(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過電流が生じた際に溶断する溶断部が一体成形された導電部材と、
前記導電部材とは別体であり、前記溶断部を挟むように前記導電部材に設けられる一対の遮蔽部と、
電気絶縁性の材料からなり、前記溶断部及び前記一対の遮蔽部を収容するように覆うケースとを備えるヒューズ。
【請求項２】
請求項１に記載のヒューズにおいて、
前記遮蔽部は、前記導電部材とは別体である遮蔽部材であって、
前記遮蔽部材及び前記導電部材の一方は、他方を挟む挟持部を有するヒューズ。
【請求項３】
請求項２に記載のヒューズにおいて、
前記遮蔽部材は、前記挟持部と、前記挟持部と外部とを連通する切り欠きとを有し、前記切り欠きを介して前記挟持部に前記導電部材が挿入された状態で前記切り欠きによって離間している部位が閉じるようにかしめられることにより、前記挟持部を介して前記導電部材に取り付けられるヒューズ。
【請求項４】
請求項２に記載のヒューズにおいて、
前記遮蔽部材は、第１部材と、当該第１部材との間に前記導電部材を挟む第２部材とからなり、
前記ケースは、前記第１部材の外側面を覆うとともに前記第１部材に一体化された第１ケースと、前記第２部材の外側面を覆うとともに前記第２部材に一体化された第２ケースとからなり、
前記第１部材と前記第２部材との間、前記第１ケースと前記第２ケースとの間の少なくとも一方には、互いに離間する方向への変位を規制して連結状態を維持することにより、前記第１部材及び前記第２部材を前記挟持部としても機能させる締結部を備えるヒューズ。
【請求項５】
請求項２に記載のヒューズにおいて、
前記導電部材は、前記挟持部を有し、
前記挟持部は、挟み込まれる方向における前記遮蔽部材の厚みよりも短い距離で対向し且つ弾性的に前記遮蔽部材を挟む一対の対向部位を備えるヒューズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒューズに関する。
【背景技術】
【０００２】
過電流によって電気回路や電気機器の機能が損なわれることを抑制するために、電源と電気回路との間にヒューズを設けることが周知である。
特許文献１のヒューズは、フランジ状の膨出頭部を有する一対の導体と、導体の延びる方向において互いに対向する一対の膨出頭部の間に溶接により連結される可溶合金片と、一対の膨出頭部及び可溶合金片を収容する筒状絶縁体とを備えている。
【０００３】
このヒューズでは、可溶合金片の融点は、導体の融点よりも低い。このため、ヒューズに過電流が生じた際、導体ではなく可溶合金片が溶断する。当該溶断によってアークが発生する場合があるが、当該アークが発生する部分は、一対の膨出頭部の間に位置している。これら一対の膨出部が障壁となることにより、可溶合金片の飛散する範囲が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のヒューズは、一対の導体と可溶合金片との間で溶接が必要であるため、溶接の出来によって可溶合金片が溶断する際の電流量が異なるおそれがある。
本発明の目的は、製品間における性能差が小さくより簡単に製造できるヒューズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、ヒューズは、過電流が生じた際に溶断する溶断部が一体成形された導電部材と、前記溶断部を挟むように前記導電部材に設けられる一対の遮蔽部と、電気絶縁性の材料からなり、前記溶断部を前記一対の遮蔽部と協働して囲うケースとを備えることを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、溶断部が導電部材の一部であるため、製造に際し、従来のヒューズのように溶接を必要としない。したがって、ヒューズをより簡単に製造できる。また、挟むという作業は、溶接よりも平易な作業であることから、製造したバスバー間における性能差も小さくなる。ひいては安定した性能のヒューズを製造することができる。さらに、溶断部が一対の遮蔽部及びケースによって囲われているため、溶断部が溶断した際、溶断した導電部材が別製品に付着することが抑制される。
【０００８】
上記構成において、前記遮蔽部は、前記導電部材とは別体である遮蔽部材であって、前記遮蔽部材及び前記導電部材の一方は、他方を挟む挟持部を有することが好ましい。
この構成によれば、溶断部と遮蔽部材との間の距離を調整しやすい。ひいては、溶断部の溶断に伴いアークが発生したとき、溶断部が飛散する範囲を調整しやすい。また、溶断部を溶断させたい電流量も調整しやすい。なお、導電部材と遮蔽部材とが別体であるため、これらが一体となった形状が複雑であっても、容易に製造することができる。
【０００９】
上記構成において、前記遮蔽部材は、前記挟持部と、前記挟持部と外部とを連通する切り欠きとを有し、前記切り欠きを介して前記挟持部に前記導電部材が挿入された状態で前記切り欠きによって離間している部位が閉じるようにかしめられることにより、前記挟持部を介して前記導電部材に取り付けられることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、切り欠きという簡易な構成を設け、当該切り欠きによって離間している部位が閉じるようにかしめるという簡易な作業により、遮蔽部材を導電部材に取り付けることができる。
【００１１】
上記構成において、前記遮蔽部材は、第１部材と、当該第１部材との間に前記導電部材を挟む第２部材とからなり、前記ケースは、前記第１部材の外側面を覆うとともに前記第１部材に一体化された第１ケースと、前記第２部材の外側面を覆うとともに前記第２部材に一体化された第２ケースとからなり、前記第１部材と前記第２部材との間、前記第１ケースと前記第２ケースとの間の少なくとも一方には、互いに離間する方向への変位を規制して連結状態を維持することにより、前記第１部材及び前記第２部材を前記挟持部としても機能させる締結部を備えることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第１部材と第２部材との間に導電部材を挟むという１つの作業により、導電部材に遮蔽部材を取り付けることができるとともに、溶断部及び遮蔽部材をケースで覆うことができるので、ヒューズの製造にかかる工数が少ない。
【００１３】
上記構成において、前記導電部材は、前記挟持部を有し、前記挟持部は、挟み込まれる方向における前記遮蔽部材の厚みよりも短い距離で対向し且つ弾性的に前記遮蔽部材を挟む一対の対向部位を備えることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、弾性力に抗して一対の対向部位が押し広げられるように遮蔽部材を挟持部に進入させれば、弾性復帰する一対の対向部位に遮蔽部材が挟持される。このような簡易な作業により、導電部材に遮蔽部材を取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のヒューズは、製品間における性能差が小さくより簡単に製造できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態におけるヒューズの斜視図。
【図２】第１の実施形態におけるヒューズの分解斜視図。
【図３】（ａ）は第１の実施形態におけるバスバーにブロックを固定する前のヒューズの一部を示す斜視図、（ｂ）はバスバーにブロックを固定した後のヒューズの一部を示す斜視図、（ｃ）はバスバーに固定する前のブロックを示す正面図、（ｄ）はバスバーに固定した後のブロックを示す正面図。
【図４】アーク発生時における溶融金属の飛散と熱の伝わりを示すヒューズの断面図。
【図５】（ａ）は第２の実施形態におけるバスバーにブロックを取り付ける前のヒューズの断面図、（ｂ）はバスバーにブロックを取り付けた後のヒューズの断面図、（ｃ）はバスバーにブロックを取り付ける前のヒューズの分解斜視図。
【図６】（ａ）は他の実施形態におけるバスバーにブロックを取り付ける前のヒューズの側面図、（ｂ）はバスバーにブロックを取り付けた後のヒューズの側面図、（ｃ）はバスバーにブロックを取り付けた後のヒューズの斜視図、（ｄ）はブロックの斜視図。
【図７】バスバーの他の実施形態を示す斜視図。
【図８】ヒューズの他の実施形態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、ヒューズの第１の実施形態を説明する。ヒューズは、例えばハイブリッド車両のバッテリとインバータとの間に介在される。
【００１８】
［構成］
図１及び図２に示すように、ヒューズ１は、バスバー２と、一対のブロック３と、ケース４とを備える。
【００１９】
図２に示すように、バスバー２は、導電性を有する金属、例えば銅の板材であって、全体として長尺状をなしている。バスバー２は、長手方向に延びる第１バー２１及び第２バー２２、並びに長手方向においてこれら第１バー２１と第２バー２２との間を繋ぐエレメント２３が一体形成されてなる。第１及び第２バー２１，２２は、板幅、板厚、及び長手方向における長さ（板長）が等しく設定されている。エレメント２３は、第１及び第２バー２１，２２、正確には、第１及び第２バー２１，２２におけるエレメント２３側の部位であるブロック取付部２１ａ，２２ａの板幅よりも狭く形成されている。ブロック取付部２１ａ，２２ａは、第１及び第２バー２１，２２における他の部位よりも板幅が狭く形成されている。なお、エレメント２３の板幅や板厚は、当該エレメント２３を溶断させたいときの電流量、後述する一対のブロック３の間隔、バスバー２の全長等の要因により設定される。また、バスバー２が導電部材に、エレメント２３が溶断部に、それぞれ相当する。
【００２０】
図２に示すように、ブロック３は、導電性を有する金属、例えば銅により円柱状とされている。ブロック３は、第１及び第２バー２１，２２の板幅よりも長い直径（外径）を有する。図３（ｄ）に示すように、ブロック３は、軸方向に貫通する貫通孔３１を有している。ブロック３の軸方向から見て貫通孔３１は、縦面３２及び横面３３を有する長方形をなしている。ここで、縦面３２が第１及び第２バー２１，２２の板厚方向に、横面３３が第１及び第２バー２１，２２の板幅方向に、それぞれ対応する。縦面３２は第１及び第２バー２１，２２（ブロック取付部２１ａ，２２ａ）の板厚よりも若干長く、横面３３は、第１及び第２バー２１，２２（ブロック取付部２１ａ，２２ａ）の板幅よりも若干長くそれぞれ設定されている。なお、ブロック３が遮蔽部及び遮蔽部材に相当する。
【００２１】
ただし、ブロック３が製造されたときの形状は、次の通りである。図３（ｃ）に示すように、ブロック３は、一方（図中左側）の縦面３２に他方の縦面３２から離間する方向に延びて且つブロック３の外周まで到達する切り欠き３４と、他方（図中右側）の縦面３２に一方の縦面３２から離間する方向に延びて且つブロック３の外周まで到達しない切り込み３５とを有する。ブロック３は、切り込み３５の先端部分を支点として、切り欠き３４により離間している部分が互いに離れて開口した状態である。すなわち、バスバー２へ取り付けられる前のブロック３は、軸方向から見てＣ字状を呈している。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、ブロック３は、開口した切り欠き３４からバスバー２を進入させて当該バスバー２が貫通孔３１にセットされた状態で、切り欠き３４及び切り込み３５によって離間している部位が近接するようにかしめられる。図３（ｂ）に示すように、ブロック３は、Ｃ字状を呈した状態から円柱を呈した状態に塑性変形させられることによりバスバー２に固定される。これにより、ブロック３は、バスバー２を板厚方向において挟み込んだ状態に維持される。このとき、切り欠き３４及び切り込み３５により離間している部分は、閉じた状態である。また、バスバー２は、貫通孔３１を構成する縦面３２及び横面３３との間に接圧を有する状態に維持される。すなわち、貫通孔３１が挟持部に相当する。
【００２３】
なお、本例では、切り欠き３４及び切り込み３５を設けている。切り欠き３４によって離間している部位の離間距離は、バスバー２の進入を許容できる程度に設定されていればよい。また、切り込み３５の切り込み深さについては適宜設定すればよいし、切り込み３５自体を省略してもよい。
【００２４】
図２に示すように、ケース４は、電気絶縁性を有する樹脂材料からなる一対の半円筒ケース４１，４２からなり、これら半円筒ケース４１，４２が組み合わせられることにより全体として円筒をなす。半円筒ケース４１，４２は、図示しないスナップフィット等の締結部によって締結される。ケース４の内部には、一対のブロック３及びこれらに挟まれるエレメント２３が収容される。なお、半円筒ケース４１，４２の内径は、ブロック３の外径よりも若干大きく設定されている。また、ケース４の内部に形成される隙間、例えば、一対のブロック３とケース４によって囲まれる空間部分にシリカ等の消弧剤を充填することが望ましい。
【００２５】
［作用］
次に、ヒューズ１の組み立て方法について説明する。
図３（ａ）に示すように、ヒューズ１を組み立てる際、まず、第１バー２１のブロック取付部２１ａと第２バー２２のブロック取付部２２ａとのそれぞれにＣ字状態のブロック３をセットし、その後、図３（ｂ）に示すように、切り欠き３４によって離間している２つの部位が近接するようにブロック３をかしめる。これにより、一対のブロック３がバスバー２のブロック取付部２１ａ，２２ａに固定される。
【００２６】
次に、図２に示すように、バスバー２の板厚方向において、エレメント２３及び一対のブロック３を挟むように一対の半円筒ケース４１，４２を互いに近接させて相互に固定する。これにより、エレメント２３及び一対のブロック３は、ケース４内に収容される。以上のように、エレメント２３と一対のブロック３（バスバー２）との間において溶接等の工程を必要とすることなくヒューズ１の組み立てが完了する。
【００２７】
なお、消弧剤は、半円筒ケース４１，４２を取り付けるタイミングでケース４に封入してもよい。また、ケース４（半円筒ケース４１，４２のどちらか）に図示しない孔を設け、ヒューズ１の組み立て完了後、孔を介して消弧剤をケース４に封入してもよい。この後、当該孔を封止する。
【００２８】
次に、バッテリとインバータとの間の給電経路に過電流が生じた際のヒューズ１による作用について説明する。
ヒューズ１を含む給電経路に過電流が生じると、バスバー２は、ジュール効果に伴い発熱する（以下、「ジュール熱」という）。ジュール熱の発熱量は、バスバー２の断面積に反比例する。ここでは、第１及び第２バー２１，２２の断面積よりもエレメント２３の断面積の方が狭いため、ジュール熱の発熱量は、第１及び第２バー２１，２２よりもエレメント２３の方が多くなる。このため、エレメント２３が溶断する。この際、２つに分断された第１バー２１と第２バー２２との間でアークが発生する。当該アークの発生により、溶融した金属（エレメント２３）が飛散する。このとき、図４に細矢印で示すように、アークの発生部分を間に挟む一対のブロック３により、溶融した金属の飛散が抑制される。なお、溶融した金属はケース４に留まるため、当該溶融した金属が他の製品に付着することも抑制される。また、アークの発生により、第１バー２１及び第２バー２２の互いに対向する端部が溶融し、しかもその溶融部分が拡大するおそれがある。この点、図４に太矢印で示すように、ブロック３は、バスバー２を介して伝わる熱の熱だまりとしても機能する。すなわち、熱が一対のブロック３の外側（アークの発生部分と反対側）に伝搬することが抑制される。これにより、バスバー２における一対のブロック３の外側の部分まで溶融範囲が拡大することを抑制できる。したがって、ケース４の外側においてバスバー２が溶融することも抑制される。
【００２９】
なお、ケース４に消弧剤が封入されている場合、アークが好適に遮断されるため、アークの連続的な発生が抑制される。また、より迅速にアークが消滅するため、アーク熱によるバスバー２の溶融範囲の拡大が抑制される。
【００３０】
以上詳述したように、第１の実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１）エレメント２３が一体形成されたバスバー２と、エレメント２３を挟むようにバスバー２に取り付けられる一対のブロック３と、エレメント２３及び一対のブロック３を覆うケース４とにより、ヒューズ１を構成した。
【００３１】
このヒューズ１では、エレメント２３がバスバー２の一部であるため、製造に際し従来のように溶接を必要としない。したがって、より簡単にヒューズ１を製造することができる。
【００３２】
また、エレメント２３は、バスバー２における一対のブロック３の間の部分に設けられているため、溶断に際し発生する溶融した金属の飛散が抑制される。
さらに、エレメント２３は、ケース４によって覆われているため、当該エレメント２３の溶断に伴い発生する溶融金属がケース４の外部に設けられる別製品に付着することが抑制される。ひいては、溶融金属により、別製品同士間で電気が導通することが抑制される。
【００３３】
なお、ケース４により、エレメント２３の周囲に消弧剤を封入することができる。この場合、アークがより迅速に遮断されるので、アークの連続的な発生も抑制される。
（２）バスバー２と一対のブロック３を別体とした。これにより、エレメント２３と一対のブロック３のそれぞれとの間の距離を調整しやすい。ひいては、エレメント２３が溶断した際に溶融した金属が飛散する範囲を調整しやすい。
【００３４】
また、一対のブロック３の間の距離も調整しやすいので、エレメント２３を溶断させたい電流量も調整しやすい。
なお、バスバー２と一対のブロック３とが別体であるため、これらが一体となった形状が複雑であっても、容易に製造することができる。
【００３５】
（３）ブロック３には、その軸方向に貫通する貫通孔３１と当該貫通孔３１の縦面３２に設けられてブロック３の外周まで到達する切り欠き３４を設けた。そして、切り欠き３４から挿入したバスバー２を貫通孔３１にセットした状態で切り欠き３４によって離間している２つの部分が互いに近接するようにブロック３をかしめることで、ブロック３をバスバー２に固定するようにした。
【００３６】
このように、切り欠き３４という簡易な構成と、当該切り欠き３４が閉じるようにかしめるという溶接よりも平易な簡易な作業により、ブロック３をバスバー２に取り付けることができるので、ヒューズ１の製造が容易である。また、製造したバスバー間における性能差も小さい。
【００３７】
（４）バスバー２及びブロック３のそれぞれを、熱伝導性に優れる金属材料の一種である銅により形成した。これにより、エレメント２３の溶断時に発生するアークによって発生した熱がバスバー２からブロック３に伝わりやすい。すなわち、ブロック３がアークによって発生した熱の熱だまりとして機能するため、熱がバスバー２における一対のブロック３の外側に伝搬することが抑制される。これにより、一対のブロック３の外側、ひいてはケース４の外側においてバスバー２が溶融することが抑制される。
【００３８】
（５）バスバー２は、ブロック３の貫通孔３１に接圧を有する状態で収まっている。このため、バスバー２とブロック３との間の径方向におけるがたつきが少ない。
＜第２の実施形態＞
次に、ヒューズの第２の実施形態について説明する。第２の実施形態におけるヒューズと上記第１の実施形態におけるヒューズとの主たる相違点は、ブロックとケースとを一体化させた点である。このため、上記第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号を付すこととし、その詳細な説明を割愛する。
【００３９】
［構成］
図５（ｃ）に示すように、ヒューズ５は、バスバー２と、一対のブロック５１と、ケース５２とを備える。
【００４０】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、ブロック５１は、第１ブロック材５３及び第２ブロック材５４を有している。第１及び第２ブロック材５３，５４は、それぞれ第１及び第２バー２１，２２（ブロック取付部２１ａ，２２ａ）の板幅よりも長い直径（外径）を有する円柱を直径に沿って切断したような半円柱状に設けられている。ブロック５１は、第１及び第２ブロック材５３，５４が互いに組み合わせられることにより、全体として円柱状をなす。なお、第１ブロック材５３が第１部材に、第２ブロック材５４が第２部材に、それぞれ相当する。
【００４１】
第１ブロック材５３において、第２ブロック材５４との対向面５３１には、係合凸部５３２及び係合凹部５３３が設けられている。これら係合凸部５３２及び係合凹部５３３は、第１ブロック材５３（ブロック５１）を軸方向から見たとき、軸を挟んで対称となる位置に設けられている。詳述すると、対向面５３１において、係合凸部５３２は、同図５中の９時の位置（左部）に、係合凹部５３３は、同図５中の３時の位置（右部）に、それぞれ設けられている。係合凸部５３２と係合凹部５３３との間の距離は、第１及び第２バー２１，２２の板幅よりも若干長く設定されている。係合凸部５３２は先鋭とされている。係合凸部５３２は、その先端と第１ブロック材５３の周面とを滑らかにつなぐ曲面と対向面５３１に対して垂直な面とから構成され、全体として断面四半円状をなす。係合凹部５３３は奥に進入するにつれて細くなるとともに反時計方向に向かって湾曲した形状とされている。
【００４２】
第２ブロック材５４は、第１ブロック材５３と点対称とされた形状とされている。すなわち、第２ブロック材５４において、第１ブロック材５３との対向面５４１には、係合凹部５３３と対向する係合凸部５４２及び係合凸部５３２と対向する係合凹部５４３がそれぞれ設けられている。
【００４３】
ケース５２は、絶縁性を有する樹脂材料からなる第１半円筒ケース５５及び第２半円筒ケース５６を有している。第１及び第２半円筒ケース５５，５６は、ブロック５１の外径よりも若干大きい内径を有している。
【００４４】
第１半円筒ケース５５は、例えば射出成形や二色成形などの成形手法により一対の第１ブロック材５３と一体化して設けられている。この第１半円筒ケース５５と一対の第１ブロック材５３により第１ユニット５７が構成される。また、第２半円筒ケース５６も上記同様の成形手法により一対の第２ブロック材５４と一体化して設けられている。この第２半円筒ケース５６と一対の第２ブロック材５４により第２ユニット５８が構成される。なお、第１半円筒ケース５５の内面（第１ブロック材５３側の面）と第１ブロック材５３の外面（第１半円筒ケース５５側の面）との間には凹凸結合部５７ａが、第２半円筒ケース５６の内面（第２ブロック材５４側の面）と第２ブロック材５４の外面（第２半円筒ケース５６側の面）との間には凹凸結合部５８ａが、それぞれ設けられている。これら凹凸結合部５７ａ，５８ａによる凹凸関係により、第１ブロック材５３と第１半円筒ケース５５との間の回転及び第２ブロック材５４と第２半円筒ケース５６との間の回転が抑制される。
【００４５】
なお、第１半円筒ケース５５及び第２半円筒ケース５６は、それらの組み合わせ方向において互いに係合する図示しないスナップフィット等の締結部を有している。
［作用］
次に、ヒューズ５の組み立て方法について説明する。
【００４６】
このヒューズ５では、第１半円筒ケース５５と一対の第１ブロック材５３とが第１ユニット５７として、第２半円筒ケース５６と一対の第２ブロック材５４とが第２ユニット５８として、それぞれ一体化されている。このため、対向面５３１と対向面５４１との間にバスバー２（正確にはブロック取付部２１ａ，２２ａ）が挟まれるように第１ユニット５７と第２ユニット５８とを互いに近接させて、バスバー２を挟み込むことで、ヒューズ５を組み立てることができる。第２ユニット５８に第２バー２２をセットして、第１ユニット５７をかぶせるように組み付けてもよい。なお、ブロック５１、すなわち、第１及び第２ブロック材５３，５４が挟持部として機能する。
【００４７】
第１ユニット５７と第２ユニット５８とを組み合わせる際、係合凸部５３２が係合凹部５４３に、係合凸部５４２が係合凹部５３３に、それぞれ進入する。ここで、係合凹部５３３，５４３は、それぞれ反時計方向に向かって湾曲している。したがって、第１ユニット５７と第２ユニット５８との近接に伴い、係合凸部５３２，５４２は、係合凹部５３３，５４３に倣って塑性変形することにより湾曲する。図５（ｂ）に示すように、第１ユニット５７と第２ユニット５８との組み付けが完了したとき、係合凸部５３２，５４２は、それぞれ先端に向かうにつれて細くなるとともに、反時計方向へ向かって湾曲した形状となる。係合凸部５３２と係合凹部５４３、係合凸部５４２と係合凹部５３３とが、それぞれ第１及び第２ユニット５７，５８の組み合わせ方向（図中上下方向）において係合することにより、第１ユニット５７と第２ユニット５８とが互いに離間することが抑制される。すなわち、係合凸部５３２と係合凹部５４３、係合凸部５４２と係合凹部５３３とが、それぞれ締結部に相当する。
【００４８】
なお、第１半円筒ケース５５及び第２半円筒ケース５６に設けられる締結部も第１ユニット５７と第２ユニット５８との近接のみで互いに締結されることが望ましい。
以上詳述したように、第２の実施形態によれば、上記第１の実施形態における（１）、（２）、（４）の各効果に加えて以下に示す効果が得られる。
【００４９】
（６）第１半円筒ケース５５と一対の第１ブロック材５３とを第１ユニット５７として、第２半円筒ケース５６と一対の第２ブロック材５４とを第２ユニット５８として、それぞれ一体化した。これにより、バスバー２が挟まれるように第１ユニット５７と第２ユニット５８とを互いに近接させるという作業のみで、ヒューズ５を簡単に組み立てることができる。また、組み立て工数も少ない。
【００５０】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態のヒューズでは、ブロックがバスバーを挟持する構成を採用したが、バスバーがブロックを挟持する構成を採用してもよい。
【００５１】
例えば、図６（ａ）に示すように、バスバー２を板厚方向にＵ字状に折り曲げて挟持部２６を設ける。また、図６（ｄ）に示すように、ブロック６にはバスバー２の板幅及び板厚に対応して挟持部２６にはまるように周囲よりも若干凹ませた段差部６１を設ける。バスバー２の延びる方向（図中左右方向）において、挟持部２６の互いに対向する壁部２６ａ，２６ｂの間の距離Ｂは、円板状のブロック６（段差部６１）の軸方向長さＡよりも若干短く設定される。そして、バスバー２にブロック６を取り付ける際には、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、ブロック６（段差部６１）を挟持部２６の２つの壁部２６ａ，２６ｂの間に挿入する。ブロック６を挟持部２６に挿入するにつれて、壁部２６ａ，２６ｂは、互いに離間する方向へ押し広げられる。ブロック６は、押し広げられた壁部２６ａ，２６ｂが互いに近接する方向へ向けて弾性復帰しようとする力により挟持される。すなわち、挟持部２６（壁部２６ａ，２６ｂ）が挟持部として機能する。このように構成した場合でも、上記第１の実施形態の（１）の効果を得ることができる。また、段差部６１によって、挟持部２６（バスバー２）に対してブロック６が回転すること、ひいては、ブロック６が挟持部２６から外れることが抑制される。
【００５２】
なお、段差部６１は必須の構成ではない。段差部６１を省略した場合でも、ブロック６は挟持部２６の２つの壁部２６ａ，２６ｂによって挟持される。
・上記各実施形態のヒューズは、ブロックとバスバーとが別体であったが、図７に示すように、バスバー７１とブロック７２とが一体形成とされた一体型バスバー７のような構成を採用してもよい。このように、バスバーとブロックとが一体とされていれば、上記第１の実施形態の（１）に示す効果を得ることができる。また、一体型バスバー７にケースを取り付けるだけで、ヒューズを組み立てることができる。
【００５３】
・上記第２の実施形態において、ヒューズ５に採用された係合凸部５３２，５４２及び係合凹部５３３，５４３の各構成に代えて、次に示す係合凸部及び係合凹部を採用してもよい。
【００５４】
すなわち、図８に示すように、第１ブロック材５３には係合凸部５３４を、第２ブロック材５４には係合凹部５４４を、それぞれ設ける。係合凸部５３４は、対向面５３１の中央部に設けられている。係合凹部５４４は、対向面５４１の中央部に設けられている。係合凸部５３４は係合凹部５４４に圧入される。また、バスバー２（第１及び第２バー２１，２２）には、多数の貫通孔２７（図中では、１つだけ現れている）を設ける。多数の貫通孔２７は、バスバー２の板幅方向における中央部、且つバスバー２の長手方向に沿ってブロック５１の軸方向長さよりも長い一定間隔で並んで設けられている。各貫通孔２７には、係合凸部５３４が挿通可能とされている。このように構成すれば、エレメント２３とブロック５１との間の距離、及び一対のブロック５１の間の距離を、それぞれ調整しやすい。なお、係合凸部５３４の周囲及び係合凸部５３４の周囲にバスバー２の厚み及び板幅に合わせて凹みを設けることが望ましい。
【００５５】
・上記第２の実施形態において、ヒューズ５に採用された係合凸部５３２，５４２及び係合凹部５３３，５４３を省略してもよい。この場合、第１半円筒ケース５５及び第２半円筒ケース５６に設けられる締結部による締結力を利用して、第１ブロック材５３と第２ブロック材５４との間にバスバー２を挟ませる。このように構成しても上記第１の実施形態の（１）に示す効果を得ることができる。
【００５６】
・上記第２の実施形態において、第１半円筒ケース５５は一対の第１ブロック材５３と、第２半円筒ケース５６は一対の第２ブロック材５４と、それぞれ一体化された第１ユニット５７及び第２ユニット５８をそれぞれ構成していたが、これらはユニット化されていなくてもよい。すなわち、第１半円筒ケース５５は一対の第１ブロック材５３と、第２半円筒ケース５６は一対の第２ブロック材５４と、それぞれ別体とされていてもよい。
【００５７】
・上記各実施形態において、バスバー及びブロックには、同じ金属材料（銅）が採用されたが違う金属材料が採用されてもよい。
なお、ブロックには、バスバーと同等又はバスバーよりも熱伝導率のよい材料が採用されることが好ましい。このように構成すれば、エレメントの溶断時、ブロックが熱だまりとして機能する。また、ブロックは、熱伝導性を有していれば非導電性の材料で構成されてもよい。
【００５８】
・上記各実施形態において、ヒューズは、ハイブリッド車両のバッテリとインバータとの間に介在されるものと説明したが、当該バッテリとインバータとの間に限らず、電気回路のいずれの位置に設けてもよい。また、車両以外の電気回路に設けてもよい。
【００５９】
・上記各実施形態において、ブロックの形状は円柱とされたが、四角柱など他の形状であってもよい。
・上記各実施形態において、ケースの形状は円筒とされたが、四角筒など他の形状であってもよい。
【００６０】
・上記各実施形態において、ケースは、エレメント及び一対のブロックを覆う構成であったが、一対のブロックの外側（エレメントと反対側）を覆わない形状であってもよい。すなわち、ケースは、一対のブロックと協働してエレメントを覆う形状であればよい。
【００６１】
・上記各実施形態において、エレメント２３は、過電流が生じた際に溶断するべくバスバー２の他の部位よりも断面積が小さければよくその形状は図示された形状に限定されない。
【００６２】
・上記各実施形態では、ブロック取付部２１ａ，２２ａとして第１及び第２バー２１，２２の他の部位よりも板幅の狭い部分を設けたが、これを省略してもよい。すなわち、第１及び第２バー２１，２２は、エレメント２３の部分を除いて板幅が一律であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１，５…ヒューズ、２，７１…バスバー、３，６，５１，７２…ブロック、４，５２…ケース、７…一体型バスバー、２１…第１バー、２２…第２バー、２３…エレメント（溶断部）、２６…挟持部、２７…貫通孔、３１…貫通孔（挟持部）、３２…縦面（挟持部）、３３…横面（挟持部）、３４…切り欠き、３５…切り込み、４１，４２…半円筒ケース、５３…第１ブロック材、５４…第２ブロック材、５５…第１半円筒ケース、５６…第２半円筒ケース、５７…第１ユニット、５８…第２ユニット、５７ａ，５８ａ…凹凸結合部、６１…段差部、５３１，５４１…対向面、５３２，５３４，５４２…係合凸部、５３３，５４３，５４４…係合凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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