(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた測定光を被検体に向けて出射させる光出射部、および前記測定光の照射を受けた被検体の部分から発せられた音響波を検出する音響波検出素子を備えたプローブを複数有し、
前記複数のプローブを収容する複数のホルダーを有する光音響計測装置において、
前記複数のプローブのうちの１つのプローブが前記複数のホルダーのうちの１つのホルダーに収容された場合に、該１つのプローブが該１つのホルダーと対応するものであるか否かを判定する識別手段と、
前記識別手段が、前記１つのプローブが前記１つのホルダーと対応するものであると判定した場合に、該１つのプローブから測定光が出射することを抑制する光出射制御手段とが設けられていることを特徴とする光音響計測装置。
【請求項２】
前記識別手段は、前記１つのプローブの重量を測定する重量測定手段と、前記重量測定手段が測定した重量に基づいて前記判定を行う判定部とを備える請求項１記載の光音響計測装置。
【請求項３】
前記識別手段は、前記１つのプローブと前記１つのホルダーとの間で電磁波により非接触で情報の授受を行い、受け取った情報に基づいて前記判定を行う請求項１記載の光音響計測装置。
【請求項４】
前記識別手段は、
前記複数のプローブの各々に設けられ、かつ、各々のプローブ毎に異なるプローブ識別情報が書き込まれているＩＣタグと、
前記複数のホルダーの各々の近傍に設けられたＩＣリーダと、
を備え、
前記１つのプローブが前記１つのホルダーに収容された場合に、該１つのホルダーの前記ＩＣリーダにより該１つのプローブの前記プローブ識別情報が読み取られ、かつ、該読み取られたプローブ識別情報に基づいて前記判定を行う
請求項３記載の光音響計測装置。
【請求項５】
前記識別手段は、
前記複数のホルダーの各々の近傍に設けられ、かつ、各々のホルダー毎に異なるホルダー識別情報が書き込まれたＩＣタグと、
前記複数のプローブに設けられたＩＣリーダと、
を備え、
前記１つのプローブが前記１つのホルダーに収容された場合に、該１つのプローブの前記ＩＣリーダにより該１つのホルダーの前記ホルダー識別情報が読み取られ、かつ、該読み取られたホルダー識別情報に基づいて前記判定を行う
請求項３記載の光音響計測装置。
【請求項６】
前記識別手段は、
前記複数のホルダーの各々の近傍に設けられ、かつ、電磁場を発生する発振回路と、
前記複数のプローブに設けられ、かつ、前記電磁場を各々のプローブ毎に異なる減衰率で減衰する減衰材と、
を備え、
前記１つのプローブが前記１つのホルダーに収容された場合に、該１つのホルダーの前記発振回路から出力された電流の値に基づいて前記判定を行う
請求項３記載の光音響計測装置。
【請求項７】
前記識別手段は、
前記複数のプローブの各々に設けられ、かつ、電磁場を発生させる発振回路と、
前記複数のホルダーに設けられ、かつ、前記電磁場を各々のホルダー毎に異なる減衰率で減衰する減衰材と、
を備え、
前記１つのプローブが前記１つのホルダーに収容された場合に、該１つのプローブの前記発振回路から出力された電流の値に基づいて前記判定を行う
請求項３記載の光音響計測装置。
【請求項８】
前記識別手段は、
前記ホルダーの各々の近傍に設けられ、かつ、励起光を発する励起光源と、
前記プローブの各々に設けられ、かつ、前記励起光を受けて各々のプローブ毎に異なる波長の蛍光を発する蛍光発光部と、
前記ホルダーの各々の近傍に設けられ、かつ、前記蛍光を分光検出する蛍光検出部と、
を備え、
前記１つのプローブが前記１つのホルダーに収容された場合に、該１つのホルダーの近傍の前記蛍光検出部が検出した光量に基づいて前記判定を行う
請求項３記載の光音響計測装置。
【請求項９】
前記光出射制御手段は、前記光源の駆動を停止させる
請求項１から８いずれか１項記載の光音響計測装置。
【請求項１０】
前記光出射制御手段は、前記測定光をシャッタによって遮断する
請求項１から９いずれか１項記載の光音響計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体に向けて光を出射させ、その光を受けて被検体内で発生した光音響波を検出する光音響計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光音響効果を利用した非侵襲の計測法が注目されている。この計測法は、ある適宜の波長（例えば、可視光、近赤外光または中間赤外光の波長帯域）を有するパルス光を被検体に照射し、被検体内の吸収物質がこのパルス光のエネルギーを吸収した結果生じる弾性波である光音響波を検出して、その吸収物質の濃度を定量的に計測するものである。被検体内の吸収物質とは、例えば血液中に含まれるグルコースやヘモグロビンなどである。また、このような光音響波を検出しその検出信号に基づいて光音響画像を生成する技術は、光音響イメージング（ＰＡＩ：Photoacoustic Imaging）あるいは光音響トモグラフィー（ＰＡＴ：Photo Acoustic Tomography）と呼ばれている。
【０００３】
従来、光音響イメージングを行う光音響計測装置においては、例えば特許文献１〜３に示されているように、パルスレーザ光等の測定光を被検体に向けて出射させる光出射部と、測定光の照射を受けた被検体の部分から発せられた音響波を検出する音響波検出素子とを備えてなるプローブが多く使用されている。なお、この種のプローブは、使用しないときは専用のホルダーに保持、収容されることが多い。
【０００４】
上述したようなプローブは、光音響画像生成の作業に使用された後は、レーザ光等の測定光が出射する面が被検体に覆われない状態となるので、安全の点から、測定光の出射を直ちに停止させることが望まれる。そのために、光音響イメージング用の光音響計測装置においては通常、例えば操作卓に設けられた入力手段や、あるいはプローブに設けられた手許スイッチ等を操作して、プローブからのレーザ光出射を停止できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６６００９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７９３５０号公報
【特許文献３】特開２０１４−０８３１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが現実には、そのような操作を忘れて、光音響画像生成の作業が終了した後も、プローブから測定光が出射するままになっていることも多い。そこで、プローブがホルダーに収容されると、その収容を検知して測定光の進行をシャッタによって遮断することも提案されている（例えば特許文献３の図３等参照）。
【０００７】
しかしそのようにした場合は、あるプローブを用いて光音響画像を生成しているとき、そのプローブ用のホルダーに誤って別のプローブや、あるいはプローブ以外の物体が収容されると、使用中のプローブからの測定光の出射が停止してしまう。このようなことが起きると、光音響画像の生成作業をまた最初からやり直すことが必要になり、作業能率が損なわれてしまう。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、ホルダーに収容されたプローブから測定光が出射することを防止でき、また、使用中のプローブからの測定光出射が停止してしまうことも防止できる光音響計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による光音響計測装置は、
光源から発せられた測定光を被検体に向けて出射させる光出射部、および測定光の照射を受けた被検体の部分から発せられた音響波を検出する音響波検出素子を備えたプローブを複数有し、
複数のプローブを収容する複数のホルダーを有する光音響計測装置において、
複数のプローブのうちの１つのプローブが複数のホルダーのうちの１つのホルダーに収容された場合に、この１つのプローブがこの１つのホルダーと対応するものであるか否かを判定する識別手段と、
識別手段が、上記１つのプローブが上記１つのホルダーと対応するものであると判定した場合に、この１つのプローブから測定光が出射することを抑制する光出射制御手段とが設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
なお、上記の「対応する」とは、ある１つのプローブに対しては、ある１つのホルダーが専用ホルダーとして定められている、という関係があることを意味する。
【００１１】
なお、識別手段は例えば、ホルダーに収容されたプローブの重量を測定する重量測定手段と、重量測定手段が測定した重量に基づいて判定を行う判定部とを設けて構成することができる。
【００１２】
また識別手段は、上記１つのプローブと上記１つのホルダーとの間で電磁波により非接触で情報の授受を行い、受け取った情報に基づいて判定を行うように構成することもできる。
【００１３】
そのように非接触で情報の授受を行なう識別手段は、より具体的には、
複数のプローブの各々に設けられ、かつ、各々のプローブ毎に異なるプローブ識別情報が書き込まれているＩＣ（Integrated Circuit）タグと、
複数のホルダーの各々の近傍に設けられたＩＣリーダと、
を備え、
１つのプローブが１つのホルダーに収容された場合に、この１つのホルダーのＩＣリーダによりこの１つのプローブのプローブ識別情報が読み取られ、かつ、読み取られたプローブ識別情報に基づいて判定を行うように構成することができる。
【００１４】
なお、上述した「ホルダーの各々の近傍」あるいは「ホルダーの近傍」とは、ホルダーそのものの内部位置、あるいは、ホルダーから少しの距離を置いて離れた位置のことを言うものとする。そして上記「距離」は、ＩＣリーダがＩＣタグの識別情報を読み取ることができる範囲内の長さとする。
【００１５】
また識別手段は、
複数のホルダーの各々の近傍に設けられ、かつ、各々のホルダー毎に異なるホルダー識別情報が書き込まれたＩＣタグと、
複数のプローブに設けられたＩＣリーダと、
を備え、
１つのプローブが１つのホルダーに収容された場合に、この１つのプローブのＩＣリーダによりこの１つのホルダーのホルダー識別情報が読み取られ、かつ、読み取られたホルダー識別情報に基づいて判定を行うように構成することもできる。
【００１６】
また識別手段は、
複数のホルダーの各々の近傍に設けられ、かつ、電磁場を発生する発振回路と、
複数のプローブに設けられ、かつ、電磁場を各々のプローブ毎に異なる減衰率で減衰する減衰材と、
を備え、
１つのプローブが１つのホルダーに収容された場合に、この１つのホルダーの発振回路から出力された電流の値に基づいて判定を行うように構成することもできる。なお、この構成においても、上記「ホルダーの各々の近傍」あるいは「ホルダーの近傍」とは、ホルダーそのものの内部位置、あるいは、ホルダーから少しの距離を置いて離れた位置のことを言うものとする。そしてこの場合の上記「距離」は、減衰材の作用で電磁場が減衰し得る範囲内の長さとする。
【００１７】
また識別手段は、
複数のプローブの各々に設けられ、かつ、電磁場を発生させる発振回路と、
複数のホルダーに設けられ、かつ、電磁場を各々のホルダー毎に異なる減衰率で減衰する減衰材と、
を備え、
１つのプローブが１つのホルダーに収容された場合に、この１つのプローブの発振回路から出力された電流の値に基づいて判定を行うように構成することもできる。
【００１８】
また識別手段は、
ホルダーの各々の近傍に設けられ、かつ、励起光を発する励起光源と、
プローブの各々に設けられ、かつ、励起光を受けて各々のプローブ毎に異なる波長の蛍光を発する蛍光発光部と、
ホルダーの各々の近傍に設けられ、かつ、蛍光を分光検出する蛍光検出部と、
を備え、
１つのプローブが１つのホルダーに収容された場合に、この１つのホルダーの近傍の蛍光検出部が検出した光量に基づいて判定を行うように構成することもできる。なお、この構成においても、上記「ホルダーの各々の近傍」あるいは「ホルダーの近傍」とは、ホルダーそのものの内部位置、あるいは、ホルダーから少しの距離を置いて離れた位置のことを言うものとする。そしてこの場合の上記「距離」は、励起光源に関しては、励起光源から蛍光発光部に励起光が到達し得る範囲の長さ、そして蛍光検出部に関しては、蛍光発光部が発した蛍光を蛍光検出部が検出し得る範囲内の長さとする。
【００１９】
また識別手段は、
プローブの各々に設けられ、かつ、励起光を発する励起光源と、
ホルダーの各々の近傍に設けられ、かつ、励起光を受けて各々のホルダー毎に異なる波長の蛍光を発する蛍光発光部と、
プローブの各々に設けられ、かつ、蛍光を分光検出する蛍光検出部と、
を備え、
１つのプローブが１つのホルダーに収容された場合に、この１つのプローブの蛍光検出部が検出した光量に基づいて判定を行うように構成することもできる。
【００２０】
他方、光出射制御手段は例えば、光源の駆動を停止させる構成のものとすることができる。
【００２１】
また光出射制御手段は、測定光をシャッタによって遮断する構成のものとすることもできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による光音響計測装置においては、複数のプローブのうちの１つのプローブが複数のホルダーのうちの１つのホルダーに収容された場合に、この１つのプローブがこの１つのホルダーと対応するものであるか否かを判定する識別手段と、識別手段が、上記１つのプローブが上記１つのホルダーと対応する（つまり専用関係にある）ものであると判定した場合に、この１つのプローブから測定光が出射することを抑制する光出射制御手段とを備えているので、専用ホルダーに正しく収容されたプローブから測定光が出射することを防止でき、また、あるホルダーにそれを専用ホルダーとするものではないプローブや、あるいはプローブ以外の物体が誤って収容された際には、そのプローブ以外の使用中の別のプローブからの測定光出射が停止してしまうことも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態による光音響計測装置の全体構成を示す概略図
【図２】図１の光音響計測装置の外観を示す斜視図
【図３】図１の光音響計測装置に用いられたプローブを示す側断面図
【図４】図１の光音響計測装置の要部を示す概略図
【図５】本発明の第２実施形態による光音響計測装置の要部を示す概略図
【図６】本発明の第３実施形態による光音響計測装置の要部を示す概略図
【図７】本発明の第４実施形態による光音響計測装置の要部を示す概略図
【図８】本発明の第５実施形態による光音響計測装置の要部を示す概略図
【図９】本発明の第６実施形態による光音響計測装置の要部を示す概略図
【図１０】本発明の第７実施形態による光音響計測装置の要部を示す概略図
【図１１】本発明の第８実施形態による光音響計測装置の要部を示す概略図
【図１２】本発明の第９実施形態による光音響計測装置の要部を示す概略図
【図１３】本発明の第１０実施形態による光音響計測装置の要部を示す概略図
【図１４】本発明の第１１実施形態による光音響計測装置の要部を示す概略図
【図１５】図１４の光音響計測装置の一部を示す一部破断平面図
【図１６】本発明の第１２実施形態による光音響計測装置の要部を示す概略図
【図１７】本発明が適用可能な別の光音響計測装置の全体構成を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳しく説明する。
＜第１の実施形態＞
まず、本発明の第１の実施形態による光音響計測装置について説明する。図１は本実施形態の光音響計測装置１０の全体構成を示す概略図であり、図２はこの光音響計測装置１０のコンソール（操作卓）１５およびその周辺の構成を示す斜視図、図３はこの光音響計測装置１０に用いられたプローブ１１の一部を示す側断面図である。なお図１において、プローブ１１の形状は概略的に示してある。
【００２５】
本実施形態の光音響計測装置１０は、一例として、光音響信号に基づいて光音響画像を生成する機能を有するものであり、図１に概略的に示すように、プローブ（超音波探触子）１１、超音波ユニット１２、レーザユニット１３、表示部１４およびコンソール１５等を備えている。以下、それらの構成要素について順次説明する。
【００２６】
プローブ１１は、例えば生体である被検体Ｍに向けて測定光並びに超音波を照射する機能、および被検体Ｍ内を伝搬する音響波Ｕを検出する機能を有する。すなわちプローブ１１は、被検体Ｍに対する超音波の照射（送信）、および被検体Ｍで反射して戻って来た反射超音波（反射音響波）の検出（受信）を行うことができる。さらにプローブ１１は、被検体Ｍ内で発生した光音響波も検出可能である。本明細書において「音響波」とは、超音波および光音響波を含む用語である。ここで、「超音波」とはプローブにより送信された弾性波およびその反射波を意味し、「光音響波」とは吸収体６５が測定光を吸収することにより発する弾性波を意味する。なお被検体Ｍ内の吸収体６５としては、例えば血管、金属部材等が挙げられる。
【００２７】
プローブ１１は、図３に詳しく示される通り、音響波検出素子である振動子アレイ２０と、この振動子アレイ２０の両側に各々１つずつ配設された合計２つの光出射部４０と、振動子アレイ２０および２つの光出射部４０を内部に収容した筐体５０とを備えている。振動子アレイ２０は、例えば、図３における筐体上端面から約１ｍｍ程度内側に入ったところに位置する。
【００２８】
本実施形態において振動子アレイ２０は、超音波送信素子としても機能する。振動子アレイ２０は、配線２０ａを介して超音波送信用回路および音響波受信用回路と接続される。またプローブ１１には、後述するレーザユニット１３から発せられた測定光であるレーザ光Ｌを、光出射部４０まで導光させる接続部としての光ファイバ６０が接続されている。光ファイバ６０および上記配線２０ａは後述するケーブル１９にまとめられ、光ファイバ６０はレーザユニット１３に、配線２０ａは超音波ユニット１２に接続されている。
【００２９】
上記振動子アレイ２０は、例えば一次元または二次元に配列された複数の超音波振動子から構成されている。この超音波振動子は、例えば圧電セラミクス、またはポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）のような高分子フィルムから構成された圧電素子である。超音波振動子は、受信した音響波Ｕを電気信号に変換する機能を有している。振動子アレイ２０が出力する上記電気信号は、後述する受信回路２１に入力される。プローブ１１は一般に、セクタ走査対応のもの、リニア走査対応のもの、コンベックス走査対応のもの等が用意され、それらの中から適宜のものが撮像部位に応じて選択使用される。なお、振動子アレイ２０は音響レンズを含んでもよい。
【００３０】
上記超音波振動子は、超音波を送信する機能も有する。すなわち、この超音波振動子に交番電圧が印加されると、超音波振動子は交番電圧の周波数に対応した周波数の超音波を発生させる。なお、超音波の送信と受信は互いに分離させてもよい。つまり、例えばプローブ１１とは異なる位置から超音波の送信を行い、その送信された超音波に対する反射超音波をプローブ１１で受信するようにしてもよい。
【００３１】
光出射部４０は、光ファイバ６０によって導光されたレーザ光Ｌを被検体Ｍに照射する部分である。本実施形態では２つの光出射部４０が、振動子アレイ２０を間に置いて、振動子アレイ２０の例えばエレベーション方向（複数の超音波振動子が一次元に配列された場合、その配列方向に直角で検出面に平行な方向）の両側に配置されている。
【００３２】
光出射部４０は、一例として第１の導光部材４１、拡散部４２および第２の導光部材４３から構成されている。第１の導光部材４１、拡散部４２および第２の導光部材４３は、測定光の進行方向に対して直列に並べられており、これらは図示外の固定枠体によって固定されている。なお、第１の導光部材４１は空気でもよい。
【００３３】
第１の導光部材４１の光入射端面には、上述した光ファイバ６０の光出射端面が光学的に結合されている。第１の導光部材４１としては、例えば導光板を使用することができる。導光板は、例えばアクリル板や石英板の表面に特殊な加工が施されたものであり、一方の端面から入射した光を他方の端面から均一な面内強度で出射させる。この第１の導光部材４１は、光ファイバ６０によって導光されたレーザ光Ｌを拡散部４２へ導光する。
【００３４】
拡散部４２は、第１の導光部材４１から出射したレーザ光Ｌを拡散させるものである。これにより、レーザ光Ｌの照射範囲がより拡大される。拡散部４２としては、例えば拡散板を使用することができる。この拡散板としては、マイクロレンズが基板上にランダムに配置されているレンズ拡散板や、例えば拡散微粒子が分散された石英板等を使用することができる。レンズ拡散板としてはホログラフィック拡散板やエンジニアリング拡散板を用いてもよい。拡散部４２は、第１の導光部材４１と独立した部材である必要はない。例えば、第１の導光部材４１の光出射端部に拡散層を設けて拡散部４２としてもよいし、その光出射端面に拡散面を設けて拡散部４２としてもよい。
【００３５】
拡散部４２は、例えば接着剤によって図示外の固定部材に固定されるが、レンズ拡散板を接着する際には、光拡散性が強い接着剤を用いることが好ましい。これは、レンズ拡散面に接着剤が付着すると、その部分の光拡散性が失われ、局所的に強い光が出射する可能性があるためである。光拡散性を有する接着剤を用いた場合、レンズ拡散面に接着剤が付着した場合でも、接着剤の光拡散性によって光を拡散させることができる。接着剤としては、例えば白色顔料入りのシリコーンゴムなどの接着剤を用いることができる。白色顔料としては、例えばＴｉＯ２が挙げられる。ＴｉＯ２の含有率は、１重量％〜２０重量％が好ましい。シリコーンゴムとしては、例えば信越化学工業株式会社製の液状ゴムＫＥ−４５−Ｗを用いることができる。
【００３６】
第２の導光部材４３は、拡散部４２によって拡散されたレーザ光Ｌを被検体Ｍに向けて出射させるものである。第２の導光部材４３の光出射端部は、筺体５０の光窓部（開口部分）に嵌められており、この光窓部の隙間を埋める機能を果たす。これにより、プローブ使用時に筺体５０の光窓部から筺体内部へ異物等が侵入することを防止できる。また、上述した拡散層や拡散面を第１の導光部材４１に設ける代わりに、それぞれ第２の導光部材４３の光入射端部や光入射端面に設けてもよい。
【００３７】
図１に示されるレーザユニット１３は、例えばＱスイッチアレキサンドライトレーザ等のフラッシュランプ励起Ｑスイッチ固体レーザを有し、被検体Ｍに照射する測定光としてのレーザ光Ｌを発する。レーザユニット１３は、例えば超音波ユニット１２の制御部３４が出力するトリガ信号を受けてレーザ光Ｌを出力するように構成されている。レーザユニット１３は、１〜１００ｎｓｅｃ（ナノ秒）のパルス幅を有するパルスレーザ光Ｌを出力するものであることが好ましい。
【００３８】
レーザ光Ｌの波長は、計測の対象となる被検体Ｍ内の吸収体６５の光吸収特性に応じて適宜選択される。例えば計測対象が生体内のヘモグロビンである場合、つまり血管を撮像する場合、一般的にその波長は、近赤外波長域に属する波長であることが好ましい。近赤外波長域とはおよそ７００〜８５０ｎｍの波長域を意味する。しかし、レーザ光Ｌの波長は当然これに限られるものではない。またレーザ光Ｌは、単波長のものでもよいし、例えば７５０ｎｍおよび８００ｎｍ等の複数波長を含むものでもよい。レーザ光Ｌが複数の波長を含む場合、これらの波長の光は、同時に被検体Ｍに照射されてもよいし、交互に切り替えられながら照射されてもよい。
【００３９】
なおレーザユニット１３は、上に述べたアレキサンドライトレーザの他、同様に近赤外波長域のレーザ光を出力可能なＹＡＧ−ＳＨＧ（Second harmonic generation：第二次高調波発生）−ＯＰＯ（Optical Parametric Oscillation：光パラメトリック発振）レーザや、Ｔｉ−Ｓａｐｐｈｉｒｅ（チタン−サファイア）レーザ等を用いて構成することもできる。
【００４０】
光源としての上記レーザユニット１３は、プローブ１１および光ファイバ６０と共にプローブユニットを構成している。
【００４１】
光ファイバ６０は、レーザユニット１３から出射されたレーザ光Ｌを、２つの光出射部４０まで導く。光ファイバ６０は特に限定されず、石英ファイバ等の公知のものを使用することができる。例えば１本の太い光ファイバが用いられてもよいし、あるいは複数の光ファイバが束ねられてなるバンドルファイバが用いられてもよい。一例としてバンドルファイバが用いられる場合、１つにまとめられたファイバ部分の光入射端面から上記レーザ光Ｌが入射するようにバンドルファイバが配置され、そしてバンドルファイバの２つに分岐されたファイバ部分の光出射端面にそれぞれ光出射部４０が結合される。
【００４２】
超音波ユニット１２は、受信回路２１、受信メモリ２２、データ分離手段２３、光音響画像生成部２４、超音波画像生成部２９、表示制御部３０、送信制御回路３３および制御部３４を有する。
【００４３】
制御部３４は、光音響計測装置１０の各部を制御するものであり、本実施形態では図示外のトリガ制御回路を備える。このトリガ制御回路は、例えば光音響画像を取得する場合には、レーザユニット１３に光トリガ信号を送る。これによりレーザユニット１３のＱスイッチ固体レーザにおいて励起源のフラッシュランプが点灯し、レーザロッドの励起が開始される。このレーザロッドの励起状態が維持されている間、レーザユニット１３はレーザ光Ｌを出力可能な状態となる。
【００４４】
制御部３４は、その後トリガ制御回路からレーザユニット１３へＱスイッチトリガ信号を送信する。つまり制御部３４は、このＱスイッチトリガ信号によって、レーザユニット１３からレーザ光Ｌが出力するタイミングを制御する。また制御部３４は、Ｑスイッチトリガ信号の送信と同時に、サンプリングトリガ信号を受信回路２１に送信する。このサンプリングトリガ信号は、受信回路２１のＡＤ変換器（Analog to Digital convertor）における光音響信号のサンプリングの開始タイミングを規定する。このように、サンプリングトリガ信号を使用することにより、レーザ光Ｌの出力と同期して光音響信号をサンプリングすることが可能となる。
【００４５】
制御部３４は、超音波画像を取得する場合は、送信制御回路３３に超音波送信を指示する超音波送信トリガ信号を送信する。送信制御回路３３は、超音波送信トリガ信号を受けると、プローブ１１から超音波を送信させる。制御部３４は、超音波送信のタイミングに合わせて受信回路２１にサンプリングトリガ信号を送信し、反射超音波信号のサンプリングを開始させる。
【００４６】
以上述べた光音響画像あるいは超音波画像を取得する際、プローブ１１は、被検体Ｍに対して例えば前述したエレベーション方向に少しずつ位置が変えられて、レーザ光Ｌあるいは超音波により被検体Ｍが走査される。そこで上記光音響信号あるいは反射超音波信号のサンプリングはこの走査と同期して、音響波検出ラインを一ラインずつずらしながらなされる。なお上記走査は、術者がプローブ１１を手操作で動かすことによってなされてもよいし、あるいは自動走査機構を用いてなされてもよい。
【００４７】
受信回路２１は、プローブ１１が出力する検出信号を受信し、受信した検出信号を受信メモリ２２に格納する。受信回路２１は典型的には、低ノイズアンプ、可変ゲインアンプ、ローパスフィルタ、およびＡＤ変換器を含んで構成される。プローブ１１の検出信号は、低ノイズアンプで増幅された後に、可変ゲインアンプで深度に応じたゲイン調整がなされ、ローパスフィルタで高周波成分がカットされた後にＡＤ変換器でデジタル信号に変換され、受信メモリ２２に格納される。受信回路２１は、例えば１つのＩＣ（Integrated Circuit）で構成される。
【００４８】
本実施形態においてプローブ１１は、光音響波の検出信号と反射超音波の検出信号とを出力する。そこで受信メモリ２２には、デジタル化された光音響波および反射超音波の検出信号（サンプリングデータ）が格納される。データ分離手段２３は、受信メモリ２２から光音響波検出信号のサンプリングデータ（光音響データ）を読み出して、光音響画像生成部２４に送信する。またデータ分離手段２３は、受信メモリ２２から反射超音波検出信号のサンプリングデータ（反射超音波データ）を読み出して、超音波画像生成部２９に送信する。
【００４９】
光音響画像生成部２４は、受信メモリ２２に格納された上記光音響データを、プローブ１１の振動子アレイ２０の位置に応じた遅延時間で互いに加算して１ライン分のデータを再構成し、各ラインの光音響データに基づいて断層画像（光音響画像）のデータを生成する。なお、この光音響画像生成部２４は、遅延加算法に代えて、ＣＢＰ法（Circular Back Projection）により再構成を行うものでもよい。あるいは光音響画像生成部２４は、ハフ変換法またはフーリエ変換法を用いて再構成を行うものでもよい。光音響画像生成部２４は、上記のようにして生成された光音響画像のデータを表示制御部３０に入力させる。
【００５０】
超音波画像生成部２９は、受信メモリ２２に格納された反射超音波データに対して、基本的に上記光音響データに対するのと同様の処理を施して、断層画像（超音波画像）のデータを生成する。超音波画像生成部２９は、そのようにして生成された超音波画像のデータを表示制御部３０に入力させる。
【００５１】
表示制御部３０は、上記光音響画像のデータに基づいて光音響画像を、また上記超音波画像のデータに基づいて超音波画像を、それぞれ表示部１４に表示させる。これら２つの画像は別々に、あるいは合成されて合成画像として表示部１４に表示される。後者の場合、表示制御部３０は、例えば光音響画像と超音波画像とを重畳させて画像合成を行う。このように、光音響画像に加えて超音波画像を生成、表示させれば、光音響画像では画像化することができない部分を超音波画像において観察可能となる。
【００５２】
図１に概略構成を示した光音響計測装置１０は、具体的には図２に示すような外観を有している。この図２に示されるように光音響計測装置１０は、例えば液晶表示装置等からなる表示部１４、操作を行うためのコンソール１５、および図１の超音波ユニット１２やレーザユニット１３を収容した本体１８等を備えている。
【００５３】
コンソール１５は、プローブ１１を保持、収容する一例として５つのホルダー１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄおよび１６Ｅや、各種操作指示を入力するための操作ボタン、スイッチ等の入力手段１７等を有している。
【００５４】
プローブ１１としては、例えば出射するレーザ光Ｌの波長が互いに異なるもの、あるいは、振動子アレイ２０の周波数帯域が互いに異なるもの等、複数（本実施形態では５つ）のタイプのものが用意され、計測目的等に応じてそれらのプローブ１１が適宜選択使用される。それら複数のプローブ１１は各々、５つのホルダー１６Ａ〜１６Ｅのうちの一つを専用ホルダーとして、そこに保持、収容されるようになっている。以下では、それら５つのプローブに１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄおよび１１Ｅの付番を与え、プローブ共通のことを説明する場合は、「プローブ１１」と表記して説明することとする。これは、ホルダー１６Ａ〜１６Ｅに関しても同様である。
【００５５】
なお図２では、５つのホルダー１６Ａ〜１６Ｅのうちホルダー１６Ａとホルダー１６Ｂに、それぞれプローブ１１Ａ、プローブ１１Ｂが収容されている状態を示しており、ホルダー１６Ｃ〜１６Ｅに各々収容されるその他のプローブ１１Ｃ〜１１Ｅは省略している。
【００５６】
プローブ１１は上述のようなタイプに応じて大きさや形状、重量が変わるのが一般的である。そこで収容対象のプローブ１１のタイプに応じてホルダー１６Ａ〜１６Ｅの大きさや形状が変えられたり、あるいは各ホルダー１６Ａ〜１６Ｅの近辺においてコンソール１５に収容対象のプローブ１１の名称やタイプ名が表示されたりすることにより、一つのプローブ１１と一つのホルダー１６との対応付けがなされている。この対応付けがなされていることにより装置使用者は、各プローブ１１を収容すべきホルダー１６つまり専用ホルダーが、ホルダー１６Ａ〜１６Ｅの中のどれであるかを容易に把握できるようになる。
【００５７】
光音響画像あるいは超音波画像を生成、表示する作業に使用されたプローブ１１は、作業終了後は、レーザ光Ｌが出射する筐体表面５０ａが被検体Ｍに覆われない状態となるので、安全の点から、レーザ光Ｌの出射を停止させることが望まれる。そのために、コンソール１５の入力手段１７や、あるいはプローブ１１に設けられる手許スイッチ等を操作して、レーザユニット１３（図１参照）からのレーザ光出射を停止可能となっている。しかし、そのような操作を忘れて、あるいは、短い時間を置いて直ぐにプローブ１１を使うからと思って、レーザ光Ｌが出射している状態のまま、プローブ１１をホルダー１６Ａ〜１６Ｅのいずれかに収容させてしまうことも往々にして起こり得る。
【００５８】
上記の事態を招かないようにするために、例えば先に述べた特許文献３に示唆されているように、プローブ１１がホルダー１６Ａ〜１６Ｅのいずれかに収容されると、その収容を検知して自動的にレーザユニット１３の駆動を停止させたり、あるいはレーザ光Ｌの光路にシャッタを挿入したりして、プローブ１１からのレーザ光Ｌの出射を自動的に抑制することも考えられる。
【００５９】
しかしそのようにした場合は、例えば図２の構成で説明すると、プローブ１１Ａを用いて光音響画像あるいは超音波画像を生成しているとき、プローブ１１Ａの専用ホルダーであるホルダー１６Ａに誤って別のプローブ１１Ｂや、あるいはプローブ以外の物体が収容されると、使用中のプローブ１１Ａからのレーザ光Ｌの出射が停止してしまう。このようなことが起きると、光音響画像あるいは超音波画像の生成作業をまた最初からやり直すことが必要になり、作業能率が損なわれてしまう。
【００６０】
本実施形態の光音響計測装置１０は、上述のような不具合を防止する構成を有しており、図４はその構成を概略的に示している。この図４は、図２に示したホルダー１６Ａ〜１６Ｅの中から代表させて、ホルダー１６Ａを含む部分のコンソール１５の側断面形状を示すと共に、ホルダー１６Ａに収容されたプローブ１１Ａ、およびそれらに関連する電気的な構成を示している。なお、ホルダー１６Ａはプローブ１１Ａの専用ホルダーである。
【００６１】
図示される通りホルダー１６Ａの底部には、重量センサー７０が設置されている。この重量センサー７０は、例えば受ける圧力に応じて抵抗値が変わる歪ゲージと、この歪ゲージの抵抗値を電圧信号に変換する回路等から構成されたものであり、ホルダー１６Ａにプローブ１１Ａが収容されると、プローブ１１Ａの重量を示す上記電圧信号を出力する。この電圧信号は、重量測定信号Ｓｗとして判定部７１に入力される。なお、判定部７１は例えば図２に示した本体１８内に収容される。そして上記重量測定信号Ｓｗは、コンソール１５内から本体１８内に至る信号線７２を介して判定部７１に入力される。
【００６２】
なお、上記信号線７２を用いて有線で信号を送る代わりに、無線発信器と無線受信器とを設けて、無線で信号を送るように構成してもよい。これは、以下に説明する他の全ての実施形態に関しても同様である。
【００６３】
本実施形態において、５タイプのプローブ１１Ａ〜１１Ｅは互いに重量が異なるものとされている。判定部７１は、入力された重量測定信号Ｓｗが示す重量が、ホルダー１６Ａを専用ホルダーとするプローブ１１Ａの重量ＷＡと一致した場合は、制御部３４（図１参照）に光源停止指示信号ＳＬを送る。
【００６４】
制御部３４は前述した通り、プローブ１１Ａが使用されるときは、そのプローブ１１Ａにレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３を駆動させる。その後、プローブ１１Ａがホルダー１６Ａに収容されて、制御部３４に光源停止指示信号ＳＬが入力されると、制御部３４は、プローブ１１Ａにレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動を停止させる。それにより、たとえ入力手段１７（図２参照）等によるレーザ光出射停止の操作を忘れた場合でも、ホルダー１６Ａに収容されたプローブ１１Ａからレーザ光Ｌが出射することがなくなる。
【００６５】
なお、上記の「重量ＷＡと一致した」とは、より正確に説明すると、厳密な重量ＷＡに対して重量大側および小側に、ある適宜のマージンｍを与えて拡張した範囲（ＷＡ±ｍ）内に、重量測定信号Ｓｗが示す重量が入る場合を言う。上記マージンｍは、例えば５つのプローブ１１Ａ〜１１Ｅが互いに１５０ｇ（グラム）程度ずつの重量差を有する場合において、その重量差の１０％である１５ｇ程度とされる。
【００６６】
また判定部７１は、例えば重量（ＷＡ＋ｍ）を示す基準信号と重量測定信号Ｓｗとを比較して、後者が前者以下である場合は高レベル信号を出力する第１の比較回路と、重量（ＷＡ−ｍ）を示す基準信号と重量測定信号Ｓｗとを比較して後者が前者以上である場合は高レベル信号を出力する第２の比較回路と、上記第１の比較回路および第２の比較回路から共に高レベル信号が入力されたとき、光源停止指示信号ＳＬとしての高レベル信号を出力するＡＮＤ回路とから構成することができる。
【００６７】
以上述べた重量センサー７０、判定部７１および信号線７２からなる構成は、図４に示すホルダー１６Ａ以外のホルダー１６Ｂ〜１６Ｅに対してもそれぞれ設けられている。そして、ホルダー１６Ａ〜１６Ｅに対応させてそれぞれ設けられた５つの判定部７１は、重量測定信号Ｓｗが示す重量と比較する範囲（ＷＡ±ｍ）が、プローブ１１Ａ〜１１Ｅの互いに異なる重量ＷＡに対応して、互いに異なるものとされている。それにより、ホルダー１６Ｂにプローブ１１Ｂが収容された場合も、ホルダー１６Ｃにプローブ１１Ｃが収容された場合も、ホルダー１６Ｄにプローブ１１Ｄが収容された場合も、そしてホルダー１６Ｅにプローブ１１Ｅが収容された場合も同様に、各プローブ１１にレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動が停止されるようになる。
【００６８】
その一方、以上の説明から明らかな通り、あるホルダー１６に、それを専用ホルダーとするものではないプローブ１１や、あるいはプローブ以外の物体が誤って収容された場合は、そのホルダー１６に対応する判定部７１から光源停止指示信号ＳＬが出力されることはない。したがって、そのホルダー１６を専用ホルダーとするプローブ１１にレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動が、光源停止指示信号ＳＬに基づいて停止することはない。つまり、例えばプローブ１１Ａを用いて光音響画像あるいは超音波画像の生成を行っているときに、プローブ１１Ａ専用のホルダー１６Ａに別のプローブ１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄあるいは１１Ｅ、さらにはプローブ以外の物体が誤って収容されても、使用中のプローブ１１Ａからのレーザ光出射が抑制されることはない。そうであれば、このレーザ光出射が抑制されたために、光音響画像あるいは超音波画像の生成を最初からやり直す必要が生じるようなこともない。
【００６９】
本実施形態においては、重量センサー７０および判定部７１がプローブ識別手段（識別手段）として作用し、また制御部３４が光出射制御手段として作用する。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
次に図５を参照して、本発明の第２の実施形態による光音響計測装置について説明する。本実施形態の光音響計測装置は、図５に示す構成以外は基本的に図１に示した光音響計測装置１０と同様に構成されたものである。図５は、ホルダー１６Ａを含む部分のコンソール１５の側断面形状を示すと共に、ホルダー１６Ａに収容されたプローブ１１Ａ、およびそれらに関連する電気的な構成を示している。ここで、ホルダー１６Ａはプローブ１１Ａの専用ホルダーである。なおこの図５において、先に説明した図４中のものと同等の要素には同番号を付してあり、それらについての説明は、特に必要の無い限り省略する（以下、同様）。
【００７１】
図５に示す構成は、図４に示した構成と比べると、光出射制御手段が異なるものである。すなわち図５の構成においては、信号線７２を介して判定部７１に接続されたシャッタ駆動回路７３と、レーザユニット１３から光ファイバ６０に至るレーザ光Ｌの光路に配置されたシャッタ７４とが設けられている。シャッタ７４は、レーザ光Ｌを遮断する状態と、レーザ光Ｌを通過させる状態のいずれかを選択的に取り得るように構成されている。このシャッタ７４の動作は、シャッタ駆動回路７３によって制御される。
【００７２】
シャッタ駆動回路７３は、プローブ１１Ａが使用されるときはシャッタ７４を、レーザ光Ｌを通過させる状態に駆動させる。ホルダー１６Ａに対応する判定部７１は、入力された重量測定信号Ｓｗが示す重量が、ホルダー１６Ａを専用ホルダーとするプローブ１１Ａの重量ＷＡと一致した場合、シャッタ駆動回路７３にシャッタ閉指示信号ＳＳを送る。シャッタ閉指示信号ＳＳが入力されるとシャッタ駆動回路７３は、シャッタ７４を、レーザ光Ｌを遮断する状態に駆動させる。シャッタ７４がこの状態になると、プローブ１１Ａからレーザ光Ｌが出射することがなくなる。なお図５では、レーザユニット１３から発せられたレーザ光Ｌを光ファイバ６０に入力させる入力光学系は省略してある。
【００７３】
以上述べた重量センサー７０、判定部７１および信号線７２からなる構成は、図５に示すホルダー１６Ａ以外のホルダー１６Ｂ〜１６Ｅに対してもそれぞれ設けられている。そして、ホルダー１６Ａ〜１６Ｅに対応させてそれぞれ設けられた５つの判定部７１は、重量測定信号Ｓｗが示す重量と比較する範囲（ＷＡ±ｍ）が、プローブ１１Ａ〜１１Ｅの互いに異なる重量ＷＡに対応して、互いに異なるものとされている。それにより、ホルダー１６Ｂにプローブ１１Ｂが収容された場合も、ホルダー１６Ｃにプローブ１１Ｃが収容された場合も、ホルダー１６Ｄにプローブ１１Ｄが収容された場合も、そしてホルダー１６Ｅにプローブ１１Ｅが収容された場合も、同様にプローブ１１からレーザ光Ｌが出射することが抑制される。
【００７４】
その一方、以上の説明から明らかな通り、あるホルダー１６に、それを専用ホルダーとするものではないプローブ１１や、あるいはプローブ以外の物体が誤って収容された場合は、そのホルダー１６に対応する判定部７１からシャッタ閉指示信号ＳＳが出力されることはない。したがって、そのホルダー１６を専用ホルダーとするプローブ１１に送られるレーザ光Ｌが、シャッタ７４によって遮断されることはない。つまり、例えばプローブ１１Ａを用いて光音響画像あるいは超音波画像の生成を行っているときに、プローブ１１Ａ専用のホルダー１６Ａに別のプローブ１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄあるいは１１Ｅ、さらにはプローブ以外の物体が誤って収容されても、使用中のプローブ１１Ａからのレーザ光出射が抑制されることはない。そうであれば、このレーザ光出射が抑制されたために、光音響画像あるいは超音波画像の生成を最初からやり直す必要が生じるようなこともない。
【００７５】
本実施形態においては、重量センサー７０および判定部７１がプローブ識別手段（識別手段）として作用し、またシャッタ駆動回路７３およびシャッタ７４が光出射制御手段として作用する。
【００７６】
なお、前述した第１の実施形態の光音響計測装置は、５つのプローブ１１Ａ〜１１Ｅの各々に対応させて個別にレーザユニット１３が設けられることを前提として構成されたものである。第２の実施形態の光音響計測装置は、それと同じ前提の下に構成されてもよいが、５つのプローブ１１Ａ〜１１Ｅの中の複数と対応させてレーザユニット１３が１つ設けられる場合に対応させて構成することも可能である。すなわち、１つのレーザユニット１３から出射したレーザ光Ｌを受け入れる光入射端を有する一方、光出射端が複数に分かれるように分岐された光ファイバ６０が用いられて、複数の光出射端の各々がそれぞれ相異なるプローブ１１に接続されている構成においては、分岐された光ファイバ６０の各々に対応させてシャッタ７４およびシャッタ駆動回路７３を設ければよい。以上述べた第２の実施形態に関することは、後述する第４、第６、第８、第１０、および第１２の実施形態においても同様である。
【００７７】
また、以上説明した第２の実施形態の光音響計測装置において、さらに第１の実施形態の光音響計測装置におけるようにレーザユニット１３の駆動を停止させる構成を組み合わせて、プローブ１１からレーザ光Ｌが出射することをより確実に抑制してもよい。それは、後述する第３と第４、第５と第６、第７と第８、第９と第１０、および第１１と第１２の実施形態に関しても同様である。
【００７８】
＜第３の実施形態＞
次に図６を参照して、本発明の第３の実施形態による光音響計測装置について説明する。本実施形態の光音響計測装置は、図６に示す構成以外は基本的に図１に示した光音響計測装置１０と同様に構成されたものである。図６は、ホルダー１６Ａを含む部分のコンソール１５の側断面形状を示すと共に、ホルダー１６Ａに収容されたプローブ１１Ａ、およびそれらに関連する電気的な構成を示している。なお、ホルダー１６Ａはプローブ１１Ａの専用ホルダーである。
【００７９】
図６に示す構成は、図４に示した第１の実施形態の構成と比べると、プローブ１１とホルダー１６との対応を識別する手段が異なるものである。すなわち図６の構成においては、プローブ１１Ａの一部にＩＣ（Integrated Circuit）タグ８０が取り付けられている。このＩＣタグ８０には、「プローブ１１Ａ」であることを示す情報（プローブ識別情報）が書き込まれている。一方、コンソール１５には、ホルダー１６Ａの近傍において、上記ＩＣタグ８０に書き込まれているプローブ識別情報を読み取るＩＣリーダ８１が取り付けられている。ＩＣリーダ８１は、ホルダー１６Ａに対してプローブ１１Ａが予め定められた向きに収容されたとき、プローブ１１ＡのＩＣタグ８０に書き込まれているプローブ識別情報を読み取り、その読み取った情報を示す信号Ｓｒを判定部８２に入力する。
【００８０】
判定部８２は、プローブ１１ＡのＩＣタグ８０に書き込まれたプローブ識別情報と同じ情報を記憶している。そして判定部８２は、入力された信号Ｓｒが示すプローブ識別情報が、自身が記憶している情報と一致した場合、制御部３４（図１参照）に光源停止指示信号ＳＬを送る。制御部３４はこの光源停止指示信号ＳＬを受けると、プローブ１１Ａにレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動を停止させる。それにより、たとえレーザ光出射停止の操作を忘れた場合でも、ホルダー１６Ａに収容されているプローブ１１Ａからレーザ光Ｌが出射することがなくなる。
【００８１】
以上述べたＩＣタグ８０、ＩＣリーダ８１、判定部８２および信号線７２からなる構成は、図６に示すプローブ１１Ａとホルダー１６Ａとの組以外のプローブ１１とホルダー１６との組に対しても、それぞれ設けられている。そして、各プローブ１１のＩＣタグ８０に書き込まれたプローブ識別情報と、それに対応して各判定部８２に記憶された情報は、プローブ１１とホルダー１６との組毎に、互いに異なるものとされている。そこで、ホルダー１６Ｂにプローブ１１Ｂが収容された場合も、ホルダー１６Ｃにプローブ１１Ｃが収容された場合も、ホルダー１６Ｄにプローブ１１Ｄが収容された場合も、そしてホルダー１６Ｅにプローブ１１Ｅが収容された場合も同様に、各プローブ１１にレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動が停止されるようになる。
【００８２】
その一方、以上の説明から明らかな通り、あるホルダー１６に、それを専用ホルダーとするものではないプローブ１１や、あるいはプローブ以外の物体が誤って収容された場合は、そのホルダー１６に対応する判定部８２から光源停止指示信号ＳＬが出力されることはない。したがって、そのホルダー１６を専用ホルダーとするプローブ１１にレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動が、光源停止指示信号ＳＬに基づいて停止することはない。
【００８３】
本実施形態においては、ＩＣタグ８０、ＩＣリーダ８１および判定部８２がプローブ識別手段（識別手段）として作用し、また制御部３４が光出射制御手段として作用する。
【００８４】
＜第４の実施形態＞
次に図７を参照して、本発明の第４の実施形態による光音響計測装置について説明する。本実施形態の光音響計測装置は、図７に示す構成以外は基本的に図１に示した光音響計測装置１０と同様に構成されたものである。図７は、ホルダー１６Ａを含む部分のコンソール１５の側断面形状を示すと共に、ホルダー１６Ａに収容されたプローブ１１Ａ、およびそれらに関連する電気的な構成を示している。なお、ホルダー１６Ａはプローブ１１Ａの専用ホルダーである。
【００８５】
図７に示す構成は、図６に示した構成と比べると、光出射制御手段が異なるものである。すなわち図７の構成において判定部８２は、入力された信号Ｓｒが示すプローブ識別情報が、自身が記憶している情報と一致した場合、シャッタ駆動回路７３にシャッタ閉指示信号ＳＳを送る。また本実施形態では、レーザユニット１３から光ファイバ６０に至るレーザ光Ｌの光路に、レーザ光Ｌを遮断する状態とレーザ光Ｌを通過させる状態のいずれかを選択的に取り得るシャッタ７４が設けられている。このシャッタ７４の動作は、シャッタ駆動回路７３によって制御される。
【００８６】
上記シャッタ駆動回路７３およびシャッタ７４による作用は、図５に示した第２の実施形態におけるものと同様である。そこで本実施形態においても、ホルダー１６Ａにプローブ１１Ａが収容された場合、ホルダー１６Ｂにプローブ１１Ｂが収容された場合、ホルダー１６Ｃにプローブ１１Ｃが収容された場合、ホルダー１６Ｄにプローブ１１Ｄが収容された場合、そしてホルダー１６Ｅにプローブ１１Ｅが収容された場合に、各プローブ１１からレーザ光Ｌが出射することが抑制される。
【００８７】
その一方、以上の説明から明らかな通り、あるホルダー１６に、それを専用ホルダーとするものではないプローブ１１や、あるいはプローブ以外の物体が誤って収容された場合は、そのホルダー１６に対応する判定部８２からシャッタ閉指示信号ＳＳが出力されることはない。したがって、そのホルダー１６を専用ホルダーとするプローブ１１からのレーザ光出射が抑制されることはない。
【００８８】
本実施形態においては、ＩＣタグ８０、ＩＣリーダ８１および判定部８２がプローブ識別手段（識別手段）として作用し、またシャッタ駆動回路７３およびシャッタ７４が光出射制御手段として作用する。
【００８９】
＜第５の実施形態＞
次に図８を参照して、本発明の第５の実施形態による光音響計測装置について説明する。本実施形態の光音響計測装置は、図８に示す構成以外は基本的に図１に示した光音響計測装置１０と同様に構成されたものである。図８は、ホルダー１６Ａを含む部分のコンソール１５の側断面形状を示すと共に、ホルダー１６Ａに収容されたプローブ１１Ａ、およびそれらに関連する電気的な構成を示している。なお、ホルダー１６Ａはプローブ１１Ａの専用ホルダーである。
【００９０】
図８に示す構成は、図６に示した構成と比べると、ＩＣタグ８０がホルダー１６Ａ側に、そしてＩＣリーダ８１がプローブ１１Ａ側に取り付けられている点で異なっている。この場合、ＩＣタグ８０には「ホルダー１６Ａ」であることを示す情報（ホルダー識別情報）が書き込まれている。また、ＩＣリーダ８１が出力する信号Ｓｒを伝える信号線７２はケーブル１９に収められて、判定部８２に接続されている。
【００９１】
判定部８２は、ホルダー１６ＡのＩＣタグ８０に書き込まれた「ホルダー１６Ａ」を示す情報を記憶している。そして判定部８２は、入力された信号Ｓｒが示すホルダー識別情報が、自身が記憶している情報と一致した場合、制御部３４（図１参照）に光源停止指示信号ＳＬを送る。制御部３４はこの光源停止指示信号ＳＬを受けると、プローブ１１Ａにレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動を停止させる。それにより、たとえレーザ光出射停止の操作を忘れた場合でも、ホルダー１６Ａに収容されているプローブ１１Ａからレーザ光Ｌが出射することがなくなる。
【００９２】
以上述べたＩＣタグ８０、ＩＣリーダ８１、判定部８２および信号線７２からなる構成は、図８に示すプローブ１１Ａとホルダー１６Ａとの組以外のプローブ１１とホルダー１６との組に対しても、それぞれ設けられている。そして、各ホルダー１６のＩＣタグ８０に書き込まれたホルダー識別情報と、それに対応して各判定部８２に記憶された情報は、プローブ１１とホルダー１６との組毎に、互いに異なるものとされている。それにより、図６に示した第３の実施形態におけるのと同様に、ホルダー１６Ｂにプローブ１１Ｂが収容された場合も、ホルダー１６Ｃにプローブ１１Ｃが収容された場合も、ホルダー１６Ｄにプローブ１１Ｄが収容された場合も、そしてホルダー１６Ｅにプローブ１１Ｅが収容された場合も同様に、各プローブ１１にレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動が停止されるようになる。
【００９３】
その一方、以上の説明から明らかな通り、あるホルダー１６に、それを専用ホルダーとするものではないプローブ１１や、あるいはプローブ以外の物体が誤って収容された場合は、そのホルダー１６を専用ホルダーとする別のプローブ１１のＩＣリーダ８１に接続された判定部８２から、光源停止指示信号ＳＬが出力されることはない。したがって、その別のプローブ１１にレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動が、光源停止指示信号ＳＬに基づいて停止することはない。以上の点も、図６に示した第３の実施形態におけるのと同様である。
【００９４】
本実施形態においては、ＩＣタグ８０、ＩＣリーダ８１および判定部８２がプローブ識別手段（識別手段）として作用し、また制御部３４が光出射制御手段として作用する。
【００９５】
＜第６の実施形態＞
次に図９を参照して、本発明の第６の実施形態による光音響計測装置について説明する。本実施形態の光音響計測装置は、図９に示す構成以外は基本的に図１に示した光音響計測装置１０と同様に構成されたものである。図９は、ホルダー１６Ａを含む部分のコンソール１５の側断面形状を示すと共に、ホルダー１６Ａに収容されたプローブ１１Ａ、およびそれらに関連する電気的な構成を示している。なお、ホルダー１６Ａはプローブ１１Ａの専用ホルダーである。
【００９６】
図９に示す構成は、図８に示した構成と比べると、光出射制御手段が異なるものである。すなわち図９の構成において判定部８２は、入力された信号Ｓｒが示すホルダー識別情報が、自身が記憶している情報と一致した場合、シャッタ駆動回路７３にシャッタ閉指示信号ＳＳを送る。また本実施形態では、レーザユニット１３から光ファイバ６０に至るレーザ光Ｌの光路に、レーザ光Ｌを遮断する状態とレーザ光Ｌを通過させる状態のいずれかを選択的に取り得るシャッタ７４が設けられている。このシャッタ７４の動作は、シャッタ駆動回路７３によって制御される。
【００９７】
以上述べたシャッタ駆動回路７３およびシャッタ７４による作用は、図７に示した第４の実施形態におけるものと同様である。そこで本実施形態においても、ホルダー１６Ａにプローブ１１Ａが収容された場合、ホルダー１６Ｂにプローブ１１Ｂが収容された場合、ホルダー１６Ｃにプローブ１１Ｃが収容された場合、ホルダー１６Ｄにプローブ１１Ｄが収容された場合、そしてホルダー１６Ｅにプローブ１１Ｅが収容された場合に、各プローブ１１からレーザ光Ｌが出射することが抑制される。
【００９８】
その一方、あるホルダー１６に、それを専用ホルダーとするものではないプローブ１１や、あるいはプローブ以外の物体が誤って収容された場合は、そのホルダー１６を専用ホルダーとする別のプローブ１１のＩＣリーダ８１に接続された判定部８２から、シャッタ閉指示信号ＳＳが出力されることはない。したがって、その別のプローブ１１からのレーザ光出射が抑制されることはない。
【００９９】
本実施形態においては、ＩＣタグ８０、ＩＣリーダ８１および判定部８２がプローブ識別手段（識別手段）として作用し、またシャッタ駆動回路７３およびシャッタ７４が光出射制御手段として作用する。
【０１００】
＜第７の実施形態＞
次に図１０を参照して、本発明の第７の実施形態による光音響計測装置について説明する。本実施形態の光音響計測装置は、図１０に示す構成以外は基本的に図１に示した光音響計測装置１０と同様に構成されたものである。図１０は、ホルダー１６Ａを含む部分のコンソール１５の側断面形状を示すと共に、ホルダー１６Ａに収容されたプローブ１１Ａ、およびそれらに関連する電気的な構成を示している。なお、ホルダー１６Ａはプローブ１１Ａの専用ホルダーである。
【０１０１】
図１０に示す構成は、図４に示した第１の実施形態の構成と比べると、プローブ１１とホルダー１６との対応を識別する手段が異なるものである。すなわち図１０の構成は、プローブ１１Ａの一部に取り付けられた例えば金属からなる減衰材９０と、ホルダー１６Ａの近傍においてコンソール１５に設けられた発振回路（高周波発振回路）９１と、この高周波発振回路９１と対応させて設けられた判定部９２とを有している。
【０１０２】
高周波発振回路９１は、図示外のコイルからホルダー１６Ａの方に向かって広がる高周波の電磁場を発生する。そして、ホルダー１６Ａに対してプローブ１１Ａが予め定められた向きに収容されると、上記電磁場がプローブ１１Ａの減衰材９０によって減衰する。高周波発振回路９１に流れる電流は電流信号Ｓａとして取り出され、判定部９２に入力される。この電流信号Ｓａの値は上記電磁場の減衰の程度に応じて変化し、この減衰の程度が大であるほど小さいものとなる。金属からなる減衰材９０は、プローブ１１Ａ〜１１Ｅ毎に例えば金属の種類を変える等により、プローブ１１Ａ〜１１Ｅのそれぞれで、上記電磁場を減衰させる減衰率が異なるものとされている。したがって電流信号Ｓａの値は、プローブ１１とホルダー１６の組毎に互いに相違したものとなる。
【０１０３】
ホルダー１６Ａに対して設けられた高周波発振回路９１に接続する判定部９２は、このホルダー１６Ａにプローブ１１Ａが収容されたときに高周波発振回路９１から出力される電流信号Ｓａと同じ信号値を、図示外の記憶手段に記憶している。そして判定部９２は、入力された電流信号Ｓａが、自身が記憶している信号値と一致した場合、制御部３４（図１参照）に光源停止指示信号ＳＬを送る。制御部３４はこの光源停止指示信号ＳＬを受けると、プローブ１１Ａにレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動を停止させる。それにより、たとえレーザ光出射停止の操作を忘れた場合でも、ホルダー１６Ａに収容されているプローブ１１Ａからレーザ光Ｌが出射することがなくなる。
【０１０４】
なお、上記の「自身が記憶している信号値と一致した」とは、より正確に説明すると、その信号値にある程度の幅を与えておき、その幅の中に電流信号Ｓａの値が入る場合を言う。そのような幅を与えておけば、ホルダー１６Ａにおけるプローブ１１の収容状態や、装置の経年変化等に起因して電流信号Ｓａが変動することにも対処できるので好ましい。ただし、特にそのような幅を与えなくても構わない。
【０１０５】
以上述べた減衰材９０、高周波発振回路９１、判定部９２および信号線７２からなる構成は、図１０に示すプローブ１１Ａとホルダー１６Ａとの組以外のプローブ１１とホルダー１６との組に対しても、それぞれ設けられている。そして、各プローブ１１の減衰材９０が上記電磁場を減衰させる減衰率と、それに対応して各判定部９２に記憶された信号値とは、プローブ１１とホルダー１６との組毎に、互いに異なるものとされている。そこで、ホルダー１６Ｂにプローブ１１Ｂが収容された場合も、ホルダー１６Ｃにプローブ１１Ｃが収容された場合も、ホルダー１６Ｄにプローブ１１Ｄが収容された場合も、そしてホルダー１６Ｅにプローブ１１Ｅが収容された場合も同様に、各プローブ１１にレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動が停止されるようになる。
【０１０６】
その一方、以上の説明から明らかな通り、あるホルダー１６に、それを専用ホルダーとするものではないプローブ１１や、あるいはプローブ以外の物体が誤って収容された場合は、そのホルダー１６に対応する判定部９２から光源停止指示信号ＳＬが出力されることはない。したがって、そのホルダー１６を専用ホルダーとするプローブ１１にレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動が、光源停止指示信号ＳＬに基づいて停止することはない。
【０１０７】
本実施形態においては、減衰材９０、高周波発振回路９１および判定部９２がプローブ識別手段（識別手段）として作用し、制御部３４が光出射制御手段として作用する。
【０１０８】
なお、以上説明した図１０の構成は、高周波発振回路９１が発生する高周波電磁場内に金属の減衰材９０が配されると、高周波発振回路９１の発振が減衰することを利用しているが、それとは反対に、高周波発振回路９１に金属が近接すると高周波発振が開始し、その発振の程度が金属に応じて変化するような構成を採用してプローブ１１とホルダー１６との対応を識別することも可能である。また、減衰材９０および高周波発振回路９１は、いわゆる高周波誘導型近接センサーを構成するものであるが、この種の近接センサーの他に、磁気型近接センサーを構成する手段や、静電誘導型近接センサーを構成する手段を適用することも可能である。例えば前者の手段においては磁界の大きさをプローブ１１とホルダー１６との組毎に変え、後者の手段においては電界の大きさをプローブ１１とホルダー１６との組毎に変えることにより、各組を識別可能とすることができる。
【０１０９】
＜第８の実施形態＞
次に図１１を参照して、本発明の第８の実施形態による光音響計測装置について説明する。本実施形態の光音響計測装置は、図１１に示す構成以外は基本的に図１に示した光音響計測装置１０と同様に構成されたものである。図１１は、ホルダー１６Ａを含む部分のコンソール１５の側断面形状を示すと共に、ホルダー１６Ａに収容されたプローブ１１Ａ、およびそれらに関連する電気的な構成を示している。なお、ホルダー１６Ａはプローブ１１Ａの専用ホルダーである。
【０１１０】
図１１に示す構成は、図１０に示した構成と比べると、光出射制御手段が異なるものである。すなわち図１１の構成において判定部９２は、入力された電流信号Ｓａが、自身が記憶している信号値と一致した場合、シャッタ駆動回路７３にシャッタ閉指示信号ＳＳを送る。また本実施形態では、レーザユニット１３から光ファイバ６０に至るレーザ光Ｌの光路に、レーザ光Ｌを遮断する状態とレーザ光Ｌを通過させる状態のいずれかを選択的に取り得るシャッタ７４が設けられている。このシャッタ７４の動作は、シャッタ駆動回路７３によって制御される。
【０１１１】
上記シャッタ駆動回路７３およびシャッタ７４による作用は、図５に示した第２の実施形態におけるものと同様である。そこで本実施形態においても、ホルダー１６Ａにプローブ１１Ａが収容された場合、ホルダー１６Ｂにプローブ１１Ｂが収容された場合、ホルダー１６Ｃにプローブ１１Ｃが収容された場合、ホルダー１６Ｄにプローブ１１Ｄが収容された場合、そしてホルダー１６Ｅにプローブ１１Ｅが収容された場合に、各プローブ１１からレーザ光Ｌが出射することが抑制される。
【０１１２】
その一方、以上の説明から明らかな通り、あるホルダー１６に、それを専用ホルダーとするものではないプローブ１１や、あるいはプローブ以外の物体が誤って収容された場合は、そのホルダー１６に対応する判定部９２からシャッタ閉指示信号ＳＳが出力されることはない。したがって、そのホルダー１６を専用ホルダーとするプローブ１１からのレーザ光出射が抑制されることはない。
【０１１３】
本実施形態においては、減衰材９０、高周波発振回路９１および判定部９２がプローブ識別手段（識別手段）として作用し、シャッタ駆動回路７３およびシャッタ７４が光出射制御手段として作用する。
【０１１４】
＜第９の実施形態＞
次に図１２を参照して、本発明の第９の実施形態による光音響計測装置について説明する。本実施形態の光音響計測装置は、図１２に示す構成以外は基本的に図１に示した光音響計測装置１０と同様に構成されたものである。図１２は、ホルダー１６Ａを含む部分のコンソール１５の側断面形状を示すと共に、ホルダー１６Ａに収容されたプローブ１１Ａ、およびそれらに関連する電気的な構成を示している。なお、ホルダー１６Ａはプローブ１１Ａの専用ホルダーである。
【０１１５】
図１２に示す構成は、図１０に示した構成と比べると、減衰材９０がホルダー１６Ａ側に、そして高周波の電磁場を発生させる高周波発振回路９１がプローブ１１Ａ側に取り付けられている点で異なっている。この場合、高周波発振回路９１が出力する電流信号Ｓａを伝える信号線７２はケーブル１９に収められて、判定部９２に接続されている。
【０１１６】
プローブ１１Ａの高周波発振回路９１に接続された判定部９２は、そのプローブ１１Ａがホルダー１６Ａに収容されたときに高周波発振回路９１から出力される電流信号Ｓａと同じ信号値を、図示外の記憶手段に記憶している。そして判定部９２は、入力された電流信号Ｓａが、自身が記憶している信号値と一致した場合、制御部３４（図１参照）に光源停止指示信号ＳＬを送る。制御部３４はこの光源停止指示信号ＳＬを受けると、プローブ１１Ａにレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動を停止させる。それにより、たとえレーザ光出射停止の操作を忘れた場合でも、ホルダー１６Ａに収容されているプローブ１１Ａからレーザ光Ｌが出射することがなくなる。
【０１１７】
以上述べた減衰材９０、高周波発振回路９１、判定部９２および信号線７２からなる構成は、図１２に示すプローブ１１Ａとホルダー１６Ａとの組以外のプローブ１１とホルダー１６との組に対しても、それぞれ設けられている。そして、各ホルダー１６の減衰材９０が上記電磁場を減衰させる減衰率と、それに対応して各判定部９２に記憶された信号値とは、プローブ１１とホルダー１６との組毎に、互いに異なるものとされている。そこで、ホルダー１６Ｂにプローブ１１Ｂが収容された場合も、ホルダー１６Ｃにプローブ１１Ｃが収容された場合も、ホルダー１６Ｄにプローブ１１Ｄが収容された場合も、そしてホルダー１６Ｅにプローブ１１Ｅが収容された場合も同様に、各プローブ１１にレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動が停止されるようになる。
【０１１８】
その一方、以上の説明から明らかな通り、あるホルダー１６に、それを専用ホルダーとするものではないプローブ１１や、あるいはプローブ以外の物体が誤って収容された場合は、そのホルダー１６を専用ホルダーとする別のプローブ１１の高周波発振回路９１に接続された判定部９２から、光源停止指示信号ＳＬが出力されることはない。したがって、その別のプローブ１１にレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動が、光源停止指示信号ＳＬに基づいて停止することはない。
【０１１９】
本実施形態においては、減衰材９０、高周波発振回路９１および判定部９２がプローブ識別手段（識別手段）として作用し、制御部３４が光出射制御手段として作用する。
【０１２０】
＜第１０の実施形態＞
次に図１３を参照して、本発明の第１０の実施形態による光音響計測装置について説明する。本実施形態の光音響計測装置は、図１３に示す構成以外は基本的に図１に示した光音響計測装置１０と同様に構成されたものである。図１３は、ホルダー１６Ａを含む部分のコンソール１５の側断面形状を示すと共に、ホルダー１６Ａに収容されたプローブ１１Ａ、およびそれらに関連する電気的な構成を示している。なお、ホルダー１６Ａはプローブ１１Ａの専用ホルダーである。
【０１２１】
図１３に示す構成は、図１２に示した構成と比べると、光出射制御手段が異なるものである。すなわち図１３の構成において判定部９２は、入力された電流信号Ｓａが、自身が記憶している信号値と一致した場合、シャッタ駆動回路７３にシャッタ閉指示信号ＳＳを送る。また本実施形態では、レーザユニット１３から光ファイバ６０に至るレーザ光Ｌの光路に、レーザ光Ｌを遮断する状態とレーザ光Ｌを通過させる状態のいずれかを選択的に取り得るシャッタ７４が設けられている。このシャッタ７４の動作は、シャッタ駆動回路７３によって制御される。
【０１２２】
上記シャッタ駆動回路７３およびシャッタ７４による作用は、図５に示した第２の実施形態におけるものと同様である。そこで本実施形態においても、ホルダー１６Ａにプローブ１１Ａが収容された場合、ホルダー１６Ｂにプローブ１１Ｂが収容された場合、ホルダー１６Ｃにプローブ１１Ｃが収容された場合、ホルダー１６Ｄにプローブ１１Ｄが収容された場合、そしてホルダー１６Ｅにプローブ１１Ｅが収容された場合に、各プローブ１１からレーザ光Ｌが出射することが抑制される。
【０１２３】
その一方、以上の説明から明らかな通り、あるホルダー１６に、それを専用ホルダーとするものではないプローブ１１や、あるいはプローブ以外の物体が誤って収容された場合は、そのホルダー１６を専用ホルダーとする別のプローブ１１の高周波発振回路９１に接続された判定部９２から、シャッタ閉指示信号ＳＳが出力されることはない。したがって、その別のプローブ１１からのレーザ光出射が抑制されることはない。
【０１２４】
本実施形態においては、減衰材９０、高周波発振回路９１および判定部９２がプローブ識別手段（識別手段）として作用し、シャッタ駆動回路７３およびシャッタ７４が光出射制御手段として作用する。
【０１２５】
＜第１１の実施形態＞
次に図１４を参照して、本発明の第１１の実施形態による光音響計測装置について説明する。本実施形態の光音響計測装置は、図１４に示す構成以外は基本的に図１に示した光音響計測装置１０と同様に構成されたものである。図１４は、ホルダー１６Ａを含む部分のコンソール１５の側断面形状を示すと共に、ホルダー１６Ａに収容されたプローブ１１Ａ、およびそれらに関連する電気的な構成を示している。なお、ホルダー１６Ａはプローブ１１Ａの専用ホルダーである。
【０１２６】
図１４に示す構成は、図４に示した第１の実施形態の構成と比べると、プローブ１１とホルダー１６との対応を識別する手段が異なるものである。すなわち図１４の構成は、プローブ１１Ａの一部に取り付けられた蛍光発光部９５と、ホルダー１６Ａの近傍においてコンソール１５に設けられた励起光源９６と、同じくホルダー１６Ａの近傍においてコンソール１５に設けられた蛍光検出部９７と、この蛍光検出部９７に信号線７２を介して接続された判定部９８とを有している。
【０１２７】
なお図１４では、励起光源９６および蛍光検出部９７をホルダー１６Ａの中心軸（図１４中で上下方向に延びる軸）の周りに展開した状態で示しているが、図１５の一部破断平面図に示す通り、これらの励起光源９６および蛍光検出部９７は、プローブ１１Ａの筐体５０の表面に取り付けられた蛍光発光部９５に対して、共に対向するような位置に配設されている。
【０１２８】
蛍光発光部９５は、蛍光体を担持する支持体がプローブ１１Ａに貼付されたり、あるいはそのような蛍光体を含む蛍光塗料が直接プローブ１１Ａに塗布されたりすることによって作成されている。上記の蛍光体は、ある特有の波長（励起波長）λ１の励起光が照射されると、特有の波長（蛍光波長）λ２の蛍光を発するものである。励起光源９６は、上記励起波長λ１を含む波長域の光を励起光として発する。この励起光は蛍光発光部９５に向けて発せられ、励起光の照射を受けて蛍光発光部９５が発した波長λ２の蛍光は、蛍光検出部９７によって検出される。蛍光検出部９７は、例えばフォトダイオード等の光検出器とその受光面に配されたバンドパスフィルター等から構成されたもので、波長λ２の光を分光検出する。
【０１２９】
プローブ１１Ａ〜１１Ｅの各蛍光発光部９５は、蛍光波長λ２が、他のプローブ１１の蛍光波長λ２と異なる蛍光体を用いて作成されている。そして各ホルダー１６Ａ〜１６Ｅに対応してそれぞれ設けられた蛍光検出部９７は、対応するホルダー１６を専用ホルダーとするプローブ１１における蛍光発光部９５の蛍光波長λ２と同じ波長域の光を分光検出するように構成されている。例えば、プローブ１１Ａに設けられた蛍光発光部９５の蛍光波長λ２が６１０ｎｍであるとすると、ホルダー１６Ａに対して設けられた蛍光検出部９７は、波長６１０ｎｍの光を分光検出するように構成されている。
【０１３０】
なお、一般に励起波長λ１および蛍光波長λ２はある程度の幅を有するものであるが、上の説明はその波長幅に関する説明を省いて、波長λ１およびλ２が極大波長であるとして説明を簡略化している。実際の分光検出においては、上記波長幅の中の極大波長近辺の単一波長に近い波長域の光を検出するようにしてもよいし、あるいは、上記極大波長を含むある程度幅の有る波長域の光を検出するようにしてもよい。
【０１３１】
また励起光源９６も、励起波長（極大波長）λ１近辺の単一波長に近い波長域の光を発するものが適用されてもよいし、あるいは、励起波長（極大波長）λ１を含むある程度幅の有る波長域の光を発するものが適用されてもよい。それらの場合は、前述した蛍光検出部９７のバンドパスフィルターとして、励起波長λ１近辺の波長の光は遮断するものを用いることが望ましい。さらには励起光源９６として、励起波長λ１を含む白色光を発する光源が適用されてもよい。
【０１３２】
蛍光検出部９７は、検出した光量を示す光量検出信号Ｓｃを出力し、この光量検出信号Ｓｃは判定部９８に入力される。判定部９８は、例えば予め定められた基準光量を示す基準信号値を記憶しており、入力された光量検出信号Ｓｃがこの基準信号値を上回った場合、つまり蛍光検出部９７が検出した蛍光量が基準光量を上回った場合、制御部３４（図１参照）に光源停止指示信号ＳＬを送る。なお、蛍光検出部９７が検出した蛍光量が基準光量を上回るほど大となるのは、あるプローブ１１が、その専用ホルダー１６に収容された場合である。つまり図１４に示した例で説明すれば、プローブ１１Ａが専用のホルダー１６Ａに収容された場合である。制御部３４はこの光源停止指示信号ＳＬを受けると、プローブ１１Ａにレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動を停止させる。それにより、たとえレーザ光出射停止の操作を忘れた場合でも、ホルダー１６Ａに収容されているプローブ１１Ａからレーザ光Ｌが出射することがなくなる。
【０１３３】
また、ホルダー１６Ｂにプローブ１１Ｂが収容された場合も、ホルダー１６Ｃにプローブ１１Ｃが収容された場合も、ホルダー１６Ｄにプローブ１１Ｄが収容された場合も、そしてホルダー１６Ｅにプローブ１１Ｅが収容された場合も同様に、各プローブ１１にレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動が停止されるようになる。
【０１３４】
その一方、あるホルダー１６に、それを専用ホルダーとするものではないプローブ１１や、あるいはプローブ以外の物体が誤って収容された場合は、そのホルダー１６と対応している蛍光検出部９７が分光検出する波長域の蛍光量は、０（ゼロ）か、あるいは極めて少ないものとなる。そこで、そのホルダー１６に対応する判定部９８から光源停止指示信号ＳＬが出力されることはない。したがって、そのホルダー１６を専用ホルダーとする別のプローブ１１にレーザ光Ｌを送るレーザユニット１３の駆動が、光源停止指示信号ＳＬに基づいて停止することはない。
【０１３５】
本実施形態においては、蛍光発光部９５、励起光源９６、蛍光検出部９７および判定部９８がプローブ識別手段（識別手段）として作用し、制御部３４が光出射制御手段として作用する。
【０１３６】
＜第１２の実施形態＞
次に図１６を参照して、本発明の第１２の実施形態による光音響計測装置について説明する。本実施形態の光音響計測装置は、図１６に示す構成以外は基本的に図１に示した光音響計測装置１０と同様に構成されたものである。図１６は、ホルダー１６Ａを含む部分のコンソール１５の側断面形状を示すと共に、ホルダー１６Ａに収容されたプローブ１１Ａ、およびそれらに関連する電気的な構成を示している。なお、ホルダー１６Ａはプローブ１１Ａの専用ホルダーである。
【０１３７】
図１６に示す構成は、図１４に示した構成と比べると、光出射制御手段が異なるものである。すなわち図１６の構成において判定部９８は、入力された光量検出信号Ｓｃがこの基準信号値を上回った場合、つまり蛍光検出部９７が検出した蛍光量が基準光量を上回った場合、シャッタ駆動回路７３にシャッタ閉指示信号ＳＳを送る。また本実施形態では、レーザユニット１３から光ファイバ６０に至るレーザ光Ｌの光路に、レーザ光Ｌを遮断する状態とレーザ光Ｌを通過させる状態のいずれかを選択的に取り得るシャッタ７４が設けられている。このシャッタ７４の動作は、シャッタ駆動回路７３によって制御される。
【０１３８】
上記シャッタ駆動回路７３およびシャッタ７４による作用は、図５に示した第２の実施形態におけるものと同様である。そこで本実施形態においても、ホルダー１６Ａにプローブ１１Ａが収容された場合、ホルダー１６Ｂにプローブ１１Ｂが収容された場合、ホルダー１６Ｃにプローブ１１Ｃが収容された場合、ホルダー１６Ｄにプローブ１１Ｄが収容された場合、そしてホルダー１６Ｅにプローブ１１Ｅが収容された場合に、各プローブ１１からレーザ光Ｌが出射することが抑制される。
【０１３９】
その一方、あるホルダー１６に、それを専用ホルダーとするものではないプローブ１１や、あるいはプローブ以外の物体が誤って収容された場合は、そのホルダー１６に対応する判定部９８からシャッタ閉指示信号ＳＳが出力されることはない。したがって、そのホルダー１６を専用ホルダーとする別のプローブ１１からのレーザ光出射が抑制されることはない。
【０１４０】
以上説明した第１１の実施形態および第１２の実施形態においては、プローブ１１の方に蛍光発光部９５が設けられ、ホルダー１６の方に励起光源９６および蛍光検出部９７が設けられているが、それとは反対に、ホルダー１６の方に蛍光発光部９５を設け、プローブ１１の方に励起光源９６および蛍光検出部９７を設けるようにしてもよい。
【０１４１】
本実施形態においては、蛍光発光部９５、励起光源９６、蛍光検出部９７および判定部９８がプローブ識別手段（識別手段）として作用し、シャッタ駆動回路７３およびシャッタ７４が光出射制御手段として作用する。
【０１４２】
以上、光音響画像と共に反射超音波画像も生成、表示可能とされた光音響計測装置１０に適用された実施形態について説明したが、本発明は、反射超音波画像の生成、表示は行わず、光音響画像の生成、表示のみを行うように構成された光音響計測装置に適用することも可能である。図１７は、そのように構成された光音響計測装置１０の一例を示すものである。この図１７に示す光音響計測装置１０は、図１に示したものと比べると、データ分離手段２３、超音波画像生成部２９および送信制御回路３３が除かれた形のものとなっている。
【０１４３】
さらに、以上説明した光音響計測装置１０は、光音響画像を生成、表示するように構成されたものであるが、本発明はその種の光音響計測装置に限らず、検出した光音響波に基づいて何らかの計測を行う光音響計測装置全てに対して適用可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０    光音響計測装置
１１、１１Ａ〜１１Ｅ    プローブ
１２    超音波ユニット
１３    レーザユニット
１４    表示部
２０    振動子アレイ
２１    受信回路
２２    受信メモリ
２３    データ分離手段
２４    光音響画像生成部
２９    超音波画像生成部
３０    表示制御部
３３    送信制御回路
３４    制御部
４０    光出射部
５０    プローブの筺体
６０    光ファイバ
６５    吸収体
７０    重量センサー
７１、８２、９２、９８    判定部
７２    信号部
８０    ＩＣタグ
８１    ＩＣリーダ
９０    減衰材
９１    高周波発振回路
９５    蛍光発光部
９６    励起光源
９７    蛍光検出部
Ｌ    レーザ光（測定光）
Ｍ    被検体
Ｕ    音響波
【図１】
0006262679.tif 000002
【図２】
0006262679.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006262679.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006262679.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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