(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手摺レールに案内される移動手摺の張力を調整する際に用いられる乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置であって、
前記移動手摺の張力が増大する方向に前記手摺レールを押すレール押部と、
前記手摺レールとの間に前記レール押部が配置され前記レール押部から離れて設けられる可動部と、
前記レール押部に設けられ、前記レール押部と前記可動部との間の距離が変化可能に前記可動部を支持する伸縮部と、
前記伸縮部に設けられ、前記レール押部と前記可動部との間の距離を維持する維持部と、
前記レール押部が前記手摺レールを押す力を測定する力測定装置と
を備え、
前記手摺レールに対向するように設けられ主枠に対して固定された固定部における前記手摺レールに対向する対向面に前記可動部が当てられた状態で前記伸縮部が前記レール押部と前記可動部との間の距離を変化させることによって、前記レール押部が前記手摺レールを押す力が変化することを特徴とする乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置。
【請求項２】
前記伸縮部は、前記レール押部に設けられ前記レール押部から前記可動部に向かって延びた案内部と、円筒形状に形成され、前記可動部を支持し、内部に前記案内部が挿入されることによって前記案内部に案内される被案内部と、前記案内部に設けられ、前記案内部から前記被案内部よりも外側に延びたピンとを有し、
前記維持部は、前記被案内部の外周面に設けられたリングであり、
前記被案内部の外周面および前記リングの内周面には、互いに嵌まるねじ溝が形成されており、
前記リングは、前記被案内部に対して回転することによって、前記可動部が前記レール押部から離れるように前記ピンを押すことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置。
【請求項３】
前記伸縮部は、前記可動部が前記レール押部に近づくように前記被案内部を付勢する弾性体をさらに有していることを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動手摺の張力を調整する際に用いられる乗客コンベヤの移動手摺調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平板形状のレール押部と、レール押部に設けられ、レール押部の表面から垂直方向に延びた支持部と、支持部の先端部に設けられたテンションゲージとを備え、レール押部を案内レールに対向させた状態で、テンションゲージを介して支持部を案内レールに向かって押すことによって、移動手摺の張力が増大する方向にレール押部が案内レールを押すエスカレータの移動手摺張力調整装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４０２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、移動手摺張力を所定の値に維持するためには、テンションゲージの測定結果を目視しながらテンションゲージを介して支持部を案内レールに向かって押す作業者と、移動手摺の張力が所定の値になった時に可撓性手摺レール部を手摺レール本体に対して固定する作業者とが必要となるので、移動手摺張力の調整作業効率が悪いという問題点があった。
【０００５】
この発明は、移動手摺張力の調整作業効率を向上させることができる乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置は、手摺レールに案内される移動手摺の張力を調整する際に用いられる乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置であって、移動手摺の張力が増大する方向に手摺レールを押すレール押部と、手摺レールとの間にレール押部が配置されレール押部から離れて設けられる可動部と、レール押部に設けられ、レール押部と可動部との間の距離が変化可能に可動部を支持する伸縮部と、伸縮部に設けられ、レール押部と可動部との間の距離を維持する維持部と、レール押部が手摺レールを押す力を測定する力測定装置とを備え、手摺レールに対向するように設けられ主枠に対して固定された固定部における手摺レールに対向する対向面に可動部が当てられた状態で伸縮部がレール押部と可動部との間の距離を変化させることによって、レール押部が手摺レールを押す力が変化する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置によれば、主枠に対して固定された固定部における手摺レールに対向する対向面に可動部が当てられた状態で伸縮部がレール押部と可動部との間の距離を変化させることによって、レール押部が手摺レールを押す力が変化し、維持部がレール押部と可動部との間の距離を維持するので、移動手摺張力が所定の値に維持された状態で、乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置が手摺レールおよび固定部に支持される。これにより、一人の作業者が、移動手摺張力の調整と、可撓性手摺レール部の手摺レール本体への固定との両方を行うことができる。その結果、移動手摺張力の調整作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエスカレータを示す側面図である。
【図２】図１のエスカレータのＡ部を示す拡大図である。
【図３】図１の手摺レールおよび移動手摺に取り付けられる移動手摺張力調整装置を示す斜視図である。
【図４】図３の移動手摺張力調整装置の要部を示す縦断面図である。
【図５】図３の移動手摺張力調整装置を用いて移動手摺張力を調整する様子を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータを示す側面図である。ここでは、乗客コンベヤとして、エスカレータを例に説明する。図において、上階側階床１００と下階側階床１０１との間には、主枠１が架け渡されている。主枠１は、上階側水平部１１と、下階側水平部１２と、上階側水平部１１と下階側水平部１２との間に設けられた傾斜部１３とを有している。主枠１の上方には、主枠１の長手方向に延びた欄干装置２が設けられている。欄干装置２には、循環移動する移動手摺３が乗降口間に渡って設けられている。
【００１０】
主枠１内には、循環移動する複数の踏段４と、各踏段４を循環移動させる踏段駆動装置５と、踏段４に連動して移動手摺３を循環移動させる移動手摺駆動装置６と、踏段駆動装置５および移動手摺駆動装置６を駆動させる駆動力を発生させる駆動機７とが設けられている。駆動機７は、上階側水平部１１に配置されている。
【００１１】
踏段駆動装置５は、上階側水平部１１に設けられた駆動スプロケット５１と、上階側水平部１１に設けられ、駆動スプロケット５１の回転に連動して回転する踏段駆動スプロケット５２と、下階側水平部１２に設けられた踏段従動スプロケット５３と、踏段駆動スプロケット５２および踏段従動スプロケット５３に渡って巻き掛けられ、各踏段４を連結する踏段チェーン５４と、駆動機７の駆動力を駆動スプロケット５１に伝達する伝達チェーン５５とを有している。
【００１２】
移動手摺駆動装置６は、移動手摺３を案内する手摺レール６１と、移動手摺３に接触する複数の駆動ローラ６２と、踏段駆動スプロケット５２の回転に連動して回転する手摺駆動スプロケット６３と、手摺駆動スプロケット６３の回転力を各駆動ローラ６２に伝達する回転力伝達装置６４と、移動手摺３と駆動ローラ６２との間に発生する摩擦力を増大させる加圧装置６５とを有している。移動手摺３は、手摺レール６１の外周側を覆うように配置されている。移動手摺３は、駆動ローラ６２が回転することにより、駆動ローラ６２の回転力が伝達されて循環移動する。
【００１３】
図２は図１のエスカレータのＡ部を示す拡大図である。手摺レール６１は、無端形状のレール部材を切断することによって形成される手摺レール本体６１１と、手摺レール本体６１１の切断された部分に設けられる可撓性手摺レール部６１２と、手摺レール本体６１１の一端部に設けられ、可撓性手摺レール部６１２の一端部を支持する取付部材６１３とを有している。
【００１４】
取付部材６１３は、手摺レール本体６１１に固定された固定板６１４と、固定板６１４と可撓性手摺レール部６１２とを固定するボルト６１５とを有している。固定板６１４には、手摺レール６１の長手方向に延びた長孔（図示せず）が形成されており、この長孔にボルト６１５が挿入されている。可撓性手摺レール部６１２の取付部材６１３側の端部は、ボルト６１５を緩めることにより、固定板６１４に対して、手摺レール６１の長手方向に移動可能となっている。可撓性手摺レール部６１２における取付部材６１３とは反対側の端部は、手摺レール本体６１１の取付部材６１３が取り付けられている端部とは反対側の端部に接続されている。
【００１５】
可撓性手摺レール部６１２の取付部材６１３側の端部が固定板６１４に対して手摺レール６１の長手方向に移動することにより、手摺レール６１の全長が変化する。手摺レール６１の全長が長くなると、移動手摺３の張力が増大し、手摺レール６１の全長が短くなると、移動手摺３の張力が減少する。ボルト６１５を用いて可撓性手摺レール部６１２の取付部材６１３側の端部が固定板６１４に固定されることにより、移動手摺３の張力が維持される。
【００１６】
図３は図１の手摺レール６１および移動手摺３に取り付けられる移動手摺張力調整装置８を示す斜視図、図４は図３の移動手摺張力調整装置８の要部を示す縦断面図である。移動手摺張力調整装置（乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置）８は、移動手摺３の張力が増大する方向に手摺レール６１の可撓性手摺レール部６１２を押すレール押部８１と、可撓性手摺レール部６１２との間にレール押部８１が配置されレール押部８１から離れて設けられる可動部８２と、レール押部８１に設けられ、レール押部８１と可動部８２との間の距離が変化可能に可動部８２を支持する伸縮部８３と、伸縮部８３に設けられ、レール押部８１と可動部８２との間の距離を維持するリング（維持部）８４と、レール押部８１が可撓性手摺レール部６１２を押す力を測定する力測定装置８５と、リング８４を操作するための操作部８６とを備えている。
【００１７】
レール押部８１が可撓性手摺レール部６１２を押す方向は、可撓性手摺レール部６１２の上面に対して垂直な方向であって下方向である。また、レール押部８１が可撓性手摺レール部６１２を押す方向は、鉛直方向であって下方向である。
【００１８】
可動部８２は、上方から視た場合にレール押部８１と重なるように配置されている。つまり、可動部８２は、鉛直方向についてレール押部８１と重なるように配置されている。
【００１９】
伸縮部８３は、鉛直方向について伸縮する。伸縮部８３が伸縮することによって、可動部８２がレール押部８１に対して変位する。伸縮部８３が伸縮する方向と、可動部８２がレール押部８１に対して変位する方向とは、同一の方向となっている。
【００２０】
伸縮部８３は、レール押部８１に設けられレール押部８１から可動部８２に向かって延びた円柱形状の案内部８３１と、円筒形状に形成され、可動部８２を支持し、内部に案内部８３１が挿入されることによって案内部８３１に鉛直方向について案内される被案内部８３２と、案内部８３１に設けられ、案内部８３１から被案内部８３２よりも外側に延びた一対のピン８３３とを有している。
【００２１】
それぞれのピン８３３は、案内部８３１の先端部に設けられ、案内部８３１から径方向外側に向かって延びて形成されている。一対のピン８３３は、互いに反対の方向に延びて形成されている。
【００２２】
被案内部８３２は、円筒部８３４と、円筒部８３４におけるレール押部８１側の端部に設けられた底面部８３５とを有している。底面部８３５には、案内部８３１が挿入される貫通孔（図示せず）が形成されている。被案内部８３２の円筒部８３４には、長手方向に延びた一対の長孔８３６が形成されている。一対の長孔８３６は、互いに対向する位置に配置されている。ピン８３３は、長孔８３６に挿入されている。これにより、被案内部８３２は、鉛直方向についてピン８３３に当たることなく、案内部８３１に案内される。
【００２３】
また、伸縮部８３は、被案内部８３２の底面部８３５とピン８３３との間に設けられ被案内部８３２の底面部８３５から離れる方向にピン８３３を付勢する圧縮ばね（弾性体）８３７を有している。圧縮ばね８３７は、可動部８２がレール押部８１に近づくように被案内部８３２を付勢する。
【００２４】
リング８４は、被案内部８３２の円筒部８３４の外周面に設けられている。円筒部８３４の外周面には、ねじ溝８３８が形成されている。リング８４の内周面には、円筒部８３４のねじ溝８３８と互いに嵌まるねじ溝（図示せず）が形成されている。リング８４は、被案内部８３２に対して周方向に回転することによって、ピン８３３が被案内部８３２の底面部８３５に近づく方向にピン８３３を押す。つまり、リング８４は、被案内部８３２に対して周方向に回転することによって、可動部８２がレール押部８１から離れるようにピン８３３を押す。
【００２５】
次に、移動手摺張力調整装置８を用いて、移動手摺張力を調整する手順について説明する。図５は図３の移動手摺張力調整装置８を用いて移動手摺張力を調整する様子を示す正面図である。まず、手摺レール６１の可撓性手摺レール部６１２に沿って配置されているインナーデッキ２１をスカートガード２２および欄干パネル２３から取り外す。
【００２６】
その後、可撓性手摺レール部６１２に対向するように設けられ主枠１に対して固定された固定部９における可撓性手摺レール部６１２に対向する対向面に可動部８２を当て、さらに、レール押部８１と移動手摺３との間に可撓性手摺レール部６１２が配置されるようにレール押部８１を可撓性手摺レール部６１２の上面に当てる。
【００２７】
その後、この状態で伸縮部８３がレール押部８１と可動部８２との間の距離が大きくなるように、リング８４を回転させる。これにより、レール押部８１が可撓性手摺レール部６１２を押す力が増大する。作業者は、力測定装置８５が表示する測定結果が所定の値、例えば、２００（Ｎ）になるように、リング８４を回転させる。
【００２８】
力測定装置８５が表示する測定結果が所定の値になった場合、作業者は、移動手摺張力調整装置８から手を離し、ボルト６１５を用いて、可撓性手摺レール部６１２を固定板６１４に対して固定する。これにより、手摺レール６１の長さが維持され、移動手摺３の張力が維持される。以上により、移動手摺張力の調整が終了する。
【００２９】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係る移動手摺張力調整装置８によれば、移動手摺３の張力が増大する方向に手摺レール６１を押すレール押部８１と、手摺レール６１との間にレール押部８１が配置されレール押部８１から離れて設けられる可動部８２と、レール押部８１に設けられ、レール押部８１と可動部８２との間の距離が変化可能に可動部８２を支持する伸縮部８３と、伸縮部８３に設けられ、レール押部８１と可動部８２との間の距離を維持するリング８４と、レール押部８１が手摺レール６１を押す力を測定する力測定装置８５とを備え、主枠１に対して固定された固定部９における手摺レール６１に対向する対向面に可動部８２が当てられた状態で伸縮部８３がレール押部８１と可動部８２との間の距離を変化させることによって、レール押部８１が手摺レール６１を押す力が変化し、リング８４がレール押部８１と可動部８２との間の距離を維持するので、移動手摺張力が所定の値に維持された状態で、移動手摺張力調整装置８が手摺レール６１および固定部９に支持される。これにより、一人の作業者が、移動手摺張力の調整と、可撓性手摺レール部６１２の手摺レール本体６１１への固定との両方を行うことができる。その結果、移動手摺張力の調整作業効率を向上させることができる。
【００３０】
また、伸縮部８３は、レール押部８１に設けられレール押部８１から可動部８２に向かって延びた案内部８３１と、円筒形状に形成され、可動部８２を支持し、内部に案内部８３１が挿入されることによって案内部８３１に案内される被案内部８３２と、案内部８３１に設けられ、案内部８３１から被案内部８３２よりも外側に延びたピン８３３とを有し、リング８４は、被案内部８３２の外周面に設けられており、被案内部８３２の外周面およびリング８４の内周面には、互いに嵌まるねじ溝が形成されており、リング８４は、被案内部８３２に対して回転することによって、可動部８２がレール押部８１から離れるようにピン８３３を押すので、レール押部８１が手摺レール６１を押す力をより正確に調整することができる。
【００３１】
また、伸縮部８３は、可動部８２がレール押部８１に近づくように被案内部８３２を付勢する圧縮ばね８３７を有しているので、リング８４の回転方向を、可動部８２がレール押部８１から離れる場合のリング８４の回転方向とは逆の方向にした場合に、圧縮ばね８３７の付勢力によって、可動部８２がレール押部８１に近づけることができる。つまり、リング８４の回転方向を切り替えることによって、移動手摺３の張力を増大させたり減少させたりすることができる。
【００３２】
なお、上記実施の形態１では、乗客コンベヤとして、エスカレータを例に説明したが、例えば、動く歩道であってもよい。
【００３３】
また、上記実施の形態１では、弾性体として、被案内部８３２の底面部８３５とピン８３３との間に設けられ被案内部８３２の底面部８３５から離れる方向にピン８３３を付勢する圧縮ばね８３７を例に説明したが、これに限らず、例えば、レール押部８１と被案内部８３２との間に設けられ被案内部８３２がレール押部８１に近づく方向に被案内部８３２を付勢する引張ばねであってもよい。この場合であっても、弾性体は、可動部８２がレール押部８１に近づくように被案内部８３２を付勢する。
【００３４】
また、上記実施の形態１では、操作部として、リング８４と別体に設けられた構成について説明したが、リング８４に一体に形成されてもよい。この場合、例えば、リング８４から径方向外側に突出するハンドルであってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  主枠、２  欄干装置、３  移動手摺、４  踏段、５  踏段駆動装置、６  移動手摺駆動装置、７  駆動機、８  移動手摺張力調整装置（乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置）、９  固定部、１１  上階側水平部、１２  下階側水平部、１３  傾斜部、２１  インナーデッキ、２２  スカートガード、２３  欄干パネル、５１  駆動スプロケット、５２  踏段駆動スプロケット、５３  踏段従動スプロケット、５４  踏段チェーン、５５  伝達チェーン、６１  手摺レール、６２  駆動ローラ、６３  手摺駆動スプロケット、６４  回転力伝達装置、６５  加圧装置、８１  レール押部、８２  可動部、８３  伸縮部、８４  リング（維持部）、８５  力測定装置、８６  操作部、１００  上階側階床、１０１  下階側階床、６１１  手摺レール本体、６１２  可撓性手摺レール部、６１３  取付部材、６１４  固定板、６１５  ボルト、８３１  案合部、８３２  被案内部、８３３  ピン、８３４  円筒部、８３５  底面部、８３６  長孔、８３７  圧縮ばね（弾性体）、８３８  ねじ溝。
【図１】
0006419013.tif 000002
【図２】
0006419013.tif 000003
【図３】
0006419013.tif 000004
【図４】
0006419013.tif 000005
【図５】
0006419013.tif 000006