(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔間に架設された電線に、当該電線の全周を被覆可能な幅寸法を有する粘着テープを電線の軸線方向に貼着して電線を被覆するテープの貼着装置であって、
前記電線に着脱可能に装着され、電線の軸線方向前方へ移動する装置本体と、
前記装置本体に固定され、前記粘着テープの巻回体を支持するテープ支持部材と、
前記テープ支持部材に取り付けられ、前記装置本体の移動に応じて前記粘着テープを電線上に、それの軸線方向後方へ向けて送り出すテープ供給部材と、
前記装置本体の後方に所定間隔を置いて連結され、テープ供給部材によって電線の表面上に送り出される粘着テープにおける装置本体の移動方向左右両側部を移動に応じて漸次電線の外周に沿って巻き込むように電線の全周に圧接させて貼着させるテープ押さえ部材と、を具備すること特徴とする電線被覆テープの貼着装置。
【請求項２】
前記テープ支持部材は、前記粘着テープ巻回体の巻心を電線の軸線に対して直交させて枢支するテープ支軸を具備し、
前記テープ供給部材は、前記粘着テープの幅方向の中央付近の粘着面を前記電線の表面に接着させるように、粘着テープの背面を押圧する押圧部材を具備し、
前記テープ押さえ部材は、前記テープ供給部材によって前記電線の表面上に中央部が貼着された粘着テープにおける装置本体の移動方向左右両側部の背面に摺接する摺接面を具備することを特徴とする請求項１に記載の電線被覆テープの貼着装置。
【請求項３】
前記テープ供給部材の押圧部材は、前記電線の外周に接するように前記テープ支軸と平行に前記テープ支持部材に軸支され、前記粘着テープ巻回体から引き出される前記粘着テープを電線の外周との間に挟み粘着テープの中央部を電線の表面に接着させるように転動する押さえローラであることを特徴とする請求項２に記載の電線被覆テープの貼着装置。
【請求項４】
前記テープ押さえ部材は、前記電線の外周に沿うように湾曲し、前記粘着テープの左右両側部を前記電線の外周に沿って湾曲させつつ、電線の外周に押し付けるように粘着テープの背面に摺接する摺接面を有する一対の弾性押圧片を具備することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電線被覆テープの貼着装置。
【請求項５】
前記テープ押さえ部材は、前記電線上に貼着された粘着テープの背面側に沿うように前記装置本体から後方へ延びる連結ロッドと、この連結ロッドの軸線方向に相互間隔を置いて当該連結ロッドに取り付けられる複数の把持部材とを具備し、
前記把持部材は、それぞれ前記一対の弾性押圧片を備えることを特徴とする請求項４に記載の電線被覆テープの貼着装置。
【請求項６】
前記テープ押さえ部材は、前方から後方に向かって並ぶ第１ないし第４の４つの前記把持部材を具備し、
前記第１の把持部材の一対の弾性押圧片は、中央部が前記電線の表面に貼着された前記粘着テープの左右両側部を電線の左右側面の途上位置まで圧接させる寸法に形成され、
前記第２の把持部材の一対の弾性押圧片のうちの一方は、前記第１の把持部材によって前記電線の左右側面の途上位置まで貼着された前記粘着テープの左又は右側部を電線の裏面位置まで圧接させる寸法に形成され、一対の弾性押圧片のうちの他方は、粘着テープの他側部を電線の裏面に至らない側面の途上位置まで圧接させる寸法に形成され、
前記第３の把持部材の一対の弾性押圧片のうちの一方は、前記第２の把持部材によって前記電線の側面の途上位置まで貼着された前記粘着テープの前記他側部を電線の裏面位置まで圧接させる寸法に形成され、
前記第４の把持部材の前記弾性押圧片は、前記第３の把持部材によって前記電線に貼着された前記粘着テープを電線の全周に圧接させる寸法の単一の円筒形に形成されることを特徴とする請求項５に記載の電線被覆テープの貼着装置。
【請求項７】
鉄塔間に架設された電線を粘着テープで被覆する被覆テープの貼着方法であって、
装置本体に装着された粘着テープ巻回体の巻心を前記電線の軸線に対して直交方向に支持し、
前記装置本体を前記電線に支持すると共に、前記粘着テープ巻回体から引き出された前記粘着テープの幅方向の中央部を電線の表面に貼着するように圧接させ、
前記装置本体を前記電線の軸線方向前方に移動させ、装置本体の移動に応じて前記粘着テープの中央部を電線の表面に貼着しつつ、当該粘着テープを電線の表面に供給し、
前記電線の表面上に中央部が貼着された粘着テープにおける前記装置本体の移動方向左右両側部を、装置本体の後方に連結されたテープ押さえ部材により、移動に応じて漸次電線の外周に沿って巻き込み、電線の全周に圧接させて貼着させることを特徴とする電線被覆テープの貼着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔間に架設された電線への被覆テープの貼着装置と貼着方法に関し、特に、旧架空送電線を撤去して新架空送電線に張り替える際に、旧架空送電線へ被覆テープを貼着する装置と貼着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業地帯や臨海地域では、既設の送電線路に防食電線が使用されていること多い。古い防食電線では、これに使用されている防食グリスにアスベストが含まれていることがある。このような電線の張り替え工事においては、電線撤去作業時に、アスベストの飛散防止対策が必要となる。アスベストの飛散防止対策の一つとして、防食電線を粘着テープで被覆する方法がとられている。
上記のような対策を実行するために、架空送電線に粘着テープを巻き付ける装置が提案されている（例えば特許文献１）。このテープ巻付装置は、電線上に装着され、電線の軸を中心として回転しながら電線の軸方向に移動する装置本体と、装置本体に固定され、粘着テープを電線の軸に対して傾斜して支持するテープ支持部材と、テープ支持部材に回転可能に取り付けられ、装置本体の移動に応じて電線に粘着テープを供給する粘着テープ供給部材と、テープ支持部材を装置本体に固定すると共に、粘着テープの電線に対する傾斜角度を調整する角度調整機構と、装置本体を電線に支持する支持構造を有し、且つ粘着テープの巻付ピッチを変更する巻付ピッチ変更機構とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８８６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のテープ巻付装置は、装置本体が、電線の軸を中心として回転しながら電線の軸方向に移動する機構を有すること等に起因して、機構が比較的複雑で、大重量となり、取り扱いも容易でないという問題点がある。
したがって、本発明は、簡易な構成で、小型軽量であり、必要に応じて安価に量産でき、取り扱いも容易な電線被覆テープの貼着装置と、貼着方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、本発明の電線被覆テープの貼着装置１は、鉄塔間に架設された電線Ｗに、当該電線Ｗの全周を被覆可能な幅寸法を有する粘着テープＴを電線Ｗの軸線方向に貼着して電線Ｗを被覆する装置である。このテープの貼着装置１は、装置本体２と、テープ支持部材３と、テープ供給部材４と、テープ押さえ部材５とを具備する。装置本体２は、電線Ｗに着脱可能に装着され、電線Ｗの軸方向前方へ移動する。テープ支持部材３は、装置本体２に固定され、粘着テープＴの巻回体Ｒを支持する。テープ供給部材４は、テープ支持部材３に取り付けられ、装置本体２の移動に応じて粘着テープＴを電線Ｗ上に、それの軸線方向後方へ向けて送り出す。テープ押さえ部材５は、装置本体２の後方に所定間隔を置いて連結され、テープ供給部材４によって電線Ｗの表面上に送り出される粘着テープＴにおける装置本体２の移動方向左右両側部を移動に応じて漸次電線Ｗの外周に沿って巻き込む。それによって、粘着テープＴを電線Ｗの全周に圧接させて電線Ｗを被覆するように貼着させる。
本発明の電線被覆テープの貼着方法は、上記貼着装置１を使用して行う方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電線被覆テープの貼着装置１は、電線Ｗ上を、その軸線方向に移動するという単純な動作のみにより、電線Ｗを被覆するテープＴを貼り付けていくものであるから、取り扱いが容易で、操作に熟練を要しない。装置は極めて簡易な構造で、小型軽量であり、安価に量産できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る貼着装置の概略的斜視図である。
【図２】図１の貼着装置の前部の正面図である。
【図３】図１の貼着装置におけるテープ押さえ部材の正面図である。
【図４】図１の貼着装置におけるテープ押さえ部材の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
電線被覆テープの貼着装置１は、鉄塔間に架設された電線Ｗに、その全周を被覆可能な幅寸法を有する粘着テープＴを軸線方向に貼着して電線Ｗの全周を被覆するものである。粘着テープＴは、粘着面とその反対側の背面とを具備し、巻心に巻かれた巻回体Ｒとして貼着装置１に装着される。
【０００９】
貼着装置１は、装置本体２と、テープ支持部材３と、テープ供給部材４と、テープ押さえ部材５とを具備する。
【００１０】
装置本体２は、電線Ｗ上に着脱可能に装着され、例えば、電線Ｗ上に掛けられた図示しない宙乗り機に引かれて電線Ｗの軸方向前方（図１において矢印方向）へ移動する。装置本体２は自走式であってもよい。
【００１１】
図示の実施例において、装置本体２は、電線Ｗ上への装着時に電線Ｗに対しほぼ垂直に配置される垂直支持板６と、垂直支持板６の一側面から直角に、ほぼ水平に電線Ｗ上へ延出するローラ支持板７とを具備する。ローラ支持板７には、電線Ｗの上面を転動する走行ローラ８、装置本体２の進行方向に対して電線Ｗを左右に挟むように配置される一対の垂直ガイドローラ９、電線Ｗの下面側に配置される水平ガイドローラ１０が支持される。水平ガイドローラ１０は、ローラ支持板７から電線Ｗの左右両側を垂直に下方へ延出する一対のねじ棒１１間に、軸受け体１２を介して着脱自在に支持される。垂直支持板６の前端部には、ターンバックルを介在させた第１の引き手金具１３の一端が枢支される。
【００１２】
テープ支持部材３は、装置本体２の垂直支持板６に固定され、粘着テープＴの巻回体Ｒを回転自在に支持する。図示の実施例において、テープ支持部材３は、垂直支持板６の一側面に固定される概略矩形の枠体１４と、この枠体１４に水平に架設されるテープ支軸１５とを具備する。枠体１３は、内側にテープ巻回体Ｒを着脱自在に保持できるように開閉可能で、前方を上方に向けるように傾斜して垂直支持板６に固定され、上端部が第２の引き手金具２４により、第１の引き手金具１３の先端部に結合される。テープ支軸１５は、電線Ｗの上方に位置して電線Ｗの軸線に対して直交方向に水平に支持され、枠体１４の内側においてテープ巻回体Ｒを回転自在に支持する。
【００１３】
テープ供給部材４は、テープ支持部材３に取り付けられ、粘着テープＴの幅方向の中央付近の粘着面を電線Ｗの表面（図示の実施例において上面）に接着させるように、粘着テープＴの背面を押圧しながら、装置本体２の移動に応じてテープ巻回体Ｒから粘着テープＴを電線Ｗ上に送り出す。
【００１４】
図示の実施例において、テープ供給部材４は、枠体１４の後部に下方へ延出するように取り付けられた軸受け板１６と垂直支持板６との間に架設された水平の押さえローラ１７を具備する。押さえローラ１７は、テープ支持部材３の後部下方に位置して、テープ支軸１５と平行に配置され、装置本体２の移動に応じて粘着テープＴの背面を電線Ｗの上面に向かって押圧しながら、電線Ｗ上を転動する。
【００１５】
テープ押さえ部材５は、装置本体２の後方に所定間隔を置いて連結され、テープ供給部材４によって電線Ｗの上に供給され、中央部が電線Ｗの上面に貼着された粘着テープＴの左右両側部を本体２の移動に応じて漸次電線Ｗの外周に沿って巻き込み、電線Ｗの全周に圧接させる。それによって、粘着テープＴを電線Ｗの全周に、これを被覆するように貼着させる。
【００１６】
図示の実施例において、テープ押さえ部材５は、互いに屈折可能に枢着された２本の連結ロッド１８ａ、１８ｂにより、枠体１４の後部に連結される第１ないし第４の４つの把持部材１９，２０，２１，２２を具備する。４つの把持部材１９，２０，２１，２２は、弾性合成樹脂製で、前後方向に相互間隔を置いて後部連結ロッド１８ｂに固定される。把持部材１９，２０，２１，２２は、電線Ｗの外周に沿うように湾曲し、前記粘着テープの左右両側部を電線の外周に沿って湾曲させつつ、電線の外周に押し付けるように粘着テープの背面に摺接する摺接面を有する。前方の３つの把持部材１９，２０，２１は、進行方向に対して左右一対の弾性押圧片１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂを具備する。
【００１７】
第１の把持部材１９の一対の弾性押圧片１９ａ，１９ｂは、断面概略円弧状で、上部で互いに連続する左右対称形状のもので、電線Ｗの上面に中央部が貼着された粘着テープＴの左右両側部を上方から押さえて、徐々に下方に湾曲させ、電線Ｗの左右側面の途上位置まで圧接させる寸法に形成される。弾性押圧片１９ａ，１９ｂは、それぞれ進行にしたがって、粘着テープＴの中央部から徐々に左右両側部の外側へ接触部を広げるように前方の端縁が傾斜面１９ｃ，１９ｄとなっている。
【００１８】
第２の把持部材２０の一対の弾性押圧片２０ａ，２０ｂは、第１の把持部材１９によって電線Ｗの側面の途上まで貼着された粘着テープＴの左右両側部を電線Ｗのさらに下方側面まで湾曲させて電線Ｗに圧着させる寸法に形成される。弾性押圧片２０ａ，２０ｂは、断面概略円弧状で、上部で互いに連続し、前方の端縁が傾斜面２０ｃ，２０ｄとなっており、左右のものが非対称形状である。一方の弾性押圧片２０ａの下端縁２０ｅは、電線Ｗの裏面（下面）位置に到達しない位置で終結しているのに対し、他方の弾性押圧片２０ｂの下端縁２０ｆは、電線Ｗの裏面（下面）位置を越える位置で終結している。したがって、弾性押圧片２０ｂは、粘着テープＴの進行方向左側部を電線Ｗの裏面を越える位置まで電線Ｗの外周に圧接させ、これに貼着させる。
【００１９】
第３の把持部材２１の一対の弾性押圧片２１ａ，２１ｂは、第２の把持部材２０によって電線Ｗの側面の途上まで貼着された粘着テープＴの左右両側部を電線Ｗのさらに下方側面まで湾曲させて電線Ｗに圧着させる寸法に形成される。すなわち、弾性押圧片２１ａ，２１ｂも、断面概略円弧状で、上部で互いに連続し、前方の端縁が傾斜面２１ｃ，２１ｄとなっており、これも左右のものが非対称形状である。一方の弾性押圧片２１ａの下端縁２１ｅは、電線Ｗの裏面（下面）位置を越える位置で終結しているのに対し、他方の弾性押圧片２１ｂの下端縁２０ｆは、電線Ｗの裏面（下面）位置に到達しない位置で終結位置に到達しない位置で終結している。したがって、弾性押圧片２１ａは、粘着テープＴの進行方向右側部を電線Ｗの裏面を越える位置まで電線Ｗの外周に圧接させ、先に接着されている左側部の縁部に重ねてこれに貼着させる。
【００２０】
第４の把持部材２２の弾性押圧片は、第３の把持部材２１によって電線Ｗに貼着された粘着テープＴの全体を電線Ｗの全周に圧接させる寸法の単一の円筒形に形成される。
【００２１】
図１に示すように、第１ないし第３の把持部材１９，２０，２１には、各一対の弾性押圧片１９ａ・１９ｂ，２０ａ・２０ｂ，２１ａ・２１ｂによる電線Ｗの外周に対する接触圧力を調整するためのピンチ部材２３を装着することができる。
【００２２】
なお、図示しないが、テープ支持部材３、テープ供給部材４、テープ押さえ部材５を電線Ｗの下面側に設けて、テープＴを電線Ｗの下面側から貼着する構成とすることもできる。
【００２３】
電線被覆テープの貼着装置１を用いて架設電線Ｗに粘着テープＴを貼着する作業は以下のように行われる。
装置本体２に設けられた粘着テープの巻回体Ｒをテープ支持部材３に支持する。装置本体２の水平ガイドローラ１０を軸受け体１２と共に、ねじ棒１１から外し、ねじ棒１１間に電線Ｗを導入し再び装着する。走行ローラ８と押さえローラ１７を電線Ｗの上に乗せ、引き手金具１３，２４を図示しない前方の宙乗り機に接続する。粘着テープの巻回体Ｒから粘着テープＴを引き出し、押さえローラ１７に掛け、さらに先端部の所定長さ部分を電線Ｗに貼着して係止する。装置１を前方へ走行させると、自動的にテープＴが引き出され、電線Ｗ上に供給される。テープＴは、押さえローラ１７により、順次電線Ｗの上面へ圧接され、粘着面の幅方向中央部が電線Ｗの上面に貼着される。この段階で、テープＴは、中央部のみが電線Ｗの上面に貼着され、左右両側部は電線Ｗから浮いた状態にある。さらに装置が進行すると、粘着テープＴの左右両側部が、テープ押さえ部材５により、漸次電線Ｗの外周に沿って巻き込まれ、第４の把持部材２２が通過する段階では、全周にわたって電線Ｗに圧接されることになる。これによって、電線Ｗの全周が、テープＴにより被覆される。
【符号の説明】
【００２４】
１      貼着装置
２      装置本体
３      テープ支持部材
４      テープ供給部材
５      テープ押さえ部材
６      垂直支持板
７      ローラ支持部材
８      走行ローラ
９      垂直ガイドローラ
１０    水平ガイドローラ
１１    ねじ棒
１２    軸受け体
１３    第１の引き手金具
１４    枠体
１５    テープ支軸
１６    軸受け板
１７    押さえローラ
１８    連結ロッド
１９    第１の把持部材
２０    第２の把持部材
２１    第３の把持部材
２２    第４の把持部材
２３    ピンチ部材
２４    第２の引き手金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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