(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
トナー同極性の帯電バイアスが印加され、前記像担持体の表面をトナー同極性に帯電させる帯電部と、
前記帯電部によって帯電された前記像担持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成部と、
トナー同極性の現像バイアスが印加され、前記像担持体の表面の前記静電潜像にトナー像を現像する現像ローラーと、
前記像担持体との間で転写ニップを形成し、トナー逆極性の転写バイアスが印加され、該転写ニップにおいて前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を用紙に転写させる転写ローラーと、
用紙を搬送する搬送路に設けられ、前記転写ニップに対して及び前記転写ニップから用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記転写ローラーに対して前記用紙搬送部による用紙搬送方向下流側に配設され、当該用紙搬送方向に直交する用紙幅方向に細長形状をしており、前記転写ニップから搬送されてくる用紙をトナー像転写面の裏面から支持する用紙案内部であって、前記用紙幅方向に細長形状をしており、用紙搬送方向上流側の端部が複数の針形状に形成されて用紙搬送方向下流側に向かうに従って、前記搬送路において用紙が搬送される用紙搬送パスに近付く姿勢で配設された板金と、前記板金の表面よりも突出させて設けられ、前記転写ニップから搬送されてくる用紙に当接して当該用紙を前記板金に当接させずに当該用紙をガイドするリブとを有する用紙案内部と、
前記板金に、前記像担持体から分離した用紙の先端を除電するための除電バイアスを印加する除電器と、を備え、
前記リブが前記用紙搬送方向に延びて形成されており、
前記板金の前記用紙搬送方向における長さが、前記リブの用紙搬送方向における長さよりも短く、
前記板金の用紙搬送方向上流側の端部に複数の針形状として形成された部分は、前記像担持体の表面から分離した用紙の先端に帯電した電荷を除電放電する除電針とされ、当該除電針以外の板金部分は、除電された用紙を前記用紙案内部に吸着させる搬送板金とされ、
前記除電針は、前記転写ニップから搬送されてくる用紙と水平に近い角度となる姿勢とされている画像形成装置。
【請求項２】
前記除電器は、前記用紙の先端が前記板金の用紙搬送方向上流側の端部に差し掛かるとき、前記除電バイアスを前記板金に印加し、当該用紙の先端が前記板金の用紙搬送方向上流側の端部を通過した後は前記板金を接地させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記除電器は、前記帯電バイアス又は前記現像バイアスを前記除電バイアスとして使用する請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記板金の前記用紙搬送方向における長さが、前記転写ニップに対して用紙搬送方向下流側を連続して搬送される各用紙の紙間よりも短い請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、感光体ドラムからトナー像が転写された後の用紙を感光体ドラムから分離する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばモノクロ画像形成装置には、感光体ドラム及び転写ローラーのニップ部に用紙を搬送し、感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を転写ローラーに印加した電界で用紙に移動させる転写技術が採用されている。
【０００３】
上記構成の画像形成装置において、用紙にトナー像を転写してから定着させるまでの間に用紙搬送が不安定になり変動すると、用紙とトナーは電気的に用紙に吸着しているだけのため、用紙上のトナー像が乱れてしまう。このため、接地された板金を転写−定着間に配置し、用紙を静電的に吸着させて用紙搬送面に沿わせることで用紙搬送挙動を安定させる。
【０００４】
但し、このような板金を用紙に対して広い面積に配置すると、その分コストの上昇を招く。また、用紙に静電的な吸着力を作用させるには、用紙搬送に板金の位置を極力近付ける必要があるが、あまり近付けると厚紙等が衝突した時には搬送負荷が大きくなったり、転写−定着間で用紙が撓むと、板金が設けられた用紙搬送ガイドのガイド面に用紙が擦り付けられることになり、摩擦帯電によるトナー飛散が発生する懸念がある。
【０００５】
また、上記ニップ部における用紙へのトナー像の転写後に、感光体ドラムに用紙が貼り付き、感光体ドラムからの用紙の分離性が悪く当該用紙が感光体ドラムに吸着されながら搬送されると、用紙のジャムやしわ、用紙と感光体ドラムの剥離放電によるトナー飛散等が発生してしまう。
【０００６】
そのため、転写電界により帯電し、感光体ドラムに静電的に吸着した用紙を除電（用紙全体を電気的に±０にする）して感光体ドラムから分離させるために、除電針を転写ニップ出口の近接位置に設ける構成が知られている。下記特許文献１には、このような除電針を搬送板金と一体化することで構造を簡便化する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３２８５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に開示された搬送板金は、転写−定着間の広い面積に配置しないと用紙搬送を安定化できないため、コスト抑制効果は小さい。また、特許文献１に開示された搬送板金によっては、上記の他の懸念を解消できないおそれがある。また、上記の除電針を配置しても、薄紙等は、紙のコシが弱く、静電的な作用がほとんど支配的になると用紙先端から感光体ドラムに吸着したまま搬送されて針からの除電放電が届かず、感光体ドラムから分離させることができないことがある。ここで、少なくとも薄紙の用紙先端さえ感光体ドラムから分離できれば、用紙先端より後ろの部分は針に近付いて除電放電が届きやすくなって、薄紙であっても安定して感光体ドラムから分離できることになるため、用紙先端の分離性を更に向上することが必要である。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、感光体ドラムからの用紙先端の分離性及び転写−定着間の用紙搬送性を比較的低コストで向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、像担持体と、
トナー同極性の帯電バイアスが印加され、前記像担持体の表面をトナー同極性に帯電させる帯電部と、
前記帯電部によって帯電された前記像担持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成部と、
トナー同極性の現像バイアスが印加され、前記像担持体の表面の前記静電潜像にトナー像を現像する現像ローラーと、
前記像担持体との間で転写ニップを形成し、トナー逆極性の転写バイアスが印加され、該転写ニップにおいて前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を用紙に転写させる転写ローラーと、
用紙を搬送する搬送路に設けられ、前記転写ニップに対して及び前記転写ニップから用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記転写ローラーに対して前記用紙搬送部による用紙搬送方向下流側に配設され、当該用紙搬送方向に直交する用紙幅方向に細長形状をしており、前記転写ニップから搬送されてくる用紙をトナー像転写面の裏面から支持する用紙案内部であって、前記用紙幅方向に細長形状をしており、用紙搬送方向上流側の端部が複数の針形状に形成されて用紙搬送方向下流側に向かうに従って、前記搬送路において用紙が搬送される用紙搬送パスに近付く姿勢で配設された板金と、前記板金の表面よりも突出させて設けられ、前記転写ニップから搬送されてくる用紙に当接して当該用紙を前記板金に当接させずに当該用紙をガイドするリブとを有する用紙案内部と、
前記板金に、前記像担持体から分離した用紙の先端を除電するための除電バイアスを印加する除電器と、を備え、
前記リブが前記用紙搬送方向に延びて形成されており、
前記板金の前記用紙搬送方向における長さが、前記リブの用紙搬送方向における長さよりも短く、
前記板金の用紙搬送方向上流側の端部に複数の針形状として形成された部分は、前記像担持体の表面から分離した用紙の先端に帯電した電荷を除電放電する除電針とされ、当該除電針以外の板金部分は、除電された用紙を前記用紙案内部に吸着させる搬送板金とされ、
前記除電針は、前記転写ニップから搬送されてくる用紙と水平に近い角度となる姿勢とされているものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、像担持体からの用紙先端の分離性及び転写−定着間の用紙搬送性を低コストで向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構造を示す左側面断面図である。
【図２】転写ニップから用紙が排出される様子を模式的に表した図であり、転写ニップにおいて用紙が排出された直後の様子を示している。
【図３】転写ニップから用紙が排出される様子を模式的に表した図であり、転写ニップから排出された用紙が図２に示した状態から更に用紙搬送方向下流側へ搬送される様子を示す。
【図４】転写ニップから用紙が排出される様子を模式的に表した図であり、用紙が図３よりも更に用紙搬送下流側へ搬送される様子を示す。
【図５】用紙案内部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構造を示す左側面断面図である。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置１は、例えば、プリンターである。本実施形態において、後述する手差しトレイ６５が配置された側（図１における右側）を画像形成装置１の前側とする。
【００１５】
画像形成装置１は、筐体Ｍと、所定の画像情報に基づいて用紙Ｐに所定の画像を形成する画像形成部と、用紙Ｐを画像形成部に給紙するとともに画像が形成された用紙Ｐを排紙する給排紙部とを有する。
【００１６】
図１に示すように、画像形成部は、感光体ドラム２と、帯電部１０と、レーザースキャナーユニット４と、現像装置１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給装置６と、転写ローラー８と、定着装置９と、ドラムクリーニング部１１とを備える。また、給排紙部は、給紙カセット５２と、手差しトレイ６５と、レジストローラー対８０と、用紙Ｐの搬送路Ｌとを備える。
【００１７】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、像担持体として機能する。感光体ドラム２は、図１に対して垂直な回転軸を中心に回転可能な態様で筐体Ｍに配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成される。
【００１８】
帯電部１０は、感光体ドラム２の上方に配置される。帯電部１０は、トナー同極性（例えば、プラス極性）の帯電バイアスが印加され、感光体ドラム２の表面を一様に正（プラス極性）帯電させる。
【００１９】
レーザースキャナーユニット４は、感光体ドラム２の上方に感光体ドラム２から離間して配置される。レーザースキャナーユニット４は、不図示のレーザー光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モーター等を有して構成される。
【００２０】
レーザースキャナーユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピューター）等の外部機器から出力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザースキャナーユニット４により走査露光されることによって、感光体ドラム２の表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。レーザースキャナーユニット４は、特許請求の範囲における静電潜像形成部に相当する。
【００２１】
現像装置１６は、感光体ドラム２の前方（図１における右側）に配置される。現像装置１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナー像を現像する。現像装置１６は、感光体ドラム２に対向配置可能な現像ローラー１７とトナー撹拌用の撹拌スパイラル１８とを有して構成される。現像ローラー１７は、トナー同極性（例えば、プラス極性）の現像バイアスが印加され、感光体ドラム２の表面の静電潜像にトナー像を現像する。
【００２２】
トナーカートリッジ５は、現像装置１６に供給されるトナーを収容する。
【００２３】
トナー供給装置６は、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを、現像装置１６に供給する。
【００２４】
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の後方（図１における左側）に配置される。ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去するとともに、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００２５】
転写ローラー８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー像を用紙Ｐに転写させる転写装置として機能する。転写ローラー８には、不図示の電圧印加手段により、感光体ドラム２に現像されたトナー像を用紙Ｐに転写させるためのトナー逆極性（例えば、マイナス極性）の転写バイアスが印加される。
【００２６】
転写ローラー８は、感光体ドラム２に対して接離される。具体的には、転写ローラー８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラー８は、感光体ドラム２に現像されたトナー像を用紙Ｐに転写させる場合には当接位置に移動され、他の場合には離間位置に移動される。
【００２７】
用紙Ｐは、感光体ドラム２と転写ローラー８とによって挟み込まれ、感光体ドラム２の表面（トナー像が現像された側）に押し当てられる。このようにして転写ニップＮが形成され、感光体ドラム２に現像されたトナー像は、用紙Ｐに転写される。
【００２８】
定着装置９は、用紙Ｐに転写されたトナー像を構成するトナーを溶融させて、用紙Ｐに定着させる。定着装置９は、加熱ローラー９ａと、加熱ローラー９ａに圧接される加圧ローラー９ｂと、を備える。加熱ローラー９ａと加圧ローラー９ｂとは、トナー像が転写された用紙Ｐを挟持するようにして搬送する。用紙Ｐが加熱ローラー９ａと加圧ローラー９ｂとの間に挟持されるように搬送されることによって、用紙Ｐに転写されたトナーは、溶融し、定着する。
【００２９】
給紙カセット５２は、筐体Ｍの下部に配置される。給紙カセット５２は、筐体Ｍの前側（図１における右側）に水平方向に引き出し可能に配置される。給紙カセット５２は、用紙Ｐが載置される載置板６０を備えており、給紙カセット５２には、載置板６０に用紙Ｐが積層された状態で、用紙Ｐが収容される。カセット給紙部５１は、給紙カセット５２の用紙送り出し側端部（図１における右側端部）に配置される。カセット給紙部５１は、給紙カセット５２に収容された用紙Ｐを搬送路Ｌに送り出す。
【００３０】
カセット給紙部５１は、載置板６０に載置された用紙Ｐを取り出す前送りコロ６１と、用紙Ｐを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すローラー対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００３１】
カセット給紙部５１又は手差し給紙部６４と排紙部５０との間には、用紙Ｐを搬送する搬送路Ｌが形成される。搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から第１合流部Ｐ１までの第１搬送路Ｌ１と、第１合流部Ｐ１からレジストローラー対８０までの第２搬送路Ｌ２と、レジストローラー対８０から転写ローラー８までの第３搬送路Ｌ３と、転写ローラー８から定着装置９までの第４搬送路Ｌ４と、定着装置９から分岐部Ｐ３までの第５搬送路Ｌ５と、分岐部Ｐ３から排紙部５０までの第６搬送路Ｌ６と、手差しトレイ６５から第１合流部Ｐ１までの第７搬送路Ｌ７と、を有する。
【００３２】
第１合流部Ｐ１は、カセット給紙部５１から用紙Ｐを搬送する第１搬送路Ｌ１と、手差しトレイ６５から用紙Ｐを搬送する第７搬送路Ｌ７との合流部である。
【００３３】
第２搬送路Ｌ２の途中には、第２合流部Ｐ２が配置される。更に、搬送路Ｌは、分岐部Ｐ３から第２合流部Ｐ２までの戻し搬送路Ｌｂを有する。第２合流部Ｐ２は、第２搬送路Ｌ２と戻し搬送路Ｌｂとの合流部である。
【００３４】
転写ローラー８における用紙Ｐの搬送方向の上流側（図１における右側）には、レジストローラー対８０が配置される。
【００３５】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｐの両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
【００３６】
筐体Ｍの前面側（図１における右側）であって給紙カセット５２の上方には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、用紙載置部である手差しトレイ６５と、給紙ローラーである給紙コロ６６とを備える。
【００３７】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、筐体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、筐体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、筐体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、排紙部５０から排紙された、所定画像が転写された用紙Ｐが積層して集積される。
【００３８】
なお、搬送路Ｌの各部には、用紙を当該搬送路Ｌ内で搬送させるための搬送ローラー８１が設けられている。これら搬送ローラー８１と、当該搬送ローラー８１に回転駆動力を供給する図略のモーター等の駆動源とが、用紙搬送部を構成する。
【００３９】
次に、転写ニップＮにおいてトナー像が転写された用紙Ｐの先端を感光体ドラム２から分離させて用紙Ｐを定着装置９へと搬送する機構について説明する。図２〜図４は転写ニップＮから用紙Ｐが排出される様子を模式的に表した図であり、図１中の転写ニップＮ付近を拡大したものである。図５は、用紙案内部１２の斜視図である。
【００４０】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１においては、転写ニップＮに対する用紙搬送方向下流側には、用紙案内部１２が配設されている。用紙案内部１２は、転写ニップＮから用紙搬送方向下流側に搬送されてくる用紙Ｐをトナー像転写面の裏面から支持し、当該用紙の搬送方向を案内する。
【００４１】
図５に示すように、用紙案内部１２は、上記用紙搬送部による用紙搬送方向に直交する方向となる用紙Ｐの幅方向（図２における紙面奥行き方向）に延びる細長形状であり略矩形形状の部材である。用紙案内部１２は、用紙Ｐの当該幅方向に細長形状をした板金１３と、転写ニップＮから搬送されてくる用紙Ｐに対して板金１３よりも近い位置まで突設されて当該用紙Ｐをガイドするリブ１４とを備える。リブ１４は、用紙搬送方向に幅方向を有して形成されている。また、リブ１４は、用紙案内部１２の長手方向に、予め定められた間隔で複数並設されている。リブ１４の突出長は、例えば１ｍｍ以上である。
【００４２】
用紙案内部１２の表面において、板金１３は露出させて設けられている。後述するように、板金１３には除電器１５（図２）から除電バイアスが印加される。転写ニップＮから搬送されてきた用紙Ｐが、除電バイアスが印加された板金１３に直接接触すると、衝突時に剥離放電が発生して用紙Ｐ表面の未定着トナーが飛散したり、転写電流がリークして画像不良が発生したりするおそれがあるが、上記のように複数のリブ１４を板金１３の表面よりも突設させることで、搬送される用紙Ｐには当該リブ１４が当接するものとされる。このため、用紙Ｐは板金１３には接触しないので、トナー飛散や画像不良を防止することができ、また、厚紙の搬送負荷の増大を抑制することができる。
【００４３】
図５に示すように、板金１３の用紙搬送方向上流側の端部は、複数の針状に形成されている。当該針は、感光体ドラム２の表面から分離した用紙Ｐの先端に帯電した電荷を除電放電する除電針１３１として機能する。一方、当該針以外の部分は、除電された用紙Ｐを用紙案内部１２に吸着させて用紙搬送を安定化させる搬送板金として機能する。
【００４４】
板金１３は、用紙搬送下流方向に向かうに従って表面が用紙Ｐに対して近付く傾斜角度で転写ニップＮの用紙搬送下流側に配設される（図４）。すなわち、板金１３はその表面が、用紙搬送下流方向に向かうに従って、当該用紙搬送路Ｌ１において用紙Ｐが搬送される用紙搬送パスに近付く姿勢として配設される。ただし、板金１３の用紙搬送方向における長さは、リブ１４の用紙搬送方向における長さよりも短く構成されている。これにより、板金１３の各部は、用紙搬送方向下流側の端部を含め、転写ニップＮから搬送されてきた用紙Ｐに接触しない。
【００４５】
一般に、除電針は、転写ニップＮから搬送されてくる用紙Ｐに対して垂直に近い角度に配設されるが、本実施形態では、除電針１３１、すなわち、板金１３の用紙搬送上流側の端部に形成された複数の針は、転写ニップＮから搬送されてくる用紙Ｐと水平に近い角度となる姿勢で配設される。従って、板金１３及び用紙案内部１２を転写ローラー８とは干渉し難い位置に配置可能となり、除電針１３１の先端を転写ニップＮの出口により近接して配置可能となる。このような配置により、転写ニップＮにおけるトナー像の転写時に感光体ドラム２の表面に貼り付いた用紙Ｐについて、その先端部を感光体ドラム２の表面から分離させる際の分離性を向上させることが可能になる。また、本実施形態に係る用紙案内部１２によれば、板金１３の用紙搬送方向長さを比較的短く設定しても当該分離性を向上させる作用を確保できる。これにより、用紙搬送方向における板金１３の幅、すなわち、板金１３の面積を小さくすることができるため、コスト低減を図ることが可能である。
【００４６】
図２に戻り、感光体ドラム２からの用紙Ｐ先端の分離、及びその後の搬送について説明する。なお、板金１３の用紙搬送方向上流側の端部に形成された針の先端である除電針１３１は、例えば、転写ニップＮから用紙搬送方向下流側に８ｍｍ、及び感光体ドラム２から分離した用紙Ｐのトナー像転写面の裏面から３ｍｍ離れて配置されているとする。また、用紙Ｐの先端が転写ニップＮを通過する２ｍｍ手前から３ｍｍ後までの紙線速が１００ｍｍ／ｓであるとする。
【００４７】
図２は、転写ニップＮにおいて用紙Ｐが排出された直後の様子を示している。転写後の用紙Ｐは、トナー像転写面がトナー同極性に、その裏面がトナー逆極性に、それぞれ帯電し、感光体ドラム２に吸着されながら転写ニップＮから排出される。このため、剥離放電により用紙Ｐ全体としてはトナー逆極性に帯電することが多い。除電器１５は、用紙Ｐの先端が転写ニップＮに進入するタイミングの−２０ｍｓｅｃ〜＋３０ｍｓｅｃまでの間、板金１３に除電バイアスを印加する。除電バイアスは、例えば、＋３００Ｖの直流バイアスに、振幅が１．５ｋＶ、デューティー比が５０％、周波数が２．５ｋＨｚの交流バイアスを重畳したものである。
【００４８】
このように、用紙Ｐの先端が板金１３の用紙搬送方向上流側の端部に差し掛かるときに板金１３にトナー同極性の除電バイアスが印加されることにより、用紙Ｐの先端に帯電した電荷が放電され、静電吸着力が低下して用紙Ｐが感光体ドラム２から分離しやすくなる。
【００４９】
図３は、転写ニップＮから排出された用紙Ｐが図２に示した状態から更に用紙搬送方向下流側へ搬送される様子を示す。板金１３に接続される除電器１５は、板金１３に対して除電バイアスを印加する。除電器１５は、板金１３に除電バイアスを印加するか否かを切り換えるスイッチ１５１と、当該バイアス印加のための電源１５２と、当該スイッチ１５１のスイッチ切換動作を制御する制御部１５３とを備える。本実施形態では、スイッチ１５１は、板金１３を電源１５２に接続する状態と、板金１３を接地させる状態とを切り換える。
【００５０】
除電器１５は、例えば、その制御部１５３が、搬送される用紙Ｐの先端が転写ニップＮ付近にあり、板金１３の用紙搬送方向上流側の端部にある除電針１３１に差し掛かっているときは、スイッチ１５１に板金１３を電源１５２に接続する状態とさせる。そして、制御部１５３は、例えば、用紙Ｐの先端が転写ニップＮを通過した後、用紙Ｐの先端が転写ニップＮを３ｍｍ以上通過したタイミングで、スイッチ１５１に、板金１３に印加する電圧を除電バイアスから接地電位に切り換えさせる。すなわち、制御部１５３は、スイッチ１５１を図３に示す破線の状態から実線で示す状態に切り換える。
【００５１】
なお、除電バイアスとして、帯電部１０における帯電バイアス又は現像装置１６における現像バイアスを用いることができる。これにより、除電バイアスを発生させる高圧回路が不要となり、コスト低減が図れる。本実施形態では、図２から図４に、除電バイアスを現像バイアス印加部から得る形態を示している。
【００５２】
図４は、用紙Ｐが図３よりも更に用紙搬送下流側へ搬送される様子を示す。当該スイッチ切換制御により、図４に示すように、用紙Ｐのトナー像転写面の裏面には、用紙Ｐを用紙案内部１２側に吸着させる電界が作用し、転写ニップＮから排出された用紙Ｐは、用紙搬送方向の下流に進むに従い、接地された板金１３に近付く。用紙Ｐは、接地された板金１３に吸い寄せられ、用紙案内部１２のリブ１４に沿って安定的に搬送される。制御部１５３は、スイッチ１５１に、用紙Ｐの後端が板金１３上を通り過ぎるまで板金１３を接地させる。そして、制御部１５３は、次の用紙Ｐが板金１３の用紙搬送方向上流側の端部に差し掛かるときに、スイッチ１５１を切り換え、再び板金１３にトナー同極性の除電バイアスを印加する。
【００５３】
連続印刷時において、先行する用紙Ｐが板金１３上を通り過ぎるよりも前に後続の用紙Ｐが板金１３の用紙搬送上流側の端部に差し掛かって板金１３に除電バイアスが印加されると、先行する用紙Ｐの後端部分においてトナー飛散や電流リークが発生するおそれがある。このため、板金１３の用紙搬送方向長さを、搬送される各用紙Ｐの予め定められた紙間よりも短くするとよい。例えば、当該紙間が５０ｍｍに設定されている場合は、板金１３の用紙搬送方向長さは５０ｍｍ未満とされる。これにより、連続印刷において、用紙Ｐの後端部分のトナー飛散や画像不良を防止することができる。
【００５４】
上記のように、本実施形態によれば、感光体ドラム２の用紙Ｐの先端の分離性及び転写−定着間の用紙搬送性を低コストで向上させることができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明に係る画像形成装置の一実施形態としてプリンターを用いて説明しているが、これは一例に過ぎず、コピー機、ファクシミリ装置、複合機等の他の画像形成装置でもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、図１乃至図５を用いて上記実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００５７】
１        画像形成装置
２        感光体ドラム（像担持体）
４        レーザースキャナーユニット（静電潜像形成部）
８        転写ローラー
１０      帯電部
１７      現像ローラー
１２      用紙案内部
１３      板金
１４      リブ
１５      除電器
１５１    スイッチ
１５２    電源
１５３    制御部
８１      搬送ローラー
Ｎ        転写ニップ
Ｐ        用紙
【図１】
0006299487.tif 000002
【図２】
0006299487.tif 000003
【図３】
0006299487.tif 000004
【図４】
0006299487.tif 000005
【図５】
0006299487.tif 000006