(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラットを回転させる回転軸と一体に回転する駆動部と、
前記駆動部の回転が減速されて伝達される従動部と、
前記従動部と一体に回転する係合部と回転角度に応じて前記係合部が係合する被係合部とからなり、前記係合部と前記被係合部との係合により操作感を発生させる操作感発生部と、
を備えたことを特徴とする、ブラインドの回転機構。
【請求項２】
前記従動部は前記回転軸とは異なる軸心を有することを特徴とする、請求項１に記載のブラインドの回転機構。
【請求項３】
前記従動部の軸心は前記回転軸の軸心から下方にオフセットされた位置にあり、前記係合部と前記被係合部は前記回転軸の下方において係合することを特徴とする、請求項２に記載のブラインドの回転機構。
【請求項４】
前記被係合部は、ヘッドボックスの前後方向に延びて配置される板バネであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のブラインドの回転機構。
【請求項５】
前記係合部は前記従動部の周方向において、少なくとも２箇所設けられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のブラインドの回転機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラインドの回転機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のブラインドの回転機構としては、特許第３３５８６３８号公報（特許文献１）に開示されているものがある。特許文献１に開示されるブラインドの回転機構は、スラットを回転させる回転軸と一体回転する係合突起と、回転軸と同軸に所定の角度範囲回動自在に設けられた弧状部材と、弧状部材から軸方向に突出し、係合突起と側面において係合する係止突起と、係合突起を保持する板ばね部材と、を備えて構成される。係止突起は、係合突起と係合した後、所定の角度一体に回転し、その後、弧状部材の回転が規制されて停止するように構成されている。これにより、係合突起は３６０度よりも大きい角度範囲で回転することができる。また、板ばね部材には、係止突起の回転の軌跡に沿って係止突起が嵌着する複数の凹部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３３５８６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示されるブラインドの回転機構では、回転軸が回転する角度範囲が弧状部材の回動範囲に依存することになり、その角度も限定的であるため、回転軸が回転する角度範囲の設定に自由度を持たせることができないという問題がある。
【０００５】
また、板ばね部材の凹部が係合突起の回転の軌跡に沿って複数設けられているため、係合突起を回転軸の限界角度まで回転させると、全ての凹部に嵌着しながら回転することになる。このため、操作中に操作感が複数回発生することになり、操作感によって回転軸を回転させてよい限界位置を知らせることができないという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、回転軸が回転する角度範囲に自由度を持たせることができ、操作感によって回転軸を回転させてよい限界位置を知らせることができるブラインドの回転機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明によれば、スラットを回転させる回転軸と一体に回転する駆動部と、前記駆動部の回転が減速されて伝達される従動部と、前記従動部と一体に回転する係合部と回転角度に応じて前記係合部が係合する被係合部とからなり、前記係合部と前記被係合部との係合により操作感を発生させる操作感発生部と、を備えたことを特徴とする、ブラインドの回転機構が提供される。
【０００８】
かかる構成によれば、駆動部の回転が減速されて従動部に伝達されることにより、回転軸が回転する角度範囲を３６０°以上としながら、従動部の回転を３６０°以内とすることができる。このため、回転軸が回転する角度範囲に自由度を持たせることができる。さらに、回転軸を回転させてよい限界位置でのみ係合部と被係合部とを係合させることが可能となるため、限界位置でのみ操作感が発生する。これにより、操作感を頼りに回転軸の回転を停止することができる。
【０００９】
本発明は様々な応用が可能である。例えば、前記従動部は前記回転軸とは異なる軸心を有するようにしてもよい。これにより、従動部の軸心を回転軸と異なる軸心とすることで、従動部と駆動部の配置を適宜設定することができる。このため、ブラインドが長さ方向に大きくなることを回避できるため、小サイズのブラインドに対応することができる。
【００１０】
また、前記従動部の軸心は前記回転軸の中心軸から下方にオフセットされた位置にあり、前記係合部と前記被係合部は前記回転軸の下方において係合するようにしてもよい。これにより、係合部と被係合部との係合位置として回転軸下の空間を利用できるため、回転機構の高さを低くすることができる。
【００１１】
また、前記被係合部は、ヘッドボックスの前後方向に延びて配置される板バネであってもよい。このように、板バネをヘッドボックスの上下方向ではなく、前後方向に配置することで、板バネ長さを確保できる。このため、板バネの長さによって必要に応じた弾性力を得られるように調整可能となる。
【００１２】
さらに、前記係合部は前記従動部の周方向において、少なくとも２箇所設けられるようにしてもよい。これにより、回転軸がスラットの全閉側に回転したときと反全閉側に回転したときとでは、被係合部に異なる係合部がそれぞれ係合する。このため、従動部の回転量が小さくても被係合部に係合部が係合することになる。これにより、減速比を大きくすることができるので、回転軸を回転させるトルクを抑えることができる。よって、回転軸を回転操作する操作荷重の増大を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回転軸が回転する角度範囲に自由度を持たせることができ、操作感によって回転軸を回転させてよい限界位置を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ブラインドの正面図である。
【図２】ヘッドボックスの回転機構付近の平面図である。
【図３】回転機構の斜視図である。
【図４】回転機構の分解斜視図である。
【図５】（ａ）は図３をＸ方向から見た図であり、（ｂ）は図３のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】回転機構の組み立て工程を説明するための図である。
【図７】回転機構の動作を説明するための図であり、（ａ）はスラットが水平状態のブラインドを示し、（ｂ）はスラットが水平状態のときの回転機構の状態を示す。
【図８】回転機構の動作を説明するための図であり、（ａ）はスラットが全閉状態のときのブラインドを示し、（ｂ）はスラットが全閉状態のときの回転機構の状態を示す。
【図９】回転機構の動作を説明するための図であり、（ａ）はスラットが反全閉状態のときのブラインドを示し、（ｂ）はスラットが反全閉状態のときの回転機構の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
本実施形態に係るブラインドの回転機構は、スラットを回転させる回転軸が回転する角度範囲に自由度を持たせることができ、操作感によって回転軸を回転させてよい限界位置を知らせることができるものである。まず、本実施形態に係る回転機構１００を実施したブラインド１０の全体構成について、図１を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、ブラインド１０の全体の構成を示す正面図である。ブラインド１０は、図１に示したように、ヘッドボックス２０と、ヘッドボックス２０から垂下するラダーコード３０と、ラダーコード３０によって整列状態に支持される複数のスラット４０と、複数のスラット４０を昇降する昇降コード５０と、ヘッドボックス２０内に配置され、ラダーコード３０の上端を巻き取り及び巻き解く回転ドラム６０と、回転ドラム６０を回転駆動する回転軸７０と、ヘッドボックス２０の一端から吊り下げられ回転軸７０の回転を操作する操作棒８０と、ヘッドボックス２０の一端から導出される昇降コード５０の一端部に連結される補助コード９０と、回転軸７０と連動する回転機構１００と、を備えて構成される。
【００１８】
ヘッドボックス２０の一端には、図１に示したように、回転軸７０の回転を操作する操作棒８０が吊り下げられているとともに、操作棒８０に隣り合って昇降コード５０の移動を拘束するストッパ２１が設けられている。
【００１９】
ヘッドボックス２０内には、図２に示したように、回転ドラム６０と、回転軸７０と、回転機構１００が設けられる。回転ドラム６０と回転機構１００は、隣り合って配置されており、回転ドラム６０と回転機構１００には、ヘッドボックス２０の長手方向ほぼ全長にわたって回転可能に設けられた回転軸７０が挿通している。
【００２０】
ラダーコード３０は、はしご状に構成されており、複数のスラット４０を整列状態に支持する。また、ラダーコード３０は、図２に示したように、上端が回転ドラム６０に連結されており、回転ドラム６０に巻き取り及び巻き解きされることにより傾動する。
【００２１】
複数のスラット４０は、図１に示したように、ラダーコード３０によって整列状態に支持されており、ラダーコード３０が傾動することによって、全閉と反全閉の間で回転する。ここで、「全閉」とは、スラット４０の一方の面が略垂直状態で室外側に向く状態を言い、「反全閉」とは、スラット４０の一方の面が略垂直状態で室内側に向く状態を言うこととする。
【００２２】
昇降コード５０は、昇降することによりスラット４０を昇降するものである。昇降コード５０は、図１に示したように、一端が複数のスラット４０の最下段に配置されるボトムレール４５に連結されるとともに、他端が複数のスラット４０を挿通し、図２に示したように、ヘッドボックス２０内に導入される。ヘッドボックス２０内に導入された昇降コード５０は、ヘッドボックス２０の一端に導かれて、ストッパ２１を介して外部に導出される。ヘッドボックス２０から導出された昇降コード５０の一端は、昇降コード５０を昇降操作可能な補助コード９０に連結される。
【００２３】
回転軸７０は、ヘッドボックス２０の長手方向ほぼ全長にわたって伸びており、回転軸７０の一端は、図示しないウォームギアを介して操作棒８０に連結されている。操作棒８０が回転することによって回転軸７０が回転する。
【００２４】
回転ドラム６０には、前述のように、回転軸７０が挿通しており、回転ドラム６０は回転軸７０と一体に回転する。また、回転ドラム６０には、図２に示したように、ラダーコード３０の上端が連結されている。回転ドラム６０は、回転軸７０と一体に回転することにより、ラダーコード３０を巻き取り及び巻き解きする。これにより、ラダーコード３０が傾動し、ラダーコード３０に支持されている複数のスラット４０が回転する。
【００２５】
回転機構１００は、回転軸７０と連動し、スラット４０が全閉及び反全閉の状態になったときに操作感を発生させるものである。回転機構１００は、図２に示したように、ヘッドボックス２０内において、回転ドラム６０に隣り合って配設されている。また、回転機構１００は、回転軸７０と一体に回転する駆動部１１０と、駆動部１１０と連動して回転する従動部１２０と、従動部１２０と一体に回転する係合部１４０と、係合部１４０が係合する被係合部１５０と、ヘッドボックス２０に固定されるケース１７０と、によって構成される。
【００２６】
以上、ブラインド１０の全体構成について説明した。以下では、本実施形態に特徴的な構成要素である回転機構１００について詳細に説明する。
【００２７】
（回転機構１００）
まず、本実施形態の回転機構１００の全体の構成について、図３を参照しながら説明する。回転機構１００は、スラット４０を回転させる回転軸７０と一体に回転する駆動部１１０と、回転軸７０とは異なる軸心を有し、駆動部１１０の回転が減速されて伝達される従動部１２０と、従動部１２０と一体に回転する係合部１４０と回転角度に応じて係合部１４０が係合する板バネ１５０とからなり、係合部１４０と板バネ１５０の係合により操作感を発生させる操作感発生部１６０と、駆動部１１０と、従動部１２０と、係合部１４０と板バネ１５０を収容するケース１７０と、を備えて構成される。
【００２８】
以下では、回転機構１００の各構成要素について、図４及び図５を参照しながら説明する。
【００２９】
（駆動部１１０）
駆動部１１０は、回転軸７０の回転を従動部１２０に伝達するものであり、駆動部１１０は、図４に示したように、歯車の形状をしている。駆動部１１０は、図５（ａ）に示したように、軸心に回転軸７０が挿通する六角形の回転軸挿通孔１１１が形成されている。駆動部１１０の両端から後述するケース１７０に回転自在に支持される円柱状の回転支持部１１２が突出している。
【００３０】
（従動部１２０）
従動部１２０は、駆動部１１０の回転速度から減速されて回転するものである。従動部１２０は、図４に示したように、駆動部１１０よりも大径の歯車の形状をしており、駆動部１１０よりも歯数が多く構成されている。従動部１２０の両端から円柱状の回転支持部１２１が突出しており、一方の回転支持部１２１は、後述するように、ケース１７０に回転自在に支持される。また、従動部１２０は、図５（ｂ）に示したように、従動部１２０の軸心が回転軸７０の軸心から下方にオフセットされて配置されている。従動部１２０は、駆動部１１０と噛み合わされて、駆動部１１０から従動部１２０に回転が伝達されるようになっている。駆動部１１０の歯数よりも従動部１２０の歯数が多いことにより、駆動部１１０の回転速度よりも減速された回転速度で従動部１２０が回転するようになっている。
【００３１】
なお、本実施形態では、従動部１２０と回転支持部１２１とを一体で構成したが、これは一例である。例えば、従動部１２０と回転支持部１２１とを別体で構成し、回転支持部１２１を長尺の円柱状の部材とし、従動部１２０の軸心に回転支持部１２１が挿通する構成としてもよい。
【００３２】
（係合部１４０）
係合部１４０は、板バネ１５０に係合することにより操作感を発生させるものである。係合部１４０は、図４に示したように、従動部１２０の回転支持部１２１に一体回転するように連結される円筒状部１４１の外周に形成されている。係合部１４０は、円筒状部１４１の外周の２か所に設けられており、図５（ｃ）に示したように、第１係合部１４２と第２係合部１４３がなす角度は、１８０度より少し大きい角度に設定されている（なお、以下、第１係合部１４２と第２係合部１４３を総称するときは、係合部１４０と称する。）。係合部１４０は、円筒状部１４１の外周から三角形状に突出しており、円筒上部１４１の軸方向に三角柱状に延びている。円筒状部１４１の一端から従動部１２０の回転支持部１２１と同心の回転支持部１４４が突出しており、回転支持部１４４は、ケース１７０に回転自在に支持される。
【００３３】
なお、本実施形態では、従動部１２０と係合部１４０とを別体としたが、これは一例であり、係合部１４０を従動部１２０の外周に形成するなど、係合部１４０と従動部１２０を一体に形成してもよい。
【００３４】
（板バネ１５０）
板バネ１５０は、図４に示したように、両端部に外方向に突出するフランジ１５１が形成された略Ｕ字形状をしている。
【００３５】
（操作感発生部１６０）
操作感発生部１６０は、係合部１４０と板バネ１５０により構成されており、回転する係合部１４０が板バネ１５０を乗り越えることにより、操作感を発生する。
【００３６】
（ケース１７０）
ケース１７０は、図３に示したように、駆動部１１０と、従動部１２０と、係合部１４０と板バネ１５０を収容するものである。また、ケース１７０は、ケース１７０の両側壁とケース１７０内に形成される中間壁に第１挿通孔１７３と第２挿通孔１７４がそれぞれ形成されている。第１挿通孔１７３は、駆動部１１０の回転支持部１１２を回転自在に支持し、第２挿通孔１７４は、従動部１２０と、係合部１４０を回転自在に支持する。
【００３７】
また、ケース１７０は、図４に示したように、上下のケース１７１、１７２によって構成されており、上下のケース１７１、１７２には、組み立てられた状態で第１挿通孔１７３と第２挿通孔１７４を構成する凹部が形成されている。
【００３８】
第１挿通孔１７３は、図４に示したように、上下のケース１７１、１７２にそれぞれ形成される半円弧状の上凹部１７３ａと下凹部１７３ｂによって構成される。また、第２の挿通孔１７４は、上ケース１７１から下方に突出する突出部１７５の先端に形成される半円弧状の上凹部１７４ａと、下ケース１７２に形成される略Ｕ字状の下凹部１７４ｂによって構成される。
【００３９】
上ケース１７１の後壁１７６には、図４に示したように、方形状のスリット１７７が形成されている。スリット１７７には、図５（ｃ）に示したように、板バネ１５０が挿通しており、後壁１７６の後ろの面には、板バネ１５０のフランジ１５１が当接し、板バネ１５０がスリット１７７を通り抜けて移動することが規制されている。また、板バネ１５０は、係合部１４０の後方において、係合部１４０の軸心と板バネ１５０の先端とは、上下方向において同じ高さに配置される。
【００４０】
以上、本実施形態の回転機構１００の構成について説明した。次に、回転機構１００の組み立て工程について図６を参照しながら説明する。
【００４１】
図６に示すように、まず、下ケース１７２内に従動部１２０と係合部１４０を収容する。このとき、従動部１２０の回転支持部１２１を下ケース１７２の一方の側壁と中間壁の下凹部１７４ｂに支持させるとともに、係合部１４０の回転支持部１４４を下ケース１７２の他方の側壁の下凹部１７４ｂに支持させる。これにより、従動部１２０と係合部１４０が下ケース１７２に回転自在に支持される。
【００４２】
次に、下ケース１７２内に駆動部１１０を収容する。このとき、従動部１２０のギア１１１を駆動部１１０のギア１２１に噛み合わせるとともに、駆動部１１０の回転支持部１１２を下ケース１７２の一方の側壁と中間壁の下凹部１７３ｂに支持させる。これにより、駆動部１１０が下ケース１７２に回転自在に支持される。
【００４３】
また、上ケース１７１の後壁１７６の後方からスリット１７７を介して板バネ１５０をケース１７０内に挿入する。板バネ１５０は、前述のように、フランジ１５１が後壁１７６に当接して、スリット１７７を通り抜けて移動することが規制されているとともに、板バネ１５０の弾性力により後壁１７６に圧接して固定される。
【００４４】
最後に、上ケース１７１と下ケース１７２を組み付ける。これにより、駆動部１１０の回転支持部１１２が第１挿通孔１７３に、従動部１２０と係合部１４０の回転支持部１２１、１４４が第２挿通孔１７４に回転自在に挿通した状態となる。このように組み立てられた回転機構１００をヘッドボックス２０内に配置し、駆動部１１０の回転軸挿通孔１１１に回転軸７０を挿通させる。
【００４５】
このように組み立てられた回転機構１００は、図５に示したように、駆動部１１０の軸心よりも従動部１２０の軸心の方が斜め下方にオフセットされた状態となる。このため、従動部１２０が駆動部１１０のななめ下方で噛み合うようになっている。また、係合部１４０と板バネ１５０は、回転軸７０の下の空間に配置されるため、回転機構１００の高さを低く抑えることができる。
【００４６】
次に、本実施形態の回転機構１００の動作について、図７〜図９を参照しつつ説明する。
【００４７】
図７（ａ）に示したように、スラット４０が水平な状態のときは、図７（ｂ）に示したように、板バネ１５０と係合部１４０の軸心とを結ぶ線と各係合部１４０との成す角度は、２つの係合部１４０とも同じである。この状態では、第１係合部１４２が上に、第２係合部１４３が下に位置する状態となっている。
【００４８】
次に、図８（ａ）に示したように、スラット４０を全閉の状態にするときには、操作棒８０を操作し、回転軸７０を図８（ｂ）中矢印Ａ方向に回転操作する。これにより、回転軸７０と一体に駆動部１１０が回転し、駆動部１１０の回転が減速されて従動部１２０伝達される。よって、従動部１２０と一体に係合部１４０が図８（ｂ）中矢印Ｂ方向に回転する。
【００４９】
スラット４０が図７（ａ）に示したように水平な状態から、図８（ａ）に示したように全閉の状態になるまで回転軸７０を回転させると、回転軸７０は、図８（ｂ）に示したように、スラット４０が水平な状態のときから２１５°回転する。よって、回転軸７０と一体に回転する駆動部１１０も２１５°回転するが、従動部１２０には駆動部１１０の回転が減速されて伝達されるため、従動部１２０は１２０°回転する。これにより、第１係合部１４２が１２０°回転して、板バネ１５０を乗り越える。第１係合部１４２が板バネ１５０を乗り越えたときに操作感が発生するため、操作者はスラット４０が全閉の状態になったことを知ることができる。よって、操作者は操作棒８０の操作の停止を判断することができる。
【００５０】
次に、図９（ａ）に示したように、スラット４０を反全閉の状態にするときには、操作棒８０を操作し、回転軸７０を図９（ｂ）中矢印Ｂ方向に回転操作する。これにより、回転軸７０と一体に駆動部１１０が回転し、駆動部１１０の回転が減速されて従動部１２０に伝達される。よって、従動部１２０と一体に係合部１４０が図９（ｂ）中矢印Ａ方向に回転する。
【００５１】
スラット４０が図７（ａ）に示したように水平な状態から、図９（ａ）に示したように全閉の状態になるまで回転軸７０を回転させると、回転軸７０は、図９（ｂ）に示したように、スラット４０が水平な状態のときから２１５°回転する。よって、回転軸７０と一体に回転する駆動部１１０も２１５°回転するが、従動部１２０には駆動部１１０の回転が減速されて伝達されるため、従動部１２０は１２０°回転する。これにより、第２係合部１４３が１２０°回転して、板バネ１５０を乗り越える。第２係合部１４３が板バネ１５０を乗り越えたときに操作感が発生ため、操作者はスラット４０が反全閉の状態になったことを知ることができる。よって、操作者は操作棒８０の操作の停止を判断することができる。
【００５２】
このように、スラット４０が全閉から反全閉に回転するときに、回転軸７０は４３０°回転するが、従動部１２０には駆動部１１０の回転が減速されて伝達されるため、従動部１２０は２４０°しか回転しない。このため、スラット４０が全閉になると第１係合部１４２が板バネ１５０に係合し、スラット４０が反全閉になると第２係合部１４３が板バネ１５０に係合する、というように、回転軸７０の４３０°の回転中に、第１係合部１４２と第２係合部１４３の両方が板バネ１５０に係合するということがない。
【００５３】
（本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、駆動部１１０の回転が減速されて従動部１２０に伝達されることにより、回転軸７０が回転する角度範囲を３６０°以上としながら、従動部１２０の回転を３６０°以内とすることができる。このため、回転軸７０が回転する角度範囲に自由度を持たせることができる。さらに、回転軸７０を回転させてよい限界位置でのみ係合部１４０と板バネ１５０とを係合させることが可能となるため、限界位置でのみ操作感が発生する。これにより、操作感を頼りに回転軸７０の回転を停止することができる。
【００５４】
また、従動部１２０の軸心と回転軸７０の軸心とを異なる軸心とすることで、従動部１２０と駆動部１１０の配置を適宜設定することができる。ブラインド１０の長さ方向に大きくなることを回避できるため、小サイズのブラインド１０に対応することができる。
【００５５】
さらに、従動部１２０の軸心を回転軸７０の中心軸から下方にオフセットさせることにより、係合部１４０と板バネ１５０は回転軸７０の下方において係合するようにすることができる。これにより、係合部１４０と板バネ１５０との係合位置として回転軸７０の下の空間を利用できるため、回転機構１００の高さを低くすることができる。
【００５６】
また、板バネ１５０をヘッドボックス２０の上下方向ではなく、前後方向に延びるように配置することで、板バネ１５０の長さを確保できる。このため、弾性力を高めることができる。
【００５７】
さらに、係合部１４０を従動部１２０の周方向において、２箇所設けることにより、回転軸７０がスラット４０の全閉側に回転したときと反全閉側に回転したときとでは、板バネ１５０に異なる係合部１４０がそれぞれ係合する。このため、従動部１４０の回転量が小さくても板バネ１５０に係合部１４０が係合することになる。これにより、減速比を大きくすることができるので、回転軸７０を回転させるトルクを抑えることができる。よって、回転軸７０を回転操作する操作荷重の増大を抑えることができる。
【００５８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、駆動部１１０と従動部１２０とを歯数の異なる２つの歯車とし、歯車の噛み合いで回転を伝達することによって減速手段を構成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、遊星歯車、スプロケットとローラーチェーン、摩擦車、プーリとベルトなどでこのような減速手段を構成してもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、従動部１２０は回転軸７０とは異なる軸心としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、遊星歯車などを用いて同軸の構成としてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、従動部１２０の軸心を回転軸７０の中心軸から下方にオフセットさせ、係合部１４０と板バネ１５０とを回転軸７０の下方において係合するようにしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、従動部１２０の軸心を回転軸７０の中心軸から上方にオフセットさせ、係合部１４０と板バネ１５０とを回転軸７０の上方において係合するようにしもよい。
【００６２】
また、上記の実施形態では、操作感発生部１６０として、係合部１４０と板バネ１５０を用いたが、これに限定されない。係合部１４０が係合することにより操作感を発生させるものであればよく、例えば、ケース１７０に形成した突起などでもよい。
【００６３】
また、上記の実施形態では、板バネ１５０をヘッドボックス２０の前後方向に延びるように配置したが、本発明はこれに限定されない。例えば、板バネ１５０を上下方向や左右方向など、適宜方向に配置するようにしてもよい。
【００６４】
さらに、上記の実施形態では、係合部１４０は従動部１２０の周方向において２箇所設けたが、これに限定されない。例えば、係合部１４０を従動部１２０の周方向において３箇所設け、スラット４０の全閉、水平、反全閉の状態のときに、それぞれ操作感が発生するようにしてもよい。また、係合部１４０を従動部１２０の周方向において４箇所以上に設け、さらに、細かい刻みの複数のスラット角度において操作感を発生させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ブラインド
２０  ヘッドボックス
３０  ラダーコード
４０  スラット
５０  昇降コード
６０  回転ドラム
７０  回転軸
８０  操作棒
９０  補助コード
１００  回転機構
１１０  駆動部
１１１  回転軸挿通孔
１１２  回転支持部
１２０  従動部
１２１  回転支持部
１４０  係合部
１４２  第１係合部
１４３  第２係合部
１４１  円筒状部
１４４  回転支持部
１５０  板バネ（被係合部）
１５１  フランジ
１６０  操作感発生部
１７０  ケース
１７１  上ケース
１７２  下ケース
１７３  第１挿通孔
１７３ａ  上凹部
１７３ｂ  下凹部
１７４  第２挿通孔
１７４ａ  上凹部
１７４ｂ  下凹部
１７５  突出部
１７６  後壁
１７７  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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