(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
配電システムに含まれる配電設備がプロットされた地図上で位置の指定を受け付け、
前記指定を受け付けた位置に存在する配電設備の種類が電柱である場合、前記指定を受け付けた位置に存在する低圧系統の配電設備を含む低圧系統に含まれるバンクから前記低圧系統の配電設備を介して配電される低圧の配電先に対応する需要家と、前記バンクとに挟まれる低圧の配電区間に含まれる低圧系統に関する設備情報又は数値情報を出力し、
前記指定を受け付けた位置に存在する配電設備の種類が電線である場合、低圧または高圧の追加の選択に応じて、前記低圧の配電区間に含まれる低圧系統に関する設備情報又は数値情報を出力するか、あるいは２つの開閉器に挟まれ、前記指定を受け付けた位置に存在する高圧系統の配電設備を含む高圧の配電区間を抽出し、抽出した該高圧の配電区間に含まれる高圧系統に関する設備情報又は数値情報を出力する、
ことを実行することを特徴とする配電設備に関する情報の出力方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、
抽出した低圧の配電区間又は高圧の配電区間に含まれる配電設備の数値情報の時間的変化を示す情報を出力する
ことを実行することを特徴とする請求項１に記載の配電設備に関する情報の出力方法。
【請求項３】
前記コンピュータが、
前記指定を受け付けた位置に存在する配電設備としてバンクが指定される場合、指定された前記バンクを介して配電される低圧の配電先に対応する需要家と、前記バンクとに挟まれる区間に含まれる低圧系統に関する設備情報又は数値情報を出力する、
ことを実行することを特徴とする請求項２に記載の配電設備に関する情報の出力方法。
【請求項４】
前記コンピュータが、
前記配電システムに含まれる配電系統を表示するとともに、表示した前記配電システムに含まれる配電系統のうちの、前記指定を受け付けた位置に存在する前記配電設備を含む低圧系統に含まれるバンクを介して配電される低圧の配電先に対応する需要家と前記バンクとに挟まれる低圧の配電区間を識別可能に表示する、
ことを実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の配電設備に関する情報の出力方法。
【請求項５】
前記高圧系統に属する配電設備に、配電用変電所、前記配電用変電所に設置された変圧器、遮断機、開閉器、電柱、高圧電線、電圧調整器の少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の配電設備に関する情報の出力方法。
【請求項６】
前記低圧系統に属する配電設備に、前記低圧系統の中継設備の変圧器、配電先の計測メータ、前記配電先の発電設備、低圧電線を含む、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の配電設備に関する情報の出力方法。
【請求項７】
前記コンピュータが、
前記指定を受け付けた位置に存在する配電設備の種類が電線である場合、当該電線の配電方向を識別する情報を出力する、
ことを実行することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の配電設備に関する情報の出力方法。
【請求項８】
前記数値情報は、抽出した該配電区間に含まれる変圧器の電圧値であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の配電設備に関する情報の出力方法。
【請求項９】
前記設備情報は、抽出した該配電区間に含まれる電線の材質情報、該電線の断面積に関する情報、配電の供給方式、バンク接続相に関する情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の配電設備に関する情報の出力方法。
【請求項１０】
前記数値情報は、抽出した該配電区間に含まれる配電設備の電流、電圧、力率、利用率、裕度、配電ロスを少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の配電設備に関する情報の出力方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
配電システムに含まれる配電設備がプロットされた地図上で位置の指定を受け付け、
前記指定を受け付けた位置に存在する配電設備の種類が電柱である場合、前記指定を受け付けた位置に存在する低圧系統の配電設備を含む低圧系統に含まれるバンクから前記低圧系統の配電設備を介して配電される低圧の配電先に対応する需要家と、前記バンクとに挟まれる低圧の配電区間に含まれる低圧系統に関する設備情報又は数値情報を出力し、
前記指定を受け付けた位置に存在する配電設備の種類が電線である場合、低圧または高圧の追加の選択に応じて、前記低圧の配電区間に含まれる低圧系統に関する設備情報又は数値情報を出力するか、あるいは２つの開閉器に挟まれ、前記指定を受け付けた位置に存在する高圧系統の配電設備を含む高圧の配電区間を抽出し、抽出した該高圧の配電区間に含まれる高圧系統に関する設備情報又は数値情報を出力する、
ことを実行させることを特徴とする配電設備に関する情報の出力プログラム。
【請求項１２】
配電システムに含まれる配電設備がプロットされた地図上で位置の指定を受け付ける受付部と、
前記指定を受け付けた位置に存在する配電設備の種類が電柱である場合、前記指定を受け付けた位置に存在する低圧系統の配電設備を含む低圧系統に含まれるバンクから前記低圧系統の配電設備を介して配電される低圧の配電先に対応する需要家と、前記バンクとに挟まれる低圧の配電区間に含まれる低圧系統に関する設備情報又は数値情報を出力する第１出力部と、
前記指定を受け付けた位置に存在する配電設備の種類が電線である場合、低圧または高圧の追加の選択に応じて、前記低圧の配電区間に含まれる低圧系統に関する設備情報又は数値情報を出力するか、あるいは２つの開閉器に挟まれ、前記指定を受け付けた位置に存在する高圧系統の配電設備を含む高圧の配電区間を抽出し、抽出した該高圧の配電区間に含まれる高圧系統に関する設備情報又は数値情報を出力する第２出力部と、
を有することを特徴とする情報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電設備に関する情報の出力方法、配電設備に関する情報の出力プログラム及び情報出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気事業者が管轄する地域の配電システムの系統図などの図面が電子管理される場合がある。例えば、系統図は、配電システムの保守、設備管理、配電設備の遠隔操作、現場でのメンテナンスなどの場面で活用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１０８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、次に説明するように、目的の情報を入手するのが困難である。
【０００５】
すなわち、電気事業者の管轄は、広域である。その上、配電用変電所から需要家へ電力を供給するには、高圧系統および低圧系統の配電設備が隅々に渡って設置される。それ故、上記の系統図には、配電設備が広範囲に密集して表示されやすい。このように配電設備が広範囲に密集して表示される場合、多くの配電設備の中から目的とする配電設備または配電設備の稼働に関する数値などをたやすく入手するのは困難である。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、配電設備の情報把握の容易化を図る、配電設備に関する情報の出力方法、配電設備に関する情報の出力プログラム及び情報出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様の配電設備に関する情報の出力方法は、コンピュータが、配電システムに含まれるいずれかの配電設備の指定を受け付けることを実行する。さらに、前記コンピュータが、２つの開閉器に挟まれ、かつ、指定された前記配電設備を含む配電区間を抽出することを実行する。さらに、前記コンピュータが、抽出した該配電区間に含まれる高圧系統に関する設備情報、又は数値情報を出力する、ことを実行する。
【発明の効果】
【０００８】
配電設備の情報把握の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る配電管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、配電システムの管理に用いるエンティティの一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、配電システムのグラフ構造の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、配電システムのグラフ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、配電系統図の一例を示す図である。
【図６】図６は、第２の配電区間の表示例を示す図である。
【図７】図７は、柱上変圧器からの距離と電圧との関係の一例を示すグラフである。
【図８】図８は、柱上変圧器からの距離と電圧との関係の一例を示すグラフである。
【図９】図９は、配電ロスの時間変化の一例を示すグラフである。
【図１０】図１０は、配電ロスの時間変化の一例を示すグラフである。
【図１１】図１１は、電線裕度の時間変化の一例を示すグラフである。
【図１２】図１２は、電線裕度の時間変化の一例を示すグラフである。
【図１３】図１３は、第１の配電区間の表示例を示す図である。
【図１４】図１４は、電圧の時間変化の一例を示すグラフである。
【図１５】図１５は、電圧の時間変化の一例を示すグラフである。
【図１６】図１６は、電圧の時間変化の一例を示すグラフである。
【図１７】図１７は、電流の時間変化の一例を示すグラフである。
【図１８】図１８は、電流の時間変化の一例を示すグラフである。
【図１９】図１９は、電流の時間変化の一例を示すグラフである。
【図２０】図２０は、利用率の時間変化の一例を示すグラフである。
【図２１】図２１は、利用率の時間変化の一例を示すグラフである。
【図２２】図２２は、実施例１に係る情報出力処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、実施例１及び実施例２に係る情報出力プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して本願に係る配電設備に関する情報の出力方法、配電設備に関する情報の出力プログラム及び情報出力装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る配電管理システムの構成例を示す図である。図１に示す配電管理システム１は、配電設備が互いに電気的に接続された配電システムの構造を管理する配電管理サービスを提供するものである。かかる配電管理サービスの一環として、配電管理システム１は、配電システムのうち指定を受け付けた配電設備に連なり、かつ２つの開閉器間を境界に区切られた配電区間に含まれる高圧系統に関する設備情報又は数値情報を出力する情報出力サービスを提供する。
【００１２】
この配電システムには、配電用変電所、高圧線や開閉器などの設備が含まれる高圧系統と、柱上または地中埋設式の変圧器、いわゆるバンク、低圧線、引込線や需要家などの設備が含まれる低圧系統とが含まれる。
【００１３】
図１に示すように、配電管理システム１には、サーバ装置１０と、スマートメータ３０Ａ〜３０Ｎと、配電設備管理システム５０Ａと、配電自動化システム５０Ｂと、クライアント端末７０Ａ〜７０Ｎとが収容される。なお、以下では、スマートメータ３０Ａ〜３０Ｎの各装置を区別なく総称する場合には「スマートメータ３０」と記載し、また、クライアント７０Ａ〜７０Ｃの各装置を区別なく総称する場合には「クライアント端末７０」と記載する場合がある。
【００１４】
これらサーバ装置１０及びスマートメータ３０の間は、ネットワーク５を介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワーク５には、有線または無線を問わず、一例として、インターネット（Internet）を始め、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１５】
サーバ装置１０は、クライアント端末７０に上記の情報出力サービスを提供するコンピュータである。
【００１６】
一実施形態として、サーバ装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の情報出力サービスを実現する情報出力プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、サーバ装置１０は、上記の情報出力サービスを提供するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の情報出力サービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００１７】
スマートメータ３０は、通信機能付きの電力の計量器である。例えば、スマートメータ３０は、需要家の分電盤等に接続される。
【００１８】
一実施形態として、スマートメータ３０は、一定期間、例えば３０分間ごとに需要家の負荷設備が使用する電力を計量する。このとき、スマートメータ３０は、負荷設備によって使用された電力を累積して計量する。以下では、累積して計量された負荷設備の電力使用値のことを「電力使用量」と記載する場合がある。その上で、スマートメータ３０は、電力使用量をサーバ装置１０へ送信する。なお、ここでは、スマートメータ３０が電力使用量を一定期間ごとにアップロードする例を説明したが、電力使用量を間欠的にアップロードすることもできる。また、スマートメータ３０は、電力使用量を能動的にアップロードするのではなく、サーバ装置１０からのリクエストに応答して電力使用量をアップロードすることもできる。
【００１９】
配電設備管理システム５０Ａは、配電システムに含まれる配電設備に関する情報を管理する情報システムであり、また、配電自動化システム５０Ｂは、配電システムに含まれる配電設備の監視や遠隔操作を行う情報システムである。これら配電設備管理システム５０Ａ及び配電自動化システム５０Ｂから提供される情報により、配電設備が互いに電気的に接続された配電設備の接続情報、すなわち配電システムの構造情報がサーバ装置１０によって管理されることになる。なお、配電設備管理システム５０Ａ及び配電自動化システム５０Ｂは、１つの情報システムとして構築することもできるし、サーバ装置１０をさらに含めて１つの情報システムとして構築することもできる。
【００２０】
クライアント端末７０は、サーバ装置１０から上記の情報出力サービスの提供を受けるコンピュータである。
【００２１】
一実施形態として、クライアント端末７０には、パーソナルコンピュータを採用できる。クライアント端末７０には、上記のパーソナルコンピュータなどの据置き型の端末のみならず、各種の携帯端末装置をクライアント端末７０として採用することもできる。例えば、携帯端末装置の一例として、スマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのスレート端末などがその範疇に含まれる。
【００２２】
このクライアント端末７０は、一例として、電気事業者の所属員、例えば配電部門の運用担当者やその管理者等によって利用される。例えば、クライアント端末７０は、サーバ装置１０により管理される配電システムの構造がマップに重畳された配電系統図を所定の表示部に表示させることができる。かかる配電系統図上で配電設備の指定を受け付けた場合、クライアント端末７０は、指定を受け付けた配電設備をサーバ装置１０に通知し、この通知の応答としてサーバ装置１０から返信された設備情報や数値情報を表示させる。なお、配電設備の指定は、必ずしも配電系統図上で受け付けずともよく、配電設備の名称や識別情報を指定することにより実現されることとしてもかまわない。
【００２３】
［サーバ装置１０の構成］
図２は、実施例１に係るサーバ装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、サーバ装置１０は、図２に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばスマートメータ３０、配電設備管理システム５０Ａ、配電自動化システム５０Ｂやクライアント端末７０との間で通信制御を行うインタフェースである。
【００２５】
一実施形態として、上記の通信Ｉ／Ｆ部１１には、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、クライアント端末７０から配電設備の指定を受信したり、また、配電系統図または指定の配電設備に対応する設備情報や数値情報をクライアント端末７０へ送信したりする。
【００２６】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記の情報出力プログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶するデバイスである。
【００２７】
一実施形態として、記憶部１３は、サーバ装置１０における主記憶装置として実装される。例えば、記憶部１３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory)やフラッシュメモリを採用できる。また、記憶部１３は、補助記憶装置として実装することもできる。この場合、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。
【００２８】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、配電システム情報１３ａと、負荷情報１３ｂとを記憶する。これら配電システム情報１３ａ及び負荷情報１３ｂ以外にも、他の電子データ、例えば電気事業者が管轄とするマップ、さらには、配電システム全体及び配電設備の仕様に関する情報なども併せて記憶することもできる。
【００２９】
ここで、本実施例に係るサーバ装置１０では、配電設備が設置される位置を管理する位置の管理と、各々の配電設備を管理する設備の管理と、配電設備の電気的な接続構造を管理する電気接続の管理との３つに分けて配電システムが管理される。
【００３０】
このうち、位置の管理には、配電システムを形成する配電設備のうち所定の設備、例えば変電所、電柱、変圧器（バンク）などが設置される位置「ロケーション（location）」がエンティティとして用いられる。また、配電設備の管理には、１つの位置に紐付く設備「ユニット（unit）」と、２つの位置に紐付く設備「スパン（span）」とがエンティティとして用いられる。また、電気接続の管理には、互いの配電設備が電気的に接続される接続点「ノード（node）」と、複数の接続点によって定まる設備「ブランチ（branch）」とがエンティティとして用いられる。
【００３１】
図３は、配電システムの管理に用いるエンティティの一例を示す図である。図３に示すように、ロケーションの一例としては、例えば、電柱Ｐや柱上変圧器ＴＲなどのように設置形態が架設ではない非架設の設備が設置される位置が挙げられる。この他、図示されていない配電用変電所（ＳＳ：SubStation）が設置される位置や変圧器（ＳＳバンク）が設置される位置もロケーションの範疇に含まれる。なお、ここでは、地上に設置される設備を例示したが、地下に設置される設備、例えばマンホールやハンドホールが設置される位置などもロケーションの範疇に含まれる。
【００３２】
ユニットの一例としては、電柱Ｐ、開閉器ＳＷ、柱上変圧器ＴＲなどが挙げられる。この他、図示されていない配電用変電所、ＳＶＲ（Step  Voltage  Regulator）などの電圧調整器や各種の計器、例えばスマートメータ３０、さらには、地中の設備であるマンホールやハンドホールなどもユニットの範疇に含まれる。
【００３３】
スパンの一例としては、配電用変電所および柱上変圧器ＴＲの間で高圧電力が配電される高圧系統に敷設される電線ＷＨ、いわゆる「高圧線」が挙げられる。スパンの他の一例としては、柱上変圧器ＴＲおよび需要家の負荷設備の間で低圧電力が配電される低圧系統のうち柱上変圧器ＴＲ及び引込線の区間に敷設される電線ＷＬ、いわゆる「低圧線」の他、引込柱および負荷設備の区間に敷設される電線、いわゆる「引込線」などが挙げられる。スパンの更なる一例としては、地中に埋め込まれたケーブルが挙げられる。なお、高圧線ＷＨ及び低圧線ＷＬなどの電線Ｗについては、電柱Ｐに架設される単位の本数、例えば３本や２本を１つにまとめてスパンとして扱うことができる。
【００３４】
ノードの一例としては、図３中の拡大図２１に示す高圧線ＷＨと開閉器ＳＷとの接続点、高圧線ＷＨと柱上変圧器ＴＲとの接続点、柱上変圧器ＴＲと低圧線ＷＬとの接続点が挙げられる。この他、図３中の拡大図２２に示す高圧線ＷＨ２１ａと高圧線ＷＨ２１ｂとが接続される点もノードの範疇に含まれる。具体的には、高圧線ＷＨ２１ａ及び高圧線ＷＨ２１ｂが通り装柱の電柱Ｐに架設されている場合にも、高圧線ＷＨ２１ａ及び高圧線ＷＨ２１ｂ間が電気的に接続されているものとみなし、高圧線ＷＨ同士が接続される点を仮想的なノードとして扱われる。
【００３５】
ブランチの一例としては、図３に示す電柱Ｐ、高圧線ＷＨ、開閉器ＳＷ、柱上変圧器ＴＲ、低圧線ＷＬなどの各種の設備が挙げられる。この他、不図示の配電用変電所、引込線、スマートメータ３０や負荷設備などもブランチの範疇に含まれる。これら配電用変電所や負荷設備などの端点に位置する設備は、１つしかノードを持たない場合がある。
【００３６】
図２に示す配電システム情報１３ａには、上記のロケーションを管理するロケーションデータが含まれる。また、配電システム情報１３ａには、上記のユニットを管理するユニットデータと、上記のスパンを管理するスパンデータとが含まれる。さらに、配電システム情報１３ａには、上記のノードを管理するノードデータと、上記のブランチを管理するブランチデータとが含まれる。
【００３７】
このうち、ロケーションデータには、一例として、位置ＩＤ（identifier）、位置識別、経度および緯度などの項目が対応付けられたデータを採用できる。かかる「位置ＩＤ」とは、設備が設置された位置を識別する識別情報を指す。また、「位置識別」とは、位置の種類の識別を指し、例えば、配電用変電所（ＳＳ）、電柱（ＰＯＬＥ）や負荷設備（ＬＯＡＤＬ）などの種類が挙げられる。なお、ロケーションデータの各項目の情報は、例えば、他の既存のシステム、例えば配電設備管理システム５０Ａから変電所、電柱、変圧器などの特定の設備の位置情報を取得することができる。
【００３８】
ユニットデータには、設備ＩＤ、位置ＩＤ、種別及び属性情報などの項目が対応付けられたデータを採用できる。かかる「設備ＩＤ」とは、設備を識別する識別情報を指し、ユニットデータではユニットの設備ＩＤだけが格納される。また、「種別」とは、ユニットの種別を指し、例えば電柱（ＰＯＬＥ）、開閉器（ＳＷ）、柱上変圧器（ＢＡＮＫ）や負荷設備（ＬＯＡＤＬ）などの種類が挙げられる。また、「属性情報」とは、ユニットの属性に関する情報を指し、例えば、ユニットの型番や性能、例えばユニットが変圧器である場合には変圧器の容量や電圧比が登録される。かかる変圧器の容量は、現系統の設備の電気的な接続情報が抽出された場合に電圧降下の計算に用いることができる。例えば、ユニットが変圧器である場合には、抵抗値、リアクタンス値や変圧器の電圧比が登録される。なお、ユニットデータの各項目の情報は、例えば、他の既存のシステム、例えば配電設備管理システム５０Ａから取得される設備の属性情報うちユニットに分類される設備の属性情報が登録される。
【００３９】
スパンデータには、一例として、設備ＩＤ、位置ＩＤ１、位置ＩＤ２、種別および属性情報などの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「設備ＩＤ」も、設備を識別する識別情報を指すが、スパンデータにはスパンの設備ＩＤだけが格納される。また、「位置ＩＤ１」とは、スパンに紐付く２つの位置ＩＤのうち一方の位置ＩＤを指し、「位置ＩＤ２」とは、スパンに紐付く２つの位置ＩＤのうち他方の位置ＩＤを指す。また、「種別」とは、スパンの種別を指し、例えば、高圧線、低圧線及び引込線などの種類が挙げられる。また、「属性情報」は、スパンの属性に関する情報を指し、例えば、スパンの型番、太さ、材質、径間、単位（ｍ）当たりの抵抗値や単位（ｍ）当たりのリアクタンス値などが登録される。かかる径間、単位当たりの抵抗値や単位当たりのリアクタンス値は、現系統の設備の電気的な接続情報が抽出された場合に電圧降下の計算に用いることができる。なお、スパンデータの各項目の情報は、例えば、他の既存のシステム、例えば配電設備管理システム５０Ａから取得された設備の属性情報うちスパンに分類される設備の属性情報が登録される。
【００４０】
ノードデータには、一例として、ノードＩＤ及び位置ＩＤなどの項目が対応付けられたデータを採用できる。かかる「ノードＩＤ」は、ノードを識別する識別情報を指す。なお、ノードデータは、既存の他のシステム、例えば配電設備管理システム５０Ａおよび配電自動化システム５０Ｂから取得される。例えば、配電設備管理システム５０Ａから取得された低圧系統の設備の情報または配電自動化システム５０Ｂから取得された高圧系統の設備の情報からノードが抽出された後にノードの所在位置と対応付けてノードデータに登録される。
【００４１】
ブランチデータには、一例として、ブランチＩＤ、ノードＩＤ１、ノードＩＤ２、設備ＩＤおよび開閉区分などの項目が対応付けられたデータを採用できる。かかる「ブランチＩＤ」とは、ブランチを識別する識別情報を指す。また、「ノードＩＤ１」とは、ブランチが持つ２つのノードＩＤのうち一方のノードＩＤを指し、「ノードＩＤ２」とは、ブランチが持つ２つのノードＩＤのうち他方のノードＩＤを指す。ただし、配電用変電所や負荷設備などの端点に位置するブランチは、ノードＩＤ１またはノードＩＤ２のいずれかにしかノードＩＤを持たない場合がある。例えば、ノードＩＤ１及びノードＩＤ２のうちノードＩＤ１には、ノードＩＤ２よりも一次側、すなわち変電所寄りの接続点のノードＩＤが登録されるとともに、ノードＩＤ２には、ノードＩＤ１よりも二次側、すなわち負荷設備寄りの接続点のノードＩＤが登録される。また、ここで言う「設備ＩＤ」も、設備を識別する識別情報を指すが、ブランチデータにはユニットまたはスパンのいずれかの設備ＩＤが格納される。また、「開閉区分」は、開閉器のスイッチの開閉状態を指す。かかる開閉区分には、ブランチが開閉器である場合には「開状態」または「閉状態」のいずれかが設定されるが、ブランチが開閉器以外である場合には「ブランク」とされる。
【００４２】
なお、ブランチデータは、既存の他のシステム、例えば配電設備管理システム５０Ａおよび配電自動化システム５０Ｂから取得される。例えば、配電設備管理システム５０Ａから取得された低圧系統の設備の情報または配電自動化システム５０Ｂから取得された高圧系統の設備の情報からブランチが抽出された後にブランチが持つノードと対応付けてブランチデータとして登録される。
【００４３】
これらのうち、ノードデータ及びブランチデータには、互いが物理的に接続されるノードを記憶部１３に登録されるが、配電用変電所が持つノードから需要家が持つノードまで、開閉器の開閉区分が「閉状態」である範囲内でノード及びブランチを探索することにより、互いが電気的に接続された配電設備に関する接続情報、すなわち「配電システムの構造情報」としてカレントノードデータ及びカレントブランチデータが得られる。
【００４４】
ここで、一例として、カレントノードデータ及びカレントブランチデータが表す配電システムのグラフ構造の一例を示す。図４Ａ及び図４Ｂは、配電システムのグラフ構造の一例を示す図である。これら図４Ａ及び図４Ｂには、配電用変電所をルートとするグラフ構造が２つの図面に分けて示されている。このうち、図４Ａには、配電システムが有する高圧系統の配電設備のうち配電用変電所から連なる１番目から１２番目の高圧線までが含まれる一方で、図４Ｂには、１２番目から２１番目の高圧線までが含まれる。なお、図４Ａ及び図４Ｂには、配電用変電所を表す「ＳＳ」、電柱を表す「ＰＯ」、柱上変圧器を表す「ＴＲ」や需要家を表す「ＬＬ」などの配電設備の種別を識別する文字列を頭に付加してノードのＩＤが示されている。
【００４５】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、配電用変電所ＳＳ及び高圧線ＷＨは、ノードＩＤ「SS001」で識別されるノードを介して接続される。また、高圧線ＷＨ及び柱上変圧器ＴＲは、ノードＩＤ「POO003B11」、「PO0005B21」、「PO0009B31」、「PO0014B41」、「PO0017B51」及び「PO0021B61」で識別されるノードを介して接続される。また、柱上変圧器ＴＲ及び需要家ＬＬは、低圧線ＷＬを介して接続される場合もあれば、低圧線ＷＬを介さずに接続される場合がある。例えば、設備ＩＤ「LL105」〜「LL107」で識別される３軒の需要家の例で言えば、設備ＩＤ「LL105」〜「LL107」の需要家は、引込線を介して低圧線ＷＬに接続されると共に、この低圧線ＷＬがノードＩＤ「PO0003B12」のノードを介して設備ＩＤ「B11」の柱上変圧器ＴＲに接続される。また、設備ＩＤ「LL102」〜「LL104」で識別される３軒の需要家の例で言えば、設備ＩＤ「LL102」〜「LL104」の需要家に接続される引込線は、低圧線を介さずにノードＩＤ「PO0003B12」のノードを介して、設備ＩＤ「B11」の柱上変圧器ＴＲに接続される。なお、設備ＩＤ「HH01」の高圧需要家の場合、設備ＩＤ「HH01」の高圧需要家に接続される引込線が柱上変圧器ＴＲを介さずにノードＩＤ「PO0007」で識別される高圧線のノードに接続される。
【００４６】
負荷情報１３ｂは、需要家の消費電力に関する情報である。
【００４７】
一実施形態として、負荷情報１３ｂには、設備ＩＤ、電力使用量の平均値、電力使用量の最大値、各時刻の電力使用量などの項目が対応付けられたデータを採用することができる。例えば、記憶部１３には、負荷情報１３ｂとして、図４Ａ及び図４Ｂに示した配電システムに含まれる各需要家のスマートメータ３０から３０分単位で取得された電力使用量［ｋＷ］が登録される。
【００４８】
制御部１５は、各種のプログラムや制御データを格納する内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するものである。
【００４９】
一実施形態として、制御部１５は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として実装される。なお、制御部１５は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）として実装されることとしてもよい。また、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００５０】
制御部１５は、各種のプログラムを実行することによって下記の処理部を仮想的に実現する。例えば、制御部１５は、図２に示すように、取得部１５ａと、受付部１５ｂと、抽出部１５ｃと、算出部１５ｄと、出力部１５ｅとを有する。
【００５１】
取得部１５ａは、需要家から消費電力を取得する処理部である。
【００５２】
一実施形態として、取得部１５ａは、各需要家の負荷設備に接続されたスマートメータ３０からアップデートされる電力使用量を取得する。続いて、取得部１５ａは、スマートメータ３０が接続されている負荷設備の設備ＩＤのレコードが有するフィールドのうち今回の検針時刻に対応するフィールドに今回の検針で得た電力使用量を追加登録する。例えば、各スマートメータ３０が一定期間、例えば３０分間ごとに電力使用量を検針する場合を想定する。この場合、負荷情報１３ｂには、１つのスマートメータ３０につき、スマートメータ３０に電力使用量の検針結果を通知させる検針間隔と、スマートメータ３０及びサーバ装置１０間の伝送遅延時間との和に相当する時間の周期で上記の電力使用量の登録がなされることになる。
【００５３】
受付部１５ｂは、配電システムに含まれるいずれかの配電設備の指定を受け付ける処理部である。
【００５４】
一実施形態として、受付部１５ｂは、記憶部１３に記憶された配電システム情報１３ａを参照して、電気事業者が管轄するマップに配電システムの構造を重畳することによって配電系統図をクライアント端末７０に表示させる。その上で、受付部１５ｂは、クライアント端末７０に表示させた配電系統図上で特定の配電設備を指定する操作を受け付けることにより、配電システムから任意の配電設備を指定させることができる。このような配線系統図上での指定に限らず、受付部１５ｂは、クライアント端末７０に表示させたウィンドウ上で配電設備が存在する位置情報、例えば緯度及び経度などを入力させることにより、配電システムから配電設備を指定させることもできる。
【００５５】
以下では、配電システムに含まれる配電設備のうち高圧系統の配電設備のことを「高圧設備」と記載し、低圧系統の配電設備のことを「低圧設備」と記載する場合がある。例えば、受付部１５ｂが指定を受け付けることができる高圧設備の一例として、配電用変電所（ＳＳバンク）、遮断機、開閉器、電柱、高圧電線などが挙げられる。また、受付部１５ｂが指定を受け付けることができる低圧設備の一例として、低圧系統の中継設備の変圧器、配電先のスマートメータ、配電先の発電設備、低圧電線、引込線、パワーコンディショナ（ＰＣＳ：Power  Conditioning  Subsystem）などが挙げられる。
【００５６】
抽出部１５ｃは、受付部１５ｂにより指定を受け付けた配電設備に対応する配電区間を抽出する処理部である。
【００５７】
一実施形態として、抽出部１５ｃは、受付部１５ｂにより指定された配電設備が高圧系統に含まれる場合には、２つの開閉器に挟まれ、指定の高圧設備を含む「第１の配電区間」を抽出する。一方、抽出部１５ｃは、受付部１５ｂにより指定された配電設備が低圧系統に含まれる場合には、少なくとも、受付部１５ｂにより指定された低圧設備を含む低圧系統に含まれる柱上変圧器から指定の低圧設備を介して配電される低圧の配電先に対応する需要家と、先の柱上変圧器とに挟まれる「第２の配電区間」を抽出する。
【００５８】
より具体的には、抽出部１５ｃは、受付部１５ｂにより配電設備が指定された位置に高圧系統の配電設備及び低圧系統の配電設備の両方が存在する場合、これらの配電設備が「電線」または「電柱」のいずれであるかを判別する。このとき、指定の配電設備が「電線」である場合、配電設備が指定された位置に高圧線と低圧線の両方が存在することがわかる。この場合、抽出部１５ｃは、改めて高圧線または低圧線のいずれかの指定を受付部１５ｂを介して受け付けさせる。その上で、抽出部１５ｃは、受付部１５ｂを介して指定された高圧線に対応する第１の配電区間または低圧線に対応する第２の配電区間を抽出する。
【００５９】
一方、抽出部１５ｃは、配電設備が「電柱」である場合、指定の低圧設備に対応する第２の配電区間を抽出する。このように指定の低圧設備に対応する第２の配電区間を抽出する技術的意義の一側面として、低圧設備の方が高圧設備よりも密集して配設されることが多いことから低圧設備が配電系統図上で指定しにくい点が挙げられる。他の一側面として、運用担当者が高圧設備を指定することを希望するのであれば、両系統の配電設備が存在する箇所でなくとも他の箇所で高圧設備を指定すればよいことから、運用担当者が低圧設備を指定する意思をもって指定操作を行う可能性の方が高いと推定できる点が挙げられる。
【００６０】
ここで、抽出部１５ｃは、上記の「第１の配電区間」を抽出する場合、一例として、記憶部１３に記憶された配電システム情報１３ａを参照して、指定の高圧設備を含む開閉器区間を第１の配電区間として抽出する。
【００６１】
例えば、抽出部１５ｃは、カレントブランチデータから受付部１５ｂにより指定を受け付けた高圧設備に対応する設備ＩＤを持つブランチのレコードを検索する。その上で、抽出部１５ｃは、指定の高圧設備よりも上流側、すなわち配電用変電所寄りに存在する開閉器のブランチに到達するまで、カレントブランチデータに含まれるノードＩＤ１と同じノードＩＤが記録されたノードＩＤ２を持つブランチを探索する。これによって、２つの開閉器により定まる開閉器区間のうち上流側の一端が特定される。
【００６２】
これと並行して、抽出部１５ｃは、指定の高圧設備よりも下流側、すなわち配電用変電所から離れる末端寄りに存在する開閉器のブランチに到達するまで、カレントブランチデータに含まれるノードＩＤ２と同じノードＩＤが記録されたノードＩＤ１を持つブランチを探索する。このとき、指定の高圧設備よりも下流側にノードＩＤ２と同じノードＩＤが記録されたノードＩＤ１を持つブランチが複数存在する場合には、下流側で高圧線の分岐が発生していることがわかる。この場合、抽出部１５ｃは、カレントブランチデータに含まれる分岐のブランチのうち上段に接続される高圧線のブランチを対象に上記の探索を続ける。例えば、上段の高圧線の方が下段の高圧線よりもカレントブランチデータへの登載順が上位に登録される場合、抽出部１５ｃは、カレントブランチデータに含まれる分岐のブランチのうち登載順が上位であるブランチを対象に探索を続ける。そして、抽出部１５ｃは、高圧線の末端まで開閉器が存在しない場合、当該末端の高圧線を仮想的に下流側の開閉器とみなして抽出する。これによって、２つの開閉器により定まる開閉器区間のうち下流側の一端が特定される。
【００６３】
その上で、抽出部１５ｃは、先のようにして特定された上流側の開閉器および下流側の開閉器に挟まれる開閉器区間を「第１の配電区間」として抽出する。
【００６４】
また、抽出部１５ｃは、上記の「第２の配電区間」を抽出する場合、一例として、記憶部１３に記憶された配電システム情報１３ａを参照して、指定の低圧設備を含む低圧系統に含まれる柱上変圧器から指定の低圧設備を介して配電される低圧の配電先に対応する需要家と、先の柱上変圧器とに挟まれる区間を「第２の配電区間」として抽出する。
【００６５】
例えば、抽出部１５ｃは、カレントブランチデータから受付部１５ｂにより指定を受け付けた低圧設備に対応する設備ＩＤを持つブランチのレコードを検索する。その上で、抽出部１５ｃは、指定の低圧設備よりも上流側、すなわち配電用変電所寄りに存在する柱上変圧器のブランチに到達するまで、カレントブランチデータに含まれるノードＩＤ１と同じノードＩＤが記録されたノードＩＤ２を持つブランチを探索する。これによって、指定の低圧設備を収容する柱上変圧器が特定される。そして、抽出部１５ｃは、指定の低圧設備を収容する柱上変圧器のブランチから各需要家のブランチに到達するまで、カレントブランチデータに含まれるノードＩＤ２と同じノードＩＤが記録されたノードＩＤ１を持つブランチを探索する。その上で、抽出部１５ｃは、先の探索により得られた柱上変圧器及び需要家の低圧系統の配電区間のうち指定の低圧設備に対応する設備ＩＤをブランチに含む低圧系統の配電区間を「第２の配電区間」として抽出する。
【００６６】
算出部１５ｄは、負荷情報１３ｂから数値情報を算出する処理部である。
【００６７】
一実施形態として、算出部１５ｄは、抽出部１５ｅにより抽出された第１の配電区間または第２の配電区間に含まれる各配電設備の電圧や電流を計算する。例えば、算出部１５ｄは、カレントブランチデータに含まれるレコードのうち、第１の配電区間または第２の配電区間を収容する配電用変電所及び需要家間の全配電区間を特定する。その上で、算出部１５ｄは、全配電区間に収容される各配電設備のブランチが含む属性情報、例えばリアクタンス値Ｘや抵抗値Ｒなどを参照する。例えば、ブランチの設備がユニットである設備、例えば開閉器や変圧器などには、ユニットデータに登録されていたリアクタンス値Ｘと抵抗値Ｒが属性情報としてそのまま登録されている。一方、ブランチの設備がスパンである設備には、スパンテーブルに登録されている単位当たりのリアクタンス値に径間の値が乗算された値がリアクタンス値Ｘとして登録されるとともに、単位当たりの抵抗値に径間の値が乗算された値が抵抗値Ｒとして登録されている。これらユニット及びスパンのリアクタンス値Ｘ及び抵抗値Ｒに加え、算出部１５ｄは、変電所から送出される電気の電圧及び変圧器の電圧比、さらには、負荷情報１３ｂに含まれる各需要家の負荷設備における電力使用量を用いて、全配電区間における各配電設備の電圧及び電流を算出する。かかる電圧の計算には、一例として、ＢＦＳ（Backward-Forward  Sweep）を始め、Newton-Raphson法などの既知のアルゴリズムを適応的に採用できる。例えば、ＢＦＳが採用された場合には、配電系統が放射状であるという特性を活かし、負荷設備からの逐次計算と変電所からの修正を交互に実行することによって各配電設備の電圧が算出される。
【００６８】
かかる電圧の他、算出部１５ｄは、各配電設備の電流から損失電力量、いわゆる配電ロスを算出することもできる。例えば、算出部１５ｄは、配電設備の抵抗値Ｒと、当該配電設備を流れる電流値Ｉの２乗とを乗算した値（Ｒ×Ｉ２）を、当該配電設備における配電ロスとして算出できる。この他、算出部１５ｄは、需要家に供給される皮相電力に対する有効電力の割合である「力率」、さらには、配電設備、例えば柱上変圧器、低圧線や引込線の容量に対する各需要家の最大需要電力の和の割合である「利用率」なども算出することができる。
【００６９】
このように数値情報を算出する場合、算出部１５ｄは、受付部１５ｂにより配電設備の指定を受け付けた時点、例えば最新の時刻の１時間断面の数値情報を算出することもできるし、複数の時間断面の数値情報を算出することにより、１つの指標につき、任意の期間、例えば日、週、月、季節や年などにわたる時間変化を得ることもできる。このように、算出部１５ｄは、数値情報の時間変化を算出する場合、任意の間隔で平均値を算出したり、中央値、最頻値または最大値を抽出したりといった統計処理を実行することもできる。
【００７０】
出力部１５ｅは、クライアント端末７０に対する出力制御を行う処理部である。ここでは、一例として、出力部１５ｅがクライアント端末７０に対する表示制御を行う場合を例示するが、表示の代わりに音声による出力を実行することとしてもよいし、印字による出力を実行することとしてもよいし、これらを組み合わせて実行することもできる。
【００７１】
一側面として、出力部１５ｅは、抽出部１５ｃにより抽出された第１の配電区間に対応する設備情報又は数値情報、または第２の配電区間に対応する設備情報又は数値情報をクライアント端末７０に表示させる。
【００７２】
例えば、出力部１５ｅは、クライアント端末７０に表示される配電系統図のうち第１の配電区間または第２の配電区間に対応する部分の表示を、それ以外の配電区間の表示とは異なる表示形態で表示させる。かかる表示制御の一例として、出力部１５ｅは、任意の強調表示を採用できる。例えば、出力部１５ｅは、第１の配電区間または第２の配電区間に対応する部分の色、塗りつぶしや線種を変更したり、蛍光ペンによりマーカを付したりすることができる。また、出力部１５ｅは、受付部１５ｂにより指定された配電設備が「電線」である場合、指定の配電設備で電気が流れる方向、すなわち「配電方向」を識別する標示、例えば矢印などをさらに表示させることもできる。さらに、出力部１５ｅは、カレントブランチデータに含まれるブランチのうち抽出部１５ｃにより抽出された第１の配電区間または第２の配電区間に含まれる各配電設備の属性情報を参照して、電線の材質情報、該電線の断面積に関する情報、配電の供給方式、バンク接続相に関する情報の少なくとも１つを表示させることができる。
【００７３】
他の側面として、出力部１５ｅは、抽出部１５ｃにより抽出された第１の配電区間に対応する設備情報または第２の配電区間に含まれる設備情報に対応する数値情報をクライアント端末７０に表示させる。なお、上記の数値情報は、上記の設備情報と組み合わせて表示させることもできるし、単独で表示させることもできる。
【００７４】
例えば、出力部１５ｅは、算出部１５ｄにより算出された数値情報のうち抽出部１５ｃにより抽出された第１の配電区間または第２の配電区間に含まれる各配電設備に対応付けて電圧を表示させることができる。この場合、出力部１５ｅは、配電系統図上に各配電設備の電圧を表示させることができる他、グラフにより各配電設備の電圧を表示させることもできる。例えば、出力部１５ｅは、算出部１５ｄにより算出された各配電設備の電圧の結果を用いて、配電用変電所または柱上変圧器から各配電設備の距離と各配電設備の電圧との関係を示すグラフを生成して表示させることにより、電圧降下を視認させることもできる。
【００７５】
また、出力部１５ｅは、抽出部１５ｃにより抽出された第１の配電区間に対応する設備情報または第２の配電区間に含まれる配電設備に対応する数値情報の時間変化をクライアント端末７０に表示させることもできる。例えば、出力部１５ｅは、数値情報として表示させる項目、時間変化として表示させる期間、さらには、時間変化を表す目盛の粒度などの表示設定にしたがって数値情報の時間変化をクライアント端末７０に表示させる。かかる表示設定については、予め標準設定を作成しておいたり、上記の第１の配電区間または第２の配電区間の表示時にクライアント端末７０から任意の設定を受け付けるようにしてもかまわない。
【００７６】
［具体例］
ここで、図５〜図２１を用いて、配電設備に関する情報の出力方法について具体例を説明する。図５は、配電系統図の一例を示す図である。図６は、第２の配電区間の表示例を示す図である。図７及び図８は、柱上変圧器からの距離と電圧との関係の一例を示すグラフである。図９及び図１０は、配電ロスの時間変化の一例を示すグラフである。図１１及び図１２は、電線裕度の時間変化の一例を示すグラフである。図１３は、第１の配電区間の表示例を示す図である。図１４〜図１６は、電圧の時間変化の一例を示すグラフである。図１７〜図１９は、電流の時間変化の一例を示すグラフである。図２０及び図２１は、利用率の時間変化の一例を示すグラフである。
【００７７】
図５には、電気事業者が管轄する配電システムの一部が配電系統図２００として示されている。図５に示す配電系統図２００上で配電設備の指定が受け付けられる。例えば、配電系統図２００の一部、すなわち配電用変電所の周辺２１０が拡大表示された拡大画面２２０上の指定位置２２１でマウスのクリックやダブルクリックなどの操作により、配電設備の指定が受け付けられたとする。かかる指定位置２２１には、図４Ａに示したノードＩＤ「PO0010」及びノードＩＤ「PO0011」の２つのノードを持つ高圧線２２１Ａと、ノードＩＤ「PO0010」及びノードＩＤ「PO0011」の２つのノードを持つ低圧線２２１Ｂとが存在する。この場合、クライアント端末７０を介して、高圧線２２１Ａおよび低圧線２２１Ｂのいずれかの指定がさらに受け付けられる。
【００７８】
（１）低圧指定時
このとき、低圧線２２１Ｂが指定された場合、第２の配電区間が抽出された上で、図６に示すように、第２の配電区間が他の部分とは異なる表示形態で表示される。すなわち、図６に示すように、当該低圧線２２１Ｂを収容するバンク、すなわちノードＩＤ「PO0009B31」のノードを持つ柱上変圧器から、ノードＩＤ「PO0009B31」及びノードＩＤ「PO0010」の２つのノードを持つ低圧線及びノードＩＤ「PO0010」及びノードＩＤ「PO0011」の２つのノードを持つ低圧線２２１Ｂを経由して、ノードＩＤ「PO0011」のノードに引込線を介して接続される設備ＩＤ「LL908」の需要家に至るまでの区間が第２の配電区間として抽出される。その上で、第２の配電区間が黒の太線で強調表示される。このように低圧線２２１Ｂが選択された場合には、当該低圧線２２１Ｂを流れる電気の向きを表す矢印、すなわちノードＩＤ「PO0010」のノードからノードＩＤ「PO0011」のノードへの矢印も併せて表示される。これによって、逆潮流の発生時にはその旨を運用担当者に一目で把握させる。
【００７９】
さらに、図６に示すように、柱上変圧器、２つの低圧線及び需要家を接続する各ノードには、電圧が数値情報の一例として表示される。すなわち、ノードＩＤ「PO0009B31」のノードには、電圧「１０２．３［Ｖ］」及び「２０４．７［Ｖ］」が表示され、ノードＩＤ「PO0010」のノードには、電圧「１０２．１［Ｖ］」及び「２０４．６［Ｖ］」が表示され、ノードＩＤ「PO0011」のノードには、電圧「１０２．１［Ｖ］」及び「２０４．６［Ｖ］」が表示されるとともに、設備ＩＤ「LL908」の需要家が引込線に接続されるノードには、電圧「１０２．１［Ｖ］」及び「２０４．６［Ｖ］」が表示される。これによって、電圧降下を運用担当者に確認させることができる。
【００８０】
ここで、図６に示す第２の配電区間の表示と共に、第２の配電区間に含まれる低圧設備に関する数値情報または数値情報の時間変化をグラフにより表示することもできる。例えば、図７及び図８に示すように、柱上変圧器からの距離と電圧との関係の一例を示すグラフを表示させることができる。図７及び図８のグラフの縦軸は、電圧［Ｖ］を指し、横軸は、柱上変圧器からの距離を指す。これら図７及び図８に示すグラフの表示により、電圧降下を運用担当者に確認させると共に、電圧降下が急峻な部位を視認させやすくすることができる。例えば、図７に示すグラフの表示により、第２の配電区間に含まれる各低圧設備が１０１Ｖ±６Ｖの標準電圧の範囲内に収まっているかどうかを運用担当者に把握させることができる。図７の例で言えば、第２の配電区間において標準電圧を逸脱することはないが、ノードＩＤ「PO0009B31」及び「PO0010」の２つのノードを持つ低圧線で他の箇所に比べて電圧降下が大きいことを折れ線の勾配により把握させやすくできる。
【００８１】
また、図６に示す第２の配電区間の表示と共に、図９及び図１０に示すように、配電ロスの時間変化を示すグラフを表示させることもできる。図９及び図１０のグラフの縦軸は、配電ロス［Ｖ］を指し、横軸は、期間［Date/Time］を指す。このうち、図９には、指定の低圧線２２１Ｂを配下に収容する柱上変圧器Ｂ３１に関する１日あたりの平均の配電ロスの推移が示されている。このように柱上変圧器Ｂ３１の配電ロスの推移が表示されることにより、例えば、柱上変圧器Ｂ３１の配電ロスが年間を通じて特に高いなどの傾向があれば、バンクのサイズを大きくし、配電ロスを減らすことが可能である。また、図１０には、柱上変圧器Ｂ３１から指定の低圧線２２１Ｂを経由して需要家に至る第２の配電区間内に収容される低圧線および引込線に関する１日あたりの平均の配電ロスの推移が示されている。このように低圧線や引込線の配電ロスの推移が表示されることにより、配電ロスでボトルネックになっている電線を把握させやすくできる。例えば、図１０の例では、低圧線２２１Ｂの配電ロスが特に大きいので、低圧線２２１Ｂの電線の太さを大きくするなどの対策を取れば配電ロスを解消できる旨を運用担当者に把握させることができる。
【００８２】
また、図６に示す第２の配電区間の表示と共に、図１１及び図１２に示すように、電線裕度の時間変化を示すグラフを表示させることもできる。図１１及び図１２のグラフの縦軸は、電線裕度［％］を指し、横軸は、期間［Date/Time］を指す。このうち、図１１には、指定の低圧線２２１Ｂ（４本）に関する１日あたりの平均の電線裕度の推移が示されている。このように１日あたりの平均の電線裕度の推移が表示されることにより、指定の低圧線２２１Ｂの容量に余裕があるかどうかを中長期のスパンで運用担当者に把握させることができる。例えば、図１１の例で言えば、電線裕度が中長期のスパンで低いので、配電線には余裕があることを運用担当者に把握させることができる。また、図１２には、指定の低圧線２２１Ｂ（４本）に関する各時間帯の電線裕度の推移が１日間にわたって示されている。このように各時間帯の電線裕度の推移が表示されることにより、指定の低圧線２２１Ｂの容量に余裕があるかどうかを図１１よりも短期のスパンで運用担当者に把握させることができる。例えば、図１１及び図１２の例で言えば、電線裕度が短期のスパンおよび中長期のスパンの両方で低いので、現状よりも電線の太さを細くしても余裕があることを運用担当者に把握させることができる。
【００８３】
（２）高圧指定時
一方、高圧線２２１Ａが指定された場合、第１の配電区間が抽出された上で、図１３に示すように、第１の配電区間が他の部分とは異なる表示形態で表示される。すなわち、図１３に示すように、高圧線２２１Ａの上流側の開閉器は、ノードＩＤ「PO0001」の電柱よりも１つ前の電柱に特定される一方で、高圧線２２１Ａの下流側の開閉器は、高圧系統の末端まで存在しない。このため、ノードＩＤ「PO0020」及びノードＩＤ「PO0021B61」の２つのノードを含む高圧線が仮想的に高圧線２２１Ａの下流側の開閉器として特定される。この結果、高圧線２２１Ａの上流側に存在する配電用変電所手前の開閉器から、高圧系統の末端の高圧線、すなわちノードＩＤ「PO0020」及びノードＩＤ「PO0021B61」の２つのノードを含む高圧線までの区間が第１の配電区間として抽出される。その上で、第１の配電区間が黒の太線で強調表示される。このように高圧線２２１Ａが選択された場合には、当該高圧線２２１Ａを流れる電気の向きを表す矢印、すなわちノードＩＤ「PO0010」のノードからノードＩＤ「PO0011」のノードへの矢印も併せて表示される。これによって、逆潮流の発生時にはその旨を運用担当者に一目で把握させる。
【００８４】
さらに、図１３に示すように、第１の配電区間のうち柱上変圧器が存在する各ノードには、配電用変電所の送出電圧「６７５０［Ｖ］」と共に、３本の高圧線の電圧の各々が数値情報の一例として表示される。すなわち、ノードＩＤ「PO0003B11」のノードには、電圧「６７４９［Ｖ］」、「６７４９［Ｖ］」及び「６７４９［Ｖ］」が表示され、ノードＩＤ「PO0005B21」のノードには、電圧「６７４８［Ｖ］」、「６７４８［Ｖ］」及び「６７４８［Ｖ］」が表示される。さらに、ノードＩＤ「PO0009B31」のノードには、電圧「６７４８［Ｖ］」、「６７４８［Ｖ］」及び「６７４８［Ｖ］」が表示され、ノードＩＤ「PO0014B41」のノードには、電圧「６７４８［Ｖ］」、「６７４８［Ｖ］」及び「６７４７［Ｖ］」が表示される。さらに、ノードＩＤ「PO0017B51」のノードには、電圧「６７４８［Ｖ］」、「６７４８［Ｖ］」及び「６７４７［Ｖ］」が表示され、ノードＩＤ「PO0021B61」のノードには、電圧「６７４８［Ｖ］」、「６７４８［Ｖ］」及び「６７４７［Ｖ］」が表示される。これによって、電圧降下を運用担当者に確認させることができる。
【００８５】
ここで、図１３に示す第１の配電区間の表示と共に、第１の配電区間に含まれる高圧設備に関する数値情報または数値情報の時間変化をグラフにより表示することもできる。例えば、図１４〜図１６に示すように、高圧線２２１Ａのａ、ｂ、ｃの３相の電圧の時間変化を示すグラフを表示させることができる。図１４〜図１６のグラフの縦軸は、電圧［Ｖ］を指し、横軸は、期間［Date/Time］を指す。このうち、図１４には、指定の高圧線２２１Ａの１年間にわたる平均電圧の推移が示されている。このように１年間にわたる平均電圧の推移が表示されることにより、例えば、冬に変電所からの送出電圧が変わるため、冬に電圧が高い傾向にあることを運用担当者に把握させることができる。また、図１５には、指定の高圧線２２１Ａに関し、１年間のうち同一の時間帯で最も高い電圧が各時間帯ごとにプロットされたグラフが示されている。これによって、例えば、早朝（５時〜６時）に３相のバランスが温水器などの稼働による影響によって崩れる時間帯が存在すること、さらには、２０時頃は電気が利用される時間帯であるので電圧が下がることなどを運用担当者に把握させることができる。さらに、図１６には、指定の高圧線２２１Ａに関し、１年間のうち同一の時間帯で最も低い電圧が各時間帯ごとにプロットされたグラフが示されている。これによって、例えば、２０時頃は電気が利用される時間帯であるので電圧が下がることなどを運用担当者に把握させることができる。
【００８６】
また、図１３に示す第１の配電区間の表示と共に、図１７〜図１９に示すように、高圧線２２１Ａのａ、ｂ、ｃの３相の電流の時間変化を示すグラフを表示させることもできる。図１７〜図１９のグラフの縦軸は、電流［Ａ］を指し、横軸は、期間［Date/Time］を指す。このうち、図１７には、指定の高圧線２２１Ａの１年間にわたる平均電流の推移が示されている。このように１年間にわたる平均電流の推移が表示されることにより、例えば、冬に電気を使う傾向にあることを運用担当者に把握させることができる。また、図１８には、指定の高圧線２２１Ａに関し、１年間のうち同一の時間帯で最高の電流が各時間帯ごとにプロットされたグラフが示されている。これによって、例えば、２０時頃は電気が利用される時間帯であるので、電流値が上がり、特にｂ相で顕著であることがわかる。さらに、図１９には、指定の高圧線２２１Ａに関し、１年間のうち同一の時間帯で最低の電流が各時間帯ごとにプロットされたグラフが示されている。これによって、例えば、１５時頃は電気が利用されない時間帯であるので電流が小さくなる傾向にあることなどを運用担当者に把握させることができる。
【００８７】
また、図１３に示す第１の配電区間の表示と共に、図２０及び図２１に示すように、第１の配電区間に含まれる各柱上変圧器、すなわちノードＩＤ「PO0003B11」、「PO0005B21」、「PO0009B31」、「PO0014B41」、「PO0017B51」及び「PO0021B61」の６つのバンクの利用率の時間変化を示すグラフを表示させることもできる。図２０及び図２１のグラフの縦軸は、利用率［％］を指し、横軸は、期間［Date/Time］を指す。このうち、図２０には、第１の配電区間に含まれる柱上変圧器ごとに当該柱上変圧器の１日あたりの平均の利用率の推移が１年間にわたって示されている。このように１日あたりの平均の利用率の推移が柱上変圧器ごとに表示されることにより、例えば、６つのバンクの中で「PO0014B41」のバンクの利用率が最も高く、その中でも１月６日にピークがあることがわかる。また、図２１には、第１の配電区間に含まれる柱上変圧器ごとに当該柱上変圧器の各時間帯の利用率の推移が１日間にわたって示されている。このように各時間帯の利用率の推移が柱上変圧器ごとに表示されることにより、例えば、昼は利用率が低いので、昼に利用が多い需要家（商店など）が新規増設される場合は、バンクの容量変更やつなぎ換えなどの現場工事を伴う可能性が低いことを運用担当者に把握させることができる。また、「PO0014B41」のバンクの利用率が年間で最も高い１月６日の中でも、特に１９時頃高くなることをさらに運用担当者に把握させることができる。
【００８８】
（３）技術的意義の一側面
上記（２）で示した表示により、高圧系統の中でも指定の高圧設備を含む開閉器区間に絞って設備情報又は数値情報を表示できるので、多くの高圧設備の中から目的とする高圧設備または配電設備の稼働に関する数値などをたやすく入手させることができる。また、上記（１）で示した表示により、低圧系統の中でも指定の低圧設備を含むバンク配下及び需要家の区間に絞って設備情報又は数値情報を表示できるので、多くの低圧設備の中から目的とする低圧設備または低圧設備の稼働に関する数値などをたやすく入手させることができる。よって、配電設備の情報把握の容易化を図ることができる。
【００８９】
さらに、指定を受け付けた配電設備が高圧設備または低圧設備であるかによって表示させる区間を第１の配電区間または第２の配電区間に変えるので、高圧系統及び低圧系統の運用担当者が共通して１つのシステムを使用する場合でも、各運用担当者が入手したい情報を容易に入手させることができる。すなわち、従来においては、高圧系統用のシステムと低圧系統用のシステムとが別個に構築されていたが、両者が１つのシステムとして構築されるケースが想定される。これは、太陽光発電等の分散型電源の増加により逆潮流が発生することが原因となっている。すなわち、逆潮流が発生していなければ、高圧系統及び低圧系統の各運用担当者は、自分が担当する系統だけを監視していればよかったが、逆潮流が発生する場合、故障等の異常の原因が他の系統にまたがる場合が出てくるので、自分が担当する系統だけを監視していればよいという訳にはいかない。これらのことから、高圧系統用のシステムと低圧系統用のシステムとが１つのシステムとして構築されるケースが想定される。このような場合でも、自分が担当する系統の設備に絞って設備情報や数値情報を表示させたり、自分が担当する系統の設備に連なる他の系統の設備を指定することにより、他の系統の設備の中でも自分が担当する系統の設備に関係する部分に絞って設備情報や数値情報を表示させたりすることができる。
【００９０】
［処理の流れ］
図２２は、実施例１に係る情報出力処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、受付部１５ｂにより配電設備の指定が受け付けられた場合に起動される。図２２に示すように、受付部１５ｂは、配電系統図上で配電設備の指定を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００９１】
このとき、ステップＳ１０１で配電設備が指定された位置に高圧系統の配電設備及び低圧系統の配電設備の両方が存在する場合（ステップＳ１０２Ｙｅｓ）、抽出部１５ｃは、これらの配電設備が「電線」または「電柱」のいずれであるかを判別する（ステップＳ１０３）。なお、高圧系統の配電設備及び低圧系統の配電設備のうちいずれかの配電設備しか存在しない場合（ステップＳ１０２Ｎｏ）、後述のステップＳ１０６へ移行する。
【００９２】
ここで、指定の配電設備が「電線」である場合（ステップＳ１０３Ｙｅｓ）、配電設備が指定された位置に高圧線と低圧線の両方が存在することがわかる。この場合、抽出部１５ｃは、改めて高圧線または低圧線のいずれかの指定を受付部１５ｂを介して受け付けさせる（ステップＳ１０４）。一方、配電設備が「電柱」である場合（ステップＳ１０３Ｎｏ）、抽出部１５ｃは、ステップＳ１０１で指定された配電設備が低圧設備であると解釈する（ステップＳ１０５）。
【００９３】
その上で、指定の配電設備が「高圧設備」である場合（ステップＳ１０６Ｙｅｓ）、抽出部１５ｃは、２つの開閉器に挟まれ、ステップＳ１０１で指定された高圧設備を含む「第１の配電区間」を抽出する（ステップＳ１０７）。算出部１５ｄは、第１の配電区間の各配電設備の電圧や電流などを含む数値情報を算出する（ステップＳ１０８）。その後、出力部１５ｅは、ステップＳ１０７で抽出された第１の配電区間に含まれる高圧設備に関する設備情報及び数値情報をクライアント端末７０に表示させ（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００９４】
一方、指定の配電設備が「低圧設備」である場合（ステップＳ１０６Ｎｏ）、抽出部１５ｃは、少なくとも、ステップＳ１０１で指定された低圧設備を含む低圧系統に含まれる柱上変圧器から指定の低圧設備を介して配電される低圧の配電先に対応する需要家と、先の柱上変圧器とに挟まれる「第２の配電区間」を抽出する（ステップＳ１１０）。算出部１５ｄは、第２の配電区間の各配電設備の電圧や電流などを含む数値情報を算出する（ステップＳ１１１）。その後、出力部１５ｅは、ステップＳ１１０で抽出された第２の配電区間に含まれる低圧設備に関する設備情報及び数値情報をクライアント端末７０に表示させ（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【００９５】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置１０は、配電システムのうち指定を受け付けた配電設備に連なり、かつ２つの開閉器間を境界に区切られた配電区間に含まれる高圧系統に関する設備情報又は数値情報を出力する。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、配電設備の情報把握の容易化を図ることができる。
【実施例２】
【００９６】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００９７】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、取得部１５ａ、受付部１５ｂ、抽出部１５ｃ、算出部１５ｄまたは出力部１５ｅをサーバ装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、取得部１５ａ、受付部１５ｂ、抽出部１５ｃ、算出部１５ｄまたは出力部１５ｅを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のサーバ装置１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００９８】
［情報出力プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図２３を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する情報出力プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００９９】
図２３は、実施例１及び実施例２に係る情報出力プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図２３に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【０１００】
ＨＤＤ１７０には、図２３に示すように、上記の実施例１で示した取得部１５ａ、受付部１５ｂ、抽出部１５ｃ、算出部１５ｄ及び出力部１５ｅと同様の機能を発揮する情報出力プログラム１７０ａが記憶される。この情報出力プログラム１７０ａは、図２に示した取得部１５ａ、受付部１５ｂ、抽出部１５ｃ、算出部１５ｄ及び出力部１５ｅの各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【０１０１】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から情報出力プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、情報出力プログラム１７０ａは、図２３に示すように、情報出力プロセス１８０ａとして機能する。この情報出力プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち情報出力プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、情報出力プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図２２に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【０１０２】
なお、上記の情報出力プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１    配電管理システム
５    ネットワーク
１０    サーバ装置
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  配電システム情報
１３ｂ  負荷情報
１５    制御部
１５ａ  取得部
１５ｂ  受付部
１５ｃ  抽出部
１５ｄ  算出部
１５ｅ  出力部
３０Ａ，３０Ｂ，・・・，３０Ｎ    スマートメータ
５０Ａ  配電設備管理システム
５０Ｂ  配電自動化システム
７０Ａ，７０Ｂ，・・・，７０Ｎ    クライアント端末
【図１】
0006405871.tif 000002
【図２】
0006405871.tif 000003
【図３】
0006405871.tif 000004
【図４Ａ】
0006405871.tif 000005
【図４Ｂ】
0006405871.tif 000006
【図５】
0006405871.tif 000007
【図６】
0006405871.tif 000008
【図７】
0006405871.tif 000009
【図８】
0006405871.tif 000010
【図９】
0006405871.tif 000011
【図１０】
0006405871.tif 000012
【図１１】
0006405871.tif 000013
【図１２】
0006405871.tif 000014
【図１３】
0006405871.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
0006405871.tif 000017
【図１６】
0006405871.tif 000018
【図１７】
0006405871.tif 000019
【図１８】
0006405871.tif 000020
【図１９】
0006405871.tif 000021
【図２０】
0006405871.tif 000022
【図２１】
0006405871.tif 000023
【図２２】
0006405871.tif 000024
【図２３】
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