(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー部材の周壁部と箱本体の周壁部の一方に設けられた第１のロック部と他方に設けられて前記第１のロック部が係合される第１の被ロック部を備え、
前記第１のロック部の左右両側には一対のガイド部が配設されている一方、前記第１の被ロック部が前記ガイド部と前記第１のロック部が挿入される枠体部を含んでおり、
前記第１の被ロック部の前記枠体部を構成する左右両側の側壁の下端側には、左右方向外方に張り出す一対のストッパ部が突設されており、前記ガイド部の一方が前記枠体部の前記側壁の一方の外側に位置して挿入された際に、前記第１のロック部と前記第１の被ロック部の係合よりも前に、前記ガイド部が前記ストッパ部に当接するようになっている一方、
前記箱本体と前記カバー部材において、前記第１のロック部と前記第１の被ロック部が設けられた各前記周壁部の一側面に対向配置された各前記周壁部の他の側面には、それぞれ第２のロック部と第２の被ロック部が形成されており、
前記第２のロック部を前記第２の被ロック部に係合させた状態で、前記第２のロック部と前記第２の被ロック部を回転中心として前記カバー部材を前記箱本体に向かって回転させることにより、前記第１のロック部が前記第１の被ロック部に対して嵌合されることを特徴とする電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に搭載される電気接続箱に関し、特に、箱本体に対してカバー部材を着脱自在に装着するロック機構を備えた電気接続箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の電装系には、リレーボックスやヒューズボックス、ジャンクションボックス等の電気接続箱が用いられており、かかる電気接続箱に多数のリレーやヒューズ等の電気部品を集中して配設することによって、電気配線の効率化や交換等のメンテナンス性の向上が図られている。
【０００３】
このような電気接続箱は、特開２０１１−１８２５８６号公報（特許文献１）に記載されているように、ヒューズやリレー等の電気部品やバスバー等の通電部材等から構成される内部回路を収容する箱本体を備えている。そして、ロック機構を介して箱本体に着脱自在に装着固定されるアッパカバーやロアカバーのカバー部材によって、箱本体の上下側開口部が覆われるようになっている。
【０００４】
ここで、ロック機構は、例えば、箱本体の周壁部に突設された枠体状の被ロック部と、カバー部材の周壁部に突設された弾性変形可能なロック部およびその両側に配設された一対の案内リブを含んで構成されている。そして、箱本体の枠体状の被ロック部の内側にカバー部材のロック部を案内リブと共に挿入することにより、ロック部が被ロック部に係合されて箱本体に対してカバー部材が覆蓋状態で離脱可能に固定されているのである。その際、一対の案内リブが枠体状の被ロック部の左右両側側壁の内側にそれぞれ位置することにより、箱本体とカバー部材が正規嵌合位置に案内された状態で、ロック部が被ロック部に確実に係合されるようになっている。
【０００５】
ところが、従来構造の電気接続箱では、箱本体にカバー部材をロック装着する際に、カバー部材の変形等により、誤って片一方の案内リブが被ロック部の一方の側壁の外側にはみ出した状態で、ロック部が被ロック部に係合されるおそれがあった。すなわち、従来のロック機構では、一方の案内リブが被ロック部の側壁の外側に位置ずれした状態での誤嵌合を許容してしまうという問題を内在している。その結果、箱本体とカバー部材が非正規嵌合位置での無理な嵌合によりロック装着されることを未然に防止し得ず、箱本体とカバー部材の間に隙間が生じて水入り等の問題が発生するおそれもあったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１８２５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、箱本体とカバー部材の非正規位置での誤嵌合を確実に防止することができる、新規な構造の電気接続箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
本発明の第一の態様は、カバー部材の周壁部と箱本体の周壁部の一方に設けられた第１のロック部と他方に設けられて前記第１のロック部が係合される第１の被ロック部を備え、前記第１のロック部の左右両側には一対のガイド部が配設されている一方、前記第１の被ロック部が前記ガイド部と前記第１のロック部が挿入される枠体部を含んでおり、前記第１の被ロック部の前記枠体部を構成する左右両側の側壁の下端側には、左右方向外方に張り出す一対のストッパ部が突設されており、前記ガイド部の一方が前記枠体部の前記側壁の一方の外側に位置して挿入された際に、前記第１のロック部と前記第１の被ロック部の係合よりも前に、前記ガイド部が前記ストッパ部に当接するようになっている一方、前記箱本体と前記カバー部材において、前記第１のロック部と前記第１の被ロック部が設けられた各前記周壁部の一側面に対向配置された各前記周壁部の他の側面には、それぞれ第２のロック部と第２の被ロック部が形成されており、前記第２のロック部を前記第２の被ロック部に係合させた状態で、前記第２のロック部と前記第２の被ロック部を回転中心として前記カバー部材を前記箱本体に向かって回転させることにより、前記第１のロック部が前記第１の被ロック部に対して嵌合されることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、第１の被ロック部の枠体部の側壁の下端部に左右方向外方に突出する一対のストッパ部が設けられている。これにより、第１の被ロック部の枠体部に第１のロック部をガイド部と共に挿入する際に、誤って片一方のガイド部が第１の被ロック部の側壁の外側にはみ出した状態となったとしても、第１のロック部のガイド部がストッパ部に当接することにより、第１のロック部が第１の被ロック部に対して係合されて箱本体に対してアッパカバーが固定されてしまうことを有利に防止することができる。その結果、箱本体とカバー部材の非正規位置での誤嵌合を確実に防止することができる。
【００１２】
さらに、本態様では、カバー部材を箱本体に向かって回転させて、第１のロック部と第１の被ロック部を嵌合させる。この際、従来構造では、カバー部材が変形されて、箱本体とカバー部材が位置ずれした非正規嵌合位置でも、かかる回転嵌合の勢いにより、第１のロック部と第１の被ロック部が勢いよく誤嵌合される場合がある。本態様では、そのような場合であっても、ストッパ部によりそのような誤嵌合が未然に防止できるようになっている。しかも、回転嵌合による過大な応力が加わる第１の被ロック部の側壁の下端側が、ストッパ部により肉厚に構成されて補強されていることから、変形や破断等の不具合の発生を有利に防止して、耐久性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１の被ロック部を構成する枠体部の側壁の下端部に左右方向外方に突出する一対のストッパ部が設けられている。それ故、第１のロック部を第１の被ロック部に係合する際に、誤って第１のロック部の片一方のガイド部が第１の被ロック部の側壁の外側にはみ出したとしても、第１のロック部と第１の被ロック部の係合よりも前に、ガイド部がストッパ部に当接するようになっている。従って、第１のロック部と第１の被ロック部が係合されて箱本体にアッパカバーが固定されてしまうことを有利に防止することができ、箱本体とカバー部材の非正規位置での誤嵌合を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態としての電気接続箱を示す斜視図（カバー部材閉蓋時）。
【図２】本発明の一実施形態としての電気接続箱を示す斜視図（カバー部材閉蓋途中）。
【図３】図２に示す電気接続箱を逆の方向から見た斜視図。
【図４】図２に示す電気接続箱の正面図。
【図５】図１に示す電気接続箱の正面拡大図。
【図６】図１に示す箱本体とカバー部材の非正規位置での組付状態を示す斜視図。
【図７】図６に示す電気接続箱の正面拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１〜７に、本発明の一実施形態としての電気接続箱１０を示す。電気接続箱１０は、箱本体１２と、箱本体１２を上方から覆蓋するカバー部材たるアッパカバー１４と、箱本体１２を下方から覆蓋する図示しないロアカバー、とを含んで構成されている。以下の説明において、上方とは、図２中の上方、下方とは、図２中の下方を言い、前方とは、図２中の右方、後方とは、図２中の左方を言うものとする。
【００１７】
箱本体１２は、全体として長手矩形ブロック形状を呈しており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の絶縁性の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。図２に示されているように、箱本体１２の上面１６には、複数のリレー装着部１８やヒューズ装着部が、上方に向かって開口形成されている。なお、図示は省略するが、箱本体１２の下面には、複数の端子収容孔やバスバー収容溝等が下方に向かって開口形成されている。すなわち、図示しないワイヤハーネスを構成する電線の端末に圧着された圧着端子等が端子収容孔に装着支持されるようになっていると共に、内部回路を構成するバスバー等がバスバー収容溝等に収容配置されるようになっているのである。
【００１８】
そして、箱本体１２の上面１６側から、各リレー装着部１８や各ヒューズ装着部に対して、図示しないリレーやヒューズが装着される。これにより、かかるリレーやヒューズから突出する図示しないタブ端子が上述の電線の端末の圧着端子やバスバー等に接続されて導通されるようになっている。
【００１９】
箱本体１２の周縁部には、全周に亘って鉛直方向に延出することで略矩形筒状とされた周壁部２０が設けられている。図１及び図２に示されているように、周壁部２０の前方の周壁２０ａには、周壁部２０の上方開口部近傍において、第１の被ロック部２４が突設されている。かかる第１の被ロック部２４は、後述するアッパカバー１４の第１のロック部５０と嵌合することにより、箱本体１２の上面１６を覆蓋状態でロックできるようになっている。一方、図３に示されているように、周壁２０ａに対向する周壁２０ｃには、周壁部２０の上端側の左右方向両側において、一対の第２のロック部２６，２６が突設されている。かかる第２のロック部２６は、後述するアッパカバー１４の第２の被ロック部５２と嵌合することにより、箱本体１２の上面１６を覆蓋状態でロックできるようになっている。また、図１〜４に示されているように、周壁部２０の後方以外の周壁２０ａ，２０ｂ，２０ｄには、周壁部２０の下方開口部近傍において、複数のロック部２８が突設されている。かかるロック部２８は、図示しないロアカバーの被ロック部と嵌合することにより、箱本体１２の下面を覆蓋状態でロックできるようになっている。
【００２０】
加えて、周壁部２０の手前側の周壁２０ｄには、周壁部２０の下方開口部近傍において、固定用ロック部３０が突設されている。かかる固定用ロック部３０は、図示しない固定ブラケットに嵌合されることにより、電気接続箱１０を固定ブラケットに対して固定できるようになっている。また、図３に示されているように、周壁部２０の後方の周壁２０ｃには、下方に向かって略短冊状に延びる取付脚部３２が形成されており、取付脚部３２の先端部には外方に向かって略矩形平板状に延び出すボルト固定部３４が設けられている。そして、かかるボルト固定部３４を車両の所定位置にボルト固定することにより、電気接続箱１０を車両の所望の位置に対して配設できるようになっている。
【００２１】
第１の被ロック部２４は、電気接続箱１０の平面視でコ字状の枠体部３６を含んで構成されている。図２に示されているように、枠体部３６は、第１の被ロック部２４の正面視の左右方向両側に形成された一対の側壁３８，３８と、一対の側壁３８，３８を連結する連結板部４０から構成されている。一対の側壁３８，３８は、その基端部３８ａ，３８ａが周壁２０ａに連結し、周壁２０ａの外周側に向かって突出後、その先端部３８ｂ、３８ｂが周壁２０ａの鉛直方向上方に向かって延び出すように形成されている。先端部３８ｂ、３８ｂは周壁２０ａから離隔している。それ故、各側壁３８は側面視で略Ｌ字形状を呈しており、基端部３８ａ，３８ａが周壁２０ａに対して片持ち状に連結された構造とされている。さらに、一対の側壁３８，３８の下端側となる基端部３８ａ，３８ａには、枠体部３６の左右方向（図４の左右方向）において一対の側壁３８，３８から左右方向外方に向かって略矩形断面形状で突出する一対のストッパ部４２，４２が一体的に設けられている。なお、一対のストッパ部４２，４２は、一対の側壁３８，３８の基端部３８ａ，３８ａのみならず、周壁２０ａに対しても連結されて一体的に形成されており、一対の側壁３８，３８の下端側となる基端部３８ａ，３８ａの箱本体１２に対する連結が補強されている。
【００２２】
また、一対の側壁３８，３８を連結する連結板部４０は、一対の側壁３８，３８の上下方向の略全長に亘って設けられており、全体として周壁２０ａに平行に延びる略矩形平板形状とされている。連結板部４０の上端部には、図２に示されているように、周壁２０ａに向かって略一定の高さ寸法で突出するロック突部４４が、後述する第１のロック部５０の左右方向の幅寸法の略全長に亘って設けられている。
【００２３】
アッパカバー１４は、下方に開口する箱体形状を有している一方、平面視において箱本体１２の上面１６と略同一の略矩形状に形成されており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の絶縁性の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。
【００２４】
アッパカバー１４の上壁４６の周縁部には、鉛直方向下方に向かって突出する周壁部４８が全周に亘って設けられている。図２に示されているように、周壁部４８の前方の周壁４８ａには、周壁部４８の下方開口部近傍において、第１の被ロック部２４に係合される第１のロック部５０が突設されている。一方、図３に示されているように、周壁４８ａに対向する周壁４８ｃには、周壁部４８の下端部の左右方向両側において、一対の第２の被ロック部５２，５２が突設されている。
【００２５】
第１のロック部５０は、図２及び図４に示されているように、周壁４８ａの下端部から鉛直方向下方に向かって延出する正面視で略矩形状の延出部５４（図４参照）と、延出部５４の先端部に対してその基端部が片持ち状に連結された弾性ロック片５６と、を含んで構成されている。より詳細には、弾性ロック片５６は、延出部５４の先端部から外方に向かって突出後、周壁２０ａに沿いつつ徐々に周壁２０ａから離隔するように上方に向かって延び出して形成されており、側面視で略Ｌ字形状を有している。弾性ロック片５６の中央部には、外方に向かって略三角断面形状で突出するロック爪５８が設けられている一方、弾性ロック片５６の先端部には、平面視でコ字状のロック解除部６０が形成されている。また、第１のロック部５０の正面視の左右方向（図４の左右方向）において弾性ロック片５６の左右方向両側には、周壁４８ａ及び延出部５４から外方に向かって突出された側面視で略矩形平板状の一対のガイド部６２，６２が、弾性ロック片５６の上下方向の略全長に亘って設けられている。
【００２６】
第２の被ロック部５２は、図３に示されているように、背面視で略Ｕ字状の枠体とされている。より詳細には、第２の被ロック部５２は、その基端部が周壁４８ｃの左右両側の下端部に連結されている一方、先端部が周壁４８ｃの下方開口部から下方に向かって突出するように形成されている。そして、第２の被ロック部５２の先端部には、略矩形断面形状の係合孔６４が貫設されている。
【００２７】
このような構成とされたアッパカバー１４を箱本体１２の上方開口部に組み付ける際には、先ず、図３に示されているように、箱本体１２の一対の第２のロック部２６，２６にアッパカバー１４の一対の第２の被ロック部５２，５２の係合孔６４を挿通することにより、第２のロック部２６と第２の被ロック部５２が係合された状態とする。続いて、かかる係合状態を維持したままで、第２のロック部２６と第２の被ロック部５２の係合部分を回転中心としてアッパカバー１４を箱本体１２に向かって回転させることにより、図１及び図２に示されているように、第１のロック部５０が第１の被ロック部２４に対して嵌合される。より詳細には、第１のロック部５０が第１の被ロック部２４に対して嵌合される際には、先ず、第１のロック部５０がガイド部６２と共に、第１の被ロック部２４の枠体部３６と周壁２０ａの間に挿し入れられる。さらに、第１のロック部５０が箱本体１２側に押し込まれると、第１のロック部５０の弾性ロック片５６に突設されたロック爪５８が第１の被ロック部２４のロック突部４４に当接することで、弾性ロック片５６が内方に撓み変形して更なる押し込みが許容される。そして、図５に示されているように、弾性ロック片５６のロック爪５８がロック突部４４を乗り越えて弾性ロック片５６が弾性復帰されると、ロック爪５８がロック突部４４の下端部に係合して、アッパカバー１４が箱本体１２の上方開口部への装着状態にロックされるのである。なお、図５ (図７) では、理解を容易とするため、ロック突部４４を仮想線で記載している。また、弾性ロック片５６に設けられたロック解除部６０を周壁部４８の方向に押し込んだ状態でアッパカバー１４を上方に押し上げることにより、かかるロックを解除することができるようになっている。
【００２８】
ところで、回転嵌合の際の勢いによっては、箱本体１２とアッパカバー１４が位置ずれした状態すなわち非正規嵌合位置で、第１のロック部５０が第１の被ロック部２４に対して挿入される場合がある。すなわち、図６及び図７に示されているが如き、一対のガイド部６２，６２の一方（図７中、左側）が枠体部３６の一対の側壁３８，３８の一方（図７中、左側）の外側に位置して挿入されるような場合である。本実施形態では、このような場合、図７に示されているように、第１のロック部５０のロック爪５８が第１の被ロック部２４のロック突部４４の下端部に係合するより前に、一対のガイド部６２，６２の一方（図７中、左側）がストッパ部４２に当接するようになっている。従って、本実施形態では、このような場合であっても、第１のロック部５０のロック爪５８が第１の被ロック部２４のロック突部４４の下端部に係合する誤嵌合の発生がストッパ部４２によって未然に防止できるようになっている。しかも、回転嵌合による過大な応力が加わる枠体部３６の一対の側壁３８，３８の下端側が、ストッパ部４２によって肉厚に構成されて補強されていることから、変形や破断等を有利に防止して、耐久性の向上を図れるようになっているのである。加えて、第１のロック部５０がガイド部６２と共に挿し入れられる第１の被ロック部２４の枠体部３６の上端部側では、枠体部３６を構成する一対の側壁３８，３８は周壁２０ａに連結されておらず且つストッパ部４２によって肉厚とされていない。それ故、撓み変形が容易とされていることから、第１のロック部５０が第１の被ロック部２４に挿入される際の挿入力の低減が図られている。
【００２９】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、本実施形態では、箱本体１２の周壁部２０に第１の被ロック部２４が設けられている一方、アッパカバー１４の周壁部４８に第１のロック部５０が設けられていたが、その逆でもよい。すなわち、箱本体１２の周壁部２０に第１のロック部５０が設けられている一方、アッパカバー１４の周壁部４８に第１の被ロック部２４が設けられていてもよい。また、本実施形態では、アッパカバー１４を箱本体１２に向かって回転させて、第１のロック部５０と第１の被ロック部２４を嵌合させていたが、かかる回転嵌合に限定されるものでも勿論無い。
【符号の説明】
【００３０】
１０：電気接続箱、１２：箱本体、１４：アッパカバー（カバー部材）、２０：周壁部、２０ａ〜ｄ：周壁、２４：第１の被ロック部、２６：第２のロック部、３６：枠体部、３８：側壁、４２：ストッパ部、４８：周壁部、４８ａ〜ｄ：周壁、５０：第１のロック部、５２：第２の被ロック部、６２：ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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