(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に固定子が設けられたフレームと、
シャフトを回転自在に支持する軸受と、
前記フレームと別体であると共に離間して配置され、前記軸受の外周側に配置され、前記シャフトの軸方向に沿って延びる穴部が周方向複数箇所に形成された、前記軸受を保持する軸受保持部材と、
前記フレームの前記軸方向における端部に配置され、前記軸受保持部材の前記軸方向における一端部が内面に固定され、前記軸受保持部材の前記穴部に充填された複数の柱状突起部を一体に備えたブラケットと、を有し、
前記軸受保持部材は、
前記ブラケットの前記柱状突起部と前記軸受との間に介在する
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
シャフトを回転自在に支持する軸受と、
前記軸受の外周側に配置され、前記シャフトの軸方向に沿って延びる穴部が周方向複数箇所に形成された、前記軸受を保持する軸受保持部材と、
前記軸受保持部材の前記軸方向における一端部が内面に固定され、前記軸受保持部材の前記穴部に充填された複数の柱状突起部を一体に備えたブラケットと、を有し、
前記軸受保持部材は、
前記軸方向において前記ブラケットとは反対側の端面に、複数の前記穴部が連通される第１円環溝が形成されており、
前記ブラケットは、
前記軸受保持部材の前記第１円環溝に充填され、前記複数の柱状突起部の先端部を連結する第１円環部を一体に備える
ことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
シャフトを回転自在に支持する軸受と、
前記軸受の外周側に配置され、前記シャフトの軸方向に沿って延びる穴部が周方向複数箇所に形成された、前記軸受を保持する軸受保持部材と、
前記軸受保持部材の前記軸方向における一端部が内面に固定され、前記軸受保持部材の前記穴部に充填された複数の柱状突起部を一体に備えたブラケットと、を有し、
前記軸受保持部材は、
前記軸方向において前記ブラケット側の端面に、複数の前記穴部が連通される第２円環溝が形成されており、
前記ブラケットは、
前記軸受保持部材の前記第２円環溝に充填され、前記複数の柱状突起部の基端部を連結する第２円環部を一体に備える
ことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
前記軸受保持部材の複数の前記穴部は、
前記周方向に等角度間隔となるように形成されており、
前記ブラケットの前記複数の柱状突起部は、
前記周方向に等角度間隔となるように配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記軸受の外輪に固定され、前記軸受保持部材の内周面に対し前記軸方向に摺動するように構成された摺動部材をさらに有し、
前記軸受保持部材は、
前記摺動部材を介して前記軸受を保持する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記軸受保持部材又は前記ブラケットと前記摺動部材との間に配置され、前記軸受保持部材と前記摺動部材との前記軸方向の摺動を許容しつつ前記摺動部材の前記周方向の回転を規制するように構成されたピン部材をさらに有する
ことを特徴とする請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
前記軸受は、
前記回転電機に対して負荷が取り付けられる側とは反対側で前記シャフトを支持する反負荷側軸受を含み、
前記軸受保持部材は、
前記反負荷側軸受を保持し、
前記摺動部材は、
前記反負荷側軸受の外輪に固定される
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の回転電機。
【請求項８】
前記ブラケットは、
アルミを主成分とするアルミ合金製であり、
前記軸受保持部材は、
鉄を主成分とする鉄合金製である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載の回転電機の製造方法であって、
前記軸受保持部材をインサート部品として前記ブラケットを鋳造により一体成形すること
を有することを特徴とする回転電機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、回転電機及び回転電機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ハウジングの両端に嵌合された軸受ブラケットと、軸受ブラケットによって両端を軸受を介して支持された回転軸とから構成された回転電機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３５１４７号公報（図１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記回転電機では、軸受ブラケットの軸受保持部が軸受の外周を覆っている。このため、軸受保持部と軸受の熱膨張係数の差が大きい場合、軸受保持部周辺の温度変化に伴う半径方向の熱膨張差により、軸受保持部内側と軸受外輪との間に微小な空隙が発生する可能性がある。このような空隙の発生は、回転子の偏心による電気特性の低下、振動、騒音、軸受外輪のクリープ現象等の一因となりうる。
【０００５】
そこで、上記空隙の発生を低減するために、鉄製リングを軸受ブラケットの軸受保持部の内側に一体にインサート成形する方法が行われている。しかしながら、この場合にも軸受保持部が鉄製リングの外周を覆う構成となることから、軸受保持部と鉄製リングの半径方向の熱膨張差により鉄製リングの内径が変化し、鉄製リング内側と軸受外輪との間に空隙が発生しうる。このため、回転電機の信頼性の低下を招く可能性があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、信頼性を向上できる回転電機及び回転電機の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一の観点によれば、内周に固定子が設けられたフレームと、シャフトを回転自在に支持する軸受と、前記フレームと別体であると共に離間して配置され、前記軸受の外周側に配置され、前記シャフトの軸方向に沿って延びる穴部が周方向複数箇所に形成された、前記軸受を保持する軸受保持部材と、前記フレームの前記軸方向における端部に配置され、前記軸受保持部材の前記軸方向における一端部が内面に固定され、前記軸受保持部材の前記穴部に充填された複数の柱状突起部を一体に備えたブラケットと、を有し、前記軸受保持部材は、前記ブラケットの前記柱状突起部と前記軸受との間に介在する回転電機が適用される。
【０００８】
また、本発明の別の観点によれば、上記回転電機の製造方法であって、前記軸受保持部材をインサート部品として前記ブラケットを鋳造により一体成形することを有する回転電機の製造方法が適用される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回転電機の信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る回転電機の全体構造の一例を表す軸方向断面図である。
【図２】軸受保持部材の構造の一例を表す斜視図である。
【図３】反負荷側軸受の保持構造の一例を表す、軸受保持部材の周辺部の拡大断面図である。
【図４】比較例の回転電機の全体構造の一例を表す軸方向断面図である。
【図５】軸受保持部材で直接軸受を保持する変形例における回転電機の全体構造の一例を表す軸方向断面図である。
【図６】軸受保持部材のブラケットとは反対側の端面にのみ円環溝を設けた変形例における軸受保持部材の周辺部の拡大断面図である。
【図７】ピン部材を反負荷側ブラケットと摺動部材の間に設ける変形例における軸受保持部材の周辺部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下において、回転電機等の構成の説明の便宜上、上下左右等の方向を適宜使用する場合があるが、回転電機等の各構成の位置関係を限定するものではない。
【００１２】
＜１．回転電機の全体構成＞
図１を参照しつつ、本実施形態に係る回転電機１の全体構成の一例について説明する。
【００１３】
図１に示すように、回転電機１は、電機子である固定子２と、界磁である回転子３とを有する。回転電機１は、モータ又は発電機として使用される。
【００１４】
固定子２は、筒状のフレーム４の内周に設けられる。固定子２は、固定子鉄心１１と、複数の電機子巻線１２とを備える。固定子鉄心１１は環状であり、フレーム４の内周面に配置される。各電機子巻線１２は、固定子鉄心１１の図示しない複数のティース部にそれぞれ巻回される。回転子３は、シャフト１０の外周に設けられ、固定子２の内側に固定子２と径方向に対向するように配置される。回転子３には、例えば複数の永久磁石（図示省略）が設けられる。
【００１５】
また回転電機１は、負荷側ブラケット５と、反負荷側ブラケット６と、負荷側軸受７と、反負荷側軸受８と、軸受保持部材２０と、摺動部材３０とを有する。回転電機１は、軸受保持部材２０と反負荷側軸受８との間に摺動部材３０を設けた、いわゆる二重ハウジング構造を有する。
【００１６】
負荷側ブラケット５（ブラケットの一例に相当）は、フレーム４の負荷側（図１中右側）に設けられ、反負荷側ブラケット６（ブラケットの一例）は、フレーム４の反負荷側（図１中左側）に設けられる。負荷側軸受７（軸受の一例）及び反負荷側軸受８（軸受の一例）は、シャフト１０を回転自在に支持する。
【００１７】
なお、本明細書において「負荷側」とは回転電機１に対して負荷が取り付けられる方向、すなわちこの例では図１中右側を指し、「反負荷側」とは負荷側の反対方向、すなわちこの例では図１中左側を指す。
【００１８】
負荷側軸受７は、その外輪が負荷側ブラケット５に嵌合されることで、負荷側ブラケット５に固定される。反負荷側軸受８は、その外輪が摺動部材３０に嵌合されており、当該摺動部材３０と共に、反負荷側ブラケット６及び軸受保持部材２０に対して軸方向に移動可能に設けられる。負荷側ブラケット５及び反負荷側ブラケット６は、例えばアルミを主成分とするアルミ合金で形成される。負荷側軸受７及び反負荷側軸受８は、例えば鉄を主成分とする鉄合金で形成される。
【００１９】
＜２．反負荷側軸受の保持構造＞
次に、図２及び図３を参照しつつ、反負荷側軸受８の保持構造の一例について説明する。
【００２０】
図２に示すように、軸受保持部材２０は、略円筒体であり、反負荷側軸受８の外周側に配置される。軸受保持部材２０は、例えば鉄を主成分とする鉄合金で形成される。軸受保持部材２０には、シャフト１０の軸方向に沿って延びる穴部２１が周方向複数箇所（この例では６０°の等間隔で６箇所）に形成される。また、軸受保持部材２０の負荷側の端面２６及び反負荷側の端面２７には、それぞれ円環溝２２（第１円環溝の一例）及び円環溝２３（第２円環溝の一例）が形成される。複数の穴部２１は、軸受保持部材２０を軸方向に貫通して円環溝２２，２３に開口し、円環溝２２，２３により連通される。
【００２１】
図３に示すように、反負荷側ブラケット６は、軸受保持部材２０の複数の穴部２１に充填された複数（この例では６０°の等間隔で６つ）の柱状突起部１４を一体に備える。柱状突起部１４の外面の形状は、穴部２１の内面の形状と略同一である。また、反負荷側ブラケット６は、軸受保持部材２０の円環溝２２に充填され、複数の柱状突起部１４の先端部を連結する円環部１５（第１円環部の一例）を一体に備える。円環部１５の外面の形状は、円環溝２２の内面の形状と略同一である。また、反負荷側ブラケット６は、軸受保持部材２０の円環溝２３に充填され、複数の柱状突起部１４の基端部を連結する円環部１６（第２円環部の一例）を一体に備える。円環部１６の外面の形状は、円環溝２３の内面の形状と略同一である。反負荷側ブラケット６の負荷側の内面６ａには、軸受保持部材２０の反負荷側の一端部２０ａ（軸方向における一端部の一例）が固定される。
【００２２】
摺動部材３０は、負荷側が凹状に開口した略環状体であり、反負荷側の中央部にシャフト１０を挿通する穴部３１を備える。摺動部材３０は、例えば鉄を主成分とする鉄合金で形成される。摺動部材３０の内周面３０ａには、反負荷側軸受８の外輪が固定される。軸受保持部材２０は、摺動部材３０を介して反負荷側軸受８を保持する。摺動部材３０の外周面３０ｂと軸受保持部材２０の内周面２０ｂとの間には微小な間隙が形成されており、摺動部材３０は軸受保持部材２０の内周面２０ｂに対し軸方向に摺動するように構成される。
【００２３】
軸受保持部材２０と摺動部材３０との間には、ピン部材３２が配置されている。ピン部材３２は、例えば摺動部材３０の外周面３０ｂに立設される。軸受保持部材２０の内周面２０ｂには、軸方向に沿った長穴２５が形成されており、ピン部材３２は長穴２５に挿入される。ピン部材３２は、軸受保持部材２０と摺動部材３０の軸方向の摺動を許容し、かつ摺動部材３０の周方向の回転を規制する。摺動部材３０と反負荷側ブラケット６との間には、摺動部材３０を負荷側に向けて与圧する圧縮ばね１９が取り付けられる。なお、ピン部材３２を軸受保持部材２０の内周面２０ｂに立設し、ピン部材３２が挿入される長穴２５を摺動部材３０の外周面３０ｂに設けてもよい。
【００２４】
上記構成である反負荷側ブラケット６は、軸受保持部材２０をインサート部品として鋳造により一体成形される。具体的には、図示しない金型内にインサート部品である軸受保持部材２０を固定した後、溶融したアルミ合金を注入して軸受保持部材２０を溶融合金で包んで固化させることで、軸受保持部材２０を一体化した反負荷側ブラケット６が製造される。
【００２５】
＜３．比較例の回転電機の全体構成＞
次に、本実施形態の効果の理解を容易とするために、図４を参照しつつ、比較例について説明する。図４に示すように、比較例の回転電機１’では、軸受保持部材２０’が反負荷側ブラケット６の軸受保持部４０の内側にインサート成形されており、反負荷側ブラケット６の軸受保持部４０が軸受保持部材２０’の外周を覆っている。軸受保持部材２０’と摺動部材３０との間には微小な間隙が形成されており、摺動部材３０は軸受保持部材２０’の内周面に対し軸方向に摺動するように構成されている。軸受保持部材２０’は、負荷側が凹状に開口した略環状体であり、摺動部材３０を介して反負荷側軸受８を保持する。軸受保持部材２０’は、例えば鉄を主成分とする鉄合金で形成される。回転電機１’のその他の構成は、本実施形態の回転電機１と同様であるため、説明を省略する。
【００２６】
上記構成である回転電機１’のように、軸受保持部材２０’と反負荷側軸受８との間に摺動部材３０を設けたいわゆる二重ハウジング構造においては、摺動部材３０を適正に摺動させるために、軸受保持部材２０’の内周面と摺動部材３０の外周面との隙間を適正な値に安定させるのが好ましい。しかしながら、回転電機１’では、反負荷側ブラケット６の軸受保持部４０が軸受保持部材２０’の外周を覆っていることから、軸受保持部４０と軸受保持部材２０’の熱膨張係数の違いにより軸受保持部材２０’の内径が温度と共に変化し、上記隙間を安定させにくい。特に、二重ハウジング構造の場合には、摺動部材３０を配置する分、寸法的に軸受保持部材２０’の肉厚を大きくすることが厳しい傾向にあることから、上記熱変形の影響を減少させることが難しい。以上から、回転電機１’が例えば温度上昇が比較的大きい高速モータ等である場合には、反負荷側ブラケット６として、インサート成形ではない一体物のブラケット、例えば鉄合金による鋳物や削り出し等によるブラケットを使用することとなり、低コスト化が難しいという課題がある。
【００２７】
＜４．実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態の回転電機１は、シャフト１０を回転自在に支持する負荷側軸受７及び反負荷側軸受８と、反負荷側軸受８の外周側に配置され、シャフト１０の軸方向に沿って延びる穴部２１が周方向複数箇所に形成された軸受保持部材２０と、軸受保持部材２０の軸方向における一端部２０ａが内面６ａに固定され、軸受保持部材２０の穴部２１に充填された複数の柱状突起部１４を一体に備えた反負荷側ブラケット６と、反負荷側軸受８の外輪に固定され、軸受保持部材２０の内周面２０ｂに対し軸方向に摺動するように構成された摺動部材３０とを有する。
【００２８】
本実施形態では、反負荷側軸受８と摺動部材３０とが一体となって軸受保持部材２０の内周面２０ｂに対し摺動する。これにより、温度変化によるシャフト１０の軸方向の伸縮を許容することが可能となり、熱膨張によるシャフト１０の曲がりや部品の破損等を防止できる。特に、回転電機１が回転数が大きい高速モータ等の場合には温度上昇が比較的大きくなることから、上記構成が特に有効である。
【００２９】
ここで、回転電機１のように軸受保持部材２０と反負荷側軸受８との間に摺動部材３０を設けたいわゆる二重ハウジング構造においては、摺動部材３０を適正に摺動させるために、軸受保持部材２０の内周面２０ｂと摺動部材３０の外周面３０ｂとの隙間を適正な値に安定させるのが好ましい。
【００３０】
本実施形態では、反負荷側ブラケット６が一体に備える複数の柱状突起部１４が、軸受保持部材２０に形成された複数の穴部２１に充填されている。これにより、反負荷側ブラケット６で軸受保持部材２０の外周を覆う構成とすることなく、軸受保持部材２０を反負荷側ブラケット６に固定することができる。その結果、反負荷側ブラケット６と軸受保持部材２０との熱膨張係数の違いに起因した、温度変化による軸受保持部材２０の内径の変化を抑制できる。したがって、摺動部材３０を適正に摺動させることが可能であり、回転電機１の信頼性を向上できる。
【００３１】
なお、例えば図４に示した比較例の回転電機１’では、前述のように、軸受保持部材２０’の内周面と摺動部材３０の外周面との隙間を安定させにくいことから、インサート成形ではない一体物のブラケット、例えば鉄合金による鋳物や削り出し等によるブラケットを使用することとなり、低コスト化が難しいという課題がある。
【００３２】
これに対し、本実施形態では、上述のように温度変化による軸受保持部材２０の内径の変化を抑制できることから、二重ハウジング構造を採用した高速モータ等においても、軸受保持部材２０をインサートしたインサート成形による反負荷側ブラケット６、例えばアルミダイカストによる反負荷側ブラケット６を使用することが可能となる。したがって、低コストで量産することが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態では特に、軸受保持部材２０は、軸方向において反負荷側ブラケット６とは反対側の端面２６に、複数の穴部２１が連通される円環溝２２が形成されており、反負荷側ブラケット６は、軸受保持部材２０の円環溝２２に充填され、複数の柱状突起部１４の先端部を連結する円環部１５を一体に備える。これにより、次の効果を奏する。
【００３４】
すなわち、本実施形態では、反負荷側ブラケット６の複数の柱状突起部１４及び円環部１５により、軸受保持部材２０を径方向に押さえ込んで固定する構造ではなく、軸方向に押さえ込んで固定する構造とすることができる。これにより、温度変化による軸受保持部材２０の内径の変化を低減しつつ、軸受保持部材２０の柱状突起部１４からの抜け外れを防止することができる。特に、本実施形態のように例えば高速モータ等において二重ハウジング構造とする場合には、摺動部材３０との摺動によって軸受保持部材２０に軸方向の力が作用することから、上記構成が特に有効である。
【００３５】
また、本実施形態では特に、軸受保持部材２０は、軸方向において反負荷側ブラケット６側の端面２７に、複数の穴部２１が連通される円環溝２３が形成されており、反負荷側ブラケット６は、軸受保持部材２０の円環溝２３に充填され、複数の柱状突起部１４の基端部を連結する円環部１６を一体に備える。これにより、次の効果を奏する。
【００３６】
すなわち、本実施形態では、反負荷側ブラケット６の円環部１６と軸受保持部材２０の円環溝２３との嵌合構造によって、反負荷側ブラケット６により軸受保持部材２０を周方向全体に亘って支持することができる。これにより、軸受保持部材２０の強度（特に径方向の力に対する強度）を向上できる。
【００３７】
また、本実施形態では特に、軸受保持部材２０の複数の穴部２１は、周方向に等角度間隔となるように形成されており、反負荷側ブラケット６の複数の柱状突起部１４は、周方向に等角度間隔となるように配置されている。これにより、反負荷側ブラケット６の柱状突起部１４による軸受保持部材２０の支持強度が周方向にアンバランスになるのを防止でき、構造上の信頼性を向上できる。
【００３８】
また、本実施形態では特に、軸受保持部材２０と摺動部材３０との間に配置され、軸受保持部材２０と摺動部材３０との軸方向の摺動を許容しつつ摺動部材３０の周方向の回転を規制するように構成されたピン部材３２を有する。
【００３９】
これにより、軸受保持部材２０と摺動部材３０との軸方向の摺動を許容しつつ、摺動部材３０のクリープ現象を防止することができる。その結果、軸受保持部材２０や摺動部材３０に破損等が生じるのを防止できるので、回転電機１の信頼性をさらに向上できる。
【００４０】
また、本実施形態では特に、軸受保持部材２０は反負荷側軸受８を保持し、摺動部材３０は反負荷側軸受８の外輪に固定される。これにより、次の効果を奏する。
【００４１】
すなわち、本実施形態では、反負荷側軸受８と摺動部材３０とが一体となって軸受保持部材２０の内周面２０ｂに対して摺動する。つまり、反負荷側軸受８はハウジングである反負荷側ブラケット６に対して軸方向位置を相対的に移動させる。これにより、負荷側軸受７についてはハウジングである負荷側ブラケット５に対して軸方向位置を固定させ、そこを基準位置とすることが可能となる。その結果、負荷側の装置等に対して影響を与えることなく、温度変化によるシャフト１０の軸方向の伸縮を許容することができる。
【００４２】
また、本実施形態では特に、反負荷側ブラケット６は、アルミを主成分とするアルミ合金製であり、軸受保持部材２０は、鉄を主成分とする鉄合金製である。これにより、次の効果を奏する。
【００４３】
一般に、アルミ合金の熱膨張係数は鉄合金の約２倍であり、熱膨張係数の差は比較的大きい。このため、例えば反負荷側ブラケット６の軸受保持部が鉄合金製の反負荷側軸受８の外周を直接覆う構成や、鉄合金製の軸受保持部材２０を反負荷側ブラケット６の軸受保持部の内側に一体にインサート成形する構成の場合（前述の図４に示す比較例参照）、反負荷側ブラケット６と反負荷側軸受８（あるいは反負荷側ブラケット６と軸受保持部材２０）の熱膨張差により軸受保持部（あるいは軸受保持部材２０）の内側と反負荷側軸受８の外輪との間に微小な空隙が発生する可能性があり、回転子３の偏心による電気特性の低下、振動、騒音、軸受外輪のクリープ現象等の一因となりうる。
【００４４】
これに対し、本実施形態では、上述の構成により温度変化による軸受保持部材２０の内径の変化を抑制できることから、アルミ合金製の反負荷側ブラケット６及び鉄合金製の軸受保持部材２０を採用した回転電機１においても、上記空隙の発生を抑制でき、回転電機１の信頼性を向上できる。また、アルミダイカストによる反負荷側ブラケット６を使用できることから、低コストで量産することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態の回転電機１の製造方法では、軸受保持部材２０をインサート部品として反負荷側ブラケット６を鋳造により一体成形する。具体的には、金型内にインサート部品である軸受保持部材２０を固定した後、溶融したアルミ合金を注入して軸受保持部材２０を溶融合金で包んで固化させることで、軸受保持部材２０を一体化した反負荷側ブラケット６が製造される。これにより、反負荷側ブラケット６をアルミダイカストにより低コストで量産することが可能となる。
【００４６】
＜５．変形例等＞
なお、開示の実施形態は、上記に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【００４７】
（５−１．軸受保持部材で直接軸受を保持する場合）
上記実施形態では、軸受保持部材２０が摺動部材３０を介して反負荷側軸受８を保持する二重ハウジング構造としたが、摺動部材３０を設けずに、軸受保持部材２０が直接反負荷側軸受８を保持する構造としてもよい。回転電機が高速モータ等でなく温度上昇がさほど大きくない場合には、本変形例の構造とすることが可能である。本変形例の一例を図５に示す。
【００４８】
図５に示すように、本変形例の回転電機１Ａでは、軸受保持部材２０の内側に反負荷側軸受８の外輪が固定されており、軸受保持部材２０が反負荷側軸受８を直接保持する。回転電機１Ａのその他の構成は、上記実施形態の回転電機１と同様であるので説明を省略する。
【００４９】
本変形例では、反負荷側ブラケット６が一体に備える複数の柱状突起部１４が、軸受保持部材２０に形成された複数の穴部２１に充填されている。これにより、反負荷側ブラケット６で軸受保持部材２０の外周を覆う構成とすることなく、軸受保持部材２０を反負荷側ブラケット６に固定することができる。その結果、反負荷側ブラケット６と軸受保持部材２０との熱膨張係数の違いに起因した、温度変化による軸受保持部材２０の内径の変化を抑制できる。したがって、軸受保持部材２０の内側と反負荷側軸受８の外輪との間に微小な空隙が発生するのを抑制できるので、回転子３の偏心による電気特性の低下、振動、騒音、反負荷側軸受８の外輪のクリープ現象等の発生を抑制でき、信頼性を向上できる。
【００５０】
なお、本変形例では、軸受保持部材２０を反負荷側ブラケット６側に設けた構成としたが、軸受保持部材２０を負荷側ブラケット５側に設けた構成としてもよい。さらに、軸受保持部材２０を負荷側ブラケット５側及び反負荷側ブラケット６側の両方に設けた構成としてもよい。この場合にも、回転子３の偏心による電気特性の低下、振動、騒音、負荷側軸受７の外輪（又は、負荷側軸受７及び反負荷側軸受８の両方の外輪）のクリープ現象等の発生を抑制でき、信頼性を向上できる。
【００５１】
（５−２．軸受保持部材のブラケットとは反対側にのみ円環溝を設けた場合）
上記実施形態では、軸受保持部材２０の軸方向両側の端面２６，２７に円環溝２２，２３が形成された構成としたが、いずれか一方の端面のみに円環溝が形成された構成としてもよい。本変形例の一例を図６に示す。図６に示すように、本変形例における軸受保持部材２０Ａでは、軸方向において反負荷側ブラケット６とは反対側の端面２６にのみ、複数の穴部２１が連通される円環溝２２が形成され、反負荷側ブラケット６側の端面２７には円環溝は形成されていない。反負荷側ブラケット６は、軸受保持部材２０の複数の穴部２１に充填された複数の柱状突起部１４と、軸受保持部材２０の円環溝２２に充填され、複数の柱状突起部１４の先端部を連結する円環部１５とを一体に備える。
【００５２】
本変形例によっても、反負荷側ブラケット６の複数の柱状突起部１４及び円環部１５により、軸受保持部材２０を軸方向に押さえ込んで固定する構造とすることができる。これにより、温度変化による軸受保持部材２０の内径の変化を低減しつつ、軸受保持部材２０の柱状突起部１４からの抜け外れを防止することができる。
【００５３】
（５−３．ピン部材を反負荷側ブラケットに設置した場合）
上記実施形態では、ピン部材３２を軸受保持部材２０と摺動部材３０との間に設けた構成としたが、これに限定されるものではない。例えば図７に示すように、反負荷側ブラケット６と摺動部材３０との間に設けてもよい。この例では、ピン部材３２は反負荷側ブラケット６の内面６ａに立設されており、摺動部材３０の反負荷側の端面にピン部材３２が挿入される軸方向の長穴２５が形成されている。これによっても、軸受保持部材２０と摺動部材３０との軸方向の摺動を許容しつつ、摺動部材３０のクリープ現象を防止することができる。
【００５４】
（５−４．その他）
以上では、軸受保持部材２０に円環溝を形成した構成としたが、これに限定されるものではなく、軸受保持部材２０に軸方向に延びる複数の穴部２１のみを形成した構成としてもよい。この場合でも、反負荷側ブラケット６で軸受保持部材２０の外周を覆う構成とすることなく、軸受保持部材２０を反負荷側ブラケット６に固定することができるので、温度変化による軸受保持部材２０の内径の変化を抑制できる。
【００５５】
また、軸受保持部材２０の穴部２１は、反負荷側ブラケット６側の端面２７に開口していればよく、必ずしも反対側の端面２６まで貫通していなくてもよい。
【００５６】
また、負荷側ブラケット５及び反負荷側ブラケット６の材質を、アルミ合金以外としてもよい。また、軸受保持部材２０の材質も、鉄合金以外としてもよい。
【００５７】
また以上では、回転電機１は、電機子を固定子２とし、界磁を回転子３としたが、電機子を回転子とし、界磁を固定子としてもよい。
【００５８】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
【００５９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００６０】
その他、一々例示はしないが、上記実施形態や各変形例は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１            回転電機
１Ａ          回転電機
５            負荷側ブラケット（ブラケットの一例）
６            反負荷側ブラケット（ブラケットの一例）
６ａ          内面
７            負荷側軸受（軸受の一例）
８            反負荷側軸受（軸受の一例）
１０          シャフト
１４          柱状突起部
１５          円環部（第１円環部の一例）
１６          円環部（第２円環部の一例）
２０          軸受保持部材
２０Ａ        軸受保持部材
２０ａ        一端部
２０ｂ        内周面
２１          穴部
２２          円環溝（第１円環溝の一例）
２３          円環溝（第２円環溝の一例）
２５          長穴
２６          端面
２７          端面
３０          摺動部材
３２          ピン部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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