(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超広角レンズであって、物体側から像側へ順に、
負の屈折力を有する第１レンズと、
物体側の面が凸面であり、像側の面が凹面であり、屈折力を有する第２レンズと、
物体側の面が凸面であり、正の屈折力を有する第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズと、
負の屈折力を有する第５レンズと、
像側の面の光軸に近い部分が凹面であり、正の屈折力を有する第６レンズと、からなり、
前記第４レンズは、像側の面が凸面であり、
前記第５レンズは、物体側の面が凹面であり、
前記超広角レンズは、以下の関係式、
｜ｔａｎ（ＨＦＯＶ）｜／ＴＴＬ＞０．９ｍｍ−１、
−２．０＜ｆ１／ｆ＜０、及び
｜（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）｜＜０．１、を満足し、
ただし、ＨＦＯＶは前記超広角レンズの最大フィールドアングルの半分、ＴＴＬは前記超広角レンズの全長、ｆ１は前記第１レンズの有効焦点距離、ｆは前記超広角レンズの有効焦点距離、Ｒ８は前記第４レンズの像側の面の曲率半径、Ｒ９は前記第５レンズの物体側の面の曲率半径である、
ことを特徴とする超広角レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズは、ガラス或いはプラスチック材質から構成されることを特徴とする請求項１に記載の超広角レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズは、像側の面が凹面であり、
前記超広角レンズは、以下の関係式、
１＜ＳＡＧ１２／ＣＴ１＜２．５、を満足し、
ただし、ＳＡＧ１２は前記第１レンズの像側の面と光軸との交差点から当該像側の面の最大有効半径までの水平変位、ＣＴ１は前記第１レンズの光軸における厚みであることを特徴とする請求項１に記載の超広角レンズ。
【請求項４】
前記超広角レンズは、以下の関係式、
−０．２＜ｆ／ｆ２＜０、を満足し、
ただし、ｆ２は前記第２レンズの有効焦点距離、ｆは前記超広角レンズの有効焦点距離であることを特徴とする請求項１に記載の超広角レンズ。
【請求項５】
前記超広角レンズは、以下の関係式、
０．５＜Ｒ４／Ｒ５＜１．５、を満足し、
ただし、Ｒ４は前記第２レンズの像側の面の曲率半径、Ｒ５は前記第３レンズの物体側の面の曲率半径であることを特徴とする請求項１に記載の超広角レンズ。
【請求項６】
前記第６レンズは、像側の面に少なくとも一つの変曲点が存在し、
前記超広角レンズは、以下の関係式、
０．５＜Ｙｃ６２／ＩｍｇＨ＜１、を満足し、
ただし、Ｙｃ６２は前記第６レンズの像側の面における変曲点から光軸までの垂直距離、ＩｍｇＨは最大像高であることを特徴とする請求項１に記載の超広角レンズ。
【請求項７】
前記超広角レンズは、以下の関係式、
１．５＜ｆ４５／ｆ＜６．０、を満足し、
ただし、ｆ４５は前記第４レンズと前記第５レンズの合成焦点距離、ｆは前記超広角レンズの有効焦点距離であることを特徴とする請求項１に記載の超広角レンズ。
【請求項８】
前記超広角レンズは、前記第３レンズと前記第４レンズとの間に設けられた開口絞りを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の超広角レンズ。
【請求項９】
前記第３レンズの像側の面は凹面であり、前記第６レンズの物体側の面の光軸に近い部分が凸面であることを特徴とする請求項８に記載の超広角レンズ。
【請求項１０】
前記超広角レンズの第４レンズの物体側の面は凸面であり、第５レンズの像側の面は凸面であることを特徴とする請求項９に記載の超広角レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１５年８月６日に中国国家知識産権局に提出された特許出願番号が２０１５１０４７９１１８．１である特許出願の優先権及び権益を主張するものであり、当該中国特許出願の全内容は参照により本明細書に組み入れられる。
【０００２】
本発明は、結像技術に関し、特に超広角レンズに関する。
【背景技術】
【０００３】
半導体技術が進むことに伴い、ＣＣＤ又はＣＭＯＳ画像センサは、サイズがますます小さくなるが、画素がますます多くなる。これに応じて、結像レンズに対しても、小型化及び高解像度へ進むことが求められている。しかし、ある場合には、結像レンズが広角特性を有することも求められている。一方、現在の広角特性は、通常、レンズの数を増やすことが求められるため、小型化に不利である。しかも、収差制御効果を劣化させ、結像の品質が悪くなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来技術における少なくとも一つの技術的課題を解決することである。そのため、本発明は、超広角レンズを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の超広角レンズは、物体側から像側へ順に、
負の屈折力を有する第１レンズと、
物体側の面が凸面であり、像側の面が凹面であり、屈折力を有する第２レンズと、
物体側の面が凸面であり、正の屈折力を有する第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズと、
負の屈折力を有する第５レンズと、
像側の面の光軸に近い部分が凹面であり、正の屈折力を有する第６レンズと、からなり、
前記第４レンズは、像側の面が凸面であり、
前記第５レンズは、物体側の面が凹面であり、
前記超広角レンズは、以下の関係式、
｜ｔａｎ（ＨＦＯＶ）｜／ＴＴＬ＞０．９ｍｍ−１、
−２．０＜ｆ１／ｆ＜０、及び
｜（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）｜＜０．１、を満足し、
ただし、ＨＦＯＶは前記超広角レンズの最大フィールドアングルの半分、ＴＴＬは前記超広角レンズの全長、ｆ１は前記第１レンズの有効焦点距離、ｆは前記超広角レンズの有効焦点距離、Ｒ８は前記第４レンズの像側の面の曲率半径、Ｒ９は前記第５レンズの物体側の面の曲率半径である。
【０００６】
いくつかの実施形態において、前記超広角レンズの第１レンズは、ガラス或いはプラスチック材質から構成される。
【０００７】
いくつかの実施形態において、前記第１レンズは、像側の面が凹面であり、
前記超広角レンズは、以下の関係式、
１＜ＳＡＧ１２／ＣＴ１＜２．５、を満足し、
ただし、ＳＡＧ１２は前記第１レンズの像側の面と光軸との交差点から当該像側の面の最大有効半径までの水平変位、ＣＴ１は前記第１レンズの光軸における厚みである。
【０００８】
いくつかの実施形態において、前記超広角レンズは、以下の関係式、
−０．２＜ｆ／ｆ２＜０、を満足し、
ただし、ｆ２は前記第２レンズの有効焦点距離、ｆは前記超広角レンズの有効焦点距離である。
【００１０】
いくつかの実施形態において、前記超広角レンズは、以下の関係式、
０．５＜Ｒ４／Ｒ５＜１．５、を満足し、
ただし、Ｒ４は前記第２レンズの像側の面の曲率半径、Ｒ５は前記第３レンズの物体側の面の曲率半径である。
【００１１】
いくつかの実施形態において、前記第６レンズは、像側の面に少なくとも一つの変曲点が存在し、前記超広角レンズは、以下の関係式、
０．５＜Ｙｃ６２／ＩｍｇＨ＜１、を満足し、
ただし、Ｙｃ６２は前記第６レンズの像側の面における変曲点から光軸までの垂直距離、ＩｍｇＨは前記超広角レンズの最大像高である。
【００１２】
いくつかの実施形態において、前記超広角レンズは、以下の関係式、
１．５＜ｆ４５／ｆ＜６．０、を満足し、
ただし、ｆ４５は前記第４レンズと前記第５レンズの合成焦点距離、ｆは前記超広角レンズの有効焦点距離である。
【００１３】
いくつかの実施形態において、前記超広角レンズは、前記第３レンズと前記第４レンズとの間に設けられた開口絞りを備える。
【００１４】
いくつかの実施形態において、前記第３レンズの像側の面は凹面であり、前記第６レンズの物体側の面の光軸に近い部分が凸面である。
【００１５】
いくつかの実施形態において、前記超広角レンズの第４レンズの物体側の面は凸面であり、第５レンズの像側の面は凸面である。
【００１６】
上述の配置を満たすことにより、小型化の保証に有利であると同時にフィールドアングルを拡大させて超広角の特性を実現し、各種類の収差を効果的に補正して結像の品質を向上させる。
【００１７】
本発明の付加的な特徴及び利点は、以下の説明において部分的に示され、この説明から一部が明らかになるか、または、本発明の実施により理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
本発明の上述および／または付加的な特徴と利点は、下記の添付図面を参照した実施形態に対する説明により、明らかになり、理解されることが容易になる。
【図１】実施例１の超広角レンズの模式図である。
【図２】実施例１の超広角レンズの軸上色収差図（ｍｍ）である。
【図３】実施例１の超広角レンズの非点収差図（ｍｍ）である。
【図４】実施例１の超広角レンズの歪み図（％）である。
【図５】実施例１の超広角レンズの倍率色収差図（μｍ）である。
【図６】実施例２の超広角レンズの模式図である。
【図７】実施例２の超広角レンズの軸上色収差図（ｍｍ）である。
【図８】実施例２の超広角レンズの非点収差図（ｍｍ）である。
【図９】実施例２の超広角レンズの歪み図（％）である。
【図１０】実施例２の超広角レンズの倍率色収差図（μｍ）である。
【図１１】実施例３の超広角レンズの模式図である。
【図１２】実施例３の超広角レンズの軸上色収差図（ｍｍ）である。
【図１３】実施例３の超広角レンズの非点収差図（ｍｍ）である。
【図１４】実施例３の超広角レンズの歪み図（％）である。
【図１５】実施例３の超広角レンズの倍率色収差図（μｍ）である。
【図１６】実施例４の超広角レンズの模式図である。
【図１７】実施例４の超広角レンズの軸上色収差図（ｍｍ）である。
【図１８】実施例４の超広角レンズの非点収差図（ｍｍ）である。
【図１９】実施例４の超広角レンズの歪み図（％）である。
【図２０】実施例４の超広角レンズの倍率色収差図（μｍ）である。
【図２１】実施例５の超広角レンズの模式図である。
【図２２】実施例５の超広角レンズの軸上色収差図（ｍｍ）である。
【図２３】実施例５の超広角レンズの非点収差図（ｍｍ）である。
【図２４】実施例５の超広角レンズの歪み図（％）である。
【図２５】実施例５の超広角レンズの倍率色収差図（μｍ）である。
【図２６】実施例６の超広角レンズの模式図である。
【図２７】実施例６の超広角レンズの軸上色収差図（ｍｍ）である。
【図２８】実施例６の超広角レンズの非点収差図（ｍｍ）である。
【図２９】実施例６の超広角レンズの歪み図（％）である。
【図３０】実施例６の超広角レンズの倍率色収差図（μｍ）である。
【図３１】実施例７の超広角レンズの模式図である。
【図３２】実施例７の超広角レンズの軸上色収差図（ｍｍ）である。
【図３３】実施例７の超広角レンズの非点収差図（ｍｍ）である。
【図３４】実施例７の超広角レンズの歪み図（％）である。
【図３５】実施例７の超広角レンズの倍率色収差図（μｍ）である。
【図３６】実施例８の超広角レンズの模式図である。
【図３７】実施例８の超広角レンズの軸上色収差図（ｍｍ）である。
【図３８】実施例８の超広角レンズの非点収差図（ｍｍ）である。
【図３９】実施例８の超広角レンズの歪み図（％）である。
【図４０】実施例８の超広角レンズの倍率色収差図（μｍ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施形態を詳細に説明する。前記実施形態の例が図面に示されるが、同一または類似する符号は、常に、相同又は類似の部品、或いは、相同又は類似の機能を有する部品を表す。以下に、図面を参照しながら説明される実施形態は例示的なものであり、本発明を解釈するためだけに用いられ、本発明を限定するものと理解されてはならない。
【００２０】
本発明の説明において、「中心」、「縦方向」、「横方向」、「長さ」、「幅」、「厚み」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「鉛直」、「水平」、「頂」、「底」、「内」、「外」、「時計回り」、「逆時計回り」などの用語が示す方位又は位置関係は、図面に示す方位又は位置関係に基づき、本発明を便利にまたは簡単に説明するために使用されるものであり、指定された装置又は部品が特定の方位にあり、特定の方位において構造され操作されると指示又は暗示するものではないので、本発明に対する限定と理解してはいけない。なお、「第一」、「第二」の用語は目的を説明するためだけに用いられるものであり、比較的な重要性を指示又は暗示するか、或いは示された技術的特徴の数を黙示的に指示すると理解してはいけない。そこで、「第一」、「第二」が限定されている特徴は一つ又はより多くの前記特徴を含むことを明示又は暗示するものである。本発明の説明において、明確且つ具体的な限定がない限り、「複数」とは、二つ又は二つ以上のことを意味する。
【００２１】
なお、本発明の説明において、明確な規定と限定がない限り、「取り付け」、「互いに接続」、「接続」の用語の意味は広く理解されるべきである。例えば、固定接続や、着脱可能な接続や、あるいは一体的な接続でも可能である。机械的な接続や、電気的な接続や、あるいは互いに通信することも可能である。直接的に接続することや、中間媒体を介して間接的に接続することや、二つの部品の内部が連通することや、あるいは二つの部品の間に相互の作用関係があることも可能である。当業者にとって、具体的な場合によって上記用語の本発明においての具体的な意味を理解することができる。
【００２２】
本発明において、明確な規定と限定がない限り、第一特徴が第二特徴の「上」又は「下」にあることは、第一特徴と第二特徴とが直接的に接触することを含んでも良いし、第一特徴と第二特徴とが直接的に接触することではなくそれらの間の別の特徴を介して接触することを含んでもよい。また、第一特徴が第二特徴の「上」、「上方」又は「上面」にあることは、第一特徴が第二特徴の真上及び斜め上にあることを含むか、或いは、単に第一特徴の水平高さが第二特徴より高いことだけを表す。第一特徴が第二特徴の「下」、「下方」又は「下面」にあることは、第一特徴が第二特徴の真下及び斜め下にあることを含むか、或いは、単に第一特徴の水平高さが第二特徴より低いことだけを表す。
【００２３】
以下の説明において、多くの異なる実施形態または例を提供するすることにより本発明の異なる構造を実現する。本発明の説明を簡素化するため、以下に特定の例の部材及び配置について説明する。勿論、これらは例示に過ぎず、本発明を限定することを意図していない。また、本発明は、異なる例において参考数字及び／または参考アルファベットを重複することができる。このような重複は、簡素化及び明瞭のためであり、それ自体は検討する各種の実施例及び／または配置の間の関係を示すものではない。また、本発明は、さまざまな特定のプロセス及び材料の例を挙げているが、当業者は、他のプロセスの適用及び／または他の材料の使用も考えることが可能である。
【００２４】
図１を参照して、本発明の実施形態の超広角レンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５と、正の屈折力を有する第６レンズＬ６とを備える。
【００２５】
第１レンズＬ１は物体側の面Ｓ１と像側の面Ｓ２とを備える。第２レンズＬ２は物体側の面Ｓ３と像側の面Ｓ４とを備え、且つ物体側の面Ｓ３が凸面であり、像側の面Ｓ４が凹面である。第３レンズＬ３は物体側の面Ｓ５と像側の面Ｓ６とを備え、且つ物体側の面Ｓ５が凸面である。第４レンズＬ４は物体側の面Ｓ７と像側の面Ｓ８とを備える。第５レンズＬ５は物体側の面Ｓ９と像側の面Ｓ１０とを備える。第６レンズＬ６は物体側の面Ｓ１１と像側の面Ｓ１２とを備え、且つ像側の面Ｓ１２の光軸に近い部分が凹面である。
【００２６】
結像する際、光線が超広角レンズに入射し、物体側の面Ｓ１３と像側の面Ｓ１４とを備えるフィルタＬ７を通過した後に、結像面Ｓ１５に結像する。
【００２７】
超広角レンズは、以下の関係式、
｜ｔａｎ（ＨＦＯＶ）｜／ＴＴＬ＞０．９ｍｍ−１、
−２．０＜ｆ１／ｆ＜０、を満足する。
ただし、ＨＦＯＶは超広角レンズの最大フィールドアングルの半分、ＴＴＬは超広角レンズの全長、ｆ１は第１レンズＬ１の有効焦点距離、ｆは超広角レンズの有効焦点距離で
ある。
【００２８】
上述の配置を満たすことにより、小型化の保証に有利であると同時にフィールドアングルを拡大させて、超広角の特性を実現し、各種類の収差を効果的に補正して結像の品質を向上させる。
【００２９】
第１レンズＬ１は、ガラス或いはプラスチック材質から構成される。第１レンズＬ１は、ガラス材質を用いた場合、温度敏感度が低く、環境に対する適応力が強い。第１レンズＬ１は、プラスチック材質を用いた場合、コストが低く、かつ製造しやすい。
【００３０】
超広角レンズの第１レンズＬ１は、像側の面Ｓ２が凹面であり、且つ、超広角レンズは、以下の関係式、
１＜ＳＡＧ１２／ＣＴ１＜２．５、を満足する。
ただし、ＳＡＧ１２は第１レンズＬ１の像側の面Ｓ２と光軸との交差点から像側の面Ｓ２の最大有効半径までの水平変位、ＣＴ１は第１レンズＬ１の光軸における厚みである。
【００３１】
前記の関係式を満足することによって、超広角レンズのフィールドアングルを更に拡大させることができ、超広角の特性を更に最適化させる。
【００３２】
超広角レンズは、以下の関係式、
−０．２＜ｆ／ｆ２＜０、を満足する。
ただし、ｆ２は第２レンズＬ２の有効焦点距離である。
【００３３】
前記の関係式を満足することによって、超広角レンズの焦点屈折力を合理的に割当るのに有利であり、超広角レンズの収差を効果的に補正する。
【００３４】
超広角レンズの第４レンズＬ４は、像側の面Ｓ８が凸面であり、第５レンズＬ５は、物体側の面Ｓ９が凹面であり、超広角レンズは、以下の関係式、
｜（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）｜＜０．１、を満足する。
ただし、Ｒ８は第４レンズＬ４の像側の面Ｓ８の曲率半径、Ｒ９は第５レンズＬ５の物体側の面Ｓ９の曲率半径である。
【００３５】
前記の関係式を満足することによって、レンズの距離に有利であり、超広角レンズの全長を更に短縮し、超広角レンズの小型化を保証する。
【００３６】
超広角レンズは、以下の関係式、
０．５＜Ｒ４／Ｒ５＜１．５、を満足する。
ただし、Ｒ４は第２レンズＬ２の像側の面Ｓ４の曲率半径、Ｒ５は第３レンズＬ３の物体側の面Ｓ５の曲率半径である。
【００３７】
前記の関係式を満足することによって、超広角レンズの結像品質の向上に有利であり、中心から縁までの全体的な結像品質が均一である。
【００３８】
超広角レンズの第６レンズＬ６は、像側の面Ｓ１２に少なくとも一つの変曲点が存在し、超広角レンズは、以下の関係式、
０．５＜Ｙｃ６２／ＩｍｇＨ＜１、を満足する。
ただし、Ｙｃ６２は第６レンズＬ６の像側の面Ｓ１２における変曲点から光軸までの垂直距離、ＩｍｇＨは超広角レンズの最大像高である。
れる。
【００３９】
像側の面Ｓ１２における変曲点の数が複数である場合に、Ｙｃ６２は各変曲点から光軸までの垂直距離であり、即ち、各変曲点から光軸までの垂直距離がいずれもＹｃ６２である。従って、上述の関係式を満たす。
【００４０】
前記の関係式を満足することによって、結像面における主光線の入射角の校正に有利であり、チップとの整合性を向上させ、結像面Ｓ１５全体の輝度の均一性を保証する。
【００４１】
超広角レンズは、以下の関係式、
１．５＜ｆ４５／ｆ＜６．０、を満足する。
ただし、ｆ４５は第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の合成焦点距離、ｆは超広角レンズの有効焦点距離である。
【００４２】
前記の関係式を満足することによって、超広角レンズの収差の補正に有利であり、結像品質を向上させる。
【００４３】
超広角レンズは、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間に設けられた開口絞りＳＴＯを備える。
【００４４】
第３レンズＬ３の像側の面Ｓ６は凹面であり、第６レンズＬ６の物体側の面Ｓ１１の光軸に近い部分が凸面である。
【００４５】
第４レンズＬ４の物体側の面Ｓ７は凸面であり、第５レンズＬ５の像側の面Ｓ１０は凸面である。
【００４６】
以上のレンズ構造と形状を満たす超広角レンズは、超広角レンズの各種類の収差を更に補正することができ、結像面の縁に充分な相対照度を持たせることを保証し、超広角レンズの結像品質を向上させる。同時に、各レンズの形状が均一であるため、超広角レンズの構造がコンパクトになり、小型化に有利である。
【００４７】
いくつかの実施形態において、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５及び第６レンズＬ６は、いずれも非球面レンズである。
【００４８】
非球面の面形状は、次の数式によって決定される。
【数１】
0006335332.tif 000002
ただし、ｈは非球面における任意の点から光軸までの高さ、ｃは頂点曲率、ｋは円錐定数、Ａｉは非球面の第ｉ−ｔｈ階の補正係数である。
【００４９】
実施例１
実施例１において、超広角レンズは、以下の表の条件を満たす。
【００５０】
【表１】
0006335332.tif 000003
【００５１】
【表２】
0006335332.tif 000004
【００５２】
なお、ｆ１＝−０．８８ｍｍ、ｆ２＝−１３．０３ｍｍ、ｆ３＝１．６０ｍｍ、ｆ４＝０．９１ｍｍ、ｆ５＝−１．５５ｍｍ、ｆ６＝１．９２ｍｍ、ｆ＝０．６７ｍｍ、ＨＦＯＶ＝８５°、ＴＴＬ＝４．３９ｍｍ及びＦｎｏは２．４である。
【００５３】
実施例２
実施例２において、超広角レンズは以下の表の条件を満たす。
【００５４】
【表３】
0006335332.tif 000005
【００５５】
【表４】
0006335332.tif 000006
【００５６】
なお、ｆ１＝−０．８８ｍｍ、ｆ２＝−１２．８５ｍｍ、ｆ３＝１．６７ｍｍ、ｆ４＝０．９０ｍｍ、ｆ５＝−１．６３ｍｍ、ｆ６＝１．９８ｍｍ、ｆ＝０．７０ｍｍ、ＨＦＯＶ＝８５°、ＴＴＬ＝４．３８ｍｍ及びＦｎｏは２．４である。
【００５７】
実施例３
実施例３において、超広角レンズは以下の表の条件を満たす。
【００５８】
【表５】
0006335332.tif 000007
【００５９】
【表６】
0006335332.tif 000008
【００６０】
なお、ｆ１＝−１．０１ｍｍ、ｆ２＝−４．１ｍｍ、ｆ３＝１．５２ｍｍ、ｆ４＝０．８５ｍｍ、ｆ５＝−１．３８ｍｍ、ｆ６＝１．９７ｍｍ、ｆ＝０．７１ｍｍ、ＨＦＯＶ＝８６°、ＴＴＬ＝３．９８ｍｍ及びＦｎｏは２．４である。
【００６１】
実施例４
実施例４において、超広角レンズは以下の表の条件を満たす。
【００６２】
【表７】
0006335332.tif 000009
【００６３】
【表８】
0006335332.tif 000010
【００６４】
なお、ｆ１＝−０．８９ｍｍ、ｆ２＝−４．０１ｍｍ、ｆ３＝１．１５ｍｍ、ｆ４＝０．７８ｍｍ、ｆ５＝−２．７４ｍｍ、ｆ６＝３．３３ｍｍ、ｆ＝０．６４ｍｍ、ＨＦＯＶ＝７５°、ＴＴＬ＝３．８５ｍｍ及びＦｎｏは２．４である。
【００６５】
実施例５
実施例５において、超広角レンズは以下の表の条件を満たす。
【００６６】
【表９】
0006335332.tif 000011
【００６７】
【表１０】
0006335332.tif 000012
【００６８】
なお、ｆ１＝−０．９８ｍｍ、ｆ２＝−５．７ｍｍ、ｆ３＝１．５７ｍｍ、ｆ４＝０．８７ｍｍ、ｆ５＝−１．５０ｍｍ、ｆ６＝１．９ｍｍ、ｆ＝０．７３ｍｍ、ＨＦＯＶ＝８２°、ＴＴＬ＝４．２０ｍｍ及びＦｎｏは２．４である。
【００６９】
実施例６
実施例６において、超広角レンズは以下の表の条件を満たす。
【００７０】
【表１１】
0006335332.tif 000013
【００７１】
【表１２】
0006335332.tif 000014
【００７２】
なお、ｆ１＝−１．００ｍｍ、ｆ２＝−８．０７ｍｍ、ｆ３＝１．９３ｍｍ、ｆ４＝０．８７ｍｍ、ｆ５＝−１．２４ｍｍ、ｆ６＝１．５９ｍｍ、ｆ＝０．７４ｍｍ、ＨＦＯＶ＝８２°、ＴＴＬ＝４．６０ｍｍ及びＦｎｏは２．４である。
【００７３】
実施例７
実施例７において、超広角レンズは以下の表の条件を満たす。
【００７４】
【表１３】
0006335332.tif 000015
【００７５】
【表１４】
0006335332.tif 000016
【００７６】
なお、ｆ１＝−０．８８ｍｍ、ｆ２＝−９．１４ｍｍ、ｆ３＝１．５３ｍｍ、ｆ４＝０．８８ｍｍ、ｆ５＝−１．６７ｍｍ、ｆ６＝２．１５ｍｍ、ｆ＝０．６９ｍｍ、ＨＦＯＶ＝８５°、ＴＴＬ＝４．３９ｍｍ及びＦｎｏは２．４である。
【００７７】
実施例８
実施例８において、超広角レンズは以下の表の条件を満たす。
【００７８】
【表１５】
0006335332.tif 000017
【００７９】
【表１６】
0006335332.tif 000018
【００８０】
なお、ｆ１＝−１．０２ｍｍ、ｆ２＝−３．４０ｍｍ、ｆ３＝１．５５ｍｍ、ｆ４＝０．８４ｍｍ、ｆ５＝−１．０１ｍｍ、ｆ６＝１．７２ｍｍ、ｆ＝０．５２ｍｍ、ＨＦＯＶ＝９５°、ＴＴＬ＝４．４８ｍｍ及びＦｎｏは２．４である。
【００８１】
実施例１〜８において、各条件式は以下の表１７の条件を満たす。
【００８２】
【表１７】
0006335332.tif 000019
【００８３】
本発明の説明において、「一つの実施形態」、「一部の実施形態」、「例示的な実施形態」、「示例」、「具体的な示例」、或いは「一部の示例」などの用語を参考した説明とは、該実施形態或いは示例に結合して説明された具体的な特徴、構成、材料或いは特徴が、本発明の少なくとも一つの実施形態或いは示例に含まれることである。本明細書において、上記用語に対する例示的な描写は、必ずしも同じ実施形態或いは示例を示すことではない。又、説明された具体的な特徴、構成、材料或いは特徴は、いずれか一つ或いは複数の実施形態又は示例において適切に結合することができる。
【００８４】
本発明の実施例を示して説明したが、当業者は、本発明の原理及び主旨から逸脱することなく、これらの実施例に対して各種の変化、修正、切り替え及び変形を行うことができる。本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその等価物により限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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