(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外側の乗降位置と、前記車両の内側の格納位置との間で往復移動できるように構成された移動部材と、前記移動部材を前記格納位置まで移動させる際に、前記格納位置にある障害物を検出できるように構成された障害物検出器とを備える車両の乗降装置であって、
前記障害物検出器は、
前記移動部材の幅方向一端側から他端側まで延びており、上端部がヒンジ機構により前記移動部材の格納位置側の端部に連結されて、前記ヒンジ機構の軸心回りに回動可能な状態で前記移動部材に吊り支持されている障害物検出部材と、
障害物が前記移動部材の障害物検出部材に当接して、その障害物検出部材が変位することを受けて動作するスイッチ部と、
を有する車両の乗降装置。
【請求項２】
請求項１に記載された車両の乗降装置であって、
前記移動部材は、車椅子を載置するプラットホームで、車両前後方向にスライド可能に構成されており、
前記車両の床部には、前記プラットホームを格納する凹部が形成されて、前記プラットホームが前進限位置まで前進スライドした状態で、そのプラットホームの前面が前記凹部の前端内壁の位置まで到達して前記凹部に格納される構成であり、
前記プラットホームの前端に前記障害物検出部材が連結されている車両の乗降装置。
【請求項３】
請求項２に記載された車両の乗降装置であって、
前記プラットホームは、そのプラットホームを支持するプラットホームホルダの電動スライド装置の動作により車両前後方向にスライド可能に構成されており、
前記プラットホームホルダには、前記プラットホームの後進スライドに伴って上方に回動して起立する車椅子前側ストッパが設けられており、
前記車椅子前側ストッパは、起立する過程で前記プラットホームの障害物検出部材を押し上げてヒンジ機構の軸心回りに上回動させる車両の乗降装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３のいずれかに記載された車両の乗降装置であって、
前記障害物検出部材の下端部が前記プラットホームの下端部よりも下方に突出可能に構成されている車両の乗降装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された車両の乗降装置であって、
前記移動部材が格納位置まで移動する際に、前記格納位置にある障害物が前記移動部材の障害物検出部材に当接し、前記障害物検出部材が変位してスイッチ部が動作すると、前記移動部材が停止するように構成されている車両の乗降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の外側の乗降位置と、前記車両の内側の格納位置との間で往復移動できるように構成された移動部材と、前記移動部材を前記格納位置まで移動させる際に、前記格納位置にある障害物を検出できるように構成された障害物検出器とを備える車両の乗降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これに関連する車両の乗降装置が特許文献１に記載されている。特許文献１の乗降装置は、車椅子を載置するプラットホームを車両の外側の乗降位置と車両の内側の格納位置との間で移動させて、車椅子の乗員が乗降できるように構成されている。プラットホームは、車両前後方向にスライド可能に構成されており、車両の床部ＦＬには、図１５に示すように、プラットホーム１００を格納する凹部１０５が形成されている。そして、プラットホーム１００が前進限位置まで前進スライドした状態で、そのプラットホーム１００の前面が凹部１０５の前端内壁１０５ｄの位置まで到達して前記凹部１０５に格納される。
【０００３】
プラットホーム１００の前面には、凹部１０５の前端内壁１０５ｄとプラットホーム１００間に障害物（図示省略）が存在する場合に、その障害物を検出する障害物センサ１０７が取付けられている。障害物センサ１０７は、車幅方向に延びるベルト状に形成されており、プラットホーム１００の前進スライド中に障害物に当接して弾性変形することで、前記障害物を検出できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３８９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した乗降装置では、ベルト状の障害物センサ１０７により障害物を検出する構成である。このため、ベルト状の障害物センサ１０７をプラットホーム１００の前部に取付ける場合には、障害物センサ１０７の両端を支持部材等によりプラットホーム１００の幅方向両側に取付ける必要がある。このため、プラットホームの幅方向両側では、障害物の検出が難しくなる。即ち、障害物が凹部１０５の車幅方向端部にある場合には、検出が難しくなる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、車幅方向において広い範囲で障害物を検知できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。請求項１の発明は、車両の外側の乗降位置と、前記車両の内側の格納位置との間で往復移動できるように構成された移動部材と、前記移動部材を前記格納位置まで移動させる際に、前記格納位置にある障害物を検出できるように構成された障害物検出器とを備える車両の乗降装置であって、前記障害物検出器は、前記移動部材の幅方向一端側から他端側まで延びており、上端部がヒンジ機構により前記移動部材の格納位置側の端部に連結されて、前記ヒンジ機構の軸心回りに回動可能な状態で前記移動部材に吊り支持されている障害物検出部材と、障害物が前記移動部材の障害物検出部材に当接して、その障害物検出部材が変位することを受けて動作するスイッチ部とを有する。
【０００８】
本発明によると、障害物検出器は、障害物が当接することで変位する障害物検出部材と、前記障害物検出部材が変位することを受けて動作するスイッチ部とを備えている。このため、移動部材の移動中にスイッチ部がオン動作することで、格納位置にある障害物が障害物検出部材に当接したことを検知できるようになる。また、障害物検出部材は、移動部材の幅方向一端側から他端側まで延びた状態で、その移動部材の格納位置側の端部に連結されている。このため、障害物が格納位置の幅方向における端部にある場合でも障害物検出器（障害物検出部材、スイッチ部）により障害物を確実に検知できるようになる。
さらに、例えば、移動部材の前進中に障害物検出部材に対して障害物が当接すると、障害物検出部材は後方に変位するように、ヒンジ機構を中心に回動するようになる。
【００１０】
請求項２の発明によると、移動部材は、車椅子を載置するプラットホームで、車両前後方向にスライド可能に構成されており、前記車両の床部には、前記プラットホームを格納する凹部が形成されて、前記プラットホームが前進限位置まで前進スライドした状態で、そのプラットホームの前面が前記凹部の前端内壁の位置まで到達して前記凹部に格納される構成であり、前記プラットホームの前端に前記障害物検出部材が連結されている。
【００１１】
請求項３の発明によると、プラットホームは、そのプラットホームを支持するプラットホームホルダの電動スライド装置の動作により車両前後方向にスライド可能に構成されており、前記プラットホームホルダには、前記プラットホームの後進スライドに伴って上方に回動して起立する車椅子前側ストッパが設けられており、前記車椅子前側ストッパは、起立する過程で前記プラットホームの障害物検出部材を押し上げてヒンジ機構の軸心回りに上回動させる。このため、プラットホームの障害物検出部材が車椅子前側ストッパの起立動作を妨げることがない。
【００１２】
請求項４の発明によると、障害物検出部材の下端部がプラットホームの下端部よりも下方に突出可能に構成されている。このため、格納位置の障害物が低い場合でも、障害物検出部材が障害物に当接できるようになる。
【００１３】
請求項５の発明によると、移動部材が格納位置まで移動する際に、前記格納位置にある障害物が前記移動部材の障害物検出部材に当接し、前記障害物検出部材が変位してスイッチ部が動作すると、前記移動部材が停止するように構成されている。これにより、障害物が格納位置で移動部材に挟まれるようなことがなくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、車幅方向において広い範囲で障害物を検知できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両の乗降装置を表す全体斜視図である。
【図２】前記乗降装置の動作を表す側面図である。
【図３】前記乗降装置の動作を表す側面図である。
【図４】前記乗降装置の障害物検出器の動作を表す模式図である。
【図５】前記乗降装置のプラットホームの前端に設けられた障害物検出器の障害物検出板を表す正面図である。
【図６】障害物検出器の障害物検出板とスイッチ部とを表す縦断面図（図５のVI-VI矢視断面図）である。
【図７】障害物検出器の動作を表す縦断面図である。
【図８】障害物検出器の障害物検出板とカム機構等を表す縦断面図（図５のVIII-VIII矢視断面図）である。
【図９】カム機構による車椅子前側ストッパの起立動作を表す縦断面図である。
【図１０】カム機構による車椅子前側ストッパの起立動作を表す縦断面図である。
【図１１】カム機構による車椅子前側ストッパの起立動作を表す縦断面図である。
【図１２】カム機構による車椅子前側ストッパの起立動作を表す縦断面図である。
【図１３】変更例に係る障害物検出器の障害物検出板とスイッチ部とを表す縦断面図である。
【図１４】変更例に係る障害物検出器の動作を表す縦断面図である。
【図１５】従来の車両の乗降装置におけるプラットホームの格納途中を表す模式側面図（障害物なし）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態１］
以下、図１から図１４に基づいて本発明の実施形態１に係る車両の乗降装置について説明する。本実施形態に係る車両の乗降装置は、ワンボックスタイプの福祉車両Ｃの後部に設置された車椅子リフタ１０である。ここで、図中における前後左右及び上下は車椅子リフタ１０を備える福祉車両Ｃの前後左右及び上下に対応している。
【００１７】
＜福祉車両Ｃ及び車椅子リフタ１０の概要ついて＞
前記福祉車両Ｃは、図１等に示すように、車両後部にドア開口部Ｈを備えており、そのドア開口部Ｈがバックドア（図示省略）によって開閉可能に構成されている。そして、前記福祉車両Ｃのドア開口部Ｈの内側に、乗員を車椅子Ｋで乗降させるための車椅子リフタ１０が設けられている。車椅子リフタ１０は、車椅子Ｋを載せる水平なプラットホーム２０と、そのプラットホーム２０を水平な状態で昇降させる左右一対の昇降リンク機構４０とを備えている。そして、昇降リンク機構４０の先端部分（下端部分）には、前記プラットホーム２０を前後スライド可能な状態で左右から支持するプラットホームホルダ３０が設けられている。
【００１８】
左右のプラットホームホルダ３０の前部には、図１〜図３等に示すように、プラットホーム２０の下側に帯板状の車椅子前側ストッパ６０が上下回動可能な状態で支持されている。車椅子前側ストッパ６０は、プラットホーム２０上の車椅子Ｋの前進ストッパである。車椅子前側ストッパ６０は、プラットホーム２０の後進スライドに伴ってカム機構７０（図９〜図１２参照）の働きにより倒伏位置（図３参照）から使用位置（図２参照）まで起立できるように構成されている。また、プラットホーム２０の前部には、図４に示すように、そのプラットホーム２０を福祉車両Ｃの車室内に格納する際に、格納位置の障害物を検出する障害物検出器５０が設けられている。
【００１９】
＜昇降リンク機構４０ついて＞
昇降リンク機構４０は、図１から図３に示すように、車室フロア１５の後部両端（左右）に設けられた固定金具４１と、左右の前記固定金具４１にそれぞれ上下回動可能な状態で連結された四節リンク機構４３と、その四節リンク機構４３の先端側に同じく上下回動可能な状態で連結された起立状態の昇降アーム４４と、前記四節リンク機構４３を上下回動させて、昇降アーム４４を昇降させる油圧シリンダ（図示省略）とから構成されている。なお、図１はカバー４３０に覆われた状態の四節リンク機構４３を表しており、図２、図３はカバー４３０を省略した状態の四節リンク機構４３を表している。
【００２０】
四節リンク機構４３は、四隅に相対回動可能な連結点（支点）を備えるリンク機構であり、図２、図３に示すように、固定金具４１のリンク支持部４１１と、上部リンク４３３と、下部リンク４３４と、昇降アーム４４のリンク支持部４４５とから構成されている。そして、前記油圧シリンダの動作により、四節リンク機構４３が上下回動することで、昇降アーム４４が起立姿勢のままで昇降するようになる。左右の昇降アーム４４の下端部には、図１〜図３に示すように、前記プラットホームホルダ３０が設けられており、左右のプラットホームホルダ３０にプラットホーム２０が前後スライド可能な状態で支持されている。プラットホームホルダ３０には、プラットホーム２０をそのプラットホームホルダ３０に対して前後スライドさせる電動スライド装置（図示省略）が設けられている。
【００２１】
＜福祉車両Ｃの車室フロア１５について＞
福祉車両Ｃの車室フロア１５の後部には、図２〜図５に示すように、プラットホーム２０が水平に格納される凹部１７が形成されている。そして、凹部１７の内部の左右両側には、図５に示すように、プラットホーム２０を前後スライド可能なようにガイドするガイドレール１８が車両前後方向に延びるように設置されている。左右のガイドレール１８は、プラットホーム２０の左右の側面下部に設けられた前輪２５を下方から支えるレール本体部１８ｍと、前記前輪２５を側面と上方から覆えるように構成されたガイド壁部１８ｋとから構成されている。そして、プラットホーム２０が左右のガイドレール１８にガイドされて凹部１７に格納された状態で、図３、図４等に示すように、プラットホーム２０のプラットホーム面２２が車室フロア１５のフロア面１５ｆと等しい高さになる。これにより、プラットホーム面２２に載せられた車椅子Ｋを車室フロア１５のフロア面１５ｆまで案内できるようになる。なお、図１〜図３では左右のガイドレール１８等は省略されている。
【００２２】
プラットホーム２０は、プラットホームホルダ３０の電動スライド装置の動作により、図２に示す後進限位置と、図３に示す前進限位置との間で、左右のガイドレール１８に沿って前後スライド可能に構成れている。そして、プラットホーム２０が前進限位置まで前進スライドすることで、図３に示すように、プラットホーム２０の前面２０ｆが車室フロア１５の凹部１７において段差状に形成された前端内壁１７ｗの位置まで到達するようになる。このように、プラットホーム２０の前面２０ｆが凹部１７の前端内壁１７ｗまで到達する位置が本発明のプラットホーム２０の格納位置に相当する。また、プラットホーム２０が本発明の移動部材に相当する。
【００２３】
＜障害物検出器５０について＞
障害物検出器５０は、プラットホーム２０が車室フロア１５の凹部１７に格納される際に障害となる物、例えば、凹部１７内に入った乗員（介助者）の靴等を検出する装置である。障害物検出器５０は、図４〜図７に示すように、プラットホーム２０の格納中に障害物が当接できるように構成された障害物検出板５２と、その障害物検出板５２の動きを検知するリミットスイッチ５６とから構成されている。障害物検出板５２は、検出板本体部５２ｂと、その検出板本体部５２ｂの裏面に設けられたストライカ部５２ｓとからなる。検出板本体部５２ｂは、図５に示すように、プラットホーム２０の左端から右端まで延びる帯状の平板であり、その検出板本体部５２ｂの上端縁が複数のヒンジ機構５４によってプラットホーム２０の前端上部に連結されている。これにより、障害物検出板５２（検出板本体部５２ｂ）は、ヒンジ機構５４の軸心回りに回動可能な状態でプラットホーム２０の前端上部に吊り支持される。そして、プラットホーム２０の格納中（前進スライド中）に障害物検出板５２に対して障害物が当接すると、図４に示すように、障害物検出板５２は後方に変位するようにヒンジ機構５４の軸心回りに回動するようになる。ここで、障害物検出板５２の高さ寸法は、その障害物検出板５２の下端縁がプラットホーム２０の下面から下方に一定量突出し、かつ、障害物検出板５２の下端が車室フロア１５の凹部１７の底面に当接しない寸法に設定されている。
【００２４】
障害物検出板５２の検出板本体部５２ｂには、図５に示すように、左右両側の上部に角形の切欠部５２ｃが形成されている。角形の切欠部５２ｃは、障害物検出板５２が後方に変位する際に、その障害物検出板５２がカム機構７０のカム７４（後記する）と干渉しないようにするためのものである。障害物検出板５２の検出板本体部５２ｂの裏面には、図６、図７に示すように、リミットスイッチ５６をオン動作させるストライカ部５２ｓが設けられている。リミットスイッチ５６は、障害物検出板５２の後方所定位置に位置決めされた状態で、ブラケット５６ｂによりプラットホーム２０の内側に取付けられている。リミットスイッチ５６は、スイッチ本体部５６ｍと、そのスイッチ本体部５６ｍに対して一定範囲で移動できるように取付けられた棒状の可動部５６ｋとから構成されている。そして、リミットスイッチ５６の可動部５６ｋの先端が障害物検出板５２のストライカ部５２ｓに当接している。これにより、障害物検出板５２が障害物に当接することで後方に変位すると、ストライカ部５２ｓがリミットスイッチ５６の可動部５６ｋを後方に押圧し、スイッチ本体部５６ｍがオン動作するようになる。即ち、リミットスイッチ５６がオン動作することで、障害物検出板５２に障害物が当接したことを検知できるようになる。このように、障害物検出板５２が本発明の障害物検出部材に相当し、リミットスイッチ５６が本発明のスイッチ部に相当する。
【００２５】
＜車椅子前側ストッパ６０とカム機構７０について＞
車椅子前側ストッパ６０は、プラットホーム２０上の車椅子Ｋの前進ストッパであり、図９等に示すように、プラットホーム２０の下側で、左右のプラットホームホルダ３０の前部に取付けられている。車椅子前側ストッパ６０は、車幅方向に延びる帯板状のストッパ本体部６２と、そのストッパ本体部６２を回動中心側で支持する支持板部６３と、前記支持板部６３を上下回動可能な状態で左右のプラットホームホルダ３０のブラケット部３２に連結するヒンジ機構６４とから構成されている。そして、車椅子前側ストッパ６０の支持板部６３には、カム機構７０のカムフォロアに相当するカムピン７２が車幅方向外側に突出するように固定されている。カムピン７２は、その軸心がヒンジ機構６４の軸心と平行になるように、車椅子前側ストッパ６０の支持板部６３に固定されている。
【００２６】
プラットホーム２０の先端内側には、図８、図９等に示すように、カム機構７０のカム７４が設けられている。カム７４は、帯状の平板を略Ｕ字形に湾曲させることにより形成されており、図５に示すように、障害物検出板５２の左右両側に形成された切欠部５２ｃに相当する位置に設けられている。カム７４には、車椅子前側ストッパ６０側のカムピン７２をガイド可能に構成されたカム面７４ｃが形成されている。図９等に示すように、カム機構７０のカム７４とカムピン７２とが離れている状態では、車椅子前側ストッパ６０は自重により倒伏して、車室フロア１５の凹部１７の底面上に保持されている。この状態で、プラットホーム２０が後進限位置の近傍まで後進スライドすると、図１０に示すように、カム機構７０のカム７４が車椅子前側ストッパ６０側のカムピン７２の位置に到達する。そして、プラットホーム２０の後進スライドにより、図１１、図１２に示すように、カム機構７０のカムピン７２がカム７４のカム面７４ｃ上を摺動する。これにより、車椅子前側ストッパ６０がカム機構７０の働きで倒伏位置から起立位置までヒンジ機構６４の軸心回りに上回動するようになる。
【００２７】
＜車椅子リフタ１０の動作について＞
上記した車椅子リフタ１０において乗員を降車させる場合には、バックドアを開いた状態で降車用の操作スイッチ（図示省略）を操作する。これにより、プラットホームホルダ３０の電動スライド装置が駆動してプラットホーム２０が、図３に示す格納位置から後進スライドするようになる。そして、プラットホーム２０が後進限位置の近傍まで到達すると、図９に示すように、プラットホーム２０の前端に設けられた障害物検出器５０の障害物検出板５２の下端が車椅子前側ストッパ６０の先端に当接する。ここで、障害物検出板５２はヒンジ機構５４を介してプラットホーム２０に吊り支持されている。このため、引き続きプラットホーム２０が後進スライドすることで、図１０等に示すように、障害物検出板５２はヒンジ機構５４の軸心回りに上回動しつつ前方に変位し、障害物検出板５２の下端縁が車椅子前側ストッパ６０の上面に沿って移動できるようになる。
【００２８】
そして、プラットホーム２０の前部に設けられているカム機構７０のカム７４が、図１０に示すように、車椅子前側ストッパ６０に設けられたカム機構７０のカムピン７２の位置まで到達すると、プラットホーム２０の後進スライドに伴ってカムピン７２がカム７４のカム面７４ｃ上を摺動するようになる。これにより、車椅子前側ストッパ６０が、図１１に示すように、ヒンジ機構６４の軸心回りに上回動（右回動）して、倒伏位置から徐々に起立する。このとき、車椅子前側ストッパ６０の上面が障害物検出板５２の下端縁を押し上げるため、障害物検出板５２も車椅子前側ストッパ６０と共にヒンジ機構５４の軸心回りに上回動（右回動）する。そして、プラットホーム２０が後進限位置まで到達すると、図１２に示すように、カム機構７０のカムピン７２がカム７４のカム面７４ｃの上限位置まで到達し、車椅子前側ストッパ６０と障害物検出板５２とが所定位置まで起立した使用位置に保持される。プラットホーム２０が後進限位置までスライドすると（図２参照）、次に、左右の昇降リンク機構４０の油圧シリンダが動作する。これにより、左右の昇降リンク機構４０の四節リンク機構４３が下方に回動し、昇降アーム４４とプラットホーム２０とが、図１に示すように、地上の乗降位置まで下降するようになる。
【００２９】
乗降位置のプラットホーム２０を車室内の格納位置まで移動させる場合には、乗車用の操作スイッチ（図示省略）を操作する。これにより、左右の昇降リンク機構４０が上記と逆方向に動作して昇降アーム４４とプラットホーム２０とが、図２に示すように、車室フロア１５と等しい高さ位置まで上昇する。次に、プラットホームホルダ３０の電動スライド装置が駆動してプラットホーム２０が前進スライドするようになる。これにより、カム機構７０が上記と逆方向に動作し、車椅子前側ストッパ６０が起立位置から自重で下回動（左回動）して倒伏するようになる。さらに、車椅子前側ストッパ６０の下回動（左回動）に伴って障害物検出板５２も自重で下回動するようになる。そして、プラットホーム２０の前進スライドにより、障害物検出板５２が車椅子前側ストッパ６０から離れると、障害物検出板５２は、図８に示すように、垂直な状態まで自重で下回動（左回動）してプラットホーム２０に吊り支持される。
【００３０】
この後、例えば、図４、図７に示すように、介助者が車室フロア１５の凹部１７に入り込み、介助者のつま先が障害物検出板５２に当接すると、障害物検出板５２がプラットホーム２０の前進スライドに伴って後方向に変位するように回動（左回動）する。これにより、障害物検出板５２のストライカ部５２ｓがリミットスイッチ５６の可動部５６ｋを押圧してスイッチ本体部５６ｍがオン動作する。これにより、プラットホームホルダ３０の電動スライド装置が停止し、プラットホーム２０がその位置で停止する。これにより、介助者の足が車室フロア１５の凹部１７とプラットホーム２０とに挟まれるようなことがなくなる。介助者が車室フロア１５の凹部１７から出て、再び、乗車用の操作スイッチを操作すると、プラットホーム２０は前進スライドを開始する。そして、プラットホーム２０が格納位置（前進限位置）に到達した段階でプラットホームホルダ３０の電動スライド装置が停止するようになる。
【００３１】
＜本実施形態に係る車椅子リフタ１０の長所について＞
本実施形態に係る車椅子リフタ１０によると、障害物検出器５０は、障害物が当接することで変位する障害物検出板５２と、障害物検出板５２が変位することを受けて動作するリミットスイッチ５６（スイッチ部）とを備えている。このため、プラットホーム２０（移動部材）の移動中にリミットスイッチ５６がオン動作することで、格納位置にある障害物が障害物検出板５２に当接したことを検知できるようになる。また、障害物検出板５２は、プラットホーム２０の幅方向一端側から他端側まで延びた状態で、そのプラットホーム２０の前端側に連結されている。このため、障害物が格納位置の幅方向における端部にある場合でも障害物検出器５０（障害物検出板５２、リミットスイッチ５６）により障害物を確実に検知できるようになる。また、車椅子前側ストッパ６０は起立する過程でプラットホーム２０の障害物検出板５２を押し上げてヒンジ機構５４の軸心回りに上回動させる。このため、プラットホーム２０の障害物検出板５２が車椅子前側ストッパ６０の起立動作を妨げない。さらに、障害物検出板５２の下端部がプラットホーム２０の下端部よりも下方に突出するため、格納位置の障害物が低い場合でも、障害物検出板５２が障害物に当接できるようになる。
【００３２】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、障害物検出器５０の障害物検出板５２をヒンジ機構５４によってプラットホーム２０の前端上部に吊り支持する例を示した。しかし、車椅子前側ストッパ６０やカム機構７０を有しない車椅子リフタ１０の場合には、図１３、図１４に示すように、障害物検出板５２を前後に変位可能な状態でプラットホーム２０の前部に取付ける構成でも可能である。
【００３３】
即ち、プラットホーム２０の前部には、図１３等に示すように、車幅方向に延びる縦パネル２８が設けられている。そして、プラットホーム２０の縦パネル２８には、連結ピン８３が通される複数の貫通孔２８ｈが形成されている。連結ピン８３は障害物検出板５２の裏面に直角に固定されており、それらの連結ピン８３が前側からプラットホーム２０の縦パネル２８の貫通孔２８ｈに通されている。そして、前記縦パネル２８の貫通孔２８ｈから後方に突出した連結ピン８３の先端には、リミットスイッチ５６の可動部５６ｋを押圧するストライカ８２が固定されている。また、連結ピンの周囲には、障害物検出板５２とプラットホーム２０の縦パネル２８との間の位置にコイルバネ８４が装着されている。コイルバネ８４は、障害物検出板５２がプラットホーム２０の縦パネル２８から離れる方向に付勢されている。上記構成により、例えば、プラットホーム２０の前進スライド中に介助者のつま先が障害物検出板５２に当接すると、障害物検出板５２がコイルバネ８４のバネ力に抗して後方に変位する。これにより、障害物検出板５２のストライカ８２がリミットスイッチ５６の可動部５６ｋを押圧してリミットスイッチ５６がオン動作するようになる。
【００３４】
ここで、本実施形態では、車両の乗降装置として車椅子リフタ１０を例示したが、例えば、車両のシート本体を車室内から室外に移動させる装置において、シート本体を移動部材として本発明を適用することも可能である。
【００３５】
１０・・・・車椅子リフタ（乗降装置）
１５・・・・車室フロア
１７・・・・凹部
１７ｗ・・・前端内壁
２０・・・・プラットホーム（移動部材）
２２・・・・プラットホーム面
３０・・・・プラットホームホルダ
５０・・・・障害物検出器
５２・・・・障害物検出板（障害物検出部材）
５４・・・・ヒンジ機構
５６・・・・リミットスイッチ（スイッチ部）
６０・・・・車椅子前側ストッパ
Ｃ・・・・・福祉車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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