(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内に階層的に配置されると共に、前記ネットワークを介して、電波受信情報を送受信する電波受信情報送受信装置であって、
当該電波受信情報送受信装置の緯度、経度及び高度を表す位置情報が入力される位置情報入力手段と、
前記電波受信情報が入力され、前記ネットワークの階層に対応させて各電波受信情報送受信装置に予め割り当てられた識別情報と前記位置情報とをメタデータとして前記電波受信情報に付加し、前記メタデータが付加された電波受信情報を記憶手段に書き込む電波受信情報入力手段と、
前記識別情報又は前記位置情報の少なくとも一方が検索条件として設定され、前記記憶手段に記憶された電波受信情報のメタデータを参照し、設定された前記検索条件を満たす電波受信情報及びメタデータを検索する電波受信情報検索手段と、
前記ネットワークを介して、前記電波受信情報検索手段で検索された電波受信情報及びメタデータを他の前記電波受信情報送受信装置に送信し、前記他の電波受信情報送受信装置から受信した電波受信情報を前記記憶手段に書き込む電波受信情報送受信手段と、を備えることを特徴とする電波受信情報送受信装置。
【請求項２】
前記電波受信情報検索手段は、前記検索条件を満たす電波受信情報及びメタデータが前記記憶手段に記憶されていない場合、前記他の電波受信情報送受信装置に前記電波受信情報を記憶しているか否かの問い合わせを送信することを特徴とする請求項１に記載の電波受信情報送受信装置。
【請求項３】
前記電波受信情報送受信手段は、前記他の電波受信情報送受信装置から、前記問い合わせと、前記他の電波受信情報送受信装置の階層を表す階層種別と、前記他の電波受信情報送受信装置の識別情報とが入力され、
前記電波受信情報検索手段は、前記問い合わせに応じて、前記他の電波受信情報送受信装置の階層種別及び識別情報に基づいて、前記他の電波受信情報送受信装置が属する階層以下の電波受信情報を検索する検索条件を設定し、設定された当該検索条件で前記電波受信情報及びメタデータを検索することを特徴とする請求項２に記載の電波受信情報送受信装置。
【請求項４】
前記電波受信情報検索手段で検索された電波受信情報に基づいて、当該電波受信情報が示す受信品質を、当該電波受信情報の位置情報が示す地点に対応付けて地図上で表示する受信品質表示手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電波受信情報送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電波受信情報を送受信する電波受信情報送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送事業者は、取材現場と演奏所との無線回線を追加するにあたり、過去の電波受信情報（伝送実績）を参考として、ＦＰＵ（Field Pick-up Unit）の設置場所を選定することが多い。そこで、従来から、ＦＰＵの電波受信情報を取得する技術が提案されている。この従来技術は、無線回線が確立した段階で電波受信情報を手動で保存し、保存された電波受信情報を必要に応じて読み出すものである。しかし、この従来技術は、作業量が多くなるため、電波受信情報の管理に不向きである。
【０００３】
また、ＦＰＵは、移動を前提とした機器であり、国内のあらゆる地点での使用が想定される。さらに、ＦＰＵを搭載したヘリコプタからの伝送を考慮すれば、電波受信情報は、緯度・経度に高度を加えた３次元データとして管理されることが好ましい。この場合、各ＦＰＵが国内あらゆる地点の電波受信情報を蓄積すると、電波受信情報のデータ量が膨大となり、通信トラフィックの増大、データベースへの負荷集中等の問題を引き起こす。そこで、都道府県や基地局といった単位で階層化し、電波受信情報を分散管理する手法が求められている。
【０００４】
従来から、緯度・経度といった位置情報を扱った技術が提案されており、これら従来技術を電波受信情報の分散管理に適用できないか検討する。例えば、特許文献１に記載の発明は、地点名、キーワード、緯度・経度が記載されたインデックスファイルを用いて、キーワード検索された地点名を緯度・経度に変換し、地図上に表示するものである。また、特許文献２〜５に記載の発明は、地図情報ソフトウェアにおいて、緯度・経度をそのままメタデータとしてファイル名などに記載し、緯度・経度でファイルを管理するものである。さらに、特許文献６に記載の発明は、携帯電話網において、緯度・経度や携帯電話基地局情報をメタデータとしてデータベース化し、現在の位置情報から接続すべき基地局を推測するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３７０７３号公報
【特許文献２】特開２００２−７２８６８号公報
【特許文献３】特開２００２−１９９３１９号公報
【特許文献４】特開２００９−６０４７７号公報
【特許文献５】特開２０１０−１３３９１３号公報
【特許文献６】特開２０１３−３４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１〜６に記載の発明は、メタデータとして緯度・経度を利用しているが、都道府県や基地局といった単位で電波受信情報を階層化するのにメタデータの情報が不足し、電波受信情報の分散管理に適用することが困難である。
【０００７】
そこで、本願発明は、電波受信情報の分散管理を容易とする電波受信情報送受信装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題に鑑みて、本願発明に係る電波受信情報送受信装置は、ネットワーク内に階層的に配置されると共に、ネットワークを介して、電波受信情報を送受信する電波受信情報送受信装置であって、位置情報入力手段と、電波受信情報入力手段と、電波受信情報検索手段と、電波受信情報送受信手段と、を備える構成とした。
【０００９】
かかる構成によれば、電波受信情報送受信装置は、位置情報入力手段によって、当該電波受信情報送受信装置の緯度、経度及び高度を表す位置情報が入力される。
電波受信情報送受信装置は、電波受信情報入力手段によって、電波受信情報が入力され、識別情報と位置情報とをメタデータとして電波受信情報に付加し、メタデータが付加された電波受信情報を記憶手段に書き込む。
【００１０】
このメタデータには、緯度や経度に加えて、高度が含まれているため、電波受信情報を３次元データとして管理できる。さらに、メタデータには、ＩＰアドレス等の識別情報も含まれているため、ネットワーク内において、電波受信情報を記憶した電波受信情報送受信装置同士の従属関係を容易に把握できる。従って、電波受信情報を階層化する際にメタデータの情報が不足することがない。
なお、識別情報とは、ネットワークの階層に対応させて各電波受信情報送受信装置に一意に割り当てられた情報である。
【００１１】
電波受信情報送受信装置は、電波受信情報検索手段によって、識別情報又は位置情報の少なくとも一方が検索条件として設定され、記憶手段に記憶された電波受信情報のメタデータを参照し、設定された検索条件を満たす電波受信情報を検索する。
このように、電波受信情報送受信装置は、緯度や経度に加えて、ＩＰアドレスといった識別情報や高度を検索条件として設定できるため、所望エリアの電波受信情報を素早く検索できる。
【００１２】
電波受信情報送受信装置は、電波受信情報送受信手段によって、ネットワークを介して、電波受信情報検索手段で検索された電波受信情報を他の電波受信情報送受信装置に送信し、他の電波受信情報送受信装置から受信した電波受信情報を前記記憶手段に書き込む。
すなわち、電波受信情報送受信装置は、検索条件を満たす電波受信情報を記憶していない場合でも、その電波受信情報を他の電波受信情報送受信装置から取得できる。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。
本願発明に係る電波受信情報送受信装置は、識別情報や高度をメタデータや検索条件として利用するため、電波受信情報を階層化する際にメタデータの情報が不足せず、所望エリアの電波受信情報を検索できる。さらに、電波受信情報送受信装置は、検索条件を満たす電波受信情報を記憶していない場合でも、その電波受信情報を他の電波受信情報送受信装置から取得できる。これによって、電波受信情報送受信装置は、電波受信情報の分散管理を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願発明の実施形態に係る電波受信情報交換システムの概略構成図である。
【図２】本願発明の実施形態に係る電波受信情報送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】電波受信情報のファイル名を説明する説明図である。
【図４】検索条件の設定を説明する説明図である。
【図５】電波受信情報の可視化を説明する説明図である。
【図６】図２の電波受信情報送受信装置による電波受信情報記憶処理のフローチャートである。
【図７】図２の電波受信情報送受信装置によるデータ検索処理のフローチャートである。
【図８】図２の電波受信情報送受信装置によるデータ交換処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［電波受信情報交換システムの概略］
以下、本願発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１を参照し、本願発明の実施形態に係る電波受信情報交換システム１の概略について説明する。
【００１６】
図１のように、電波受信情報交換システム１は、電波受信情報送受信装置（ＴＲＸ）１０が電波受信情報を送受信（交換）するものであり、同一構成の電波受信情報送受信装置１０を複数備える。
【００１７】
電波受信情報とは、ＦＰＵ−ＴＲＸ間の伝送における受信品質を表す情報である。その他、電波受信情報として、ＡＭ（Amplitude Modulation）放送、ＦＭ（Frequency Modulation）放送、地上デジタル放送、衛星デジタル放送等の放送波における受信品質を表す情報を使用することも可能である。例えば、電波受信情報には、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、ＭＥＲ(Modulation Error Ratio)、受信レベル、ＣＮ（Carrier to Noise）比の何れか１以上が含まれる。
【００１８】
電波受信情報交換システム１は、基地局９３などが階層的に配置されている。例えば、電波受信情報交換システム１では、本部９０が最上位の階層（第１階層）であり、地方拠点局９１が第２階層であり、地域放送局９２が第３階層である。さらに、電波受信情報交換システム１では、基地局９３及び取材現場（ヘリコプタ９４や放送中継車９５）が、第４階層である。
【００１９】
また、電波受信情報交換システム１では、本部９０と地方拠点局９１との間、及び、地方拠点局９１と地域放送局９２との間が、有線ネットワークで接続されている（破線で図示）。さらに、電波受信情報交換システム１では、地域放送局９２と基地局９３との間、及び、基地局９３と取材現場との間が、無線ネットワークで接続されている（実線で図示）。
【００２０】
また、電波受信情報交換システム１では、電波受信情報送受信装置１０Ａが放送中継車９５に搭載されている。また、電波受信情報送受信装置１０Ｂ〜１０Ｄは、同一の基地局９３に配置されている。また、電波受信情報送受信装置１０Ｅは、ヘリコプタ９４に搭載されている。また、電波受信情報送受信装置１０Ｆは、地域放送局９２に配置されている。
なお、本部９０及び地方拠点局９１にも、電波受信情報送受信装置１０（不図示）が配置されていることとする。
【００２１】
また、電波受信情報交換システム１では、その階層に対応させて識別情報（例えば、ＩＰアドレス）が割り当てられる。具体的には、電波受信情報交換システム１では、ＩＰアドレスが、左から順に第１階層から第４階層に対応している。従って、電波受信情報交換システム１では、ＩＰアドレスを参照すれば、電波受信情報交換システム１での従属関係を確認できる。
【００２２】
例えば、本部９０の電波受信情報送受信装置１０（不図示）には、「１０．Ｘ．Ｙ．Ｚ」というＩＰアドレスが割り当てられる。なお、‘Ｘ’、‘Ｙ’及び‘Ｚ’は、ＩＰｖ４の規則を満たす任意の値であることを示す。
また、例えば、地方拠点局９１の電波受信情報送受信装置１０（不図示）には、「１０．２．Ｙ．Ｚ」というＩＰアドレスが割り当てられる。このＩＰアドレスから、地方拠点局９１が本部９０に属することがわかる。
また、例えば、地域放送局９２の電波受信情報送受信装置１０（不図示）には、「１０．２．４．Ｚ」というＩＰアドレスが割り当てられる。このＩＰアドレスから、地域放送局９２が地方拠点局９１に属することがわかる。
【００２３】
また、例えば、基地局９３の電波受信情報送受信装置１０（１０Ｂ〜１０Ｄ）には、「１０．２．４．１１」〜「１０．２．４．１３」というＩＰアドレスが割り当てられる。
また、例えば、取材現場の電波受信情報送受信装置１０（１０Ｅ，１０Ｆ）には、「１０．２．４．１４」及び「１０．２．４．１５」というＩＰアドレスが割り当てられる。これらＩＰアドレスから、基地局９３及び取材現場が地域放送局９２に属することがわかる。
なお、ＩＰアドレスの割り当て自体は、手動で行ってもよく、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）で行ってもよい。
【００２４】
［電波受信情報送受信装置の構成］
図２を参照し、電波受信情報送受信装置１０の構成について、説明する（適宜図１参照）。
図２のように、電波受信情報送受信装置１０は、電波受信情報を送受信するものであり、無線通信回路（無線通信手段）１１と、ＩＰ通信回路１２と、ベースバンド信号入出力回路１３と、位置情報取得回路（位置情報入力手段）１４と、データ生成回路（電波受信情報入力手段）１５と、内部ストレージ（記憶手段）１６と、データ交換回路１７と、受信品質表示手段１８とを備える。
【００２５】
無線通信回路１１は、マイクロ波帯の双方向無線通信回線を介して、無線通信を行うものである。例えば、無線通信回路１１は、他の電波受信情報送受信装置１０に電波を発射し、アンテナの方向を調整し、無線信号を送受信する。
【００２６】
また、無線通信回路１１は、双方向無線通信回線の電波受信情報を計測し、計測した電波受信情報をデータ生成回路１５に出力する。さらに、無線通信回路１１は、双方向無線通信回線又は有線ネットワークを介して、計測した電波受信情報を、通信相手となる他の電波受信情報送受信装置１０に送信してもよい。
なお、無線通信回路１１は、一般的な構成のため、詳細な説明を省略する。
【００２７】
ＩＰ通信回路１２は、双方向無線通信回線を介して、ＩＰ層での送受信を行うものである。また、ＩＰ通信回路１２は、双方向無線通信回線又は有線ネットワークを介して、自装置のＩＰアドレスを、通信相手となる他の電波受信情報送受信装置１０に送信してもよい。
【００２８】
本実施形態では、３台の電波受信情報送受信装置１０Ｂ〜１０Ｄが同一の基地局９３に配置されている（図１参照）。従って、電波受信情報送受信装置１０Ｂ，１０Ｄの間、電波受信情報送受信装置１０Ｂ，１０Ｃの間を有線ネットワークで接続してもよい。この場合、ＩＰ通信回路１２は、有線ネットワークを介して、ＩＰ通信を行ってもよい。
なお、ＩＰ通信回路１２は、一般的な構成のため、詳細な説明を省略する。
【００２９】
ベースバンド信号入出力回路１３は、ベースバンド信号を入出力するものである。ここで、ベースバンド信号入出力回路１３は、外部（例えば、取材現場の撮影カメラ）から入力されたベースバンド信号を、双方向無線通信回線又は有線ネットワークを介して、リアルタイムで送信する。
【００３０】
また、ベースバンド信号入出力回路１３は、双方向無線通信回線又は有線ネットワークを介して、ベースバンド信号をリアルタイムで受信し、受信したベースバンド信号を外部（例えば、演奏所の素材管理装置）に出力する。
なお、ベースバンド信号入出力回路１３は、一般的な構成のため、詳細な説明を省略する。
【００３１】
位置情報取得回路１４は、位置情報計測装置２０から位置情報を取得し、取得した位置情報をデータ生成回路１５に出力する。また、位置情報取得回路１４は、無線通信回路１１の出力信号に多重された、通信相手となる他の電波受信情報送受信装置１０の位置情報を取得し、取得した位置情報をデータ生成回路１５に出力してもよい。
【００３２】
この位置情報とは、電波受信情報送受信装置１０の緯度、経度及び高度を表す情報である。例えば、位置情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機等の位置情報計測装置２０で計測される。
【００３３】
データ生成回路１５は、無線通信回路１１から電波受信情報（データ）が入力され、入力された電波受信情報にメタデータを付加するものである。そして、データ生成回路１５は、メタデータが付加された電波受信情報を内部ストレージ１６に書き込む。
【００３４】
また、データ生成回路１５は、双方向無線通信回線以外の電波受信情報（例えば、地上デジタル放送の電波受信情報）を取得し、取得した電波受信情報にメタデータを付加してもよい。ここで、双方向無線通信回線以外の電波受信情報は、電波受信情報計測装置３０で計測される。
【００３５】
＜電波受信情報のファイル名＞
図３を参照し、電波受信情報のファイル名について説明する（適宜図１，図２参照）。
本実施形態では、メタデータが電波受信情報のファイル名であることとする。また、電波受信情報送受信装置１０Ｃ，１０Ｅの間で電波受信情報が計測されたこととする。
なお、電波受信情報送受信装置１０Ａ〜１０Ｅが備える各手段を個別に説明する場合、各手段の符号にＡ〜Ｅの添え字を付した。
【００３６】
データ生成回路１５は、図３（ａ）のＩＰアドレス及び位置情報をメタデータとして、図３（ｂ）のように、電波受信情報のファイル名に記述する。このファイル名は、ＩＰアドレスを表す文字列Ａ、緯度及び経度を表す文字列Ｂ、高度を表す文字列Ｃが区切り文字‘￥’を挟んで連結したものである。
【００３７】
文字列Ａは、放送局側（つまり、上位の階層側）の電波受信情報送受信装置１０に設定されたＩＰアドレスとなる。例えば、文字列Ａは、基地局９３の電波受信情報送受信装置１０ＣのＩＰアドレス「１０．２．４．１２」となる。
【００３８】
従って、電波受信情報送受信装置１０Ｅが電波受信情報を取得した場合、データ生成回路１５Ｅは、通信相手となる電波受信情報送受信装置１０ＣのＩＰアドレスを文字列Ａとして記述する。
なお、電波受信情報送受信装置１０Ｃが電波受信情報を取得した場合、データ生成回路１５Ｃは、自装置のＩＰアドレスを文字列Ａとして記述する。
【００３９】
ファイル名の文字列Ｂ及び文字列Ｃは、電波受信情報を取得した電波受信情報送受信装置１０の位置情報となる。例えば、電波受信情報送受信装置１０Ｅの緯度が「１３３．ａａ．ｂｂ」であり、電波受信情報送受信装置１０Ｅの経度が「３９．ｃｃ．ｄｄ」である。電波受信情報送受信装置１０Ｅは、ヘリコプタに搭載されているため、高度が「１０００ｍ」である。
【００４０】
従って、電波受信情報送受信装置１０Ｅが電波受信情報を取得した場合、データ生成回路１５Ｅは、これら位置情報を文字列Ｂ及び文字列Ｃとして記述する。このとき、データ生成回路１５Ｅは、緯度及び経度を交互に度分秒の順に文字列Ｂを記述することで、部分一致検索が可能となる。
【００４１】
なお、‘ａａ’及び‘ｂｂ’は、緯度の分単位及び秒単位に対応した任意の数値であり、 ‘ｃｃ’及び ‘ｄｄ’は、経度の分単位及び秒単位に対応した任意の数値である。
また、文字列Ｃは、電波受信情報送受信装置１０が地上に配置されている場合、地上の高度を記述してもよいし、高度を記述せずともよい。
【００４２】
図２に戻り、電波受信情報送受信装置１０の構成の説明を続ける。
内部ストレージ１６は、データ生成回路１５でファイル名が記述された電波受信情報を記憶するメモリ、ハードディスク等の記憶装置である。
なお、電波受信情報送受信装置１０は、内部ストレージ１６と同様、ファイルサーバ等の外部ストレージ４０に電波受信情報を記憶してもよい。
【００４３】
データ交換回路１７は、他の電波受信情報送受信装置１０と電波受信情報を交換するものであり、データ検索手段（電波受信情報検索手段）１７１と、データ送受信手段（電波受信情報送受信手段）１７３とを備える。
また、データ交換回路１７は、電波受信情報を交換する際、特定のネットワーク構造を持たないＰ２Ｐ（Unstructured  P2P）技術を利用して、オーバレイネットワークを構築してもよい。
【００４４】
データ検索手段１７１は、内部ストレージ１６に記憶された電波受信情報のファイル名を参照し、設定された検索条件を満たす電波受信情報を検索するものである。ここで、データ検索手段１７１は、ＩＰアドレス又は位置情報の少なくとも一方が検索条件として設定される。
【００４５】
また、データ検索手段１７１は、３次元表示可否情報が予め設定される。この３次元表示可否情報は、検索された電波受信情報を３次元データとして表示するか否かを表す情報であり、操作者が手動で設定する。
【００４６】
データ送受信手段１７３は、ネットワークを介して、データ検索手段１７１で検索された電波受信情報を他の電波受信情報送受信装置１０に送信するものである。また、データ送受信手段１７３は、他の電波受信情報送受信装置１０から電波受信情報を受信した場合、受信した電波受信情報を内部ストレージ１６に書き込むものである。
【００４７】
＜電波受信情報の検索、共有：第１例＞
図４を参照し、電波受信情報の検索、共有について、第１例から第３例を説明する（適宜図２参照）。
この第１例は、電波受信情報送受信装置１０Ｆの操作者が、この電波受信情報送受信装置１０Ｆに直接検索条件を入力する例である。
【００４８】
具体的には、操作者が、図示を省略したマウス、キーボード等の入力手段を操作して、検索条件として、電波受信情報のファイル名を入力（設定）する。ここで、図４（ａ）のように、ＩＰアドレス「１０．３.１０．１１」、緯度「１３８．ａａ．ｂｂ」、経度「３８．ｃｃ．ｄｄ」、及び、高度「６００ｍ〜１５００ｍ」が検索条件として設定されたこととする。
【００４９】
まず、データ検索手段１７１は、設定された検索条件を電波受信情報のファイル名と同じ形式に変換する。図４（ｂ）のように、検索条件は、ＩＰアドレスを表す文字列Ａ´、緯度及び経度を表す文字列Ｂ´、高度を表す文字列Ｃ´が区切り文字‘￥’を挟んで連結したものである。また、文字列Ｂ´は、緯度及び経度を交互に度分秒の順に記述したものである。また、文字列Ｃ´は、高度が６００ｍから１５００ｍまでの範囲内で検索を行うことを示している。
【００５０】
次に、データ検索手段１７１は、内部ストレージ１６に記憶された電波受信情報のメタデータを参照し、検索条件を満たすファイル名の電波受信情報を検索する。その後、データ検索手段１７１は、検索された電波受信情報を全て内部ストレージ１６から読み出して、受信品質表示手段１８に出力する。さらに、データ検索手段１７１は、検索結果として、検索された電波受信情報の内容をディスプレイ（不図示）に表示してもよい。
【００５１】
ここで、操作者は、狭い地点の電波受信情報を検索したい場合、経度及び緯度の秒までを全て入力すればよい。
一方、操作者は、広い地点の電波受信情報を検索したい場合、分や秒を入力せずともよい。この場合、データ検索手段１７１は、ファイル名の文字列Ｂ（図３）と検索条件の文字列Ｂ´との部分一致検索を行うことで、ある地域内で計測された電波受信情報を検索できる。
【００５２】
なお、データ検索手段１７１は、経度及び緯度と同様、ＩＰアドレスについても、ファイル名の文字列Ａ（図３）と検索条件の文字列Ａ´との部分一致検索を行うことができる。
また、データ検索手段１７１は、図４（ｂ）のように高度が範囲指定された場合、ファイル名の文字列Ｃ（図３）を検索条件の文字列Ｃ´で範囲検索することができる。
【００５３】
＜電波受信情報の検索、共有：第２例＞
この第２例は、第１例で説明した手法で電波受信情報送受信装置１０Ｆの電波受信情報を検索したが、検索条件を満たす電波受信情報が見つからなかったときの例である。
【００５４】
この場合、電波受信情報送受信装置１０Ｆのデータ検索手段１７１Ｆは、電波受信情報送受信装置１０Ｄが電波受信情報を記憶しているか否かを問い合わせるため、ＱＵＥＲＹメッセージを電波受信情報送受信装置１０Ｄに送信する。このとき、データ検索手段１７１Ｆは、ＱＵＥＲＹメッセージと共に、設定した検索条件も電波受信情報送受信装置１０Ｄに送信する。
【００５５】
電波受信情報送受信装置１０Ｄのデータ送受信手段１７３Ｄは、電波受信情報送受信装置１０ＦからＱＵＥＲＹメッセージ及び検索条件を受信する。このＱＵＥＲＹメッセージに応じて、データ送受信手段１７３Ｄは、データ検索手段１７１Ｄに検索条件を出力して、電波受信情報の検索を指令する。すると、データ検索手段１７１Ｄは、第１例と同様、データ送受信手段１７３Ｄから入力された検索条件で、内部ストレージ１６Ｄの電波受信情報を検索する。そして、データ検索手段１７１Ｄは、検索された全ての電波受信情報のファイル名をデータ送受信手段１７３Ｄに出力する。その後、データ送受信手段１７３Ｄは、データ検索手段１７１Ｄから入力されたファイル名の電波受信情報を全て内部ストレージ１６Ｄから読み出して、電波受信情報送受信装置１０Ｆに出力する。
【００５６】
電波受信情報送受信装置１０Ｆのデータ送受信手段１７３Ｆは、電波受信情報送受信装置１０Ｄから受信した電波受信情報を、内部ストレージ１６Ｆに書き込む。
このようにして、電波受信情報送受信装置１０Ｆは、自装置に記憶されていない電波受信情報を電波受信情報送受信装置１０Ｄから取得できる。
【００５７】
＜電波受信情報の検索、共有：第３例＞
この第３例は、第２例と同様、電波受信情報送受信装置１０Ｆで電波受信情報が見つからなかったときの例である。しかし、第３例では、電波受信情報送受信装置１０Ｄが、ＱＵＥＲＹメッセージの送信元となる電波受信情報送受信装置１０Ｆが属する階層以下の電波受信情報を全て検索する点が第２例と異なる。
【００５８】
具体的には、電波受信情報送受信装置１０Ｆのデータ検索手段１７１Ｆは、ＱＵＥＲＹメッセージと共に、予め設定された階層種別と、自装置のＩＰアドレスとを電波受信情報送受信装置１０Ｄに送信する。この階層種別は、電波受信情報送受信装置１０Ｆが配置された階層を表す情報である。つまり、データ検索手段１７１Ｆは、第２例と異なり、検索条件を電波受信情報送受信装置１０Ｄに送信しない。
【００５９】
電波受信情報送受信装置１０Ｄのデータ送受信手段１７３Ｄは、電波受信情報送受信装置１０ＦからＱＵＥＲＹメッセージと階層種別とＩＰアドレスとを受信する。このＱＵＥＲＹメッセージに応じて、データ送受信手段１７３Ｄは、電波受信情報の検索をデータ検索手段１７１Ｄに指令する。
【００６０】
すると、電波受信情報送受信装置１０Ｄのデータ検索手段１７１Ｄは、電波受信情報送受信装置１０Ｆが属する階層以下の電波受信情報を全て検索するように、検索条件を設定する。そして、データ検索手段１７１Ｄは、受信した電波受信情報送受信装置１０Ｆの階層種別及びＩＰアドレスから検索条件を設定する。
【００６１】
例えば、電波受信情報送受信装置１０ＦのＩＰアドレスが「１０．２．４．１５」であることとする。
階層種別が第１階層（本部）の場合、データ検索手段１７１Ｄは、「１０」という検索条件を設定し、部分一致検索を行う。
階層種別が第２階層（地方拠点局）の場合、データ検索手段１７１Ｄは、「１０．２」という検索条件を設定し、部分一致検索を行う。
階層種別が第３階層（地域放送局）の場合、データ検索手段１７１Ｄは、「１０．２．４」という検索条件を設定し、部分一致検索を行う。
階層種別が第４階層（基地局又は取材現場）の場合、データ検索手段１７１Ｄは、「１０．２．４．１５」という検索条件を設定し、検索を行う。
なお、ＱＵＥＲＹメッセージを送信した電波受信情報送受信装置１０Ｆが地域放送局のため、検索条件が「１０．２．４」に設定される。以後の手順は、第２例と同様のため、説明を省略する。
【００６２】
図２に戻り、電波受信情報送受信装置１０の構成の説明を続ける。
受信品質表示手段１８は、データ検索手段１７１から入力された電波受信情報に基づいて、その電波受信情報が示す受信品質を、その電波受信情報の位置情報が示す地点に対応付けて地図上で表示するものである。
【００６３】
図３（ｂ）のように、電波受信情報のファイル名には、緯度及び経度が交互に度分秒の順で記述された文字列Ｂが含まれている。そこで、受信品質表示手段１８は、この文字列Ｂを緯度及び経度の一般的な表記形式、つまり、緯度の度分秒と経度の度分秒とが順に記述された形式に変換する。
【００６４】
次に、受信品質表示手段１８は、図５（ａ）のように、一般的な表記形式に変換された緯度及び経度が表す地点を、マーカαとして地図上に表示する。この例では、２受信点の電波受信情報が入力されたので、マーカα１，α２が地図上に表示される。
【００６５】
このとき、受信品質表示手段１８は、選択した送信点のマーカβ１及び受信点のマーカα１と、選択した送信点のマーカβ２及び受信点のマーカα２とを対応付けて表示してもよい。例えば、電波受信情報送受信装置１０Ｃ，１０Ｅの間で電波受信情報が計測された場合を考える（図１）。この場合、送信点は、ヘリコプタ９４側（下位の階層側）の電波受信情報送受信装置１０Ｅの地点を表す。また、受信点は、基地局９３側（上位の階層側）の電波受信情報送受信装置１０Ｃの地点を表す。さらに、受信品質表示手段１８は、受信点のマーカα１，α２の各地点における受信品質を閾値で区分し、メッシュ状に色分けした３次元表示を行ってもよい(不図示)。
【００６６】
地図上の送信点のマーカβ１，β２がクリックされた場合、受信品質表示手段１８は、図５（ｂ）のように、マーカβ１，β２から送信した場合における地点電波受信情報（例えば、ＢＥＲ、ＭＥＲ）を、ＩＰアドレスや位置情報と共に表示する。
【００６７】
［電波受信情報送受信装置の動作：電波受信情報記憶処理：第１例］
図６を参照し、電波受信情報送受信装置１０による電波受信情報記憶処理について、第１例及び第２例を説明する（適宜図２参照）。
この第１例は、基地局９３に設置された電波受信情報送受信装置１０Ｃが、ヘリコプタ９４に搭載された電波受信情報送受信装置１０Ｅとの通信時に電波受信情報を生成する例である。
【００６８】
電波受信情報送受信装置１０Ｃは、データ生成回路１５Ｃによって、無線通信回路１１Ｃ又は電波受信情報計測装置３０Ｃから電波受信情報を取得する。このとき、電波受信情報送受信装置１０Ｃは、データ生成回路１５Ｃによって、電波受信情報送受信装置１０Ｅの無線通信回路１１Ｅから電波受信情報を取得してもよい（ステップＳ１）。
【００６９】
電波受信情報送受信装置１０Ｃは、データ生成回路１５Ｃによって、自装置（上位の階層側）のＩＰアドレスを取得する（ステップＳ２）。
電波受信情報送受信装置１０Ｃは、位置情報取得回路１４Ｃによって、電波受信情報送受信装置１０Ｅの位置情報を取得する（ステップＳ３）。
【００７０】
電波受信情報送受信装置１０Ｃは、データ生成回路１５Ｃによって、ステップＳ２，Ｓ３で取得したメタデータで電波受信情報のファイル名を記述する（ステップＳ４）。
電波受信情報送受信装置１０Ｃは、データ生成回路１５Ｃによって、ステップＳ４でファイル名が記述された電波受信情報を、内部ストレージ１６Ｃに記憶する（ステップＳ５）。
【００７１】
［電波受信情報送受信装置の動作：電波受信情報記憶処理：第２例］
この第２例は、ヘリコプタ９４に搭載された電波受信情報送受信装置１０Ｅが、基地局９３に設置された電波受信情報送受信装置１０Ｃとの通信時に電波受信情報を生成する例である。
【００７２】
電波受信情報送受信装置１０Ｅは、データ生成回路１５Ｅによって、無線通信回路１１Ｅ又は電波受信情報計測装置３０Ｅから電波受信情報を取得する。このとき、電波受信情報送受信装置１０Ｅは、データ生成回路１５Ｅによって、電波受信情報送受信装置１０Ｃの無線通信回路１１Ｃから電波受信情報を取得してもよい。（ステップＳ１Ａ）。
【００７３】
電波受信情報送受信装置１０Ｅは、データ生成回路１５Ｅによって、放送局側（上位の階層側）である電波受信情報送受信装置１０ＣのＩＰアドレスを取得する（ステップＳ２Ａ）。
電波受信情報送受信装置１０Ｅは、位置情報取得回路１４Ｅによって、位置情報計測装置２０Ｅから位置情報を取得する（ステップＳ３Ａ）。
【００７４】
電波受信情報送受信装置１０Ｅは、データ生成回路１５Ｅによって、ステップＳ２Ａ，Ｓ３Ａで取得したメタデータで電波受信情報のファイル名を記述する（ステップＳ４Ａ）。
電波受信情報送受信装置１０Ｅは、データ生成回路１５Ｅによって、ステップＳ４Ａでファイル名が記述された電波受信情報を、内部ストレージ１６Ｅに記憶する（ステップＳ５Ａ）。
【００７５】
［電波受信情報送受信装置の動作：データ検索処理］
図７を参照し、電波受信情報送受信装置１０によるデータ検索処理について、説明する（適宜図２参照）。
【００７６】
電波受信情報送受信装置１０は、データ検索手段１７１によって、検索条件（ＩＰアドレス）を設定する（ステップＳ１１）。
電波受信情報送受信装置１０は、データ検索手段１７１によって、検索条件（緯度、経度）を設定する（ステップＳ１２）。
【００７７】
電波受信情報送受信装置１０は、データ検索手段１７１によって、予め設定された３次元表示可否情報に基づいて、３次元表示を行うか否かを判定する（ステップＳ１３）。
３次元表示を行う場合（ステップＳ１３でＹｅｓ）、電波受信情報送受信装置１０は、データ検索手段１７１によって、検索条件（高度）を設定する（ステップＳ１４）。
【００７８】
３次元表示を行わない場合（ステップＳ１３でＮｏ）、又は、ステップＳ１４の処理に続いて、電波受信情報送受信装置１０は、データ検索手段１７１によって、検索条件をファイル名と同じ形式に変換する（ステップＳ１５）。
電波受信情報送受信装置１０は、データ検索手段１７１によって、ステップＳ１５で生成した検索条件で電波受信情報を検索する（ステップＳ１６）。
【００７９】
［電波受信情報送受信装置の動作：データ交換処理］
図８を参照し、電波受信情報送受信装置１０によるデータ交換処理について、説明する（適宜図２参照）。
ここで、電波受信情報送受信装置１０は、他の電波受信情報送受信装置１０からＱＵＥＲＹメッセージを受信し、前記した第３例の手法で検索を行うこととする。
【００８０】
電波受信情報送受信装置１０は、データ送受信手段１７３によって、データ検索手段１７１に検索条件を出力して、電波受信情報の検索を指令する。
電波受信情報送受信装置１０は、データ検索手段１７１によって、階層種別及び電波受信情報送受信装置１０のＩＰアドレスを取得する（ステップＳ２１）。
【００８１】
電波受信情報送受信装置１０は、データ検索手段１７１によって、ステップＳ２１で取得した階層種別及びＩＰアドレスから検索条件を設定し、検索を行う（ステップＳ２２）。
このステップＳ２２の処理は、図７のデータ検索処理と同様のため、説明を省略する。
【００８２】
電波受信情報送受信装置１０は、データ送受信手段１７３によって、ステップＳ２２で検索されたファイル名の電波受信情報を全て内部ストレージ１６から読み出して、他の電波受信情報送受信装置１０に出力する（ステップＳ２３）。
【００８３】
以上のように、本願発明の実施形態に係る電波受信情報送受信装置１０は、関東や関西といった地方単位、都道府県単位、又は基地局単位で電波受信情報を検索できることから、電波受信情報の分散管理を容易にすることができる。これにより、電波受信情報送受信装置１０は、各電波受信情報送受信装置１０に記憶する電波受信情報のデータ量を削減できると共に、検索対象となる電波受信情報のファイル数を軽減できる。
【００８４】
例えば、札幌放送局の電波受信情報送受信装置１０は、北海道内の基地局に属する電波受信情報送受信装置１０の電波受信情報のみを記憶する。従って、電波受信情報送受信装置１０は、北海道内だけで電波送受信情報を送受信できるので、東京（本部）や他県への通信トラフィックを削減することもできる。
【００８５】
さらに、電波受信情報送受信装置１０は、電波受信情報の測定地点を地図上にプロットして可視化できるので、各地域での電波受信状態を容易に把握することができる。
このように、電波受信情報送受信装置１０は、ＦＰＵに代表されるマイクロ波伝送及びミリ波伝送の他、ＡＭ放送、ＦＭ放送、地上デジタル放送、衛星デジタル放送等の膨大な電波受信情報を扱うシステムで有用である。
【００８６】
なお、前記した実施形態では、メタデータを電波受信情報のファイル名であることとしたが、本願発明は、これに限定されない。例えば、電波受信情報送受信装置１０は、ＩＰアドレスや位置情報を表すヘッダ情報を、メタデータとして、電波受信情報に付加してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０  電波受信情報送受信装置
１１  無線通信回路（無線通信手段）
１２  ＩＰ通信回路
１３  ベースバンド信号入出力回路
１４  位置情報取得回路（位置情報入力手段）
１５  データ生成回路（電波受信情報入力手段）
１６  内部ストレージ（記憶手段）
１７  データ交換回路
１８  受信品質表示手段
１７１  データ検索手段（電波受信情報検索手段）
１７３  データ送受信手段（電波受信情報送受信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006405226.tif 000008
【図８】
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