(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱山で作業する鉱山機械が走行する走行路の路面の水分量に関する情報である走行路水分情報と、前記走行路水分情報に対応する走行路の位置に関する情報である位置情報と、前記鉱山機械のスリップ率及びスリップ角に関する情報と、に基づいて、前記鉱山機械が前記走行路水分情報に対応する走行路を走行する際の速度制限を変更する速度制限情報を生成し、
前記速度制限を低下させる速度制限情報が生成された場合、この速度制限情報に対応する走行路への水分の供給が停止した後に経過した時間に基づいて、前記速度制限を低下させる前の速度制限に戻す速度制限情報が生成される、鉱山機械の運行管理システム。
【請求項２】
鉱山で作業する鉱山機械が走行する走行路の路面の水分量に関する情報である走行路水分情報と、前記走行路水分情報に対応する走行路の位置に関する情報である位置情報と、に基づいて、前記鉱山機械が前記走行路水分情報に対応する走行路を走行する際の速度制限を変更する速度制限情報を生成する、鉱山機械の運行管理システムであって、
前記走行路水分情報と、前記鉱山機械のスリップ率及びスリップ角に関する情報と、に少なくとも基づいて、前記走行路の滑りやすさに関するランクが設定され、設定されたランクに基づいて前記速度制限情報が生成され、
前記速度制限を低下させる速度制限情報が生成された場合、この速度制限情報に対応する走行路への水分の供給が停止した後に経過した時間に基づいて、前記速度制限を低下させる前の速度制限に戻す速度制限情報が生成される、鉱山機械の運行管理システム。
【請求項３】
前記走行路水分情報は、前記鉱山の降水量に関する情報又は前記走行路に対する散水量に関する情報を含む、請求項１または２に記載の鉱山機械の運行管理システム。
【請求項４】
さらに、少なくとも前記鉱山の気温に関する情報を含む気温情報に基づいて、前記速度制限を低下させる前の速度制限に戻す速度制限情報が生成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉱山機械の運行管理システム。
【請求項５】
鉱山の複数箇所に設置されて、前記走行路水分情報を少なくとも収集する複数の走行路情報収集装置と、
前記速度制限情報を生成する速度制限管理装置と、
を含む、請求項１〜４のいずれか１項に鉱山機械の運行管理システム。
【請求項６】
前記鉱山機械に搭載されて通信を行う車載無線通信装置と、
前記鉱山の管理施設に設置されて、前記車載無線通信装置と通信する管理側無線通信装置と、を有し、
前記速度制限管理装置は、前記鉱山の管理施設に設置されるとともに、前記管理側無線通信装置を介して取得した前記走行路水分情報及び前記位置情報に基づいて前記速度制限情報を生成し、生成した前記速度制限情報を、前記車載無線通信装置を介し、前記鉱山機械に搭載されて前記鉱山機械の走行速度を制御する走行制御装置に送信する、請求項５に記載の鉱山機械の運行管理システム。
【請求項７】
前記鉱山機械に搭載されて通信を行う車載無線通信装置を有し、
前記速度制限管理装置は、前記鉱山機械に搭載されるとともに、前記車載無線通信装置を介して前記走行路水分情報及び前記位置情報を取得する、請求項５に記載の鉱山機械の運行管理システム。
【請求項８】
前記走行路情報収集装置は、通信を行う収集側無線通信装置を有し、
前記速度制限管理装置は、前記走行路情報収集装置が収集した前記走行路水分情報を、前記収集側無線通信装置及び前記管理側無線通信装置を介して取得する、請求項６に記載の鉱山機械の運行管理システム。
【請求項９】
前記走行路情報収集装置は、通信を行う収集側無線通信装置を有し、
前記速度制限管理装置は、前記走行路情報収集装置が収集した前記走行路水分情報を、前記収集側無線通信装置及び前記車載無線通信装置を介して取得する、請求項７に記載の鉱山機械の運行管理システム。
【請求項１０】
前記鉱山機械は、予め取得した走行路の位置情報に基づいて走行する無人車両であって、
前記無人車両は、前記位置情報に対応する走行路において、前記位置情報に対応する速度制限情報に基づいて走行速度を制御する走行制御装置を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉱山機械の運行管理システム。
【請求項１１】
鉱山で作業する鉱山機械が走行する走行路の路面の水分量に関する情報である走行路水分情報と、前記走行路水分情報に対応する走行路の位置に関する情報である位置情報と、前記鉱山機械のスリップ率及びスリップ角に関する情報と、を取得する工程と、
前記走行路水分情報と、前記位置情報と、前記スリップ率及びスリップ角に関する情報とに基づいて、前記鉱山機械が前記走行路水分情報に対応する走行路を走行する際の速度制限を変更する速度制限情報を生成する工程と、を含み、
前記速度制限を低下させる速度制限情報が生成された場合、この速度制限情報に対応する走行路への水分の供給が停止した後に経過した時間に基づいて、前記速度制限を低下させる前の速度制限に戻す速度制限情報が生成される、鉱山機械の運行管理方法。
【請求項１２】
鉱山で作業する鉱山機械が走行する走行路の路面の水分量に関する情報である走行路水分情報と、前記走行路水分情報に対応する走行路の位置に関する情報である位置情報とを取得する工程と、
前記走行路水分情報及び前記位置情報に基づいて、前記鉱山機械が前記走行路水分情報に対応する走行路を走行する際の速度制限を変更する速度制限情報を生成する工程と、を含む鉱山機械の運行管理方法であって、
前記走行路水分情報と、前記鉱山機械のスリップ率及びスリップ角に関する情報と、に少なくとも基づいて前記走行路の滑りやすさに関するランクが設定され、設定されたランクに基づいて前記速度制限情報が生成され、
前記速度制限を低下させる速度制限情報が生成された場合、この速度制限情報に対応する走行路への水分の供給が停止した後に経過した時間に基づいて、前記速度制限を低下させる前の速度制限に戻す速度制限情報が生成される、鉱山機械の運行管理方法。
【請求項１３】
前記走行路水分情報は、前記鉱山の降水量に関する情報又は前記走行路に対する散水量に関する情報を含む、請求項１１または１２に記載の鉱山機械の運行管理方法。
【請求項１４】
さらに、少なくとも前記鉱山の気温に関する情報を含む気温情報に基づいて、前記速度制限を低下させる前の速度制限に戻す速度制限情報が生成される、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の鉱山機械の運行管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉱山機械の運行を管理するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木作業現場又は鉱山の採石現場では、油圧ショベル、ダンプトラック等、様々な建設機械及び鉱山機械といった車両が稼働する。このような採石現場において、車両が走行する走行路の走行条件を監視局で設定し、前記監視局から前記車両に対して前記走行条件に応じた走行指令を与えて車両を走行させる技術がある。走行指令とは、ある走行路の区間では予め定められた制限速度で走行するように車両に対して指示すること、車両が、ある走行路の区間では減速して走行するように車両に対して指示すること及びある走行路上の地点で停止するように車両に対して指示すること等である。走行路を走行する車両の速度を制限する技術として、例えば、特許文献１には、走行路の一部の区間における上限速度を設定する上限速度設定手段と、前記一部の区間に対応づけて前記設定された上限速度を含む走行条件を、前記車両に対して走行指令として与える指令手段を具え、前記車両は、前記指令手段から走行指令が与えられた場合に、前記一部の区間では、前記上限速度を超えない速度で前記走行路を走行する走行管制装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２３６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、鉱山に設けられる走行路は未舗装であり、車両の走行及び天候の変化によって走行路の路面の状態（路面の凹凸状態又は路面の水分量）は時々刻々と変化する。また、広大な鉱山においては、同一の鉱山内で同一の時間又は所定の時間内でも、晴天である場所と雨天である場所とが存在することがある。晴天時には、路面が乾燥して埃が舞い上がり、車両の走行を妨げるような視界悪化が発生することを防ぐために、水を貯留したタンクを備えた散水車により、路面に散水が行われることがある。
【０００５】
特許文献１は、予め設定した３つの天候状態（好天、雨、どしゃ降り）にそれぞれ横方向加速度を対応づけておき、天候状態を選択することにより横方向加速度を設定することが記載されている（特許文献１、００６５）。しかし、特許文献１には、天候状態又は散水車による散水の量等をどのように取得して選択するかについては記載も示唆もなく、時々刻々と変化する鉱山の走行路の路面状態に対応して速度制限を変更し、鉱山の走行路を走行する鉱山機械の滑りを抑制することについては改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、鉱山の走行路を走行する鉱山機械の滑りを抑制し、鉱山機械の燃費悪化を防ぐとともにタイヤの摩耗を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、鉱山で作業する鉱山機械が走行する走行路の水分量に関する情報を少なくとも含む走行路情報と、前記走行路情報に対応する走行路の位置に関する情報である位置情報と、に基づいて、前記鉱山機械が前記走行路情報に対応する走行路を走行する際の速度制限を変更する速度制限情報を生成することを特徴とする鉱山機械の運行管理システムである。
【０００８】
本発明において、前記走行路情報と、前記鉱山機械の姿勢に関する情報としての姿勢情報と、に少なくとも基づいて前記走行路の状態のランクが設定され、設定されたランクに基づいて前記速度制限情報が生成されることが好ましい。
【０００９】
本発明において、前記走行路情報は、前記鉱山の降水量に関する情報又は前記走行路に対する散水量に関する情報を含むことが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記速度制限を低下させる速度制限情報が生成された場合、この速度制限情報に対応する走行路への水分の供給が停止した後に経過した時間に基づいて、前記速度制限を低下させる前の速度制限に戻す速度制限情報が生成されることが好ましい。
【００１１】
本発明において、さらに、少なくとも前記鉱山の気温に関する情報を含む気温情報に基づいて、前記速度制限を低下させる前の速度制限に戻す速度制限情報が生成されることが好ましい。
【００１２】
本発明において、鉱山の複数箇所に設置されて、前記走行路情報を収集する複数の走行路情報収集装置と、前記速度制限情報を生成する速度制限管理装置と、を含むことが好ましい。
【００１３】
本発明において、前記鉱山機械に搭載されて通信を行う車載無線通信装置と、前記鉱山の管理施設に設置されて、前記車載無線通信装置と通信する管理側無線通信装置と、を有し、前記速度制限管理装置は、前記鉱山の管理施設に設置されるとともに、前記管理側無線通信装置を介して取得した前記走行路情報及び前記位置情報に基づいて前記速度制限情報を生成し、生成した前記速度制限情報を、前記車載無線通信装置を介し、前記鉱山機械に搭載されて前記鉱山機械の走行速度を制御する走行制御装置に送信することが好ましい。
【００１４】
本発明において、前記鉱山機械に搭載されて通信を行う車載無線通信装置を有し、前記速度制限管理装置は、前記鉱山機械に搭載されるとともに、前記車載無線通信装置を介して前記走行路情報及び前記位置情報を取得することが好ましい。
【００１５】
本発明において、前記走行路情報収集装置は、通信を行う収集側無線通信装置を有し、前記速度制限管理装置は、前記走行路情報収集装置が収集した前記走行路情報を、前記収集側無線通信装置及び前記管理側無線通信装置を介して取得することが好ましい。
【００１６】
本発明において、前記走行路情報収集装置は、通信を行う収集側無線通信装置を有し、前記速度制限管理装置は、前記走行路情報収集装置が収集した前記走行路情報を、前記収集側無線通信装置及び前記車載無線通信装置を介して取得することが好ましい。
【００１７】
本発明において、前記鉱山機械は、予め取得した走行路の位置情報に基づいて走行する無人車両であって、前記無人車両は、前記位置情報に対応する走行路において、前記位置情報に対応する速度制限情報に基づいて走行速度を制御する走行制御装置を備えることが好ましい。
【００１８】
本発明は、鉱山で作業する鉱山機械が走行する走行路の水分量に関する情報を少なくとも含む走行路情報と、前記走行路情報に対応する走行路の位置に関する情報である位置情報とを取得する工程と、前記走行路情報及び前記位置情報に基づいて、前記鉱山機械が前記走行路情報に対応する走行路を走行する際の速度制限を変更する速度制限情報を生成する工程と、を含むことを特徴とする鉱山機械の運行管理方法である。
【００１９】
本発明において、前記走行路情報と、前記鉱山機械の姿勢に関する情報としての姿勢情報と、に少なくとも基づいて前記走行路の状態のランクが設定され、設定されたランクに基づいて前記速度制限情報が生成されることが好ましい。
【００２０】
本発明において、前記走行路情報は、前記鉱山の降水量に関する情報又は前記走行路に対する散水量に関する情報を含むことが好ましい。
【００２１】
本発明において、前記速度制限を低下させる速度制限情報が生成された場合、この速度制限情報に対応する走行路への水分の供給が停止した後に経過した時間に基づいて、前記速度制限を低下させる前の速度制限に戻す速度制限情報が生成されることが好ましい。
【００２２】
本発明において、さらに、少なくとも前記鉱山の気温に関する情報を含む気温情報に基づいて、前記速度制限を低下させる前の速度制限に戻す速度制限情報が生成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、鉱山の走行路を走行する鉱山機械の滑りを抑制し、鉱山機械の燃費悪化を防ぐとともにタイヤの摩耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本実施形態に係る鉱山機械の運行管理システムが適用される現場を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る運行管理システムが有する鉱山管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ダンプトラックの構成を示す図である。
【図４】図４は、車両制御装置及びその周辺装置等を説明するブロック図である。
【図５】図５は、気象観測装置の機能ブロック図である。
【図６】図６は、散水車の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る運行管理方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本実施形態に係る運行管理方法の一例の説明図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る運行管理方法において、散水車の散水量を走行路情報として用いた場合の例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る運行管理方法の他の例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る運行管理方法の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る鉱山機械の運行管理システム１が適用される現場を示す図である。鉱山機械の運行管理システム１は、鉱山Ｍで稼働する鉱山機械が走行する走行路の路面の水分量に関する情報を少なくとも含む走行路情報と、この走行路情報に対応する走行路の位置に関する情報を示す位置情報と、に基づいて、鉱山機械が走行路情報に対応した走行路、すなわち走行路情報を得た位置に対応する走行路を鉱山機械が走行する際の速度制限を変更する。
【００２７】
鉱山機械とは、鉱山において各種作業に用いる機械類の総称である。本実施形態において、鉱山機械の一種の運搬車両として、砕石又は砕石の採掘時に発生した土砂若しくは岩石等を運搬するダンプトラック２０を例とするが、鉱山機械は自走する機能を有していれば、ダンプトラック２０に限定されるものではない。例えば、本実施形態に係る鉱山機械は、水を貯留したタンクを備えた散水車、路面を整地するモータグレーダー又はホイールローダ等であってもよい。また、ダンプトラック２０は、車体のフレームが一体構造であって前輪で操舵するリジッド式のもの又は車体のフレームが前後に分割独立した構造であって、車体が左右に屈折することが可能なアーティキュレート式のものであってもよい。
【００２８】
鉱山において、ダンプトラック２０は、積込作業が行われる場所（以下、積込場）ＬＰで、積込機である油圧ショベル４によって岩石又は土砂等の積荷が荷台（ベッセル２２）に積載される。積込機として、ホイールローダが用いられることもある。そして、ダンプトラック２０は、積荷の排出作業が行われる場所（以下、排土場）ＤＰで積載した岩石又は土砂等を排土するために降ろす。ダンプトラック２０は、積込場ＬＰと排土場ＤＰとの間を、走行路Ｒｇ、Ｒｒを走行して移動する。また、ダンプトラック２０は、燃料の補給を受けるため走行路Ｒｃｇを通って運搬作業から離れて給油所２へ移動し、燃料の補給を受けた後は走行路Ｒｃｒを戻って運搬作業に戻る。なお、走行路Ｒｇ、Ｒｒ又は走行路Ｒｃｇ、Ｒｃｒは、同一走行路で、ダンプトラック２０が対面走行できるような走行路でも、図１に示すような別の走行路であってもよい。
【００２９】
走行路Ｒｇ、Ｒｒ等の路面が乾燥すると風又はダンプトラック２０などの走行によって埃が舞い上がるため、鉱山機械としての散水車５は、走行路Ｒｇ、Ｒｒ等に水を撒いて埃の発生を抑制する。次に、鉱山機械の運行管理システム１の概要を説明する。以下において、ダンプトラック２０は、鉱山機械の運行管理システム１によって走行速度の大きさ、走行する走行路Ｒのルート選定及び作業（積込又は排土）が制御される、無人車両であるものとして説明する。また、以下において、走行路Ｒｒ、Ｒｇ、Ｒｃｇ、Ｒｃｒ等を区別する必要がない場合は、走行路Ｒと表現する。
【００３０】
＜鉱山機械の運行管理システムの概要＞
鉱山機械の運行管理システム（以下、適宜運行管理システムという）１では、速度制限管理装置としての鉱山管理装置１０が、本実施形態に係る鉱山機械の運行管理方法（以下、適宜、運行管理方法という）を実行して、無線通信によって走行路Ｒの水分量に関する情報を少なくとも含む走行路情報を鉱山内の走行路情報収集装置から取得する。走行路情報収集装置についての詳細は後述する。そして、鉱山管理装置１０は、得られた走行路情報と、この走行路情報に対応する位置情報とに基づいて、走行路情報に対応した場所の走行路Ｒを鉱山機械としてのダンプトラック２０が走行する際の速度制限を変更する際に用いる速度制限情報を生成する。
【００３１】
鉱山管理装置１０は、鉱山の管理施設６に設置されて、鉱山の生産管理又は運行管理等に用いられる。本実施形態では、鉱山管理装置１０を利用して、速度制限管理装置の機能を実現している。なお、運行管理システム１は、鉱山管理装置１０とは別個に速度制限管理装置を備えていてもよい。このように、本実施形態において、速度制限管理装置を実現する手法は限定されるものではない。また、本実施形態において、速度制限管理装置としての鉱山管理装置１０は鉱山の管理施設６に設置されるため、移動を考慮していないが、速度制限管理装置は、例えば、ダンプトラック２０又は乗用車に搭載されて、ダンプトラック２０又は乗用車とともに移動するものであってもよい。
【００３２】
ダンプトラック２０が走行路Ｒを走行する際、鉱山の生産性の観点、安全上の観点及び走行路Ｒの耐久性低下（路面の凹凸の過剰な荒れ）を抑制する観点から、鉱山管理装置１０は、走行路Ｒをダンプトラック２０が走行する際の走行速度の上限値、すなわち各走行路Ｒにおける速度制限をダンプトラック２０に与える。ダンプトラック２０は、鉱山管理装置１０から与えられた速度制限を実際の走行速度が超えないように制御しながら走行路Ｒを走行する。この走行速度の具体的な制御内容については後述する。
【００３３】
鉱山管理装置１０が生成する速度制限情報は、ダンプトラック２０の速度制限を変更するための情報である。鉱山管理装置１０は、ダンプトラック２０が走行する走行路Ｒの位置情報（走行路Ｒの地理的情報）、積込場ＬＰ及び排土場ＤＰの位置情報（地理的情報）、走行速度の情報等とともに、速度制限情報をダンプトラック２０に与える。ここで鉱山管理装置１０は、走行路Ｒの勾配の大きさを示す勾配情報をダンプトラック２０に与えてもよい。これらの情報を、適宜、運行情報という。鉱山管理装置１０は、ダンプトラック２０の運行情報をダンプトラック２０に与えるために、管理側アンテナ１８Ａを有する管理側無線通信装置１８と接続されている。鉱山管理装置１０は、速度制限情報を、管理側無線通信装置１８及び管理側アンテナ１８Ａを介してダンプトラック２０に送信する。なお、鉱山Ｍにおいて複数のダンプトラック２０が稼働している場合は、複数のダンプトラック２０に速度制限情報を含めた運行情報が送信される。
【００３４】
ダンプトラック２０は、運行情報を受信したり、自己の位置に関する情報（鉱山機械の自車位置情報）を鉱山管理装置１０に送信したりすることができる。すなわち、ダンプトラック２０は、鉱山管理装置１０と相互通信を行うものである。このため、ダンプトラック２０は、車載無線通信装置２７とともにアンテナ２８Ａを有している。この他に、ダンプトラック２０は、ＧＰＳ（Global Positioning System：全方位測位システム）衛星７Ａ、７Ｂ、７Ｃからの電波をＧＰＳ用アンテナ２８Ｂで受信し、自車位置を測位することができる。測位された自車位置の情報は、車載無線通信装置２７及びアンテナ２８Ａを用いて発信され、管理側アンテナ１８Ａ及び管理側無線通信装置１８を介して鉱山管理装置１０に送信される。ダンプトラック２０が自身の位置を計測するためには、ＧＰＳ衛星に限らず他の測位用衛星によるものでもよい。すなわち、ＧＮＳＳ（全地球航法衛星システム：Global  Navigation  Satellite  System）による測位であってもよい。ダンプトラック２０は、測位した自車位置と走行路Ｒの位置情報（走行路Ｒの地理的情報）とを比較しながら、走行路Ｒに沿って走行する。
【００３５】
運行管理システム１には、鉱山内、より具体的には走行路Ｒの近傍に、走行路情報収集装置としての気象観測装置３が設置されている。気象観測装置３は、鉱山管理装置１０が速度制限情報を生成する際に必要な走行路情報を収集して、鉱山管理装置１０に送信する。
【００３６】
走行路情報は、ダンプトラック２０が走行する走行路Ｒの路面の水分量に関する情報（以下、適宜、走行路水分情報という）を少なくとも含む。走行路Ｒの路面の水分量とは、例えば、走行路Ｒの単位面積あたりに含まれる水分量であり、走行路Ｒをダンプトラック２０が走行したときの滑りやすさを示す指標になる。すなわち、走行路Ｒの水分量が増加すると、水分の影響によって走行路Ｒとダンプトラック２０のタイヤとの間の摩擦係数が低下する結果、そのような走行路Ｒを走行するダンプトラック２０は、走行時若しくは旋回時における横滑り又は車輪の空転等といった滑り（スリップ）が発生しやすくなる。また、このような滑りが発生すると、ダンプトラック２０のタイヤの摩耗が進んだり、エンジンを駆動するための燃料が無駄に消費されることとなる。また、滑りが発生すると走行路Ｒの路面が荒れて凹凸が発生し、過度な路面の凹凸は、ダンプトラック２０が走行する際の滑りの発生原因や荷こぼれの原因となってしまう。
【００３７】
一般に、鉱山の走行路Ｒは舗装されていないため、降雨等によって走行路Ｒに含まれる水分の量が増加すると、走行路Ｒが泥濘路になりやすい。その結果、ダンプトラック２０の滑りをより誘発しやすくなる。このように、鉱山において、走行路Ｒの路面の水分量は、走行路Ｒを走行するダンプトラック２０の滑りやすさに顕著に影響を与える。この点に着目し、本実施形態に係る運行管理システム１及び運行管理方法は、鉱山の走行路Ｒの滑りやすさを示す指標として、走行路水分情報を用いて速度制限を変更する。
【００３８】
走行路水分情報は、少なくとも、走行路Ｒに含まれる水分の量（実水分量）に関する情報を有していることが好ましい。実水分量に関する情報は、例えば、単位面積あたりの走行路Ｒに含まれる実際の水分量であってもよいし、走行路Ｒの降雨量又は降雪量であってもよいし、散水車５が走行路Ｒに散水した水の量であってもよい。本実施形態では、走行路Ｒにおける実際の水分量を直接的に計測することは比較的難しいことから、走行路Ｒの降雨量若しくは降雪量又は散水車５が走行路Ｒに散水した水の量を用いる。このようにすることで、比較的容易に実水分量を求めて、走行路水分情報を得ることができる。
【００３９】
走行路水分情報は、実水分量に関する情報に加え、さらに走行路Ｒの位置における気温と湿度との少なくとも一方に関する情報を含んでいてもよい。気温及び湿度は、走行路Ｒの水分の蒸発に影響を与えるので、これらのうち少なくとも一方を走行路水分情報に加えることで、走行路Ｒの滑りやすさをより適切に評価することができる。
【００４０】
例えば、同じ実水分量であっても、気温が高い場合は気温が低い場合と比較して、より短時間で実水分量が少なくなる。このため、同じ実水分量であれば、気温が高い程、より短時間で走行路Ｒは乾燥し、滑りにくくなる。また、同じ実水分量であっても、湿度が低い場合は湿度が高い場合と比較して、より短時間で実水分量が少なくなる。このため、同じ実水分量であれば、湿度が低い程、より短時間で走行路Ｒは乾燥し、滑りにくくなる。このように、気温と湿度との少なくとも一方に関する情報を走行路水分情報に加えることにより、走行路Ｒの滑りやすさをより適切に評価して、速度制限を適切に変更することができる。気温と湿度とでは、前者の方が実水分量に与える影響が大きいと考えられるので、両者うち、少なくとも気温に関する情報を走行路水分情報に加えることが好ましい。
【００４１】
走行路水分情報は、さらに、日射量に関する情報を含んでいてもよい。気温が同じであっても、晴天で太陽の照射量が多い場合は、曇天で太陽の照射量が少ない場合よりも走行路Ｒの実水分量は前者の方がより早く少なくなり、路面は乾燥する。このため、日射量に関する情報を含む走行路水分情報を用いることにより、走行路Ｒの滑りやすさをより適切に評価して、速度制限をさらに適切に変更することができる。日射量は、直接計測してもよいし、天候から間接的に推定してもよい。日射量を推定する場合、晴又は曇等といった天候の他、太陽が出ている時間帯及び季節によって変化する太陽の高度をさらに考慮してもよい。このようにすることで、日射量の推定精度を向上させることができるので、実水分量の影響をより正確に見積もることができる。その結果、走行路Ｒの滑りやすさをより適切に評価して、速度制限を適切に変更することができる。
【００４２】
気象観測装置３は、走行路水分情報、気温、湿度又は天候に関する情報を検出するための各種の計測装置を備えている。このような計測装置としては、例えば、雨量計、温度計、湿度計等がある。このような気象観測装置３を鉱山内の複数箇所に設置する。気象観測装置３の設置場所は、鉱山の走行路Ｒの設計内容（直線、曲線、上り坂又は下り坂といった走行路Ｒの特性）及び鉱山の地形（走行路Ｒのある場所の高低や日陰になりやすい場所）の少なくとも一方と関連付けて決めることが望ましい。つまり、走行路Ｒの水分量（実水分量）が変化しやすい場所に、気象観測装置３を設置することで、的確な速度制限の変更が行える。
【００４３】
鉱山管理装置１０が速度制限情報を生成する際には、上述した走行路情報の他、走行路情報に対応する走行路Ｒの位置に関する情報である位置情報が必要である。位置情報は、気象観測装置３が設置される位置の情報を少なくとも含む。位置情報は、気象観測装置３が設置される場所の緯度及び経度を少なくとも含み、さらに高度を含んでいてもよい。位置情報として、鉱山管理装置１０は、例えば、ＧＰＳ衛星７Ａ、７Ｂ、７Ｃからの電波を用いて気象観測装置３自身が測位した位置を用いることができる。また、気象観測装置３を設置した場所の位置情報を予め計測しておき、その気象観測装置３と識別情報とを対応付けて鉱山管理装置１０が有する記憶装置１３に記憶させておくようにしてもよい。気象観測装置３が自身で自己位置を測位する方法によれば、気象観測装置３の位置を計測して鉱山管理装置１０に記憶させる手間が省けるという利点がある。また、鉱山は、採石の進捗等により走行路Ｒの新設や変更などが行われる。それにともない、気象観測装置３の移設が必要となるが、この場合でも気象観測装置３が自身で自己位置を測位する方法によれば、気象観測装置３の位置を測位して鉱山管理装置１０に記憶させる手間が省けるという利点がある。気象観測装置３を設置した場所の位置情報を予め計測する方法は、気象観測装置３に位置情報を計測する装置を搭載する必要がないという利点がある。
【００４４】
上述したように、気象観測装置３は、速度制限情報の生成に必要な走行路情報を収集するため、走行路Ｒの近傍に配置されることが好ましい。気象観測装置３は、鉱山の複数箇所に設置される。すなわち、運行管理システム１は、複数の気象観測装置３を有する。気象観測装置３を設置する場所が多い程、鉱山管理装置１０は、より多くの場所から走行路情報を取得することができるので、速度制限情報をより適切に生成することができる。次に、より詳細に、速度制限管理装置としての鉱山管理装置１０について説明する。
【００４５】
＜速度制限管理装置＞
図２は、本実施形態に係る運行管理システム１が有する鉱山管理装置１０の構成を示すブロック図である。速度制限管理装置としての鉱山管理装置１０は、処理装置１２と、記憶装置１３と、入出力部（Ｉ／Ｏ）１５とを含む。鉱山管理装置１０は、入出力部１５に、表示装置１６と、入力装置１７と、管理側無線通信装置１８とを接続している。鉱山管理装置１０は、例えば、コンピュータである。処理装置１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。記憶装置１３は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ若しくはハードディスクドライブ等又はこれらを組み合わせたものである。記憶装置１３は、サーバーであってもよい。入出力部１５は、処理装置１２と、処理装置１２の外部に接続する表示装置１６、入力装置１７及び管理側無線通信装置１８との情報の入出力（インターフェース）に用いられる。
【００４６】
処理装置１２は、本実施形態に係る運行管理方法を実行する。すなわち、処理装置１２は、上述した走行路情報及び位置情報に基づいて速度制限情報を生成する。この場合、処理装置１２は、本実施形態に係る運行管理方法を実現するコンピュータプログラムを記憶装置１３から読み込んで実行する。記憶装置１３は、本実施形態に係る運行管理方法を実現するコンピュータプログラム及び本実施形態に係る運行管理方法を実現するコンピュータプログラムに必要な情報（過去に設定された各走行路Ｒに対応する速度制限情報等）を含むデータベース等を記憶している。
【００４７】
表示装置１６は、例えば、液晶ディスプレイ等であり、例えば、走行路Ｒの走行路情報を表示する。入力装置１７は、例えば、キーボード、タッチパネル又はマウス等であり、本実施形態に係る運行管理方法に必要な情報を入力する。管理側無線通信装置１８は、管理側アンテナ１８Ａを有しており、ダンプトラック２０の車載無線通信装置２７との間で相互に無線通信を実行する。なお、無線通信の形態としては、鉱山内だけでデータ通信が可能な通信インフラを整えたもの（例えば無線ＬＡＮの規格によるもの）又は衛星波通信、地上波通信の規格によるものなどが適用でき、鉱山現場の通信インフラの整備状況及び通信コスト等を鑑みて、適宜、無線通信の形態を選択して用いる。次に、より詳細に、ダンプトラック２０について説明する。
【００４８】
＜ダンプトラック＞
図３は、ダンプトラック２０の構成を示す図である。ダンプトラック２０は、積荷を積載して走行し、所望の場所でその積荷を排出する。ダンプトラック２０は、車両本体２１と、ベッセル２２と、車輪２３と、サスペンションシリンダー２４と、回転センサ２５と、前方情報検出センサ２６と、アンテナ２８Ａが接続された車載無線通信装置２７と、ＧＰＳ用アンテナ２８Ｂが接続された車載位置情報検出装置（本実施形態ではＧＰＳ受信機）２９と、走行制御装置として機能する車両制御装置３０と、を有する。なお、ダンプトラック２０は、上記構成以外にも一般的な運搬車両が備えている各種の機構及び機能を備えている。本実施形態では、前輪（車輪２３）で操舵するリジッド式のダンプトラック２０を例として説明するが、ダンプトラック２０は、車体のフレームを前部と後部とに分割しそれらを自由関節で結合したアーティキュレート式であってもよい。
【００４９】
ダンプトラック２０は、ディーゼルエンジン等の内燃機関３３Ａが発電機を駆動することによって発生した電力で電動機３３Ｂを駆動させ、車輪２３を駆動する。このように、ダンプトラック２０は、いわゆる電気駆動方式であるが、ダンプトラック２０の駆動方式はこれに限定されるものではない。例えば、ダンプトラック２０は、内燃機関３３Ａで発生した動力を、図示しないトランスミッションを介し車輪（タイヤ）２３へ伝達する構成を備えたメカニカル駆動方式のダンプトラック２０であってもよい。この場合、車両制御装置３０からの指令によって燃料噴射装置から内燃機関３３Ａへ供給される燃料の量が調整され、内燃機関３３Ａの出力が調整される。
【００５０】
ベッセル２２は、積荷を積載する荷台として機能するものであり、車両本体２１の上部に配置されている。ベッセル２２には、積荷として、採石された砕石又は岩若しくは土等が油圧ショベル４等の積込機によって積載される。また、ベッセル２２には、図示しない油圧シリンダ（ホイストシリンダ）が接続され、車両制御装置３０からの指令を受けてホイストシリンダを伸ばし、ベッセル２２を上昇させ、排土作業を実行することができる。車輪２３は、タイヤとホイールとを有するとともに車両本体２１に装着されており、車両本体２１に取り付けられた電動機から動力が伝達されることで回転駆動する。また、車輪２３の前輪は、図示しない油圧シリンダ（ステアリングシリンダ）によって左右方向に操舵可能であって、車両制御装置３０からの指令を受けてステアリングシリンダが伸縮動作し車輪２３が左右に動作してダンプトラック２０は旋回走行することができる。サスペンションシリンダー２４は、車輪２３と車両本体２１との間に配置されている。車両本体２１及びベッセル２２、さらに積荷が積載された際における積荷の重量に応じた負荷が、サスペンションシリンダー２４を介して車輪２３に作用する。サスペンションシリンダー２４は、内部に作動油が封入されており、積荷の重量に応じて伸縮動作する。
【００５１】
回転センサ２５は、車輪２３の回転速度を検出することでダンプトラック２０の走行速度を計測する。ＧＰＳ用アンテナ２８Ｂは、ＧＰＳ（Global Positioning System）を構成する複数のＧＰＳ衛星７Ａ、７Ｂ、７Ｃ（図１参照）から出力される電波を受信する。ＧＰＳ用アンテナ２８Ｂは、受信した電波を車載位置情報検出装置２９に出力する。車載位置情報検出装置２９は、ＧＰＳ用アンテナ２８Ｂが受信した電波を電気信号に変換し、自身の位置情報、すなわちダンプトラック２０の位置情報（以下、自車位置情報）を算出（測位）する。ダンプトラック２０の走行速度は、車載位置情報検出装置２９によって測位された自車位置情報に基づいて求めることもできる。車載無線通信装置２７は、アンテナ２８Ａを介して図１に示す管理側アンテナ１８Ａとの間で相互に無線通信を行う。車載無線通信装置２７は、車両制御装置３０に接続されている。さらに、車載位置情報検出装置２９は、車両制御装置３０に接続されている。このような構成により、車両制御装置３０は、アンテナ２８Ａを介してダンプトラック２０の自車位置情報及び運行情報を始めとした様々な情報を送受信することができる。次に、車両制御装置３０について説明する。
【００５２】
＜車両制御装置＞
図４は、車両制御装置３０及びその周辺装置等を説明するブロック図である。ダンプトラック２０が備える車両制御装置３０には、車載記憶装置３１と、車載無線通信装置２７と、車載位置情報検出装置２９とが接続されている。車両制御装置３０には、ダンプトラック２０自身の状態及び周囲環境を検出する検出装置として、回転センサ２５と、前方情報検出センサ２６と、旋回角センサ３２とが接続されている。例えば、車両制御装置３０としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリとを組み合わせたコンピュータ（情報処理装置）が用いられる。
【００５３】
前方情報検出センサ２６は、ダンプトラック２０の進行方向前方に存在する物体（例えば、先行するダンプトラック２０又は他の鉱山機械、走行路Ｒに存在する落石等の障害物）を検出する。例えば、前方情報検出センサ２６としては、例えば、ミリ波レーダーを利用したセンサ又はレーザー距離計等が用いられる。前方情報検出センサ２６が検出した情報は、無人のダンプトラック２０の自動運転に用いられる。すなわち、前方情報検出センサ２６がダンプトラック２０の前方に障害物があることを検知した場合、障害物検知情報を車両制御装置３０に送信し、車両制御装置３０はエンジン出力を絞るための指令を燃料噴射装置に与えたり、車輪２３に備えたブレーキに対してブレーキ制動指令を与えたりして、ダンプトラック２０を減速又は停止させる。旋回角センサ３２は、例えば、ヨーセンサが用いられており、ダンプトラック２０が旋回しているときの旋回角を検出する。
【００５４】
例えば、車両制御装置３０は、ダンプトラック２０が搭載する内燃機関３３Ａの出力、電動機３３Ｂの出力及び油圧制御装置３２Ｃの動作を制御したりするものである。このように、車両制御装置３０が各制御を実行することにより、ダンプトラック２０は、図１、図２に示す鉱山管理装置１０から送信された運行情報に基づき、走行路Ｒにおいては走行速度の加速減速及び車輪２３の操舵方向等を逐次制御し、さらに積込場ＬＰ又は排土場ＤＰにおいてベッセル２２を上下させるための図示しない油圧シリンダの伸縮が制御される。つまり、ダンプトラック２０は、車載位置情報検出装置２９により自身の位置を逐次算出（測位）しながら、運行情報に含まれる走行路Ｒの地理的情報と自車位置情報とを比較し、走行路Ｒを逸脱しないように、各走行路Ｒに対して設定された走行速度（速度制限）で走行することが可能であり、さらに積込場ＬＰや排土場ＤＰでは停車し所定の積込作業や排土作業を行うことが可能である。このとき、車両制御装置３０は、鉱山管理装置１０から送信された運行情報に含まれる速度制限情報に基づき、走行路Ｒの速度制限を超えないようにダンプトラック２０の走行速度を制御する。また、車両制御装置３０は、前方情報検出センサ２６が検知した障害物情報に基づきダンプトラック２０の走行速度又は車輪２３の操舵方向を制御したり、旋回角センサ３２が検出した情報に基づき、ダンプトラック２０の姿勢を制御したりする。
【００５５】
車載記憶装置３１は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ若しくはハードディスクドライブ等又はこれらを組み合わせたものである。車載記憶装置３１は、ダンプトラック２０の制御に用いるための命令が記述されたコンピュータプログラム及びダンプトラック２０の制御に用いるためのデータを記憶している。また、車載記憶装置３１は、鉱山管理装置１０から車載無線通信装置２７を介して受信した、運行情報、走行路情報又は速度制限情報を記憶する。なお、速度制限管理装置が走行路情報に基づいて速度制限情報を生成する場合には、車載記憶装置３１は必ずしも走行路情報を記憶している必要はない。車両制御装置３０は、車載記憶装置３１が記憶しているコンピュータプログラムを読み出して実行し、必要に応じて車載記憶装置３１が記憶している各種情報及びデータを読み出して用いることにより、ダンプトラック２０の走行動作や旋回動作又はベッセル２２の上下動動作を制御する。
【００５６】
本実施形態において、速度制限管理装置をダンプトラック２０に搭載する場合、車両制御装置３０が速度制限管理装置の機能を実現する。この場合、車両制御装置３０は、本実施形態に係る運行管理方法を実行する。この場合、車両制御装置３０は、アンテナ２８Ａ及び車載無線通信装置２７を介して走行路情報及び位置情報を取得する。そして、車両制御装置３０は、取得した走行路情報及び位置情報に基づいて速度制限情報を生成し、これに基づいて走行路Ｒの速度制限を超えないようにダンプトラック２０の走行速度を制御する。
【００５７】
速度制限管理装置を鉱山管理装置１０に備えず、ダンプトラック２０に搭載する場合、車両制御装置３０は、気象観測装置３から走行路情報及び位置情報を直接取得してもよいし、図１、図２に示す鉱山管理装置１０を介して走行路情報及びこれに対応する位置情報を取得してもよい。また、例えば、それぞれの気象観測装置３を示す識別子と位置情報とを対応付けた上で、予め車載記憶装置３１に識別子と位置情報とを記憶しておく。そして、車両制御装置３０は、複数の走行路情報を識別子とともに取得して、取得した識別子に対応する位置情報を車載記憶装置３１から読み出すことにより、速度制限情報を生成する際に必要な走行路情報及びこれに対応する位置情報を抽出してもよい。次に、気象観測装置３について説明する。
【００５８】
＜気象観測装置＞
図５は、気象観測装置３の構成を説明するブロック図である。気象観測装置３は、走行路情報収集装置４０と、収集側記憶装置４１と、収集側無線通信装置４２と、収集側位置情報検出装置４３とを含む。走行路情報収集装置４０は、例えば、情報処理装置であってＣＰＵ等で構成されるものである。収集側記憶装置４１は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくはハードディスクドライブ等又はこれらを組み合わせたものであり、各種情報及びデータを記憶する記憶装置である。
【００５９】
収集側無線通信装置４２には、収集側アンテナ４４Ａが接続されている。収集側無線通信装置４２は、収集側アンテナ４４Ａを介して図１に示す管理側アンテナ１８Ａとの間で相互に無線通信を行う。一方、速度制限管理装置がダンプトラック２０に搭載される場合、収集側無線通信装置４２は、収集側アンテナ４４Ａを介して、図４に示すアンテナ２８Ａとの間で相互に無線通信を行う。収集側位置情報検出装置４３は、収集側ＧＰＳ用アンテナ４４Ｂが接続されている。収集側位置情報検出装置４３は、収集側ＧＰＳ用アンテナ４４Ｂが受信した電波を電気信号に変換し、自身の位置情報、すなわち気象観測装置３の位置情報を算出（測位）する。
【００６０】
走行路情報収集装置４０は、走行路情報を収集し、気象観測装置３から外部に送信するための走行路情報を生成する。走行路情報を収集するための各種センサ類が走行路情報収集装置４０に接続されている。走行路情報を収集するための各種センサ類として、例えば、降水量検出センサ４５Ａ、温度計４５Ｂ及び湿度計４５Ｃが走行路情報収集装置４０に接続されている。降水量検出センサ４５Ａは、例えば、各種雨量計によって実現することができ、所定時間当たりの降雨量を定量的に計測し、降雨量を示す数値データを走行路情報収集装置４０に送信する。また、鉱山において降雪が見込まれる地域では、降水量検出センサ４５Ａとして積雪計を設け、降雪量を示す数値データを走行路情報収集装置４０に送信するようにする。当然ながら、降雨と降雪との両者があるような地域の鉱山では、雨量計と積雪計との両者を降水量検出センサ４５Ａとして設けることが好ましい。また、降水量検出センサ４５Ａは、雨又は雪が降ったことを検出する雨センサ又は雪センサを含んでいてもよい。これらの、雨センサ又は雪センサが降雨又は降雪を検知したら、それをトリガーとして雨量計、積雪計又は走行路情報収集装置４０等の各装置を起動させ、降雨量又は降雪量の計測を開始するようにしてもよい。また、このような雨センサ又は雪センサは、降雨又は降雪の有無を検知することができ、降雨又は降雪が継続しているのか否かを検出できるが、気象観測装置３がこのような雨センサ又は雪センサを備えず、雨量計又は積雪計のみを備えた場合、雨量計又は積雪計が単位時間当たりの雨量の増加又は積雪の増加を検出するようにしておけば、降雨又は降雪が継続しているのか否かを検出することができる。走行路情報を収集するための各種センサ類は、これらに限定されるものではなく、走行路情報収集装置４０が収集する走行路情報の種類に応じて適切なセンサが適宜用いられる。
【００６１】
走行路情報収集装置４０は、降水量検出センサ４５Ａ、温度計４５Ｂ等から収集して生成した走行路情報を、収集側無線通信装置４２及び収集側アンテナ４４Ａを介して、図１、図２に示す管理側アンテナ１８Ａへ送信する。速度制限管理装置としての鉱山管理装置１０は、管理側無線通信装置１８を介して走行路情報を受信する。このようにすることで、鉱山管理装置１０は、走行路情報を気象観測装置３が有する走行路情報収集装置４０から取得することができる。
【００６２】
また、走行路情報収集装置４０は、収集側位置情報検出装置４３が算出（測位）した、気象観測装置３の現在位置を示す位置情報（以下、気象観測装置３の位置情報）を、収集側無線通信装置４２及び収集側アンテナ４４Ａを介して、図１、図２に示す管理側アンテナ１８Ａへ送信する。速度制限管理装置としての鉱山管理装置１０は、管理側無線通信装置１８を介して気象観測装置３の位置情報を受信する。このようにすることで、鉱山管理装置１０は、気象観測装置３の位置情報を、気象観測装置３の走行路情報収集装置４０から取得することができる。気象観測装置３が設置される場所は予め分かっているので、その設置場所の位置情報を予め計測し求めて、図２に示す鉱山管理装置１０の記憶装置１３に記憶させておいてもよい。この場合、気象観測装置３は、収集側位置情報検出装置４３及び収集側ＧＰＳ用アンテナ４４Ｂを備える必要はないので、気象観測装置３の構成部品を少なくすることができ、設置コストや運用コストを抑制することができる。
【００６３】
速度制限管理装置を鉱山管理装置１０に備えずダンプトラック２０に搭載する場合、走行路情報収集装置４０は、走行路情報を、収集側無線通信装置４２及び収集側アンテナ４４Ａを用いて外部に送信する。ダンプトラック２０は、図４に示すアンテナ２８Ａ及び車載無線通信装置２７を介して走行路情報を受信し、速度制限管理装置としての車両制御装置３０に送信する。この場合、前述のように、ダンプトラック２０は、鉱山管理装置１０を経由して走行路情報を取得してもよいし、直接、気象観測装置３から走行路情報を取得してもよい。このようにすることで、ダンプトラック２０の車両制御装置３０は、走行路情報を気象観測装置３が有する走行路情報収集装置４０から取得することができる。
【００６４】
また、速度制限管理装置をダンプトラック２０に搭載する場合、走行路情報収集装置４０は、収集側位置情報検出装置４３が算出（測位）した位置情報を、収集側無線通信装置４２及び収集側アンテナ４４Ａを介して、図４に示すアンテナ２８Ａ及び車載無線通信装置２７に送信する。車両制御装置３０は、気象観測装置３の位置情報を受信する。このようにすることで、ダンプトラック２０の車両制御装置３０は、気象観測装置３の位置情報を、気象観測装置３の走行路情報収集装置４０から取得することができる。
【００６５】
速度制限管理装置をダンプトラック２０に搭載する場合、上述したように、気象観測装置３の位置情報を、気象観測装置３を示す識別子と対応付けて図４に示す車載記憶装置３１に記憶させ、車両制御装置３０は、車載記憶装置３１に記憶されている気象観測装置３の位置情報を用いて速度制限情報を生成してもよい。このようにすれば、気象観測装置３は、収集側位置情報検出装置４３及び収集側ＧＰＳ用アンテナ４４Ｂを備える必要はないので、気象観測装置３の構成部品を少なくすることができ、設置コスト及び運用コストを抑制することができる。次に、鉱山機械としての散水車５について説明する。
【００６６】
＜散水車＞
図６は、散水車５の構成を示すブロック図である。散水車５は、図１、図２に示す鉱山管理装置１０からの指令により、走行しながら鉱山の走行路Ｒに水を撒く鉱山機械である。管理施設６には、鉱山内の走行路Ｒの路面状態を監視又は管理する管理者がおり、管理者の判断によって、散水車５を運転操作するオペレータに散水実行又は散水中止の指令を出す。散水車５は、水Ｗを貯留する水タンク５０Ｔとポンプ５０Ｐと散水ノズル５０Ｎとを含む散水装置５０を有する。また、散水車５は、走行制御装置として機能する車両制御装置５１と、車載記憶装置５２と、車載無線通信装置５３と、車載位置情報検出装置５４とを含む。車両制御装置５１には、散水車５の走行速度を検出する走行速度センサ５６Ａと、ポンプ５０Ｐが散水ノズル５０Ｎに吐出する水Ｗの流量（単位時間あたりにポンプ５０Ｐが吐出する水の量であり、以下、適宜散水流量という）を検出する流量センサ５６Ｂとが接続されている。
【００６７】
車両制御装置５１は、例えば、ＣＰＵとメモリとを組み合わせたコンピュータ（情報処理装置）である。車載記憶装置５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくはハードディスクドライブ等又はこれらを組み合わせ、各種情報及びデータを記憶する記憶装置である。車両制御装置５１は、例えば、散水車５の散水動作等を制御する。車載記憶装置５２は、散水車５の制御に必要な命令が記述されたコンピュータプログラム及び散水車５の制御に用いるためのデータ等を記憶している。車両制御装置５１は、車載記憶装置５２が記憶しているコンピュータプログラムを読み出して実行し、必要に応じて車載記憶装置５２が記憶しているデータを読み出して用いることにより、散水車５の動作を制御する。
【００６８】
散水車５は、ＧＰＳ（Global Positioning System：全方位測位システム）衛星７Ａ、７Ｂ、７Ｃからの電波をＧＰＳ用アンテナ５５Ｂで受信し、自車位置を測位することができる。ＧＰＳ用アンテナ５５Ｂは、受信した電波を車載位置情報検出装置５４に出力する。車載位置情報検出装置５４は、ＧＰＳ用アンテナ５５Ｂが受信した電波を電気信号に変換し、自身の位置情報、すなわち散水車５の位置情報（以下、自車位置情報）を算出（測位）する。車載無線通信装置５３は、アンテナ５５Ａを介して図１に示す管理側アンテナ１８Ａとの間で相互に無線通信を行う。なお、無線通信の形態としては、鉱山内だけでデータ通信が可能な通信インフラを整えたもの（例えば無線ＬＡＮの規格によるもの）、衛星波通信又は地上波通信の規格によるもの等が適用でき、鉱山現場の通信インフラの整備状況や通信コストを鑑みて、適宜、無線通信の形態を選択し用いる。
【００６９】
本実施形態において、車両制御装置５１は、走行路情報として、散水車５が走行路Ｒに散水した水Ｗの量（散水量）に関する情報を用い、散水量を演算して求めることができる。散水車５に備えた流量センサ５６Ｂにより散水流量が計測できることから、ポンプ５０Ｐによる散水流量に散水時間を乗ずることにより、散水量を求めることができる。また、ポンプ５０Ｐによる散水流量を散水車の走行速度センサ５６Ａで検出した走行速度で除することにより、単位長さあたりの走行路Ｒに対する散水量を求めることができる。走行路Ｒの幅が一定である場合、ポンプ５０Ｐによる散水流量を散水車の走行速度及び走行路の幅で除することにより、単位面積あたりの走行路Ｒに対する散水量を求めることができる。この場合、予め車載記憶装置５２に散水が行われる位置に応じた走行路Ｒの幅のデータを記憶していてもよい。また、鉱山管理装置１０から、鉱山内の位置を示すデータがひも付けされた各走行路Ｒの幅のデータを車載無線通信装置５３及びアンテナ５５Ａを介して受信し、車載位置情報検出装置５４により検出した散水車５自身の位置と各走行路Ｒの幅のデータにひも付けされた位置とを比較し、散水量を求めるための走行路Ｒの幅のデータを選択してもよい。
【００７０】
車両制御装置５１は、車載無線通信装置５３及びアンテナ５５Ａを介して、図１、図２に示す管理側アンテナ１８Ａ及び管理側無線通信装置１８に走行路情報としての散水量に関する情報を送信する。鉱山管理装置１０は、この走行路情報を受信する。また、車両制御装置５１は、車載位置情報検出装置５４がＧＰＳ用アンテナ５５Ｂを用いて測位した散水車５の自車位置情報を、車載無線通信装置５３及びアンテナ５５Ａを介して鉱山管理装置１０に送信する。このように、鉱山管理装置１０は、散水車５から走行路情報及び散水車５の自車位置情報を取得する。次に、本実施形態に係る運行管理方法について説明する。
【００７１】
＜運行管理方法＞
図７は、本実施形態に係る運行管理方法の一例を示すフローチャートである。図８は、本実施形態に係る運行管理方法の一例の説明図である。本実施形態に係る運行管理方法を実行するにあたり、ステップＳ１０１において、速度制限管理装置としての鉱山管理装置１０、より具体的には処理装置１２（図２参照）は、鉱山に設置されている気象観測装置３から走行路情報及びこれに対応する位置情報を取得する。上述したように、位置情報を鉱山管理装置１０の記憶装置１３が予め記憶している場合、処理装置１２は、記憶装置１３から走行路情報に対応する位置情報を取得する（情報取得工程）。
【００７２】
例えば、図８に示すように、鉱山内に整備された走行路Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃの近傍に気象観測装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆが設置されている場合、鉱山管理装置１０は、それぞれの気象観測装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆが収集した走行路情報を、それぞれの気象観測装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆから位置情報（各気象観測装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆの位置情報）とともに取得する。そして、処理装置１２は、鉱山管理装置１０が取得した複数の走行路情報の各々を、気象観測装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆの位置情報に対応付けて記憶装置１３に記憶させる。以下において、走行路Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃを区別する必要がない場合、適宜、走行路Ｒという。また、気象観測装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆを区別する必要がない場合、適宜、気象観測装置３という。
【００７３】
次に、ステップＳ１０２において、鉱山管理装置１０は、気象観測装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆから取得した走行路情報（この例では、各領域Ａａ、Ａｂ、Ａｃ、Ａｄ、Ａｅ、Ａｆにおける降水量を示すデータ含む）及びそれぞれの気象観測装置３に対応する位置情報に基づいて、速度制限情報を生成する（速度制限情報生成工程）。この例においては、降水（降雨及び降雪の少なくとも一方）によって、実際に、ある場所の走行路Ｒの路面が滑りやすい状態になっていると想定する。そこで、鉱山管理装置１０が生成する速度制限情報は、例えば、鉱山の走行路Ｒの設計値に基づく速度制限よりも低い速度制限に変更する情報を含む。鉱山の走行路Ｒの設計値に基づく速度制限は、例えば、走行路Ｒの曲率半径、勾配及び平均的な摩擦係数等に基づき、降水がない状態において設定された走行路Ｒの速度制限である。また、速度制限は、その走行路Ｒにおいて、降水がない状態でダンプトラック２０が安全かつ生産効率に優れた走行が可能な速度制限でもある。なお、降水があったときに速度制限を変更する際に用いられる速度制限情報は、鉱山の走行路Ｒの設計値に基づく速度制限を基準とするものに限定されない。例えば、速度制限情報は、これを生成する直前の速度制限、すなわち、速度制限を変更する直前の速度制限を基準とし、これよりも低い速度制限に変更する情報を含むようにしてもよい。本例において、速度制限情報は、次のようにして生成される。
【００７４】
例えば、図８に示す、それぞれの気象観測装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆを中心とした所定半径の領域Ａａ、Ａｂ、Ａｃ、Ａｄ、Ａｅ、Ａｆにおいて、各領域の内側の領域では、同一の気象条件であるとする。領域Ａａの降水量を４０、領域Ａｂの降水量を５０、領域Ａｃの降水量を１００、領域Ａｄの降水量を３０、領域Ａｅの降水量を２０、領域Ａｆの降水量を７０（いずれも相対値）とする。鉱山管理装置１０は、取得した走行路情報（この例では、各領域Ａａ、Ａｂ、Ａｃ、Ａｄ、Ａｅ、Ａｆにおける降水量を示すデータを含む）及び対応する位置情報に基づいて、走行路Ｒの路面状態が悪い領域（悪路領域）Ｂａ、Ｂｂを予測する。
【００７５】
なお、領域Ａａ、Ａｂ、Ａｃ、Ａｄ、Ａｅ、Ａｆは、それぞれの気象観測装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆを中心とした所定半径内の領域であっても、それぞれの気象観測装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆを中心とした矩形又は正方形の領域と定義しておいてもよい。また、散水車５から鉱山管理装置１０に送信される走行路情報は、散水車５による散水量を示すデータを含むこととなる。すなわち、ステップＳ１０１において、鉱山管理装置１０は、散水量を示すデータと散水車５が散水した場所（散水車５の自車位置情報）を取得する。散水車５が複数台稼働している場合は、複数の散水量を示すデータと複数の自車位置情報とを鉱山管理装置１０は取得することになる。
【００７６】
この例において、領域Ａａと領域Ａｂとは降水量が異なるが、例えば、鉱山管理装置１０は、両者の間で降水量が一次関数にしたがって変化するというモデルを作成する。前記モデルを用いれば、領域Ａａと領域Ａｂとの間の位置における降水量を予測することができる。次に、鉱山管理装置１０は、降水量が所定量以上であることを示す位置を走行路Ｒの路面状態が悪い位置であるとして、このような位置を悪路領域Ｂａとする。このようにして、鉱山管理装置１０は悪路領域Ｂａ、Ｂｂを予測する。つまり、気象観測装置３に近い場所の走行路Ｒの路面状態は、単一の気象観測装置３から取得した走行路情報（降水量を示すデータを含む）により、速度制限の変更を行うことができるが、少なくとも２つ以上の気象観測装置３から取得した走行路情報（降水量を示すデータを含む）を用いれば、より広範な範囲で走行路Ｒの速度制限の変更が可能となる。悪路領域Ｂａ、Ｂｂを予測する手法は、このようなものに限定されない。
【００７７】
悪路領域Ｂａ、Ｂｂが予測されたら、鉱山管理装置１０は、悪路領域Ｂａ、Ｂｂに含まれる走行路Ｒに対する速度制限情報を生成する。上述したように、この速度制限情報は、鉱山の走行路Ｒの設計値に基づく速度制限、すなわち、降水がないときよりも低い速度制限に変更する情報を含んでいる。鉱山管理装置１０は、生成した速度制限情報を、悪路領域Ｂａ、Ｂｂに対応する走行路Ｒの位置情報（地理的情報）と対応付けて、管理側無線通信装置１８及び車載無線通信装置２７を介してダンプトラック２０の車両制御装置３０に送信する。すなわち、鉱山管理装置１０は、運行情報として、速度制限の変更に係る速度制限情報と速度制限の変更が必要な走行路Ｒの地理的情報とをダンプトラック２０に無線通信により送信するのである。速度制限情報を取得した車両制御装置３０は、速度制限が変更された走行路Ｒを走行する際に、速度制限情報によって変更された速度制限をダンプトラック２０の走行速度が超えないようにダンプトラック２０を制御する。速度制限が変更された走行路Ｒは、図８に示す例では、悪路領域Ｂａに含まれる走行路Ｒｂの一部及び悪路領域Ｂｂに含まれる走行路Ｒａ、Ｒｃの一部である。
【００７８】
次に、ステップＳ１０３において、鉱山管理装置１０は、気象観測装置３と無線通信して降水又は散水（以下、降水等）に関する情報（例えば、降水量又は散水量）を取得する。降水等が継続していない場合、すなわち、気象観測装置３が降水等を検知しない場合（ステップＳ１０３、Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４において、鉱山管理装置１０は、生成された速度制限情報に対応する走行路Ｒへの水分の供給が停止した後に経過した時間（経過時間）ｔと、予め定められた時間であって速度制限を解除する速度制限解除時間ｔｃとを比較する。走行路Ｒへの水分の供給とは、降雨又は降雪等の天候によるもの他、散水車５による散水も含まれる。速度制限の解除とは、基準の速度制限（例えば、鉱山の走行路Ｒの設計値に基づく速度制限又は速度制限を低下させる速度制限情報を生成する直前の速度制限等）よりも低くした速度制限を、「基準の速度制限」に戻すことをいう。
【００７９】
ここで、経過時間ｔの計時を開始する時間について説明する。気象観測装置３の降水量検出センサ４５Ａが降水を検知しなくなった時間を気象観測装置３の走行路情報収集装置４０が取得し、取得した時間を示すデータを鉱山管理装置１０に送信することで、鉱山管理装置１０は、経過時間ｔの計時を開始することができる。また、気象観測装置３の降水量検出センサ４５Ａが予め設定された周期で降雨の有無を検知し、その周期の間隔で、降雨の有無を示すデータを鉱山管理装置１０に送信し、送信されたデータが降雨有りを示すデータから降雨無しを示すデータへ転じた際の降雨無しデータに含まれる時刻データを経過時間ｔの計時の開始の時間としてもよい。降雨ではなく降雪の場合は、降水量検出センサ４５Ａの雪センサが降雪を検知しなくなった時間を取得すれば、降雨と同様に経過時間ｔの計時を開始することができる。なお、散水車５による水分の供給が停止されたことは、流量センサ５６Ｂにより検知される散水停止を示す信号や他のセンサ（例えば、散水車５のオペレータによる、散水車５に備えた散水停止ボタンの操作によって生成される散水停止信号を検出するセンサ）等により、散水停止の時間を取得し、取得された時間を示すデータを散水車５から鉱山管理装置１０に送信することで、鉱山管理装置１０は、経過時間ｔの計時を開始することができる。
【００８０】
経過時間ｔが速度制限解除時間ｔｃ以上になった場合（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５に進み、鉱山管理装置１０は、速度制限を基準の速度制限に戻す速度制限情報を生成する（速度制限解除工程）。鉱山管理装置１０は、生成した速度制限情報を、速度制限を基準の速度制限に戻す対象となる走行路Ｒの位置情報（地理的情報）と対応付けて、運行情報として管理側無線通信装置１８及び車載無線通信装置２７を介してダンプトラック２０の車両制御装置３０に送信する。この新たな速度制限情報を取得した車両制御装置３０は、「基準の速度制限」に変更された（戻された）走行路Ｒに沿って走行する際に、ダンプトラック２０の実際の走行速度が、速度制限情報によって変更された（戻された）「基準の速度制限」が示す走行速度を上限として超えないように、ダンプトラック２０の走行速度を制御する。いつまでも鉱山内の基準の速度制限よりも小さな速度でダンプトラック２０が走行すると、積込場ＬＰと排土場ＤＰとの間の移動時間が長くなる等により、鉱山の生産性が低下する。したがって、本実施形態のように、降雨等が継続しおらず、所定の時間（経過時間ｔ）が経過したことを条件として、対象となる走行路Ｒの速度制限を基準の速度制限に戻すようにすることで、鉱山内で稼働するダンプトラック２０の生産性を高めることができる。
【００８１】
次に、ステップＳ１０３に戻って説明する。降水等が継続している場合、すなわち、気象観測装置３が降水等を検知した場合（ステップＳ１０３、Ｎｏ）、走行路Ｒの路面はより滑りやすくなる可能性がある。この場合、鉱山管理装置１０は、ステップＳ１０１に戻り、気象観測装置３から走行路情報及び位置情報を取得し、必要に応じて速度制限情報を新たに生成（更新）する。
【００８２】
次に、ステップＳ１０４に戻って説明する。経過時間ｔが速度制限解除時間ｔｃを経過していない場合（ステップＳ１０４、Ｎｏ）、走行路Ｒの路面は、その路面の水分量が減少する状況へ変化している過程であるから、今後、走行路Ｒは現時点より滑りにくくなると予想できる。この場合、鉱山管理装置１０は、ステップＳ１０６に進み、現時点における速度制限を維持する。すなわち、鉱山管理装置１０は、対象となる走行路Ｒに対しては、現時点の速度制限情報を維持する処理を行う。そして、ステップＳ１０３に戻り、以後の手順を実行する。
【００８３】
本実施形態では、上述したように、速度制限を低下させる速度制限情報が生成された場合、経過時間ｔに基づいて、速度制限を低下させる前の速度制限、すなわち基準の速度制限に戻す速度制限情報が生成される。基準の速度制限に戻すまでの経過時間ｔと速度制限解除時間ｔｃとの大小関係は可変とすることもできる。すなわち、本実施形態において、速度制限解除時間ｔｃの長さは、気象観測装置３が検出した降水量の大きさに応じて設定するようにしてもよい。例えば、鉱山管理装置１０の処理装置１２は、気象観測装置３から送られてきた走行路情報から、降水量が増加していると判断し、速度制限解除時間ｔｃを長い時間に変更して設定する。降水量と速度制限解除時間ｔｃとの関係は、予め鉱山管理装置１０の記憶装置１３に記憶してある。降水量が増加すると、走行路Ｒの水分量も多くなって降水が終了した後、路面が乾燥するのに要する時間も長くなる。降水量が増加するにしたがって速度制限解除時間ｔｃを長くするような運行管理システム又は運行管理方法を用いることにより、走行路Ｒの水分量が多い場合には、走行路Ｒの滑りやすさが改善されるまで、基準の速度制限よりも低い速度制限とすることができる。その結果、鉱山内の安全性がより向上する。
【００８４】
基準の速度制限に戻す速度制限情報を生成する場合、鉱山管理装置１０は、少なくとも鉱山の気温、より具体的には、気象観測装置３から送信される、走行路Ｒの気温に関する情報を含む気温情報に基づいて、基準の速度制限に戻す速度制限情報を生成してもよい。気温は、走行路Ｒの水分の蒸発に影響を与えるので、走行路Ｒの気温に関する情報に基づいて基準の速度制限に戻す速度制限情報を生成することにより、走行路Ｒの滑りやすさをより適切に評価して、基準の速度制限に戻す速度制限情報を適切に生成することができる。
【００８５】
例えば、走行路Ｒの気温が低くなるにしたがって、速度制限解除時間ｔｃを長くする。このようにすることで、走行路Ｒの水分が乾燥して走行路Ｒの滑りやすさが改善されるまで、基準の速度制限よりも低い速度制限を維持することができる。その結果、鉱山内の安全性がより向上する。なお、基準の速度制限に戻すための速度制限情報を生成する場合、さらに、鉱山の湿度、より具体的には、走行路Ｒの湿度に関する情報を含む湿度情報に基づいて、基準の速度制限に戻す速度制限情報を生成してもよい。これらの場合、気温及び湿度の少なくとも一方と速度制限解除時間ｔｃとの関係は、予め鉱山管理装置１０の記憶装置１３に記憶してある。このように、気温及び湿度の少なくとも一方を考慮した運行管理システム及び運行管理方法を用いれば、走行路Ｒの滑りやすさをさらに適切に評価することができるので、基準の速度制限に戻す速度制限情報をさらに適切に生成することができる。
【００８６】
図９は、本実施形態に係る運行管理方法において、散水車５の散水量を走行路情報として用いた場合の例を示す図である。散水車５の散水量を走行路情報として用いた場合も、上述した降水量を走行路情報として用いた場合と同様である。この場合、図１、図２に示す鉱山管理装置１０は、散水車５から走行路情報として散水量を示すデータと、位置情報として散水した位置を示すデータ（散水車５の自車位置情報）とを取得する（情報取得工程）。本例においては、散水車５、より具体的には、散水車５が有する車両制御装置５１が、気象観測装置３の走行路情報収集装置に相当するものとして機能する。したがって、散水車５が、気温センサ又は湿度センサを備えるならば、気温を示すデータ又は湿度を示すデータを自車位置情報と散水量を示すデータとともに鉱山管理装置１０に送信し、前述のように走行路Ｒの速度制限の変更を行うことができる。
【００８７】
情報取得工程の後、本例では、散水量に基づいてランク分けされた速度制限変更領域Ｃｈ、Ｃｍ、Ｃｌを設定する。すなわち、速度制限変更領域Ｃｈ、Ｃｍ、Ｃｌは、一台あるいは複数台の散水車５によって、それぞれ散水が行われた場所である。速度制限変更領域Ｃｈ、Ｃｍ、Ｃｌの散水量は、Ｃｈ、Ｃｍ、Ｃｌの順に少なくなるものとする。したがって、速度制限変更領域Ｃｈ、Ｃｍ、Ｃｌにおいては、Ｃｈ、Ｃｍ、Ｃｌの順にダンプトラック２０は滑りにくくなる。本例では、３段階に速度制限変更領域Ｃｈ、Ｃｍ、Ｃｌが設定されたが、これに限定されるものではない。
【００８８】
速度制限変更領域Ｃｈ、Ｃｍ、Ｃｌが設定されたら、鉱山管理装置１０は、それぞれの速度制限変更領域に対して速度制限情報を生成する（速度制限情報生成工程）。本例では、速度制限変更領域Ｃｈ、Ｃｍ、Ｃｌの順に滑りにくくなるため、速度制限を、速度制限変更領域Ｃｈ、Ｃｍ、Ｃｌの順に緩和、すなわち大きくするが、いずれも各速度制限変更領域毎に設定されている基準の速度制限よりは低い速度制限とする。このようにすることで、走行路Ｒの水分量に応じた適切な速度制限情報を生成できるので、走行路Ｒの滑りやすさに応じた速度制限をより詳細に設定することができる。その結果、鉱山内の安全性をより向上させることができるとともに、速度制限を無闇に低下させる可能性を低減して、鉱山の生産性の低下を抑制することもできる。なお、降水量を示すデータ及び散水車５の散水量を示すデータの両方を走行路情報として、本実施形態に係る運行管理方法を実行してもよい。このようにすれは、さらに適切な速度制限情報を生成できるので、鉱山内の安全性の向上及びダンプトラック２０のタイヤ摩耗や燃費悪化の抑制、さらには鉱山の及び生産性低下の抑制に対してより効果的である。
【００８９】
図１０は、本実施形態に係る運行管理方法の他の例を示すフローチャートである。図１１は、本実施形態に係る運行管理方法の他の例を説明するための図である。本例は、上述した例と同様であるが、速度制限管理装置としての鉱山管理装置１０（図１、図２参照）は、走行路情報と、鉱山機械としてのダンプトラック２０の姿勢に関する情報としての姿勢情報と、に少なくとも基づいて走行路Ｒの路面状態のランクを設定し、設定したランクに基づいて速度制限情報を生成する点が異なる。
【００９０】
本例の運行管理方法は、まず、ステップＳ２０１において、速度制限管理装置としての鉱山管理装置１０、より具体的には処理装置１２（図２参照）は、各種の情報を取得する（情報取得工程）。各種の情報としては、鉱山に設置されている気象観測装置３から取得する走行路情報及びこれに対応する位置情報、散水車５から取得するポンプ５０Ｐから吐出した水の散水流量ｑ及び散水時間ｔｓ、ダンプトラック２０から取得するスリップ率λ及びスリップ角ｄｈがある。スリップ率λは、ダンプトラック２０の走行速度Ｖｖと車輪２３の回転速度Ｖｗとを用いると、（Ｖｖ−Ｖｗ）／Ｖｖで表すことができる。スリップ角ｄｈは、運行情報に基づき、本来向くべきダンプトラック２０の方向と、ダンプトラック２０が路面に対して滑ってしまって向いた方向との差を角度として求めるものである。すなわち、ダンプトラック２０に備えられた、図示しない速度センサによって走行速度Ｖｖを検出し、さらに回転センサ２５によって回転速度Ｖｗを検出することでスリップ率λを求めることができる。スリップ率λは、車両制御装置３０で演算し、求められたスリップ率λを車載無線通信装置２７とアンテナ２８Ａとを介して、鉱山管理装置１０に送信する。スリップ角ｄｈは、旋回角センサ３２を用いて求め、スリップ角ｄｈは車載無線通信装置２７とアンテナ２８Ａとを介して、鉱山管理装置１０に送信する。気象観測装置３から取得する走行路情報は、降水量ｑｗ、気温ｔｗ及び湿度ｓｗが含まれる。
【００９１】
上述した運行情報には、ダンプトラック２０が走行する走行路Ｒの位置情報（走行路Ｒの地理的情報）とともに、各走行路Ｒにおいてダンプトラック２０が進行すべき方向が含まれている。運行情報は、鉱山管理装置１０からダンプトラック２０に無線通信され、ダンプトラック２０の車載記憶装置３１に記憶されている。また、ダンプトラック２０に搭載された旋回角センサ３２がダンプトラック２０の姿勢を逐次検知している。車両制御装置３０は、運行情報に基づく、本来ダンプトラック２０が向くべき方向（上述した、ダンプトラック２０が進行すべき方向に相当）と、旋回角センサ３２が検知したダンプトラック２０の方向とを比較し、その両者の角度の差を演算する。すなわち、両者の方向の角度差が、スリップ角ｄｈということになる。
【００９２】
ステップＳ２０２において、鉱山管理装置１０は、ステップＳ２０１で取得した各種情報を用いて、評価パラメータを作成する。本実施形態において、評価パラメータは、散水度パラメータＳＰ、車両姿勢パラメータＰｐ及び天候パラメータＷＰである。それぞれの評価パラメータを式（１）〜式（３）に示す。散水度パラメータＳＰは、走行路Ｒに散水された水による走行路Ｒの滑りやすさを示す尺度であり、車両姿勢パラメータＰｐは、ダンプトラック２０の姿勢から予測された走行路Ｒの滑りやすさを示す尺度であり、天候パラメータＷＰは、天候による走行路Ｒの滑りやすさを示す尺度である。
ＳＰ＝Ｆ（ｑ、ｔｓ）・・・（１）
Ｐｐ＝Ｇ（λ、ｄｈ）・・・（２）
ＷＰ＝Ｈ（ｑｗ、ｔｗ、ｓｗ）・・・（３）
【００９３】
本例において、それぞれの評価パラメータは、値が大きくなるにしたがって、走行路Ｒでダンプトラック２０が滑りやすくなることを示す。散水度パラメータＳＰは、散水流量ｑ及び散水時間ｔｓが大きくなるにしたがって増加するようになっている。車両姿勢パラメータＰｐは、スリップ率λ及びスリップ角ｄｈが大きくなるにしたがって増加するようになっている。天候パラメータＷＰは、降水量ｑｗ及び湿度ｓｗが大きくなるにしたがって増加し、温度ｔｗが低下するにしたがって増加するようになっている。
【００９４】
次に、ステップＳ２０３に進み、鉱山管理装置１０は、それぞれの評価パラメータに重み付けをした上で、式（４）に示す評価関数ＦＲｒを作成する。式（４）のａ、ｂ、ｃは、重み付け係数であり、それぞれの大きさは、それぞれの評価パラメータが走行路Ｒの滑りやすさに与える影響に応じて適宜設定される。例えば、降雨が長時間続いた場合、散水車５による散水は行われないので、散水度パラメータＳＰの重み付け係数ａを小さくし、天候パラメータＷＰの重み付け係数ｃを大きくする。
ＦＲｒ＝Ｊ（ａ×ＳＰ、ｂ×Ｐｐ、ｃ×ＷＰ）・・・（４）
【００９５】
評価関数ＦＲｒが作成されたら、ステップＳ２０４に進み、鉱山管理装置１０は、評価関数ＦＲｒに基づいて走行路Ｒのランク（走行路ランク）Ｌを設定する。本例において、図１１に示すように、走行路ランクはＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の４ランクがあり、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の順に走行路Ｒは滑りにくくなる。上述したように、評価関数ＦＲｒが大きくなるにしたがって、走行路Ｒは滑りやすくなる、すなわち、評価関数ＦＲｒが小さくなるにしたがって、走行路Ｒは滑りにくくなる。本例において、走行路ランクは４段階であるが、走行路ランクの段階はこれに限定されるものではない。図１１に示すように、走行路ランクは、各走行路Ｒの位置情報（走行路Ｒの地理的情報）に対応して設定されるので、１つの走行路Ｒ（Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃの各々）の異なる位置において、異なる走行路ランクが設定されることもある。
【００９６】
評価関数ＦＲｒに基づいて走行路ランクが設定されたらステップＳ２０５に進む。ステップＳ２０５において、鉱山管理装置１０は、各走行路Ｒに対して速度制限を変更する処理を実行する。すなわち、鉱山管理装置１０は、走行路ランク及び走行路ランクに対応する位置情報（地理的情報）に基づいて、速度制限情報を生成する（速度制限情報生成工程）。
【００９７】
本例では、走行路ランクがＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の順に滑りにくくなるため、速度制限も、走行路ランクＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の順に緩和、すなわち大きくするが、いずれも各走行路Ｒ毎（あるいは各走行路Ｒを構成する各部分）毎に設定されている基準の速度制限よりは低い速度制限とする。このようにすることで、走行路Ｒの滑りやすさに応じた適切な速度制限情報を生成できるので、走行路Ｒの速度制限をより詳細に設定することができる。その結果、ダンプトラック２０のタイヤ（車輪２３）の摩耗抑制及び燃費悪化の抑制を図り、鉱山内の安全性をより向上させることができるとともに、速度制限を無闇に低下させる可能性を低減して、鉱山の生産性の低下を抑制することもできる。
【００９８】
速度制限情報が生成されたらステップＳ２０６に進み、鉱山管理装置１０は、気象観測装置３と無線通信して降水等に関する情報と気象観測装置３の位置情報とを取得する。ここで、散水車５による散水が行われたならば、散水車５から散水等に関する情報と散水車５の位置情報とを取得する。ステップ２０６において降水等が継続していない場合、すなわち、気象観測装置３が降水等を検知しない場合（ステップＳ２０６、Ｙｅｓ）、ステップＳ２０７に進む。あるいは、散水車５が散水を継続していない場合、すなわち、散水車５が散水を停止した場合（ステップＳ２０６、Ｙｅｓ）、ステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７において、鉱山管理装置１０は、経過時間ｔと、速度制限を解除する速度制限解除時間ｔｃとを比較する。経過時間ｔが速度制限解除時間ｔｃ以上になった場合（ステップＳ２０６、Ｙｅｓ）、ステップＳ２０８に進み、鉱山管理装置１０は、速度制限を基準の速度制限に戻す速度制限情報を生成する（速度制限解除工程）。以後の処理は、上述したステップＳ１０５の処理と同様である。また、以後の処理は、降水を散水車５による散水と置き換えても同様の処理が行われるものとして説明する。
【００９９】
次に、ステップＳ２０６に戻って説明する。降水等が継続している場合、すなわち、気象観測装置３が降水等を検知した場合（ステップＳ２０６、Ｎｏ）、該当する走行路Ｒの路面は水分量が増して、ダンプトラック２０はより滑りやすくなる可能性がある。この場合、鉱山管理装置１０は、ステップＳ２０１に戻り、走行路情報及び位置情報を含む各種の情報を取得し、必要に応じて速度制限情報を新たに生成（更新）する。
【０１００】
次に、ステップＳ２０７に戻って説明する。経過時間ｔが速度制限解除時間ｔｃを経過していない場合（ステップＳ２０７、Ｎｏ）、走行路Ｒの路面は、その路面の水分量が減少する状況へ変化している過程であるから、今後、走行路Ｒは現時点よりは滑りにくくなると予想できる。この場合、鉱山管理装置１０は、ステップＳ２０９に進み、現時点における速度制限を維持する。すなわち、鉱山管理装置１０は、対象となる走行路Ｒに対しては、現時点の速度制限情報を維持する処理を行う。そして、ステップＳ２０６に戻り、以後の手順を実行する。
【０１０１】
以上、本実施形態は、走行路情報及び位置情報に基づいて速度制限を変更する速度制限情報を予め生成する。そして、ダンプトラック２０は、この速度制限情報の速度制限にしたがって走行する。このため、鉱山の走行路Ｒを走行するダンプトラック２０に滑り（ダンプトラック２０自体の横滑り等及び車輪２３の空転を含む）が発生する前に、速度制限を低下させることができる。その結果、降水等によって走行路Ｒが滑りやすくなった場合には、ダンプトラック２０の滑りを未然に抑制することができるので、鉱山内の安全性が向上し、ダンプトラック２０のタイヤ（車輪２３）の摩耗を抑制し、無駄な燃料消費も抑制することができる。すなわち、ダンプトラック２０の滑りを未然に抑制することができるので、タイヤ（車輪２３）の摩耗を抑制することもできる。さらに、ダンプトラック２０の滑りを未然に抑制することができるので、タイヤ（車輪２３）の空転及び滑りからの回復に起因する燃費悪化を抑制することができる。
【０１０２】
さらに、本実施形態は、走行路Ｒの水分量に関する情報を少なくとも含む走行路情報と位置情報とに基づいて自動的に走行路Ｒの速度制限を変更するので、ダンプトラック２０の運行管理の効率化を図ることができる。また、本実施形態は、走行路Ｒの速度制限を変更する場合、運行管理を行うオペレータの経験値及び習熟度に頼る必要はないので、運行管理を行うオペレータの経験値等の差に起因する運行管理上のばらつきを最小限に抑えることができる。
【０１０３】
また、本実施形態は、鉱山の複数箇所に設置した気象観測装置３から、速度制限情報を生成するための走行路情報を複数収集する。このように、複数の走行路情報を用いて複数箇所に対応した速度制限情報を生成するため、気象観測装置３の設置場所に応じて速度制限情報を生成して、走行路Ｒの速度制限を変更することができるので、広大な鉱山の一部の範囲に留めて走行路Ｒの速度制限を変更することができる。その結果、広大な鉱山の一部に降水等があったような場合でも、鉱山全域の速度制限を変更する必要はないので、鉱山の生産性低下を最小限に抑えることができる。また、広大な鉱山内に施工された各走行路Ｒに対する細やかな速度制限の設定と変更とが可能である。
【０１０４】
また、鉱山は広大であるとともに、ダンプトラック２０等の走行及び降水等によって走行路Ｒの路面状態が時事刻々と変化する。鉱山の走行路Ｒは通常未舗装であるため、なおさらダンプトラック２０等の走行及び降水等によって走行路Ｒの路面状況は変化しやすい。本実施形態は、鉱山の複数箇所に設置した気象観測装置３から、所定の周期又は所定のタイミングで速度制限情報を生成するための走行路情報を収集するので、時事刻々と変化する走行路Ｒの路面状態に応じた速度制限をダンプトラック２０に与えることができる。このため、ダンプトラック２０の走行時における安全性を向上させることができるとともに、ダンプトラック２０のタイヤの摩耗を抑制し、無駄な燃料消費も抑制し、鉱山の生産性低下を抑制することができる。
【０１０５】
本実施形態は、速度制限管理装置としての鉱山管理装置１０が、無線通信によって気象観測装置３から走行路情報を取得したが、これに限定されない。例えば、鉱山管理装置１０は、有線による通信で、気象観測装置３から走行路情報を取得してもよい。また、本実施形態は、鉱山機械として、無人のダンプトラック２０（無人車両）を対象としたが、有人、すなわちオペレータが操作する鉱山機械に対しても適用できる。この場合、速度制限管理装置は、生成した速度制限情報に基づき、ダンプトラック２０に向けて速度制限情報を含む運行情報を送信し、ダンプトラック２０は、運行情報に応じてダンプトラック２０の運転席内に設けられたモニタ（表示装置）に速度制限の変更を表示して、対象となる走行路Ｒでは走行速度を抑えることをオペレータに促したり、スピーカー等によって速度制限が変更されたことをオペレータに報知したりすることができるようにしてもよい。また、速度制限管理装置は、生成した速度制限情報に基づき、ダンプトラック２０に向けて速度制限情報を含む運行情報を送信し、ダンプトラック２０は、オペレータがダンプトラック２０の走行速度を増加させる操作（例えばアクセル操作）をしても、生成した速度制限情報に基づいて、エンジンの出力制限制御やブレーキ制御を行い、ダンプトラック２０の走行速度が変更した速度制限を超えないようにダンプトラック２０を走行させてもよい。
【０１０６】
また、走行路Ｒが坂道である場合はより滑りやすくなるので、本実施形態では、鉱山の走行路Ｒの勾配を示す勾配情報及び高度を示す高度情報の少なくとも一方に基づき、走行路Ｒが坂道である場合の速度制限を走行路Ｒが平地である場合よりも低く設定するように、走行路情報及び位置情報に基づいて速度制限情報が生成されてもよい。このようにすることで、ダンプトラック２０の走行時における安全性がより向上する。
【０１０７】
さらに、本実施形態は、高度が低く、水が溜まりやすい場所に施工されている走行路Ｒ又は地形若しくは季節の影響で日陰になっている時間が長い走行路Ｒ等のように、路面の水が乾燥する時間が他よりも長くなる要因を有している走行路Ｒについて速度制限情報が生成された場合、速度制限解除時間ｔｃをより長くしてもよい。このようにすることで、路面の水の乾燥する時間が他よりも長くなる要因を有している走行路Ｒについて、滑りやすさが改善されるまでの時間の間は、基準の速度制限よりも低い速度制限とすることができる。その結果、鉱山内での安全性がより向上する。
【０１０８】
上記の構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、上記の構成要素は適宜組み合わせることが可能である。また、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  鉱山機械の運行管理システム（運行管理システム）
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ  気象観測装置
５  散水車
６  管理施設
１０  鉱山管理装置
１２  処理装置
１３  記憶装置
１５  入出力部
１８  管理側無線通信装置
２０  ダンプトラック
２５  回転センサ
２６  前方情報検出センサ
２７、５３  車載無線通信装置
２８Ａ、５５Ａ  アンテナ
２８Ｂ、５５Ｂ  ＧＰＳ用アンテナ
２９、５４  車載位置情報検出装置
３０、５１  車両制御装置
３１、５２  車載記憶装置
３２  旋回角センサ
４０  走行路情報収集装置
４１  収集側記憶装置
４２  収集側無線通信装置
４３  収集側位置情報検出装置
４５Ａ  降水量検出センサ
４５Ｂ  温度計
４５Ｃ  湿度計
５０  散水装置
５６Ａ  走行速度センサ
５６Ｂ  流量センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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