(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を流通させる部位に取り付けて用いられ、弾性変形可能な樹脂材料により一体に形成されてなる逆止弁であって、
下流側となる一方の端部に第１開口を有するとともに、上流側となる他方の端部に第２開口を有する筒状の基部と、
前記第１開口を閉鎖する位置に設けられる蓋部と、
前記基部に対して前記蓋部を、前記第１開口を閉鎖する閉位置と前記第１開口を開放する開位置との間で回動可能に接続するヒンジ部とを備え、
前記蓋部は、前記基部における前記第１開口よりも上流側の内部に挿入される挿入部と、前記基部に当接して前記基部側への回動を規制する規制部とを備え、
前記基部における前記第１開口よりも上流側の内周面において、前記蓋部が閉位置にあるときに前記挿入部の外周面に対向する部位には、前記第１開口側に位置する第１面と、前記第１面の前記第２開口側に位置する第２面とが設けられ、
前記蓋部が閉位置にあるとき、前記挿入部の外周面と前記第１面とのなす第１角度は、前記挿入部の外周面と前記第２面とのなす第２角度よりも大きいことを特徴とする逆止弁。
【請求項２】
液体を流通させる部位に取り付けて用いられ、弾性変形可能な樹脂材料により一体に形成されてなる逆止弁であって、
下流側となる一方の端部に第１開口を有するとともに、上流側となる他方の端部に第２開口を有する筒状の基部と、
前記第１開口を閉鎖する位置に設けられる蓋部と、
前記基部に対して前記蓋部を、前記第１開口を閉鎖する閉位置と前記第１開口を開放する開位置との間で回動可能に接続するヒンジ部とを備え、
前記蓋部は、前記基部における前記第１開口よりも上流側の内部に挿入される挿入部と、前記基部に当接して前記基部側への回動を規制する規制部とを備え、
前記蓋部における前記挿入部の外周面には、閉位置において、前記第１開口側に位置する第１面と、前記第１面の前記第２開口側に位置する第２面とが設けられ、
前記蓋部が閉位置にあるとき、前記基部の内周面と前記第１面とのなす第１角度は、前記基部の内周面と前記第２面とのなす第２角度よりも大きいことを特徴とする逆止弁。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の逆止弁を備えることを特徴とする注出口具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を流通させる部位に取り付けて用いられる逆止弁、及びその逆止弁を備える注出口具に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装袋等の容器の開口部分に取り付けられる注出口具において、その内部に逆止弁を取り付けることによって、容器内への外気の流入を抑制する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。図５に示すように、特許文献１の逆止弁３０は、弾性変形可能な樹脂材料により一体に形成されてなり、両端に開口を有する筒状の基部３１と、基部３１の一方の開口を閉鎖する位置に設けられる蓋部３２と、基部３１に対して蓋部３２を、開口を閉鎖する閉位置と開口を開放する開位置との間で回動可能に接続するヒンジ部３３とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３３９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図５に示すように、特許文献１の逆止弁３０の蓋部３２は、全体として逆円錐台形状に形成されており、その外形が基部３１の開口よりも大きい部分（上側部分）が基部３１に当接することによって、蓋部３２の基部３１側への回動が規制されている。そして、蓋部３２における、その外形が基部３１の開口よりも小さい部分（下側部分）については、閉位置において、基部３１内に挿入されている。そのため、基部３１の内周面と蓋部３２の外周面との間には、断面略三角形状の隙間Ｓが形成されている。
【０００５】
ここで、逆止弁３０のガスバリア機能を向上させるという観点においては、隙間Ｓを小さく形成すること、具体的には、基部３１の内周面と蓋部３２の外周面とのなす角度γを小さくすることが好ましい。すなわち、隙間Ｓが小さく形成されているほど、逆止弁３０に液体を流通させた後、蓋部３２が開位置から閉位置に戻ったときに、基部３１の内周面及び蓋部３２の外周面に付着していた液体が隙間Ｓに留められやすくなる。そして、隙間Ｓに留められた液体が基部３１と蓋部３２との間に液膜（ガスバリア層）を形成することにより、逆止弁３０を通じた気体の流通を好適に抑制することができる。
【０００６】
しかしながら、隙間Ｓを小さく形成するためには、逆止弁３０を型成形する際に、型の一部分、即ち隙間Ｓを形成するための先端部分を先鋭形状とする必要があるが、この場合には、型の耐久性が大きく低下してしまう。そして、型の耐久性が低下することによって逆止弁の製造コストが増大するという問題が新たに生じる。
【０００７】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、型成形時における製造コストの増加を抑制しつつ、ガスバリア機能を向上させることのできる逆止弁、及びその逆止弁を備える注出口具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための逆止弁は、液体を流通させる部位に取り付けて用いられ、弾性変形可能な樹脂材料により一体に形成されてなる逆止弁であって、一方の端部に第１開口を有するとともに、他方の端部に第２開口を有する筒状の基部と、前記第１開口を閉鎖する位置に設けられる蓋部と、前記基部に対して前記蓋部を、前記第１開口を閉鎖する閉位置と前記第１開口を開放する開位置との間で回動可能に接続するヒンジ部とを備え、前記蓋部は、前記基部内に挿入される挿入部と、前記基部に当接して前記基部側への回動を規制する規制部とを備え、前記基部の内周面において、前記挿入部の外周面に対向する部位には、前記第１開口側に位置する第１面と、前記第１面の前記第２開口側に位置する第２面とが設けられ、前記挿入部の外周面と前記第１面とのなす第１角度は、前記挿入部の外周面と前記第２面とのなす第２角度よりも大きいことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、蓋部の挿入部の外周面と基部の第２面とのなす第２角度を小さく設定することにより、基部の内周面と蓋部の外周面との間の隙間が小さい空間となって、注出操作を行った後に上記隙間に内容物が留まりやすくなる。これにより、上記隙間に留められた内容物によるガスバリア機能をより確実に発揮させることができ、逆止弁のガスバリア機能を向上させることができる。
【００１０】
一方、蓋部の挿入部の外周面と基部の第１面とのなす第１角度を大きく設定することによって、上記隙間の先端の先細りの度合を抑えることができる。これにより、逆止弁を型成形する際に、上記隙間を形成する型の先端部分の先鋭化を抑制することができる。その結果、逆止弁の上記隙間を小さく形成した場合に問題となる、先端部分の先鋭化に伴う型の耐久性の低下が抑制されて、逆止弁の製造コストの増大を抑制することができる。
【００１１】
上記の目的を達成するための注出口具は、上記逆止弁を備えている。
また、上記の目的を達成するための逆止弁は、液体を流通させる部位に取り付けて用いられ、弾性変形可能な樹脂材料により一体に形成されてなる逆止弁であって、一方の端部に第１開口を有するとともに、他方の端部に第２開口を有する筒状の基部と、前記第１開口を閉鎖する位置に設けられる蓋部と、前記基部に対して前記蓋部を、前記第１開口を閉鎖する閉位置と前記第１開口を開放する開位置との間で回動可能に接続するヒンジ部とを備え、前記蓋部は、前記基部内に挿入される挿入部と、前記基部に当接して前記基部側への回動を規制する規制部とを備え、前記蓋部における前記挿入部の外周面には、閉位置において、前記第１開口側に位置する第１面と、前記第１面の前記第２開口側に位置する第２面とが設けられ、前記基部の内周面と前記第１面とのなす第１角度は、前記基部の内周面と前記第２面とのなす第２角度よりも大きいことを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、基部の内周面と挿入部の第２面とのなす第２角度を小さく設定することにより、基部の内周面と蓋部の外周面との間の隙間が小さい空間となって、注出操作を行った後に上記隙間に内容物が留まりやすくなる。これにより、上記隙間に留められた内容物によるガスバリア機能をより確実に発揮させることができ、逆止弁のガスバリア機能を向上させることができる。
【００１３】
一方、基部の内周面と挿入部の第１面とのなす第１角度を大きく設定することによって、上記隙間の先端の先細りの度合を抑えることができる。これにより、逆止弁を型成形する際に、上記隙間を形成する型の先端部分の先鋭化を抑制することができる。その結果、逆止弁の上記隙間を小さく形成した場合に問題となる、先端部分の先鋭化に伴う型の耐久性の低下が抑制されて、逆止弁の製造コストの増大を抑制することができる。
【００１４】
上記の目的を達成するための注出口具は、上記逆止弁を備えている。
上記構成によれば、注出口具のガスバリア機能が向上する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の逆止弁によれば、型成形時における製造コストの増加を抑制しつつ、ガスバリア機能を向上させることができる。また、本発明の注出口具によれば、ガスバリア機能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の注出口具の断面図。
【図２】第１実施形態の逆止弁の斜視図。
【図３】第１実施形態の逆止弁の断面図。
【図４】第２実施形態の逆止弁の部分拡大図。
【図５】従来の逆止弁の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、逆止弁を備える注出口具の第１実施形態について説明する。
図１に示すように、注出口具１０は、内部に流路Ｒを形成する筒状の注出部１１を備えている。注出部１１の外周面の下部には、注出口具１０を容器の開口部分に取り付けるための取付部１２が突設されている。
【００１８】
注出部１１の上端には、上部側の開口を塞ぐ上壁１３が設けられている。上壁１３は、その外周側部分に平面部１４が形成されるとともに、その中央部分に、上方に向かって膨出するドーム状の膨出部１５が形成されている。そして、膨出部１５の頂点となる中央位置には略円筒状の注出口１６が設けられている。
【００１９】
上壁１３における膨出部１５の下面（内面）には、注出口１６を中心とする環状の支持壁１７が設けられている。環状の支持壁１７の内部は、注出口１６に接続される流路Ｒの一部を構成し、その支持壁１７内には、逆止弁２０が取り付けられている。
【００２０】
また、注出部１１には、ヒンジ１８を介してキャップ部１９が取り付けられている。キャップ部１９はヒンジ１８を基点として、上壁１３を覆う閉位置と上壁１３を露出させる開位置との間で回動する。キャップ部１９の内面には、キャップ部１９を閉位置に位置させたときに注出口１６に挿入されて注出口１６を塞ぐ挿入突起１９ａが設けられている。
【００２１】
次に、逆止弁の具体的構成について説明する。
図２及び図３に示すように、逆止弁２０は、弾性変形可能な軟質の樹脂材料により一体に成型されてなるスイング型の逆止弁であって、筒状の基部２１と、基部２１の開口を閉鎖する蓋部２２と、基部２１及び蓋部２２を接続するヒンジ部２３とを備えている。逆止弁２０を形成する樹脂材料としては、例えば、シリコーンゴム等の合成樹脂や天然ゴム等の天然樹脂が挙げられる。また、樹脂材料の硬度は、蓋部２２の開閉動作の正確性確保の観点から、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠したタイプＡデュロメータによる測定値において、Ａ１０／Ｓ〜Ａ９０／Ｓの範囲であることが好ましい。
【００２２】
基部２１は、一方の端部に第１開口２１ａを有するとともに、他方の端部に第２開口２１ｂを有する円筒形状をなし、その内域には、断面欠円状の流路が形成されている。基部２１の外径は、注出部１１の支持壁１７の内径よりも僅かに小さい径に設定されている。
【００２３】
蓋部２２は、ブロック状の部材であって、その上側部分として、基部２１の第１開口２１ａの外径形状と同じ断面形状又はそれよりも大きい断面形状を有する規制部２４と、その下側部分として、同外径形状よりも小さい断面形状を有する挿入部２５とを備えている。規制部２４は、断面欠円状をなす円柱状の部位であって、蓋部２２が閉位置にあるとき、基部２１の外側に位置する部位である。挿入部２５は、その外周面が上側から下側に向かって縮径するテーパ状をなす部位、具体的には、一面が切り欠かれた逆円錐台形状の部位であって、蓋部２２が閉位置にあるとき、基部２１内に挿入されて基部２１の内側に位置する部位である。
【００２４】
ヒンジ部２３は、蓋部２２において、挿入部２５の上縁（規制部２４との境界部分）における切り欠かれた直線状の部位と、基部２１において、第１開口２１ａの縁部における切り欠かれた直線状の部位とを接続している。蓋部２２は、ヒンジ部２３を基点として、基部２１の第１開口２１ａを閉鎖する閉位置と第１開口２１ａを開放する開位置との間で回動可能とされている。
【００２５】
なお、上記閉位置は、基部２１の一方の端部（第１開口２１ａ）と蓋部２２（規制部２４）とが接触して係止される位置であり、上記開位置は、ヒンジ部２３を基点として蓋部２２が上方に回動して、蓋部２２が基部２１の一方の端部（第１開口２１ａ）から離間した位置である。また、規制部２４の外周面には、基部２１内への蓋部２２の過剰な潜り込みを規制する規制突部２６が設けられている。
【００２６】
図３に示すように、筒状の基部２１の内周面において、閉位置にある蓋部２２の挿入部２５の外周面２５ａに対向する部位には、外周面２５ａに対する角度の異なる第１面Ａ１及び第２面Ａ２が基部２１の軸線方向に並設されている。第１面Ａ１及び第２面Ａ２は、基部２１の周方向において、ヒンジ部２３が形成されている部位を除いた全周に形成されている。
【００２７】
第１面Ａ１は、基部２１の第１開口２１ａを上端縁とする面であり、基部２１の内周面の第１開口２１ａ側の部分を形成している。第２面Ａ２は、第１面Ａ１の第２開口２１ｂ側に連続して形成されるとともに、基部２１の第２開口２１ｂを下端縁とする面であり、基部２１の内周面の第２開口２１ｂ側の部分を形成している。
【００２８】
閉位置にある蓋部２２の挿入部２５の外周面２５ａと第１面Ａ１とのなす第１角度α１は、外周面２５ａと第２面Ａ２とのなす第２角度α２よりも大きい値に設定されている。例えば、第１角度α１は、１５度以上９０度未満であることが好ましく、２５度を超え９０度未満であることがより好ましい。第２角度α２は、０度以上３０度以下であることが好ましく、０度以上１５度未満であることがより好ましい。なお、第２角度α２が０度とは、外周面２５ａと第２面Ａ２とが平行であることを意味する。
【００２９】
また、基部２１の内周面において、第１面Ａ１の幅Ｌ１は、第２面Ａ２の幅Ｌ２（第２面Ａ２における挿入部２５の外周面２５ａに対向する部位の幅）よりも短いことが好ましい。例えば、第１面Ａ１の幅Ｌ１は、第２面Ａ２の幅Ｌ２の１／２以下であることが好ましく、１／５以下であることがより好ましく、１／１０以下であることが更に好ましい。
【００３０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態の注出口具１０は、液体状の内容物を収容する所定の容器（例えば、樹脂シートにより袋状に形成された包装袋）の開口部に取り付けて使用される。注出口具１０のキャップ部１９を開けて容器を傾けると、容器内の内容物は注出部１１内の流路Ｒを通過して逆止弁２０に達する。そして、内容物の注出圧が逆止弁２０の蓋部２２に作用すると、内容物に押圧されて蓋部２２は、閉位置から開位置へ回動して逆止弁２０は内容物の通過を許容する状態となり、注出口１６から内容物が注出される。
【００３１】
容器を傾けた状態から元の状態に戻すと、逆止弁２０の蓋部２２に対する内容物による押圧状態が解消されて、逆止弁２０の蓋部２２は開位置から閉位置に戻る。このとき、逆止弁２０の基部２１の内周面及び蓋部２２の挿入部２５の外周面２５ａに付着していた内容物は、基部２１の内周面（第１面Ａ１及び第２面Ａ２）と蓋部２２の挿入部２５の外周面２５ａとの間に形成される断面略三角形状の隙間Ｓ内に留められて、隙間Ｓ内に内容物の液膜が形成される（図３参照）。これにより、注出操作後においては、逆止弁２０そのものによるガスバリア機能に加えて、隙間Ｓに形成された液膜がガスバリア層として機能して、逆止弁２０を通じた気体の流通を好適に抑制することができる。
【００３２】
ここで本実施形態の場合、逆止弁２０における、蓋部２２の挿入部２５の外周面２５ａと第２面Ａ２とのなす第２角度α２を小さく設定することにより、隙間Ｓが狭く小さい空間となって、注出操作後に隙間Ｓに内容物が留まりやすくなる。これにより、隙間Ｓに留められた内容物によるガスバリア機能をより確実に発揮させることができ、逆止弁２０のガスバリア機能を向上させることができる。
【００３３】
一方、逆止弁２０における、蓋部２２の挿入部２５の外周面２５ａと第１面Ａ１とのなす第１角度α１を大きく設定することにより、隙間Ｓの先端の先細りの度合を抑えることができる。これにより、逆止弁２０を型成形する際に、隙間Ｓを形成する型の先端部分の先鋭化を抑制することができる。その結果、逆止弁２０の隙間Ｓを小さく形成した場合に問題となる、先端部分の先鋭化に伴う型の耐久性の低下が抑制されて、逆止弁２０の製造コストの増大を抑制することができる。
【００３４】
次に、本実施形態の効果について記載する。
（１）逆止弁２０は、液体を流通させる部位に取り付けて用いられ、弾性変形可能な樹脂材料により一体に形成されている。そして、一方の端部に第１開口２１ａを有するとともに、他方の端部に第２開口２１ｂを有する筒状の基部２１と、第１開口２１ａを閉鎖する位置に設けられる蓋部２２と、基部２１に対して蓋部２２を、第１開口２１ａを閉鎖する閉位置と第１開口２１ａを開放する開位置との間で回動可能に接続するヒンジ部とを備えている。
【００３５】
蓋部２２は、基部２１内に挿入される挿入部２５と、基部２１に当接して基部２１側への回動を規制する規制部２４とを備え、基部２１の内周面において、挿入部２５の外周面２５ａに対向する部位には、第１開口２１ａ側に位置する第１面Ａ１と、第１面Ａ１の第２開口２１ｂ側に位置する第２面Ａ２とが設けられている。挿入部２５の外周面２５ａと第１面Ａ１とのなす第１角度α１は、挿入部２５の外周面２５ａと第２面Ａ２とのなす第２角度α２よりも大きく設定されている。
【００３６】
上記構成によれば、型成形時における製造コストの増加を抑制しつつ、ガスバリア機能を向上させることができる。
（第２実施形態）
以下、逆止弁を備える注出口具の第２実施形態について説明する。本実施形態では、逆止弁２０における基部２１の内周面形状、及び蓋部２２の挿入部２５の外周面形状が第１実施形態と異なっている。以下では、その異なる点について説明する。
【００３７】
図４に示すように、本実施形態においては、逆止弁２０の基部２１の内周面２１ｃは、基部２１の軸線に平行な一つの面として形成されている。一方、蓋部２２の挿入部２５の外周面２５ａには、蓋部２２が閉位置にある状態において、基部２１の内周面２１ｃに対する角度の異なる第１面Ｂ１及び第２面Ｂ２が基部２１の軸線方向に並設されている。第１面Ｂ１及び第２面Ｂ２は、蓋部２２の周方向において、ヒンジ部２３が形成されている部位を除いた全周に形成されている。
【００３８】
第１面Ｂ１は、蓋部２２の挿入部２５における規制部２４との境界部分を上端縁とする面であり、挿入部２５の外周面２５ａにおける規制部２４側の部分（蓋部２２が閉位置にある状態においては、第１開口２１ａ側の部分）を形成している。第２面Ｂ２は、第１面Ｂ１における反規制部（２４）側に連続して形成される面であり、挿入部２５の外周面２５ａにおける反規制部（２４）側の部分（蓋部２２が閉位置にある状態においては、第２開口２１ｂ側の部分）を形成している。
【００３９】
蓋部２２が閉位置にある状態において、基部２１の内周面２１ｃと第１面Ｂ１とのなす第１角度β１は、内周面２１ｃと第２面Ｂ２とのなす第２角度β２よりも大きい値に設定されている。例えば、第１角度β１は、１５度以上９０度未満であることが好ましく、２５度を超え９０度未満であることがより好ましい。第２角度β２は、０度以上３０度以下であることが好ましく、０度以上１５度未満であることがより好ましい。なお、第２角度β２が０度とは、内周面２１ｃと第２面Ｂ２とが平行であることを意味する。
【００４０】
また、挿入部２５の外周面２５ａにおいて、第１面Ｂ１の幅Ｍ１は、第２面Ｂ２の幅Ｍ２よりも短いことが好ましい。例えば、第１面Ｂ１の幅Ｍ１は、第２面Ｂ２の幅Ｍ２の１／２以下であることが好ましく、１／５以下であることがより好ましく、１／１０以下であることが更に好ましい。
【００４１】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に作用し、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、上記各実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。また、次の変更例を互いに組み合わせて具体化することも可能である。
【００４２】
・  第１実施形態について、基部２１の第１面Ａ１及び第２面Ａ２は、基部２１の周方向において、ヒンジ部２３が形成されている部位を除いた部位のうちの一部のみに設けられていてもよい。この場合、周方向において、間隔をあけて複数の第１面Ａ１及び第２面Ａ２が設けられていてもよい。また、基部２１の周方向において、ヒンジ部２３が形成されている部位にも第１面Ａ１及び第２面Ａ２を設けてもよい。
【００４３】
同様に、第２実施形態について、蓋部２２の挿入部２５の第１面Ｂ１及び第２面Ｂ２は、蓋部２２の周方向において、ヒンジ部２３が形成されている部位を除いた部位のうちの一部のみに設けられていてもよい。また、蓋部２２の周方向において、ヒンジ部２３が形成されている部位にも第１面Ｂ１及び第２面Ｂ２を設けてもよい。
【００４４】
・  第１実施形態について、基部２１の内周面に対して、第２面Ａ２から第２開口２１ｂ側に連続して第３面を形成してもよい。また、第２面Ａ２から第２開口２１ｂ側に連続して並ぶ複数の面、例えば、第３面や第４面を形成してもよい。
【００４５】
同様に、第２実施形態について、蓋部２２の挿入部２５の外周面２５ａに対して、第２面Ｂ２から反規制部（２４）側に連続して第３面を形成してもよい。また、第２面Ｂ２から反規制部（２４）側に連続して並ぶ複数の面、例えば、第３面や第４面を形成してもよい。
【００４６】
・  第１実施形態における基部２１の構成と、第２実施形態における蓋部２２の構成を同時に採用してもよい。つまり、基部２１の内周面に対して、第１面Ａ１及び第２面Ａ２を設けるとともに、蓋部２２の挿入部２５の外周面２５ａに対して、第１面Ｂ１及び第２面Ｂ２を設けてもよい。この場合、基部２１の第１面Ａ１と挿入部２５（蓋部２２）の第１面Ｂ１とのなす角度が第１角度α１（β１）となり、基部２１の第２面Ａ２と挿入部２５（蓋部２２）の第２面Ｂ２とのなす角度が第２角度α２（β２）となる。
【００４７】
・  上記各実施形態について、筒状の基部２１の内周面の断面形状は、特に限定されるものではなく、例えば、四角形状等の多角形状であってもよい。この場合、蓋部２２の挿入部２５の外周面２５ａの断面形状は、基部２１内に収まるように、基部２１の内周面の断面形状に応じて適宜、変更される。なお、蓋部２２の挿入部２５の外周面２５ａの断面形状は、基部２１内に収まる形状であれば、基部２１の内周面の断面形状と異なる形状であってもよい。
【００４８】
・  上記各実施形態について、蓋部２２の規制部２４を、その外周面が上側から下側に向かって縮径するテーパ状となるように形成してもよい。例えば、蓋部２２全体を、その外周面が上側から下側に向かって縮径するテーパ状に形成し、第１開口２１ａよりも大きい部分を規制部２４とし、第１開口２１ａよりも小さい部分を挿入部２５としてもよい。
【００４９】
・  上記各実施形態について、注出口具１０の構成は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、特許文献１に開示されるように、注出部１１を注出上部と注出下部とに分離可能に構成し、注出下部に流路を塞ぐ閉塞壁を設けるとともに、閉塞壁の下面にガスバリア部材を設け、閉塞壁の上面に閉塞壁の少なくとも一部をガスバリア部材と共に破断して開口させるための引張部を設けてもよい。
【００５０】
・  上記各実施形態では、注出口具１０に対して逆止弁２０を取り付けていたが、逆止弁２０は、液体状の内容物を収容する容器に対して直接、取り付けられるものであってもよい。
【００５１】
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）前記第１面及び前記第２面は、前記基部の内周面の周方向において、前記ヒンジ部が形成されている部位を除いた部位における少なくとも一部に設けられている前記逆止弁。
【００５２】
（ロ）前記第１角度は１５度以上９０度未満であり、前記第２角度は０度以上３０度以下である前記逆止弁。
（ハ）前記第１面の幅は前記第２面の幅よりも小さい前記逆止弁。
【００５３】
（ニ）液体状の内容物を収容する容器に取り付けられる注出口具であって、流路を形成する注出部と、前記注出部から突出形成され、前記容器を取り付けるための取付部と、前記注出部の流路内に配置される前記逆止弁とを備える注出口具。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ１，Ｂ１…第１面、Ａ２，Ｂ２…第２面、Ｓ…隙間、α１，β１…第１角度、α２，β２…第２角度、１０…注出口具、２０…逆止弁、２１…基部、２１ａ…第１開口、２１ｂ…第２開口、２１ｃ…内周面、２２…蓋部、２３…ヒンジ部、２４…規制部、２５…挿入部、２５ａ…外周面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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