(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の単位通貨での入金のみを受け付ける入金装置への入金、或いは、仮想通貨による支払いによって、前記単位通貨のＮ倍（Ｎは１以上の整数）の価額と当該単位通貨の価額未満の端数価額との合計価額でなる予め設定されたプレイ対価の支払いがなされた場合に、ゲームプレイを提供し、且つ、釣り銭の返却機能を有していないゲーム装置、と通信接続され、前記仮想通貨の口座を管理するサーバシステムであって、
前記プレイ対価の支払いが前記仮想通貨による場合に、前記口座から、前記プレイ対価に相当する所定レートに基づく前記仮想通貨の相当値の決済処理を実行する第１の手段と、
前記プレイ対価の支払いが前記入金装置への入金の場合に、入金額に所与の割増額を含めた額に相当する前記所定レートに基づく前記仮想通貨の相当値を前記口座に加算する制御を行った上で、前記口座から、前記プレイ対価に相当する前記所定レートに基づく前記仮想通貨の相当値の決済処理を実行する第２の手段と、
を備えたサーバシステム。
【請求項２】
前記ゲーム装置毎、或いは、前記ゲーム装置の設置場所毎に前記割増額を設定する設定手段、
を更に備えた請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項３】
前記プレイ対価は税込み価額であり、
前記入金装置は、５０円、１００円、５００円、１０００円、２０００円、５０００円或いは１００００円の前記単位通貨での入金を受け付ける装置である、
請求項１又は２に記載のサーバシステム。
【請求項４】
プレイ対価の支払いが前記入金装置への入金の場合に、所与のゲームアイテムをユーザに付与する制御を行うアイテム付与制御手段、
を更に備えた請求項１〜３の何れか一項に記載のサーバシステム。
【請求項５】
前記第２の手段によって前記口座に加算された前記仮想通貨の加算額について前記ゲーム装置の運営事業者へ請求するための所定の経理処理を実行する経理処理手段
を更に備えた請求項１〜４の何れか一項に記載のサーバシステム。
【請求項６】
仮想通貨の口座を管理するサーバシステムと通信を行うとともに、所定の単位通貨での入金のみを受け付ける入金装置を内蔵、或いは、外付けで通信可能に構成され、前記入金装置への入金、或いは、前記仮想通貨による支払いによって、前記単位通貨のＮ倍（Ｎは１以上の整数）の価額と当該単位通貨の価額未満の端数価額との合計価額でなる予め設定されたプレイ対価の支払いがなされた場合に、ゲームプレイを提供し、且つ、釣り銭の返却機能を有していないゲーム装置であって、
前記プレイ対価の支払いが前記仮想通貨による場合に、前記口座から、前記プレイ対価に相当する所定レートに基づく前記仮想通貨の相当値の決済処理を前記サーバシステムに要請する第１の要請手段と、
前記プレイ対価の支払いが前記入金装置への入金の場合に、入金額に所与の割増額を含めた額に相当する前記所定レートに基づく前記仮想通貨の相当値を前記口座に加算するように前記サーバシステムに要請する処理を行った上で、前記口座から、前記プレイ対価に相当する前記所定レートに基づく前記仮想通貨の相当値の決済処理を前記サーバシステムに要請する第２の要請手段と、
を備えたゲーム装置。
【請求項７】
所定の単位通貨での入金のみを受け付ける入金装置への入金、或いは、仮想通貨による支払いによって、前記単位通貨のＮ倍（Ｎは１以上の整数）の価額と当該単位通貨の価額未満の端数価額との合計価額でなる予め設定されたプレイ対価の支払いがなされた場合に、ゲームプレイを提供し、且つ、釣り銭の返却機能を有していないゲーム装置と、前記仮想通貨の口座を管理するサーバシステムとが通信接続されたゲームシステムにおけるプレイ対価処理方法であって、
前記プレイ対価の支払いが前記仮想通貨による場合に、前記口座から、前記プレイ対価に相当する所定レートに基づく前記仮想通貨の相当値の決済処理を実行する第１のステップと、
前記プレイ対価の支払いが前記入金装置への入金の場合に、入金額に所与の割増額を含めた額に相当する前記所定レートに基づく前記仮想通貨の相当値を前記口座に加算する制御を行った上で、前記口座から、前記プレイ対価に相当する前記所定レートに基づく前記仮想通貨の相当値の決済処理を実行する第２のステップと、
を含むプレイ対価処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨の口座を管理するサーバシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ゲームセンターなどの店舗施設に設置されるいわゆる業務用ゲーム装置では、硬貨投入によるプレイ対価の支払いを基本としてきた。しかし近年は、業務用ゲーム装置でプレイする際に、硬貨投入の代わりに予め登録していたユーザＩＤを入力することで、ユーザＩＤに紐付けされた仮想通貨（電子マネー）の口座からプレイ対価を引き落とす電子決済を行う電子決済方式も利用されるようになってきた（例えば、特許文献１，特許文献２を参照）。
【０００３】
電子決済方式では、ゲーム開始前の手順において、ユーザＩＤを入力するか、ユーザＩＤと紐付けされた媒体ＩＤを記憶したＩＣカード（いわゆるユーザカード）を業務用ゲーム装置に読み取らせれば、プレイ対価の支払いが自動的に行われる。プレーヤは硬貨を持ち歩く必要も無く、ゲームプレイのたびに硬貨を投入する必要も無いため人気である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６２３８９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６２３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように電子決済方式によるゲームプレイ対価の支払いは、プレーヤにとって高い利便性をもたらしてくれる。
一方、店舗側の立場に立って見ると必ずしも歓迎すべき事ばかりではない。その１つに、短期運営資金としての現金が入手し難くなる点が挙げられる。具体的には、電子決済方式導入以前は、プレイ対価として支払われた現金がそのまま１日の売り上げとして獲得できた。しかし、電子決済方式ではプレイ対価の支払いは、月末締めの翌月末払いとなったり、電子債権として６ヶ月先の支払いとなるなど、数ヶ月先になるのが一般的である。そのため、同方式の利用が促進されるほど１日の売り上げにおける現金の割合は極めて低くなり、短期運営資金がひっ迫する事態となり得る。勿論そうした事態が全ての運営者に対して起きるものではないが一部の運営者にとっては切実な問題と言える。
【０００６】
また、別の問題として、現金による支払いにおける消費税の問題がある。業務用のゲーム装置では、一般的に、５００円、１００円、５０円の何れかの硬貨（単位通貨）の入金のみが可能な入金装置が用いられる。そのため、例えば１００円硬貨での入金のみが可能である場合には、単位通貨である１００円未満での入金が不可能であるところ、入金可能な１００円の単位でしか料金を定められない。単位通貨未満となる消費税の対応に問題が生じる。加えて、消費税率の変更が度重なる場合や、外国向けのゲーム装置を製造する場合の当該国の消費税に対応しようとする場合など、現金での入金額の設定には様々な問題がある。
【０００７】
本発明は、こうした事情を鑑みて成されたものであり、ゲームプレイ対価の支払いを電子決済方式にのみ偏らせず、現金によるプレイ対価の支払いを適度に維持可能な仕組みを実現するための技術を提供することを目的とする。また、現金による支払いにおいて、所与の単位通貨での入金しかできない場合に、当該単位通貨未満の消費税額に適切に対応可能とするための技術を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための第１の発明は、所与の単位通貨での入金を受け付ける入金装置への入金、或いは、仮想通貨による支払いに応じてゲームプレイを提供するゲーム装置と通信接続され、前記仮想通貨の口座を管理するサーバシステムであって、前記ゲームプレイのプレイ対価は、前記単位通貨の整数倍の価額未満の価額に定められ、
プレイ対価の支払いが前記仮想通貨による場合に、前記口座からの当該プレイ対価の決済処理を実行する口座決済手段（例えば、図１の制御基板１１５０、図５のユーザ管理部２５０、口座決済制御部２５１、図６のステップＳ１４０〜Ｓ１４２）と、
プレイ対価の支払いが前記入金装置への入金の場合に、所与の加算額の仮想通貨を前記口座に加算する加算手段（例えば、図１の制御基板１１５０、図５のユーザ管理部２５０、仮想通貨加算制御部２５２、図６のステップＳ１１２〜Ｓ１１４）と、
を備えたサーバシステムである。
【０００９】
第１の発明によれば、電子決済が可能でありながらも、その一方でプレイ対価の支払いが入金装置への入金の場合には、所与の加算額の仮想通貨をプレーヤの仮想口座に加算することができる。現金でプレイ対価の支払いをしてくれるプレーヤの仮想口座には仮想通貨が加算されるので、現金でのプレイ対価の支払いを適度に維持可能になる。また、現金による支払いにおいて、入金可能な単位通貨未満の消費税額にも適応的な対応が可能となる。
【００１０】
第２の発明は、前記加算手段が、前記入金装置への入金額から前記プレイ対価を引いた残額を少なくとも含む前記加算額を前記口座に加算する、第１の発明のサーバシステムである。
【００１１】
第２の発明によれば、いわばお釣りを仮想通貨として返金することができるので、入金装置が受付可能な硬貨や紙幣ではお釣りが生じるようなプレイ対価の設定であっても対応できる。加えるならば、お釣りとして加算された仮想通貨は、公知のポイント還元システムと同様に、リピートを促す効果も生むであろう。
【００１２】
第３の発明は、前記加算手段が、前記残額に加えて所与の割増額を含めて前記加算額として前記口座に加算する、第２の発明のサーバシステムである。
【００１３】
第３の発明によれば、平たく言うと、現金でプレイ対価の支払いをしてくれるプレーヤの仮想口座に報奨分を付与できる。よって、現金でプレイ対価を支払う者が一定程度以上現れることを期待することができる。
【００１４】
第４の発明は、前記ゲーム装置毎或いは前記ゲーム装置の設置場所毎に前記割増額を設定する設定手段（例えば、図１の制御基板１１５０、図１１のサーバ処理部２００ｓ、店舗別個別割増額設定制御部２４２）、を更に備えた第３の発明のサーバシステムである。
【００１５】
第４の発明によれば、ゲーム装置毎或いは店舗別に異なる割増額を設定可能になり、店舗運営者の裁量を反映することができるようになる。
【００１６】
第５の発明は、前記プレイ対価は税込み価額であり、前記入金装置は、５０円、１００円、５００円、１０００円、２０００円、５０００円或いは１００００円の前記単位通貨での入金を受け付ける装置である、第１〜第４の何れかの発明のサーバシステムである。
【００１７】
第５の発明は、単位通貨未満での入金が不可能な場合でも、第１の発明の作用効果を発揮させることができる。
【００１８】
第６の発明は、プレイ対価の支払いが前記入金装置への入金の場合に、所与のゲームアイテムをユーザに付与する制御を行うアイテム付与制御手段（例えば、図４の報奨アイテム付与制御部２２０、図７のステップＳ１３６）、を更に備えた第１〜第５の何れかの発明のサーバシステムである。
【００１９】
第６の発明によれば、仮想通貨の加算に加えてゲームで利用可能なアイテムを付与することができる。よって、プレーヤに現金でのプレイ対価の支払いを促す効果が高まる。
【００２０】
なお、加算額の一部または全額を運営事業者が負担する取り決めである場合には、第７の発明として、前記加算額を前記ゲーム装置の運営事業者の請求額として所定の経理処理を実行する経理処理手段（例えば、図５の経理処理部２６０、図６のステップＳ１２０）を更に備えた第１〜第６の何れかの発明のサーバシステムを構成すると好適である。
【００２１】
第８の発明は、仮想通貨の口座を管理するサーバシステムと通信を行うとともに、所与の単位通貨での入金を受け付ける入金装置を内蔵、或いは、外付けで通信可能に構成されたゲーム装置であって、ゲームプレイのプレイ対価が、前記単位通貨の整数倍の価額未満の価額に定められており、
プレイ対価の支払いが前記仮想通貨による場合に、前記口座からの当該プレイ対価の決済処理を前記サーバシステムに要請する口座決済要請手段（例えば、図２の制御基板１３５０、図４の処理部２００、ゲーム管理部２０２、口座決済リクエスト制御部２１０、図７のステップＳ８０〜Ｓ８４）と、
プレイ対価の支払いが前記入金装置への入金の場合に、所与の加算額の仮想通貨を前記口座に加算するように前記サーバシステムに要請する加算要請手段（例えば、図２の制御基板１３５０、図４の処理部２００、ゲーム管理部２０２、仮想通貨加算リクエスト制御部２１２、図７のステップＳ６０〜Ｓ１００）と、を備えたゲーム装置である。
【００２２】
また、第９の発明は、所与の単位通貨での入金を受け付ける入金装置への入金、或いは、仮想通貨による支払いに応じてゲームプレイを提供するゲーム装置と、前記仮想通貨の口座を管理するサーバシステムとが通信接続されたゲームシステムにおけるプレイ対価処理方法であって、前記ゲームプレイのプレイ対価が、前記単位通貨の整数倍の価額未満の価額に定められており、
プレイ対価の支払いが前記仮想通貨による場合に、前記口座からの当該プレイ対価の決済処理を実行する口座決済ステップ（例えば、図７のステップＳ８０〜Ｓ８４、図６のステップＳ１４０〜Ｓ１４２）と、
プレイ対価の支払いが前記入金装置への入金の場合に、所与の加算額の仮想通貨を前記口座に加算する加算ステップ（例えば、図７のステップＳ６０〜Ｓ１００、図６のステップＳ１１２〜Ｓ１１４）と、
を含むプレイ対価処理方法である。
【００２３】
第８又は第９の発明によれば、第１の発明と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ゲームシステムの構成の一例を示す図。
【図２】業務用ゲーム装置の構成例を示す正面外観図。
【図３】第１実施形態における現金によるプレイ対価の支払いを行った場合の決済について説明する為の図。
【図４】第１実施形態における業務用ゲーム装置の機能構成例を示す機能ブロック図。
【図５】第１実施形態におけるサーバシステムの機能構成例を示す機能ブロック図。
【図６】第１実施形態のサーバシステムにおける処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図７】第１実施形態の業務用ゲーム装置における処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図８】第２実施形態における現金によるプレイ対価の支払いを行った場合の決済について説明する為の図
【図９】第２実施形態のサーバシステムにおける処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図１０】第２実施形態の業務用ゲーム装置における処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図１１】サーバシステムの機能構成の変形例を示す機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
本発明を適用した第１実施形態として、プレイ対価を電子決済できる業務用ゲーム装置を例に挙げて説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態におけるゲームシステムの構成の一例を示す図である。本実施形態のゲームシステムは、通信回線９に接続することのできるサーバシステム１１００と、電子決済用媒体６を用いてプレイ対価の支払いを電子決済できる業務用ゲーム装置１３００とを含む。
【００２７】
電子決済用媒体６は、仮想通貨（電子マネー：有価情報）による電子決済システムを利用するためのキーデータを記憶する。当該キーデータは、専用の読取装置を用いることで読み取り可能とされる。電子決済用媒体６は情報を記憶可能な媒体であれば何れでもよく、本実施形態では、ＩＣカードのような専用の媒体として説明するが、スマートフォンのような装置であってもよい。本実施形態では、業務用ゲーム装置１３００が電子決済用媒体６を用いた電子決済に対応しており、電子決済用媒体６から情報を読み取る装置として媒体読取装置１３４４を有している。すなわち、業務用ゲーム装置１３００対価支払装置として機能する。
【００２８】
キーデータとしては、例えば、ユーザ登録時に設定される固有のユーザＩＤや、固有の媒体ＩＤ（例えば、ＩＣカードならばカードＩＤ、スマートフォンなどの情報機器ならばＭＡＣアドレスやＳＩＭカードＩＤなど機器固有の情報）などを適宜設定することができる。ちなみに、本実施形態の電子決済用媒体６には、媒体ＩＤは記憶されているが金銭価値に対応するデータは記憶されていない。
【００２９】
本実施形態では、プレーヤは、予め所定のユーザ登録手続きを経てユーザＩＤを取得すると、仮想通貨を購入して自身の口座へ入金し、更に別途入手した電子決済用媒体６の固有の媒体ＩＤを自身のユーザＩＤと関連付けて登録することができる。ユーザＩＤと対応づけて電子決済用媒体６を登録することで、あたかもプリペイドカードの如く、電子決済用媒体６をプレイ対価の支払いや、ゲーム内で使用できるアイテム等の購入などに使用する事ができるようになる。以降、本実施形態ではこの仮想通貨を「ポイント」と呼称し、その単位は「Ｐ」とするが、勿論これ以外の名称であっても構わない。
【００３０】
通信回線９は、データ通信が可能な通信路を意味する。すなわち、通信回線９とは、直接接続のための専用線（専用ケーブル）やイーサネット（登録商標）等によるＬＡＮ（Local Area Network）の他、電話通信網やケーブル網、インターネット等の通信網を含む意味であり、また、通信方法については有線／無線を問わない。
【００３１】
サーバシステム１１００は、例えば、本体装置１１０１と、キーボード１１０６と、タッチパネル１１０８と、ストレージ１１４０とを備える。本体装置１１０１には制御基板１１５０が搭載されている。この制御基板１１５０には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１５１やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などの各種マイクロプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＶＲＡＭやＲＡＭ，ＲＯＭ等の各種ＩＣメモリ１１５２、通信装置１１５３が搭載されている。
【００３２】
そして、サーバシステム１１００は、制御基板１１５０で所定のプログラム及びデータに基づいて演算処理することにより、１）固有のユーザＩＤを付与するとともに電子決済用の仮想口座を開設するユーザ登録機能、２）仮想口座への入金や仮想口座からのプレイ対価等の出金などの入出金管理機能、３）業務用ゲーム装置１３００へゲームを実行するのに必要なデータを提供するゲーム管理機能と、を実現する。
【００３３】
なお、図１の例では、サーバシステム１１００は単体として記しているが、これらの各種機能を分担する複数のブレードサーバを搭載して、相互に内部バスを介してデータ通信可能に接続した構成であっても良い。或いは、離れた場所に設置された独立した複数のサーバを、通信回線９を介してデータ通信させることで、全体としてサーバシステム１１００として機能させる構成であっても良い。
【００３４】
図２は、業務用ゲーム装置１３００の構成例を示す斜視外観図である。業務用ゲーム装置１３００は、通信回線９に接続してサーバシステム１１００にアクセスすることができるコンピュータであり電子装置（電子機器）であって、ゲームセンターなどの店舗３に設置されている。
【００３５】
本実施形態における業務用ゲーム装置１３００は、ジョイスティック１３０２と、ボタンスイッチ１３０４と、画像表示デバイス兼接触位置入力デバイスとして機能するタッチパネル１３０６と、スピーカ１３１０と、入金装置１３３０と、電子決済用媒体６からデータを読み取りや書き込みができる媒体読取装置１３４４と、制御基板１３５０と、を備える。
【００３６】
制御基板１３５０には、ＣＰＵ１３５１や、ＧＰＵ，ＤＳＰなどの各種マイクロプロセッサ、ＶＲＡＭ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等の各種ＩＣメモリ１３５２と、通信回線９に通信接続するための通信装置モジュール１３５３、などが搭載されている。
その他、タッチパネル１３０６のドライバ回路、ジョイスティック１３０２及びボタンスイッチ１３０４からの信号を受信する回路、スピーカ１３１０へ音声信号を出力する出力アンプ回路、入金装置１３３０や媒体読取装置１３４４への信号入出力回路といった所謂Ｉ／ＦコントロールＩＣ１３５７（インターフェース回路）等が搭載されている。これら制御基板１３５０に搭載されている各要素は、それぞれバス回路などを介して電気的に接続され、データの読み書きや信号の送受信が可能に接続されている。なお、制御基板１３５０の一部または全部をＡＳＩＣにて実現する構成でもよい。
【００３７】
入金装置１３３０は、従来の業務用ゲーム装置１３００と同様に、５０円や、１００円、５００円などの硬貨のうち特定種類の硬貨、或いは、１０００円、２０００円、５０００円、１００００円などの紙幣のうち特定種類の紙幣での入金を受け付ける装置であり、釣り銭の返却機能は備わっていない。本実施形態では、１００円硬貨のみ受け付けることとするが、硬貨の種類は適宜設定可能である。すなわち、本実施形態では、１００円が単位通貨となる。
【００３８】
制御基板１３５０は、ゲームプログラム（本実施形態ではクライアントプログラムに相当）を実行して演算処理を実行し、ジョイスティック１３０２やボタンスイッチ１３０４，タッチパネル１３０６からの操作入力に応じて業務用ゲーム装置１３００の各部を制御してゲームプレイを可能にする。本実施形態の業務用ゲーム装置１３００は、必要なプログラムや各種設定データを予めＩＣメモリ１３５２に記憶しているものとするが、起動の都度、サーバシステム１１００からダウンロードする構成としても良い。
【００３９】
制御基板１３５０の制御により、業務用ゲーム装置１３００は、ジョイスティック１３０２やタッチパネル１３０６などを介した操作入力の結果をサーバシステム１１００へ逐次送信する一方で、ゲームをプレイするための各種データをサーバシステム１１００から受信する。そして、ゲーム画面の画像を生成してタッチパネル１３０６に表示させ、効果音や操作音の音信号を生成してスピーカ１３１０から放音する。つまり、プレーヤ２はタッチパネル１３０６に表示されるゲーム画面を見て、スピーカ１３１０から流れるゲーム音を聞きながら、ジョイスティック１３０２等を操作してゲームプレイを楽しむことができる。
【００４０】
なお、入金装置１３３０や媒体読取装置１３４４は筐体１３０１と一体の構成に限らず、外付けで通信接続可能な構成としてもよい。例えば、図１に示すように、業務用ゲーム装置１３００と通信接続されたターミナル装置１３９０に、入金装置１３３０や媒体読取装置１３４４を設ける。そして、このターミナル装置１３９０にて、ゲーム参加登録手続きとして、使用する業務用ゲーム装置１３００の指定と、プレイ対価の支払いとを行う構成としてもよい。
【００４１】
図３は、第１実施形態における現金によるプレイ対価の支払いを行った場合の決済について説明する為の図である。プレイ対価は、単位通貨のＮ倍（Ｎは１以上の整数）の価額と単位通貨の価額未満の端数価額との合計価額を一例として実施例を説明する。具体的には、１プレイの対価を、基本料金の５００円に消費税８％分の４０円を加えた５４０円とする。これに対して、プレーヤは１００円硬貨６枚を入金装置１３３０へ投入したとする。
【００４２】
業務用ゲーム装置１３００は、電子決済用媒体６を検知する前に現金投入を検知すると、プレーヤは現金による支払いを希望しているとみなす。その場合、業務用ゲーム装置１３００は、現金投入に続いてプレーヤに仮想口座に関連づけられるユーザＩＤの入力を要求する。
【００４３】
ユーザＩＤが取得できたならば、業務用ゲーム装置１３００は、入金額６００円から税込みの１プレイ対価５４０円を差し引いた残金６０円に、店舗運営者が予め設定しておいた「個別割増額」と、電子決済の管理者が予め設定しておいた「共通割増額」とを合算する。そして、ユーザＩＤに関連付けられる仮想口座へ、この合算値に相当する仮想通貨を加算するようにサーバシステム１１００へリクエストする。
【００４４】
個別割増額および共通割増額は、「０」が設定可能であることは勿論のこと、設定額は特に限定されない。
【００４５】
本実施形態では、個別割増額および共通割増額は、それぞれ１０円とされる。よって、店舗３の運営者の手元には６００円の現金が残る一方で、残金６０円＋１０円＋１０円＝合計８０円に相当する仮想通貨（図３の例では１：１のレートなので８０ｐ）が、プレーヤの仮想口座に加算されることになる。
【００４６】
釣り銭とは別の２０円分が現金決済による奨励金として機能する。プレーヤにとってみれば、多少現金を持ち歩き、現金を投入する煩わしさはあるもののメリットもある。
一人一人のプレーヤでみれば、それでも電子決済のみを利用する者もいるであろうが、店舗３に訪れる多数のプレーヤ全体で見てみれば、現金決済を利用する者は一定程度以上存在することが期待できる。
【００４７】
［機能構成の説明］
図４は、本実施形態における業務用ゲーム装置１３００の機能構成例を示す機能ブロック図である。業務用ゲーム装置１３００は、操作入力部１００と、媒体読取部１０２と、入金検知部１０４と、処理部２００と、画像表示部３９２と、通信部３９４と、記憶部５００とを備える。
【００４８】
操作入力部１００は、プレーヤによって為された各種の操作入力に応じて操作入力信号を処理部２００に出力する。例えば、プッシュスイッチや、ジョイスティック、タッチパッド、トラックボール、加速度センサ、ジャイロ、ジェスチャーコントローラ、などによって実現できる。図２の例では、ジョイスティック１３０２や、ボタンスイッチ１３０４、タッチパネル１３０６がこれに該当する。
【００４９】
媒体読取部１０２は、電子決済用媒体６で採用される技術方式に準じた公知の読取装置により実現され、電子決済用媒体６に記憶されているデータを読み出して処理部２００へ出力する。例えば、電子決済用媒体６に非接触型ＩＣチップを用いるのであれば、そのカードの仕様に準じた非接触型リーダーライターにより実現される。図１，図２の例では、媒体読取装置１３４４がこれに該当する。
【００５０】
入金検知部１０４は、投入された現金を検出し、入金額を示す情報を処理部２００へ出力する手段であって、公知の入金装置、硬貨投入装置等により実現できる。図１，図２の例では、入金装置１３３０がこれに該当する。
【００５１】
処理部２００は、例えばＣＰＵやＧＰＵ等のマイクロプロセッサや、ＡＳＩＣ、ＩＣメモリなどの電子部品によって実現され、操作入力部１００や記憶部５００を含む各機能部との間でデータの入出力制御を行う。そして、所定のプログラムやデータ、操作入力部１００からの操作入力信号、媒体読取部１０２で読み出したデータ、サーバシステム１１００から受信したデータ等に基づいて各種の演算処理を実行して、業務用ゲーム装置１３００の動作を制御する。図２の例では制御基板１３５０がこれに該当する。
【００５２】
そして、本実施形態の処理部２００は、ゲーム管理部２０２と、音生成部２９０と、画像生成部２９２と、通信制御部２９４とを含む。
【００５３】
ゲーム管理部２０２は、プレイ対価の決済と、ゲーム進行とに係る制御を行う。
プレイ対価の決済に関連しては、口座決済リクエスト制御部２１０と、仮想通貨加算リクエスト制御部２１２と、割増額設定部２１４と、報奨アイテム付与制御部２２０と、ゲーム進行制御部２３０とを有する。
【００５４】
口座決済リクエスト制御部２１０は、プレイ対価の支払いが仮想通貨による場合に、ユーザＩＤに関連づけられる仮想口座からの税込みプレイ価格分の決済をサーバシステム１１００へリクエストする。
【００５５】
仮想通貨加算リクエスト制御部２１２は、プレイ対価の支払いが現金で行われる場合に、所与の加算額分の仮想通貨をユーザＩＤに関連付けられる仮想口座へ加算するようにサーバシステム１１００へリクエストする。本実施形態では、入金検知部１０４で検知された入金額から税込みのプレイ対価を引いた残額に、個別割増額と、共通割増額との合算を加算額とする。
【００５６】
割増額設定部２１４は、操作入力部１００にて所定の個別割増額設定操作が入力されたことを検出した場合には、当該操作入力に応じて個別割増額を設定する。また、通信部３９４を介してサーバシステム１１００から所与の共通割増額設定信号を受信して共通割増額を設定することができる。
【００５７】
報奨アイテム付与制御部２２０は、プレイ対価の支払いが現金で行われる場合に、報奨としてゲームで利用可能なアイテム（報奨アイテム）をプレーヤに付与する制御を行う。付与するアイテムは、予め決められているとしてもよいし、所定の複数の候補から抽選されて付与されるとしてもよい。
【００５８】
ゲーム進行制御部２３０は、ゲームの進行に係る各種制御を行う。
【００５９】
音生成部２９０は、例えばデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）や、音声合成ＩＣなどのプロセッサ、音声ファイルを再生可能なオーディオコーデック等によって実現され、ゲーム管理部２０２による処理結果に基づいてゲームに係る効果音やＢＧＭ、各種操作音の音信号を生成し、音出力部３９０に出力する。
【００６０】
音出力部３９０は、音生成部２９０から入力される音信号に基づいて効果音やＢＧＭ等を音出力する装置によって実現される。図２のスピーカ１３１０がこれに該当する。
【００６１】
画像生成部２９２は、例えば、ＧＰＵ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）などのプロセッサ、ビデオ信号ＩＣ、ビデオコーデックなどのプログラム、フレームバッファ等の描画フレーム用ＩＣメモリ等によって実現される。そして、画像生成部２９２は、ゲーム管理部２０２による処理結果に基づいて１フレーム時間（例えば１／６０秒）で１枚のゲーム画面の画像を生成し、生成したゲーム画面の画像信号を画像表示部３９２に出力する。
【００６２】
画像表示部３９２は、画像生成部２９２から入力される画像信号に基づいて各種ゲーム画像を表示する。例えば、フラットパネルディスプレイ、ブラウン管（ＣＲＴ）、プロジェクター、ヘッドマウントディスプレイといった画像表示装置によって実現できる。本実施形態では、図２のタッチパネル１３０６がこれに該当する。
【００６３】
通信制御部２９４は、データ通信に係るデータ処理を実行し、通信部３９４を介して外部装置とのデータのやりとりを実現する。通信部３９４は、通信回線９と接続して通信を実現する。例えば、無線通信機、モデム、ＴＡ（ターミナルアダプタ）、有線用の通信ケーブルのジャックや制御回路等によって実現され、図２の通信装置モジュール１３５３がこれに該当する。
【００６４】
記憶部５００は、業務用ゲーム装置１３００を統合的に制御するための諸機能を処理部２００に実現させるためのシステムプログラムや、ゲームプレイに必要なプログラム、各種データ等を記憶する。また、処理部２００の作業領域として用いられ、処理部２００が各種プログラムに従って実行した演算結果や操作入力部１００から入力される入力データ等を一時的に記憶する。こうした機能は、例えばＲＡＭやＲＯＭなどのＩＣメモリ、ハードディスク等の磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの光学ディスクなどによって実現される。図２の制御基板１３５０が搭載するＩＣメモリ１３５２がこれに該当する。
【００６５】
記憶部５００は、システムプログラム５０２と、ゲーム管理プログラム５０４と、ゲーム初期設定データ５１０と、業務用ゲーム装置１３００の設置場所を示す固有の店舗ＩＤ５１１と、業務用ゲーム装置１３００に固有の装置ＩＤ５１２と、税込プレイ価格５１４と、を予め記憶する。
また、逐次生成・更新されるデータとして、入金額５２０と、媒体読取部１０２で読み取った電子決済用媒体６の媒体ＩＤ５２２と、媒体ＩＤ５２２をもとにサーバシステム１１００へ照合して得られる照合済ユーザＩＤ５２４と、残金５２６と、割増設定データ５４０と、ゲームの進行状況を記述する各種データを格納するプレイデータ７００とを記憶する。その他、タイマやカウンタ、各種フラグなどの情報を適宜記憶できる。
【００６６】
システムプログラム５０２は、処理部２００が読み出して実行することでコンピュータとして必要な基本的な入出力機能を実現するためのプログラムである。
ゲーム管理プログラム５０４は、処理部２００にゲーム管理部２０２としての機能を実現させることができる。
【００６７】
店舗ＩＤ５１１と装置ＩＤ５１２は、業務用ゲーム装置１３００の設置時に設定される。
【００６８】
照合済ユーザＩＤ５２４は、媒体ＩＤ５２２に関連付けられているユーザＩＤである。本実施形態では、業務用ゲーム装置１３００が媒体ＩＤ５２２を含む照合リクエストをサーバシステム１１００へ送信すると、ユーザＩＤがサーバシステム１１００から返信されることとするが、電子決済用媒体６に予め記憶されている構成では、媒体読取部１０２で読み取ったユーザＩＤを照合済ユーザＩＤ５２４として格納する。
【００６９】
割増設定データ５４０は、現金によるプレイ対価の決済に伴って仮想通貨で加算される割り増し額を定義する。本実施形態では、個別割増額５４２と、共通割増額５４４とを含む。前者は、店舗３の運営者が、店舗３毎に、より詳しくは業務用ゲーム装置１３００毎に所定の設定操作をすることで更新される。後者は、電子決済の管理者がサーバシステム１１００にて所定の設定操作をすることで業務用ゲーム装置１３００に配信されて更新される。
【００７０】
図５は、本実施形態におけるサーバシステム１１００の機能構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態におけるサーバシステム１１００は、操作入力部１００ｓと、サーバ処理部２００ｓと、画像表示部３９２ｓと、通信部３９４ｓと、サーバ記憶部５００ｓとを備える。
【００７１】
操作入力部１００ｓは、サーバの管理のための各種操作を入力するための手段である。図１の例ではキーボード１１０６が該当する。
【００７２】
サーバ処理部２００ｓは、例えばＣＰＵやＧＰＵ等のマイクロプロセッサや、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＩＣメモリなどの電子部品によって実現され、操作入力部１００ｓやサーバ記憶部５００ｓを含む各機能部との間でデータの入出力制御を行う。そして、所定のプログラムやデータ、操作入力部１００ｓからの操作入力信号、業務用ゲーム装置１３００から受信したデータに基づいて各種の演算処理を実行して、サーバシステム１１００の動作を統合的に制御する。図１の例では制御基板１１５０がこれに該当する。
【００７３】
そして、本実施形態のサーバ処理部２００ｓは、共通割増額設定制御部２４０と、ユーザ管理部２５０と、画像生成部２９２ｓと、通信制御部２９４ｓとを含む。
【００７４】
共通割増額設定制御部２４０は、業務用ゲーム装置１３００が記憶する共通割増額５４４を設定・更新するための制御を行う。具体的には、所定の共通割増額設定操作入力に応じて設定された金額とともに共通割増額設定信号を業務用ゲーム装置１３００へ送信制御する。
【００７５】
ユーザ管理部２５０は、ユーザ登録手続きに係る処理と、登録情報の管理に関する処理とを行う。例えば、１）所定の登録手続きを経たユーザすなわちプレーヤへの固有のユーザＩＤの発給、２）電子決済用の仮想口座の設定、３）仮想口座への入金（加算）／出金（減算）処理、すなわち財貨情報の管理処理、４）電子決済に使用する電子決済用媒体６の関連付け処理、などを行うことができる。
そして、本実施形態では口座決済制御部２５１と、仮想通貨加算制御部２５２と、経理処理部２６０とを含む。
【００７６】
口座決済制御部２５１は、プレイ対価の支払いが仮想通貨による場合に、プレーヤのユーザＩＤに関連付けられる仮想口座からの当該プレイ対価の決済処理を実行する。
【００７７】
仮想通貨加算制御部２５２は、業務用ゲーム装置１３００からの仮想通貨加算リクエストに応じて、現金によるプレイ対価の決済に伴う仮想通貨の加算に係る制御を行う。
【００７８】
経理処理部２６０は、加算額を業務用ゲーム装置１３００の運営事業者の請求額として所定の経理処理を実行する。本実施形態では、加算リクエストの都度、リクエスト元の業務用ゲーム装置１３００から店舗ＩＤ５１１を取得し、当該店舗ＩＤ５１１を元に請求先の運営事業者を識別する。そして、運営事業者毎に発生した仮想通貨の加算額（具体的には個別割増額）の合計を管理し、周期的に（例えば、月末毎）に、加算額の合算分を運営事業者に請求するための所定の経理処理を行う。請求に係る技術は公知の自動請求技術と同様に実現できるので本明細書では説明を割愛する。なお、この加算額の運営事業者への請求を行わないこととしてもよい。
【００７９】
画像生成部２９２ｓは、サーバシステム１１００の保守に関する画像等を生成し、画像表示部３９２ｓへ出力することができる。
【００８０】
画像表示部３９２ｓは、画像生成部２９２ｓから入力される画像信号に基づいてシステム管理のための各種画像を表示する。例えば、フラットパネルディスプレイ、ブラウン管（ＣＲＴ）、プロジェクター、ヘッドマウントディスプレイといった画像表示装置によって実現できる。図１の例ではタッチパネル１１０８が該当する。
【００８１】
通信制御部２９４ｓは、データ通信に係るデータ処理を実行し、通信部３９４ｓを介して外部装置とのデータのやりとりを実現する。
【００８２】
通信部３９４ｓは、通信回線９と接続して通信を実現する。例えば、無線通信機、モデム、ＴＡ（ターミナルアダプタ）、有線用の通信ケーブルのジャックや制御回路等によって実現される。図１の例では通信装置１１５３が該当する。
【００８３】
サーバ記憶部５００ｓは、サーバ処理部２００ｓにサーバシステム１１００を統合的に制御させるための諸機能を実現するためのシステムプログラムや、ゲームを管理するために必要なプログラム、各種データ等を記憶する。また、サーバ処理部２００ｓの作業領域として用いられ、サーバ処理部２００ｓが各種プログラムに従って実行した演算結果などを一時的に記憶する。この機能は、例えばＲＡＭやＲＯＭなどのＩＣメモリ、ハードディスク等の磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの光学ディスクなどによって実現される。図１の例では本体装置１１０１が搭載するＩＣメモリ１１５２やハードディスクなどの記憶媒体、及びストレージ１１４０がこれに該当する。
【００８４】
そして、本実施形態のサーバ記憶部５００ｓは、サーバシステムプログラム５０１と、共通割増額設定プログラム５０３と、ユーザ管理プログラム５０５と、を予め記憶する。また、逐次生成・更新されるデータとして、運営事業者別店舗ＩＤリスト５５０と、オリジナル共通割増額５６０と、ユーザ管理データ６００と、運営事業者別合計請求額６０８と、を記憶する。その他、タイマやカウンタ、各種フラグなどの情報を適宜記憶できる。
【００８５】
サーバシステムプログラム５０１は、サーバ処理部２００ｓが読み出して実行することでサーバシステム１１００にコンピュータとして必要な基本的な入出力機能を実現させるためのシステムプログラムである。
共通割増額設定プログラム５０３は、サーバ処理部２００ｓが読み出して実行することで、共通割増額設定制御部２４０としての機能を実現させるためのプログラムである。
ユーザ管理プログラム５０５は、サーバ処理部２００ｓが読み出して実行することで、ユーザ管理部２５０としての機能を実現させるためのプログラムである。
【００８６】
運営事業者別店舗ＩＤリスト５５０は、運営事業者毎に用意され、当該運営事業者が運営管理する店舗３の識別情報（店舗ＩＤ）のリストである。
【００８７】
ユーザ管理データ６００は、ユーザ登録されたプレーヤ毎に用意される。
１つのユーザ管理データ６００は、例えば１）ユーザＩＤ６０２と、２）電子決済用口座の口座残高６０４と、３）認証登録済みの電子決済用媒体６を示す登録済媒体ＩＤ６０６と、を含む。勿論、これら以外のデータも適宜格納することができる。
【００８８】
運営事業者別合計請求額６０８は、運営事業者別に用意され所定期間（例えば、１ヶ月間）にプレイ対価を現金で支払ったプレーヤに付与された仮想通貨の個別割増額の合計である。請求完了後にリセットされる。
【００８９】
［処理の流れの説明］
次に、本実施形態におけるゲームシステムの動作について説明する。
なお、プレーヤは既にユーザ登録を済ませていて、電子決済用媒体６を所持しているものとする。
【００９０】
図６は、本実施形態のサーバシステム１１００の処理の流れを説明するためのフローチャートである。サーバシステム１１００がサーバシステムプログラム５０１と共通割増額設定プログラム５０３と、ユーザ管理プログラム５０５とを実行することにより実現される。
【００９１】
サーバシステム１１００は、共通割増額の設定操作入力を検出すると（ステップＳ１０のＹＥＳ）、当該操作入力に応じてオリジナル共通割増額５６０（図５参照）を更新し（ステップＳ１２）、業務用ゲーム装置１３００へ、オリジナル共通割増額５６０を含む共通割増額設定信号を配信する（ステップＳ１４）。
【００９２】
図７は、本実施形態の業務用ゲーム装置１３００における処理の流れを説明するためのフローチャートである。本実施形態では業務用ゲーム装置１３００が、システムプログラム５０２とゲーム管理プログラム５０４とを実行することにより実現される。
【００９３】
業務用ゲーム装置１３００は、サーバシステム１１００から共通割増額設定信号を受信すると（ステップＳ２０のＹＥＳ）、当該信号に基づいて割増設定データ５４０の共通割増額５４４（図４参照）を設定する（ステップＳ２２）。
【００９４】
また、業務用ゲーム装置１３００は、自機において個別割増額の設定操作の入力を検出すると（ステップＳ３０のＹＥＳ）、当該設定操作に応じて個別割増額５４２（図４参照）を更新する（ステップＳ３２）。
【００９５】
同様に、自機において税込プレイ価格の変更操作入力を検出すると（ステップＳ４０のＹＥＳ）、当該操作入力に応じて税込プレイ価格５１４（図４参照）を更新する（ステップＳ４２）。
【００９６】
そして、媒体読取装置１３４４が電子決済用媒体６を検知するよりも先に、入金装置１３３０にて現金投入が検知されたならば（ステップＳ６０のＹＥＳ）、業務用ゲーム装置１３００は、プレーヤが現金によりプレイ対価の決済を希望していると判断し、入金額５２０から税込プレイ価格５１４を差し引いた残金５２６を算出する（ステップＳ６２）。
【００９７】
次いで、業務用ゲーム装置１３００は、プレーヤに電子決済用媒体６を媒体読取装置１３４４にかざすように要求する表示をタッチパネル１３０６に行わせて（ステップＳ６４）、電子決済用媒体６の媒体ＩＤを読み取り、記憶部５００に媒体ＩＤ５２２として記憶する（ステップＳ６６）。
【００９８】
そして、業務用ゲーム装置１３００は、媒体ＩＤ５２２を含む照合リクエストをサーバシステム１１００へ送信し、当該媒体ＩＤに関連付けられているユーザＩＤを取得する（ステップＳ６８）。
【００９９】
具体的には、図６のフローチャートに示すように、サーバシステム１１００は、照合リクエストを受信すると（ステップＳ７０のＹＥＳ）、受信した媒体ＩＤ５２２を登録済媒体ＩＤ６０６とするユーザ管理データ６００（図５参照）を検索して、そのユーザＩＤ６０２をリクエスト元の業務用ゲーム装置１３００へ返信する（ステップＳ７２）。
業務用ゲーム装置１３００は、サーバシステム１１００から返信されるユーザＩＤを、記憶部５００に照合済ユーザＩＤ５２４として記憶する。
【０１００】
図７のフローチャートに戻って、次に、業務用ゲーム装置１３００は、店舗ＩＤ５１１と、装置ＩＤ５１２と、個別割増額５４２と、照合済ユーザＩＤ５２４と、仮想通貨の加算額を含む仮想通貨加算リクエストとをサーバシステム１１００へ送信する（ステップＳ１００）。なお、リクエストする加算額は、先に算出した残金５２６に、個別割増額５４２と、共通割増額５４４とを合算した値とされる。
【０１０１】
サーバシステム１１００は、図６に示すように、仮想通貨加算リクエスト等を受信すると（ステップＳ１１２のＹＥＳ）、受信した照合済ユーザＩＤ５２４に適合するユーザ管理データ６００の口座残高６０４に、受信した加算額の仮想通貨を加算処理する（ステップＳ１１４）。
【０１０２】
次いで、仮想通貨加算リクエストとともに受信した店舗ＩＤ５１１を運営事業者別店舗ＩＤリスト５５０と照合して運営事業者を特定し、特定された運営事業者の運営事業者別合計請求額６０８に、仮想通貨加算リクエストとともに受信した個別割増額５４２を加算する（ステップＳ１２０）。
【０１０３】
図７のフローチャートに戻って、この間に、業務用ゲーム装置１３００は仮想口座へ残金と割増額とが入金された旨をプレーヤに告げる表示をタッチパネル１３０６に表示させ（ステップＳ１３４）、ゲーム進行制御を行う（ステップＳ１３６）。当該ステップのゲーム進行制御に当たっては、プレイ対価を現金支払いした場合に報奨アイテムをプレーヤに付与するものとする。
【０１０４】
一方、入金装置１３３０へ現金が投入されるよりも先に、電子決済用媒体６が媒体読取装置１３４４にかざされたことを検知すると（ステップＳ８０のＹＥＳ）、業務用ゲーム装置１３００は、プレーヤが仮想口座による口座決済を希望していると判断し、ステップＳ６８と同様にして、かざされた電子決済用媒体６の媒体ＩＤを元にユーザＩＤを照合・取得する（ステップＳ８２）。そして、照合済ユーザＩＤ５２４（図４参照）と、税込プレイ価格５１４との少なくとも２つの情報を含む口座決済リクエストをサーバシステム１１００へ送信し（ステップＳ８４）、ゲーム進行制御を行う（ステップＳ８６）。但し、当該ステップにおいては報奨アイテムの付与は行わない。
【０１０５】
サーバシステム１１００は、図６に示すように、口座決済リクエストを受信すると（ステップＳ１４０のＹＥＳ）、受信した照合済ユーザＩＤ５２４の口座残高６０４から税込プレイ対価５１４の相当値を減算してプレイ対価の支払いを行う（ステップＳ１４２）。
【０１０６】
以上、本実施形態によれば、プレイ対価の支払いを、電子決済用媒体６を用いた仮想口座から口座決済することができるとともに、現金による決済も可能となる。しかも、現金決済の場合には、入金額から税込プレイ価格を差し引いた残金と、割増額とがプレーヤの仮想口座に振り込まれる。プレーヤにしてみれば、現金を持ち歩いて、プレイの都度現金を投入する手間はかかるものの割増額分のメリットが受けられことになる。よって電子決済が可能な場合でも、来店するプレーヤの中には現金決済の利用者がある程度存在することが期待できる。また、現金による支払いにおいて、入金可能な単位通貨未満の消費税額にも適応的な対応が可能となる。
【０１０７】
なお、ユーザＩＤの取得は電子決済用媒体６を用いる構成に限らない。例えば、タッチパネル１３０６にソフトウェアキーボードを表示させるステップと、プレーヤにソフトウェアキーボードを用いてユーザＩＤを入力させるステップとを適宜追加して、電子決済用媒体６が無くともユーザＩＤを取得可能な構成も可能である。この場合、新規ユーザ登録を兼ねるとしてもよい。
【０１０８】
〔第２実施形態〕
次に、本発明を適用した第２実施形態について説明する。
本実施形態は、基本的には第１実施形態と同様に実現されるが、現金決済に伴うプレイ対価の決済をサーバシステム１１００にて行う点が異なる。なお、以降では第１実施形態と異なる部分について主に述べることとし、第１実施形態と同様の構成要素については同じ符号を付与して重複する説明を簡略化する。
【０１０９】
図８は、本実施形態における、現金によるプレイ対価の支払いを行った場合の決済について説明する為の図である。本実施形態のゲームシステムの全体構成は第１実施形態と同様である。また、１プレイの対価は、基本料金の５００円に消費税８％分の４０円が加わって５４０円となる。これに対して、プレーヤは１００円硬貨６枚を入金装置１３３０へ投入したとする。
【０１１０】
業務用ゲーム装置１３００は、電子決済用媒体６を検知する前に現金投入を検知すると、プレーヤは現金による支払いを希望しているとみなす。その場合、業務用ゲーム装置１３００は、プレーヤに仮想口座に関連付けられるユーザＩＤの入力を要求する。そして、ユーザＩＤが取得できたならば、業務用ゲーム装置１３００は、取得したユーザＩＤ、入金額６００円、個別割増額、税込プレイ価格の少なくとも４つの情報を含む仮想通貨加算リクエストをサーバシステム１１００へ送信する。
【０１１１】
サーバシステム１１００は、仮想通貨加算リクエストを受信すると、入金額６００円に相当する仮想通貨を、受信したユーザＩＤに関連付けられている仮想口座へ入金する。また、このとき、リクエストとともに受信した個別割増額と、予め設定されている共通割増額との合計に相当する仮想通貨も同仮想口座へ入金する。そして、サーバシステム１１００は、当該仮想口座から税込プレイ価格の引き落としをする。
【０１１２】
本実施形態でも、個別割増額および共通割増額は、それぞれ１０円とすることとする。よって、店舗３の運営者の手元には６００円の現金が残る一方で、入金額６００円＋１０円＋１０円＝合計６２０円に相当する仮想通貨（図の例では１：１のレートなので６２０ｐ）が、プレーヤの仮想口座に加算されることになる。そして、１プレイ税込５４０円相当の仮想通貨が減算され、加算分のうちの８０ポイントの仮想通貨がプレーヤの仮想口座に残ることとなる。
第１実施形態に対して、仮想通貨の加算額と加算タイミング、そしてプレイ対価の引き落としをサーバシステム１１００が行う点が異なるが、プレーヤにとってみれば結果は同じであるから第１実施形態と同様の効果が期待できる。
【０１１３】
本実施形態における業務用ゲーム装置１３００の機能構成例は図４と同様である。
基本的には第１実施形態と同様の構成であるが、本実施形態の仮想通貨加算リクエスト制御部２１２は、照合済ユーザＩＤ５２４、入金額５２０、個別割増額５４２、税込プレイ価格５１４の少なくとも４つの情報を含めてサーバシステム１１００へリクエストする。
【０１１４】
同様に、本実施形態のサーバシステム１１００の機能構成例も図５と同様である。
基本的には第１実施形態と同様であるが、本実施形態の仮想通貨加算制御部２５２は、業務用ゲーム装置１３００からの仮想通貨加算リクエストに応じて、業務用ゲーム装置１３００から受信した入金額５２０と、受信した個別割増額５４２と、オリジナル共通割増額５６０との合計分の仮想通貨をプレーヤの仮想口座に加算・入金し、その後リクエストとともに受信した税込プレイ価格５１４（１プレイ分のプレイ対価）を減算・引き落とす。
【０１１５】
図９は、本実施形態のサーバシステム１１００における処理の流れを説明するためのフローチャートである。
基本的には、第１実施形態における処理の流れと同様であるが、第１実施形態のステップＳ１１４に代えて、ステップＳ１１６〜Ｓ１１８を実行する。具体的には、業務用ゲーム装置１３００からの仮想通貨加算リクエストを受信すると（ステップＳ１１２のＹＥＳ）、受信した入金額５２０と、受信した個別割増額５４２と、オリジナル共通割増額５６０との合計分の仮想通貨をプレーヤの仮想口座に入金し（ステップＳ１１６）、次いで、受信した税込プレイ価格５１４を同仮想口座から引き落とす（ステップＳ１１８）。
【０１１６】
図１０は、本実施形態の業務用ゲーム装置１３００における処理の流れを説明するためのフローチャートである。
基本的には、第１実施形態における処理の流れと同様であるが、第１実施形態のステップＳ６２が省略されている。また、ステップＳ１００に代えてステップＳ１０２を実行する。具体的には、業務用ゲーム装置１３００は、店舗ＩＤ５１１、照合済ユーザＩＤ５２４、入金額５２０、個別割増額５４２、税込プレイ価格５１４の少なくとも５つの情報を含めてサーバシステム１１００へ仮想通貨加算リクエストを送信する（ステップＳ１０２）。なお、加算額は、入金額５２０と、個別割増額５４２と、共通割増額５４４との合計額となる。
【０１１７】
なお、個別割増額５４２や税込プレイ価格５１４については、予めサーバシステム１１００が仮想通貨加算リクエストとは別のタイミングで業務用ゲーム装置１３００から取得しサーバ記憶部５００ｓに記憶している構成も可能である。例えば、ステップＳ３２の後に、サーバシステム１１００へ装置ＩＤ５１２と、設定されたばかりの個別割増額５４２へ送信・提供するステップを追加し、これを受信したサーバシステム１１００が装置ＩＤ５１２と対応づけて個別割増額５４２をサーバ記憶部５００ｓに記憶すればよい。この構成の場合、ステップＳ１０２で送信する仮想通貨加算リクエストには、照合済ユーザＩＤ５２４と入金額５２０が含まれれば良いことになる。
【０１１８】
以上、本発明を適用した２つの実施形態について説明したが、本発明を適用可能な形態は上記形態に限定されるものではなく、適宜構成要素の追加・省略・変更を施すことができる。
【０１１９】
例えば、上記実施形態では、個別割増額を業務用ゲーム装置１３００毎に設定する構成としているが、これを店舗３毎に設定する構成としてもよい。
例えば、図１１に示すように、サーバ処理部２００ｓに、店舗別個別割増額設定制御部２４２を追加し、サーバ記憶部５００ｓに店舗別個別割増額設定データ６１０を記憶させるとしてもよい。店舗別個別割増額設定データ６１０は、店舗３毎に用意され、店舗３固有の店舗ＩＤと、当該店舗に設置されている業務用ゲーム装置１３００の装置ＩＤリストと、個別割増額とを格納する。店舗別個別割増額設定制御部２４２は、操作入力部１００ｓからの設定操作入力に応じて店舗別個別割増額設定データ６１０を変更する。
【０１２０】
そして、業務用ゲーム装置１３００は、仮想通貨加算リクエストに店舗ＩＤ５１１と装置ＩＤ５１２と照合済ユーザＩＤ５２４とを必ず含めることとする。さすれば、サーバシステム１１００は仮想通貨加算リクエストとともに受信した店舗ＩＤ５１１あるいは装置ＩＤ５１２が適合する店舗別個別割増額設定データ６１０を検索し、その個別割増額を参照して、仮想通貨の加算を行う事で、店舗に応じた個別の割増額を設定可能となる。
【０１２１】
また、上記実施形態ではゲームの進行制御を主に業務用ゲーム装置１３００にて実現する構成であったが、サーバシステム１１００にて実行する構成、いわゆるオンラインゲームとして実現する構成もできる。その場合、同じく図１１に示すように、サーバ処理部２００ｓが報奨アイテム付与制御部２２０と、ゲーム進行制御部２３０とを有し、サーバ記憶部５００ｓに、サーバシステム１１００をゲームサーバとして機能させるためのゲームサーバプログラム５０４と、プレイデータ７００とを記憶させる構成とすればよい。
【符号の説明】
【０１２２】
３…店舗
６…電子決済用媒体
１０２…媒体読取部
１０４…入金検知部
２００…処理部
２００ｓ…サーバ処理部
２０２…ゲーム管理部
２１０…口座決済リクエスト制御部
２１２…仮想通貨加算リクエスト制御部
２１４…割増額設定部
２４０…共通割増額設定制御部
２４２…店舗別個別割増額設定部
２５０…ユーザ管理部
２５２…仮想通貨加算制御部
５００…記憶部
５００ｓ…サーバ記憶部
５０３…共通割増額設定プログラム
５０４…ゲーム管理プログラム
５０５…ユーザ管理プログラム
５１２…装置ＩＤ
５１４…税込プレイ価格
５２０…入金額
５２２…媒体ＩＤ
５２４…照合済ユーザＩＤ
５２６…残金
５４０…割増設定データ
５４２…個別割増額
５４４…共通割増額
５６０…オリジナル共通割増額
６００…ユーザ管理データ
６０２…ユーザＩＤ
６０６…登録済媒体ＩＤ
６０４…口座残高
６１０…店舗別個別割増額設定データ
１１００…サーバシステム
１１５０…制御基板
１３００…業務用ゲーム装置
１３３０…入金装置
１３４４…媒体読取装置
１３５０…制御基板
【図１】
0006430159.tif 000002
【図２】
0006430159.tif 000003
【図３】
0006430159.tif 000004
【図４】
0006430159.tif 000005
【図５】
0006430159.tif 000006
【図６】
0006430159.tif 000007
【図７】
0006430159.tif 000008
【図８】
0006430159.tif 000009
【図９】
0006430159.tif 000010
【図１０】
0006430159.tif 000011
【図１１】
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