(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質層を有する正極と、負極活物質層を有する負極と、非水電解液と、を備える非水電解液二次電池であって、
前記負極活物質層には、負極活物質と、カーボンブラックとが含まれており、
前記カーボンブラックの表面の少なくとも一部には、リチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物からなる被膜が形成されており、
前記負極活物質として、円形度の平均値が０．９以上であり、平均粒子径が５μｍ以上１５μｍ以下である球状黒鉛を含む、
非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記被膜は、遷移金属元素としてニオブ（Ｎｂ）を有するリチウムイオン伝導性リチウム遷移金属複合酸化物を含む、請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
正極活物質層を有する正極と、負極活物質層を有する負極と、非水電解液と、を備える非水電解液二次電池を製造する方法であって、
正極集電体上に正極活物質層を形成して正極を形成すること、
負極集電体上に負極活物質層を形成して負極を形成すること、
を包含し、
ここで前記負極活物質層は、負極活物質と、表面の少なくとも一部にリチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物からなる被膜が形成されているカーボンブラックとを少なくとも含むように形成されており、
前記被膜は、前記カーボンブラックの表面に、ＡＬＤ法によって前記リチウム遷移金属複合酸化物を堆積することによって形成されていることを特徴とする、非水電解液二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液二次電池に関する。詳しくは、非水電解液二次電池の負極材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池は、軽量で高いエネルギー密度が得られることから、パソコンや携帯端末等のポータブル電源、あるいは車両駆動用電源として広く用いられている。
ところで、車両の駆動用電源として用いられるリチウムイオン二次電池等の非水電解液二次電池では、短時間に大電流で充電または放電を行う必要がある。このため、急速充放電特性（即ちハイレート特性）に優れることが車両の駆動用電源に求められている。
さらに、車両の駆動用電源として用いられるリチウムイオン二次電池等の非水電解液二次電池では、車両に搭載され、長期にわたって何サイクルも充放電サイクルが繰り返されても安定した性能を継続して発揮する必要がある。このため、耐久性（即ちサイクル特性）にも優れることが車両の駆動用電源に求められる。
【０００３】
従来、これらの特性を向上させるべく、様々なアプローチが試みられている。かかるアプローチの一つとして、非水電解液二次電池に用いられる負極材料の改良が挙げられる。例えば、この種の技術の一例として、特許文献１には、負極内部での円滑なリチウムイオンの拡散を得ることで負極の内部抵抗を削減することにより、ハイレート特性の向上を図った非水電解液二次電池が記載されている。かかる非水電解液二次電池の負極には、黒鉛材料からなる負極活物質と、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸収量が所定量以上であることを特徴とするカーボンブラックとを含む負極活物質層が形成されている。
特許文献１には、かかる高ＤＢＰ吸収量のカーボンブラックを０．０５重量％以上５重量％以下の範囲で負極活物質層に含ませることにより、負極における非水電解液の保液性が高まり、結果、負極活物質である黒鉛の粒子間において円滑なリチウムイオン拡散を得ることが可能となる、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４８７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された構成のリチウムイオン二次電池の負極活物質層では、当該負極活物質層に含まれるカーボンブラックの比表面積が大きいために当該カーボンブラックと非水電解液との反応が生じ、結果、電池容量の低下が発生してしまう。電池容量の低下は、即ち耐久性（サイクル特性）の低下を意味しており、好ましくない。
そこで本発明は、上記特許文献１に記載されるような負極材料の改良というアプローチから非水電解液二次電池の性能向上を目指すものであり、良好なハイレート特性とサイクル特性（容量低下の防止）との両立を実現する非水電解液二次電池の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池の負極材料について種々の検討を行い、負極活物質層中に負極活物質とともにカーボンブラックを添加することによってハイレート特性の向上は認められるものの、充放電の繰り返しにより、負極中で電解液の還元的分解が進行し、負極の表面に不動態皮膜が生成、成長し、容量低下の一因になることを確認した。さらなる検討の結果、かかる容量低下は、負極活物質中に含まれるカーボンブラックの表面にリチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物からなる被膜を形成することによって回避することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、上記の目的を実現するべく、本発明によって、正極活物質層を有する正極と、負極活物質層を有する負極と、非水電解液と、を備える非水電解液二次電池が提供される。
ここで開示される非水電解液二次電池においては、上記負極活物質層には、負極活物質と、カーボンブラックとが含まれている。そして、上記カーボンブラックの表面の少なくとも一部には、リチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物からなる被膜が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成の非水電解液二次電池では、負極活物質層中に負極活物質に加えてカーボンブラックを含有するとともに、その表面にリチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物からなる被膜が形成されている。このことによって、良好なハイレート特性を維持しつつ、充放電の繰り返しが続く場合でも負極中（具体的には負極活物質層）において非水電解液の分解を抑制し、ひいては表面に不動態皮膜の生成、成長を抑え、容量低下を抑止することができる。
従って、ここで開示される非水電解液二次電池によると、良好なハイレート特性とサイクル特性（耐久性）との両立を実現することができる。
【０００９】
ここで開示される非水電解液二次電池の好ましい一態様では、上記被膜は、遷移金属元素としてニオブ（Ｎｂ）を有するリチウムイオン伝導性リチウム遷移金属複合酸化物を含むことを特徴とする。
Ｎｂを含む（典型的には＋５価のニオブ（Ｎｂ５＋）を含む）リチウム遷移金属複合酸化物（以下「Ｎｂ系リチウムイオン伝導性複合酸化物」ともいう。）は、特にリチウムイオン伝導性に優れる。このため、Ｎｂ系リチウムイオン伝導性複合酸化物を上記被膜の形成成分とすることによって、より効果的に充放電サイクルにともなう容量低下を抑制することができる。結晶化度の低いＮｂ系リチウムイオン伝導性複合酸化物が特に好ましい。
【００１０】
また、ここで開示される非水電解液二次電池の好ましい他の一態様では、上記負極活物質として、円形度の平均値が０．９以上であり、平均粒子径が５μｍ以上１５μｍ以下である球状黒鉛を含むことを特徴とする。
円形度が０．９以上であるような球状黒鉛粒子を負極活物質として使用する場合は、一般的な鱗片状黒鉛粒子が負極活物質である場合と比較して、負極活物質層中の黒鉛粒子間に空隙が生じやすい。その空隙に上記カーボンブラックが配置されることにより、負極活物質層中の非水電解液の保持性能（保液性）を高めることができ、ハイレート特性をより効果的に向上させることができる。さらに充放電サイクルにともなう容量低下も効果的に抑制することができる。
【００１１】
また、本発明は、上記課題を解決する他の側面として、上記リチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物からなる被膜が形成されたカーボンブラックを負極に含む非水電解液二次電池の製造方法を提供する。
即ち、ここで開示される非水電解液二次電池の製造方法は、正極活物質層を有する正極と、負極活物質層を有する負極と、非水電解液と、を備える非水電解液二次電池を製造する方法であって、正極集電体上に正極活物質層を形成して正極を形成すること、および、負極集電体上に負極活物質層を形成して負極を形成することを包含する。
ここで上記負極活物質層は、負極活物質と、表面の少なくとも一部にリチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物からなる被膜が形成されているカーボンブラックとを少なくとも含むように形成されており、該被膜は、上記カーボンブラックの表面に、ＡＬＤ（Ａｔｏｍｉｃ  Ｌａｙｅｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法によって上記リチウム遷移金属複合酸化物を堆積することによって形成されていることを特徴とする。
ＡＬＤ法の採用によると、カーボンブラック粒子の表面に本発明の目的を達成するのに好適な厚さの上記リチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物からなる被膜を良好に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る非水電解液二次電池としてのリチウムイオン二次電池の内部構成を模式的に説明するための図である。
【図２】リチウムイオン二次電池の負極活物質層中にカーボンブラックを含有させたことによる、２５℃条件下における充放電サイクル（２０００サイクル）試験後の抵抗増加率に及ぼす効果を示すグラフである。
【図３】リチウムイオン二次電池の負極活物質層中に含有させたカーボンブラックの表面にリチウムイオン伝導性リチウム遷移金属複合酸化物からなる被膜を形成したことによる、６０℃条件下における充放電サイクル（２００サイクル）試験後の容量低下率（容量維持率）に及ぼす効果を示すグラフである。
【図４】リチウムイオン二次電池の負極活物質層中にカーボンブラックを含有させたことによる、低温（−１０℃）条件下における充電抵抗の低下度合を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、ここで開示される非水電解液二次電池の典型例であるリチウムイオン二次電池の好適な一実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。なお、以下に詳細に説明するが、ここで開示される非水電解液二次電池は、負極活物質層に負極活物質とカーボンブラックとが含まれており、且つ、該カーボンブラックの表面の少なくとも一部に、リチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物からなる被膜が形成されていればよく、本発明の適用対象の電池が、ここで実施形態として説明する構成のリチウムイオン二次電池に限定されない。
なお、本明細書において「非水電解液二次電池」とは、電解液が非水系である有機溶媒を使用する二次電池をいう。また、「リチウムイオン二次電池」とは、非水電解液に含まれる電解質イオンとしてリチウムイオンを利用し、正負極間のリチウムイオンの移動により充放電が実現される二次電池をいう。また、「正極活物質」または「負極活物質」とは、電荷担体となる化学種（即ち、リチウムイオン二次電池においてはリチウムイオン）を可逆的に吸蔵および放出可能な活物質（正極活物質または負極活物質）をいう。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池１００は、金属製のケース５０を備える。このケース（外容器）５０は、上端が開放された扁平な直方体状のケース本体５２と、その開口部を塞ぐ蓋体５４とを備える。なお、電池のケース自体は、金属製である必要はなく、樹脂製フィルム又はラミネートフィルム製も好適に使用できる。
図１に示すケース５０では、その上面（すなわち蓋体５４）に、捲回電極体８０の正極１０と電気的に接続する正極端子７０、および、負極２０と電気的に接続する負極端子７２が設けられている。ケース５０の内部には、長尺シート状の正極（正極シート）１０および長尺シート状の負極（負極シート）２０を計二枚の長尺シート状セパレータ（セパレータシート）４０とともに積層され、捲回されて成る扁平形状の捲回電極体８０が非水電解液とともに収容されている。
ケース５０の一部には、従来のこの種のリチウムイオン二次電池と同様、ケース５０内部で発生したガスをケース５０の外部に排出するための安全弁等のガス排出機構が設けられているが、本発明を特徴付けるものではないため、図示および説明を省略する。
【００１５】
正極シート１０は、長尺シート状の正極集電体１２の両面に正極活物質を主成分とする正極活物質層１４が設けられている。但し、正極活物質層１４は、正極シート１０の長手方向に直交する方向である幅方向の一方の側縁（すなわち、捲回軸方向の一方の端部）には設けられておらず、正極集電体１２を一定の幅にて露出させた正極活物質層非形成部１６が形成されている。
【００１６】
本実施形態において正極活物質は特に限定されない。リチウムイオン二次電池では、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な材料であって、リチウム元素と一種または二種以上の遷移金属元素とを含むリチウム含有化合物（リチウム遷移金属複合酸化物）を好適に用いることができる。好適例としては、層状岩塩型またはスピネル型の結晶構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。例えば、リチウムニッケル複合酸化物（例、ＬｉＮｉＯ２）、リチウムコバルト複合酸化物（例、ＬｉＣｏＯ２）、リチウムマンガン複合酸化物（例、ＬｉＭｎ２Ｏ４）、或いはリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（例、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）のような三元系リチウム含有複合酸化物である。また、一般式がＬｉＭＰＯ４或いはＬｉＭＶＯ４或いはＬｉ２ＭＳｉＯ４（式中のＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅのうちの少なくとも一種以上の元素）等で表記されるようなポリアニオン系化合物を上記正極活物質として用いてもよい。正極活物質粒子（二次粒子）の平均粒子径は、概ね１μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。かかる平均粒子径の正極活物質粒子によると、良好な電池性能をより安定して発揮することができる。なお、正極活物質粒子の平均粒子径は当該分野で公知の方法、例えばレーザ回折散乱法に基づく測定によって求めることができる。
【００１７】
正極活物質層１４は、上述した正極活物質を種々の添加材とともに混合して調製した組成物（例えば、非水系溶媒を加えて調製したペースト状（スラリー状）供給材料、あるいは、正極活物質を添加材とともに造粒して得た造粒物）を正極集電体１２上に所定の厚みに付着させることにより形成することができる。
正極活物質層に含まれる正極活物質以外の添加材として、導電材、バインダが挙げられるが、従来この種のリチウムイオン二次電池で用いられているものであればよく、特に制限はない。例えば、導電材としては、カーボンブラック等のカーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料が挙げられる。バインダとしては、正極活物質層１４をペースト状（スラリー状）供給材料により形成する場合において、非水性の供給材料を用いる場合には、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等のハロゲン化ビニル樹脂、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等のポリアルキレンオキサイドなど、有機溶媒に溶解するポリマー材料を用いることができる。また、水性の供給材料を用いる場合には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の水溶性のポリマー材料または水分散性のポリマー材料を好ましく採用し得る。
【００１８】
一方、負極シート２０も正極シート１０と同様に、長尺シート状の負極集電体の両面に負極活物質を主成分とする負極活物質層２４が設けられた構成を有する。但し、負極活物質層２４は負極シート２０の幅方向の一方の側縁（すなわち、捲回軸方向の一方の端部であって正極活物質層非形成部１６とは反対側の端部）には設けられておらず、負極集電体２２を一定の幅にて露出させた負極活物質層非形成部２６が形成されている。
【００１９】
ここで開示される非水電解液二次電池では、この種の二次電池の負極活物質として使用し得る各種の材料の一種を単独でまたは二種以上を組み合わせる（混合または複合体化する）等して用いることができる。
好適例として、黒鉛（グラファイト）、難黒鉛化炭素（ハードカーボン）、易黒鉛化炭素（ソフトカーボン）、カーボンナノチューブ、或いはこれらを組み合わせた構造を有するもの、等の炭素材料が挙げられる。特に黒鉛材料の使用が好ましい。例えば、表面にアモルファスカーボンがコートされた形態の黒鉛材料を好適に採用することができる。
負極活物質として使用する黒鉛材料の形態としては、特に限定はなく、鱗片状（フレーク形状）であっても、球状であってもよい。本発明の奏する効果を好適に享受するという観点からは、球状、例えば、円形度の平均値が０．９以上であるものが好ましい。ここで円形度は、黒鉛粒子を電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察により２次元の平面に投影した画像での球形化を示す指標である。具体的には次の式：
（円形度）＝（粒子画像と同じ面積を有する真円の周囲長）／（粒子画像の周囲長）
によって求めることができる。例えば、電子顕微鏡観察における粒子画像が真円の場合、円形度は１となる。従って、円形度の平均値は、電子顕微鏡観察における複数の粒子の画像から求めたそれぞれの円形度の平均をいう。
【００２０】
また、黒鉛粒子の平均粒子径は、特に制限はないが、概ね５μｍ以上１５μｍ以下であるもの（たとえば上記円形度で規定される球状黒鉛）が好適に用いることができる。この程度の範囲の平均粒子径の粒子からなる黒鉛材料、特に球状黒鉛を採用する場合、負極活物質層中の黒鉛粒子間に１μｍ前後の空隙が生じやすい。その空隙に後述するようなカーボンブラック（典型的には電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察における平均粒子径が１μｍ以下、例えば１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下）が配置されることにより、負極活物質層中の非水電解液の保持性能（保液性）を高めることができ、ハイレート特性をより効果的に向上させることができる。さらに充放電サイクルにともなう容量低下も効果的に抑制することができる。なお、負極活物質粒子の平均粒子径は当該分野で公知の方法、例えばレーザ回折散乱法に基づく測定によって求めることができる。
【００２１】
ここで開示される非水電解液二次電池では、負極活物質層にカーボンブラックが含まれる。使用されるカーボンブラックとしては、特に制限はないが、良好な導電性を示すものが好ましい。例えば、アセチレンブラック（ＡＢ）、ケッチェンブラック、ファーネスブラック等の一般的なカーボンブラックを制限なく使用することができる。電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察における平均粒子径が１０ｎｍ以上１μｍ以下（典型的には５００ｎｍ以下、例えば１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下）のカーボンブラックが好適である。特に限定するものではないが、負極活物質層におけるカーボンブラックの含有量としては、１００質量部の負極活物質に対して１質量部以上２０質量部以下程度であることが適当であり、５質量部以上１５質量部以下程度が好ましい。このような含有比率で、負極活物質とカーボンブラックとを含むことによって、良好なハイレート特性を実現させることができる。
【００２２】
さらに、ここで開示される非水電解液二次電池では、負極活物質層に含有される上記カーボンブラックの表面の少なくとも一部にリチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物からなる被膜が形成されている。かかる構成の被膜を有することによって、カーボンブラック配合によるハイレート特性の向上を図りつつ、カーボンブラックと非水電解液との反応による非水電解液の分解、ひいては表面被膜の生成、成長を抑え、電池の容量低下を抑制することができる。なお、ここで遷移金属元素とは、周期表における第３族元素から第１１族元素の間に存在する金属元素および第１２族元素の亜鉛族元素（典型的にはＺｎ）をいう。
かかる目的を実現する限りにおいて、被膜形成成分たるリチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物の種類は特に限定されない。
例えば、ペロブスカイト型構造を有し、ランタン、ニオブ、タンタル等の遷移金属元素を１種若しくは２種以上有する複合酸化物が好適例として挙げられる。或いは、ガーネット型構造を有し、ランタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル等の遷移金属元素を１種若しくは２種以上有する複合酸化物が好適例として挙げられる。或いはまた、ＬＩＳＩＣＯＮ、ＬＩＰＯＮ、ＮＡＳＩＣＯＮといわれる複合酸化物が挙げられる。
好ましくは、かかる被膜は、遷移金属元素としてニオブ（Ｎｂ）を有するＮｂ系リチウムイオン伝導性複合酸化物から構成される。Ｎｂ系リチウムイオン伝導性複合酸化物を上記被膜の形成成分とすることによって、より効果的に充放電サイクルにともなう容量低下を抑制することができる。特に、Ｎｂ５＋を含むＮｂ系リチウムイオン伝導性複合酸化物が好ましく、その好適例として、ＬｉＮｂＯ３が挙げられる。結晶化度が低いもの（特に非晶質構造）のＮｂ系リチウムイオン伝導性複合酸化物が好ましい。
【００２３】
上記のようなリチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物（特にはＮｂ系リチウムイオン伝導性複合酸化物）から構成される被膜をカーボンブラックの表面に形成する方法としては、特に限定されない。種々の物理的あるいは化学的成膜法が採用され得る。
例えば、この種の方法として、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ＰＶＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、等が挙げられるが、なかでもＡＬＤ（Ａｔｏｍｉｃ  Ｌａｙｅｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法によってカーボンブラックの表面にリチウム遷移金属複合酸化物を堆積することが特に好ましい。
ＡＬＤ法によると、所望する化合物からなる原子層を一層単位で自己制御しつつカーボンブラック表面に成膜することができる。従って、ＡＬＤ法の採用により、本発明の目的を達成するのに好適な厚さの上記リチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物からなる被膜をほぼ均一にカーボンブラック粒子の表面に形成することができる。
【００２４】
なお、ＡＬＤ法自体に関しては、従来と同様のプロセスを採用すればよく、特別な工夫は要しない。例えば、反応容器（チャンバー）内に配置した被膜形成対象であるカーボンブラックに、複数の前駆体（プレカーサー）の蒸気を次々に供給する。ＬｉＮｂＯ３等のリチウム遷移金属複合酸化物であれば、リチウムおよびＮｂ等の遷移金属を構成金属元素とする種々の有機化合物ならびに酸素供給材料（水、オゾン等）の蒸気をそれぞれ所定の温度域（例えば２００℃以上３５０℃以下程度の温度域）まで加熱された状態のチャンバー内にキャリアガス（窒素、アルゴン等の不活性ガス）とともに順次導入する。これにより、カーボンブラックの表面上で各プレカーサーから分解した金属の原子が結合し、次いで酸素との化学結合を生じさせ、自己制御しつつ目的の化合物（ＬｉＮｂＯ３等のリチウム遷移金属複合酸化物）の被膜が、原子層として一層の被膜が形成される。
これを所定サイクル繰り返すことによって、被膜としての厚み（即ち原子層の積層数）を制御することができる。
【００２５】
被膜の厚さは本発明の効果を奏し得る範囲であれば、特に制限はないが、カーボンブラック表面に形成される被膜の厚みが１Å以上１００Å以下の範囲内であることが好ましく、５Å以上２０Å以下が特に好ましい。この程度の膜厚であると、カーボンブラックを負極活物質層に添加した効果を損なうことなく、非水電解液の分解および負極表面に不動態皮膜が形成されるのを抑制し、耐久性の向上（容量低下の抑止）を実現することができる。なお、リチウムイオン伝導性リチウム遷移金属複合酸化物からなる被膜の厚みは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により、カーボンブラック表面に形成された被膜の厚みを測定する等して測定することができる。
また、カーボンブラック粒子の表面に形成される被膜のカーボンブラック粒子表面積に占める割合（被覆率）は特に限定されないが、ＡＬＤ法のような成膜法を採用することにより、当該被覆率を向上させることができる。例えば、カーボンブラック粒子の表面におけるリチウムイオン伝導性リチウム遷移金属複合酸化物からなる被膜の被覆率が７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。なお、被覆率は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）による測定等によって測定することができる。
【００２６】
負極活物質層２４は、上述した負極活物質およびカーボンブラックをその他の添加材とともに混合して調製した組成物（例えば、水系溶媒若しくは非水系溶媒を加えて調製したペースト状（スラリー状）供給材料、あるいは、造粒物）を負極集電体２２上に所定の厚みに付着させることにより形成することができる。
添加材の例として、バインダが挙げられる。例えば上述した正極活物質層１４に含まれるものと同様のものを用いることができる。その他の添加材として、増粘剤、分散剤等を適宜使用することもできる。例えば、増粘剤としてはカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）やメチルセルロース（ＭＣ）を好適に用いることができる。
【００２７】
そして、上述した各種材料を用いて、正極活物質層１４が形成された正極シート１０および上記負極活物質層２４が形成された負極シート２０とともに積層されるセパレータ４０は、正極シート１０と負極シート２０とを隔てる部材である。
典型的には、セパレータ４０は、微小な孔を複数有する所定幅の帯状のシート材で構成されている。セパレータ４０には、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）等の多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成された単層構造のセパレータ或いは積層構造のセパレータを用いることができる。また、かかる樹脂で構成されたシート材の表面に、絶縁性を有する無機フィラー層（例えば、金属酸化物、金属水酸化物などのフィラーからなる耐熱層）をさらに形成してもよい。
【００２８】
そして、積層の際には、正極シート１０の正極活物質層非形成部１６と負極シート２０の負極活物質層非形成部２６とがセパレータシート４０の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート１０と負極シート２０とを幅方向にややずらして重ね合わせる。その結果、捲回電極体８０の捲回方向に対する横方向において、正極シート１０および負極シート２０の活物質層非形成部１６、２６がそれぞれ捲回コア部分（すなわち正極シート１０の正極活物質層形成部と負極シート２０の負極活物質層形成部と二枚のセパレータシート４０とが密に捲回された部分）から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分（すなわち正極活物質層の非形成部）１６および負極側はみ出し部分（すなわち負極活物質層の非形成部）２６には、正極リード端子７４および負極リード端子７６がそれぞれ付設されており、正極端子７０および負極端子７２とそれぞれ電気的に接続されている。
【００２９】
電解液（非水電解液）としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン等のうちの一種または二種以上を用いることができる。好ましくは、上述したようなカーボネート系溶媒をフッ素化した溶媒、例えばモノフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）等のフッ素化環状カーボネート、メチル２，２，２−トリフルオロエチルカーボネート（ＭＴＦＥＣ）等のフッ素化鎖状カーボネートの使用が好ましい。
また、上記支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４，ＬｉＡｓＦ６，ＬｉＣＦ３ＳＯ３，ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３，ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２，ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等のリチウム塩を用いることができる。一例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合溶媒（例えば体積比３：４：３）にＬｉＰＦ６を約１ｍｏｌ／Ｌの濃度で含有させた非水電解液が挙げられる。
【００３０】
本実施形態に係る非水電解液二次電池（リチウムイオン二次電池）１００を組み立てるに際しては、ケース本体５２の上端開口部から該本体５２内に捲回電極体８０を収容するとともに適当な非水電解液をケース本体５２内に配置（注液）する。その後、上記開口部を蓋体５４との溶接等により封止し、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池１００の組み立てが完成する。ケース５０の封止プロセスや電解液の配置（注液）プロセスは、従来のリチウムイオン二次電池の製造で行われている手法と同様でよく、本発明を特徴付けるものではない。このようにして本実施形態に係る非水電解液二次電池（リチウムイオン二次電池）１００の構築が完成する。
【００３１】
以下、本発明に関するいくつかの試験例を説明するが、本発明を試験例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００３２】
＜リチウムイオン二次電池（評価用サンプル電池）の作製＞
先ず、以下の３種類のリチウムイオン二次電池：
（サンプルＡ）負極活物質層にカーボンブラックを含まないリチウムイオン二次電池；
（サンプルＢ）負極活物質層にカーボンブラックを含むリチウムイオン二次電池であって、該カーボンブラックの表面にはリチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物から成る被膜が形成されていないリチウムイオン二次電池；および
（サンプルＣ）負極活物質層にカーボンブラックを含むリチウムイオン二次電池であって、該カーボンブラックの表面にはリチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物から成る被膜がＡＬＤ法によって形成されているリチウムイオン二次電池；
を作製した。
即ち、電顕観察に基づく平均粒子径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である導電性カーボンブラック（ここでは市販のオイルファーネスブラック）を用意し、その表面に予めＡＬＤ法により、ＬｉＮｂＯ３からなる被膜を形成した。おおよその膜厚は５〜１０Åであった。また、被覆率は、７０％を超えていた。
比較のために、ＬｉＮｂＯ３からなる被膜を形成していない市販品のままのカーボンブラックを別途用意した。
【００３３】
サンプルＡ〜Ｃのリチウムイオン二次電池の正極を作製した。具体的には、正極活物質として平均粒子径が約１５μｍのスピネル構造リチウムニッケルマンガン複合酸化物（ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４）を用い、導電材としてのアセチレンブラック（ＡＢ）と、バインダ（結着材）としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを、これらの材料の質量比が８７：１０：３となるようにＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）で混合して、ペースト状の正極活物質層形成用材料を調製した。この材料をアルミニウム箔（正極集電体：厚み１５μｍ）の両面に均一に塗付し、乾燥した後、ロールプレスによる圧縮処理を施すことによって、シート状正極を作製した。
【００３４】
サンプルＡ〜Ｃのリチウムイオン二次電池の負極を作製した。具体的には、負極活物質として円形度が０．９以上であり、平均粒子径が約１０μｍである球状黒鉛材料を用意した。また、バインダとしてスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を使用した。
そして、サンプルＡについては、上記カーボンブラックを用いることなく、負極活物質、ＳＢＲ、ＣＭＣの質量比が９８：１：１となるようにイオン交換水で混合して、ペースト状の負極活物質層形成用材料を調製した。
また、サンプルＢについては、上記ＬｉＮｂＯ３からなる被膜を形成していない市販品のままのカーボンブラック（以下「被膜無しカーボンブラック」という。）を使用し、負極活物質、被膜無しカーボンブラック、ＳＢＲ、ＣＭＣの質量比が８８：１０：１：１となるようにイオン交換水で混合して、ペースト状の負極活物質層形成用材料を調製した。
また、サンプルＣについては、上記ＡＬＤ法によって予めＬｉＮｂＯ３からなる被膜を形成したカーボンブラック（以下「被膜有りカーボンブラック」という。）を使用し、負極活物質、被膜有りカーボンブラック、ＳＢＲ、ＣＭＣの質量比が８８：１０：１：１となるようにイオン交換水で混合して、ペースト状の負極活物質層形成用材料を調製した。
【００３５】
得られた負極活物質層形成用材料の何れかを銅箔（負極集電体：厚み１４μｍ）の両面に均一に塗付し、乾燥した後、ロールプレスによる圧縮処理を施すことによって、サンプルＡ〜Ｃ用のシート状負極をそれぞれ作製した。
次いで、評価用サンプルＡ〜Ｃのリチウムイオン二次電池を構築した。なお、使用する正極と負極については、構築されるリチウムイオン二次電池の設計容量が１５ｍＡｈとなるように正負極のサイズ（ならびに活物質層の塗付量）を調整している。
而して、作製したシート状正極と負極とを、セパレータを介して対向させることで、電極体を形成した。セパレータとしては、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰからなる３層構造セパレータシート（厚さ：２０μｍ）を用いた。また、各電極のタブにはシール付きリードを取り付けた。このようにして構成した積層電極体をラミネートフィルム製の袋（バッグ）に収容し、非水電解液を袋内に注入した。ここで非水電解液としては、上記フッ素化環状カーボネート（ＦＥＣ）およびフッ素化鎖状カーボネート（ＭＴＦＥＣ）を容積比１：１で混合したものを使用し、当該非水溶媒中に支持塩としてのＬｉＰＦ６を約１ｍｏｌ/Ｌの濃度で溶解させたものを使用した。
上記の積層電極体および非水電解液を収容したラミネートフィルム製のバッグは、内部を真空にひきながら、リードに取り付けられたシール部を挟みながら開口を熱溶着することで封止（密封）し、３種の評価用ラミネート型リチウムイオン二次電池（サンプルＡ〜Ｃ）を得た。
【００３６】
＜ハイレート特性（抵抗上昇率）の評価＞
先ず、各サンプル電池についての初期抵抗を求めた。具体的には、コンディショニング処理後の電池（サンプルＡ〜Ｃ）に対して、２５℃の温度環境下、ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ    ｏｆ Ｃｈａｒｇｅ）が６０％となるまで１／３ＣのレートでＣＣ充電を行った。そして、ＳＯＣ６０％の状態に調整した電池に対して、２０ＣのレートでＣＣ放電を行い、放電開始から１０秒間の電圧降下量を測定した。測定された電圧降下の値（Ｖ）を対応する電流値で除してＩＶ抵抗値（Ω）を算出した。なお、「１Ｃ」は、正極の理論容量より予測した電池容量（Ａｈ）を１時間で充電できる電流値（電流密度）を意味する。従って、１／３Ｃは当該電池容量を３時間で充電できる電流値を意味し、２０Ｃは当該電池容量を２０分の１時間で充電できる電流値を意味する。
【００３７】
次に、上記初期ＩＶ抵抗値を測定後の各サンプル電池について、充放電を２０００サイクル繰り返し、２０００サイクル後の抵抗値を測定した。具体的には、１サイクルの充放電条件は、２５℃の温度環境下、２０Ｃで３０秒間の放電を行い３０分間の休止の後、２Ｃで５分間の充電を行い３０分間の休止をした。なお、５００サイクルの充放電毎にＳＯＣ６０％となるように充電状態を調整した。
こうして求めた初期抵抗に対する２０００サイクル充放電後の抵抗増加率を初期抵抗値を１００とした相対値で求めた。結果を図２に示す。
図２のグラフから明らかなように、負極活物質層にカーボンブラックを含有させたサンプルＢの電池およびサンプルＣの電池は、含有させたカーボンブラックの被膜の有無に関わらず、抵抗増加率は、サンプルＡの電池よりも顕著に低かった。このことは、負極活物質に導電性のカーボンブラックを含ませることにより、優れたハイレート特性（抵抗増加率の抑制効果）を示すものである。
【００３８】
＜耐久性（サイクル特性）の評価＞
上記のようにして構築した各サンプル電池を、６０℃の温度環境下におき、２Ｃの定電流で４．９Ｖになるまで充電した。次いで、同じ２Ｃの電流密度で３．５Ｖになるまで放電した。この充放電を１サイクルとして２００サイクル繰り返した。そして２００サイクル後の容量と初期容量とから、耐久性（サイクル特性）の指標として容量低下率（％）を算出した。具体的には容量低下率（％）は、下記の式により求めた。
容量低下率（％）＝（初期電池容量−２００サイクル後の電池容量）／初期電池容量×１００
結果を図３に示す。このグラフから明らかなように、被膜無しカーボンブラックを負極活物質層に含有させたサンプルＢの電池では、容量低下率が極めて高い値を示した。これに対して、被膜有りカーボンブラックを負極活物質層に含有させたサンプルＣの電池では、サンプルＡの電池と同等かそれよりも良好な容量維持性能を示した。このことは、リチウムイオン伝導性のリチウム遷移金属複合酸化物からなる被膜をカーボンブラックの表面に形成することによって、非水電解液の分解ひいては負極表面に不動態皮膜の生成、成長を抑え、容量低下を抑制することができることを示すものである。
【００３９】
＜低温特性の評価＞
低温耐久性を評価するため、上記のようにして構築した各サンプル電池を満充電してからいったん放電させた後、−１０℃の温度環境下において初期容量の６０％に相当する容量を、１／５Ｃの電流密度で定電流充電することで、各サンプル電池のＳＯＣを６０％に調整した。その後、ＳＯＣ６０％の状態から各サンプル電池に対し１／３Ｃ、１Ｃ、３Ｃの定電流を１０秒間流すことで充電の過電圧を測定し、それらの値を電流値で除することで算出した抵抗の平均値を、−１０℃充電抵抗値（Ω）とした。サンプルＡの電池の−１０℃充電抵抗値を１００としたときのサンプルＢおよびサンプルＣの−１０℃充電抵抗値の相対値を図４に示す。
図４のグラフから明らかなように、負極活物質層にカーボンブラックを含有させたサンプルＢの電池およびサンプルＣの電池は、含有させたカーボンブラックの被膜の有無に関わらず、−１０℃充電抵抗値が低く、優れた低温特性（低温耐久性）を有することが認められた。
【００４０】
以上、本発明を詳細に説明したが、上記実施形態は例示にすぎず、ここで開示される発明には上述した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。ここで開示される非水電解液二次電池（典型的にはリチウムイオン二次電池）は、上記のように優れたハイレート特性と耐久性（サイクル特性）を示すことから、例えば、自動車等の車両に搭載されるモータ（電動機）の駆動用電源として好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０  正極
１２  正極集電体
１４  正極活物質層
１６  正極活物質層非形成部
２０  負極
２２  負極集電体
２４  負極活物質層
２６  負極活物質層非形成部
４０  セパレータ
５０  ケース
５２  本体
５４  蓋体
７０  正極端子
７２  負極端子
８０  捲回電極体
１００  非水電解液二次電池（リチウムイオン二次電池）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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