(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に設けられた枠体と、前記枠体内を移動して前記開口部の開閉を行うシャッターカーテンと、を備えたシャッターを対象とした防火構造であり、前記シャッターカーテンによって前記開口部を全閉した状態において前記建物の外側で火災が発生した場合に、前記建物の内側に前記シャッターを介して炎が侵入することを防止するための防火構造であって、
前記開口部を閉鎖するように前記シャッターカーテンを移動させた際における当該シャッターカーテンの先端には、座板を設け、
前記枠体には、前記開口部を全閉した状態における前記シャッターカーテンの前記座板の少なくとも先端部を、前記建物の外側から覆うカバー片を設け、
前記座板又は前記カバー片の少なくともいずれか一方には、前記火災の熱で前記シャッターカーテンが変形した場合に、前記座板が前記カバー片よりも前記建物の外側に移動することを制限するための移動制限手段を設け、
前記座板又は前記カバー片の少なくともいずれか一方には、前記火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材であって、当該座板と当該カバー片との相互間に形成される隙間を塞ぐための熱膨張耐火部材を設けた、
シャッターの防火構造。
【請求項２】
前記移動制限手段は、
前記座板又は前記カバー片のいずれか一方に形成された凸部であって、当該座板又は当該カバー片のいずれか他方に向けて突出する凸部と、
前記座板又は前記カバー片のいずれか他方に形成された凹部であって、前記凸部と嵌合可能な凹部と、を備えた、
請求項１に記載のシャッターの防火構造。
【請求項３】
前記熱膨張耐火部材を、前記座板における前記建物の外側の側面に配置した、
請求項１又は２に記載のシャッターの防火構造。
【請求項４】
前記熱膨張耐火部材を、前記座板における前記カバー片の先端部の高さよりも低い位置に配置した、
請求項１から３のいずれか一項に記載のシャッターの防火構造。
【請求項５】
前記座板には、前記開口部を全閉した状態において、前記熱膨張耐火部材と、前記カバー片の少なくとも一部とを、前記建物の外側から覆う前垂れ片を設けた、
請求項１から４のいずれか一項に記載のシャッターの防火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターの防火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の開口部に取り付けられるシャッターを対象とした構造であって、建物の内側にシャッターを介して炎が侵入することを防止するための防火構造が提案されている。このような防火構造は、例えば、シャッターカーテンの下端に座板を設けると共に、この座板よりも屋外側に起立前板を設け、この起立前板に対して係止可能な係止板部を座板に設けることによって構成されていた。そして、シャッターカーテンによって開口部が全閉された状態において、建物の外側で発生した火災の熱によって座板が変形しても、座板の係止板部を起立前板に係止させることで、座板がそれ以上移動することを防止し、建物の内側に炎が侵入することを防止していた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３１６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術においては、建物の外側で発生した火災の熱によって座板が変形した場合において、座板の変形方向や変形量が当初の想定とは異なるものとなった場合には、座板と下枠との相互間に隙間が生じる可能性があった。例えば、火災の熱によって座板の一部分（座板の左右方向の中央部分）のみが他の部分（座板の左右方向の端部）よりも大きく変形した場合には、座板の左右方向の中央部分の係止板部のみが下枠の起立前板に係止されるものの、座板の左右方向の端部の係止板部は下枠の起立前板に係止されないため、この座板の左右方向の端部と下枠との相互間に隙間が生じてしまい、当該生じた隙間から炎が侵入する可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、シャッターの防火性能を向上させることが可能になる、シャッターの防火構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のシャッターの防火構造は、建物の開口部に設けられた枠体と、前記枠体内を移動して前記開口部の開閉を行うシャッターカーテンと、を備えたシャッターを対象とした防火構造であり、前記シャッターカーテンによって前記開口部を全閉した状態において前記建物の外側で火災が発生した場合に、前記建物の内側に前記シャッターを介して炎が侵入することを防止するための防火構造であって、前記開口部を閉鎖するように前記シャッターカーテンを移動させた際における当該シャッターカーテンの先端には、座板を設け、前記枠体には、前記開口部を全閉した状態における前記シャッターカーテンの前記座板の少なくとも先端部を、前記建物の外側から覆うカバー片を設け、前記座板又は前記カバー片の少なくともいずれか一方には、前記火災の熱で前記シャッターカーテンが変形した場合に、前記座板が前記カバー片よりも前記建物の外側に移動することを制限するための移動制限手段を設け、前記座板又は前記カバー片の少なくともいずれか一方には、前記火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材であって、当該座板と当該カバー片との相互間に形成される隙間を塞ぐための熱膨張耐火部材を設けている。
【０００７】
また、請求項２に記載のシャッターの防火構造は、請求項１に記載のシャッターの防火構造において、前記移動制限手段は、前記座板又は前記カバー片のいずれか一方に形成された凸部であって、当該座板又は当該カバー片のいずれか他方に向けて突出する凸部と、前記座板又は前記カバー片のいずれか他方に形成された凹部であって、前記凸部と嵌合可能な凹部と、を備えている。
【０００８】
また、請求項３に記載のシャッターの防火構造は、請求項１又は２に記載のシャッターの防火構造において、前記熱膨張耐火部材を、前記座板における前記建物の外側の側面に配置している。
【０００９】
また、請求項４に記載のシャッターの防火構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載のシャッターの防火構造において、前記熱膨張耐火部材を、前記座板における前記カバー片の先端部の高さよりも低い位置に配置している。
【００１０】
また、請求項５に記載のシャッターの防火構造は、請求項１から４のいずれか一項に記載のシャッターの防火構造において、前記座板には、前記開口部を全閉した状態において、前記熱膨張耐火部材と、前記カバー片の少なくとも一部とを、前記建物の外側から覆う前垂れ片を設けている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載のシャッターの防火構造によれば、座板又はカバー片の少なくともいずれか一方には、火災の熱でシャッターカーテンが変形した場合に、座板がカバー片よりも建物の外側に移動することを制限するための移動制限手段を設け、座板又はカバー片の少なくともいずれか一方には、火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材であって、当該座板と当該カバー片との相互間に形成される隙間を塞ぐための熱膨張耐火部材を設けたので、シャッターカーテンによって開口部を全閉した状態において、建物の外側で火災が発生した場合に、この火災の熱によってシャッターカーテンと共に座板が変形した場合であっても、この座板がカバー片よりも建物の外側に移動することを移動制限手段によって制限することができるため、座板とカバー片との相互間に隙間が形成されることを抑制できる。さらに、火災の熱によって座板が変形した場合において、座板の変形方向や変形量が当初の想定とは異なるものとなった場合であっても、熱膨張耐火部材が当該火災の熱で膨張することによって、座板とカバー片との相互間における隙間を塞ぐことができる。以上のことから、従来技術に比べて、建物の内側に炎が侵入する可能性を一層低減することができ、シャッターの防火性能を一層向上させることが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載のシャッターの防火構造によれば、移動制限手段は、座板又はカバー片のいずれか一方に形成された凸部であって、当該座板又は当該カバー片のいずれか他方に向けて突出する凸部と、座板又はカバー片のいずれか他方に形成された凹部であって、凸部と嵌合可能な凹部と、を備えているので、これら凸部と凹部との両者の嵌合構造によって座板の移動を制限することができ、従来のように座板のみに係止板部を設けた場合に比べて、座板の移動を一層効果的に制限することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載のシャッターの防火構造によれば、熱膨張耐火部材を、座板における建物の外側の側面に配置したので、建物の外側で火災が発生した場合に、熱膨張耐火部材を座板における建物の内側の側面に配置した場合に比べて、熱膨張耐火部材を迅速に膨張させることができる。よって、上記火災の発生によって座板とカバー片との相互間に隙間が形成された場合でも、熱膨張耐火部材によってこの隙間を一層効果的に塞ぐことが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載のシャッターの防火構造によれば、熱膨張耐火部材を、座板におけるカバー片の先端部の高さよりも低い位置に配置したので、建物の外側で火災が発生した場合に、シャッターカーテンの変形に伴って座板が持ち上がった際、カバー片の先端部近傍に熱膨張耐火部材を位置させることができる。よって、上記火災の発生によって座板とカバー片との相互間に隙間が形成された場合でも、熱膨張耐火部材の膨張によってこの隙間をさらに一層効果的に塞ぐことが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載のシャッターの防火構造によれば、座板には、開口部を全閉した状態において、熱膨張耐火部材と、カバー片の少なくとも一部とを、建物の外側から覆う前垂れ片を設けたので、前垂れ片によって、熱膨張耐火部材とカバー片の少なくとも一部とを覆うことができる。これにより、シャッターの意匠性を維持でき、第三者の故意又はミスによって熱膨張耐火部材が取り外されることを防止することができ、且つ、カバー片の熱による変形を低減又は防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るシャッターであって、シャッターカーテンによって開口部を全閉した状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】図１のシャッターのＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図２の下方領域の拡大図である。
【図４】下枠を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】座板を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】シャッターカーテンによって開口部を全閉した状態において、建物の外側で火災が発生した場合のシャッターの状況を示す下方領域の拡大図である。
【図７】図６のＣ領域の拡大図である。
【図８】座板の変形例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】下枠の変形例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るシャッターの防火構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念について説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建物の開口部に設けられた枠体と、枠体内を移動して開口部の開閉を行うシャッターカーテンと、を備えたシャッターを対象とした防火構造であって、シャッターカーテンによって開口部を全閉した状態において建物の外側で火災が発生した場合に、建物の内側にシャッターを介して炎が侵入することを防止する、シャッターの防火構造に関するものである。
【００１９】
ここで、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「建物の開口部」とは、建物の躯体の一部分（例えば、壁、天井、又は床等）において窓や入り口を設置するために形成された開口部である。また、「シャッター」とは、防犯や防火のために、建物の開口部に取り付けられる巻上げ戸であり、例えば、窓シャッター、軽量シャッター、重量シャッター等を含む概念である。また、シャッターの開閉構造は任意であり、例えば「上下開閉式のシャッター」や「左右開閉式のシャッター」として構成することができる。また、シャッターの駆動方式は任意であり、例えば、「手動式のシャッター」や「電動式のシャッター」として構成することができる。また、「防火」とは、建物の外側で発生した火災が、建物の内側に向けて拡大することを防ぐことを意味する。以下、実施の形態では、シャッターが、戸建て住宅の如き建物の壁であって窓を有する壁に配置された上下開閉式且つ電動式の窓シャッターである場合について説明する。
【００２０】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２１】
（構成）
初めに、実施の形態に係るシャッターの防火構造が適用されるシャッターの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るシャッターであって、シャッターカーテンによって開口部を全閉した状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図２は、図１のシャッターのＡ−Ａ矢視断面図である。図３は、図２の下方領域の拡大図である。なお、以下の説明では、図１のＸ方向をシャッターの左右方向（−Ｘ方向をシャッターの左方向、＋Ｘ方向をシャッターの右方向）、図１のＹ方向をシャッターの前後方向（＋Ｙ方向をシャッターの前方向（建物の外側の方向）、−Ｙ方向をシャッターの後方向（建物の内側の方向））、図１のＺ方向をシャッターの上下方向（＋Ｚ方向をシャッターの上方向、−Ｚ方向をシャッターの下方向）と称する。
【００２２】
これら図１、図２に示すように、シャッター１は、概略的に、枠体１０と、シャッター収納部２０と、シャッターカーテン３０と、開閉機４０とを備えて構成されている。ただし、シャッター１に関する特記しない構成については、従来と同様であるものとして説明を省略する。このシャッター１は、上述のように窓シャッターであって、図２に示すように、建物の躯体２に形成された開口部３には窓４が設けられており、この開閉式の窓４の屋外側にシャッターカーテン３０が設けられている。このため、シャッターカーテン３０は、開口部３を当該開口部３の内部ではなく外部において開閉することになるが、このような開閉についても「開口部３を開閉する」ものとして説明する。ただし、窓４には公知の開閉式のサッシ窓等を採用することができるので、その説明は省略する。
【００２３】
（構成−枠体）
枠体１０は、建物の躯体２に形成された開口部３に設けられるものである。この枠体１０は、複数の枠材を相互に組み合わせることによって、全体として正面凹状の枠を構成している。具体的には、複数の枠材は、左右一対の縦枠１１、１２、及び下方の下枠１３から構成されている。そして、これら縦枠１１、１２及び下枠１３は、それぞれ開口部３の周縁における建物の躯体２の外面に公知の方法で直接的に固定されている。
【００２４】
また、一対の縦枠１１、１２の各々には、ガイドレール１４が設けられている。ガイドレール１４は、シャッターカーテン３０を開口部３の開閉方向に沿って移動するように案内するものである。このガイドレール１４は、水平断面による断面形状が略コ字状となるように形成された長尺体であり、縦枠１１、１２の前面（すなわち、建物の躯体２外面）において、当該ガイドレール１４の長手方向が縦枠の長手方向に略沿う方向で配置され、縦枠１１、１２に対して固定具等によって固定されている。
【００２５】
（構成−シャッター収納部）
シャッター収納部２０は、シャッターの各部を収納するための中空体であり、建物における開口部３の上端近傍位置に取り付けられている。このシャッター収納部２０の内部には、開閉機４０と、巻き取り軸５０とが収容されている。また、巻き取り軸５０にてシャッターカーテン３０が巻き取られた状態では、シャッターカーテン３０の少なくとも一部も、シャッター収納部２０の内部に収容される。このシャッター収納部２０の下側部における躯体２側には、まぐさ（図示省略）が固定されている。このまぐさの近傍位置には、開口部３の左右方向全長にわたるまぐさ開口（図示省略）が形成されており、このまぐさ開口を介してシャッターカーテン３０の出し入れが行われる。
【００２６】
（構成−シャッターカーテン）
シャッターカーテン３０は、巻き取り軸５０によって巻き取り又は巻き出しされることで、開口部３を全開した状態、開口部３を全閉した状態、あるいは半開状態とする遮蔽手段である。図２、図３に示すように、このシャッターカーテン３０は、複数のスラット３０ａを備えて構成されており、各スラット３０ａの上下の両端部には嵌合部３０ｂが設けられている。この嵌合部３０ｂは、複数のスラット３０ａを相互に嵌合接続するために各スラット３０ａの上下の両端部に設けられたもので、当該両端部を屈曲させることによって形成されている。また、このシャッターカーテン３０の左右方向の両端部の各々は、ガイドレール１４のコ字状の開放端部を介して当該ガイドレール１４の内部に挿入されており、上下方向においてはガイドレール１４の内部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール１４の外部に脱落しないように規制されている。
【００２７】
また、シャッターカーテン３０の下端部には、座板３１が設けられている。この座板３１は、シャッターカーテン３０によって開口部３を全閉した状態において枠体１０の下枠１３と近接し、又は接触するように配置されたものであり、シャッターカーテン３０の下端部の左右方向全長にわたって形成されている。この座板３１の上端部には嵌合部３１ａが設けられており、この嵌合部３１ａをシャッターカーテン３０の最下方のスラット３０ａにおける下端部の嵌合部３０ｂに嵌合させることで、座板３１がシャッターカーテン３０に取付けられている。この座板３１には、施錠装置３２と、ストッパ３３とが設けられている。ここで、施錠装置３２は、シャッターカーテン３０を施錠するための装置である。この施錠装置３２は、後述する座板３１の一対の取付片７１、７２によって挟持されて取り付けられている。また、この施錠装置３２は、スチール製の一対のラッチバー３２ａであって、左右方向に沿って長尺な一対のラッチバー３２ａと、樹脂製の操作レバー３２ｂであって、一対のラッチバー３２ａの各々を左右方向に向けて出し入れを行うための操作レバー３２ｂとを備えている。これにより、ユーザが操作レバー３２ｂを介して所定操作を行うことにより、一対のラッチバー３２ａの各々の先端部をガイドレール１４のコ字状の開放端部を介して当該ガイドレール１４の内部に設けられたラッチ受け部（図示省略）に係止させることで、シャッターカーテン３０を施錠することできる。また、ストッパ３３は、シャッター収納部２０のまぐさに当接してシャッターカーテン３０の上昇を規制する規制手段である。このストッパ３３は、平板状体を用いて形成されており、座板３１の左右方向の両端部の各々において、建物の外側に向けて張り出すように配置されており、座板３１に対して後述する座板３１の本体片７０に形成された挿通孔３４を介して取付ネジにより固定されている。なお、この座板３１の構成の詳細については、後述する。
【００２８】
（構成−開閉機）
開閉機４０は、巻き取り軸５０を回転駆動することによって電動でシャッターカーテン３０を昇降させる昇降手段であり、操作スイッチ（図示せず）を介して操作される。
【００２９】
（構成−枠体−下枠の構成の詳細）
次に、実施の形態に係る枠体１０の下枠１３の構成の詳細について説明する。図４は、下枠１３を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。この下枠１３は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。実施の形態において、図４に示すように、この下枠１３は、下片６０、左片６１、右片６２、前片６３、後片６４、上片６５、及びカバー片６６を備えて構成されている。ここで、下片６０は、建物の開口部３の周縁下方に配置され、左片６１は、下片６０の左端部から上方に向けて張り出すように配置され、右片６２は、下片６０の右端部から上方に向けて張り出すように配置され、前片６３は、下片６０の前後方向の略中央部から上方に向けて張り出すように配置され、後片６４は、下片６０の後端部から上方に向けて張り出すように配置され、上片６５は、前片６３の上端部から後片６４における左片６１及び右片６２の上端部近傍位置に至るように配置され、カバー片６６は、下片６０の前端部から上方に向けて張り出すように配置されている。
【００３０】
また、これら下枠１３の各部の形状については任意であるが、実施の形態においては、左片６１、右片６２、及びカバー片６６の上下方向の長さが、略同一に設定されている。また、前片６３の上下方向の長さが、上片６５を水切り面として機能させるために、上片６５が前片６３に向かうにしたがって下方に傾斜するように、左片６１及び右片６２の上下方向の長さよりも短く設定されている。また、後片６４の上下方向の長さが、建物との固定部分を確保するために、左片６１及び右片６２の上下方向の長さよりも長く設定されている。
【００３１】
また、下片６０の上方における前片６３とカバー片６６との相互間には、座板３１の下端部を受容する空間部が形成されており、この空間部には、シャッターカーテン３０によって開口部３を全閉した状態において、座板３１の下端部が受容される。このように受容された状態においては、建物の外側で火災が発生した場合に、後述するカバー片６６の凸部８１が後述する座板３１の凹部８２と当接しやすくなるように、カバー片６６が座板３１の近傍に位置するように配置されている。ただし、シャッターカーテン３０の昇降時にカバー片６６が座板３１と干渉しないように、カバー片６６と座板３１との相互間には隙間が設けられている。
【００３２】
また、下枠１３の左右の両端部には、樹脂製のカバー材６７が着脱自在に嵌められており（より具体的には、このカバー材６７は、上片６５に形成された挿通孔６９ｃを介してリベットにより固定されている）、この両端部から下枠１３の内部に雨水や埃等が入り込むことが防止されている。また、後片６４には、当該後片６４と建物との相互間の隙間に水が侵入することを防止するための水密材６８（例えば樹脂製のパッキン等）が取り付けられている。
【００３３】
また、これら下枠１３の各部を建物又はガイドレール１４に対して固定するための構造は任意であるが、実施の形態においては、後片６４が、建物に対して当該後片６４に形成された挿通孔６９ａを介して取付ネジにより固定され、上片６５が、ガイドレール１４に対して（より具体的には、ガイドレール１４の下方部分に取り付けられた連結部材１５に対して）当該上片６５に形成された挿通孔６９ｂを介してリベットにより固定されている。
【００３４】
このように構成された下枠１３の各部は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、アルミニウムの押し出しにより製造することができる。
【００３５】
（構成−シャッターカーテン−座板の構成の詳細）
次に、実施の形態に係るシャッターカーテン３０の座板３１の構成の詳細について説明する。図５は、座板３１を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図である。この座板３１は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。実施の形態において、図５に示すように、この座板３１は、本体片７０、一対の取付片７１、７２、及び把持片７３を備えて構成されている。ここで、本体片７０は、座板３１の基本構造体であり、上下方向に略沿うように配置されている。なお、本体片７０の下端部には、シャッターカーテン３０によって開口部３を全閉した状態における座板３１と下枠１３との気密性を高めるタイト材（図示省略）を取り付けるための取付部が形成されている。なお、このタイト材は省略することもできる。一対の取付片７１、７２は、施錠装置３２を挟持することで座板３１に取り付けるためのものであり、本体片７０から建物の内側に向けて張り出すようにそれぞれ形成され、施錠装置３２を上下方向から挟持可能となるように対向して配置されている。把持片７３は、ユーザが建物の内側からシャッターカーテン３０を手動で昇降する際に、シャッターカーテン３０を把持するためのものであり、本体片７０から建物の内側に向けて張り出すように形成され、後述する座板３１の凹部８２の近傍に配置されている。
【００３６】
（構成−座板及びカバー片の防火構造）
次に、座板３１及びカバー片６６の防火構造について、より詳細に説明する。図６は、シャッターカーテン３０によって開口部３を全閉した状態において、建物の外側で火災が発生した場合のシャッター１の状況を示す下方領域の拡大図、図７は、図６のＣ領域の拡大図である。これら図６、図７に示すように、シャッターカーテン３０によって開口部３を全閉した状態において建物の外側で火災が発生した場合には、当該火災の熱によってシャッターカーテン３０が熱膨張により伸長し、この伸長部分が建物の外側に向けて変形することに伴って座板３１が建物の外側に向けて移動する（より具体的には、座板３１が建物の外側に向けて斜め上方に移動する）可能性がある。そして、このような座板３１の移動が生じた場合、座板３１がカバー片６６よりも建物の外側に移動することで、座板３１と下片６０との相互間に隙間が生じ、当該生じた隙間から炎が侵入する可能性があった。そこで、この問題を解消するために、実施の形態では、座板３１及びカバー片６６には移動制限部８０が設けられていると共に、座板３１には熱膨張耐火部材９０が設けられている。
【００３７】
（構成−座板及びカバー片の防火構造−移動制限部）
移動制限部８０は、火災の熱でシャッターカーテン３０が変形した場合に、座板３１がカバー片６６よりも建物の外側に移動することを制限するための移動制限手段である。この移動制限部８０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態においては、図３、図６、図７に示すように、座板３１の移動を簡易かつ効果的に制限できるように、カバー片６６に形成された凸部８１と、座板３１の本体片７０に形成された凹部８２とを備えている。
【００３８】
このうち、凸部８１は、座板３１に向けて突出するものである。この凸部８１は、カバー片６６の上端部において、当該カバー片６６の左右方向全長にわたって形成されており、建物の内側に向けて張り出された支持部分８１ａと、支持部分８１ａから下方に向けて張り出された当接部分８１ｂであって、座板３１と当接する当接部分８１ｂとを備えている（あるいは、建物の内側に向けて張り出された支持部分８１ａのみを設け、この支持部分８１ａを当接部分として機能させてもよい）。
【００３９】
また、凹部８２は、凸部８１と嵌合可能なものである。この凹部８２は、垂直断面による断面形状が、建物の内側に向けて突出する略コ字状（又は略Ｃ字状）にて形成されていると共に、本体片７０の下端部近傍において、本体片７０の左右方向全長にわたって形成されている。ここで、凹部８２の具体的な構成に関し、本実施の形態においては、凸部８１を凹部８２に確実に嵌合できるように、凹部８２の高さ方向における位置が凸部８１の高さ方向における位置よりも下方に位置するように、当該凹部８２が配置されていると共に、凹部８２におけるコ字状の上横棒部分８２ａと下横棒部分８２ｃとの相互間の長さ（すなわち、凹部８２における凸部８１を受け入れる部分の間隔）が、当接部分８１ｂの上下方向の長さよりも長くなるように設定されている。
【００４０】
（構成−座板及びカバー片の防火構造−熱膨張耐火部材）
熱膨張耐火部材９０は、火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材９０であって、座板３１とカバー片６６との相互間に形成される隙間を塞ぐためのものである。この熱膨張耐火部材９０は、当該熱膨張耐火部材９０の長手方向の長さ（すなわち、熱膨張耐火部材９０の左右方向の長さ）が座板３１の左右方向の長さと略同一あるいは若干短い長さの長尺板状体であり、例えば、所定温度（具体的には、１５０℃〜２５０℃の温度）で加熱されることで発泡する公知の熱膨張耐火部材（具体的には、フィブロック（登録商標）等）を用いて構成されている。
【００４１】
ここで、熱膨張耐火部材９０の配置については、上述した火災の発生によって、座板３１とカバー片６６との相互間に形成される隙間を効果的に塞ぐことが可能となるように配置されている。具体的には、図３、図６、図７に示すように、熱膨張耐火部材９０は、座板３１における建物の外側の側面に配置されている。このような配置により、図６、図７に示すように、上述した火災が発生した場合に、熱膨張耐火部材９０を座板３１における建物の内側の側面に配置した場合に比べて、熱膨張耐火部材９０を迅速に膨張させることができる。
【００４２】
また、熱膨張耐火部材９０は、座板３１におけるカバー片６６の先端部（すなわち、カバー片６６の上端部）の高さよりも低い位置に配置されている。より具体的には、カバー片６６の上端部の高さよりも低い位置に形成された座板３１の凹部８２の内部において、熱膨張耐火部材９０の建物の内側の側面が当該凹部８２におけるコ字状の縦棒部分８２ｂと当接するように配置されている。このような配置により、上述した火災の発生によってシャッターカーテンの変形に伴って座板３１が持ち上がった際、カバー片６６の上端部近傍に熱膨張耐火部材９０を位置させることができる。
【００４３】
また、熱膨張耐火部材９０の取付構造については、接着剤や取付具等の他の部材を用いることなく、熱膨張耐火部材９０を座板３１に対して取り付けることが可能な構造が採用されている。具体的には、図３、図６、図７に示すように、座板３１の凹部８２におけるコ字状の上横棒部分８２ａ及び下横棒部分８２ｃの各々に、当該凹部８２の内側に向けて突出する突出部９１が設けられており、この突出部９１が、熱膨張耐火部材９０の左右方向の全長にわたって形成されている。そして、上記上横棒部分８２ａ及び上記下横棒部分８２ｃの各々に設けられた突出部９１によって、熱膨張耐火部材９０が建物の外側に向けて脱落することを防止できるように、この突出部９１は、熱膨張耐火部材９０よりも建物の外側の位置であって、熱膨張耐火部材９０と接触可能な位置に配置されている。このような取付構造により、上記他の部材を用いることなく、熱膨張耐火部材９０を取り付けることができるため、熱膨張耐火部材９０の取付作業の手間を軽減することができる。
【００４４】
また、熱膨張耐火部材９０に関するその他の構造については、シャッター１の意匠性を維持することができ、第三者によって熱膨張耐火部材９０が誤って取り外されることを回避でき、且つ、カバー片６６の熱による変形を低減又は防止することが可能な構造が採用されている。具体的には、図３、図６、図７に示すように、座板３１の本体片７０には、前垂れ片９２が設けられている。前垂れ片９２は、シャッターカーテン３０によって開口部３を全閉した状態において、熱膨張耐火部材９０と、カバー片６６の少なくとも一部とを、建物の外側から覆うものである。この前垂れ片９２は、左右方向に直交する断面による断面形状が逆Ｌ字状に形成された板状体であり、本体片７０から建物の外側に向けて張り出すように配置されていると共に、シャッターカーテン３０によって開口部３を全閉した状態で、カバー片６６よりも上方の位置から熱膨張耐火部材９０とカバー片６６の少なくとも一部とを覆うことができる位置に配置されている。なお、前垂れ片９２の具体的な構成については任意であるが、実施の形態においては、ユーザが前垂れ片９２を安全に取り扱うことができるように、前垂れ片９２の左右方向の両端がカバー材９３によって覆われている。
【００４５】
以上のような防火構造により、シャッターカーテン３０によって開口部３を全閉した状態において、建物の外側で火災が発生した場合に、移動制限部８０によって、座板３１がカバー片６６よりも建物の外側に移動することを制限することができるため、座板３１とカバー片６６との相互間に隙間が形成されることを抑制できる。また、例えば、火災の熱によって座板３１が変形することで、座板３１とカバー片６６との相互間に隙間が形成された場合でも、熱膨張耐火部材９０が当該火災の熱で膨張することによって、この隙間を塞ぐことができる。以上のことから、従来技術に比べて、建物の内側に炎が侵入する可能性を一層低減することができることから、シャッターの防火性能を一層向上させることが可能となる。
【００４６】
（シャッターの機能）
続いて、このように構成されたシャッター１の機能について説明する。
【００４７】
まず、シャッターカーテン３０によって開口部３を全閉した状態において、建物の外側で火災が発生すると、当該火災の熱によってシャッターカーテン３０が熱膨張により伸長する。そして、この伸長部分が建物の外側に向けて変形することに伴って、座板３１が建物の外側に向けて移動する（より具体的には、座板３１が建物の外側に向けて斜め上方に移動する）。
【００４８】
次に、座板３１が建物の外側に向けて所定距離移動すると、図６、図７に示すように、座板３１の凹部８２がカバー片６６の凸部８１に当接する。この場合において、これら凹部８２と凸部８１とが嵌合された状態になるので、座板３１が建物の外側に向けてさらに移動しようとしても、座板３１の移動が制限される。これにより、座板３１がカバー片６６よりも建物の外側に移動することができないので、座板３１と下枠１３との相互間に隙間が形成されることを抑制することができ、建物の内側に炎が侵入することを抑制できる。
【００４９】
また、上記座板３１の移動前、移動中、又は移動後において、座板３１に取り付けられた熱膨張耐火部材９０が、火災の熱によって所定温度以上で加熱されると、図６、図７に示すように、当該熱膨張耐火部材９０が膨張する。これにより、例えば、座板３１の左右方向の中央部分が他の部分よりも建物の外側に向けて突出するように、座板３１が湾曲状に変形することで、座板３１と下枠１３との相互間に隙間が形成されたとしても、熱膨張耐火部材９０の膨張によって、この隙間を塞ぐことができ、建物の内側に炎が侵入することを一層抑制できる。なお、上記座板３１の移動前に、熱膨張耐火部材９０が膨張したとしても、膨張後の熱膨張耐火部材９０の剛性は高くないことから、膨張後の熱膨張耐火部材９０によって座板３１の移動が拘束されることはない。よって、例えば、熱膨張耐火部材９０が膨張した後に、上記座板３１の移動が行なわれた場合でも、凹部８２が凸部８１と当接することで、凹部８２と凸部８１とが嵌合された状態となるため、座板３１と下枠１３との相互間に隙間が形成されることを抑制することができ、建物の内側に炎が侵入することを抑制できる。あるいは、膨張後において高い剛性を有する熱膨張耐火部材９０が仮に存在する場合には、膨張後の熱膨張耐火部材９０によって座板３１の移動を制限することができ、座板３１がカバー片６６よりも建物の外側に移動することを防止できる。そしてさらに、この状態においては、熱膨張耐火部材９０によって、座板３１と下枠１３との相互間に隙間が形成されることも抑制でき、建物の内側に炎が侵入することを一層効果的に抑制できる。
【００５０】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、座板３１及びカバー片６６には、火災の熱でシャッターカーテン３０が変形した場合に、座板３１がカバー片６６よりも建物の外側に移動することを制限するための移動制限部８０を設け、座板３１には、火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材９０であって、当該座板３１と当該カバー片６６との相互間に形成される隙間を塞ぐための熱膨張耐火部材９０を設けたので、シャッターカーテン３０によって開口部３を全閉した状態において、建物の外側で火災が発生した場合に、この火災の熱によってシャッターカーテン３０と共に座板３１が変形した場合であっても、この座板３１がカバー片６６よりも建物の外側に移動することを移動制限手段によって制限することができるため、座板３１とカバー片６６との相互間に隙間が形成されることを抑制できる。さらに、火災の熱によって座板３１が変形した場合において、座板３１の変形方向や変形量が当初の想定とは異なるものとなった場合であっても、熱膨張耐火部材９０が当該火災の熱で膨張することによって、座板３１とカバー片６６との相互間における隙間を塞ぐことができる。以上のことから、従来技術に比べて、建物の内側に炎が侵入する可能性を一層低減することができ、シャッターの防火性能を一層向上させることが可能となる。
【００５１】
また、移動制限部８０は、カバー片６６に形成された凸部８１であって、座板３１に向けて突出する凸部８１と、座板３１に形成された凹部８２であって、凸部８１と嵌合可能な凹部８２と、を備えているので、これら凸部８１と凹部８２との両者の嵌合構造によって座板３１の移動を制限することができ、従来のように座板のみに係止板部を設けた場合に比べて、座板の移動を一層効果的に制限することが可能となる。
【００５２】
また、熱膨張耐火部材９０を、座板３１における建物の外側の側面に配置したので、建物の外側で火災が発生した場合に、熱膨張耐火部材９０を座板３１における建物の内側の側面に配置した場合に比べて、熱膨張耐火部材９０を迅速に膨張させることができる。よって、上記火災の発生によって座板３１とカバー片６６との相互間に隙間が形成された場合でも、熱膨張耐火部材９０によってこの隙間を一層効果的に塞ぐことが可能となる。
【００５３】
また、熱膨張耐火部材９０を、座板３１におけるカバー片６６の先端部（すなわち、カバー片６６の上端部）の高さよりも低い位置に配置したので、建物の外側で火災が発生した場合に、シャッターカーテン３０の変形に伴って座板３１が持ち上がった際、カバー片６６の上端部近傍に熱膨張耐火部材９０を位置させることができる。よって、上記火災の発生によって座板３１とカバー片６６との相互間に隙間が形成された場合でも、熱膨張耐火部材９０によってこの隙間をさらに一層効果的に塞ぐことが可能となる。
【００５４】
また、座板３１には、開口部３を全閉した状態において、熱膨張耐火部材９０と、カバー片６６の少なくとも一部とを、建物の外側から覆う前垂れ片９２を設けたので、前垂れ片９２によって、熱膨張耐火部材９０とカバー片６６の少なくとも一部とを覆うことができる。これにより、シャッター１の意匠性を維持でき、第三者の故意又はミスによって熱膨張耐火部材９０が取り外されることを防止することができ、且つ、カバー片６６の熱による変形を低減又は防止することが可能になる。
【００５５】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、本発明に係るシャッター１の防火構造の防火性能が従来と同程度であっても、従来と異なる構造により従来と同程度の防火性能となっている場合には、本願の課題は解決している。
【００５７】
（シャッターについて）
上記実施の形態では、シャッター１が、上下開閉式のシャッターであると説明したが、これに限られず、例えば、左右開閉式のシャッターであってもよい。この場合には、枠体１０の左側縦枠１１（又は右側縦枠１２）にカバー片６６が設けられ、シャッターカーテン３０の左端部（又は右端部）に座板３１が設けられる。
【００５８】
（カバー片について）
上記実施の形態では、カバー片６６が、下枠１３の下片６０に設けられていると説明したが、これに限られず、例えば、一対の縦枠１１、１２の各々に設けられたガイドレール１４に設けられてもよい。例えば、ガイドレール１４の前面に対して、カバー片６６の左右の端部を直接的に又は任意の連結部材を介して間接的に固定してもよい。
【００５９】
（座板について）
上記実施の形態では、座板３１の本体片７０に前垂れ片９２が設けられていると説明したが、これに限られず、例えば、前垂れ片９２を省略してもよい。
【００６０】
（下枠や座板の変形の抑制や防止について）
また、下枠１３や座板３１には、火災の熱によってこれら下枠１３や座板３１が変形することを抑制又は防止するために、融点が比較的高いために熱膨張が小さい金属板（例えばスチール板）により形成した補強部材を設けてもよい。
【００６１】
（移動制限部について）
上記実施の形態では、移動制限部８０が、座板３１及びカバー片６６に設けられていると説明したが、これに限られず、例えば、座板３１又はカバー片６６のいずれか一方のみに設けられてもよい。
【００６２】
（凸部、凹部について）
上記実施の形態では、凸部８１がカバー片６６に形成されると共に、凹部８２が座板３１に形成されると説明したが、これに限られず、例えば、凸部８１が座板３１に形成されると共に、凹部８２がカバー片６６に形成されてもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態では、凹部８２が座板３１の本体片７０の全長にわたって設けられていると説明したが、これに限られない。図８は、座板３１の変形例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。なお、図８（ａ）においては、前垂れ片９２の左右中央付近の一部を破断して示す。例えば、これら図８（ａ）（ｂ）に示すように、座板３１の本体片７０に、凹部８２と、嵌合維持部８３とが設けられてもよい。嵌合維持部８３は、凸部８１と凹部８２との嵌合状態を維持するための嵌合維持手段であり、上記実施形態で説明した凸部８１と共に、移動制限手段を構成する。この嵌合維持部８３は、略平板状体にて形成されており、本体片７０の下端部における左右方向の中央部分において取付ネジ等によって固定されている。この取付状態において、嵌合維持部８３の上端部は、凹部８２の下横棒部分８２ｃよりも上方に向けて突出するように配置されている。このような構成により、座板３１が火災の熱によって変形した場合には、この変形に伴って嵌合維持部８３が建物の外側に向けて移動することによって凸部８１に嵌合し、座板３１のそれ以上の移動を制限することが可能となる。
【００６４】
また、上記実施の形態では、凸部８１がカバー片６６の全長にわたって設けられていると説明したが、これに限られない。図９は、下枠１３の変形例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。例えば、これら図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、シャッターカーテン３０によって開口部３を全閉した状態において、建物の外側で火災が発生した場合に、シャッターカーテン３０の左右方向の中央部分が他の部分に比べて大きく変形することに伴って、座板３１における左右方向の中央部分が他の部分に比べて建物の外側に向けて変形しやすいことから、この変形に伴って座板３１と下片６０との相互間に隙間が形成されることを抑制するために、凸部８１は、カバー片６６の左右方向の中央部分にのみ設けられてもよい。具体的には、凸部８１は、当該凸部８１の左右方向の長さがカバー片６６の左右方向の長さよりも短くなるように形成されており、カバー片６６の屋外側の面に沿って配置されるものであって当該カバー片６６に対して取付ネジ等によって固定された第１支持部分８１ｃと、この第１支持部分８１ｃの上端から建物の内側に向けて突出する第２支持部分８１ｄと、この第２支持部分８１ｄの建物の内側の端部から下方に向けて張り出された当接部分８１ｅとを備えている。このような構成により、座板３１が火災の熱によって変形した場合には、この変形に伴って座板３１の凹部８２が建物の外側に向けて移動することによって凸部８１の当接部分８１ｅに嵌合し、座板３１のそれ以上の移動を制限することが可能となる。
【００６５】
また、上記実施の形態では、凸部８１や凹部８２が左右方向に沿って直線的に形成されている例について説明したが、これに限られない。例えば、シャッターカーテン３０によって開口部３を全閉した状態において、建物の外側で火災が発生した場合に、シャッターカーテン３０の左右方向の中央部分が他の部分（具体的には、シャッターカーテン３０の左端周辺部分及び右端周辺部分）に比べて大きく変形することに伴って、座板３１における左右方向の中央部分が他の部分に比べて建物の外側に向けて大きく変形する可能性がある。そこで、このような不均一な変形が生じた場合においても、座板３１と下枠１３との相互間に隙間が形成されることを抑制できるように、凸部８１や凹部８２を形成してもよい。
【００６６】
まず、このような不均一な変形に対応するための凸部８１の形成例について説明する。例えば、座板３１における左右方向の中央部分の変形が、座板３１における左端周辺部分及び右端周辺部分の変形よりも大きくなる可能性があることに鑑みて（座板３１における左端周辺部分及び右端周辺部分の変形が、座板３１における左右方向の中央部分よりも小さくなる可能性があることに鑑みて）、凸部８１における左端周辺部分及び右端周辺部分が、凸部８１における左右方向の中央部分に比べて、建物の内側に向けて突出するように、凸部８１を湾曲状に形成してもよい。
【００６７】
次に、このような不均一な変形に対応するための凹部８２の形成例について説明する。例えば、座板３１における左右方向の中央部分の変形が、座板３１における左端周辺部分及び右端周辺部分の変形よりも大きくなる可能性があることに鑑みて、凹部８２における左右方向の中央部分が、凹部８２における左端周辺部分及び右端周辺部分に比べて、建物の内側に向けて突出するように、凹部８２を湾曲状に形成してもよい。
【００６８】
また、このような座板３１の不均一な変形は、左右方向のみならず、上下方向においても生じ得ることから（座板３１の下端周辺部分の変形が座板３１の上下中央部分の変形よりも小さくなり得ることから）、より好ましくは、このような上下方向の不均一な変形があった場合においても、凸部８１と凹部８２とが嵌合するように、凸部８１又は凹部８２の一方又は両方を湾曲させてもよい。
【００６９】
（熱膨張耐火部材について）
上記実施の形態では、熱膨張耐火部材９０が座板３１に設けられていると説明したが、これに限られず、例えば、カバー片６６、あるいは座板３１及びカバー片６６に設けられてもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態では、熱膨張耐火部材９０が、座板３１における建物の外側の側面に配置されていると説明したが、これに限られず、座板３１における建物の内側の側面に配置されてもよく、あるいは、座板３１における建物の内側の側面及び外側の側面に配置されてもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、熱膨張耐火部材９０を左右方向の全長にわたって形成した場合について説明したが、熱膨張耐火部材９０は左右方向にも膨張するため、膨張後の熱膨張耐火部材９０が左右方向の全長にわたって存在するようにできるのであれば、熱膨張耐火部材９０を所定間隔ごとに断続的に配置してもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態では、熱膨張耐火部材９０が、座板３１の凹部８２におけるコ字状の上横棒部分８２ａ及び下横棒部分８２ｃの各々に設けられた突出部９１によって、座板３１に取り付けられていると説明したが、これに限られず、例えば、この突出部９１を省略して、接着剤や取付具等によって座板３１に取り付けられてもよい。
【００７３】
（付記）
付記１のシャッターの防火構造は、建物の開口部に設けられた枠体と、前記枠体内を移動して前記開口部の開閉を行うシャッターカーテンと、を備えたシャッターを対象とした防火構造であり、前記シャッターカーテンによって前記開口部を全閉した状態において前記建物の外側で火災が発生した場合に、前記建物の内側に前記シャッターを介して炎が侵入することを防止するための防火構造であって、前記開口部を閉鎖するように前記シャッターカーテンを移動させた際における当該シャッターカーテンの先端には、座板を設け、前記枠体には、前記開口部を全閉した状態における前記シャッターカーテンの前記座板の少なくとも先端部を、前記建物の外側から覆うカバー片を設け、前記座板又は前記カバー片の少なくともいずれか一方には、前記火災の熱で前記シャッターカーテンが変形した場合に、前記座板が前記カバー片よりも前記建物の外側に移動することを制限するための移動制限手段を設け、前記座板又は前記カバー片の少なくともいずれか一方には、前記火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材であって、当該座板と当該カバー片との相互間に形成される隙間を塞ぐための熱膨張耐火部材を設けている。
【００７４】
また、付記２のシャッターの防火構造は、付記１に記載のシャッターの防火構造において、前記移動制限手段は、前記座板又は前記カバー片のいずれか一方に形成された凸部であって、当該座板又は当該カバー片のいずれか他方に向けて突出する凸部と、前記座板又は前記カバー片のいずれか他方に形成された凹部であって、前記凸部と嵌合可能な凹部と、を備えている。
【００７５】
また、付記３のシャッターの防火構造は、付記１又は２に記載のシャッターの防火構造において、前記熱膨張耐火部材を、前記座板における前記建物の外側の側面に配置している。
【００７６】
また、付記４のシャッターの防火構造は、付記１から３のいずれか一項に記載のシャッターの防火構造において、前記熱膨張耐火部材を、前記座板における前記カバー片の先端部の高さよりも低い位置に配置している。
【００７７】
また、付記５のシャッターの防火構造は、付記１から４のいずれか一項に記載のシャッターの防火構造において、前記座板には、前記開口部を全閉した状態において、前記熱膨張耐火部材と、前記カバー片の少なくとも一部とを、前記建物の外側から覆う前垂れ片を設けている。
【００７８】
（付記の効果）
付記１のシャッターの防火構造によれば、座板又はカバー片の少なくともいずれか一方には、火災の熱でシャッターカーテンが変形した場合に、座板がカバー片よりも建物の外側に移動することを制限するための移動制限手段を設け、座板又はカバー片の少なくともいずれか一方には、火災の熱で膨張する熱膨張耐火部材であって、当該座板と当該カバー片との相互間に形成される隙間を塞ぐための熱膨張耐火部材を設けたので、シャッターカーテンによって開口部を全閉した状態において、建物の外側で火災が発生した場合に、この火災の熱によってシャッターカーテンと共に座板が変形した場合であっても、この座板がカバー片よりも建物の外側に移動することを移動制限手段によって制限することができるため、座板とカバー片との相互間に隙間が形成されることを抑制できる。さらに、火災の熱によって座板が変形した場合において、座板の変形方向や変形量が当初の想定とは異なるものとなった場合であっても、熱膨張耐火部材が当該火災の熱で膨張することによって、座板とカバー片との相互間における隙間を塞ぐことができる。以上のことから、従来技術に比べて、建物の内側に炎が侵入する可能性を一層低減することができ、シャッターの防火性能を一層向上させることが可能となる。
【００７９】
付記２のシャッターの防火構造によれば、移動制限手段は、座板又はカバー片のいずれか一方に形成された凸部であって、当該座板又は当該カバー片のいずれか他方に向けて突出する凸部と、座板又はカバー片のいずれか他方に形成された凹部であって、凸部と嵌合可能な凹部と、を備えているので、これら凸部と凹部との両者の嵌合構造によって座板の移動を制限することができ、従来のように座板のみに係止板部を設けた場合に比べて、座板の移動を一層効果的に制限することが可能となる。
【００８０】
付記３のシャッターの防火構造によれば、熱膨張耐火部材を、座板における建物の外側の側面に配置したので、建物の外側で火災が発生した場合に、熱膨張耐火部材を座板における建物の内側の側面に配置した場合に比べて、熱膨張耐火部材を迅速に膨張させることができる。よって、上記火災の発生によって座板とカバー片との相互間に隙間が形成された場合でも、熱膨張耐火部材によってこの隙間を一層効果的に塞ぐことが可能となる。
【００８１】
付記４のシャッターの防火構造によれば、熱膨張耐火部材を、座板におけるカバー片の先端部の高さよりも低い位置に配置したので、建物の外側で火災が発生した場合に、シャッターカーテンの変形に伴って座板が持ち上がった際、カバー片の先端部近傍に熱膨張耐火部材を位置させることができる。よって、上記火災の発生によって座板とカバー片との相互間に隙間が形成された場合でも、熱膨張耐火部材の膨張によってこの隙間をさらに一層効果的に塞ぐことが可能となる。
【００８２】
付記５のシャッターの防火構造によれば、座板には、開口部を全閉した状態において、熱膨張耐火部材と、カバー片の少なくとも一部とを、建物の外側から覆う前垂れ片を設けたので、前垂れ片によって、熱膨張耐火部材とカバー片の少なくとも一部とを覆うことができる。これにより、シャッターの意匠性を維持でき、第三者の故意又はミスによって熱膨張耐火部材が取り外されることを防止することができ、且つ、カバー片の熱による変形を低減又は防止することが可能になる。
【符号の説明】
【００８３】
１  シャッター
２  躯体
３  開口部
４  窓
１０  枠体
１１、１２  縦枠
１３  下枠
１４  ガイドレール
１５  連結部材
２０  シャッター収納部
３０  シャッターカーテン
３０ａ  スラット
３０ｂ、３１ａ  嵌合部
３１  座板
３２  施錠装置
３２ａ  ラッチバー
３２ｂ  操作レバー
３３  ストッパ
３４  挿通孔
４０  開閉機
５０  巻き取り軸
６０  下片
６１  左片
６２  右片
６３  前片
６４  後片
６５  上片
６６  カバー片
６７  カバー材
６８  水密材
６９ａ  挿通孔
６９ｂ  挿通孔
６９ｃ  挿通孔
７０  本体片
７１、７２  取付片
７３  把持片
８０  移動制限部
８１  凸部
８１ａ  支持部分
８１ｂ、８１ｅ  当接部分
８１ｃ  第１支持部分
８１ｄ  第２支持部分
８２  凹部
８２ａ  上横棒部分
８２ｂ  縦棒部分
８２ｃ  下横棒部分
８３  嵌合維持部
９０  熱膨張耐火部材
９１  突出部
９２  前垂れ片
９３  カバー材
【図１】
0006276674.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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