(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂を含む基材層と、前記基材層の一方の面上に積層されたアンカー層と、前記アンカー層の前記基材層に対向する面と反対側の面上に積層された粘着剤層とを備える粘着テープであって、
前記アンカー層は非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーを含有し、
前記粘着剤層は、アクリル酸エステルブロック構造およびメタクリル酸エステルブロック構造を含むアクリル系ブロック共重合体、ならびに非架橋型樹脂（粘着性付与剤を除く）を含有し、
前記非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーを形成するために用いた全単量体のうち、スチレン系化合物からなる単量体の質量割合であるスチレン含有割合は２０質量％以上８０質量％以下であり、
前記粘着テープは、前記粘着剤層を形成するための第１樹脂組成物、前記アンカー層を形成するための第２樹脂組成物および前記基材層を形成するための第３樹脂組成物を共押出成形することで得られたものである
ことを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記アクリル系ブロック共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００以上１，０００，０００以下である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記アクリル系ブロック共重合体は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下である、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記基材層および前記粘着剤層に接するように、前記アンカー層は積層されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
請求項４に記載される粘着テープの製造方法であって、
前記粘着剤層を形成するための第１樹脂組成物、前記アンカー層を形成するための第２樹脂組成物および前記基材層を形成するための第３樹脂組成物を共押出成形して、前記基材層、前記アンカー層および前記粘着剤層の積層体として前記粘着テープを得る、粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープおよびその製造方法に関する。
なお、本明細書において、「テープ」にはシートの概念およびフィルムの概念が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
基材層と、基材層の一方の面上に積層された粘着剤層とを備える粘着テープにおいて、基材層および粘着剤層は粘着テープの用途に応じて様々な組成を有するものが使用されている。また、粘着テープの製造方法も様々であり、粘着剤層を形成するための組成物を、基材層上に塗布する、基材層上に押出成形する、基材層を形成するための材料とともに共押出する、といった方法が用いられている。
【０００３】
こうした粘着テープにおいて、基材層と粘着剤層との間にアンカー層を設けることが採用される場合がある。基材層内に含有される材料と粘着剤層に含有される材料との物性上の相違が大きく、これらを直接積層する、特に共押出成形によって積層することが困難な場合が、アンカー層を設ける場合の具体例として挙げられる。
【０００４】
このようなアンカー層を用いる粘着テープとして、特許文献１に開示されるプロテクトフィルム（粘着テープ）は、ポリオレフィン系樹脂を含む組成物と、エチレン−酢酸ビニル共重合体、または、エチレン−酢酸ビニル共重合体とアクリル系樹脂とのブレンド樹脂を含む組成物と、アクリル系粘着樹脂を含む組成物とを調製し、そして、上記の各組成物を使用し、これらを多層共押出成形により製膜化し、上記のポリオレフィン系樹脂を含む組成物によるポリオレフィン樹脂層、上記のエチレン−酢酸ビニル共重合体、または、エチレン−酢酸ビニル共重合体とアクリル系樹脂とのブレンド樹脂を含む組成物による層間接着層（アンカー層）及び上記のアクリル系粘着樹脂を含む組成物によるアクリル系粘着樹脂層の三層共押出製膜からなる積層フィルムであって、更に、上記の層間接着層を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニル濃度が２０重量％乃至５０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる積層フィルムからなる。
【０００５】
また、特許文献２に開示される粘着テープまたはシートまたはフィルムは、メタアクリル系重合体ブロック（ａ）およびアクリル系重合体ブロック（ｂ）からなるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする粘着剤組成物が、オレフィン系重合体（Ｂ）からなる基材層上に積層されている粘着テープまたはシートまたはフィルムにおいて、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を主成分とする粘着剤組成物が、オレフィン系重合体（Ｂ）からなる基材層上に、（Ａ）と（Ｂ）の中間層（アンカー層）として変性オレフィン系重合体（Ｃ）を介して積層されている。
【０００６】
特許文献３に開示される粘着テープは、基材層（Ａ）と第１粘着剤層（Ｂ１）（アンカー層）と第２粘着剤層（Ｂ２）とをこの順に有する、少なくとも３層からなる粘着テープであって、該基材層（Ａ）が熱可塑性樹脂を含み、該第１粘着剤層（Ｂ１）が、α−オレフィン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも１種を含み、該第２粘着剤層（Ｂ２）が、アクリル酸エステルブロック構造とメタクリル酸エステルブロック構造を含むアクリル系ブロック共重合体を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５５０７０５５号公報
【特許文献２】特開２００９−２４９５４１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７２００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、後述するように、本発明者らが確認したところ、上記の文献において提案されているアンカー層では、粘着テープに層間剥離が生じる可能性を十分に低減させることは実現されていなかった。
【０００９】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、層間剥離が生じる可能性が安定的に低減された粘着テープおよびかかる粘着テープの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明者らが検討した結果、アンカー層を構成する少なくとも一部の材料として、非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーを用い、その非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーにおけるスチレン含有割合を２０質量％以上８０質量％以下とすることにより、当該アンカー層を備える粘着テープについて、層間剥離が生じる可能性を安定的に低減させることが可能であるとの、新たな知見を得た。
【００１１】
本明細書において、「スチレン系熱可塑性エラストマー」とは、スチレンまたはその誘導体（スチレン系化合物）に由来する構成単位を含む共重合体からなり、常温を含む温度域ではゴム状の弾性を有するとともに、熱可塑性を有する材料を意味する。「非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマー」とはスチレン系熱可塑性エラストマーであって、水添が完全に行われていないものを意味し、具体的には、非水添スチレン系熱可塑性エラストマーおよび部分水添スチレン系熱可塑性エラストマーを含む。
【００１２】
本明細書において、「スチレン含有割合」とは、非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーを形成するために用いられた全単量体のうち、スチレン系化合物からなる単量体の質量割合を意味する。
【００１３】
上記の知見に基づき完成された本発明は次のとおりである。
（１）オレフィン系樹脂を含む基材層と、前記基材層の一方の面上に積層されたアンカー層と、前記アンカー層の前記基材層に対向する面と反対側の面上に積層された粘着剤層とを備える粘着テープであって、前記アンカー層は非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーを含有し、前記粘着剤層は、アクリル酸エステルブロック構造およびメタクリル酸エステルブロック構造を含むアクリル系ブロック共重合体を含有し、前記非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーを形成するために用いた全単量体のうち、スチレン系化合物からなる単量体の質量割合であるスチレン含有割合は２０質量％以上８０質量％以下であることを特徴とする粘着テープ。
【００１４】
（２）前記アクリル系ブロック共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００以上１，０００，０００以下である、上記（１）に記載の粘着テープ。
【００１５】
（３）前記アクリル系ブロック共重合体は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下である、上記（１）または（２）に記載の粘着テープ。
【００１６】
（４）前記基材層および前記粘着剤層に接するように、前記アンカー層は積層されている、上記（１）から（３）のいずれかに記載の粘着テープ。
【００１７】
（５）上記（４）に記載される粘着テープの製造方法であって、前記粘着剤層を形成するための第１樹脂組成物、前記アンカー層を形成するための第２樹脂組成物および前記基材層を形成するための第３樹脂組成物を共押出成形して、前記基材層、前記アンカー層および前記粘着剤層の積層体として前記粘着テープを得る、粘着テープの製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、オレフィン系樹脂を含む基材層および上記のアクリル系ブロック共重合体を含有する粘着剤層の双方に対して層間剥離強度が高いアンカー層を備える粘着テープが提供される。かかる粘着テープは層間剥離が生じにくい。また、本発明によれば、上記の粘着テープを、生産性高く、かつ品質低下が生じる可能性低く、製造する方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について説明する。
１．粘着テープ
本発明の一実施形態に係る粘着テープは、基材層と、基材層の一方の面上に積層されたアンカー層と、アンカー層の基材層に対向する面と反対側の面上に積層された粘着剤層とを備える。
【００２０】
（１）基材層
本実施形態に係る粘着テープが備える基材層はオレフィン系樹脂を含む。
【００２１】
本明細書において、「オレフィン系樹脂」とは、オレフィン単量体から選ばれる１種または２種以上を重合した単独重合体または共重合体を意味する。オレフィン単量体としては、炭素数２〜８のオレフィン単量体、炭素数３〜１８のα−オレフィン単量体、環状構造を有するオレフィン単量体などが例示される。炭素数２〜８のオレフィン単量体としてエチレン、プロピレン、２−ブテン、オクテンなどが例示される。α−オレフィン単量体として、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンなどが例示される。環状構造を有するオレフィン単量体として、ノルボルネン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエンおよびテトラシクロドデセンならびにこれらの誘導体などが例示される。
【００２２】
オレフィン系樹脂がポリエチレンを含有する場合には、ポリエチレンは、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンのいずれであってもよいし、これらの２種以上の混合物であってもよい。
【００２３】
共重合体のオレフィン系樹脂の具体例として、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体等のポリエチレン系樹脂や、プロピレン−エチレン−ジエン化合物共重合体等のポリプロピレン系樹脂、酸変性ポリオレフィン、アイオノマー系樹脂などが挙げられる。
【００２４】
オレフィン系樹脂がエチレン−プロピレン共重合体を含有する場合には、エチレン−プロピレン共重合体は、ブロック重合体およびランダム重合体のいずれであってもよいし、これらの混合物であってもよい。
【００２５】
オレフィン系樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２６】
基材層は上記のオレフィン系樹脂を含有する一層の樹脂系フィルムにより構成されていてもよいし、オレフィン系樹脂を含有する樹脂系フィルムを含む複数のフィルムが積層されて基材層を構成していてもよい。また、基材層がフィルムを備える場合には、そのフィルムは未延伸のものであってもよいし、縦または横などの一軸方向または二軸方向に延伸されたものであってもよい。
【００２７】
基材層に含まれるオレフィン系樹脂は、後述する押出成形での製造が容易となるように、熱可塑性を有していることが好ましい。したがって、オレフィン系樹脂が架橋構造を有している場合であっても、その架橋の程度は、適度な熱可塑性を維持できる程度であることが好ましい。
【００２８】
基材層を構成する材料が着色材料（カーボンブラック、二酸化チタンなどの顔料、および染料が例示される。）を含有することにより、基材層が着色されていてもよい。さらに、機械特性を高めたり耐ブロッキング性を付与したりする観点から、基材層を構成する材料がシリカなどの微粒子を含有していてもよい。
【００２９】
前述のように、近年、ポリオレフィンを主剤とするオレフィン系樹脂が、生産安定性、コストおよび特性（特に柔軟性）の観点から基材層を構成する材料の主成分として採用される傾向が高まっている。かかる樹脂の具体例を挙げれば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが例示される。なお、ポリプロピレンの中でも二軸延伸のもの（すなわちＯＰＰ）が生産安定性、コストおよび柔軟性などの特性の観点から注目されている。ところが、かかるオレフィン系樹脂は樹脂の極性が低いために、基材層の一方の面に形成されるアンカー層と基材層との間での耐剥離性が低下しやすい。そのような場合においても、本実施形態に係る粘着テープは、アンカー層が後述するような特性を備えるため、アンカー層と基材層との間での剥離強度（層間剥離強度）が高い。
【００３０】
基材層の厚さに特に制限はないが、通常２０μｍ以上３００μｍ以下程度、好ましくは２５μｍ以上２００μｍ以下である。基材層の厚さが２０μｍ未満の場合、支持体としての機械的強度（引張り、引き裂き、破裂など）が不足したり、薄くてコシがないためにハンドリング性に劣る場合がある。また、基材層の厚さが２００μｍを超える場合、ハンドリング性に支障が生じる場合がある。
【００３１】
（２）アンカー層
本実施形態に係る粘着テープが備えるアンカー層は、スチレン系熱可塑性エラストマーを含み、当該アンカー層に含まれるスチレン系熱可塑性エラストマーは、エチレン性二重結合に部分的に水素添加された、または水素添加が行われていない、非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーである。
【００３２】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしてスチレン−共役ジエン共重合体などが例示される。スチレン−共役ジエン共重合体の具体例として、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−イソプレン−スチレン共重合体等の未水添スチレン−共役ジエン共重合体などを挙げることができる。また、工業的には、旭化成社製タフプレン（登録商標）、クレイトンポリマージャパン社製クレイトン（登録商標）、住友化学社製住友ＴＰＥ−ＳＢ、ダイセル化学工業社製エポフレンド（登録商標）、三菱化学社製ラバロン（登録商標）、クラレ社製セプトン（登録商標）、旭化成社製タフテック（登録商標）などの商品名が挙げられる。
【００３３】
部分的に水添されたスチレン系熱可塑性エラストマーの具体例として、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ）の部分水素添加物、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）の部分水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、アンカー層に含有される非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、ＳＩＳの部分水素添加物を含むことが好ましく、ＳＩＳの部分水素添加物からなることがより好ましい。
【００３４】
本発明の一実施形態に係るアンカー層が含有する非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーのスチレン含有割合は２０質量％以上８０質量％以下である。当該スチレン含有割合が上記の範囲内であることにより、アンカー層の基材層や粘着剤層に対する耐剥離性を向上させること、すなわち、粘着テープに層間剥離が生じる可能性を低下させることが可能となる。
【００３５】
アンカー層の基材層に対する耐剥離性をより安定的に向上させる観点から、上記のスチレン含有割合は、２５質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。
【００３６】
アンカー層の粘着剤層に対する耐剥離性をより安定的に向上させる観点から、上記のスチレン含有割合は、７５質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましい。
【００３７】
本発明の一実施形態に係るアンカー層の厚さは特に限定されないが、通常、１μｍ以上１００μｍ以下である。この厚さが過度に薄い場合にはアンカー層の生産性が低下することが懸念され、過度に厚い場合には生産性が低下するなどの副次的な問題が発生することが懸念される。アンカー層の好ましい厚さは２μｍ以上５０μｍ以下であり、４μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、６μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３８】
（３）粘着剤層
本実施形態に係る粘着テープが備える粘着剤層は、アクリル酸エステルブロック構造およびメタクリル酸エステルブロック構造を含むアクリル系ブロック共重合体を含有する。アクリル系ブロック共重合体の具体例として、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ブチル−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸−２−エチルヘキシル−ポリメタクリル酸メチルなどのトリブロック重合体が挙げられる。
【００３９】
上記のアクリル系ブロック共重合体のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は限定されない。後述する押出成形により粘着剤層を形成することを容易にする観点から、上記のアクリル系ブロック共重合体のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は１万から１００万の範囲にあることが好ましく、３万から３０万の範囲にあることがより好ましい。上記のアクリル系ブロック共重合体のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が１万以上であることにより、当該共重合体の凝集性が過度に低下する可能性を安定的に低減させることができる。上記の重合体の凝集性が過度に低下すると、押出成形が困難となる場合がある。また、重量平均分子量が１００万以下であることにより、上記の共重合体の熱可塑性が過度に低下する可能性を安定的に低減させることができる。上記の共重合体の熱可塑性が過度に低下すると、押出成形が困難となる場合がある。
【００４０】
本発明の効果を損なわない範囲内で、非架橋型樹脂、架橋型樹脂、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、難燃剤又は帯電防止剤などの添加剤が、上記粘着剤層を形成する材料に添加されてもよい。
【００４１】
非架橋型樹脂は、粘度調整や自着防止に有効である。非架橋型樹脂は、押出機のホッパー内の温度領域において粉体となりうるものであることが好ましい。また、粘着剤層に対して相溶性を有する事が好ましい。添加樹脂が粘着剤層に対する相溶性を有することをより安定的に実現する観点から、添加樹脂は粘着剤層と同系列の樹脂であることがより好ましい。すなわち、粘着剤層がアクリル酸系樹脂からなる場合には、添加樹脂もアクリル酸系樹脂であることが好ましい。粘着剤層における添加樹脂の含有量は、粘着剤層の粘度を調整する機能を果たすことができる限り、限定されない。粘着剤層の添加樹脂の含有量については、０．０１質量％超１０質量％未満であることが好ましく、０．１質量％以上５質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以上３質量％以下であることが特に好ましい。
【００４２】
上記のアクリル系ブロック共重合体のポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は限定されない。後述する押出成形により粘着剤層を形成することを容易にする観点及び粘着特性を安定化させる観点から、上記のアクリル系ブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下となるように、上記のアクリル系ブロック共重合体のポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は設定されることが好ましい。上記の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下であることにより、上記のアクリル系ブロック共重合体の凝集性が過度に低下する可能性を安定的に低減させることができる。上記のアクリル系ブロック共重合体の凝集性が過度に低下すると、押出成形が困難となる場合や、被着体に貼りつけられた後に経時で粘着力が変化し易くなる場合がある。
【００４３】
なお、本明細書において、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）およびポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）の値は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー法（ＧＰＣ）法（ポリスチレン標準）により測定される場合の値である。このような方法による測定は、たとえば、以下の装置および条件で行われる。
装置名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー社製
カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬおよびＴＳＫｇｅｌ２０００ＨＸＬを順次連結したもの
溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
注入量：８０μｌ
測定温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出器：示差屈折計
試料濃度：１％（ｗ／ｖ）
【００４４】
粘着剤層は、上記のアクリル系ブロック共重合体以外の成分を含有していてもよい。粘着剤層が含有していてもよいその他の粘着剤の具体例として、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤が挙げられる。
【００４５】
粘着剤層の厚さは特に制限されるものではないが、通常５μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であり、１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００４６】
粘着剤層における基材層側と反対側の面は露出させていてもよいが、通常は、使用に供するまでの間において粘着剤層を保護するために剥離材を仮貼着しておく。
【００４７】
剥離材はシート状の支持基材層を備え少なくとも片面が剥離性を有する剥離面からなる。この剥離面は、剥離性を有さない支持基材層の表面上に設けられた剥離材層の支持基材層側と反対側の面であってもよいし、剥離性を有する支持基材層の表面であってもよい。
【００４８】
剥離材の支持基材層としては、例えば紙、合成紙、樹脂系フィルムなどが挙げられる。紙としては、例えばグラシン紙、ポリエチレンラミネート紙などが挙げられ、樹脂系フィルムとしては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂などのフィルムなどが挙げられる。剥離材層を構成する剥離処理剤として、シリコーン樹脂、アルキッド樹脂、フッ素樹脂、長鎖アルキル含有樹脂などが例示される。その表面が剥離性を有する支持基材層としては、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリエチレン樹脂フィルムなどのポリオレフィン樹脂フィルム、これらのポリオレフィン樹脂フィルムを紙や他のフィルムにラミネートしたフィルムが例示される。
【００４９】
剥離材の支持基材層の厚みは特に制限されないが、通常は１５μｍ以上３００μｍ以下程度であればよい。
【００５０】
２．粘着テープの製造方法
本発明の一実施形態に係る粘着テープの製造方法は特に限定されない。本発明の一実施形態に係る粘着剤層は、押出成形により製造されることが好適な材料（アクリル酸エステルブロック構造およびメタクリル酸エステルブロック構造を含むアクリル系ブロック共重合体を含有）を含有し、アンカー層が含有する非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーも押出成形に適した材料であることから、次に説明する押出成形により製造されることが好ましい。
【００５１】
まず、粘着剤層を形成するための第１樹脂組成物およびアンカー層を形成するための第２樹脂組成物を用意する。第１樹脂系組成物はアクリル酸エステルブロック構造およびメタクリル酸エステルブロック構造を含むアクリル系ブロック共重合体を含有し、第２樹脂系組成物はスチレン含有割合が２０質量％以上８０質量％以下である非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーを含有する。第１樹脂組成物を押出成形して粘着剤層を形成し、第２樹脂組成物を押出成形してアンカー層を形成する。これらの押出成形は独立に行われてもよいが、粘着剤層とアンカー層との間で剥離が生じる可能性を低減させる観点から、第１樹脂組成物と第２樹脂系組成物とを共押出成形することにより、粘着剤層とアンカー層との積層体を製造することが好ましい。
【００５２】
アンカー層と基材層との間で剥離が生じる可能性を低減させる観点から、基材層も共押出成形により製造することが好ましい。すなわち、基材層を形成するための第３樹脂組成物を用意する。第３樹脂組成物はオレフィン系樹脂を含む。第１樹脂組成物、第２樹脂系組成物および第３樹脂組成物を共押出成形して、基材層、アンカー層および粘着剤層の積層体として粘着テープを得ることが好ましい。このように３種の樹脂系組成物を共押出成形することにより、一回のプロセスで粘着テープを製造することができる。なお、共押出成形により粘着テープを製造するにあたり、製造された粘着テープの粘着剤層側の面が剥離材の剥離面に接するように粘着テープと剥離材とを積層させれば、剥離材により粘着剤層が保護された粘着テープを実質的に一回のプロセスで製造することができる。
【００５３】
押出成形、共押出成形のいずれについても、成形条件は、各樹脂系材料、得られる粘着剤層、アンカー層および基材層の厚さなどに応じて、適宜設定される。
【００５４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００５６】
〔実施例１〕
ペレット状アクリルトリブロック粘着剤（クラレ社製「クラリティＬＡ３３２０」、ＰＭＭＡ−ＢＡ−ＰＭＭＡトリブロック共重合体、ＰＭＭＡ比率１８．７ｍｏｌ％、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）１１．９万、ポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）１０．９万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．１）１００質量部に、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）微粒子（積水化成品社製「テクポリマーＭＢ−４、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）７７．５万」０．５質量部を添加し、タンブラーで１０分間混合して、粘着剤層を形成するための第１樹脂系組成物を得た。
【００５７】
得られた第１樹脂系組成物と、アンカー層を形成するための第２樹脂組成物としての非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成ケミカルズ社製「タフプレンＡ」、スチレン含有割合４０質量％）と、基材層を形成するための第３樹脂系組成物としてポリプロピレン（プライムポリマー社製「プライムポリプロＦ−７２４ＮＰ」）とを押出機に投入し、基材層が４０μｍ、アンカー層が１０μｍ、および粘着剤層が２０μｍとなるように、Ｔダイを用いてフィルム化してこれらの層を積層した後、第１樹脂系組成物からなるフィルム（粘着剤層）側に剥離材（リンテック社製「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」）をラミネートして、基材層、アンカー層および粘着剤層からなる粘着テープ１を、粘着剤層の面が剥離材により保護された状態で得た。
【００５８】
〔実施例２〕
第２樹脂系組成物として部分水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成ケミカルズ社製「タフテックＰ１５００」、スチレン含有割合３０質量％）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ２を得た。
【００５９】
〔実施例３〕
第２樹脂系組成物として非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成ケミカルズ社製「アサプレン４３９」、スチレン含有割合４５質量％）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ３を得た。
【００６０】
〔実施例４〕
第２樹脂系組成物として非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（クラレ社製「ハイブラー５１２７」、スチレン含有割合２０質量％）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ４を得た。
【００６１】
〔実施例５〕
第２樹脂系組成物として部分水添スチレン系熱可塑性エラストマーＳＢＢＳ１（トリブロック共重合体、スチレン含有割合６５質量％、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）１３万、ポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）１０．８万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．２）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ５を得た。
【００６２】
〔比較例１〕
第２樹脂系組成物として完全水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成ケミカルズ社製「タフテックＨ１０４１」、スチレン含有割合３０質量％）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ６を得た。
【００６３】
〔比較例２〕
第２樹脂系組成物として酸変性ポリエチレン（三井化学社製「アドマーＳＥ８１０」）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ７を得た。
【００６４】
〔比較例３〕
第２樹脂系組成物としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル社製「エバフレックスＥＶ２６０」）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ８を得た。
【００６５】
〔比較例４〕
第２樹脂系組成物としてポリスチレン（ＰＳジャパン社製「ＧＰＰＳ  ６７９」）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ９を得た。
【００６６】
〔比較例５〕
第２樹脂系組成物としてスチレン系熱可塑性エラストマー（カネカ社製「ＳＩＢＳＴＡＲ  ０７２Ｔ」、スチレン含有割合２０質量％）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ１０を得た。
【００６７】
〔比較例６〕
第２樹脂系組成物としてブタジエンゴムＢＲ１（宇部興産社製「ポリブタジエンラバー  ＵＢＥＰＯＬ  ＢＲ１５０Ｌ」）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ１１を得た。
【００６８】
〔比較例７〕
第２樹脂系組成物としてエチレン−メタクリル酸共重合体（三井デュポンポリケミカル社製「ニュクレルＮ０９０３ＨＣ」）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着テープ１２を得た。
【００６９】
〔試験例１〕＜層間剥離強度の測定＞
実施例および比較例により製造された粘着テープ１から１２のそれぞれについて２枚用意し、これらの粘着剤層の面を表出させて貼り合せて積層体を得た。得られた積層体を、設定温度１５０℃で５分間加熱し、加熱後の積層体を幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに切り取って評価用サンプルを得た。得られた評価用サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３：１９９９（ＩＳＯ  １１３３９：１９９３）に準じ、２３℃の環境において、Ｔ剥離、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で引き剥がし、層間剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定結果を表１に示す。
【００７０】
〔試験例２〕＜加熱促進試験後の剥離性＞
粘着テープを縦２５ｍｍ×横５０ｍｍの平面形状を有するように切断し、試験片を得た。この試験片の剥離材を剥離し、試験片における表出した粘着剤層側の面を、ステンレス板（ＳＵＳ３０４）に対し、２３℃、相対湿度５０％の環境下、２ｋｇローラーにて１往復の加圧貼付を行い、６０℃で７日間静置した。その後、２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間静置した。次に、試験片の長さ方向の端部を手で把持し、試験片をステンレス板から高速で剥離した。剥離後に、ステンレス板上に粘着剤層が残った糊残り部分の面積Ｓ１（単位：ｍｍ２）を測定した。下記式に基づいて糊残り度（単位：％）を算出し、加熱促進試験後の剥離性を下記の評価基準により評価した。
【００７１】
糊残り度（％）＝１００×Ｓ１／１２５０
〔加熱促進試験後の剥離性の評価基準〕
Ａ：糊残り度が１％未満
Ｂ：糊残り度が１％以上、１０％未満
Ｃ：糊残り度が１０％以上 
評価結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
0006352760.tif 000002
【００７３】
表１に示されるように、本発明の条件を満たす実施例の粘着テープは、層間剥離強度が高く、粘着テープを被着体から剥離した際に、被着体に粘着剤層を構成する材料（糊）がほとんど残らない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の粘着テープは、基材層内に含有される材料と粘着剤層に含有される材料との物性上の相違が大きい、具体的には、オレフィン系樹脂を含む基材層およびアクリル系ブロック共重合体を含有する粘着剤層を備える粘着テープに好適に使用できる。