(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに取り付けられた第１保持部材と第２保持部材とによって回動自在に保持された回動部材の、前記第１保持部材に対する位置を検出する検出部材を備え、
前記第１保持部材と前記第２保持部材と前記検出部材との内の何れか１つは、前記第１保持部材と前記第２保持部材と前記検出部材とを位置決めする第１位置決め部を備え、
前記何れか１つ以外の残余のものは、前記第１位置決め部と係合する第１係合部を備え、
前記検出部材と前記第２保持部材との何れか一方は、前記検出部材と前記第２保持部材とを位置決めする第２位置決め部を備え、
前記何れか他方は、前記第２位置決め部と係合する第２係合部を備えていることを特徴とする回動部材位置検出装置。
【請求項２】
前記第１係合部は、前記第１保持部材に形成された第１保持部材用係合部と、前記第２保持部材に形成された第２保持部材用係合部とを備え、
前記第２係合部は、前記第２保持部材に形成され、
前記検出部材は、検出センサと、前記検出センサを保持した検出センサホルダとを備え、
前記第１および第２位置決め部は、それぞれ、前記検出センサホルダから突設された軸であり、
前記第１位置決め部は、前記他方よりも検出センサホルダからの突出長さが長く形成され、前記第１保持部材用係合部と前記第２保持部材用係合部とのそれぞれに係合され、
前記第１位置決め部は、前記第２係合部に係合されていることを特徴とする請求項１記載の回転部材位置検出装置。
【請求項３】
前記第２保持部材は、板状環状体であり、
前記第１位置決め部は、前記検出センサホルダが前記第２保持部材に取り付けられた状態で、前記第２保持部材における前記検出センサの径方向外側に配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の回転部材位置検出装置。
【請求項４】
前記回動部材は、前記第１保持部材に径方向移動不能に嵌合されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の回転部材位置検出装置。
【請求項５】
前記第２保持部材は、前記回動部材を回動駆動させる駆動部材を保持していることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の回転部材位置検出装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の回転部材位置検出装置を備えたことを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項７】
前記回動部材と前記第１保持部材とに係合された複数の絞り羽根を、更に備え、
前記複数の絞り羽根は、前記複数の絞り羽根による開口を形成できるように配置され、
前記各絞り羽根は、前記回動部材の一方向側への回動に応じて前記開口の径が大きくなり、前記回動部材の他方向側への回動に応じて前記開口の径が小さく又は開口を閉じるように、前記回動部材と前記第１保持部材とのそれぞれに可動するように係合されていることを特徴とする請求項６記載のレンズ鏡胴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動部材の位置を検出する回動部材位置検出装置及び回動部材位置検出装置を備えたレンズ鏡胴に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回動部材の位置を検出する回動部材位置検出装置は、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示された回動部材位置検出装置は、レンズ鏡胴の絞り装置の一部をなしており、第１保持部材と第２保持部材との間に、前記第１保持部材と前記第２保持部材とによって回動自在に保持された回動部材の、前記第１保持部材に対する位置を検出する検出センサと、前記検出センサを保持し、前記第２保持部材に取り付けられた検出センサホルダとを備えている。又、回動部材と第１保持部材とのそれぞれには、複数の絞り羽根が係合され、回動部材の一方向側への回動に伴い複数の絞り羽根で形成する開口の径が大きくなり、回動部材の他方向側への回動に伴い前記開口の径が小さくなるように構成されている。そして、前記開口が全開状態となる第１保持部材に対する回動部材の位置を検出センサで検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようにして検出した回動部材の位置情報は、例えば撮影時に絞り羽根の全開開放時の測光値から演算された絞り値に絞り込む測光及び露出システムに用いられる。従って、絞り羽根の初期位置を正確に把握しておく必要がある。しかしながら、上記特許文献１では、第２保持部材は、絞り羽根が係合された第１保持部材とは別体のものから構成され、第１保持部材に固定されており、そして、検出センサを保持した検出センサホルダは、第２保持部材の所定位置に取り付けられている。従って、検出センサを保持した検出センサホルダの第１保持部材に対する位置は、第１保持部材に対する第２保持部材の位置及び第２保持部材に対する検出センサホルダの位置によって誤差が生じる。そのため、第１保持部材、第２保持部材及び検出センサホルダの製作時の寸法誤差や組み付け時の位置ずれ等によって検出センサホルダが第１保持部材に対する位置がばらつき、その結果、第１保持部材に対する回動部材の位置を検出センサで正確に検出し難い。
【０００５】
本発明は、第１保持部材に対する回動部材の位置を検出センサで正確に検出し得る回動部材位置検出装置及びレンズ鏡胴の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る回動部材位置検出装置は、互いに取り付けられた第１保持部材と第２保持部材とによって回動自在に保持された回動部材の、前記第１保持部材に対する位置を検出する検出部材を備え、前記第１保持部材と前記第２保持部材と前記検出部材との内の何れか１つは、前記第１保持部材と前記第２保持部材と前記検出部材とを位置決めする第１位置決め部を備え、前記何れか１つ以外の残余のものは、前記第１位置決め部と係合する第１係合部を備え、前記検出部材と前記第２保持部材との何れか一方は、前記検出部材と前記第２保持部材とを位置決めする第２位置決め部を備え、前記何れか他方は、前記第２位置決め部と係合する第２係合部を備えていることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、第１位置決め部が第２保持部材に対する検出部材とを位置決めし、且つ、第１保持部材に対する検出部材の位置決めをする。これにより、第１保持部材と第２保持部材とが別体から構成される場合でも、第２保持部材に取り付けられた検出部材が第１保持部材に対して所定位置に位置決めされる。又、第２位置決め部によって、第２保持部材に対する検出部材の位置が決められる際に第１保持部材に対する検出部材の位置も決め得るため、第１保持部材に対する検出部材の位置決め操作を容易なものにできる。
【０００８】
他の一態様では、前記回動部材位置検出装置において、前記第１係合部は、前記第１保持部材に形成された第１保持部材用係合部と、前記第２保持部材に形成された第２保持部材用係合部とを備え、前記第２係合部は、前記第２保持部材に形成され、前記検出部材は、検出センサと、前記検出センサを保持した検出センサホルダとを備え、前記第１および第２位置決め部は、それぞれ、前記検出センサホルダから突設された軸であり、前記第１位置決め部は、前記他方よりも検出センサホルダからの突出長さが長く形成され、前記第１保持部材用係合部と前記第２保持部材用係合部とのそれぞれに係合され、前記第１位置決め部は、前記第２係合部に係合されていることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、第１位置決め部が第１保持部材用係合部と第２保持部材用係合部とのそれぞれに係合されれば、検出センサホルダが第１保持部材及び第２保持部材に位置決めされる。又、第２位置決め部が第２係合部に受容されることで、第２位置決め部が第１位置決め部回りに回動することが防止され、検出センサホルダが第２保持部材に対して確実に位置決めされた状態に維持できる。又、第１位置決め部及び第２位置決め部を容易に形成できる。
【００１０】
又、第１位置決め部と第２位置決め部とは、検出センサホルダの形成に際して一体的に形成されることも可能となり、第１位置決め部と第２位置決め部との形成が容易になる。
【００１１】
他の一態様では、前記回動部材位置検出装置において、前記第２保持部材は、板状環状体であり、前記第１位置決め部は、前記検出センサホルダが前記第２保持部材に取り付けられた状態で、前記第２保持部材における前記検出センサの径方向外側に配置されることを特徴とする。
【００１２】
これによれば、第２保持部材及び第１保持部材に対して検出センサの位置を、より一層正確に配置できる。しかも、回動部材との干渉を回避することができ、径小化できる。
【００１３】
他の一態様では、前記回動部材位置検出装置において、前記回動部材は、前記第１保持部材に径方向移動不能に嵌合されていることを特徴とする。
【００１４】
これによれば、回動部材と第１保持部材の相対位置精度が高まり、回動部材の位置を一層正確に検出できる。
【００１５】
他の一態様では、前記回動部材位置検出装置において、前記第２保持部材は、前記回動部材を回動駆動させる駆動部材を保持していることを特徴とする。
【００１６】
これによれば、第２保持部材に対して回動部材を回動駆動し易く、製作を容易なものにできる。しかも、第２保持部材が駆動部材を保持するため、別途に駆動部材を保持する部材を不要にでき、部品点数の少なくできる。
【００１７】
本発明の一態様に係るレンズ鏡胴は、上述の何れかの回動部材位置検出装置を備えていることを特徴とする。
【００１８】
これによれば、第１位置決め部と第２位置決め部との何れか一方によって、第２保持部材に対する検出センサホルダの位置が決められると、第１保持部材に対する検出センサホルダの位置も決められる。従って、この状態で、第２保持部材が第１保持部材に対して位置決めされる。これにより、例えば第１保持部材と第２保持部材とが別体から構成される場合でも、検出センサホルダが第２保持部材に取り付けられる際に第１保持部材に対して所定位置に位置決めされる。又、第１位置決め部と第２位置決め部との何れか一方によって、第２保持部材に対する検出センサホルダの位置が決められる際に第１保持部材に対する検出センサホルダの位置が決められるため、第１保持部材に対する検出センサホルダの位置決め操作を容易なものにできる。
【００１９】
他の一態様では、前記レンズ鏡胴において、前記回動部材と前記第１保持部材とに係合された複数の絞り羽根を、更に備え、前記複数の絞り羽根は、前記複数の絞り羽根による開口を形成できるように配置され、前記各絞り羽根は、前記回動部材の一方向側への回動に応じて前記開口の径が大きくなり、前記回動部材の他方向側への回動に応じて前記開口の径が小さく又は開口を閉じるように、前記回動部材と前記第１保持部材とのそれぞれに可動するように係合されていることを特徴とする。
【００２０】
これによれば、回動部材と第１保持部材とのそれぞれに可動するように絞り羽根が係合されたその回動部材の第１保持部材に対する位置が、第２保持部材に取り付けられた回動部材位置検出装置によって正確に検出可能になる。従って、回動部材と第１保持部材とのそれぞれに可動するように係合された絞り羽根の位置検出に適したものになる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の回動部材位置検出装置及びレンズ鏡胴は、第１保持部材に対する回動部材の位置を検出センサで正確に検出し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態のレンズ鏡胴の断面図である。
【図２】図１のレンズ鏡胴に用いられる絞り装置の分解斜視図である。
【図３】図２の絞り装置の背面図である。
【図４】図３の状態から絞り装置に用いられる絞り羽根操作部材が所定位置まで回動した状態の背面図である。
【図５】図１のレンズ鏡胴に用いられる手ブレ補正機構部の要部の分解斜視図である。
【図６】図５の手ブレ補正機構部に用いられる回動リングを回動させて当て止めした状態の一部を拡大した正面図である。
【図７】図６の状態から回動リングを反対方向に回動して当て止めした状態の一部を拡大した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明のレンズ鏡胴の断面図、図２は、図１のレンズ鏡胴に用いられる絞り装置の分解斜視図である。尚、図のＸ方向を対物側とし、Ｙ方向を像側として説明する。
【００２４】
この実施形態のレンズ鏡胴１は、図１に示すように鏡胴本体２と、絞り装置６とを備えている。鏡胴本体２は、円筒状の固定筒４と、レンズ群５１〜５４と、手ブレ補正機構部３とを備えている。
【００２５】
レンズ群は、この実施形態では、対物側から像側に順に配置された第１レンズ群５１、第２レンズ群５２、第３レンズ群５３及び第４レンズ群５４とを備えている。
【００２６】
第１レンズ群５１と第３レンズ群５３とは、それぞれ、１又は複数のレンズを備え、第１レンズ群５１と第３レンズ群５３とのそれぞれの有効径外部５１１、５３１が固定筒４に固定的に保持されている。
【００２７】
第２レンズ群５２は、１又は複数のレンズを備え、第２レンズ群５２の効径外部５２１が固定筒４に、光軸方向（Ｘ−Ｙ方向、固定筒４の軸方向）に移動可能に保持されている。
【００２８】
第４レンズ群５４は、手ブレ補正レンズをなすもので、１又は複数のレンズを備え、第４レンズ群５４の有効径外部５４１が固定筒４に固定状態と固定解除状態とに切り替え可能に保持されている。
【００２９】
この第４レンズ群５４の有効径外部５４１には、図示しないが第１コイルと及び第２コイルが付設されている。又、第４レンズ群５４の有効径外部５４１には、後述の回動リング３１の固定用操作片３１４を介してリング保持部材３２に固定される径内側挟持部５４１ｃが付設されている。
【００３０】
手ブレ補正機構部３は、図５に示すように回動リング３１と、回動リング３１を回動自在に保持するリング保持部材３２と、回動リング３１を当て止めする回動規制部材３３とを備えている。
【００３１】
回動リング３１は、この実施形態では、第４レンズ群５４をリング保持部材３２に固定状態と固定解除状態に切り替え操作するもので、この回動リング３１は、略円環状のものからなり、外周に、周方向に互いに間隔を隔てて配置され回動規制部材３３に当て止めされる第１被当て止め部３１１及び第２被当て止め部３１２を備えている。
【００３２】
第１被当て止め部３１１及び第２被当て止め部３１２は、この実施形態では、回動リング３１の外周の一部を周方向に所定の長さで径方向内側に略コの字状に凹ませた凹部３１０を形成し、そして、その凹部３１０の周方向で対向する２つの内側面における図２、図６の時計方向側の内側面が第１被当て止め部３１１とされ、図２、図６の反時計方向側の内側面が第２被当て止め部３１２とされている。
【００３３】
又、回動リング３１は、外周における第１被当て止め部３１１の周方向側にギア部３１３を備えている。
【００３４】
又、回動リング３１は、リング保持部材３２と対向する像側の面に固定用操作片３１４を備えている。固定用操作片３１４は、回動リング３１の像側の面から像側のリング保持部材３２側に突設されている。
【００３５】
リング保持部材３２は、図１、図５に示すように回動リング３１と対向する対物側の面に回動リング３１を回動自在に保持した第１リング保持部材３２１と、第４レンズ群５４の有効径外部５４１を挟んで第１リング保持部材３２１と反対側に配置された第２リング保持部材３２２とを備えている。
【００３６】
第１リング保持部材３２１は、対物側の面に、回動リング３１を回動自在に保持した複数（この実施形態では３つ）の保持片３２１ｆと、回動規制部材３３を保持した１つの保持軸３２１ａと、保持軸３２１ａに保持された回動規制部材３３が保持軸３２１ａ回りに回らないように回り止めする回り止め部３２１ｂ、３２１ｃとを備えている。
【００３７】
保持軸３２１ａは、この実施形態では、円柱状のものからなり、第１リング保持部材３２１の一方面から回動リング３１側に突設されている。
【００３８】
回り止め部は、回動リング３１の周方向に互いに間隔を隔てて互いの間に回動規制部材受容部３２０を形成するように配置された２つの第１回り止め部３２１ｂと第２回り止め部３２１ｃとを備えている。
【００３９】
又、第１リング保持部材３２１は、保持軸３２１ａの周方向側に、回動リング３１のギア部３１３と噛合するリング駆動ギア３２１ｅを備えている。このリング駆動ギア３２１ｅは、第１リング保持部材３２１の像側の面に保持された駆動モータ３２１ｈの軸に取り付けられており、駆動モータ３２１ｈの一方向側への回転に伴って一方向側に回転し、駆動モータ３２１ｈの他方向側への回転に伴って他方向側に回転する。
【００４０】
又、第１リング保持部材３２１は、中心部に光通過用の孔３２１ｉを備え、その孔３２１ｉの内周に、径外側挟持部３２１ｇを備えている。この径外側挟持部３２１ｇは、径内側挟持部５４１ｃの径よりも径大となる位置に形成されている。
【００４１】
このように構成された第１リング保持部材３２１は、保持片３２１ｆによって回動リング３１を保持し、その状態で固定筒４に固定的に保持されている。そして、リング駆動ギア３２１ｅの一方向側への回転に伴い回動リング３１がリング駆動ギア３２１ｅと反対側の他方向側に回動し、リング駆動ギア３２１ｅの他方向側への回転に伴い回動リング３１が一方向側に回動する。
【００４２】
第２リング保持部材３２２は、図５に示すように、中心部に光通過用の孔３２２ｄを備えている。又、第２リング保持部材３２２は、第４レンズ群５４の有効径外部５４１と対向する対物側の面における第４レンズ群５４に付設された第１コイルに対向する位置に配置された第１マグネット（図示せず）と、第２コイルに対向する位置に配置された第２マグネット（図示せず）とを備えている。
【００４３】
このように構成された第２リング保持部材３２２は、第１リング保持部材３２１の像側に配置されて固定筒４に固定的に保持されている。
【００４４】
又、この状態で、第４レンズ群５４の有効径外部５４１は、第１リング保持部材３２１と第２リング保持部材３２２との間に、図示しない付勢部材によって第２リング保持部材３２２に設けられた図示しないベアリングに押し付けられるようにして、光軸方向に直交する固定筒４の径方向に移動可能に配置されている。又、第１リング保持部材３２１の径外側挟持部３２１ｇと第４レンズ群５４の径内側挟持部５４１ｃとの間に径方向に隙間７が形成されている。
【００４５】
回動規制部材３３は、合成ゴム又はウレタンフォーム等の弾性体から構成されている。この実施形態の回動規制部材３３は、図５に示すように所定厚さの略直方体状を呈しており、第１リング保持部材３２１の保持軸３２１ａが嵌入する軸嵌入孔３３１を備えている。この軸嵌入孔３３１は、断面円形状に、厚さ方向の前面から後面に貫通するように形成されている。
【００４６】
又、回動規制部材３３は、長手方向の一方側に、第１リング保持部材３２１の回動規制部材受容部３２０に嵌挿される嵌挿部３３２を備え、長手方向の他方側に、回動リング３１を当て止めする当て止め部３３３ａ、３３３ｂを備えている。
【００４７】
嵌挿部３３２は、回動規制部材３３の幅方向の一方端面に、第１リング保持部材３２１の第１回り止め部３２１ｂに当接する第１当接部３３２ａを備え、回動規制部材３３の幅方向の他方端面に、第１リング保持部材３２１の第２回り止め部３２１ｃに当接する第２当接部３３２ｂを備えている。
【００４８】
当て止め部は、回動規制部材３３の幅方向の一方端面に形成され回動リング３１の第１被当て止め部３１１を当て止めする第１当て止め部３３３ａと、回動規制部材３３の幅方向の他方端面に形成され回動リング３１の第２被当て止め部３１２を当て止めする第２当て止め部３３３ｂとから構成されている。
【００４９】
このように構成された回動規制部材３３は、図６に示すように長手方向の一方側の嵌挿部３３２が回動リング３１（第１リング保持部材３２１）の径方向外側に、長手方向の他方側の当て止め部３３３ａ、３３３ｂが回動リング３１（第１リング保持部材３２１）の径方向内側に、それぞれ位置するとともに、当て止め部３３３ａ、３３３ｂが回動リング３１の凹部３１０内に配置した状態で、軸嵌入孔３３１に保持軸３２１ａが嵌入する。これにより、回動規制部材３３が第１リング保持部材３２１に保持される。
【００５０】
この保持された状態で、回動規制部材３３の嵌挿部３３２が第１リング保持部材３２１の回動規制部材受容部３２０に嵌挿され、第１当接部３３２ａと第１リング保持部材３２１の第１回り止め部３２１ｂとが当接し、第２当接部３３２ｂと第１リング保持部材３２１の第２回り止め部３２１ｃとが当接した状態になる。従って、回動規制部材３３は、保持軸３２１ａ回りに回らないように回り止めされた状態になっている。
【００５１】
又、この状態で、回動規制部材３３は、幅方向が回動リング３１（第１リング保持部材３２１）の円周方向に沿い、又、第１当て止め部３３３ａと回動リング３１の第１被当て止め部３１１とが周方向で対向し、第２当て止め部３３３ｂと回動リング３１の第２被当て止め部３１２とが周方向で対向している。
【００５２】
又、この状態で、回動リング３１の径方向における保持軸３２１ａの軸心Ｏの位置が回動規制部材３３の第１当て止め部３３３ａ及び第２当て止め部３３３ｂのそれぞれにおける回動リング３１の径方向の最も外側に位置する最外側部３３４と同じ位置か又は最外側部３３４よりも内側になるように配置されている。
【００５３】
この実施形態では、回動リング３１の中心から保持軸３２１ａの軸心Ｏまでの距離Ｌ１と回動リング３１の中心から最外側部３３４までの距離Ｌ２と略同じに形成され、回動リング３１の径方向における保持軸３２１ａの軸心Ｏと最外側部３３４とがほぼ同じ位置に形成されている。
【００５４】
このように構成された手ブレ補正機構部３は、回動リング３１の第１被当て止め部３１１が第１当て止め部３３３ａに当て止めされた図６の状態から、駆動モータ３２１ｈの始動によってリング駆動ギア３２１ｅが図６の反時計方向に回動して回動リング３１が時計方向側（他方向側）に回動すると、図７に示すように回動リング３１の第２被当て止め部３１２が第２当て止め部３３３ｂに当て止めされる。
【００５５】
又、その回動リング３１の回動に際し、図７に示すように回動リング３１の固定用操作片３１４が第１リング保持部材３２１の径外側挟持部３２１ｇと第４レンズ群５４の径内側挟持部５４１ｃとの隙間７に入り込んで第１リング保持部材３２１と第４レンズ群５４とを固定し、第４レンズ群５４が固定状態になる。
【００５６】
一方、この図７に示す状態から、リング駆動ギア３２１ｅが図７の時計方向に回動して回動リング３１が反時計方向側（一方向側）に回動すると、図６に示すように回動リング３１の第１被当て止め部３１１が第１当て止め部３３３ａに当て止めされた状態になる。
【００５７】
この回動リング３１の回動に際し、回動リング３１の固定用操作片３１４が第１リング保持部材３２１の径外側挟持部３２１ｇと第４レンズ群５４の径内側挟持部５４１ｃとの隙間から抜け出す。
【００５８】
これにより、第１リング保持部材３２１と第４レンズ群５４との固定が解除され、第４レンズ群５４が固定解除状態になり、この状態で、第４レンズ群５４が光軸方向に直交する固定筒４の径方向に移動可能になる。
【００５９】
第４レンズ群５４が固定筒４の径方向に可動することで、手ブレ補正が行われる。例えば第１コイルに電流が流されると、第４レンズ群５４が固定筒４の径方向の一方向に移動し、第２コイルに電流が流されると、第４レンズ群５４が固定筒４の径方向の他方向に移動し、手ブレ補正が行われる。
【００６０】
次に、絞り装置６について説明する。絞り装置６は、この実施形態では、図１に示すように第３レンズ群５３の像側に配置されており、第３レンズ群５３の透過光量を調整するようになっている。
【００６１】
この実施形態の絞り装置６は、絞り羽根操作部材（回動部材）６１と、絞り羽根操作部材６１を回動自在に保持した第１保持部材６２及び第２保持部材６４と、複数（この実施形態では９個）の絞り羽根６３と、回転部材位置検出装置６５とを備えている。
【００６２】
絞り羽根操作部材６１は、図２に示すように中心部に光通過用の孔６１０を有する略環状体からなり、光軸方向（Ｘ−Ｙ方向）における第１保持部材６２と第２保持部材６４との間に配置され、第１保持部材６２と対向する対物側の面に、後述の絞り羽根６３の第２係合軸６３２が係合する複数（この実施形態では９個）の係合孔６１１を備えている。
【００６３】
又、絞り羽根操作部材６１は、外周に、ギア部６１２と、ギア部６１２の周方向側に所定距離だけ隔てて形成された被検出片６１３を備えている。
【００６４】
第１保持部材６２は、合成樹脂製の略リング状のもので、中心部に光通過用の孔６２１を備えている。又、第１保持部材６２は、外周部に、後述の検出センサホルダ６５２の第１位置決め軸（第１位置決め部）６５２ａを受容（係合）する第１受容部（第１保持部材用係合部）６２２を備えている。この第１受容部６２２は、断面長孔状に、第１保持部材６２の像側の面から対物側の面にほぼ貫通するように形成されている。
【００６５】
又、第１保持部材６２は、絞り羽根操作部材６１と対向する像側の面に、後述の絞り羽根６３の第１係合軸６３１が摺動自在に係合する複数の係合溝６２３（この実施形態では９個、図３及び図４に１つだけ表している）を備えている。
【００６６】
又、第１保持部材６２は、外周に、第２保持部材６４に嵌挿する嵌挿部６２４を備えている。
【００６７】
第２保持部材６４は、第１保持部材６２とは別体のものからなり、金属製の板状環状体からなる。この第２保持部材６４は、被検出片６１３が遊嵌する被検出片遊嵌長孔６４１を備えている。この被検出片遊嵌長孔６４１は、被検出片６１３が挿通し得る幅で、周方向に沿って所定長さの長孔に形成されている。
【００６８】
又、第２保持部材６４は、後述する回転部材位置検出装置６５の検出センサホルダ６５２を取り付けるホルダ取付部６４０を備えている。ホルダ取付部６４０は、後述の検出センサホルダ６５２の第１位置決め軸６５２ａが挿通（係合）する挿通孔（第２保持部材用係合部）６４１ａと、検出センサホルダ６５２の第２位置決め軸（第２位置決め部）６５２ｂを受容する第２受容孔（第２受容部）６４１ｂと、２つのネジ孔６４１ｃとを備えている。
【００６９】
挿通孔６４１ａは、第１保持部材６２の第１受容部６２２に対応する位置であって、第２保持部材６４の径方向における被検出片遊嵌長孔６４１の外側の位置に、断面円形状に、第２保持部材６４の像側の面から対物側の面に貫通するように形成されている。
【００７０】
第２受容孔６４１ｂは、第２保持部材６４の径方向における挿通孔６４１ａの内側の位置に、第２位置決め軸６５２ｂを受容可能に形成されている。この実施形態では、第２受容孔６４１ｂは、被検出片遊嵌長孔６４１側に開放された貫通溝で形成されているが、第２受容孔６４１ｂは、この形態のものに限らず、例えば断面長孔状に、第２保持部材６４の像側の面から対物側の面に貫通するよう形成されてもよく、また第２保持部材６４の像面側の面から所定の深さで形成された凹部でもよく、適宜変更できる。
【００７１】
ネジ孔６４１ｃは、挿通孔６４１ａ及び第２受容孔６４１ｂの周方向の一方側と他方側とに形成されている。
【００７２】
又、第２保持部材６４は、絞り羽根操作部材６１を駆動する駆動部材６４３を保持している。この駆動部材６４３は、操作部材駆動用モータ６４３ａと、絞り羽根操作部材６１のギア部６１２に噛合する駆動ギア６４３ｃとを備えている。
【００７３】
操作部材駆動用モータ６４３ａは、第２保持部材６４の像側の面に取り付けられており、操作部材駆動用モータ６４３ａの軸６４３ｂ（図１参照）が、第２保持部材６４に設けられた貫通孔６４３ｄに入れられている。
【００７４】
駆動ギア６４３ｃは、操作部材駆動用モータ６４３ａの軸６４３ｂの先端部に固定的に取り付けられ、これにより、第２保持部材６４の対物側の面から突出している。
【００７５】
又、第２保持部材６４は、第１保持部材６２の嵌挿部６２４に回動自在且つ径方向移動不能に嵌挿される被嵌挿部６４４を備えている。
【００７６】
絞り羽根６３は、それぞれ、板状の羽根本体６３０と、羽根本体６３０の一方端部に形成された第１係合軸６３１及び第２係合軸６３２とを備えている。羽根本体６３０は、一方端から他方端に漸次幅狭になるように形成され、光軸方向における保持部材６２と絞り羽根操作部材６１との間に配置される。
【００７７】
第１係合軸６３１は、羽根本体６３０における第１保持部材６２側となる対物側の面から第１保持部材６２側に突出し、係合溝６２３（図３参照）に回動自在且つ摺動自在に係合する。
【００７８】
第２係合軸６３２は、羽根本体６３０における絞り羽根操作部材６１側となる像側の面から絞り羽根操作部材６１側に突出し、係合孔６１１に回動自在に係合する。
【００７９】
このようにして第１保持部材６２と絞り羽根操作部材６１とのそれぞれに係合された複数の絞り羽根６３は、光軸を中心とした開口（図示せず）を形成する。そして、絞り羽根操作部材６１の一方向側への回動に際して、開口の径を大きくし、絞り羽根操作部材６１の他方向側への回動に際して、開口の径を小さくするようになっている。
【００８０】
次に、回転部材位置検出装置６５について説明する。回転部材位置検出装置６５は、検出部材６５１、６５２を備えている。この実施形態の検出部材は、検出センサ６５１と、検出センサ６５１を保持した板状の検出センサホルダ６５２とを備えている。検出センサ６５１は、フォトインタラプタ又はフォトリフレクタ等から構成されている。
【００８１】
検出センサホルダ６５２は、板状のホルダ本体６５０と、板状のホルダ本体６５０と一体的に形成された第１位置決め軸６５２ａ及び第２位置決め軸６５２ｂとを備えている。
【００８２】
ホルダ本体６５０は、検出センサ６５１を保持するセンサ保持部６５２ｃと、導入溝６５２ｄと、ボルト挿通孔６５２ｅとを備え、第２保持部材６４の像側の面に取り付けられる。
【００８３】
センサ保持部６５２ｃは、この実施形態では、検出センサ６５１を嵌合する矩形状の孔からなる。
【００８４】
導入溝６５２ｄは、絞り羽根操作部材６１の被検出片６１３を外部からセンサ保持部６５２ｃに導入するためのもので、所定の溝幅で、検出センサホルダ６５２の端面からセンサ保持部６５２ｃまで形成されている。
【００８５】
ボルト挿通孔６５２ｅは、この実施形態では、図２に示すように検出センサホルダ６５２における一方端部と他方端部との２箇所に形成されている。
【００８６】
第１位置決め軸６５２ａは、センサ保持部６５２ｃの一方側に形成されており、第１保持部材６２の第１受容部６２２及び第２保持部材６４の挿通孔６４１ａに嵌挿し得るようにそれらと略同径で、ホルダ本体６５０における第２保持部材６４と対向する対物側の面から第２保持部材６４側に突設されている。
【００８７】
又、第１位置決め軸６５２ａにおけるホルダ本体６５０対物側の面からの突出長さＬ１は、図１に示すように第２保持部材６４の厚さよりも長く、第２保持部材６４の挿通孔６４１ａに挿通されて第２保持部材６４の対物側の面から突出するようになっている。
【００８８】
第２位置決め軸６５２ｂは、図２に示すようにセンサ保持部６５２ｃを挟んで第１位置決め軸６５２ａと反対側に形成されており、第２保持部材６４の第２受容孔６４１ｂに嵌挿し得るように第２受容孔６４１ｂと略同径で、ホルダ本体６５０における第２保持部材６４と対向する対物側の面から第２保持部材６４に突設されている。
【００８９】
又、第２位置決め軸６５２ｂにおけるホルダ本体６５０の対物側の面からの突出長さＬ２は、図１に示すように第２位置決め軸６５２ｂの突出長さＬ１よりも短く、又、第２保持部材６４の厚さよりも短く、第２保持部材６４の第２受容孔６４１ｂに受容された場合に、第２保持部材６４の対物側の面から突出しないようになっている。
【００９０】
以上のように構成された絞り装置６は、例えば、次のようにして組み付けられる。まず、検出センサ６５１を保持した検出センサホルダ６５２が第２保持部材６４に取り付けられる。この取付けは、検出センサホルダ６５２の第１位置決め軸６５２ａが第２保持部材６４の挿通孔６４１ａに挿通されるとともに、検出センサホルダ６５２の第２位置決め軸６５２ｂが第２保持部材６４の第２受容孔６４１ｂに受容される。
【００９１】
この状態で、検出センサホルダ６５２は、第１位置決め軸６５２ａと第２位置決め軸６５２ｂとによって第２保持部材６４の設定位置に位置決めされた状態になる。そして、図３に示すように検出センサホルダ６５２の導入溝６５２ｄが第２保持部材６４の被検出片遊嵌長孔６４１に位置合わせされて導入溝６５２ｄを介してセンサ保持部６５２ｃと被検出片遊嵌長孔６４１とが連通し、被検出片６１３がセンサ保持部６５２ｃに入り込み可能なっている。
【００９２】
又、この状態で、第１位置決め軸６５２ａは、第２保持部材６４の径方向における検出センサ６５１の外側に配置された状態になる。又、第２保持部材６４の挿通孔６４１ａに挿通された第１位置決め軸６５２ａの先端は、第２保持部材６４の対物側の面から突出した状態になっている。
【００９３】
そして、この状態で、ホルダ固定用ボルト８１（図２に図示）がボルト挿通孔６５２ｅに通されて第２保持部材６４のネジ孔６４１ｃに締め付けられ、これにより、検出センサホルダ６５２が第２保持部材６４の設定位置に位置決めされた状態で固定される。
【００９４】
次に、絞り羽根操作部材６１と第１保持部材６２とのそれぞれに複数の絞り羽根６３を係合させ、その係合状態の第１保持部材６２の第１受容部６２２に、第２保持部材６４の挿通孔６４１ａから突出した第１位置決め軸６５２ａの先端を入れるとともに、絞り羽根操作部材６１の外形部と第１保持部材６２とが径方向移動不能に嵌合し（径嵌合）、第１保持部材６２の嵌挿部６２４に第２保持部材６４の被嵌挿部６４４に嵌挿する。なお、この実施形態では、絞り羽根操作部材６１と第１保持部材６２が径嵌合するが、絞り羽根操作部材６１と第２保持部材６４が径嵌合してもよい。
【００９５】
この状態で、検出センサホルダ６５２は、第１位置決め軸６５２ａを介して第１保持部材６２に対して設定位置に位置決めされた状態になる。又、この状態で、絞り羽根操作部材６１は、光軸方向における第１保持部材６２と第２保持部材６４との間に回動自在に配置され、第１保持部材６２と第２保持部材６４とによって回動自在に保持された状態になる。
【００９６】
又、複数の絞り羽根６３は、光軸方向における第１保持部材６２と絞り羽根操作部材６１との間に、第１保持部材６２に対して回動可能且つ摺動自在に、絞り羽根操作部材６１に対して回動可能に配置されている。
【００９７】
そして、この状態で、第１保持部材６２と第２保持部材６４とが図示しないボルトで固定されている。又、第１保持部材６２と第２保持部材６４とが固定された状態で、第３レンズ群５３の像側に配置されて図示しないボルトで固定筒４に固定されている。
【００９８】
次に、この絞り装置６の動作について説明する。図３に示す状態から、操作部材駆動用モータ６４３ａの作動により駆動ギア６４３ｃが図３の反時計方向に回動して絞り羽根操作部材６１が図３の時計方向に回動すると、その回動に際して絞り羽根操作部材６１の被検出片６１３が被検出片遊嵌長孔６４１を移動して導入溝６５２ｄを移動する。
【００９９】
又、絞り羽根操作部材６１が図３の時計方向に回動すると、それに伴い、各絞り羽根６３の第１係合軸６３１が第１保持部材６２の係合溝６２３を摺動して、各絞り羽根６３は、第１保持部材６２（絞り羽根操作部材６１）の径方向外側に移動する。そして、その移動に際して、複数の絞り羽根６３により形成された開口（図示せず）の径を徐々に拡大していく。
【０１００】
そして、図４に示すように回転部材位置検出装置６５の検出センサ６５１の位置まで移動すると、開口が最大になる。又、被検出片６１３が検出センサ６５１の位置まで移動すると、検出センサ６５１が被検出片６１３を検出し、複数の絞り羽根６３による開口が最大となった際の第１保持部材６２に対する絞り羽根操作部材６１の位置情報を、レンズ鏡筒等に設けられた制御部に送信する。
【０１０１】
その際、第２保持部材６４に保持された回転部材位置検出装置６５が第１位置決め軸６５２ａを介して第１保持部材６２に対して設定位置に位置決めされているため、第１保持部材６２に対する絞り羽根操作部材６１の位置を正確に検出でき、絞り羽根６３の位置を正確に制御可能になる。
【０１０２】
図４に示す状態から、操作部材駆動用モータ６４３ａの作動により駆動ギア６４３ｃが図４の時計方向に回動して絞り羽根操作部材６１が図４の反時計方向に回動すると、その回動に際して絞り羽根操作部材６１の被検出片６１３が被検出片遊嵌長孔６４１を移動して導入溝６５２ｄを通り、図３に示すように回転部材位置検出装置６５から遠ざかる。
【０１０３】
又、絞り羽根操作部材６１が図４の反時計方向に回動すると、それに伴い、各絞り羽根６３の第１係合軸６３１が第１保持部材６２の係合溝６２３を上記と反対側に摺動して、各絞り羽根６３は、第１保持部材６２（絞り羽根操作部材６１）の径方向内側に移動する。そして、その移動に際して、複数の絞り羽根６３により形成された開口（図示せず）の径が徐々に小さくなる。
【０１０４】
以上のように構成された回動部材位置検出装置を有するレンズ鏡胴によれば、第１位置決め軸６５２ａは、検出センサホルダ６５２が第２保持部材６４に取り付けられた状態で、第２保持部材６４における検出センサ６５１の径方向外側に配置されているため、第２保持部材６４及び第１保持部材６２に対して検出センサ６５１を、より一層正確に配置できる。
【０１０５】
又、第２保持部材６４は、金属製であるため、第２保持部材６４が剛性の大きいものになり、検出センサホルダ６５２を確実に保持できる。しかも、第２保持部材６４を薄くでき、回動部材位置検出装置全体が光軸方向に薄型化し得る。
【０１０６】
又、第２保持部材６４は、絞り羽根操作部材６１を回動駆動させる駆動部材６４３を保持しているため、第２保持部材６４に対して絞り羽根操作部材６１を回動駆動し易く、製作を容易なものにできる。しかも、第２保持部材６４が駆動部材６４３を保持するため、別途に駆動部材６４３を保持する部材を不要にでき、部品点数の少なくできる。
【０１０７】
尚、上記実施形態では、回転部材位置検出装置６５は、レンズ鏡胴の絞り装置の一部として用いられたが、この形態のものに限らず、種々の装置に用いることができ、適宜変更できる。
【０１０８】
又、上記実施形態では、絞り羽根６３は、常時開口を形成するように構成されたが、例えば絞り羽根６３がシャッターを兼ねる場合は、開口を閉じ、その閉じた状態から開口の径を大きくする形態のものであってもよく、適宜変更できる。
【０１０９】
又、上記実施形態では、第１位置決め軸６５２ａは検出センサホルダ６５２に設けられ、第１係合部は第２保持部材６４と第１保持部材６２とのそれぞれに設けられたが、この形態のものに限らず、例えば第１位置決め軸６５２ａは検出センサホルダ６５２と第２保持部材６４と第１保持部材６２との内の何れか１つに設けられ、第１係合部はその残余のものに設けられてもよく、適宜変更できる。
【０１１０】
又、上記実施形態では、第２位置決め軸６５２ｂは検出センサホルダ６５２に設けられ、第２係合部は第２保持部材６４に設けられたが、例えば第２位置決め軸６５２ｂは、第２保持部材６４に設けられ、第２係合部は検出センサホルダ６５２に設けられてもよく、適宜変更できる。
【０１１１】
又、上記実施形態では、検出センサ６５１と検出センサホルダ６５２を別体で構成されているが、一体形成されてもよく、適宜変更できる。
【符号の説明】
【０１１２】
１    レンズ鏡胴
２    鏡胴本体
３    手ブレ補正機構部
４    固定筒
６    絞り装置
６１    絞り羽根操作部材（回動部材）
６２    第１保持部材
６３    絞り羽根
６４    第２保持部材
６５    回転部材位置検出装置
６５１    検出センサ
６５２    検出センサホルダ
６５２ａ    第１位置決め軸（第１位置決め部）
６５２ｂ    第２位置決め軸（第２位置決め部）
【図１】
0006380079.tif 000002
【図２】
0006380079.tif 000003
【図３】
0006380079.tif 000004
【図４】
0006380079.tif 000005
【図５】
0006380079.tif 000006
【図６】
0006380079.tif 000007
【図７】
0006380079.tif 000008