(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横並びに隣接して配置される複数の蔵置レーンと、それぞれの蔵置レーンの延設方向に沿ってその蔵置レーンの両側方に配置される一組の移動路と、その一組の移動路に配置される走行装置及び一つの前記蔵置レーンを跨いで対向立設された脚体を有して、それぞれの蔵置レーンに対して少なくとも一基が配置される門型クレーンと、それぞれの蔵置レーンの延設方向の一端部側の周辺に配置され、前記門型クレーンによって移動させたコンテナが移載される運搬台車とを備えたコンテナターミナルにおいて、
前記門型クレーンには、その門型クレーンが跨ぐ蔵置レーン及び跨いだその蔵置レーンに前記移動路を介して隣接する少なくとも一方の蔵置レーンの上方領域を移動可能なトロリを有する延長式門型クレーンが含まれ、その延長式門型クレーンが少なくとも横並びに一つ置きの蔵置レーンに配置され、この延長式門型クレーンを用いて前記蔵置レーンに蔵置されたコンテナを横並びに配置される複数の前記蔵置レーンに形成されるあみだくじ状の移動経路で別の前記蔵置レーンの延設方向の一端部側に再配置する構成にしたことを特徴とするコンテナターミナル。
【請求項２】
前記門型クレーンには、その門型クレーンが配置される蔵置レーンの上方領域のみを移動可能なトロリを有する非延長式門型クレーンが含まれる請求項１に記載のコンテナターミナル。
【請求項３】
前記延長式門型クレーンが、前記脚体に懸架されたガーダとこのガーダの一端部から隣接する蔵置レーンの上まで突出可能な延長式ガーダとを有して、
前記延長式門型クレーンと、隣接する蔵置レーンに配置される前記門型クレーンとが、互いに前記蔵置レーンの延設方向にすれ違い移動する際に前記延長式ガーダを隣接する蔵置レーンの上から移動させる構成にした請求項１又は２に記載のコンテナターミナル。
【請求項４】
前記延長式門型クレーンが、前記非延長式門型クレーンよりも上方で、前記脚体に懸架されたガーダとこのガーダの一端部から隣接する蔵置レーンの上まで突出可能な延長式ガーダとを有して、
前記延長式門型クレーンと、隣接する蔵置レーンに配置される前記非延長式門型クレーンとが、互いに前記蔵置レーンの延設方向にすれ違い移動可能に構成される請求項２に記載のコンテナターミナル。
【請求項５】
横並びに隣接して配置される複数の蔵置レーンのそれぞれに少なくとも一基の門型クレーンを配置して、この門型クレーンによって移動させたコンテナを、それぞれの蔵置レーンの延設方向の一端部側の周辺で運搬台車に移載するコンテナターミナルの運用方法において、
前記門型クレーンとして、それぞれの前記蔵置レーンの延設方向に沿ってその蔵置レーンの両側方に配置される一組の移動路に配置される走行装置と、一つの前記蔵置レーンを跨いで対向立設された脚体と、その門型クレーンが跨ぐ蔵置レーン及び跨いだその蔵置レーンに前記移動路を介して隣接する少なくとも一方の蔵置レーンの上方領域を移動可能なトロリとを有する延長式門型クレーンを少なくとも一基配置し、この延長式門型クレーンを用いて前記蔵置レーンに蔵置されたコンテナを横並びに配置される複数の前記蔵置レーンに形成されるあみだくじ状の移動経路で別の前記蔵置レーンの延設方向の一端部側に再配置することを特徴とするコンテナターミナルの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナターミナル及びコンテナターミナルの運用方法に関し、より詳細には、蔵置レーンに蔵置されたコンテナを別の蔵置レーンの一端部側に再配置し、蔵置レーンから運搬台車に円滑にコンテナを移載させて、荷役効率を向上すると共にコンテナの再配置に要する作業時間を短縮するコンテナターミナル及びコンテナターミナルの運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナの荷役の合理化を図ることができるコンテナターミナルが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のコンテナターミナルは、複数の蔵置レーンと、各蔵置レーンを跨いで走行する門型クレーンと、岸壁エプロン領域と蔵置ヤードの岸壁側位置との間を走行する複数の周回台車と、各蔵置レーンの長手方向に設けた軌道に沿って走行する往復台車とを有している。そして、蔵置ヤードの岸壁側位置において各蔵置レーンの往復台車と周回台車との間でコンテナの受け渡しを行い、蔵置ヤードの陸側位置において各蔵置レーンの往復台車とロードシャーシとの間でコンテナの受け渡しを行うようになっている。
【０００３】
このコンテナターミナルにおける周回台車やロードシャーシなどの運搬台車へのコンテナの移載作業は各蔵置レーンの端部側で行われている。そのため、船舶への荷積みやコンテナターミナルの外部への搬出に際して、周回台車やロードシャーシへの移載作業を円滑に行うためには、蔵置レーンの各所に蔵置されていたコンテナを、各蔵置レーンの端部側に再配置することが望ましい。
【０００４】
また、近年のコンテナターミナルでは、岸壁において１時間あたり２００個から３００個程度の能率でコンテナ船に対する荷役が行われているので、蔵置領域ではコンテナを再配置する際に、一部の蔵置レーンのみに荷積みの作業が集中して作業効率が低下しないように、再配置されたコンテナの数が蔵置レーン毎に等しくすることが望ましい。
【０００５】
コンテナの再配置を行う場合に、再配置されたコンテナの数が蔵置レーン毎に等しくするためには各蔵置レーンの間でコンテナを移動する必要がある。しかし、上記のコンテナターミナルでは各蔵置レーンの間でコンテナを移動する際に、門型クレーンと往復台車と周回台車とを用いる必要がある。
【０００６】
特に、周回台車にコンテナを移載作業が生じることから、コンテナを再配置する作業の効率が悪く、その作業に要する時間も長くなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−９３６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その課題は、蔵置レーンに蔵置されたコンテナを別の蔵置レーンの一端部側に再配置し、蔵置レーンから運搬台車に円滑にコンテナを移載させて、荷役効率を向上すると共にコンテナの再配置に要する作業時間を短縮するコンテナターミナル及びコンテナターミナルの運用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための本発明のコンテナターミナルは、横並びに隣接して配置される複数の蔵置レーンと、それぞれの蔵置レーンの延設方向に沿ってその蔵置レーンの両側方に配置される一組の移動路と、その一組の移動路に配置される走行装置及び一つの前記蔵置レーンを跨いで対向立設された脚体を有して、それぞれの蔵置レーンに対して少なくとも一基が配置される門型クレーンと、それぞれの蔵置レーンの延設方向の一端部側の周辺に配置され、前記門型クレーンによって移動させたコンテナが移載される運搬台車とを備えたコンテナターミナルにおいて、前記門型クレーンには、その門型クレーンが跨ぐ蔵置レーン及び跨いだその蔵置レーンに前記移動路を介して隣接する少なくとも一方の蔵置レーンの上方領域を移動可能なトロリを有する延長式門型クレーンが含まれ、その延長式門型クレーンが少なくとも横並びに一つ置きの蔵置レーンに配置され、この延長式門型クレーンを用いて前記蔵置レーンに蔵置されたコンテナを横並びに配置される複数の前記蔵置レーンに形成されるあみだくじ状の移動経路で別の前記蔵置レーンの延設方向の一端部側に再配置する構成である。
【００１０】
そして、上記の課題を解決するための本発明のコンテナターミナルの運用方法は、横並びに隣接して配置される複数の蔵置レーンのそれぞれに少なくとも一基の門型クレーンを配置して、この門型クレーンによって移動させたコンテナを、それぞれの蔵置レーンの延設方向の一端部側の周辺で運搬台車に移載するコンテナターミナルの運用方法において、前記門型クレーンとして、それぞれの前記蔵置レーンの延設方向に沿ってその蔵置レーンの両側方に配置される一組の移動路に配置される走行装置と、一つの前記蔵置レーンを跨いで対向立設された脚体と、その門型クレーンが跨ぐ蔵置レーン及び跨いだその蔵置レーンに前記移動路を介して隣接する少なくとも一方の蔵置レーンの上方領域を移動可能なトロリとを有する延長式門型クレーンを少なくとも一基配置し、この延長式門型クレーンを用いて前記蔵置レーンに蔵置されたコンテナを横並びに配置される複数の前記蔵置レーンに形成されるあみだくじ状の移動経路で別の前記蔵置レーンの延設方向の一端部側に再配置することを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のコンテナターミナル及びコンテナターミナルの運用方法によれば、延長式門型クレーンにより蔵置レーンに蔵置されていたコンテナを一方の蔵置レーンから他方の蔵置レーンに移動させて、移動させた蔵置レーンの延設方向の一端部側に再配置することができる。これにより、運搬台車を用いることなく、蔵置領域の一端部側における蔵置レーン毎のコンテナの数を等しくする再配置作業を行うことができる。
【００１２】
従って、再配置作業に要する作業時間を短縮することができる。また、再配置作業を行うことによって、一部の蔵置レーンに作業が集中することを回避することができるので、蔵置レーンからコンテナを運搬する運搬台車に円滑にコンテナを移載させて、荷役効率を向上することができる。
【００１３】
加えて、再配置作業に要する作業時間が短縮されることによって、コンテナターミナルで消費されるエネルギーの消費量を低減することもできる。
【００１４】
ここで、上記のコンテナターミナルにおいて、前記門型クレーンには、その門型クレーンが配置される蔵置レーンの上方領域のみを移動可能なトロリを有する非延長式門型クレーンが含まれ、前記延設式クレーンが少なくとも横並びに一つ置きの蔵置レーンに配置される構成にもできる。
【００１５】
この構成によれば、延長式門型クレーンを横並びに一つ置きに配置することで、コンテナの移動経路をあみだくじ状にすることができるので、延長式門型クレーンの台数を減らすことができるという効果が得られる。従って、従来技術のコンテナターミナルに数台の延長式ガーダを有する門型クレーンを導入するだけで、再配置作業の効率を向上することができる。
【００１６】
また、上記のコンテナターミナルにおいて、前記延長式門型クレーンが、その門型クレーンが配置される蔵置レーン及び隣接する両方の蔵置レーンの上方領域を移動可能なトロリを有する構成にもできる。
【００１７】
この構成によれば、延長式門型クレーンのトロリの移動範囲を拡張して、より再配置作業を効率的に行うことができるという効果が得られる。
【００１８】
加えて、上記のコンテナターミナルにおいて、前記延長式門型クレーンと、隣接する蔵置レーンに配置される前記門型クレーンとが、互いに前記蔵置レーンの延設方向にすれ違い移動可能に構成されることが望ましい。
【００１９】
この構成によれば、延長式門型クレーン同士、あるいは延長式門型クレーンと非延長式門型クレーンとの衝突を回避するという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のコンテナターミナルの第一実施形態を例示する上面図である。
【図２】図１のＩＩ矢視図である。
【図３】図１のＩＩＩ矢視図である。
【図４】図３のＩＶ矢視図である。
【図５】図１の蔵置領域の一端部側の一部を拡大した拡大図であり、延長式ガーダを有する門型クレーンと延長式ガーダを有さない門型クレーンとがすれ違う動作を示す。
【図６】図１の蔵置領域の一端部側の一部を拡大した拡大図であり、コンテナを複数の蔵置レーンの間で移動する動作を示す。
【図７】図１の蔵置領域の一端部側の一部を拡大した拡大図であり、コンテナを蔵置領域の一端部へ移動する動作を示す。
【図８】図１の蔵置領域の一端部側の一部を拡大した拡大図であり、コンテナを再配置する動作を示す。
【図９】本発明のコンテナターミナルの第二実施形態を例示する上面図である。
【図１０】図９のＸ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明のコンテナターミナル及びコンテナターミナルの運用方法の実施形態について説明する。なお、実施形態では、コンテナターミナル１Ａの岸壁２の縁２ａに沿う方向をｘ方向、岸壁２の縁２ａに沿う方向に直交する方向をｙ方向とする。
【００２２】
図１に示すように、第一実施形態のコンテナターミナル１Ａは、岸壁２の縁２ａからｙ方向に向って順に配置された荷積荷卸領域３、蔵置領域４、搬出搬入領域５を備える。
【００２３】
岸壁２の縁２ａと荷積荷卸領域３との間の領域には、ｘ方向に敷設された一組の荷役用レール６を走行可能な複数台の橋形クレーン２０が、ブーム２１を岸壁２の縁２ａから水域Ｗ側に張り出した状態で配置される。荷積荷卸領域３には、荷積荷卸領域３を周回して蔵置領域４の岸壁２の縁２ａ側の端部までコンテナＣを運搬する複数のシャトルキャリア３０が配置される。
【００２４】
蔵置領域４は、ｙ方向に延設されてｘ方向に並置される複数の蔵置レーン７と、蔵置レーン７のｘ方向に隣接しｙ方向に敷設される複数組の走行路８及び複数組の移動路９とを有する。各蔵置レーン７に対して一組の走行路８と一組の移動路９が配置される。それぞれの蔵置レーン７には多数のコンテナＣが蔵置される。それぞれの蔵置レーン７には、その蔵置レーン７及び隣接する走行路８を跨いで一組の移動路９をｙ方向に移動する一基ずつの門型クレーン４０Ａ、４０Ｂと一組の走行路８をｙ方向に移動する複数の往復台車５０とが配置される。
【００２５】
蔵置領域４に配置される門型クレーン４０Ａと門型クレーン４０Ｂとは互いに異なる仕様（タイプ）であり、門型クレーン４０Ａがカンチレバー式ガーダ（延長式ガーダ）７０
を有さない通常の非延長式の門型クレーンであり、門型クレーン４０Ｂがカンチレバー式ガーダ７０を有する延長式の門型クレーンである。この非延長式の門型クレーン４０Ａと延長式の門型クレーン４０Ｂとはそれぞれ各蔵置レーン７に一台ずつ配置される。また、延長式の門型クレーン４０Ｂは横並びに一つ置きの蔵置レーン７に配置される。
【００２６】
搬出搬入領域５は、コンテナターミナル１Ａと外部との出入口に配置されたゲート１０と制御施設１１とを有する。この搬出搬入領域５では、ゲート１０からコンテナトラック６０が出入りする。
【００２７】
制御施設（制御装置）１１は、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）や動作を制御するコンピュータによりコンテナターミナル１Ａにおける各機器の制御やコンテナＣの管理を行うＴＯＳ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を有する。また、この制御施設１１は、ＴＯＳに従ってシャトルキャリア３０、門型クレーン４０Ａ、４０Ｂ、往復台車５０を各々制御するシステムを有する。
【００２８】
蔵置領域４の岸壁２の縁２ａ側の端部に門型クレーン用移載領域１２と往復台車用移載領域１３とを備え、蔵置領域４の岸壁２の縁２ａの反対側の端部にコンテナトラック用移載領域１４とを備える。加えて、各蔵置レーン７の岸壁２の縁２ａ側に再配置領域１５を備える。
【００２９】
門型クレーン用移載領域１２は、荷積荷卸領域３に対してｙ方向に隣接する領域である。つまり、この門型クレーン用移載領域１２は各蔵置レーン７の延設方向であるｙ方向の一端部側に配置された領域である。また、この門型クレーン用移載領域１２は、ｘ方向に並置した複数個のコンテナＣがそのコンテナＣの長さ方向をｙ方向に向けて並べて仮置き可能な領域である。加えて、この門型クレーン用移載領域１２は船舶ＳにコンテナＣを荷積みする際に、蔵置レーン７に蔵置されていたコンテナＣが再配置される領域でもある。
【００３０】
往復台車用移載領域１３は、走行路８の岸壁２の縁２ａ側の端部に設けられる領域である。
【００３１】
コンテナトラック用移載領域１４は、搬出搬入領域５に対してｙ方向に隣接する領域である。このコンテナトラック用移載領域１４は、複数台の有人の外部運搬車であるコンテナトラック６０をその進行方向をｙ方向に向けてｘ方向に並べて停車可能な領域である。
【００３２】
再配置領域１５は、蔵置レーン７の岸壁２の縁２ａ側の端部に設けられた領域である。つまり、この再配置領域１５は各蔵置レーン７の延設方向であるｙ方向の一端部側に配置された領域である。また、この再配置領域１５は船舶ＳにコンテナＣを荷積みする際に、蔵置レーン７に蔵置されていたコンテナＣが再配置される領域である。なお、この実施形態では、再配置領域１５を蔵置レーン７の端部から３ベイまでの範囲としたが、この範囲は限定されない。
【００３３】
図２に示すように、シャトルキャリア３０は、門型に形成された本体３１と、本体３１の下端にラバータイヤ３２を有して岸壁２を走行する走行装置３３と、コンテナＣを把持して昇降するスプレッダ３４と、スプレッダ３４を昇降させる装置を収納した機械室３５と、制御施設１１と通信可能な通信機３６とを備える。このシャトルキャリア３０は、制御施設１１からの信号を通信機３６で受信して自動で動作する無人台車である。また、このシャトルキャリア３０は、コンテナを二段以上積めるストラドルキャリアよりもコンテナの積み段数が少ないキャリアである。
【００３４】
門型クレーン４０Ａは、門型クレーン４０Ａが配置される蔵置レーン７の上方領域のみを移動可能なトロリ４３Ａを有する非延長式の門型クレーンである。この門型クレーン４０Ａは、蔵置レーン７を跨いで対向立設された二つの脚体４１Ａと、その脚体４１Ａに懸架され、ｘ方向に延設されたガーダ４２Ａと、そのガーダ４２Ａ上を移動するトロリ４３Ａと、そのトロリ４３Ａを介して昇降するスプレッダ４４Ａとを備える。この脚体４１Ａは、下端に岸壁２上を転動するラバータイヤ４５Ａを有し、そのラバータイヤ４５Ａの向きを水平方向に回転して、走行方向自在な走行装置４６Ａを有する。この門型クレーン４０Ａは、自動走行可能で且つコンテナＣの積み卸しを遠隔操作されるＲＴＧ（Ｒｕｂｂｅｒ  Ｔｉｒｅｄ  Ｇａｎｔｒｙ  Ｃｒａｎｅ；タイヤ式門形クレーン）であり、制御施設１１と通信可能な通信機４７Ａを備える。
【００３５】
往復台車５０は、コンテナＣを搭載する荷台５１と台車本体５２と車輪５３と駆動装置５４とを備える。この往復台車５０は、レールで形成された一組の走行路８をフランジが設けられた車輪５３で走行するＡＧＶ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ；無人搬送台）である。また、この往復台車５０は門型クレーン４０Ａ、４０Ｂよりも速い速度で往復することが可能である。
【００３６】
図３に示すように、門型クレーン４０Ｂは、門型クレーン４０Ｂが配置される蔵置レーン７及び隣接する両方の蔵置レーン７の上方領域を移動可能なトロリ４３Ｂを有する延長式の門型クレーンである。この門型クレーン４０Ｂは、上記の門型クレーン４０Ａと略同様に脚体４１Ｂとガーダ４２Ｂとトロリ４３Ｂとスプレッダ４４Ｂとラバータイヤ４５Ｂと走行装置４６Ｂと通信機４７Ｂとを有する。また、この門型クレーン４０Ｂは各脚体４１Ｂのｙ方向の幅が門型クレーン４０Ａの脚体４１Ａよりも広く形成され、スプレッダ４４Ｂが脚体４１Ｂの間を通り抜け可能に構成される。加えて、この門型クレーン４０Ｂは、跨いだ蔵置レーン７の隣の蔵置レーン７上まで突出し、隣の蔵置レーン７上までトロリ４３Ｂの移動範囲を延長可能なカンチレバー式ガーダ７０を有する。
【００３７】
カンチレバー式ガーダ７０はガーダ４２Ｂのｘ方向の両端部のそれぞれに取り付けられる。このカンチレバー式ガーダ７０はガーダカンチレバー部７１を有し、ガーダカンチレバー部７１がガーダ４２Ｂのｘ方向の端部からｘ方向に突出するカンチレバー構造となっている。また、このカンチレバー式ガーダ７０はガーダカンチレバー部７１を脚体４１Ｂの立設方向である鉛直方向を軸方向として旋回する旋回構造７２を備える。
【００３８】
図４に示すように、この旋回構造７２は回転部７３と駆動部７４と係合部７５とを有する。回転部７３はガーダ４２Ｂの端部に配置され、軸方向が鉛直方向の回転軸７６を有する。駆動部７４は一端がガーダ４２Ｂに回動自在に軸支され、他端がガーダカンチレバー部７１に回動自在に軸支された油圧シリンダ７７を有する。係合部７５はガーダ４２Ｂの端部とガーダカンチレバー部７１の端部とを係合するロック機構７８を有する。
【００３９】
加えて、このガーダカンチレバー部７１の上面にはトロリ用延長レール７９が敷設される。
【００４０】
このカンチレバー式ガーダ７０によって、トロリ４３Ｂの移動範囲を延長する際には、まず、通信機４７Ｂが制御施設１１からの指令を受信する。次いで、その指令に基づいて油圧シリンダ７７が伸張する。次いで、ガーダ４２Ｂのｘ方向の端部からｙ方向の外側に開いていたガーダカンチレバー部７１が油圧シリンダ７７の伸張に伴って回転軸７６を軸にして内側に回転する。次いで、ガーダ４２Ｂの端面とガーダカンチレバー部７１の端面とが接触し、同時にロック機構７８が係合する。このとき、トロリ用延長レール７９がガーダ４２Ｂの上面に敷設されたトロリ用レール４８Ｂに対して延長線上に配置される。
【００４１】
これにより、トロリ４３Ｂがトロリ用レール４８Ｂからトロリ用延長レール７９に乗り移り、トロリ用延長レール７９上を移動することが可能となり、この門型クレーン４０Ｂは自身が跨いでいる蔵置レーン７の両隣の蔵置レーン７までが荷役範囲となる。
【００４２】
なお、図４では、ガーダカンチレバー部７１が油圧シリンダ７７により可動する例を示したが、モータとピニオンギアを用いて稼働させてもよい。また、ガーダ７１は折りたたみ時に９０度以上回転させればよいが、１８０度回転させた場合は、隣接する門型クレーンとの寄り寸法を最小にすることが可能となる。
【００４３】
図５に示すように、このカンチレバー式ガーダ７０を有する門型クレーン４０Ｂと両隣の蔵置レーン７をｙ方向に移動している門型クレーン４０Ａとがすれ違う際には、通信機４７Ｂが制御施設１１からの指令を受信して、上記の動作の逆を行って、カンチレバー式ガーダ７０をガーダ４２Ｂ側に折り畳むように開く。これにより、門型クレーン４０Ｂ同士や門型クレーン４０Ｂと門型クレーン４０Ａとの衝突を回避することができ、門型クレーン４０Ｂを蔵置レーンに沿って自由に移動させることができる。
【００４４】
次の、このコンテナターミナル１Ａの運用方法について説明する。
【００４５】
図１に示すように、荷卸し作業（船舶Ｓから蔵置レーン７にコンテナＣを蔵置する作業）は、進行方向をｘ方向に向けて停泊した船舶ＳからコンテナＣが、橋形クレーン２０、シャトルキャリア３０、門型クレーン４０Ａの順に、及び橋形クレーン２０、シャトルキャリア３０、往復台車５０、門型クレーン４０Ａ、４０Ｂの順に移載され蔵置される作業である。
【００４６】
この荷卸し作業の際に、制御施設１１がシャトルキャリア３０の蔵置領域４での待機時間が短くなるようにシャトルキャリア３０が運搬したコンテナを門型クレーン用移載領域１２と往復台車用移載領域１３とのどちらで移載するかを選択する。
【００４７】
このように、この荷卸し作業は、シャトルキャリア３０が門型クレーン用移載領域１２と往復台車用移載領域１３の二つの経路でコンテナを移載して、橋形クレーン２０からのコンテナＣの運搬効率を高めている。そして、門型クレーン４０Ａ又は門型クレーン４０ＢによるコンテナＣの蔵置と往復台車５０を経由した門型クレーン４０Ａ又は門型クレーン４０ＢによるコンテナＣの蔵置の二つの経路でコンテナＣを蔵置して、蔵置レーン７の蔵置効率を高めている。詳しくは、蔵置レーン７の岸壁２の縁２ａ側では、往復台車５０を経由させずに直接門型クレーン４０Ａ又は門型クレーン４０Ｂによって蔵置することで、往復台車５０と門型クレーン４０Ａ又は門型クレーン４０Ｂとの間のコンテナＣの移載に掛かる時間を短縮する。一方、岸壁２の縁２ａの反対側では、往復台車５０の速度を活かしてコンテナＣを運搬することで、コンテナＣの運搬に掛かる時間を短縮する。
【００４８】
なお、荷積み作業（蔵置レーン７から船舶ＳにコンテナＣを積載する作業）は、荷卸し作業の逆の手順となる。
【００４９】
また、搬出作業（蔵置レーン７からコンテナトラック６０にコンテナＣを移載する作業）は、制御施設１１がコンテナトラック６０のコンテナトラック用移載領域１４での待機時間が短くなるように、蔵置レーン７に蔵置されたコンテナＣを門型クレーン４０Ａ又は門型クレーン４０Ｂで直接移載するか、蔵置レーン７に蔵置されたコンテナＣを門型クレーン４０Ａ又は門型クレーン４０Ｂから往復台車５０を経由させて門型クレーン４０Ａ又は門型クレーン４０Ｂで移載するかを決定する。なお、搬入作業（コンテナトラック６０から蔵置レーン７にコンテナＣを蔵置する作業）は、搬出作業の逆の手順となる。
【００５０】
次に、荷積み作業が開始される前に行われる再配置作業について説明する。この再配置作業は各蔵置レーン７に蔵置されたコンテナを蔵置領域４の岸壁２の縁２ａ側の端部に再配置する作業である。この蔵置領域４の岸壁２の縁２ａ側の端部とは、各再配置領域１５と各門型クレーン用移載領域１２とのことである。
【００５１】
なお、以下の説明では、三列に並んだ蔵置レーン７のうち、門型クレーン４０Ａと門型クレーン４０Ｂとが海側から陸側に向って順に配置されたレーンを７ａ、７ｃ、その蔵置レーン７ａと蔵置レーン７ｃの間に配置され、門型クレーン４０Ｂと門型クレーン４０Ａとが海側から陸側に向って順に配置されたレーンを７ｂとする。また、それらの蔵置レーン７ａ〜７ｃに隣接する領域などは各符号の後にａ〜ｃを追加して区別する。
【００５２】
まず、制御施設１１が各蔵置レーン７ａ〜７ｃに蔵置されたコンテナＣの蔵置状況を確認して、コンテナＣの再配置図を作成する。次いで、制御施設１１がその再配置図に基づいて門型クレーン４０Ａ、門型クレーン４０Ｂ、往復台車５０にそれぞれ指示する。
【００５３】
蔵置レーン７ａに蔵置されたコンテナＣを蔵置レーン７ａの再配置領域１５ａと門型クレーン用移載領域１２ａに再配置する場合には、蔵置レーン７ａを跨いでいる門型クレーン４０Ａ及び門型クレーン４０Ｂと蔵置レーン７ａに沿って移動する往復台車５０ａとが対象となるコンテナＣをｙ方向に運搬し、次いで、門型クレーン４０Ａ又は門型クレーン４０ＢがそのコンテナＣを再配置領域１５ａ又は門型クレーン用移載領域１２ａに再配置する。
【００５４】
また、蔵置レーン７ｂに蔵置されたコンテナＣを蔵置レーン７ｂの再配置領域１５ｂと門型クレーン用移載領域１２ｂに再配置する場合と蔵置レーン７ｃに蔵置されたコンテナＣを蔵置レーン７ｃの再配置領域１５ｃと門型クレーン用移載領域１２ｃに再配置する場合も同様である。
【００５５】
この再配置作業で、蔵置レーン７ａに蔵置されたコンテナＣａを蔵置レーン７ｃに再配置する場合には、カンチレバー式ガーダ７０を有する門型クレーン４０Ｂを用いてコンテナＣａを蔵置レーン７ａから蔵置レーン７ｃの間で移動する。
【００５６】
まず、図６に示すように、制御施設１１から指示された蔵置レーン７ｂを跨いでいる門型クレーン４０Ｂがカンチレバー式ガーダ７０によってトロリ４３Ｂの荷役範囲を蔵置レーン７ａの上方領域から蔵置レーン７ｃの上方領域まで広げる。次いで、門型クレーン４０Ｂがトロリ４３Ｂを蔵置レーン７ａに蔵置されたコンテナＣａ上まで移動し、スプレッダ４４ＢによりコンテナＣａを吊り上げる。次いで、門型クレーン４０Ｂがトロリ４３Ｂを蔵置レーン７ａ上から蔵置レーン７ｃに沿って走行する往復台車５０ｃ上まで移動する。
【００５７】
このとき、対象となるコンテナＣａが門型クレーン４０Ｂの荷役範囲外にある場合には、蔵置レーン７ａを跨いでいる門型クレーン４０Ａあるいは図示しない門型クレーン４０Ｂがその荷役範囲内まで対象となるコンテナを移動するとよい。
【００５８】
次いで、図７に示すように、門型クレーン４０Ｂがスプレッダ４４Ｂを下げて、往復台車５０ｃにコンテナＣａを移載する。次いで、往復台車５０ｃがｙ方向に走行してコンテナＣａを往復台車用移載領域１３ｃに運搬する。
【００５９】
次いで、図８に示すように、蔵置レーン７ｃを跨いでいる門型クレーン４０Ａが往復台車５０ｃからコンテナＣａを受け取って、蔵置レーン７ｃの再配置領域１５ｃに再配置する。
【００６０】
上記の作業を蔵置領域４の岸壁２の縁２ａ側の端部に再配置されたコンテナＣの数が蔵置レーン７ａ〜７ｃ毎にほぼ等しくなる、つまり各再配置領域１５ａ〜１５ｃに再配置されたコンテナＣの数と門型クレーン用移載領域１２ａ〜１２ｃに再配置されたコンテナＣの数とが等しくなるまで行って、この再配置作業が完了する。
【００６１】
上記のコンテナターミナル１Ａとその運用方法によれば、カンチレバー式ガーダ７０を有する門型クレーン４０Ｂによって、一方の蔵置レーン７ａから他方の蔵置レーン７ｃにコンテナＣａを移動させることができる。これにより、シャトルキャリア３０などの運搬台車を用いることなく、蔵置領域４の岸壁２の縁２ａ側の端部における蔵置レーン７ａ〜７ｃのコンテナＣの数を等しくする再配置作業を完了することができるので、この再配置作業に要する作業時間を短縮することができる。
【００６２】
また、この再配置作業に要する作業時間が短縮されることによって、コンテナターミナル１Ａで消費されるエネルギーの消費量を低減することができる。
【００６３】
加えて、再配置作業を行うことによって再配置領域１５ａ〜１５ｃと門型クレーン用移載領域１２ａ〜１２ｃとに荷積みされる予定のコンテナＣが等しく再配置される。これにより、一部の蔵置レーンに作業が集中することを回避して、荷積み作業が開始されてからシャトルキャリア３０に円滑にコンテナＣを移載することができるので、荷役効率を大幅に向上することができる。
【００６４】
更に、コンテナターミナル１Ａの外部へ運搬されるコンテナＣを再配置することもできる。従来技術のコンテナターミナルでは岸壁２側を経由しなければ、つまりシャトルキャリア３０を経由しなければ各蔵置レーン７の間でコンテナＣを移動することができなかった。これに関して、上記のコンテナターミナル１Ａは、カンチレバー式ガーダ７０を有する門型クレーン４０Ｂを用いて、各蔵置レーン７の間でコンテナＣを移動することができるので、容易にコンテナＣの再配置が可能となり、荷役効率を向上することができる。
【００６５】
図９に示すように、第二実施形態のコンテナターミナル１Ｂはカンチレバー式ガーダ７０を有する門型クレーン４０Ｃが複数配置された蔵置レーン７と門型クレーン４０Ａが複数配置された蔵置レーン７とが一つ置きに配置される構成である。
【００６６】
図１０に示すように、この門型クレーン４０Ｃは、門型クレーン４０Ｂと略同様に脚体４１Ｃとガーダ４２Ｃとトロリ４３Ｃとスプレッダ４４Ｃとラバータイヤ４５Ｃと走行装置４６Ｃと通信機４７Ｃとカンチレバー式ガーダ７０とを有する。
【００６７】
また、この門型クレーン４０Ｃは、ガーダ４２Ｃとカンチレバー式ガーダ７０との下端面の地面からの高さＨ１が門型クレーン４０Ａのガーダ４２Ａの上端面の地面からの高さＨ２よりも高く形成される。
【００６８】
これにより、門型クレーン４０Ｃと門型クレーン４０Ａとがすれ違う際に、門型クレーン４０Ｃと門型クレーン４０Ａとの衝突を、カンチレバー式ガーダ７０を駆動させずに回避することができる。
【００６９】
なお、実施形態では、蔵置レーン７が蔵置レーンに沿う方向をｙ方向に向けて延設された例を説明したが、岸壁の仕様や従来型のコンテナターミナルに適用する場合には、蔵置レーンがｘ方向に向けて延設される構成としてもよい。
【００７０】
また、上記の実施形態では、周回台車としてシャトルキャリア３０を用いた例を説明し
たが、本発明はこれに限定されない。例えば、コンテナＣを二段以上の高さに積むことができるストラドルキャリアを用いることもできる。また、スプレッダなどの吊具を有さない搬送台車を用いることもできる。但し、搬送台車を用いる場合には、門型クレーン用移載領域１２や往復台車用移載領域１３に移載用の受台などを設けるとよい。
【００７１】
また、上記の実施形態では、蔵置レーン７のｘ方向に隣接し、ｙ方向に敷設された走行路８を往復可能な往復台車５０を用いた例を説明したが、本発明はこの往復台車５０を備えないコンテナターミナルにも適用可能である。但し、門型クレーン４０Ａ、４０Ｂよりも移動速度の速い往復台車５０によりコンテナＣを運搬させることで、門型クレーン４０Ａ、４０ＢがコンテナＣを吊って移動する距離を短くして、荷役効率を向上することができる。
【００７２】
また、上記の実施形態では、トロリの移動方向を延長する延長式ガーダとして、カンチレバー式ガーダ７０を例として説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記のカンチレバー式ガーダ７０の代わりに、延長式ガーダとして門型クレーンの脚体の立設方向に起伏するカンチレバー式ガーダを設けてもよい。また、延長式ガーダとしてガーダの延設方向であるｘ方向に伸縮するスライド式ガーダを設けてもよい。
【００７３】
従って、延長式の門型クレーンと隣接する蔵置レーンに配置される門型クレーンとが、互いに蔵置レーンの延設方向にすれ違い移動する際に、実施形態のように延長式ガーダが旋回する制御、門型クレーンの脚体の立設方向に起きる制御、ガーダの延設方向に縮む制御のいずれかの制御が行われることによって、互いの衝突を避けることができる。
【００７４】
加えて、上記の実施形態では、カンチレバー式ガーダ７０をガーダ４２Ｂ又は４２Ｃの両側に設けたが、片側のみとしてもよい。
【００７５】
また、上記の実施形態では、カンチレバー式ガーダ７０を有する門型クレーン４０Ｂ又は４０Ｃとカンチレバー式ガーダ７０を有さない門型クレーン４０Ａとの両方を備える構成を例として説明したが、コンテナターミナルの門型クレーンを全て門型クレーン４０Ｂ又は門型クレーン４０Ｃとする構成でもよい。
【００７６】
但し、全ての門型クレーンを門型クレーン４０Ｂ又は門型クレーン４０Ｃとしなくとも、第一実施形態や第二実施形態の構成のように、門型クレーン４０Ｂ又は門型クレーン４０Ｃが少なくとも横なら倍に一つ置きの蔵置レーン７に配置される構成とすると、延長式の門型クレーン４０Ｂ又は門型クレーン４０Ｃの台数を減らすことができ、コスト面で有利となる。特に、従来技術のコンテナターミナルに導入する場合には、数台の門型クレーン４０Ｂ又は門型クレーン４０Ｃを導入するだけで、コンテナＣの移動経路をあみだくじ状にでき、再配置作業の効率を向上することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１Ａ、１Ｂ  コンテナターミナル
２  岸壁
２ａ  縁
３  荷積荷卸領域
４  蔵置領域
５  搬出搬入領域
７、７ａ、７ｂ、７ｃ  蔵置レーン
８  往復台車の走行路
９  門型クレーンの移動路
１１  制御施設
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  門型クレーン用移載領域
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  往復台車用移載領域
１４  コンテナトラック用移載領域
１５  再配置領域
２０  橋形クレーン
３０  シャトルキャリア
４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ  門型クレーン
４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ  脚体
４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ  ガーダ
４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ  トロリ
４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ  スプレッダ
５０  往復台車
６０  コンテナトラック
７０  カンチレバー式ガーダ
Ｃ  コンテナ
Ｓ  船舶
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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