(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性を有する樹脂からなる基材フィルムの片面に、帯電防止剤を含有していないポリウレタン系粘着剤層と、厚さが０．０１〜０．３μｍである帯電防止剤層と、剥離処理した剥離フィルムとが、この順に積層されてなることを特徴とする帯電防止表面保護フィルム。
【請求項２】
前記帯電防止剤層が、イオン性化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の帯電防止表面保護フィルム。
【請求項３】
前記帯電防止剤層が、アルカリ金属をカチオンとするイオン性化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の帯電防止表面保護フィルム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の帯電防止表面保護フィルムが、貼合されてなる光学部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、位相差板、ディスプレイ用のレンズフィルムなどの光学部品（以下、光学用フィルムと称する場合もある。）の表面に貼合される、表面保護フィルムに関する。さらに詳細には、断裁時にも粘着剤に起因する異物（糊玉）が出にくく、表面に凹凸がある光学用フィルムに対してもなじみ性（濡れ性）が良く、かつ、被着体への汚染が少なく、経時しても被着体に対する低汚染性が変わらない表面保護フィルムで、経時劣化しないで優れた剥離帯電防止性能を有する帯電防止表面保護フィルム、及びそれが貼合された光学部品を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板、位相差板、ディスプレイ用のレンズフィルム、反射防止フィルム、ハードコートフィルム、タッチパネル用透明導電性フィルム、等の光学用フィルム、及びそれを用いたディスプレイなどの光学製品を、製造、搬送する際には、該光学用フィルムの表面に表面保護フィルムを貼合して、後工程における表面の汚れや傷付きを防止することがなされている。製品である光学用フィルムの外観検査は、表面保護フィルムを剥がして、再び、貼合する手間を省いて作業効率を高めるため、表面保護フィルムを光学用フィルムに貼合したまま行うこともある。
【０００３】
従来から、基材フィルムの片面に、粘着剤層を設けた表面保護フィルムが、光学製品の製造工程において、傷や汚れの付着を防止するために、一般的に使用されている。表面保護フィルムは、微粘着力の粘着剤層を介して光学用フィルムに貼合される。粘着剤層を微粘着力とするのは、使用済みの表面保護フィルムを光学用フィルムの表面から剥離して取り除くときに、容易に剥離でき、且つ、粘着剤が、被着体である製品の光学用フィルムに付着して残留しないようにする（いわゆる、糊残りの発生を防ぐ）ためである。
【０００４】
微粘着力の粘着剤としては、アクリル系粘着剤が多く使用されているが、光学用フィルムをディスプレイの大きさに合わせて所定のサイズに断裁する時に、粘着剤が断裁刃によりちぎれ、小片状の異物（糊玉ともいう）が発生しやすい問題がある。こうした異物が発生すると工程汚染や光学用フィルムに押され跡が発生するなど問題となる。そのため、表面保護フィルムが貼合された光学用フィルムをスリットしたり断裁したりする時に異物発生の少ない表面保護フィルムが求められている。また、プリズムシートやアンチグレア処理した偏光板など、表面に凹凸形状を有する光学用フィルムに対してもなじみ性（濡れ性）が良く、表面保護フィルムを光学用フィルムに貼合する際に気泡が入りにくい表面保護フィルムが求められている。
【０００５】
このように、スリットや断裁時に糊玉が発生しにくく、各種光学用フィルムに対してなじみ性が良い表面保護フィルムの要望に対して、ポリウレタン系粘着剤を使用した表面保護フィルムが使用されている。
【０００６】
近年、液晶ディスプレイパネルの生産工程において、光学用フィルムの上に貼合された表面保護フィルムを、剥離して取り除くときに発生する剥離帯電圧により、液晶ディスプレイパネルの表示画面を制御するための、ドライバーＩＣ等の回路部品が破壊される現象や、液晶分子の配向が損傷する現象が、発生件数は少ないながらも起きている。
また、液晶ディスプレイパネルの消費電力を低減させるため、液晶材料の駆動電圧が低くなってきており、これに伴って、ドライバーＩＣの破壊電圧も低くなっている。最近では、剥離帯電圧を＋０．７ｋＶ〜−０．７ｋＶの範囲内にすることが求められてきている。
【０００７】
表面保護フィルムを、被着体である光学用フィルムから剥離する時に、剥離帯電圧が高いことによる不具合を防止するため、剥離帯電圧を低く抑えるための、帯電防止剤を含む粘着剤層を用いた表面保護フィルムが、提案されている。
【０００８】
例えば、特許文献１には、アルキレンオキサイド鎖を有するポリウレタン、イオン性化合物及び３官能のイソシアネート化合物からなる帯電防止粘着剤が開示されている。また、特許文献２には、超強酸のアルカリ金属塩類、アルカリ土類金属塩類の少なくとも一種の塩を含有することを特徴とする表面保護フィルム用ポリウレタン粘着剤組成物が開示されている。さらに、特許文献３には、フルオロ有機アニオンを含有するイオン性液体、及び数平均分子量５，０００以上のポリウレタンからなる粘着剤組成物および当該粘着剤組成物を用いた表面保護フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１５４４９１号公報
【特許文献２】特開２００６−１８２７９４号公報
【特許文献３】特開２００７−２７７４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の特許文献１〜３では、粘着剤層の内部に帯電防止剤が添加されている。しかし、粘着剤層の厚みが厚くなる程、また、被着体に貼り合わせた後の経過時間が経つにつれて、表面保護フィルムの貼合された被着体に対して、粘着剤層から被着体へ移行する帯電防止剤の量が多くなる懸念がある。被着体へ移行する帯電防止剤の量が多くなると、被着体である光学用フィルムの外観品位が低下したり、表面保護フィルムの粘着特性が経時で変化する懸念がある。
【００１１】
こうした、粘着剤層から被着体へ移行する帯電防止剤の経時変化を少なくするために、粘着剤の厚さを薄くすると、別の問題が生じる。例えば、ギラツキ防止のためアンチグレア処理した偏光板など、表面に凹凸のある光学用フィルムに使用した場合に、光学用フィルム表面の凹凸に粘着剤が追従できずに気泡が混入したり、光学用フィルムと粘着剤の接着面積が減ることにより粘着力が低下し、使用中に表面保護フィルムが浮いたり剥がれたりする問題がある。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、断裁時にも粘着剤に起因する異物（糊玉）が出にくく、表面に凹凸がある光学用フィルムに対してもなじみ性（濡れ性）が良く、かつ、被着体への汚染が少なく、経時しても被着体に対する低汚染性が変わらない表面保護フィルムで、経時劣化しないで優れた剥離帯電防止性能を有する表面保護フィルム、及びそれが貼合された光学部品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、この課題を解決することについて、鋭意、検討を行なった。
被着体に対する汚染が少なく、且つ、帯電防止性能の経時変化も少なくするためには、被着体を汚染している原因と推測される帯電防止剤の添加量を減量させる必要がある。しかし、帯電防止剤の添加量を減量させた場合には、表面保護フィルムを被着体から剥離する時の、剥離帯電圧が高くなってしまう。本発明者らは、帯電防止剤の添加量の絶対量を増加させないで、表面保護フィルムを被着体から剥離する時の、剥離帯電圧を低く抑える方法について検討した。その結果、粘着剤組成物の中に、帯電防止剤を添加し混ぜて粘着剤層を形成するのではなく、粘着剤組成物を塗工・乾燥させて粘着剤層を積層した後に、粘着剤層の表面に、適量の帯電防止剤の成分を付与することにより、表面保護フィルムを、被着体である光学用フィルムから剥離する時の、剥離帯電圧を低く抑えられることを見出し、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、上記課題を解決するために、本発明は、透明性を有する樹脂からなる基材フィルムの片面に、帯電防止剤を含有していないポリウレタン系粘着剤層と、厚さが０．０１〜０．３μｍである帯電防止剤層と、剥離処理した剥離フィルムとが、この順に積層されてなることを特徴とする帯電防止表面保護フィルムを提供する。
【００１５】
また、前記帯電防止剤層が、イオン性化合物を含有することが好ましい。
【００１６】
また、前記帯電防止剤層が、アルカリ金属をカチオンとするイオン性化合物を含有することが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、上記の帯電防止表面保護フィルムが、貼合されてなる光学部品を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の表面保護フィルムは、断裁時にも粘着剤に起因する異物（糊玉）が表出し難く、被着体である表面に凹凸がある光学用フィルムに対してもなじみ性（濡れ性）が良く、かつ、被着体への汚染が少なく、経時しても被着体に対する低汚染性が変わらない、経時劣化しないで優れた剥離帯電防止性能を有する表面保護フィルム、及びそれが貼合された光学部品を提供できる。
また、本発明の表面保護フィルムによれば、光学用フィルムの表面を確実に保護することができることから、光学部品の生産工程において不良品の発生を抑えることができ、生産性の向上と歩留まりの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の帯電防止表面保護フィルムの、概念断面図である。
【図２】本発明の帯電防止表面保護フィルムから、剥離フィルムを剥がした状態を示す断面図である。
【図３】本発明の帯電防止表面保護フィルムを、光学部品に貼合した実施例の１つを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施の形態に基づいて、本発明を詳しく説明する。
図１は、本発明の帯電防止表面保護フィルムの、概念断面図である。この帯電防止表面保護フィルム１０は、透明な基材フィルム１の片面の表面に、帯電防止剤を含有していない粘着剤層２が形成されている。この粘着剤層２の表面には、帯電防止剤含有材料が存在する帯電防止剤層３が形成されており、さらに、帯電防止剤層３の表面には、剥離処理した剥離フィルム４が貼合されている。
【００２２】
本発明に係わる帯電防止表面保護フィルム１０に使用される基材フィルム１としては、透明性及び可撓性を有する樹脂からなる基材フィルムが用いられる。これにより、帯電防止表面保護フィルムを、被着体である光学部品に貼合した状態で、光学部品の外観検査を行うことができる。基材フィルム１として用いる透明性を有する樹脂フィルムは、好適には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルムが用いられる。ポリエステルフィルムのほか、必要な強度を有し、かつ光学適性を有するものであれば、他の樹脂からなるフィルムも使用可能である。基材フィルム１は、無延伸フィルムであっても、一軸または二軸延伸されたフィルムであってもよい。また、延伸フィルムの延伸倍率や、延伸フィルムの結晶化に伴い形成される軸方向の配向角度を、特定の値に制御してもよい。
【００２３】
本発明に係わる帯電防止表面保護フィルム１０に使用される基材フィルム１の厚みは、特に限定はないが、例えば、１２〜１００μｍ程度の厚みが好ましい。さらに、基材フィルム１が、２０〜５０μｍ程度の厚みであれば取り扱い易く、より好ましい。
また、必要に応じて、基材フィルム１の、粘着剤層２が形成された面の反対側の面に、表面の汚れを防止する防汚層、帯電防止層、傷つき防止のハードコート層などを設けることができる。また、基材フィルム１の表面に、コロナ放電による表面改質、アンカーコート剤の塗付などの易接着処理を施してもよい。
【００２４】
また、本発明に係わる帯電防止表面保護フィルム１０に使用される粘着剤層２は、被着体の表面に接着して被着体を保護した後、被着体から、簡単に剥がすことができ、かつ、被着体を汚染しにくい粘着剤であれば良い。また、断裁時の糊玉の発生が少ないこと、光学用フィルムなどの被着体に対して濡れ性が良好であることから、ポリウレタン系粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成するのが好ましい。
【００２５】
ポリウレタン系粘着剤としてはポリオール成分とポリイソシアネート成分からなるポリウレタン系樹脂で、粘着性や濡れ性、被着体汚染性等を考慮して選べばよく、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分は特に制限されない。ポリウレタン系樹脂は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２６】
ポリオール成分としては、たとえば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ひまし油系ポリオールなどがあげられる。これらのポリオール成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２７】
上記ポリイソシアネート成分としては、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、ジイソシアネートの多量体などが用いられる。これらのポリイソシアネート成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２８】
ポリウレタン系粘着剤の市販品としては、サイアバイン（登録商標）ＳＨ−１０１、ＳＨ−１０１Ｍ、ＳＰ−２０５、ＳＰ−２２０（トーヨーケム（株）製）、アラコート（登録商標）ＦＴ１００、ＦＴ２００（荒川化学工業（株）製）、ＵＮ１１７５、ＵＮ１１７６（大同化成工業（株）製）などが挙げられる。粘着剤層が、ポリウレタン系粘着剤を架橋または硬化させてなるものでもよい。
【００２９】
本発明に係わる帯電防止表面保護フィルム１０に使用される粘着剤層２の厚みは、特に限定はされないものの、例えば、５〜４０μｍ程度の厚みが好ましく、１０〜３０μｍ程度の厚みがより好ましい。
【００３０】
基材フィルム１の表面に、粘着剤層２を形成する方法としては、公知の方法で行えばよい。具体的には、リバースコーティング、コンマコーティング、グラビアコーティング、スロットダイコーティング、メイヤーバーコーティング、エアーナイフコーティングなどの、公知の塗工方法を使用することができる。
【００３１】
また、本発明に係わる帯電防止表面保護フィルム１０に使用される、帯電防止剤層３を構成するための帯電防止剤含有材料は、帯電防止剤単体や、帯電防止剤と各種樹脂との混合物などが挙げられる。帯電防止剤としては、イオン性化合物が好適である。また、帯電防止剤と各種樹脂の混合物に用いられる樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、セルロース樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、などが挙げられる。
【００３２】
イオン性化合物としては、カチオンとアニオンを有するイオン性化合物がある。カチオンとしては、有機カチオン又は無機カチオン、例えば、アルカリ金属カチオン、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、アンモニウムカチオン等の含窒素オニウムカチオンや、ホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオン等が挙げられる。含窒素オニウムカチオンは、アルキル基等の有機基や置換基を有してもよい。好ましくは４級含窒素オニウムカチオンであり、１−アルキルピリジニウム（２〜６位の炭素原子は置換基を有しても無置換でもよい。）等の４級ピリジニウムカチオンや、１，３−ジアルキルイミダゾリウム（２，４，５位の炭素原子は置換基を有しても無置換でもよい。）等の４級イミダゾリウムカチオン、Ｎ−アルキルピリミジニウム（２位及び４〜６位の炭素原子は置換基を有しても無置換でもよい。）等の４級ピリミジニウムカチオン、１，２−ジアルキルピラゾリウム（３〜５位の炭素原子は置換基を有しても無置換でもよい。）等の４級ピラゾリウムカチオン、１，１−ジアルキルピロリジニウム（２〜５位の炭素原子は置換基を有しても無置換でもよい。）等の４級ピロリジニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウム等の４級アンモニウムカチオン等が挙げられる。ホスホニウムカチオンとしては、テトラアルキルホスホニウム等の、有機基を有するホスホニウムカチオンが挙げられる。スルホニウムカチオンとしては、トリアルキルスルホニウム等の、有機基を有するスルホニウムカチオンが挙げられる。
また、アニオンとしては、有機アニオン又は無機アニオン、例えば、ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＯ−、ＣｎＦ２ｎ＋１ＣＯＯ−、ＮＯ３−、ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ３−、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３Ｃ−、ＲＣ６Ｈ４ＳＯ３−、ＰＯ４３−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＳＣＮ−等が挙げられる。これらのイオン性化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。イオン性物質の安定化のため、ポリオキシアルキレン構造を含有する化合物を添加しても良い。これらの式中、添え字のｎは、０以上の整数である。ｎ＝０の場合には、ＨＣＯＯ−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−等が該当する。
【００３３】
中でも、カチオンとしてアルカリ金属カチオンを持ったイオン性化合物（アルカリ金属塩）が好適である。アルカリ金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウムからなる金属塩が挙げられる。具体的には、例えば、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋よりなるカチオンと、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−よりなるアニオンから構成される金属塩が好適に用いられる。なかでも特に、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃなどのリチウム塩が好ましく用いられる。これらのアルカリ金属塩は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。イオン性物質の安定化のため、ポリオキシアルキレン構造を含有する化合物を添加しても良い。
【００３４】
帯電防止剤層３の、乾燥後の塗布膜の厚さは、帯電防止剤の種類およびその帯電防止性、被着体汚染性を考慮して決めればよいが、０．３μｍ以下であることが好ましい。帯電防止剤層３の厚さが、０．３μｍを超えると、表面保護フィルムを被着体に貼合した際に、粘着剤組成物の成分が帯電防止剤層を形成している樹脂の間から、表面保護フィルムと被着体との界面に表出するのが困難になり、粘着剤層２の粘着力が、所定の値に達しないため好ましくない。帯電防止剤層３の厚さは、例えば、０．０１〜０．３μｍである。
【００３５】
被着体から、帯電防止表面保護フィルム１０（詳しくは、図２に示す剥離フィルムを剥がした帯電防止表面保護フィルム１１）を剥がす時の操作性に優れることから、帯電防止表面保護フィルム１０を、被着体の表面から剥離するときの剥離強度（粘着力）が、０．０３〜０．３Ｎ／２５ｍｍ程度の、微粘着力であることが好ましい。
また、帯電防止表面保護フィルム１０から、剥離フィルム４を剥がす時の操作性に優れることから、剥離フィルム４を、帯電防止剤層３から剥離するときの剥離力が、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で測定した時に、０．００５〜０．３Ｎ／５０ｍｍであることが好ましい。
【００３６】
また、本発明に係わる帯電防止表面保護フィルム１０において、粘着剤層２の表面に帯電防止剤層３を形成する方法は、特に限定されない。例えば、（１）上記の帯電防止剤含有材料を剥離フィルム４の剥離剤層に含有させて、剥離フィルム４を粘着剤層２に貼着させた時に粘着剤層２に転写する方法、（２）粘着剤層２の表面に、上記の帯電防止剤含有材料を印刷する方法、（３）粘着剤層２の表面に、上記の帯電防止剤含有材料を塗布する方法などが挙げられる。上記帯電防止剤含有材料の印刷や塗布については、均一に印刷・塗布しても良く、または、特定のパターンで印刷・塗布しても良い。帯電防止表面保護フィルムの被着体に対する粘着剤層の粘着力等を考慮して決めればよい。帯電防止剤含有材料の印刷や塗布の方法については、公知の方法で行えばよい。
【００３７】
図１に示した、本発明に係わる帯電防止表面保護フィルム１０に使用される剥離フィルム４に使用する樹脂は、特に限定されない。剥離フィルム４としては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルムなどの樹脂フィルムの片面に、シリコーン系剥離剤、長鎖アルキル基含有樹脂、フッ素樹脂などの剥離剤を処理した剥離フィルムや、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、フッ素樹脂など離型性を有する樹脂をフィルム化した剥離フィルムが例示される。
【００３８】
剥離フィルムの厚みは、特に限定はないが、例えば、１２〜１００μｍ程度の厚みが好ましく、２０〜５０μｍ程度の厚みであれば取り扱い易く、より好ましい。
【００３９】
図２は、本発明の帯電防止表面保護フィルムから、剥離フィルムを剥がした状態を示す断面図である。図２に示す剥離フィルムを剥がした帯電防止表面保護フィルム１１では、粘着剤層２の表面に帯電防止剤層３が施されている。
【００４０】
図３は、本発明の帯電防止表面保護フィルムを、光学部品に貼合した実施例を示す断面図である。
本発明の帯電防止表面保護フィルム１０は、剥離処理した剥離フィルム４が剥がされて、帯電防止剤層３が表出した状態（図２の帯電防止表面保護フィルム１１）で、その帯電防止剤層３を介して被着体である光学部品５に貼合される。
【００４１】
すなわち、図３は、本発明の帯電防止表面保護フィルム１０から、剥離フィルム４を剥がした状態の帯電防止表面保護フィルム１１が貼合された、光学部品２０を示している。光学部品としては、偏光板、位相差板、レンズフィルム、位相差板兼用の偏光板、レンズフィルム兼用の偏光板などの光学用フィルムが挙げられる。このような光学部品は、液晶表示パネルなどの液晶表示装置、各種計器類の、光学系装置等の構成部材として使用される。また、光学部品としては、反射防止フィルム、ハードコートフィルム、タッチパネル用透明導電性フィルムなどの、光学用フィルムも挙げられる。特に、表面がシリコーン化合物やフッ素化合物などで防汚染処理してある、低反射処理偏光板（ＬＲ偏光板）やアンチグレア低反射処理偏光板（ＡＧ−ＬＲ偏光板）などの光学用フィルムの、防汚染処理した面に貼合される、帯電防止表面保護フィルムとして好適に使用することができる。
【００４２】
本発明の帯電防止表面保護フィルム１０から、剥離フィルム４を剥がした状態の帯電防止表面保護フィルム１１を、被着体である光学部品（光学用フィルム）から剥離除去するとき、剥離帯電圧を充分に低く抑制することができる。そのため、ドライバーＩＣ、ＴＦＴ素子、ゲート線駆動回路などの回路部品を破壊する恐れがなく、液晶表示パネル等を製造する工程での生産効率を高め、生産工程の信頼性を保つことができる。
【実施例】
【００４３】
次に、実施例により、本発明をさらに説明する。
（実施例１）
（帯電防止表面保護フィルムの作製）
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、ポリウレタン系粘着剤（荒川化学工業（株）製、品名：アラコート（登録商標）ＦＴ２００、粘着剤不揮発分の含有率は４０重量％）１００重量部、硬化剤（荒川化学工業（株）製、品名：アラコート（登録商標）ＣＬ２５０３、硬化剤不揮発分の含有率は４０重量％）５．７重量部を添加、混合した粘着剤組成物の塗付液を、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように、塗布した後、１００℃の熱風循環式オーブンにて２分間乾燥させて粘着剤層を形成した。その後、粘着剤層の表面に、帯電防止剤としてリチウムビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドの酢酸エチル溶液を、乾燥後の帯電防止剤層の厚さが０．１μｍになるようにメイヤーバーＮｏ．４を用いて塗布した後、１００℃の熱風循環式オーブンにて２分間加熱乾燥し、粘着剤層の表面に帯電防止剤層を施したサンプルを作成した。このサンプルの粘着剤層の表面に、剥離フィルム（三菱樹脂（株）製ダイヤホイルＭＲＦ３８、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、シリコーン剥離剤を処理したもの）を貼合し、実施例１の帯電防止表面保護フィルムを得た。
【００４４】
（実施例２）
実施例１の帯電防止剤を、リチウムビス（フルオロスルフォニル）イミドにし、乾燥後の帯電防止剤層の厚さが０．０５μｍとした以外は、実施例１と同様にして、実施例２の帯電防止表面保護フィルムを得た。
【００４５】
（実施例３）
実施例１の帯電防止剤層の、乾燥後の厚さを０．３μｍとした以外は、実施例１と同様にして、実施例３の帯電防止表面保護フィルムを得た。
【００４６】
実施例１の帯電防止剤を、トリ−ｎ−ブチルメチルアンモニウム  ビストリフルオロメタンスルホンイミド（スリーエムジャパン社製、品番：ＦＣ−４４００）に変えた以外は実施例１と同様にして、実施例４の帯電防止表面保護フィルムを得た。
【００４７】
（比較例１）
粘着剤層の上に帯電防止剤層を積層する代わりに、実施例１の粘着剤組成物の中に、実施例１の帯電防止剤を固形分比率で１００：１．５となるように混合した帯電防止剤を混合した粘着剤組成物を、乾燥後の粘着剤厚さが２０μｍになる様に塗布した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の帯電防止表面保護フィルムを得た。
【００４８】
（比較例２）
帯電防止剤層を設けなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例２の表面保護フィルムを得た。
【００４９】
（比較例３）
帯電防止剤層の乾燥後の厚さを０．５μｍにした以外は、実施例１と同様にして、比較例３の帯電防止表面保護フィルムを得た。
【００５０】
以下、評価試験の方法および結果について示す。
〈剥離フィルムの剥離力の測定方法〉
帯電防止表面保護フィルムのサンプルを、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに裁断する。２３℃×５０％ＲＨの試験環境下、引張試験機を用いて３００ｍｍ／分の剥離速度で１８０°の方向に、帯電防止剤層から剥離フィルムを剥離したときの強度を測定し、これを剥離フィルムの剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）とした。
【００５１】
（帯電防止剤の表面の表面抵抗率の測定方法）
帯電防止表面保護フィルムのサンプルから剥離フィルムを剥離した後、帯電防止剤層の表面の表面抵抗率を、高抵抗抵抗率計（三菱化学アナリテック社製ハイレスタ（登録商標）−ＵＰ）を用いて、印加電圧１００Ｖ、測定時間３０秒の条件にて測定する。
【００５２】
〈帯電防止表面保護フィルムの粘着力の測定方法〉
ガラス板の表面に、アンチグレア低反射処理偏光板（ＡＧ−ＬＲ偏光板）を、貼合機を用いて貼合した。その後、偏光板の表面に、幅２５ｍｍに裁断した帯電防止表面保護フィルムを貼合した後、２３℃×５０％ＲＨの試験環境下に１日間保管した。その後、引張試験機を用いて３００ｍｍ／分の剥離速度で１８０°の方向に、帯電防止表面保護フィルムを剥離したときの強度を測定し、これを粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００５３】
〈帯電防止表面保護フィルムの剥離帯電圧の測定方法〉
ガラス板の表面に、アンチグレア低反射処理偏光板（ＡＧ−ＬＲ偏光板）を、貼合機を用いて貼合した。その後、偏光板の表面に、幅２５ｍｍに裁断した帯電防止表面保護フィルムを、帯電防止剤層を介して貼合した後、２３℃×５０％ＲＨの試験環境下に１日間保管した。その後、高速剥離試験機（テスター産業製）を用いて毎分４０ｍの剥離速度で帯電防止表面保護フィルムを剥離しながら、前記偏光板表面の表面電位を、表面電位計（キーエンス（株）製）を用いて１０ｍｓ毎に測定したときの、表面電位の絶対値の最大値を、剥離帯電圧（ｋＶ）とした。
【００５４】
〈帯電防止表面保護フィルムの表面汚染性の確認方法〉
ガラス板の表面に、アンチグレア低反射処理偏光板（ＡＧ−ＬＲ偏光板）を、貼合機を用いて貼合した。その後、偏光板の表面に、幅２５ｍｍに裁断した帯電防止表面保護フィルムを、帯電防止剤層を介して貼合した後、２３℃×５０％ＲＨの試験環境下に３日および３０日保管した。その後、帯電防止表面保護フィルムを剥がし、偏光板の表面の汚染性を目視にて観察した。表面汚染性の判定基準として、偏光板に汚染移行が無かった場合を（○）とし、偏光板に汚染移行が確認された場合を（×）とした。
【００５５】
得られた実施例１〜４及び比較例１〜３の帯電防止表面保護フィルムについて、測定した測定結果を表１及び表２に示した。「ＬｉＴＦＳＩ」は、リチウムビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドを、「ＬｉＦＳＩ」は、リチウムビス（フルオロスルフォニル）イミドを、「ＦＣ−４４００」は、トリ−ｎ−ブチルメチルアンモニウム  ビストリフルオロメタンスルホンイミドを、それぞれ意味する。また、帯電防止剤層の表面の表面抵抗率の欄の「５．９Ｅ９」は、５．９×１０９を意味し、「オーバーレンジ」は、表面抵抗率（Ω／□）が測定上限値（１．０×１０１３以上）を超えていて、測定不能であることを意味する。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
【表２】
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【００５８】
表１および表２に示した測定結果から、以下のことが分かる。
本発明に係わる実施例１〜４の帯電防止表面保護フィルムは、帯電防止剤層を介した貼合でも適度な粘着力があり、被着体の表面に対する汚染がなく、かつ、帯電防止表面保護フィルムを被着体から剥離した時の剥離帯電圧が低い。
一方、帯電防止剤を粘着剤層に均一に混合した比較例１の表面保護フィルムは、表面保護フィルムを被着体から剥離した時の剥離帯電圧が低く、良好であるが、３０日保管した後の経時にて被着体に対する汚染性が悪化した。また、粘着剤層の表面に、帯電防止剤層を設けなかった比較例２の表面保護フィルムは、表面保護フィルムを被着体から剥離した時の剥離帯電圧が高くなった。さらに、帯電防止剤層の厚さを増やした比較例３は、表面保護フィルムを被着体から剥離した時の剥離帯電圧は低く、良好であるが、剥離した後の、被着体に対する汚染が多くなった。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の帯電防止表面保護フィルムは、例えば、偏光板、位相差板、レンズフィルム、などの光学用フィルム、その他、各種の光学部品等の生産工程などにおいて、該光学部品等に貼合して表面を保護するために用いることができる。また、本発明の表面保護フィルムは、被着体から剥離する時に発生する静電気の量を低くでき、かつ、剥離帯電防止性能の経時変化および被着体に対する汚染が少なく、各種の光学部品等の生産工程の歩留まりを向上させることができ、産業上の利用価値が大である。
【符号の説明】
【００６０】
１…基材フィルム、２…粘着剤層、３…帯電防止剤層、４…剥離フィルム、５…光学部品、１０…帯電防止表面保護フィルム、１１…剥離フィルムを剥がした帯電防止表面保護フィルム、２０…帯電防止表面保護フィルムを貼合した光学部品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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