(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１らせん状補強体と、中空らせん状被覆と、第２らせん状補強体とを有する可撓性ホースであって、
第１らせん状補強体は、所定の断面を有する合成樹脂製の条帯により形成されていて、条帯は条帯側縁部同士の間に所定の隙間が存在するようにらせん状に捲回されており、
中空らせん状被覆は、第１らせん状補強体を構成する合成樹脂よりも硬度が低い第２の合成樹脂により構成されるとともに、中空らせん状被覆の内部には第１らせん状補強体のらせん形状に対応するらせん状の中空空間が設けられており、
前記中空空間には第１らせん状補強体が非接着状態で収容配置されて、中空らせん状被覆が第１らせん状補強体の外周面を被覆しており、
第２らせん状補強体は、中空らせん状被覆を構成する第２の合成樹脂よりも硬度が高い第３の合成樹脂により構成され所定の断面を有する条帯により形成されていて、当該条帯は条帯側縁部同士の間に所定の隙間が存在するように第１らせん状補強体と同じピッチのらせん状に捲回されており、
第２らせん状補強体は、第１らせん状補強体および中空らせん状被覆の外周側に、第１らせん状補強体の隙間を覆い、互いに隣接する第１らせん状補強体の側縁部の間にまたがるように配置されるとともに、
第２らせん状補強体を構成する条帯の両側縁部が、中空らせん状被覆に接着一体化されている可撓性ホース。
【請求項２】
第１らせん状補強体を構成する合成樹脂と、中空らせん状被覆を構成する第２の合成樹脂とが、互いに接着しない樹脂の組み合わせとなるように選択された請求項１に記載の可撓性ホース。
【請求項３】
第２らせん状補強体を構成する第３の合成樹脂と、中空らせん状被覆を構成する第２の合成樹脂とが、互いに熱融着可能な樹脂の組み合わせとなるように選択された請求項２に記載の可撓性ホース。
【請求項４】
第１らせん状補強体を構成する合成樹脂と、中空らせん状被覆を構成する第２の合成樹脂とが、互いに熱融着しない樹脂の組み合わせとなるように選択された請求項３に記載の可撓性ホース。
【請求項５】
第１らせん状補強体の外周面が、第１らせん状補強体を構成する条帯の側縁部から条帯中央部に向かうにつれて、ホース外側に突出する方向に、ホース中心軸に対し傾斜している請求項１に記載の可撓性ホース。
【請求項６】
第２らせん状補強体の内周面が、第２らせん状補強体を構成する条帯の側縁部から条帯中央部に向かうにつれて、ホース内側に突出する方向に、ホース中心軸に対し傾斜している請求項１に記載の可撓性ホース。
【請求項７】
第２らせん状補強体を第１らせん状補強体および中空らせん状被覆の外周側に配置することに替えて、第２らせん状補強体を第１らせん状補強体および中空らせん状被覆の内周側に配置した請求項１に記載の可撓性ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製の可撓性ホースに関する。特に、異物が接触した際の強度に優れる可撓性ホースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂製の可撓性ホースとして、らせん状補強体を備えるホースが知られている。らせん状補強体を備えることにより、ホースの円筒状形態が保形される。らせん状補強体を備えるホースは、内部に気体や液体を通流する用途、例えば、送気用ホースや排水用ホースなどとして使用できる。あるいは、補強体を備える可撓性ホースの内部に、電線や情報通信ケーブルや光ファイバケーブルなどを挿通して、可撓性ホースをいわゆるケーブルシースとして使用することもできる。また、こうしたホースは、地上に配置できるほか、地中に埋設して配置することもできる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、軟質材料からなるホース主体と、ホース主体を保形補強する硬質材料からなる補強体とで構成されるホースが開示されている。また、特許文献２には、軟質合成樹脂製の薄肉のホース壁の外面に硬質合成樹脂製の螺旋補強体が一体化され、螺旋補強体はホース壁の外面全体を被覆するように設けられるとともに、螺旋補強体には、ホース壁外面に接着する底辺部と、ホース壁外面を径方向に離間してカバーする庇状の突設部とが設けられている可撓性ホースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８２３９９号公報
【特許文献２】特開平１０−１１０８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたホースにおいては、硬質材料により構成される補強体の間に軟質材料製のホース主体が露出しているため、この部分に、鋭利な刃物などの異物が強く接触すると、ホース主体に穴が開いたり、ホース主体が破れたりするおそれがある。特にホースを地中に埋設するような場合には、施工の際にスコップ等によりホースが損傷するおそれがある。
【０００６】
特許文献２の可撓性ホースでは、螺旋補強体はホース壁の外面全体を被覆するように設けられているため、外部から異物が強く接触しても、ホース壁に直接異物が達することが未然防止され、ホース壁の損傷が防止されうる。しかしながら、特許文献２の可撓性ホースでは、螺旋補強体の底辺部がホース壁に接着される構造となっていて、底辺部と接着した部分ではホース壁が実質的に伸縮できなくなってしまうため、ホースの可撓性が制限されやすい。
【０００７】
また、これらホースを狭い空間に配置する際に、配管経路に沿って可撓性ホースを押し込むようにして配管することがあるが、この場合、特許文献１や特許文献２のような可撓性ホースの場合には、可撓性を有するがゆえに、押し込んだ際にホースが縮んだ状態で配管されてしまい、所望の配管形態にできないこともある。すなわち、可撓性ホースとしての可撓性（屈曲性）を備えながらも、縮みにくいホースが求められる場合がある。
【０００８】
本発明の目的は、可撓性に優れるとともに、異物が接触した際の強度にも優れる可撓性ホースを提供することにある。また、本発明の他の目的は、ホースを長さ方向に押しても縮みにくい可撓性ホースを提供することにある。また、本発明のさらに他の目的は、そのような可撓性ホースの製造を簡単にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者は、鋭意検討の結果、第１のらせん状補強体と、第１のらせん状補強体を被覆する中空らせん状被覆と、中空らせん状被覆に両側縁部が接着一体化される第２のらせん状補強体を有するよう可撓性ホースを構成し、第１のらせん状補強体と中空らせん状被覆とを非接着にすると、上記目的の少なくとも１つが達せられることを知見し、本発明を完成させた。
【００１０】
本発明は、第１らせん状補強体と、中空らせん状被覆と、第２らせん状補強体とを有する可撓性ホースであって、第１らせん状補強体は、所定の断面を有する合成樹脂製の条帯により形成されていて、条帯は条帯側縁部同士の間に所定の隙間が存在するようにらせん状に捲回されており、中空らせん状被覆は、第１らせん状補強体を構成する合成樹脂よりも硬度が低い第２の合成樹脂により構成されるとともに、中空らせん状被覆の内部には第１らせん状補強体のらせん形状に対応するらせん状の中空空間が設けられており、前記中空空間には第１らせん状補強体が非接着状態で収容配置されて、中空らせん状被覆が第１らせん状補強体の外周面を被覆しており、第２らせん状補強体は、中空らせん状被覆を構成する第２の合成樹脂よりも硬度が高い第３の合成樹脂により構成され所定の断面を有する条帯により形成されていて、当該条帯は条帯側縁部同士の間に所定の隙間が存在するように第１らせん状補強体と同じピッチのらせん状に捲回されており、第２らせん状補強体は、第１らせん状補強体および中空らせん状被覆の外周側に、第１らせん状補強体の隙間を覆い、互いに隣接する第１らせん状補強体の側縁部の間にまたがるように配置されるとともに、第２らせん状補強体を構成する条帯の両側縁部が、中空らせん状被覆に接着一体化されている可撓性ホースである（第１発明）。
第１発明において、第２らせん状補強体を第１らせん状補強体および中空らせん状被覆の外周側に配置することに替えて、第２らせん状補強体を第１らせん状補強体および中空らせん状被覆の内周側に配置してもよい（第７発明）。
【００１１】
第１発明においては、第１らせん状補強体を構成する合成樹脂と、中空らせん状被覆を構成する第２の合成樹脂とが、互いに接着しない樹脂の組み合わせとなるように選択されることが好ましい（第２発明）。さらに、第２発明においては、第２らせん状補強体を構成する第３の合成樹脂と、中空らせん状被覆を構成する第２の合成樹脂とが、互いに熱融着可能な樹脂の組み合わせとなるように選択されることが好ましい（第３発明）。さらに、第３発明においては、第１らせん状補強体を構成する合成樹脂と、中空らせん状被覆を構成する第２の合成樹脂とが、互いに熱融着しない樹脂の組み合わせとなるように選択されることが好ましい（第４発明）。
【００１２】
また、第１発明においては、第１らせん状補強体の外周面が、第１らせん状補強体を構成する条帯の側縁部から条帯中央部に向かうにつれて、ホース外側に突出する方向に、ホース中心軸に対し傾斜していることが好ましい（第５発明）。
あるいは、第１発明においては、第２らせん状補強体の内周面が、第２らせん状補強体を構成する条帯の側縁部から条帯中央部に向かうにつれて、ホース内側に突出する方向に、ホース中心軸に対し傾斜していることが好ましい（第６発明）。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の可撓性ホース（第１発明、第７発明）は、可撓性に優れるとともに、異物が接触した際の強度にも優れる。また、第２発明、第３発明、第４発明の可撓性ホースは、製造しやすい。また、第５発明、第６発明の可撓性ホースは、可撓性に優れるとともに、異物が接触した際の強度にも優れ、ホースを長さ方向に押しても縮みにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】発明の第１実施形態の可撓性ホースの構造を示す一部断面図である。
【図２】発明の第１実施形態の可撓性ホースの製造工程を示す模式図である。
【図３】発明の第２実施形態の可撓性ホースの構造を示す断面図である。
【図４】発明の第３実施形態の可撓性ホースの構造を示す断面図である。
【図５】発明の第４実施形態の可撓性ホースの構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下図面を参照しながら、地中に埋設可能なケーブル保護管を例として、本発明の実施形態について説明する。本発明は以下に示す個別の実施形態に限定されるものではなく、その形態を変更して実施することもできる。
【００１６】
図１には、発明の第１実施形態の可撓性ホース１の、外観およびホース壁部分の断面を示す。可撓性ホース１は、中空円筒状のホースであり、可撓性を有している。本実施形態の可撓性ホース１は、例えば、電力ケーブルや通信ケーブル、光ファイバケーブルなどを内部に挿通して保護するケーブルシースとして使用でき、所定の配管経路に沿って地中に埋設施工することができる。また、可撓性ホース１は、気密性や液密性を有しており、気体や液体を送る用途に使用することもできる。
【００１７】
可撓性ホース１は、第１らせん状補強体１１と、中空らせん状被覆１３と、第２らせん状補強体１２とを有する。これら部材が以下に説明するような形態に組み合わせられ一体化されることにより、可撓性ホース１の中空管状のホースの形態が維持されている。
【００１８】
第１らせん状補強体１１は、合成樹脂製である。合成樹脂が所定の断面で押出成型された条帯を、条帯の側縁部同士の間に所定の隙間が存在するように、所定のピッチでらせん状に捲回することにより、第１らせん状補強体１１は形成されている。本実施形態においては、ホース中心軸を含む平面における断面で、第１らせん状補強体１１が、ホース中心軸と略平行に延在する扁平な長方形状の断面（ホース軸方向の幅がＷ１）を有するように、形成されている。
【００１９】
なお、第１らせん状補強体１１を構成する樹脂条帯の両側縁部の間の隙間の大きさＧは、ホースに負荷がかけられていない状態で、後述する第２らせん状補強体１２を構成する樹脂条帯のホース軸方向の幅Ｗ２よりも小さくなるようにされている。
【００２０】
第１らせん状補強体１１を構成する合成樹脂としては、ホースの保形に寄与しうる合成樹脂が使用できる。たとえば、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂、アクリル樹脂、硬質塩化ビニル樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂などが使用できる。第１らせん状補強体１１を構成する合成樹脂の好ましい硬度は、例えばデュロＡで７５度以上である。
本実施形態においては、第１らせん状補強体１１はポリプロピレン樹脂により構成されている。
【００２１】
中空らせん状被覆１３は、第１らせん状補強体を構成する合成樹脂よりも硬度が低い第２の合成樹脂により構成される。第２の合成樹脂の好ましい硬度は、例えばデュロＡで４５〜８０度程度である。第２の合成樹脂および中空らせん状被覆１３の柔軟さが、可撓性ホース１の可撓性に貢献する。第２の合成樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂、軟質塩化ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）樹脂、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーなどが使用できる。第２の合成樹脂として、ゴム材料を用いてもよい。
本実施形態においては、中空らせん状被覆１３は、硬度がデュロＡで７０度の軟質塩化ビニル樹脂により構成されている。
【００２２】
中空らせん状被覆１３は、第１らせん状補強体１１を被覆するように設けられている。
すなわち、中空らせん状被覆１３の内部には第１らせん状補強体１１のらせん形状に対応するらせん状の中空空間が設けられている。そして、その中空空間にらせん状補強体１１が収容配置されている。そして、らせん状補強体１１の表面が中空らせん状被覆１３により覆われている。中空らせん状被覆１３が第１らせん状補強体１１の外周面を被覆する形態は、両者が密着するように被覆していてもよいし、両者の間に隙間が存在していてもよい。図においては、中空らせん状被覆の構造がわかりやすいように、中空らせん状被覆１３と第１らせん状補強体１１との間に隙間を表示している。
【００２３】
中空らせん状被覆１３には第１らせん状補強体１１が非接着状態で収容されている。すなわち、第１らせん状補強体１１と中空らせん状被覆１３とは、互いに非接着である。両者は、中空らせん状被覆１３が第１らせん状補強体１１を包み込むように被覆していることによって一体化されている。
【００２４】
第１らせん状補強体１１を構成する合成樹脂と、中空らせん状被覆１３を構成する第２の合成樹脂とが、互いに接着しない樹脂の組み合わせとなるように、これら樹脂を選択することが好ましい。これら樹脂が互いに接着しない組み合わせになっていると、第１らせん状補強体１１と中空らせん状被覆１３を非接着状態で一体化する作業がしやすく、可撓性ホースが製造しやすくなる。
【００２５】
さらに、第１らせん状補強体１１を構成する合成樹脂と、中空らせん状被覆１３を構成する第２の合成樹脂とが、互いに熱融着しない樹脂の組み合わせとなるように、これら樹脂を選択することが、特に好ましい。これら樹脂が互いに熱融着しない組み合わせになっていると、第１らせん状補強体１１と中空らせん状被覆１３を半溶融状態で押出成型（共押出）しつつ両者を非接着状態で一体化する作業がしやすくなり、可撓性ホースが製造しやすくなる。
【００２６】
本実施形態においては、第１らせん状補強体１１はポリプロピレン樹脂により構成され、中空らせん状被覆１３は、軟質塩化ビニル樹脂により構成されており、この組み合わせは、互いに接着しない組み合わせになっているとともに、互いに熱融着しない樹脂の組み合わせにもなっている。
【００２７】
また、本実施形態においては、中空らせん状被覆１３のうち第１らせん状補強体１１よりもホース内周側に位置する内周部１３ａの両側縁部の間をつなぐように、連結部１４が設けられていて、連結部１４と、中空らせん状被覆の内周部１３ａとによって、中空円筒状のホース内周壁が構成されている。このような中空らせん状被覆１３と連結部１４は後述する成形方法によって形成できる。
なお、連結部１４は必須ではなく、後述する他の実施形態（たとえば図４の第３実施形態）において示すように、連結部１４がなくてもよい。本実施形態のように、連結部１４が設けられて、可撓性ホース１の内周に円筒状のホース壁が存在すると、可撓性ホース１の内周面が滑らかな形状になって、ケーブル類の挿通作業がたやすくなったり、気体や流体の流動抵抗が小さくできたりして、より好ましい。
【００２８】
第２らせん状補強体１２は、中空らせん状被覆１３を構成する第２の合成樹脂よりも硬度が高い第３の合成樹脂により構成されている。第２らせん状補強体１２を構成する第３の合成樹脂としては、ホースの保形に寄与しうる合成樹脂が使用できる。第３の合成樹脂としては、たとえば、第１らせん状補強体１１を構成する合成樹脂と同様な、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂、アクリル樹脂、硬質塩化ビニル樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂などが使用できる。第２らせん状補強体１２を構成する第３の合成樹脂の好ましい硬度は、例えばデュロＡで７５度以上である。
本実施形態においては、第２らせん状補強体１２は硬質塩化ビニル樹脂により構成されている。
【００２９】
第２らせん状補強体１２は、第３の合成樹脂が所定の断面で押出成型された条帯を、条帯側縁部同士の間に所定の隙間が存在するように第１らせん状補強体と同じピッチのらせん状に捲回して形成されている。本実施形態においては、ホース中心軸を含む平面における断面で、第２らせん状補強体１２が、ホース中心軸と略平行に延在する扁平な長方形状の断面（ホース軸方向の幅がＷ２）を有するように、形成されている。
【００３０】
第２らせん状補強体１２は、第１らせん状補強体１１および中空らせん状被覆１３の外周側に捲回配置されている。また、第２らせん状補強体１２は、ホース軸方向の位置で、第１らせん状補強体１１の隙間Ｇを覆うような位置に配置されている。そして、第２らせん状補強体１２は、互いに隣接する第１らせん状補強体の側縁部の間にまたがるように配置されている。すなわち、第１らせん状補強体１１と、第２らせん状補強体とは、それらを構成する条帯の側縁部同士がホース半径方向に重なり合うとともに、一方のらせん状補強体の隙間部分を他方のらせん状補強体が覆い合うように配置されている。
【００３１】
第２らせん状補強体１２を構成する条帯の両側縁部は、中空らせん状被覆１３に接着一体化されている。接着は、接着剤を利用するものであってもよく、熱融着であってもよい。第２らせん状補強体１２を構成する第３の合成樹脂と、中空らせん状被覆１３を構成する第２の合成樹脂とが、互いに熱融着可能な樹脂の組み合わせとなるように選択すると、第２らせん状補強体１２と中空らせん状被覆１３を半溶融状態で押出成型しつつ両者を接着一体化する作業がしやすくなり、可撓性ホースが製造しやすくなる。
本実施形態においては、第２らせん状補強体１２は硬質塩化ビニル樹脂製であり、中空らせん状被覆１３は軟質塩化ビニル樹脂製であって、両者は熱融着可能である。
【００３２】
可撓性ホース１の製造方法について説明する。
図２は可撓性ホース１の製造方法の模式図である。可撓性ホース１は、スパイラル成形法と称されるホース成形方法により製造される。スパイラル成形法においては、ホース材料をらせん状に巻きとりながら、らせん状に送り出すことが可能な公知のホース成形軸ＳＦＴに対し、ホースの構成材料をテープ状や順次供給し、ホース成形軸上で所定のピッチＰでらせん状に捲回しながら一体化して、ホースが連続的に形成される。
【００３３】
ホース成形機Ｍのホース成形軸ＳＦＴは、可撓性ホース１の内径に対応する外径を有しており、供給されたホースの材料をピッチＰのらせん状に回転送りすることができる。
【００３４】
まず、テープ状のフィルム状樹脂材料Ｔと樹脂条帯Ｓ１を、ホース成形軸ＳＦＴに供給し、両者をらせん状に捲回して、第１らせん状補強体１１と中空らせん状被覆１３を形成する。
テープ状のフィルム状樹脂材料Ｔは、ピッチＰの約３倍の幅を有するテープ状に、半溶融状態で押し出し成型されて、ホース成形軸ＳＦＴの外側に供給される。テープ状のフィルム状樹脂材料Ｔは、両側縁部が互いに重なり合うようにピッチＰのらせん状に巻かれ、先行して巻かれたテープの部分の上に、後続するテープが巻かれるようになる。
【００３５】
樹脂条帯Ｓ１は、第１らせん状補強体を構成する樹脂を、所定の断面に押出成型した半溶融状態で、本工程に供される。樹脂条帯Ｓ１は、テープ状のフィルム状樹脂材料Ｔが先行して巻かれた部分と後続して巻かれる部分との間に挟み込まれるように、供給される。すると、テープ状フィルム状樹脂材料Ｔが熱融着して、中空らせん状被覆１３と連結部１４に相当する部分が形成され、中空らせん状被覆１３の内部に、樹脂条帯Ｓ１によって第１らせん状補強体１１が形成される。
【００３６】
ここで、第１らせん状補強体１１と中空らせん状被覆１３は互いに非接着状態となるようにされる。第１らせん状補強体１１を構成する合成樹脂と中空らせん状被覆１３を構成する第２の合成樹脂とが、互いに接着しない樹脂の組み合わせになっていたり、互いに熱融着しない樹脂の組み合わせになっていると、この工程において、簡単に両者を非接着とすることができる。
【００３７】
さらに、形成された中空らせん状被覆１３の外周に、第２らせん状補強体を構成する第３の合成樹脂を、半溶融状態で所定の断面に押出成型した樹脂条帯Ｓ２を、所定の位置に供給しらせん状に捲回する。そして、樹脂条帯Ｓ２の両側縁部が、中空らせん状被覆１３に熱融着により接着一体化される。樹脂条帯Ｓ２は、第２らせん状補強体１２となる。
その後、適宜冷却工程を経て、各構成要素の形状を固定し、可撓性ホース１が連続製造される。
【００３８】
上記製造方法の例においては、中空らせん状被覆１３の形成や、中空らせん状被覆１３と第２らせん状補強体の接着一体化が、樹脂の熱融着を利用して行われる形態を示したが、これらは、接着剤の塗布により行ってもよい。
【００３９】
発明の作用と効果について説明する。
可撓性ホース１では、第１らせん状補強体１１および第２らせん状補強体１２を構成する合成樹脂に比べ、中空らせん状被覆１３を構成する合成樹脂が、軟質な（硬度が低い）合成樹脂とされており、中空らせん状被覆部分の変形が、ホースの可撓性に寄与している。そして、中空らせん状被覆１３は、第１らせん状補強体１１を包み込むように一体化しているものの、両者が互いに非接着であるために、中空らせん状被覆１３は、硬質な第１らせん状補強体１１に邪魔されずに変形できる。したがって、可撓性ホース１は可撓性に優れる。
【００４０】
また、可撓性ホース１では、第２らせん状補強体１２が、第１らせん状補強体１１の隙間を覆い、互いに隣接する第１らせん状補強体１１の側縁部の間にまたがるように配置されているため、換言すれば、第１らせん状補強体１１および第２らせん状補強体１２が、互いの隙間部分を覆い合うように配置されているため、ホースのすべての部分において硬質な補強体が配置されていることになる。したがって、鋭利な刃物が落下してきたり、スコップなどがぶつかる等、異物が可撓性ホース１に強く接触しても、たやすくホースが損傷するようなことがない。すなわち、可撓性ホース１は、異物が接触した際の強度にも優れる。
【００４１】
そして、可撓性ホース１では、第１らせん状補強体１１を構成する合成樹脂と、中空らせん状被覆１３を構成する第２の合成樹脂とが、互いに接着しない樹脂の組み合わせとなるように選択されているため、いわゆるスパイラル成形法を利用してホースを製造する際に、第１らせん状補強体１１と中空らせん状被覆１３を非接着状態に製造しやすい。
【００４２】
具体的な樹脂の組み合わせとしては、第１らせん状補強体１１が、ポリプロピレン樹脂や高密度ポリエチレン樹脂製である場合には、中空らせん状被覆１３を軟質塩化ビニル樹脂製とする組み合わせが例示できる。あるいは、第１らせん状補強体１１が、アクリル樹脂やＡＢＳ樹脂製である場合には、中空らせん状被覆１３を低密度ポリエチレン樹脂やオレフィン系熱可塑性エラストマーやエチレン酢酸ビニル樹脂製とする組み合わせが例示できる。
【００４３】
さらに、可撓性ホース１では、第１らせん状補強体１１を構成する合成樹脂と、中空らせん状被覆１３を構成する第２の合成樹脂とが、互いに熱融着しない樹脂の組み合わせとなるように選択されているため、いわゆるスパイラル成形法を利用してホースを製造する際に、特に、第１らせん状補強体１１と中空らせん状被覆１３を非接着状態に製造しやすい。このような樹脂の組み合わせとしては、典型的には、第１らせん状補強体１１が、ポリプロピレン樹脂で中空らせん状被覆１３が軟質塩化ビニル樹脂製である組み合わせが例示できる。
【００４４】
発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。以下に発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分についてはその詳細な説明を省略する。また、以下に示す実施形態は、その一部を互いに組み合わせて、あるいは、その一部を互いに置き換えて実施できる。
【００４５】
図３には、発明の第２実施形態の可撓性ホース２を示す。図３には、可撓性ホース２のホース壁部分の断面図を示しており、図の上側がホース外側、図の下側がホース内側に対応している。本実施形態においては、第１らせん状補強体２１の形状が異なっている。第２らせん状補強体２２や中空らせん状被覆２３の構成は、第１実施形態と同様である。
【００４６】
第１らせん状補強体２１は、ホース中心軸を含む断面で見た断面形状において、ホース外周側が山形になるように形成されている。すなわち、第１らせん状補強体２１の外周面が、第１らせん状補強体２１を構成する条帯の側縁部から条帯中央部に向かうにつれて、ホース外側に突出する方向に、ホース中心軸に対し傾斜している。この傾斜面の形態は、断面において直線状であってもよいし、断面で見て曲線状であってもよい。また、この傾斜は、第１らせん状補強体２１の外周面全体にわたって設けられている必要はなく、第１らせん状補強体２１の外周面の一部、例えば、第１らせん状補強体２１の側縁部と第２らせん状補強体２２の側縁部とが半径方向に重なり合う領域において傾斜するよう設けられていてもよい。
【００４７】
本実施形態の可撓性ホース２においても、第１実施形態の可撓性ホース１と同様に、可撓性に優れ、異物との接触にも強いホースとなる。
さらに、可撓性ホース２では、以下に説明するように、ホースを長さ方向に押しても縮みにくい特性も得られる。第１らせん状補強体２１の外周面が、側縁部から中央部に向かうにつれて、ホース外側に突出する方向に傾斜しているため、ホース２が縮もうとすれば、第１らせん状補強体２１の隙間の間隔が狭くなる際に上記傾斜面の働きによって、第２らせん状補強体２２がホース外周側へと押しやられることとなる。しかしながら、第２らせん状補強体２２は補強体として機能しうるような硬質な樹脂材料により構成されているため、周方向にもほとんど伸びを許容しない。したがって、第２らせん状補強体２２の外周方向への移動は許容されない。その結果、ホース２が縮もうとしても、第１らせん状補強体２１の外周面の傾斜と第２らせん状補強体２２の相互作用によって、ホースの収縮が抑制される。
このように、ホースを長手方向に押した際の収縮変形が抑制されていれば、ホースを押し込むように配管作業を行う場合にも、ホースが縮んでしまうことがなく、好都合である。
【００４８】
図４には、発明の第３実施形態の可撓性ホース３を示す。図４には、可撓性ホース３のホース壁部分の断面図を示しており、図の上側がホース外側、図の下側がホース内側に対応している。本実施形態においては、第１実施形態の可撓性ホース１における連結部１４が存在しない。このような形態であっても、中空らせん状被覆３３を介して第１らせん状補強体３１と第２らせん状補強体３２とが第１実施形態と同様に一体化されて、ホースを構成できる。なお、このような形態の場合には、中空らせん状被覆３３と第１らせん状補強体３１とを共押出してスパイラル成形に供することにより、可撓性ホース２を製造することができる。
【００４９】
また、本実施形態においては、第２らせん状補強体３２の外周面にホース外周側に突出した凸条３２Ｐが設けられている。凸条３２Ｐを設けると、可撓性ホース２の外周面のすべり性がよくなる。このように、らせん状補強体の形状は、適宜変更してもよく、長方形状断面の他、半円状、山形状などの形態とすることもできる。
【００５０】
図５には、発明の第４実施形態の可撓性ホース４を示す。図５には、可撓性ホース４のホース壁部分の断面図を示しており、図の上側がホース外側、図の下側がホース内側に対応している。本実施形態においては、第２らせん状補強体４２を第１らせん状補強体４１および中空らせん状被覆４３の内周側に配置している。このような形態であっても、第１実施形態の可撓性ホース１と同様に、可撓性に優れ、異物との接触にも強いホースとなる。
【００５１】
また、本実施形態においては、第１らせん状補強体４１の内周面側が、ホース内側に向けて突出するような山形に形成されている。すなわち、第１らせん状補強体４１の内周面が、第１らせん状補強体４１を構成する条帯の側縁部から条帯中央部に向かうにつれて、ホース内側に突出する方向に、ホース中心軸に対し傾斜している。このような構成であっても、第２実施形態の可撓性ホース２と同様に、第１らせん状補強体が有する傾斜面と第２らせん状補強体の相互作用により、ホースを長さ方向に押しても縮みにくい特性が得られる。
【００５２】
また、第２実施形態の可撓性ホース２や、第４実施形態の可撓性ホース４においては、中空らせん状被覆に覆われている第１らせん状補強体２１、４１が第２らせん状補強体の側に突出するような傾斜面を有している例について説明したが、このような傾斜面を第２らせん状補強体の側に設けるようにしてもよい。たとえば、第１実施形態ないし第３実施形態の可撓性ホース１，２，３において、第２らせん状補強体１２、２２，３２の内周面が、第２らせん状補強体１２、２２，３２を構成する条帯の側縁部から条帯中央部に向かうにつれて、ホース内側に突出する方向に、ホース中心軸に対し傾斜しているよう構成されていてもよい。このようにしても、第２らせん状補強体が有する傾斜面と第１らせん状補強体の相互作用により、ホースを長さ方向に押しても縮みにくい特性が得られる。
【００５３】
上記実施形態の可撓性ホースには、必要に応じその他の部材や層を備えさせてもよい。たとえば、ホースの最内層に、耐薬品性の樹脂層を設けたり、ホースの最外層に発泡樹脂などからなる断熱層を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の可撓性ホースは、例えば地中に埋設する通信ケーブル用シースに使用でき、産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００５５】
１，２，３，４    可撓性ホース
１１，２１，３１，４１      第１らせん状補強体
１２，２２，３２，４２      第２らせん状補強体
１３，２３，３３，４３      中空らせん状被覆
１３ａ                      中空らせん状被覆の内周部
１４                        連結部
ＳＦＴ          ホース成形軸
Ｔ              テープ状のフィルム状樹脂材料
Ｓ１、Ｓ２      樹脂条帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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