(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸上を走行する左右一対のクローラと軌道上を走行する軌道用車輪を備えた下部走行体と、該下部走行体の上部に旋回可能に保持される上部旋回体と、掘削装置を昇降可能に支持すると共に前記上部旋回体の前方に起伏可能に保持されるリーダと、を備え、前記
軌道が２本並んだ路線の片側の軌道上にある軌陸両用掘削機において、
前記下部走行体に対する前記上部旋回体の旋回位置を検出する旋回位置検出手段と、
前記上部旋回体の旋回を停止させる旋回停止機能と、
該旋回停止機能を有効にする旋回停止スイッチと、
前記上部旋回体の旋回を可能とする旋回可能スイッチと、を備えていること、
前記旋回停止機能は、前記下部走行体の前後軸と前記上部旋回体の前後軸が一致したことを前記旋回位置検出手段で検出したときに、前記上部旋回体の旋回を停止させること、
左右いずれかに旋回させたい場合、前記旋回可能スイッチを操作することで、前記上部旋回体を左右いずれかの方向に旋回可能となること、
を特徴とする軌陸両用掘削機。
【請求項２】
請求項１に記載の軌陸両用掘削機において、
前記旋回位置検出手段は、前記上部旋回体又は前記下部走行体に固定された検出体（ドグ）と、前記下部走行体又は前記上部旋回体に備えられた前記検出体を検出する旋回検出装置と、を備え、
前記旋回停止機能は、前記下部走行体の前後軸と前記上部旋回体の前後軸が一致したことを前記旋回位置検出手段で検出して前記上部旋回体の旋回を自動停止させる旋回停止制御回路を備えていること、
を特徴とする軌陸両用掘削機。
【請求項３】
請求項２に記載の軌陸両用掘削機において、
前記旋回停止スイッチと前記旋回検出装置とが直列に接続された回路と並列に、前記旋回可能スイッチを備え、
該旋回可能スイッチは、前記上部旋回体の右旋回のみを可能とする右旋回回路及び左旋回のみを可能とする左旋回回路から構成されること、
を特徴とする軌陸両用掘削機。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の軌陸両用掘削機において、
前記上部旋回体に、前記掘削装置の使用に伴い発生するモーメントに抗するための折畳み可能なアウトリガジャッキと、該アウトリガジャッキが折り畳まれていることを検出する折畳み検出装置と、を備え、
前記旋回停止制御回路に、前記旋回検出装置と並列に前記折畳み検出装置を備えたこと、
を特徴とする軌陸両用掘削機。
【請求項５】
請求項３に記載の軌陸両用掘削機において、
前記上部旋回体に、前記掘削装置の使用に伴い発生するモーメントに抗するための折畳み可能なアウトリガジャッキと、該アウトリガジャッキが折り畳まれていることを検出する折畳み検出装置と、を備え、
前記折畳み検出装置が前記アウトリガジャッキの折り畳みを検出した場合にのみ、前記旋回可能スイッチを有効にすること、
を特徴とする軌陸両用掘削機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直方向に立設するリーダを備える掘削機本体と、軌道上を走行するための軌道用車輪と、陸上を走行するための走行装置と、掘削により発生するモーメントを受けるためのアウトリガジャッキとを有する軌陸両用掘削機に関するものであり、具体的には軌道上にある場合に、隣接する軌道を走行する鉄道車両と掘削機の車体とが干渉しないように、旋回停止機構を備えるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
杭打ち工事や地盤改良工事などが鉄道の路線付近で行われる場合、クローラだけを備えた掘削機では不便なこともある。クローラを備えた掘削機であっても線路付近での作業を行うことは可能だが、クローラでの移動によって軌道を傷つける虞があり、また、軌道の存在がクローラでの移動を妨げる為に、掘削作業性は著しく低下するからである。この問題を解決するために、特許文献１のような技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、軌陸両用車に関する技術が開示されている。陸上走行手段を有する走行体に、昇降自在の軌道用車輪を備え、軌道用車輪の昇降によって陸上走行と軌道上走行との切り替えが可能な軌陸両用車で、軌道用車輪を上昇させた状況で、走行方向の両端部から突出しないように収納が可能な構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１４２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、軌道上で軌陸両用車が作業する場合、軌道幅に比べて軌陸両用車の長さが長いために、例えば軌道が２本並んだ路線の片側の軌道上にある軌陸両用車を旋回させると、隣に付設された軌道にはみ出してしまう虞がある。もちろん、鉄道車輌が通過しない時間帯に作業を行えば他方の軌道に軌陸両用車がはみ出したとしても問題は無いが、それでは軌陸両用車での作業時間が著しく制限されてしまう。これは、軌陸両用車で軌道上での作業を想定した場合、軌陸両用車の移動、工事、撤収の全ての作業を鉄道車輌が通らない時間帯に行う必要があるからである。鉄道車輌の通らない深夜などの限られた時間帯だけで、軌陸両用車の移動、工事、撤収を行うことは非効率であり、いたずらに工期を伸ばしてしまう虞がある。特許文献１にはこの様な問題点について言及されておらず、対策が望まれる。
【０００６】
そこで本発明は、かかる課題を解決すべく、誤って上部旋回体が旋回してしまうことを抑制する旋回停止機構及びその為の回路を備えた軌陸両用掘削機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の一態様による軌陸両用掘削機を、以下のような特徴を有する。
【０００８】
（１）陸上を走行する左右一対のクローラと軌道上を走行する軌道用車輪を備えた下部走行体と、該下部走行体の上部に旋回可能に保持される上部旋回体と、掘削装置を昇降可能に支持すると共に前記上部旋回体の前方に起伏可能に保持されるリーダと、を備えた軌陸両用掘削機において、前記下部走行体に対する前記上部旋回体の旋回位置を検出する旋回位置検出手段と、前記上部旋回体の旋回を停止させる旋回停止機能と、該旋回停止機能を有効にする旋回停止スイッチと、を備えていること、を特徴とする。
【０００９】
上記（１）に記載の態様により、軌陸両用掘削機に備える旋回停止スイッチをＯＮにしておくことで、軌陸両用掘削機の上部旋回体を誤って旋回させてしまうことを防ぐことが可能となる。隣接する軌道に鉄道車両が通過するような場合にも、軌陸両用掘削機の軌道上移動が可能となれば、作業時間として確保できる時間を長くすることが可能となる。片側の軌道に鉄道車両を通過させ、もう片側の軌道上で軌陸両用掘削機の移動又は掘削作業を行うことが可能となるためである。旋回停止スイッチはその際の保険といった意味合いが強いが、操作ミスで隣の軌道を走る鉄道車両に接触するような虞を軽減できることは、オペレータの作業負担や心理的負担を軽くすることにも繋がる。
【００１０】
（２）（１）に記載の軌陸両用掘削機において、前記旋回位置検出手段は、前記上部旋回体又は前記下部走行体に固定された検出体（ドグ）と、前記下部走行体又は前記上部旋回体に備えられた前記検出体を検出する旋回検出装置と、を備え、前記旋回停止機能は、前記下部走行体の前後軸と前記上部旋回体の前後軸が一致したことを前記旋回位置検出手段で検出して前記上部旋回体の旋回を自動停止させる旋回停止制御回路を備えていること、が好ましい。
【００１１】
（３）（２）に記載の軌陸両用掘削機において、前記旋回停止スイッチと前記検出装置とが直列に接続された回路と並列に、前記上部旋回体の旋回を可能とする旋回可能スイッチを備え、該旋回可能スイッチは、前記上部旋回体の右旋回のみを可能とする右旋回回路及び左旋回のみを可能とする左旋回回路から構成されること、が好ましい。
【００１２】
上記（２）又は（３）に記載の態様により、上部旋回体の位置を中央で検出することで、上部旋回体が右方向に旋回するのか左方向に旋回するのかを判断することができる。この結果、操作ミスで隣の軌道を走る鉄道車両に接触するような虞を軽減することが可能となる。また、必要に応じて強制的に旋回可能とすることができるので、軌陸両用掘削機の弾力的な運用が可能となる。
【００１３】
（４）（２）又は（３）に記載の軌陸両用掘削機において、前記上部旋回体に、前記掘削装置の使用に伴い発生するモーメントに抗するための折畳み可能なアウトリガジャッキと、該アウトリガジャッキが折り畳まれていることを検出する折畳み検出装置と、を備え、前記旋回停止制御回路に、前記旋回検出装置と並列に前記折畳み検出装置を備えたこと、が好ましい。
【００１４】
上記（４）に記載の態様により、上部旋回体の停止回路にアウトリガジャッキが折り畳まれていることを、上部旋回体の停止条件とすることができる。アウトリガジャッキは本来、軌陸両用掘削機が掘削作業を行う際に上部旋回体を安定させるために突っ張る目的で設けられる。このため、できるだけ本体から遠い位置にアウトリガジャッキが配置されることが望ましい一方で、軌陸両用掘削機は隣の軌道にはみ出さないことが望ましい。よって、折り畳み可能なアウトリガジャッキを備えることで、掘削作業時には軌陸両用掘削機を支える一方、隣の軌道にはみ出してはいけない場合には、アウトリガジャッキを畳んで、突出部分をなくすることが可能としている。
【００１５】
そして、このアウトリガジャッキが折り畳まれていることを折畳み検出装置で検出することで、軌陸両用掘削機が隣の軌道にはみ出してはいけない場合には、より確実に上部旋回体の旋回を停止することが可能となる。この結果、軌陸両用掘削機の掘削作業性を向上すると共に、オペレータの操作ミスで隣の軌道を走る鉄道車両に接触するような虞を軽減することが可能となる。
【００１６】
（５）（３）に記載の軌陸両用掘削機において、前記上部旋回体に、前記掘削装置の使用に伴い発生するモーメントに抗するための折畳み可能なアウトリガジャッキと、該アウトリガジャッキが折り畳まれていることを検出する折畳み検出装置と、を備え、前記折畳み検出装置が前記アウトリガジャッキの折り畳みを検出した場合にのみ、前記旋回可能スイッチを有効にすること、が好ましい。
【００１７】
上記（５）に記載の態様により、上部旋回体の停止回路にアウトリガジャッキが折り畳まれていることを、上部旋回体の停止条件とすることができる。アウトリガジャッキの折り畳みを検出した場合にのみ旋回可能スイッチが有効となるこ
で、より確実にオペレータの操作ミスで隣の軌道を走る鉄道車両に接触するような虞を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の、軌陸両用掘削機の左側側面図である。
【図２】第１実施形態の、軌陸両用掘削機の平面図である。
【図３】第１実施形態の、軌陸両用掘削機の正面図である。
【図４】第１実施形態の、軌陸両用掘削機が軌道上を移動している状態を示す側面図である。
【図５】第１実施形態の、旋回検出装置の拡大図である。
【図６】第１実施形態の、旋回検出装置の正面図である。
【図７】第１実施形態の、旋回検出装置と軌陸両用掘削機との位置関係を示す平面図である。
【図８】第１実施形態の、軌陸両用掘削機の電気回路図の一部である。
【図９】第１実施形態の、２列の軌道が敷設された線路近傍で掘削工事を行う場合の平面図である。
【図１０】第２実施形態の、旋回検出装置と軌陸両用掘削機との位置関係を示す平面図である。
【図１１】第２実施形態の、後方アウトリガジャッキの格納検出スイッチに関する平面図である。
【図１２】第２実施形態の、軌陸両用掘削機の電気回路図の一部である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、本発明の第１の実施形態について図面を用いて説明を行う。図１に、第１実施形態の軌陸両用掘削機１００の左側側面図を示す。図２に、軌陸両用掘削機１００の平面図を示す。図３に、軌陸両用掘削機１００の正面図を示す。なお、図１乃至図３に示す軌陸両用掘削機１００は、陸上走行状態にあるものを示している。軌陸両用掘削機１００は、下部走行体１１０と上部旋回体１２０を備えている。下部走行体１１０には、不整地を走行するクローラ１１と、軌道上を走行する軌道用車輪前輪１２及び軌道用車輪後輪１３が備えられている。軌道用車輪前輪１２は軌道前輪用油圧シリンダ１４によって上下方向に移動し、軌道用車輪後輪１３は軌道後輪用油圧シリンダ１５によって上下方向に移動する。図１に示される状態は、軌道前輪用油圧シリンダ１４及び軌道後輪用油圧シリンダ１５の後退端にあり、軌道用車輪前輪１２及び軌道用車輪後輪１３が上昇している状態である。
【００２０】
又、下部走行体１１０には旋回装置１６を備えており、上部旋回体１２０を旋回自在に保持している。上部旋回体１２０には、ベース１７の前方に前方アウトリガジャッキ２３（右前ジャッキ２３ａ、左前ジャッキ２３ｂ）と後方に後方アウトリガジャッキ２５（右後ジャッキ２５ａ、左後ジャッキ２５ｂ）がそれぞれ２つずつ備えられている。前方アウトリガジャッキ２３及び後方アウトリガジャッキ２５によって軌陸両用掘削機１００の車体を持ち上げたり、軌陸両用掘削機１００でオーガ２２を用いて掘削する際に車体の振動を抑えるよう支持したりすることができる。ベース１７の上部にはオペレータが搭乗する運転台１８が備えられ、地面を掘削するオーガ２２を昇降可能に保持するリーダ２０が備えられている。リーダ２０は、油圧シリンダ２１によって起立・倒伏が可能な構成となっている。
【００２１】
図４に、軌陸両用掘削機１００が軌道上を移動している状態を側面図に示す。軌陸両用掘削機１００は、油圧シリンダ２１が後退端にあり、リーダ２０が倒伏した状態にある。又、軌道前輪用油圧シリンダ１４及び軌道後輪用油圧シリンダ１５が前進端にあり、軌道用車輪前輪１２及び軌道用車輪後輪１３が降りた状態で軌道上を走行可能な状況となっている。すなわち、軌道用車輪前輪１２及び軌道用車輪後輪１３がクローラ１１より下側に配置されている。そして、軌道用車輪前輪１２及び軌道用車輪後輪１３は軌道Ｒの上端と係合されている。軌陸両用掘削機１００は図４に示す様な状況で軌道上を自走することができる。図４の状態では、軌陸両用掘削機１００の最大高さ及び最大幅は、鉄道会社で規定された車輌限界（例えば、最大幅３０００ｍｍ、最大高は４１００ｍｍ）以内に納められている。
【００２２】
次に、軌陸両用掘削機１００の旋回検出装置１５０について説明を行う。図５に、旋回検出装置１５０の拡大側面図を示す。図６に、旋回検出装置１５０の正面図を示す。図７に、旋回検出装置１５０と軌陸両用掘削機１００との位置関係を平面図に示す。旋回検出装置１５０は、図５に示すように下部走行体１１０の車体１９に取り付けられるリミット用ドグ１５１と、上部旋回体１２０のベース１７の下面に備えられるリミットスイッチ１５５とを有する。リミットスイッチ１５５はベース１７に対してブラケット１５６によって取り付けられている。
【００２３】
リミット用ドグ１５１には、図６に示すように中央部分に接触部１５２が設けられ、接触部１５２がベース１７の下面に取り付けられたリミットスイッチ１５５と接触するような構成となっている。接触部１５２は図６に示すように略台形形状をしており、図７に示すように上部旋回体１２０が下部走行体１１０に対して中央、即ち図２に示す位置に来た際には、接触部１５２がリミットスイッチ１５５に接触してスイッチがＯＮになる構成となっている。
【００２４】
なお、旋回検出装置１５０は前後２カ所に設けられているので、上部旋回体１２０が１８０度旋回するごとにリミットスイッチ１５５にて検出が可能である。つまり、上部旋回体１２０の旋回位置を１８０度毎に検出する手段として機能する。そして、下部走行体１１０に対して上部旋回体１２０が旋回装置１６により所定の角度だけ回転した際に、リミットスイッチ１５５は接触部１５２から外れてスイッチがＯＦＦになる。
【００２５】
図８に、軌陸両用掘削機１００の電気回路図を示す。軌陸両用掘削機１００の動力は油圧で行う部分が多いが、操作系の一部は電気によって操作される。そのうち、図８に示すのは旋回を制御する部分に関する電気回路２００である。一次側の電力は、旋回停止スイッチ２０１とリミットスイッチ１５５が直列に繋がれる。そしてこれらと並列に旋回可能スイッチ２０２が用意され、旋回可能スイッチ２０２は左右に切り替えを行う２接点のスイッチとなっている。
【００２６】
リミットスイッチ１５５と旋回可能スイッチ２０２はそれぞれ右旋回回路に相当する右旋回リレー回路２０５と左旋回回路に相当する左旋回リレー回路２０６とに接続されている。図８に示すＳＯＬ１６又はＳＯＬ１７には、通電することでパイロットを切り、油圧回路を停止させ、軌陸両用掘削機１００の旋回を停止する。また、軌陸両用掘削機１００の旋回停止後、左右いずれかに旋回させたい場合、旋回可能スイッチ２０２を操作して、右旋回リレー回路２０５に通電することでＳＯＬ１６への通電をカットし、パイロットに作動油を流すことで上部旋回体１２０の右旋回を可能とする。又は左旋回リレー回路２０６に通電することでＳＯＬ１７への通電をカットし、パイロットに作動油を流すことで上部旋回体１２０の左旋回を可能とする。
【００２７】
第１実施形態の軌陸両用掘削機１００は上記構成であるので、以下に示すような作用及び効果を奏する。
【００２８】
まず、軌陸両用掘削機１００に旋回停止機構を備え、例えばオペレータの操作ミスなどで意図せずに軌陸両用掘削機１００の上部旋回体１２０が旋回をしてしまうことを防止出来る点が効果として挙げられる。第１実施形態の軌陸両用掘削機１００は、陸上を走行する左右一対のクローラ１１と軌道上を走行する軌道用車輪（軌道用車輪前輪１２及び軌道用車輪後輪１３）を備えた下部走行体１１０と、下部走行体１１０の上部に旋回可能に保持される上部旋回体１２０と、掘削装置に相当するオーガ２２を昇降可能に支持すると共に上部旋回体１２０の前方に起伏可能に保持されるリーダ２０と、を備えた軌陸両用掘削機１００において、下部走行体１１０に対する上部旋回体１２０の旋回位置を検出する旋回位置検出手段（旋回検出装置１５０）と、上部旋回体１２０の旋回を停止させる旋回停止機能（電気回路２００）と、旋回停止機能（電気回路２００）を有効にする旋回停止スイッチ２０１と、を備えている。
【００２９】
この為、図８に示すように、旋回停止スイッチ２０１がＯＦＦになっている場合、ＳＯＬ１６又はＳＯＬ１７への通電はされず、旋回検出装置１５０のＯＮ・ＯＦＦに関わらず軌陸両用掘削機１００の上部旋回体１２０は旋回が可能である。一方、旋回停止スイッチ２０１をＯＮにした場合、リミットスイッチ１５５がＯＮとなると、右旋回リレー回路２０５を経てＳＯＬ１６へ通電され、左旋回リレー回路２０６を経てＳＯＬ１７へ通電され、上部旋回体１２０の旋回を停止する。つまり、軌陸両用掘削機１００が軌道Ｒの上を移動する際など、上部旋回体１２０が旋回すると困るケースでは、旋回停止スイッチ２０１をＯＮにしておけば良い。この結果、誤って上部旋回体１２０が旋回することを防ぐことができるわけである。
【００３０】
図９に、２列の軌道が敷設された線路近傍で掘削工事を行う場合の平面図を示す。この際には、上部旋回体１２０が下部走行体１１０に対して９０度旋回した状態として描かれている。また、図９に示されるように第１軌道Ｒ１と第２軌道Ｒ２は並列に敷設されており、この間に仮想的な中心線ＣＬが示されている。第１軌道Ｒ１の中心である第１軌道中心Ｒ１Ａと第２軌道Ｒ２の中心である第２軌道中心Ｒ２Ａとの間の距離を軌道間距離Ｌ１とすると、軌道間距離Ｌ１の１／２の距離に中心線ＣＬが配置される。ここで、可動距離Ｌ２が定義され、可動距離Ｌ２は、第１軌道中心Ｒ１Ａから中心線ＣＬまでの距離である。軌陸両用掘削機１００の回転中心ＫＫから旋回半径Ｌ４の描く円は、中心線ＣＬより第１軌道中心Ｒ１Ａ側にあることが望ましい。よって、可動距離Ｌ２より旋回半径Ｌ４が小さく設定されている。
【００３１】
この為、第２軌道Ｒ２に侵入してはいけない場合、図９に示すような状態で待機することが望ましい。図９に示すような第２軌道Ｒ２に対して背を向けている姿勢では、旋回半径Ｌ４以内に収まっているため、中心線ＣＬを超えず、軌陸両用掘削機１００の一部が第２軌道Ｒ２側に侵入することが無いからである。
【００３２】
しかし、例えば、オペレータが軌陸両用掘削機１００の操作を誤り、第２軌道Ｒ２に侵入してはいけない場合に、上部旋回体１２０を旋回させて、軌陸両用掘削機１００の前方側が中心線ＣＬを超えることは好ましくない。そこで、旋回停止スイッチ２０１をＯＮにしておくことで、この様な事態を防ぐことが可能となる。具体的には、旋回停止スイッチ２０１がＯＮになっていることで、上部旋回体１２０が旋回するとリミットスイッチ１５５がＯＮになった、即ち上部旋回体１２０が旋回し、図９で、オーガ２２の中心が第１軌道中心Ｒ１Ａを超える辺りとなったことを検出する。そして上部旋回体１２０の旋回機能はカットされ、上部旋回体１２０の旋回は停止する。この結果、リーダ２０を含む軌陸両用掘削機１００の前方側が、中心線ＣＬを超えるような事態は避けられる。
【００３３】
つまり、旋回位置検出手段（旋回検出装置１５０）が、下部走行体１１０に固定された検出体（リミット用ドグ１５１）と、上部旋回体１２０に備えられた検出体（リミット用ドグ１５１）を検出する旋回検出装置（リミットスイッチ１５５）と、を備え、旋回停止機能（電気回路２００）は、上部旋回体１２０の前後軸と上部旋回体１２０前後軸が一致したことを旋回位置検出手段（旋回検出装置１５０）で検出して上部旋回体１２０の旋回を自動停止させる電気回路２００と、を備えている。つまり、軌陸両用掘削機１００が図９のような姿勢であった場合で、旋回停止スイッチ２０１がＯＮになっていれば、旋回検出装置１５０が作用（リミットスイッチ１５５がＯＮ）することで、上部旋回体１２０の旋回は停止する。
【００３４】
具体的には、図９に示す上部旋回体１２０の回転中心ＫＫを通過する前後軸（前方から後方まで貫通する軸）と、下部走行体１１０の回転中心ＫＫを通過する前後軸とが一致したことをリミットスイッチ１５５がリミット用ドグ１５１を検出することで検出し、図８に示されるようにリミットスイッチ１５５がＯＮとなることで、右旋回リレー回路２０５と左旋回リレー回路２０６が作用して上部旋回体１２０の旋回は自動的に停止する。このため、上部旋回体１２０が誤って中心線ＣＬを超えて、リーダ２０を含む軌陸両用掘削機１００の前方側が第２軌道Ｒ２側にはみ出ることを防ぐことが可能となる。
【００３５】
また、電気回路２００に旋回可能スイッチ２０２が用意されることで、旋回停止スイッチ２０１がＯＮであった場合でも、強制的に上部旋回体１２０を旋回させることができる。図８に示すように、旋回可能スイッチ２０２は、右旋回リレー回路２０５と左旋回リレー回路２０６に接続されていて、旋回可能スイッチ２０２は２接点のスイッチになっている。したがって、右旋回リレー回路２０５に通電するように旋回可能スイッチ２０２を操作すれば、上部旋回体１２０の右旋回が可能となる。一方、左旋回リレー回路２０６に通電するように旋回可能スイッチ２０２を操作すれば、上部旋回体１２０の左旋回が可能となる。
【００３６】
ただし、旋回停止スイッチ２０１で上部旋回体１２０の旋回をしないように設定している場合でも、運用によっては上部旋回体１２０を旋回させたい場合がある。この際には、旋回可能スイッチ２０２を用いることで、上部旋回体１２０の旋回が可能となる。この場合にも、オペレータには細心の注意を払うようにするため、右旋回リレー回路２０５又は左旋回リレー回路２０６の何れかに通電するような仕様となっており、誤操作を防ぐ配慮としている。
【００３７】
第１実施形態の軌陸両用掘削機１００はこの様な機能を備えているために、誤って第２軌道Ｒ２側に軌陸両用掘削機１００の一部がはみ出すことがなく、オペレータに安心感を与えると共に、作業性の向上を図ることが可能となる。
【００３８】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２実施形態は第１実施形態の軌陸両用掘削機１００の構成とほぼ同じであるが、電気回路２００の一部が異なる。また、後方アウトリガジャッキ２５の格納を検出する為の格納検出スイッチ１５７を備える点で異なる。以下にその内容を説明する。
【００３９】
図１０に、第２実施形態の旋回検出装置１５０と軌陸両用掘削機１００との位置関係を平面図に示す。図１１に、図１０の拡大図を示す。図１１は、格納検出スイッチ１５７と後方アウトリガジャッキ２５との関係を示している。軌陸両用掘削機１００のベース１７の後方に取り付けられている後方アウトリガジャッキ２５は、右後ジャッキ２５ａ及び左後ジャッキ２５ｂを内側に折り曲げることができる構成になっている。折り曲げられた様子は図９で確認できる。
【００４０】
右後ジャッキ２５ａと左後ジャッキ２５ｂの根本にそれぞれヒンジがあり、内側に折り曲げることが可能な構成となっている。軌陸両用掘削機１００の掘削作業時には右後ジャッキ２５ａ及び左後ジャッキ２５ｂが伸ばされ、地面に接地している必要がある。一方、軌陸両用掘削機１００の移動時には右後ジャッキ２５ａと左後ジャッキ２５ｂを図９に示すように折り曲げておくことが好ましい。内側に折り曲げられた右後ジャッキ２５ａ及び左後ジャッキ２５ｂは、格納ブラケット１６０に支持されて固定される。この結果、図９に示すように旋回半径Ｌ４内に、右後ジャッキ２５ａ及び左後ジャッキ２５ｂが収まる。
【００４１】
このように、右後ジャッキ２５ａ及び左後ジャッキ２５ｂを折り曲げた状態を検出するのが、ベース１７に取り付けられた格納検出スイッチ１５７である。格納検出スイッチ１５７は第１スイッチ１５７ａと第２スイッチ１５７ｂの２つを含む。それぞれ、右後ジャッキ２５ａが折り畳まれていることを第１スイッチ１５７ａが検出し、左後ジャッキ２５ｂが折り畳まれていることを第２スイッチ１５７ｂが検出する。格納検出スイッチ１５７にはリミットスイッチが用いられている。
【００４２】
図１２に、電気回路図を示す。図８に示す第１実施形態の電気回路２００に比べて、第２実施形態の電気回路２１０は、第１スイッチ１５７ａ及び第２スイッチ１５７ｂが追加されている点で異なる。旋回停止スイッチ２０１には、リミットスイッチ１５５の他に、第１スイッチ１５７ａ及び第２スイッチ１５７ｂが並列に接続されている。第１スイッチ１５７ａ及び第２スイッチ１５７ｂは、それぞれ右旋回リレー回路２０５及び左旋回リレー回路２０６に接続されている。
【００４３】
なお、第１スイッチ１５７ａはｂ接点スイッチが旋回停止スイッチ２０１と右旋回リレー回路２０５及び左旋回リレー回路２０６を連通するように接続され、ａ接点スイッチが旋回停止スイッチ２０１と第２スイッチ１５７ｂのａ接点スイッチ側とを連通するように接続されている。一方の第２スイッチ１５７ｂのｂ接点スイッチは、旋回停止スイッチ２０１と右旋回リレー回路２０５及び左旋回リレー回路２０６を連通するように接続され、ａ接点スイッチは第１スイッチ１５７ａのａ接点スイッチ側と、旋回可能スイッチ２０２を連通するように接続されている。
【００４４】
この為、右後ジャッキ２５ａ及び左後ジャッキ２５ｂの折り畳みの有無を、上部旋回体１２０の旋回機能の停止条件に加えている。つまり、この第２実施形態の電気回路２１０を用いる場合は、旋回停止スイッチ２０１をＯＮにした際に、右後ジャッキ２５ａ及び左後ジャッキ２５ｂが畳まれている条件（第１スイッチ１５７ａ及び第２スイッチ１５７ｂの何れもがＯＮ）で、リミットスイッチ１５５がＯＮすると上部旋回体１２０の旋回停止が行える。逆に、右後ジャッキ２５ａ及び左後ジャッキ２５ｂの何れか一方、或いは両方が畳まれていない場合には、上部旋回体１２０の旋回は行えない。
【００４５】
リミットスイッチ１５５がＯＮした後、上部旋回体１２０を旋回させたい場合には、旋回可能スイッチ２０２を操作して、右旋回リレー回路２０５に通電してＳＯＬ１６への通電をキャンセルするか、左旋回リレー回路２０６に通電してＳＯＬ１７への通電をキャンセルすることができる。つまり、旋回可能スイッチ２０２によって右旋回リレー回路２０５側に通電すれば上部旋回体１２０を右旋回可能とし、左旋回リレー回路２０６側に通電すれば上部旋回体１２０を左旋回可能とすることができる。軌陸両用掘削機１００によって掘削作業をする場合には、右後ジャッキ２５ａ及び左後ジャッキ２５ｂが伸ばされ、地面に接地している。一方、隣の第２軌道Ｒ２にはみ出してはいけない場合には、右後ジャッキ２５ａ及び左後ジャッキ２５ｂが折り畳まれている必要がある。よって、電気回路２１０には後方アウトリガジャッキ２５が折り畳まれていることを検出する第１スイッチ１５７ａ及び第２スイッチ１５７ｂを含むことで、より的確に上部旋回体１２０の旋回停止機能を発揮することが可能である。
【００４６】
以上、本発明に係る軌陸両用掘削機１００の実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。例えば、軌陸両用掘削機１００の構成について、前方アウトリガジャッキ２３や後方アウトリガジャッキ２５の位置や構成を変更する、或いはクローラ１１を備える装軌車両ではなく、タイヤを備えた装輪車両であっても本発明は適用可能である。
【００４７】
更に電気回路２００は一例を示したに過ぎないので、スイッチのＯＮ、ＯＦＦで上部旋回体１２０の旋回を停止する機能があれば、代替することが可能である。旋回停止スイッチ２０１又は旋回可能スイッチ２０２についても電気回路２００全体で同等の機能を発揮できれば他の構成を採用することを妨げない。また、旋回検出装置１５０についても、リミットスイッチ１５５がベース１７に、リミット用ドグ１５１は車体１９に固定されているが、配置を入れ替えたり配置する角度を変更したりすることを妨げない。
【符号の説明】
【００４８】
１１      クローラ
１２、１３      軌道用車輪前輪、後輪
１４、１５      軌道前輪用、後輪用油圧シリンダ
１６      旋回装置
１７      ベース
１８      運転台
１９      車体
２０      リーダ
２１      油圧シリンダ
２２      オーガ
２３、２５      前方、後方アウトリガジャッキ
１００      軌陸両用掘削機
１１０      下部走行体
１２０      上部旋回体
１５０      旋回検出装置
１５１      リミット用ドグ
１５５      リミットスイッチ
２００      電気回路
２０１      旋回停止スイッチ
２０２      旋回可能スイッチ
２０５、２０６      右、左旋回リレー回路
ＣＬ      中心線
ＫＫ      回転中心
Ｌ１      軌道間距離
Ｌ２      可動距離
Ｌ４      旋回半径
Ｒ      軌道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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