(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋構造及びカルボキシル基を有する重合体からなる表層部と、アクリロニトリル系重合体からなる中心部とからなる吸湿性繊維を含有する粒状綿であって、下記の測定方法による体積膨張率が１５％以上であり、かつ、２０℃、相対湿度６５％の環境下における吸湿率が４％以上であることを特徴とする吸湿性粒状綿。＜測定方法＞２０℃、相対湿度６５％ＲＨの恒温恒湿機に２４時間以上入れて調湿した試料を１０００ｍｌのメスシリンダー（内径６３ｍｍ）の１０００ｍｌの目盛り位置まで投入する。次いで、試料の上に前記内径よりもやや小さい円形台紙（０．８ｇ）を置き、その上に５０ｇ分銅をゆっくりと置く。分銅の沈み込みが静止するまで待ち、円形台紙の位置をメスシリンダーの目盛から読み取る（Ｈ１）。次いで、分銅を除き、１分間経過後の円形台紙の位置をメスシリンダーの目盛から読み取る（Ｈ２）。以上から、次式により体積膨張率を算出する。  体積膨張率［％］＝（Ｈ２−Ｈ１）／Ｈ１×１００
【請求項２】
前記吸湿性繊維の含有量が１０〜７０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の吸湿性粒状綿。
【請求項３】
前記吸湿性繊維のヤング率が７〜２０ｃＮ／ｄｔｅｘであり、かつ、下記式で示される数値Ａが０．０５０以上０．０８０未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の吸湿性粒状綿。［式］  Ａ＝カルボキシル基量［ｍｍｏｌ／ｇ］／繊維断面における表層部面積の割合［％］
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の吸湿性粒状綿を含有することを特徴とする中綿。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は吸湿性と持続的な嵩高性を両立する吸湿性粒状綿および該粒状綿を含有する中綿に関する。
【背景技術】
【０００２】従来から吸放湿性繊維を衣料用や寝具用の中綿に利用することが提案されている（特許文献１）。吸放湿性繊維を用いた中綿は、吸放湿性による湿度調節や吸湿に伴う発熱を利用した保温などの機能が期待されるものである。しかし、吸放湿性繊維は嵩高性や反発性などが低く、中綿へ展開する上での大きな課題となっている。【０００３】この課題に対して、特許文献２では、吸放湿性繊維を改質することによって、嵩高性を向上させる技術が開示されている。また、特許文献３では、吸放湿性繊維の捲縮を高めることによって、嵩高性を向上させる技術が開示されている。さらに、特許文献４では、吸放湿性繊維を他の合成繊維とともに粒状にし、これらを多数集めることによって、嵩高性を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１３９９５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／００２３６７号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２０１５／０４１２７５号パンフレット
【特許文献４】特開２００３−２８６６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかし、特許文献２〜４の技術においては、初期の嵩高性は確保できるものの、吸湿、繰り返し使用、経時などによって、嵩高性が低下していく傾向が大きい。本発明は、かかる従来技術の現状に鑑みて創案されたものであり、その目的は、吸湿性と持続的な嵩高性を両立する吸湿性粒状綿および該粒状綿を含有する中綿を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明者らは、上述の目的を達成するために鋭意検討を進めた結果、粒状綿の表面から突出する毛羽を少なくすることにより、吸湿、圧力、変形などで粒状綿同士が押しつけられた際に粒状綿同士の絡みが強まることを抑制でき、嵩を回復しやすくなることを見出して本発明に到達した。【０００７】即ち、本発明は以下の手段により達成される。（１）  架橋構造及びカルボキシル基を有する重合体からなる表層部と、アクリロニトリル系重合体からなる中心部とからなる吸湿性繊維を含有する粒状綿であって、下記の測定方法による体積膨張率が１５％以上であり、かつ、２０℃、相対湿度６５％の環境下における吸湿率が４％以上であることを特徴とする吸湿性粒状綿。＜測定方法＞２０℃、相対湿度６５％ＲＨの恒温恒湿機に２４時間以上入れて調湿した試料を１０００ｍｌのメスシリンダー（内径６３ｍｍ）の１０００ｍｌの目盛り位置まで投入する。次いで、試料の上に前記内径よりもやや小さい円形台紙（０．８ｇ）を置き、その上に５０ｇ分銅をゆっくりと置く。分銅の沈み込みが静止するまで待ち、円形台紙の位置をメスシリンダーの目盛から読み取る（Ｈ１）。次いで、分銅を除き、１分間経過後の円形台紙の位置をメスシリンダーの目盛から読み取る（Ｈ２）。以上から、次式により体積膨張率を算出する。  体積膨張率［％］＝（Ｈ２−Ｈ１）／Ｈ１×１００（２）  前記吸湿性繊維の含有量が１０〜７０質量％であることを特徴とする（１）に記載の吸湿性粒状綿。（３）  前記吸湿性繊維のヤング率が７〜２０ｃＮ／ｄｔｅｘであり、かつ、下記式で示される数値Ａが０．０５０以上０．０８０未満であることを特徴とする（１）または（２）に記載の吸湿性粒状綿。［式］  Ａ＝カルボキシル基量［ｍｍｏｌ／ｇ］／繊維断面における表層部断面積の割合［％］（５）  （１）〜（３）のいずれかに記載の吸湿性粒状綿を含有することを特徴とする中綿。
【発明の効果】
【０００８】本発明の吸湿性粒状綿は、吸湿性と持続的な嵩高性を両立するものである。より具体的に言えば、中綿として一般的なポリエステルよりも吸放湿性能に優れているため蒸れにくく、また、継続使用しても経たりにくく、嵩高性を持続できるものである。かかる性能を有する本発明の吸湿性粒状綿は、中綿として有用であり、特に人体に接触または近接する用途、例えば、布団用中綿、クッションや椅子などの中綿、あるいはスキーウェア、防寒着、コート、ジャンパー、手袋、半纏などの衣料用品の中綿などに好適に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】以下に本発明を詳細に説明する。本発明の吸湿性粒状綿は、後述する方法による体積膨張率が１５％以上、より好ましくは２０％以上、さらに好ましくは２５％以上のものである。かかる体積膨張率が１５％に満たない粒状綿は、硬すぎてごつごつした風合いであるか、あるいは、繰り返し使用する間に、嵩高性が大きく低下して、中綿として使用した場合、初期に比べて保温性が大きく低下したり、形状が崩れてしまったりするなどの不具合を生じる。一方、体積膨張率の上限としては特に制限はないが、本発明においては１００％を超えるような吸湿性粒状綿を作成することは難しいと思われる。
【００１０】また、本発明の吸湿性粒状綿は、２０℃×６５％ＲＨ吸湿率が４％以上、より好ましくは５％以上、さらに好ましくは６％以上のものである。かかる吸湿率が４％に満たない場合には吸湿性能が不十分となり、人体に接触または近接する用途に用いた場合、人体から発散される水蒸気を十分に吸湿できず、蒸れ感が強くなり、ひどくなると水蒸気が凝結してべたつきや汗冷えを起こしたりすることがある。
【００１１】さらに、本発明の吸湿性粒状綿は、架橋構造及びカルボキシル基を有する重合体からなる表層部と、アクリロニトリル系重合体からなる中心部とからなる吸湿性繊維を含有するものである。かかる吸湿性繊維においては、表層部で吸放湿性能が発現し、中心部で一定レベルの繊維の硬さ（へたりにくさ）が保たれる。中心部が表層部と同様に架橋構造及びカルボキシル基を有する重合体からなるものであった場合には、繊維が極めて経たりやすく、嵩高性を維持することが困難となる。
【００１２】吸湿性粒状綿に含有される上記吸湿性繊維の割合としては、好ましくは１０〜７０質量％、より好ましくは１５〜４０質量％、さらに好ましくは２０〜３５質量％である。１０質量％に満たない場合には吸湿性粒状綿の吸放湿性能が不十分となる場合がある。７０質量％を超える場合には吸湿性粒状綿の嵩高性やその持続性が不足する場合がある。また、上記吸湿性繊維以外に用いる繊維としては、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、セルロース系繊維、綿、羊毛、絹などを挙げることができる。なかでもポリエステル繊維は嵩高性の向上や持続性に有効であり好ましく用いられる。
【００１３】また、本発明に採用する吸湿性繊維の繊度としては、好ましくは１〜６ｄｔｅｘ、より好ましくは１．７〜５ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２〜４ｄｔｅｘである。１ｄｔｅｘに満たない場合には吸湿性粒状綿の嵩高性やその持続性が不足する場合がある。６ｄｔｅｘを超える場合には粒状綿の形成が困難となる場合がある。
【００１４】本発明に採用する吸湿性繊維の繊維長としては、粒状綿の形成のしやすさや粒状綿の表面から突出する毛羽を少なくする観点から、好ましくは２０〜８０ｍｍ、より好ましくは２０〜４０ｍｍである。他の繊維を併用する場合、当該他の繊維の繊維長は、本発明に採用する吸湿性繊維と同程度にするのが好ましい。
【００１５】次に、本発明に採用する吸湿性繊維のヤング率としては、好ましくは７〜２０ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは７．５〜１８ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは８〜１５ｃＮ／ｄｔｅｘである。ヤング率が７〜２０ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲内である場合には、粒状綿を形成しやすく、また、その形状も米粒状やオタマジャクシ状などのいびつな形状ではなく、ほぼ球に近い形で得られやすくなる。さらに、粒状綿の表面から突出する毛羽を少なくすることができ、圧縮された場合などにも互いが絡みにくく、良好な嵩の回復を示しやすくなる。
【００１６】また、本発明に採用する吸湿性繊維の捲縮率としては、好ましくは３〜１２％、より好ましくは４〜９％であり、捲縮数としては、好ましくは４〜１２山／２５ｍｍ、より好ましくは５〜１０山／２５ｍｍである。かかる捲縮率と捲縮数の範囲であれば、粒状化に際して繊維同士の絡みが適度なレベルとなり、粒状綿中に吸湿性繊維が効率よく取り込まれ、粒状綿の表面から突出する毛羽を少なくしつつ、また、米粒状やオタマジャクシ状などのいびつな形状ではなく、ほぼ球に近い形で得られやすくなる。
【００１７】また、本発明に採用する吸湿性繊維は、下記式で示される数値Ａが好ましくは０．０５０以上０．０８０未満であり、より好ましくは０．０５５以上０．０７０未満である。［式］  Ａ＝カルボキシル基量［ｍｍｏｌ／ｇ］／繊維断面における表層部断面積の割合［％］
【００１８】ここで、数値Ａは、繊維表層部中のカルボキシル基の濃度に相関する数値である。この数値が大きいほど極性を有する官能基であるカルボキシル基が繊維表面上に高い濃度で存在することになるため、粒状綿を形成する際の静電気が抑えられ、オタマジャクシ状のようないびつな形状ではなく、ほぼ球に近い形で得られやすくなる。かかる効果を得るためには、数値Ａが０．０５０以上であることが好ましく、より好ましくは０．０５５以上である。しかし、数値Ａが０．０８以上の場合には吸湿により繊維表層部が粘着性を帯び、繊維同士が固着しやすくなりやすいため、粒状綿のへたりが大きくなったり、粒状化で米粒状となったり、その影響で粒状綿から併用する他繊維が飛び出す割合が増えたりする場合がある。
【００１９】また、架橋構造及びカルボキシル基を有する重合体におけるカルボキシル基のカウンターイオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属の陽イオン、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属の陽イオン、マンガン、銅、亜鉛、銀などのその他の金属の陽イオン、アンモニウムイオン、水素イオンなどから１種あるいは複数種を必要な特性に応じて選択することができる。例えば、ナトリウム、カリウムの場合には、嵩高性は高くなりにくいものの、吸湿速度と吸湿量が大きくなり、多価の金属イオンであるマグネシウム、カルシウム、亜鉛などを採用した場合には、吸湿速度は遅くなるものの、嵩高性が高くなる傾向となる。
【００２０】本発明の吸湿性粒状綿の大きさとしては、好ましくは平均直径が３〜９ｍｍであり、より好ましくは４〜６ｍｍである。平均直径を３ｍｍ未満とする粒状化は難しく、一方、平均直径が９ｍｍを超えると吹き込みなどの製品加工の際に不具合を生じる場合がある。
【００２１】本発明の吸湿性粒状綿の比容積としては、十分な嵩高性を得る点から、好ましくは１００ｃｍ３／ｇ以上、より好ましくは１５０ｃｍ３／ｇ以上、さらに好ましくは２００ｃｍ３／ｇ以上である。比容積の上限としては特に制限はないが、本発明において５００ｃｍ３／ｇを超えるような吸湿性粒状綿を作成することは難しいと思われる。
【００２２】次に、本発明に採用する吸湿性繊維の製造方法としては、アクリロニトリル系繊維の表層部に架橋導入処理と加水分解処理を施す方法を採用することができる。原料となるアクリロニトリル系繊維は、アクリロニトリル系重合体から公知の方法で製造することができる。アクリロニトリル系重合体は、アクリロニトリルが５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは８５質量％以上である。後述するように、架橋構造はアクリロニトリル系重合体のニトリル基と架橋剤の反応によって形成されるため、アクリロニトリル系重合体中のアクリロニトリルの含有量が少ない場合は、架橋構造を導入できる量が少なくなり、加工や実用面において繊維強度が不足するおそれがある。
【００２３】上記のようなアクリロニトリル系繊維に対して表層部に架橋構造が導入される。架橋構造の導入には、従来公知の架橋剤を使用してもよいが、架橋構造の導入効率の点から窒素含有化合物を使用することが好ましい。窒素含有化合物としては、２個以上の１級アミノ基を有するアミノ化合物やヒドラジン系化合物を使用することが好ましい。２個以上の１級アミノ基を有するアミノ化合物としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのジアミン系化合物、ジエチレントリアミン、３，３’−イミノビス（プロピルアミン）、Ｎ−メチル−３，３’−イミノビス（プロピルアミン）などのトリアミン系化合物、トリエチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，４−ブチレンジアミンなどのテトラミン系化合物、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンなどであって２個以上の１級アミノ基を有するポリアミン系化合物などが例示される。また、ヒドラジン系化合物としては、水加ヒドラジン、硫酸ヒドラジン、塩酸ヒドラジン、臭化水素酸ヒドラジン、ヒドラジンカーボネートなどが例示される。なお、１分子中の窒素原子の数の上限は特に限定されないが、１２個以下であることが好ましく、さらに好ましくは６個以下であり、特に好ましくは４個以下である。１分子中の窒素原子の数が上記上限を超えると、架橋剤分子が大きくなり、繊維内に架橋構造を導入しにくくなる場合がある。架橋構造を導入する条件としては、特に限定されるものではなく、採用する架橋剤とアクリロニトリル系繊維との反応性や架橋構造の量などを勘案し、適宜選定することができる。例えば、架橋剤としてヒドラジン系化合物を用いる場合は、ヒドラジン濃度として０．１〜１０質量％となるように上記のヒドラジン系化合物を添加した水溶液に、上述したアクリロニトリル系繊維を浸漬し、８０〜１５０℃、２〜１０時間で処理する方法などが挙げられる。
【００２４】架橋構造が導入された後は、アルカリ性金属化合物による加水分解処理が施され、繊維の表層部に存在しているニトリル基が加水分解され、カルボキシル基が形成される。具体的な処理条件としては、上述したカルボキシル基濃度などを勘案し、処理薬剤の濃度、反応温度、反応時間等の諸条件を適宜設定すればよいが、好ましくは０．５〜１０質量％、さらに好ましくは１〜５質量％の処理薬剤水溶液中、温度８０〜１５０℃で２〜１０時間処理する手段が工業的、繊維物性的にも好ましい。本発明においては、上述の架橋導入処理および加水分解処理は、上述のように順に行うより、それぞれの処理薬剤を混合した水溶液を用いて、一括して同時処理することが好ましい。さらに、本発明では、この同時処理において、従来より低濃度のアルカリ性金属化合物を用いる緩い条件で行い、その後の酸処理を従来より高温での厳しい条件で行うことが好ましい。このようにすることにより、本発明の吸湿性繊維は、狭い表層部に従来より多くのカルボキシル基が存在し、中心部に比較的硬いアクリロニトリル系重合体が温存された構造をとることができる。
【００２５】形成されたカルボキシル基には、そのカウンターイオンが水素イオン以外の陽イオンである塩型カルボキシル基と、そのカウンターイオンが水素イオンであるＨ型カルボキシル基がある。高い吸湿率を得るためにカルボキシル基の５０％以上を塩型カルボキシル基とすることが望ましい。塩型カルボキシル基とＨ型カルボキシル基との比率を上記の範囲に調整する方法としては、硝酸塩、硫酸塩、塩酸塩などの金属塩によるイオン交換処理、硝酸、硫酸、塩酸、蟻酸などによる酸処理、あるいは、アルカリ性金属化合物などによるｐＨ調整処理などを施す方法が挙げられる。
【００２６】上述してきた本発明の吸湿性粒状綿の製造方法としては、従来公知の方法、条件を採用することができるが、例えば、次のような方法が挙げられる。まず、上述のようにして得られた吸湿性繊維と必要に応じて併用する繊維を、ガーネットワイヤーが表面に設けられた複数のローラを有するカードなどを用いて開繊を十分に行う。続いて、空気の乱流の起きやすい円筒状の空間の中で複数のフィンを有する回転体が設けられた部屋の中に、開繊を十分に行った繊維を吹き込み所定時間乱流撹拌後に取り出せるようにした装置などで球状体化したり、開繊を十分に行った繊維をある程度大きな部屋に空気の渦流を起こさせながら滞留させて球状体化したりして、吸湿性粒状綿を形成することができる。
【００２７】また、この他にも、特開２００７−１６９８４６号公報、特開平１０−２５９５５９号公報、特開昭６１−１２５３７７や、機械的シェアを用いる特公昭５７−４８号公報、特開昭６２−３３８５６号公報あるいは特公昭６２−２７８３３号公報などの方法も採用できる。
【００２８】本発明の中綿は、上述してきた本発明の吸湿性粒状綿を単独で用いるほか、他の繊維綿を併用したものであってもよい。ここで、他の繊維綿としては、羽毛、羊毛、獣毛や、絹、綿、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、セルロース系繊維などの繊維綿や粒状綿などを挙げることができる。かかる本発明の中綿は、人体に接触または近接する用途、例えば、布団用中綿、クッションや椅子などの中綿、あるいはスキーウェア、防寒着、コート、ジャンパー、手袋、半纏などの衣料用品の中綿などに特に好適に利用することができる。
【実施例】
【００２９】以下に本発明の理解を容易にするために実施例を示すが、これらはあくまで例示的なものであり、本発明の要旨はこれらにより限定されるものではない。なお、実施例中、部及び百分率は特に断りのない限り質量基準で示す。また、実施例中の特性の評価方法は以下の通りである。【００３０】＜繊度、繊維長、ヤング率（初期引張抵抗度）、捲縮率、捲縮数＞ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２０１０の「８．４  繊維長」、「８．５  繊度」、「８．１１  初期引張抵抗度」、「８．１２  けん縮」に従い測定する。【００３１】＜数値Ａの算出＞１．繊維断面における表層部断面積の割合試料繊維を、繊維質量に対して２．５％のカチオン染料（Ｎｉｃｈｉｌｏｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｇ  ２００）および２％の酢酸を含有する染色浴に、浴比１：８０となるように浸漬し、３０分間煮沸処理した後に、水洗、脱水、乾燥する。得られた染色済みの繊維を、繊維軸に垂直に薄くスライスし、繊維断面を光学顕微鏡で観察する。このとき、アクリロニトリル系重合体からなる中心部は黒く染色され、カルボキシル基が多く有する表層部は染料が十分に固定されず緑色になる。繊維断面における、繊維の直径（Ｌ１）、および、緑色から黒色へ変色し始める部分を境界として黒く染色されている中心部の直径（Ｌ２）を測定し、以下の式により表層部断面積の繊維断面積に占める割合を算出する。なお、１０サンプルの平均値をとる。繊維断面における表層部断面積の割合［％］＝［｛（Ｌ１／２）２π−（Ｌ２／２）２π｝／（Ｌ１／２）２π］×１００【００３２】２．カルボキシル基量繊維試料約１ｇを、５０ｍｌの１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液に３０分間浸漬する。次いで、繊維試料を、浴比１：５００で水に浸漬する。１５分後、浴ｐＨが４以上であることを確認したら、乾燥させる（浴ｐＨが４未満の場合は、再度水洗する）。次に、十分乾燥させた繊維試料約０．２ｇを精秤し（Ｗ１［ｇ］）、１００ｍｌの水を加え、さらに、１５ｍｌの０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．４ｇの塩化ナトリウムおよびフェノールフタレインを添加して撹拌する。１５分後、濾過によって試料繊維と濾液に分離し、引き続き試料繊維を、フェノールフタレインの呈色がなくなるまで水洗する。このときの水洗水と濾液をあわせたものを、フェノールフタレインの呈色がなくなるまで０．１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液で滴定し、塩酸水溶液消費量（Ｖ１［ｍｌ］）を求める。得られた測定値から、次式によって全カルボキシル基量を算出する。カルボキシル基量［ｍｍｏｌ／ｇ］＝（０．１×１５−０．１×Ｖ１）／Ｗ１【００３３】３．数値Ａ上記で求めた数値を用いて下記式により算出する。数値Ａ＝カルボキシル基量［ｍｍｏｌ／ｇ］／繊維断面における表層部断面積の割合［％］【００３４】＜塩型カルボキシル基とＨ型カルボキシル基の比＞上記のカルボキシル基量の測定方法において、最初の１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液への浸漬およびそれに続く水への浸漬（水洗）を実施しないこと以外は同様にして、Ｈ型カルボキシル基量を算出する。かかるＨ型カルボキシル基量を上記の全カルボキシル基量から差し引くことで、塩型カルボキシル基量を算出し、塩型カルボキシル基とＨ型カルボキシル基の比を求める。【００３５】＜比容積＞試料を２０℃、相対湿度６５％ＲＨの恒温恒湿機に２４時間以上入れ、吸湿量が平衡になるまで静置する。次いで、調湿した試料を１０００ｍｌのメスシリンダー（内径６３ｍｍ）に少量ずつ入れて、突きこまないように注意しながら、棒で均一になるように均し、１０００ｍｌの目盛り位置まで試料を投入する。次に、投入した試料を取り出し、１０５℃で５時間乾燥した後の質量（Ｗ２［ｇ］）を測定する。以上から、次式により比容積を算出する。比容積［ｃｍ３／ｇ］＝１０００／Ｗ２【００３６】＜体積膨張率＞上記の比容積の測定方法と同様にして、試料を１０００ｍｌのメスシリンダー（内径６３ｍｍ）の１０００ｍｌの目盛り位置まで投入する。次いで、試料の上に前記内径よりもやや小さい円形台紙（０．８ｇ）を置き、その上に５０ｇ分銅をゆっくりと置く。分銅の沈み込みが静止するまで待ち、円形台紙の位置をメスシリンダーの目盛から読み取る（Ｈ１）。次いで、分銅を除き、１分間経過後の円形台紙の位置をメスシリンダーの目盛から読み取る（Ｈ２）。以上から、次式により体積膨張率を算出する。体積膨張率［％］＝（Ｈ２−Ｈ１）／Ｈ１×１００【００３７】＜２０℃×６５％ＲＨ吸湿率＞試料約２．５ｇを、熱風乾燥器で１０５℃、１６時間乾燥して質量を測定する（Ｗ３［ｇ］）。次に、該試料を、温度２０℃、相対湿度６５％に調節した恒温恒湿器に２４時間入れておく。このようにして吸湿した試料の質量を測定する（Ｗ４［ｇ］）。これらの測定結果から、次式によって２０℃×６５％ＲＨ吸湿率を算出する。２０℃×６５％ＲＨ吸湿率［％］＝（Ｗ４−Ｗ３）／Ｗ３×１００【００３８】＜粒状綿の平均直径＞無作為に試料１００個を選び、直径をノギスで測定し、平均値を求める。ここで、粒状綿が球状で無い場合は長径と短径の平均値を各試料の直径とする。【００３９】＜粒状綿の形状＞目視による観察によって形状および毛羽の状態を確認した。【００４０】［製造例１］アクリロニトリル９０質量％、アクリル酸メチルエステル１０質量％のアクリロニトリル系重合体（３０℃ジメチルホルムアミド中での極限粘度［η］＝１．５）を４８質量％のロダンソーダ水溶液で溶解して、紡糸原液を調製した。該紡糸原液を常法に従って紡糸、水洗、延伸、捲縮、熱処理をして、単繊維繊度１．７ｄｔｅｘのアクリル繊維を得た。【００４１】得られたアクリル繊維に、水加ヒドラジン０．５質量％および水酸化ナトリウム２．０質量％を含有する水溶液中で、１００℃×２時間、架橋導入処理および加水分解処理を同時に行い、８質量％硝酸水溶液で、１００℃×３時間処理し、水洗した。得られた繊維を水に浸漬し、水酸化ナトリウムを添加してｐＨ９に調整し、水洗、乾燥することにより、吸湿性繊維Ａを得た。得られた吸湿性繊維の詳細と評価結果を表１に示す。なお、かかる繊維の赤外線吸収測定においては、ニトリル基に由来する２２５０ｃｍ−１付近に吸収があり、繊維表層部においてはニトリル基の加水分解が進行しているが、繊維中心部においてはニトリル基が残存していることが確認された。【００４２】［製造例２］製造例１において、水酸化ナトリウムの濃度を１．５質量％とすること以外は同様にして、吸湿性繊維Ｂを得た。得られた吸湿性繊維の詳細��評価結果を表１に示す。【００４３】［製造例３］製造例１において、水酸化ナトリウムの濃度を２．５質量％とすること以外は同様にして、吸湿性繊維Ｃを得た。得られた吸湿性繊維の詳細と評価結果を表１に示す。【００４４】［製造例４］製造例１において、アクリル繊維の単繊維繊度を０．９ｄｔｅｘとし、水加ヒドラジンおよび水酸化ナトリウムを含有する水溶液中での処理を９５℃×２時間とすること以外は同様にして、吸湿性繊維Ｄを得た。得られた吸湿性繊維の詳細と評価結果を表１に示す。【００４５】［製造例５］製造例１において、水酸化ナトリウムの濃度を３．５質量％とすること以外は同様にして、吸湿性繊維Ｅを得た。得られた吸湿性繊維の詳細と評価結果を表１に示す。【００４６】［製造例６］製造例１において、水酸化ナトリウムを添加してｐＨ９に調整する工程を行わないこと以外は同様にして、吸湿性繊維Ｆを得た。得られた吸湿性繊維の詳細と評価結果を表１に示す。【００４７】
【表１】
0006399378.tif 000002
【００４８】［実施例１〜５、比較例１〜３］表２に示す割合で各吸湿性繊維とポリエステル繊維（繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長３８ｍｍ、捲縮数５．０山／２５ｍｍ、捲縮度１０．０％）を混合し、ガーネットワイヤーが表面に設けられた複数のローラを有するカードで、開繊を十分に行い、空気の乱流の起きやすい円筒状の空間の中で複数のフィンが着いて回転する回転体が設けられた部屋の中に、繊維を吹き込み所定時間乱流撹拌後に取り出せるようにした装置で、吸湿性粒状綿を得た。得られた粒状綿の特性を表２に示す。【００４９】
【表２】
0006399378.tif 000003
【００５０】実施例１〜５ではいずれも良好な吸湿性と嵩高性の復元性を有するものであった。一方、比較例１では、吸湿性繊維の量が少なく十分な吸湿率が得られなかった。比較例２では用いた吸湿性繊維の数値Ａが大きいことから、繊維の飛び出しの多い米粒形状となり、体積膨張率に劣るものとなった。比較例３では用いた吸湿性繊維のヤング率が低く、体積膨張率に劣るものとなった。 
【要約】  吸放湿性繊維は、嵩高性や反発性が低く、中綿へ展開する上での課題となっている。嵩高性を向上させる技術はいくつか知られているものの、初期の嵩高性は確保にとどまり、吸湿、繰り返し使用、経時などによって、嵩高性が低下していく傾向が大きい。本発明は、かかる従来技術の現状に鑑みて創案されたものであり、その目的は、吸湿性と持続的な嵩高性を両立する吸湿性粒状綿および該粒状綿を含有する中綿を提供することにある。  本発明は、架橋構造及びカルボキシル基を有する重合体からなる表層部と、アクリロニトリル系重合体からなる中心部とからなる吸湿性繊維を含有する粒状綿であって、一定荷重下での体積に対する、荷重除去後の体積の膨張度合いを示す体積膨張率が１５％以上であり、かつ、２０℃、相対湿度６５％の環境下における吸湿率が４％以上であることを特徴とする吸湿性粒状綿である。【選択図】なし