(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上を生じさせる直接的な営業を行う営業部門を有した基幹部署と、直接的な営業活動を行わずに上記基幹部署を支援する支援部門を有した支援部署とを備えた組織の管理であって、上記売上に係る売上伝票の明細行に対応した複数の明細行データで構成される売上データを含んだ業務基本データを用いて所定期間内の営業利益に係る管理を行う利益管理システムにおいて、
上記業務基本データから導出される上記支援部署の支援部署全経費を基幹部署の営業部門に配賦して上記業務基本データから導出される上記営業部門に生じた部門実経費に加算した部門配賦後経費を算出する経費配賦手段と、
該経費配賦手段が算出した部門配賦後経費を記憶する配賦後経費記憶手段と、
該配賦後経費記憶手段が記憶した部門配賦後経費を上記明細行毎に振り分けた行毎経費を算出する行毎経費算出手段と、
上記明細行毎の粗利額である行毎粗利から上記行毎経費算出手段が算出した行毎経費を減算した行毎営業利益を算出する行毎営業利益算出手段と、
上記行毎経費及び行毎営業利益を対応する明細行データに付加した活用明細行データを作成する活用明細行データ作成手段と、
該活用明細行データ作成手段が作成した活用明細行データを記憶する行毎データ記憶手段と、
を備えたことを特徴とする利益管理システム。
【請求項２】
上記活用明細行データから、少なくとも、得意先，営業部門，担当者，商品名及びこれらの組み合わせから選択される項目に係る営業利益を集計加工する集計加工手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の利益管理システム。
【請求項３】
上記行毎経費算出手段は、
上記営業部門の明細行の合計である部門合計行数を算出する部門合計行数算出手段と、
上記部門配賦後経費を上記部門合計行数で除算して各明細行当たりの行平均経費を算出し、該行平均経費を明細行毎の行毎経費とする行平均経費算出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の利益管理システム。
【請求項４】
上記行毎経費算出手段は、
上記営業部門の売上伝票の合計枚数である部門合計伝票枚数を算出する部門合計伝票枚数算出手段と、
上記営業部門の売上伝票毎の明細行の合計である伝票毎合計行数を算出する伝票毎合計行数算出手段と、
上記部門配賦後経費を上記部門合計伝票枚数で除算して各売上伝票当たりの伝票平均経費を算出する伝票平均経費算出手段と、
上記各売上伝票毎に、上記伝票平均経費を対応する売上伝票の伝票毎合計行数で除算して各明細行当たりの伝票毎行平均経費を算出し、該伝票毎行平均経費を対応する明細行の行毎経費とする伝票毎行平均経費算出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の利益管理システム。
【請求項５】
上記明細行の項目の一部若しくは全部についてウエイト値を設定し、該設定されたウエイト値を記憶するウエイトデータ記憶手段を備え、
上記行毎経費算出手段は、上記ウエイトデータ記憶手段に記憶されたウエイト値に従って重み付をした明細行毎の行毎経費を算出する機能を備えて構成したことを特徴とする請求項１または２記載の利益管理システム。
【請求項６】
上記行毎経費算出手段は、
上記明細行毎にウエイト値の合計である行毎ウエイト合計値を算出する行毎ウエイト合計値算出手段と、
該行毎ウエイト合計値算出手段が算出した行毎ウエイト合計値を合算した部門ウエイト総計値を算出する部門ウエイト総計値算出手段と、
上記部門配賦後経費を上記部門ウエイト総計値で除算して単位ウエイト当たりの部門単位ウエイト経費を算出する部門単位ウエイト経費算出手段と、
上記行毎ウエイト合計値と部門単位ウエイト経費とを乗算して明細行毎の行毎経費を算出する行毎経費集計手段と、
を備えたことを特徴とする請求項５記載の利益管理システム。
【請求項７】
上記行毎経費算出手段は、
上記営業部門の担当者毎の明細行の合計である担当者毎合計行数を算出する担当者毎合計行数算出手段と、
上記業務基本データから導出される担当者毎の担当者毎実経費を上記担当者毎合計行数で除算して各担当者の明細行当たりの行毎担当者別実経費を算出する行毎担当者別実経費算出手段と、
上記営業部門の担当者の担当者別実経費を合算した部門担当者合計実経費を算出する部門担当者合計実経費算出手段と、
該部門担当者合計実経費算出手段が算出した部門担当者合計実経費を上記部門配賦後経費から減算して該部門担当者合計実経費以外の部門他経費を算出する部門他経費算出手段と、
上記明細行毎にウエイト値の合計である行毎ウエイト合計値を算出する行毎ウエイト合計値算出手段と、
該行毎ウエイト合計値算出手段が算出した行毎ウエイト合計値を合算した部門ウエイト総計値を算出する部門ウエイト総計値算出手段と、
上記部門他経費を上記部門ウエイト総計値で除算した単位ウエイト当たりの部門単位ウエイト他経費を算出する部門単位ウエイト他経費算出手段と、
上記行毎ウエイト合計値と部門単位ウエイト他経費とを乗算して明細行毎の行毎他経費を算出する行毎他経費集計手段と、
上記行毎担当者別実経費と上記行毎他経費とを加算して明細行毎の行毎経費を算出する行毎経費集計手段と、
を備えたことを特徴とする請求項５記載の利益管理システム。
【請求項８】
上記行毎経費算出手段は、
上記営業部門の明細行の合計である部門合計行数を算出する部門合計行数算出手段と、
上記業務基本データから導出され営業部門の部門実経費を上記部門合計行数で除算して明細行当たりの行毎平均実経費を算出する行毎平均実経費算出手段と、
上記業務基本データから導出され営業部門の部門実経費を上記部門配賦後経費から減算して該部門毎実経費以外の部門他経費を算出する部門他経費算出手段と、
上記明細行毎にウエイト値の合計である行毎ウエイト合計値を算出する行毎ウエイト合計値算出手段と、
該行毎ウエイト合計値算出手段が算出した行毎ウエイト合計値を合算した部門ウエイト総計値を算出する部門ウエイト総計値算出手段と、
上記部門他経費を上記部門ウエイト総計値で除算した単位ウエイト当たりの部門単位ウエイト他経費を算出する部門単位ウエイト他経費算出手段と、
上記行毎ウエイト合計値と部門単位ウエイト他経費とを乗算して明細行毎の行毎他経費を算出する行毎他経費集計手段と、
上記行毎平均実経費と上記行毎他経費とを加算して明細行毎の行毎経費を算出する行毎経費集計手段とを備えたことを特徴とする請求項５記載の利益管理システム。
【請求項９】
上記経費配賦手段は、
上記支援部署の支援部門毎に且つ複数の経費科目毎に集計された複数の経費科目別実経費を夫々上記基幹部署の営業部門に配賦する経費科目別配賦経費を算出する経費科目別配賦経費算出手段と、
該経費科目別配賦経費算出手段が算出した複数の経費科目別配賦経費を上記営業部門に生じた部門実経費に加算して部門毎配賦後経費を算出する配賦後経費算出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至８何れかに記載の利益管理システム。
【請求項１０】
上記経費科目別配賦経費算出手段は、
上記基幹部署の営業部門に係る複数種類の営業部門ファクター毎に各々の営業部門ファクターの営業部門毎の構成比である営業部門ファクター構成比を算出する営業部門ファクター構成比算出手段を備え、
該営業部門ファクター構成比算出手段が算出し予め経費科目に対応付けた１若しくは複数種類の営業部門ファクター構成比を用いて経費科目別配賦経費を算出することを特徴とする請求項９記載の利益管理システム。
【請求項１１】
上記営業部門ファクター構成比は、各営業部門の売上金額比，各営業部門の売上数量比，各営業部門の伝票の明細行の合計である部門毎合計行数の比率としての明細行数比，各営業部門毎の売上伝票枚数比から選択されることを特徴とする請求項１０記載の利益管理システム。
【請求項１２】
上記経費科目別配賦経費算出手段は、
上記基幹部署の営業部門の全部及び支援部署の支援部門の一部若しくは全部に係る共通ファクターの構成比である１若しくは複数種類の共通ファクター構成比を算出する共通ファクター構成比算出手段と、
該共通ファクター構成比算出手段が算出し予め一部の経費科目に対応付けた１若しくは複数種類の共通ファクター構成比を用いて対応する経費科目別実経費を一次配賦して一次配賦経費を算出する一次配賦経費算出手段と、
該一次配賦経費算出手段が算出した一次配賦経費を、上記営業部門ファクター構成比算出手段が算出し予め該一次配賦経費に係る経費科目に対応付けた１若しくは複数種類の営業部門ファクター構成比を用いて二次配賦して二次配賦経費を算出する二次配賦経費算出手段とを備え、
上記一次配賦経費及び二次配賦経費から該当する経費科目の経費科目別配賦経費を算出することを特徴とする請求項１０または１１記載の利益管理システム。
【請求項１３】
上記共通ファクター構成比は、全部の部門若しくは一部の部門の部門別人数比であることを特徴とする請求項１２記載の利益管理システム。
【請求項１４】
上記複数の経費科目別実経費のうち少なくとも人件費については、上記部門別人数比を用いて一次配賦経費を算出することを特徴とする請求項１３記載の利益管理システム。
【請求項１５】
上記請求項１乃至１４何れかに記載の利益管理システムの機能をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業部門を有した基幹部署及びこれを支援する支援部署を備えた製造販売業や各種サービス業などの組織の利益管理システムに係り、特に、営業部門が売上を生じさせる組織の営業利益に係る管理を行う利益管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の利益管理システムとしては、例えば、経費明細入力画面を別途作成し、発生した経費を日別、店別、担当者別、得意先別、商品分類別等の販売管理項目の区分をつけて明細入力し、その後は、例えば、販売管理による売買差と入力された経費明細データの金額を差し引き、販売管理項目別の損益・粗利金額を出力して管理するようにしている（例えば、特開２０００−１３２５９５号公報掲載）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３２５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この従来の利益管理システムにあっては、発生した経費を日別，店別，担当者別，得意先別，商品分類別等の販売管理項目の区分をつけて明細入力しているので、これらの項目については営業利益を容易に見ることはできるが、逐一経費を明細入力しなければならないので、それだけ作業が煩雑になっており、また、営業利益について、集計を行っていない別の項目についてデータを得ようとしたときに、集計加工が困難で、算出できても手間がかかり、汎用性に劣るという問題があった。
本発明は上記の点に鑑みて為されたもので、担当者別，得意先別，商品別等の種々の項目についての営業利益のデータを容易に計算して出力できるようにし、労力の軽減を図り、汎用性の向上を図った利益管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するための本発明の利益管理システムは、売上を生じさせる直接的な営業を行う営業部門を有した基幹部署と、直接的な営業活動を行わずに上記基幹部署を支援する支援部門を有した支援部署とを備えた組織の管理であって、上記売上に係る売上伝票の明細行に対応した複数の明細行データで構成される売上データを含んだ業務基本データを用いて所定期間内の営業利益に係る管理を行う利益管理システムにおいて、
上記業務基本データから導出される上記支援部署の支援部署全経費を基幹部署の営業部門に配賦して上記業務基本データから導出される上記営業部門に生じた部門実経費に加算した部門配賦後経費を算出する経費配賦手段と、
該経費配賦手段が算出した部門配賦後経費を記憶する配賦後経費記憶手段と、
該配賦後経費記憶手段が記憶した部門配賦後経費を上記明細行毎に振り分けた行毎経費を算出する行毎経費算出手段と、
上記明細行毎の粗利額である行毎粗利から上記行毎経費算出手段が算出した行毎経費を減算した行毎営業利益を算出する行毎営業利益算出手段と、
上記行毎経費及び行毎営業利益を対応する明細行データに付加した活用明細行データを作成する活用明細行データ作成手段と、
該活用明細行データ作成手段が作成した活用明細行データを記憶する行毎データ記憶手段とを備えた構成としている。
営業部署の営業部門は１つであっても良く、また、２以上あっても良い。
【０００６】
上記業務基本データは、少なくとも、上記基幹部署及び支援部署の販売及び一般管理の経費に係る財務データと、基幹部署及び支援部署の給与，賞与に係る給与データと、売上伝票データの入力により構築される売上データを有した販売データとを備えている。売上データは、少なくとも、伝票番号，売上年月日，得意先，営業部門，当該営業部門の構成員のうち直接的な営業を行う担当者の項目で特定され、商品名，売上単価，数量，原価単価，売上金額，粗利額の項目を有する明細行毎の複数の明細行データで構成される。
【０００７】
これにより、営業部署の担当者が売上を生じさせる直接的な営業を行うと、発行される売上伝票に基づく売上データが明細行データとなって蓄積される。そして、所定期間、例えば１ヶ月のデータに基づいて、所定期間内の利益を管理する。この際には、先ず、経費配賦手段が、業務基本データを用い、支援部署の支援部署全経費を基幹部署の営業部門に配賦して営業部門に生じた部門実経費に加算した部門配賦後経費を算出する。次に、行毎経費算出手段が、部門配賦後経費を明細行毎に振り分けた行毎経費を算出し、行毎営業利益算出手段が、行毎経費及び明細行毎の粗利額である行毎粗利に基づいて、明細行毎に行毎営業利益を算出し、活用明細行データ作成手段が、行毎経費及び行毎営業利益を対応する明細行データに付加した活用明細行データを作成する。この活用明細行データは、行毎データ記憶手段に記憶される。
【０００８】
そして、この活用明細行データは、例えば、得意先，営業部門，担当者，商品名及びこれらの組み合わせから選択される項目等、種々の項目に係る営業利益として、集計加工して利用に供することができる。例えば、営業部門が複数あれば、所定期間における営業部門毎の営業利益表を作成することができる。この場合、営業部門毎に対応する明細行の行毎営業利益を合算するだけで各部門の営業利益を算出することができるので、演算を極めて容易に行うことができる。また、例えば、特定の営業部門における得意先毎の営業利益表を作成することができる。この場合、特定の営業部門において、得意先毎に対応する明細行の行毎営業利益を合算するだけで各得意先の営業利益を算出することができるので、演算を極めて容易に行うことができる。更にまた、例えば、特定の営業部門における商品毎の営業利益表を作成することができる。この場合、特定の営業部門において、商品毎に対応する明細行の行毎営業利益を合算するだけで各商品の営業利益を算出することができるので、演算を極めて容易に行うことができる。また、例えば、特定の商品の担当者毎の営業利益表を作成することができる。この場合、特定の商品において、担当者毎に対応する明細行の行毎営業利益を合算するだけで各担当者の特定の商品に対する営業利益を算出することができるので、演算を極めて容易に行うことができる。
【０００９】
即ち、本発明によれば、売上データである明細行データの最小単位の明細行毎に営業利益を振り分けたので、例えば、部門別，担当者別，得意先別，商品分類別等の種々の項目についての営業利益のデータを容易に計算して出力でき、労力を軽減し、汎用性の向上を図ることができる。特に、汎用の業務管理システムで蓄積されるような業務基本データを用いるので、効率よくデータの取り込みを行って活用明細行データを作成することができ、より一層、労力の低減を図り、汎用性の向上を図ることができる。その結果、例えば、部門別，担当者別，得意先別，商品分類別等の種々の項目についての営業利益のデータを見ることによって、営業戦略，経営戦略などの事業戦略に役立たせることができ、極めて有用になる。
【００１０】
そして、必要に応じ、上記行毎データ記憶手段に記憶された活用明細行データから、少なくとも、得意先，営業部門，担当者，商品名及びこれらの組み合わせから選択される項目に係る営業利益を集計加工する集計加工手段を備えた構成としている。集計加工手段により、例えば、担当者別，得意先別，商品分類別等の種々の項目についての営業利益のデータを容易に計算して出力でき、労力の低減を図り、汎用性の向上を図ることができる。
【００１１】
更に、必要に応じ、上記行毎経費算出手段は、
上記営業部門の明細行の合計である部門合計行数を算出する部門合計行数算出手段と、
上記部門配賦後経費を上記部門合計行数で除算して各明細行当たりの行平均経費を算出し、該行平均経費を明細行毎の行毎経費とする行平均経費算出手段とを備えて構成している。部門配賦後経費を部門合計行数で除算した行平均経費を明細行毎の行毎経費とするので、計算が容易であり、単純化できる。
【００１２】
更にまた、必要に応じ、上記行毎経費算出手段は、
上記営業部門の売上伝票の合計枚数である部門合計伝票枚数を算出する部門合計伝票枚数算出手段と、
上記営業部門の売上伝票毎の明細行の合計である伝票毎合計行数を算出する伝票毎合計行数算出手段と、
上記部門配賦後経費を上記部門合計伝票枚数で除算して各売上伝票当たりの伝票平均経費を算出する伝票平均経費算出手段と、
上記各売上伝票毎に、上記伝票平均経費を対応する売上伝票の伝票毎合計行数で除算して各明細行当たりの伝票毎行平均経費を算出し、該伝票毎行平均経費を対応する明細行の行毎経費とする伝票毎行平均経費算出手段と、
を備えて構成している。
これにより、上記の部門配賦後経費を部門合計行数で除算した行平均経費を明細行毎の行毎経費とする場合に比較して、より精度の高い経費配布を行うことができる。即ち、全明細行がｎ行あるとき、一般には、売上伝票１枚当たりの行数が多い方が、少ない場合と比較して労力，手数の点で効率が良いので実質的に経費に差が出るが、この手段によれば、売上伝票毎の行数を考慮して行毎経費を算出するので、それだけ、精度の高い経費配布を行うことができる。
【００１３】
また、必要に応じ、上記明細行の項目の一部若しくは全部についてウエイト値を設定し、該設定されたウエイト値を記憶するウエイトデータ記憶手段を備え、
上記行毎経費算出手段は、上記ウエイトデータ記憶手段に記憶されたウエイト値に従って重み付をした明細行毎の行毎経費を算出する機能を備えて構成している。
ウエイト値は、例えば、作業量等経費が比較的あまりかからない項目には小さい値を付し、作業量等経費が比較的多くかかる項目には大きな値を付す。これにより、このウエイト値により重み付をしたので、できるだけ平均化した行毎経費にすることができるようになる。
【００１４】
詳しくは、上記行毎経費算出手段は、
上記明細行毎にウエイト値の合計である行毎ウエイト合計値を算出する行毎ウエイト合計値算出手段と、
該行毎ウエイト合計値算出手段が算出した行毎ウエイト合計値を合算した部門ウエイト総計値を算出する部門ウエイト総計値算出手段と、
上記部門配賦後経費を上記部門ウエイト総計値で除算して単位ウエイト当たりの部門単位ウエイト経費を算出する部門単位ウエイト経費算出手段と、
上記行毎ウエイト合計値と部門単位ウエイト経費とを乗算して明細行毎の行毎経費を算出する行毎経費集計手段とを備えた構成とすることができる。
【００１５】
また、上記行毎経費算出手段は、
上記営業部門の担当者毎の明細行の合計である担当者毎合計行数を算出する担当者毎合計行数算出手段と、
上記業務基本データから導出される担当者毎の担当者毎実経費を上記担当者毎合計行数で除算して各担当者の明細行当たりの行毎担当者別実経費を算出する行毎担当者別実経費算出手段と、
上記営業部門の担当者の担当者別実経費を合算した部門担当者合計実経費を算出する部門担当者合計実経費算出手段と、
該部門担当者合計実経費算出手段が算出した部門担当者合計実経費を上記部門配賦後経費から減算して該部門担当者合計実経費以外の部門他経費を算出する部門他経費算出手段と、
上記明細行毎にウエイト値の合計である行毎ウエイト合計値を算出する行毎ウエイト合計値算出手段と、
該行毎ウエイト合計値算出手段が算出した行毎ウエイト合計値を合算した部門ウエイト総計値を算出する部門ウエイト総計値算出手段と、
上記部門他経費を上記部門ウエイト総計値で除算した単位ウエイト当たりの部門単位ウエイト他経費を算出する部門単位ウエイト他経費算出手段と、
上記行毎ウエイト合計値と部門単位ウエイト他経費とを乗算して明細行毎の行毎他経費を算出する行毎他経費集計手段と、
上記行毎担当者別実経費と上記行毎他経費とを加算して明細行毎の行毎経費を算出する行毎経費集計手段とを備えた構成とすることができる。
【００１６】
更に、上記行毎経費算出手段は、
上記営業部門の明細行の合計である部門合計行数を算出する部門合計行数算出手段と、
上記業務基本データから導出され営業部門の部門実経費を上記部門合計行数で除算して明細行当たりの行毎平均実経費を算出する行毎平均実経費算出手段と、
上記業務基本データから導出され営業部門の部門実経費を上記部門配賦後経費から減算して該部門実経費以外の部門他経費を算出する部門他経費算出手段と、
上記明細行毎にウエイト値の合計である行毎ウエイト合計値を算出する行毎ウエイト合計値算出手段と、
該行毎ウエイト合計値算出手段が算出した行毎ウエイト合計値を合算した部門ウエイト総計値を算出する部門ウエイト総計値算出手段と、
上記部門他経費を上記部門ウエイト総計値で除算した単位ウエイト当たりの部門単位ウエイト他経費を算出する部門単位ウエイト他経費算出手段と、
上記行毎ウエイト合計値と部門単位ウエイト他経費とを乗算して明細行毎の行毎他経費を算出する行毎他経費集計手段と、
上記行毎平均実経費と上記行毎他経費とを加算して明細行毎の行毎経費を算出する行毎経費集計手段とを備えた構成とすることができる。
【００１７】
そしてまた、必要に応じ、上記経費配賦手段は、
上記支援部署の支援部門毎に且つ複数の経費科目毎に集計された複数の経費科目別実経費を夫々上記基幹部署の営業部門に配賦する経費科目別配賦経費を算出する経費科目別配賦経費算出手段と、
該経費科目別配賦経費算出手段が算出した複数の経費科目別配賦経費を上記営業部門に生じた部門実経費に加算して部門配賦後経費を算出する配賦後経費算出手段とを備えた構成としている。
【００１８】
これにより、経費配賦手段による経費の配賦を行うときは、先ず、経費科目別配賦経費算出手段が、支援部署の支援部門毎に且つ複数の経費科目毎に集計された複数の経費科目別実経費を夫々基幹部署の営業部門に配賦する経費科目別配賦経費を算出し、配賦後経費算出手段が、この複数の経費科目別配賦経費を営業部門に生じた部門実経費に加算して部門配賦後経費を算出する。この場合、営業部門が複数ある場合、複数の経費科目別実経費について、夫々個別に配布するので、経費科目の種類に応じて、配布比率を異ならせるなどして各営業部門に配賦することができ、そのため、支援部門の経費の配賦をできるだけ公正に行うことができるようになり、配賦精度を向上させることができる。
【００１９】
そして、必要に応じ、上記経費科目別配賦経費算出手段は、
上記基幹部署の営業部門に係る複数種類の営業部門ファクター毎に各々の営業部門ファクターの営業部門毎の構成比である営業部門ファクター構成比を算出する営業部門ファクター構成比算出手段を備え、
該営業部門ファクター構成比算出手段が算出し予め経費科目に対応付けた１若しくは複数種類の営業部門ファクター構成比を用いて経費科目別配賦経費を算出する構成としている。
営業部門に係る営業部門ファクターの構成比で、経費科目別実経費を配賦するので、営業部門ファクターとして、支援部門の経費に係りあう例えば業務量に関する度合いに比例するようなファクターを選択すれば、支援部門の経費の配賦をより一層公正に行うことができるようになり、配賦精度を向上させることができる。
【００２０】
また、必要に応じ、上記営業部門ファクター構成比は、各営業部門の売上金額比，各営業部門の売上数量比，各営業部門の伝票の明細行の合計である部門毎合計行数の比率としての明細行数比，各営業部門毎の売上伝票枚数比から選択される構成としている。営業部門ファクター構成比を、支援部門の経費に係りあう度合いに比例するようなファクターの比にすることができ、より適正な配賦を行うことができる。
【００２１】
更に、必要に応じ、上記経費科目別配賦経費算出手段は、
上記基幹部署の営業部門の全部及び支援部署の支援部門の一部若しくは全部に係る共通ファクターの構成比である１若しくは複数種類の共通ファクター構成比を算出する共通ファクター構成比算出手段と、
該共通ファクター構成比算出手段が算出し予め一部の経費科目に対応付けた１若しくは複数種類の共通ファクター構成比を用いて対応する経費科目別実経費を一次配賦して一次配賦経費を算出する一次配賦経費算出手段と、
該一次配賦経費算出手段が算出した一次配賦経費を、上記営業部門ファクター構成比算出手段が算出し予め該一次配賦経費に係る経費科目に対応付けた１若しくは複数種類の営業部門ファクター構成比を用いて二次配賦して二次配賦経費を算出する二次配賦経費算出手段とを備え、
上記一次配賦経費及び二次配賦経費から該当する経費科目の経費科目別配賦経費を算出する構成としている。
【００２２】
これにより、経費配賦手段による経費の配賦を行う際、先ず、共通ファクター構成比算出手段が、基幹部署の営業部門の全部及び支援部署の支援部門の一部若しくは全部に係る共通ファクターの構成比である１若しくは複数種類の共通ファクター構成比を算出する。そして、一部の経費科目に係る経費科目別実経費については、先ず、一次配賦経費算出手段が、１若しくは複数種類の共通ファクター構成比を用いて対応する経費科目別実経費を一次配賦して一次配賦経費を算出する。次に、二次配賦経費算出手段が、一次配賦経費を、この一次配賦経費に係る経費科目に対応付けた１若しくは複数種類の営業部門ファクター構成比を用いて二次配賦して二次配賦経費を算出する。その後、一次配賦した一次配賦比と二次配賦比とを合算して経費科目別配賦経費を算出する。この場合、直ぐに営業部門に配賦するのではなく、共通ファクターの構成比で支援部門にも一次配賦して、それから、営業部門ファクター構成比で営業部門に二次配賦するので、一部の支援部門に突出した経費が生じているような場合に、より均一化でき、支援部門の経費の配賦をより一層公正に行うことができるようになり、配賦精度を向上させることができる。
【００２３】
この場合、上記共通ファクター構成比は、全部の部門若しくは一部の部門の部門別人数比であることが有効である。
また、この場合、上記複数の経費科目別実経費のうち少なくとも人件費については、上記部門別人数比を用いて一次配賦経費を算出することが有効である。経費の配賦をより一層公正に行うことができるようになり、配賦精度を向上させることができる。
【００２４】
また、本発明の開発過程で提案された利益管理方法を参考に挙げる。この利益管理方法は、売上を生じさせる直接的な営業を行う営業部門を有した基幹部署と、直接的な営業活動を行わずに上記基幹部署を支援する支援部門を有した支援部署とを備えた組織の管理であって、上記売上に係る売上伝票の明細行に対応した複数の明細行データで構成される売上データを含んだ業務基本データを用いて所定期間内の営業利益に係る管理を行う利益管理方法において、
上記業務基本データから導出される上記支援部署の支援部署全経費を基幹部署の営業部門に配賦して上記業務基本データから導出される上記営業部門に生じた部門実経費に加算した部門配賦後経費を算出する経費配賦ステップと、
上記部門配賦後経費を上記明細行毎に振り分けた行毎経費を算出し、上記明細行毎の粗利額である行毎粗利から上記行毎経費を減算した行毎営業利益を算出し、該行毎営業利益を対応する明細行データに付加した活用明細行データを作成する活用明細行データ作成ステップとを備えた構成としている。
そして、必要に応じ、上記活用明細行データから、少なくとも、得意先，営業部門，担当者，商品名及びこれらの組み合わせから選択される項目に係る営業利益を集計加工する集計加工ステップを備えた構成としている。
【００２５】
また、本発明は、上記の利益管理システムの機能をコンピュータに実行させるプログラムにある。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、売上伝票の最小単位の明細行の行毎営業利益に振り分けたので、例えば、部門別，担当者別，得意先別，商品分類別等の種々の項目についての営業利益のデータを容易に計算して出力でき、労力を軽減し、汎用性の向上を図ることができる。特に、汎用の業務管理システムで蓄積されるような業務基本データを用いるので、効率よくデータの取り込みを行って活用明細行データを作成することができ、より一層、労力の低減を図り、汎用性の向上を図ることができる。その結果、例えば、部門別，担当者別，得意先別，商品分類別等の種々の項目についての営業利益のデータを見ることによって、営業戦略，経営戦略などの事業戦略に役立たせることができ、極めて有用になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る利益管理システムをその処理フローとともに示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る利益管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る利益管理システムが適用される組織例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて用いられる売上伝票例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて用いられる売上伝票データの入力画面例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて用いられる情報源としてのマスタを示し、（ａ）は得意先マスタを示す表図、（ｂ）は商品マスタを示す表図、（ｃ）は担当者マスタを示す表図、（ｄ）は部門マスタを示す表図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、伝票入力画面の入力項目及び入力情報源を示す表図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、明細行データである売上データの項目及びその入力情報源を示す表図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおける経費配賦手段の構成を示すブロックである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、経費の配賦処理を行うときのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、経費配賦比率作成テーブルをその数値例とともに示す表図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、経費配賦計算テーブルをその数値例とともに示す表図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、ウエイト設定用マスタを示す表図（ａ〜ｆ）である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、第１方式（Ａａ方式）に係る行毎経費算出手段の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、第１方式（Ａａ方式）を用いて活用明細行データを作成するときのフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、第２方式（Ａｂ方式）に係る行毎経費算出手段の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、第２方式（Ａｂ方式）を用いて活用明細行データを作成するときのフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、第３方式（Ｂ方式）に係る行毎経費算出手段の構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、第３方式（Ｂ方式）を用いて活用明細行データを作成するときのフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、第４方式（Ｃａ方式）に係る行毎経費算出手段の構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、第４方式（Ｃａ方式）を用いて活用明細行データを作成するときのフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、第５方式（Ｃｂ方式）に係る行毎経費算出手段の構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、第５方式（Ｃｂ方式）を用いて活用明細行データを作成するときのフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、方式別の経費計算用データ例を示す表図であり、（ａ）はＡａ方式に係る表図、（ｂ）はＡｂ方式に係る表図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、方式別の経費計算用データ例を示す表図であり、（ａ）はＢ方式に係る表図、（ｂ）はＣａ方式に係る表図、（ｃ）はＣｂ方式に係る表図である。
【図２６】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいてＣａ方式に係る経費計算用データ例を示す表図である。
【図２７】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて用いられる計算の結果を記録するパターン表を示す表図であり、（ａ）はＡａ方式，Ａｂ方式に係る表図、（ｂ）はＢ方式に係る表図、（ｃ）はＣａ方式に係る表図、（ｄ）はＣｂ方式に係る表図である。
【図２８】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、経費計算結果例を示す表図であり、（ａ）はＡａ方式，Ａｂ方式に係る表図、（ｂ）はＢ方式に係る表図である。
【図２９】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、経費計算結果を示す表図であり、（ａ）はＣａ方式に係る表図、（ｂ）はＣｂ方式に係る表図である。
【図３０】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、活用明細行データをその情報源とともに示し、（ａ）はＡａ方式，Ａｂ方式に係る表図、（ｂ）はＢ方式に係る表図である。
【図３１】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、活用明細行データをその情報源とともに示し、（ａ）はＣａ方式に係る表図、（ｂ）はＣｂ方式に係る表図である。
【図３２】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、Ａａ方式及びＡｂ方式の違いを比較して示す経費計算結果例を示す表図であり、（ａ）はＡａ方式に係る表図、（ｂ）はＡｂ方式に係る表図である。
【図３３】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、活用明細行データの集計加工例を示し，（ａ）は部門（営業所）毎の営業利益比較１を示す表図、（ｂ）は部門（営業所）毎の営業利益比較２を示す表図である。
【図３４】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、活用明細行データの集計加工例として、得意先毎の営業利益比較を示す表図である。
【図３５】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、活用明細行データの集計加工例を示し、（ａ）は商品毎の営業利益比較１を示す表図、（ｂ）は商品毎の営業利益比較２を示す表図である。
【図３６】本発明の実施の形態に係る利益管理システムにおいて、担当者毎の営業利益比較を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施の形態に係る利益管理システム及びプログラムについて詳細に説明する。本発明の実施の形態に係るプログラムは、本利益管理システムの機能をコンピュータに実行させるためのものである。
【００２９】
図１，図２及び図３に示すように、実施の形態に係る利益管理システムＳは、コンピュータのシステムであって、売上を生じさせる直接的な営業を行う営業部門を有した基幹部署と、直接的な営業活動を行わずに基幹部署を支援する支援部門を有した支援部署とを備えた組織の管理であって、業務基本データを用いて所定期間内（実施の形態では月単位）の営業利益に係る管理を行う。図３に示すように、実施の形態では、基幹部署の営業部門としては、例えば、営業所Ａ，営業所Ｂ，営業所Ｃ，営業所Ｄ・・・、支援部署の支援部門としては、業務部，総務部，役員・・・としている。ここで、基幹部署の各営業部門の構成員の内訳は、直接的な営業を行う担当者と、事務職など直接的な営業を行わない非担当者とから構成される。
【００３０】
また、業務基本データは、本システムに備えられた記憶手段に記憶され、基幹部署及び支援部署の販売及び一般管理の経費に係り、入出金伝票，振替伝票を入力して勘定科目等に基づいて財務諸表を作成することのできる財務データと、基幹部署及び支援部署の役員，従業員の給与，賞与等の支給額，勤務時間等を計算したる給与データと、売上伝票データの入力により構築される売上データを含み営業対象商品の売上額の集計等からなる販売データとからなる。
【００３１】
売上伝票は、例えば、図４に示すように、お客様（得意先）コード，伝票番号，売上年月日，得意先住所，得意先名，組織（会社）住所，組織（会社）名，担当者の項目で特定され、複数の明細を表記する明細行の表を備えている。明細行の表は、商品コード，商品名，数量，単位，単価，売上金額，消費税の項目を有するとともに、売上金額及び消費税の小計欄，これらの合計欄を有している。
【００３２】
図５には、表示部に表示され、売上伝票を作成するための伝票データ入力画面を示す。伝票データ入力画面には、手入力及び／または自動入力によりデータが入力される。実施の形態においては、伝票データの入力される項目は、例えば、ヘッダー部項目と、アイテム部項目と、エンド部項目とを備え、ヘッダー部項目は、伝票区分，売上年月日，伝票番号，得意先，営業部門，当該営業部門の構成員である担当者の項目を含み、アイテム部項目は、複数の明細を表記する明細行を備え、各明細行毎に、売上区分，商品名，数量，単位，単価，売上金額，消費税の項目を含み、エンド部項目は、各明細行に入力された金額の合計欄，各行に入力された消費税の合計欄，金額の合計と消費税の合計とを合算した合計欄を含んで構成されている。
【００３３】
伝票入力に当たっては、予め関連付けて記憶されたマスタからの自動入力が行われる。図６に示すように、マスタとしては、得意先マスタ（図６（ａ）），商品マスタ（図６（ｂ）），担当者マスタ（図６（ｃ））及び部門マスタ（図６（ｄ））が用いられる。また、伝票入力に当たっては、売上金額，消費税，金額の合計，消費税の合計、売上金額の合計と消費税の合計を合算した合計については、自動計算されて自動入力される。図７は、伝票入力画面の項目及びその入力源を示す表図である。
【００３４】
そして、伝票データが入力されると、図８に示すように、売上データは明細行毎の複数（ｎ個）の明細行データとなって記憶部に記憶される。売上データとしての明細行データは、例えば、伝票番号，売上年月日，得意先，営業部門，当該営業部門の構成員のうち直接的な営業を行う担当者の項目で特定され、商品名，売上単価，数量，原価単価（原価（仕入）額），売上金額，粗利額（ＡＧ）等の項目を有する。
【００３５】
また、組織において所定期間内にかかった全部の費用を組織全経費（ＫＡ）とし、基幹部署において所定期間内にかかった全部の費用を基幹部署全経費（ＫＫ）とし、支援部署において所定期間内にかかった全部の費用を支援部署全経費（ＫＳ）としたとき、
組織全経費（ＫＡ）＝基幹部署全経費（ＫＫ）＋支援部署全経費（ＫＳ）
の関係にある。
経費の内訳は、
経費＝実経費＋他経費
の関係にあり、
実経費の内訳は、
実経費＝人件費・・・・・・・・・・（イ）
とする場合、あるいは、
実経費＝人件費＋直接費・・・・・・（ロ）
とする場合がある。実施の形態においては、（ロ）を採用している。
尚、人件費としては、給料や保険料などが挙げられる。直接費としては、交通費や接待費などが挙げられる。
【００３６】
本システムは、図２に示すように、業務基本データから導出される支援部署の支援部署全経費（ＫＳ）を基幹部署の営業部門に配賦して業務基本データから導出される営業部門に生じた部門実経費（ＫＢ）に加算した部門配賦後経費（ＫＨ）を算出する経費配賦手段１と、経費配賦手段１が算出した部門配賦後経費（ＫＨ）を記憶する配賦後経費記憶手段２とを備えている。
【００３７】
経費配賦手段１は、図９及び図１２に示すように、支援部署の支援部門毎に且つ複数の経費科目毎に集計された複数の経費科目別実経費（ｋｋｊ）を夫々基幹部署の営業部門に配賦する経費科目別配賦経費（ｋｋｈ）を算出する経費科目別配賦経費算出手段３と、経費科目別配賦経費算出手段３が算出した複数の経費科目別配賦経費（ｋｋｈ）を上記営業部門に生じた部門実経費（ＫＢ）に加算して部門配賦後経費（ＫＨ）を算出する配賦後経費算出手段４とを備えている。
【００３８】
詳しくは、経費科目別配賦経費算出手段３は、基幹部署の営業部門に係る複数種類の営業部門ファクター毎に、各々の営業部門ファクターの営業部門毎の構成比である営業部門ファクター構成比を算出する営業部門ファクター構成比算出手段５を備え、営業部門ファクター構成比算出手段５が算出し予め経費科目に対応付けた１若しくは複数種類の営業部門ファクター構成比を用いて経費科目別配賦経費（ｋｋｈ）を算出する機能を備えている。
【００３９】
また、経費科目別配賦経費算出手段３は、基幹部署の営業部門の全部及び支援部署の支援部門の一部若しくは全部に係る共通ファクターの構成比である１若しくは複数種類の共通ファクター構成比を算出する共通ファクター構成比算出手段６と、共通ファクター構成比算出手段６が算出し予め一部の経費科目に対応付けた１若しくは複数種類の共通ファクター構成比を用いて対応する経費科目別実経費（ｋｋｊ）を一次配賦して一次配賦経費（ｋｋａ）を算出する一次配賦経費算出手段７と、一次配賦経費算出手段７が算出した一次配賦経費（ｋｋａ）を、営業部門ファクター構成比算出手段５が算出し予め一次配賦経費に係る経費科目に対応付けた１若しくは複数種類の営業部門ファクター構成比を用いて二次配賦して二次配賦経費（ｋｋｂ）を算出する二次配賦経費算出手段８とを備えており、一次配賦経費（ｋｋａ）及び二次配賦経費（ｋｋｂ）から該当する経費科目の経費科目別配賦経費（ｋｋｈ）を算出する機能を備えている。実施の形態では、一次配賦経費算出手段７は、共通ファクター構成比の他に営業部門ファクター構成比も用いて一次配賦経費（ｋｋａ）の算出を行っている
【００４０】
図１１に示すように、共通ファクター構成比及び営業部門ファクター構成比は算出されて経費配賦比率作成テーブルに書き込まれる。共通ファクター構成比は、全部の部門若しくは一部の部門の部門別人数比であり、実施の形態では、部門別人数比（Ｒａ），役員を除く部門別人数比（Ｒｂ）を採用している。また、複数の経費科目別実経費（ｋｋｊ）のうち少なくとも人件費（実施の形態では人件費）については、部門別人数比（Ｒａ）及び役員を除く部門別人数比（Ｒｂ）を組み合わせて用いている。
【００４１】
営業部門ファクター構成比としては、各営業部門の売上金額比（Ｒｃ），各営業部門の売上数量比（Ｒｄ），各営業部門の伝票の明細行の合計である部門毎合計行数の比率としての明細行数比（Ｒｅ），各営業部門毎の売上伝票枚数比（Ｒｆ）等が用いられる。
【００４２】
これらの営業部門ファクター構成比及び共通ファクターの構成比は、経費配賦比率作成テーブルにおいて、例えば、月ごとに算出される。部門別人数比（Ｒａ）及び役員を除く部門別人数比（Ｒｂ）は、例えば、給与計算の締め日における構成人数を用いる。各営業部門の売上金額比（Ｒｃ），各営業部門の売上数量比（Ｒｄ），各営業部門の伝票の明細行の合計である部門毎合計行数の比率としての明細行数比（Ｒｅ），各営業部門毎の売上伝票枚数比（Ｒｆ）は、一月の決算日における値から求められる。
【００４３】
図１２には、支援部署の支援部門毎の経費の振り分けにおいて、計算結果を書き込む経費配賦比率作成テーブルを示している。図１２において、算出の一例を示すと、例えば、人件費であれば、先ず、役員報酬については、役員を除く部門別人数比（Ｒｂ）で振り分け、総務人件費については、部門別人数比（Ｒａ）で振り分け、業務人件費については、明細行数比（Ｒｅ）で振り分け、これらについて、一次集計処理をする。次に、この一次集計処理した支援部署の支援部門毎の残った経費を、役員報酬については、各営業部門の売上金額比（Ｒｃ）で振り分け、総務人件費については、各営業部門の売上数量比（Ｒｄ）で振り分け、業務人件費については、各営業部門の売上数量比（Ｒｄ）で振り分け、これらについて二次集計処理をする。
【００４４】
また、例えば、水道光熱費，運送費，旅費交通費であれば、各営業部門の売上金額比（Ｒｃ）で振り分け、集計処理をする。そして、最後に、人件費，水道光熱費，運送費，旅費交通費等の個々の経費を集計し、部門配賦後経費（ＫＨ）を算出する。
【００４５】
また、本システムにおいては、図２に示すように、配賦後経費記憶手段２に記憶された部門配賦後経費（ＫＨ）を明細行毎に振り分けた行毎経費（ＫＧ）を算出する行毎経費算出手段１０と、明細行毎の粗利額である行毎粗利（ＡＧ）から行毎経費算出手段１０が算出した行毎経費（ＫＧ）を減算した行毎営業利益（ＲＧ）を算出する行毎営業利益算出手段１１と、行毎経費（ＫＧ）及び行毎営業利益（ＲＧ）を対応する明細行データに付加した活用明細行データを作成する活用明細行データ作成手段１２と、活用明細行データ作成手段１２が作成した活用明細行データを記憶する行毎データ記憶手段１３とを備えている。
【００４６】
また、実施の形態では、図２に示すように、明細行の項目の一部若しくは全部についてウエイト値Ｗａを設定し、この設定されたウエイト値を記憶するウエイトデータ記憶手段１４を備えている。実施の形態においては明細行の一部の項目に入力される要素毎に同じ若しくは異なるウエイト値Ｗａが設定され、ウエイトデータ記憶手段１４は、図１３に示すように、入力手段（図示せず）によりウエイト値Ｗａが入力されて構築されるウエイトマスタで構成されている。ウエイトマスタは、例えば、伝票区分，売上区分，商品にウエイト値を付した例を示している。得意先，部門，担当者等、他の項目にウエイトを付すことができることは勿論である。ウエイト値Ｗａは、例えば、作業量等経費が比較的あまりかからない項目要素には小さい値を付し、作業量等経費が比較的多くかかる項目要素には大きな値を付す。これにより、このウエイト値Ｗａにより重み付をしたので、できるだけ平均化した行毎経費（ＫＧ）にすることができるようになる。
【００４７】
詳しくは、上記の行毎経費（ＫＧ）を算出する方式としては、実施の形態では、第１方式（「Ａａ方式」という），第２方式（「Ａｂ方式」という），第３方式（「Ｂ方式」という），第４方式（「Ｃａ方式」という）及び第５方式（「Ｃｂ方式」という）の５種類の方式が設けられており、本システムは、何れの方式をも採用しうる。Ｂ方式，Ｃａ方式及びＣｂ方式においては、行毎経費算出手段１０は、上記のウエイトデータ記憶手段１４に記憶されたウエイト値に従って重み付をした明細行毎の行毎経費（ＫＧ）を算出する機能を備えて構成されている。以下、各方式について説明する。
【００４８】
＜Ａａ方式＞
本システムにおいて、図１４及び図１５に示すように、行毎経費算出手段１０は、各営業部門毎の明細行の合計である部門合計行数（Ｎｇ）を算出する部門合計行数算出手段２０と、部門配賦後経費（ＫＨ）を部門合計行数（Ｎｇ）で除算して各明細行当たりの行平均経費（Ｋｖ）を算出し、行平均経費（Ｋｖ）を明細行毎の行毎経費（ＫＧ）とする行平均経費算出手段２１とを備えて構成されている。
即ち、  
部門合計行数（Ｎｇ）＝Σ営業部門毎の明細行
行平均経費（Ｋｖ）＝部門配賦後経費（ＫＨ）÷部門合計行数（Ｎｇ）
行毎経費（ＫＧ）＝行平均経費（Ｋｖ）
としている。
図２４（ａ）には、後述もするが、部門合計行数算出手段２０及び行平均経費算出手段２１の計算結果の一例を示す。また、図２７（ａ）に示すように、計算の結果を記録するパターン表が作成され、この表に数値が書き込まれて記憶領域に格納される。図２８（ａ）には、行平均経費算出手段２１の計算結果を書き込んだ一例を示している。
【００４９】
＜Ａｂ方式＞
本システムにおいて、図１６及び図１７に示すように、行毎経費算出手段１０は、各営業部門毎の売上伝票の合計枚数である部門合計伝票枚数（Ｎｄ）を算出する部門合計伝票枚数算出手段２５と、各営業部門毎に売上伝票毎の明細行の合計である伝票毎合計行数（ＤＮｇ）を算出する伝票毎合計行数算出手段２６と、部門配賦後経費（ＫＨ）を部門合計伝票枚数（Ｎｄ）で除算して各売上伝票当たりの伝票平均経費（Ｋｄ）を算出する伝票平均経費算出手段２７と、各売上伝票毎に、伝票平均経費（Ｋｄ）を対応する売上伝票の伝票毎合計行数（ＤＮｇ）で除算して各明細行当たりの伝票毎行平均経費（ＤＫｖ）を算出し、この伝票毎行平均経費（ＤＫｖ）を対応する明細行の行毎経費（ＫＧ）とする伝票毎行平均経費算出手段２８とを備えて構成されている。
【００５０】
即ち、
部門合計伝票枚数（Ｎｄ）＝Σ営業部門毎の売上伝票枚数
伝票毎合計行数（ＤＮｇ）＝Σ伝票毎の明細行
伝票平均経費（Ｋｄ）＝部門配賦後経費（ＫＨ）÷部門合計伝票枚数（Ｎｄ）
伝票毎行平均経費（ＤＫｖ）＝伝票平均経費（Ｋｄ）÷伝票毎合計行数（ＤＮｇ）
行毎経費（ＫＧ）＝伝票毎行平均経費（ＤＫｖ）
としている。
図２４（ｂ）には、後述もするが、部門合計伝票枚数算出手段２５及び伝票平均経費算出手段２７の計算結果の一例を示す。また、図２７（ａ）に示すように、計算の結果を記録するパターン表が作成され、この表に数値が書き込まれて記憶領域に格納される。図２８（ａ）には、伝票毎行平均経費算出手段２８の計算結果を書き込んだ一例を示している。
【００５１】
＜Ｂ方式＞
本システムにおいて、図１８及び図１９に示すように、行毎経費算出手段１０は、ウエイトデータ記憶手段１４に記憶されたウエイト値に従って、各明細行毎にウエイト値Ｗａの合計である行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）を算出する行毎ウエイト合計値算出手段３０と、各営業部門毎に、行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）を合算した部門ウエイト総計値（ＷＴ）を算出する部門ウエイト総計値算出手段３１と、部門配賦後経費（ＫＨ）を上記部門ウエイト総計値（ＷＴ）で除算して単位ウエイト当たりの部門単位ウエイト経費（ウエイト単価）（Ｋｗ）を算出する部門単位ウエイト経費算出手段３２と、行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）と部門単位ウエイト経費（ウエイト単価）（Ｋｗ）とを乗算して明細行毎の行毎経費（ＫＧ）を算出する行毎経費集計手段３３とを備えて構成されている。
【００５２】
即ち、
行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）＝Σ明細行毎のウエイト値Ｗａ
部門ウエイト総計値（ＷＴ）＝Σ行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）
部門単位ウエイト経費（ウエイト単価）（Ｋｗ）＝部門配賦後経費（ＫＨ）÷部門ウエイト総計値（ＷＴ）
行毎経費（ＫＧ）＝行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）×部門単位ウエイト経費（ウエイト単価）（Ｋｗ）
としている。
【００５３】
図２５（ａ）には、後述もするが、行毎ウエイト合計値算出手段３０，部門ウエイト総計値算出手段３１，部門単位ウエイト経費算出手段３２の計算結果の一例を示す。また、図２７（ｂ）に示すように、計算の結果を記録するパターン表が作成され、この表に数値が書き込まれて記憶領域に格納される。図２８（ｂ）には、部門ウエイト総計値算出手段３１，部門単位ウエイト経費算出手段３２及び行毎経費集計手段３３の計算結果を書き込んだ一例を示している。
【００５４】
＜Ｃａ方式＞
本システムにおいて、図２０及び図２１に示すように、行毎経費算出手段１０は、各営業部門の担当者毎の明細行の合計である担当者毎合計行数（Ｎｔ）を算出する担当者毎合計行数算出手段４０と、業務基本データから導出される担当者毎の担当者毎実経費（ＫＴ）を担当者毎合計行数（Ｎｔ）で除算して各担当者の明細行当たりの行毎担当者別実経費（Ｋｇｔ）を算出する行毎担当者別実経費算出手段４１と、各部門毎に各部門の担当者の担当者毎実経費（ＫＴ）を合算した部門担当者合計実経費（ＫＢｔ）を算出する部門担当者合計実経費算出手段４２と、部門担当者合計実経費（ＫＢｔ）を部門配賦後経費（ＫＨ）から減算して各部門毎の部門担当者合計実経費（ＫＢｔ）以外の部門他経費（ＫＬ）を算出する部門他経費算出手段４３とを備えている。
【００５５】
即ち、ここでは、実経費を式（ロ）である「人件費＋直接費」とし、
担当者毎合計行数（Ｎｔ）＝Σ（担当者毎の明細行）
行毎担当者別実経費（Ｋｇｔ）＝担当者毎実経費（ＫＴ）÷担当者毎合計行数（Ｎｔ）
部門担当者合計実経費（ＫＢｔ）＝Σ担当者毎実経費（ＫＴ）
部門他経費（ＫＬ）＝部門配賦後経費（ＫＨ）−部門担当者合計実経費（ＫＢｔ）
としている。
尚、各営業部門の構成員は、直接的営業を行う担当者と、直接的営業を行わない事務職などの非担当者とから構成されており、担当者毎実経費（ＫＴ），部門担当者合計実経費（ＫＢｔ）は、担当者のみについての実経費のことであり、非担当者実経費は含まない。
【００５６】
また、本システムにおいて、図２０及び図２１に示すように、行毎経費算出手段１０は、ウエイトデータ記憶手段１４に記憶されたウエイト値に従って、各伝票の明細行毎にウエイト値Ｗａの合計である行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）を算出する行毎ウエイト合計値算出手段４４と、各営業部門毎に上記行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）を合算した部門ウエイト総計値（ＷＴ）を算出する部門ウエイト総計値算出手段４５と、部門他経費（ＫＬ）を部門ウエイト総計値（ＷＴ）で除算した単位ウエイト当たりの部門単位ウエイト他経費（ウエイト単価）（ＫＬｘ）を算出する部門単位ウエイト他経費算出手段４６と、行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）と部門単位ウエイト他経費（ウエイト単価）（ＫＬｘ）とを乗算して明細行毎の行毎他経費（ＫＬｇ）を算出する行毎他経費集計手段４７と、行毎担当者別実経費（Ｋｇｔ）と行毎他経費（ＫＬｇ）とを加算して明細行毎の行毎経費（ＫＧ）を算出する行毎経費集計手段４８とを備えている。
【００５７】
即ち、
行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）＝Σ明細行毎のウエイト値Ｗａ
部門ウエイト総計値（ＷＴ）＝Σ行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）
部門単位ウエイト他経費（ウエイト単価）（ＫＬｘ）＝部門他経費（ＫＬ）÷部門ウエイト総計値（ＷＴ）
行毎他経費（ＫＬｇ）＝行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）×部門単位ウエイト他経費（ウエイト単価）（ＫＬｘ）
行毎経費（ＫＧ）＝行毎担当者別実経費（Ｋｇｔ）＋行毎他経費（ＫＬｇ）
としている。
【００５８】
図２５（ｂ）及び図２６には、後述もするが、担当者毎合計行数算出手段４０，行毎担当者別実経費算出手段４１，部門担当者合計実経費算出手段４２，部門他経費算出手段４３，行毎ウエイト合計値算出手段４４，部門ウエイト総計値算出手段４５，部門単位ウエイト他経費算出手段４６の計算結果の一例を示す。また、図２７（ｃ）に示すように、計算の結果を記録するパターン表が作成され、この表に数値が書き込まれて記憶領域に格納される。図２９（ａ）には、行毎担当者別実経費算出手段４１，行毎ウエイト合計値算出手段４４，部門単位ウエイト他経費算出手段４６，行毎他経費集計手段４７及び行毎経費集計手段４８の計算結果を書き込んだ一例を示している。尚、図２７（ｃ）及び図２９（ａ）において、行毎担当者別実経費（Ｋｇｔ）は、「人件費」と「直接費」との内訳で記載するようにしている。
【００５９】
＜Ｃｂ方式＞
本システムにおいて、図２２及び図２３に示すように、行毎経費算出手段１０は、各営業部門毎の明細行の合計である部門合計行数（Ｎｇ）を算出する部門合計行数算出手段５０と、業務基本データから導出され各営業部門毎の部門実経費（ＫＢ）を部門合計行数（Ｎｇ）で除算して各部門毎に明細行当たりの行毎平均実経費（Ｋａｇ）を算出する行毎平均実経費算出手段５１と、業務基本データから導出され各営業部門毎の部門実経費（ＫＢ）を部門配賦後経費（ＫＨ）から減算して各部門毎の部門実経費（ＫＢ）以外の部門他経費（ＫＬ）を算出する部門他経費算出手段５２とを備えている。
【００６０】
即ち、ここでは、実経費を式（ロ）である「人件費＋直接費」とし、
部門毎合計行数（Ｎｇ）＝Σ営業部門の明細行
行毎平均実経費（Ｋａｇ）＝部門実経費（ＫＢ）÷部門合計行数（Ｎｇ）
部門他経費（ＫＬ）＝部門配賦後経費（ＫＨ）−部門実経費（ＫＢ）
としている。
尚、各営業部門の構成員は、直接的営業を行う担当者と、直接的営業を行わない事務職などの非担当者とから構成されており、部門実経費（ＫＢ）とは、担当者と非担当者との両方の実経費の合算を言う。
【００６１】
また、本システムにおいて、図２２及び図２３に示すように、行毎経費算出手段１０は、各伝票の明細行毎にウエイト値Ｗａの合計である行毎ウエイト合計値Ｗｇを算出する行毎ウエイト合計値算出手段５３と、各営業部門毎に上記行毎ウエイト合計値Ｗｇを合算した部門ウエイト総計値（ＷＴ）を算出する部門ウエイト総計値算出手段５４と、部門他経費（ＫＬ）を部門ウエイト総計値（ＷＴ）で除算した単位ウエイト当たりの部門単位ウエイト他経費（ＫＬｙ）を算出する部門単位ウエイト他経費算出手段５５と、行毎ウエイト合計値（Ｗｇ）と部門単位ウエイト他経費（ＫＬｇ）とを乗算して明細行毎の行毎他経費（ＫＬｇ）を算出する行毎他経費集計手段５６と、行毎平均実経費（Ｋａｇ）と行毎他経費（ＫＬｇ）とを加算して明細行毎の行毎経費（ＫＧ）を算出する行毎経費集計手段５７とを備えている。
【００６２】
即ち、
行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）＝Σ明細行毎のウエイト値Ｗａ
部門ウエイト総計値（ＷＴ）＝Σ行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）
部門単位ウエイト他経費（ウエイト単価）（ＫＬｙ）＝部門他経費（ＫＬ）÷部門ウエイト総計値（ＷＴ）
行毎他経費（ＫＬｇ）＝行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）×部門単位ウエイト他経費（ウエイト単価）（ＫＬｙ）
行毎経費（ＫＧ）＝行毎平均実経費（Ｋａｇ）＋行毎他経費（ＫＬｇ）
としている。
【００６３】
図２５（ｃ）には、後述もするが、部門合計行数算出手段５０，行毎平均実経費算出手段５１，部門他経費算出手段５２，行毎ウエイト合計値算出手段５３，部門ウエイト総計値算出手段５４，部門単位ウエイト他経費算出手段５５の計算結果の一例を示す。また、図２７（ｄ）に示すように、計算の結果を記録するパターン表が作成され、この表に数値が書き込まれて記憶領域に格納される。図２９（ｂ）には、行毎平均実経費算出手段５１，行毎ウエイト合計値算出手段５３，部門単位ウエイト他経費算出手段５５，行毎他経費集計手段５６，行毎経費集計手段５７の計算結果を書き込んだ一例を示している。尚、図２７（ｄ）及び図２９（ｂ）において、行毎平均実経費（Ｋａｇ）は、「人件費」と「直接費」との内訳で記載するようにしている。
【００６４】
また、図２に戻り、行毎営業利益算出手段１１は、明細行毎の粗利額である行毎粗利（ＡＧ）から行毎経費算出手段１０が算出した行毎経費（ＫＧ）を減算した行毎営業利益（ＲＧ）を算出する。
行毎営業利益算出手段１１の算出に係る式（１）は以下の通りである。
行毎営業利益（ＲＧ）＝行毎粗利（ＡＧ）−行毎経費（ＫＧ）・・・・・・・・（１）
図２７に示すように、計算の結果を記録するパターン表が作成され、この表に行毎営業利益算出手段１１の算出した数値が書き込まれて記憶領域に格納される。図２８及び図２９には、行毎営業利益算出手段１１の計算結果を書き込んだ一例を示している。
【００６５】
活用明細行データ作成手段１２は、図３０及び図３１に示すように、行毎経費（ＫＧ）及び行毎営業利益（ＲＧ）を対応する明細行データに付加した活用明細行データを作成する。また、活用明細行データ作成手段１２は、上記の「ウエイト計」及び「ウエイト単価」についても明細行データに付加して活用明細行データとする。
そして、行毎データ記憶手段１３は、活用明細行データ作成手段１２が作成した活用明細行データを記憶する。
【００６６】
そしてまた、図２に示すように、本システムにおいては、行毎データ記憶手段１３に記憶された活用明細行データから、少なくとも、得意先，営業部門，担当者，商品名及びこれらの組み合わせから選択される項目に係る営業利益を集計加工する集計加工手段６０を備えている。
【００６７】
従って、本システムによれば、図１，図４乃至図７に示すように、伝票入力が行われると、図８に示すように、明細行データからなる売上データが作成される。１ヶ月分のデータが揃うと、経費の配賦処理及び活用明細行データの作成が行われる。以下詳しく説明する。
【００６８】
＜経費の配賦処理（経費配賦ステップ）＞
図１０のフローチャートを参照するとともに、図１１及び図１２に示す例で説明すると、以下のようになる。
先ず、経費配賦手段１の経費科目別配賦経費算出手段３において、共通ファクター構成比算出手段６は、基幹部署の営業部門の全部及び支援部署の支援部門の一部若しくは全部に係る共通ファクターの構成比である１若しくは複数種類の共通ファクター構成比を算出する（Ｓ１）。図１１の例では、共通ファクターとしては、部門別人数と、役員を除く部門別人数が採用され、共通ファクター構成比算出手段６は、例えば、給与計算の締め日において、部門別人数比（Ｒａ）及び役員を除く部門別人数比（Ｒｂ）を算出する（Ｓ１）。
【００６９】
また、営業部門ファクター構成比算出手段５は、基幹部署の営業部門に係る複数種類の営業部門ファクター毎に、各々の営業部門ファクターの営業部門毎の構成比である営業部門ファクター構成比を算出する（Ｓ２）。図１１の例では、営業部門ファクターとしては、各営業部門の売上金額，各営業部門の売上数量，各営業部門の伝票の明細行の合計である部門合計行数（Ｎｇ），各営業部門の売上伝票枚数が採用され、営業部門ファクター構成比算出手段５は、例えば、一月の決算日において、各営業部門の売上金額比（Ｒｃ），各営業部門の売上数量比（Ｒｄ），各営業部門の伝票の明細行の合計である部門毎合計行数の比率としての明細行数比（Ｒｅ），各営業部門毎の売上伝票枚数比（Ｒｆ）を算出する（Ｓ２）。
【００７０】
次に、経費配賦手段１の経費科目別配賦経費算出手段３において、一次配賦経費算出手段７による一次配賦を行い、一次配賦経費（ｋｋａ）を算出する（Ｓ３）。図１２に示す例では、一部の経費科目である人件費について、先ず、役員報酬については、役員を除く部門別人数比（Ｒｂ）で振り分け、総務人件費については、部門別人数比（Ｒａ）で振り分け、業務人件費については、明細行数比（Ｒｅ）で振り分け、これらについて、一次集計処理をし、一次配賦経費（ｋｋａ）を算出する（Ｓ３）。一次配賦経費（ｋｋａ）は、支援部署の支援部門にも配賦される。実施の形態では、一次配賦経費算出手段７は、共通ファクター構成比の他に営業部門ファクター構成比も用いて一次配賦経費（ｋｋａ）の算出を行っている。
【００７１】
それから、二次配賦経費算出手段８により、一次配賦された一次配賦経費（ｋｋａ）の二次配賦を行い、二次配賦経費（ｋｋｂ）を算出する（Ｓ４）。二次配賦は、１若しくは複数種類の営業部門ファクター構成比を用いて二次配賦する。図１２に示す例では、役員報酬については、各営業部門の売上金額比（Ｒｃ）で振り分け、総務人件費については、各営業部門の売上数量比（Ｒｄ）で振り分け、業務人件費については、各営業部門の売上数量比（Ｒｄ）で振り分け、これらについて集計処理をし、二次配賦経費（ｋｋｂ）を算出する（Ｓ４）。二次配賦経費（ｋｋｂ）は、基幹部署の営業部門のみに配賦される。そして、経費科目別配賦経費算出手段３は、一次配賦経費（ｋｋａ）及び二次配賦経費（ｋｋｂ）を集計して該当する経費科目である人件費についての経費科目別配賦経費（ｋｋｈ）を算出する（Ｓ５）。この場合、直ぐに営業部門に配賦するのではなく、共通ファクターの構成比で支援部門にも一次配賦して、それから、営業部門ファクター構成比で営業部門に二次配賦するので、一部の支援部門に突出した経費が生じているような場合に、より均一化でき、支援部門の経費の配賦をより一層公正に行うことができるようになり、配賦精度を向上させることができる。
【００７２】
また、経費科目別配賦経費算出手段３は、人件費以外の経費科目については、営業部門ファクター構成比を用いて経費科目別配賦経費（ｋｋｈ）を算出する（Ｓ５）。図１１に示す例では、水道光熱費，運送費，旅費交通費であれば、各営業部門の売上金額比（Ｒｃ）で振り分けて集計処理をする。この場合、営業部門に係る営業部門ファクターの構成比で、経費科目別実経費（ｋｋｊ）を配賦するので、営業部門ファクターとして、支援部門の経費に係りあう例えば作業量に関する度合いに比例するようなファクターを選択したので、支援部門の経費の配賦をより一層公正に行うことができるようになり、配賦精度を向上させることができる。
【００７３】
そして、最後に、配賦後経費算出手段４が、経費科目別配賦経費算出手段３が算出した複数の経費科目別配賦経費（ｋｋｈ）を、営業部門に生じた部門実経費（ＫＢ）に加算して部門配賦後経費（ＫＨ）を算出する（Ｓ６）。即ち、図１２にも示すように、人件費，水道光熱費，運送費，旅費交通費等の個々の経費を集計し、部門配賦後経費（ＫＨ）を算出する。部門配賦後経費（ＫＨ）は、配賦後経費記憶手段２に記憶される（Ｓ７）。
【００７４】
＜活用明細行データの作成処理（活用明細行データ作成ステップ）＞
次に、活用明細行データの作成処理について説明する。Ａａ方式，Ａｂ方式，Ｂ方式，Ｃａ方式，Ｃｂ方式の何れかの方式によって、処理が異なるので、以下、各方式別に説明する。
【００７５】
＜Ａａ方式＞
図１５に示すフローチャートを用い、先ず、行毎経費算出手段１０による行毎経費（ＫＧ）の算出処理が行われる。行毎経費（ＫＧ）の算出処理においては、部門合計行数算出手段２０が、各営業部門毎の明細行の合計である部門合計行数（Ｎｇ）を算出する（Ｓ１０１）。次に、行平均経費算出手段２１が、部門配賦後経費（ＫＨ）を部門合計行数（Ｎｇ）で除算して各明細行当たりの行平均経費（Ｋｖ）を算出し、行平均経費（Ｋｖ）を明細行毎の行毎経費（ＫＧ）とする（Ｓ１０２）。図２４（ａ）には、部門合計行数算出手段２０及び行平均経費算出手段２１の計算結果の一例を示す。
【００７６】
それから、行毎営業利益算出手段１１が、行毎粗利（ＡＧ）から行毎経費（ＫＧ）を減算して行毎営業利益（ＲＧ）を算出する（Ｓ１０３）。図２８（ａ）に計算結果の一例を示す。そして、図３０（ａ）に示すように、活用明細行データ作成手段１２は、行毎経費（ＫＧ）及び行毎営業利益（ＲＧ）を、対応する明細行の明細行データに付加した活用明細行データを作成する（Ｓ１０４）。この活用明細行データは、行毎データ記憶手段１３に記憶される（Ｓ１０５）。
【００７７】
＜Ａｂ方式＞
図１７に示すフローチャートを用い、先ず、行毎経費算出手段１０による行毎経費（ＫＧ）の算出処理が行われる。行毎経費（ＫＧ）の算出処理においては、部門合計伝票枚数算出手段２５が、各営業部門毎に、売上伝票の合計枚数である部門合計伝票枚数（Ｎｄ）を算出する（Ｓ１１１）とともに、伝票毎合計行数算出手段２６が、各営業部門毎に、売上伝票毎の明細行の合計である伝票毎合計行数（ＤＮｇ）を算出する（Ｓ１１２）。次に、伝票平均経費算出手段２７が、部門配賦後経費（ＫＨ）を部門合計伝票枚数（Ｎｄ）で除算して、各売上伝票当たりの伝票平均経費（Ｋｄ）を算出する（Ｓ１１３）。そして、伝票毎行平均経費算出手段２８が、伝票平均経費（Ｋｄ）を対応する売上伝票の伝票毎合計行数（ＤＮｇ）で除算して各明細行当たりの伝票毎行平均経費（ＤＫｖ）を算出し、この伝票毎行平均経費（ＤＫｖ）を対応する明細行の行毎経費の行毎経費（ＫＧ）とする（Ｓ１１４）。図２８（ａ）には、伝票毎行平均経費算出手段２８の計算結果の一例を示す。
【００７８】
それから、行毎営業利益算出手段１１が、行毎粗利（ＡＧ）から行毎経費（ＫＧ）を減算して行毎営業利益（ＲＧ）を算出する（Ｓ１１５）。図２８（ａ）に計算結果の一例を示す。そして、図３０（ａ）に示すように、活用明細行データ作成手段１２は、行毎経費（ＫＧ）及び行毎営業利益（ＲＧ）を、対応する明細行の明細行データに付加した活用明細行データを作成する（Ｓ１１６）。この活用明細行データは、行毎データ記憶手段１３に記憶される（Ｓ１１７）。
【００７９】
次に、図３２を用い、Ａａ方式，Ａｂ方式の違いについて、より詳しく説明する。図３２に示すように、今、部門配布後経費（ＫＨ）が６０円（ＫＨ＝６０）とし、合計伝票枚数（Ｎｄ）が３枚（Ｎｄ＝３）で処理された場合で説明する。３枚の売上伝票は、明細行が３行の売上伝票（Ｄ１），２行の売上伝票（Ｄ２），１行の売上伝票（Ｄ３）とする。
【００８０】
Ａａ方式の場合は、
部門合計行数（Ｎｇ）＝Σ明細行＝６
行平均経費（Ｋｖ＝ＫＧ）＝部門配賦後経費（ＫＨ）÷部門合計行数（Ｎｇ）＝６０÷６＝１０
となり、行毎経費（ＫＧ）は一律になる。
【００８１】
一方、Ａｂ方式においては、
部門合計伝票枚数（Ｎｄ）＝Σ売上伝票枚数＝３
伝票毎合計行数（ＤＮｇ）＝Σ伝票毎の明細行
伝票（Ｄ１）では、伝票毎合計行数（ＤＮｇ）＝３
伝票（Ｄ２）では、伝票毎合計行数（ＤＮｇ）＝２
伝票（Ｄ３）では、伝票毎合計行数（ＤＮｇ）＝１
伝票平均経費（Ｋｄ）＝部門配賦後経費（ＫＨ）÷部門合計伝票枚数（Ｎｄ）＝６０÷３＝２０
伝票毎行平均経費（ＤＫｖ）＝伝票平均経費（Ｋｄ）÷伝票毎合計行数（ＤＮｇ）
伝票（Ｄ１）では、伝票毎行平均経費（ＤＫｖ＝ＫＧ）＝２０÷３＝６．７
伝票（Ｄ２）では、伝票毎行平均経費（ＤＫｖ＝ＫＧ）＝２０÷２＝１０
伝票（Ｄ３）では、伝票毎行平均経費（ＤＫｖ＝ＫＧ）＝２０÷１＝２０
となり、行毎経費（ＫＧ）は伝票の明細行毎に異なり、その後算出される行毎営業利益（ＲＧ）も伝票毎に異なる。
これにより、上記の部門配賦後経費（ＫＨ）を部門合計行数（Ｎｇ）で除算した行平均経費（Ｋｖ）を明細行毎の行毎経費（ＫＧ）とするＡａ方式に比較して、Ａｂ方式は、売上伝票毎の明細行数を考慮して行毎経費を算出することから、売上伝票１枚当たりの行数が多い方が、少ない場合と比較して、明細行１行当たりの行毎経費（ＫＧ）が少なくなる。即ち、売上伝票１枚で処理する商品の数（明細行数）多い方が、少ない場合と比較して労力，手数の点で効率が良いので、これが反映されることになり、それだけ、精度の高い経費配布を行うことができる。
【００８２】
＜Ｂ方式＞
図１９に示すフローチャートを用い、先ず、行毎経費算出手段１０による行毎経費（ＫＧ）の算出処理が行われる。行毎経費算出手段１０において、行毎ウエイト合計値算出手段３０が、各明細行毎に付与されたウエイト値Ｗａの合計である行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）を算出する（Ｓ２０１）。次に、部門ウエイト総計値算出手段３１が、各営業部門毎に、行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）を合算した部門ウエイト総計値（ＷＴ）を算出する（Ｓ２０２）。それから、部門単位ウエイト経費算出手段３２が、部門配賦後経費（ＫＨ）を部門ウエイト総計値（ＷＴ）で除算して単位ウエイト当たりの部門単位ウエイト経費（ウエイト単価）（Ｋｗ）を算出する（Ｓ２０３）。最後に、行毎経費集計手段３３が、行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）と部門単位ウエイト経費（ウエイト単価）（Ｋｗ）とを乗算して明細行毎の行毎経費（ＫＧ）を算出する（Ｓ２０４）。図２５（ａ）には、部門ウエイト総計値算出手段３１及び部門単位ウエイト経費算出手段３２の計算結果の一例を示す。
【００８３】
それから、行毎営業利益算出手段１１が、行毎粗利（ＡＧ）から行毎経費（ＫＧ）を減算して行毎営業利益（ＲＧ）を算出する（Ｓ２０５）。図２８（ｂ）には、計算結果の一例を示す。そして、図３０（ｂ）に示すように、活用明細行データ作成手段１２は、行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ），部門単位ウエイト経費（ウエイト単価）（Ｋｗ），行毎経費（ＫＧ）及び行毎営業利益（ＲＧ）を、対応する明細行の明細行データに付加した活用明細行データを作成する（Ｓ２０６）。この活用明細行データは、行毎データ記憶手段１３に記憶される（Ｓ２０７）。
【００８４】
＜Ｃａ方式＞
図２１に示すフローチャート及び図２５（ｂ）に示す算出データ表を用い、先ず、行毎経費算出手段１０による行毎経費（ＫＧ）の算出処理が行われる。行毎経費算出手段１０において、担当者毎合計行数算出手段４０が、各営業部門の担当者毎の明細行の合計である担当者毎合計行数（Ｎｔ）を算出する（Ｓ３０１）。次に、行毎担当者別実経費算出手段４１が、業務基本データから導出される担当者毎の担当者毎実経費（ＫＴ）を担当者毎合計行数（Ｎｔ）で除算して各担当者の明細行当たりの行毎担当者別実経費（Ｋｇｔ）を算出する（Ｓ３０２）。この場合、実経費を式（ロ）である「人件費＋直接費」としている。図２６に、計算結果の一例を示す。
【００８５】
また、部門担当者合計実経費算出手段４２が、各部門毎に各部門の担当者の担当者毎実経費（ＫＴ）を合算した部門担当者合計実経費（ＫＢｔ）を算出する（Ｓ３０３）。図２６に、計算結果の一例を示す。それから、部門他経費算出手段４３が、部門担当者合計実経費（ＫＢｔ）を部門配賦後経費（ＫＨ）から減算して各部門毎の部門担当者合計実経費（ＫＢｔ）以外の部門他経費（ＫＬ）を算出する（Ｓ３０４）。図２５（ｂ）に、計算結果の一例を示す。
【００８６】
更に、行毎経費算出手段１０においては、行毎ウエイト合計値算出手段４４が、各伝票の明細行毎にウエイト値Ｗａの合計である行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）を算出する（Ｓ３０５）。次に、部門ウエイト総計値算出手段４５が、各営業部門毎に行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）を合算した部門ウエイト総計値（ＷＴ）を算出する（Ｓ３０６）。それから、部門単位ウエイト他経費算出手段４６が、上記の部門他経費（ＫＬ）を部門ウエイト総計値（ＷＴ）で除算した単位ウエイト当たりの部門単位ウエイト他経費（ウエイト単価）（ＫＬｘ）を算出する（Ｓ３０７）。図２５（ｂ）に、計算結果を示す。次に、行毎他経費集計手段４７は、行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）と部門単位ウエイト他経費（ウエイト単価）（ＫＬｘ）とを乗算して明細行毎の行毎他経費（ＫＬｇ）を算出する（Ｓ３０８）。最後に、行毎経費集計手段４８が、行毎担当者別実経費（Ｋｇｔ）と行毎他経費（ＫＬｇ）とを加算して明細行毎の行毎経費（ＫＧ）を算出する（Ｓ３０９）。図２９（ａ）に、計算結果の一例を示す。
【００８７】
それから、行毎営業利益算出手段１１が、行毎粗利（ＡＧ）から行毎経費（ＫＧ）を減算して行毎営業利益（ＲＧ）を算出する（Ｓ３１０）。図２９（ａ）に、計算結果の一例を示す。そして、図３１（ａ）に示すように、活用明細行データ作成手段１２は、行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ），部門単位ウエイト経費（ウエイト単価）（Ｋｗ），行毎経費（ＫＧ）及び行毎営業利益（ＲＧ）を、対応する明細行の明細行データに付加した活用明細行データを作成する（Ｓ３１１）。この活用明細行データは、行毎データ記憶手段１３に記憶される（Ｓ３１２）。
【００８８】
＜Ｃｂ方式＞
図２３に示すフローチャートを用い、先ず、行毎経費算出手段１０による行毎経費（ＫＧ）の算出処理が行われる。行毎経費算出手段１０においては、部門合計行数算出手段５０が、各営業部門毎の明細行の合計である部門合計行数（Ｎｇ）を算出する（Ｓ４０１）。次に、行毎平均実経費算出手段５１が、業務基本データから導出され各営業部門毎の部門実経費（ＫＢ）を部門合計行数（Ｎｇ）で除算して各部門毎に明細行当たりの行毎平均実経費（Ｋａｇ）を算出する（Ｓ４０２）。それから、部門他経費算出手段５２が、業務基本データから導出され各営業部門毎の部門実経費（ＫＢ）を部門配賦後経費（ＫＨ）から減算して各部門毎の部門実経費（ＫＢ）以外の部門他経費（ＫＬ）を算出する（Ｓ４０３）。図２５（ｃ）に計算結果の一例を示す。
【００８９】
更に、行毎経費算出手段１０においては、行毎ウエイト合計値算出手段５３が各伝票の明細行毎にウエイト値Ｗａの合計である行毎ウエイト合計値（Ｗｇ）を算出する（Ｓ４０４）。次に、部門ウエイト総計値算出手段５４が、各営業部門毎に上記行毎ウエイト合計値を合算した部門ウエイト総計値（ＷＴ）を算出する（Ｓ４０５）。それから、部門単位ウエイト他経費算出手段５５が、部門他経費（ＫＬ）を部門ウエイト総計値（ＷＴ）で除算した単位ウエイト当たりの部門単位ウエイト他経費（ウエイト単価）（ＫＬｙ）を算出する（Ｓ４０６）。図２５（ｃ）に計算結果の一例を示す。次に、行毎他経費集計手段５７が、行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ）と部門単位ウエイト他経費（ウエイト単価）（ＫＬｙ）とを乗算して明細行毎の行毎他経費（ＫＬｇ）を算出する（Ｓ４０７）。最後に、行毎経費集計手段が、行毎平均実経費（Ｋａｇ）と行毎他経費（ＫＬｇ）とを加算して明細行毎の行毎経費（ＫＧ）を算出する（Ｓ４０８）。図２９（ｂ）に計算結果の一例を示す。
【００９０】
それから、行毎営業利益算出手段１１が、行毎粗利（ＡＧ）から行毎経費（ＫＧ）を減算して行毎営業利益（ＲＧ）を算出する（Ｓ４０９）。図２９（ｂ）に計算結果の一例を示す。そして、図３１（ｂ）に示すように、活用明細行データ作成手段１２は、行毎ウエイト合計値（ウエイト計）（Ｗｇ），部門単位ウエイト経費（ウエイト単価）（Ｋｗ），行毎経費（ＫＧ）及び行毎営業利益（ＲＧ）を、対応する明細行の明細行データに付加した活用明細行データを作成する（Ｓ４１０）。この活用明細行データは、行毎データ記憶手段１３に記憶される（Ｓ４１１）。
【００９１】
＜集計加工処理（集計加工ステップ）＞
そして、本システムにおいては、集計加工手段６０によって、行毎データ記憶手段１３に記憶された活用明細行データから、少なくとも、得意先，営業部門，担当者，商品名及びこれらの組み合わせから選択される項目に係る営業利益についての集計加工を行うことができる。以下その一例を示す。これは、Ａａ方式によって算出されたデータに基づいている。
【００９２】
（１）部門（営業所）毎の営業利益比較１
図３３（ａ）に示すように、これは、活用明細行データから、伝票区分の全ての項目（掛売上，現金売上，サービス，クレーム対応，相殺）について、各営業所毎に、売上，原価，粗利，経費，営業利益，行数，行毎売上（行毎平均）を集計したものである。粗利があっても、営業利益がマイナスの部門があり、実績の評価を行うことができる。また、今後の営業戦略をたてる等の用に供することができる。
【００９３】
（２）部門（営業所）毎の営業利益比較２
図３３（ｂ）に示すように、これは、活用明細行データから、伝票区分の掛売上について、各営業所毎に、売上，原価，粗利，経費，営業利益，行数，行毎売上（行毎平均）を集計したものである。粗利があっても、営業利益がマイナスの部門があり、実績の評価を行うことができる。また、今後の営業戦略をたてる等の用に供することができる。
【００９４】
（３）得意先毎の営業利益比較
図３４に示すように、これは、活用明細行データから、特定の部門（本例では営業所Ｂ）について、各得意先毎に、売上，原価，粗利，経費，営業利益を集計したものである。粗利があっても、営業利益がマイナスの得意先があり、実績の評価実績の評価を行うことができる。また、今後の営業戦略をたてる等の用に供することができる。
【００９５】
（４）商品毎の営業利益比較１
図３５（ａ）に示すように、これは、活用明細行データから、特定の部門（本例では営業所Ｂ）について、各商品毎に、売上，原価，粗利，経費，営業利益を集計し、そのうち、営業利益が最も悪かった１０の商品（ワースト１０）について順に並べて集計したものである。実績の評価を行うことができる。また、今後の営業戦略をたてる等の用に供することができる。
【００９６】
（５）商品毎の営業利益比較２
図３５（ｂ）に示すように、これは、活用明細行データから、特定の部門（本例では営業所Ｂ）について、各商品毎に、売上，原価，粗利，経費，営業利益を集計し、そのうち、営業利益が最も良かった１０の商品（ベスト１０）について順に並べて集計したものである。実績の評価を行うことができる。また、今後の営業戦略をたてる等の用に供することができる。
【００９７】
（６）担当者毎の営業利益比較
図３６に示すように、これは、活用明細行データから、特定の商品について、担当者（本例では営業所Ｂのｂ１，ｂ２，ｂ４，ｂ６）毎に、売上，原価，粗利，経費，営業利益を集計したものである。担当者の実績の評価を行うことができる。また、今後の営業戦略をたてる等の用に供することができる。
【００９８】
このように、本システムによれば、活用明細行データにおいては、売上伝票の最小単位の明細行の行毎に営業利益が振り分けられているので、例えば、上記のように、担当者別，得意先別，商品分類別等の種々の項目についての営業利益のデータを容易に計算して出力でき、汎用性の向上を図ることができる。その結果、種々の営業利益のデータをみて、営業戦略などの事業戦略に役立たせることができる。この場合、明細行の行毎営業利益（ＲＧ）を合算するだけでこれらの項目に係る営業利益を算出することができるので、演算を極めて容易に行うことができる。
【００９９】
尚、上記実施の形態では、実経費の内訳を、（ロ）の実経費＝人件費＋直接費にしたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、（イ）実経費＝人件費としても良く、適宜変更して差支えない。また、部門経費配賦算出手段の配賦比率やその選択の仕方も上記に限定されるものではなく適宜変更して差支えない。更に、ウエイト値Ｗａの設定も上記に限定されない等、本発明は、上述した本発明の実施の形態に限定されず、当業者は、本発明の新規な教示及び効果から実質的に離れることなく、これら例示である実施の形態に多くの変更を加えることが容易であり、これらの多くの変更は本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
Ｓ  利益管理システム
１  経費配賦手段
２  配賦後経費記憶手段
３  経費科目別配賦経費算出手段
４  配賦後経費算出手段
５  営業部門ファクター構成比算出手段
６  共通ファクター構成比算出手段
７  一次配賦経費算出手段
８  二次配賦経費算出手段
１０  行毎経費算出手段
１１  行毎営業利益算出手段
１２  活用明細行データ作成手段
１３  行毎データ記憶手段
１４  ウエイトデータ記憶手段
２０  部門合計行数算出手段
２１  行平均経費算出手段
２５  部門合計伝票枚数算出手段
２６  伝票毎合計行数算出手段
２７  伝票平均経費算出手段
２８  伝票毎行平均経費算出手段
３０  行毎ウエイト合計値算出手段
３１  部門ウエイト総計値算出手段
３２  部門単位ウエイト経費算出手段
３３  行毎経費集計手段
４０  担当者毎合計行数算出手段
４１  行毎担当者別実経費算出手段
４２  部門担当者合計実経費算出手段
４３  部門他経費算出手段
４４  行毎ウエイト合計値算出手段
４５  部門ウエイト総計値算出手段
４６  部門単位ウエイト他経費算出手段
４７  行毎他経費集計手段
４８  行毎経費集計手段
５０  部門合計行数算出手段
５１  行毎平均実経費算出手段
５２  部門他経費算出手段
５３  行毎ウエイト合計値算出手段
５４  部門ウエイト総計値算出手段
５５  部門単位ウエイト他経費算出手段
５６  行毎他経費集計手段
５７  行毎経費集計手段
６０  集計加工手段
（ＫＢ）部門実経費
（ＫＨ）部門配賦後経費
（ＫＧ）行毎経費
（ＡＧ）行毎粗利
（ＲＧ）行毎営業利益
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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