(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
震動時に可動部材の固定部材に対する動きを規制する施錠装置であって、
前記可動部材に取り付けられる係合体と、
前記固定部材に取り付けられる支持体と、
この支持体にて回動可能に支持され、震動時に前記係合体との係合により前記可動部材の前記固定部材に対する動きを規制する感震体兼規制体とを備え、
前記係合体は、係合部を有し、
前記感震体兼規制体は、前記係合部と係合する係合孔部を有し、
前記感震体兼規制体の前記係合孔部は、弾性変形可能である
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
震動時に可動部材の固定部材に対する動きを規制する施錠装置であって、
前記可動部材に取り付けられる係合体と、
前記固定部材に取り付けられる支持体と、
この支持体にて回動可能に支持され、震動時に前記係合体との係合により前記可動部材の前記固定部材に対する動きを規制する感震体兼規制体とを備え、
前記係合体は、係合部を有し、
前記感震体兼規制体は、前記係合部と係合する係合孔部を有し、
前記係合体の前記係合部は、Ｔ字状に形成され、
前記感震体兼規制体の前記係合孔部は、
通常時に前記係合部が通過する横長孔部分と、
震動時に前記係合部と係合する縦長孔部分とを有する
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項３】
震動時に可動部材の固定部材に対する動きを規制する施錠装置であって、
前記可動部材に取り付けられる係合体と、
前記固定部材に取り付けられる支持体と、
この支持体にて回動可能に支持され、震動時に前記係合体との係合により前記可動部材の前記固定部材に対する動きを規制する感震体兼規制体とを備え、
前記支持体を前後逆にして前記固定部材に取り付けた場合でも使用可能である
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項４】
支持体を前後逆にして固定部材に取り付けた場合でも使用可能である
ことを特徴とする請求項１または２記載の施錠装置。
【請求項５】
係合体の係合部は、Ｔ字状に形成され、
感震体兼規制体の係合孔部は、
通常時に前記係合部が通過する横長孔部分と、
震動時に前記係合部と係合する縦長孔部分とを有する
ことを特徴とする請求項１または３記載の施錠装置。
【請求項６】
感震体兼規制体は、下部に錘部を有する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の施錠装置。
【請求項７】
感震体兼規制体は、支持体にて左右方向に移動可能に支持されている
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、震動時に可動部材の固定部材に対する動きを規制する施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に記載された施錠装置が知られている。
【０００３】
この従来の施錠装置は、可動部材に取り付けられる係合体と、固定部材に取り付けられる本体と、この本体に設けられ震動時に係合体との係合により可動部材の固定部材に対する動きを規制する規制体と、本体に設けられ規制体の動きを許容する許容状態および規制体の動きを規制する規制状態になる可動体と、本体に設けられ震動時に姿勢変化して可動体を許容状態から規制状態にする第１感震体と、本体に設けられ震動時に第１感震体の姿勢変化により規制状態になった可動体をその規制状態に保持する第２感震体とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７０４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の施錠装置では、例えば規制体、可動体、第１感震体および第２感震体がそれぞれ別体であるため、部品点数が比較的多く、構成が複雑になるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、構成が簡単な施錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の施錠装置は、震動時に可動部材の固定部材に対する動きを規制する施錠装置であって、前記可動部材に取り付けられる係合体と、前記固定部材に取り付けられる支持体と、この支持体にて回動可能に支持され、震動時に前記係合体との係合により前記可動部材の前記固定部材に対する動きを規制する感震体兼規制体とを備え、前記係合体は、係合部を有し、前記感震体兼規制体は、前記係合部と係合する係合孔部を有し、前記感震体兼規制体の前記係合孔部は、弾性変形可能であるものである。
【０００８】
請求項２記載の施錠装置は、震動時に可動部材の固定部材に対する動きを規制する施錠装置であって、前記可動部材に取り付けられる係合体と、前記固定部材に取り付けられる支持体と、この支持体にて回動可能に支持され、震動時に前記係合体との係合により前記可動部材の前記固定部材に対する動きを規制する感震体兼規制体とを備え、前記係合体は、係合部を有し、前記感震体兼規制体は、前記係合部と係合する係合孔部を有し、前記係合体の前記係合部は、Ｔ字状に形成され、前記感震体兼規制体の前記係合孔部は、通常時に前記係合部が通過する横長孔部分と、震動時に前記係合部と係合する縦長孔部分とを有するものである。
【０００９】
請求項３記載の施錠装置は、震動時に可動部材の固定部材に対する動きを規制する施錠装置であって、前記可動部材に取り付けられる係合体と、前記固定部材に取り付けられる支持体と、この支持体にて回動可能に支持され、震動時に前記係合体との係合により前記可動部材の前記固定部材に対する動きを規制する感震体兼規制体とを備え、前記支持体を前後逆にして前記固定部材に取り付けた場合でも使用可能であるものである。
【００１０】
請求項４記載の施錠装置は、請求項１または２記載の施錠装置において、支持体を前後逆にして固定部材に取り付けた場合でも使用可能であるものである。
【００１１】
請求項５記載の施錠装置は、請求項１または３記載の施錠装置において、係合体の係合部は、Ｔ字状に形成され、感震体兼規制体の係合孔部は、通常時に前記係合部が通過する横長孔部分と、震動時に前記係合部と係合する縦長孔部分とを有するものである。
【００１２】
請求項６記載の施錠装置は、請求項１ないし５のいずれか一記載の施錠装置において、感震体兼規制体は、下部に錘部を有するものである。
【００１３】
請求項７記載の施錠装置は、請求項１ないし６のいずれか一記載の施錠装置において、感震体兼規制体は、支持体にて左右方向に移動可能に支持されているものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、支持体にて回動可能に支持された感震体兼規制体を備える構成であるから、構成が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る施錠装置の斜視図である。
【図２】同上施錠装置の分解斜視図である。
【図３】同上施錠装置の回動球体の分解斜視図である。
【図４】同上回動球体を示す図で、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）がＡ−Ａ断面図である。
【図５】同上施錠装置を備えた収納装置の斜視図である。
【図６】同上施錠装置の係合体を示す図で、（ａ）が斜視図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が側面図で、（ｄ）が平面図である。
【図７】同上施錠装置の通常時の図で、（ａ）が平面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）がＡ−Ａ断面図、（ｄ）がＢ−Ｂ断面図である。
【図８】同上施錠装置の震動発生直後の図で、（ａ）が平面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）がＡ−Ａ断面図、（ｄ）がＢ−Ｂ断面図、（ｅ）がＣ−Ｃ断面図である。
【図９】同上施錠装置の震動時（ロック時）の図で、（ａ）が平面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）がＡ−Ａ断面図、（ｄ）がＢ−Ｂ断面図、（ｅ）がＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】同上施錠装置の震動時（ロック時）の断面図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態に係る施錠装置を示す図で、（ａ）が係合部と前側の係合孔部とが係合した状態の断面図で、（ｂ）が係合部と後側の係合孔部とが係合した状態の断面図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施の形態に係る施錠装置を示す図で、（ａ）が斜視図で、（ｂ）が断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図５において、１は収納装置で、この収納装置１は、例えば食器等の被収納物（図示せず）が前面の開口部２を介して出し入れ可能に収納される収納空間部３を内部に有する固定部材である収納本体４を備えている。
【００１８】
また、収納装置１は、収納本体４の開口部２を開閉する板状の可動部材である開閉扉５と、この開閉扉（回動部材）５を収納本体４に対して回動可能（開閉動作可能）に連結するばね付蝶番等の蝶番装置（図示せず）と、地震時等の震動時に開閉扉５の収納本体４に対する回動を規制する規制装置である施錠装置６とを備えている。
【００１９】
収納本体４は、互いに離間対向する左右対をなす側板部８を有し、一方側である左側の側板部８に蝶番装置が取り付けられている。両側板部８の上端部同士は左右方向長手状の上板部９にて連結され、両側板部８の後端部同士は背板部10にて連結されている。
【００２０】
そして、開閉扉５は、通常時（非震動時）には、収納本体４に対する一方向である開方向への回動（開動作）により開状態になって開口部２を開口させかつ収納本体４に対する他方向である閉方向への回動（閉動作）により閉状態になって開口部２を閉鎖する。つまり、通常時には、開閉扉５は、収納本体４に対して開方向および閉方向に回動可能である。
【００２１】
しかし、例えば地震時等の震動時には、開閉扉５の収納本体４に対する開方向および閉方向への回動が施錠装置６によって規制される。つまり、震動時には、開閉扉５は、施錠装置６にて収納本体４に対してロック（施錠）され、開方向および閉方向に回動不能となる。
【００２２】
施錠装置６は、図１ないし図４等に示されるように、開閉扉５の上端部の裏面にねじ等の取付具にて取り付けられる係合体11と、収納本体４の上板部９の下面にねじ等の取付具にて取り付けられる装置本体12とにて構成されている。
【００２３】
また、装置本体12は、収納本体４の上板部９の下面に取り付けられる箱状の支持体であるケース体13と、このケース体13にて左右方向（水平方向）の回動中心軸線Ｘを中心として上下方向に回動可能に収納支持され、震動時に係合体11との係合により開閉扉５の収納本体４に対する回動（動き）を規制する中空の球状（略球状を含む）である球殻状の感震体兼規制体である回動球体14と、ケース体13に脱着可能に取り付けられ、このケース体13の上面開口部16を閉鎖する蓋体15とを備えている。
【００２４】
まず、係合体11は、図６等に示されるように、開閉扉５の蝶番装置側とは反対側の端部における上端部裏面に取り付けられる矩形板状の取付板部21を有している。取付板部21の長手方向両端側には、ねじ挿通用の孔部22が形成されている。取付板部21の中央部には、平面視でＴ字状（略Ｔ字状を含む）をなす係合部23が一体に突設されている。
【００２５】
このＴ字状の係合部23は、取付板部21の中央部から装置本体12側に向かって突出する前後方向長手状の長手状部分25と、この長手状部分25の先端部に一体に設けられ、回動球体14と係脱可能に係合する左右方向長手状の係合部分26とにて構成されている。
【００２６】
長手状部分25は、基端側から先端側に向かって下り傾斜する傾斜上面27と、基端側から先端側に向かって上り傾斜する傾斜下面28とを有している。また、長手状部分25は、基端側から先端側に向かって互いに接近する左右１対の第１傾斜側面29と、この第１傾斜側面29の先端に連設され、基端側から先端側に向かって互いに離反する左右１対の第２傾斜側面30とを有している。なお、第１傾斜側面29の長手方向寸法は傾斜上面27や傾斜下面28の長手方向寸法よりも短く、第２傾斜側面30の長手方向寸法は第１傾斜側面29の長手方向寸法よりも短い。
【００２７】
係合部分26は、基端側から先端側に向かって下り傾斜する傾斜上面31と、基端側から先端側に向かって上り傾斜する傾斜下面32と、基端側から先端側に向かって互いに接近する左右１対の傾斜側面33とを有している。また、係合部分26は、傾斜側面33の基端と長手状部分25の第２傾斜側面30の先端とを繋ぐ左右１対の凹状の係合面（係合凹部）35を有している。この各係合面35は、例えば平面視Ｊ字状（略Ｊ字状を含む）に形成されている。
【００２８】
ケース体13は、図１および図２等に示されるように、上面開口部16、前面開口部17および後面開口部18を有する箱状に形成されている。つまり、ケース体13は、上板部41、下板部42、前板部43、後板部44および左右の側板部45を有し、上板部41に上面開口部16が形成され、前板部43に前面開口部17が形成され、後板部44に後面開口部18が形成されている。
【００２９】
上板部41の左右方向両端側には、ねじ挿通用の孔部46が形成されている。左右の各側板部45の中央部には、回動球体14の軸部52を左右方向の回動中心軸線Ｘを中心として回動可能に支持する軸支持孔部47が形成されている。この各軸支持孔部47は、回動球体14の軸部52を左右方向に移動可能に支持している。
【００３０】
つまり、回動球体14は、取付誤差等に対応できるように、ケース体13にて左右方向に移動可能に支持されている（図４（ａ）参照）。そして、回動球体14は、ケース体13内に回動可能に収納されているが、上面開口部16を介してケース体13内に対して出し入れ可能となっている。
【００３１】
回動球体14は、図１ないし図４等に示されるように、中空の球状（略球状を含む）である球殻状の球本体部51を有している。球本体部51の左右両側には、左右方向に軸方向を有する丸軸状の軸部52が外側方に向かって突設され、この軸部52の軸芯を通る線が回動球体14の回動中心軸線Ｘである。なお、図３から明らかなように、例えば前後２つの半球殻部材53が左右２つの軸カバー部材54にて互いに連結されることによって、球本体部51および軸部52が構成されている。
【００３２】
また、球本体部51の下部における左右両側には、前後方向に長手方向を有する丸棒状の錘部55が設けられている。錘部55は、例えば金属製の錘棒部材56にて構成されたもので、この錘棒部材56は、球本体部51に形成された円筒状の錘取付筒部57に嵌入されて取り付けられている。
【００３３】
さらに、球本体部51の前後両面には、係合体11の係合部23と係脱可能に係合する十字状（略十字状を含む）の係合孔部60がそれぞれ形成されている。なお、前後の各係合孔部60は、十字状の孔空間60aと、この孔空間60aの周囲に位置する孔周囲部分60bとからなるものである。
【００３４】
そして、係合孔部60は、通常時に係合部23が当接せずに通過する左右方向長手状の横長孔部分61と、この横長孔部分61に対して直交状（交差状）に形成され、震動時に係合部23と係脱可能に係合する上下方向長手状の縦長孔部分62とを有している。
【００３５】
また、係合孔部60の縦長孔部分62は、係合部23を嵌合保持できるように弾性変形可能となっている。このため、震動時に係合部23の長手状部分25の第２傾斜側面30が縦長孔部分62に当接すると、その縦長孔部分62は、第２傾斜側面30による押圧で孔空間60aが拡大するように弾性変形する。その後、第２傾斜側面30が縦長孔部分62の孔周囲部分60bから離れると、その縦長孔部分62は、弾性復元力でもとの形状に復帰し、係合部23の係合部分26の係合面35と係合、すなわち例えば嵌合する。その結果、係合部23の係合部分26は、前側の係合孔部60の縦長孔部分62にて嵌脱可能に嵌合保持される（図９（ｄ）参照）。
【００３６】
蓋体15は、図２等に示されるように、ケース体13の上面開口部16を閉鎖する蓋本体板部65を有している。蓋本体板部65の左右方向両端部には、上下方向長手状の下方突出部66が下方に向かって突設されている。各下方突出部66の下端面には、球殻状の回動球体14の軸部52を上方から支持する半円弧状の支持面67が形成されている。
【００３７】
なお、ケース体13、回動球体14および蓋体15は、いずれも前後対称に構成されている。このため、ケース体13を前後逆にして収納本体４に取り付けた場合でも施錠装置６を使用可能である。
【００３８】
次に、施錠装置６の作用等を説明する。
【００３９】
通常時には、図７に示すように、ケース体13内に回動可能に収納配設された回動球体14は、前側の十字状の係合孔部60が水平方向である前方を向いた状態（許容状態）で停止している。
【００４０】
そして、この状態では、係合体11のＴ字状の係合部23は、回動球体14の係合孔部60の横長孔部分61を通過するため、係合孔部60とは係合しない。
【００４１】
このため、例えば食器等の被収納物を収納本体４内に対して出し入れするために、開閉扉５を収納本体４に対して開方向および閉方向に回動させることが可能である。
【００４２】
ここで、収納本体４の開口部２が閉状態の開閉扉５にて閉鎖された状態時において、例えば地震等によって震動が発生すると、図８に示すように、回動球体14は、この回動球体14自体が震動を感知することで、ケース体13に対して回動中心軸線Ｘを中心として回動し、例えば前側の十字状の係合孔部60が傾斜方向である前斜め上方を向いた状態（規制状態）となる。
【００４３】
このため、震動に基づいて開閉扉５が開方向に回動しようとすると、図９に示すように、回動球体14内に挿入された状態の係合体11の係合部23と、回動球体14の前側の係合孔部60とが互いに係合し、この係合によって開閉扉５の収納本体４に対する開方向への回動が規制される。
【００４４】
すなわち、係合体11の係合部23の先端側の係合部分26が、回動球体14の係合孔部60の縦長孔部分62にて嵌合保持されることによって、収納本体４に対する開閉扉５の開方向および閉方向の回動が規制される。
【００４５】
また、図１０に示すように、係合体11の係合部23が、前側の係合孔部60が前斜め下方を向いた状態の回動球体14の係合孔部60の縦長孔部分62にて、嵌合保持される場合もある。
【００４６】
なお、震動が停止した後、回動球体14をケース体13に対して手動で閉方向へ回動させることによって、係合体11の係合部23と回動球体14の係合孔部60との嵌合（係合）を解除することが可能である。
【００４７】
そして、上記施錠装置６によれば、地震時等の震動時に係合体11との係合により開閉扉５の収納本体４に対する動きを規制する規制体である回動球体14が、震動を感知して感震動作（回動）する感震体を兼ねているため、つまり規制体（ラッチ）の機能と感震体の機能とを兼ね備えているため、従来の構成に比べて、部品点数が少なく、構成がきわめて簡単である。
【００４８】
また、係合体11はＴ字状の係合部23を有し、回動球体14は係合部23と係合する十字状の係合孔部60を有するため、震動時に係合部23と係合孔部60との係合によって開閉扉５の収納本体４に対する動きを適切に規制でき、よって収納本体４内からの被収納物の飛び出しを防止できる。
【００４９】
さらに、回動球体14の係合孔部60は弾性変形可能であるため、例えば係合部23の係合部分26を係合孔部60の縦長孔部分62にて嵌合保持でき、震動時における開閉扉５の動きをより一層適切に規制できる。
【００５０】
また、回動球体14の係合孔部60は、係合体11の係合部23が通過する横長孔部分61を有するため、通常時に係合体11と回動球体14とが接触せず、異音の発生を防止できる。
【００５１】
さらに、回動球体14は、ケース体13にて左右方向に移動可能に支持されているため、例えば開閉扉５に対する係合体11の取付誤差や収納本体４に対するケース体13の取付誤差等に適切に対応できる。
【００５２】
また、ケース体13を前後逆にして収納本体４に取り付けた場合でも、施錠装置６を使用可能であるため、取付作業や組立作業等が容易である。
【００５３】
なお、上記実施の形態では、震動時に係合体11の係合部23が回動球体14の前側の係合孔部60と係合する構成について説明したが、例えば図１１（ａ）および（ｂ）に示すように、震動時に係合体11の係合部23が複数、例えば前後２つの係合孔部60のうちのいずれか一つと係合する構成でもよい。
【００５４】
この構成では、係合体11の係合部23の前後方向長さ寸法は、図６に示すものに比べて長く、収納本体４の開口部２の閉鎖時に、係合部23の先端側の係合部分26が、回動球体14の後側の係合孔部60よりも後方に位置する。そして、係合体11の係合部23は、震動時にその震動の大きさ等に応じて、前後２つの係合孔部60のうちのいずれか一つと係合し、この係合によって開閉扉５の収納本体４に対する回動が規制される。
【００５５】
また、例えば図１２（ａ）および（ｂ）に示すように、震動時に係合体11の係合部23が複数、例えば前後方向に並ぶ３つの係合孔部60のうちのいずれか一つと係合する構成でもよい。
【００５６】
この構成では、回動球体14は、球本体部51内の内部空間を前後に仕切る仕切板部71を有し、この仕切板部に十字状の係合孔部60が形成されている。この中間の係合孔部60は、前後の係合孔部60と同様、横長孔部分61および縦長孔部分62を有している。
【００５７】
また、この構成でも、係合体11の係合部23の前後方向長さ寸法は、図６に示すものに比べて長く、図１１に示すものと同じで、収納本体４の開口部２の閉鎖時に、係合部23の先端側の係合部分26が、回動球体14の後側の係合孔部60よりも後方に位置する。そして、係合体11の係合部23は、震動時にその震動の大きさ等に応じて、前後方向に並ぶ３つの係合孔部60のうちのいずれか一つと係合し、この係合によって開閉扉５の収納本体４に対する回動が規制される。なお、例えば図示しないが、回動球体14の球本体部51内に複数の仕切板部が設けられ、この各仕切板部に十字状の係合孔部60が形成された構成等でもよい。
【００５８】
また一方、いずれの実施の形態においても、係合孔部60は、横長孔部分61と縦長孔部分62とが両長手方向中央部で直交する十字状のものには限定されず、例えば横長孔部分の長手方向中央部から縦長孔部分が下方側に延びるＴ字状のもの等でもよい。
【００５９】
また、回動球体14等の感震体兼規制体は、下部に錘部55を有する構成が好ましいが、例えば錘部55を有しない構成でもよい。
【００６０】
さらに、感震体兼規制体は、係合体11の係合部23を嵌合保持する構成には限定されず、例えば係合部と係合孔部とが互いに当接係合する構成等でもよく、例えば震動が停止すると感震体兼規制体が自重で回動して規制状態から許容状態に復帰するようにしてもよい。
【００６１】
また、感震体兼規制体は、球状の回動球体（回転子）14には限定されず、例えば半球状や直方体状等の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
４    固定部材である収納本体
５    可動部材である開閉扉
６    施錠装置
11    係合体
13    支持体であるケース体
14    感震体兼規制体である回動球体
23    係合部
55    錘部
60    係合孔部
61    横長孔部分
62    縦長孔部分
【図１】
0006430785.tif 000002
【図２】
0006430785.tif 000003
【図３】
0006430785.tif 000004
【図４】
0006430785.tif 000005
【図５】
0006430785.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006430785.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006430785.tif 000010
【図１０】
0006430785.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006430785.tif 000013