(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が端末と無線通信可能な通信範囲内における人の移動速度に関する第１情報を求める外部機器から、前記第１情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信した前記第１情報に基づく人の移動速度が所定の第１速度より速い場合、前記基地局と前記端末との無線通信に用いる通信パラメータに含まれかつ前記端末がハンドオーバを行う前記基地局からの受信電力の閾値を上げる制御部と、
を備えた通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、受信した前記第１情報に基づく人の移動速度が前記第１速度以下である場合、前記閾値を下げる請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信パラメータは、前記基地局の送信出力を含み、
前記制御部は、受信した前記第１情報に基づく人の移動速度が所定の第２速度より速い場合、前記送信出力を大きくする請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、受信した前記第１情報に基づく人の移動速度が前記第２速度以下である場合、前記送信出力を小さくする請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記第１情報は、前記通信範囲内の人毎の移動速度に関する情報であり、
前記制御部は、受信した前記第１情報に基づいて、前記第２速度より速い移動速度で移動する人の数が所定数を超えた場合、前記送信出力を大きくする請求項３または４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、受信した前記第１情報に基づいて、前記第２速度より速い移動速度で移動する人の数が前記所定数以下である場合、前記送信出力を小さくする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
基地局が端末と無線通信可能な通信範囲内における人の移動速度に関する第１情報を求める第１機器と、
前記第１機器から前記第１情報を受信する受信部と、前記受信部により受信した前記第１情報に基づく人の移動速度が所定の第１速度より速い場合、前記基地局と前記端末との無線通信に用いる通信パラメータに含まれかつ前記端末がハンドオーバを行う前記基地局からの受信電力の閾値を上げる制御部と、を有する通信制御装置と、
を備えた通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信制御装置および通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイルトラフィックが年々増加し、移動通信の更なる通信速度の向上が求められている中、各通信事業者は、高速な無線通信であるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）サービスを開始している。また、屋内においてもモバイルトラフィックが年々増加し、モバイルデータトラフィックの更なる伸長によって、屋内におけるモバイルトラフィックの通信品質の向上が求められている。
【０００３】
屋内のモバイルトラフィックの容量を向上させるためには、電波が届く範囲の半径が数１０ｍのフェムトセルと呼ばれる通信範囲を有する基地局を、近距離に多数配置する必要がある。しかし、基地局を近距離に多数配置した場合、同一の周波数の電波を発信する基地局が隣接すると、各基地局から発信される電波の干渉が発生して、基地局と端末間の無線通信のスループットが低下する。また、屋内のレイアウトを変更した際に、新たに壁が増設されることで、これまで届いていた電波が届き難くなる地帯が発生して、基地局と端末間の無線通信のスループットが低下する。さらに、ある基地局に接続する端末数の増加により、当該基地局に対する負荷が集中することによって、端末一台当たりのスループットが低下する。
【０００４】
そこで、基地局が端末と無線通信可能な通信範囲における電波環境情報に基づいて、基地局と端末間での無線通信のエラーレートを算出し、算出したエラーレートの低下を検知した場合に、基地局と端末間で伝送するデータの変調方式等の通信パラメータを変更することにより、基地局と端末間の無線通信のスループットの低下を抑制する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６１４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、屋内等の複数の基地局が近距離に配置された環境においては、当該環境に存在する人の動きを考慮せずに、高速に移動する端末に対して、伝送効率が高い変調方式（例えば、６４ＱＡＭなど）を用いてデータを伝送すると、電波環境が良くてもエラーレートが上がり、基地局が端末と無線通信を行う際の最適な通信パラメータとならずにスループットが低下する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の通信制御装置は、受信部と、制御部と、を備える。受信部は、基地局が端末と無線通信可能な通信範囲内における人の移動速度に関する第１情報を求める外部機器から、第１情報を受信する。制御部は、受信部により受信した第１情報に基づく人の移動速度が所定の第１速度より速い場合、基地局と端末との無線通信に用いる通信パラメータに含まれかつ端末がハンドオーバを行う基地局からの受信電力の閾値を上げる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる通信制御システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる通信制御システムを構成する各部の機能構成を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる通信制御システムにおける変調方式の変更処理を説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかる通信制御システムにおける変調方式の変更処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかる通信制御システムにおける変調方式の変更例を示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態にかかる通信制御システムの構成を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態にかかる通信制御システムを構成する各部の機能構成を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態にかかる通信制御システムにおける通信パラメータの変更処理を説明するための図である。
【図９】図９は、第２の実施形態にかかる通信制御システムにおける通信パラメータの変更処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態にかかる通信制御システムにおけるハンドオーバ閾値の変更例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態にかかる通信制御システムにおける通信パラメータの変更処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態にかかる通信制御システムにおける送信出力の変更例を示す図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態にかかる通信制御システムの構成を示す図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態にかかる通信制御システムを構成する各部の機能構成を示す図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態にかかる通信制御システムにおける通信パラメータの変更処理を説明するための図である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態にかかる通信制御システムにおけるハンドオーバ閾値の変更処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態にかかる通信制御システムにおける送信出力の変更処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を用いて、本実施形態にかかる通信制御装置および通信制御システムについて説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる通信制御システムの構成を示す図である。本実施形態にかかる通信制御システムは、図１に示すように、携帯電話やスマートフォンやタブレット端末やノートＰＣ（Personal  Computer）等で構成され無線通信が可能な複数の端末ＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ３（以下、端末ＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ３を区別する必要がない場合には、単に、端末ＰＳと記載する）と、当該端末ＰＳと無線通信が可能な複数の基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３（以下、基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３を区別する必要がない場合には、単に基地局ＢＳと記載する）と、各基地局ＢＳが端末ＰＳと無線通信可能な通信範囲内における人の移動速度を検出するための情報であるセンサ情報を検出するセンサＳと、センサＳにより検出されたセンサ情報を用いて、各基地局ＢＳの通信範囲内における人の移動速度に関する移動速度情報（第１情報の一例）を求めるＢＥＭＳ（Building  Energy  Management  System）連携装置１と、を有している。本実施形態では、基地局ＢＳ、センサＳおよびＢＥＭＳ連携装置１は、互いにローカルネットワークＮＷ１を介して接続されている。
【００１１】
図２は、第１の実施形態にかかる通信制御システムを構成する各部の機能構成を示す図である。端末ＰＳは、図２に示すように、基地局ＢＳと無線通信が可能な無線通信部１０１と、基地局ＢＳとの間で送受信するデータの変調方式を変更する変調方式変更部１０２と、を有している。
【００１２】
基地局ＢＳ（通信制御装置の一例）は、図２に示すように、当該基地局ＢＳが無線通信可能な通信範囲である無線通信範囲内に存在する端末ＰＳと無線通信を行う無線通信部１０３と、端末ＰＳとの間で送受信するデータの変調方式（基地局ＢＳと端末ＰＳ間の無線通信に用いる通信パラメータの一例）を決定する変調方式決定部１０４と、当該変調方式決定部１０４により決定された変調方式を示す情報（以下、変調方式情報と言う）を端末ＰＳ２に送信する変調方式指示部１０５と、を有している。
【００１３】
センサＳは、例えば人感センサ、カメラ、温度センサ、湿度センサ、加速度センサ、振動センサ、音声センサ等により構成される。ここで、人感センサは、無線通信範囲内に存在する人を検出可能に設けられている。カメラは、無線通信範囲を撮像可能に設けられている。温度センサは、無線通信範囲の温度を検出可能に設けられている。湿度センサは、無線通信範囲の湿度を検出可能に設けられている。振動センサは、無線通信範囲の振動を検出可能に設けられている。音声センサは、無線通信範囲の音を集音可能に設けられている。また、センサＳは、図２に示すように、上述した各センサにより検出された情報をセンサ情報としてＢＥＭＳ連携装置１に送信するセンサ情報通知部１０６を有している。
【００１４】
ＢＥＭＳ連携装置１（外部機器または第１機器の一例）は、図２に示すように、センサＳから送信されたセンサ情報を受信するセンサ情報集約部１０７と、当該センサ情報集約部１０７によりセンサＳから受信したセンサ情報を用いて、各基地局ＢＳの無線通信範囲内に存在する人の移動速度に関する移動速度情報（本実施形態では、人の移動速度が所定速度（第１速度、第２速度または第３速度の一例）以下の低速移動か、若しくは人の移動速度が所定速度より速い高速移動かを示す情報）を求める移動速度判定部１０８と、当該移動速度判定部１０８により求めた移動速度情報を基地局ＢＳに通知する移動速度通知部１０９と、を有している。
【００１５】
次に、図３〜５を用いて、本実施形態にかかる通信制御システムにおける変調方式の変更処理について説明する。図３は、第１の実施形態にかかる通信制御システムにおける変調方式の変更処理を説明するための図である。図４は、第１の実施形態にかかる通信制御システムにおける変調方式の変更処理の流れを示すシーケンス図である。図５は、第１の実施形態にかかる通信制御システムにおける変調方式の変更例を示す図である。以下の説明では、基地局ＢＳ１と端末ＰＳとの無線通信に用いる無線パラメータを変更する例について説明するが、他の基地局ＢＳ２，ＢＳ３等と端末ＰＳとの無線通信に用いる無線パラメータの変更も同様に行われる。
【００１６】
センサＳは、予め設定された時間毎に、基地局ＢＳ１の無線通信範囲内に存在する人の移動速度を検出するためのセンサ情報を検出する。そして、センサＳのセンサ情報通知部１０６は、検出したセンサ情報を、ローカルネットワークＮＷ１を介してＢＥＭＳ連携装置１に送信する（ステップＳ４０１）。
【００１７】
ＢＥＭＳ連携装置１のセンサ情報集約部１０７は、センサＳからセンサ情報を受信する（ステップＳ４０２）。そして、ＢＥＭＳ連携装置１の移動速度判定部１０８は、図３に示すように、センサＳから受信したセンサ情報に基づいて、基地局ＢＳ１の無線通信範囲内に存在する人の移動を検知する。さらに、移動速度判定部１０８は、基地局ＢＳ１の無線通信範囲内に存在する人の移動を検知した場合、受信したセンサ情報に基づいて、基地局ＢＳ１の無線通信範囲内において移動する人の移動速度を求める（ステップＳ４０３）。そして、移動速度通知部１０９は、求めた移動速度に関する移動速度情報を基地局ＢＳ１に送信する（ステップＳ４０４）。
【００１８】
本実施形態では、移動速度判定部１０８は、受信したセンサ情報が、基地局ＢＳ１の無線通信範囲をカメラにより撮像して得られた画像データである場合、基地局ＢＳ１の無線通信範囲を所定時間撮像して得られた画像データを画像解析したり、当該画像データに対して画像処理を施したりして、人の移動速度を求める。次いで、移動速度判定部１０８は、図３に示すように、求めた移動速度が所定速度（例えば、５ｋｍ）以下の低速移動かまたは求めた移動速度が所定速度より速い高速移動かを判定する。そして、移動速度通知部１０９は、図３に示すように、求めた移動速度が低速移動かまたは求めた移動速度が高速移動かの判定結果を、移動速度情報として基地局ＢＳ１に送信する。
【００１９】
本実施形態では、移動速度通知部１０９は、求めた移動速度が低速移動かまたは当該求めた移動速度が高速移動かを示す移動速度情報を基地局ＢＳ１に送信しているが、求めた移動速度に関する移動速度情報を送信するものであれば、これに限定するものではなく、例えば、求めた移動速度を示す移動速度情報を基地局ＢＳ１に送信しても良い。
【００２０】
基地局ＢＳ１の変調方式決定部１０４（受信部の一例）は、ローカルネットワークＮＷ１を介して、ＢＥＭＳ連携装置１から、移動速度情報を受信する。そして、変調方式決定部１０４は、受信した移動速度情報に基づいて、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ間の無線通信のエラーレートが上がらないように、基地局ＢＳ１と端末ＰＳとの無線通信に用いる通信パラメータ（本実施形態では、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ間で無線通信により伝送するデータの変調方式を含む）を決定する（ステップＳ４０５）。本実施形態では、変調方式決定部１０４は、基地局ＢＳ１から発信される電波に関する情報である電波環境情報と、受信した移動速度情報とに基づいて、変調方式を決定する。
【００２１】
そして、変調方式指示部１０５は、図３および図４に示すように、決定した変調方式を指示する変調方式情報を、無線通信部１０３を介して端末ＰＳに送信する（ステップＳ４０６）。すなわち、本実施形態では、変調方式決定部１０４および変調方式指示部１０５は、ＢＥＭＳ連携装置１から受信した移動速度情報に基づいて、基地局ＢＳ１と端末ＰＳとの無線通信に用いる通信パラメータの一例である変調方式を変更する制御部として機能する。
【００２２】
具体的には、変調方式決定部１０４は、受信した移動速度情報が高速移動と判定されたことを示している場合、データの変調方式を、データの伝送効率が低い変調方式である第１変調方式に変更する。例えば、変調方式決定部１０４は、電波環境情報に基づいて、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ間で送受信されるデータのビットエラーレートおよびパケットエラーレートを求める。ところで、図５に示すように、求めたビットエラーレート（例えば、１０−３）およびパケットエラーレート（例えば、１０−１）が十分に低くても、受信した移動速度情報が、端末ＰＳが高速移動であると判定されたことを示している場合、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ間で送受信されるデータのエラーレートが上がる可能性がある。
【００２３】
そのため、変調方式決定部１０４は、受信した移動速度情報が端末ＰＳが高速移動であることを示している場合（本実施形態では、人の移動速度が５ｋｍ／ｈになった場合）、図５に示すように、データの変調方式を、データの伝送効率が低い第１変調方式（１６ＱＡＭ）に決定する。そして、変調方式指示部１０５は、決定した第１変調方式（１６ＱＡＭ）を指示する変調方式情報を端末ＰＳに送信する。これにより、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ間で送受信されるデータのエラーレートが上がることを防止できるので、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ間の無線通信のスループットの低下を抑制することができる。
【００２４】
一方、変調方式決定部１０４は、受信した移動速度情報が端末ＰＳが低速移動であることを示している場合（本実施形態では、人の移動速度が０ｋｍ／ｈになった場合、若しくは人の移動速度が０ｋｍ／ｈに維持されている場合）、図５に示すように、データの変調方式を、第１変調方式よりデータの伝送効率が高い変調方式である第２変調方式（６４ＱＡＭ）に決定する。そして、変調方式指示部１０５は、決定した変調方式（６４ＱＡＭ）を指示する変調方式情報を端末ＰＳに送信する。これにより、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ間でエラーレートが上がることなくかつデータの伝送効率を上げることができるので、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ間の無線通信のスループットを高く維持することができる。
【００２５】
図４に戻り、端末ＰＳの変調方式変更部１０２は、無線通信部１０１を介して基地局ＢＳ１から変調方式情報を受信する。そして、変調方式変更部１０２は、無線通信部１０１を制御して、当該無線通信部１０１により基地局ＢＳ１との間で送受信されるデータの変調方式を、受信した変調方式情報により指示される変調方式に変更する（ステップＳ４０７）。
【００２６】
このように第１の実施形態にかかる通信制御システムによれば、端末ＰＳが高速移動している場合に、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ間で送受信されるデータのエラーレートが上がることを防止できるので、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ間の無線通信のスループットの低下を抑制することができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
本実施形態は、基地局以外の通信制御装置において、基地局と端末間の無線通信に用いる無線パラメータを制御する例である。以下の説明では、第１の実施形態にかかる通信制御システムと同様の箇所については説明を省略する。
【００２８】
図６は、第２の実施形態にかかる通信制御システムの構成を示す図である。本実施形態にかかる通信制御システムは、図６に示すように、端末ＰＳと、基地局ＢＳと、センサＳと、ＢＥＭＳ連携装置１と、基地局ＢＳと端末ＰＳ間の無線通信に用いる無線パラメータを制御する通信制御装置２と、を有している。本実施形態においても、基地局ＢＳ、センサＳ、ＢＥＭＳ連携装置１および通信制御装置２は、互いにローカルネットワークＮＷ１を介して接続されている。
【００２９】
図７は、第２の実施形態にかかる通信制御システムを構成する各部の機能構成を示す図である。本実施形態では、ＢＥＭＳ連携装置１の移動速度通知部１０９は、移動速度判定部１０８により求めた移動速度情報を通信制御装置２に通知する。
【００３０】
通信制御装置２は、図７に示すように、基地局ＢＳと端末ＰＳ間で送受信されるデータのエラー率（本実施形態では、ビットエラーレートやパケットエラーレート）を記憶するエラー率記憶部７０１と、端末ＰＳがハンドオーバを行う基地局ＢＳからの受信電力の閾値であるハンドオーバ閾値（基地局ＢＳと端末ＰＳ間の無線通信に用いる通信パラメータの一例）を求めるハンドオーバ閾値算出部７０２と、当該ハンドオーバ閾値算出部７０２により求めたハンドオーバ閾値を、基地局ＢＳを介して端末ＰＳに通知するハンドオーバ閾値指示部７０３と、基地局ＢＳの送信出力（基地局ＢＳと端末ＰＳ間の無線通信に用いる通信パラメータの一例）を求める送信出力算出部７０４と、当該送信出力算出部７０４により求めた送信出力を基地局ＢＳに設定する送信出力設定部７０５と、を有している。
【００３１】
基地局ＢＳは、図７に示すように、通信制御装置２の送信出力設定部７０５により設定（送信）された送信出力の電波を発信して端末ＰＳと無線通信を行う無線通信部７０６と、通信制御装置２のハンドオーバ閾値指示部７０３から通知されたハンドオーバ閾値を端末ＰＳに送信するハンドオーバ閾値指示部７０７と、を有している。
【００３２】
次に、図８〜１０を用いて、本実施形態にかかる通信制御システムにおけるハンドオーバ閾値の変更処理について説明する。図８は、第２の実施形態にかかる通信制御システムにおける通信パラメータの変更処理を説明するための図である。図９は、第２の実施形態にかかる通信制御システムにおける通信パラメータの変更処理の流れを示すシーケンス図である。図１０は、第２の実施形態にかかる通信制御システムにおけるハンドオーバ閾値の変更例を示す図である。以下の説明では、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ（または、基地局ＢＳ２と端末ＰＳ）間の無線通信に用いるハンドオーバ閾値を変更する例について説明するが、他の基地局ＢＳ３と端末ＰＳ間の無線通信に用いるハンドオーバ閾値を変更する場合も同様に行われる。
【００３３】
ＢＥＭＳ連携装置１の移動速度通知部１０９は、移動速度判定部１０８により求めた移動速度情報を通信制御装置２に送信する（ステップＳ９０１）。本実施形態では、移動速度通知部１０９は、図８に示すように、求めた移動速度が低速移動かまたは求めた移動速度が高速移動かの判定結果を、移動速度情報として通信制御装置２に送信する。
【００３４】
通信制御装置２のハンドオーバ閾値算出部７０２（受信部の一例）は、ローカルネットワークＮＷ１を介して、ＢＥＭＳ連携装置１（外部機器の一例）から、移動速度情報を受信する。そして、ハンドオーバ閾値算出部７０２は、図８および図９に示すように、エラー率記憶部７０１に記憶されたエラー率と、受信した移動速度情報とに基づいて、端末ＰＳ１のハンドオーバ閾値を算出する（ステップＳ９０２）。そして、ハンドオーバ閾値指示部７０３は、図８および図９に示すように、算出したハンドオーバ閾値を、ローカルネットワークＮＷ１を介して基地局ＢＳ１に送信する（ステップＳ９０３）。すなわち、本実施形態では、ハンドオーバ閾値算出部７０２およびハンドオーバ閾値指示部７０３は、端末ＰＳのハンドオーバ閾値を変更する制御部の一例として機能する。
【００３５】
具体的には、ハンドオーバ閾値算出部７０２は、受信した移動速度情報が高速移動と判定されたことを示している場合、図１０に示すように、端末ＰＳ１がハンドオーバし易くしてエラー率が上がらないように、端末ＰＳ１のハンドオーバ閾値を上げる（例えば、−９０ｄＢｍから−８０ｄＢｍにする）。これにより、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ１間で送受信されるデータのエラーレートが上がることを防止できるので、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ１間の無線通信のスループットの低下を抑制することができる。
【００３６】
一方、ハンドオーバ閾値算出部７０２は、受信した移動速度情報が低速移動と判定されたことを示している場合、図１０に示すように、端末ＰＳ２がハンドオーバし難くしてエラー率が上がらないように、端末ＰＳ２のハンドオーバ閾値を下げる（−８０ｄＢｍから−９０ｄＢｍにする）。これにより、基地局ＢＳ２と端末ＰＳ２間でエラーレートが上がることなくかつハンドオーバによるパケットロスを軽減することができるので、基地局ＢＳ２と端末ＰＳ２間の無線通信のスループットを高く維持することができる。
【００３７】
図９に戻り、基地局ＢＳ１のハンドオーバ閾値指示部７０７は、ローカルネットワークＮＷ１を介して通信制御装置２からハンドオーバ閾値を受信する。そして、ハンドオーバ閾値指示部７０７は、無線通信部７０６を制御して、通信制御装置２から受信したハンドオーバ閾値を端末ＰＳ１に送信する（ステップＳ９０４）。
【００３８】
端末ＰＳ１の無線通信部１０１は、基地局ＢＳ１から受信したハンドオーバ閾値に従って、無線通信を行う基地局ＢＳのハンドオーバを実行する。
【００３９】
次に、図８、図１１および図１２を用いて、本実施形態にかかる通信制御システムにおける送信出力の変更処理について説明する。図１１は、第２の実施形態にかかる通信制御システムにおける通信パラメータの変更処理の流れを示すシーケンス図である。図１２は、第２の実施形態にかかる通信制御システムにおける送信出力の変更例を示す図である。
【００４０】
ＢＥＭＳ連携装置１の移動速度通知部１０９は、移動速度判定部１０８により求めた人の移動速度に関する移動速度情報を通信制御装置２に送信する（ステップＳ１１０１）。本実施形態では、移動速度判定部１０８は、基地局ＢＳの無線通信範囲内の人毎の移動速度に関する移動速度情報を求める。具体的には、移動速度判定部１０８は、図８に示すように、基地局ＢＳの無線通信範囲内の人それぞれの移動速度が低速移動かまたは人それぞれの移動速度が高速移動かの判定結果を、移動速度情報として求める。そして、移動速度通知部１０９は、求めた移動速度情報を通信制御装置２に送信する。
【００４１】
通信制御装置２の送信出力算出部７０４（受信部の一例）は、ローカルネットワークＮＷ１を介して、ＢＥＭＳ連携装置１から、移動速度情報を受信する。そして、送信出力算出部７０４は、最後に送信出力を変更してから所定期間（例えば、１時間）分の移動速度情報を蓄積する（ステップＳ１１０２）。送信出力算出部７０４は、図８および図１１に示すように、エラー率記憶部７０１に記憶されたエラー率および所定期間分の移動速度情報の統計に基づいて、基地局ＢＳ１の送信出力を算出する（ステップＳ１１０３）。そして、送信出力指示部７０５は、図８および図１１に示すように、算出した送信出力を、ローカルネットワークＮＷ１を介して基地局ＢＳ１に送信する（ステップＳ１１０４）。基地局ＢＳ１の無線通信部７０６は、受信した送信出力の電波を送信する。すなわち、本実施形態では、送信出力算出部７０４および送信出力指示部７０５が、基地局ＢＳの送信出力を変更する制御部の一例として機能する。基地局ＢＳ１の無線通信部７０６は、受信した送信出力で電波を送信する。
【００４２】
具体的には、送信出力算出部７０４は、図１２に示すように、所定期間分の移動速度情報の統計に基づいて、基地局ＢＳ１の無線通信範囲内に存在する人のうち、高速移動と判定された人の数が所定数（例えば、３人）を超えたか否かを判定する。そして、送信出力算出部７０４は、高速移動と判定された人の数が所定数を超えたと判定された場合、基地局ＢＳ１の送信出力を大きくする（例えば、基地局ＢＳ１の送信出力を５０ｍＷから１００ｍＷにする）。これにより、基地局ＢＳ１の無線通信範囲を大きくすることができるので、人が高速に移動して基地局ＢＳ１からの距離が離れても無線通信を維持することができるので、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ間の無線通信のスループットの低下を抑制することができる。
【００４３】
一方、送信出力算出部７０４は、所定期間分の移動速度情報の統計に基づいて、基地局ＢＳ２の無線通信範囲内に存在する人のうち、高速移動と判定された人の数が所定数以下であると判定された場合、基地局ＢＳ２の送信出力を下げる（例えば、基地局ＢＳ２の送信出力を１００ｍＷから５０ｍＷにする）。これにより、基地局ＢＳ２の無線通信範囲は小さくなるが、多数の端末ＰＳが基地局ＢＳ２の無線通信範囲内に入ってくることを防止できるので、基地局ＢＳ２の無線通信範囲内に既に存在する端末ＰＳと基地局ＢＳ２間の無線通信のスループットが低下することを防止できる。
【００４４】
このように、第２の実施形態にかかる通信制御システムによれば、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
本実施形態では、送信出力算出部７０４は、所定期間分の移動速度情報の統計に基づいて、高速移動と判定された人の数が所定数を超えたか否かを判定しているが、これに限定するものではなく、ＢＥＭＳ連携装置１から受信した少なくとも１つの移動速度情報に基づいて、高速移動と判定された人の数が所定数を超えたか否かを判定しても良い。
【００４６】
また、本実施形態では、送信出力算出部７０４は、高速移動と判定された人の数が所定数を超えたか否かに基づいて、送信出力を変更しているが、ＢＥＭＳ連携装置１から受信した移動速度情報に基づいて、送信出力を変更するものであれば、これに限定するものではない。
【００４７】
例えば、送信出力算出部７０４は、高速移動と判定された人の数に関わらず、ＢＥＭＳ連携装置１から受信した移動速度情報に基づく少なくとも１人の移動速度が高速移動である場合、送信出力を大きくしても良い。これにより、基地局ＢＳの無線通信範囲を大きくすることができるので、人が高速に移動して基地局ＢＳからの距離が離れても無線通信を維持することができるので、基地局ＢＳと端末ＰＳ間の無線通信のスループットの低下を抑制することができる。
【００４８】
一方、送信出力算出部７０４は、ＢＥＭＳ連携装置１から受信した移動速度情報に基づく少なくとも１人の移動速度が低速移動である場合、送信出力を大きくしても良い。これにより、基地局ＢＳの無線通信範囲は小さくなるが、多数の端末ＰＳが基地局ＢＳの無線通信範囲内に入ってくることを防止できるので、基地局ＢＳの無線通信範囲内に既に存在する端末ＰＳと基地局ＢＳ２間の無線通信のスループットが低下することを防止できる。
【００４９】
（第３の実施形態）
本実施形態は、複数の基地局のうちいずれかの基地局において、基地局と端末間の無線通信に用いる無線パラメータを変更する例である。以下の説明では、第２の実施形態にかかる通信制御システムと同様の箇所については説明を省略する。
【００５０】
図１３は、第３の実施形態にかかる通信制御システムの構成を示す図である。本実施形態にかかる通信制御システムは、図１３に示すように、端末ＰＳと、基地局ＢＳと、センサＳと、ＢＥＭＳ連携装置１と、複数の基地局ＢＳのうちいずれかの基地局でありかつ基地局ＢＳと端末ＰＳ間の無線通信に用いる無線パラメータを変更する代表基地局（本実施形態では、基地局ＢＳ２）と、を有している。本実施形態においても、基地局ＢＳ、センサＳ、およびＢＥＭＳ連携装置１は、互いにローカルネットワークＮＷ１を介して接続されている。
【００５１】
図１４は、第３の実施形態にかかる通信制御システムを構成する各部の機能構成を示す図である。本実施形態では、ＢＥＭＳ連携装置１の移動速度通知部１０９は、移動速度判定部１０８により求めた移動速度情報を代表基地局ＢＳ２に通知する。
【００５２】
代表基地局ＢＳ２（通信制御装置の一例）は、図１４に示すように、無線通信部７０６に加えて、第２の実施形態の通信制御装置２が有するエラー率記憶部７０１、ハンドオーバ閾値算出部７０２、ハンドオーバ閾値指示部７０３、送信出力算出部７０４および送信出力設定部７０５を有している。
【００５３】
次に、図１５および図１６を用いて、本実施形態にかかる通信制御システムにおけるハンドオーバ閾値の変更処理について説明する。図１５は、第３の実施形態にかかる通信制御システムにおける通信パラメータの変更処理を説明するための図である。図１６は、第３の実施形態にかかる通信制御システムにおけるハンドオーバ閾値の変更処理の流れを示すシーケンス図である。
【００５４】
図１５および図１６に示すように、本実施形態にかかる通信制御システムは、ＢＥＭＳ連携装置１が代表基地局ＢＳ２に対して移動速度情報を送信する点（ステップＳ９０１）と、代表基地局ＢＳ２がハンドオーバ閾値の算出およびハンドオーバ閾値の送信を行う点（ステップＳ９０２、ステップＳ９０３）において、第２の実施形態にかかる通信制御システムと異なる。
【００５５】
次に、図１５および図１７を用いて、本実施形態にかかる通信制御システムにおける送信出力の変更処理について説明する。図１７は、第３の実施形態にかかる通信制御システムにおける送信出力の変更処理の流れを示すシーケンス図である。
【００５６】
図１５および図１７に示すように、本実施形態にかかる通信制御システムは、ＢＥＭＳ連携装置１が代表基地局ＢＳ２に対して移動速度情報を送信する点（ステップＳ１１０１）と、代表基地局ＢＳ２が、移動速度情報の蓄積、送信出力の算出および送信出力の送信を行う点（ステップＳ１１０２，ステップＳ１１０３，ステップＳ１１０４）において、第２の実施形態にかかる通信制御システムと異なる。
【００５７】
このように、本実施形態にかかる通信制御システムによれば、第１，２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５８】
以上説明したとおり、第１から第３の実施形態によれば、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ間の無線通信のスループットの低下を抑制することができる。
【００５９】
なお、本実施形態の基地局ＢＳ，通信制御装置２，代表基地局ＢＳ２で実行されるプログラムは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等に予め組み込まれて提供される。
【００６０】
本実施形態の基地局ＢＳ，通信制御装置２，代表基地局ＢＳ２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【００６１】
さらに、本実施形態の基地局ＢＳ，通信制御装置２，代表基地局ＢＳ２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の基地局ＢＳ，通信制御装置２，代表基地局ＢＳ２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６２】
本実施形態の基地局ＢＳ，通信制御装置２，代表基地局ＢＳ２で実行されるプログラムは、上述した各部（無線通信部１０３、変調方式決定部１０４、変調方式指示部１０５、ハンドオーバ閾値算出部７０２、ハンドオーバ閾値指示部７０３、送信出力算出部７０４、送信出力設定部７０５）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、無線通信部１０３、変調方式決定部１０４、変調方式指示部１０５、ハンドオーバ閾値算出部７０２、ハンドオーバ閾値指示部７０３、送信出力算出部７０４、送信出力設定部７０５が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１  ＢＥＭＳ連携装置
２  通信制御装置
１０１，１０３，７０６  無線通信部
１０２  変調方式変更部
１０４  変調方式決定部
１０５  変調方式指示部
１０６  センサ情報通知部
１０７  センサ情報集約部
１０８  移動速度判定部
１０９  移動速度通知部
７０１  エラー率記憶部
７０２  ハンドオーバ閾値算出部
７０３  ハンドオーバ閾値指示部
７０４  送信出力算出部
７０５  送信出力設定部
ＢＳ  基地局
ＰＳ  端末
Ｓ  センサ
ＮＷ１  ローカルネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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