(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体本体と、前記筐体本体の第１の側面に開閉自在に取り付けられたカバーとを有する電子機器であって、
前記第１の側面に立設され、且つ、前記第１の側面と離れた位置に前記筐体本体の底面及び前記第１の側面のそれぞれと平行に伸びる突起部を有する第１の部材と、
前記カバーの閉状態で前記第１の側面と対向する前記カバーの第１の面に立設され、且つ、前記突起部が嵌まる溝部が形成された第２の部材と、
を有し、
前記溝部は、前記閉状態において、前記筐体本体の底面から前記筐体本体の上面に向かうに従って前記第１の側面から遠ざかる方向に形成され、
前記カバーは、前記溝部に沿って前記突起部がスライドすると共に前記突起部を軸として回転して開状態となり、
前記第１の側面には、前記カバーの端面が摺動して前記カバーのスライド及び回転を規定する傾斜面を有する傾斜部が設けられ、前記カバーの前記開状態で、前記カバーの前記端面が前記傾斜面と接している、
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン等の電子機器は、それの筐体本体の側面に開口部（例えば、ＵＳＢケーブルが挿入される開口部（コネクタ開口部））を有している。
【０００３】
そして、従来、蓋の一端部に設けられた軸が筐体本体の下端部で且つ開口部の側面に固着された蓋（カバー）を有する電子機器がある。これにより、蓋（カバー）は、その軸を中心に回転することで開閉自在になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０６２２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の電子機器では、カバーの下端部と筐体本体の側面との立体的衝突によって、カバーのスムーズな開閉が阻害される可能性がある。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、カバーをスムーズに開閉することができる、電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の態様では、電子機器は、筐体本体と、前記筐体本体の第１の側面に開閉自在に取り付けられたカバーとを有する。また、前記電子機器は、前記第１の側面に立設され、且つ、前記第１の側面と離れた位置に前記筐体本体の底面及び前記第１の側面のそれぞれと平行に伸びる突起部を有する第１の部材と、前記カバーの閉状態で前記第１の側面と対向する前記カバーの第１の面に立設され、且つ、前記突起部が嵌まる溝部が形成された第２の部材と、を有し、前記溝部は、前記閉状態において、前記筐体本体の底面から前記筐体本体の上面に向かうに従って前記第１の側面から遠ざかる方向に形成され、前記カバーは、前記溝部に沿って前記突起部がスライドすると共に前記突起部を軸として回転して開状態となり、前記第１の側面には、前記カバーの端面が摺動して前記カバーのスライド及び回転を規定する傾斜面を有する傾斜部が設けられ、前記カバーの前記開状態で、前記カバーの前記端面が前記傾斜面と接している。
【発明の効果】
【０００８】
開示の態様によれば、カバーをスムーズに開閉することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１の電子機器の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の電子機器の一例を示す図である。
【図３】図３は、カバーが開状態である装置本体を示す図である。
【図４】図４は、カバーが開状態である装置本体を示す図である。
【図５】図５は、カバーの分解斜視図である。
【図６】図６は、カバーの分解斜視図である。
【図７】図７は、筐体本体とカバーとの分解斜視図である。
【図８】図８は、実施例１の電子機器を下から見た図である。
【図９】図９は、図８に示すサークルで囲んだ部分を拡大した図である。
【図１０】図１０は、嵌合部の部分を拡大した図である。
【図１１】図１１は、嵌合部の部分を拡大した図である。
【図１２】図１２は、嵌合部の部分を拡大した図である。
【図１３】図１３は、被嵌合部を示す図である。
【図１４】図１４は、被嵌合部を示す図である。
【図１５】図１５は、被嵌合部を示す図である。
【図１６】図１６は、被嵌合部の動きの説明に供する図である。
【図１７】図１７は、カバーの開閉動作の説明に供する図である。
【図１８】図１８は、カバーの開閉動作の説明に供する図である。
【図１９】図１９は、カバーの開閉動作の説明に供する図である。
【図２０】図２０は、カバーの開閉動作の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する電子機器の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願の開示する電子機器が限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
［実施例１］
［電子機器の構成例］
図１及び図２は、実施例１の電子機器の一例を示す図である。図１及び図２に示す電子機器は、例えば、銀行のカウンターに設置される端末である。図１において、電子機器１０は、装置本体１１と、ディスプレイ１２とを有する。また、装置本体１１は、筐体本体１３と、筐体本体１３の前面（つまり、装置本体１１の前面）に固着されたカバー１４とを有する。カバー１４は、図１及び図２に示すように、開閉自在に構成されている。図１には、カバー１４の「閉状態」が示され、図２には、カバー１４の「開状態」が示されている。
【００１２】
図３及び図４は、カバーが開状態である装置本体を示す図である。図３には、装置本体１１からディスプレイ１２が取り外された状態が示されている。図４では、特に、装置本体１１の前面部分を拡大した状態が示されている。なお、カバー１４の前後左右上下の方向は、閉状態における前後左右上下の方向を用いて説明する。
【００１３】
図３に示すように、カバー１４は、カバー本体１５と、カバー本体１５の後面側の開口部を覆う蓋板１６とを有する。蓋板１６は、カバー本体１５に着脱可能に構成されている。また、図４に示すように、装置本体１１は、メディア（ＤＶＤ等）のドライブ１９を有する。また、筐体本体１３の前面には、ＵＳＢケーブルが挿入される開口部２０（つまり、コネクタ）が設けられている。図４では、カバー１４から蓋板１６が取り外された状態が示されている。
【００１４】
図５及び図６は、カバーの分解斜視図である。図５には、カバー１４を前から見た時の分解斜視図が示され、図６には、カバー１４を後ろから見た時の分解斜視図が示されている。図５及び図６に示すように、カバー１４は、カバー１４の閉状態において、後述する嵌合部４０が嵌まる被嵌合部１７と、被嵌合部１７を保持する保持部１８とを有する。被嵌合部１７は、保持部１８に着脱可能に構成されている。被嵌合部１７は、カバー１４の後面の上端部で且つ左右方向の中央部に配設される。被嵌合部１７については後に詳述する。
【００１５】
図７は、筐体本体とカバーとの分解斜視図である。図７では、特に、装置本体１１の前面部分を拡大した状態が示されている。
【００１６】
図７において、筐体本体１３は、それの前面の下端部にその前面から立ち上がる突状部材２１−１，２が設けられている。突状部材２１−１は、筐体本体１３の前面の左端部に設けられ、突状部材２１−２は、筐体本体１３の前面の右端部に設けられている。突状部材２１−１，２は、筐体本体１３の前面から離れた位置に突起部２２−１，２をそれぞれ有している。突起部２２−１，２のそれぞれは、筐体本体１３の前面及び下面（つまり、底面）の両方と略平行に延びている。図７では、突起部２２−１は、筐体本体１３の左側面に向かって延び、突起部２２−２は、筐体本体１３の右側面に向かって延びている。突起部２２−１，２は、後述するカバー１４の長円形状の溝部５２−１，２に嵌まる。これにより、カバー１４のスライド及び回転が可能となり、カバー１４の開閉が可能となる。
【００１７】
突状部材２１−１の位置と突状部材２１−２の位置との間には、フック部２４−１，２が設けられている。各フック部２４は、筐体本体１３の前面から立ち上がり且つ筐体本体１３の底面と平行に設けられた基端部２６と、筐体本体１３の前面と離れた基端部２６の上面の位置から立ち上がり且つ筐体本体１３の前面と平行に設けられた先端部２８とを有する。このフック部２４−１，２は、カバー１４の閉状態において、カバー１４に設けられたフック部５４−１，２にそれぞれ引っ掛かる。これにより、ユーザがカバー１４の開閉操作を誤ってカバー１４を前方に引き出そうとした場合にカバー１４の前方への移動を抑制することができ、突起部２２及び後述する溝部５２−１，２に過剰な負荷が掛かることを防止することができる。
【００１８】
また、筐体本体１３の前面においてフック部２４−１，２の上側の位置には、突状部材３４−１，２がそれぞれ設けられている。突状部材３４−１，２は、カバー１４の開状態においてカバー１４の底面が近接する位置に設けられている。これにより、カバー１４の開状態においてカバー１４の水平方向（つまり、前後方向）の動きを抑制できるので、開状態におけるカバー１４のガタツキを防止することができる。すなわち、突状部材３４−１，２は、カバー１４の開状態での前後方向のスライドを抑制するスライド抑制部材として機能する。
【００１９】
また、筐体本体１３の前面下端部から突状部材３４−１，２の頂上面（前面）に向かって徐々に高くなる斜面を有する傾斜部３６−１，２が設けられている。カバー１４が閉状態から開状態へ移行する過程で、カバー１４の底面は、傾斜部３６−１，２の斜面上を滑りながら移動する。すなわち、傾斜部３６−１，２は、カバー１４の開閉動作（つまり、スライド及び回転）を規定するガイド部材として機能している。また、突状部材３４−１と傾斜部３６−１、及び、突状部材３４−２と傾斜部３６−２は、一体成形されている。
【００２０】
また、筐体本体１３の前面において下端部の左端部及び右端部には、筐体本体１３の前面から立ち上がり且つ筐体本体１３の底面と平行に設けられた板状部材３０−１，２がそれぞれ設けられている。板状部材３０−１の左右両端には、筐体本体１３の前面に繋がる壁３２−１，２がそれぞれ設けられている。すなわち、壁３２−１，２はリブとなっており、板状部材３０−１の強度を補強している。また、板状部材３０−２の左右両端には、筐体本体１３の前面に繋がる壁３２−３，４がそれぞれ設けられている。すなわち、壁３２−３，４はリブとなっており、板状部材３０−２の強度を補強している。
【００２１】
ここで、図８に示すように、筐体本体１３の底面には、４つのゴム足３８−１〜４が設けられている。図８は、実施例１の電子機器を下から見た図である。図９は、図８に示すサークルで囲んだ部分を拡大した図である。図９に示すように、ゴム足３８−１は、板状部材３０−１の下面に配設されている。ここで、板状部材３０−１は、筐体本体１３の底面から前方向にはみ出すように設けられている。これにより、筐体本体１３の底面にゴム足３８−１を設けるよりも電子機器１０が前方向に転倒し難くすることができ、電子機器１０の安定的な設置が可能となる。板状部材３０−２及びゴム足３８−２の関係も、板状部材３０−１及びゴム足３８−１と同様である。
【００２２】
図７の説明に戻り、筐体本体１３の前面の中央上端部には、嵌合部４０が設けられている。図１０から図１２は、嵌合部の部分を拡大した図である。図１０には、嵌合部４０の斜視図が示され、図１１には、嵌合部４０を上から見た図が示され、図１２には、嵌合部４０を前から見た図が示されている。嵌合部４０は、筐体本体１３の前面から立ち上がり且つ筐体本体１３の上面と平行な板状部材４２と、板状部材４２の左右側面の筐体本体１３から離れた位置、つまり板状部材４２の左右側面の先端部に設けられた突起部４４−１，２とを有する。例えば、突起部４４−１，２は、筐体本体１３の上下方向、つまり板状部材４２の厚さ方向に延びる壁状に形成されている。突起部４４−１，２は、後述する様に、被係止部として機能する。
【００２３】
図７の説明に戻り、カバー１４は、「閉状態」で筐体本体１３の前面と対向するカバー１４の後面に、その後面から立ち上がり且つ前後方向及び上下方向に延びる板状部材５０−１，２を有する。すなわち、板状部材５０−１，２の法線は、左右方向に延びている。板状部材５０−１，２は、カバー１４の下端部において左右両端部にそれぞれ設けられている。また、板状部材５０−１，２には、板状部材５０−１，２の左右の面を貫き且つ長円状に切り欠かれた溝部５２−１，２がそれぞれ形成されている。溝部５２−１，２は、カバー１４の閉状態において、筐体本体１３の下面（底面）から上面に向かうに従って溝部５２−１，２と筐体本体１３の前面との離間距離が大きくなるように形成されている。すなわち、溝部５２−１，２は、カバー１４の閉状態において、筐体本体１３の下面から上面に向かうに従って、筐体本体１３の前面から遠ざかる方向に形成されている。上記の通り、溝部５２−１，２には、突起部２２−１，２が嵌まる。これにより、溝部５２−１，２に沿ってカバー１４がスライドすることで、カバー１４が筐体本体１３の前面から離れる方向に移動するので、回転動作時にカバー１４の下端部が筐体本体１３の前面と立体的に衝突することを回避することができる。すなわち、カバー１４のスムーズな開閉が可能となる。また、これにより、溝部５２−１，２に沿ってカバー１４がスライドすることで、カバー１４全体が上方向に移動するので、カバー１４の厚みが大きい場合でも、開状態において装置本体１１の載置面にカバー１４の前面が接した状態で、装置本体１１の載置面にカバー１４を安定的に保持させることができる。これにより、開状態において突起部２２及び溝部５２に掛かる負荷を軽減することができる。
【００２４】
また、板状部材５０−１，２は、カバー１４の後面及び下面と結合されたリブであり、カバー１４の強度を向上させる補強部材として機能している。
【００２５】
また、カバー１４には、上記のフック部２４−１，２が引っ掛かるフック部５４−１，２が設けられている。各フック部５４は、４つの壁によって規定されている。すなわち、各フック部５４は、カバー１４の底面から上面の方向に立ち上がる第１の壁と、第１の壁の上端部から前方に立ち上がる第２の壁と、第１の壁及び第２の壁を左右から挟む第３の壁及び第４の壁とを有する。これら第１から第４の壁によって開口された空間が形成される。
【００２６】
ここで、カバー１４の閉状態では、フック部２４の先端部２８の後面とフック部５４の第１の壁の前面とが当接する。これにより、ユーザがカバー１４の開閉操作を誤ってカバー１４を前方に引き出そうとした場合にカバー１４の前方への移動を抑制することができ、突起部２２及び溝部５２に過剰な負荷が掛かることを防止することができる。また、カバー１４の閉状態では、フック部２４の先端部２８の上面とフック部５４の第２の壁の下面とが当接する。これにより、閉状態においてカバー１４の下方への移動を抑制することができ、突起部２２及び溝部５２に過剰な負荷が掛かることを防止することができる。また、カバー１４の開状態では、フック部２４の先端部２８の上面とフック部５４の第１の壁の前面とが当接する。これにより、開状態においてカバー１４の下方への移動を抑制することができ、突起部２２及び溝部５２に過剰な負荷が掛かることを防止することができる。
【００２７】
板状部材５０−１の左側及び板状部材５０−２の右側には、板状部材５０−１及び板状部材５０−２と平行に設けられた板状部材５６−１，２がそれぞれ設けられている。カバー１４の閉状態において、板状部材５６−１の左面は壁３２−２の右面と近接し、板状部材５６−２の右面と壁３２−３の左面とが近接する。すなわち、壁３２−２及び壁３２−３が板状部材５６−１，２を外側から挟むことにより、カバー１４の左右方向の動きを抑制することができる。これにより、カバー１４の閉状態においてカバー１４が左右方向に移動することを抑制することができるので、突状部材２１−１，２及び板状部材５０−１，２に掛かる負荷を低減することができると共に突起部２２が溝部５２から外れてしまうことを防止することができる。
【００２８】
また、上記の通り、カバー１４の後面側の上端部で且つ左右方向の中央部には、被嵌合部１７が設けられている。図１３から図１５は、被嵌合部を示す図である。図１３には、被嵌合部１７の斜視図が示され、図１４には、被嵌合部１７を上から見た図が示され、図１５には、被嵌合部１７を後ろから見た図が示されている。なお、被嵌合部１７の前後左右上下の方向は、閉状態におけるカバー１４の前後左右上下の方向を用いている。
【００２９】
被嵌合部１７は、前後の側面を貫き且つ開口形状が矩形状の筒状部６２を有する。また、被嵌合部１７は、筒状部６２内の左右両端部にそれぞれ設けられた係止部６４−１，２がそれぞれ設けられている。係止部６４−１，２のそれぞれは、一端部が筒状部６２の上面に結合され、他端部が筒状部６２の下面と結合されている。例えば、係止部６４−１，２のそれぞれは、筒状部６２の上下方向に延びる糸状の部材である。また、係止部６４は、弾性体、つまり弾性を有する素材で形成されている。好ましくは、係止部６４は、ＡＢＳ又はナイロン等の合成樹脂である。これにより、係止部６４に弾性を持たせつつ強度を持たせることができる。また、被嵌合部１７及び嵌合部４０から成る係止機構をコンパクトにすることができる。なお、被嵌合部１７は、係止部６４と同じ材料で一体的に形成されてもよい。これにより、係止部６４が摩耗したり破損したりした場合には、被嵌合部１７を新しいものに容易に取り替えることができる。
【００３０】
ここで、係止部６４−１と係止部６４−２との離間距離は、上記の嵌合部４０の板状部材４２の左右方向の幅よりも少しだけ大きくなっている。一方、係止部６４−１と係止部６４−２との離間距離は、上記の嵌合部４０の突起部４４−１の左頂上部と突起部４４−２の右頂上部との離間距離よりも少しだけ小さくなっている。このため、カバー１４が開状態から閉状態に移行する時に、突起部４４−１，２は、図１６に示すように、係止部６４−１，２をそれぞれ左右方向に押し広げて筒状部６２の奥に進む。そして、係止部６４−１，２は、上記の通り弾性を有するので元の状態に戻る。そして、突起部４４−１，２が、係止部６４−１，２に引っ掛かる。これにより、カバー１４の閉状態を安定化させることができる。図１６は、被嵌合部の動きの説明に供する図である。
【００３１】
［電子機器におけるカバーの開閉動作］
以上の構成を有する電子機器におけるカバー１４の開閉動作について説明する。図１７から図２０は、カバーの開閉動作の説明に供する図である。図１７から図２０には、カバーの閉状態から開状態に至る過程での複数の時点でのカバーの状態が示されている。また、図１７から図２０には、図４のＡ−Ａ矢視断面の模式図が示されている。
【００３２】
図１７には、カバーの閉状態が示されている。図１７に示すように、カバー１４の閉状態では、溝部５２−２に嵌まっている突起部２２−２は、溝部５２−２の１つの端部Ｐ１に位置している。図１７を見てわかるように、溝部５２−２は、カバー１４の閉状態において、筐体本体１３の下面（底面）から上面に向かうに従って溝部５２−１，２と筐体本体１３の前面との離間距離が大きくなるように形成されている。
【００３３】
図１８には、カバー１４が閉状態から少し開いた状態が示されている。ユーザの操作によってカバーが引かれると、傾斜部３６−２の案内によって（つまり、傾斜部３６−２の斜面上をカバー１４の下端部Ｂが滑りながら移動することによって）、カバー１４がスライドされると同時に突起部２２−２を回転軸として回転される。このため、図１８では、突起部２２−２が溝部５２−２の端部Ｐ１から端部Ｐ２に向けて移動している。ここで、上記の通り、溝部５２−２は、カバー１４の閉状態において、筐体本体１３の下面（底面）から上面に向かうに従って溝部５２−１，２と筐体本体１３の前面との離間距離が大きくなるように形成されている。従って、突起部２２−２が溝部５２−２の端部Ｐ１から端部Ｐ２に向けて移動することで、カバー１４全体が前方にスライドされている。これにより、回転動作時にカバー１４の下端部が筐体本体１３の前面と立体的に衝突することを回避することができる。
【００３４】
図１９には、図１８の状態よりもさらにカバー１４が開いた状態が示されている。図１９では、突起部２２−２が溝部５２−２の端部Ｐ２に位置しており、カバー１４のスライド動作はこの時点で完了している。そして、カバー１４がさらに回転すると、カバー１４は、図２０に示す開状態となる。
【００３５】
図２０に示すカバー１４の開状態では、カバー１４の前面が載置面ＰＬに接している。また、開状態では、カバー１４の下端部Ｂは、突状部材３４−２と近接している。これにより、カバー１４の開状態においてカバー１４の水平方向（つまり、前後方向）の動きを抑制できるので、開状態におけるカバー１４のガタツキを防止することができる。
【００３６】
以上のように本実施例によれば、電子機器１０は、筐体本体１３と、筐体本体１３の第１の側面（ここでは前面）に開閉自在に取り付けられたカバー１４とを有する。また、電子機器１０は、突状部材２１と、板状部材５０とを有している。突状部材２１は、筐体本体１３の第１の側面に立設され、且つ、当該第１の側面と離れた位置に筐体本体１３の底面及び第１の側面のそれぞれと平行に伸びる突起部２２を有する。板状部材５０は、カバー１４の閉状態で筐体本体１３の第１の側面と対向するカバー１４の第１の面（ここでは後面）に立設され、且つ、突起部２２が嵌まる溝部５２が形成されている。そして、溝部５２は、カバー１４の閉状態において、筐体本体１３の底面から筐体本体１３の上面に向かうに従って筐体本体１３の第１の側面から遠ざかる方向に形成されている。
【００３７】
この電子機器１０の構成により、溝部５２に沿ってカバー１４がスライドすることで、カバー１４が筐体本体１３の前面から離れる方向に移動するので、回転動作時にカバー１４の下端部が筐体本体１３の前面と立体的に衝突することを回避することができる。すなわち、カバー１４のスムーズな開閉が可能となる。
【００３８】
また、電子機器１０は、開状態においてカバー１４と対向する筐体本体１３の第１の側面の位置に立設されたスライド防止部材としての突状部材３４を有する。
【００３９】
この電子機器１０の構成により、カバー１４の開状態においてカバー１４の水平方向（つまり、前後方向）の動きを抑制できるので、開状態におけるカバー１４のガタツキを防止することができる。
【００４０】
また、電子機器１０は、筐体本体１３の第１の側面に設けられ、カバー１４のスライド及び回転を規定するガイド部材としての傾斜部３６を有する。
【００４１】
この電子機器１０の構成により、カバー１４をスムーズに開閉することができる。
【００４２】
また、電子機器１０は、筐体本体１３の前面の下端部に設けられたフック部２４と、カバー１４の後面の下端部に設けられ且つカバー１４の閉状態においてフック部２４が引っ掛かるフック部５４とを有する。
【００４３】
この電子機器１０の構成により、ユーザがカバー１４の開閉操作を誤ってカバー１４を前方に引き出そうとした場合にカバー１４の前方への移動を抑制することができ、突起部２２及び溝部５２に過剰な負荷が掛かることを防止することができる。
【００４４】
また、電子機器１０は、筐体本体１３の前面の下端部に筐体本体１３からはみ出すように設けられた板状部材３０と、板状部材３０の下面に設けられたゴム足３８とを有する。
【００４５】
この電子機器１０の構成により、電子機器１０が前方向に転倒し難くすることができ、電子機器１０の安定的な設置が可能となる。
【００４６】
また、電子機器１０は、板状部材３０の左右端部に設けられた壁３２と、カバー１４の後面に設けられ且つカバー１４の閉状態において壁３２と近接する板状部材５６とを有する。
【００４７】
この電子機器１０の構成により、カバー１４の閉状態においてカバー１４が左右方向に移動することを抑制することができる。
【００４８】
また、電子機器１０は、係止部６４を有し且つカバー１４に設けられた被嵌合部１７と、被係止部（つまり、突起部４４）を有し且つ筐体本体１３に設けられた嵌合部４０とを有する。そして、係止部６４は、例えば、ナイロンで形成されている。
【００４９】
この電子機器１０の構成により、係止部６４に弾性を持たせつつ強度を持たせることができる。また、被嵌合部１７及び嵌合部４０から成る係止機構をコンパクトにすることができる。
【００５０】
［他の実施例］
［１］実施例１では、突起部２２を有する突状部材２１を筐体本体１３に設け、溝部５２が形成された板状部材５０をカバー１４に設けているが、これに限定されるものではない。逆に、溝部を有する部材を筐体本体１３に設け、溝部に嵌まる突起部を有する部材をカバー１４に設けてもよい。
【００５１】
［２］実施例１では、カバー１４の左右方向の動きを抑制する機能部（３０，３２）と、フック部２４とを別に設けているが、これに限定されるものではなく、１つにしてもよい。
【００５２】
［３］実施例１では、電子機器１０の種類を銀行端末として説明したが、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１０  電子機器
１１  装置本体
１２  ディスプレイ
１３  筐体本体
１４  カバー
１５  カバー本体
１６  蓋板
１７  被嵌合部
１８  保持部
１９  ドライブ
２０  開口部
２１，３４  突状部材
２２，４４  突起部
２４，５４  フック部
２６  基端部
２８  先端部
３０，４２，５０，５６  板状部材
３２  壁
３６  傾斜部
３８  ゴム足
４０  嵌合部
５２  溝部
６２  筒状部
６４  係止部
【図１】
0006274992.tif 000002
【図２】
0006274992.tif 000003
【図３】
0006274992.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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