(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手部材への嵌合により、前記相手部材に設けられた係止片によって抜け止めがなされるコネクタであって、
前記係止片が係合する凹部が形成されたコネクタハウジングと、
前記相手部材への着脱方向に沿ってスライド移動可能に前記コネクタハウジングに支持され、前記相手部材から離脱する離脱方向への移動によって前記凹部への前記係止片の係合を解除する金属からなるスライド部材と、
前記スライド部材に連結され、前記スライド部材を前記離脱方向へ移動させる際に操作される操作部を有する樹脂からなる長板状の引き手部材と、を備え、
前記引き手部材には、その厚み方向に突出して前記離脱方向に沿った長手方向に直交する短手方向に延在する突部が形成され、
前記スライド部材は、前記コネクタハウジングに案内される一対の腕部と、前記一対の腕部を連結する連結部とを有し、前記連結部が前記引き手部材の前記突部における前記操作部側の側面に対向し、
前記引き手部材の前記操作部が前記離脱方向に引き操作されたとき、前記突部の前記側面が前記連結部に当接し、前記スライド部材が前記連結部において前記突部から前記離脱方向への移動力を受けて移動する、
コネクタ。
【請求項２】
前記引き手部材には、前記長手方向における前記突部よりも前記操作部側に貫通孔が形成され、
前記スライド部材には、前記貫通孔に挿通される突片が設けられている、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記貫通孔は、前記長手方向の幅が前記短手方向の幅よりも長い長孔であり、
前記突片は、前記連結部の一部を前記長手方向及び前記短手方向に対して直交する方向に切り起こして形成された、
請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記引き手部材の前記突部における前記側面が前記スライド部材の前記連結部に当接したとき、前記長手方向における前記突片の端面が前記貫通孔の内面に接触しない、
請求項２又は３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記短手方向における前記突部の長さは、同方向における前記連結部の長さ以上であり、
前記連結部は、前記短手方向の全体に亘って前記突部の前記側面に当接する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のコネクタと、
前記コネクタに端部が収容され、線状の信号伝送媒体を有するケーブル部とを有する、
コネクタ付きケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合相手部材に設けられた係止片によって抜け止めがなされるコネクタ、及びこのコネクタを備えたコネクタ付きケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばシールド機能を備えたシールドケージに嵌合されるコネクタにおいて、このシールドケージに設けられた係止片によって抜け止めされるものがある。このようなコネクタには、係止片による抜け止めを解除するための部材が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のコネクタは、直方体状のコネクタハウジングの長手方向に沿ってスライド可能なスライド部材を備え、このスライド部材のスライド移動によって係止片による抜け止めが解除されるように構成されている。このスライド部材には引き手部材（pull unit）が結合されており、コネクタをシールドケージから抜き取る作業を行う際、その作業者は引き手部材を掴んでコネクタの離脱方向に引き操作を行う。これによりスライド部材が移動して、係止片によるコネクタの抜け止めが解除される。
【０００４】
そして、引き手部材をさらに引くことによりスライド部材が移動端まで移動すると、引き手部材を引く力がコネクタハウジングに作用して、シールドケージからコネクタが離脱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許公報第８３８８３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の引き手部材は、一対のピン（locating-pins）及び／又は一対のフック（hooks）によってスライド部材に結合されている。しかし、引き手部材が繰り返し引き操作されると、これらのピンやフックに負担が掛かって亀裂が発生し、さらには破断してしまうおそれがある。また、これらのピンやフックが挿入されるスライド部材側の孔にバリ等が発生していた場合には、さらに亀裂や破断が生じやすくなる。このため、コネクタを繰り返し抜き差ししても引き手部材におけるスライド部材との結合部に亀裂や破断が生じない、耐久性の高いコネクタが望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、コネクタを繰り返し抜き差ししても引き手部材に亀裂や破断が発生しないよう、耐久性が高められたコネクタ、及びコネクタ付きケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、相手部材への嵌合により、前記相手部材に設けられた係止片によって抜け止めがなされるコネクタであって、前記係止片が係合する凹部が形成されたコネクタハウジングと、前記相手部材への着脱方向に沿ってスライド移動可能に前記コネクタハウジングに支持され、前記相手部材から離脱する離脱方向への移動によって前記凹部への前記係止片の係合を解除する金属からなるスライド部材と、前記スライド部材に連結され、前記スライド部材を前記離脱方向へ移動させる際に操作される操作部を有する樹脂からなる長板状の引き手部材と、を備え、前記引き手部材には、その厚み方向に突出して前記離脱方向に沿った長手方向に直交する短手方向に延在する突部が形成され、前記スライド部材は、前記コネクタハウジングに案内される一対の腕部と、前記一対の腕部を連結する連結部とを有し、前記連結部が前記引き手部材の前記突部における前記操作部側の側面に対向し、前記引き手部材の前記操作部が前記離脱方向に引き操作されたとき、前記突部の前記側面が前記連結部に当接し、前記スライド部材が前記連結部において前記突部から前記離脱方向への移動力を受けて移動する、コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、前記コネクタと、前記コネクタに端部が収容され、線状の信号伝送媒体を有するケーブル部とを有する、コネクタ付きケーブルを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るコネクタ及びコネクタ付きケーブルによれば、引き手部材に亀裂や破断が発生することを抑制し、耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るコネクタ付きケーブル及びコネクタを示す斜視図である。
【図２】コネクタ付きケーブルの分解斜視図である。
【図３】スライド部材を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は下面図である。
【図４】プルタブを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は下面図である。
【図５】（ａ）は、第２ハウジング部材を示す下面図であり、（ｂ）は、第１ハウジング部材を示す上面図である。
【図６】（ａ）は、コネクタが嵌合するケージを示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面におけるケージを斜め方向から示す斜視断面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、コネクタハウジングの凹部におけるスライド部材の解除部を示す斜視図であり、（ａ）は、スライド部材がコネクタハウジングに対して最も離脱方向とは反対側に位置した状態を、（ｂ）はスライド部材がコネクタハウジングに対して最も離脱方向側に位置した状態を、それぞれ示している。
【図８】（ａ）は、コネクタハウジングの凹部に上側係止片及び下側係止片が係合した状態を示し、（ｂ）は、コネクタハウジングの凹部への上側係止片及び下側係止片の係合が解除された状態を示す。
【図９】プルタブの突部及びスライド部材の連結部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係るコネクタ付きケーブル及びコネクタを示す斜視図である。図２は、このコネクタ付きケーブルの分解斜視図である。なお、以下の記載において、説明の便宜上、図１の上側を「上」とし、図１の下側を「下」として説明する場合があるが、この「上」及び「下」は、コネクタ付きケーブルの使用状態における鉛直方向の上下を限定するものではない。
【００１３】
コネクタ付きケーブル７は、コネクタ７０と、コネクタ７０に一方の端部が収容されたケーブル部８０とを有している。このコネクタ７０は、規格化されたＱＳＦＰ（Quad Small Formfactor Pluggable）差込みコネクタである。本実施の形態では、コネクタ付きケーブル７がケーブル部８０によって電気信号を伝送する電気コネクタ付きケーブルであり、コネクタ７０は、複数の接続端子４１を有する電気コネクタである。
【００１４】
ケーブル部８０は、線状の信号伝送媒体としての８本の電線８１と、これら８本の電線８１を一括して被覆するシース８２と、シース８２の端部に配置された銅リング８３と、シース８２に外嵌された筒状のゴムからなるブーツ８４とを有している。それぞれの電線８１は、樹脂からなる絶縁体８１０に一対の信号線８１１，８１２が被覆され、一対の信号線８１１，８１２によって差動信号を伝送する差動信号線である。
【００１５】
コネクタ７０は、後述する相手部材としてのケージ９（図６参照）に対して着脱可能であり、このケージ９への嵌合により、ケージ９に設けられた係止片９１，９２によって抜け止めがなされる。
【００１６】
また、コネクタ７０は、第１ハウジング部材１及び第２ハウジング部材２からなるコネクタハウジング３と、コネクタハウジング３に保持された接続部材４と、ケージ９への着脱方向に沿ってスライド移動可能にコネクタハウジング３に支持されたスライド部材５と、スライド部材５に連結された引き手部材としてのプルタブ６とを備えている。
【００１７】
コネクタハウジング３は、ケージ９との着脱方向が長手方向となるように形成された略直方体状であり、第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２とを２本のボルト７１によって結合して構成されている。第１ハウジング部材１及び第２ハウジング部材２は、亜鉛合金を鋳造して形成されている。
【００１８】
以下、図１に示すように、コネクタハウジング３の長手方向をＸ方向とし、第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２との合わせ方向をＹ方向し、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向とする。また、Ｘ方向に沿ったケージ９との着脱方向のうち、コネクタハウジング３がケージ９から離脱する際の移動方向を「離脱方向」という。Ｘ方向に直交する断面におけるコネクタハウジング３のＺ方向の幅は、同断面におけるＹ方向の幅よりも長くなっている。
【００１９】
コネクタハウジング３には、ケージ９の係止片９１，９２が係合する凹部３０、及びスライド部材５をコネクタハウジング３の長手方向に案内するガイド溝３１が形成されている。凹部３０及びガイド溝３１は、Ｚ方向におけるコネクタハウジング３の両側面に形成されているが、図１では、一方の側面における凹部３０及びガイド溝３１のみを図示している。
【００２０】
接続部材４は、ガラスエポキシ等の絶縁体からなる基板４０に、複数の接続端子４１及び複数の電極４２を設けてなり、この基板４０がコネクタハウジング３に保持されている。複数の接続端子４１は、コネクタハウジング３から露出した基板４０の一方の端部に列状に設けられている。複数の電極４２は、複数の接続端子４１が設けられた側とは反対側の基板４０の端部に設けられ、各電線８１の一対の信号線８１１，８１２が接続される。複数の接続端子４１及び複数の電極４２は、基板４０の両面に設けられている。複数の接続端子４１のそれぞれは、基板４０の表面に形成された金属箔からなり、図略の配線パターンによって電極４２と接続されている。複数の接続端子４１が設けられた基板４０の端部は、エッジコネクタを構成する。
【００２１】
図３は、スライド部材５を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は下面図である。
【００２２】
スライド部材５は、コネクタハウジング３に案内される一対の腕部５１と、一対の腕部５１を連結する連結部５２と、連結部５２の一部を切り起こして形成された一対の突片５３とを一体に有している。このスライド部材５は、例えばステンレス等の金属からなる板状の素材をプレスで打ち抜き、かつ屈曲して形成されている。一対の腕部５１は、コネクタハウジング３の長手方向に延在し、コネクタハウジング３のガイド溝３１によって支持され、かつ案内される。連結部５２は、一対の腕部５１の一方の端部同士を連結している。
【００２３】
それぞれの腕部５１は、コネクタハウジング３のガイド溝３１に収容されてＸ方向に延在する平板状の延在部５１０を有し、連結部５２とは反対側の端部には、延在部５１０に連続して設けられ、コネクタハウジング３の凹部３０への係止片９１，９２の係合を解除するための解除部５１ａが設けられている。
【００２４】
解除部５１ａは、延在部５１０に対して傾斜した傾斜部５１１と、延在部５１０と平行で、スライド部材５のＸ方向の移動範囲を規定する第１突片５１２ａ及び第２突片５１２ｂを有する平板部５１２と、Ｙ方向から見た場合に半円状に湾曲した湾曲部５１３とによって構成されている。平板部５１２は、傾斜部５１１と湾曲部５１３との間に介在し、一対の腕部５１における平板部５１２同士のＺ方向の間隔は、延在部５１０同士の同方向における間隔よりも狭くなっている。また、湾曲部５１３のＹ方向の幅は、延在部５１０の同方向における幅よりも狭く形成されている。平板部５１２における第１突片５１２ａ及び第２突片５１２ｂは、Ｙ方向における延在部５１０の両端部よりも上下方向に突出している。
【００２５】
腕部５１にはまた、第１ハウジング部材１に形成された第１ガイド孔１６（後述）に係合する第１舌片部５１４、ならびに第２ハウジング部材２に形成された第２ガイド孔２６（後述）に係合する第２舌片部５１５が形成されている。すなわち、スライド部材５は、延在部５１０がガイド溝３１に収容されると共に、第１舌片部５１４が第１ハウジング部材１の第１ガイド孔１６に係合し、かつ第２舌片部５１５が第２ハウジング部材２の第１ガイド孔２６に係合して、Ｘ方向にスライド移動する。そして、スライド部材５は、コネクタハウジング３に対して離脱方向にスライド移動することにより、コネクタハウジング３の凹部３０への係止片９１，９２の係合を解除する。この動作の詳細については後述する。
【００２６】
連結部５２は、Ｚ方向が長辺方向となり、Ｘ方向が短辺方向となる長方形の板状である。また、連結部５２には、２つの開口５２ａが形成されている。この開口５２ａは、突片５３を切り起こしにより形成するために設けられたものであり、連結部５２をその厚み方向（Ｙ方向）に貫通している。連結部５２は、一対の腕部５１にそれぞれ形成された肩部５１６同士を連結している。この肩部５１６は、腕部５１における解除部５１ａとは反対側の端部に設けられ、延在部５１０からＹ方向に突出している。
【００２７】
図４は、プルタブ６を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は下面図である。
【００２８】
プルタブ６は、例えばナイロン系の樹脂からなる長板状の部材であり、可撓性を有している。また、プルタブ６は、その長手方向がコネクタハウジング３の長手方向（Ｘ方向）と平行であり、スライド部材５をコネクタハウジング３に対して離脱方向にスライド移動させる際に操作される操作部６１を長手方向の一端部に有している。操作部６１におけるプルタブ６の裏面（ケーブル部８に対向する面）には、コネクタ７０をケージ９から離脱させる作業を行う作業者に操作部６１を確実に把持させるための複数のリブ６１１が設けられている。
【００２９】
プルタブ６の長手方向における操作部６１とは反対側の端部には、プルタブ６の厚み方向（Ｙ方向）に突出し、プルタブ６の長手方向（離脱方向）に対して直交する短手方向（Ｚ方向）に延在する突部６２が形成されている。操作部６１と突部６２との間には、操作部６１の幅と同じ幅を有する延在部６０が設けられている。
【００３０】
延在部６０における突部６２側の端部には、２つの貫通孔６００が形成されている。２つの貫通孔６００は、プルタブ６の長手方向における突部６２よりも操作部６１側に形成され、Ｚ方向に並んでいる。それぞれの貫通孔６００は、プルタブ６の長手方向の幅が短手方向の幅よりも長い長孔である。図４に示すように、プルタブ６の長手方向における貫通孔６００の幅Ｗ１は、例えば２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、プルタブ６の短手方向における貫通孔６００の幅Ｗ２は、例えば０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。また、長手方向におけるプルタブ６の全体の長さＬは例えば９３ｍｍである。
【００３１】
それぞれの貫通孔６００には、スライド部材５の突片５３が挿通される。突片５３は、連結部５２の一部をプルタブ６の長手方向及び短手方向に対して直交する方向に切り起こして形成されている。また、本実施の形態では、図３（ｂ）に示すように、スライド部材５の側面視において突片５３がＵ字状に湾曲している。これにより、貫通孔６００から突片５３が抜け出してしまうことが防止され、プルタブ６がスライド部材５に連結されている。
【００３２】
プルタブ６の厚み方向における突部６２の延在部６０からの突出高さＨ（図４（ｃ）参照）は、スライド部材５の連結部５２の厚みｔ０（図３（ｂ）参照）よりも厚い。突部６２の突出高さＨは、例えば１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であり、連結部５２の厚みｔ０は、例えば０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。また、延在部６０の厚みｔ１（図４（ｃ）参照）は、例えば０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。なお、操作部６１におけるリブ６１１が設けられていない部分の厚みは、延在部６０の厚みｔ１と同等である。
【００３３】
スライド部材５の連結部５２は、プルタブ６の突部６２における操作部６１側の側面６２ａに対向する。そして、プルタブ６の操作部６１が離脱方向に引き操作されたとき、突部６２の側面６２ａがスライド部材５の連結部５２に当接し、スライド部材５が連結部５２において突部６２から離脱方向への移動力を受けて移動する。
【００３４】
図５（ａ）は、第２ハウジング部材２を示す下面図であり、図５（ｂ）は、第１ハウジング部材１を示す上面図である。
【００３５】
コネクタハウジング３の凹部３０は、第１ハウジング部材１の第１凹部１０、及び第２ハウジング部材２の第２凹部２０によって形成されている。また、コネクタハウジング３のガイド溝３１は、第１ハウジング部材１の第１ガイド溝１１、及び第２ハウジング部材２の第２ガイド溝２１によって形成されている。
【００３６】
接続部材４の基板４０は、第１ハウジング部材１の基板保持部１２と第２ハウジング部材２の基板保持部２２との間に保持され、ケーブル部８は、第１ハウジング部材１のケーブル保持部１３と第２ハウジング部材２のケーブル保持部２３との間に挟持される。
【００３７】
第１ハウジング部材１には、コネクタハウジング３の長手方向に対して傾斜した一対の切り欠き１５（図２参照）が形成され、第２ハウジング部材２には、この一対の切り欠き１５にそれぞれ係合する一対の係合突起２５（図２参照）が形成されている。また、第１ハウジング部材１には、２本のボルト７１を挿通させる２つのボルト挿通孔１４が形成され、第２ハウジング部材２には、２つのボルトがそれぞれ螺合する２つのねじ孔２４が形成されている。第１ハウジング部材１と第２ハウジング部材２とは、切り欠き１５に係合突起２５が係合し、かつボルト挿通孔１４に挿通されたボルト７１がねじ孔２４に螺合することにより結合される。
【００３８】
また、第１ハウジング部材１には、スライド部材５の第１舌片部５１４が係合する第１ガイド孔１６が、コネクタハウジング３の長手方向に延びるように形成されている。第２ハウジング部材２には、スライド部材５の第２舌片部５１５が係合する第２ガイド孔２６が、コネクタハウジング３の長手方向に延びるように形成されている。
【００３９】
またさらに、第１ハウジング部材１の第１凹部１０には、スライド部材５の解除部５１ａにおける平板部５１２の第１突片５１２ａが係合する凹溝１０１が形成され、第２ハウジング部材２の第２凹部２０には、スライド部材５の解除部５１ａにおける平板部５１２の第２突片５１２ｂが係合する凹溝２０１が形成されている。凹溝１０１，２０１は、そのＸ方向における長さが、第１突片５１２ａ及び第２突片５１２ｂの双方向における長さよりも長い。スライド部材５は、第１突片５１２ａ及び第２突片５１２ｂが凹溝１０１，２０１内で移動可能な範囲において、コネクタハウジング３に対してスライド移動可能である。
【００４０】
図６（ａ）は、コネクタ７０が嵌合するケージ９を示す正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ線断面におけるケージ９を斜め方向から示す斜視断面図である。ケージ９は、導電性の金属からなり、電磁波を遮蔽するシールド機能を有している。
【００４１】
このケージ９は、３つのコネクタ７０を嵌合することが可能な３連ケージであり、第１乃至第３の嵌合部９ａ，９ｂ，９ｃを有している。ケージ９には、第１乃至第３の嵌合部９ａ，９ｂ，９ｃのそれぞれに対応する係止片９１，９２が設けられている。また、ケージ９は、図略のプリント基板に搭載され、このプリント基板に形成された接地導体との電気的な接続及び固定のための複数の端子９３を有している。以下の説明では、係止片９１，９２のうち、プリント基板側の係止片９２を「下側係止片９２」とし、プリント基板から遠い側の係止片９１を「上側係止片９１」とする。すなわち、ケージ９には、３つの上側係止片９１と、３つの下側係止片９２とが設けられている。
【００４２】
ケージ９は、コネクタ７０の着脱方向に沿って延びる第１乃至第４の壁部９０１〜９０４を有し、第１の壁部９０１には、１つの上側係止片９１が切り起こし形成されている。また第２及び第３壁部９０２，９０３には、それぞれ１つの上側係止片９１及び１つの下側係止片９２が切り起こし形成されている。またさらに、第４の壁部９０４には、１つの下側係止片９２が形成されている。第２の壁部９０２は、第１の嵌合部９ａと第２の嵌合部９ｂとを区画し、第３の壁部９０３は、第２の嵌合部９ｂと第３の嵌合部９ｃとを区画している。
【００４３】
ケージ９の正面には、長方形状の枠体９０が設けられ、コネクタ７０は、この枠体９０側から第１乃至第３の嵌合部９ａ，９ｂ，９ｃに挿入される。第１乃至第３の嵌合部９ａ，９ｂ，９ｃのそれぞれの奥側（枠体９０とは反対側）には、プリント基板に搭載された図略の相手側コネクタを第１乃至第３の嵌合部９ａ，９ｂ，９ｃ内に導入するための開口９００が形成されている。コネクタ７０の接続部材４は、この相手側コネクタに嵌合する。
【００４４】
次に、図７及び図８を参照して、コネクタハウジング３の凹部３０への上側係止片９１及び下側係止片９２の係合を解除する際の動作について説明する。
【００４５】
図７（ａ）及び（ｂ）は、コネクタハウジング３の凹部３０におけるスライド部材５の解除部５１ａを示す斜視図であり、（ａ）は、スライド部材５がコネクタハウジング３に対して最も離脱方向とは反対側に位置した状態を、（ｂ）はスライド部材５がコネクタハウジング３に対して最も離脱方向側に位置した状態を、それぞれ示している。また、図８（ａ）は、コネクタハウジング３の凹部３０に上側係止片９１及び下側係止片９２が係合した状態を示し、図８（ｂ）は、コネクタハウジング３の凹部３０への上側係止片９１及び下側係止片９２の係合が解除された状態を示している。なお、図８（ａ）及び（ｂ）では、スライド部材５及び第１ハウジング部材１を、Ｘ方向及びＹ方向に平行な断面において切断した断面で図示している。
【００４６】
コネクタ７０がケージ９の第１乃至第３の嵌合部９ａ，９ｂ，９ｃのうちの何れかに嵌合すると、図８（ａ）に示すように、コネクタハウジング３の一対の凹部３０に上側係止片９１及び下側係止片９２がそれぞれ係合する。この状態で、コネクタハウジング３に離脱方向の力が加わると、第１ハウジング部材１の第１凹部１０における当接面１０ａに下側係止片９２の先端部が当接し、第２ハウジング部材２の第２凹部２０における当接面２０ａに上側係止片９１の先端部が当接する。これにより、コネクタハウジング３の抜け止めがなされる。
【００４７】
一方、コネクタ７０をケージ９から離脱させる際には、その作業者がプルタブ６の操作部６１を把持し、プルタブ６を引き操作する。これにより、プルタブ６に連結されたスライド部材５がコネクタハウジング３に対して長手方向に沿ってスライド移動する。このスライド移動により、上側係止片９１及び下側係止片９２が、解除部５１ａにおける湾曲部５１３の外面５１３ａに当接して凹部３０から抜け出す方向の力を受け、図８（ｂ）に示すように、コネクタハウジング３の凹部３０への上側係止片９１及び下側係止片９２の係合状態が解除される。その後、さらにプルタブ６が引き操作されると、コネクタハウジング３がスライド部材５の平板部５１２における第１突片５１２ａ及び第２突片５１２ｂから離脱方向の力を受け、ケージ９から離脱する。
【００４８】
このように、コネクタ７０をケージ９から離脱させる際には、作業者がプルタブ６の操作部６１を引き操作することにより上側係止片９１及び下側係止片９２によるコネクタハウジング３の抜け止めが解除され、さらに操作部６１を引き操作することで、コネクタハウジング３がケージ９から離脱する。プルタブ６の操作部６１を引き操作する力は、前述のように、プルタブ６の突部６２がスライド部材５の連結部５２に当接することにより、スライド部材５に伝達される。このため、プルタブ６には、コネクタ７０がケージ９に繰り返し着脱されても亀裂や破断が生じない耐久性が要求される。
【００４９】
図９は、プルタブ６の突部６２及びスライド部材５の連結部５２を示す平面図である。この図９では、突部６２の側面６２ａが連結部５２のＸ方向における端面５２ｂに当接した状態を図示している。
【００５０】
プルタブ６の突部６２は、そのプルタブ６の短手方向（Ｚ方向）における両端部が延在部６０から突出している。また、プルタブ６の短手方向における突部６２の長さＬ１は、同方向におけるスライド部材５の連結部５２の長さＬ２以上である。これにより、連結部５２は、プルタブ６の短手方向の全体に亘って、突部６２の側面６２ａに当接する。
【００５１】
プルタブ６の長手方向における貫通孔６００の幅Ｗ１は、同方向における突片５３の幅Ｗ３よりも大きく、プルタブ６の突部６２における側面６２ａがスライド部材５の連結部５２に当接したとき、スライド部材５の突片５３は、貫通孔６００の内面６００ａに接触しない。
【００５２】
より具体的には、図９に示すように、プルタブ６の長手方向において突部６２が連結部５２に当接し、突部６２の側面６２ａと、この側面６２ａに対向する連結部５２のＸ方向の端面５２ｂとの間の隙間寸法ｇ０がゼロのとき、突片５３の突部６２側における端面５３ａと貫通孔６００の内面６００ａとの間には、隙間寸法ｇ１（＞０）の隙間が形成される。なお、プルタブ６における２つの貫通孔６００、及びスライド部材５における２つの突片５３は、それぞれ対称な形状及び大きさであるので、図９では、一方の貫通孔６００及び突片５３について、各寸法を図示している。
【００５３】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００５４】
（１）ケージ９に嵌合したコネクタ７０をケージ９から抜き取る際、プルタブ６の操作部６１が離脱方向に引き操作されると、プルタブ６の突部６２における操作部６１側の側面６２ａがスライド部材５の連結部５２に当接する。そして、スライド部材５が連結部５２においてプルタブ６の突部６２から離脱方向への移動力を受けて移動する。これにより、プルタブ６とスライド部材５との接触領域を大きくすることができ、プルタブ６を引き操作する際の力がこの接触領域内で均等に分散されてプルタブ６からスライド部材５に伝達され、プルタブ６に亀裂や破断が発生することを抑制できる。これにより、コネクタ７０ならびにコネクタ付きケーブル７の耐久性を高めることができる。
【００５５】
（２）スライド部材５の突片５３がプルタブ６の貫通孔６００を挿通しているので、プルタブ６をコネクタハウジング３の長手方向に沿って保持することが可能である。これにより、コネクタ７０をケージ９から抜き取る際の作業性が向上する。
【００５６】
（３）貫通孔６００は、プルタブ６の長手方向における幅が短手方向における幅よりも長い長孔であるので、貫通孔６００を設けることによるプルタブ６の長手方向の引張強度の低下が抑制される。また、突片５３は、連結部５２の一部をプルタブ６の長手方向及び短手方向に対して直交する方向に切り起こして形成されているので、スライド部材５の大型化を抑制しながら、突片５３を容易に形成することができる。
【００５７】
（４）プルタブ６の突部６２における側面６２ａがスライド部材５の連結部５２の端面５２ｂに当接したとき、プルタブ６の長手方向におけるスライド部材５の突片５３の端面５３ａは、貫通孔６００の内面６００ａに接触しない。これにより、プルタブ６を引き操作する際の力が突片５３の端面５３ａと貫通孔６００の内面６００ａとの間で伝達されてしまうことがなく、亀裂や破断の発生が抑制される。つまり、仮に突片５３によってプルタブ６を引き操作する力がプルタブ６からスライド部材５に伝達される場合には、その接触領域が極めて狭くなるので、プルタブ６に亀裂や破断による損傷が発生しやすくなるが、本実施の形態では、プルタブ６の突部６２とスライド部材５の連結部５２との間でプルタブ６を引き操作する力が伝達されるので、このような損傷を防ぐことが可能となる。またさらに、突片５３にバリが形成されていた場合にも、このバリによるプルタブ６の損傷を抑制することが可能となる。
【００５８】
（５）プルタブ６の短手方向における突部６２の長さＬ２は、同方向におけるスライド部材５の連結部５２の長さＬ１以上であるので、連結部５２は、プルタブ６の短手方向の全体に亘って突部６２の側面６２ａに当接し得る。これにより、プルタブ６を引き操作する際の力を分散させる効果が十分に発揮され、より確実にプルタブ６に亀裂や破断が発生することを抑制できる。
【００５９】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６０】
［１］相手部材（ケージ９）への嵌合により、前記相手部材（９）に設けられた係止片（９１，９２）によって抜け止めがなされるコネクタ（７０）であって、前記係止片（９１，９２）が係合する凹部（３０）が形成されたコネクタハウジング（３）と、前記相手部材（９）への着脱方向に沿ってスライド移動可能に前記コネクタハウジング（３）に支持され、前記相手部材（９）から離脱する離脱方向への移動によって前記凹部（３０）への前記係止片（９１，９２）の係合を解除する金属からなるスライド部材（５）と、前記スライド部材（５）に連結され、前記スライド部材（５）を前記離脱方向へ移動させる際に操作される操作部（６１）を有する樹脂からなる長板状の引き手部材（プルタブ６）と、を備え、前記引き手部材（６）には、その厚み方向に突出して前記離脱方向に沿った長手方向に直交する短手方向に延在する突部（６２）が形成され、前記スライド部材（５）は、前記コネクタハウジング（３）に案内される一対の腕部（５１）と、前記一対の腕部（５１）を連結する連結部（５２）とを有し、前記連結部（５２）が前記引き手部材（６）の前記突部（６２）における前記操作部（６１）側の側面（６２ａ）に対向し、前記引き手部材（６）の前記操作部（６１）が前記離脱方向に引き操作されたとき、前記突部（６２）の前記側面（６２ａ）が前記連結部（５２）に当接し、前記スライド部材（５）が前記連結部（５２）において前記突部（６２）から前記離脱方向への移動力を受けて移動する、コネクタ（７０）。
【００６１】
［２］前記引き手部材（６）には、前記長手方向における前記突部（６２）よりも前記操作部（６１）側に貫通孔（６００）が形成され、前記スライド部材（５）には、前記貫通孔（６００）に挿通される突片（５３）が設けられている、前記［１］に記載のコネクタ。
【００６２】
［３］前記貫通孔（６００）は、前記長手方向の幅（Ｗ１）が前記短手方向の幅（Ｗ２）よりも長い長孔であり、前記突片（５３）は、前記連結部（５２）の一部を前記長手方向及び前記短手方向に対して直交する方向に切り起こして形成された、前記［２］に記載のコネクタ（７０）。
【００６３】
［４］前記引き手部材（６）の前記突部（６２）における前記側面（６２ａ）が前記スライド部材（５）の前記連結部（５２）に当接したとき、前記長手方向における前記突片（５３）の端面（５３ａ）が前記貫通孔（６００）の内面（６００ａ）に接触しない、前記［２］又は［３］に記載のコネクタ（７０）。
【００６４】
［５］前記短手方向における前記突部（６２）の長さは、同方向における前記連結部（５２）の長さ以上であり、前記連結部（５２）は、前記短手方向の全体に亘って前記突部（６２）の前記側面（６２ａ）に当接する、前記［１］乃至［４］の何れか１つに記載のコネクタ（７０）。
【００６５】
［６］前記［１］乃至［５］の何れか１つに記載のコネクタ（７０）と、前記コネクタ（７０）に端部が収容され、線状の信号伝送媒体（電線８１）を有するケーブル部（８）とを有する、コネクタ付きケーブル（７）。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６７】
また、本発明は、適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、ケーブル部８０の信号伝送媒体が電線８１である場合について説明したが、これに限らず、ケーブル部８０の信号伝送媒体が光ファイバであってもよい。この場合には、コネクタ部７０が接続部材４に替えて光アダプタを有する。また、ケーブル部８０の信号伝送媒体が電線８１及び光ファイバから構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
３…コネクタハウジング
３０…凹部
３１…ガイド溝
４…接続部材
５…スライド部材
５１…腕部
５２…連結部
５２ａ…開口
５２ｂ…端面
５３…突片
５３ａ…端面
６…プルタブ（引き手部材）
６００…貫通孔
６００ａ…内面
６１…操作部
６１１…リブ
６２…突部
６２ａ…側面
７…コネクタ付きケーブル
７０…コネクタ
８…ケーブル部
８０…ケーブル部
９…ケージ（相手部材）
９１…上側係止片
９２…下側係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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