(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置から送られてくる弁開度設定値と調節弁からフィードバックされてくる実開度値との偏差に応じた電気信号を制御出力として出力する制御部と、この制御部からの制御出力を空気圧に変換し前記調節弁の操作器へ出力する電空変換部とを備え、前記電空変換部からの前記調節弁の操作器への空気圧の出力ポートとして第１のポートと第２のポートとを有するポジショナにおいて、
前記第１のポートからの出力空気圧を絶対圧として検出する第１の圧力センサと、
前記第２のポートからの出力空気圧を絶対圧として検出する第２の圧力センサとを備え、
前記電空変換部は、
動作形態として複動型が選択されている場合には、前記第１のポートおよび前記第２のポートから空気圧を出力し、
動作形態として単動型が選択されている場合には、前記第１のポートから空気圧を出力する一方、前記第２のポートの空気圧を大気圧とし、
前記制御部は、
前記電空変換部の動作形態として複動型が選択されている場合には、前記第１の圧力センサが絶対圧として検出する前記第１のポートからの出力空気圧および前記第２の圧力センサが絶対圧として検出する前記第２のポートからの出力空気圧を所定の大気圧値を基準とするゲージ圧にそれぞれ変換して第１および第２の計測値とし、
前記電空変換部の動作形態として単動型が選択されている場合には、前記第１の圧力センサが絶対圧として検出する前記第１のポートからの出力空気圧を所定の大気圧値を基準とするゲージ圧に変換し、この変換したゲージ圧を前記第２の圧力センサが絶対圧として検出する前記第２のポートの空気圧で補正して第１の計測値とする
ことを特徴とするポジショナ。
【請求項２】
請求項１に記載されたポジショナにおいて、
前記電空変換部の現在選択されている動作形態を判定する電空変換部動作形態判定部を備え、
前記制御部は、
前記電空変換部動作形態判定部の判定結果に従って前記電空変換部の現在選択されている動作形態を認識する
ことを特徴とするポジショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、調節弁の開度を制御するポジショナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、流体が流れる管路に設けられる調節弁に対してポジショナを取り付け、このポジショナによって調節弁の開度を制御するようにしている。
【０００３】
このポジショナは、上位装置から送られてくる弁開度設定値と調節弁からフィードバックされてくる実開度値との偏差を求め、この偏差に所定の演算を施して得られる電気信号を制御出力として出力する制御部と、この制御部からの制御出力を空気圧信号に変換する電空変換器と、この電空変換器が変換した空気圧信号を増幅し調節弁の操作器へ出力するパイロットリレーとを備えている。
【０００４】
〔単動型のポジショナ〕
図６に従来のポジショナの要部の構成を示す（例えば、特許文献１参照）。同図において、１（１Ｂ）はポジショナ、２は調節弁であり、調節弁２にはその弁開度（バルブの開度）を検出する開度センサ３が設けられている。ポジショナ１Ｂは、制御部１１（１１Ｂ）と、電空変換器（ＥＰＭ）１２と、パイロットリレー１３（１３Ｂ）と、圧力センサ１４とを備えている。
【０００５】
このポジショナ１Ｂにおいて、制御部１１Ｂは、上位装置（図示せず）からの弁開度設定値θｓｐと開度センサ３からの実開度値θpvとの偏差を求め、この偏差にＰＩＤ制御演算を施して得られる電気信号を制御出力ＭＶとして出力する。
【０００６】
電空変換器１２は、制御部１１からの制御出力ＭＶを空気圧信号（ノズル背圧）Ｐｎに変換する。パイロットリレー１３Ｂは、電空変換器１２からの空気圧信号Ｐｎを増幅し、空気圧Ｐｏとして調節弁２の操作器２ａへ出力する。これにより、操作器２ａ内のダイアフラム室に空気圧Ｐｏの空気が流入し、調節弁２のバルブ２ｂの開度が調整される。
【０００７】
なお、このポジショナ１Ｂにおいて、電空変換器１２とパイロットリレー１３Ｂとによって、制御部１１Ｂからの制御出力ＭＶを調節弁２への空気圧（出力空気圧）Ｐｏに変換する電空変換部１５（１５Ｂ）が構成されている。また、電空変換器１２およびパイロットリレー１３Ｂには、外部からの供給空気圧Ｐｓが供給される。
【０００８】
また、このポジショナ１Ｂにおいて、パイロットリレー１３Ｂからの調節弁２への出力空気圧Ｐｏは圧力センサ１４によって検出され、この圧力センサ１４によって検出される出力空気圧Ｐｏpvが制御部１１Ｂへフィードバックされる。これにより、制御部１１Ｂからの制御出力ＭＶが出力空気圧Ｐｏによって補正され、バルブ開度制御の整定性が改善される。なお、圧力センサ１４によって検出される出力空気圧Ｐｏは、バルブの開度制御だけではなく、診断機能などにも利用される。
【０００９】
このポジショナ１Ｂにおいて、パイロットリレー１３Ｂは空気圧の出力ポートを１つしか有しておらず、この１つの出力ポートから出力される空気圧Ｐｏによって調節弁２を正動作（制御出力ＭＶに対応した方向に駆動）あるいは逆動作（制御出力ＭＶに対して反対の方向に駆動）させる。このような動作形式のポジショナを単動型のポジショナと呼んでいる。
【００１０】
〔複動型のポジショナ〕
図７は、パイロットリレー１３（１３Ｃ）が空気圧の出力ポートを２つ有している例を示す図である（例えば、特許文献２参照）。このポジショナ１（１Ｃ）において、パイロットリレー１３Ｃは、第１のポートから空気圧Ｐo1を出力し、第２のポートから空気圧Ｐo2を出力する。
【００１１】
このポジショナ１Ｃにおいて、調節弁２を正動作（制御出力ＭＶに対応した方向に駆動）させる場合には第１のポートの空気圧Ｐo1を第２のポートの空気圧Ｐo2よりも高くし、調節弁２を逆動作（制御出力ＭＶに対して反対の方向に駆動）させる場合には第２のポートの空気圧Ｐo2を第１のポートの空気圧Ｐo1よりも高くする。このような動作形式のポジショナを複動型のポジショナと呼んでいる。
【００１２】
このポジショナ１Ｃでは、パイロットリレー１３Ｃからの調節弁２への第１のポートの空気圧（出力空気圧）Ｐo1を第１の圧力センサ１４−１によって検出するようにし、パイロットリレー１３Ｃからの調節弁２への第２のポートの空気圧（出力空気圧）Ｐo2を第２の圧力センサ１４−２によって検出するようにし、この圧力センサ１４−１および１４−２によって検出される出力空気圧Ｐo1pvおよびＰo2pvを制御部１１（１１Ｃ）へフィードバックするようにしている。
【００１３】
これにより、制御部１１Ｃからの制御出力ＭＶが出力空気圧Ｐo1およびＰo2によって補正され、バルブ開度制御の整定性が改善される。なお、圧力センサ１４−１および１４−２によって検出される出力空気圧Ｐo1pv，Ｐo2pvは、バルブの開度制御だけではなく、診断機能などにも利用される。
【００１４】
この複動型のポジショナ１Ｃにおいて、パイロットリレー１３Ｃは、種々の事情により単動型のパイロットリレーに取り替えられることがあり（例えば、特許文献３参照）、  最近では、単動・複動どちらでも使用することができるポジショナとして、単動・複動切替型のポジショナが用いられ始めている。この単動・複動切替型のポジショナは、パイロットリレーの動作形態として単動型と複動型の２つがあり、この単動型と複動型の動作形態を選択的に切り替えることができる。単動・複動切替型のポジショナにおいて、パイロットリーが単動型のパイロットリレーとして機能する場合、２つの圧力センサのうち、１つの圧力センサしか使用されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−２２１２０１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１０１５８号公報
【特許文献３】特開２００９−２５７５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
単動・複動切替型のポジショナにおいて、複動型の動作形態を選択している場合（複動モード時）は、第１のポートから空気圧Ｐo1が出力され、第２のポートから空気圧Ｐo2が出力される。単動型の動作形態を選択している場合（単動モード時）には、第１のポートから空気圧Ｐo1が出力され、第２のポートは大気に開放される。すなわち、第２のポートの空気圧Ｐo2は大気圧とされる。単動・複動モードの切り替えは製品出荷検査時や現場で行うことが可能である。
【００１７】
しかしながら、単動・複動切替型のポジショナの需要は、複動モードでの需要が少なく、生産数の９５％が単動モードでの使用とされている。したがって、２つの圧力センサのうち１つの圧力センサは、製品出荷後に殆ど使用されることがない（単動モードでは一度も使用されることがない）。このため、無駄なコストが発生している。
【００１８】
一方、フィールド機器では圧力値をゲージ圧にて取り扱うのが一般的であるが、圧力センサに要求される仕様の関係から絶対圧センサを使用する場合がある。単動・複動切替型のポジショナにおいて、圧力センサを絶対圧センサとした場合、圧力センサが絶対圧として検出する空気圧（真空を基準とする圧力）をゲージ圧（大気圧を基準とする圧力）に変換して計測値とする。
【００１９】
単動モードでの使用時を例にとると、第１の圧力センサが絶対圧として検出する出力空気圧Ｐo1pvを国際基準で定められた標準大気圧Ｐatm（1013.25hPa）を基準とするゲージ圧Ｐo1G（Ｐo1G＝Ｐo1pv−Ｐatm）に変換し、この変換したゲージ圧Ｐo1Gを出力空気圧Ｐo1の計測値とする。この場合、第１の圧力センサの検出値Ｐo1pvのみを使用し、第２の圧力センサの検出値Ｐo2pvは使用しない。
【００２０】
絶対圧センサは大気圧変動の影響を大きく受ける。このため、単動モードでの使用時において、第１の圧力センサによって絶対圧として検出される出力空気圧Ｐo1pvをゲージ圧Ｐo1Gに変換して使用した場合、使用環境（気候や標高）により計測値が大きく変動し、バルブ開度制御や診断機能に悪影響を与える。
【００２１】
なお、使用環境毎にゼロ調整を行えば、大気圧変動の影響を排除することは可能である。しかし、その都度ゼロ調整の操作が必要であり、また操作後の圧力値が急変することがあり、バルブ開度制御や診断機能のトラブル発生の要因となる。
【００２２】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、単動モードでの使用時において、使用されていない圧力センサを有効に利用し、使用環境による計測値の変動を抑制して、バルブ開度制御や診断機能のトラブル発生の要因を排除することが可能なポジショナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
このような目的を達成するために本発明は、上位装置から送られてくる弁開度設定値と調節弁からフィードバックされてくる実開度値との偏差に応じた電気信号を制御出力として出力する制御部と、この制御部からの制御出力を空気圧に変換し調節弁の操作器へ出力する電空変換部とを備え、電空変換部からの調節弁の操作器への空気圧の出力ポートとして第１のポートと第２のポートとを有するポジショナにおいて、第１のポートからの出力空気圧を絶対圧として検出する第１の圧力センサと、第２のポートからの出力空気圧を絶対圧として検出する第２の圧力センサとを備え、電空変換部は、動作形態として複動型が選択されている場合には第１のポートおよび第２のポートから空気圧を出力し、動作形態として単動型が選択されている場合には第１のポートから空気圧を出力する一方、第２のポートの空気圧を大気圧とし、制御部は、電空変換部の動作形態として複動型が選択されている場合には、第１の圧力センサが絶対圧として検出する第１のポートからの出力空気圧および第２の圧力センサが絶対圧として検出する第２のポートからの出力空気圧を所定の大気圧値を基準とするゲージ圧にそれぞれ変換して第１および第２の計測値とし、電空変換部の動作形態として単動型が選択されている場合には、第１の圧力センサが絶対圧として検出する第１のポートからの出力空気圧を所定の大気圧値を基準とするゲージ圧に変換し、この変換したゲージ圧を第２の圧力センサが絶対圧として検出する第２のポートの空気圧で補正して第１の計測値とすることを特徴とする。
【００２４】
この発明において、電空変換部は、動作形態として単動型が選択されている場合、第１のポートから空気圧を出力する一方、第２のポートの空気圧を大気圧とする。また、制御部は、電空変換部の動作形態として単動型が選択されている場合、第１の圧力センサが絶対圧として検出する第１のポートからの出力空気圧を所定の大気圧値を基準とするゲージ圧に変換し、この変換したゲージ圧を第２の圧力センサが絶対圧として検出する第２のポートの空気圧（大気圧）で補正して第１の計測値とする。すなわち、第１の圧力センサからの出力空気圧から得られるゲージ圧を第２の圧力センサが検出する大気圧（絶対圧）で随時補正して第１の計測値とし、この第１の計測値を単動モードでの計測値として用いる。
【００２５】
これにより、電空変換部の動作形態として単動型が選択されている場合（単動モード時）、大気圧変動による計測値の変動が抑制され、バルブ開度制御や診断機能への悪影響が防止される。また、ゼロ調整の操作が不要となり、操作後の圧力値急変も抑制されることから、バルブ制御や診断機能のトラブル発生の要因が排除されるものとなる。また、単動モードにて一度も使用されることがなかった第２の圧力センサが有効に利用され、ハードウェアの追加やコストがアップの要因がなく、ソフトウェアと調整検査工程の軽妙な変更によって実現することが可能となる。
【００２６】
なお、本発明において、制御部は、電空変換部の現在選択されている動作形態に基づき、複動型である場合と単動型である場合とで異なる動作を行う。この場合、電空変換部の現在選択されている動作形態を人間が判断して制御部に知らせることによって認識させるようにしてもよいが、電空変換部の現在選択されている動作形態を判定する電空変換部動作形態判定部を設け、この電空変換部動作形態判定部の判定結果に従って電空変換部の現在選択されている動作形態を制御部に認識させるようにしてもよい。
【００２７】
また、本発明では、絶対圧として検出された空気圧をゲージ圧に変換する際に所定の大気圧値を用いる。この場合、通常は、所定の大気圧値として国際基準として定められた標準大気圧（1013.25hPa）を用いるが、これに限られるものではない。すなわち、本発明において、絶対圧として検出された空気圧をゲージ圧に変換する際に所定の大気圧値は、国際基準の標準大気圧とは異なる値として定めるものとしてもよい。使用環境によっては国際基準の標準大気圧とは異る値として定める場合もある。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、電空変換部の動作形態として単動型が選択されている場合（単動モード時）、第１の圧力センサが絶対圧として検出する第１のポートからの出力空気圧を所定の大気圧値を基準とするゲージ圧に変換し、この変換したゲージ圧を第２の圧力センサが絶対圧として検出する第２のポートの空気圧で補正して第１の計測値とするようにしたので、第１の圧力センサからの出力空気圧から得られるゲージ圧を第２の圧力センサが検出する大気圧（絶対圧）で随時補正した第１の計測値が単動モードでの計測値として用いられるものとなり、単動モードでの使用時において、使用されていない圧力センサを有効に利用し、使用環境による計測値の変動を抑制して、バルブ開度制御や診断機能のトラブル発生の要因を排除することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るポジショナの一実施の形態の要部を示す構成図である。
【図２】このポジショナにおける制御部の特有の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】このポジショナにおける制御部の複動モード時の動作を説明する図である。
【図４】このポジショナにおける制御部の単動モード時の動作を説明する図である。
【図５】制御部に電空変換部動作形態判定部を設けた例を示す図である。
【図６】従来の単動型のポジショナの要部の構成を示す図である。
【図７】従来の複動型のポジショナの要部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
図１は本発明に係るポジショナの一実施の形態の要部を示す構成図である。同図において、図７と同一符号は図７を参照して説明した構成要素と同一或いは同等の構成要素を示し、その説明は省略する。
【００３２】
本実施の形態のポジショナ１（１Ａ）は、単動・複動切替型のポジショナとされており、パイロットリレー１３として単動・複動選択機能１３１を有するパイロットリレー１３Ａを用いている。
【００３３】
また、制御部１１（１１Ａ）は、図２に示すように、特有の構成として、電空変換部動作形態認識部１１１と、第１の計測値変換部１１２と、第２の計測値変換部１１３とを備えている。
【００３４】
パイロットリレー１３Ａにおいて、単動・複動選択機能１３１は、所定の操作手順を踏むことにより、パイロットリレー１３Ａの動作形態の単動型から複動型への切り替え、複動型から単動型への切り替えを可能とする。
【００３５】
パイロットリレー１３Ａは、動作形態として複動型が選択されている場合（複動モード時）、第１のポートから空気圧Ｐo1を出力し、第２のポートから空気圧Ｐo2を出力する。
【００３６】
パイロットリレー１３Ａは、動作形態として単動型が選択されている場合（単動モード時）、第１のポートから空気圧Ｐo1を出力し、第２のポートは大気に開放する。すなわち、第２のポートの空気圧Ｐo2を大気圧とする。
【００３７】
単動・複動選択機能１３１は、このパイロットリレー１３Ａにおける動作形態の選択を可能とすると共に、パイロットリレー１３Ａの現在選択されている動作形態を動作形態情報Ｊ１として制御部１１Ａへ知らせる。
【００３８】
制御部１１Ａは、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。以下、制御部１１Ａにおける各部の機能について、関連する各部の動作を交えながら説明する。
【００３９】
パイロットリレー１３Ａからの動作形態情報Ｊ１は制御部１１Ａの電空変換部動作形態認識部１１１に送られる。電空変換部動作形態認識部１１１は、パイロットリレー１３Ａからの動作形態情報Ｊ１より、パイロットリレー１３Ａの現在選択されている動作形態を認識し、その認識した動作形態を第１の計測値変換部１１２および第２の計測値変換部１１３へ送る。
【００４０】
〔現在選択されている動作形態が複動型である場合（複動モード時）〕
パイロットリレー１３Ａは、動作形態が複動型である場合（複動モード時）、第１のポートから空気圧Ｐo1を出力し、第２のポートから空気圧Ｐo2を出力する。
【００４１】
これにより、圧力センサ１４−１が第１のポートの空気圧Ｐo1を絶対圧として検出し、出力空気圧Ｐo1pvとして制御部１１Ａへ送る。また、圧力センサ１４−２が第２のポートの空気圧Ｐo2を絶対圧として検出し、出力空気圧Ｐo2pvとして制御部１１Ａへ送る。
【００４２】
制御部１１Ａにおいて、圧力センサ１４−１からの出力空気圧Ｐo1pvは第１の計測値変換部１１２へ送られ、圧力センサ１４−２からの出力空気圧Ｐo2pvは第２の計測値変換部１１３へ送られる。
【００４３】
この場合、第１の計測値変換部１１２および第２の計測値変換部１１３には、電空変換部動作形態認識部１１１からパイロットリレー１３Ａの現在選択されている動作形態として複動型である旨の認識結果が送られてきている。
【００４４】
この認識結果を受けて、第１の計測値変換部１１２は、圧力センサ１４−１からの出力空気圧Ｐo1pv（絶対圧）を国際基準で定められた標準大気圧Ｐatm（1013.25hPa）を基準とするゲージ圧Ｐo1G（Ｐo1G＝Ｐo1pv−Ｐatm）に変換し（図３（ａ）参照）、この変換したゲージ圧Ｐo1Gを出力空気圧Ｐo1の計測値（第１の計測値）とする。
【００４５】
また、第２の計測値変換部１１３は、第１の計測値変換部１１２と同様、圧力センサ１４−２からの出力空気圧Ｐo2pv（絶対圧）を標準大気圧Ｐatmを基準とするゲージ圧Ｐo2G（Ｐo2G＝Ｐo2pv−Ｐatm）に変換し（図３（ｂ）参照）、この変換したゲージ圧Ｐo2Gを出力空気圧Ｐo2の計測値（第２の計測値）とする。
【００４６】
この場合、制御部１１Ａは、第１の計測値変換部１１２および第２の計測値変換部１１３で得られた出力空気圧Ｐo1およびＰo2の計測値Ｐo1GおよびＰo2Gをバルブの開度制御や診断機能などに利用する。
【００４７】
〔現在選択されている動作形態が単動型である場合（単動モード時）〕
パイロットリレー１３Ａは、動作形態が単動型である場合（単動モード時）、第１のポートから空気圧Ｐo1を出力し、第２のポートの空気圧Ｐo2を大気圧とする。
【００４８】
これにより、圧力センサ１４−１が第１のポートの空気圧Ｐo1を絶対圧として検出し、出力空気圧Ｐo1pvとして制御部１１Ａへ送る。また、圧力センサ１４−２が第２のポートの空気圧Ｐo2（大気圧）を絶対圧として検出し、空気圧Ｐo2pv（大気圧）として制御部１１Ａへ送る。
【００４９】
制御部１１Ａにおいて、圧力センサ１４−１からの出力空気圧Ｐo1pvは第１の計測値変換部１１２へ送られ、圧力センサ１４−２からの空気圧Ｐo2pv（大気圧）は第２の計測値変換部１１３へ送られる。
【００５０】
この場合、第１の計測値変換部１１２および第２の計測値変換部１１３には、電空変換部動作形態認識部１１１からパイロットリレー１３Ａの現在選択されている動作形態として単動型である旨の認識結果が送られてきている。
【００５１】
この認識結果を受けて、第１の計測値変換部１１２は、圧力センサ１４−１からの出力空気圧Ｐo1pv（絶対圧）を標準大気圧Ｐatmを基準とするゲージ圧Ｐo1G（Ｐo1G＝Ｐo1pv−Ｐatm）に変換し、この変換したゲージ圧Ｐo1Gを圧力センサ１４−２からの空気圧Ｐo2pv（大気圧（絶対圧））で補正してゲージ圧Ｐo1G’（Ｐo1G’＝Ｐo1G−（Ｐo2pv−Ｐatm）とし（図４（ａ），（ｂ）参照）、この補正したゲージ圧Ｐo1G’を出力空気圧Ｐo1の計測値（第１の計測値）とする。
【００５２】
また、第２の計測値変換部１１３は、圧力センサ１４−２からの空気圧Ｐo2pv（大気圧（絶対圧））を標準大気圧Ｐatmを基準とするゲージ圧Ｐo2G（Ｐo2G＝Ｐo2pv−Ｐatm）に変換し（図４（ｂ）参照）、この変換したゲージ圧Ｐo2Gを空気圧Ｐo2の計測値（第２の計測値）とする。
【００５３】
この場合、制御部１１Ａは、第１の計測値変換部１１２で得られた出力空気圧Ｐo1の計測値Ｐo1G’（第１の計測値）を単動モードでの計測値とし、バルブの開度制御や診断機能などに利用するが、第２の計測値変換部１１３で得られた空気圧Ｐo2の計測値Ｐo2G（第２の計測値）は利用しない。
【００５４】
なお、第１の計測値変換部１１２でのゲージ圧Ｐo1Gの補正に際して、第２の計測値変換部１１３で得られる空気圧Ｐo2の計測値Ｐo2Gを利用するようにしてもよい。この場合も、結果的に、圧力センサ１４−１からの出力空気圧Ｐo1pvから得られたゲージ圧Ｐo1Gを圧力センサ１４−２によって検出された空気圧Ｐo2pv（絶対圧（大気圧））で補正していることに変わりはない。
【００５５】
以上の説明から分かるように、本実施の形態のポジショナ１Ａによれば、パイロットリレー１３Ａの動作形態として単動型が選択されている場合（単動モード時）、圧力センサ１４−１からの出力空気圧Ｐo1pvから得られるゲージ圧Ｐo1Gを圧力センサ１４−２が検出する空気圧Ｐo2pv（大気圧（絶対圧））で随時補正した出力空気圧Ｐo1の計測値（第１の計測値）Ｐo1G’が単動モードでの計測値として用いられるので、大気圧変動による計測値の変動が抑制され、バルブ開度制御や診断機能への悪影響が防止される。
【００５６】
また、ゼロ調整の操作が不要となり、操作後の圧力値急変も抑制されることから、バルブ制御や診断機能のトラブル発生の要因が排除されるものとなる。また、単動モードにて一度も使用されることがなかった圧力センサ１４−２が有効に利用され、ハードウェアの追加やコストがアップの要因がなく、ソフトウェアと調整検査工程の軽妙な変更によって実現することが可能となる。
【００５７】
なお、上述した実施の形態では、パイロットリレー１３Ａから制御部１１Ａへ現在選択されている動作形態を動作形態情報Ｊ１として送るようにしたが、パイロットリレー１３Ａの現在選択されていている動作形態を人間が判断して制御部１１Ａへ知らせることによって認識させるようにしてもよい。
【００５８】
また、図５に示すように、制御部１１Ａに電空変換部動作形態判定部１１４を設け、圧力センサ１４−１からの空気圧の検出値Ｐo1pvと圧力センサ１４−２からの空気圧の検出値Ｐo2pvに基づいて、パイロットリレー１３の現在選択されている動作形態を判定させるようにし、この電空変換部動作形態判定部１１４での判定結果を認識結果として第１の計測値変換部１１２および第２の計測値変換部１１３に送るようにしてもよい。
【００５９】
この場合、電空変換部動作形態判定部１１４は、例えば、空気圧の検出値Ｐo1pvとＰo2pvの何れかも変化する場合には、パイロットリレー１３の現在選択されている動作形態を複動型と判定し、空気圧の検出値Ｐo1pvとＰo2pvの何れか一方のみしか変化しない場合には、パイロットリレー１３の現在選択されている動作形態を単動型と判定するようにする。
【００６０】
また、図５では、制御部１１Ａに電空変換部動作形態判定部１１４を設けたが、制御部１１Ａの外に電空変換部動作形態判定部１１４を設けるようにして、その判定結果を制御部１１Ａに送るようにしてもよい。
【００６１】
また、上述した実施の形態では、第１の計測値変換部１１２および第２の計測値変換部１１３において国際基準で定められている標準大気圧Ｐatm（1013.25hPa）を用いるようにしたが、使用環境に合わせ、国際基準の標準大気圧とは異なる値として定めるようにしてもよい。
【００６２】
また、単動モード時に圧力センサ１４−２から得られる空気圧Ｐo2pv（大気圧）は、簡易的な高度計として利用したり、気圧センサとして利用することも可能である。また、制御部１１Ａで得られる情報は、上位コントローラに診断情報として送るようにしてもよい。
【００６３】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１（１Ａ）…ポジショナ、２…調節弁、２ａ…操作器、２ｂ…バルブ、３…開度センサ、１１（１１Ａ）…制御部、１２…電空変換器、１３（１３Ａ）…パイロットリレー、１４−１，１４−２…圧力センサ、１５（１５Ａ）…電空変換部、１１１…電空変換部動作形態認識部、１１２…第１の計測値変換部、１１３…第２の計測値変換部、１１４…電空変換部動作形態判定部、１３１…単動・複動選択機能。
【図１】
0006295220.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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