(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外科用ステープルを組織に施す外科用ステープリング器具であって、
（ａ）ステープリングヘッド組立体であって、
（ｉ）複数の外科用ステープルを含むステープルホルダと、
（ｉｉ）該ステープルを形成するためのアンビルであって、前記ステープリングヘッド組立体に対する移動のために摺動可能に支持されたアンビルシャフトに装着され、前記アンビルと前記ステープルホルダとの間で組織を締める、アンビルと、
（ｉｉｉ）前記ステープルホルダから組織中に、かつ前記アンビルに対して、該ステープルを打ち込むよう操作可能なステープルドライバと、を備える、ステープリングヘッド組立体と、
（ｂ）アクチュエータハンドル組立体であって、
（ｉ）前記アンビルの動きを制御するよう操作可能な第１のアクチュエータと、
（ｉｉ）前記ステープルドライバの動きを制御するよう操作可能な第２のアクチュエータと、を含む、アクチュエータハンドル組立体と、
（ｃ）前記ステープリングヘッド組立体を前記アクチュエータハンドル組立体に連結するシャフト組立体と、
（ｄ）前記第１のアクチュエータに反応する安全ラッチであって、該安全ラッチは、前記アンビルと前記ステープルホルダとの間の隙間が所定距離外である場合に、前記第２のアクチュエータの操作を防止するように構成されている、安全ラッチと、
（ｅ）前記安全ラッチに反応するロッキング部材であって、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、該ロッキング部材が前記第１のアクチュエータの操作を防止するよう構成されている、ロッキング部材と、を備え、
前記第１のアクチュエータは、前記ロッキング部材と係合可能に構成され該第１のアクチュエータと協動的に回転する止め具を備え、
前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置は、前記安全ラッチが前記ステープリングヘッド組立体の長手軸に対して並行となる位置であり、
前記第２のアクチュエータの操作を防止する位置は、前記安全ラッチが前記ステープリングヘッド組立体の長手軸に対して垂直となる位置であり、
前記安全ラッチが、前記第２のアクチュエータの操作を防止する位置から、前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置へ、上方に回動することに伴い、前記ロッキング部材が、長手方向に移動し、前記止め具と係合する、外科用ステープリング器具。
【請求項２】
前記第１のアクチュエータは、前記アンビルの動きを制御するよう回転可能な調整ノブを含み、
前記止め具は、少なくとも１つの歯を備え、
前記ロッキング部材は、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、該止め具の該少なくとも１つの歯に選択的に係合して、該調整ノブの回転を防止するよう操作可能な複数の歯を備える、請求項１に記載の外科用ステープリング器具。
【請求項３】
前記ロッキング部材は、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、前記調整ノブの一部分を包囲する本体を備える、請求項２に記載の外科用ステープリング器具。
【請求項４】
前記本体は円筒を含む、請求項３に記載の外科用ステープリング器具。
【請求項５】
前記ロッキング部材は、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、前記止め具に係合して前記調整ノブの回転を防止する連結機構を備える、請求項１に記載の外科用ステープリング器具。
【請求項６】
前記止め具は複数の歯を更に含む、請求項５に記載の外科用ステープリング器具。
【請求項７】
前記連結機構は、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、前記止め具の前記歯に選択的に係合するよう操作可能なフックを備える、請求項６に記載の外科用ステープリング器具。
【請求項８】
前記連結機構は、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、前記止め具の前記歯に選択的に係合するよう操作可能なウェッジを備える、請求項６に記載の外科用ステープリング器具。
【請求項９】
前記連結機構は、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、前記止め具に選択的に係合するよう操作可能な摩擦ブレーキを備える、請求項５に記載の外科用ステープリング器具。
【請求項１０】
前記ステープリングヘッド組立体は、複数のステープルを概ね円形の列に配置するよう操作可能である、請求項１に記載の外科用ステープリング器具。
【請求項１１】
複数の外科用ステープルを組織に施す外科用ステープリング器具であって、
（ａ）ステープリングヘッド組立体であって、
（ｉ）複数の外科用ステープルを含むステープルホルダと、
（ｉｉ）該ステープルを形成するためのアンビルであって、前記ステープリングヘッド組立体に対する移動のために摺動可能に支持されたアンビルシャフトに装着され、前記アンビルと前記ステープルホルダとの間で組織を締めることを可能にする、アンビルと、
（ｉｉｉ）前記ステープルホルダから組織中に、かつ前記アンビルに対して、該ステープルを打ち込むよう操作可能なステープルドライバと、を備える、ステープリングヘッド組立体と、
（ｂ）アクチュエータハンドル組立体であって、
（ｉ）前記アンビルの動きを制御するよう回転可能な調整ノブと、
（ｉｉ）前記ステープルドライバの動きを制御するよう操作可能な第２のアクチュエータと、を含む、アクチュエータハンドル組立体と、
（ｃ）前記ステープリングヘッド組立体を前記アクチュエータハンドル組立体に連結するシャフト組立体と、
（ｄ）前記調整ノブに反応する安全ラッチであって、該安全ラッチは、前記アンビルと前記ステープルホルダとの間の隙間が所定距離外である場合に、前記第２のアクチュエータの操作を防止するように構成されている、安全ラッチと、
（ｅ）前記安全ラッチに反応するロッキング部材であって、前記安全ラッチが該第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、該ロッキング部材が前記調整ノブの回転を防止するよう操作可能である、ロッキング部材と、を備え、
前記調整ノブは、該調整ノブと協動的に回転し、前記ロッキング部材と係合可能に構成された止め具を備え、
前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置は、前記安全ラッチが前記ステープリングヘッド組立体の長手軸に対して並行となる位置であり、
前記第２のアクチュエータの操作を防止する位置は、前記安全ラッチが前記ステープリングヘッド組立体の長手軸に対して垂直となる位置であり、
前記安全ラッチが、前記第２のアクチュエータの操作を防止する位置から、前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置へ、上方に回動することに伴い、前記ロッキング部材が、長手方向に移動し、前記止め具と係合する、外科用ステープリング器具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
様々な外科用ステープリング器具により円形吻合ステープリング手術が行われる。このような器具及び関連概念の例は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９３年４月２７日発行の、発明の名称が「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」である米国特許第５，２０５，４５９号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９３年１２月２１日発行の、発明の名称が「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」である米国特許第５，２７１，５４４号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９４年１月４日発行の、発明の名称が「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」である米国特許第５，２７５，３２２号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９４年２月１５日発行の、発明の名称が「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」である米国特許第５，２８５，９４５号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９４年３月８日発行の、発明の名称が「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」である米国特許第５，２９２，０５３号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９４年８月２日発行の、発明の名称が「Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」である米国特許第５，３３３，７７３号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９４年９月２７日発行の、発明の名称が「Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」である米国特許第５，３５０，１０４号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９６年７月９日発行の、発明の名称が「Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」である米国特許第５，５３３，６６１号、に開示されている。
【０００２】
幾つかの医療装置が作製され使用されてきたが、本発明者より以前に添付の特許請求の範囲に記載される発明を作製又は使用した者は存在しないと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
本明細書の末尾には、この技術を具体的に示し、明確にその権利を請求する特許請求の範囲が付属しているが、この技術は下記の特定の実施例の記載を添付図面と併せ読むことで、より深い理解が得られるものと考えられる。図中、同様の参照符号は同様の要素を示す。
【図１】例示の外科用ステープリング器具の斜視図である。
【図２】全開のアンビルを示す、図１の器具のステープリングヘッド組立体の拡大縦断面図である。
【図３】閉位置のアンビルを示す、図２のステープリングヘッド組立体の拡大縦断面図である。
【図４】発射した位置のステープルドライバを示す、図２のステープリングヘッド組立体の拡大縦断面図である。
【図５】ステープル作動レバーがロック位置にある、図１のステープリング器具のアクチュエータハンドル組立体の拡大縦断面図である。
【図６】ステープル作動レバーがアンロック位置にある、図５のアクチュエータハンドル組立体の拡大縦断面図である。
【図７】発射した位置にある、図５のアクチュエータハンドル組立体の拡大縦断面図である。
【図８】ステープル作動レバーをロックする位置にある、例示の安全リリース部材の斜視図である。
【図９】ステープル作動レバーのロックを解除して調整ノブをロックする位置にある、図８の安全リリース部材の斜視図である。
【図１０】ステープル作動レバーをロックする位置にある、他の例示の安全リリース部材の斜視図である。
【図１１】ステープル作動レバーのロックを解除して、調整ノブをロックする位置にある、図１０の安全リリース部材の斜視図である。
【図１２】ステープル作動レバーをロックしている安全リリース部材に接続された閉鎖ロックアウト部材を示す、例示のアクチュエータハンドル組立体の縦断面図である。
【図１３】調整ノブをロックしている安全リリース部材を示す、図１２のアクチュエータハンドル組立体の縦断面図である。
【図１４】図１２の調整ノブの正面図である。
【図１５】図１２の調整ノブの斜視図である。
【図１６】図１３の閉鎖ロックアウト部材の正面図である。
【図１７】図１３の閉鎖ロックアウト部材の斜視図である。
【図１８】ステープル作動レバーをロックしている安全リリース部材に接続されたフック構成における連結機構を示す、例示の別のアクチュエータハンドル組立体の縦断面図である。
【図１９】調整ノブをロックしている連結機構を示す、図１８のアクチュエータハンドル組立体の縦断面図である。
【図２０】調整ノブの図１８の２０−２０線断面図である。
【図２１】ステープル作動レバーをロックしている安全リリース部材に接続されたウェッジ構成における連結機構を示す、他の例示のアクチュエータハンドル組立体の縦断面図である。
【図２２】調整ノブをロックしている連結機構を示す、図２１のアクチュエータハンドル組立体の縦断面図である。
【図２３】ステープル作動レバーをロックしている安全リリース部材に接続された摩擦ブレーキ構成における連結機構を示す、他の例示のアクチュエータハンドル組立体の縦断面図である。
【図２４】調整ノブをロックしている連結機構を示す、図２３のアクチュエータハンドル組立体の縦断面図である。
【０００４】
各図面は、いかなる意味においても限定を意図するものではなく、図に必ずしも示していないものを含め、本技術の異なる実施形態を様々な他の方法で実施し得ることが考えられる。本明細書に組み込まれ、その一部を形成する添付図面は、本技術のいくつかの態様を示し、説明文と共に、本技術の原理を説明する役割を果たすものであるが、しかしながら、本技術は、図示される厳密な配置構成に限定されるものではないことを了解事項とする。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
下記の特定の技術例記述は、本発明の範囲を制限するために使用するべきではない。技術の他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び利点が以下の説明から当業者には明らかとなろう。以下の説明は、実例として、技術を実施するために企図される最良の形態の１つである。理解されるであろう通り、本明細書で説明された技術は、いずれもこの技術から逸脱せずに、その他の様々で明白な態様を実施することができる。したがって、図面及び説明文は、例示的な性質のものであって限定的なものと見なすべきではない。
【０００６】
更に理解されることとして、本明細書に記載されている教示、表現、実施形態、例などのうちの任意の１つ又は２つ以上が、本明細書に記載されている他の教示、表現、実施形態、例などのうちの任意の１つ又は２つ以上と組み合わされ得る。下記の教示、表現、実施形態、例などはしたがって、互いに対して分離して考慮されるべきではない。本明細書の教示が組み合わされ得る様々な好適な方式が、当業者には本明細書の教示を鑑みれば容易に明らかとなろう。こうした修正及び変形は、特許請求の範囲内に含まれるものとする。
【０００７】
Ｉ．例示の外科吻合ステープリング器具
図１を参照すると、本実施例の円形外科吻合ステープリング器具（５０）は、縦方向支持シャフト組立体（７０）により近位アクチュエータハンドル組立体（８０）に接続された遠位ステープリングヘッド組立体（６０）を備える。ステープリング器具は、ステープリングヘッド組立体（６０）に対して縦方向に摺動可能なアンビル組立体（１００）を備える。回転可能な調整ノブ（８２）は、ステープリングヘッド組立体（６０）とアンビル組立体（１００）との間の間隔を調整する、アクチュエータハンドル組立体（８０）の近位端に備えられている。ハンドル組立体（８０）の上の窓（８５）を通して可動表示器（８４）が見え、調整ノブ（８２）の回転により選択されたステープル高を示す。
【０００８】
所望のステープル高を提供するためにアンビル組立体（１００）が閉じられているとき、ステープリングヘッド組立体（６０）から外科用ステープルを打ち込むために、アクチュエータハンドル組立体（８０）に、ステープル作動レバー（８６）が回動式に装着されている。アンビルの隙間が所定範囲外のとき、ステープリングヘッド組立体（６０）の作動を妨げる移動に対して、ステープル作動レバー（８６）をロックするために、ハンドル組立体（８０）に、回動式安全ラッチ（８８）が装着されている。ステープル作動レバー（８６）の操作を可能にするよう安全ラッチ（８８）を回動させると、安全ラッチ（８８）はまた、調整ノブ（８２）をロックするように構成されている。ステープリング器具（５０）のいくつかの特徴について以下に詳述するが、ステープリング器具（５０）はまた、米国特許第５，２０５，４５９号及び／又は参照により本明細書に組み込まれるその他参考文献の教示の少なくとも一部を組み込む場合があることは理解されよう。ステープリング器具（５０）に組み込まれ得る他の好適な構成要素、特徴、及び操作性が、本明細書の教示を考慮することで、当業者に明らかになるであろう。
【０００９】
Ａ．例示のステープリングヘッド組立体及びアンビル組立体
図２を参照すると、ステープリングヘッド組立体（６０）は、アクチュエータハンドル組立体（８０）の操作によって前進及び後退し得るステープルドライバ（６２）を摺動可能に収容する管状ケーシング（６１）を備える。ステープルドライバ（６２）は、ケーシング（６１）の遠位端に装着されたステープルホルダ（６８）から複数のステープル（９０）に係合して打ち込む、複数のフィンガー（６３）を備える。ステープルホルダ（６８）は、ステープル（９０）を挿入する、複数のステープル収容スロット（６５）を備える。また、ステープルドライバ（６２）は、ステープルドライバ（６２）と共に前進及び後退する、円形ナイフ又はメス（６９）を支持する。
【００１０】
アンビル組立体（１００）は、ステープリングヘッド組立体（６０）が摺動可能に支持するトロカール（７３）に取り外し可能に固定された軸方向に延在する中空のシャフト（１０４）に装着された概ね円形のアンビル（１０２）を備える。トロカール（７３）は、アンビルシャフト（１０４）の近位端で中空スリーブ（１０５）に挿入される、尖ったトロカールチップ（７５）を備える。一部の別の変形例において、トロカール（７３）及び中空スリーブ（１０５）の構成は、トロカール（７３）がアンビル組立体（１００）に装着され、操作のためステープリングヘッド組立体（６０）に装着される中空スリーブ（１０５）にトロカールチップ（７５）が挿入されるように、逆となる。一対の細長いバネ状リテーナクリップ（１１０）は、トロカール（７３）をアンビルシャフト（１０４）に挿入する際、トロカールチップ（７５）に係合するアンビルシャフト（１０４）に沿って縦方向に延在する。トロカール（７３）は、ケーシング（６１）の遠位端に装着されたステープルホルダ（６８）に対する縦方向の移動のための管状ケーシング（６１）に形成された中央支持管（６６）内に摺動可能に収容される。ステープルホルダ（６８）内のステープル収容スロット（６５）は、外科用ステープル（９０）を収容する円形アレイ状に配置される。ステープル収容スロット（６５）は、２つの密接した同心環状列状に配置される。アンビル（１０２）は、アンビル（１０２）に対して打ち込まれた際、ステープル（９０）を形成する複数のステープル形成溝を有する環状リム（１０６）を備える。
【００１１】
ステープリング器具（５０）が開位置の場合（図２）、リテーナクリップ（１１０）により、アンビル組立体（１００）で、それぞれ押す又は引くことで、アンビル組立体（１００）をトロカール（７３）に取り付ける、又はトロカール（７３）から取り外すことができる。ステープリング器具が閉位置の場合（図３）、トロカール（７３）は、トロカールチップ（７５）を定位置で保持するためにリテーナクリップ（１１０）の径方向の移動を制限する中央支持管（６６）の中に後退する。その結果、リテーナクリップ（１１０）がトロカールチップ（７５）から外れることなく、アンビル（１０２）がステープリング器具の最大限の発射力に耐え得るように、アンビル組立体（１００）は、トロカール（７３）にロックされる。
【００１２】
Ｂ．例示のアクチュエータハンドル組立体
図５を参照すると、アクチュエータハンドル組立体（８０）は、組み合わさって略円筒形状のハンドルを形成する、一対の細長いハンドル部（８１）を含む。ステープリング・アクチュエータ・レバー（８６）は、ハンドル部（８１）に回動式に装着される。制御ロッド（３００）は、アクチュエータハンドル組立体（８０）に沿った縦方向移動用のハンドル部（８１）の間に含まれる。調整ノブ（８２）はハンドル部（８１）の近位端によって回転可能に支持され、制御ロッド（３００）の近位端で、細長いネジ付きシャンク（３０２）に螺合する。本実施例において、ネジ付きシャンク（３０２）と制御ロッド（３００）は共に一体型構造を形成する。円筒形キャップ（８９）は、中空の調整ノブ（８２）の近位端の中で固定される。ネジ付きシャンク（３０２）は、調整ノブ（８２）の遠位端に一体的に連結される、内側ネジ付きスリーブ（３０４）に螺合接続する。ネジ付きスリーブ（３０４）は、各ハンドル部（８１）において形成され、調整ノブ（８２）と一体的に回転する、環状壁（３０５）に回転可能に収容される。制御ロッド（３００）の遠位端は、圧縮部材（９２）の近位部（２００）における細長い溝（２１２）に摺動可能に収容される。制御ロッド（３００）は、その遠位端において、ピン（２４２）により引張り部材（９４）に接続される。制御ロッド（３００）及びネジ付きシャンク（３０２）がハンドル組立体（８０）の中で回転することを防止する。したがって、これと、ネジ付きスリーブ（３０４）とネジ付きシャンク（３０２）との螺合により、調整ノブ（８２）をハンドル組立体（８０）に対して回転する際、ネジ付きシャンク（３０２）と制御ロッド（３００）は、ハンドル組立体（８０）に対して並進する。
【００１３】
調整ノブ（８２）を反時計方向に回転させることにより、図１に示す通り、制御ロッド（３００）は前進して、引張り部材（９４）を遠位方向に動かし、アンビル組立体（１００）とステープリングヘッド組立体（６０）との間の隙間を開ける。ハンドル部（８１）の１つにおける止め具（３０７）（図５）は、ネジ（３０８）に係合して、制御ロッド（３００）の遠位への移動を制限する。調整ノブ（８２）を反対方向、すなわち時計方向に回転させることにより、制御ロッド（３００）は後退して、引張り部材（９２）を近位方向に動かし、アンビル組立体（１００）とステープリングヘッド組立体（６０）との間の隙間を閉じる。キャップ（８９）の止め具（３０９）は、制御ロッド（３００）の近位への移動を制限する。
【００１４】
Ｃ．ステープル作動レバーの例示のロッキング手段
アクチュエータハンドル組立体（８０）は、ハンドル部（８１）のそれぞれにおいて摺動可能に支持される安全リリースブラケット（３１２）を備える。安全リリースブラケット（３１２）は、制御ロッド（３００）のネジ付きシャンク（３０２）の下のハンドル部（８１）のそれぞれに形成される一対の縦方向リブ（３１５）と（３１６）との間に摺動可能に収容される、細長い矩形板（３１４）を含む。ネジ付きシャンク（３０２）は、矩形板（３１４）の近位端に形成された立ち上がりフランジ（３１８）を通って延在している。コイルバネ（３２０）は、各ハンドル部（８１）のフランジ（３１８）と環状壁（３０５）との間に挟まれ、通常、フランジ（３１８）をリブ（３１５）に対して遠位に付勢する。安全リリースブラケット（３１２）の遠位端には、上方に傾斜し、表示器（８４）の移動を制御する、側方に突出するフィンガー（３２４）で切れている、遠位突出アーム（３２２）がある。
【００１５】
アンビル組立体（１００）及びアクチュエータハンドル組立体（８０）は、それぞれ、図２及び図５において全開で示されている。アンビル組立体（１００）が全開の場合、安全リリースブラケット（３１２）はコイルバネ（３２０）によって遠位に付勢され、フィンガー（３２４）を遠位に前進させ、表示器レバー（３２６）から外して、立ち上がりフランジ（３１８）をリブ（３１５）に対して押す。図６に示す通り、制御ロッド（３００）を後退させると、制御ロッド（３００）上のクリップ（３０６）は、近位方向に移動し、フランジ（３１８）に係合して安全リリースブラケット（３１２）を近位方向に移動させる。最初に、アンビル組立体（１００）は閉まり始め、安全リリースブラケット（３１２）上のフィンガー（３２４）は、表示器レバー（３２６）から外れたままになっている。アンビル組立体（１００）とステープリング組立体（６０）との間の隙間を器具の所定範囲に調節すると、フィンガー（３２４）は表示器レバー（３２６）に係合して表示器レバー（３２６）を回動させ、表示器（８４）を窓（８５）上の目盛りに沿って近位に移動させ、ステープリング器具において発射される際に生じる選択されたステープル高を表示する。
【００１６】
安全ラッチ（８８）は、ハンドル部（８１）の間に延在するピボットピンによって安全リリースブラケット（３１２）の下に回動式に装着される。安全ラッチ（８８）は、レッジ（３３２）を備えるが、レッジ（３３２）は、そのラッチ位置（図５）において、安全リリースブラケット（３１２）の下に水平に配置される。アンビルの隙間が外側の場合、すなわち、ステープリング器具の所定範囲の上にある場合（図２及び図５）、安全リリースブラケット（３１２）の矩形板（３１４）は安全ラッチ（８８）上のレッジ（３３２）に重なり、安全ラッチ（８８）がステープル作動レバー（８６）の係合を解除するのを防止する。よって、安全ラッチ（８８）は、ステープル作動レバー（８６）を開位置にロックする。一方、アンビルの隙間が所定範囲内の場合（図３及び図６）、安全リリースブラケット（３１２）は後退し、安全ラッチ（８８）上のレッジ（３３２）は、安全リリースブラケット（３１２）の矩形板（３１４）から外れる。次に、安全ラッチ（８８）は上方に回動することができ（図６）、ステープル作動レバー（８６）を操作することができる。
【００１７】
Ｄ．調整ノブの例示のロッキング手段
アンビルの隙間が所望のステープル高に調節された後、ステープリング器具（５０）は、アンビル組立体（１００）の動きを防止することができる。例えば、安全ラッチ（８８）を上方に回動し、ステープル作動レバー（８６）を所定範囲内で操作できるようにする際に調整ノブ（８２）が回転しないように、アクチュエータハンドル組立体（８０）を変更してもよい。後述の実施例は、安全ラッチ（８８）がステープル作動レバー（８６）のロックを解除する間、調整ノブ（８２）をロックするアクチュエータハンドル組立体（８０）の変形を含む。他の例示的な構成が、本明細書の教示を考慮することで当業者に明らかとなるであろう。
【００１８】
１．例示の、安全ラッチと一体の調整ノブロッキング組立体
調整ノブ（８２）は、安全ラッチ（８８）と一体で動く機構など、安全ラッチ（８８）と一体のロック部材によって、選択的にロックしてもよい。よって、安全ラッチ（８８）のいくつかの変形では、作動しているハンドル組立体（８０）の一部に係合し、安全ラッチ（８８）を上方に回動する際に調整ノブ（８２）の回転を防止してもよい。１つの単なる実例を図８〜図９に示しており、同図は、ノブ延長ロッド（４００）と、安全ラッチ（４８８）と、安全リリースブラケット（４１２）と、を備える、調整ノブロッキング組立体（４５０）を示す。ノブ延長ロッド（４００）は、調整ノブ（８２）に確実に固定され、そこから遠位に延在している。内側にネジの付いたネジ付きスリーブ（４０４）は、調整ノブ（８２）、ノブ延長ロッド（４００）、及びネジ付きスリーブ（４０４）すべてが一体的に回転するように、ノブ延長ロッド（４００）の遠位端に確実に固定される。本実施例のネジ付きスリーブ（４０４）は、上記のネジ付きスリーブ（３０４）と略同様である。具体的には、ネジ付きスリーブ（４０４）の回転により制御ロッド（３００）が縦方向に並進するように、制御ロッド（３００）のネジ付きシャンク（３０２）（図８〜図９において図示せず）をネジ付きスリーブ（４０４）において収容する。上記実施例のネジ付きスリーブ（３０４）は安全リリースブラケット（３１２）の近位に位置し、本実施例のネジ付きスリーブ（４０４）は安全リリースブラケット（４１２）の遠位に位置する。
【００１９】
ノブ延長ロッド（４００）は、ネジ付きスリーブ（４０４）に対して近位の平坦な側面領域（４０２）を備える。本実施例において、平坦な側面領域（４０２）は八角形の断面を有する。他の変形において、平坦な側面領域（４０２）は、任意の数の平坦な側面又は領域を有する任意の多角形を備えてもよく、及び／又は、その他の場合、安全ラッチ（４８８）の機構により係合し得る側面により構成してもよい。本実施例の安全ラッチ（４８８）はアーム（４９０）が上方に回動した位置（図９）でノブ延長ロッド（４００）に係合可能であるように安全ラッチ（４８８）から延在する一体式アーム（４９０）を備えるという点を除いて、安全ラッチ（４８８）は安全ラッチ（８８）（図５）と同様である。安全リリースブラケット（４１２）の細長い矩形板（４１４）はアーム（４９０）が中を通ることができる寸法のスロット（４１６）を備えるという点を除いて、安全リリースブラケット（４１２）は安全リリースブラケット（３１２）（図５）と同様である。いくつかの他の変形において、板（４１４）及びアーム（４９０）は、アーム（４９０）が、板（４１４）におけるスロット又は他の機構を通り抜ける必要なく、板（４１４）の外縁を単に通り過ぎるように構成されている。
【００２０】
図８は、調整ノブ（８２）に対してアンロック位置にある調整ノブロッキング組立体（４５０）を示す。安全ラッチ（４８８）が下方位置にある間、作動レバー（８６）は定位置にロックされており、一方、調整ノブ（８２）が動くと、ノブ延長ロッド（４００）及びネジ付きスリーブ（４０４）は自由に回転する。よって、制御ロッド（３００）は、調整ノブ（８２）の回転に基づき縦方向に並進し得る。一旦、安全ラッチ（４８８）が上方に回動して（図９）ステープル作動レバー（８６）の操作を可能にすると、アーム（４９０）はノブ延長ロッド（４００）の平坦な側面領域（４０２）に係合し、ノブ延長ロッド（４００）の回転を防止する。アーム（４９０）は、ノブ延長ロッド（４００）の下部、側部、及び／又は上部の平坦な側面に係合してもよい。調整ノブ（８２）、ノブ延長ロッド（４００）、及びネジ付きスリーブ（４０４）の回転を防止することによって、制御ロッド（３００）の縦方向の位置は、有効に、定位置にロックされる。よって、安全ラッチ（４８８）が図９に示す位置まで上方にはね上げられると、アンビル（１０２）とステープルホルダ（６８）との間のアンビルの隙間は、有効に、定位置にロックされる。
【００２１】
本実施例において、アーム（４９０）はアンロック位置にあるノブ延長ロッド（４００）に略平行に指向され、ロック位置にあるノブ延長ロッド（４００）に対して斜めの向きに回動する（図８及び図９）。いくつかの他の変形において、アーム（４９０）は、アンロック位置にあるノブ延長ロッド（４００）に対して斜めに指向され、アンロック位置にあるノブ延長ロッド（４００）に略平行の向きに回動する。更に、調整ノブ（８２）の一部は、アーム（４９０）が調整ノブ（８２）の平坦面に選択的に係合して回転を防止するように、１つ以上の平坦な側面を含んでもよいことも理解されよう。アーム（４９０）とノブ延長ロッド（４００）との境界面の更なる変形（例えば、エラストマー摩擦ブレーキなど）は、本明細書の教示を考慮することで当業者に明らかとなるであろう。
【００２２】
更なる実施例において、ノブ延長ロッド（４００）の一部は、より小さい直径を有して構成されてもよく、その直径がより小さい部分はノブ延長ロッド（４００）の全長にわたって延在していない。安全ラッチ（４８８）を上方位置に回動すると、アーム（４９０）は、ノブ延長ロッド（４００）の直径がより小さい部分の外径を自由に通過することができるが、アーム（４９０）がノブ延長ロッド（４００）の直径がより大きい部分の外径を通過することは防止される。よって、アーム（４９０）とノブ延長ロッド（４００）の直径がより大きい部分との間の係合のため延長ロッド（４００）を縦方向に位置させた場合に限り、アーム（４９０）はノブ延長ロッド（４００）の回転を防止する。アーム（４９０）によって位置付けされるノブ延長ロッド（４００）の直径がより小さい部分を有して、延長ロッド（４００）が縦方向に位置する場合、アーム（４９０）はノブ延長ロッド（４００）のかかる部分に係合できないため、アーム（４９０）はノブ延長ロッド（４００）の回転を防止しない。
【００２３】
図１０及び図１１は調整ノブロッキング組立体（５５０）の他の例を示す。本実施例の調整ノブロッキング組立体（５５０）は、ノブ延長ロッド（４００）と、安全ラッチ（５８８）と、安全リリースブラケット（３１２）と、を備える。調整ノブロッキング組立体（５５０）は、後述の異なる点を除いて、調整ノブロッキング組立体（４５０）（図８〜図９）と同様である。安全ラッチ（５８８）が安全ラッチ（５８８）から延在する複数の一体式アーム（５９０）を有する点を除いて、調整ロッキング組立体（５５０）の安全ラッチ（５８８）は、調整ノブロッキング組立体（４５０）の安全ラッチ（４８８）と同様である。アーム（５９０）は、安全リリースブラケット（３１２）の周囲に延在し、安全ラッチ（５８８）が上方に回動された位置にある場合に、平坦な側面領域（４０２）の反対側の平坦な側面にあるノブ延長ロッド（４００）に係合可能である。本実施例における調整ノブロッキング組立体（５５０）の安全リリースブラケット（３１２）は、上記の安全リリースブラケット（３１２）（例えば、図５を参照）と同じである。
【００２４】
図１０は、調整ノブ（８２）に対してアンロック位置にある調整ノブロッキング組立体（５５０）を示す。安全ラッチ（５８８）が、この下方位置にある間、調整ノブ（８２）、ノブ延長ロッド（４００）、及びネジ付きスリーブ（４０４）が自由に回転する一方、ステープル作動レバー（８６）は定位置にロックされている。一旦、安全ラッチ（５８８）を上方に回動して（図１１）ステープル作動レバー（８６）を操作できるようにすると、アーム（５９０）は、ノブ延長ロッド（４００）の反対側の平坦な側面に係合して、調整ノブ（８２）、ノブ延長ロッド（４００）、及びネジ付きスリーブ（４０４）の回転を防止する。調整ノブ（８２）、ノブ延長ロッド（４００）、及びネジ付きスリーブ（４０４）の回転を防止することによって、制御ロッド（３００）の縦方向の位置は、有効に、定位置にロックされる。よって、安全ラッチ（５８８）が図１１に示す位置まで上方にはね上げられると、アンビル（１０２）とステープルホルダ（６８）との間のアンビルの隙間は、有効に、定位置にロックされる。
【００２５】
本実施例において、安全ラッチ（５８８）が上方に回動された位置にある場合、複数の一体式アーム（５９０）は、平坦な側面領域（４０２）の反対側の平坦な側面にあるノブ延長ロッド（４００）に係合可能である。しかし、摩擦ブレーキなど、一体式アーム（５９０）とノブ延長ロッド（４００）との境界面の更なる変形は、本明細書の教示を考慮して当業者に明らかになるであろう。
【００２６】
２．安全ラッチに対して縦方向に動く、例示の調整ノブロッキング組立体
安全ラッチ（８８）の一体的機構ではなく、安全ラッチ（８８）と似ている機構によって、調整ノブ（８２）及び制御ロッド（３００）を選択的にロックしてもよい。かかるロッキング機構は、安全ラッチ（８８）の移動に応じて並進することにより、調整ノブ（８２）及び制御ロッド（３００）を選択的にロックしてもよい。かかる機構の様々な実施例が、詳細に後述される一方、本明細書の教示を考慮することで、他の実施例が当業者に明らかになるであろう。
【００２７】
図１２〜図１３は、調整ノブ（６８２）と、閉鎖ロックアウトブラケット（６９１）と、安全ラッチ連結具（６９０）と、安全ラッチ（６８８）と、を備える、調整ノブロッキング組立体（６５０）の実施例を示す。調整ノブ（６８２）は、調整ノブ（６８２）の遠位端におけるネジ付きスリーブ（６０４）が、１つ以上の外側に延在する外歯（６８６）及び止め具（６０６）を含む（図１４及び図１５）点を除いて調整ノブ（８２）（図５）と同様である。図１６及び図１７に示す通り、閉鎖ロックアウトブラケット（６９１）は、円筒体（６９４）と、歯（６９８）と、連結ブラケット（６９６）と、を備える。円筒体（６９４）は、ネジ付きスリーブ（６０４）と同軸に整合しており、複数の内側に延在する歯（６９８）を有する。歯（６９８）は、歯（６８６）と選択的に噛合するように構成されるが、これについては以下で詳述する。連結ブラケット（６９６）は円筒体（６９４）から延在して、閉鎖ロックアウトブラケット（６９１）を安全ラッチ連結具（６９０）に接続する。閉鎖ロックアウトブラケット（６９１）は、ハンドル組立体（８０）内で縦方向のみに移動するよう制約されている。
【００２８】
安全ラッチ連結具（６９０）は、回動式に閉鎖ロックアウトブラケット（６９１）を安全ラッチ（６８８）に接続する。安全ラッチ連結具（６９０）は、バー、ロッド又は他のこのような部材を含んでもよい。安全ラッチ（６８８）が安全ラッチ連結具（６９０）などの連結機構に接続可能である点を除いて、安全ラッチ（６８８）は安全ラッチ（８８）（図５）と同様である。接続は、安全ラッチ（６８８）（図１２）の上部近位端、又は安全ラッチ（６８８）のその他の領域で行うことができる。ラッチ連結具（６９０）が、安全ラッチ（６８８）の回動又は回転する動きを閉鎖ロックアウトブラケット（６９１）の縦方向の動きに変換するよう構成されていることは、理解されよう。具体的には、安全ラッチ（６８８）が第１の位置（図１２）から第２の位置（図１３）に回動されると、安全ラッチ連結具（６９０）は、閉鎖ロックアウトブラケット（６９１）を遠位に引く。安全ラッチ（６８８）が第２の位置（図１３）から第１の位置（図１２）に回動されて戻ると、安全ラッチ連結具（６９０）は閉鎖ロックアウトブラケット（６９１）を近位に押す。
【００２９】
調整ノブ（６８２）及び制御ロッド（３００）は、安全ラッチ（６８８）が上方に回動されるとロックされ、安全ラッチ（６８８）が下方に回動されるとロックが解除される。具体的には、調整ノブ（６８２）がアンロック位置（図１２）にあるとき、閉鎖ロックアウトブラケット（６９１）は、歯（６９８）がネジ付きスリーブ（６０４）上の歯（６８６）に係合せず、調整ノブ（６８２）が自由に回転するように、近位の位置にある。安全ラッチ（６８８）が上方に回動されると（図１３）、閉鎖ロックアウトブラケット（６９１）は、調整ノブ（６８２）に係合するよう遠位に移動して、調整ノブ（６８２）の回転及び制御ロッド（３００）の並進を防止する。ロック位置において、円筒体（６９４）の歯（６９８）の一部は、ネジ付きスリーブ（６０４）上の歯（６８６）の少なくとも一部と噛合する。円筒体（６９４）及びネジ付きスリーブ（６０４）の直径寸法は、ネジ付きスリーブ（６０４）の歯（６８６）及び円筒体（６９４）の歯（６９８）が互いに係合して調整ノブ（６８２）の回転を防止し、円筒体（６９４）が安全ラッチ（６８８）によって遠位に前進する際、所望のアンビルの隙間及びステープル高を維持するようになっている。歯（６８６、６９８）は、円筒体（６９４）をネジ付きスリーブ（６０４）の上に導くよう面取りしてもよい。安全ラッチ（６８８）を閉鎖ロックアウトブラケット（６９１）に直接接続してもよく、あるいは、安全ラッチ連結具（６９０）などの１つ以上の連結機構によって、安全ラッチ（６８８）を閉鎖ロックアウトブラケット（６９１）に接続してもよい。調整ノブロッキング組立体（６５０）も、制御ロッド（３００）が、閉鎖ロックアウトブラケット（６９１）に係合して、安全ラッチ（６８８）を上方に回動する際に、調整ノブ（６８２）の回転及び制御ロッド（３００）の並進を防止する、スロット又は歯を備えるように構成してもよい。
【００３０】
図１８〜図１９は、調整ノブ（７８２）と、連結機構（７９６）と、フック（７９８）と、安全ラッチ（６８８）と、を備える調整ノブロッキング組立体（７５０）の他の例を示す。図２０で最もよく分かるように、調整ノブ（７８２）の遠位端におけるネジ付きスリーブ（７０４）が複数の外側に延在する歯（７８６）及び止め具（７０６）を含む点を除いて、調整ノブ（７８２）は調整ノブ（６８２）（図１２）と同様である。連結機構（７９６）は、バー、ロッド、又は安全ラッチ（６８８）をフック（７９８）に接続する他の部材を含む。１つ以上の連結機構は、安全ラッチ（６８８）をフック（７９８）に接続するために使用してもよい。フック（７９８）はネジ付きスリーブ（７０４）に向かって垂直に延在している。安全ラッチ（６８８）が上方に回動して作動レバー（８６）のロックを解除すると、連結機構（７９６）は遠位に移動し、また、フック（７９８）はネジ付きスリーブ（７０４）の歯（７８６）に係合して、調整ノブ（６８２）の回転を防止することにより制御ロッド（３００）の並進を防止する。
【００３１】
図２１〜図２２は、調整ノブ（７８２）と、連結機構（８９６）と、ウェッジ（８９８）と、安全ラッチ（６８８）と、を備える、調整ノブロッキング組立体（８５０）の、更に他の例を示す。連結機構（８９６）が安全ラッチ（６８８）をウェッジ（８９８）に接続する点を除いて、調整ノブロッキング組立体（８５０）は調整ノブロッキング組立体（７５０）（図１８及び図１９）と同様である。ウェッジ（８９８）は、ネジ付きスリーブ（７０４）に向かって垂直に延在している。安全ラッチ（６８８）が上方に回動して作動レバー（８６）のロックを解除すると、連結機構（８９６）が遠位に移動し、ウェッジ（８９８）の少なくとも一部がネジ付きスリーブ（７０４）の歯（７８６）の少なくとも一部に係合して、調整ノブ（６８２）の回転を防止することにより制御ロッド（３００）の並進を防止する。連結機構（８９６）及びウェッジ（８９８）を遠位に前進させる際、連結機構（８９６）及びウェッジ（８９８）がネジ付きスリーブ（７０４）の歯（７８６）から離れて下方に偏向するのを防止するため、ブロック又はボス（図示せず）を使用してもよい。
【００３２】
図２３〜図２４は、調整ノブ（８８２）と、連結機構（９９６）と、摩擦ブレーキ（９９８）と、安全ラッチ（６８８）と、を備える、調整ノブロッキング組立体（９５０）の、更に他の例を示す。調整ノブ（７８２）の遠位端におけるネジ付きスリーブ（８０４）が歯の一切ない止め具（８０６）を含む点を除いて、調整ノブ（８８２）は調整ノブ（６８２）（図１２）と同様である。止め具（８０６）は、ネジ付きスリーブ（８０４）よりも大きい直径を有するように構成されている。連結機構（９９６）は、バー、ロッド、又は安全ラッチ（６８８）を摩擦ブレーキ（９９８）に接続する他の部材を含む。摩擦ブレーキ（９９８）は、ネジ付きスリーブ（８０４）上の止め具（８０６）に選択的に係合するよう構成されている。安全ラッチ（６８８）が上方に回動して作動レバー（８６）のロックを解除すると、連結機構（９９６）は遠位に移動し、また、摩擦ブレーキ（９９８）はネジ付きスリーブ（８０４）の止め具（８０６）に係合して、摩擦力によって調整ノブ（６８２）の回転を防止することにより制御ロッド（３００）の並進を防止する。摩擦ブレーキ（９９８）又は止め具（８０６）の一方又は両方において、エラストマー材料などの様々な材料を使用してもよい。
【００３３】
戻り止め機構、オーバーセンター機構、及び／又は他の種類の選択的保持機構を組み込んで、上方に回動された位置において安全ラッチ（８８、４８８、５８８、６８８）を実質的に保持し得ることは理解されよう。安全ラッチ（８８、４８８、５８８、６８８）は、回動させてステープル作動レバー（８６）の操作を選択的に可能にするのではなく、縦方向に摺動してもよい。本明細書の教示を考慮することで、安全ラッチ（８８、４８８、５８８、６８８）が構成され、かつ操作可能であり得る他の好適な方法が、当業者に明らかになるであろう。
【００３４】
ＩＩ．外科吻合ステープリング器具の例示的な操作
外科用ステープリング器具（５０）は、組織の２つの部分がステープルのアレイで接合される腔内吻合を行うために使用し得る。例として、ステープリング器具（５０）は、器官部の間の中空管腔の周囲において円形アレイに配置された複数の外科用ステープルによって、一対の中空器官部（例えば、患者の結腸又は消化管の他の部分）の端部と端部を接合する処置において使用されてもよい。吻合に備えて、吻合される中空器官に巾着縫合糸が配置される。例えば、図２に示す通り、管状組織部（５２）及び（５４）の開放端部の近くで、巾着縫合糸（５６）及び（５８）を、それぞれ、組織に通して巾着状にすることにより、２つの管状組織部（５２）及び（５４）の準備を行う。
【００３５】
二重巾着縫合技術により外科的処置を行う場合、ステープリング器具（５０）は、例えば、アンビル組立体（１００）をステープリングヘッド組立体（６０）に取り付けて完全に閉にした状態で、患者の肛門開口部に挿入することにより、第１の管状組織部（５２）に挿入される。ステープリング器具（５０）を患者に挿入する前に、調整ノブ（８２）を時計方向に回して、トロカール（７３）を支持管（６６）内に後退させ、アンビル（１０２）をステープルホルダ（６８）に対して締める。ステープリングヘッド組立体（６０）は、管状組織部（５２）の巾着状端部に隣接して位置する。次に、調整ノブ（８２）を時計方向に回し、トロカール（７３）が十分に前進してアンビル組立体（１００）を全開位置（図２）に移動させるまで、制御ロッド（３００）及び引張り部材（９２）を前進させる。トロカール（７３）を十分に前進させた状態で、巾着縫合糸（５６）を引き締めることにより、管状組織部（５２）の巾着状端部は円筒状トロカール本体（１３０）の周りに引き寄せられる。巾着状組織は円筒状トロカール本体（１３０）に対して引っ張られ、巾着縫合糸（５６）は結ばれてトロカール本体（１３０）に対して組織を固定する。
【００３６】
アンビル組立体（１００）は、管状組織部（５４）の巾着状端部に挿入され、巾着縫合糸（５８）を引き締めることにより、組織はアンビルシャフト（１０４）の周りに引き寄せられる。巾着状組織は、アンビルシャフト（１０４）上の上げられた周辺部（１５２）の遠位に隣接するタイイングノッチ（tying notch）（１５８）において、アンビルシャフト（１０４）に対して引っ張られ、巾着縫合糸（５８）は結び付けられる。所望により、アンビル組立体（１００）はトロカール（７３）から外して、アンビル組立体（１００）を管状組織部（５４）に挿入しやすくしてもよい。巾着縫合糸（５８）により、管状組織部（５４）の巾着状端部をアンビルシャフト（１０４）に対して結んだ後、アンビル組立体（１００）をトロカール（７３）に再び取り付ける。
【００３７】
管状組織部（５２）及び（５４）の巾着状端部を結んだ後、調整ノブ（８２）を時計方向に回して、トロカール（７３）を支持管（６６）内に後退させ、アンビル（１０２）をステープルホルダ（６８）に向けて移動させる。トロカール（７３）が後退すると、トロカール本体（１３０）が組織部（５２）の巾着状端部を通って近位方向に摺動し、アンビルシャフト（１０４）を巾着状組織に通して支持管（６６）内に引っ張る。最終的に、ステープリング器具（５０）は図３に示す構成に至る。アクチュエータハンドル組立体（８０）は、この移行の間、十分に前進したままか、あるいは図５に示す開の構成のままである。
【００３８】
アンビル（１０２）とステープルホルダ（６８）との間の隙間が、ステープリング器具（５０）の操作範囲内の所望のステープル高を実現するよう設定されている場合、安全ラッチ（８８、４８８、５８８、６８８）を上方に回動させて（図６、９、１１、１３、１９、２２及び２４）ステープル作動レバー（８６）との係合を解除する。回動された位置において、安全ラッチ（８８、４８８、５８８、６８８）は、制御ロッド（３００）、ノブ延長ロッド（４００）、又は調整ノブ（８２、６８２、７８２、８８２）のいずれかに係合し、調整ノブ（８２、６８２、７８２、８８２）の回転を防止することにより、選択されたステープル高を維持する。図７に示す通り、ステープル作動レバー（８６）を把持して時計方向に回動させることによりステープリング器具（５０）が発射され、ステープル作動レバー（８６）を発射位置に移動させる。その結果、トリガアーム（３４０）上のアクチュエータフィンガー（３５０）は、発射クリップ（３５２）を遠位方向に駆動し、シャフト組立体（７０）に沿って縦方向に圧縮部材（９２）を前進させる。圧縮部材（９２）は、ステープルドライバ（６２）を前進させて、ステープル収容スロット（６５）においてドライバフィンガー（６３）を遠位に移動させステープル（９０）に係合する。圧縮部材（９２）は、トリガアーム（３４０）から要求された動きと圧縮力とをステープルドライバ（６２）に伝え、ステープルホルダ（６８）からのステープル（９０）を組織の中に、かつアンビル（１０２）に対して打ち込む。また、ステープルドライバ（６２）によって円形ナイフ（６９）が前進し、バックアップワッシャー（１６０）に対して組織を切断する。図４に示す通り、円形ナイフ（６９）はバックアップワッシャー（１６０）を２つの管状部に分ける。ステープル（９０）は、ステープル（９０）の同心環状列によって形成される流体密封シールにより、組織部（５２）及び（５４）の端部を接合する。円形ナイフ（６９）はステープル留めした領域近くの吻合内の余分な組織を切断する。切除された余分な組織は、ステープリングヘッド組立体（６０）内（例えば、円形ナイフの内側とトロカール（７３）とアンビルシャフト（１０４）の組立体の外側との間）に閉じ込めてもよい。
【００３９】
組織のステープル留めと切断の完了後、ステープル作動レバー（８６）はバネ（３４６）によって全開位置（図６）に付勢される。図６に示す通り、トリガアーム（３４０）のアクチュエータフィンガー（３５０）は反時計方向に回動し、発射クリップ（３５２）及び圧縮部材（９２）を近位方向に移動させる。その結果、ロケータフィンガー（２３０）により圧縮部材（９２）に接続されるステープルドライバ（６２）、及び円形ナイフ（６９）はステープリングヘッド組立体（６０）内に後退する。ステープルホルダ（６８）とドライバフィンガー（６３）との間にステープル、組織、又は他の細片を閉じ込める場合、ステープリング器具（５０）を患者から取り出す前に、ステープルドライバ（６２）の後退によりステープリングヘッド組立体（６０）を組織から解放する。大きな力が必要な場合、ステープル作動レバー（８６）を十分に前進した位置まで手動で戻し、ステープルドライバ（６２）を後退させることができる。
【００４０】
次に、発射するステープリング器具（５０）と連動して、手動又は自動のいずれかで、安全ラッチ（８８、４８８、５８８、６８８）を下方に回動させる。安全ラッチ（８８、４８８、５８８、６８８）を下方に回動させると、ステープル作動レバー（８６）がロックされ、調整ノブ（８２、６８２、７８２、８８２）が自由に回転できるよう調整ノブ（８２、６８２、７８２、８８２）が安全ラッチ（８８、４８８、５８８、６８８）から係合を解除される。調整ノブ（８２）を反時計方向に回転させて、アンビル組立体（１００）をステープリングヘッド組立体（６０）から離して前進させることで、アンビル（１０２）とステープルホルダ（６８）との間のステープル留めした組織は放される。ステープル留めした管腔内をアンビルを摺動させる好適な方法でステープル留めした組織を処理することによって、アンビル（１０２）は管腔内を移動する。次に、管状組織部（５２）と（５４）との間のステープル留めした管腔を残している患者から、ステープリング器具（５０）を取り出す。
【００４１】
ＩＩＩ．その他
上記実施例は、調整ノブ（８２）の回転を選択的に防止することにより、制御ロッド（３００）の並進を選択的に防止して、ステープル作動レバー（８６）の作動中、アンビルの隙間を有効に、ロック／固定する様々な構造を含む。調整ノブ（８２）の回転を必ずしも防止することなく、安全ラッチ（８８、４８８、５８８、６８８）の移動に応じて、制御ロッド（３００）の並進を選択的に防止することが可能であることは理解されよう。一例に過ぎないが、クラッチ機構（図示せず）は、調整ノブ（８２）をネジ付きスリーブ（３０４）に連結してもよく、安全ラッチ（８８）は選択的にクラッチ機構に係合してもよい／係合を解除してもよい。例えば、安全ラッチ（８８）がステープル作動レバー（８６）をロックする位置にある場合、クラッチ機構は、調整ノブ（８２）及びネジ付きスリーブ（３０４）の一体的な回転を提供してもよい。安全ラッチ（８８）をステープル作動レバー（８６）のロックを解除する位置に移動させる際、ステープル作動レバー（８６）のロックを解除する位置にある安全ラッチ（８８）と共に調整ノブ（８２）が回転する時はいつでも、ネジ付きスリーブ（３０４）を回転させることなく、調整ノブ（８２）が単に「自由回転する」ように、クラッチ機構が調整ノブ（８２）をネジ付きスリーブ（３０４）から係合を解除してもよい。他の好適な変形が、本明細書における教示の利点を有する当業者にとって明らかとなろう。
【００４２】
本明細書の実施例は、主に、外科吻合ステープリング器具の文脈において記載されるが、本明細書の教示は、様々な他の種類の医療器具に容易に適用され得ることは理解されよう。本明細書の教示は、本明細書の引用文献のいずれかの教示と多数の方法で容易に組み合わせ得るため、本明細書の教示は、本明細書の引用文献のいずれかに記載される器具のいずれにも容易に適用され得ることが理解されよう。本明細書の教示が組み込まれ得る他の種類の器具が、当業者に明らかになるであろう。
【００４３】
参照により本明細書に組み込まれると称されるいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容も、その全体又は一部において、組み込まれる内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲で本明細書に組み込むものであることが認識されるべきである。したがって、必要な範囲で、本明細書に明確に示した開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるいかなる矛盾する内容にも優先するものとする。本明細書に参照により組み込むと称されているが現行の定義、記載、又は本明細書に記載されている他の開示内容と矛盾するいずれの内容、又はそれらの部分も、組み込まれた内容と現行の開示内容との間に矛盾が生じない範囲でのみ組み込まれるものとする。
【００４４】
本明細書に開示される装置の実施形態は、１回の使用後に処分するように設計することができる、又はそれらの実施形態は、複数回使用するように設計することができる。諸実施形態は、いずれの場合も、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整することができる。再調整することは、装置を分解する工程、それに続いて特定の部品を洗浄又は交換する工程、及びその後の再組み立てする工程の任意の組み合わせを含んでもよい。特に、装置の実施形態は分解してもよく、また、装置の任意の数の特定の部片又は部品を、任意の組み合わせで選択的に交換するか、又は取り外してもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換の際、装置の実施形態は、再調整用の施設で又は外科的処置の直前に外科チームによって、その後の使用のために再組み立てしてもよい。デバイスの再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を利用できることが、当業者には理解されよう。このような技術の使用、及びその結果として得られる再調整された装置は、全て、本出願の範囲内にある。
【００４５】
一例に過ぎないが、本明細書で説明した実施形態は、手術前に処理されてもよい。まず、新品又は使用済みの器具を入手し、必要に応じて洗浄してもよい。次いで器具を滅菌してもよい。１つの滅菌法では、プラスチック又はＴＹＶＥＫバッグなどの閉鎖かつ密封された容器に器具を入れる。次いで、容器及び器具は、γ放射線、Ｘ線、又は高エネルギー電子など、容器を透過し得る放射線場に置いてもよい。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管することができる。密封容器は、医療施設で開けられるまで、器具を滅菌状態に保つことができる。装置はまた、限定されるものではないが、ベータ若しくはガンマ放射線、エチレンオキシド、又は水蒸気を含めて、当該技術分野で既知の任意の他の技術を使用して滅菌してもよい。
【００４６】
本発明の様々な実施形態について図示し説明したが、本明細書で説明した方法及びシステムの更なる改作が、当業者による適切な変更により、本発明の範囲を逸脱することなく達成され得る。そうした可能な変更例のいくつかについて述べたが、その他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上記で考察した実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは、例示的なものであって必須のものではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲から考慮されるべきであり、本明細書及び図面に示し説明した構造及び操作の細部に限定されると解釈されるものではない。
【００４７】
〔実施の態様〕
（１）  複数の外科用ステープルを組織に施す外科用ステープリング器具であって、
（ａ）ステープリングヘッド組立体であって、
（ｉ）複数の外科用ステープルを含むステープルホルダと、
（ｉｉ）該ステープルを形成するためのアンビルであって、前記ステープリングヘッド組立体に対する移動のために摺動可能に支持されたアンビルシャフトに装着され、前記アンビルと前記ステープルホルダとの間で組織を締める、アンビルと、
（ｉｉｉ）前記ステープルホルダから組織中に、かつ前記アンビルに対して、該ステープルを打ち込むよう操作可能なステープルドライバと、を備える、ステープリングヘッド組立体と、
（ｂ）アクチュエータハンドル組立体であって、
（ｉ）前記アンビルの動きを制御するよう操作可能な第１のアクチュエータと、
（ｉｉ）前記ステープルドライバの動きを制御するよう操作可能な第２のアクチュエータと、を含む、アクチュエータハンドル組立体と、
（ｃ）前記ステープリングヘッド組立体を前記アクチュエータハンドル組立体に連結するシャフト組立体と、
（ｄ）前記第１のアクチュエータに反応する安全ラッチであって、該安全ラッチは、前記アンビルと前記ステープルホルダとの間の隙間が所定距離外である場合に、前記第２のアクチュエータの操作を防止するように構成されている、安全ラッチと、
（ｅ）前記安全ラッチに反応するロッキング部材であって、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、該ロッキング部材が前記第１のアクチュエータの操作を防止するよう構成されている、ロッキング部材と、を備える、外科用ステープリング器具。
（２）  前記ロッキング部材は前記安全ラッチと一体である、実施態様１に記載の外科用ステープリング器具。
（３）  前記第１のアクチュエータは、前記アンビルの動きを制御するよう回転可能である調整ノブを含み、
前記安全ラッチは、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、該調整ノブの回転を選択的に防止する一体式アームを更に含む、実施態様２に記載の外科用ステープリング器具。
（４）  前記安全ラッチは複数のアームを備える、実施態様３に記載の外科用ステープリング器具。
（５）  前記第１のアクチュエータは、前記調整ノブに一体的に連結した延長機構を更に含み、該延長機構は複数の平坦な側面を有し、前記安全ラッチの前記一体式アームは、前記ノブ又は前記複数の平坦な側面のうち少なくとも１つの平坦な側面の一方又は両方に選択的に係合するよう操作可能である、実施態様３に記載の外科用ステープリング器具。
【００４８】
（６）  前記複数の平坦な側面は、共に、多角形の断面を画定する、実施態様５に記載の外科用ステープリング器具。
（７）  前記一体式アームは第１の位置から第２の位置に移動可能であり、前記一体式アームが該第１の位置にあるとき、前記一体式アームは前記調整ノブの回転軸に略平行であり、前記一体式アームが該第２の位置にあるとき、前記一体式アームは、前記調整ノブの前記回転軸に対して斜めに指向する、実施態様３に記載の外科用ステープリング器具。
（８）  前記第１のアクチュエータは、前記調整ノブに一体的に固定されたネジ付きスリーブと、該ネジ付きスリーブに係合するネジ付き部を有する制御ロッドと、を更に含み、前記調整ノブが該ネジ付きスリーブを介して該制御ロッドを並進させるよう回転可能となっている、実施態様３に記載の外科用ステープリング器具。
（９）  前記ロッキング部材は、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、縦方向に移動可能で前記第１のアクチュエータの操作を防止する、実施態様１に記載の外科用ステープリング器具。
（１０）  前記第１のアクチュエータは、前記アンビルの動きを制御するよう回転可能な調整ノブを含み、
該調整ノブは、少なくとも１つの歯を備え、
前記ロッキング部材は、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、該調整ノブの該少なくとも１つの歯に選択的に係合して、該調整ノブの回転を防止するよう操作可能な複数の歯を備える、実施態様９に記載の外科用ステープリング器具。
【００４９】
（１１）  前記ロッキング部材は、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、前記調整ノブの一部分を包囲する本体を備える、実施態様１０に記載の外科用ステープリング器具。
（１２）  前記本体は円筒を含む、実施態様１１に記載の外科用ステープリング器具。
（１３）  前記第１のアクチュエータは、前記アンビルの動きを制御するよう回転可能な調整ノブを含み、
前記ロッキング部材は、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、前記調整ノブに係合して前記調整ノブの回転を防止する連結機構を備える、実施態様９に記載の外科用ステープリング器具。
（１４）  前記調整ノブは複数の歯を更に含む、実施態様１３に記載の外科用ステープリング器具。
（１５）  前記連結機構は、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、前記調整ノブの前記歯に選択的に係合するよう操作可能なフックを備える、実施態様１４に記載の外科用ステープリング器具。
【００５０】
（１６）  前記連結機構は、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、前記調整ノブの前記歯に選択的に係合するよう操作可能なウェッジを備える、実施態様１４に記載の外科用ステープリング器具。
（１７）  前記連結機構は、前記安全ラッチが前記第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、前記調整ノブに選択的に係合するよう操作可能な摩擦ブレーキを備える、実施態様１３に記載の外科用ステープリング器具。
（１８）  前記ステープリングヘッド組立体は、複数のステープルを概ね円形の列に配置するよう操作可能である、実施態様１に記載の外科用ステープリング器具。
（１９）  複数の外科用ステープルを組織に施す外科用ステープリング器具であって、
（ａ）ステープリングヘッド組立体であって、
（ｉ）複数の外科用ステープルを含むステープルホルダと、
（ｉｉ）該ステープルを形成するためのアンビルであって、前記ステープリングヘッド組立体に対する移動のために摺動可能に支持されたアンビルシャフトに装着され、前記アンビルと前記ステープルホルダとの間で組織を締めることを可能にする、アンビルと、
（ｉｉｉ）前記ステープルホルダから組織中に、かつ前記アンビルに対して、該ステープルを打ち込むよう操作可能なステープルドライバと、を備える、ステープリングヘッド組立体と、
（ｂ）アクチュエータハンドル組立体であって、
（ｉ）前記アンビルの動きを制御するよう回転可能な調整ノブと、
（ｉｉ）前記ステープルドライバの動きを制御するよう操作可能な第２のアクチュエータと、を含む、アクチュエータハンドル組立体と、
（ｃ）前記ステープリングヘッド組立体を前記アクチュエータハンドル組立体に連結するシャフト組立体と、
（ｄ）前記調整ノブに反応する安全ラッチであって、該安全ラッチは、前記アンビルと前記ステープルホルダとの間の隙間が所定距離外である場合に、前記第２のアクチュエータの操作を防止するように構成されている、安全ラッチと、
（ｅ）前記安全ラッチに反応するロッキング部材であって、前記安全ラッチが該第２のアクチュエータの操作を可能にする位置にあるとき、該ロッキング部材が前記調整ノブの回転を防止するよう操作可能である、ロッキング部材と、を備える、外科用ステープリング器具。
（２０）  複数の外科用ステープルを組織に施す外科用ステープリング器具を操作する方法であって、
（ａ）第１のアクチュエータを回転させて、ステープルを形成するアンビルを、複数のステープルを含むステープルホルダに向けて、該アンビルと該ステープルホルダとの間の設定された距離へ移動させることと、
（ｂ）該アンビルの隙間が該設定された距離にあるときに安全ラッチを回動させて、該ステープルに係合して該ステープルを前記ステープルホルダから該組織中に、かつ前記アンビルに対して打ち込むステープルドライバの動きを制御するよう操作可能な第２のアクチュエータの操作を可能にすることと、
（ｃ）該安全ラッチを回動させて該第２のアクチュエータの操作が可能であるとき、該第１のアクチュエータの回転をロックすることと、
（ｄ）該ステープルを該ステープルホルダから組織中に、かつ前記アンビルに対して打ち込むために、前記第２のアクチュエータを操作することにより、前記ステープルドライバを発射することと、を含む、方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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