のフランジとに跨って設けられる、摺動部材を有する
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項２】
請求項１記載の媒体カートリッジにおいて、
前記第１突出部は、
略円盤状の前記フランジに備えられた略円環状のリブである
ことを特徴とする媒体カートリッジ。   
【請求項３】
請求項１記載の媒体カートリッジにおいて、
前記支持部材は、
前記被記録媒体ロールの前記軸方向の前記一方側及び前記他方側をそれぞれ回転可能に支持する、２つのブラケットを有し、
前記一方側の前記ブラケットに、前記他方側に突出して前記被記録媒体ロールの前記一方側に臨む前記第２突出部が設けられ、
前記他方側の前記ブラケットに、前記一方側に突出して前記被記録媒体ロールの前記他方側に臨む前記第２突出部が設けられている
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項４】
長尺状の被記録媒体を巻回した被記録媒体ロールと、
前記被記録媒体ロールを回転可能に支持する支持部材と、
を有する媒体カートリッジであって、
前記被記録媒体ロールが、軸方向の一方側及び他方側にそれぞれ突出して前記支持部材に臨むように設けられた、第１突出部を有するか、
若しくは、
前記支持部材が、前記軸方向の前記一方側及び前記他方側にそれぞれ突出して前記被記録媒体ロールに臨むように設けられた、第２突出部を有し、
前記媒体カートリッジは、さらに、
前記被記録媒体ロールの前記径方向に沿うように突出し、かつ、当該被記録媒体ロールの径方向外縁部に対して前記軸方向に対向するように、設けられた、第３突出部と、
前記支持部材のうち、前記被記録媒体ロールの前記軸方向の前記一方側及び前記他方側をそれぞれ回転可能に支持する２つのブラケットを接続する接続部と、を有し、
前記接続部には、
前記一方側に配置され、前記被記録媒体ロールの前記径方向外縁部の前記一方側に近接する前記第３突出部と、
前記他方側に配置され、前記被記録媒体ロールの前記径方向外縁部の前記他方側に近接する前記第３突出部と、
が設けられている
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の媒体カートリッジにおいて、
前記第１突出部及び前記第２突出部は、
互いに前記軸方向に対向しないよう、前記被記録媒体ロールの径方向においてオフセットした位置に配置されている
ことを特徴とする媒体カートリッジ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の媒体カートリッジを収納する収納部と、
前記媒体カートリッジの前記被記録媒体ロールから繰り出される前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記被記録媒体に対し、印刷を行って記録済み媒体とする印刷手段と、
前記印刷手段により生成された前記記録済み媒体を切断して所定の長さとする切断手段と、
前記切断手段による切断後の前記所定の長さの前記記録済み媒体を外周部に順次巻回し、記録済み媒体ロールを形成するための巻取手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の被記録媒体を供給する媒体カートリッジ、及び、これを用いた印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、被記録媒体を供給可能に構成された媒体カートリッジが開示されている。この媒体カートリッジ（粘着テープカートリッジ）は、長尺状の上記被記録媒体（被印字粘着テープ）を巻回した被記録媒体ロール（第１ロール）と、上記被記録媒体ロールを回転可能に支持する支持部材（第１ブラケット部）と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６９３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術においては、被記録媒体ロールに、被記録媒体が径方向内側から外側へと順次巻回されている。通常は、巻回されている被記録媒体のすべての層において、媒体の幅方向両端位置が互いに揃っている（言い換えれば媒体の幅方向中心位置が互いに揃っている）。しかしながら、被記録媒体の材質によっては、保管時の温度条件や湿度条件によって上記の揃った状態からの位置ずれが生じ、結果として被記録媒体ロールが変形する可能性がある。また上記温度・湿度条件による変形が生じない場合であっても、取扱時の衝撃等により上記同様の被記録媒体の位置ずれや巻き乱れが生じ、上記同様の被記録媒体ロールの変形の可能性がある。このような場合、媒体カートリッジの取扱性や操作性が低下し、不便である。
【０００５】
本発明の目的は、媒体カートリッジの取扱性や操作性を向上することができる、媒体カートリッジ及び印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願第１発明は、長尺状の被記録媒体を巻回した被記録媒体ロールと、前記被記録媒体ロールを回転可能に支持する支持部材と、を有する媒体カートリッジであって、前記被記録媒体ロールが、軸方向の一方側及び他方側にそれぞれ突出して前記支持部材に臨むように設けられた、第１突出部を有するか、若しくは、前記支持部材が、前記軸方向の前記一方側及び前記他方側にそれぞれ突出して前記被記録媒体ロールに臨むように設けられた、第２突出部を有し、前記被記録媒体ロールは、前記被記録媒体を外周に巻回した巻芯部材と、前記巻芯部材の前記軸方向の前記一方側及び前記他方側にそれぞれ設けられた、２つのフランジと、を有し、前記一方側の前記フランジに、当該一方側に突出して前記支持部材に臨む前記第１突出部が設けられ、前記他方側の前記フランジに、当該他方側に突出して前記支持部材に臨む前記第１突出部が設けられており、前記媒体カートリッジは、さらに、前記被記録媒体ロールの回転時において前記一方側のフランジ及び前記他方側のフランジに対して摺動可能となるように、当該一方側のフランジと当該他方側のフランジとに跨って設けられる、摺動部材を有することを特徴とする。
【０００７】
本願第１発明においては、被記録媒体ロールの軸方向一方側及び他方側に第１突出部がそれぞれ設けられ、当該軸方向一方側及び他方側にそれぞれ突出して、支持部材に臨む。この場合、上記の理由により被記録媒体ロール全体が軸方向一方側（又は他方側）に変形しようとしても、第１突出部が支持部材に当接することで、それ以上の変形が抑制される。
【０００８】
あるいは、支持部材に設けられた第２突出部が、軸方向一方側及び他方側にそれぞれ突出して、被記録媒体ロールに臨む。この場合、前述のようにして被記録媒体ロール全体が軸方向一方側（又は他方側）に変形しようとしても、第２突出部がその変形しようとする被記録媒体ロールに当接することで、それ以上の変形が抑制される。
【０００９】
以上の結果、本願発明によれば、上記被記録媒体ロールの変形を抑え、健全性を維持することができる。
【００１１】
また、被記録媒体ロールの一方側フランジ及び他方側フランジに跨って摺動部材が設けられることにより、前述の変形により上記２つのフランジの間隔が増大するのを抑制することができる。この結果、これによっても、上記被記録媒体ロールの変形を抑え、健全性を維持することができる。
【００１２】
また、この摺動部材は、両フランジに対して摺動可能に設けられることにより、被記録媒体ロールが回転して被記録媒体を繰り出すときに当該繰り出される被記録媒体と干渉するのを抑制し、円滑な繰り出し動作を確保することができる。
【００１３】
また上記目的を達成するために、本願第４発明は、長尺状の被記録媒体を巻回した被記録媒体ロールと、前記被記録媒体ロールを回転可能に支持する支持部材と、を有する媒体カートリッジであって、前記被記録媒体ロールが、軸方向の一方側及び他方側にそれぞれ突出して前記支持部材に臨むように設けられた、第１突出部を有するか、若しくは、前記支持部材が、前記軸方向の前記一方側及び前記他方側にそれぞれ突出して前記被記録媒体ロールに臨むように設けられた、第２突出部を有し、前記媒体カートリッジは、さらに、前記被記録媒体ロールの前記径方向に沿うように突出し、かつ、当該被記録媒体ロールの径方向外縁部に対して前記軸方向に対向するように、設けられた、第３突出部と、前記支持部材のうち、前記被記録媒体ロールの前記軸方向の前記一方側及び前記他方側をそれぞれ回転可能に支持する２つのブラケットを接続する接続部と、を有し、前記接続部には、前記一方側に配置され、前記被記録媒体ロールの前記径方向外縁部の前記一方側に近接する前記第３突出部と、前記他方側に配置され、前記被記録媒体ロールの前記径方向外縁部の前記他方側に近接する前記第３突出部と、が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本願第４発明においては、被記録媒体ロールの径方向に沿って突出する第３突出部が、被記録媒体ロールの径方向外縁部に対し軸方向に対向する。これにより、前述のようにして被記録媒体ロール全体が軸方向一方側（又は他方側）に変形しようとしても、第３突出部がその変形しようとする被記録媒体ロールの上記外縁部に当接することで、それ以上の変形が抑制される。この結果、上記被記録媒体ロールの変形をさらに確実に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、媒体カートリッジの取扱性や操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係わるテープ印刷装置の外観を表す斜視図である。
【図２】テープ印刷装置の内部構造を表す側断面図である。
【図３】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーが開いた状態の外観を表す斜視図である。
【図４】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーを開けてテープカートリッジ及びインクリボンカートリッジを取り外した状態を表す斜視図である。
【図５】テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図６】テープカートリッジの全体構成を表す側面図である。
【図７】インクリボンカートリッジの全体構成を表す、上方からの斜視図である。
【図８】被印字テープロールの支持構造を表す分解斜視図である。
【図９】テープ印刷装置の制御系の構成を表す機能ブロック図である。
【図１０】広幅の被印字テープを備えたテープカートリッジを図５中のＱ方向から見た場合を表す矢視図である。
【図１１】狭幅の被印字テープを備えたテープカートリッジを上記Ｑ方向から見た場合を表す矢視図である。
【図１２】広幅の被印字テープを備えたテープカートリッジの、図６中のＰ−Ｐ′断面における断面図である。
【図１３】単純円板形状のフランジを備えた比較例を表す、上記矢視図相当の図である。
【図１４】比較例における、テープ位置ずれによるロール変形を説明するための説明図である。
【図１５】狭幅の被印字テープを備えたテープカートリッジで、さらに連結アームにボスを設けた場合の、上記矢視図に相当する図である。
【図１６】図１５に示す構造のテープカートリッジの、上記Ｐ−Ｐ′断面に相当する断面における断面図である。
【図１７】摺動クリップの詳細構造を表す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図面中に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前方（前）」「後方（後）」「左方（左）」「右方（右）」「上方（上）」「下方（下）」とは、その注記された方向を指す。
【００１８】
＜テープ印刷装置の概略構成＞
まず、図１〜図４を参照しつつ、本実施形態に係わるテープ印刷装置の概略構成について説明する。
【００１９】
＜筐体＞
図１〜図４において、本実施形態のテープ印刷装置１（印刷装置に相当）は、装置外郭を構成する筐体２を有している。筐体２は、筐体本体２ａと、後方側開閉部８と、前方側開閉カバー９と、を備えている。
【００２０】
筐体本体２ａ内には、後方側に設けられた第１収納部３と、前方側に設けられた第２収納部５及び第３収納部４と、が備えられている。なお、第１収納部３と第２収納部５とが、各請求項記載の収納部に相当している。
【００２１】
後方側開閉部８は、筐体本体２ａの後方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この後方側開閉部８は、回動することで、第１収納部３の上方を開閉可能である。この後方側開閉部８は、第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂにより構成されている。
【００２２】
第１開閉カバー８ａは、筐体本体２ａの後方側の上部に設けられた所定の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、第１収納部３のうち前方側の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、第１収納部３のうち前方側の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第１収納部３のうち前方側の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２３】
第１開閉カバー８ａの内部には、ヘッド保持体１０が設けられている（図３も参照）。そして、第１開閉カバー８ａは、上記の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、ヘッド保持体１０に備えられた印字ヘッド１１を、筐体本体２ａに設けられた搬送ローラ１２に対して相対的に離反・近接可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に対して近接した閉じ位置（図１、図２の状態）から、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離反した開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２４】
第２開閉カバー８ｂは、上記第１開閉カバー８ａよりも後方側に設けられており、筐体本体２ａの後方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ２まわりに回動することで、第１収納部３のうち後方側の上方を、上記第１開閉カバー８ａの開閉とは別個に開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー８ｂは、第１収納部３のうち後方側の上方を覆う閉じ位置（図１及び図２の状態）から、第１収納部３のうち後方側の上方を露出させる開き位置（図３及び図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２５】
そして、これら第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂは、それぞれが閉じ状態であるときに、当該第１開閉カバー８ａの外周部１８と当該第２開閉カバー８ｂの縁部１９とが互いに略接触して、第１収納部３の上方の略全部を覆うように構成されている。
【００２６】
前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ３まわりに回動することで、第３収納部４の上方を開閉可能である。詳細には、前方側開閉カバー９は、第３収納部４の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第３収納部４の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２７】
＜被印字テープロール及びその周辺＞
このとき、図２〜図４に示すように、筐体本体２ａにおける、閉じ状態での前方側開閉カバー９の下方にある第１所定位置１３には、テープカートリッジＴＫ（図２参照。媒体カートリッジに相当）が着脱可能に装着される。このテープカートリッジＴＫは、軸心Ｏ１を備えた巻芯１０３（後述の図８も参照）まわりに巻回形成された被印字テープロールＲ１（被記録媒体ロールに相当）を備えている。
【００２８】
すなわち、テープカートリッジＴＫは、図５及び図６に示すように、上記被印字テープロールＲ１と、連結アーム１６とを備えている。連結アーム１６は、後方側に設けられた左・右一対の第１ブラケット部２０，２０（支持部材に相当）と、前方側に設けられた左・右一対の第２ブラケット部２１，２１とを備えている。
【００２９】
第１ブラケット部２０，２０は、上記被印字テープロールＲ１を、左右一対の略円形のフランジ部ｆ１，ｆ２（各請求項記載のフランジに相当）を介して軸心Ｏ１に沿った左・右両側から挟みこむ。そして、第１ブラケット部２０，２０は、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では被印字テープロールＲ１を当該軸心Ｏ１まわりに回転可能に保持する（保持の詳細構造は後述）。これら第１ブラケット部２０，２０は、上端部において左右方向に略沿って延設された第１接続部２２により被印字テープロールＲ１の外径との干渉を回避しつつ接続されている。なお、本実施形態の特徴の一つである、フランジ部ｆ１，ｆ２の詳細形状については後述する。
【００３０】
被印字テープロールＲ１は、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａの内部に装着された際には回転自在となる。被印字テープロールＲ１は、繰り出しにより消費される被印字テープ１５０（後述する被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１を備える。図２中拡大図参照）を、あらかじめ左右方向の軸心Ｏ１まわりに巻回している。
【００３１】
第１収納部３には、上記テープカートリッジＴＫの装着によって、被印字テープロールＲ１が上方から受け入れられ、被印字テープ１５０の巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、被印字テープロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、被印字テープ１５０を繰り出す。
【００３２】
本実施形態では、粘着性を備えた被印字テープ１５０が用いられる場合を例示している。すなわち、被印字テープ１５０は、被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１が、厚さ方向一方側（図２中の上方側）から他方側（図２中の下方側）へ向かって、この順序で積層されている。被印字層１５４は、上記印字ヘッド１１によるインクの熱転写によって所望の印字部１５５（図２中の部分拡大図参照）が形成される層である。粘着剤層１５２は、基材層１５３を適宜の被着体（図示省略）に貼り付けるための層である。剥離材層１５１は、粘着剤層１５２を覆う層である。
【００３３】
なお、上記被印字テープ１５０として、上記のように粘着剤層１５２及び剥離材層１５１を含むテープのほかに、粘着性を備えないテープ（粘着剤層１５２及び剥離材層１５１を含まない、例えば布材料からなるテープ）を用いることもできる（図示省略）。このテープの場合には、後述のような剥離材層１５１の引き剥がしは行われず、また剥離材ロールＲ３の生成も行われない。これら各種の被印字テープ１５０が、後述の印字済みテープ１５０′，１５０″とともに、各請求項記載の長尺状の被記録媒体に相当している。以下、特に注記しない限り、上記粘着性を備えた被印字テープ１５０の場合を例にとって説明する。
【００３４】
＜搬送ローラ及び印字ヘッド＞
図２〜図４に戻り、筐体本体２ａにおける第１収納部３及び第２収納部５の中間上方側には、上記搬送ローラ１２（搬送手段に相当）が設けられている。搬送ローラ１２は、筐体本体２ａの内部に設けられた搬送用モータＭ１によりギア機構（図示省略）を介して駆動されることで、第１収納部３に収納された被印字テープロールＲ１から繰り出される上記被印字テープ１５０を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢で搬送する。
【００３５】
また、第１開閉カバー８ａに設けられた上記ヘッド保持部１０には、上記印字ヘッド１１が備えられている。印字ヘッド１１は、上述したように、第１開閉カバー８ａが回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、搬送ローラ１２に対して相対的に離間・近接可能である。すなわち、第１開閉カバー８ａが閉じ状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に近接し、第１開閉カバー８ａが開き状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離間する。この印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２により搬送される被印字テープ１５０を当該搬送ローラ１２と協働して挟持するように、ヘッド保持部１０のうち閉じ状態での第１開閉カバー８ａにおいて搬送ローラ１２の上方に対向する位置に配置されている。したがって、第１開閉カバー８ａが閉じ状態である場合には、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２とは、互いに上下方向に対向して配置される。そして、印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、後述するインクリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて所望の印字を形成して、印字済みテープ１５０′とする。
【００３６】
＜インクリボンカートリッジ＞
図２及び図３に示すように、筐体本体２ａにおける閉じ状態での第１開閉カバー８ａの下方でかつテープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置１４には、インクリボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。インクリボンカートリッジＲＫの詳細構造を図７に示す。
【００３７】
図７に示すように、インクリボンカートリッジＲＫは、カートリッジ筐体８０と、未使用のインクリボンＩＢを繰り出し可能に巻回したリボン繰り出しロールＲ４と、リボン巻き取りロールＲ５とを備えている。カートリッジ筐体８０は、後方側の繰り出しロール収納部８１と、前方側の巻き取りロール収納部８２と、それら両収納部８１，８２を連結する連結部８３と、を有している。連結部８３は、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出された上記インクリボンＩＢをカートリッジ筐体８０外に露出させるようにしつつ、上記巻き取りロール収納部８２と上記繰り出しロール収納部８１とを連結する。
【００３８】
繰り出しロール収納部８１は、略半円筒の上部８１ａと、下部８１ｂと、が組み合わされることにより構成されている。リボン繰り出しロールＲ４は、繰り出しロール収納部８１内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＤ方向）に回転することで、印字ヘッド１１による印字形成を行うためのインクリボンＩＢを繰り出す。
【００３９】
巻き取りロール収納部８２は、略半円筒の上部８２ａと、下部８２ｂと、が組み合わされることにより構成されている。リボン巻き取りロールＲ５は、巻き取りロール収納部８２内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＥ方向）に回転することで、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取る。
【００４０】
すなわち、図２において、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出されるインクリボンＩＢは、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０のさらに印字ヘッド１１側に配置されて印字ヘッド１１の下方に接触する。そして、印字ヘッド１１からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、被印字テープ１５０の被印字層１５４に転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢが、リボン巻き取りロールＲ５に巻き取られる。
【００４１】
＜剥離材ロール及びその周辺＞
【００４２】
図５に示すように、テープカートリッジＴＫの連結アーム１６は、例えば略水平なスリット形状を含む引き剥がし部１７を備えている。この引き剥がし部１７は、被印字テープロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済みテープ１５０′から、剥離材層１５１を引き剥がす部位である。上記のようにして印字が形成された印字済みテープ１５０′は、図２に示すように、上記引き剥がし部１７によって上記剥離材層１５１が引き剥がされることで、剥離材層１５１と、それ以外の被印字層１５４、基材層１５３及び粘着剤層１５２からなる印字済みテープ１５０″とに分離される。なお、前述した、粘性を備えない被印字テープ１５０が用いられる場合は、剥離材層１５１及び粘着剤層１５２を含んでいないことから上記引き剥がしは行われず、上記のようにして印字が形成された印字済みテープ１５０′がそのまま上記印字済みテープ１５０″（粘着剤層１５２を含まない）となる（図示省略）。
【００４３】
テープカートリッジＴＫは、図２、図５、及び図６に示すように、上記引き剥がされた剥離材層１５１が、軸心Ｏ３を備えた巻芯１０８まわりに巻回されることで形成される、上記剥離材ロールＲ３を有している。すなわち、上述したテープカートリッジＴＫの装着によって、剥離材ロールＲ３が上方から上記第２収納部５に受け入れられ、軸心Ｏ３が左右方向となる状態で収納される。そして、第２収納部５に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において、上記巻芯１０８が、筐体本体２ａの内装基板２ｂに設けられた剥離紙巻取用モータＭ３によりギア機構（図示省略）を介して駆動され、第２収納部５内で所定の回転方向（図２中のＣ方向）に回転することで、剥離材層１５１を巻き取る。
【００４４】
このとき、図５に示すように、テープカートリッジＴＫの上記第２ブラケット部２１，２１は、上記巻芯１０８（言い換えれば剥離材ロールＲ３。以下同様）を、左右一対の略円形のフランジ部ｆ３，ｆ４を介して軸心Ｏ３に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では巻芯１０８を当該軸心Ｏ３まわりに回転可能に保持する（保持構造の詳細については後述）。これら第２ブラケット部２１，２１は、上端部において左右方向に略沿って延設された第２接続部２３により接続されている。そして、後方側の第１ブラケット部２０，２０及び第１接続部２２と、前方側の第２ブラケット部２１，２１及び第２接続部２３とは、左・右一対のロール連結ビーム部２４，２４により連結されている。
【００４５】
なお、図５中では、巻芯１０８まわりに剥離材層１５１が巻回され剥離材ロールＲ３が形成される前の状態（未使用のテープカートリッジＴＫである場合）を示している。すなわち、当該剥離材層１５１の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形の上記フランジ部ｆ３，ｆ４を図示するとともに、便宜的に剥離材ロールＲ３が形成される箇所に符号「Ｒ３」を付している。
【００４６】
＜印字済みテープロール及びその周辺＞
一方、図２及び図４に示すように、上記第３収納部４には、上記印字済みテープ１５０″を順次巻回するための、巻芯４１を備えた巻き取り機構４０が上方から受け入れられる。巻き取り機構４０は、印字済みテープ１５０″の巻回の軸心Ｏ２が左右方向となる状態で、軸心Ｏ２まわりに回転可能に支持されるように収納される。そして、巻き取り機構４０が第３収納部４に収納された状態において、上記巻芯４１が、筐体本体２ａの内部に設けられた粘着巻き取り用モータＭ２により不図示のギア機構を介して駆動され、第３収納部４内で所定の回転方向（図２中のＢ方向）に回転する。これにより、巻芯４１が印字済みテープ１５０″を巻き取って積層し、巻芯４１の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻回されて、印字済みテープロールＲ２が形成される。
【００４７】
＜カッター機構３０＞
また、図２に示すように、テープ搬送方向に沿って印字ヘッド１１の下流側でかつ印字済みテープロールＲ２の上流側に、カッター機構３０が設けられている。
【００４８】
カッター機構３０は、詳細な図示を省略するが、可動刃と、可動刃を支持しテープ幅方向（言い替えれば左右方向）に走行可能な走行体とを有している。そして、カッターモータ（図示せず）の駆動により走行体が走行し可動刃がテープ幅方向に移動することで、上記印字済みテープ１５０″を幅方向に切断する。
【００４９】
＜テープ印刷装置の動作の概略＞
次に、上記構成のテープ印刷装置１の動作の概略について説明する。
【００５０】
すなわち、上記第１所定位置１３にテープカートリッジＴＫが装着されると、筐体本体２ａの後方側に位置する第１収納部３に被印字テープロールＲ１が収納され、筐体本体２ａの前方側に位置する第２収納部５に剥離材ロールＲ３を形成する軸心Ｏ３側部分（巻芯１０８を含む）が収納される。また、筐体本体２ａの前方側に位置する第３収納部４には、印字済みテープロールＲ２を形成するための巻き取り機構４０が収納される。
【００５１】
このとき、搬送ローラ１２が駆動されると、第１収納部３に収納された被印字テープロールＲ１の回転により繰り出される被印字テープ１５０が、前方側へ搬送される。そして、搬送される被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、印字ヘッド１１により所望の印字が形成されて、印字済みテープ１５０′となる。印字形成された印字済みテープ１５０′は、さらに前方側へ搬送されて引き剥がし部１７まで搬送されると、当該引き剥がし部１７において剥離材層１５１が引き剥がされて印字済み粘着テープ１５０″となる。引き剥がされた剥離材層１５１は、下方側へ搬送されて第２収納部５へ導入され、当該第２収納部５内において巻回されて剥離材ロールＲ３が形成される。
【００５２】
一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５０″（上述したように、粘性を備えない被印字テープ１５０が用いられる場合は、印字済みテープ１５０′がそのまま上記印字済みテープ１５０″となる）は、さらに前方側へ搬送されて第３収納部４へ導入され、当該第３収納部４内の巻き取り機構４０の外周側に巻回されて印字済みテープロールＲ２が形成される。その際、搬送方向下流側（すなわち前方側）に設けられたカッター機構３０が印字済み粘着テープ１５０″を切断する。これにより、ユーザの所望のタイミングで、印字済みテープロールＲ２に巻回されていく印字済み粘着テープ１５０″を切断し、切断後は印字済みテープロールＲ２を第３収納部４から取り出すことができる。
【００５３】
なおこのとき、図示による説明を省略するが、上記印字済みテープ１５０″の搬送経路を、印字済みテープロールＲ２へ向かう側と排出口（図示省略）へ向かう側との相互間で切り替える、シュート１５（図２参照）が配されていても良い。すなわち、切替レバー（図示省略）によるシュート１５の切替操作でテープ経路を切り替えることで、印字形成後の上記印字済みテープ１５０″を上記のように第３収納部４内において巻回することなく、筐体２の例えば第２開閉カバー８ｂ側に設けた排出口（図示省略）から、そのまま筐体２外部へ排出するようにしても良い。
【００５４】
＜巻芯近傍における詳細構造＞
次に、上記テープカートリッジＴＫに備えられた巻芯１０３及び巻芯１０８の詳細構造について、順を追って説明する。
【００５５】
＜被印字テープロールの巻芯１０３の支持構造詳細＞
図８に示すように、被印字テープロールＲ１は、上記巻芯１０３（巻芯部材に相当）を備えている。すなわち、巻芯１０３の外周に上記被印字テープ１５０が繰り出し可能に巻回される（＝ロール状巻回体ＲＲを構成する）ことで、上記被印字テープロールＲ１が構成される。
【００５６】
巻芯１０３は、左右一対の左固定軸部１０６Ｌ及び右固定軸部１０６Ｒが互いに直結されてなる、固定軸部材１０６によって回転可能に支持されている。すなわち、巻芯１０３は、外筒１０３Ａと内筒１０３Ｂとの二重管構造となっている。そして、左固定軸部１０６Ｌの右端側に位置する短筒部１１５ａが、内筒１０３Ｂの左側から摺動自在に挿入される。このとき、短筒部１１５ａの外径よりも大きな内径を備えた貫通孔２０Ｌ（図８に概略的に示す）が左側の上記第１ブラケット部２０に設けられている。そして、短筒部１１５ａは、当該貫通孔２０Ｌを貫通しつつ、第１ブラケット部２０を介し反対側（つまり右側）に位置する上記巻芯１０３の内筒１０３Ｂへと挿入される。
【００５７】
同様に、右固定軸部１０６Ｒの左端側に位置する長筒部１１５ｂが、内筒１０３Ｂの右側から摺動自在に挿入される。このとき、長筒部１１５ｂの外径よりも大きな内径を備えた貫通孔２０Ｒ（図８に概略的に示す）が右側の上記第１ブラケット部２０に設けられている。そして、長筒部１１５ｂは、当該貫通孔２０Ｒを貫通しつつ、第１ブラケット部２０を介し反対側（つまり左側）に位置する上記巻芯１０３の内筒１０３Ｂへと挿入される。
【００５８】
その後、左固定軸部１０６Ｌに周方向複数箇所に設けられた係止孔１１１ａそれぞれに、右固定軸部１０６Ｒの各係止片１１１ｂが係合することで、左・右固定軸部１０６Ｌ，１０６Ｒ同士が連結され一体化される。これにより、巻芯１０３は、左右一対の第１ブラケット部２０，２０の間において、左・右固定軸部１０６Ｌ，１０６Ｒからなる固定軸部材１０６を固定中心軸としつつ、そのまわりに摺動回転可能となる。
【００５９】
このとき、外筒１０３Ａの表面には、軸方向に沿って複数個の係止孔１０３ａが形成されている。一方、フランジ部ｆ１，ｆ２の中心側には、円形開口部ｆｂが設けられている。円形開口部ｆｂの内周縁には、係止突起ｆａが形成されている。そして、フランジ部ｆ１，ｆ２の各係止突起ｆａを、外筒１０３Ａのいずれかの係止孔１０３ａに嵌合させることで、フランジ部ｆ１，ｆ２を、被印字テープロールＲ１を構成する被印字テープ１５０の各種の幅（広幅、狭幅）に対応した位置に固定することができる（後述の図１０、図１１、図１２、図１６参照）。
【００６０】
以上のように、上記固定軸部材１０６を構成する左・右固定軸部１０６Ｌ，１０６Ｒは、上記のように貫通孔２０Ｌ，２０Ｒに対し短筒部１１５ａ及び長筒部１１５ｂが（遊び寸法を介して）挿入されている。しかしながら、それら左・右固定軸部１０６Ｌ，１０６Ｒは、それぞれに備えられた位置決めフランジ部１０５Ｌ，１０５Ｒによって、第１ブラケット部２０，２０に対しては回転不能に係合している。すなわち、各第１ブラケット部２０は、図５に示すように、略小判型の形状を備えた第１ガイド部１０４を、下端部近傍に有している。一方、上記位置決めフランジ部１０５Ｌ，１０５Ｒは、上下方向（言い替えれば自重作用方向）に沿うように前・後２つ形成された直線状の外縁部を含む、全体的に（第１ガイド部１０４よりやや小さい）略小判型の形状を備えている。そして、上述のようにして貫通孔２０Ｌに対し短筒部１１５ａが挿入される際には、位置決めフランジ部１０５Ｌは左の第１ブラケット部２０の上記第１ガイド部１０４に対し、互いの小判型形状の向きを揃えるようにしつつ収納される。同様に、貫通孔２０Ｒに対し長筒部１１５ｂが挿入される際には、位置決めフランジ部１０５Ｒは右の第１ブラケット部２０の上記第１ガイド部１０４に対し、互いの小判型形状の向きを揃えるようにしつつ収納される。これらの結果、左・右位置決めフランジ部１０５Ｌ，１０５Ｒが第１ガイド部１０４，１０４に収納された状態において、左・右固定軸部１０６Ｌ，１０６Ｒは左・右第１ブラケット部２０，２０に対して回転不能に係合する。
【００６１】
以上の構成により、フランジ部ｆ１，ｆ２及び巻芯１０３が一体となって、左右一対の第１ブラケット部２０，２０の間において、当該第１ブラケット部２０に係止された固定軸部材１０６に対し回転することができる。これによって、被印字テープロールＲ１が、第１ブラケット部２０，２０に対し、上記軸心Ｏ１を中心に回転自在に支持されることとなり、回転することで被印字テープ１５０を繰り出すことができる。
【００６２】
なお、図８には、平板状の上記左・右位置決めフランジ部１０５Ｌ，１０５Ｒが設けられる構造を例にとって説明したが、図５、図６等に示すように、略円筒型の軸端部を備えた左・右位置決めフランジ部１０５Ｌ，１０５Ｒを用いてもよい。
【００６３】
なお、上記図８においては、図示の煩雑を回避するために、フランジ部ｆ１，ｆ２に備えられた後述のリブ３０１ｂ，３０２ｂの図示を省略し、単純円板形状としてフランジ部ｆ１，ｆ２を略示している
【００６４】
＜剥離材ロールの軸心近傍詳細構造＞
図５に戻り、一方、剥離材ロールＲ３についても、詳細な図示は省略するが、上記被印字テープロールＲ１と同様の支持構造である。すなわち、剥離材ロールＲ３は上記巻芯１０８を備えており、巻芯１０８の外周に上記のようにして引き剥がされた剥離材層１５１が巻き取られて巻回される（＝ロール状巻回体を構成する）ことで、上記剥離材ロールＲ３が構成される。
【００６５】
巻芯１０８は、固定軸部材１１０によって回転可能に支持されている。巻芯１０８は、上記巻芯１０３と同様、外筒と内筒との二重管構造となっている。このとき、上記外筒の外径よりも大きな内径を備えた貫通孔（図示せず）が左・右の上記第２ブラケット部２１，２１にそれぞれ設けられている。そして、固定軸部材１１０の軸本体部（上記短筒部１１５ａ及び長筒部１１５ｂに相当する部分。図示せず）が、当該貫通孔を貫通しつつ、上記巻芯１０８の内筒へと摺動自在に挿入される。これにより、巻芯１０８は、左右一対の第２ブラケット部２１，２１の間において、上記固定軸部材１１０を固定中心軸としつつ、そのまわりに摺動回転可能となる。
【００６６】
このとき、上記巻芯１０８の外筒の表面には、上記巻芯１０３の係止孔１０３ａと同様、軸方向に沿って複数個の係止孔が形成されている。一方、フランジ部ｆ３，ｆ４の中心側には、上記フランジ部ｆ１，ｆ２の係止突起ｆａと同様の係止突起（図示せず）が形成されている。そして、フランジ部ｆ３，ｆ４の上記各係止突起を、上記巻芯１０８の外筒のいずれかの上記係止孔に嵌合させることで、フランジ部ｆ３，ｆ４を、剥離材ロールＲ３を構成する剥離材層１５１の幅（言い替えれば被印字テープ１５０の幅）に対応した位置に固定することができる。
【００６７】
以上の構成により、フランジ部ｆ３，ｆ４及び巻芯１０８が一体となって、左右一対の第２ブラケット部２１，２１の間において、固定軸部材１１０に対し回転することができる。これによって、剥離材ロールＲ３が、第２ブラケット部２１，２１に対し、上記軸心Ｏ３を中心に回転自在に支持される。このとき、固定軸部材１１０は、ギア機構（図示省略）を介して剥離紙巻取用モータＭ３に作動連結されており、当該剥離紙巻取用モータＭ３からの駆動力で回転することで、上記被印字テープ１５０から引き剥がされた上記剥離材層１５１を巻芯１０８に巻き取ることができる。
【００６８】
＜制御系＞
次に、図９を用いて、テープ印刷装置１の制御系について説明する。図９において、テープ印刷装置１には、所定の演算を行う演算部を構成するＣＰＵ２１２が備えられている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３及びＲＯＭ２１４に接続されている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ２１４に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってテープ印刷装置１全体の制御を行う。
【００６９】
また、ＣＰＵ２１２は、上記搬送ローラ１２を駆動する上記搬送用モータＭ１の駆動制御を行うモータ駆動回路２１８と、上記巻芯４１を駆動する上記粘着巻取用モータＭ２の駆動制御を行うモータ駆動回路２１９と、上記巻芯１０８を駆動する上記剥離紙巻取用モータＭ３の駆動制御を行うモータ駆動回路２２０と、上記印字ヘッド１１の発熱素子の通電制御を行う印字ヘッド制御回路２２１と、適宜の表示を行う表示部２１５（図１等においては図示省略）と、ユーザが適宜に操作入力可能な操作部２１６と（図１等においては図示省略）、に接続されている。また、ＣＰＵ２１２は、この例では、外部端末としてのＰＣ２１７に接続されるが、テープ印刷装置１が（いわゆるスタンドアローンタイプで）単独で動作する場合には、接続されていなくてもよい。
【００７０】
ＲＯＭ２１４には、所定の制御処理を実行するための制御プログラムが記憶されている。ＲＡＭ２１３には、例えば上記操作部２１６（又は上記ＰＣ２１７）から受信した画像データ形式の印刷データを、上記被印字層１５４の所定の印字領域に印字するためのドットパターンデータに展開して記憶する、イメージバッファ２１３ａが備えられている。ＣＰＵ２１２は、上記制御プログラムに基づき、搬送ローラ１２により被印字テープ１５０を繰り出しつつ、イメージバッファ２１３ａに記憶された上記ドットパターンデータに対応した１つのイメージを、印字ヘッド１１によって被印字テープ１５０に対し（テープ長手方向に沿って繰り返して）印刷する。
【００７１】
＜ロールフランジ部の詳細構造＞
以上のような基本構成及び動作である本実施形態の特徴は、上記被印字テープロールＲ１に備えられたフランジ部ｆ１，ｆ２や連結アーム１６に備えられる、ロール変形（後述）を抑制するための構造にある。以下、その詳細について、比較例を用いつつ順を追って説明する。
【００７２】
＜広幅テープと狭幅テープ＞
図５中の矢印Ｑ方向から見た斜視図を図１０に示す。前述した巻芯１０３の構造により、本実施形態では、フランジ部ｆ１，ｆ２は被印字テープ１５０の幅（広幅、狭幅）に対応した位置に固定されるが、図１０及び上記図５に示す例では、広幅の被印字テープ１５０が用いられる場合を例にとって示している。これに対し、狭幅の被印字テープ１５０が用いられる場合の、上記図１０に対応する図を、図１１に示す。
【００７３】
本実施形態の特徴の１つは、略円盤状の形状を備えたフランジ部ｆ１，ｆ２の詳細構造にある。上記図１０及び図１１と、図１０に対応する図１２に示すように、左側に設けられるフランジ部ｆ１（一方側のフランジに相当）は、略円形の平板である平板部３０１ａと、この平板部３０１ａからさらに左側に突出して左側の上記第１ブラケット２０の右側に臨む、リブ３０１ｂ（第１突出部に相当）と、を備えている。なお、このリブ３０１ｂは、全体的には略円環形状を備えている（図５参照）。同様に、右側に設けられるフランジ部ｆ２（他方側のフランジに相当）は、略円形の平板である平板部３０２ａと、この平板部３０２ａからさらに右側に突出して右側の上記第１ブラケット２０の左側に臨む、リブ３０２ｂ（第２突出部に相当）と、を備えている。なお、このリブ３０２ｂも、全体的には略円環形状を備えている（図５参照）。
【００７４】
＜テープ位置ずれによるロール変形＞
次に、上記ロール変形について、比較例を用いて説明する。図１３に示す比較例では、上記フランジ部ｆ１，ｆ２に代えて、（上記リブを備えない）単純円板形状のフランジ部ｆ１′，ｆ２′が設けられている。ここで、既に述べたように、被印字テープロールＲ１のロール状巻回体ＲＲにおいては、被印字テープ１５０が径方向内側から外側へと順次巻回されており、通常は、前述の図８にも示したように、巻回されている被印字テープ１５０のすべての層において、テープの幅方向両端位置が互いに揃っている（言い換えればテープの幅方向中心位置が互いに揃っている）。しかしながら、被印字テープ１５０の材質（例えば前述したように粘性を備えた被印字テープの場合等）によっては、当初は上記揃った状態であったとしても、保管時の温度条件や湿度条件によって各層において上記テープ幅方向の位置ずれが生じる場合がありうる。
【００７５】
このような場合に、上記比較例のように単純円板形状のフランジ部ｆ１′，ｆ２′では、上記位置ずれの発生を抑制することができない（図１４（ａ）及び図１４（ｂ）参照。これにより、ロール状巻回体ＲＲに巻き乱れが生じ、結果として、図１３中の二点鎖線で示すように、被印字テープロールＲ１が大きく変形する可能性がある。また上記温度・湿度条件による変形が生じない場合（例えば粘性を備えない、布材料からなる被印字テープの場合等）であっても、取扱時の衝撃等により上記同様の被印字テープ１５０の位置ずれや巻き乱れが生じ、上記同様の被印字テープロールＲ１の変形の可能性があった。
【００７６】
＜リブの作用＞
これに対し、本実施形態においては、上述のように、被印字テープロールＲ１のフランジ部ｆ１，ｆ２に、左側及び右側（言い換えれば軸方向外方側）に突出するリブ３０１ａ，３０１ｂがそれぞれ設けられ、左・右第１ブラケット部２０，２０にそれぞれ臨む。これにより、狭幅テープの場合の一例を図１１に示すように、上記のようにして被印字テープロールＲ１全体が変形しようとしても、上記リブ（図示の例ではリブ３０１ｂ）が第１ブラケット部２０に当接することで、それ以上の変形が抑制される（図１１中の二点鎖線参照）。
【００７７】
＜第１接続部へのボスの設置＞
ここで、上記のようにリブ３０１ｂ，３０２ｂを設けるのに加え、例えば上記狭幅の被印字テープ１５０が設けられる場合には、連結アーム１６側からの突出部を設けてもよい。そのような構造例を図１５に示す。なお、図１６には、図１５の構造における、上記図６中のＰ−Ｐ′断面相当の断面による断面図を示す。
【００７８】
図１５に示す例では、図１０に示した構造において、上記第１接続部２２に、ロールの径方向に沿って内側へ向かって突出する（この例では略円柱形状の）ボス５０１，５０２（第３突出部に相当）が新たに設けられている。ボス５０１は、第１接続部２２の左側部分に配置されており、上記被印字テープロールＲ１の径方向外縁部（詳細には上記フランジ部ｆ１のリブ３０１ｂ）の左側に、軸方向（図１５中の左右方向）に対向して近接する。ボス５０２は、第１接続部２２の右側部分に配置されており、上記被印字テープロールＲ１の径方向外縁部（詳細には上記フランジ部ｆ２のリブ３０１ｂ）の右側に、軸方向（図１５中の左右方向）に対向して近接する。
【００７９】
これにより、前述のようにして被印字テープロールＲ１全体が軸方向一方側（又は他方側）に変形しようとしても、上記ボス５０１，５０２がその変形しようとする被印字テープロールＲ１全体の上記外縁部（すなわちフランジ部ｆ１のリブ３０１ｂ又はフランジ部ｆ２のリブ３０２ｂ）に当接することで、それ以上の変形が抑制される。この結果、被印字テープロールＲ１の変形をさらに確実に抑えることができる。
【００８０】
＜ブラケットへの突起の設置＞
また、上記のようにリブ３０１ｂ，３０２ｂを設けるのに加え、例えば上記広幅の被印字テープ１５０が設けられる場合には、上記第１ブラケット部からの突起４０１，４０２（第２突出部に相当。図１２参照）を設けてもよい。
【００８１】
図１２に示す例では、左側の第１ブラケット部２０（一方側のブラケットに相当）には、右側に突出して被印字テープロールＲ１（詳細には上記フランジ部ｆ１の平板部３０１ａ）の左側に臨む、上記突起４０１が設けられる。また、右側の第１ブラケット部２０（他方側のブラケットに相当）には、左側に突出して被印字テープロールＲ１（詳細には上記フランジ部ｆ２の平板部３０２ａ）の左側に臨む、上記突起４０２が設けられる。なおこのとき、図１２に示すように、上記突起４０１と上記リブ３０１ｂとは、互いに上記軸方向（図１２中の左右方向）に対向しないよう、上記被印字テープロールＲ１の径方向において互いにオフセットした位置に配置されている。同様に、上記突出部４０２と上記リブ３０２ｂとは、互いに上記軸方向（図１２中の左右方向）に対向しないよう、上記被印字テープロールＲ１の径方向において互いにオフセットした位置に配置されている。
【００８２】
前述のようにして被印字テープロールＲ１全体が軸方向一方側（又は他方側）に変形しようとしても、上記突起４０１，４０２がその変形しようとする被印字テープロールＲ１（すなわちフランジ部ｆ１の平板部３０１ａ又はフランジ部ｆ２の平板部３０２ａ）に当接することで、それ以上の変形が抑制される。この結果、被印字テープロールＲ１の変形をさらに確実に抑えることができる。
【００８３】
＜摺動クリップ＞
また、本実施形態の別の特徴として、上記フランジ部ｆ１，ｆ２に跨るように、摺動クリップ６００（摺動部材に相当）が設けられる（図５、図６等参照）。この摺動クリップ６００の詳細構造を表す拡大斜視図を、図１７に示す。図１７に示すように、摺動クリップ６００は略Ｕ字状の形状を備えており、当該Ｕ字状の底部となる底壁部６００ａと、当該Ｕ字状の左・右両側の側部となる左・右の側壁部６００ｂ１，６００ｂ２と、左・右の係合壁部６００ｃ１，６００ｃ２と、を備えている。底壁部６００ａの左側（図１７中では右奥側）端部に、当該底壁部６００ａと略直交するように上記左側壁部６００ｂ１が設けられている。そして、当該左側壁部６００ｂ１の上記底壁部６００ａと反対側の端部に、さらに左側壁部６００ｂ１と略直交するように上記左係合壁部６００ｃ１が設けられている。同様に、底壁部６００ａの右側（図１７中では左手前側）端部に、当該底壁部６００ａと略直交するように上記右側壁部６００ｂ２が設けられている。そして、当該右側壁部６００ｂ２の上記底壁部６００ａと反対側の端部に、さらに右側壁部６００ｂ２と略直交するように上記右係合壁部６００ｃ２が設けられている。
【００８４】
上記構造の摺動クリップ６００は、上記フランジ部ｆ１，ｆ２に対して跨るように設けられるとき、左係合壁部６００ｃ１がフランジｆ１の上記リブ３０１ｂに係合し、右係合壁部６００ｃ２がフランジｆ２の上記リブ３０２ｂに係合することで、全体として上記フランジ部ｆ１，ｆ２に跨るように係合している。そして、前述のようにして被印字ロールＲ１が回転してフランジ部ｆ１，ｆ２が回転するときに、左係合壁部６００ｃ１が上記リブ３０１ｂに対して摺動し、右係合壁部６００ｃ２が上記リブ３０２ｂに対して摺動することで、フランジ部ｆ１，ｆ２とともに回転することなく所定の箇所にとどまるようになっている。その際、摺動クリップ６００が自らの自重により当該自重の作用方向となるフランジ部ｆ１，ｆ２の最下部にとどまるようにしてもよいし、テープカートリッジＴＫが上記のように筐体２内に収納されたときに、筐体２側に設けた適宜の部位・部材によって回転しないように位置決めされるようにしてもよい。
【００８５】
＜本実施形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、前述のテープ位置ずれによって被印字テープロールＲ１全体が変形しようとしても、フランジ部ｆ１，ｆ２のリブ３０１ｂ，３０２ｂや、第１接続部２２のボス５０１，５０２や、突起４０１，４０１によって、被印字テープロールＲ１の変形が抑制される。これにより、被印字テープロールの健全性を維持することができる。
【００８６】
また、本実施形態においては、特に、フランジ部ｆ１，ｆ２に跨って摺動クリップ６００が設けられることにより、上述の変形により上記２つのフランジ部ｆ１，ｆ２の間隔が増大するのを抑制することができる。この結果、これによっても、被印字テープロールＲ１の変形を抑え、健全性を維持することができる。また、この摺動クリップ６００は、両フランジ部ｆ１，ｆ２に対して摺動可能に設けられることにより、被印字テープロールＲ１が回転して被印字テープ１５０を繰り出すときに当該繰り出される被印字テープ１５０と干渉するのを抑制し、円滑な繰り出し動作を確保できる効果もある。
【００８７】
なお、以上において、粘性を備えた被印字テープ１５０を用いる場合に、含まれる剥離材層１５１を引き剥がして剥離材ロールＲ３を生成したが、これに限られない。すなわち、上記被印字テープ１５０から剥離材層１５１が省略された被印字テープ１５０を用いることもできる。この場合は、上記粘性を備えない被印字テープ１５０が用いられる場合と同様、剥離材ロールＲ３は生成されない挙動となる。
【００８８】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【００８９】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
【００９０】
なお、以上において、図９に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００９１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【００９２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００９３】
１                  テープ印刷装置
３                  第１収納部
５                  第２収納部
１１                印字ヘッド
１２                搬送ローラ
１６                連結アーム
２０                第１ブラケット部
２１                第２ブラケット部
２２                第１接続部
１０３              巻芯
１０８              巻芯
３０１ｂ            リブ
３０２ｂ            リブ
４０１，４０２      突起
５０１，５０２      ボス
６００              摺動クリップ
ｆ１                フランジ部
ｆ２                フランジ部
Ｒ１                被印字テープロール
Ｒ３                剥離材ロール
ＴＫ                テープカートリッジ
【図１】
0006281466.tif 000002
【図２】
0006281466.tif 000003
【図３】
0006281466.tif 000004
【図４】
0006281466.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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