(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトから回転力が伝達される駆動回転体と、
該駆動回転体に相対回転自在に設けられ、カムシャフトに固定された従動回転体と、
モータ出力軸によって前記駆動回転体に対して前記従動回転体を相対回転させる電動モータと、
前記モータ出力軸の一端部に軸方向から対向して配置されたカバー部材と、
前記モータ出力軸とカバー部材との間に設けられ、前記モータ出力軸の回転角度を検出する電磁誘導型の回転角検出機構と、
を備え、
前記回転角検出機構は、被検出部が前記モータ出力軸の一端部に設けられていると共に、検出部が前記カバー部材の前記被検出部と軸方向から対向した位置に設けられ、
前記モータ出力軸は、内部軸方向にカムボルトが挿通可能なボルト挿通孔が貫通形成され、
前記被検出部は、円筒状に形成された支持部を有し、該支持部の軸方向端部が前記ボルト挿通孔に挿通固定されていると共に、前記支持部の先端面に励起導体が配置固定され、
前記支持部の軸方向の前端部外周面に、該支持部を前記ボルト挿通孔に挿入した際に、挿入位置を規制する環状ストッパが設けられていると共に、該環状ストッパの外周面を覆って前記支持部を前記モータ出力軸の端部に固定する固定部材が設けられていることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記検出部は、受信コイル及び励磁コイルと、前記励起導体と受信コイルとの間のインダクタンスの変化を検出して前記モータ出力軸の回転角度を検出する検出回路と、を有することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記支持部の外周面と前記ボルト挿通孔の内周面との間に、前記支持部とボルト挿通孔との間をシールするシール部材が取り付けられていることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば吸気弁や排気弁の開閉タイミングなどを制御する内燃機関のバルブタイミング制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関のバルブタイミング制御装置としては、本出願人が先に出願した以下の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
このバルブタイミング制御装置は、電動モータのモータハウジングの前端側に、所定のクリアランスをもって配置されたカバー部材が設けられている。このカバー部材の内面には、前記クリアランスに臨む一対の給電用スリップリングが固定されている一方、前記モータハウジングの前端部に固定された給電プレートには、前記スリップリングに摺動して電動モータのコイルに給電する給電用ブラシが設けられている。
【０００４】
また、前記電動モータのモータ出力軸の前記カバー部材側の一端部と該一端部が軸方向で対向する前記カバー部材との間には、前記モータ出力軸の回転角度を検出するパルス型の磁気センサが設けられている。
【０００５】
この磁気センサは、モータ出力軸の一端部に６つのターゲットを有する磁性ロータが固定されていると共に、前記カバー部材に前記磁性ロータの６つのターゲットを介してモータ出力軸の回転位置をパルス信号によって検出するホール素子検出器が設けられている。
【０００６】
この磁気センサによって、機関の消費エネルギーを低減しつつクランクシャフトとカムシャフトの相対回転位相の変換角を検出してバルブタイミングの制御の安定化と応答性を向上させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２２６３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のバルブタイミング制御装置にあっては、前記回転角検出機構がモータ出力軸に設けられた磁性ロータの６つのターゲットをパルス信号によってホール素子検出器が検出するようになっていることから、電動モータに発生する磁界によってセンサ精度に影響が及ぼされると共に、必ず前記モータ出力軸が少なくとも１回転しないと前記モータ出力軸の回転角を検出することができない。つまり、例えばアイドリング・ストップ車などのような機関が停止している状態では、前記回転角度を検出することができない。
【０００９】
本発明は、前記従来の技術的課題に鑑みて案出されたもので、回転角検出機構として電磁誘導型を用いることによって、電動モータの磁界の影響を受けにくくなると共に、精度の高い回転角検出が可能な内燃機関のバルブタイミング制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願請求項１に記載の発明は、電動モータによってクランクシャフトとカムシャフトの相対回転位相を変換するバルブタイミング制御装置を前提として、とりわけ、前記電動モータのモータ出力軸とカバー部材との間に設けられ、前記モータ出力軸の回転角度を検出する電磁誘導型の回転角検出機構と、を備え、
前記回転角検出機構は、被検出部が前記モータ出力軸の一端部に設けられていると共に、検出部が前記カバー部材の前記被検出部と軸方向から対向した位置に設けられ、
前記モータ出力軸は、内部軸方向にカムボルトが挿通可能なボルト挿通孔が貫通形成され、
前記被検出部は、ほぼ円筒状に形成された支持部を有し、該支持部の軸方向端部が前記ボルト挿通孔に挿通固定されていると共に、前記支持部の先端面に励起導体が配置固定され、
前記支持部の軸方向の前端部外周面に、該支持部を前記ボルト挿通孔に挿入した際に、挿入位置を規制する環状ストッパが設けられていると共に、該環状ストッパの外周面を覆って前記支持部を前記モータ出力軸の端部に固定する固定部材が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、電動モータの磁界の影響を受けにくくなると共に、回転角検出の分解能が高くなることから、モータ出力軸の回転角度を高精度に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るバルブタイミング制御装置の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】本実施形態における主要な構成部材を示す分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本実施形態に供される給電プレートの背面図である。
【図６】本実施形態に供されるカバー部材の縦断面図である。
【図７】本実施形態に供されるモータ出力軸と鉄心ロータを示し、Ａはモータ出力軸及び鉄心ロータの斜視図、Ｂは同縦断面図である。
【図８】本実施形態に供されるモータ出力軸に被検出部が取り付けられた状態を示す縦断面図である。
【図９】本実施形態に供される被検出部を示し、Ａは被検出部の斜視図、Ｂは同被検出部の側面図である。
【図１０】Ａは本実施形態に供される被検出部の正面図、ＢはＡのＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】Ａは本実施形態に供される被検出部の支持部を示す斜視図、Ｂは同支持部の側面図である。
【図１２】Ａは本実施形態に供される固定部材の側面図、Ｂは正面図である。
【図１３】本実施形態に供される検出部を示し、Ａは該検出部の正面図、Ｂは側面図、Ｃは背面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に供されるモータ出力軸に被検出部が取り付けられた状態を示す縦断面図である。
【図１５】Ａは本実施形態に供されるモータ出力軸の要部を示す斜視図、Ｂは側面図である。
【図１６】Ａは本実施形態に供される被検出部の支持部を示す斜視図、Ｂは側面図である。
【図１７】本実施形態に供される固定部材を示し、Ａは斜視図、Ｂは側面図、Ｃは縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る内燃機関のバルブタイミング制御装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態では、バルブタイミング制御装置を吸気弁側に適用したものを示している。
〔第１実施形態〕
このバルブタイミング制御装置は、図１及び図２に示すように、内燃機関のクランクシャフトによって回転駆動する駆動回転体であるタイミングスプロケット１と、シリンダヘッド０１上に軸受０２を介して回転自在に支持され、前記タイミングスプロケット１から伝達された回転力によって回転するカムシャフト２と、前記タイミングスプロケット１とカムシャフト２の間に配置されて、機関運転状態に応じて両者１，２の相対回転位相を変更する位相変更機構３と、該位相変更機構３の前端側に配置されたカバー部材４と、を備えている。
【００１４】
前記タイミングスプロケット１は、全体が鉄系金属によって環状一体に形成され、内周面が段差径状のスプロケット本体１ａと、該スプロケット本体１ａの外周に一体に設けられて、巻回された図外のタイミングチェーンを介してクランクシャフトからの回転力を受けるギア部１ｂと、前記スプロケット本体１ａの前端側に一体に設けられた内歯構成部１９と、から構成されている。
【００１５】
また、このタイミングスプロケット１は、スプロケット本体１ａと前記カムシャフト２の前端部に設けられた後述する従動部材９との間に、１つの大径ボールベアリング４３が介装されており、この大径ボールベアリング４３によって、タイミングスプロケット１が前記従動部材９の外周に相対回転自在に軸受されている。
【００１６】
前記大径ボールベアリング４３は、一般的なもので、外輪４３ａと、内輪４３ｂ及び該両輪の間に介装されたボールと、から構成され、前記外輪４３ａがスプロケット本体１ａの内周側に固定されているのに対して内輪４３ｂが従動部材９の外周側に圧入固定されている。
【００１７】
前記スプロケット本体１ａは、内周側に、前記カムシャフト２側に開口した円環溝状の外輪固定部７０が切欠形成されている。
【００１８】
この外輪固定部７０は、段差径状に形成されて、前記大径ボールベアリング４３の外輪４３ａが軸方向から圧入されると共に、この外輪４３ａの軸方向一方側の位置決めをするようになっている。
【００１９】
前記内歯構成部１９は、前記スプロケット本体１ａの前端部外周側に一体に設けられ、位相変更機構３の前方へ延出した円筒状に形成されていると共に、内周には波形状の複数の内歯１９ａが形成されている。
【００２０】
さらに、スプロケット本体１ａの内歯構成部１９と反対側の後端部には、円環状の保持プレート７１が配置されている。この保持プレート７１は、金属板材によって円環状に形成され、図１及び図４に示すように、外径が前記スプロケット本体１ａの外径とほぼ同一に設定されていると共に、内径が前記大径ボールベアリング４３の外輪の内径よりも小径に設定されている。
【００２１】
前記保持プレート７１の内周部７１ａは、前記外輪４３ａの軸方向の外端面に当接配置されている。また、前記内周部７１ａの内周縁所定位置には、径方向内側、つまり中心軸方向に向かって突出したストッパ凸部７１ｂが一体に設けられている。
【００２２】
このストッパ凸部７１ｂは、ほぼ扇状に形成されて、先端縁７１ｃが後述するストッパ溝２ｂの円弧状内周面に沿った円弧状に形成されている。
【００２３】
前記スプロケット本体１ａ（内歯構成部１９）及び保持プレート７１の各外周部には、それぞれボルト７が挿通する挿通孔１ｃ、７１ｄが周方向のほぼ等間隔位置に６つ貫通形成されている。なお、前記スプロケット本体１ａと内歯構成部１９は、後述する減速機構１２のケーシングとして構成されている。
【００２４】
また、前記スプロケット本体１ａと前記内歯構成部１９、保持プレート７１及びハウジング本体５ａは、それぞれの外径がほぼ同一に設定されている。
【００２５】
前記モータハウジング５は、図１に示すように、鉄系金属材をプレス成形によって有底筒状に形成された前記ハウジング本体５ａと、該ハウジング本体５ａの前端開口を封止する給電プレート１１と、を備えている。
【００２６】
前記ハウジング本体５ａは、後端側に円板状の隔壁５ｂを有し、該隔壁５ｂのほぼ中央に後述する偏心軸部３９が挿通される大径な軸挿通孔５ｃが形成されていると共に、該軸挿通孔５ｃの孔縁にカムシャフト２の軸方向へ突出した円筒状の延出部５ｄが一体に設けられている。また、前記隔壁５ｂの外周側の内部には、雌ねじ孔６が軸方向に沿って形成されている。
【００２７】
前記雌ねじ孔６は、各ボルト挿通孔１ｃ、７１ｄと対応した位置に形成されており、これらに挿通した６本のボルト７によって前記タイミングスプロケット１と保持プレート７１及びモータハウジング５が軸方向から共締め固定されている。なお、ハウジング本体５ａの隔壁５ｂの後端面に、前記内歯構成部１９が軸方向から当接している。
【００２８】
前記カムシャフト２は、外周に図外の吸気弁を開作動させる一気筒当たり２つの駆動カムを有していると共に、前端部に前記フランジ部２ａが一体に設けられている。
【００２９】
このフランジ部２ａは、図１に示すように、外径が後述する従動部材９の固定端部９ａの外径よりも僅かに大きく設定されて、各構成部品の組み付け後に、前端面の外周部が前記大径ボールベアリング４３の内輪４３ｂの軸方向外端面に当接配置されるようになっている。また、フランジ部２ａの前端面が、従動部材９に軸方向から当接した状態でカムボルト１０によって軸方向から結合されている。
【００３０】
前記フランジ部２ａの外周には、図４に示すように、前記保持プレート７１のストッパ凸部７１ｂが係入するストッパ凹溝２ｂが円周方向に沿って形成されている。このストッパ凹溝２ｂは、円周方向へ所定長さの円弧状に形成されて、この長さ範囲で回動したストッパ凸部７１ｂの両端縁が周方向の対向縁２ｃ、２ｄにそれぞれ当接することによって、タイミングスプロケット１に対するカムシャフト２の最大進角側あるいは最大遅角側の相対回転位置を規制するようになっている。
【００３１】
前記ストッパ凸部７１ｂは、前記保持プレート７１の大径ボールベアリング４３の外輪に軸方向外側から対向して固定する部位よりもカムシャフト２側に離間して配置されて、前記従動部材９の固定端部９ａとは軸方向で非接触状態になっている。したがって、ストッパ凸部７１ｂと固定端部９ａとの干渉を抑制できる。
【００３２】
前記カムボルト１０は、図１に示すように、頭部１０ａの軸方向端面が小径ボールベアリング３７の内輪を軸方向から支持していると共に、軸部１０ｂの外周に前記カムシャフト２の端部から内部軸方向に形成された雌ねじ２ｆに螺着する雄ねじ１０ｃが形成されている。
【００３３】
前記従動部材９は、鉄系金属によって一体に形成され、図１に示すように、後端側(カムシャフト２側)に形成された円板状の固定端部９ａと、該固定端部９ａの前端面中央位置から軸方向へ突出した円筒部９ｂと、前記固定端部９ａの外周部に一体に形成されて、複数のローラ４８を保持する円筒状の保持器４１と、から構成されている。
【００３４】
前記固定端部９ａは、後端面が前記カムシャフト２のフランジ部２ａの前端面に当接配置されて、前記カムボルト１０の軸力によってフランジ部２ａに軸方向から圧接固定されている。
【００３５】
前記円筒部９ｂは、図１に示すように、中央に前記カムボルト１０の軸部１０ｂが挿通される挿通孔９ｄが貫通形成されていると共に、外周側にはニードルベアリング３８が設けられている。
【００３６】
前記保持器４１は、図１に示すように、前記固定端部９ａの外周部前端から前方へ断面ほぼＬ字形状に折曲されて、前記円筒部９ｂと同方向へ突出した有底円筒状に形成されている。
【００３７】
この保持器４１の筒状先端部４１ａは、前記内歯構成部１９や隔壁５ｂなどによって隔成された円環凹状の収容空間を介してモータハウジング５の隔壁５ｂ方向へ延出している。また、前記筒状先端部４１ａの周方向のほぼ等間隔位置には、図１及び図２に示すように、前記複数のローラ４８をそれぞれ転動自在に保持するほぼ長方形状の複数のローラ保持孔４１ｂが周方向の等間隔位置に形成されている。このローラ保持孔４１ｂは、先端部側が閉塞されて前後方向に細長い長方形状に形成されて、その全体の数が前記内歯構成部１９の内歯１９ａの全体の歯数よりも少なくなっている。これによって、減速比を得るようになっている。
【００３８】
前記位相変更機構３は、前記従動部材９の円筒部９ｂの前端側に配置された前記電動モータ８と、該電動モータ８の回転速度を減速してカムシャフト２に伝達する減速機構１２と、から主として構成されている。
【００３９】
前記電動モータ８は、図１及び図２に示すように、ブラシ付きのＤＣモータであって、前記タイミングスプロケット１と一体に回転するヨークである前記モータハウジング５と、該モータハウジング５の内部に回転自在に設けられたモータ出力軸１３と、モータハウジング５の内周面に固定されたステータである半円弧状の４つの永久磁石１４ａ〜１４ｄと、前記給電プレート１１と、を備えている。
【００４０】
前記モータ出力軸１３は、内部軸方向に前記カムボルト１０が挿通可能なボルト挿通孔１３ｄが貫通形成されていると共に、周壁が段差円筒状に形成されてアーマチュアとして機能し、軸方向のほぼ中央位置に形成された段差部１３ｃを介してカムシャフト２側の一端部に形成された大径部１３ａと、その軸方向反対側の他端部に形成された小径部１３ｂと、から構成されている。前記大径部１３ａは、外周に鉄心ロータ１７が固定されていると共に、後端側に減速機構１２の一部を構成する後述の偏心軸部３９が一体に設けられている。
【００４１】
一方、前記小径部１３ｂは、図７Ａ、Ｂに示すように、外周にコミュテータ２０が圧入固定されていると共に、前記段差部１３ｃの近傍の内周面に環状突起１５が一体に形成されている。また、この小径部１３ｂは、先端部の内周面に環状の係止溝２１が形成されていると共に、先端縁から軸方向に延びる一つの位置決め溝２２形成されている。
【００４２】
前記環状突起１５は、横断面ほぼ矩形状に形成されて、軸方向の前端面１５ａがほぼ垂直に形成されていると共に、後端面１５ｂがテーパ状に形成されている。
【００４３】
前記係止溝２１は、小径部１３ｂの前端部内周面に所定巾をもった円環状に形成されている。また、前記位置決め溝２２は、細長い矩形状に形成されて、軸方向の長さが前記係止溝２１の巾長さまで形成されている。
【００４４】
前記鉄心ロータ１７は、図７Ａ，Ｂに示すように、複数の磁極を持つ磁性材によって形成され、外周側がコイル１８のコイル線を巻回させるスロットを有するボビンとして構成されており、この鉄心ロータ１７の内周部が前記モータ出力軸１３の段差部１３ｃの外周に軸方向の位置決めされつつ固定されている。
【００４５】
一方、前記コミュテータ２０は、内周側の円環部材２０ａと、該円環部材２０ａの外周に設けられた環状の電極部２０ｂと、から構成されている。前記円環部材２０ａは、その外径が前記大径部１３ａの外径とほぼ同一に設定されていると共に、小径部１３ｂの軸方向のほぼ中央位置に配置されている。前記電極部２０ｂは、導電材によって円環状に形成されて、前記鉄心ロータ１７の極数と同数に分割された各セグメントに前記コイル１８の引き出されたコイル線の端末が電気的に接続されている。
【００４６】
前記永久磁石１４ａ〜１４ｄは、全体が円筒状に形成されて円周方向に複数の磁極を有していると共に、その軸方向の位置が、図１に示すように、前記鉄心ロータ１７の軸方向の中心に対して前記給電プレート１１側にオフセット配置されている。これによって、前記永久磁石１４ａ〜１４ｄの前端部が、径方向で前記コミュテータ２０や給電プレート１１に設けられた後述する切換用ブラシ２５ａ、２５ｂなどとオーバーラップするように配置されている。
【００４７】
前記給電プレート１１は、図１及び図５に示すように、鉄系金属材からなる円盤状の金属プレート１６ａと、該金属プレート部１６ａの前後両側面にモールドされた円板状の樹脂部１６ｂと、から構成されている。なお、この給電プレート１１は、電動モータ８への給電機構の一部として構成されている。
【００４８】
前記金属プレート１６ａは、前記樹脂部１６ｂに覆われていない外周部１６ｃが前記モータハウジング５の前端部内周に形成された円環状の段差状の凹溝にかしめによって位置決め固定されていると共に、中央部にはモータ出力軸１３の一端部などが挿通される軸挿通孔１６ｄが貫通形成されている。また、金属プレート１６ａは、図５に示すように、前記軸挿通孔１６ｄの内周縁に連続した所定の位置に異形状の２つの保持孔１６ｅ、１６ｆが打ち抜きにより形成されており、この各保持孔１６ｅ、１６ｆには、後述するブラシホルダ２３ａ、２３ｂが嵌入保持されるようになっている。
【００４９】
また、前記給電プレート１１には、前記金属プレート１６ａの各保持孔１６ｅ、１６ｆの内側に配置されて、前記樹脂部１６ｂの前端部に複数のリベット４０により固定された銅製の一対のブラシホルダ２３ａ、２３ｂと、該各ブラシホルダ２３ａ、２３ｂの内部に径方向に沿って摺動自在に収容配置されて、コイルスプリング２４ａ、２４ｂのばね力で円弧状の各先端面が前記コミュテータ２０の外周面に径方向から弾接する整流子である一対の切換用ブラシ２５ａ、２５ｂと、前記樹脂部１６ｂの前端部２２ａ側に、それぞれの外側面を露出した状態でモールド固定された内外二重の給電用スリップリング２６ａ，２６ｂと、前記各切換用ブラシ２５ａ、２５ｂと各スリップリング２６ａ，２６ｂを電気的に接続するハーネス２７ａ、２７ｂと、が設けられている。
【００５０】
前記内周側の小径な給電用スリップリング２６ａと、外周側の大径な給電用スリップリング２６ｂは、銅材からなる薄板をプレスによって円環状に打ち抜き形成されている。
【００５１】
前記カバー部材４は、図１及び図６に示すように、ほぼ円盤状に形成されて、前記給電プレート１１の前端側に前記ハウジング本体５ａの前端開口を覆う形で配置されており、主として合成樹脂材からなる円板プレート状のカバー本体２８と、該カバー本体２８の前端部を覆う合成樹脂材のキャップ２９と、から構成されている。
【００５２】
前記カバー本体２８は、所定の肉厚に形成されていると共に、外径が前記ハウジング本体５ａの外径より大きく形成されており、内部には金属製の芯材である補強プレート２８ａがモールド固定されている。
【００５３】
また、カバー本体２８は、外周部の４箇所に突設された円弧状のボス部２８ｃに図外のチェーンカバーに固定されるボルトが挿通されるボルト挿通孔２８ｄが樹脂材にモールドされた金属スリーブ２８ｅによってそれぞれ形成されている。
【００５４】
前記補強プレート２８ａは、図６に示すように、ほぼ円盤状に形成されて、中央位置に円形状の貫通孔２８ｆが形成されていると共に、該貫通孔２８ｆの一側縁にほぼ矩形状の窓部２８ｇが貫通形成されている。また、図６中、下部側には後述する信号用コネクタ３４の端子片が配置される細長い切欠部２８ｊが径方向に沿って形成されている。
【００５５】
前記キャップ２９は、円盤プレート状に形成されて、外周縁に一体に形成された円環状の係止凸部２９ａが前記カバー本体２８の外周部に形成された段差係止溝２８ｈに軸方向から圧入によって係止固定されている。
【００５６】
前記カバー本体２８は、前記各スリップリング２６ａ、２６ｂと軸方向から対向する位置に一対の角筒状のブラシホルダ３０ａ、３０ｂが軸方向に沿って固定されていると共に、該各ブラシホルダ３０ａ、３０ｂの内部には、各先端面が前記各スリップリング２６ａ、２６ｂに摺接する給電用ブラシ３１ａ、３１ｂが軸方向へ摺動自在に保持されている。
【００５７】
このカバー本体２８の電動モータ８側の内面のほぼ中央位置には、後述する角度センサ３６の被検出部５０の先端部５０ａが嵌入される円形状の凹部の一部を構成する凹溝３６ａが形成されている。この凹溝３６ａは、カバー本体２８の軸方向外側に凹んで形成され、内径が前記被検出部５０の先端部５０ａよりも大きく形成されていると共に、その深さは前記カバー本体２８の軸方向の幅長さよりも僅かに小さく形成されて、薄肉な底壁を有している。この薄肉な底壁の外面ほぼ中央位置には、位置決め用凸部２８ｋが底壁と一体に設けられている。
【００５８】
前記カバー本体２８のキャップ２９側の外側面２８ｂには、前記各給電用ブラシ３１ａ、３１ｂを前記スリップリング２６ａ、２６ｂ方向へ付勢する一対の捩りコイルばね３２ａ、３２ｂが設けられている。
【００５９】
前記各ブラシホルダ３０ａ、３０ｂは、前後端に開口部が形成されて、前端側の開口部から前記各給電用ブラシ３１ａ、３１ｂの先端部が進退自在になっていると共に、各後端側の開口部を介して図外のピグテールハーネスの一端部が前記各給電用ブラシ３１ａ、３１ｂの後端に一体成形によって接続されている。
【００６０】
前記各ピグテールハーネスは、その長さが前述したように、前記給電用ブラシ３１ａ、３１ｂが前記捩りコイルばね３２ａ、３２ｂのばね力によって押し出されてもブラシホルダ３０ａ、３０ｂから脱落しないような長さに設定されている。
【００６１】
前記各給電用ブラシ３１ａ、３１ｂは、角柱状に形成されて所定の軸方向長さに設定されていると共に、平坦な各先端面が前記各スリップリング２６ａ，２６ｂに軸方向からそれぞれ当接するようになっている。
【００６２】
また、前記カバー本体２８の下端部には、前記各給電用ブラシ３１ａ、３１ｂに図外のコントロールユニットから電流を供給する電源供給用コネクタ３３が一体に設けられていると共に、前記角度センサ３５の検出部５１で検出された回転角度信号を前記コントロールユニットに出力する信号用コネクタ３４が前記供給用コネクタ３３と並行かつ径方向に沿って突設されている。
【００６３】
前記電源供給用コネクタ３３は、部分的に前記カバー本体２８の内部に埋設された端子片の一端部が前記ピグテールハーネスに接続されていると共に、外部に露出した他端部３３ａ、３３ｂがコントロールユニット側の図外の雌端子に接続されるようになっている。
【００６４】
一方、前記信号用コネクタ３４は、図１にも示すように、部分的にカバー本体２８内に埋設された端子片の一端部３４ａが後述する角度センサ３５の集積回路５７に接続されていると共に、外部に露出した他端部３４ｂがコントロールユニット側の図外の雌端子に接続されるようになっている。
【００６５】
前記モータ出力軸１３の小径部１３ｂと、前記カバー本体２８の凹溝３６ａの底壁を挟んだ中央部との間には、モータ出力軸１３の回転角度位置を検出する回転角検出機構である角度センサ３５が設けられている。
【００６６】
この角度センサ３５は、電磁誘導型であって、前記モータ出力軸１３の小径部１３ｂ内に固定された被検出部５０と、前記カバー本体２８のほぼ中央位置に固定されて、前記被検出部５０からの検出信号を受信する検出部５１と、を備えている。
【００６７】
前記被検出部５０は、図８〜図１０に示すように、合成樹脂材からなるほぼ有底円筒状の支持部５２と、該支持部５２の軸方向の先端部５２ａの底壁面に固定された励起導体である被検出ロータ５３と、前記支持部５２の外周面に嵌着固定されて、支持部５２を前記モータ出力軸１３の小径部１３ｂ内に固定する固定部材５４と、を有している。
【００６８】
前記支持部５２は、図１１Ａ，Ｂに示すように、先端部５２ａの外底面に前記被検出ロータ５３が樹脂モールドによって固定されていると共に、後端部外周に前記モータ出力軸１３の小径部１３ｂの内部に挿入される円環状の突部５２ｂが一体に設けられている。
【００６９】
また、支持部５２は、前記突部５２ｂよりも後端側の外面にはシール部材である円環状のオイルシール５５を保持する円環状のシール保持面５２ｃが形成されていると共に、前記突部５２ｂと前記先端部５２ａとの間に形成された環状溝５２ｄの内面には前記モータ出力軸１３の位置決め溝２２に係合する位置決め用の突起部５２ｅが一体に設けられている。この突起部５２ｅは、前記環状溝５２ｄの軸方向(巾方向)に沿って一体に形成された縦片状の基部の上面から径方向に突出して形成されて、この突出量が前記位置決め溝２２から外方へ僅かに突出する長さに設定されている。
【００７０】
また、前記突部５２ｂの前端面には、円周方向の１２０°の３箇所位置に円弧状の切欠溝５２ｆが形成されている。
【００７１】
前記被検出ロータ５３は、細い磁性材によって非円形状の３つの複葉状に折曲形成されて、全体の外径が前記支持部５２の先端部５２ａの外径よりも僅かに小さく形成されていると共に、中央に比較的大径な円形孔５３ａが形成されており、この円形孔５３ａの孔縁が支持部５２の先端部５２ａの外底面中央に形成された円形突部５２ｈの外周縁にモールドされて嵌合固定されるようになっている。
【００７２】
なお、前記支持部５２は、前記小径部１３ｂの内部に固定された状態では、先端部５２ａが小径部１３ｂの先端から突出して、前記被検出ロータ５３が前方に露出した状態になっている。
【００７３】
前記固定部材５４は、図１２Ａ、Ｂに示すように、薄肉な金属プレートをほぼ円筒状に折曲形成された筒状本体５４ａと、該筒状本体５４ａの周壁の円周方向ほぼ１２０°位置に形成されて、外方へ傾斜状に折曲変形された３つの係止片５４ｂと、該各係止片５４ｂの円周方向の間に形成されて、内方へ傾斜状に折曲変形された２つの係合片５４ｃと、を備えている。
【００７４】
前記筒状本体５４ａは、内径が前記支持部５２の外径とほぼ同一に形成されて、前記支持部５２の先端部５２ａ側から外周面に摺動しつつ挿入可能に形成されていると共に、後端部には軸方向前端方向に沿って切り欠かれて、前記支持部５２の突起部５２ｅに嵌合するスリット状の嵌合溝５４ｄが形成されている。また、後端部の周方向の３箇所位置には、前記支持部５２の３つの切欠溝５２ｆに軸方向から係入可能な３つの円弧突部５４ｅが周方向の１２０°位置に設けられている。
【００７５】
前記３つの係止片５４ｂと２つの係合片５４ｃは、筒状本体５４ａの軸方向ほぼ中央位置から軸方向に沿って細長い長方形状にそれぞれ切り起こして形成されており、比較的巾の広い各係止片５４ｂは、各先端部側が筒状本体５４ａの後端部側の基端部を中心として筒状本体５４ａの径方向内側へ弾性変形可能に形成されている。
【００７６】
一方、前記各係止片５４ｂよりも狭幅の前記各係合片５４ｃは、各先端部側が筒状本体５４ａの後端部側の基端部を中心として筒状本体５４ａの径方向外側へ弾性変形可能に形成されている。
〔被検出部のモータ出力軸に対する固定手順〕
したがって、前記被検出部５０の支持部５２の外周面に前記固定部材５４を挿通固定するには、前記嵌合溝５４ｄを前記突起部５２ｅに軸方向から嵌合しつつ挿通して行くと、前記各係合片５４ｃの各先端縁が自身の内方への弾性力によって抗して支持部５２の外周面に摺接しながら外方へ変形する。その後、固定部材５４の後端縁が前記突部５２ｂの前端縁に当接して最大挿入位置が規制された時点で、固定部材５４の各係合片５４ｃが縮径方向へ弾性復帰して各先端縁が前記環状溝５２ｄ内に係合しつつ環状溝５２ｄの段差面５２ｇに係止する(図１０Ｂ参照)。これによって、固定部材５４は、前記突部５２ｂと段差面５２ｇを介して前記支持部５２の外周面で軸方向の移動が規制されると共に、前記突起部５２ｅによって円周方向の移動が規制される。よって、軸方向と円周方向に位置決め固定されることになる。
【００７７】
また、このとき、前記支持部５２の各切欠溝５２ｆに固定部材５４の各円弧突部５４ｅがそれぞれ係合して、支持部５２に対する固定部材５４の円周方向の位置決めがなされている。
【００７８】
なお、この時点では、前記オイルシール５５が支持部５２のシール保持面５２ｃに予め弾性的に保持されている。
【００７９】
このように、前記被検出部５０は、図９及び図１０に示すように、支持部５２に対して予め固定部材５４が固定されていることによってユニット化されている。
【００８０】
そして、前記ユニット化された被検出部５０を、前記モータ出力軸１３の小径部１３ｂ内に固定するには、前記被検出部５０を、突部５２ｂを介して前記小径部１３ｂの先端側から内部に挿入すると、前記固定部材５４の各係止片５４ｂが小径部１３ｂの先端部内周面に摺接しつつ自身の弾性力に抗して内方へ弾性変形する。
【００８１】
そのまま、被検出部５０をさらに押し込んで前記各係止片５４ｂが係止溝２１内に達すると、図８に示すように、各係止片５４ｂが係止溝２１内で拡径方向へ弾性復帰すると共に、前記オイルシール５５が小径部１３ｂの環状突部１５の前端面１５ａに弾接して、前記支持部５２の突部５２ｂを介して被検出部５０を前方へ押し返す。このため、各係止片５４ｂは、それぞれの先端縁が前記係止溝２１の段差縁に軸方向から係止する。これによって、前記被検出部５０は、前記オイルシール５５の弾性力と各係止片５４ｂの係止力によって軸方向の移動が規制される。したがって、前記被検出部５０は、小径部１３ｂ内に位置決めされつつ確実に固定されることになる。
【００８２】
前記検出部５１は、図１及び図１３に示すように、前記カバー本体２８のほぼ中央位置から径方向に延設されたほぼ長方形状のプリント基板５６と、該プリント基板５６の長手方向の一端部外面に設けられた検出回路である集積回路(ＡＳＩＣ)５７と、該集積回路５７と同じ外面の他端部に設けられた受信コイル５８ａ及び励磁コイル５８ｂと、を備えている。
【００８３】
前記プリント基板５６は、前記受信、励磁コイル５８ａ、５８ｂの中央に位置決め用小孔５６ａが形成されており、この位置決め用小孔５６ａが前記位置決め用凸部２８ｋに圧入嵌合して前記被検出ロータ５３の中心と受信、励磁コイル５８ａ、５８ｂの中心が位置決めされるようになっている。
【００８４】
また、このプリント基板５６は、前記カバー本体２８の前端面に対してハンダ付けなどの所定の接着手段によって接着固定されており、したがって、前記受信、励磁コイル５８ａ、５８ｂは、前記凹溝３６ａの底壁と微少クリアランスＣを介して前記被検出ロータ５３に軸方向から対峙している。
【００８５】
そして、前記検出部５１は、前記受信コイル５８ａ及び励磁コイル５８ｂと、前記被検出ロータ５３と受信コイル５８ａとの間のインダクタンスの変化を検出して前記モータ出力軸１３の回転角度を前記集積回路５７が検出するようになっている。つまり、前記励磁コイル５５と前記被検出ロータ５３との間に誘導電流が流れて、この電磁誘導作用によって前記集積回路５７がモータ出力軸１３の回転角度位置を検出して、この情報信号をコントロールユニットに出力するようになっている。
【００８６】
また、前記カバー本体２８の前記凹溝３６ａの開口部側外周には、該凹溝３６ａの内径よりも大きな内径を有する凹部の他の一部を構成する大径溝３６ｂが形成されている。この大径溝３６ｂは、図１に示すように、内径が前記円環部材２０ａの外径とほぼ同じ大きさに形成されていると共に、深さが前記カバー本体２８の中央部後端面から軸方向のほぼ中央位置(凹溝３６ａの開口端)までの深さに形成されている。この大径溝３６ｂと前記凹溝３６ａは、前記各スリップリング２６ａ、２６ｂと各給電用ブラシ３１ａ、３１ｂの先端部との当接位置よりも外側にオフセットされていると共に、両者が協働してラビリンス溝として構成されるようになっている。
【００８７】
前記モータ出力軸１３と偏心軸部３９は、前記カムボルト１０の軸部１０ｂ外周面に設けられた小径ボールベアリング３７と、前記従動部材９の円筒部９ｂの外周面に設けられて小径ボールベアリング３７の軸方向側部に配置された前記ニードルベアリング３８とによって回転自在に支持されている。
【００８８】
前記ニードルベアリング３８は、偏心軸部３９の内周面に圧入された円筒状のリテーナ３８ａと、該リテーナ３８ａの内部に回転自在に保持された複数の転動体であるニードルローラ３８ｂと、から構成されている。このニードルローラ３８ｂは、前記従動部材９の円筒部９ｂの外周面を転動している。
【００８９】
前記小径ボールベアリング３７は、内輪が前記従動部材９の円筒部９ｂの前端縁とカムボルト１０の頭部１０ａとの間に挟持状態に固定されている一方、外輪が前記偏心軸部３９の段差拡径状の内周面に圧入固定されていると共に、前記内周面に形成された段差縁に当接して軸方向の位置決めがなされている。
【００９０】
また、前記モータ出力軸１３(偏心軸部３９)の外周面と前記モータハウジング５の延出部５ｄの内周面との間には、減速機構１２の内部から電動モータ８内への潤滑油のリークを阻止する小径なオイルシール４６が設けられている。このオイルシール４６は、電動モータ８と減速機構１２とをシール機能をもって隔成するものである。
【００９１】
前記コントロールユニットは、図外のクランク角センサやエアーフローメータ、水温センサ、アクセル開度センサなど各種のセンサ類から情報信号に基づいて現在の機関運転状態を検出し、これに基づいて機関制御を行うと共に、前記給電用ブラシ３１ａ、３１ｂや各スリップリング２６ａ，２６ｂ、切換用ブラシ２５ａ、２５ｂ、コミュテータ２０などを介してコイル１８に通電してモータ出力軸１３の回転制御を行い、減速機構１２によってカムシャフト２のタイミングスプロケット１に対する相対回転位相を制御するようになっている。
【００９２】
前記減速機構１２は、図１〜図３に示すように、偏心回転運動を行う前記偏心軸部３９と、該偏心軸部３９の外周に設けられた中径ボールベアリング４７と、該中径ボールベアリング４７の外周に設けられた前記ローラ４８と、該ローラ４８を転動方向に保持しつつ径方向の移動を許容する前記保持器４１と、該保持器４１と一体の前記従動部材９と、から主として構成されている。
【００９３】
前記偏心軸部３９は、外周面に形成されたカム面３９ａの軸心Ｙがモータ出力軸１３の軸心Ｘから径方向へ僅かに偏心している。
【００９４】
前記中径ボールベアリング４７は、前記ニードルベアリング３８の径方向位置で全体がほぼオーバーラップする状態に配置され、内輪４７ａと外輪４７ｂ及び該両輪４７ａ、４７ｂとの間に介装されたボールとから構成されている。前記内輪４７ａは、前記偏心軸部３９の外周面に圧入固定されているのに対して、前記外輪４７ｂは、軸方向で固定されることなくフリーな状態になっている。つまり、この外輪４７ｂは、軸方向の電動モータ８側の一端面がどの部位にも接触せず、また軸方向の他端面がこれに対向する保持器４１の内側面との間に微小な第１隙間Ｃ１が形成されてフリーな状態になっている。また、この外輪４７ｂの外周面には、前記各ローラ４８の外周面が転動自在に当接していると共に、この外輪４７ｂの外周側には、円環状の第２隙間Ｃ２が形成されて、この第２隙間Ｃ２によって中径ボールベアリング４７全体が前記偏心軸部３９の偏心回転に伴って径方向へ移動可能、つまり偏心動可能になっている。
【００９５】
前記各ローラ４８は、鉄系金属によって形成され、前記中径ボールベアリング４７の偏心動に伴って径方向へ移動しつつ前記内歯構成部１９の内歯１９ａに嵌入すると共に、保持器４１のローラ保持孔４１ｂの両側縁によって周方向にガイドされつつ径方向に揺動運動させるようになっている。
【００９６】
前記減速機構１２の内部には、潤滑油供給手段によって潤滑油が供給されるようになっている。この潤滑油供給手段は、前記シリンダヘッド０１の軸受０２の内部に形成されて、図外のメインオイルギャラリーから潤滑油が供給される油供給通路と、前記カムシャフト２の内部軸方向に形成されて、前記油供給通路に一端部のグルーブ溝５９ａを介して連通した油供給孔５９と、前記従動部材９の内部軸方向に貫通形成されて、一端が前記油供給孔５９の他端部のグルーブ溝５９ｂに開口形成され、他端が前記ニードルベアリング３８と中径ボールベアリング４７の付近に開口形成された前記小径なオイル孔５９ｃと、同じく従動部材９に貫通形成された図外のオイル排出孔と、から構成されている。
【００９７】
この潤滑油供給手段によって、前記収容空間４４内に潤滑油が供給されて滞留し、ここから中径ボールベアリング４７や各ローラ４８を潤滑すると共に、さらには偏心軸部３９とモータ出力軸１３の内部に流入してニードルベアリング３８や小径ボールベアリング３７などの可動部の潤滑に供されるようになっている。
〔本実施形態の作動〕
以下、本実施形態の作動について説明すると、まず、機関のクランクシャフトの回転駆動に伴ってタイミングチェーンを介してタイミングスプロケット１が回転して、その回転力が内歯構成部１９と雌ねじ形成部６を介してモータハウジング５に伝達されて、該モータハウジング５が同期回転する。一方、前記内歯構成部１９の回転力が、各ローラ４８から保持器４１及び従動部材９を経由してカムシャフト２に伝達される。これによって、カムシャフト２のカムが吸気弁を開閉作動させる。
【００９８】
そして、機関始動後の所定の機関運転時には、前記コントロールユニットから各端子片３３ａ，３３ｂ各ピグテールハーネス及び給電用ブラシ３１ａ、３１ｂや各スリップリング２６ａ，２６ｂなどを介して電動モータ８のコイル１８に通電される。これによって、モータ出力軸１３が回転駆動され、この回転力が減速機構１２を介してカムシャフト２に減速された回転力が伝達される。
【００９９】
すなわち、前記モータ出力軸１３の回転に伴い偏心軸部３９が偏心回転すると、各ローラ４８がモータ出力軸１３の１回転毎に保持器４１の各ローラ保持孔４１ｂで径方向へガイドされながら前記内歯構成部１９の一つの内歯１９ａを乗り越えて隣接する他の内歯１９ａに転動しながら移動し、これを順次繰り返しながら円周方向へ転接する。この各ローラ４８の転接によって前記モータ出力軸１３の回転が減速されつつ前記従動部材９に回転力が伝達される。このときの減速比は、前記内歯１９ａの数とローラ４８の数の差によって任意に設定することが可能である。
【０１００】
これにより、カムシャフト２がタイミングスプロケット１に対して正逆相対回転して相対回転位相が変換されて、吸気弁の開閉タイミングを進角側あるいは遅角側に変換制御するのである。
【０１０１】
前記タイミングスプロケット１に対するカムシャフト２の正逆相対回転の最大位置規制(角度位置規制)は、前記ストッパ凸部７１ｂの各側面が前記ストッパ凹溝２ｂの各対向面２ｃ、２ｄのいずれか一方に当接することによって行われる。
【０１０２】
したがって、吸気弁の開閉タイミングが進角側あるいは遅角側へ最大に変換されて、機関の燃費や出力の向上が図れる。
【０１０３】
そして、本実施形態では、前記電動モータ８のモータ出力軸１３が回転せずとも、常に前記角度センサ３５の被検出部５０と検出部５１との間の誘導電流が流れ、この電磁誘導作用によって前記集積回路５４がモータ出力軸１３の回転角度を検出して、この検出信号によってコントロールユニットにおいてモータ出力軸１３の現在の回転角度位置を検出する。この回転角度位置とクランクシャフトとの回転位置によってコントロールユニットが前記電動モータ８に回転駆動信号を出力して、現在の機関運転状態に応じて前記クランクシャフトに対するカムシャフト２の相対回転位相を精度良く制御するようになっている。
【０１０４】
このように、本実施形態の角度センサ３５は、電磁誘導型ポジションセンサを用いていることから、電動モータ８の磁界の影響を受けにくくなると共に、回転角検出の分解能が高くなることから、モータ出力軸１３の回転角度位置を高精度に検出することができる。
【０１０５】
すなわち、電動モータ８のモータ出力軸１３が回転しなくとも、被検出部５０と検出部５１間の電磁誘導作用によってモータ出力軸１３の現在の回転位置を検出することができることから、機関の停止あるいは運転の状態に拘わらず常に精度良くモータ出力軸１３の回転角度位置を検出することができる。
【０１０６】
これによって、例えばアイドリング・ストップ車などのような機関が停止している状態でも、前記回転角度位置を検出することができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、前記被検出部５０の支持部５２の先端部５０ａが前記凹溝３６ａ内に挿入配置されて、被検出ロータ５３の位置が前記各スリップリング２６ａ、２６ｂと給電用ブラシ３１ａ、３１ｂとの摺接位置よりも外側(キャップ２９側)にオフセットした配置構成になっていることから、前記被検出ロータ５３が前記凹溝３６ａや大径溝３６ｂの内周面に覆われてカバーされた状態になる。したがって、前記金属摩耗粉の被検出ロータ５３への付着を十分に抑制することができる。
【０１０８】
特に、本実施形態では、前記凹溝３６ａと大径溝３６ｂがラビリンス溝として構成されていることから、このラビリンス効果によって、振るい落とされた金属摩耗粉は前記支持部５２の先端部５０ａ方向への流動が阻止されて被検出ロータ５３側への流れを十分に抑制することが可能になる。
【０１０９】
この結果、斯かる金属摩耗粉の影響による前記角度センサ３５の回転検出精度の低下を抑制することができると共に、耐久性の向上が図れる。
【０１１０】
また、本実施形態では、前記カバー部材４が、軸方向の幅が薄型に形成されていることから、バルブタイミング制御装置全体の軸方向の長さを十分に短くすることができる。このため、装置の小型化が図れてエンジンルーム内への装置の搭載性が向上する。
【０１１１】
さらに、本実施形態では、被検出部５０の支持部５２を、前記モータ出力軸１３の小径部１３ｂに対して固定部材５４を介して安定かつ確実に固定することができると共に、軸方向及び径方向の位置決めを行うことが可能になる。
【０１１２】
しかも、被検出部５０の支持部５２を、ボルト挿通孔１３ｄに挿通して保持されていることから、軸方向の小型化が図れるため、エンジンルームへの装置の搭載性が向上する。
【０１１３】
また、前記固定部材５４を、各係合片５４ｃを介して前記支持部５２に対してワンタッチで位置決め及び固定することができる。また、前記支持部５２と固定部材５４の被検出部５０ユニットを、各係止片５４ｂによって前記小径部１３ｂに対してワンタッチで位置決め及び固定することができる。したがって、前記被検出部５０のモータ出力軸１３に対する取り付け作業が極めて容易になる。
【０１１４】
さらに、従来の技術では、前記ボルト挿通孔１３ｄを通って潤滑油が減速機側から電動モータ８内に流入するのを塞ぐために、ボルト挿通孔１３ｄに栓をする必要があったが、本実施形態では、被検出部５０がシール性を有し、栓の役割を果たすため、別途栓を設ける必要がなくなる。
〔第２実施形態〕
図１４は第２実施形態を示し、前記モータ出力軸１３の小径部１３ｂや角度センサ３５の被検出部５０側などの構造を変更したものである。
【０１１５】
すなわち、前記モータ出力軸１３の小径部１３ｂは、図１５Ａ、Ｂに示すように、先端部外周面に円環状の嵌合溝６０が形成されていると共に、先端縁から嵌合溝６０付近まで延びた位置決め溝２２が軸方向に沿って形成されている。
【０１１６】
一方、前記被検出部５０は、図１６Ａ，Ｂに示すように、支持部５２の先端部外周に環状ストッパである環状突起部６１が一体に形成されていると共に、後端部の外周面にオイルシール５５を嵌着保持する円環状のシール溝６２が形成されている。また、前記環状突起部６１の内側面に、前記小径部１３ｂの位置決め溝２２に軸方向から嵌合する嵌合突部６３が一体に設けられている。
【０１１７】
なお、前記支持部５２の先端部の外底面に被検出ロータ５３が樹脂モールドによって固定されていることは第１実施形態と同じである。
【０１１８】
また、前記支持部５２の環状突起部６１の外周と前記小径部１３ｂの嵌合溝６０との間には、固定部材６４が嵌着固定されている。
【０１１９】
この固定部材６４は、図１７Ａ〜Ｃに示すように、薄肉な金属材によってほぼ円環状に折曲形成されており、軸方向中央に位置する環状本体６４ａと、該環状本体６４ａの先端部に横断面ほぼＬ字形状に折曲形成されて、前記支持部５２の環状突起部６１に軸方向から嵌合固定される円環部６４ｂと、環状本体６４ａの後端部に横断面ほぼＵ字形状の縮径状に折曲形成されて、前記嵌合溝６０に嵌着する嵌合部６４ｃと、から構成されている。
【０１２０】
前記環状本体６４ａは、内径が前記環状突起部６１の外径より僅かに大きく形成されている一方、前記円環部６４ｂは、その径方向巾が環状突起部６１の径方向巾よりも僅かに小さく形成されている。また、前記嵌合部６４ｃは、全体が前記環状本体６４ａを介して弾性的に拡縮変形可能に形成されており、前記嵌合溝６０の内部に自身の弾性力によって嵌着するようになっている。
【０１２１】
したがって、前記被検出部５０をモータ出力軸１３の小径部１３ｂに取り付けるには、まず、前記被検出部５０の支持部５２の後端部を小径部１３ｂの内部に挿入するが、このとき、前記嵌合突部６３を、前記位置決め溝２２に軸方向から挿入し、前記環状突起部６１が、小径部１３ｂの先端部に突き当たるまで挿入嵌合させる。これによって、小径部１３ｂに対する被検出部５０の周方向と軸方向の位置決めが行われる。
【０１２２】
その後、前記固定部材６４を、円環部６４ｂ中央の挿通孔６４ｄを介して支持部５２の先端部から軸方向に嵌挿すると、前記嵌合部６４ｃが前記環状突起部６１の外周面に乗り上げつつ弾性力に抗して拡径変形してそのまま小径部１３ｂの先端部の外周面も摺動し、さらに押し込んで嵌合溝６０に達すると、図１４に示すように、弾性復帰力によって嵌合部６４ｃが縮径変形して嵌合溝６０に径方向から嵌着する。同時に、前記前記円環部６４ｂの内端面が前記環状突起部６１の外端面に当接してそれ以上の移動を規制すると共に、前記嵌合部６４ｃが嵌合溝６０の先端側の内端縁６０ａに軸方向から圧接係止して強固な嵌合状態となる。
【０１２３】
このように、本実施形態では、モータ出力軸１３に対する被検出部５０の取り付けを、単純形状の固定部材６４を用いるだけであるから、第１実施形態のものに比較して構造が簡単であり、製造作業能率の向上が図れる。
【０１２４】
しかも、被検出部５０の支持部５２を、前記固定部材６４を用いて小径部１３ｂに強固に固定することができることは勿論のこと、前記固定部材６４によってワンタッチで固定できるので、被検出部５０の取り付け作業がさらに容易になる。
【０１２５】
なお、他の構成は第１実施形態と同じであるから、同一の作用効果が奏せられる。
【０１２６】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、小径部１３ｂに対する被検出部５０の取付構造として、他の構造であってもよい。また、前記駆動回転体としては、前記タイミングスプロケットの他に、タイミングプーリなども含まれる。
【０１２７】
前記実施形態から把握される前記請求項以外の発明の技術的思想について以下に説明する。
〔請求項ａ〕請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記被検出部は、合成樹脂材によって円筒状に形成された支持部を有し、該支持部の前端面に前記励起導体が樹脂モールドによって固定されていることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
〔請求項ｂ〕請求項ａに記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記支持部の後端部外周に、該支持部の外周面と前記モータ出力軸の内周面との間をシールするシール部材を固定したことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
〔請求項ｃ〕請求項ａに記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記支持部は、有底円筒状に形成され、底壁の外面に前記励起導体を樹脂モールドによって固定したことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
〔請求項ｄ〕請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記検出部をカバー部材に取り付けると共に、該検出部と前記被検出部の間に樹脂材が介装されていることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
〔請求項ｅ〕請求項ａに記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記支持部が磁性材によって形成され、
前記励起導体は、前記被検出部の前記ボルト挿通孔から突出した前端部の前面に露出した状態で固定されていることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【符号の説明】
【０１２８】
１…タイミングスプロケット（駆動回転体）
１ａ…スプロケット本体
２…カムシャフト
３…位相変更機構
４…カバー部材
５…モータハウジング
８…電動モータ
９…従動部材（従動回転体）
１１…給電プレート
１２…減速機構
１３…モータ出力軸
１３ｂ…小径部(一端部)
１３ｄ…ボルト挿通孔
２１…係止溝
２２…嵌合溝
２８…カバー本体
３５…角度センサ(回転角検出機構)
５０…被検出部
５１…検出部
５２…支持部
５２ｂ…突部
５２ｃ…シール保持面
５２ｄ…環状溝
５２ｅ…位置決め用の突起部
５３…被検出ロータ
５４…固定部材
５４ａ…筒状本体
５４ｂ…係止片
５４ｃ…係合片
５４ｄ…嵌合溝
５５…オイルシール(シール部材)
５６…プリント基板(回路基板)
５７…集積回路(検出回路)
５８ａ…受信コイル
５８ｂ…励磁コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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