(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、
前記リール本体に設けられ、前記スプールを回転駆動する駆動モータと、
前記リール本体の前後方向に回動可能に軸支され、前記駆動モータの出力を調整する操作部材と、
を有する魚釣用電動リールであって、
前記操作部材は、該操作部材の操作量を検知する検知手段を有する防水ケースとの間に位置された該防水ケースとは別体の支持部材によって回動可能に支持されるとともに、前記防水ケースから隙間を隔てて位置され、
前記検知手段が磁気センサであり、前記操作部材の軸方向端部には前記磁気センサにより検出される１つの磁石が固着され、
前記磁石は、その軸長方向が前記操作部材の軸方向に対して略垂直となるように前記操作部材の端面に配置されることを特徴とする魚釣用電動リール。
【請求項２】
前記駆動モータを制御する制御部を収容する制御ケースを更に備え、
前記防水ケースは、前記制御ケースとは別体を成して、前記制御ケースに電気配線を介して接続されることを特徴とする請求項１に記載の魚釣用電動リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚釣用電動リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、魚釣用電動リールは、スプールを巻き取り操作する、すなわち、スプールを回転駆動させる駆動モータの出力を連続的に可変操作する操作部材をリール本体に備えている。例えば、特許文献１に開示される電動リールでは、回転位置に応じて駆動モータの出力を調整するための操作部材（調整部材）がリール本体の一方の側板に回動可能に設けられる。また、このような魚釣用電動リールは、水深などを表示する表示部を有するとともに駆動モータを制御する制御基板を収容する防水構造の制御ケースも備える。
【０００３】
ところで、前記特許文献１において、操作部材は、防水構造の前記制御ケースの外側面に立設された支持軸に回動自在に装着され、その装着状態で、支持軸の雌ネジ穴に螺合する固定ボルトによって抜け止めされる。また、この操作部材には、その一対の検出子収容部内にそれぞれ第１および第２の磁石が検出子として収容され、これらの磁石は操作部材の軸方向に沿って着磁される。
【０００４】
一方、操作部材の回転位相（したがって、回転位置、操作量）を検出する位相検出部は、操作部材を支持する支持軸の近傍に位置して制御ケース内の前記制御基板上に搭載されるホール素子から成り、このホール素子は、前記操作部材の回動に伴う前記第１および第２の磁石の磁束方向の変化を検出することにより、操作部材の回転位相を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１０００７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１の構造では、制御基板を収容する制御ケースに支持軸が片持ち軸として一体に設けられ、この支持軸に操作部材が装着されるため、制御ケースは、操作部材の操作力やリールに作用する衝撃などを含む外力に晒され易い。また、電子機器を収容する防水構造の制御ケースがこのように外力に晒され易いと、防水構造が破壊される虞があるとともに、操作部材側と制御ケース側との間の信号のやりとりに支障を来す虞もあり、リールの故障の原因にもなる。すなわち、制御ケースの支持軸で操作部材を支持するこのような特許文献１の構造では、外力に対して制御ケースの防水性を保ちつつ強度を確保することが難しい。
【０００７】
また、前記特許文献１の構造では、制御ケースの支持軸に装着される操作部材の抜け止めのために支持軸に固定ボルトが捩じ込まれるが、このように電子機器を備える防水構造の制御ケースに対して直接に固定ボルトを捩じ込む形態は、防水構造および電子機器に悪影響を来す場合があり、また、そのような悪影響を回避する手段を別個に確保する必要があり、望ましくない。
【０００８】
更に、前記特許文献１の構造では、操作部材に検出子として２つの磁石が設けられるとともに、これらの磁石が操作部材の別個の検出子収容部内に互いに径方向に対向して配置されるため、これらの磁石を保持する操作部材の細径化（したがって、リールの小型化）を図ることが難しい。
【０００９】
また、前記特許文献１の構造では、支持軸（支持軸に支持される操作部材の回転位相を検出する位相検出部）と制御ケースとが一体であるため、リールのサイズやデザインを変更する場合や、制御ケースの支持軸が支持するべき操作部材のサイズや形状が変わる場合には、制御ケース等の成形用の金型が新たに必要となり、設計変更に伴うコストの増大が懸念される。
【００１０】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、駆動モータ出力調整用の操作部材を回動可能に支持しつつ、操作部材の操作量を検知する検知手段を収容するケースの防水構造および電子機器に対する外力による悪影響を防止でき、ひいては、操作部材の細径化を図って、設計変更に伴うコストの増大を減らすことができる魚釣用電動リールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明は、リール本体の左右側板間に設けられ、釣糸が巻回されるスプールと、前記リール本体に設けられ、前記スプールを回転駆動する駆動モータと、前記リール本体の前後方向に回動可能に軸支され、前記駆動モータの出力を調整する操作部材とを有する魚釣用電動リールであって、前記操作部材は、該操作部材の操作量を検知する検知手段を有する防水ケースとの間に位置された該防水ケースとは別体の支持部材によって回動可能に支持されるとともに、前記防水ケースから隙間を隔てて位置され、前記検知手段が磁気センサであり、前記操作部材の軸方向端部には前記磁気センサにより検出される１つの磁石が固着され、前記磁石は、その軸長方向が前記操作部材の軸方向に対して略垂直となるように前記操作部材の端面に配置されることを特徴とする。
【００１２】
上記構成の魚釣用電動リールによれば、操作部材は、該操作部材の操作量を検知する検知手段を有する防水ケースとの間に位置された該防水ケースとは別体の支持部材によって回動可能に支持されるとともに、前記防水ケースから隙間を隔てて位置されるため、すなわち、前述した特許文献１のようにケースによって操作部材を支持していないため、検知手段を収容する防水構造の防水ケースが操作部材の操作力やリールに作用する衝撃などを含む外力に晒されることを防止できる。したがって、防水構造が破壊されたり、操作部材側と防水ケース側との間の信号のやりとりに障害が生じるといった不都合を回避できる。つまり、上記構成によれば、駆動モータ出力調整用の操作部材を回動可能に支持しつつ、操作部材の操作量を検知する検知手段を収容するケースの防水構造および電子機器に対する外力による悪影響を防止できる（外力に対して防水ケースの防水性を保ちつつ強度を確保することができる）。
【００１３】
また、上記構成においては、検知手段が磁気センサであるとともに、操作部材の軸方向端部に磁気センサにより検出される磁石が１つだけ設けられるため、磁石を２つ以上設ける場合と比べて操作部材を細径化できる。また、この場合、磁石は、その軸長方向が操作部材の軸方向に対して略垂直となるように操作部材の端面に配置される。このような磁石の直交溝配置は、特に操作部材が小径であって、磁石の収容部（特に操作部材の軸方向に延びる軸孔）を操作部材に加工することが困難である場合に有益である。
【００１４】
また、上記構成において、防水ケースは、駆動モータを制御する制御部を収容する制御ケースとは別体を成して、該制御ケースに電気配線を介して接続されることが好ましい。このように防水ケースと制御ケースとを別体にすると、リールのサイズやデザインを変更する場合や、操作部材のサイズや形状が変わる場合でも、制御ケース等の成形用の金型を新たに用意する必要がなくなり（例えば、電気配線の長さを変えるだけで済み）、設計変更に伴うコストの増大を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、駆動モータ出力調整用の操作部材を回動可能に支持しつつ、操作部材の操作量を検知する検知手段を収容するケースの防水構造および電子機器に対する外力による悪影響を防止でき、ひいては、操作部材の細径化を図って、設計変更に伴うコストの増大を減らすことができる魚釣用電動リールが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る魚釣用電動リールの平面図である。
【図２】防水ケースと対向する操作部材の軸方向端部の回動支持部を部分的に断面で露出させて示す図１の魚釣用電動リールの平面図である。
【図３】防水ケースと対向する操作部材の軸方向端部の回動支持部の拡大断面図である。
【図４】操作部材および支持部材の斜視図である。
【図５】（ａ）は操作部材に対する磁石の配置形態の変形例を示す概略斜視図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る魚釣用電動リールについて説明する。
なお、以下の説明において、前後方向および左右方向は、図１に記載の方向と定義し、また、上下方向は、図１の紙面と垂直な方向と定義する。
【００１８】
図１および図２に示すように、本実施形態の魚釣用電動リール１は、左右のフレーム３ａ，３ｂに左右カバー４ａ，４ｂを取着して構成される左右側板５Ａ，５Ｂを具備したリール本体５を有している。リール本体５を構成する一方の側板（右側板５Ｂ）側には、巻取り操作される手動ハンドル６が設けられており、左右側板５Ａ，５Ｂ間には、釣糸が巻回されるスプール７が、回転軸であるスプール軸７ａを中心に回転可能に支持されている。また、左右のフレーム３ａ，３ｂ間には、リール本体５を釣竿に装着するためのリール脚５ａが形成されている。
【００１９】
本実施形態では、スプール７の前方側におけるリール本体５の左右側板５Ａ，５Ｂ間に駆動モータ８を保持しており、スプール７は、手動ハンドル６の巻取り操作および駆動モータ８の回転駆動によって、動力伝達機構１０を介して釣糸巻取り方向に回転駆動される。
【００２０】
なお、駆動モータ８については、スプール７の内部に設置する構成であっても良いが、本実施形態のように、スプール７の前方に設置することで、スプール７の糸巻き量を確保しつつ、リール本体５を可及的にコンパクト化することが可能となる。
【００２１】
動力伝達機構１０については、駆動モータ８の回転駆動力を減速してスプール７側に伝達する機能（減速機構１２および伝達ベルト１３などによって果たされる）、駆動モータ８が回転駆動しても手動ハンドル６を連れ回しさせない機能や手動ハンドル６の逆回転を防止する機能（ラチェット１４を含む）などを備えた公知のものによって構成することが可能である。また、そのような動力伝達機構１０については、左側板５Ａ側に配設されていても良いし、右側板５Ｂ側に配設されていても良く、或いは、左右側板それぞれに振り分けて配設されていても良い。なお、図１において、符号１６は、ハンドル６に結合されたハンドル軸、符号１８は、ハンドル軸１６に回転可能に支持されたドライブギヤ、符号２０は、ドライブギヤ１８に噛合するピニオンであり、これらは前述した動力伝達機構１０を構成する。また、図中、符号２１は、魚釣時にスプール７から釣糸が繰り出された際にスプール７の回転にドラグ力を付与する公知のドラグ機構であり、リール本体５とハンドル６との間には、ドラグ機構２１によるドラグ力の調整を行なうための星型のドラグ調整ノブ（スタードラグ）２２が設けられている。
【００２２】
スプール７の前方の左右側板５Ａ，５Ｂ間には、スプール７に対して均等に釣糸を巻回する機能を備えた公知のレベルワインド機構が設置されている。また、リール本体５を構成する左右側板５Ａ，５Ｂ間のスプール７の上方には、駆動モータ８を制御する制御部（制御基板を有する）を収容した箱型の制御ケース１０２が配設されている。本実施形態の制御ケース１０２は、リール本体５を構成する左右側板５Ａ，５Ｂの表面と面一状になるように構成されており、スプール７に対して上方で、スプールの回転軸（この回転軸としては、本実施形態ではスプール７の外側に駆動モータ８が配置されているためスプール軸７ａが該当するが、スプール７の内部に駆動モータ８が配置される別の形態ではスプール軸７ａが存在しないためモータ８の回転軸が該当する）近傍からレベルワインド機構および駆動モータ８を覆うような大きさを備えている。
【００２３】
また、制御ケース１０２の表面には、繰り出された釣糸の長さ（糸長情報）などを表示する表示部（液晶表示部）１２０が設けられており、また、その周囲には、各種の情報が設定可能な複数の操作ボタン１２１が配設されている。これらの操作ボタン１２１は、例えば、投入した仕掛けを所望の深さで停止させる深さ情報、駆動モータ８の出力の可変範囲を変更する出力範囲設定情報など、釣り人から各種の情報を受け付ける機能を有する。
【００２４】
制御ケース１０２に収容される制御部は、魚釣用電動リールの動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）、糸長を計測したり、駆動モータの出力を可変制御するための各種プログラムや設定情報などを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）、一時記憶領域としてのＲＡＭ（Random Access Memory）等を実装した制御基板（マイクロコンピュータ）及び各種駆動回路を実装した回路基板を備えており、前記制御基板は、各作動要素との間で信号の送受信がなされ、動作を制御する。なお、本実施形態の制御部は、例えば、制御基板および回路基板を上下方向に配置することによって構成されているが、これらを１枚の基板で構成しても良い。
【００２５】
なお、スプール７に巻回されている釣糸の繰り出し量を検知することが可能な糸長計測装置（図示せず）がフレーム３ａまたはフレーム３ｂに配設されており、この糸長計測装置は、スプール７が釣糸の繰り出し／巻き取りで回転駆動された際、例えば、回転部分に装着されたマグネットと、これを検知する磁気センサとによって実際の回転量や回転方向を検知し、その検知信号を生成し、前記制御部で演算して表示部１２０に表示させる。
【００２６】
また、リール本体５内には、ピニオン２０を軸方向に移動させてスプール７を釣糸巻き取り状態／フリー回転状態に切り換える公知のクラッチ機構が配設されている。このクラッチ機構は、動力伝達機構１０に介在されて手動ハンドル６および駆動モータ８からの動力伝達を継脱する機能を備えており、本実施形態では、右側板５Ｂ側に設置されている。このクラッチ機構を構成するクラッチプレート（図示せず）には、動力伝達をＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換えるクラッチＯＦＦ切換部材３２と、動力伝達をＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り換えるクラッチＯＮ切換部材３３が係合している。
【００２７】
本実施形態におけるクラッチＯＦＦ切換部材３２は、スプール７をサミングしながら操作が可能となるように、スプール７の後方側の左右側板５Ａ，５Ｂ間に橋設された構成となっており、指で下方に押し下げ操作することで、前記クラッチ機構をＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換えるよう構成されている。このクラッチＯＦＦ切換部材３２は、前記クラッチプレートに係合する振り分け保持バネ（図示せず）によって、クラッチＯＮ位置とクラッチＯＦＦ位置との間で振り分け保持される。
【００２８】
また、リール本体５には、駆動モータ８に対して電力を供給するための給電部３８が設けられている。この給電部３８は、左側板５Ａの前方側の下面領域に形成されており、この給電部３８に対しては、着脱可能な携帯バッテリ（図示せず）を装着したり、或いは、足元に置いたバッテリや釣り船に設置されている電源部から電力供給される給電コードが装着される。
【００２９】
また、制御ケース１０２の後方部分には、駆動モータ８の出力を調整する操作部材４０が配置されている。本実施形態の操作部材４０は、左右側板５Ａ，５Ｂ間で前後方向に回動可能に両端の支軸４１Ａ，４１Ｂが軸支されており、制御ケース１０２の後端縁１０２ａに沿って延びている。支軸４１Ａ，４１Ｂは、金属製の中実構造を成してスプール軸７ａと略平行に配設されており、これにより、操作部材４０は、スプール７側にも露出した状態となり、前後方向（図１に示す平面視）に加え、上下方向に向けて回転操作できるように構成されている。なお、操作部材４０については、制御ケース１０２の後端縁１０２ａに前方に向けて凹陥部を形成しておき、制御ケースに対して回転可能に支持する構成であっても良い。なお、本実施形態のように、操作部材４０の支軸４１Ａ，４１Ｂを金属製の中実体として形成することにより、操作部材の軸長寸法が長くても、十分な強度を確保することができる。
【００３０】
操作部材４０は、左右側板５Ａ，５Ｂ間に支持された状態で、その中央領域に平面状の操作部４２と、平面状の操作部４２の少なくとも一方の側部（本実施形態では、両側部に形成されている）に形成され、操作部４２に指（親指）を載置した際、その指が当て付く段差部４３と、を備えている。
【００３１】
操作部４２は、板状に形成されて表面が平坦状になっており、親指の腹部を載せることができる程度の大きさに形成されている。この場合、操作部４２は、単に平坦面として構成しても良いが、指を載置した際にその座りが安定するように、表面に凹部を形成しておくことが好ましい。また、段差部４３は、操作部４２に指を載置した際に、指の軸方向の移動を規制するものであれば良く、本実施形態では、操作部４２の両側に、操作部４２の表面に対して高くなる段差を生じさせる略円筒状の部材４５を一体形成することで構成されている。
【００３２】
操作部４２の両側に形成される略円筒状の部材４５は、その表面に親指を当て付けて前後方向に転がすことが可能となっており、回転操作が可能なダイヤル状の操作部としての機能を備えている。また、このような構成では、ダイヤル状操作部４５の表面に、周方向に亘って連続する凹凸等を形成しておくことが好ましく、これにより、当て付けた指を滑らせることなく、回転操作を容易かつ安定して行なうことが可能となる。
【００３３】
図２に示されるように、特に図３および図４に明確に示されるように、操作部材４０の一方の支軸４１Ａ（本実施形態では、ハンドル６側に位置する支軸４１）の軸方向端部は、リール本体５側に固定された防水構造を成す防水ケース８０と対向して位置される。この防水ケース８０は、操作部材４０の操作量を検知する検知手段８４を有する。特に、本実施形態において、検知手段８４は、防水ケース８０内の基板８２上に平坦な形態を成して搭載されるリニアホールＩＣであり、このリニアホールＩＣは、ホール素子、アンプ、信号処理回路を基板８２上に形成してパッケージ化されて成り、磁束密度の大きさに比例した電圧を出力する磁気センサである。また、このようなリニアホールＩＣを収容する防水ケース８０は、前述した制御ケース１０２とは別体を成して、制御ケース１０２に電気配線７０を介して接続される（より正確には、防水ケース８０の基板８２が電気配線７０を介して制御ケース１０２の基板と電気的に接続される）ようになっている。
【００３４】
防水ケース８０と対向して位置される操作部材４０の一方の支軸４１Ａは、防水ケース８０との間に位置される防水ケース８０とは別体の好ましくは軸受を有する支持部材６０によって回動可能に支持される。なお、操作部材４０の他方の支軸４１Ｂの軸方向端部も同様の支持部材６０によって支持される。
【００３５】
また、このように支持された操作部材４０の支軸４１Ａは、その端面４１ａが防水ケース８０から所定の隙間Ｃを隔てて位置されるようになっている。ここで、隙間Ｃは、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。この隙間Ｃの寸法が大きすぎると、検知手段８４（本実施形態では、リニアホールＩＣ）による検知精度が低下するため望ましくない。なお、支持部材６０は、該支持部材６０と対向する防水ケース８０の表面に形成された例えば環状の位置決め用突起８０ａを基準に位置決めされて、防水ケース８０に隣接してリール本体５側に固定される。
【００３６】
操作部材４０の支軸４１Ａを回動可能に支持する支持部材６０は、好ましくは軸受を有する本体６６と、防水ケース８０を受ける受け部６７と、本体６６の両側に位置してリール本体５側に固定される一対のフランジ状の固定部６２，６４とを有する。そして、このような構造の支持部材６０は、固定部６２，６４の固定穴６２ａ，６４ａに通されるネジ６９を用いてリール本体５側に固定された状態で、本体６６の支持孔６６ａ内で操作部材４０の支軸４１Ａを回動可能に受けて支持する。このとき、支持孔６６ａの内周面と支軸４１Ａの外周面との間にはシール用のＯリング９０が介挿される。
【００３７】
また、操作部材４０の操作量を検知するべく、本実施形態のように検知手段８４が磁気センサである場合には、防水ケース８０と対向して位置される操作部材４０の一方の支軸４１Ａに検出子として磁石７５が設けられる。特に本実施形態では、操作部材４０の支軸４１Ａの軸方向端部に、磁気センサ（リニアホールＩＣ）により検出される１つの磁石７５が接着剤等により固着され、この磁石７５は、その軸長方向が操作部材４０の軸方向に対して略垂直となるように支軸４１Ａの端面４１ａの溝５９（支軸４１Ａの軸方向に対して垂直に延びる陥凹溝）内に配置される。この場合、磁石７５は、支軸４１Ａの外径と略同じ長さを有しており、図４に示されるように、その軸長方向の一端部にＮ極が着磁され、その軸長方向の他端部にＳ極が着磁される。前述したリニアホールＩＣから成る検知手段８４は、操作部材４０の回動操作に伴う磁石７５の磁束密度の変化を検出することにより、操作部材４０の操作量（回転位相）を検出する。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の魚釣用電動リール１によれば、操作部材４０の軸方向端部は、操作部材４０の操作量を検知する検知手段８４を有する防水ケース８０との間に位置された防水ケース８０とは別体の支持部材６０によって回動可能に支持されるとともに、防水ケース８０から所定の隙間Ｃを隔てて位置されるため、すなわち、前述した特許文献１のようにケース８０によって操作部材４０を支持していないため、検知手段８４を収容する防水構造の防水ケース８０が操作部材４０の操作力やリールに作用する衝撃などを含む外力に晒されることを防止できる。したがって、防水ケース８０の防水構造が破壊されたり、操作部材４０側と防水ケース８０側との間の信号のやりとりに障害が生じるといった不都合を回避できる。つまり、本実施形態の構成によれば、駆動モータ出力調整用の操作部材４０を回動可能に支持しつつ、操作部材４０の操作量を検知する検知手段８４を収容する防水ケース８０の防水構造および電子機器に対する外力による悪影響を防止できる（外力に対して防水ケース８０の防水性を保ちつつ強度を確保することができる）。
【００３９】
また、本実施形態の構成では、操作部材４０を片持ち支持で防水ケース８０と分離配置してもよいが、操作部材４０の両端をリール本体５の左右側板５Ａ，５Ｂ間で回動可能に軸支する構成にすることにより、前述した特許文献１のように操作部材の抜け止めのためにケースに固定ボルトを捩じ込む必要がない。したがって、防水ケース８０の防水構造および電子機器に悪影響を来す虞がなく、また、そのような悪影響を回避する手段を別個に確保する必要もない。
【００４０】
また、本実施形態の構成では、操作部材４０の軸方向端部に、検知手段８４により検出される磁石７５が１つだけ設けられている。そのようにすることで、磁石を２つ以上設ける場合と比べて操作部材４０を細径化できる。また、この場合、磁石７５は、その軸長方向が操作部材４０の軸方向に対して略垂直となるように操作部材４０の端面４１ａの溝５９内に配置されている。このような磁石７５の直交溝配置は、特に操作部材４０が小径であって、磁石７５の収容部（例えば操作部材４０の軸方向に延びる軸孔）を操作部材４０に加工することが困難である場合に有益である。なお、この操作部材４０の細径化および直交溝配置の効果は、「支持部材６０および隙間Ｃを伴う操作部材４０の支持」という本実施形態の特徴的構成を伴うことなく、それ単独で得ることができる。
【００４１】
また、本実施形態の構成において、防水ケース８０は、駆動モータ８を制御する制御部を収容する制御ケース１０２とは別体を成して、制御ケース１０２に電気配線７０を介して接続されている。このように防水ケース８０と制御ケース１０２とを別体にすると、リールのサイズやデザインを変更する場合や、操作部材４０のサイズや形状が変わる場合でも、制御ケース１０２等の成形用の金型を新たに用意する必要がなくなり（例えば、電気配線７０の長さを変えるだけで済み）、設計変更に伴うコストの増大を抑えることができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態を説明してきたが、本発明は、前述した実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。例えば、前述した実施形態において、操作部材４０は、平面状のレバー状操作部４２とダイヤル状操作部４５とから成っているが、操作部材４０の形態は任意である。また、操作部材４０に設けられる磁石７５の配置形態や数量も前述した実施形態の形態に限定されず、例えば、図５に示されるように、磁石７５は、その軸長方向が操作部材４０の支軸４１の軸方向に沿うように支軸４１Ａ（操作部材４０）の端面４１ａから軸方向に延びる孔５７内に配置されてもよい。この場合、磁石７５は、図５に示されるように、断面半円状の一方側にＮ極が着磁され、断面半円状の他方側にＳ極が着磁される。また、磁石７５を２個用意して、これらの磁石７５の磁極を互いにＮ，Ｓ逆になるように配置してもよい（すなわち、一方の磁石７５の軸方向端部の磁極と、この端部の位置に対応する他方の磁石７５の軸方向端部の磁極とが互いに異なってもよい）。
【００４３】
また、前述した実施形態では、検知手段８４が磁気センサであり、また、磁気センサにより検出される検出子として操作部材４０に磁石７５が設けられているが、検知手段およびそれにより検知される検出子は、操作部材４０の操作量を検出できるものであれば何でもよい。例えば、検知手段８４は、操作部材４０の操作角度に応じた信号を生成する角度センサ、具体的には、操作部材４０の操作量に応じた抵抗値の変化を出力するポテンショメータを備えたもの、操作部材４０の操作量に応じたパルスを生成するエンコーダを備えたものなど、様々な構造のものを適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  魚釣用電動リール
５  リール本体
５Ａ，５Ｂ  左右側板
７  スプール
８  駆動モータ
４０  操作部材
５７  孔
５９  溝
６０  支持部材
７０  電気配線
７５  磁石
８０  防水ケース
８４  検知手段
１０２  制御ケース
Ｃ  隙間
【図１】
0006262103.tif 000002
【図２】
0006262103.tif 000003
【図３】
0006262103.tif 000004
【図４】
0006262103.tif 000005
【図５】
0006262103.tif 000006