(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を保って配置された一対の固定接触子及び可動軸に弾性支持されて前記一対の固定接触子に対して接離可能に配置された可動接触子を備えた主接点部と、
前記主接点部とは前記可動軸の軸方向の異なる位置に配置され、所定間隔を保って配置された一対の固定接点及び前記可動軸に連結されて前記一対の固定接点に対して接離可能に配置された可動接点を備えた補助接点部と、
前記主接点部及び前記補助接点部を収納する接点収納部と、
前記補助接点部の一対の固定接点に電気的に連結されて前記接点収納部から突出された外部接続端子とを備え、
前記補助接点部及び前記主接点部は、前記可動軸の軸方向に順に配置され、前記外部接続端子が主接点部の側部を通って前記接点収納部から突出されている
ことを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記補助接点部は、前記可動軸に固定された前記可動接点を保持する可動接点支えを備え、該可動接点支えは、前記可動接点を、前記接点収納部の外部接続端子の突出位置から見て、前記主接点部の前記可動接触子に対して当該可動接触子の延長方向と直角方向にずれた位置に弾性支持していることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記補助接点部は、一対の固定接点を互いに対向させて固定保持する絶縁性の接点保持部を有し、該接点保持部内に前記可動接点支えが配置されていることを特徴とする請求項２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記一対の固定接点のそれぞれは、可動接点が接触する第１導電板部と、前記外部接続端子が連結される第２導電板部と、前記第１導電板部及び前記第２導電板部を連結する連結板部とで前記主接点部側から見てＵ字状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の接点装置。
【請求項５】
前記第１導電板部は、前記接点保持部の内側に先端部を前記可動接点に対向させて配置され、前記第２導電板部は当該接点保持部の外側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の接点装置。
【請求項６】
前記第２導電板部は、前記連結板部から延長する傾斜部と、該傾斜部から前記第１導電板部と平行に延長して前記外部接続端子と接触する接触板部を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の接点装置。
【請求項７】
前記外部接続端子は、前記一対の固定接点の第２導電板部に弾性接触されていることを特徴とする請求項４から６の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項８】
前記外部接続端子は、棒状であることを特徴とする請求項７に記載の接点装置。
【請求項９】
前記外部接続端子は、前記一対の固定接点の前記第２導電板部に形成された係合孔内に係合する弾性折り返し部を備えていることを特徴とする請求項４から６の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項１０】
前記外部接続端子は、前記一対の固定接点の第２導電板部に形成され弾性挟持部に挟持されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の接点装置。
【請求項１１】
前記接点保持部は、固定接点を挿通する接点挿通部が前記可動軸の軸方向に分割形成されていることを特徴とする請求項５から１０の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項１２】
前記接点保持部及び前記外部接続端子は、絶縁性の補助接点ケースに内蔵されていることを特徴とする請求項３から１１の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項１３】
前記可動接点支えは、２組の可動接点を弾性保持し、各可動接点の両端にそれぞれ対向して一対の固定接点が配置されて２組の補助接点機構が構成されていることを特徴とする請求項２から１２の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項１４】
前記可動接点支えは、前記可動接触子の延長方向に延長する隔壁を有し、該隔壁を介して２組の可動接点が弾性保持されていることを特徴とする請求項１３に記載の接点装置。
【請求項１５】
前記２組の補助接点機構は、一方がメーク接点を構成し、他方がブレーク接点を構成していることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の接点装置。
【請求項１６】
前記接点収納部は、前記外部接続端子を突出させる貫通孔が形成された天板部と該天板部の周囲を覆う筒状部とで構成される有底筒体と、該有底筒体の開放端を閉塞する底板部と該底板部の外周縁に形成された前記筒状部の開放端側を外側から覆う周鍔部とで構成される蓋体とで構成され、前記有底筒体と前記蓋体とを接着する第１接着剤層と、前記貫通孔を前記外部接続端子を突出させた状態で封止する第２接着剤層とが形成されていることを特徴とする請求項１から１５の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項１７】
前記接点収納部における前記可動軸の軸方向にある一方面には、前記主接点部の接続端子部と前記補助接点部の外部接続端子部とが同一面上に配置されていることを特徴とする請求項１から１５の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項１８】
前記接点収納部内にアーク消弧用ガスが封入されていることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の接点装置。
【請求項１９】
所定間隔を保って配置された一対の固定接触子及び可動軸に弾性支持されて前記一対の固定接触子に対して接離可能に配置された可動接触子を備えた主接点部と、
前記主接点部とは異なる位置に配置され、所定間隔を保って配置された一対の固定接点及び前記可動軸に連結されて前記一対の固定接点に対して接離可能に配置された可動接点を備えた補助接点部と、
前記主接点部及び前記補助接点部を収納する接点収納部と、
前記補助接点部の一対の固定接点に電気的に連結されて前記接点収納部から突出された外部接続端子とを備え、
前記補助接点部は、前記可動軸に固定された前記可動接点を保持する可動接点支えを備え、該可動接点支えは、前記可動接点を、前記主接点部の可動接触子に対して前記可動軸の軸方向にずれた位置に弾性支持し、
前記可動接点支えは、前記可動接触子の延長方向に延長する隔壁を有し、該隔壁を介して２組の可動接点が弾性保持され、各可動接点の両端にそれぞれ対向して一対の固定接点が配置されて２組の補助接点機構が構成されている
ことを特徴とする接点装置。
【請求項２０】
前記請求項１から１９の何れか１項に記載の接点装置を備え、前記可動軸が可動鉄心に連結され、該可動鉄心を可動させる電磁石ユニットを備えていることを特徴とする電磁接触器。
【請求項２１】
前記電磁石ユニットは、可動鉄心に対向する固定鉄心と、該固定鉄心の周囲に巻装された励磁コイルと、該励磁コイルの外周側を囲む磁気ヨークとを備え、前記磁気ヨークを形成する上部磁気ヨークの中央部に形成された貫通孔内に前記可動軸に連結された可動鉄心が配置され、該可動鉄心の周囲が密封キャップで覆われていることを特徴とする請求項２０に記載の電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流路の開閉を行う接点装置、この接点装置を使用した電磁接触器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電流路の開閉を行う接点装置として、従来、例えば、特許文献１及び２に記載されたものが知られている。
特許文献１に記載された接点装置は、主接点部と補助接点部とを有するが主接点部と補助接点部とは互いに連結されておらず、例えば主接点部に溶着が生じた場合に、この溶着を補助接点部で検出することができないという課題がある。
また、特許文献２に記載された接点装置は、主接点部と補助接点部とが連結軸に支持されて電磁石ユニットで駆動されるので、主接点部に溶着が生じた場合に、この溶着を補助接点部で検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７９４４３３３号
【特許文献２】特開２０１３−２３２３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この特許文献２に記載された接点装置にあっては、主接点部の可動接触子と補助接点部の可動接触子保持部とが直交するように配置されているとともに、主接点部と補助接点部とが異なる収納部に収納されており、補助接点部の外部接続端子を主接点部の可動接触子を避けて上方に引き出すことが困難であるという課題がある。
そこで、本発明は、上記特許文献１及び２に記載された従来例の問題点に着目してなされたものであり、主接点部及び補助接点部を連結軸に連結した状態で、補助接点部の外部接続端子を主接点部を避けて上方に引き出すことができる接点装置及びこの接点装置を使用した電磁接触器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る接点装置は、所定間隔を保って配置された一対の固定接触子及び可動軸に弾性支持されて前記一対の固定接触子に対して接離可能に配置された可動接触子を備えた主接点部と、主接点部とは可動軸の軸方向の異なる位置に配置され、所定間隔を保って配置された一対の固定接点及び可動軸に連結されて一対の固定接点に対して接離可能に配置された可動接点を備えた補助接点部と、主接点部及び補助接点部を収納する接点収納部と、補助接点部の一対の固定接点に電気的に連結されて前記接点収納部から突出された外部接続端子とを備えている。そして、補助接点部及び主接点部は、可動軸の軸方向に順に配置され、外部接続端子が主接点部の側部を通って接点収納部から突出されている。
【０００６】
また、本発明の一態様に係る電磁接触器は、上記構成を有する接点装置を備え、前記可動軸が可動鉄心に連結され、該可動鉄心を可動させる電磁石ユニットを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る接点装置の一態様によれば、主接点部の可動接触子及び補助接点部の可動接点を同一の可動軸に連結した状態で、補助接点部の外部接続端子を主接点部の可動接触子を避けて接点収納部から上方に引き出すことができ、簡易な構成で組立が容易な補助接点を有する接点装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る接点装置を有する電磁接触器の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の電磁接触器の主接点部の断面図である。
【図３】図１の電磁接触器を構成する接点装置の分解斜視図である。
【図４】図１の電磁接触器の補助接点部の第１補助接点機構を示す断面図である。
【図５】図１の電磁接触器の補助接点部の第２補助接点機構を示す断面図である。
【図６】図１の電磁接触器の補助接点部の外部接続端子を示す断面図である。
【図７】図１の電磁接触器の接点収納ケースを取り外した状態を示す斜視図である。
【図８】図７の電磁接触器の補助接点部の外部接続端子を示す斜視図である。
【図９】図８の電磁接触器の補助接点部の固定接点及び外部接続端子を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る接点装置の第２実施形態を示す外部接続端子位置を断面として表した斜視図である。
【図１１】図１０の固定接点及び外部接続端子を示す斜視図である。
【図１２】図１０の電磁接触器のＸＩＩ−ＸＩＩ線上の断面図である。
【図１３】本発明に係る接点装置の第３実施形態を示す外部接続端子位置を断面として表す斜視図である。
【図１４】図１３の電磁接触器の固定接点及び外部接続端子を示す斜視図である。
【図１５】図１３の電磁接触器のＸＶ−ＸＶ線上の断面図である。
【図１６】本発明に係る接点装置の第４実施形態を示す斜視図である。
【図１７】図１６の接点装置の主接点部を示す断面図である。
【図１８】図１６の接点装置の補助接点部を断面とした斜視図である。
【図１９】第１の実施形態を示す模式図である。
【図２０】本発明に係る接点装置の第５実施形態を示す模式図である。
【図２１】本発明に係る接点装置の第６実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照して、本発明の一実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
また、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
以下、本発明に係る接点装置を含む電磁接触器の実施形態について説明する。
【００１０】
〔第１実施形態〕
電磁接触器１は、図１〜図８に示すように、接点装置２と、接点装置２を駆動する電磁石ユニット３を備えている。
接点装置２は、接点機構４を収納する接点収納部５を備えている。この接点収納部５は、一端を開放した高さが比較的高く絶縁材料で形成された有底上部角筒体６と、この有底上部角筒体６の開放端を閉塞する高さが比較的低い例えば金属製の蓋体としての有底下部角筒体７とで構成されている。
【００１１】
有底上部角筒体６は、平面視で長方形に形成され、底部側が末広がり形状の拡張筒部６ａとされている。また、有底上部角筒体６の上面板部６ｂには、後述する補助接点部２０の４本の外部接続端子を個別に外部に露出させる貫通孔６ｃが形成されている。
有底下部角筒体７は、比較的高さの低い周鍔部となる角筒部７ａと、この角筒部７ａの底面を閉塞する底板部７ｂとで構成されている。有底上部角筒体６と有底下部角筒体７とは、内部に接点機構４を収納した状態で、有底上部角筒体６の拡張筒部６ａ及び有底下部角筒体７の角筒部７ａ間に接着剤を充填して第１接着剤層８を形成することにより、密封されている。
【００１２】
接点機構４は、主接点部１０と補助接点部２０とを備えている。主接点部１０は、通電路を開閉するものである。この主接点部１０は、接点収納部５の長手方向と直交する方向の中央部に長手方向に所定間隔を保って固定された一対の固定接触子１１及び１２と、これら一対の固定接触子１１及び１２に対して接離自在に配置された長手方向に延長する可動接触子１３とを備えている。
一対の固定接触子１１及び１２のそれぞれは、上面に固定接点１１ａ，１２ａを形成した上板部１１ｂ，１２ｂと、この上板部１１ｂ，１２ｂの外方側端部から有底上部角筒体６の内周面に沿って延長する垂直板部１１ｃ，１２ｃと、この垂直板部１１ｃ，１２ｃの底部からＵ字状に折り返す折り返し部１１ｄ，１２ｄと、この折り返し部１１ｄ，１２ｄの折り返し端部に形成された端子部１１ｅ，１２ｅとで構成されている。ここで、上板部１１ｂ，１２ｂは、後述する補助接点ケースの接点受け部に支持されている。
【００１３】
可動接触子１３は、中央部に形成された凹部１３ａと、この凹部１３ａの長手方向の両端から外方に延長する延長端部１３ｂ及び１３ｃとから構成されている。延長端部１３ｂ及び１３ｃの先端側下面には、固定接触子１１及び１２の固定接点１１ａ及び１２ａと上方から対向する位置に可動接点１３ｄ及び１３ｅが形成されている。可動接触子１３の凹部１３ａの中央部には、貫通孔１３ｆが形成され、この貫通孔１３ｆに連結軸１４が挿通されている。この連結軸１４には、可動接触子１３の下面を保持する鍔部１４ａが形成され、可動接触子１３の上面側には接触スプリング１５が配置され、この接触スプリング１５の上端がスプリング受け１６を介して連結軸１４の上端部に装着された例えばＥリング１７で固定されている。連結軸１４の下端には後述する可動プランジャ３７が連結され、この可動プランジャ３７によって可動接触子１３が一対の固定接触子１１，１２に対して接離される。
【００１４】
補助接点部２０は、合成樹脂等の絶縁部材で形成された補助接点ケース２１と，この補助接点ケース２１に収納された補助接点機構２２とを備えている。補助接点ケース２１は、図７に示すように、主接点部１０の一対の固定接触子１１，１２の上板部１１ｂ，１２ｂの下側に配置されている。この補助接点ケース２１は、補助接点機構２２を内装する下端を開放する有底角筒状の接点収納部２１ａと、この接点収納部２１ａの上面側の主接点部１０の一対の固定接触子１１，１２と可動接触子１３とを挟む位置に一体に形成された接点収納部２１ａと連通する一対の端子収納筒部２１ｂ，２１ｃとを備えている。
【００１５】
接点収納部２１ａには、図２に示すように、上面の平面視で中央部に連結軸１４を挿通する貫通孔２１ｄが形成されている。また、接点収納部２１ａには、貫通孔２１ｄを挟む長手方向の両端側に一対の固定接触子１１，１２の上板部１１ｂ，１２ｂを載置する上面を閉塞した円筒状の一対の接点受け部２１ｅ及び２１ｆが形成されている。
接点収納部２１ａ内には、補助接点機構２２が収納されている。この補助接点機構２２は、図３に示すように、例えばばね材で形成される固定接点２３Ａ〜２３Ｄを保持する合成樹脂等の絶縁材で形成された固定接点保持部２４と、可動接点２５Ａ，２５Ｂを保持する可動接点支え２６とを備えている。
【００１６】
固定接点２３Ａは、図９に示すように、先端上面に接点部２３ａを形成した内方から外方に延長する長方形状の板部で構成される第１導電板部としての接点台部２３ｂと、この接点台部２３ｂの一端から前方側に所定間隔を保って折り返す連結板部としての折り返し部２３ｃと、この折り返し部２３ｃの先端から接点台部２３ｂと平行に内方に延長する第２導電板部としての弾性板部２３ｄとでＵ字状に形成されている。
ここで、折り返し部２３ｃは、内周縁の間隔が後述する接点収納部を形成する側壁に嵌合する長さに設定されている。また、折り返し部２３ｃは、図４に示すように、板幅が折り返し部２３ｃを固定接点保持部２４の前側壁に嵌合させた状態で、外方端部が接点収納部２１ａの左側壁の内周面に僅かな間隙を開けて近接対向する幅に設定されている。
【００１７】
さらに、弾性板部２３ｄは、折り返し部２３ｃの先端から右下方に斜めに延長する比較的短い傾斜板部２３ｅと、この傾斜板部２３ｅの先端から接点台部２３ｂと平行に延長する接触板部２３ｆとで構成されている。
固定接点２３Ｂは、図３に示すように、固定接点２３Ａと前後方向の垂直面に対して面対称に形成されており、固定接点２３Ａと同様に、接点部２３ａを有する接点台部２３ｂと、折り返し部２３ｃと、傾斜板部２３ｅ及び接触板部２３ｆで構成される弾性板部２３ｄとを備えている。
【００１８】
固定接点２３Ｃは、図３に示すように、固定接点２３Ａと左右方向の水平線に対して線対称に形成されており、固定接点２３Ａと同様に、接点部２３ａを有する接点台部２３ｂと、折り返し部２３ｃと、傾斜板部２３ｅ及び接触板部２３ｆで構成される弾性板部２３ｄとを備えている。
固定接点２３Ｄは、図３に示すように、固定接点２３Ｃと前後方向の垂直面に対して面対称に形成されており、固定接点２３Ｃと同様に、接点部２３ａを有する接点台部２３ｂと、折り返し部２３ｃと、傾斜板部２３ｅ及び接触板部２３ｆで構成される弾性板部２３ｄとを備えている。
【００１９】
固定接点保持部２４は、固定接点２３Ａ〜２３Ｄを固定保持するものである。この固定接点保持部２４は、主接点部１０の一対の固定接触子１１及び１２の両脇に沿う４個所に配置された接点保持部２４Ａ，２４Ｂ及び２４Ｃ，２４Ｄと、これら接点保持部２４Ａ〜２４Ｄ間の中央部に設けられた可動接点支え２６を収納する接点支え収納部２４Ｅとを備えている。
接点保持部２４Ａ〜２４Ｄは、固定接点２３Ａ〜２３Ｄの接点部２３ａを保持する左右方向に延長して接点支え収納部２４Ｅに貫通する貫通孔２４ａを有する。この貫通孔２４ａの前後内面には、上下方向の中央部に内方に突出する突条２４ｂ及び２４ｃが左右方向に延長して形成され、これら突条２４ｂ及び２４ｃで上部接点挿通部２４ｄ及び下部接点挿通部２４ｅが分割形成されている。
【００２０】
これら接点保持部２４Ａ及び２４Ｂには、下部接点挿通部２４ｅに固定接点２３Ａ及び２３Ｂの接点台部２３ｂが接点部２３ａを上方に向けて挿通され、折り返し部２３ｃが前側壁に嵌合されている。また、接点保持部２４Ｃ及び２４Ｄには、上部接点挿通部２４ｄに固定接点２３Ｃ及び２３Ｄが接点部２３ａを下方に向けて挿通され、折り返し部２３ｃが誤即席に嵌合されている。これら接点保持部２４Ａ及び２４Ｂに固定接点２３Ａ及び２３Ｂが保持された状態で、接点部２３ａが接点支え収納部２４Ｅ内に突出されている。
接点支え収納部２４Ｅは、前後側壁に可動接点支え２６の両端部を案内する凹部２４ｆ及び２４ｇが形成されている。
【００２１】
可動接点支え２６は、図３に示すように、主接点部１０の可動接触子１３に対して直交する前後方向に延長された合成樹脂材等の絶縁部材で形成された扁平な角筒体２６ａを有する。この角筒体２６ａの前後方向の中央部には、左右方向に延長し、左右端面から突出する隔壁２６ｂが形成されて、前後方向に２つの接点収納室２６ｃ及び２６ｄが形成されている。
これら接点収納室２６ｃ及び２６ｄには、可動接点２５Ａ及び２５Ｂが個別に保持されている。可動接点２５Ａは、図４に示すように、長手方向の中央部に下方に突出する凹板部２５ａが形成された平面視長方形の板状に形成されている。可動接点２５Ｂは、図５に示すように、長手方向の中央部に上方突出する凸板部２５ｂが形成された平面視長方形状の板状に形成されている。
【００２２】
そして、可動接点２５Ａは、図４に示すように、その凹板部２５ａの底面が接点収納室２６ｃの下板部に接触するように接触スプリング２７Ａで下方に付勢されている。可動接点２５Ｂは、図５に示すように、その凸板部２５ｂの上面が接点収納室２６ｄの上板部に接触するように接触スプリング２７Ｂで上方に付勢されている。
そして、可動接点支え２６を接点支え収納部２４Ｅに収納することにより、可動接点２５Ａが、図４に示すように、固定接点２３Ａ及び２３Ｂの接点部２３ａに対して上方に離間する状態となり、可動接点２５Ｂが、図５に示すように、固定接点２３Ｃ及び２３Ｄの接点部２３ａに対して下方から接触する状態となる。したがって、固定接点２３Ａ及び２３Ｂと可動接点２５Ａとでメーク接点（ａ接点）となる第１補助接点機構２８Ａが構成され、固定接点２３Ｃ及び２３Ｄと可動接点２５Ｂとでブレーク接点（ｂ接点）となる第２補助接点機構２８Ｂが構成されている。
【００２３】
端子収納筒部２１ｂ及び２１ｃは、接点収納部２１ａの上面から主接点部１０の可動接触子１３の両側部を通って接点収納部５を構成する有底上部角筒体６の上面板部６ｂの近くまで延長する角筒部で構成されている。これら端子収納筒部２１ｂ及び２１ｃには、固定接点２３Ａ〜２３Ｄの弾性板部２３ｄの先端に対向する位置にそれぞれ接点収納部２１ａから上端まで貫通する貫通孔２１ｇが形成されている。
また、固定接点２３Ａ〜２３Ｄの弾性板部２３ｄには、それぞれ外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄが接続されている。これら外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄのそれぞれは、導電性金属で形成され、図８及び図９に示すように、頭部の幅広端子部２９ａと、この幅広端子部２９ａの下端中央部から下方に延長する長尺板部２９ｂとが一体に形成されている。これら外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄは、図８に示すように、長尺板部２９ｂの先端を接点収納部５を構成する有底上部角筒体６に形成した貫通孔６ｃを通じ、補助接点ケース２１の端子収納筒部２１ｂ及び２１ｃ内の貫通孔２１ｇを通って接点収納部２１ａ内に突出させ、固定接点２３Ａ〜２３Ｄの弾性板部２３ｄの接触板部２３ｆを下方に押圧した状態で有底上部角筒体６の貫通孔６ｃの周りに接着剤を充填して第２接着剤層３０を形成することにより固定する。したがって、固定接点２３Ａ〜２３Ｄの弾性板部２３ｄと外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄとが弾性接触状態で電気的に連結される。
【００２４】
また、主接点部１０の固定接触子１１，１２及び可動接触子１３と端子収納筒部２１ｂ及び２１ｃ間には、固定接触子１１，１２及び可動接触子１３の開極時に発生するアークの影響を回避する絶縁隔壁２１ｈ及び２１ｉが形成されている。これら絶縁隔壁２１ｈ及び２１ｉの端子収納筒部２１ｂ及び２１ｃ側には外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄを挿通する貫通孔２１ｇを形成する筒部間に延長する絶縁突条２１ｊが形成されている。
電磁石ユニット３は、図２に示すように、側面から見てＵ字形状の下部磁気ヨーク３１を有し、この下部磁気ヨーク３１の底板部の中央部に固定プランジャ３２が配置されている。そして、固定プランジャ３２の外側にスプール３３が配置されている。
【００２５】
スプール３３は、図２に示すように、固定プランジャ３２を挿通する中央円筒部３３ａと、中央円筒部３３ａの下端部から半径方向外側に突出する下フランジ部３３ｂと、中央円筒部３３ａの上端部から半径方向外側に突出する上フランジ部３３ｃとを備えている。そして、スプール３３の中央円筒部３３ａ、下フランジ部３３ｂ、及び上フランジ部３３ｃで構成される収納空間に励磁コイル３４が巻装されている。
また、下部磁気ヨーク３１の開放端となる上端には、板状の磁気ヨーク３５が固定されている。この磁気ヨーク３５の上面には接点収納部５を構成する有底下部角筒体７の底面が密着固定されている。また、磁気ヨーク３５の中央部には、可動プランジャ貫通孔３５ａが形成されている。
【００２６】
また、スプール３３の中央円筒部３３ａ内に配置された固定プランジャ３２の上部には、有底筒状に形成されたキャップ３６が配置され、このキャップ３６の開放端に設けられた半径方向外側に突出するフランジ部３６ａが、磁気ヨーク３５の下面にシール接合されている。これにより、接点収納部５及びキャップ３６が磁気ヨーク３５の可動プランジャ貫通孔３５ａ介して連通される密封した接点装置２が形成されている。
そして、このキャップ３６の内部には、可動プランジャ３７が上下方向に移動可能に収容されている。この可動プランジャ３７は、キャップ３６の内部に上下方向に移動可能に収容される円筒部３７ａと、この円筒部３７ａの上端に設けられた半径方向外側に突出する周鍔部３７ｂとを備えている。可動プランジャ３７の円筒部３７ａは、磁気ヨーク３５の可動プランジャ貫通孔３５ａを上下方向に挿通し、可動プランジャ３７の周鍔部３７ｂは可動プランジャ貫通孔３５ａよりも大きな外径を有して磁気ヨーク３５の上方に配置されている。
【００２７】
可動プランジャ３７の円筒部３７ａには、その下端面から上方に延びる復帰スプリング収容凹部３７ｃが形成されている。キャップ３６の底部と復帰スプリング収容凹部３７ｃの上端面との間には、可動プランジャ３７を上方に付勢する復帰スプリング３８が配設されている。
また、磁気ヨーク３５の上面には、図１及び図２に示すように、外形が方形で円形の中心開口を有して環状に形成された永久磁石３９が可動プランジャ３７の周鍔部３７ｂを囲むように固定されている。永久磁石３９は、上下方向即ち厚み方向に上端側を例えばＮ極、下端側をＳ極とするように着磁されている。
【００２８】
そして、永久磁石３９の上面には、永久磁石３９と同一外形で可動プランジャ３７の周鍔部３７ｂよりも小さい内径の貫通孔４０ａを有する補助ヨーク４０が固定されている。連結軸１４は、貫通孔４０ａを上下方向に挿通している。
そして、可動プランジャ３７を上下方向に挿通する可動プランジャ貫通孔３５ａを有する板状の磁気ヨーク３５と、磁気ヨーク３５の上面に接合され、内部に接点機構４を収納する接点収納部５と、磁気ヨーク３５の下面に接合され、内部に可動プランジャ３７を収容するキャップ３６とにより、接点機構４、連結軸１４及び可動プランジャ３７を収容する密封された接点収納部５を構成している。密封された接点収納部５内には、例えば水素などのアーク消弧用ガスが封入されている。
【００２９】
次に、第１実施形態の電磁接触器１の動作を説明する。
先ず、固定接触子１１の端子部１１ｅが、例えば大電流を供給する電力供給源に接続され、固定接触子１２の端子部１２ｅが負荷に接続されているものとする。
このとき、電磁石ユニット３における励磁コイル３４が非励磁状態にあって、電磁石ユニット３で可動プランジャ３７を下降させる励磁力を発生していない釈放状態にあるものとする。
この釈放状態では、可動プランジャ３７が復帰スプリング３８によって、周鍔部３７ｂが磁気ヨーク３５から離れる上方向に付勢される。これと同時に、永久磁石３９の磁力による吸引力が補助ヨーク４０に作用し、可動プランジャ３７の周鍔部３７ｂが吸引される。このため、可動プランジャ３７の周鍔部３７ｂの上面が補助ヨーク４０の下面に接触している。
【００３０】
したがって、可動プランジャ３７に連結軸１４を介して連結されている接点機構４の主接点部１０を構成する可動接触子１３の可動接点１３ｄ及び１３ｅが、固定接触子１１の固定接点１１ａ、固定接触子１２の固定接点１２ａに対して上方に所定距離だけ離間している。このため、固定接触子１１及び１２の間の電流路が開極状態にあり、接点機構４が釈放状態となっている。
一方、補助接点部２０では、可動プランジャ３７が復帰スプリング３８によって上方に移動していることから、この可動プランジャ３７に連結された連結軸１４も上方に移動している。このため、連結軸１４に連結された可動接点支え２６が、図４に示すように、上方に移動している。したがって、第１補助接点機構２８Ａでは、図４に示すように、可動接点２５Ａが固定接点２３Ａ及び２３Ｂから上方に離間した状態となり、固定接点２３Ａ及び２３Ｂ間が遮断された常開状態となる。逆に第２補助接点機構２８Ｂでは、図５に示すように、可動接点２５Ｂが固定接点２３Ｃ及び２３Ｄに接触スプリング２７の接触圧で接触した状態となり、固定接点２３Ｃ及び２３Ｄ間が導通された常閉状態となる。
【００３１】
したがって、第１補助接点機構２８Ａの固定接点２３Ａ及び２３Ｂは、接点部２３ａを形成した接点台部２３ｂが折り返し部２３ｃを介して固定接点保持部２４の前側壁の外側に配置された弾性板部２３ｄに連結されている。これら固定接点２３Ａ及び２３Ｂの弾性板部２３ｄには、接点収納部５を構成する有底上部角筒体６に形成された貫通孔６ｃ及び補助接点ケース２１に形成された端子収納筒部２１ｂの貫通孔２１ｇを介して外部接続端子２９Ａ及び２９Ｂの長尺板部２９ｂの先端が弾性接触されている。
したがって、外部接続端子２９Ａ及び２９Ｂの上端の幅広端子部２９ａに主接点部１０の接続状態を検知する動作検知回路を接続することにより、第１補助接点機構２８Ａが開極状態であって、主接点部１０が開極状態にあることを検知することができる。
【００３２】
同様に、第２補助接点機構２８Ｂの固定接点２３Ｃ及び２３Ｄは、接点部２３ａを形成した接点台部２３ｂが折り返し部２３ｃを介して固定接点保持部２４の後側壁の外側に配置された弾性板部２３ｄに連結されている。これら固定接点２３Ｃ及び２３Ｄの弾性板部２３ｄには、接点収納部５を構成する有底上部角筒体６に形成された貫通孔６ｃ及び補助接点ケース２１に形成された端子収納筒部２１ｂの貫通孔２１ｇを介して外部接続端子２９Ｃ及び２９Ｄの長尺板部２９ｂの先端が弾性接触されている。
したがって、外部接続端子２９Ｃ及び２９Ｄの上端の幅広端子部２９ａに主接点部１０の接続状態を検知する接続検知回路を接続することにより、第２補助接点機構２８Ｂが閉極状態であって、主接点部１０が開極状態にあることを検知することができる。
【００３３】
この釈放状態から、電磁石ユニット３の励磁コイル３４に通電すると、この電磁石ユニット３で励磁力が発生し、可動プランジャ３７を復帰スプリング３８の付勢力及び永久磁石３９の吸引力に抗して下方に押し下げる。この可動プランジャ３７の下降が、周鍔部３７ｂの下面が磁気ヨーク３５の上面に当たることで停止する。
このように、可動プランジャ３７が下降することにより、可動プランジャ３７に連結軸１４を介して連結されている可動接触子１３も下降し、接点機構４の可動接触子１３の可動接点１３ｄ及び１３ｅのそれぞれが、固定接触子１１の固定接点１１ａ及び固定接触子１２の固定接点１２ａのそれぞれに対して接触スプリング１５の接触圧で接触する。
【００３４】
このため、電力供給源の大電流が、固定接触子１１、可動接触子１３、固定接触子１２を通じて負荷に供給される閉極状態となる。
この主接点部１０の閉極状態では、第１補助接点機構２８Ａの可動接点２５Ａが固定接点２３Ａ及び２３Ｂ間に接触して閉極状態となる。このため、外部接続端子２９Ａ及び２９Ｂ間が導通状態となって、外部接続端子２９Ａ及び２９Ｂ間に接続した検知装置によって、主接点部１０の閉極状態を検知することができる。同様に、第２補助接点機構２８Ｂでは、可動接点２５Ｂが固定接点２３Ｃ及び２３Ｄ間から下方に離間して開極状態となる。このため、外部接続端子２９Ｃ及び２９Ｄ間が遮断状態となって、外部接続端子２９Ｃ及び２９Ｄ間に接続した検知装置によって主接点部１０の閉極状態を検知することができる。
【００３５】
このとき、第１補助接点機構２８Ａ及び第２補助接点機構２８Ｂは主接点部１０の可動接触子１３に対して下側に配置された補助接点ケース２１の接点収納部２１ａ内に配置されており、主接点部１０と補助接点部２０とは確実に絶縁されており、第１補助接点機構２８Ａ及び第２補助接点機構２８Ｂが誤動作することを防止することができる。また、外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄは端子収納筒部２１ｂ及び２１ｃ内を通って接点収納部５の上端側に達するので、主接点部１０可動接触子１３との絶縁を確実に行なうことができる。
そして、接点機構４の閉極状態から、負荷への電流供給を遮断する場合には、電磁石ユニット３の励磁コイル３４への通電を停止する。
【００３６】
励磁コイル３４への通電を停止すると、電磁石ユニット３で可動プランジャ３７を下方に移動させる励磁力がなくなることにより、可動プランジャ３７が復帰スプリング３８の付勢力によって上昇し、周鍔部３７ｂが補助ヨーク４０に近づくに従って永久磁石３９の吸引力が増加する。
この可動プランジャ３７が上昇することにより、連結軸１４を介して連結された可動接触子１３が上昇する。これに応じて接触スプリング１５で接触圧を与えているときは、可動接触子１３の可動接点１３ｄ及び１３ｅのそれぞれが、固定接触子１１の固定接点１１ａ及び固定接触子１２の固定接点１２ａのそれぞれに接触している。その後、接触スプリング１５の接触圧がなくなった時点で、可動接触子１３が固定接触子１１及び１２から上方に離間する開極状態となる。
【００３７】
このような開極状態となると、可動接触子１３の可動接点１３ｄ及び１３ｅと、固定接触子１１の固定接点１１ａ及び固定接触子１２の固定接点１２ａとの間にアークが発生し、アークによって電流の通電状態が継続されることになる。
そして、可動接触子１３の可動接点１３ｄ及び１３ｅと、固定接触子１１の固定接点１１ａ及び固定接触子１２の固定接点１２ａとの間に発生したアークは、これらアークの電流の流れと、図示しないアーク消弧用永久磁石で発生した磁束との関係からフレミング左手の法則により発生したローレンツ力によって引き延ばされるとともに、接点収納部５に封入されたアーク消弧用ガスによって冷却されて消弧される。したがって、固定接触子１１及び１２間が開極状態となって釈放状態に復帰する。このアークの発生時に、補助接点部２０は、第１補助接点機構２８Ａ及び第２補助接点機構が補助接点ケース２１の接点収納部２１ａによって囲まれ、外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄも端子収納筒部２１ｂ及び２１ｃと絶縁隔壁２１ｈ及び２１ｉによって囲まれているので、アークの影響を受けることがないとともに、絶縁を確実に確保することができる。
【００３８】
このように、主接点部１０が釈放状態に復帰すると、第１補助接点機構２８Ａも可動接点２５Ａが固定接点２３Ａ及び２３Ｂから上方に離間して開極状態となり、外部接続端子２９Ａ及び２９Ｂ間が遮断状態となって、主接点部１０の釈放状態への復帰を検知することができる。同様に、第２補助接点機構２８Ｂも可動接点２５Ｂが固定接点２３Ｃ及び２３Ｄに接触して閉極状態となり、外部接続端子２９Ｃ及び２９Ｄ間が導通状態となって、主接点部１０の釈放状態への復帰を検知することができる。
しかしながら、主接点部１０に閉極状態から開極状態とする際に発生するアークによって可動接触子１３が固定接触子１１及び１２に溶着しる場合がある。この場合には、電磁石ユニット３の励磁コイル３４の通電を遮断して可動プランジャ３７を復帰スプリング３８によって上方に移動させようとした場合に、可動接触子１３が固定接触子１１及び１２間に溶着しているので、連結軸１４の上昇が阻止されることになる。
【００３９】
このため、第１補助接点機構２８Ａでは、可動接点支え２６が上昇しないことにより、可動接点２５Ａが固定接点２３Ａ及び２３Ｂに接触したままとなり、外部接続端子２９Ａ及び２９Ｂ間が導通したままとなる。したがって、動作検知装置で外部接続端子２９Ａ及び２９Ｂ間の導通状態を検知し、励磁コイル３４への通電停止を確認することにより、主接点部１０に溶着が発生したことを確実に検知することができる。
同様に、第２補助接点機構２８Ｂでも、可動接点支え２６が上昇しないことにより、可動接点２５Ｂが固定接点２３Ｃ及び２３Ｄから下方に離間したままとなり、外部接続端子２９Ｃ及び２９Ｄ間が遮断したままとなる。したがって、動作検知装置で外部接続端子２９Ｃ及び２９Ｄ間の遮断状態を検知し、励磁コイル３４への通電停止を確認することにより、主接点部１０に溶着が発生したことを確実に検知することができる。
【００４０】
このように、上記第１の実施形態によると、主接点部１０の可動接触子１３と補助接点部２０の可動接点２５Ａ，２５Ｂが可動軸となる連結軸１４に直接連結されているので、主接点の可動状態を補助接点部で確実に検知することができ、主接点部１０での溶着状態の発生を確実に検知することができる。
しかも、補助接点部２０が主接点部１０の下側に配置されているのにかかわらず、外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄを主接点部１０の両脇を通って接点収納部５の上部から引き出すことができ、補助接点部２０への配線の接続を容易に行なうことができる。
【００４１】
この外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄは補助接点ケース２１に設けられた端子収納筒部２１ｂ及び２１ｃ内に挿通されているので、主接点部１０で発生するアークの影響を受けることがないとともに、絶縁を確保することができる。さらに、端子収納筒部２１ｂ及び２１ｃと固定接触子１１，１２及び可動接触子１３と端子収納筒部２１ｂ及び２１ｃ間に、絶縁隔壁２１ｈ，２１ｉを形成することにより、よりアークの影響及び絶縁を確保することができる。
また、補助接点部２０は、連結軸１４に可動接点支え２６を連結し、この可動接点支え２６が主接点部１０の可動接触子１３とは直交する方向に配置され、この可動接点支え２６に２つの可動接点２５Ａ及び２５Ｂを可動接触子１３と平行に配置するので、補助接点部２０の構成を小型化することができ、補助接点付接点装置を小型化することができるとともに、この接点装置を備えた電磁接触器を小型化することもできる。
【００４２】
また、補助接点部２０を第１補助接点機構２８Ａと第２補助接点機構２８Ｂとで構成するので、一方をメーク接点とし、他方をブレーク接点とすることにより、主接点部１０の動作状態を確実に検出することができる。
さらに、補助接点部２０の固定接点２３Ａ〜２３ＤをＵ字状に形成することにより、外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄとの接続を主接点部１０の可動接触子１３と直交する方向で行なうことができ、接点装置２の長手方向すなわち可動接触子１３の延長方向に外部接続端子用接触部を設ける必要がなくなり、この分接点装置の長手方向の長さを短くして小型化に寄与することができる。
【００４３】
さらに、補助接点部２０の固定接点２３Ａ〜２３Ｄと外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄとの電気的接続を固定接点２３Ａ〜２３Ｄに形成した弾性板部２３ｄに外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄを押圧接触させるだけでよいので、接点装置２の組み立てを容易に行なうことができこの接点装置２を使用する電磁接触器の組み立ても容易に行なうことができる。
また、接点収納部５を有底上部角筒体６と有底下部角筒体７との接合部に接着剤を充填するとともに、有底上部角筒体６の上面から突出する外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄの周囲に接着剤を充填し、連結軸１４を可動させる可動プランジャ３７をキャップ３６で覆うことにより、密封した接点収納部５を容易に形成することができ、高電流路に接点装置を介挿する場合に適用するアーク消弧用ガスの封入を確実に行なって、アーク消弧用ガスの漏洩を確実に防止することができる。
【００４４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について図１０〜図１２を伴って説明する。
この第２実施形態は、補助接点部の固定接点と外部接続端子との電気的接続をより確実に行なうようにしたものである。
すなわち、第２実施形態では、図１１に示すように、補助接点部２０の固定接点２３Ａ〜２３Ｄの弾性板部２３ｄの接触板部２３ｆに外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄが係合する係合孔２３ｇを形成している。
【００４５】
これに応じて、外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄを導電性を有するばね材で形成し、長尺板部２９ｂの先端に上方に折り返して側面から見てレ字状の弾性を有する折り返し部２９ｃを形成している。
そして、外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄを挿通する端子収納筒部２１ｂ及び２１ｃの貫通孔２１ｇが、図１２に示すように、上端では外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄの折り返し部折り畳む状態で押し込む幅狭断面形状の開口部２１ｍとし、この開口部２１ｍから下端側の接点収納部２１ａへの開口部までの間を幅広の断面形状の挿通部２１ｎとしている。
その他の構成については上述した第１実施形態と同様の構成を有し、対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００４６】
この第２実施形態によると、外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄを補助接点部２０の固定接点２３Ａ〜２３Ｄの弾性板部２３ｄに電気的に接続する場合に、図１０に示すように、外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄの折り返し部２９ｃを弾性に抗して長尺板部２９ｂ側に押し付けて折り畳んだ状態で、有底上部角筒体６の貫通孔６ｃ内に挿通する。この状態で、外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄを下方に押し込むことにより、折り返し部２９ｃが折り畳まれた状態で、端子収納筒部２１ｂ及び２１ｃの開口部２１ｍを通過し、開口部２１ｍから幅広の挿通部２１ｎに達すると、折り返し部２９ｃが自身の弾性で原型に復帰する。さらに、外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄを押し込むと、折り返し部２９ｃが、接点収納部２１ａ内に入り、固定接点２３Ａ〜２３Ｄの係合孔２３ｇ内に係合する。このとき、固定接点２３Ａ〜２３Ｄのばね定数を外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄの折り返し部２９ｃのばね定数より大きく設定することにより、折り返し部２９ｃが撓みながら係合孔２３ｇに挿入される。
このため、固定接点２３Ａ〜２３Ｄが弾性接触状態で連結されるので、前述した第１実施形態の固定接点２３Ａ〜２３Ｄの弾性板部２３ｄの弾性による接触に比較して確実な接触圧を得ることができるとともに、接触面積を増加させることができる。
【００４７】
〔第３実施形態〕
次に、本発明に係る接点装置の第３実施形態について図１３〜図１５を伴って説明する。
この第３実施形態では、上述した第２実施形態と同様に、補助接点部の固定接点と外部接続端子との電気的接続をより強固に行なうようにしたものである。
すなわち、第３実施形態では、補助接点部２０の固定接点２３Ａ〜２３Ｄが、図１４に示すように、第１実施形態及び第２実施形態における弾性板部２３ｄが省略され、これに代えて折り返し部２３ｃに外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄの長尺板部２９ｂの先端を挟持する挟持部２３ｈが形成されている。
【００４８】
この挟持部２３ｈは、図１４に示すように、折り返し部２３ｃに上方に折り曲げられ且つ接点台部２３ｂと平行に延長する第１板部２３ｉと、この第１板部２３ｉの先端から折り返されて第１板部２３ｉに沿って延長する挟持用板部２３ｊとで構成されている。ここで、挟持用板部２３ｊには、外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄの長尺板部２９ｂの先端に対向する位置が第１板部２３ｉに接触されているか僅かな隙間を開けて対向されて押圧部２３ｋが形成されている。また、第１板部２３ｉと挟持用板部２３ｊの長手方向の中間部下面側が、図１３に示すように、接点収納部２１ａの底板部に形成された支持片５０で支持されている。
【００４９】
その他の構成については上述した第１実施形態と同様の構成を有し、第１実施形態との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
この第３実施形態によると、補助接点部２０の固定接点２３Ａ〜２３Ｄと外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄとの電気的接続は、前述した第１実施形態と同様に、外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄの長尺板部２９ｂの先端を接点収納部５の有底上部角筒体６に形成された貫通孔６ｃから挿入する。さらに、長尺板部２９ｂの先端を、端子収納筒部２１ｂ及び２１ｃの貫通孔２１ｇを通って接点収納部２１ａ内に押し込むと、挟持部２３ｈが支持片５０で支持されているので、長尺板部２９ｂの先端で固定接点２３Ａ〜２３Ｄの挟持部２３ｈの挟持用板部２３ｊの押圧部２３ｋを第１板部２３ｉから離れる方向にこじ開けながら下方に移動する。そして、外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄの幅広端子部２９ａの下面が有底上部角筒体６の上面に接触する状態で、長尺板部２９ｂの先端が押圧部２３ｋの下側に突出する状態となる。
【００５０】
このため、長尺板部２９ｂが挟持部２３ｈの押圧部２３ｋで第１板部２３ｉ側に押圧されて挟持された状態となり、固定接点２３Ａ〜２３Ｄと外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄとの電気的接続をより確実に行なうことができる。
その後、外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄの幅広端子部２９ａを有底上部角筒体６に形成した貫通孔６ｃの周囲に接着剤を充填して固化させた第２接着剤層３０を形成することにより、接点収納部５の密封と外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄの固定とを同時に行なう。
この第３実施形態によると、補助接点部２０の固定接点２３Ａ〜２３Ｄに形成された挟持部２３ｈで外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄの長尺板部２９ｂの先端を挟持するので、固定接点２３Ａ〜２３Ｄと外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄの電気的接続をより強固に行なうことができる。
【００５１】
〔第４実施形態〕
次に、本発明に係る接点装置の第４実施形態について図１６〜図１８を伴って説明する。
この第４の実施形態は、主接点部の固定接触子が補助接点部の外部接続端子と同様に接点収納部の天板部に配置するようにしたものである。
すなわち、第４の実施形態は、図１６及び図１８に示すように、補助接点部２０の構成は外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄが断面円形の棒状に形成されていることを除いては第１実施形態と同様の構成を有する。
一方、接点収納部５が、図１７に示すように、下方を開放した例えばセラミックスで形成される有底角筒体６１とこの有底角筒体６１の下端面にシール接合された金属製角筒体６２と構成されている。金属製角筒体６２の下端には外方に突出する周鍔部６２ａが形成され、この周鍔部６２ａが、磁気ヨーク３５にシール接合されている。
【００５２】
また、主接点部１０は、有底角筒体６１の天板部６１ａに、長手方向に所定間隔を保って一対の固定接触子７１及び７２が配置されている。これら固定接触子７１及び７２は、天板部６１ａの上面に突出する接続端子部７１ａ及び７２ａと、これら接続端子部７１ａ及び７２ａに天板部６１ａの下面側で接続された接点保持部７１ｂ及び７２ｂを備えている。接点保持部７１ｂ及び７２ｂのそれぞれは、天板部６１ａに沿って有底角筒体６１の左右側壁側に延長する上板部７１ｃ及び７２ｃと、これら上板部７１ｃ及び７２ｃの左右側壁側端部から左右側壁に沿って下方に延長する中間板部７１ｄ及び７２ｄと、これら中間板部７１ｄ及び７２ｄの下端から左右側壁部から離れる方向に上板部７１ｃ及び７２ｃと平行に延長する接点板部７１ｅ及び７２ｅとで内側を開放したＣ字状に構成されている。接点板部７１ｅ及び７２ｅには、先端側上面に固定接点７１ｆ及び７２ｆが形成されている。また、上板部７１ｃ及び７２ｃ及び中間板部７１ｄ及び７２ｄの内周面及び前後側面を覆うように絶縁カバー７３及び７４が配置されている。
【００５３】
そして、可動接触子１３は、両端が接点保持部７１ｂ及び７２ｂの上板部７１ｃ及び７２ｃと接点板部７１ｅ及び７２ｅとの間に延長され、固定接触子７１及び７２の固定接点７１ｆ及び７２ｆと対向する下面に可動接点１３ｄ及び１３ｅが形成されている。
主接点部１０のその他の構成については第１実施形態と同様の構成を有し、第１実施形態との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
この第４実施形態によると、主接点部１０の構成が第１実施形態に対して変更されているが、可動接触子１３に形成された可動接点１３ｄ及び１３ｅと固定接触子７１及び７２の接点板部７１ｅ及び７２ｅの固定接点７１ｆ及び７２ｆとの位置関係は第１実施形態と同一であるので、主接点部１０の動作は第１実施形態の動作と同じになる。
【００５４】
同様に、補助接点部２０についても第１実施形態と同一構成であるので、補助接点部２０の動作も第１実施形態の動作と同じになる。
しかしながら、第４実施形態では、主接点部１０を構成する固定接触子７１及び７２が接点収納部５を構成する有底角筒体６１の天板部６１ａに配置され、接続端子部７１ａ及び７２ａが天板部６１ａの上面に配置されている。このため、接点収納部５の上面には、主接点部１０の接続端子部７１ａ及び７２ｂと補助接点部２０の外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄの接続端子部とが配置されることになる。
【００５５】
したがって、電磁接触器への主接点部１０及び補助接点部２０への配線を有底角筒体６１の天板部６１ａで行なうことができ、配線接続を容易に行なうことができる。このとき、補助接点部２０の外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄを断面円形の棒状に形成することにより、外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄを板状とする場合に比較して、主接点部１０の固定接触子７１及び７２の接続端子部７１ａ及び７２ａとの絶縁距離を長く確保することができる。
以上、本発明の第１〜第４実施形態について説明してきたが、本発明はこれらに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。
【００５６】
例えば、第１〜第３実施形態の接点収納部５は、第４実施形態と同様に有底角筒体と金属製角筒体とで構成したり、天板のみを絶縁板とし、この絶縁板の下面に金属製角筒体をシール接合したりするようにしてもよい。
同様に、第４実施形態については、接点収納部５を、第１〜第３実施形態と同様に、有底上部角筒体と有底下部角筒体とで構成することもできる。
また、上記第１〜第４の実施形態では、主接点部１０の可動接触子１３と補助接点部２０の可動接点２５Ａ及び２５Ｂとを互いに平行となるように配置した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、可動接触子１３に対して可動接点２５Ａ及び２５Ｂを直行する方向あるいは交差する方向に配置するようにしてもよい。この場合には、可動接点２５Ａ及び２５Ｂの配置位置に応じて固定接点２３Ａ〜２３Ｄ及び外部接続端子２９Ａ〜２９Ｄの配置を変更すればよい。
【００５７】
また、上記第１〜第４実施形態では、主接点部１０の可動接触子の可動接点が固定接触子の固定接点に対して上方側から接離する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、可動接触子の可動接点が固定接触子の固定接点に対して下方側から接離するようにしてもよい。この場合には、可動接触子を連結軸１４に取り付けるための鍔部、接触スプリング、スプリング受け、Ｅリングを天地逆に配置するとともに、電磁石ユニット３のキャップ３６内の下側に可動プランジャを配置し、この可動プランジャに対して復帰スプリングを介して固定プランジャを配置し、可動プランジャに連結した連結軸を固定プランジャの中心開口を通じて上方に突出させるようにすればよい。さらに、補助接点部２０の第１補助接点機構２８Ａ及び第２補助接点機構２８Ｂの可動接点と固定接点との配置を天地逆関係とすればよい。この構成によると、励磁コイル３４が非通電状態であるときに可動プランジャが復帰スプリングによって下方のキャップ３６底面に当接した状態となり、この状態から励磁コイル３４に通電することにより、固定プランジャによって可動プランジャを復帰スプリングに抗して吸引し、上方に移動させる。これにより連結軸１４が上昇し、可動接触子の可動接点が固定接触子の固定接点に接触することになり、第１〜第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また、上記第１〜第４の実施形態では、模式的に示すと図１９（ａ）及び（ｂ）に示すように、主接点部１０を連結軸１４の上方側に配置し、補助接点部２０を連結軸の下方側に直列に配置する場合について説明した。しかしながら、本発明は上記構成に限定されるものではなく、図２０（ａ）及び（ｂ）に示すように、連結軸１４の上部側に補助接点部２０を配置し、下部側に主接点部１０を直列に配置することもできる。さらには、図２１に示すように、連結軸１４に主接点部１０と、補助接点部２０の第１補助接点機構２８Ａ及び第２補助接点機構２８Ｂとを並列に配置するようにしてもよい。
また、上記第１〜第４の実施形態では、補助接点２０をメーク接点及びブレーク接点で構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、２つのメーク接点又は２つのブレーク接点で構成することもできる。
【符号の説明】
【００５９】
１…電磁接触器、２…接点装置、３…電磁石ユニット、４…接点機構、５…接点収納部、６…有底上部角筒体、６ａ…拡張筒部、６ｂ…上面板部、６ｃ…貫通孔、７…有底下部角筒体、１０…主接点部、１１，１２…固定接触子、１３…可動接触子、１４…連結軸、２０…補助接点部、２１…補助接点ケース、２１ａ…接点収納部、２１ｂ，２１ｃ…端子収納筒部、２１ｈ…絶縁隔壁、２２…補助接点機構、２３Ａ〜２３Ｄ…固定接点、２５Ａ，２５Ｂ…可動接点、２６…可動接点支え、２８Ａ…第１補助接点機構、２８Ｂ…第２補助接点機構、２９Ａ〜２９Ｄ…外部接続端子、２９ａ…幅広端子部、２９ｂ…長尺板部、３１…下部磁気ヨーク、３２…固定プランジャ、３３…スプール、３４…励磁コイル、３５…磁気ヨーク、３６…キャップ、３７…可動プランジャ、３８…復帰スプリング、６１…有底角筒体、６２…金属製角筒体、７１，７２…固定接触子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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