(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１鍔部と、第２鍔部と、前記第１鍔部と前記第２鍔部とを連結する巻芯部とを有するコアと、前記巻芯部に巻回された巻線と、前記第１鍔部に設けられると共に、前記巻線の一端に電気的に接続された第１電極と、前記第２鍔部に設けられると共に、前記巻線の他端に電気的に接続された第２電極とを備え、
前記コアは、前記巻芯部の少なくとも一部を有する第１部分と、前記第１部分よりも剛性が大きい第２部分とを有し、前記第１部分と前記第２部分は、焼結化されており、
前記第１電極と、前記第２電極とは、前記第２部分に設けられていることを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
請求項１に記載のコイル部品において、
前記コアは、前記第１部分と、前記第２部分とからなり、
前記巻芯部は、直線に沿って延在すると共に、前記第１鍔部および前記第２鍔部の夫々は、前記巻芯部の延在方向に略直交する一方向に延在し、
前記第２部分は、前記第１鍔部の前記一方向の一方側の一端部と、前記第２鍔部の前記一方向の一方側の一端部とを含み、
前記第１電極は、前記第１鍔部の前記一方向の一方側の先端部に設けられ、前記第２電極は、前記第２鍔部の前記一方向の一方側の先端部に設けられることを特徴とするコイル部品。
【請求項３】
請求項２に記載のコイル部品において、
前記第２部分は、前記第１鍔部において前記巻芯部よりも前記一方向の一方側に位置する部分と、前記第２鍔部において前記巻芯部よりも前記一方向の一方側に位置する部分とを含むことを特徴とするコイル部品。
【請求項４】
請求項３に記載のコイル部品において、
前記巻芯部は、前記巻芯部の延在方向と平行な中心軸を有し、
前記第２部分は、前記コアにおいて前記中心軸よりも前記一方向の一方側に位置する部分を含むことを特徴とするコイル部品。
【請求項５】
請求項１に記載のコイル部品において、
前記第１部分は、前記巻芯部からなり、前記第２部分は、前記第１鍔部と、前記第２鍔部とからなることを特徴とするコイル部品。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載のコイル部品において、
前記第１部分の透磁率は、前記第２部分の透磁率よりも大きいことを特徴とするコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル部品としては、特開２０１１−２５３８８８号公報に記載されているものがある。このコイル部品は、コアと、巻線とを備え、前記コアは、一体かつ同一の磁性体からなっている。前記コアは、一対の鍔部と、巻芯部とを有している。前記巻芯部は、一方の鍔部と、他方の鍔部とを連結している。前記巻線は、絶縁被膜された銅線からなっている。前記巻線は、巻芯部に巻回されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５３８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来のコイル部品に対し、本願発明者は、次の課題を見いだした。すなわち、前記従来のコイル部品は、一体の磁性体からなっていて、いずれの箇所でも強度が変わらないから、コアにおいて応力が集中する部分に破損が起こることがある。
【０００５】
特に、コアの鍔部や、巻芯部の付け根部分に応力が集中し易く、更に述べると、鍔部においては鍔部の実装面側の先端部の電極形成部に応力が集中し易い。したがって、これらの部分で破損が発生し易い。
【０００６】
特に、近年では、論理回路の高周波化や高速化のために、また、省資源や省電力のために、コイル部品の小型化が進んでいる。したがって、コアの小型化に伴って、コアの強度が低下し、前記破損の問題が顕著になりつつある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、コアが破損しにくいコイル部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、この発明のコイル部品は、
第１鍔部と、第２鍔部と、前記第１鍔部と前記第２鍔部とを連結する巻芯部とを有するコアと、前記巻芯部に巻回された巻線と、前記第１鍔部に設けられると共に、前記巻線の一端に電気的に接続された第１電極と、前記第２鍔部に設けられると共に、前記巻線の他端に電気的に接続された第２電極とを備え、
前記コアは、前記巻芯部の少なくとも一部を有する第１部分と、前記第１部分よりも剛性が大きい第２部分とを有し、
前記第１電極と、前記第２電極とは、前記第２部分に設けられていることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、コアにおいて各電極が設けられる部分が、第１部分よりも剛性が高い第２部分であるから、コアにおける各電極との接触部分（電極の縁）の全てを、剛性が高くて強度が高い第２部分で補強できる。したがって、コアにおける各電極との接触部分の強度を大きくできて、各電極とコアの接触部を起点とした損傷（割れ）を抑制でき、コアにおける電極固着部の耐久性を向上できる。
【００１０】
また、一実施形態では、
前記コアは、前記第１部分と、前記第２部分とからなり、
前記巻芯部は、直線に沿って延在すると共に、前記第１鍔部および前記第２鍔部の夫々は、前記巻芯部の延在方向に略直交する一方向に延在し、
前記第２部分は、前記第１鍔部の前記一方向の一方側の一端部と、前記第２鍔部の前記一方向の一方側の一端部とを含み、
前記第１電極は、前記第１鍔部の前記一方向の一方側の先端部に設けられ、前記第２電極は、前記第２鍔部の前記一方向の一方側の先端部に設けられる。
【００１１】
尚、コアが、第１部分でも第２部分でもない部分を有さない場合が、前記「コアは、前記第１部分と、前記第２部分とからなり」との文言に該当するのは勿論である。
【００１２】
しかしながら、この明細書では、コアが、第１部分でも第２部分でもない部分を有している場合でも、その第１部分でも第２部分でもない部分が、第１部分と、第２部分とをくっつけるための部分のみである場合には、この場合も、前記「コアは、前記第１部分と、前記第２部分とからなり」との文言に該当しているものとする。
【００１３】
ここで、第１部分と、第２部分とを接着剤で接着している場合での接着剤は、前記くっつけるための部分に該当するものとする。
【００１４】
また、第１部分と、第２部分とを、焼結により同時に成形して作成する場合において、第１部分にも第２部分にも固着し易い材料を、第１部分と第２部分との間に配置して、第１部分と第２部分とを前記固着し易い材料を仲立ちとして接続する場合がある。この場合、前記固着し易い材料は、前記くっつけるための部分に該当するものとする。
【００１５】
前記実施形態によれば、第１電極が、第１鍔部の前記一方向の一方側の先端部に設けられると共に、第２電極が、第２鍔部の前記一方向の一方側の先端部に設けられているから、各電極を、回路基板に容易に実装できるので好ましい。
【００１６】
また、一実施形態では、
前記第２部分は、前記第１鍔部において前記巻芯部よりも前記一方向の一方側に位置する部分と、前記第２鍔部において前記巻芯部よりも前記一方向の一方側に位置する部分とを含む。
【００１７】
前記実施形態によれば、各鍔部において巻芯部よりも前記一方向の一方側に位置する部分を、第２部分で構成し、コアにおける各電極固着部だけでなく、巻芯部よりも電極側の根元部分（コアの脚の付け根部分）の全てを、強度が大きい第２部分で構成しているから、コアにおける各電極とコアとの接触部分の強度を大きくできることに加えて、更に、巻芯部と、各鍔部の夫々との境界付近の強度も大きくできるので好ましい。したがって、各電極とコアの接触部分を起点とした損傷（割れ）を抑制できることに加えて、巻芯部と、各鍔部との境界近傍を起点とした損傷（割れ）も抑制できて、コアの巻芯部の根元部分の全ての耐久性を向上できるので好ましい。
【００１８】
また、一実施形態では、
前記巻芯部は、前記巻芯部の延在方向と平行な中心軸を有し、
前記第２部分は、前記コアにおいて前記中心軸よりも前記一方向の一方側に位置する部分を含む。
【００１９】
前記実施形態によれば、コアにおいて巻芯部の中心軸よりも前記一方向の一方側に位置する部分を、強度が大きい第２部分で構成して、コアにおいて巻芯部の中心軸よりも電極側の下半分の全てを、強度が大きい第２部分で構成しているから、コアにおける各電極とコアとの接触部分の強度と、巻芯部と各鍔部の夫々との境界の近傍付近の強度とを大きくできることに加えて、更に、電極側とは反対側の天面側からの力に対する抗折強度も大きくできるので好ましい。したがって、コイル部品の耐久性を更に向上させることができるので好ましい。
【００２０】
また、一実施形態では、
前記第１部分は、前記巻芯部からなり、前記第２部分は、前記第１鍔部と、前記第２鍔部とからなる。
【００２１】
前記実施形態によれば、前記第２部分が、前記第１鍔部と、前記第２鍔部とからなるから、巻芯部と第１鍔部との境界近傍の強度を広範囲に大きくできると共に、巻芯部と第２鍔部との境界近傍の強度も広範囲に大きくできるので好ましい。したがって、コイル部品の耐久性を向上できるので好ましい。
【００２２】
また、一実施形態では、
前記第１部分の透磁率は、前記第２部分の透磁率よりも大きい。
【００２３】
前記実施形態によれば、コアにおいて第２部分よりも透磁率が高い第１部分が、巻線が巻回される巻芯部の少なくとも一部を有しているから、コイル部品の特性、例えば、磁場を強化してコイル部品内に閉じ込めることによって、インダクタンスを増大させる性質等を良好なものにできる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のコイル部品によれば、コアの破損を抑制できて、耐久性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態のコイル部品を回路基板に実装してなる実装構造の断面図である。
【図２】第１および第２電極が被覆されたコアを３次元的に示す模式図である。
【図３】第２実施形態のコイル部品における図２に対応する模式図である。
【図４】第３実施形態のコイル部品における図２に対応する模式図である。
【図５】第４実施形態のコイル部品における図２に対応する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の第１実施形態のコイル部品１を回路基板２に実装してなる実装構造の断面図である。
【００２８】
図１に示すように、この実装構造は、コイル部品１と、回路基板２とを備える。前記コイル部品１は、コア１０と、巻線１１と、第１電極１２と、第２電極１３とを有し、コア１０は、第１鍔部２０と、第２鍔部２１と、巻芯部２２とを有する。前記第１鍔部２０は、図１の紙面においては、点線（この点線は、実際には見えない）８０よりも左側に位置し、第２鍔部２１は、点線８１（この点線は、実際には見えない）よりも右側に位置し、巻芯部２２は、図１の紙面の左右方向で、第１鍔部２０と、第２鍔部２１との間に位置している。図１の断面において、直線８２は、巻芯部２２の紙面の上側の境界を画定し、直線８２に平行な直線８３は、巻芯部２２の紙面の下側の境界を画定している。
【００２９】
前記巻芯部２２は、直方体の形状を有し、一直線に沿って延在している。前記第１鍔部２０は、略直方体の形状を有している。また、前記第２鍔部２０は、第２１鍔部と同一の形状および大きさを有している。前記コア１０は、略Ｈ字状の形状を有している。詳しくは、前記第１鍔部２０および第２鍔部２１の夫々は、巻芯部２２の延在方向に直交する一方向に延在している。また、前記巻芯部２２は、第１鍔部２０の前記一方向の両端部以外の中央部と、第２鍔部２１の前記一方向の両端部以外の中央部とを連結している。
【００３０】
前記巻線１１は、絶縁被膜された金属線からなる。金属線としては、例えば、銅線や、銀線や、金線等を好適に使用できる。前記巻線１１は、巻芯部２２に巻回されている。前記第１電極１２は、第１鍔部２０の前記一方向の一方側の先端部の全てを覆っている。前記第１電極１２は、巻線１１の一端に図示しない引出線を介して接続され、巻線１１の一端に電気的に接続されている。また、前記第２電極１３は、第２鍔部２１の前記一方向の一方側の先端部の全てを覆っている。前記第２電極１３は、巻線１１の他端に図示しない引出線を介して接続され、巻線１１の他端に電気的に接続されている。
【００３１】
図１に示すように、前記回路基板２は、第１ランド部２５と、第２ランド部２６部とを有する。前記第１電極１２は、はんだ２８を介して第１ランド部２５に接合される一方、第２電極１３は、はんだ２９を介して第２ランド部２６に接合されている。
【００３２】
尚、前記はんだ２８,２９の材料としては、例えば、ＳｎやＰｂを好適に使用できるが、この材料に限定されることはない。また、前記各電極１２,１３の材料も、例えば、Ａｇを好適に使用できるが、各電極１２,１３の材料は、導通性を有する材料であれば良い。
【００３３】
図２は、第１電極および第２電極１２,１３が被覆されたコア１０を３次元的に示す模式図である。尚、図２に示す点線は、実際には電極１２,１３によって見えない第２部分３１の一部の輪郭を表す線である。
【００３４】
図１および図２に示すように、前記コア１０は、第１部分３０と、第２部分３１とからなり、第１部分３０は、フェライト系の材料からなっている。詳しくは、例えば、前記コア１０の第１部分３０は、Ni-Zn系フェライトや、Mn-Zn系フェライトからなっている。また、前記コア１０の第２部分３１は、酸化アルミニウム（Al2O3）からなっている。前記第１部分３０の透磁率は、第２部分３１の透磁率よりも大きい一方、第１部分３０の剛性は、第２部分３１の剛性よりも小さくなっている。第１部分３０と、第２部分３１とは、次の方法で一体化されている。すなわち、コア１０を成形する金型（図示せず）の第１部分３０に対応する箇所に、フェライト系の材料の原料粉を敷き詰めると共に、コア１０を成形する金型の第２部分３１に対応する箇所に、酸化アルミニウムの原料粉を敷き詰める。その後、自動成形機で圧縮した後、焼結する。このようにして、第１部分３０と、第２部分３１とを一体化している。
【００３５】
図１および図２に示すように、前記第２部分３１は、第１鍔部２０の前記一方向（巻芯部２２の延在方向に直交する一方向）の一方側の一端部４０と、第２鍔部２１の前記一方向の一方側の一端部４１とからなっている。
【００３６】
図１および図２に示すように、前記各一端部４０,４１の夫々は、巻芯部２２において最も前記一方向の一方側に位置する箇所５０に対して前記一方向の一方側に間隔をおいて位置している。図１に示す断面図で、前記一方向において、各一端部４０,４１で最も巻芯部２２側に位置する箇所５１,５２は、巻芯部２２の延在方向と略平行に延在している。
【００３７】
図１および図２に示すように、前記第１および第２電極１２,１３の夫々は、第２部分に設けられている。前記第１および第２電極１２,１３の夫々は、第１部分３０に対して間隔をおいて位置している。前記第１および第２電極１２,１３の夫々は、第２部分３１の表面上のみを被覆し、第１部分３０とは非接触となっている。
【００３８】
前記第１実施形態によれば、コア１０における各電極１２,１３との接触部分の全てが、剛性が高くて強度が高い第２部分３１で構成されるから、コア１０における各電極１２,１３との接触部分の強度を大きくできる。したがって、各電極１２,１３とコア１０の接触部分を起点とした損傷（割れ）を抑制できて、コア１０における電極固着部の耐久性を向上できる。
【００３９】
また、前記第１実施形態によれば、コア１０において各電極１２,１３で覆われない殆どの部分が、透磁率が高い第１部分３０で構成される。ここで、コア１０において各電極１２,１３で覆われる部分は、コア１０の本来の特性、例えば、磁場を強化してコイル部品１内に閉じ込めることによって、インダクタンスを増大させる性質等に寄与しない。したがって、前記第１実施形態によれば、コイル部品１の性能を低下させることがなく、コイル部品１の耐久性だけを向上できる。
【００４０】
また、前記第１実施形態によれば、第１電極１２が、第１鍔部２０の延在方向の一方側の先端部に設けられると共に、第２電極１３が、第２鍔部２１の延在方向の一方側の先端部に設けられているから、各電極１２,１３を、回路基板２に容易に実装できる。
【００４１】
尚、前記第１実施形態では、前記コア１０の第１部分３０が、Ni-Zn系フェライトや、Mn-Zn系フェライトからからなっていたが、この発明では、コアの第１部分は、それ以外のフェライト系の材料からなっていても良い。
【００４２】
また、前記第１実施形態では、コア１０の第１部分３０が、フェライト系の材料からなり、コア１０の第２部分３１が、酸化アルミニウム（Al2O3）からなっていた。しかしながら、この発明では、コアの第１部分を、アモルファス、ナノ結晶合金、方向性ケイ素鋼板、パーマロイ等のフェライト系材料以外の磁性材料で構成しても良く、非磁性体で構成しても良い。また、コアの第２部分を、ジルコニア、炭化ケイ素、ステアタイト等のセラミックや、エポキシ樹脂やベークライト等のプラスチック系の材料等の酸化アルミニウム（Al2O3）以外の材料で構成しても良い。コアの第２部分も、磁性体で構成しても、非磁性体で構成しても良い。コアの第２部分は、コアの第１部分よりも透磁率が低くて剛性が高い材料であれば良い。
【００４３】
また、前記第１実施形態では、第１部分３０を構成する原料粉と、第２部分３１を構成する原料粉とを、金型に敷き詰めて圧縮した後、更に、焼結することによって、第１部分３０と、第２部分３１とを直接的に一体化した。
【００４４】
しかしながら、この発明では、コアを成形する金型（図示せず）に、第１部分を構成する原料粉と、第２部分を構成する原料粉とを敷き詰めると共に、第１部分を構成する原料粉と、第２部分を構成する原料粉との間に、第１部分とも第２部分とも固着し易い材料の原料粉を敷き詰めて、その後、自動成形機で圧縮した後、焼結しても良い。このようにして、第１部分と、第２部分とを前記固着し易い材料を仲立ちとして間接的に一体化しても良い。尚、このようにすれば、第１部分と、第２部分とが固着の相性が悪くても、第１部分３０と、第２部分３１とを一体化することができる。
【００４５】
また、この発明では、第１部分と、第２部分とを、互いに異なる金型で成形した後に接着剤で貼り合わせることによって、第１部分と、第２部分とを一体化しても良い。
【００４６】
また、前記第１実施形態では、各電極１２,１３が、引出線を介して巻線１１に接続されたが、この発明では、各電極は、巻線の端に直接接続されても良い。
【００４７】
また、前記第１実施形態では、図１に示す断面図で、巻芯部２２の延在方向に直交する一方向において、各一端部４０,４１で最も巻芯部２２側に位置する箇所５１,５２が、巻芯部２２の延在方向と略平行に延在していた。しかしながら、この発明では、コイル部品の断面図において、第２部分を構成する各一端部において、鍔部の延在方向の最も巻芯部側に位置する箇所が、巻芯部の延在方向と平行に延在しなくても良く、例えば、巻芯部の延在方向に傾斜しても良い。すなわち、コイル部品の断面図において、第２部分を構成する各一端部において鍔部の延在方向の最も巻芯部側に位置する箇所は、巻芯部の延在方向と平行な直線形状以外の如何なる形状であっても良く、例えば、巻芯部の延在方向と平行でない直線の形状や、巻芯部側に凸な曲線の形状や、巻芯部側に凹な曲線の形状等であっても良い。
【００４８】
また、前記第１実施形態では、巻芯部２２が直方体の形状であったが、この発明では、巻芯部は、例えば、直方体以外の多角柱の形状を有しても良く、または、円柱や楕円柱等、多角柱以外の形状を有しても良い。巻芯部は、第１鍔部と、第２鍔部を連結していれば、如何なる形状でも良い。また、前記第１実施形態では、巻芯部２２は、一直線に沿って延びていたが、この発明では、巻芯部は、一直線に沿って延在しなくても良く、例えば、略Ｕ字状の曲線等の曲線にそって延在しても良い。尚、この場合でも、Ｕ字状の巻芯部の一端側に第１鍔部が存在し、Ｕ字状の巻芯部の他端側に第２鍔部が存在することは言うまでもない。
【００４９】
また、前記第１実施形態では、第１鍔部２０と、第２鍔部２１とが同一で、かつ、各鍔部２０,２１が、略直方体の形状を有していた。しかしながら、この発明では、第１鍔部と、第２鍔部とは同一でなくても良い。また、この発明では、少なくとも一方の鍔部は、直方体以外の多角柱の形状を有しても良く、または、円柱や楕円柱等、多角柱以外の形状を有しても良い。少なくとも一方の鍔部は、如何なる形状でも良い。
【００５０】
また、前記第１実施形態では、コア１０が略Ｈ字状の形状を有して、巻芯部２２の延在方向と、各鍔部２０,２１の延在方向とが、直交していた。しかしながら、この発明では、巻芯部の延在方向と、各鍔部の延在方向とは、直交していなくても良く、例えば、コアの二つの鍔部は、互いに平行に延在せずに、略ハ字状に延在しても良い。
【００５１】
図３は、第２実施形態のコイル部品における図２に対応する模式図である。尚、第２実施形態では、第１実施形態と同一の変形例は、記載を省略する。
【００５２】
第２実施形態では、第２部分１３１の構成範囲が、第１実施形態での第２部分３１の構成範囲よりも広範囲となっている点が、第１実施形態と異なる。
【００５３】
詳しくは、第２実施形態では、図３に示すように、コア１１０の第２部分１３１が、第１鍔部１２０において巻芯部１２２よりも第１鍔部１２０の延在方向の第１電極１１２側に位置する部分と、第２鍔部１２１において巻芯部１２２よりも第２鍔部１２１の延在方向の第２電極１１３側に位置する部分とからなっている。
【００５４】
第２実施形態のそれ以外の構成、例えば、コア１１０が、第１部分１３０と第２部分１３１とからなる構成や、第１部分１３０の材料や、第２部分１３１の材料や、巻芯部１２２の形状や、各鍔部１２０,１２１の形状や、巻芯部１２２が直線に沿って延在している構成や、第１鍔部１２０および第２鍔部１２１の夫々が巻芯部１２２の延在方向に直交する一方向に延在している構成等は、第１実施形態と同一である。
【００５５】
前記第２実施形態によれば、各鍔部１２０,１２１において巻芯部１２２よりも前記一方向の電極１１２,１１３側に位置する部分を、第２部分１３１で構成し、巻芯部１２２よりも電極１１２,１１３側の根元部分の全てを、強度が大きい第２部分１３１で構成し、強度が大きい第２部分１３１の存在領域が、巻芯部１２２と、各鍔部１２０,１２１の夫々との境界の近傍付近まで大きくなっている。したがって、第１実施形態と同様に、コア１１０における各電極１１２,１１３との接触部分の強度を大きくできることに加えて、第２実施形態では、更に、巻芯部１２２と、各鍔部１２０,１２１の夫々との境界の近傍付近の強度も大きくできる。したがって、各電極１１２,１１３とコア１１０の接触部分を起点とした損傷（割れ）を抑制できることに加えて、巻芯部１２２と、各鍔部１２０,１２１との境界近傍を起点とした損傷（割れ）も抑制できて、コア１１０において第２部分１３１が存在する巻芯部１２２の前記根元部分の全ての耐久性を向上できる。
【００５６】
図４は、第３実施形態のコイル部品における図２に対応する模式図である。尚、第３実施形態では、第１実施形態と同一の変形例は、記載を省略する。
【００５７】
第３実施形態では、第２部分２３１の構成範囲が、第２実施形態での第２部分１３１の構成範囲よりも更に広範囲となっている点が、第２実施形態と異なる。
【００５８】
詳しくは、第３実施形態でも、巻芯部２２２が、直方体の形状を有し、巻芯部２２２が直線に沿って延在し、巻芯部２２２が、巻芯部２２２の延在方向と平行な中心軸を有している。また、第１鍔部２２０および第２鍔部２２１の夫々が、巻芯部２２２の延在方向に直交する一方向に延在している。一方、第３実施形態では、図４に示すように、第２部分２３１が、コア２１０において前記中心軸よりも前記一方向の電極２１２,２１３側に位置する部分からなっている。第３実施形態での第２部分２３１の存在範囲は、第２実施形態での第２部分１３１の存在範囲より広がっている。
【００５９】
第３実施形態のそれ以外の構成、例えば、コア２１０が、第１部分２３０と第２部分２３１とからなる構成や、第１部分２３０の材料や、第２部分２３１の材料や、各鍔部２２０,２２１の形状等は、第１、第２実施形態と同一である。
【００６０】
前記第３実施形態によれば、コア２１０において巻芯部２２２の中心軸よりも前記一方向の電極２１２,２１３側に位置する部分を、強度が大きい第２部分２３１で構成して、コア２１０において巻芯部２２２の中心軸よりも電極２１２,２１３側の全てを、強度が大きい第２部分２３１で構成している。したがって、強度が大きい第２部分２３１の存在範囲が、コア２１０において巻芯部２２２の中心軸よりも前記一方向の電極２１２,２１３側に位置する部分まで大きくなっているから、この大きな第２部分２３１で、電極２１２,２１３側とは反対側の天面側からの力を受けることができる。したがって、第３実施形態のコイル部品では、第２実施形態と同様に、コア２１０における各電極２１２,２１３との接触部分の強度や、巻芯部２２２と各鍔部２２０,２２１の夫々との境界の近傍付近の強度を大きくできることに加えて、第３実施形態では、更に、電極２１２,２１３側とは反対側の天面側からの力に対する抗折強度も大きくできる。したがって、コイル部品の耐久性を更に向上させることができる。
【００６１】
図５は、第４実施形態のコイル部品における図２に対応する模式図である。尚、第４実施形態では、第１実施形態と同一の変形例は、記載を省略する。
【００６２】
第４実施形態では、図５に示すように、第１部分３３０を、巻芯部３２２で構成し、第２部分３３１を、第１鍔部３２０と、第２鍔部３２１とで構成する点が、第１実施形態と異なっている。
【００６３】
第４実施形態のそれ以外の構成、例えば、コア３１０が、第１部分３３０と第２部分３３１とからなる構成や、第１部分３３０の材料や、第２部分３３１の材料や、巻芯部３２２の形状や、各鍔部３２０,３２１の形状や、巻芯部３２２が直線に沿って延在している構成や、第１鍔部３２０および第２鍔部３２１の夫々が巻芯部１２２の延在方向に直交する一方向に延在している構成等は、第１実施形態と同一である。
【００６４】
前記第４実施形態によれば、前記第２部分３３１が、第１鍔部３２０と、第２鍔部３２１とからなるから、巻芯部３２２と第１鍔部３２０との境界近傍の強度を広範囲に大きくできると共に、巻芯部３２２と第２鍔部３２１との境界近傍の強度も広範囲に大きくできる。したがって、コイル部品の耐久性を向上できる。
【００６５】
尚、前記第１〜第４実施形態では、コア１０,１１０,２１０,３１０を、第１部分３０,１３０,２３０,３３０と、第２部分３１,１３１,２３１,３３１とで構成した。しかしながら、この発明では、コアを、互いに異なる三以上の材料（第１部分と、第１部分とをくっつけるための部材が存在している場合、この三以上の材料は、そのくっつけるための部分を含まない）で構成しても良い。また、前記実施形態および変形例で説明した全ての構成のうちの二以上の構成を組み合わせて新たな実施形態を構築できることは、勿論である。
【符号の説明】
【００６６】
１  コイル部品
１０,１１０,２１０,３１０  コア
１１  巻線
１２,１１２  第１電極
１３,１１３  第２電極
２０,１２０,２２０,３２０  第１鍔部
２１,１２１,２２１,３２１  第２鍔部
２２,１２２,２２２,３２２  巻芯部
３０,１３０,２３０,３３０  第１部分
３１,１３１,２３１,３３１  第２部分
４０  第１鍔部における巻芯部の延在方向に直交する一方向の一方側の一端部
４１  第１鍔部における巻芯部の延在方向に直交する一方向の一方側の一端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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