(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給契約に基づいて電力供給元の電力系統から建物に供給される供給電力を、前記建物の配線に接続された電気負荷（１３）に給電可能な電力供給システム（１０）であって、
前記配線に接続され、前記電力系統から供給される前記供給電力を蓄電可能であるとともに、蓄電された電力を前記配線へ放電可能な蓄電池（３３）と、
化学反応によって発電し、発電した電力を前記配線へ放電可能な燃料電池（１５）と、
前記蓄電池の電力の応答速度の上限値が記憶されている記憶手段（３１）と、
前記配線における消費電力が減少した場合の単位時間当たりの変化量を取得する取得手段（３１）と、
前記消費電力の多寡に応じて、前記蓄電池の蓄放電量および前記燃料電池の発電量を制御し、前記電力系統からの電力よりも前記蓄電池および前記燃料電池の電力を前記電気負荷にて優先的に消費されるように制御する制御手段（３１）と、を含み、
前記制御手段は、前記燃料電池と前記蓄電池との両方が前記配線へ放電している場合に、前記取得手段によって取得された変化量が、前記蓄電池の上限値よりも大きい場合には、前記蓄電池が蓄電するように制御することを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記記憶手段には、前記蓄電池の上限値とともに、前記燃料電池の電力の応答速度の上限値が記憶されており、
前記蓄電池の上限値と前記燃料電池の上限値とを比較し、大きい上限値の値を最大上限値とし、
前記制御手段は、前記燃料電池と前記蓄電池との両方が前記配線へ放電している場合に、前記取得手段によって取得された変化量が、前記最大上限値よりも大きい場合には、前記蓄電池が前記供給電力を蓄電するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶されている前記上限値は、前記電力供給システムの初期設定時に設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
外部と通信する通信手段（３１）をさらに含み、
前記記憶手段に記憶されている前記上限値は、前記電力供給システムの初期設定時に前記通信手段によって外部から取得して設定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記取得手段は、定期的に消費電力量を取得し、前回の消費電力量と今回の消費電力量との差を測定周期で除算することによって前記変化量を取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池の発電および蓄電池の蓄放電量を制御する電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅に備えられた電力供給システムでは、系統電力からの電力を蓄電池に充電可能とし、それらの電力を住宅の電気負荷へと供給している。また蓄電池だけでなく、燃料電池等を連携させる電力供給システムも開示されている。このような電力供給システムでは、蓄電池と燃料電池の複合動作時の逆潮を防止するため、分電盤を二分し、蓄電池が放電する負荷と燃料電池の発電する負荷を分けている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
また燃料電池と蓄電池が１つの分電盤に併設される分散型電源システムも開示されているが、より省エネ、およびより経済的なエネマネ制御を実現することに着目している（たとえば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６４３５１号公報
【特許文献２】特開２０１４−５０２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１に記載の技術では、ハード的に逆潮が起こらないように構成しているので、分電盤の２枚構成により、分電盤の大型化、部品点数の増加、製造コストの増加という問題がある。
【０００６】
また前述の特許文献２に記載の技術では、蓄電池からの放電および燃料電池の発電によって負荷が電力を消費している場合に、負荷が急変して消費電力量が少なくなると、逆潮流が発生するおそれがある。また逆潮流の発生を防ぐために、燃料電池を緊急停止させた場合には、緊急停止した状態から通常状態に復帰させるまでは専門の業者に作業してもらう必要があり、復帰するまで時間と手間がかかるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は前述の問題点を鑑みてなされたものであり、電気負荷の消費電力量が急変して少なくなっても逆潮流の発生を防ぎつつ、燃料電池が停止することを抑制する電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前述の目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。
【０００９】
本発明は、消費電力の多寡に応じて、蓄電池（３３）の蓄放電量および燃料電池（１５）の発電は発電停止を制御し、電力系統からの電力よりも蓄電池および燃料電池の電力を電気負荷にて優先的に消費されるように制御する制御手段（３１）と、を含み、
制御手段は、燃料電池と蓄電池との両方が配線へ放電している場合に、取得手段によって取得された変化量が、蓄電池の上限値よりも大きい場合には、蓄電池が蓄電するように制御することを特徴とする電力供給システムである。
【００１０】
このような本発明に従えば、消費電力の多寡に応じて、蓄電池の蓄放電量および燃料電池の発電または発電停止を制御し、電力系統からの電力よりも蓄電池および燃料電池の電力を電気負荷にて優先的に消費されるように制御される。これによって蓄電池の蓄電量と燃料電池の発電量を優先的に消費して、電力系統からの電力消費を抑制することができる。
【００１１】
また本発明では、取得手段によって消費電力の変化量を取得している。燃料電池と蓄電池との両方が配線へ放電している場合に、消費電力の変化量が大きくなると、逆潮流が発生するおそれがある。そこで本発明では、消費電力の変化量が蓄電池の応答速度の上限値よりも大きい場合には、蓄電池が蓄電するように制御手段によって制御される。蓄電池が蓄電すると、蓄電によって配線の電力が消費されるので、消費電力が増加することになる。これによって消費電力が急変して少なくなった場合でも、蓄電によって消費電力をあえて増やすことによって、逆潮流することを防ぐことができる。したがって消費電力が急に減少した場合であっても、逆潮流の発生を防ぎつつ、燃料電池を緊急停止することを抑制することができる。
【００１２】
なお、前述の各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電力供給システム１０を簡略化して示すブロック図である。
【図２】制御ＥＣＵ３１の処理を示すフローチャートである。
【図３】消費電力の変化量を説明するためのグラフである。
【図４】電力変化の第１の例を示すグラフである。
【図５】電力変化の第２の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に関して、図１〜図５を用いて説明する。電力供給システム１０は、電力供給契約に基づいて電力供給元の電力系統から供給される供給電力を、建物内の交流電力線Ｌに接続された電気負荷に給電可能なシステムである。本実施形態の電力供給システム１０では、深夜時間帯、たとえば２４時から７時の時間帯の電力コストが他の時間帯の電力コストよりも安価な１つの（単一の）電力供給契約を締結している。そして電力会社の電力系統から供給される購入電力を建物内に導入する交流電力線Ｌには、時間帯別電力量計（図示せず）が配設されている。
【００１５】
電力供給システム１０は、図１に示すように、たとえば住宅である建物内に配線された交流電力線Ｌ、蓄電ユニット１１、太陽光発電機１２、宅内負荷１３、分電盤１４、燃料電池１５、電力センサーユニット１６を備えている。建物内に配線された交流電力線Ｌは、たとえば単相３線式である１本の中性線と２本の電圧線とからなる電力線であって、電力会社の電力系統からの電力が分電盤１４を介して供給されるようになっている。
【００１６】
分電盤１４には、主幹ブレーカ２１、蓄電池用電流センサ２２および燃料電池用電流センサ２３が配設されている。主幹ブレーカ２１は、交流電力線Ｌに流れる電流上限値を規制する漏電検知機能付きのブレーカである。また主幹ブレーカ２１は、太陽光発電機１２の太陽光ＰＣＳ１２ａに接続され、太陽光ＰＣＳ１２ａから流れる電流上限値を規制するブレーカとしても機能する。
【００１７】
また分電盤１４内において、交流電力線Ｌは、主幹ブレーカ２１を介して、蓄電ユニット１１、燃料電池１５、宅内負荷１３、電力センサーユニット１６が分岐している。このように交流電力線Ｌには、各種電気機器の宅内負荷１３が接続され、宅内負荷１３に給電可能となっている。
【００１８】
また蓄電池用電流センサ２２および燃料電池用電流センサ２３は、主幹ブレーカ２１の直後の交流電力線Ｌの電流を検出する。蓄電池用電流センサ２２は、検出した電流に関する情報を蓄電ユニット１１に与える。燃料電池用電流センサ２３は、検出した電流に関する情報を燃料電池１５に与える。蓄電ユニット１１は、蓄電池用電流センサ２２から与えられた情報に基づいて、電流を算出し、算出した電流値に関する情報を制御ＥＣＵ３１に与える。また電力センサーユニット１６は、分電盤１４内の電力を検出し、検出した電力量を各装置に送信する。
【００１９】
次に、太陽光発電機１２に関して説明する。太陽光発電機１２は、太陽光によって発電を行う太陽光発電手段であって、交流電力線Ｌに系統外電力を供給する。太陽光発電機１２は、太陽光パネル１２ｂと太陽光ＰＣＳ１２ａとを備える。太陽光パネル１２ｂは、たとえば建物の屋根に設けられ、太陽光を利用して発電する。太陽光パネル１２ｂは、発電した太陽光電力を太陽光ＰＣＳ１２ａに供給する。太陽光ＰＣＳ１２ａは、主幹ブレーカ２１を介して交流電力線Ｌに電気的に接続され、太陽光パネル１２ｂからの直流電力を交流電力に変換して、交流電力線Ｌへ放電する。太陽光ＰＣＳ１２ａは、図示は省略するがＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）接続され、各部と通信可能に構成される。
【００２０】
次に、燃料電池１５に関して説明する。燃料電池１５は、化学反応によって発電し、発電した電力を配線へ放電可能である。燃料電池１５は、水素またはメタノールなどを燃料とする複数の燃料電池セルを備える。燃料電池１５の発電電圧は、燃料電池１５の機種などに依存して異なる。燃料電池１５は、内部に燃料電池ＰＣＳを有し、燃料電池ＰＣＳを介して交流電力線Ｌに電気的に並列に接続される。
【００２１】
燃料電池ＰＣＳは、燃料電池１５からの直流電力を交流電力に変換して交流電力線Ｌに放電する。したがって燃料電池１５は、発電した直流電力を交流電力線Ｌへ放電可能である。燃料電池１５は、燃料電池１５に搭載された燃料電池監視ＥＣＵ（図示せず）によって他の装置と通信可能に接続されている。燃料電池１５は、燃料電池用電流センサ２３およびＨＥＭＳモニタ３２などと接続されて、相互に情報交換（情報伝達）が可能となっている。
【００２２】
次に、蓄電ユニット１１に関して説明する。蓄電ユニット１１は、たとえば建物の外部に設置され、蓄電装置、蓄電システムまたは「ｅ−Ｓｔａｔｉｏｎ」とも呼ばれる。蓄電ユニット１１は、交流電力線Ｌに電気的に接続されている。蓄電ユニット１１は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）モニタ３２、制御ＥＣＵ３１および蓄電池３３を備えている。
【００２３】
蓄電池３３は、電力を蓄電および放電可能な蓄電手段であって、たとえばリチウムイオン電池等の二次電池からなる単位電池を複数組み合わせた集合体である。蓄電池３３は、内部に蓄電池ＰＣＳを有し、蓄電池ＰＣＳを介して交流電力線Ｌに電気的に並列に接続される。
【００２４】
蓄電池ＰＣＳは、交流電力線Ｌからの交流電力を直流電力に変換して、蓄電池３３に与える。また蓄電池ＰＣＳは、蓄電池３３からの直流電力を交流電力に変換して交流電力線Ｌに放電する。したがって蓄電池３３は、交流電力線Ｌからの交流電力を充電したり、蓄電された直流電力を交流電力線Ｌへ放電したりすることが可能となっている。このように蓄電池３３は、太陽光発電機１２によって発電された太陽光電力および電力系統から供給される供給電力を蓄電可能であるとともに、蓄電された電力を交流電力線Ｌへ放電可能である。
【００２５】
蓄電池３３は、蓄電池３３に搭載された蓄電池監視ＥＣＵ（図示せず）によって他の装置と通信可能に接続されている。蓄電池３３は、蓄電池用電流センサ２２、制御ＥＣＵ３１およびＨＥＭＳモニタ３２などとＬＡＮ接続されて、相互に情報交換（情報伝達）が可能となっている。
【００２６】
また蓄電池３３は、充電および放電を制御する蓄電制御手段としても機能する。蓄電ユニット１１は、内部にリレー（図示せず）を備え、リレーの接続状態を切り換えることによって、交流電力線Ｌと蓄電池３３との接続状態を接続状態と切断状態とにわたって切り換えることができる。したがって、交流電力線Ｌと蓄電池３３とが切断状態にある場合には、蓄電池３３から交流電力線Ｌへの放電が停止される。
【００２７】
次に、ＨＥＭＳモニタ（蓄電池操作器）３２に関して説明する。ＨＥＭＳモニタ３２は、各部の状態を表示する報知手段および各部を操作する操作手段として機能する。ＨＥＭＳモニタ３２は、たとえば建物内に配設される遠隔操作手段（所謂リモコン）である。ＨＥＭＳモニタ３２は、前述のように各部とＬＡＮ接続され、外部のセンターサーバ４０とも通信可能である。ＨＥＭＳモニタ３２は、報知手段に相当する表示部、および、各部を操作する操作スイッチを備えている。表示部には、たとえば蓄電池３３の蓄電状態、太陽電池の発電量、燃料電池１５の発電状態、宅内負荷１３による使用電力量などを表示する。また操作スイッチを操作することによって、蓄電池３３への蓄電指示および各種設定などを行うことができる。またＨＥＭＳモニタ３２は、センターサーバ４０と通信して、所定の情報を取得可能である。
【００２８】
次に、制御ＥＣＵ３１に関して説明する。制御ＥＣＵ３１は、構成の図示は省略するが、通信信号および電力センサーユニット等からの検出信号が入力される入力回路と、入力回路からの信号を用いて各種演算を実行するマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータによる演算に基づいて各部を制御する制御信号を出力する出力回路と、を備えている。マイクロコンピュータは、各種のデータ、演算結果等を記憶する記憶手段としてのロム（Read-Only Memory：略称ＲＯＭ）、ラム（Random Access Memory：略称ＲＡＭ）等を内蔵し、あらかじめ設定された制御プログラムや更新可能な制御プログラムが記憶されている。制御ＥＣＵ３１は、記憶手段に記憶されている制御プログラムを実行して、後述する各処理を実行する。制御ＥＣＵ３１は、ＨＥＭＳモニタ３２と同様に、各部とＬＡＮ接続される。制御ＥＣＵ３１は、ＨＥＭＳモニタ３２の操作スイッチによって入力された指示に従って、各部が動作するように各部に制御指令を与える。また制御ＥＣＵ３１は、各部の状態に応じた情報を表示するように、ＨＥＭＳモニタ３２の表示部を制御する。
【００２９】
蓄電池３３と燃料電池１５には、それぞれ宅内の消費電力の変動に対して追従可能な応答速度の上限値が有る。この上限値を蓄電池３３の特性値ａｂおよび燃料電池１５の特性値ａｓとして、製造時に制御ＥＣＵ３１のＲＯＭまたはＲＡＭに記憶されている。本実施形態では、蓄電池３３の特性値ａｂの方が、燃料電池１５の特性値ａｓよりも大きい値である。したがって蓄電池３３の上限値と燃料電池１５の上限値とを比較したときの大きい上限値は、本実施形態では蓄電池３３の特性値ａｂであるので、最大上限値は特性値ａｂである。これによって蓄電池３３の方が、出力電力の制御が燃料電池１５よりも容易であり、宅内の消費電力の変動に対して追従しやすい。
【００３０】
制御ＥＣＵ３１は、たとえば電力が安価な深夜時間帯に蓄電ユニット１１を作動させ、蓄電池３３に蓄電を行わせる。これによって蓄電池３３には、新たな蓄電量が加わることになる。蓄電池３３は、深夜時間帯において、たとえば蓄電される上限量である満充電量（限界蓄電量）まで蓄電される。
【００３１】
また制御ＥＣＵ３１は、宅内負荷１３の消費電力の多寡に応じて、蓄電池３３の蓄放電量および燃料電池１５の発電量を制御する。したがって制御ＥＣＵ３１は、燃料電池１５の発電または発電停止を制御する。そして制御ＥＣＵ３１は、電力系統からの電力よりも蓄電池３３および燃料電池１５の電力を宅内負荷１３にて優先的に消費されるように制御する。これによって深夜電力を有効に利用することができる。またさらに制御ＥＣＵ３１は、太陽光発電機１２が発電している場合には、太陽光によって発電された電力を最も優先的に使用するように制御する。これによって最もコストが安い太陽光発電を有効に利用することができる。
【００３２】
次に、制御ＥＣＵ３１の制御に関して図２を用いて説明する。図２に示すフローは、蓄電池３３および燃料電池１５が放電している状態で、短時間に繰り返し実行される処理である。
【００３３】
ステップＳ１では、蓄電池３３の特性値ａｂを読み込み、ステップＳ２に移る。特性値は、制御ＥＣＵ３１のＲＯＭに予め記憶されている。
【００３４】
ステップＳ２では、現在の宅内の消費電力を電力センサーユニット１６から取得し、ステップＳ３に移る。取得した消費電力量は、制御ＥＣＵ３１のＲＡＭに取得した時間とともに記憶される。
【００３５】
ステップＳ３では、現在の消費電力の変化量ａを算出し、ステップＳ４に移る。ここで変化量ａについて、図３を用いて説明する。変化量は、単位時間当たりに消費電力が変化した値である。したがって、たとえば図３に示すように、時間ｔ１の間に、消費電力がｙ１だけ減少した場合の変化量ａ１は、ｙ１／ｔ１となる。同様に、時間ｔ２の間に、消費電力がｙ２だけ減少した場合の変化量ａ２は、ｙ２／ｔ２となる。したがってステップＳ３では、制御ＥＣＵ３１に定期的に消費電力が取得されている値を用いて、記憶されている前回の消費電力量と今回の消費電力量との差を求め、測定周期で除算することによって現在の変化量ａが算出される。
【００３６】
ステップＳ４では、変化量ａが蓄電池３３の特性値ａｂより大きいか否かを判断し、大きい場合には、ステップＳ５に移り、大きくない場合には、本フローを終了する。蓄電池３３の特性値ａｂは、燃料電池１５の特性値ａｓよりも大きく最大上限値なので、この最大上限値よりも変化量ａが大きい場合には、蓄電池３３の電圧制御では宅内の消費電力の変動に追従できない。
【００３７】
ステップＳ５では、変化量ａが蓄電池３３の特性値ａｂより大きいので、蓄電池３３を放電している放電モードから蓄電する蓄電モードに変更し、本フローを終了する。前述のように蓄電池３３の電圧制御では宅内の消費電力の変動に追従できないので、このままでは逆潮流の発生を防ぐため燃料電池１５を緊急停止する必要がある。そこで宅内の消費電力を増加するために、蓄電池３３を蓄電モードに切り換える。これによって蓄電池３３の蓄電によって消費電力が増加するので、消費電力の急激な落ち込みを抑えることができる。したがって燃料電池１５の緊急停止を防止することができる。
【００３８】
次に、宅内の消費電力が変動した場合の電力変化に関して、図４および図５を用いて説明する。図４では３つの波形を示し、それぞれが宅内負荷１３の消費電力、蓄電池３３の放電電力および燃料電池１５の発電電力を示している。したがって燃料電池１５および蓄電池３３が配線に放電している。燃料電池１５は、出力電圧は一定であり、変動しにくい。宅内の消費電力が変動した場合には、蓄電池３３の放電電力を制御して、逆潮流が発生しないようにしている。
【００３９】
たとえば図４の時刻ｔ４１にて消費電力が減少すると、それを追従するように時刻ｔ４２にて蓄電池３３の放電電力が減少するように制御する。時刻ｔ４１からの減少の変化量は小さく、緩やかな変化である。したがって変化量ａが蓄電池３３の特性値ａｂよりも小さいので、蓄電池３３の放電電力を制御することによって追従可能である。
【００４０】
また時刻ｔ４３にて消費電力が増加すると、同様に追従するように時刻ｔ４４から蓄電池３３の放電電力が増加するように制御する。これも同様に緩やかな変化なので、追従可能である。これによって宅内の消費電力を、燃料電池１５の発電電力と蓄電池３３の放電電力によって賄うことができる。
【００４１】
図５にも同様に、３つの波形を示し、それぞれが宅内負荷１３の消費電力、蓄電池３３の放電電力および燃料電池１５の発電電力を示している。図５の時刻ｔ５１にて消費電力が減少すると、それを追従するように時刻ｔ５２にて蓄電池３３の放電電力が減少するように制御する。しかし時刻ｔ５１からの減少の変化量は大きく、急激な減少である。したがって変化量ａが蓄電池３３の特性値ａｂよりも大きく、蓄電池３３の放電電力を制御しても追従することが困難である。そこで時刻ｔ５２にて蓄電池３３の放電モードから蓄電モードに切り換えるように制御する。これによって蓄電池３３の放電電力は無くなり、代わりに、消費電力が蓄電によって増加する。これによって蓄電池３３の放電電力と燃料電池１５の発電電力の合計が、消費電力を上回ることを防ぐことができる。したがって逆潮流が発生することを防止しつつ、燃料電池１５が緊急停止することを防ぐことができる。
【００４２】
以上説明したように本実施形態の電力供給システム１０は、取得手段である制御ＥＣＵ３１によって消費電力の変化量を取得している。燃料電池１５と蓄電池３３との両方が配線へ放電している場合に、消費電力の変化量が大きくなると、逆潮流が発生するおそれがある。そこで本実施形態では、消費電力の変化量が蓄電池３３の応答速度の上限値である特性値ａｂよりも大きい場合には、蓄電池３３が蓄電するように制御ＥＣＵ３１によって制御される。蓄電池３３が蓄電すると、蓄電によって配線の電力が消費されるので、消費電力が増加することになる。これによって消費電力が急変して少なくなった場合でも、蓄電によって消費電力をあえて増やすことによって、逆潮流することを防ぐことができる。したがって消費電力が急に減少した場合であっても、逆潮流の発生を防ぎつつ、燃料電池１５を緊急停止することを抑制することができる。
【００４３】
換言すると、従来は負荷が急変した場合、蓄電池３３の放電電力は負荷追従するのに対し、燃料電池１５は追従速度が遅く、場合によっては、逆潮流を発生して緊急停止していた。そこで分電盤１４の１枚構成で蓄電池３３の放電と燃料電池１５からの発電を両立でき、宅内の消費電力が急変動した場合でも逆潮流を発生せず、機器を緊急停止させないことが臨まれていた。本実施形態では、短周期での宅内負荷１３の急変動を検知して蓄電モードに切替えることによって、燃料電池１５を緊急停止、たとえば逆電力継電器（ＲＰＲ）が解列し、サービスマンを呼ぶモードになる状態から回避することができる。
【００４４】
また本実施形態では、蓄電池３３の上限値と燃料電池１５の上限値とを比較し、大きい上限値の値を最大上限値とし、消費電力の変化量が最大上限値である特性値ａｂよりも大きい場合には、蓄電池３３が蓄電するように制御ＥＣＵ３１によって制御される。これによって配線に放電している装置が複数あったとしても、消費電力の変化に追従できるかを判断して、蓄電池３３の蓄電と放電との切替えを行うことができる。
【００４５】
さらに本実施形態では、制御ＥＣＵ３１に記憶されている上限値は、電力供給システム１０の初期設定時に設定される。上限値は製品の固有値で変わらない値であるので、初期設定時に設定されることによって、確実に上限値を設定することができる。
【００４６】
また本実施形態では、制御ＥＣＵ３１は、外部と通信する通信手段として機能し、センターサーバ４０と通信可能である。したがって制御ＥＣＵ３１に記憶されている上限値は、電力供給システム１０の初期設定時にセンターサーバ４０から取得してもよい。これによって、たとえば制御ＥＣＵ３１に接続される各装置の製品ナンバーから特性値を取得することができる。これによってユーザが手動で設定する場合に比べて、ミスがなくなり、容易に設定することができる。また電力供給システム１０に接続する蓄電池３３などを交換した場合や、設定を初期化した場合などの再設定時に有効である。
【００４７】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
【００４８】
上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００４９】
前述の第１実施形態では、蓄電池３３は１つだけであったが、蓄電池３３が１つに限るものではなく、複数であってもよい。この場合は、複数の蓄電池３３をまとめて１つの蓄電池３３とみなす特性値があれば、その特性値を用いるのが好ましい。
【００５０】
また前述の第１実施形態では、制御ＥＣＵ３１が変化量を算出し、算出した変化量を制御ＥＣＵ３１自信が取得することによって取得手段として機能しているが、このような構成に限るものではない。制御ＥＣＵ３１以外の他の演算装置が算出した値を制御ＥＣＵ３１が通信などによって取得してもよい。
【００５１】
また前述の第１実施形態では、深夜時間帯に蓄電池３３を満充電しているが、満充電に限るものではなく、深夜時間帯を除く時間の必要量を充電するように制御してもよい。たとえば制御装置は、省エネルギ、低ランニングコストのため、天候を予測し、天候予測等に基づく昼間の太陽光発電量を予測し、この太陽光発電量と一般負荷による予測電力量を加味して深夜料金時間帯の予測蓄電量を決定するようにしてもよい。
【００５２】
また前述の第１実施形態では、建物は住宅であったが、これに限定されるものではない。たとえば、建物は、店舗、工場、倉庫等であってもかまわない。
【００５３】
また前述の第１実施形態では、特定時間帯は、深夜時間帯（２４時から７時の時間帯）であるが、このような時間帯に限るものではなく、電力供給契約によって適宜変更されるものである。
【００５４】
前述の第１実施形態では、太陽光発電機１２を含む構成であったが、太陽光発電機１２に換えて風力発電機を備えていてもよく、これらの発電機を備えていなくてもよい。
【００５５】
また前述の第１実施形態では、蓄電ユニット１１は、たとえば建物の外部に固定されている構成であったが、このような構成に限るものではない。蓄電池３３は、たとえば車載蓄電池を搭載したプラグハイブリッド（ＰＨＶ）自動車であってもよく、電気自動車であってもかまわない。また、蓄電池３３を搭載した車両であれば、蓄電池３３に蓄えた電力を車両の駆動に用いるものにも限定されるものではない。このような車両を配線に接続し、車載蓄電池を第１実施形態の蓄電池３３と同様に制御することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０…電力供給システム                １３…宅内負荷（電気負荷）
１４…分電盤                          １５…燃料電池
２２…蓄電池用電流センサ              ２３…燃料電池用電流センサ
３１…制御ＥＣＵ（記憶手段，取得手段，制御手段，通信手段）
３２…ＨＥＭＳモニタ                  ３３…蓄電池
４０…センターサーバ
【図１】
0006299514.tif 000002
【図２】
0006299514.tif 000003
【図３】
0006299514.tif 000004
【図４】
0006299514.tif 000005
【図５】
0006299514.tif 000006