(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一側面および第二側面を有し、電子部品を保持するブロックと、
前記第一側面と対向する第一内壁面、および前記第二側面と対向する第二内壁面を有し、前記ブロックおよび前記電子部品を一体に覆うカバーと、
前記第一側面および前記第一内壁面の一方に設けられた凸状係合部と、前記第一側面および前記第一内壁面の他方に設けられた凹状係合部と、を有する係合機構と、
前記第二側面および前記第二内壁面の一方の面に設けられ、前記係合機構が係合している状態で前記第二側面および前記第二内壁面の他方の面に接触して当該他方の面を押圧し、前記第一側面と前記第一内壁面とが離間する方向に相対移動することを抑制する突起部と、
を備え、
前記突起部は、前記他方の面を押圧することにより、前記第一内壁面と前記第一側面とが接近し、かつ横方向の両端部から中央部へ向かうに従って変形量が大きくなるように前記カバーを内側に変形させることを特徴とする係合構造。
【請求項２】
前記第二側面は、前記第一側面と交差する面であり、
前記突起部は、前記第二側面における前記第一側面側の端部に位置している
請求項１に記載の係合構造。
【請求項３】
前記第一内壁面は、前記ブロックを挟んで互いに対向する前側第一内壁面および後側第一内壁面を有し、
前記第一側面は、前記前側第一内壁面と対向する前側第一側面、および前記後側第一内壁面と対向する後側第一側面を有し、
前記突起部は、前記第二側面における前記前側第一側面の側の端部に配置された前側突起部、および前記第二側面における前記後側第一側面の側の端部に配置された後側突起部を有する
請求項２に記載の係合構造。
【請求項４】
前記第一内壁面は、前記ブロックを挟んで互いに対向する前側第一内壁面および後側第一内壁面を有し、
前記第一側面は、前記前側第一内壁面と対向する前側第一側面、および前記後側第一内壁面と対向する後側第一側面を有し、
前記第二側面は、それぞれ二つの前記突起部を有し、
二つの前記突起部の一方である前側突起部は、前記第二側面における前記前側第一側面の側の端部に配置されている
請求項２に記載の係合構造。
【請求項５】
電子部品と、
第一側面および第二側面を有し、前記電子部品を保持するブロックと、
前記第一側面と対向する第一内壁面、および前記第二側面と対向する第二内壁面を有し、前記ブロックおよび前記電子部品を一体に覆うカバーと、
前記第一側面および前記第一内壁面の一方に設けられた凸状係合部と、前記第一側面および前記第一内壁面の他方に設けられた凹状係合部と、を有する係合機構と、
前記第二側面および前記第二内壁面の一方の面に設けられ、前記係合機構が係合している状態で前記第二側面および前記第二内壁面の他方の面に接触して当該他方の面を押圧し、前記第一側面と前記第一内壁面とが離間する方向に相対移動することを抑制する突起部と、
を備え、
前記突起部は、前記他方の面を押圧することにより、前記第一内壁面と前記第一側面とが接近し、かつ横方向の両端部から中央部へ向かうに従って変形量が大きくなるように前記カバーを内側に変形させることを特徴とする電子部品モジュール。
【請求項６】
電子部品と、
第一側面および第二側面を有し、前記電子部品を保持するブロックと、
前記第一側面と対向する第一内壁面、および前記第二側面と対向する第二内壁面を有し、前記ブロックおよび前記電子部品を一体に覆うカバーと、
前記第一側面および前記第一内壁面の一方に設けられた凸状係合部と、前記第一側面および前記第一内壁面の他方に設けられた凹状係合部と、を有する係合機構と、
前記第二側面および前記第二内壁面の一方の面に設けられ、前記係合機構が係合している状態で前記第二側面および前記第二内壁面の他方の面に接触して当該他方の面を押圧し、前記第一側面と前記第一内壁面とが離間する方向に相対移動することを抑制する突起部と、
前記電子部品、前記ブロックおよび前記カバーからなる電子部品モジュールを内部に保持するフレームと、
を備え、
前記突起部は、前記他方の面を押圧することにより、前記第一内壁面と前記第一側面とが接近し、かつ横方向の両端部から中央部へ向かうに従って変形量が大きくなるように前記カバーを内側に変形させることを特徴とする電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係合構造、電子部品モジュール、および電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブロックと、ブロックおよび電子部品を一体に覆うカバーとの係合構造が知られている。特許文献１には、下方に開口する開口部が設けられると共に内部に回路基板が収容されるケースと、ケースに組み付けられて開口部を塞ぐコネクタ部と、を有する電気接続箱の技術が開示されている。コネクタ部の外壁には、外方に突出するロック部が形成されている。特許文献１の電気接続箱では、ロック部がケースの側壁に形成されたロック受け部と弾性的に係合することにより、ケースとコネクタ部とが一体に組み付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９３５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のロック部とロック受け部のような係合機構によってブロックとカバーとが係合される場合に、係合機構の信頼性を向上できることが望まれている。例えば、振動や衝撃によって係合機構の係合状態が解除されてしまうことを抑制できることが望ましい。
【０００５】
本発明の目的は、係合機構の信頼性を向上させることができる係合構造、電子部品モジュール、および電気接続箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の係合構造は、第一側面および第二側面を有し、電子部品を保持するブロックと、前記第一側面と対向する第一内壁面、および前記第二側面と対向する第二内壁面を有し、前記ブロックおよび前記電子部品を一体に覆うカバーと、前記第一側面および前記第一内壁面の一方に設けられた凸状係合部と、前記第一側面および前記第一内壁面の他方に設けられた凹状係合部と、を有する係合機構と、前記第二側面および前記第二内壁面の一方の面に設けられ、前記係合機構が係合している状態で前記第二側面および前記第二内壁面の他方の面に接触して当該他方の面を押圧し、前記第一側面と前記第一内壁面とが離間する方向に相対移動することを抑制する突起部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記係合構造において、前記突起部は、前記他方の面を押圧することにより、前記第一側面と前記第一内壁面とが接近するように前記カバーを変形させることが好ましい。
【０００８】
上記係合構造において、前記第二側面は、前記第一側面と交差する面であり、前記突起部は、前記第二側面における前記第一側面側の端部に位置していることが好ましい。
【０００９】
本発明の電子部品モジュールは、電子部品と、第一側面および第二側面を有し、前記電子部品を保持するブロックと、前記第一側面と対向する第一内壁面、および前記第二側面と対向する第二内壁面を有し、前記ブロックおよび前記電子部品を一体に覆うカバーと、前記第一側面および前記第一内壁面の一方に設けられた凸状係合部と、前記第一側面および前記第一内壁面の他方に設けられた凹状係合部と、を有する係合機構と、前記第二側面および前記第二内壁面の一方の面に設けられ、前記係合機構が係合している状態で前記第二側面および前記第二内壁面の他方の面に接触して当該他方の面を押圧し、前記第一側面と前記第一内壁面とが離間する方向に相対移動することを抑制する突起部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の電気接続箱は、電子部品と、第一側面および第二側面を有し、前記電子部品を保持するブロックと、前記第一側面と対向する第一内壁面、および前記第二側面と対向する第二内壁面を有し、前記ブロックおよび前記電子部品を一体に覆うカバーと、前記第一側面および前記第一内壁面の一方に設けられた凸状係合部と、前記第一側面および前記第一内壁面の他方に設けられた凹状係合部と、を有する係合機構と、前記第二側面および前記第二内壁面の一方の面に設けられ、前記係合機構が係合している状態で前記第二側面および前記第二内壁面の他方の面に接触して当該他方の面を押圧し、前記第一側面と前記第一内壁面とが離間する方向に相対移動することを抑制する突起部と、前記電子部品、前記ブロックおよび前記カバーからなる電子部品モジュールを内部に保持するフレームと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る係合構造、電子部品モジュール、および電気接続箱は、第一側面および第二側面を有し、電子部品を保持するブロックと、第一側面と対向する第一内壁面、および第二側面と対向する第二内壁面を有し、ブロックおよび電子部品を一体に覆うカバーと、第一側面および第一内壁面の一方に設けられた凸状係合部と、第一側面および第一内壁面の他方に設けられた凹状係合部と、を有する係合機構と、第二側面および第二内壁面の一方の面に設けられ、係合機構が係合している状態で第二側面および第二内壁面の他方の面に接触して当該他方の面を押圧し、第一側面と第一内壁面とが離間する方向に相対移動することを抑制する突起部と、を備える。本発明に係る係合構造、電子部品モジュール、および電気接続箱は、第一側面と第一内壁面とが離間する方向に相対移動することを突起部によって抑制し、係合機構の信頼性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係る電気接続箱の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電気接続箱の下面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る基板およびコネクタブロックの斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る基板およびコネクタブロックの平面図である。
【図５】図５は、実施形態に係るカバーの断面斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電子部品モジュールの断面図である。
【図７】図７は、カバーの変形を示す下面図である。
【図８】図８は、実施形態に係るフレーム側突起部を示す断面図である。
【図９】図９は、実施形態に係るフレーム側突起部を示す他の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態に係る係合構造、電子部品モジュール、および電気接続箱につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１４】
［実施形態］
図１から図９を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、係合構造、電子部品モジュール、および電気接続箱に関する。図１は、実施形態に係る電気接続箱の斜視図、図２は、実施形態に係る電気接続箱の下面図、図３は、実施形態に係る基板およびコネクタブロックの斜視図、図４は、実施形態に係る基板およびコネクタブロックの平面図、図５は、実施形態に係るカバーの断面斜視図、図６は、実施形態に係る電子部品モジュールの断面図、図７は、カバーの変形を示す下面図、図８は、実施形態に係るフレーム側突起部を示す断面図、図９は、実施形態に係るフレーム側突起部を示す他の断面図である。図５は、図１のV−V断面図、図６は、図１のVI−VI断面図、図８は、図１のVIII−VIII断面図、図９は、図８のIX−IX断面図である。
【００１５】
図１に示すように、実施形態に係る電気接続箱１は、フレーム２および電子部品モジュール３を有する。本実施形態では、電気接続箱１が車両に搭載される場合を例にして電気接続箱１について説明する。電気接続箱１は、電線Ｗと共にワイヤハーネスＷＨを構成する。ワイヤハーネスＷＨは、自動車等の車両に搭載され、車両に搭載される各装置間を接続する。ワイヤハーネスＷＨは、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線Ｗを有する。各電線Ｗの一端は、電気接続箱１内に収納されている電子部品モジュール３と接続される。各電線Ｗの他端は、コネクタ等を介してバッテリや電装部品等の各装置（外部機器）と接続される。
【００１６】
本実施形態の電子部品モジュール３は、以下に説明する係合構造１００を有しており、係合機構９の信頼性を向上させることができる。また、係合構造１００は、カバー４に対する基板６（図３、図６参照）のがたつきを抑制することができる。係合構造１００は、コネクタブロック５と、カバー４と、係合機構９と、突起部５５（図３参照）と、を有する。電子部品モジュール３は、電子部品（例えば、図３に示す抵抗６ｂやリレー６c）、および係合構造１００を含む。
【００１７】
図１および図２に示すフレーム２は、電子部品モジュール３を内部に保持する。フレーム２は、例えば、合成樹脂によって一体成形されている。フレーム２は、筒状の部材であり、その平面形状は、例えば矩形等の多角形である。電子部品モジュール３は、フレーム２の開口部からフレーム２内に挿入され、あるいはフレーム２内から引き出される。電気接続箱１は、フレーム２の開口部を閉塞する図示しないアッパカバーやロワカバーを有する。フレーム２は、アッパカバーやロワカバーと共に、電子部品モジュール３を収容する閉塞した収容空間を構成する。
【００１８】
電子部品モジュール３は、カバー４およびコネクタブロック５を有する。カバー４は、概形が直方体の収容部材である。カバー４は、合成樹脂等によって一体成形されている。カバー４は、後述する基板６（図３参照）を収容する収容部７（図５参照）を内部に有する。カバー４は、前側第一側壁４１、後側第一側壁４２、左側第二側壁４３、右側第二側壁４４、および奥壁４５を有する。第一側壁４１，４２および第二側壁４３，４４は、断面形状が略矩形の筒部を構成している。奥壁４５は、各側壁４１，４２，４３，４４によって構成される筒部の一端を閉塞している。この筒部の他端は開放している。言い換えると、各側壁４１，４２，４３，４４および奥壁４５は、一端が開放した角筒を構成している。
【００１９】
本実施形態の電子部品モジュール３は、各側壁４１，４２，４３，４４によって構成される筒部の軸が上下方向に延在し、かつカバー４の開口部が下方を向く姿勢で車両に搭載される。以下の説明において、「上下方向」とは、電子部品モジュール３を含む電気接続箱１が車両に搭載された状態における車両上下方向を示す。また、上下方向と直交する面によるカバー４の断面形状の長手方向を「横方向」と称し、当該断面形状の短手方向を「縦方向」と称する。横方向と縦方向とは直交している。また、本実施形態において、「左側」および「右側」は、第一側壁４１，４２の一方である前側第一側壁４１と正対した場合の左側および右側を示す。「前側」および「後側」は、前側第一側壁４１と正対した場合の手前側および奥側を示す。
【００２０】
一対の第一側壁４１，４２は、縦方向において互いに対向している。一対の第二側壁４３，４４は、横方向において互いに対向している。第二側壁４３，４４の縦方向の一端は前側第一側壁４１とつながっており、他端は後側第一側壁４２とつながっている。第二側壁４３，４４の外面には、係合部４６が設けられている。係合部４６は、平面形状が略Ｕ字形状の突起である。フレーム２は、係合部４６に対応する係合突起を有する。係合部４６がフレーム２の係合突起と係合することにより、カバー４とフレーム２とが連結される。
【００２１】
図１および図５に示すように、第一側壁４１，４２の下端近傍には、それぞれ複数の凹状係合部４１ｂ，４２ｂが設けられている。本実施形態の凹状係合部４１ｂ，４２ｂは、第一側壁４１，４２を板厚方向に貫通する貫通孔である。凹状係合部４１ｂは、前側第一側壁４１の下辺に沿って配置されている。凹状係合部４２ｂは、後側第一側壁４２の下辺に沿って配置されている。複数の凹状係合部４１ｂ，４２ｂは、間隔をあけて配置されている。本実施形態の第一側壁４１，４２には、三つの凹状係合部４１ｂ，４２ｂが設けられている。三つの凹状係合部４１ｂ，４２ｂの一つは横方向の中央に、他の二つは横方向の一端側および他端側にそれぞれ配置されている。
【００２２】
図２に示すように、フレーム２は、電子部品モジュール３を収容するモジュール収容部２ａを有する。本実施形態のフレーム２は、複数のモジュール収容部２ａを有している。カバー４を含む電子部品モジュール３は、モジュール収容部２ａに挿入され、フレーム２によって保持される。
【００２３】
コネクタブロック５は、電子部品を保持するブロックである。コネクタブロック５は、ブロック形状の部材であり、カバー４の開口部を閉塞する。コネクタブロック５は、合成樹脂等によって一体成形されている。コネクタブロック５の端面５１には、複数のコネクタ係合部５２が設けられている。コネクタ係合部５２は、端面５１から突出した枠状の構成部である。コネクタ係合部５２は、相手方のオス側コネクタが嵌合する凹部５２ａを有する。凹部５２ａの底部からは、複数の端子５３が突出している。端子５３は、相手方のコネクタの端子と電気的に接続される。
【００２４】
図３に示すように、コネクタブロック５は、基板６を保持している。基板６は、例えば、プリント基板であり、表面に電気回路の配線が形成されている。本実施形態の基板６の平面形状は、矩形であり、角部６ｇ，６ｈが円弧状に面取りされている。基板６の一端側は、ねじ等の締結部材によってコネクタブロック５の固定部５６に対して固定されている。固定部５６は、複数の端子５３を間に挟んで横方向の両端部に設けられている。以下の説明において、基板６におけるコネクタブロック５に固定された側を「基端側」と称し、コネクタブロック５に固定された側と反対側の自由端側を「先端側」と称する。基板６およびコネクタブロック５は、先端面６ｄからカバー４の内部に挿入される。
【００２５】
基板６は、基端側に複数の貫通孔６ａを有する。貫通孔６ａは、基板６を板厚方向に貫通している。それぞれの貫通孔６ａには、導電性を有する端子５３が挿通されている。端子５３は、直角に屈曲した棒状もしくは板状の部材であり、一端が貫通孔６ａに対して基板６の一面側（前側）から挿通されている。端子５３の他端は、上述したようにコネクタブロック５の凹部５２ａの内部に突出している。各端子５３は、基板６の電気回路に対して半田付けによって電気的に接続されている。基板６の電気回路には、抵抗６ｂやリレー６ｃ等の電子部品が電気的に接続されており、全体として電子回路を構成している。
【００２６】
コネクタブロック５は、凸状係合部５４を有する。凸状係合部５４は、カバー４の凹状係合部４１ｂ，４２ｂ（図１、図５参照）に対応する突起部である。凸状係合部５４は、係合面５４ａを有する。係合面５４ａは、下側を向く平面であり、例えば、上下方向と直交する面である。凸状係合部５４は、コネクタブロック５の前側第一側面５ａおよび後側第一側面５ｂに設けられている。第一側面５ａ，５ｂは、コネクタブロック５の長手方向に沿った側面、言い換えるとコネクタブロック５における横方向に延在する側面であり、それぞれ縦方向を向いている。第一側面５ａ，５ｂは、カバー４の第一内壁面４１ａ，４２ａと対向する面である。より詳しくは、前側第一側面５ａは、前側第一側壁４１の内壁面である前側第一内壁面４１ａと対向する。後側第一側面５ｂは、後側第一側壁４２の内壁面である後側第一内壁面４２ａと対向する。凸状係合部５４は、第一側面５ａ，５ｂから縦方向に向けて突出している。凸状係合部５４は、第一側面５ａ、５ｂの中央部、および横方向の両端部にそれぞれ一つずつ設けられている。
【００２７】
凸状係合部５４は、カバー４の凹状係合部４１ｂ，４２ｂと係合して、カバー４とコネクタブロック５とを連結する。より詳しくは、凸状係合部５４は、凹状係合部４１ｂ，４２ｂに対して内側、すなわち第一内壁面４１ａ，４２ａ側から進入する。凸状係合部５４の係合面５４ａは、凹状係合部４１ｂ，４２ｂと係合し、コネクタブロック５がカバー４から抜け出ることを規制する。
【００２８】
左側第二側面５ｃおよび右側第二側面５ｄは、コネクタブロック５の短手方向に沿った側面、言い換えるとコネクタブロック５における縦方向に延在する側面であり、それぞれ横方向を向いている。第二側面５ｃ，５ｄは、カバー４の第二内壁面４３ａ，４４ａと対向する面である。より詳しくは、左側第二側面５ｃは、左側第二側壁４３の内壁面である左側第二内壁面４３ａと対向する。右側第二側面５ｄは、右側第二側壁４４の内壁面である右側第二内壁面４４ａと対向する。
【００２９】
コネクタブロック５の第二側面５ｃ，５ｄには、突起部５５が設けられている。突起部５５は、第二内壁面４３ａ，４４ａを押圧する。以下に説明するように、突起部５５は、第二内壁面４３ａ，４４ａを押圧することにより、凸状係合部５４および凹状係合部４１ｂ，４２ｂからなる係合機構９の掛り代の減少を抑制する。突起部５５は、第二側面５ｃ，５ｄから横方向に向けて突出している。突起部５５は、上下方向、言い換えると基板６の挿入方向に沿って延在する線状や尾根状の突起部である。本実施形態のコネクタブロック５には、第二側面５ｃ，５ｄにそれぞれ二つの突起部５５（前側突起部５５ａ、後側突起部５５ｂ）が配置されている。前側突起部５５ａは、第二側面５ｃ，５ｄにおける前側第一側面５ａ側の端部に設けられている。後側突起部５５ｂは、第二側面５ｃ，５ｄにおける後側第一側面５ｂ側の端部に設けられている。つまり、突起部５５は、第二側面５ｃ，５ｄにおける第一側面５ａ，５ｂ側の端部に位置している。
【００３０】
コネクタブロック５の形状について、図４を参照して更に詳しく説明する。図４に示すように、上方から見たコネクタブロック５の形状（平面形状）は、略矩形である。後側第一側面５ｂは、中央部が両端部よりもわずかに縦方向に向けて張り出している。より具体的には、後側第一側面５ｂは、中央部５ｂ１、および傾斜部５ｂ２，５ｂ３を有する。中央部５ｂ１と、傾斜部５ｂ２，５ｂ３との間には、それぞれ上下方向に延在する溝５ｂ４，５ｂ５が設けられている。中央部５ｂ１は、後側第一側面５ｂにおける横方向の中央部分である。傾斜部５ｂ２は、中央部５ｂ１よりも左側の部分であり、傾斜部５ｂ３は、中央部５ｂ１よりも右側の部分である。中央部５ｂ１は、前側第一側面５ａと平行な面である。傾斜部５ｂ２，５ｂ３は、中央部５ｂ１から横方向に向けて離れるに従って前側第一側面５ａに近づくように傾斜している。また、傾斜部５ｂ２，５ｂ３における中央部５ｂ１側の端部は、縦方向において中央部５ｂ１と略同じ位置にある。後側第一側面５ｂの形状に対応して、後側第一側壁４２は、中央部が両端部よりもわずかに縦方向に向けて張り出している。
【００３１】
第二側面５ｃ，５ｄに設けられた二つの突起部５５のうち後側突起部５５ｂは、後側第一側面５ｂ側の端部に配置されている。より詳しくは、後側突起部５５ｂは、第二側面５ｃ，５ｄと後側第一側面５ｂとが交差する部分の円弧部５ｅに隣接して配置されている。また、前側突起部５５ａは、前側第一側面５ａ側の端部に配置されている。より詳しくは、コネクタブロック５は、前側第一側面５ａと第二側面５ｃ，５ｄとをつなぐ傾斜面５ｆを有する。傾斜面５ｆは、前側第一側面５ａおよび第二側面５ｃ，５ｄのそれぞれに対して傾斜した面である。前側突起部５５ａは、傾斜面５ｆと第二側面５ｃ、５ｄとが交差する角に隣接して配置されている。
【００３２】
図３に戻り、突起部５５は、コネクタブロック５の下端側に設けられている。より詳しくは、突起部５５は、フランジ部５７から上側に向けて所定の範囲に延在している。フランジ部５７は、第二側面５ｃ，５ｄの下端から、横方向に向けて突出したフランジ状の突起部である。フランジ部５７は、カバー４の開口部側の縁に当接するストッパとして機能する。
【００３３】
図５に示すように、カバー４は、収容部７を有する。収容部７は、第一側壁４１，４２、第二側壁４３，４４、および奥壁４５によって囲まれた空間部である。言い換えると、収容部７は、有底筒状のカバー４の内部空間である。カバー４の第二側壁４３，４４は、第一ガイド部４７、第二ガイド部４８、および突起部４９を有する。各ガイド部４７，４８および突起部４９は、第二側壁４３，４４の第二内壁面４３ａ，４４ａに設けられている。第二内壁面４３ａ，４４ａは、基板６の側面６ｅ，６ｆ（図３参照）と対向する面である。第一ガイド部４７および第二ガイド部４８は、上下方向、言い換えると収容部７の奥行き方向に沿って延在している。第一ガイド部４７と第二ガイド部４８とは縦方向において互いに対向している。第一ガイド部４７および第二ガイド部４８は、第二側壁４３，４４と一体に形成されている。
【００３４】
第一ガイド部４７と第二ガイド部４８との間には、溝部８がある。第一ガイド部４７および第二ガイド部４８は、収容部７に挿入される基板６を溝部８に導く。突起部４９は、第二内壁面４３ａ，４４ａから突出した凸部であり、かつ第二側壁４３，４４と一体に形成されている。本実施形態の突起部４９の形状は、三角柱形状であり、縦方向に延在している。突起部４９の両端は、第一ガイド部４７および第二ガイド部４８にそれぞれつながっている。左側第二側壁４３の突起部４９の先端と、右側第二側壁４４の突起部４９の先端との間隔は、基板６の幅Ｗ１（図３参照）よりも狭い。突起部４９は、収容部７に挿入される基板６との接触により塑性変形する潰しリブである。
【００３５】
基板６は、カバー４の開口部４ａから奥壁４５に向けて挿入される。より具体的には、コネクタブロック５および基板６は、基板６の先端面６ｄを先頭にして、開口部４ａから奥壁４５に向けて収容部７に挿入される。カバー４の収容部７は、挿入された基板６を内部に収容すると共に、コネクタブロック５の少なくとも一部を収容する。収容部７に挿入されたコネクタブロック５は、カバー４の開口部４ａを閉塞し、カバー４の内部に基板６を収容する閉空間を形成する。
【００３６】
コネクタブロック５が収容部７に挿入されると、図１に示すように、コネクタブロック５の凸状係合部５４がカバー４の内側から凹状係合部４１ｂ，４２ｂに入り込み、凹状係合部４１ｂ，４２ｂと係合する。凹状係合部４１ｂ，４２ｂに係合した凸状係合部５４は、コネクタブロック５が収容部７から抜け出ることを規制する。カバー４は、コネクタブロック５、基板６、および抵抗６ｂやリレー６ｃ等の電子部品を一体に覆う。
【００３７】
収容部７に挿入される基板６が突起部４９に当接すると、突起部４９における基板６との当接部位が塑性変形する。突起部４９は、少なくとも先端側の一部が基板６との接触により塑性変形して潰れるように、素材（強度）、形状、および寸法等が定められている。また、突起部４９は、少なくとも基端側の一部が弾性変形して突起部４９と基板６との接触状態を維持することができるように、素材（弾性率）、形状、および寸法等が定められていることが好ましい。収容部７に対する基板６の挿入が完了すると、突起部４９には、塑性変形により基板６を縦方向の両側から挟む溝が形成される。突起部４９の溝は、基板６と接触して基板６を保持していることが好ましいが、基板６との間に隙間が発生する場合があってもよい。
【００３８】
突起部４９は、カバー４に対する基板６の相対変位を抑制する。図６に示すように、横方向において対向する一対の突起部４９は、カバー４に対する基板６の横方向の相対変位を抑制する。左側第二側壁４３の突起部４９は、左側第二内壁面４３ａに向かう基板６の可動範囲を狭くする。一方、右側第二側壁４４の突起部４９は、右側第二内壁面４４ａに向かう基板６の可動範囲を狭くする。このように、一対の突起部４９によってカバー４に対する基板６の横方向の相対変位が規制される。
【００３９】
また、塑性変形によって突起部４９に形成された溝は、基板６を縦方向の両側から挟み、カバー４に対する基板６の縦方向の相対変位を規制する。従って、本実施形態の突起部４９は、車両の振動時にカバー４と基板６とが別々な動きをすること、言い換えるとカバー４および基板６に独立した別々な振動が生じることを抑制する。
【００４０】
図６に示すように、突起部５５は、カバー４の第二内壁面４３ａ，４４ａに接触して第二内壁面４３ａ，４４ａを押圧する。突起部５５は、少なくとも係合機構９が係合している状態で第二内壁面４３ａ，４４ａに接触して第二内壁面４３ａ，４４ａを押圧することができるように配置されている。突起部５５の突出量は、左側第二側面５ｃの突起部５５が左側第二内壁面４３ａを押圧し、かつ右側第二側面５ｄの突起部５５が右側第二内壁面４４ａを押圧するように定められている。言い換えると、突起部５５は、左側第二側面５ｃの突起部５５が左側第二内壁面４３ａに接触し、かつ右側第二側面５ｄの突起部５５が右側第二内壁面４４ａに接触した状態で、カバー４に対してコネクタブロック５が圧入されるように構成されている。
【００４１】
突起部５５は、第二内壁面４３ａ，４４ａを押圧することにより、第一側面５ａ，５ｂと第一内壁面４１ａ，４２ａとが離間する方向に相対移動することを抑制する。例えば、図７に示すように、突起部５５から第二内壁面４３ａ，４４ａに作用する押圧力Ｆ１により、カバー４が変形する。図７において、破線は、変形前のカバー４の形状を示し、実線は変形後のカバー４の形状を示す。カバー４は、図７に示すように、第一内壁面４１ａ，４２ａが第一側面５ａ，５ｂに接近するように変形する。より具体的には、カバー４は、第一側壁４１，４２の横方向の両端部から中央部へ向かうに従って変形量ｕが大きくなるように内側に向けて変形する。このように中央部の変形量ｕが大きくなることから、第一側面５ａ，５ｂの横方向の中央部に少なくとも一つの凸状係合部５４が設けられており、これに対応する少なくとも一つの凹状係合部４１ｂ，４２ｂが第一側壁４１，４２の中央部に設けられていることが好ましい。
【００４２】
突起部５５は、カバー４を変形させることにより、凸状係合部５４および凹状係合部４１ｂ，４２ｂからなる係合機構９の掛かり代を増加させる。ここで、掛かり代は、縦方向における凸状係合部５４と凹状係合部４１ｂ，４２ｂとの重なり長さである。掛り代が増加することにより、係合機構９の意図しない開放が抑制される。例えば、振動や衝撃によって凸状係合部５４が凹状係合部４１ｂ，４２ｂから抜け出てしまうことが抑制される。
【００４３】
また、突起部５５からの押圧力Ｆ１によって、第一側壁４１，４２にはテンションＦ２が作用する。テンションＦ２は、第一側壁４１，４２の縦方向へ向けての変形を抑制する。つまり、テンションＦ２は、第一側面５ａ，５ｂと第一内壁面４１ａ，４２ａとが離間する方向に相対移動することを抑制する。突起部５５は、係合機構９の掛り代が減少する方向への第一側壁４１，４２の変形を抑制して、係合機構９の係合状態の安定性を向上させる。よって、本実施形態の突起部５５は、係合機構９の係合状態の意図しない解除を抑制して係合機構９の信頼性を向上させることができる。
【００４４】
本実施形態では、突起部５５が第二側面５ｃ，５ｄにおける第一側面５ａ，５ｂ側の端部に位置している。突起部５５が第二側面５ｃ，５ｄの端部に配置されることで、第一側壁４１，４２に同じ大きさの変形を発生させるために必要な突起部５５の突出量が低減される。また、突起部５５が第二側面５ｃ，５ｄの端部に配置されることで、同じ大きさのテンションＦ２を発生させるために必要な突起部５５の突出量が低減される。
【００４５】
また、図８および図９を参照して説明するように、本実施形態のフレーム２は、フレーム２に対するカバー４の相対変位を抑制するフレーム側突起部２１を有する。フレーム側突起部２１は、フレーム２におけるカバー４と対向する壁面に設けられている。本実施形態のフレーム側突起部２１は、フレーム２における第二側壁４３，４４と対向する壁面にそれぞれ設けられている。言い換えると、フレーム側突起部２１は、横方向においてカバー４を挟んで対向する壁面に設けられている。図８および図９には、フレーム２における右側第二側壁４４と対向する壁面２２、および壁面２２に設けられたフレーム側突起部２１が示されている。なお、左側第二側壁４３と対向する壁面に設けられたフレーム側突起部２１は、壁面２２に設けられたフレーム側突起部２１と同様である。
【００４６】
フレーム側突起部２１は、壁面２２からモジュール収容部２ａの内方に向けて突出している。本実施形態のフレーム２では、図８に示すように、壁面２２から一対のリブ２３，２３が突出している。リブ２３は、断面形状が矩形の突起部であり、上下方向に延在している。一対のリブ２３，２３の間には、カバー４の係合部４６（図１参照）と係合する係合突起等が設けられている。フレーム側突起部２１は、リブ２３の先端面に設けられている。図９に示すように、フレーム側突起部２１は、モジュール収容部２ａの下端部から上方に向けて所定の範囲に設けられている。フレーム側突起部２１の断面形状は、突出方向の先端側へ向かうに従って縦方向の幅が狭くなる先細形状である。
【００４７】
フレーム側突起部２１は、モジュール収容部２ａに挿入されるカバー４と接触して塑性変形する潰しリブである。モジュール収容部２ａに挿入されるカバー４がフレーム側突起部２１に接触すると、フレーム側突起部２１におけるカバー４との接触部位が塑性変形する。カバー４は、例えば、奥壁４５を上方に向けてモジュール収容部２ａに対して下方から挿入される。カバー４の第二側壁４３，４４の外壁面は、挿入方向の後端側（開口部４ａ側）の部分が先端側（奥壁４５側）の部分よりも側方に張り出している。つまり、カバー４の外壁面において、モジュール収容部２ａに挿入される際にフレーム側突起部２１と対向する部分は、挿入方向の先端側よりも後端側が横方向に向けて広がっている。カバー４の先端部は、フレーム側突起部２１に接触することなくモジュール収容部２ａに挿入可能である。一方、カバー４の後端部は、フレーム側突起部２１に接触してフレーム側突起部２１を塑性変形させる。カバー４は、フレーム側突起部２１を塑性変形させながら、係合部４６にフレーム２の係合突起が係合するまでモジュール収容部２ａに挿入される。カバー４がモジュール収容部２ａに収容された状態で、カバー４はフレーム側突起部２１によって保持される。フレーム側突起部２１は、フレーム２に対するカバー４の横方向への相対変位を規制する。また、フレーム側突起部２１は、フレーム２に対するカバー４の縦方向への相対変位を規制することもできる。
【００４８】
このように、本実施形態の電気接続箱１では、カバー４の第二側壁４３，４４が突起部５５およびフレーム側突起部２１によって両面側から保持される。従って、フレーム２に対するカバー４や基板６のがたつき、およびカバー４に対する基板６のがたつきがそれぞれ抑制される。よって、本実施形態の電気接続箱１は、基板６の電子部品や半田部に対する振動による影響を緩和することができる。本実施形態では、図８に示すように、突起部５５とフレーム側突起部２１とが第二側壁４３，４４を間に挟み込んで横方向において対向している。よって、カバー４のがたつきが好適に抑制される。突起部５５とフレーム側突起部２１の縦方向の位置は一致していることが好ましいが、本実施形態のように縦方向の位置がわずかにずれていてもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の係合構造１００は、コネクタブロック５と、カバー４と、係合機構９と、突起部５５とを有する。コネクタブロック５は、第一側面５ａ，５ｂおよび第二側面５ｃ，５ｄを有し、基板６を介して抵抗６ｂやリレー６ｃ等の電子部品を保持する。カバー４は、第一側面５ａ，５ｂと対向する第一内壁面４１ａ，４２ａ、および第二側面５ｃ，５ｄと対向する第二内壁面４３ａ，４４ａを有する。カバー４は、コネクタブロック５および抵抗６ｂやリレー６ｃ等の電子部品を一体に覆う。
【００５０】
係合機構９は、第一側面５ａ，５ｂに設けられた凸状係合部５４と、第一内壁面４１ａ，４２ａに設けられた凹状係合部４１ｂ，４２ｂとを有する。係合機構９は、第一側面５ａ，５ｂと第一内壁面４１ａ，４２ａとが接近／離間することにより係合／開放する。突起部５５は、第二側面５ｃ，５ｄに設けられている。突起部５５は、係合機構９が係合している状態で第二内壁面４３ａ，４４ａに接触して第二内壁面４３ａ，４４ａを押圧し、第一側面５ａ，５ｂと第一内壁面４１ａ，４２ａとが離間する方向に相対移動することを抑制する。本実施形態に係る係合構造１００は、第一側面５ａ，５ｂに対する第一内壁面４１ａ，４２ａの離間方向への相対移動を抑制することで、振動や衝撃等による係合機構９の意図しない開放を抑制することができる。よって、係合構造１００は、係合機構９の信頼性を向上させることができる。
【００５１】
突起部５５は、第二内壁面４３ａ，４４ａを押圧することにより、第一側面５ａ，５ｂと第一内壁面４１ａ，４２ａとが接近するようにカバー４を変形させる。言い換えると、突起部５５は、第二内壁面４３ａ，４４ａを押圧する押圧力Ｆ１によって、係合機構９の掛り代を増加させるようにカバー４を変形させる。突起部５５は、係合機構９の意図しない開放を適切に抑制し、係合機構９の信頼性を向上させる。
【００５２】
本実施形態の係合構造１００において、第二側面５ｃ，５ｄは、第一側面５ａ，５ｂと交差する面であり、突起部５５は、第二側面５ｃ，５ｄにおける第一側面５ａ，５ｂ側の端部に位置している。第一側面５ａ，５ｂに隣接して設けられた突起部５５は、係合機構９の掛り代を増加させるようなカバー４の変形を促進することができる。また、第一側面５ａ，５ｂに隣接して設けられた突起部５５は、第二側壁４３，４４に適度なテンションを発生させて、係合機構９の掛かり代が減少する方向への第二側壁４３，４４の変形を抑制することができる。
【００５３】
本実施形態の電子部品モジュール３は、電子部品に加えて、上記係合構造１００に係るコネクタブロック５、カバー４、係合機構９、および突起部５５を有する。本実施形態の電子部品モジュール３は、上記係合構造１００によって係合機構９の信頼性を向上させることができる。
【００５４】
本実施形態の電気接続箱１は、上記の電子部品モジュール３と、電子部品モジュール３を内部に保持するフレーム２とを有する。本実施形態の電気接続箱１は、上記係合構造１００によって係合機構９の信頼性を向上させることができる。
【００５５】
［実施形態の変形例］
第二側面５ｃ，５ｄに設けられる突起部５５の個数は、例示したものには限定されない。例えば、第二側面５ｃ，５ｄにそれぞれ一つずつ突起部５５が設けられてもよい。この場合、突起部５５は、第二側面５ｃ，５ｄにおける縦方向の中央部に配置されることが好ましい。突起部５５の形状は、例示したものには限定されない。突起部５５の平面形状は、線状や尾根状の形状に代えて、点状の形状等であってもよい。また、突起部５５の幅は、図示したものよりも広くてもよい。突起部５５は、上下方向に代えて、水平方向に延在していてもよい。突起部５５は、第二側面５ｃ，５ｄの一方にのみ設けられていてもよい。
【００５６】
上記実施形態では、コネクタブロック５の長手方向の側面が第一側面５ａ，５ｂであり、短手方向の側面が第二側面５ｃ，５ｄであったが、これとは逆に、短手方向の側面が第一側面５ａ，５ｂとされ、長手方向の側面が第二側面５ｃ，５ｄとされてもよい。
【００５７】
上記実施形態のコネクタブロック５は、平面視における形状が略矩形であったが、これには限定されない。コネクタブロック５の平面形状は、矩形以外の多角形や、これに準じた形状であってもよい。第一側面５ａ，５ｂと第二側面５ｃ，５ｄとは隣接していなくてもよい。また、第一側面５ａ，５ｂと第二側面５ｃ，５ｄとは交差していることが好ましいが、直交関係になくてもよい。
【００５８】
第一側面と第二側面とは、コネクタブロック５の本体部分を間に挟んで互いに異なる側（背中合わせ）に設けられてもよい。例えば、上記実施形態のコネクタブロック５（図３、図４参照）において、前側第一側面５ａと称した面が第二側面とされてもよい。第二側面（前側第一側面５ａと称した面）には、凸状係合部５４に代えて突起部５５が設けられる。この場合、上記実施形態で前側第一内壁面４１ａと称した面が第二内壁面となる。突起部５５はカバー４の第二内壁面（前側第一内壁面４１ａと称した面）を押圧する。この押圧力は、後側第一側面５ｂと後側第一内壁面４２ａとを近づける方向の力である。従って、突起部５５は、第一側面と第一内壁面とが離間する方向に相対移動することを抑制する。
【００５９】
上記実施形態では、第一側面５ａ，５ｂに凸状係合部５４が設けられ、第一側壁４１，４２に凹状係合部４１ｂ，４２ｂが設けられたが、これに代えて、第一側壁４１，４２に凸状係合部が設けられ、第一側面５ａ，５ｂに凹状係合部が設けられてもよい。突起部５５は、第二側面５ｃ，５ｄに代えて、第二内壁面４３ａ，４４ａに設けられてもよい。
【００６０】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  電気接続箱
２  フレーム
２ａ  モジュール収容部
３  電子部品モジュール
４  カバー
４ａ  開口部
５  コネクタブロック（ブロック）
５ａ  前側第一側面（第一側面）
５ｂ  後側第一側面（第一側面）
５ｂ１  中央部
５ｂ２，５ｂ３  傾斜部
５ｂ４，５ｂ５  溝
５ｃ  左側第二側面（第二側面）
５ｄ  右側第二側面（第二側面）
６  基板
６ａ  貫通孔
６ｂ  抵抗（電子部品）
６ｃ  リレー（電子部品）
６ｄ  先端面
７  収容部
８  溝部
９  係合機構
２１  フレーム側突起部
２２  壁面
２３  リブ
４１  前側第一側壁
４１ａ  前側第一内壁面（第一内壁面）
４２  後側第一側壁
４２ａ  後側第一内壁面（第一内壁面）
４１ｂ，４２ｂ  凹状係合部
４３  左側第二側壁
４３ａ  左側第二内壁面（第二内壁面）
４４  右側第二側壁
４４ａ  右側第二内壁面（第二内壁面）
４５  奥壁
４６  係合部
４９  突起部
５１  端面
５３  端子
５４  凸状係合部
５５  突起部
５６  固定部
５７  フランジ部
１００  係合構造
【図１】
0006352237.tif 000002
【図２】
0006352237.tif 000003
【図３】
0006352237.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006352237.tif 000007
【図７】
0006352237.tif 000008
【図８】
0006352237.tif 000009
【図９】
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