(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
自身の上端部に前記栓蓋が取付けられた支持軸と、
筒状をなす排水用の配管と、
前記配管の内周面に沿って配置される環状の外周壁部を有するとともに、前記支持軸を支持する通水部材と、
変位可能な変位部材を有する操作装置と、
筒状のチューブ部材、及び、当該チューブ部材内に配置され、前記変位部材の変位に伴い前記チューブ部材に対し往復運動可能な伝達部材を有するレリースワイヤと、
前記配管内に突出し、前記外周壁部を支持する支持突起を有する栓蓋駆動機構とを備えた排水栓装置であって、
前記レリースワイヤの一端部は、前記栓蓋駆動機構に取付けられており、
前記栓蓋駆動機構は、
回動可能に構成されるとともに、前記配管側に位置する端面の外周側に前記支持突起が設けられ、かつ、自身の回動に伴い前記支持突起が上下動するように構成された回動軸と、
前記伝達部材の往復運動を回動運動に変換し、前記伝達部材の往復運動時に前記回動軸を回動させる運動方向変換部と、
前記回動軸及び前記運動方向変換部の少なくとも一方が内部に配置されるとともに、所定の係止部を有するケース部材とを具備し、
前記通水部材が配置される配管本体部と、
自身の内部空間が前記配管本体部の内部空間に連通するとともに、前記係止部を係止可能な被係止部を有する取付用筒部とを備え、
前記栓蓋駆動機構は、前記レリースワイヤの一端部が取付けられた状態で、前記配管の外部から前記取付用筒部の内部に前記回動軸を挿通するとともに、前記被係止部に前記係止部を係止することによって、前記配管に取付可能に構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記取付用筒部は、前記係止部を挿通可能な取付用孔部を有し、
前記栓蓋駆動機構は、前記レリースワイヤの一端部が取付けられた状態で、前記配管の外部から前記取付用筒部の内部に前記回動軸を挿通するとともに前記取付用孔部に前記係止部を挿通し、前記ケース部材を前記配管に対し相対回転させて、前記被係止部に前記係止部を係止することによって、前記配管に取付可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記栓蓋駆動機構は、前記回動軸の外周に設けられた弾性変形可能な環状の封止部材を有し、
前記配管に前記栓蓋駆動機構を取付けたときに、前記封止部材により、前記回動軸と前記取付用筒部との間、又は、前記回動軸と前記取付用筒部に対し水密に接触する介在部材との間が水密に保持されるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記回動軸は、
前記支持突起が設けられる円板部と、
前記円板部に隣接し、自身の外径が前記円板部の外径よりも小さい小径部とを有し、
前記栓蓋駆動機構は、前記取付用筒部の内周面に対し水密に接触するとともに、自身の内周に前記小径部が配置される筒状の介在部材を有し、
前記栓蓋駆動機構を前記配管に取付けた状態において、前記封止部材は、前記介在部材の内周面と前記小径部の外周面とに水密に接触することを特徴とする請求項３に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記栓蓋駆動機構は、前記回動軸の回動可能範囲を規定する回動範囲規定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記伝達部材、前記チューブ部材及び前記栓蓋駆動機構の少なくとも１つは、前記伝達部材に対しその圧縮方向及びその伸長方向の少なくとも一方に沿った力が加わった際に、前記伝達部材及び前記チューブ部材に加わる負荷を軽減する過負荷防止手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記過負荷防止手段は、前記伝達部材に対しその圧縮方向に沿った力が加わった際、及び、前記伝達部材に対しその伸長方向に沿った力が加わった際の双方において、前記伝達部材及び前記チューブ部材に加わる負荷を軽減するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の排水栓装置。
【請求項８】
前記運動方向変換部は、
前記伝達部材の一端部が接続されるとともに、前記伝達部材の往復運動に伴い往復運動可能であり、かつ、自身の往復運動方向に沿って形成された複数の歯を有するラック部と、
前記回動軸と同軸に設けられるとともに、前記ラック部の歯に噛合され、前記ラック部の往復運動に伴い回動可能な歯車部とを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を動作させる排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口を開閉するための栓蓋を備えており、近年では、遠隔操作により栓蓋を上下動させ、排水口を開閉させる技術が知られている。
【０００３】
このような遠隔操作により排水口を開閉させる排水栓装置としては、栓蓋を上下動可能に支持する栓蓋駆動機構（支持機構）と、排水用の配管内において栓蓋駆動機構を保持するアタッチメント部材と、操作ボタンなどの軸方向に沿って変位する変位部材を有する操作装置と、変位部材の変位を栓蓋駆動機構に伝達するためのレリースワイヤとを具備するものが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。レリースワイヤは、筒状のチューブ部材と、当該チューブ部材内に配置され、変位部材の変位に伴い往復移動可能なワイヤー等の伝達部材とを備えている。
【０００４】
また、一般に栓蓋駆動機構は、配管内部の中心に設けられる。このような栓蓋駆動機構を槽体に配設するにあたっては、まず、配管内から槽体の表側へとレリースワイヤと接続された栓蓋駆動機構を引き出し、引き出した栓蓋駆動機構をアタッチメント部材に取付ける。そして、栓蓋駆動機構が取付けられたアタッチメント部材を槽体や配管に取付けることで、配管の内部に栓蓋駆動機構が配設される。尚、栓蓋駆動機構とアタッチメント部材とが一体化される構成の場合には、配管から伝達部材の一端部を引き出した上で、当該伝達部材の一端部を栓蓋駆動機構（に相当する部分）に接続する。その上で、アタッチメント部材（に相当する部分）を槽体や配管に取付けることにより、配管の内部に栓蓋駆動機構が配設される。また、洗面器などに栓蓋駆動機構を配設するにあたっては、配管と一体化されたアタッチメント部材に栓蓋駆動機構を取付けた上で、配管を洗面器等に取付けることにより、配管の内部に栓蓋駆動機構が配設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２５３４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、配管の内部に栓蓋駆動機構を設けるにあたって、手の届かない配管内から栓蓋駆動機構や伝達部材を引き出すことは難しく、面倒で手間がかかる。また、栓蓋駆動機構が故障したとき等において、栓蓋駆動機構を交換する場合には、取付作業と逆の手順で栓蓋駆動機構や配管を取外した上で、上述の手法により、新たな栓蓋駆動機構を再度取付けるといった作業が必要となる。そのため、取付作業性やメンテナンス性に劣る。さらに、取付作業や交換作業において配管内から栓蓋駆動機構や伝達部材を引き出す際に、取付作業者は、レリースワイヤの大部分についてその状態を視認することができない。そのため、栓蓋駆動機構等を引き出す際に、伝達部材が切れたり折れ曲がったりしてしまう等、レリースワイヤなどの部材に破損が生じてしまうおそれがある。
【０００７】
加えて、配管内において、レリースワイヤは配管の中心へと架け渡されたような状態となるため、レリースワイヤに対して毛髪やゴミ等が引っ掛かりやすくなってしまい、ひいては配管の詰まりが生じやすくなってしまうことが懸念される。また、レリースワイヤの存在により、その下方に位置する配管やトラップ等の清掃に支障が生じてしまうことも考えられる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、取付作業性やメンテナンス性を飛躍的に向上させることができるとともに、取付作業時等における部材の破損防止等をより確実に図ることができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
自身の上端部に前記栓蓋が取付けられた支持軸と、
筒状をなす排水用の配管と、
前記配管の内周面に沿って配置される環状の外周壁部を有するとともに、前記支持軸を支持する通水部材と、
変位可能な変位部材を有する操作装置と、
筒状のチューブ部材、及び、当該チューブ部材内に配置され、前記変位部材の変位に伴い前記チューブ部材に対し往復運動可能な伝達部材を有するレリースワイヤと、
前記配管内に突出し、前記外周壁部を支持する支持突起を有する栓蓋駆動機構とを備えた排水栓装置であって、
前記レリースワイヤの一端部は、前記栓蓋駆動機構に取付けられており、
前記栓蓋駆動機構は、
回動可能に構成されるとともに、前記配管側に位置する端面の外周側に前記支持突起が設けられ、かつ、自身の回動に伴い前記支持突起が上下動するように構成された回動軸と、
前記伝達部材の往復運動を回動運動に変換し、前記伝達部材の往復運動時に前記回動軸を回動させる運動方向変換部と、
前記回動軸及び前記運動方向変換部の少なくとも一方が内部に配置されるとともに、所定の係止部を有するケース部材とを具備し、
前記配管は、
前記通水部材が配置される配管本体部と、
自身の内部空間が前記配管本体部の内部空間に連通するとともに、前記係止部を係止可能な被係止部を有する取付用筒部とを備え、
前記栓蓋駆動機構は、前記レリースワイヤの一端部が取付けられた状態で、前記配管の外部から前記取付用筒部の内部に前記回動軸を挿通するとともに、前記被係止部に前記係止部を係止することによって、前記配管に取付可能に構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【００１１】
上記手段１によれば、栓蓋駆動機構にレリースワイヤを取付けた上で、当該栓蓋駆動機構を配管の外部から配管（取付用筒部）へと容易に取付けることができる。従って、栓蓋駆動機構の取付や交換に係る作業を極めて容易なものとすることができ、取付作業性やメンテナンス性を飛躍的に向上させることができる。また、取付作業時等において、配管内から栓蓋駆動機構や伝達部材を引き出すといった作業を行う必要はなく、さらに、レリースワイヤの状態を確認しながら作業を行うことができる。従って、レリースワイヤなどの部材に破損が生じてしまうことをより確実に防止できる。
【００１２】
加えて、上記手段１によれば、支持突起は、配管（配管本体部）の内周面に沿って配置された環状の外周壁部を支持するものであるため、配管（配管本体部）の内周面に対する支持突起の突出量を非常に小さなものとすることができる。従って、支持突起に対するゴミ等の付着が生じにくくなり、配管の詰まりを効果的に抑制することができる。また、支持突起よりも奥（下方）に位置する配管やトラップ等を比較的容易に清掃することができ、清掃性を高めることができる。
【００１３】
手段２．前記取付用筒部は、前記係止部を挿通可能な取付用孔部を有し、
前記栓蓋駆動機構は、前記レリースワイヤの一端部が取付けられた状態で、前記配管の外部から前記取付用筒部の内部に前記回動軸を挿通するとともに前記取付用孔部に前記係止部を挿通し、前記ケース部材を前記配管に対し相対回転させて、前記被係止部に前記係止部を係止することによって、前記配管に取付可能に構成されていることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１４】
上記手段２によれば、基本的には上記手段１と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００１５】
手段３．前記栓蓋駆動機構は、前記回動軸の外周に設けられた弾性変形可能な環状の封止部材を有し、
前記配管に前記栓蓋駆動機構を取付けたときに、前記封止部材により、前記回動軸と前記取付用筒部との間、又は、前記回動軸と前記取付用筒部に対し水密に接触する介在部材との間が水密に保持されるように構成したことを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００１６】
上記手段３によれば、配管に栓蓋駆動機構を取付けたときに、栓蓋駆動機構に設けられた封止部材によって、回動軸とその周囲に位置する取付用筒部等との間が水密に保持される。従って、取付作業時に、水密性を確保するために別段の作業を行う必要がなくなり、取付作業性やメンテナンス性を一層高めることができる。
【００１７】
手段４．前記回動軸は、
前記支持突起が設けられる円板部と、
前記円板部に隣接し、自身の外径が前記円板部の外径よりも小さい小径部とを有し、
前記栓蓋駆動機構は、前記取付用筒部の内周面に対し水密に接触するとともに、自身の内周に前記小径部が配置される筒状の介在部材を有し、
前記栓蓋駆動機構を前記配管に取付けた状態において、前記封止部材は、前記介在部材の内周面と前記小径部の外周面とに水密に接触することを特徴とする手段３に記載の排水栓装置。
【００１８】
排水口を開放したときにおける良好な排水能力の確保等を図るべく、栓蓋のストローク量を十分に大きくすることが望ましい。栓蓋のストローク量は、回動軸を回動させた際における支持突起の上下方向に沿った移動量に対応する。従って、栓蓋のストローク量を増大させるためには、回動軸を比較的大径とし、円板部の回動中心から支持突起までの径方向に沿った距離を大きくする必要がある。
【００１９】
しかしながら、回動軸をその軸方向に沿って一律に比較的大径とした場合、回動軸の外周に設けられる封止部材も大径とする必要がある。そのため、回動軸及び取付用筒部等と封止部材との接触部分の面積や当該接触部分の径が大きくなり、回動軸を回動させる際の抵抗が増大してしまう。回動時の抵抗が増大してしまうと、操作性や動作安定性の低下を招いてしまうおそれがある。
【００２０】
この点、上記手段４によれば、封止部材は、回動軸における小径部の外周に設けられる。従って、封止部材を比較的小径とすることができ、ひいては回動軸（小径部）及び介在部材と封止部材との接触部分の面積や当該接触部分の径を比較的小さくすることができる。これにより、回動軸を回動させる際の抵抗を小さくすることができ、変位部材に加えられる力が比較的小さくても、回動軸を円滑に回動させることができる。その結果、操作性や動作安定性の向上を図ることができる。
【００２１】
また、上記手段４によれば、支持突起の設けられる円板部を比較的大径とすることができ、ひいては円板部の回動中心から支持突起までの径方向に沿った距離を十分に大きなものとすることができる。従って、回動軸を回動させた際における支持突起の上下方向に沿った移動量ひいては栓蓋のストローク量を十分に大きくすることができる。これにより、排水口を開放したときにおける良好な排水能力の確保等を図ることができる。
【００２２】
手段５．前記栓蓋駆動機構は、前記回動軸の回動可能範囲を規定する回動範囲規定手段を備えることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２３】
栓蓋のストローク量（上下移動量）を精度よく狙いの設定量とするために、回動軸の回動可能範囲を規定する回動範囲規定手段を設けることが考えられる。回動範囲規定手段を設けるにあたっては、操作装置及び栓蓋駆動機構のいずれかに回動範囲規定手段を設けることが考えられる。ここで、回動範囲規定手段を操作装置に設けた場合、回動軸の回動可能範囲は、伝達部材を介して規定されることとなる。そのため、回動軸の回動可能範囲が狙いの範囲から若干ながらずれてしまい、ひいては栓蓋のストローク量を精度よく設定することができないおそれがある。
【００２４】
この点、上記手段５によれば、回動範囲規定手段は栓蓋駆動機構に設けられており、伝達部材を介することなく、回動軸の回動可能範囲が規定される。そのため、回動軸の回動可能範囲をより正確に、かつ、精度よく規定することができる。その結果、栓蓋のストローク量を精度よく狙いのものに設定することができる。
【００２５】
手段６．前記伝達部材、前記チューブ部材及び前記栓蓋駆動機構の少なくとも１つは、前記伝達部材に対しその圧縮方向及びその伸長方向の少なくとも一方に沿った力が加わった際に、前記伝達部材及び前記チューブ部材に加わる負荷を軽減する過負荷防止手段を備えることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２６】
尚、「過負荷防止手段」としては、例えば、伝達部材に対しその圧縮方向又はその伸長方向に沿った力が加わった際に弾性変形することで、伝達部材やチューブ部材に加わる力を吸収するバネ部材や、伸長方向に沿って過度に大きな力が加わったときには伸長する一方で、力の印加が解除された際には元の形状に戻ることが可能に構成された伝達部材、伸縮変形が比較的容易に可能に構成されたチューブ部材などを挙げることができる。
【００２７】
変位部材を変位させたときにおける伝達部材の往復移動量を、支持突起が所定の下限位置（排水口を閉鎖するときの配置位置）及び所定の上限位置（排水口を開放するときの配置位置）のうちの一方から両者のうちの他方まで移動するように回動軸を回動させるために必要な最小限の量に設定することが考えられる。しかしながら、この場合には、変位部材が変位した際に、伝達部材に若干の変形が生じるなど、些細な問題が生じただけで、回動軸を十分に回動させることができず、支持突起を前記上限位置や前記下限位置に配置することができないおそれがある。その結果、排水口の閉鎖に支障が生じてしまったり、排水口の開放時における排水能力（通水面積）の低下を招いてしまったりするおそれがある。
【００２８】
そこで、変位部材を変位させたときにおいて、伝達部材に若干の変形などが生じたとしても、回動軸を十分に回動可能とすべく、伝達部材の往復移動量を、前記最小限の量よりも大きなものに設定することが考えられる。しかしながら、この場合には、変位部材を変位させ伝達部材を往復移動させた際に、伝達部材に過負荷が加わってしまい（伝達部材が過度に圧縮・伸長されてしまい）、その結果、伝達部材やチューブ部材に破損や変形が生じてしまうおそれがある。
【００２９】
この点、上記手段６によれば、過負荷防止手段によって、伝達部材やチューブ部材に過負荷が加わってしまうことをより確実に防止できる。これにより、伝達部材やチューブ部材における破損や変形を効果的に抑制することができる。
【００３０】
手段７．前記過負荷防止手段は、前記伝達部材に対しその圧縮方向に沿った力が加わった際、及び、前記伝達部材に対しその伸長方向に沿った力が加わった際の双方において、前記伝達部材及び前記チューブ部材に加わる負荷を軽減するように構成されていることを特徴とする手段６に記載の排水栓装置。
【００３１】
上記手段７によれば、伝達部材やチューブ部材における破損等を一段と効果的に抑制することができる。
【００３２】
手段８．前記運動方向変換部は、
前記伝達部材の一端部が接続されるとともに、前記伝達部材の往復運動に伴い往復運動可能であり、かつ、自身の往復運動方向に沿って形成された複数の歯を有するラック部と、
前記回動軸と同軸に設けられるとともに、前記ラック部の歯に噛合され、前記ラック部の往復運動に伴い回動可能な歯車部とを備えることを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３３】
上記手段８によれば、比較的簡易な構成によって運動方向変換部を実現することができる。従って、製造コストの増大抑制を図ることができるとともに、栓蓋駆動機構の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】排水栓装置の一部構成を示す斜視図である。
【図２】操作装置等の構成を示す断面図である。
【図３】栓蓋駆動機構等の構成を示す一部破断側面図である。
【図４】排水口装置及び栓蓋駆動機構の構成を示す断面図である。
【図５】配管及びこれと分離された栓蓋駆動機構を示す斜視図である。
【図６】配管及びこれと分離された栓蓋駆動機構を示す斜視図である。
【図７】ケース部材及び運動方向変換部等の構成を示す斜視図である。
【図８】栓蓋駆動機構等の構成を示す斜視図である。
【図９】過負荷防止手段としてのバネ部材が設けられた操作装置を示す断面図である。
【図１０】ラック部に過負荷防止手段としてのバネ部材が設けられた栓蓋駆動機構等を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１及び図２に示すように、排水栓装置１は、槽体としての洗面器１００に取付けられており、操作装置２と、操作側屈曲ガイド部材３と、レリースワイヤ４と、栓蓋側屈曲ガイド部材５と、栓蓋駆動機構６と、排水口装置７とを備えている。
【００３６】
操作装置２は、図２に示すように、洗面器１００の近傍に設けられた壁状のバックガード１０１に取付けられており、ガイド部２１と、ナット２２と、変位部材２３とを備えている。
【００３７】
ガイド部２１は、筒状をなし、その一端部がバックガード１０１に貫通形成された貫通孔１０２からバックガード１０１の裏側へと挿入されるとともに、その他端部がバックガード１０１の表面から突出している。また、ガイド部２１は、その外周に形成された雄ねじ部２１Ａと、その他端部において外側に膨出形成された鍔状部２１Ｂとを備えている。
【００３８】
ナット２２は、前記雄ねじ部２１Ａを螺合可能な雌ねじ部２２Ａを内周に備える環状をなしている。そして、ナット２２が鍔状部２１Ｂとの間でバックガード１０１を挟み込むようにして前記雄ねじ部２１Ａに締結されることにより、ガイド部２１がバックガード１０１に取付けられている。
【００３９】
変位部材２３は、ガイド部２１の内周に挿入され、ガイド部２１の内周面に沿って往復移動可能とされた棒状の軸部材２３Ａと、当該軸部材２３Ａの他端部に取付けられた操作用のツマミ部２３Ｂとを備えている。また、軸部材２３Ａの一端部には、レリースワイヤ４の後述する伝達部材４１の他端部が取付けられており、ツマミ部２３Ｂを押引きすることで、軸部材２３Ａひいては伝達部材４１を往復移動させることができるようになっている。
【００４０】
操作側屈曲ガイド部材３は、ほぼ直角に屈曲する筒状をなしており、その内周においてレリースワイヤ４の後述するチューブ部材４２の他端部を保持した状態で、ガイド部２１の一端部外周に取付けられている。尚、操作側屈曲ガイド部材３は、半割形状をなす一対の分割部が組合わされることで構成されている。ガイド部２１に対し操作側屈曲ガイド部材３を取付けるにあたっては、まず、前記両分割部を分離させた上で、一方の分割部の所定部位にチューブ部材４２の他端部を配置しつつ、ガイド部２１の外周部所定位置に合わせて前記一方の分割部を配置する。その上で、一方の分割部に他方の分割部を組合わせる。これにより、操作側屈曲ガイド部材３は、チューブ部材４２の他端部を保持した状態で、ガイド部２１に取付けられることとなる。
【００４１】
レリースワイヤ４は、ワイヤー等からなる長尺状の伝達部材４１と、弾性変形可能な樹脂やゴム等からなる長尺筒状のチューブ部材４２とを備えている。伝達部材４１は、チューブ部材４２の内周に配置されており、変位部材２３の変位に伴いチューブ部材４２に対し往復移動するようになっている。
【００４２】
栓蓋側屈曲ガイド部材５は、図１に示すように、ほぼ直角に屈曲する筒状をなしており、前記レリースワイヤ４が挿通されている。また、栓蓋側屈曲ガイド部材５は、図３に示すように、その内部においてチューブ部材４２の一端部を保持している。尚、栓蓋側屈曲ガイド部材５は、操作側屈曲ガイド部材３と同様に、半割形状をなす２つの分割部が組合わされることで構成されている。レリースワイヤ４の外周に対する栓蓋側屈曲ガイド部材５の取付は、前記両分割部を分離した上で、両分割部の間にチューブ部材４２の一端部を配置し（例えば、両分割部のうちの一方の所定部位にチューブ部材４２の一端部を配置した状態で、両分割部を対向させ）、次いで、両分割部を組合わせることによりなされる。
【００４３】
さらに、栓蓋側屈曲ガイド部材５の一端部外周には、径方向外側に突出形成された鍔部５１が設けられている。そして、栓蓋側屈曲ガイド部材５は、前記鍔部５１が後述するケース部材６１に設けられた環状の溝部６１Ｊに配置されることで、ケース部材６１からの抜けが防止された状態でケース部材６１に対し回動可能な状態で取付けられている。
【００４４】
栓蓋駆動機構６は、図１，３，４に示すように、排水口装置７の後述する配管７１に取付けられており、後述する配管本体部７１Ａの外部に配置されている。また、栓蓋駆動機構６は、配管本体部７１Ａ内に突出する支持突起６６（図４参照）を備えるとともに、レリースワイヤ４の一端部（伝達部材４１の一端部）が接続されている（図３参照）。さらに、栓蓋駆動機構６は、伝達部材４１の往復運動を回動運動に変換し、伝達部材４１の往復運動時に後述する回動軸６３を回動させる運動方向変換部６２を有している。回動軸６３の回動に伴い、支持突起６６は上下動することとなる。尚、栓蓋駆動機構６の構成については、後に詳述する。
【００４５】
排水口装置７は、図４に示すように、配管７１と、通水部材７２と、支持軸７３と、ヘアキャッチャー７４と、栓蓋７５とを備えている。
【００４６】
配管７１は、鉛直方向に沿って延びる筒状をなす配管本体部７１Ａと、当該配管本体部７１Ａの外周から水平方向に突出するように形成され、自身の内部空間が配管本体部７１Ａの内部空間に連通する筒状の取付用筒部７１Ｂと、配管本体部７１Ａの外周から突出するとともに、オーバーフロー口（図示せず）から延びるオーバーフロー管（図示せず）が接続されるオーバーフロー側筒部７１Ｃを備えている。
【００４７】
また、配管７１は、配管本体部７１Ａの内部空間が洗面器１００の底壁部１０３に貫通形成された排水口１０４と連通するようにして底壁部１０３の背面に取付けられている。従って、排水口１０４を通った排水は、配管本体部７１Ａの内部へと流れ込み排出されるようになっている。尚、配管本体部７１Ａの上端部外周面と底壁部１０３との間には、弾性変形可能な材料からなる環状のシール部材（図示せず）が配置されており、当該シール部材によって、配管７１及び底壁部１０３間が水密にシールされている。
【００４８】
取付用筒部７１Ｂは、図４及び図５に示すように、オーバーフロー側筒部７１Ｃとの間で配管本体部７１Ａの中心軸を挟む位置に設けられており、オーバーフロー側筒部７１Ｃの配管本体部７１Ａ側の開口から比較的離間した位置に配置されている。
【００４９】
さらに、取付用筒部７１Ｂは、配管本体部７１Ａとは反対側に位置する端部に外周側に突出する鍔状のフランジ部７１Ｄを備えている。また、フランジ部７１Ｄには、図５及び図６に示すように、取付用筒部７１Ｂの中心軸に対し回転対称に形成された一対の取付用孔部７１Ｅが貫通形成されている。
【００５０】
取付用孔部７１Ｅは、取付用筒部７１Ｂの周方向に沿って延びる湾曲形状をなしている。また、取付用孔部７１Ｅは、幅（より詳しくは、取付用筒部７１Ｂの径方向に沿った幅）の比較的大きな幅広部７１Ｆと、当該幅広部７１Ｆに隣接し、幅広部７１Ｆよりも幅狭に形成された幅狭部７１Ｇとを備えている。そして、本実施形態では、フランジ部７１Ｄのうち前記幅狭部７１Ｇの外周に位置する部位により、被係止部７１Ｈが形成されている。さらに、フランジ部７１Ｄのうち取付用孔部７１Ｅを形成する面（本実施形態では、被係止部７１Ｈのうち幅狭部７１Ｇを形成する面）には、窪み部７１Ｉが設けられている。
【００５１】
通水部材７２は、図４に示すように、環状の外周壁部７２Ａと、当該外周壁部７２Ａの中心に位置する中心軸部７２Ｂと、外周壁部７２Ａ及び中心軸部７２Ｂを連結する下部捕集部７２Ｃとを備えている。
【００５２】
外周壁部７２Ａは、配管７１（配管本体部７１Ａ）の内周面に沿うようにして配管７１（配管本体部７１Ａ）内に配置されている。また、外周壁部７２Ａの下面が前記支持突起６６に載置状態とされることで、通水部材７２は、支持突起６６により配管７１（配管本体部７１Ａ）内で支持された状態となっている。
【００５３】
中心軸部７２Ｂは、筒状をなし、配管７１（配管本体部７１Ａ）の中心に配置されている。
【００５４】
下部捕集部７２Ｃは、中心軸部７２Ｂの径方向に沿って延びる複数のリブを有する。下部捕集部７２Ｃにおいて、配管本体部７１Ａを流れる排水は前記リブ間に形成された隙間を通って流れ落ち、その一方で、排水に含まれるゴミ等は捕集される。
【００５５】
支持軸７３は、棒状をなし、その上端部が栓蓋７５の背面中央部に取付けられるとともに、その下端部が中心軸部７２Ｂの上端部に載置されている。そのため、支持突起６６が上下動し、通水部材７２が上下動した際には、通水部材７２とともに支持軸７３及び栓蓋７５も上下動するようになっている。
【００５６】
ヘアキャッチャー７４は、支持軸７３の外周に配置される筒状部７４Ａと、筒状部７４Ａの外周から外側に向けて延びる捕集部７４Ｂとを備えている。筒状部７４Ａの下端部内周には、中心軸部７２Ｂの上端部が嵌合されており、これにより、ヘアキャッチャー７４は、通水部材７２を介し支持突起６６により支持された状態となっている。また、捕集部７４Ｂによって、配管本体部７１Ａを流れる排水に含まれるゴミ等が捕集されるようになっている。
【００５７】
栓蓋７５は、樹脂等からなる円板状の蓋部７５Ａと、当該蓋部７５Ａの背面外周側に取付けられた、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）からなる環状のパッキン部７５Ｂとを備えている。本実施形態では、変位部材２３の変位に伴い支持突起６６が下動した際に、通水部材７２及び支持軸７３とともに栓蓋７５が下動し、パッキン部７５Ｂの外周部分全域が底壁部１０３に接触することで、排水口１０４が閉鎖されるようになっている。一方で、変位部材２３の変位に伴い支持突起６６が上動した際には、通水部材７２及び支持軸７３とともに栓蓋７５が上動し、パッキン部７５Ｂが底壁部１０３から離間することで、排水口１０４が開放されるようになっている。
【００５８】
尚、本実施形態においては、洗面器１００の表側から栓蓋７５や支持軸７３を引き上げることで、通水部材７２、支持軸７３、ヘアキャッチャー７４及び栓蓋７５を配管７１から一度に取外すことができるようになっている。そのため、メンテナンス性や清掃性の向上等を図ることができる。
【００５９】
次いで、栓蓋駆動機構６の構成について説明する。栓蓋駆動機構６は、図３及び図４に示すように、ケース部材６１と、ケース部材６１の内部に配置された運動方向変換部６２と、ケース部材６１の外部に突出する回動軸６３と、回動軸６３の外周に設けられた保持部材６４（介在部材に相当する）と、回動軸６３及び保持部材６４間に設けられた封止部材６５とを備えている。
【００６０】
ケース部材６１は、前記運動方向変換部６２及び回動軸６３の少なくとも一方（本実施形態では、運動方向変換部６２及び回動軸６３の一部）が内部に配置されており、運動方向変換部６２及び回動軸６３を保持するものである。また、ケース部材６１は、図７及び図８に示すように、運動方向変換部６２が配置される空間を有する第一構成部６１Ａと、前記運動方向変換部６２（前記空間）を覆うようにして第一構成部６１Ａに取付けられる第二構成部６１Ｂとを備えている。
【００６１】
第一構成部６１Ａは、栓蓋側屈曲ガイド部材５の取付部分に設けられた半周分の溝である第一凹部６１Ｃと、後述する歯車部６２Ｂの外側に設けられた第一半筒部６１Ｄと、第一半筒部６１Ｄとの間で歯車部６２Ｂを挟む位置に設けられ、伝達部材４１の一端部の移動方向に沿って延びる立壁部６１Ｅと、第一半筒部６１Ｄ及び立壁部６１Ｅから外側に突出する複数の突起部６１Ｆ（第一半筒部６１Ｄに設けられた突起部は不図示）とを備えている。
【００６２】
一方で、第二構成部６１Ｂは、栓蓋側屈曲ガイド部材５の取付部分に設けられた半周分の溝である第二凹部６１Ｇと、前記第一半筒部６１Ｄに対応する形状をなし、自身の内側に第一半筒部６１Ｄが配置可能に構成された第二半筒部６１Ｈと、前記突起部６１Ｆが係止可能に構成された複数の平坦部６１Ｉ（第一半筒部６１Ｄに設けられた突起部の係止される平坦部は不図示）とを備えている。
【００６３】
ケース部材６１に対し栓蓋側屈曲ガイド部材５及びレリースワイヤ４の一端部を取付けるにあたっては、まず、レリースワイヤ４の外周に栓蓋側屈曲ガイド部材５を取付けた上で、前記両構成部６１Ａ，６１Ｂ（両凹部６１Ｃ，６１Ｇ）を離間させた状態で両凹部６１Ｃ，６１Ｇ間に前記鍔部５１を配置する（例えば、両凹部６１Ｃ，６１Ｇの一方に鍔部５１を配置する）。また、後述するラック部６２Ａに対し伝達部材４１の一端部を接続する。次いで、第一構成部６１Ａに第二構成部６１Ｂを接近させ、第二半筒部６１Ｈの内側に第一半筒部６１Ｄを挿入するとともに、各平坦部６１Ｉに対し各突起部６１Ｆを係止することで、第一構成部６１Ａに第二構成部６１Ｂを取付ける。これにより、前記両凹部６１Ｃ，６１Ｇが組合わされてなる溝部６１Ｊ（図３参照）に前記鍔部５１が配置され、ケース部材６１に対し栓蓋側屈曲ガイド部材５及びレリースワイヤ４の一端部が取付けられることとなる。
【００６４】
加えて、図５及び図６に示すように、第一構成部６１Ａのうち第二構成部６１Ｂとは反対側に位置する面には、回動軸６３を挟むようにして設けられた一対の爪部６１Ｋが突出形成されている。爪部６１Ｋは、その根元側に位置し、比較的薄肉に形成された基部６１Ｌと、当該基部６１Ｌの先端部から外側（回動軸６３とは反対側）に突出する係止部６１Ｍとを備えている。
【００６５】
基部６１Ｌは、外側に若干突出する凸部６１Ｎを有するとともに、前記幅狭部７１Ｇを通過可能な厚さに形成されている。
【００６６】
係止部６１Ｍは、前記幅狭部７１Ｇを通過不能である一方で、前記幅広部７１Ｆを通過可能な厚さに形成されている。
【００６７】
配管７１に対し栓蓋駆動機構６を取付けるにあたっては、まず、ケース部材６１に栓蓋側屈曲ガイド部材５及びレリースワイヤ４の一端部を取付けた上で、爪部６１Ｋを幅広部７１Ｆへと挿入する。次いで、前記窪み部７１Ｉに前記凸部６１Ｎが係止されるまでケース部材６１を配管７１に対して相対回転させ、幅狭部７１Ｇに基部６１Ｌを配置するとともに、被係止部７１Ｈに係止部６１Ｍを係止する。これにより、配管７１に対し栓蓋駆動機構６が取付けられることとなる。尚、窪み部７１Ｉに凸部６１Ｎが係止されることで、配管７１に対するケース部材６１の相対回転が規制され、ひいては配管７１からの栓蓋駆動機構６の脱落防止がより確実に図られるようになっている。
【００６８】
さらに、図７に示すように、第一構成部６１Ａの内部には、相対向する前方側接触部６１Ｐと後方側接触部６１Ｑとが設けられている。
【００６９】
運動方向変換部６２は、ラック部６２Ａ及び歯車部６２Ｂを備えている。
【００７０】
ラック部６２Ａは、伝達部材４１の一端部が接続されており、立壁部６１Ｅに隣接した状態で、前記前方側接触部６１Ｐ及び後方側接触部６１Ｑ間に配置されている。また、ラック部６２Ａの立壁部６１Ｅ側の側面は、平坦状をなしている。そして、伝達部材４１の往復運動時において、ラック部６２Ａは、その平坦状の側面が立壁部６１Ｅに対し摺動しつつ往復運動するようになっている。さらに、ラック部６２Ａのうち前記平坦状の側面の裏側に位置する側面には、ラック部６２Ａの往復運動方向に沿って形成された複数の歯が形成されている。
【００７１】
また、本実施形態では、伝達部材４１の往動に伴いラック部６２Ａが往動したときには、ラック部６２Ａが前方側接触部６１Ｐに接触することで、ラック部６２Ａのそれ以上の往動が規制されるようになっている。一方で、伝達部材４１の復動に伴いラック部６２Ａが復動したときには、ラック部６２Ａが後方側接触部６１Ｑに接触することで、ラック部６２Ａのそれ以上の復動が規制されるようになっている。
【００７２】
歯車部６２Ｂは、回動軸６３と一体的かつ同軸に設けられており、ラック部６２Ａに形成された前記歯に噛合されている。そのため、歯車部６２Ｂは、ラック部６２Ａの往復運動に伴い回動する。
【００７３】
回動軸６３は、ケース部材６１から外部に露出しており（図６等参照）、歯車部６２Ｂとともに回動するように構成されている。また、回動軸６３は、図４に示すように、配管本体部７１Ａの内部空間に露出する円板部６３Ａと、歯車部６２Ｂ及び円板部６３Ａ間に位置し、円板部６３Ａよりも小径に形成された小径部６３Ｂとを備えている。
【００７４】
円板部６３Ａは、その配管本体部７１Ａ側の端面の外周側に、配管本体部７１Ａ内に突出する円柱状の支持突起６６を備えている。そして、歯車部６２Ｂひいては回動軸６３が回動することで、支持突起６６が上下動するようになっている。尚、支持突起６６は、外周壁部７２Ａを支持するものであり、配管７１（配管本体部７１Ａ）の内周面に対する支持突起６６の突出量は小さなもので足りる。そのため、配管７１（配管本体部７１Ａ）の内周面に対する支持突起６６の突出量は非常に小さなもの（例えば、５ｍｍ以下）に設定されている。
【００７５】
加えて、本実施形態では、上述のように、前方側接触部６１Ｐ及び後方側接触部６１Ｑによりラック部６２Ａの往復移動範囲が規定されることで、結果的に、回動軸６３の回動可能範囲が規定されている。つまり、本実施形態では、前方側接触部６１Ｐ及び後方側接触部６１Ｑにより、回動範囲規定手段が構成されている。そして、回動軸６３の回動可能範囲が規定されることで、支持突起６６の上下方向に沿った移動可能範囲、すなわち、栓蓋７５のストローク量（上下移動量）が規定されるようになっている。
【００７６】
保持部材６４は、円板部６３Ａと略同一の外径を有する円筒状をなし、小径部６３Ｂの外周に配置されている。また、栓蓋駆動機構６を配管７１に取付けた状態において、保持部材６４は、所定のリング部材６７によって、その外周面が取付用筒部７１Ｂの内周面に対し水密にシールされるようになっている。
【００７７】
封止部材６５は、弾性変形可能な材料（例えば、ゴム等）により形成されており、保持部材６４の内周面と小径部６３Ｂの外周面とに対し水密に接触している。封止部材６５によって、回動軸６３の外周面を伝わった漏水の防止が図られている。
【００７８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、栓蓋駆動機構６にレリースワイヤ４を取付けた上で、当該栓蓋駆動機構６を配管７１の外部から配管７１（取付用筒部７１Ｂ）へと容易に取付けることができる。従って、栓蓋駆動機構６の取付や交換に係る作業を極めて容易なものとすることができ、取付作業性やメンテナンス性を飛躍的に向上させることができる。また、取付作業時等において、配管内から栓蓋駆動機構や伝達部材を引き出すといった作業を行う必要はなく、さらに、レリースワイヤ４の状態を確認しながら作業を行うことができる。従って、レリースワイヤ４などの部材に破損が生じてしまうことをより確実に防止できる。
【００７９】
加えて、本実施形態では、配管７１（配管本体部７１Ａ）の内周面に対する支持突起６６の突出量は非常に小さなものとされている。従って、支持突起６６に対するゴミ等の付着が生じにくくなり、配管７１の詰まりを効果的に抑制することができる。また、支持突起６６よりも奥（下方）に位置する配管７１やトラップ等を比較的容易に清掃することができ、清掃性を高めることができる。
【００８０】
さらに、配管７１に栓蓋駆動機構６を取付けたときに、栓蓋駆動機構６に設けられた封止部材６５によって、回動軸６３とその周囲に位置する保持部材６４との間が水密に保持される。従って、取付作業時に、水密性を確保するために別段の作業を行う必要がなくなり、取付作業性やメンテナンス性を一層高めることができる。
【００８１】
加えて、封止部材６５は、回動軸６３における小径部６３Ｂの外周に設けられる。従って、封止部材６５を比較的小径とすることができ、ひいては回動軸６３（小径部６３Ｂ）及び保持部材６４と封止部材６５との接触部分の面積や当該接触部分の径を比較的小さくすることができる。これにより、回動軸６３を回動させる際の抵抗を小さくすることができ、変位部材２３に加えられる力が比較的小さくても、回動軸６３を円滑に回動させることができる。その結果、操作性や動作安定性の向上を図ることができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、円板部６３Ａの回動中心から支持突起６６までの径方向に沿った距離を十分に大きなものとすることができる。従って、回動軸６３を回動させた際における支持突起６６の上下方向に沿った移動量ひいては栓蓋７５のストローク量を十分に大きくすることができる。これにより、排水口１０４を開放したときにおける良好な排水能力の確保等を図ることができる。
【００８３】
さらに、本実施形態では、回動範囲規定手段を構成する前方側接触部６１Ｐ及び後方側接触部６１Ｑが栓蓋駆動機構６に設けられており、伝達部材４１を介することなく、回動軸６３の回動可能範囲が規定される。そのため、回動軸６３の回動可能範囲をより正確に、かつ、精度よく規定することができる。その結果、栓蓋７５のストローク量を精度よく狙いのものに設定することができる。
【００８４】
併せて、運動方向変換部６２は、ラック部６２Ａとこれに噛合される歯車部６２Ｂとからなる比較的簡易な構成とされている。従って、製造コストの増大抑制を図ることができるとともに、栓蓋駆動機構６の小型化を図ることができる。
【００８５】
また、洗面器１００の表側から栓蓋７５や支持軸７３を引き上げて、通水部材７２、支持軸７３、ヘアキャッチャー７４及び栓蓋７５を配管７１から取外した状態においては、配管７１（配管本体部７１Ａ）の内周面に対し支持突起６６のみが突出した状態となる。従って、配管７１（配管本体部７１Ａ）の内周面に対する支持突起６６の突出量が小さいことと相俟って、清掃性をより一層向上させることができる。
【００８６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００８７】
（ａ）上記実施形態では、回動軸６３（小径部６３Ｂ）の外周に保持部材６４が設けられており、封止部材６５により、回動軸６３（小径部６３Ｂ）及び保持部材６４間が水密にシールされるように構成されている。これに対し、保持部材６４を省略し、封止部材によって、取付用筒部７１Ｂの内周面と回動軸６３の外周面との間が水密にシールされるように構成してもよい。
【００８８】
（ｂ）伝達部材４１、チューブ部材４２及び栓蓋駆動機構６の少なくとも１つに、伝達部材４１に対しその圧縮方向に沿った力が加わった際、及び、伝達部材４１に対しその伸長方向に沿った力が加わった際の双方において、伝達部材４１及びチューブ部材４２に加わる負荷を軽減する過負荷防止手段を設けることとしてもよい。過負荷防止手段を設けることで、伝達部材４１やチューブ部材４２における破損や変形を効果的に抑制することができる。
【００８９】
尚、過負荷防止手段としては、例えば、伸縮変形が比較的容易に可能に構成されたチューブ部材４２や、図９に示すように、軸部材２３Ａの内部に設けられ、伝達部材４１の他端部を往復移動可能な状態で挟んで保持するバネ部材８１，８２、図１０に示すように、ラック部６２Ａの内部に設けられ、伝達部材４１の一端部を往復移動可能な状態で挟んで保持するバネ部材８３，８４等を挙げることができる。過負荷防止手段をラック部６２Ａに設けることで、運動方向変換部６２及び過負荷防止手段を一体化することができ、栓蓋駆動機構６ひいては排水栓装置１の小型化を一層図ることができる。
【００９０】
また、過負荷防止手段は、伝達部材４１に対しその圧縮方向及びその伸長方向のどちらか一方に沿った力が加わった際に、伝達部材４１及びチューブ部材４２に加わる負荷を軽減するものであってもよい。このような過負荷防止手段としては、例えば、軸部材２３Ａの内部に設けられ、伝達部材４１の他端部を軸部材２３Ａとの間で挟んで保持するバネ部材（具体的には、前記バネ部材８１，８２のうちの一方）や、ラック部６２Ａの内部に設けられ、伝達部材４１の一端部をラック部６２Ａとの間で挟んで保持するバネ部材（具体的には、バネ部材８３，８４のうちの一方）などを挙げることができる。
【００９１】
尚、過負荷防止手段は、変位部材２３を変位させたときにおける伝達部材４１の往復移動量を、支持突起６６が所定の下限位置（排水口１０４を閉鎖するときの配置位置）及び所定の上限位置（排水口１０４を開放するときの配置位置）のうちの一方から両者のうちの他方まで移動するように回動軸６３を回動させるために必要な最小限の量よりも大きなものに設定した場合に、特に有効である。この場合には、変位部材２３が変位した際に、支持突起６６を前記上限位置や前記下限位置に対しより確実に配置することができる一方で、変位部材２３を変位させ伝達部材４１を往復移動させた際に、伝達部材４１に対し過負荷が加わりやすい。しかしながら、過負荷防止手段を設けることで、伝達部材４１に加わる負荷を軽減することができ、伝達部材４１やチューブ部材４２の破損等を効果的に抑制することができる。
【００９２】
（ｃ）上記実施形態において、変位部材２３は、その中心軸方向に沿って変位するものであるが、変位部材の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、中心軸を回転軸として回転することで変位するものであってもよい。
【００９３】
また、変位部材は、使用者により直接操作されることで変位するものに限られず、例えば、使用者がタッチスイッチ等に触れることで電気的に作動して変位するものであってもよい。
【００９４】
（ｄ）上記実施形態において、排水栓装置１は、槽体として洗面器１００に取付けられているが、排水栓装置１の取付対象は洗面器に限られるものではなく、その他の槽体（例えば、浴槽やユニットバスの洗い場等）であってもよい。
【００９５】
（ｅ）上記実施形態では、ケース部材６１の内部に設けられた前方側接触部６１Ｐ及び後方側接触部６１Ｑによって回動範囲規定手段が構成されているが、回動範囲規定手段の構成はこれに限られるものではない。従って、例えば、回動軸６３（小径部６３Ｂ）の外周に設けられた周方向に沿って延びる溝と、保持部材６４の内周に設けられ前記溝に配置される突起とによって、回動範囲規定手段を構成してもよい。この場合に、回動軸６３の回動可能範囲は、前記溝の長さに対応したものに設定されることとなる。尚、回動軸６３の外周に設けられた突起と、保持部材６４の内周に設けられ前記突起が配置される溝とによって、回動範囲規定手段を構成してもよい。
【００９６】
（ｆ）上記実施形態では、爪部６１Ｋを取付用孔部７１Ｅに挿入した上で、ケース部材６１を回転させることにより、配管７１に栓蓋駆動機構６が取付けられるように構成されているが、配管７１に対する栓蓋駆動機構６の取付態様はこれに限定されるものではない。従って、例えば、スナップフィットによって、配管７１に対し栓蓋駆動機構６が取付けられるように構成してもよい。
【００９７】
（ｇ）上記実施形態における、取付用筒部７１Ｂ及びオーバーフロー側筒部７１Ｃの位置関係は例示であって、これらの位置関係は特に限定されるものではない。
【００９８】
（ｈ）上記実施形態において、チューブ部材４２の端部は、操作側屈曲ガイド部材３及び栓蓋側屈曲ガイド部材５で保持されており、両ガイド部材３，５を介して操作装置２及び栓蓋駆動機構６に対し間接的に取付けられている。これに対し、両ガイド部材３，５のうちの少なくとも一方を省略し、チューブ部材４２の端部が操作装置２や栓蓋駆動機構６に対して直接的に取付けられるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１…排水栓装置、２…操作装置、４…レリースワイヤ、６…栓蓋駆動機構、２３…変位部材、４１…伝達部材、４２…チューブ部材、６１…ケース部材、６１Ｍ…係止部、６１Ｐ…前方側接触部（回動範囲規定手段）、６１Ｑ…後方側接触部（回動範囲規定手段）、６２…運動方向変換部、６２Ａ…ラック部、６２Ｂ…歯車部、６３…回動軸、６３Ａ…円板部、６３Ｂ…小径部、６４…保持部材（介在部材）、６５…封止部材、６６…支持突起、７１…配管、７１Ａ…配管本体部、７１Ｂ…取付用筒部、７１Ｈ…被係止部、７２…通水部材、７２Ａ…外周壁部、７３…支持軸、７５…栓蓋、８１，８２，８３，８４…バネ部材（過負荷防止手段）、１００…洗面器（槽体）、１０４…排水口。
【図１】
0006405125.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006405125.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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