(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の開口部を開閉可能に覆う扉の操作部と接続され、前記操作部の操作に伴って移動可能に設けられたカム部材と、
前記カム部材と接続されるスライド部を有し、前記操作部の操作に伴って前記扉を前記筐体とロックするロック位置と前記扉の前記筐体とのロックを解除するロック解除位置との間で移動可能に設けられたロック部材と、
を備え、
前記カム部材には、前記スライド部が少なくとも前記ロック位置に対応した第一の位置と前記ロック解除位置に対応した第二の位置との間で移動するように前記スライド部を案内する軌道が設けられ、
前記カム部材には、互いに形状が異なる複数の前記軌道が設けられた、扉施錠装置。
【請求項２】
筐体の開口部を開閉可能に覆う扉の操作部と接続され、前記操作部の操作に伴って移動可能に設けられたカム部材と、
前記カム部材と接続されるスライド部を有し、前記操作部の操作に伴って前記扉を前記筐体とロックするロック位置と前記扉の前記筐体とのロックを解除するロック解除位置との間で移動可能に設けられたロック部材と、
を備え、
前記カム部材には、前記スライド部が少なくとも前記ロック位置に対応した第一の位置と前記ロック解除位置に対応した第二の位置との間で移動するように前記スライド部を案内する軌道が設けられ、
前記カム部材には、互いに繋がった複数の前記軌道が設けられた、扉施錠装置。
【請求項３】
前記軌道は、前記カム部材の第一の面と前記第一の面とは反対側の第二の面とを貫通する長穴状に形成され、
前記カム部材は、前記スライド部が前記第二の面側から前記軌道内に挿入される第一の姿勢、および前記スライド部が前記第一の面側から前記軌道内に挿入される第二の姿勢のうち少なくとも一方の姿勢で取り付けられた、請求項１または２に記載の扉施錠装置。
【請求項４】
前記カム部材と前記操作部との間に介在し、前記操作部の操作に伴う移動を前記カム部材に伝達する介在部材、をさらに備えた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の扉施錠装置。
【請求項５】
前記カム部材には、前記スライド部が前記第一の位置に位置された状態を保持する第一の保持部、および前記スライド部が前記第二の位置に位置された状態を保持する第二の保持部のうち少なくとも一方が設けられた、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の扉施錠装置。
【請求項６】
前記スライド部を前記軌道の縁部に押し付ける弾性部材、をさらに備えた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の扉施錠装置。
【請求項７】
前記扉には、互いに間隔をあけて二つの前記ロック部材が設けられ、
前記弾性部材は、互いに隣接した二つの前記ロック部材の間に設けられた、請求項６に記載の扉施錠装置。
【請求項８】
前記カム部材と重なって設けられ、前記スライド部を前記第一の位置と前記第二の位置との間でガイドするガイド部材、をさらに備えた、請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の扉施錠装置。
【請求項９】
前記軌道の縁部に、前記スライド部に摩擦抵抗を生じさせる摩擦部が設けられた、請求項１〜８のうちいずれか一つに記載の扉施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、扉施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハンドルの回動がリンク機構によってロック部材の揺動を伴う直動に変換され、ロック部材が扉と筐体とをロックするロック位置と扉と筐体とのロックを解除するロック解除位置との間で移動するように構成された扉施錠装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６４６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の扉施錠装置では、例えば、より不都合の少ない新規な構成が得られれば、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の扉施錠装置は、例えば、カム部材と、ロック部材と、を備える。カム部材は、筐体の開口部を開閉可能に覆う扉の操作部と接続され、操作部の操作に伴って移動可能に設けられる。ロック部材は、カム部材と接続されるスライド部を有し、操作部の操作に伴って扉を筐体とロックするロック位置と扉の筐体とのロックを解除するロック解除位置との間で移動可能に設けられる。カム部材には、スライド部が少なくともロック位置に対応した第一の位置とロック解除位置に対応した第二の位置との間で移動するようにスライド部を案内する軌道が設けられる。カム部材には、互いに形状が異なる複数の軌道が設けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態の扉施錠装置が設けられた制御盤装置の扉が閉じている状態での例示的な斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の扉施錠装置が設けられた制御盤装置の扉が開いている状態での例示的な斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態の扉施錠装置のロック位置での断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の扉施錠装置のロック解除位置での断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の扉施錠装置のカム部材の例示的な平面図であり、スライド部がロック位置に対応した第一の位置にある状態の図である。
【図６】図６は、第１実施形態の扉施錠装置のカム部材の例示的な平面図であり、スライド部がロック位置に対応した第一の位置とロック解除位置に対応した第二の位置との間の位置にある状態の図である。
【図７】図７は、第１実施形態の扉施錠装置のカム部材の例示的な平面図であり、スライド部がロック解除位置に対応した第二の位置にある状態の図である。
【図８】図８は、第２実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な斜視図であり、スライド部がロック位置に対応した第一の位置にある状態の図である。
【図９】図９は、第２実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な斜視図であり、スライド部がロック解除位置に対応した第二の位置にある状態の図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な分解斜視図であり、スライド部がロック位置に対応した第一の位置にある状態の図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な斜視図であり、スライド部がロック位置に対応した第一の位置にある状態の図である。
【図１２】図１２は、第５実施形態の扉施錠装置のカム部材の例示的な平面図である。
【図１３】図１３は、第６実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な斜視図であり、カム部材が第二の姿勢で取り付けられた場合の説明図である。
【図１４】図１４は、第６実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な斜視図であり、カム部材が第一の姿勢で取り付けられた場合の説明図である。
【図１５】図１５は、第７実施形態の扉施錠装置が設けられた制御盤装置の扉が開いている状態での例示的な斜視図である。
【図１６】図１６は、第８実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な斜視図であり、スライド部がロック位置に対応した第一の位置にある状態の図である。
【図１７】図１７は、第８実施形態の扉施錠装置の第１変形例を示した例示的な斜視図である。
【図１８】図１８は、第８実施形態の扉施錠装置の第２変形例を示した例示的な斜視図である。
【図１９】図１９は、第８実施形態の扉施錠装置の第３変形例を示した例示的な斜視図である。
【図２０】図２０は、第９実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な平面図であり、スライド部がロック位置に対応した第一の位置にある状態の図である。
【図２１】図２１は、第９実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な斜視図であり、スライド部がロック解除位置に対応した第二の位置にある状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つが得られうる。
【０００８】
また、以下に開示される複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれる。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。なお、以下の実施形態では、扉施錠装置が制御盤装置に適用された場合が例示されるが、本実施形態の扉施錠装置は、これには限定されない。本実施形態の扉施錠装置は、操作部の操作に伴って筐体の開口部を開閉する扉が設けられた種々の装置に適用されうる。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１，２に示されるように、制御盤装置１は、例えば、筐体２と、筐体２に収容される複数の制御盤（電気部品、図示されず）と、筐体２の扉２２に設けられた扉施錠装置３と、を備える。筐体２は、上下方向に長い直方体状に構成されている。筐体２は、複数の壁部２ａ〜２ｆを有する。図１，２に示されるように、本実施形態では、複数の壁部２ａ〜２ｆのうち少なくともいずれか一つの壁部（例えば、壁部２ａ）が、平面（床面）に沿った（面した）姿勢で使用される。
【００１０】
扉２２は、筐体２の壁部２ｅの少なくとも一部（本実施形態では全部）を構成する。なお、以下の詳細な説明では、便宜上、扉２２（壁部２ｅ）および扉２２の開閉の操作を行う操作部４を基準として方向が規定されている。Ｘ方向は、扉２２（壁部２ｅ）の厚さ方向（操作部４の回転中心Ａｘ（図３参照）の軸方向）、Ｙ方向は、扉２２の短手方向（幅方向、横方向、左右方向）、Ｚ方向は、扉２２の長手方向（高さ方向、縦方向、上下方向）である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、互いに直交している。なお、制御盤装置１は、例えば、Ｘ方向およびＹ方向が水平方向に略沿うとともにＺ方向が鉛直方向に略沿うように設置される。
【００１１】
図１，２に示されるように、壁部２ａおよび壁部２ｃは、横方向（Ｘ方向およびＹ方向）に沿っており、縦方向（Ｚ方向）に間隔をあけて互いに平行に設けられている。また、壁部２ｂ，２ｄ〜２ｆは、いずれも縦方向（Ｚ方向）に沿っている。扉２２が閉じられた状態で、壁部２ｂ，２ｄは、Ｘ方向およびＺ方向に沿っており、Ｙ方向に間隔をあけて互いに平行に配置されている。また、扉２２が閉じられた状態で、壁部２ｅ，２ｆは、Ｙ方向およびＺ方向に沿っており、Ｘ方向に間隔をあけて互いに平行に配置されている。また、図２に示されるように、筐体２内には、これら複数の壁部２ａ〜２ｆによって囲まれた収容部２ｒ（開口部）が形成されている。
【００１２】
また、筐体２は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されている。具体的には、筐体２は、例えば、基部２１（ケース、本体部、第一筐体部材）と、扉２２（蓋、カバー、第二筐体部材）と、を有する。基部２１は、少なくとも、壁部２ａ〜２ｄ，２ｆを有する。扉２２は、少なくとも壁部２ｅを有する。扉２２は、不図示のヒンジ部を介して基部２１に回転可能に接続されている。ヒンジ部は、互いに相対的に回動可能に接続された二つの可動部を有し、一つの可動部は基部２１に設けられた収容部２ｒの端部２ｊ（辺部）に固定され、もう一つの可動部は扉部２２の端部２ｐ（辺部）に固定されている。ヒンジ部の回転中心Ｃは、Ｚ方向に沿っている。ヒンジ部により、扉２２は、回転中心Ｃ回りに回転し、筐体２の収容部２ｒを閉じる位置（図１）と、収容部２ｒを開放する位置（図２）との間で、回動することができる。なお、筐体２、すなわち基部２１および扉２２は、例えば、合成樹脂材料や金属材料等で構成されうる。
【００１３】
また、図２，３に示されるように、収容部２ｒ（開口部）の周縁部のうち、少なくとも上側および下側の端部２ｍ，２ｎには、収容部２ｒの内側に向けて張り出す突出部２ｇ（フランジ部）が設けられている。なお、本実施形態では、突出部２ｇは、収容部２ｒの全周に亘って設けられている。突出部２ｇは、壁部とも称されうる。
【００１４】
また、扉２２の周縁部には、扉２２が閉じられた状態で基部２１側に向かって突出した（張り出した）壁部２ｈが設けられている。壁部２ｈは、壁部２ｅの四つの端部２ｐ，２ｑ，２ｓ，２ｔに亘って枠状に設けられている。扉２２には、壁部２ｅと壁部２ｈとによって、基部２１側に向けて開放された凹部２ｉが設けられている。扉施錠装置３は、少なくとも一部がこの凹部２ｉ内に収容された状態で、扉２２に支持されている。
【００１５】
扉施錠装置３は、例えば、図１，２に示されるように、操作部４と、カム部材５と、ロック部材６と、支持部材７と、を備える。操作部４は、扉２２のＺ方向の略中央部でかつＹ方向の端部２ｑ側（端部２ｐとは反対側）に寄せて位置されている。また、図３に示されるように、操作部４は、扉２２の内側に固定されたベース部材４ａと、扉２２の外側に設けられ、ベース部材４ａに軸部４ｃ（シャフト）を介して回転可能に支持されたレバー４ｂ（ハンドル、把持部）と、を有する。本実施形態では、レバー４ｂは、軸部４ｃの回転中心Ａｘ回りに、図３に示される閉位置（ロック位置Ｐ１）と、図４に示される開位置（ロック解除位置Ｐ２）との間の略９０°の範囲で回転するよう構成されている。レバー４ｂの開方向は、図１の反時計回り方向（図２，５の時計回り方向）に相当し、レバー４ｂの閉方向は、図１の時計回り方向（図２，５の反時計回り方向）に相当する。レバー４ｂは、閉位置（図３）では下向きの姿勢（状態）となり、開位置（図４）では横向き（図１の右横）の姿勢（状態）となる。
【００１６】
また、図２，３に示されるように、操作部４のＺ方向の両側には、互いに間隔をあけて二つ（複数）のロック部材６，６が設けられている。二つのロック部材６，６は、いずれも、扉２２のＹ方向の両側の端部２ｐ，２ｑに沿うとともにＺ方向に沿って延びている。ロック部材６は、例えば、ロッド部６ａ（第一の部分）と、スライド部６ｂ（第二の部分、突出部）と、を有する。ロッド部６ａは、Ｚ方向に沿って延びた棒状に構成されている。スライド部６ｂは、ロッド部６ａの長手方向（Ｚ方向）の一方側（操作部４側）の端部６ｃに設けられ、ロッド部６ａから、壁部２ｅと直交して壁部２ｅから離れる方向（Ｘ方向）に突出した円柱状（棒状）に構成されている。
【００１７】
図３，４に示されるように、ロック部材６は、例えば、カム部材５や支持部材７等によって、ロッド部６ａ（ロック部材６）の長手方向（Ｚ方向）に移動可能に支持されるとともに、当該移動方向とは異なる方向への移動がほぼ阻止されている。すなわち、ロック部材６は、ロッド部６ａの長手方向（Ｚ方向）にのみ移動可能に、扉２２に支持されている。また、ロック部材６は、Ｚ方向には移動可能である一方、Ｘ方向およびＹ方向への移動は制限されている。
【００１８】
また、ロック部材６は、カム部材５を介して、レバー４ｂの移動に連動する。レバー４ｂが閉位置（図３）に位置された状態では、ロック部材６は、ロック位置Ｐ１に位置される。ロック位置Ｐ１では、上側のロック部材６は、図４のロック解除位置Ｐ２よりも上側に位置され、下側のロック部材６は、図４のロック解除位置Ｐ２よりも下側に位置される。ロック位置Ｐ１では、ロッド部６ａの長手方向（Ｚ方向）の他方側（操作部４とは反対側）の端部６ｄと収容部２ｒの端部２ｍ，２ｎ（突出部２ｇ）とが扉２２の厚さ方向（Ｘ方向）に互いに重なる。よって、端部６ｄと端部２ｍ，２ｎとが引っ掛かることにより、扉２２は、端部２ｍ，２ｎよりも筐体２の外側、すなわち扉２２の開放側に、移動できなくなる。したがって、レバー４ｂが閉位置（図３）に位置された状態では、ロック位置Ｐ１にあるロック部材６によって、扉２２が閉じられた状態で筐体２（基部２１）とロックされる。一方、レバー４ｂが開位置（図４）に位置された状態では、ロック部材６は、ロック解除位置Ｐ２に位置される。ロック解除位置Ｐ２では、上側のロック部材６は、図３のロック位置Ｐ１よりも下側に位置され、下側のロック部材６は、図３のロック位置Ｐ１よりも上側に位置される。ロック解除位置Ｐ２では、ロッド部６ａの端部６ｄと収容部２ｒの端部２ｍ，２ｎ（突出部２ｇ）とがＸ方向に互いに重ならずにＺ方向にずれて配置される。よって、ロッド部６ａひいては扉２２の開放側への移動が端部２ｍ，２ｎによって阻止される状態が解消され、扉２２の筐体２（基部２１）とのロックが解除される。
【００１９】
図５に示されるように、カム部材５は、例えば、ベース部５ａ（第一の部分）と、ロック部５ｂ（第二の部分、突出部）と、を有する。ベース部５ａは、回転中心Ａｘと交叉して、例えば直交して、回転中心Ａｘの径方向に広がった、円板状に構成されている。ベース部５ａの中心部には、軸部４ｃの少なくとも一部が挿入される開口部５ｃが設けられている。図３に示されるように、軸部４ｃは、突き当て面４ｄと、突出部４ｅと、雄ねじ部４ｆと、を有している。突き当て面４ｄは、回転中心Ａｘと直交し壁部２ｅとは反対側を向いている。突出部４ｅは、突き当て面４ｄから回転中心Ａｘに沿って壁部２ｅとは反対側に突出し、開口部５ｃに挿入されている。雄ねじ部４ｆは、突出部４ｅの先端から回転中心Ａｘに沿って壁部２ｅとは反対側に突出している。突出部４ｅおよび開口部５ｃは、開口部５ｃに挿入された突出部４ｅと開口部５ｃの縁部とが、互いに回転方向に引っ掛かるように、構成されている。突出部４ｅおよび開口部５ｃの回転中心Ａｘと直交する方向の断面形状は、例えば、四角形状（多角形状）に構成される。また、突出部４ｅおよび雄ねじ部４ｆは、開口部５ｃを貫通している。このような構成において、突き当て面４ｄと当該突き当て面４ｄとは反対側から雄ねじ部４ｆに締め付けられたナット４ｇとでベース部５ａが挟まれることにより、カム部材５と軸部４ｃ、ひいてはレバー４ｂとが、一体化される。これにより、操作されたレバー４ｂの回転に伴ってカム部材５が回転する。
【００２０】
そして、ベース部５ａには、ロック部材６のスライド部６ｂを、ロック位置Ｐ１に対応した第一の位置Ｐ１１（図５）とロック解除位置Ｐ２に対応した第二の位置Ｐ２２（図７）との間で案内する軌道５ｘが設けられている。軌道５ｘは、例えば、回転中心Ａｘの周方向に沿って延びるとともに径方向外側に凸の状態で曲がった長穴として構成されている。また、軌道５ｘは、ベース部５ａの面５ｅ（第一の面）と、面５ｅとは反対側の面５ｆ（第二の面、図３参照）とを貫通している。すなわち、軌道５ｘは、貫通孔の一例である。スライド部６ｂは、軌道５ｘを回転中心Ａｘの軸方向（Ｘ方向）に貫通している。軌道５ｘの短手方向（幅方向、回転中心Ａｘの径方向）の両側の縁部５ｉ，５ｊは、スライド部６ｂの移動を制限する。なお、本実施形態では、カム部材５は、面５ｆ（第二の面、図３参照）がロッド部６ａ側を向いた第一の姿勢Ａ１で、操作部４（扉２２）に取り付けられている。
【００２１】
また、本実施形態では、軌道５ｘの周方向の一方側（開方向側、図５の時計回り方向側）の端部５ｇと回転中心Ａｘとを結ぶ仮想直線Ｓ１と、軌道５ｘの周方向の他方側（閉方向側、図５の反時計回り方向側）の端部５ｈと回転中心Ａｘとを結ぶ仮想直線Ｓ２との交わる角度は、レバー４ｂの回転範囲に対応して、略９０°に設定されている。そして、スライド部６ｂは、第一の位置Ｐ１１（図５）では軌道５ｘの端部５ｇに位置され、第二の位置Ｐ２２（図７）では軌道５ｘの端部５ｈに位置される。また、本実施形態では、図５〜７を参照すれば明らかとなるように、軌道５ｘと回転中心Ａｘとの間の距離（間隔）Ｌ１〜Ｌ３は、軌道５ｘの端部５ｇから端部５ｈ側に向かって徐々に小さくなるように構成されている（Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３）。このような構成によれば、レバー４ｂ（カム部材５）の回転操作に伴って軌道５ｘが回転すると、スライド部６ｂが軌道５ｘに沿って相対的に移動する。この際、Ｚ方向に移動するスライド部６ｂに対する軌道５ｘの縁部５ｉ，５ｊによる移動の制限によって、当該スライド部６ｂすなわちロック部材６の、当該Ｚ方向の位置が変化する。このようにして、レバー４ｂと一体に回転するカム部材５は、その回転に伴って、スライド部６ｂ、ひいてはロック部材６を、Ｚ方向に沿って移動（上下動）させることができる。また、レバー４ｂおよびカム部材５の回転角度に対応するロック部材６のＺ方向の位置、ならびにレバー４ｂおよびカム部材５の回転角度の変化に応じたロック部材６の高さの変化は、軌道５ｘの形状（経路）によって定まる。また、ロック部材６のストローク長（移動量）は、回転中心Ａｘと端部５ｇ（第一の位置Ｐ１１）との間の距離Ｌ１と、回転中心Ａｘと端部５ｈ（第二の位置Ｐ２２）との間の距離Ｌ３と、の差によって、定まる。よって、本実施形態によれば、例えば、軌道５ｘの形状の変更により、ロック部材６の移動量や、レバー４ｂの回転角度の範囲、レバー４ｂの回転角度の変化に応じたロック部材６の高さの変化等の扉施錠装置３の仕様を、比較的容易に変更することができる。また、例えば、軌道５ｘは、カム部材５のベース部５ａの領域内で変更可能であるため、軌道５ｘの形状の自由度、すなわち、扉施錠装置３の仕様の設定の自由度が比較的高くなりやすい。
【００２２】
また、本実施形態では、ベース部５ａには、二つのロック部材６，６に対応して二つ（複数）の軌道５ｘ，５ｘが設けられている。図５〜７に示されるように、これら二つの軌道５ｘ，５ｘは、回転中心Ａｘに対して点対称であるように構成されている。よって、本実施形態によれば、レバー４ｂ（カム部材５）の回転操作に伴って、二つのロック部材６，６を回転中心Ａｘに対して上下対称にＺ方向に沿って移動（上下動）させることができる。
【００２３】
また、本実施形態では、軌道５ｘの短手方向（幅方向、回転中心Ａｘの径方向）に沿った幅は、スライド部６ｂの直径よりも僅かに大きな幅に構成されている。すなわち、スライド部６ｂは、軌道５ｘの縁部５ｉ，５ｊに支持されている。よって、本実施形態によれば、縁部５ｉ，５ｊによって、スライド部６ｂの軌道５ｘの短手方向への移動を制限することができる。よって、例えば、ロック部材６のＺ方向に対する傾斜（揺動）等が抑制されやすい。
【００２４】
ロック部５ｂは、ベース部５ａの周縁部に設けられ、ベース部５ａから回転中心Ａｘの径方向の外側に突出している。本実施形態では、二つ（複数）のロック部５ｂ，５ｂが、回転中心Ａｘの周方向に沿って互いに等間隔（回転中心Ａｘ回りの１８０°間隔）で配置されている。二つのロック部５ｂ，５ｂは、レバー４ｂが閉位置（図３，５）に位置された状態では、Ｙ方向に沿った姿勢（状態）となる。閉位置（ロック位置Ｐ１）では、二つのロック部５ｂ，５ｂのうちの一方と収容部２ｒの端部２ｋ（突出部２ｇ、図２参照）とが扉２２の厚さ方向（Ｘ方向）に互いに重なる。よって、ロック部５ｂと端部２ｋとが引っ掛かることにより、扉２２は、端部２ｋよりも筐体２の外側（扉２２の開放側）に、移動できなくなる。したがって、レバー４ｂが閉位置（図３）に位置された状態では、ロック部５ｂによって、扉２２が閉じられた状態で筐体２（基部２１）とロックされる。また、二つのロック部５ｂ，５ｂは、レバー４ｂが開位置（図７）に位置された状態では、Ｚ方向に沿った姿勢（状態）となる。開位置（ロック解除位置Ｐ２）では、二つのロック部５ｂ，５ｂと収容部２ｒの端部２ｋ（突出部２ｇ）とがＸ方向に重ならずにＹ方向にずれて配置される。よって、ロック部５ｂひいては扉２２の開放側への移動が端部２ｋによって阻止される状態が解消され、扉２２の筐体２（基部２１）とのロックが解除される。
【００２５】
また、図２，３に示されるように、扉２２のＺ方向の両側には、二つのロック部材６，６に対応して二つ（複数）の支持部材７，７が設けられている。支持部材７は、例えば、壁部７ａと、壁部７ｂと、壁部７ｃと、を有する。壁部７ａは、壁部２ｅと略平行に設けられ、扉２２の内側で壁部２ｅと重ねられている。壁部７ｂは、壁部７ａのＺ方向の一方側（操作部４側）の端部からＸ方向に沿って壁部２ｅとは反対側（ロック部材６側）に突出している。壁部７ｃは、壁部７ａのＺ方向の他方側の端部からＸ方向に沿って壁部２ｅとは反対側（ロック部材６側）に突出している。図３に示されるように、壁部７ｂおよび壁部７ｃには、Ｚ方向に沿って貫通するとともに互いにＺ方向に並んだ開口部７ｅ，７ｆが設けられている。図２にも示されるように、開口部７ｅ，７ｆのそれぞれには、ロック部材６のロッド部６ａが挿入されている。開口部７ｅ，７ｆは、ロック部材６のＺ方向への比較的円滑な移動を許容しつつ、ロック部材６の傾斜角度が僅かな角度範囲内に収まるように構成されている。ロッド部６ａおよび開口部７ｅ，７ｆの断面形状が円形である場合、ロッド部６ａと開口部７ｅ，７ｆとの直径の差（クリアランス）の設定によって、ロック部材６の位置ずれや、ロック部材６のＺ方向に対する傾斜（揺動）等を抑制することができる。
【００２６】
以上のように、本実施形態では、例えば、扉施錠装置３は、筐体２の収容部２ｒ（開口部）を開閉可能に覆う扉２２の操作部４と接続され、操作部４の操作に伴って移動可能に設けられたカム部材５と、カム部材５と接続されるスライド部６ｂを有し、操作部４の操作に伴って扉２２を筐体２（基部２１）とロックするロック位置Ｐ１と扉２２の筐体２とのロックを解除するロック解除位置Ｐ２との間で移動可能に設けられたロック部材６と、を備え、カム部材５には、スライド部６ｂが少なくともロック位置Ｐ１に対応した第一の位置Ｐ１１とロック解除位置Ｐ２に対応した第二の位置Ｐ２２との間で移動するようにスライド部６ｂを案内する軌道５ｘが設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、軌道５ｘの形状の変更により、ロック部材６の移動量や、レバー４ｂの回転角度の範囲、レバー４ｂの回転角度の変化に応じたロック部材６の高さの変化等の扉施錠装置３の仕様を、比較的容易に変更することができる。また、例えば、軌道５ｘは、カム部材５のベース部５ａの領域内で変更可能であるため、軌道５ｘの形状の自由度、すなわち、扉施錠装置３の仕様の設定の自由度が比較的高くなりやすい。また、例えば、リンク部材によってロック部材６を揺動させる従来の構成と比べて、ロック部材６の揺動が減りやすい。よって、例えば、ロック部材６や、ロック部材６を支持する部材（支持部材７）等の摩耗が抑制されやすい。また、例えば、ロック部材６が揺動する構成よりもロック部材６の移動空間が小さくなる分、筐体２内で有効に活用できる空間のサイズが増大しやすい。
【００２７】
また、本実施形態では、例えば、軌道５ｘは、カム部材５の面５ｅ（第一の面）と面５ｅとは反対側の面５ｆ（第二の面）とを貫通する長穴状に形成され、スライド部６ｂは、軌道５ｘを貫通している。よって、本実施形態によれば、例えば、スライド部６ｂが第一の位置Ｐ１１と第二の位置Ｐ２２との間で移動するようにスライド部６ｂを案内する軌道５ｘが、比較的簡素な構成によって実現されうる。
【００２８】
また、本実施形態では、例えば、ロック部材６は、支持部材７によって、ロック部材６の長手方向（Ｚ方向）に沿った姿勢でスライド可能に支持されている。よって、本実施形態によれば、例えば、ロック部材６の揺動が減りやすい。よって、例えば、ロック部材６や、支持部材７等の摩耗が抑制されやすい。また、例えば、ロック部材６が揺動する構成よりもロック部材６の移動空間が小さくなる分、筐体２内で有効に活用できる空間のサイズが増えやすい。また、本実施形態では、カム部材５と支持部材７とが、ロック部材６の長手方向（Ｚ方向）の端部６ｃ，６ｄを支持しているため、例えば、ロック部材６の揺動がより一層抑制されやすい。
【００２９】
＜第２実施形態＞
図８，９に示される実施形態の扉施錠装置３Ａは、上記第１実施形態の扉施錠装置３と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３０】
ただし、本実施形態では、例えば、レバー４ｂ（図１参照）の回転方向が、上記第１実施形態の構成と反対に構成されている。すなわち、本実施形態では、レバー４ｂの開方向は、図１の時計回り方向（図８の反時計回り方向）となり、レバー４ｂの閉方向は、図１の反時計回り方向（図８の時計回り方向）となる。レバー４ｂは、閉位置（ロック位置Ｐ１）では下向きの姿勢（状態）となり、開位置（ロック解除位置Ｐ２）では横向き（図１の左横）の姿勢（状態）となる。そして、図８，９に示されるように、本実施形態では、上記第１実施形態と同様の構成のカム部材５が、面５ｅ（第一の面）がロッド部６ａ側を向いた第二の姿勢Ａ２で、操作部４（扉２２）に支持されている。本実施形態では、閉位置（ロック位置Ｐ１）では、二つのロック部５ｂ，５ｂのうちの他方（上記第１実施形態とは反対側）と収容部２ｒの端部２ｋ（突出部２ｇ、図２参照）とが扉２２の厚さ方向（Ｘ方向）に互いに重なる。したがって、レバー４ｂが閉位置（図３）に位置された状態では、ロック部５ｂによって、扉２２が閉じられた状態で筐体２（基部２１）とロックされる。このように、本実施形態によれば、レバー４ｂの回転方向が異なる複数の扉施錠装置３，３Ａで、部品（カム部材５）の共通化を図ることができる。よって、本実施形態によれば、例えば、扉施錠装置３，３Ａの製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【００３１】
＜第３実施形態＞
図１０に示される実施形態の扉施錠装置３Ｂは、上記第１実施形態の扉施錠装置３と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３２】
ただし、本実施形態では、例えば、図１０に示されるように、扉施錠装置３Ｂは、介在部材８を備えている。介在部材８は、回転中心Ａｘと交叉して、例えば直交して、回転中心Ａｘの径方向に広がった板状に構成されている。介在部材８には、回転中心Ａｘの軸方向に沿って貫通した複数の開口部８ａ，８ｂが設けられている。開口部８ａは、介在部材８の中心部に位置されている。また、開口部８ｂは、カム部材５Ａに設けられた開口部５ｎと対応する位置に設けられている。本実施形態では、例えば、軸部４ｃの突出部４ｅ（図３参照）および開口部８ａは、開口部８ａに挿入された突出部４ｅと開口部８ａの縁部とが、互いに回転方向に引っ掛かるように、構成されている。突出部４ｅおよび開口部８ａの回転中心Ａｘと直交する方向の断面形状は、例えば、四角形状（多角形状）に構成される。また、突出部４ｅおよび雄ねじ部４ｆは、開口部５ｃおよび開口部８ａを貫通している。このような構成において、雄ねじ部４ｆに締め付けられたナット４ｇ（図３参照）と突き当て面４ｄとでベース部５ａおよび介在部材８が挟まれることにより、介在部材８と軸部４ｃ、ひいてはレバー４ｂとが、一体化される。また、介在部材８とカム部材５Ａとが開口部８ｂ，５ｎのうち一方を貫通して他方に結合される結合具８ｅ（例えば、ねじやボルト等）によって互いに結合されることにより、介在部材８とカム部材５とが、一体化される。よって、操作されたレバー４ｂの回転に伴って介在部材８、ひいてはカム部材５が回転する。このように、本実施形態では、操作部４とカム部材５Ａとの間に介在し、操作部４の操作に伴う移動をカム部材５Ａに伝達する介在部材８を備えている。よって、本実施形態によれば、例えば、介在部材８によって、軸部４ｃ（操作部４）の大きさや形状等が異なる複数の扉施錠装置３Ｂにより一層対応しやすくなる。
【００３３】
＜第４実施形態＞
図１１に示される実施形態の扉施錠装置３Ｃは、上記第１実施形態の扉施錠装置３と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３４】
ただし、本実施形態では、例えば、図１１に示されるように、カム部材５Ｂには、保持部５ｏ，５ｐが設けられている。保持部５ｏ，５ｐは、例えば、軌道５ｘの端部５ｇ，５ｈに設けられ、軌道５ｘ側に向けて開放された凹部（切欠部、溝部）として構成されている。また、保持部５ｏは、軌道５ｘの端部５ｇから第一の位置Ｐ１１に位置された状態における鉛直下方側に延びている。また、保持部５ｐも、軌道５ｘの端部５ｈから第二の位置Ｐ２２（図７参照）に位置された状態における鉛直下方側に延びている。保持部５ｏ，５ｐは、スライド部６ｂの外面に沿った半円状に構成されている。本実施形態では、スライド部６ｂが第一の位置Ｐ１１に位置された状態では、スライド部６ｂの少なくとも一部（例えば、半分の領域）が保持部５ｏに収容され、スライド部６ｂが第二の位置Ｐ２２に位置された状態では、スライド部６ｂの少なくとも一部（例えば、半分の領域）が保持部５ｐに収容されるよう構成されている。このように、本実施形態によれば、保持部５ｏによってスライド部６ｂが第一の位置Ｐ１１に位置された状態を保持することができるとともに、保持部５ｐによってスライド部６ｂが第二の位置Ｐ２２に位置された状態を保持することができる。よって、本実施形態によれば、例えば、保持部５ｏ，５ｐによって、ロック部材６の長手方向（Ｚ方向）に対する傾斜（揺動）等を抑制することができる。また、本実施形態では、保持部５ｏ，５ｐがスライド部６ｂの少なくとも一部を収容する凹部として構成されているため、例えば、スライド部６ｂが保持部５ｏ，５ｐから抜け出す際、あるいは保持部５ｏ，５ｐに入る際に、所謂クリック感を与えることができる。よって、例えば、レバー４ｂが閉位置（ロック位置Ｐ１）にある状態、あるいは開位置（ロック解除位置Ｐ２）にある状態の作業者による判別が容易となり、レバー４ｂが所定の位置以外の誤った位置で保持されるのが抑制されやすい。なお、本実施形態では、保持部５ｏは、第一の保持部の一例であり、保持部５ｐは、第二の保持部の一例である。
【００３５】
＜第５実施形態＞
図１２に示される実施形態の扉施錠装置３Ｄは、上記第１実施形態の扉施錠装置３と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３６】
ただし、本実施形態では、例えば、レバー４ｂ（図１参照）は、閉位置（ロック位置Ｐ１）と開位置（ロック解除位置Ｐ２）との間の略６０°の範囲で回転するよう構成されている。そして、図１２に示されるように、本実施形態では、軌道５ｙの端部５ｇ（第一の位置Ｐ１１）と回転中心Ａｘとを結ぶ仮想直線Ｓ３と、軌道５ｙの端部５ｈ（第二の位置Ｐ２２）と回転中心Ａｘとを結ぶ仮想直線Ｓ４との交わる角度は、レバー４ｂの回転範囲に対応して、略６０°に設定されている。軌道５ｙと回転中心Ａｘとの間の距離（間隔）は、軌道５ｙの端部５ｇから端部５ｈ側に向かって徐々に小さくなっている。そして、回転中心Ａｘと端部５ｇ（第一の位置Ｐ１１）との間の距離Ｌ４と、回転中心Ａｘと端部５ｈ（第二の位置Ｐ２２）との間の距離Ｌ５との差（ロック部材６のストローク長）は、上記第１実施形態と略同様に構成されている。このように、本実施形態によれば、カム部材５Ｃの軌道５ｙによって、レバー４ｂの回転角が略６０°に構成された扉施錠装置３Ｄに対応することができる。なお、上述したように、ロック部材６の移動量は、Ｌ４−Ｌ５によって規定されレバー４ｂの回転角には依存しないため、ロック部材６を揺動させる従来の構成と比べて、レバー４ｂの回転角が異なる複数の扉施錠装置３，３Ｄで、ロック部材６の移動量を略同じに構成しやすくなるという利点もある。
【００３７】
＜第６実施形態＞
図１３，１４に示される実施形態の扉施錠装置３Ｅは、上記第１実施形態の扉施錠装置３と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３８】
ただし、本実施形態では、例えば、図１３，１４に示されるように、カム部材５Ｄには、軌道５ｘ，５ｙが設けられている。軌道５ｘは、上記第１実施形態の軌道に相当し、軌道５ｙは、上記第５実施形態の軌道に相当する。すなわち、カム部材５Ｄには、互いに形状が異なる複数の軌道５ｘ，５ｙが設けられている。また、本実施形態では、軌道５ｘと軌道５ｙとは互いに繋がっており、これらの接続部分がロック位置Ｐ１に対応した第一の位置Ｐ１１となるように構成されている。図１３に示されるように、本実施形態では、面５ｅ（第一の面）がロッド部６ａ側を向いた第二の姿勢Ａ２で、カム部材５Ｄが操作部４に取り付けられた場合には、上記第２実施形態と上記第５実施形態のレバー４ｂに対応することができる。すなわち、開方向が図１の時計回り方向（図１３の反時計回り方向）かつ回転角が略９０°のレバー４ｂ、および開方向が図１の反時計回り方向（図１３の時計回り方向）かつ回転角が略６０°のレバー４ｂである。一方、図１４に示されるように、面５ｆ（第二の面）がロッド部６ａ側を向いた第一の姿勢Ａ１で、カム部材５Ｄが操作部４に取り付けられた場合には、開方向が図１の反時計回り方向（図１４の時計回り方向）かつ回転角が略９０°のレバー４ｂ、および開方向が図１の時計回り方向（図１４の反時計回り方向）かつ回転角が略６０°のレバー４ｂに対応することができる。このように、本実施形態によれば、レバー４ｂの回転方向、およびレバー４ｂの回転角が異なる複数の扉施錠装置３Ｅで、部品（カム部材５Ｄ）の共通化を図ることができる。よって、本実施形態によれば、例えば、扉施錠装置３Ｅの製造に要する手間や費用が低減されやすい。また、図１３，１４に示されるように、本実施形態では、軌道５ｘ，５ｙの縁部５ｉ，５ｊに摩擦部１１が設けられている。摩擦部１１は、例えば、縁部５ｉ，５ｊに微小の凹凸部を設けたりすること等によって構成されうる。よって、本実施形態によれば、例えば、摩擦部１１によってスライド部６ｂに摩擦抵抗を生じさせることができ、ロック部材６の長手方向（Ｚ方向）に対する傾斜（揺動）等を抑制することができる。なお、カム部材５Ｄには、スライド部６ｂの停止位置となる第一の位置Ｐ１１や第二の位置Ｐ２２に対応する部分に、上記第４実施形態の保持部５ｏ，５ｐが設けられてもよい。
【００３９】
＜第７実施形態＞
図１５に示される実施形態の扉施錠装置３Ｆは、上記第１実施形態の扉施錠装置３と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００４０】
ただし、本実施形態では、例えば、図１５に示されるように、扉施錠装置３Ｆは、弾性部材９を備えている。弾性部材９は、二つのロック部材６，６に対応して、扉２２のＺ方向の両側にそれぞれ設けられている。弾性部材９は、例えば、コイルばね（引張コイルばね）で構成されている。弾性部材９は、自由長よりも弾性的に伸びた状態で、一端部が扉２２に接続（結合、固定）されるとともに、他端部がロック部材６に接続（結合、固定）されている。また、弾性部材９の接続位置（固定位置）は、他端部（ロック部材６）側よりも一端部（扉２２）側の方が扉２２のＺ方向の外側（端部６ｄ側、端部２ｓ，２ｔ側）にずれて位置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、弾性部材９の自由長に戻ろうとする力Ｆｐ１（弾性力）を利用して、ロック部材６のスライド部６ｂを軌道５ｘの縁部５ｉ（外縁部、図５参照）に押し付けることができる。よって、例えば、スライド部６ｂが第一の位置Ｐ１１あるいは第二の位置Ｐ２２に位置された状態で保持されやすくなる。
【００４１】
＜第８実施形態＞
図１６に示される実施形態の扉施錠装置３Ｇは、上記第７実施形態の扉施錠装置３Ｆと同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第７実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００４２】
ただし、本実施形態では、例えば、図１６に示されるように、弾性部材９Ａが、互いに隣接した二つのロック部材６，６の間に設けられている。弾性部材９Ａは、例えば、コイルばね（圧縮コイルばね）で構成されている。弾性部材９Ａは、自由長よりも弾性的に圧縮された状態で、一端部が一方のロック部材６のスライド部６ｂに接続され（引っ掛かり）、他端部が他方のロック部材６のスライド部６ｂに接続されている（引っ掛かっている）。また、本実施形態では、ロック部材６は、突出部６ｅ（第三の部分）を有する。突出部６ｅは、スライド部６ｂのベース部６ａとは反対側の端部から回転中心Ａｘ側に突出し、弾性部材９Ａの筒内に挿入されている。図１６に示されるように、本実施形態によれば、弾性部材９Ａの自由長に戻ろうとする力Ｆｐ２（弾性力）を利用して、スライド部６ｂを軌道５ｘの縁部５ｉ（外縁部）に押し付けることができる。よって、本実施形態によっても、例えば、弾性部材９Ａによって、スライド部６ｂが第一の位置Ｐ１１あるいは第二の位置Ｐ２２に位置された状態で保持されやすくなり、ロック部材６の長手方向（Ｚ方向）と傾斜する方向への揺動を抑制することができる。なお、本実施形態では、弾性部材９Ａが圧縮コイルばねで構成された場合が例示されたが、これに限定されず、例えば、図１７に示される第１変形例のように、弾性部材９Ｂは、引張コイルばねで構成されてもよいし、図１８，１９に示される第２、第３変形例のように、弾性部材９Ｃ，９Ｄはエラストマ等のゴム材料で構成されてもよい。第１変形例（図１７参照）では、弾性部材９Ｂは、自由長よりも弾性的に伸びた状態で、一端部が一方のロック部材６のスライド部６ｂに接続され（引っ掛けられ）、他端部が他方のロック部材６のスライド部６ｂに接続されている（引っ掛けられている）。よって、第１変形例によれば、弾性部材９Ｂの弾性力Ｆｐ３を利用して、スライド部６ｂを軌道５ｘの縁部５ｊ（内縁部）に押し付けることができる。また、第２変形例（図１８参照）では、弾性部材９Ｃは、元の状態よりも弾性的に圧縮された状態で、二つのロック部材６，６（の突出部６ｅ）の間に接続（結合、固定）され、第３変形例（図１９参照）では、弾性部材９Ｄは、元の状態よりも弾性的に伸びた状態で、二つのロック部材６，６（の突出部６ｅ）の間に接続（結合、固定）されている。よって、第２、第３変形例によっても、弾性部材９Ｃ，９Ｄの弾性力Ｆｐ２，Ｆｐ３を利用して、スライド部６ｂが第一の位置Ｐ１１あるいは第二の位置Ｐ２２に位置された状態を保持することができる。なお、カム部材５には、スライド部６ｂの停止位置となる第一の位置Ｐ１１や第二の位置Ｐ２２に対応する部分に、上記第４実施形態の保持部５ｏ，５ｐが設けられてもよい。この場合、保持部５ｏ，５ｐは、弾性力Ｆｐ２，Ｆｐ３が生じる方向に凹んだ凹部として構成されうる。このような構成により、弾性部材９Ａ〜９Ｄの弾性力Ｆｐ２，Ｆｐ３によって、スライド部６ｂを保持部（凹部）５ｏ，５ｐの底部に押し付けることができる。
【００４３】
＜第９実施形態＞
図２０，２１に示される実施形態の扉施錠装置３Ｈは、上記第１実施形態の扉施錠装置３と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００４４】
ただし、本実施形態では、例えば、図２０，２１に示されるように、扉施錠装置３Ｈは、ガイド部材１０を備えている。ガイド部材１０は、Ｚ方向に沿って縦長に延びた長方形状かつ板状に構成されている。ガイド部材１０には、回転中心Ａｘの軸方向に沿って貫通した複数の開口部１０ａ，１０ｂが設けられている。開口部１０ａは、ガイド部材１０の中心部に位置され、例えば、操作部４の軸部４ｃの逃げ穴として機能する。すなわち、ガイド部材１０と操作部４（およびカム部材５）とは、回転中心Ａｘ回りに一体に回転しない。開口部１０ｂは、二つのロック部材６，６に対応して、ガイド部材１０の長手方向（Ｚ方向）の両側にそれぞれ設けられている。開口部１０ｂは、ガイド部材１０の長手方向（Ｚ方向）に沿って延びた長穴として構成されている。図２０に示されるように、本実施形態では、ガイド部材１０は、開口部１０ｂがＺ方向に沿った姿勢（状態）で、扉２２（図２参照）に接続（結合、固定）されている。また、ガイド部材１０とカム部材５とは、回転中心Ａｘの軸方向（Ｘ方向）に互いに重なって配置され、開口部１０ｂおよび軌道５ｘにロック部材６のスライド部６ｂが挿入されている。このような構成によれば、レバー４ｂ（カム部材５）の回転操作に伴って軌道５ｘが回転すると、スライド部６ｂが軌道５ｘに沿って相対的に移動する。この際、スライド部６ｂに対するガイド部材１０の開口部１０ｂの縁部による移動の制限によって、スライド部６ｂがＺ方向に沿って第一の位置Ｐ１１と第二の位置Ｐ２２との間でガイドされる。このように、本実施形態によれば、ガイド部材１０を備えるため、例えば、ロック部材６のＺ方向と傾斜する方向への揺動がより確実に抑制されうる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４６】
２…筐体、２ｒ…収容部（開口部）、３…扉施錠装置、４…操作部、５…カム部材、５ｅ…面（第一の面）、５ｆ…面（第二の面）、５ｉ，５ｊ…縁部、５ｏ…保持部（第一の保持部）、５ｐ…保持部（第二の保持部）、５ｘ，５ｙ…軌道、６…ロック部材、６ｂ…スライド部、８…介在部材、９，９Ａ〜９Ｄ…弾性部材、１０…ガイド部材、１１…摩擦部、２２…扉、Ａ１…第一の姿勢、Ａ２…第二の姿勢、Ｐ１…ロック位置、Ｐ２…ロック解除位置、Ｐ１１…第一の位置、Ｐ２２…第二の位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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