(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に形成され、所定の電流が供給される導体パターンから構成されるスプリットリング共振器および前記基板に前記スプリットリング共振器の左側または右側に並んで形成され、前記スプリットリング共振器のインピーダンス特性を調整するインピーダンス特性調整パターンからなるスプリットリング共振器アンテナと、
前記スプリットリング共振器アンテナの左右の領域である羽根状部の所定の位置に立設される垂直導体と
を含み、
前記スプリットリング共振器アンテナが前記所定の電流により共振すると共に、その共振により前記羽根状部に流れる電流が前記垂直導体に分流されること
を特徴とするアンテナ構造。
【請求項２】
前記垂直導体は、前記羽根状部における、前記スプリットリング共振器側または前記インピーダンス調整パターン側に、前記基板の上面方向または下面方向に向けて立設されたこと
を特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項３】
前記垂直導体は、前記羽根状部における、前記スプリットリング共振器側および前記インピーダンス調整パターン側に、前記基板の上面方向および下面方向に向けてそれぞれ互い違いに立設されたこと
を特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項４】
各前記垂直導体よりも、前記スプリットリング共振器アンテナに対して外側にある前記羽根状部における、導体パターンを、所定の幅および所定の奥行のサイズで剥離したスリット部をそれぞれ設けたこと
を特徴とする請求項３に記載のアンテナ構造。
【請求項５】
前記垂直導体の垂直方向の長さを短くしたこと
を特徴とする請求項４に記載のアンテナ構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のアンテナ構造を含む電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる偏波面に対応するスプリットリング共振器によるアンテナ構造および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、無線通信機能を備えた情報端末等の電子機器においては、無線通信用電波を送受信するアンテナが設けられており、該アンテナは、例えば、プリント基板と、該基板に形成され、スプリットリング（Ｓｐｒｉｔ＿Ｒｉｎｇ；以下、「ＳＲ」と言う。）共振器を構成する所定の導体パターンとから構成されている。
【０００３】
図１１は、一般的なＳＲ共振器アンテナを示す上面図である。図１１に示すアンテナ構造３０において、ＳＲ共振器アンテナ２５は、基板２０に形成されたＳＲ共振器２３およびインピーダンス整合ループ２４から構成される。
【０００４】
基板２０は、誘電体層（図１１には図示せず。）に、例えば銅箔等の導体層（図１１には図示せず。）が貼り合せられており、斜線で示す箇所が銅箔等である。斜線で示されていない開口部２８は、銅箔等が無い事を示す。
【０００５】
給電点２２は、高周波電源部３３からの端部３１および端部３２を介しての高周波電流をＳＲ共振器アンテナ２５に供給する。ＳＲ共振器アンテナ２５は、基板１の上部に開放された導体パターンである開放部２９を有する。インピーダンス整合ループ２４は、ＳＲ共振器２３のインピーダンス特性を調整する。
【０００６】
図１２（ａ）および図１２（ｂ）は、図１１に示すＳＲ共振器アンテナ２５から放射される電波の水平方向および垂直方向の放射特性をそれぞれ示す図である。
【０００７】
図１３は、基板２０を地面と並行に置き、測定用ダイポールアンテナを基板２０から所定の距離離して基板２０の面と水平にし、且つ、開放部２９が測定用ダイポールアンテナに向う方向を０度としてＳＲ共振器アンテナ２５の水平方向の放射特性を測定する際の、基板２０および測定用ダイポールアンテナの配置を示す図である。
【０００８】
図１４は、基板２０を地面と並行に置き、測定用ダイポールアンテナを基板２０から所定の距離離して基板２０の面と垂直にし、且つ、開放部２９が測定用ダイポールアンテナに向かう方向を０度としてＳＲ共振器アンテナ２５の垂直方向の放射特性を測定する際の、基板２０および測定用ダイポールアンテナの配置を示す図である。
【０００９】
図１２（ａ）に示す水平放射特性図は、上述した図１３に示す基板２０および測定用ダイポールアンテナの配置で、ＳＲ共振器アンテナ２５に所定の高周波電流を入力した状態で、測定用ダイポールアンテナを基板２０の周囲３６０度に亘って回転させた場合の、測定用ダイポールアンテナから出力される出力電力値を測定した図である。
【００１０】
一方、図１２（ｂ）に示す垂直放射特性図は、上述した図１４に示す基板２０および測定用ダイポールアンテナの配置で、ＳＲ共振器アンテナ２５に所定の高周波電流を入力した状態で、測定用ダイポールアンテナを基板２０の周囲３６０度に亘って回転させた場合の、測定用ダイポールアンテナから出力される出力電力値を測定した図である。
【００１１】
図１２（ａ）に示す水平放射特性は、水平方向の偏波面（以下、「水平偏波」と言う。）を持つ電波が十分に放射されることを示す。
【００１２】
これは、図１１に示すＳＲ共振器アンテナ２５において、給電点２２から開放部２９に向かってＳＲ共振器アンテナ２５の左側および右側にある基板２０の羽根状部分である羽根状部３６および羽根状部３７における水平方向の導体層の面積が広いために導体層に水平方向の高周波電流が流れ易く、その結果、羽根状部３６および３７における導体層から水平偏波の電波が放出され易いためである。
【００１３】
なお、偏波とは、電波における電界により生じた電場が振動する方向であり、その方向は、地面を基準にして表される。また、偏波面とは、偏波の振動面である。
【００１４】
ここで、関連技術として、特許文献１には、誘電体多層基板７の両側面に設けられた略Ｃ字状の導体層からなる第１および第２スプリットリング部１および２の、スプリット部６ａにおける補助導体パターン電極１１ａと、スプリット部６ｂにおける補助導体パターン電極１１ｂとが誘電体層７を挟んで重なり合って形成されるコンデンサの静電容量を大きくすることにより、スプリットリングアンテナを小型、簡易な構造で実現する技術が開示されている。
【００１５】
また、特許文献２には、水平偏波の電波を放射するアンテナと、垂直偏波の電波を放射するアンテナとを組み合わせて、円偏波の電波を放射するアンテナを構成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１３２５９０号
【特許文献２】特開平６−１２０７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、図１１に示す一般的なＳＲ共振器アンテナは、羽根状部３６および３７における導体層に垂直な垂直方向には、導体層の厚み分の距離しかないため、導体層に垂直な方向の方が、導体層に水平な方向よりも高周波電流が流れ難い性質がある。
【００１８】
そのため、図１２（ｂ）に示すように一般的なＳＲ共振器アンテナの垂直放射特性では、垂直方向の偏波面（以下、「垂直偏波」と言う。）を持つ電波が放射され難い場合がある。
【００１９】
その結果、一般的なＳＲ共振器アンテナが内蔵された携帯端末等の機器が所定の姿勢（角度）で置き台等に載置された際や、利用者等に把持された際に、係る携帯端末等から送受信される電波の偏波面が、その通信相手である無線ルータ等の電子機器等のアンテナにおける電波の偏波面と合致しない場合は、上述した電波の偏波面同士が合致する場合に比べて、携帯端末等と電子機器等との間で送受信される電波の電力が小さくなり、携帯端末等と電子機器等との間の通信速度が低下する虞がある。
【００２０】
なお、特許文献１には、放射される電波の偏波面について何ら言及されていない。
【００２１】
また、特許文献２には、スプリットリング共振器は開示されていない。
【００２２】
本発明の目的は、上述した問題点を解決するアンテナ構造および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明のアンテナ構造は、
基板と、
前記基板に形成され、所定の電流が供給される導体パターンから構成されるスプリットリング共振器および前記基板に前記スプリットリング共振器の左側または右側に並んで形成され、前記スプリットリング共振器のインピーダンス特性を調整するインピーダンス特性調整パターンからなるスプリットリング共振器アンテナと、
前記スプリットリング共振器アンテナの左右の領域である羽根状部の所定の位置に立設される垂直導体と
を含み、
前記スプリットリング共振器アンテナが前記所定の電流により共振すると共に、その共振により前記羽根状部に流れる電流が前記垂直導体に分流される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明には、簡単な構成により、携帯端末等が何れの姿勢で利用されたとしても、通信速度の低下を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す上面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る垂直導体６が円柱形状の場合の垂直導体６の半径Ｒおよび長さＬを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るＳＲ共振器アンテナ５から放射される電波の水平方向および垂直方向の放射特性をそれぞれ示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の応用例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の応用例を示す上面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の応用例に係るＳＲ共振器アンテナ５から放射される電波の水平方向および垂直方向の放射特性をそれぞれ示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を示す上面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るＳＲ共振器アンテナ５から放射される電波の垂直方向の放射特性をスリット部が無しの場合およびスリット部が有りの場合のそれぞれについて示す図である。
【図１１】一般的なＳＲ共振器アンテナを示す上面図である。
【図１２】一般的なＳＲ共振器アンテナ２５から放射される電波の水平方向および垂直方向の放射特性をそれぞれ示す図である。
【図１３】一般的なＳＲ共振器アンテナ２５の水平方向の放射特性を測定する際の基板２０および測定用ダイポールアンテナの配置をそれぞれ説明する図である。
【図１４】一般的なＳＲ共振器アンテナ２５の垂直方向の放射特性を測定する際の基板２０および測定用ダイポールアンテナの配置をそれぞれ説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
＜第１の実施形態＞
まず、第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態を示す斜視図であり、図２は、本実施形態を示す上面図である。
【００２８】
図１を参照すると、本実施形態において、アンテナ構造１０は、基板１と、ＳＲ共振器３と、インピーダンス整合ループ４と、垂直導体６（図１に斜線で示す部分。）とを含む。
【００２９】
基板１は、例えば誘電体層に、例えば銅箔等の導体層が貼り合せられており、導体層は、所定の導体パターンに形成される（図１に灰色で示す箇所。）。また、開口部１８は、銅箔等が無い事を示す（図１に白色で示す箇所。）。
【００３０】
ＳＲ共振器３は、導体パターンが設けられ、その導体パターンに所定の電流が供給される。
【００３１】
インピーダンス整合ループ４は、ＳＲ共振器３のインピーダンス特性を調整する。
【００３２】
ＳＲ共振器３およびインピーダンス整合ループ４は、ＳＲ共振器アンテナ５を構成する。
【００３３】
垂直導体６は、ＳＲ共振器アンテナ５に対して左側および右側の領域の羽根状部分である各羽根状部の所定の位置に、基板１の面に対して略垂直に立設される。
【００３４】
ここで、垂直導体６を基板１の羽根状部に立設する際の位置と、垂直導体６の直径および長さについて図２および図３を用いて一例を説明する。
【００３５】
図２に示すように、ＳＲ共振器アンテナ５は、所定の電流が供給される導体パターンの端部に給電部２および、基板１の上部に開放された導体パターンである開放部１９を有する。
【００３６】
垂直導体６は、ＳＲ共振器アンテナ５を給電点２から開放部１９に向かって見た場合に、ＳＲ共振器アンテナ５の、例えば左側の羽根状部１６に立設される。
【００３７】
図２に示す左上側の黒丸印は、垂直導体６が、一例として円柱形の場合で、基板１の上面方向に立設されていることを示す。
【００３８】
図２に示すように、垂直導体６が立設される位置は、例えば周波数ｆが５ＧＨｚ（ギガヘルツ）の場合、ＳＲ共振器アンテナ５を構成するインピーダンス整合ループ４の開口部１８の左端から垂直導体６の右端までの距離Ａが、一例として０ｍｍ≦Ａ≦３ｍｍであり、ＳＲ共振器アンテナ５の開放部１９が設けられた基板１の上部の端辺から垂直導体６の上端までの距離Ｂが、一例として０ｍｍ≦Ｂ≦３ｍｍである。
【００３９】
図３は、垂直導体６が円柱形状の場合の垂直導体６の半径Ｒおよび長さＬを示す図である。例えば周波数ｆが５ＧＨｚの場合、垂直導体６の半径Ｒは、一例として０．１ｍｍ≦Ｒ≦１ｍｍであり、長さＬは、一例として１ｍｍ≦Ｌ≦１５ｍｍである。
【００４０】
なお、垂直導体６は、円柱形状でなくてもよく、他の形状であってもよい。また、垂直導体６は、基板１の下面方向に向けて立設されてもよい。また、垂直導体６は、基板１の上面方向または下面方向のいずれの方向に立設される場合でも、導体パターンと導通するものとする。
【００４１】
次に、本実施形態の動作について、図１乃至図４の各図を用いて説明する。
【００４２】
図２に示すように、ＳＲ共振器アンテナ５は、所定の周波数帯域内で変化する周波数（例えば、中心周波数が５ＧＨｚ）を有する高周波電源部１３からの所定の電流が、端部１１および端部１２を介して給電点２に供給されると、ＳＲ共振器３の点線で示される線路における電気長に由来するインダクタンスおよび、開放部１９における対向する電極（図２には図示せず）間のキャパシタンスにより求められる周波数ｆで共振する。
【００４３】
それと共にＳＲ共振器アンテナ５は、羽根状部の導体パターンに、図１に点線矢印で示す水平方向の電流８を流し、流した水平方向の電流８により、周波数ｆの水平偏波の電波を空間に放射する。
【００４４】
ここで、基板１の羽根状部１６の導体パターンを流れる水平方向の電流８の一部は、図１に一点鎖線矢印で示す、水平方向の電流８と略垂直な垂直方向の電流９に分流され、羽根状部１６に立設された垂直導体６にも流れる。
【００４５】
こうして垂直方向の電流９が垂直導体６に流れことにより、垂直導体６は、周波数ｆの垂直偏波の電波を空間に放射する。
【００４６】
図４（ａ）および図４（ｂ）は、本実施形態のＳＲ共振器アンテナ５から放射される電波の水平方向および垂直方向の放射特性をそれぞれ示す図である。
【００４７】
図４（ｂ）に示す垂直放射特性における垂直偏波の電波の放射電力値は、図１１に示した一般的なＳＲ共振器アンテナ２５の図１２（ｂ）に示した垂直放射特性における垂直偏波の電波の放射電力値に比べて、全方位に亘って大きくなっており、図４（ａ）に示す水平放射特性における水平偏波の電波の放射電力値と同等の垂直偏波の電波の放射電力値を示す。
【００４８】
これは、基板１の上面に立設した垂直導体６により、垂直偏波の電波の放射が、一般的なＳＲ共振器アンテナ２５よりも大きくなったためである。
【００４９】
以上、本実施形態には、簡単な構成により、携帯端末等が何れの姿勢で利用されたとしても、通信速度の低下を抑制できる効果がある。
【００５０】
その理由は、基板１の羽根状部１６に流れる水平方向の電流８から分流された垂直方向の電流９が流れる垂直導体６を設けたからである。
【００５１】
なお、垂直導体６は、一例として携帯端末等のＳＲ共振器アンテナ５に設ける例を説明した。しかし、垂直導体６は、携帯端末等が無線で接続される無線ルータ等の電子機器側が有するＳＲ共振器アンテナに設けるようにしてもよい。
【００５２】
（第１の実施形態の応用例）
次に第１の実施形態の応用例について図５乃至図７の各図を用いて説明する。
【００５３】
図５は、本応用例を示す斜視図である。図６は、本応用例を示す上面図である。
【００５４】
本応用例は、第１の実施形態を基本とし、本応用例の構成は、第１の実施形態の構成で説明した垂直導体６に加えて、垂直導体７を設ける点が第１の実施形態の構成と異なる。
【００５５】
以下では、第１の実施形態と異なる構成および動作を中心に説明し、第１の実施形態の構成要素と同じ構成要素には同一の参照符号を付与し、それらの重複する説明は省略する。
【００５６】
本応用例に係る垂直導体７を基板１の羽根状部に立設する際の位置について図６を用いて一例を説明する。
【００５７】
図６に示すように、本応用例に係る垂直導体７は、ＳＲ共振器アンテナ５を給電点２から開放部１９に向かって見た場合に、ＳＲ共振器アンテナ５の右側の羽根状部１７に立設される。
【００５８】
図６に示す右側の丸印は、垂直導体７が、一例として円柱形の場合で、基板１の下面方向に立設されていることを示す。
【００５９】
図６に示すように、垂直導体７が立設される位置は、例えば周波数ｆが５ＧＨｚの場合、ＳＲ共振器アンテナ５を構成するＳＲ共振器３の右端から垂直導体７の左端までの距離Ｃが、一例として０ｍｍ≦Ｃ≦３ｍｍであり、ＳＲ共振器アンテナ５の開放部１９が設けられた基板１の上部の端辺から垂直導体７の上端までの距離Ｄが、一例として０ｍｍ≦Ｄ≦３ｍｍである。
【００６０】
なお、図６に示すように、左側の黒丸印は、図２を用いて第１の実施形態の構成で説明した垂直導体６であり、本応用例において、その位置は、第１の実施形態の構成と同一である。
【００６１】
また、本応用例における垂直導体７が、円柱形状の場合の垂直導体７の半径Ｒおよび長さＬは、図３を用いて第１の実施形態で説明した垂直導体６の半径Ｒおよび長さＬと同じであるため、本応用例での説明は省略する。
【００６２】
しかし、垂直導体６および垂直導体７の半径Ｒおよび長さＬは、同じでなくてもよい。
【００６３】
また、垂直導体６および垂直導体７を立設する方向は、基板１に対してお互いに互い違いの方向であればよく、上述した応用例とは逆に、垂直導体６を基板１の下面方向、および垂直導体７を基板１の上面方向に向けて立設してもよい。
【００６４】
また、垂直導体６および垂直導体７は、基板１の上面方向または下面方向のいずれの方向に向けて立設される場合でも、導体パターンと導通するものとする。
【００６５】
次に、本応用例の動作について、図５乃至図７の各図を用いて説明する。
【００６６】
図６に示すように、ＳＲ共振器アンテナ５は、所定の周波数帯域内で変化する周波数（例えば、中心周波数が５ＧＨｚ）を有する高周波電源部１３からの所定の電流が、端部１１および１２を介して給電点２に供給されると、ＳＲ共振器３の点線で示される線路における電気長に由来するインダクタンスおよび、開放部１９における対向する電極（図６には図示せず）間のキャパシタンスにより求められる周波数ｆで共振する。
【００６７】
それと共にＳＲ共振器アンテナ５は、各羽根状部の導体パターンに、図１に点線矢印で示す水平方向の電流８を流し、流した水平方向の電流８により、周波数ｆの水平偏波の電波を空間に放射する。
【００６８】
ここで、基板１の各羽根状部の導体パターンを流れる水平方向の電流８の一部は、図５に一点鎖線矢印で示す、水平方向の電流８と略垂直な垂直方向の電流９に分流され、各羽根状部に立設された垂直導体６および垂直導体７に流れる。
【００６９】
こうして垂直方向の電流９が垂直導体６および７に流れことにより、垂直導体６および７は、周波数ｆの垂直偏波の電波を空間に放射する。
【００７０】
図７（ａ）および図７（ｂ）は、本応用例のＳＲ共振器アンテナ５から放射される電波の水平方向および垂直方向の放射特性をそれぞれ示す図である。
【００７１】
図７（ｂ）に示す垂直放射特性における垂直偏波の電波の放射電力値は、は、図１に示した第１の実施形態のＳＲ共振器アンテナ５の図４（ｂ）に示した垂直放射特性における垂直偏波の電波の放射電力値に比べて、放射電力値が大きくなっており、図４（ａ）および図７（ａ）に示す水平放射特性における水平偏波の電波の放射電力値と同等以上の垂直偏波の電波の放射電力値を示す。
【００７２】
これは、基板１の上面に立設した垂直導体６に加えて、基板１の下面に立設した垂直導体７により、垂直偏波の電波が第１の実施形態の垂直導体６のみの場合よりも大きくなっためである。
【００７３】
以上、本応用例には、簡単な構成により、携帯端末等が何れの姿勢で利用されたとしても、通信速度の低下を第１の実施形態と比べてより抑制できる効果がある。
【００７４】
その理由は、基板１の上面に立設した垂直導体６に加え、基板１の羽根状部１７に流れる水平方向の電流８から分流された垂直方向の電流９が流れる垂直導体７を、垂直導体６と互い違いになるように、基板１の下面に立設したからである。
【００７５】
＜第２の実施形態＞
次に第２の実施形態について図８乃至図１０の各図を用いて説明する。
【００７６】
図８は、本実施形態を示す斜視図である。図９は、本実施形態を示す上面図である。
【００７７】
本実施形態は、第１の実施形態の応用例を基本とする。本実施形態の構成は、第１の実施形態の応用例の構成で説明した、垂直導体６および７の外側にスリット部１４および１５をそれぞれ設ける点が第１の実施形態の応用例の構成と異なる。
【００７８】
スリット部は、基板１の導体層を剥離した導体パターンである。
【００７９】
以下では、第１の実施形態の応用例と異なる構成および動作を中心に説明し、第１の実施形態の応用例の構成要素と同じ構成要素には同一の参照符号を付与し、それらの重複する説明は省略する。
【００８０】
本実施形態に係るスリット部１４および１５を設ける際の位置およびサイズについて図９を用いて一例を説明する。
【００８１】
図９に示すように、本実施形態に係るスリット部１４および１５は、ＳＲ共振器アンテナ５を給電点２から開放部１９に向かって見た場合に、ＳＲ共振器アンテナ５の左側の垂直導体６のさらに左側、および右側の垂直導体７のさらに右側の各羽根状部の所定の位置に、所定の幅および所定の奥行でそれぞれ設けられる。
【００８２】
図９に示すように、スリット部１４および１５を設ける位置は、それぞれ垂直導体６の左隣および、垂直導体７の右隣であり、スリット部１４および１５の上端部は、基板１の上部の端辺で開放されている。
【００８３】
図９に示すように、スリット部１４および１５の幅Ｗおよび奥行Ｓは、例えば周波数ｆが、５ＧＨｚの場合、一例として、０．５ｍｍ≦Ｗ≦３ｍｍおよび２ｍｍ≦Ｓ≦５ｍｍである。
【００８４】
なお、本実施形態では、スリット部１４および１５は、同じ幅および同じ奥行のスリット部を設ける例を説明した。しかし、スリット部１４の幅Ｗおよび奥行Ｓと、スリット部１５の幅Ｗおよび奥行Ｓとは同じでなくてもよい。
【００８５】
次に、本実施形態の動作について、図８乃至図１０の各図を用いて説明する。
【００８６】
本実施形態は、第１の実施形態の応用例で図６を用いて説明した動作と一部が同じである。そのため本実施形態の動作の説明では、第１の実施形態の応用例の動作の説明と相違する点を中心に説明する。
【００８７】
図９に示すように、ＳＲ共振器アンテナ５は、所定の周波数帯域内で変化する周波数（例えば、中心周波数が５ＧＨｚ）を有する高周波電源部１３からの所定の電流が、端部１１および１２を介して給電点２に供給されると、ＳＲ共振器３の点線で示される線路における電気長に由来するインダクタンスおよび、開放部１９における対向する電極（図９には図示せず）間のキャパシタンスにより求められる周波数ｆで共振する。
【００８８】
それと共にＳＲ共振器アンテナ５は、各羽根状部の導体パターンに、図８に点線矢印で示す水平方向の電流８を流し、流した水平方向の電流８により、周波数ｆの水平偏波の電波を空間に放射する。
【００８９】
ここで、基板１の各羽根状部の導体パターンを流れる水平方向の電流８の一部は、図８に一点鎖線矢印で示す、水平方向の電流８と略垂直な垂直方向の電流９に分流され、各羽根状部に立設された垂直導体６および垂直導体７に流れる。
【００９０】
その際に、水平方向の電流８が流れる基板１における垂直導体６および７の左右の羽根状部の導体パターンにそれぞれ設けたスリット部１４および１５により、図８に細い点線矢印で示すように、スリット部１４および１５のさらに左右の導体パターンに流れる水平方向の電流８の流れは、抑制される。
【００９１】
これによりＳＲ共振器アンテナ５の近傍の水平方向の電流８から分流される垂直方向の電流９は、垂直導体６および７へ流れ易くなる。
【００９２】
このため、垂直導体６および７の垂直方向の長さＬが、第１の実施形態の応用例と同じである場合、垂直方向の電流９が垂直導体６および７に流れ易くなることにより、本実施形態における垂直導体６および７は、第１の実施形態の応用例における垂直導体６および７から放射される垂直偏波の電波よりもさらに強い垂直偏波の電波を空間に放射することができる。
【００９３】
そこで、本実施形態における垂直導体６および７から放射される垂直偏波の電波の強さが、第１の実施形態の応用例における垂直導体６および７から放射される垂直偏波の電波と同じになるように、図８に示す垂直導体６および７の長さＬを所定の長さまで短くすることにより、アンテナ構造１０をより小型の携帯端末等の筐体に収容することが可能となる。
【００９４】
第１の実施形態の応用例の垂直導体６および７の長さＬは、第１の実施形態の垂直導体６および７の長さＬと同じであり、図３を用いて説明した、例えば周波数ｆが５ＧＨｚの場合、一例として１ｍｍ≦Ｌ≦１５ｍｍである。
【００９５】
本実施形態における垂直導体６および７の長さＬは、上述したように、一例として１ｍｍ≦Ｌ≦７．５ｍｍの範囲で短縮することが可能である。
【００９６】
図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、本実施形態のＳＲ共振器アンテナ５から放射される電波の垂直方向の放射特性を、スリット部１４および１５が無しの場合およびスリット部１４および１５が有りの場合のそれぞれについて示す図である。
【００９７】
図１０（ｂ）に示すスリット部１４および１５が有りの場合の垂直放射特性における垂直偏波の電波の放射電力値は、図１０（ａ）に示すスリット部１４および１５が無しの場合の垂直放射特性における垂直偏波の電波の放射電力値に比べて、放射電力値が大きくなっていることを示す。
【００９８】
これは、本実施形態における垂直導体６および７の長さＬを、第１の実施形態の応用例の垂直導体６および７の長さＬよりも短くした場合でも、スリット部１４および１５により、本実施形態の放射特性における垂直偏波の電波の放射電力値が、第１の実施形態の応用例の放射特性における垂直偏波の電波の放射電力値と同等になるように、より多くの電流が、垂直導体６および７に分流されて流れ、ためである。
【００９９】
以上、本実施形態には、第１の実施形態の応用例の効果に加えて、携帯端末等を小型化できる効果がある。
【０１００】
その理由は、基板１に設けたスリット部１４および１５により、垂直導体６および７に第１の実施形態の応用例よりも多くの垂直方向の電流９を流せるようになった分だけ、垂直導体６および７の長さを短くしたからである。
【符号の説明】
【０１０１】
１    基板
２    給電点
３    ＳＲ共振器
４    インピーダンス整合ループ
６    垂直導体
７    垂直導体
８    水平方向の電流
９    垂直方向の電流
１０    アンテナ構造
１１    端部
１２    端部
１３    高周波電源部
１４    スリット部
１５    スリット部
１６    羽根状部
１７    羽根状部
１８    開口部
１９    開放部
２０    基板
２２    給電点
２３    ＳＲ共振器
２４    インピーダンス整合ループ
２５    ＳＲ共振器アンテナ
２８    開口部
２９    開放部
３０    アンテナ構造
３１    端部
３２    端部
３３    高周波電源部
３６    羽根状部
３７    羽根状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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