(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基布が縫製されて形成されてなる縫製エアバッグであって、
前記基布がノンコート基布であり、
補強が要求される縫製部位において、
縫糸及び前記基布の構成繊維の双方に接着性を有する接着性塗料により、前記縫糸の前記縫製部位を構成する１条又は複数条の運針部位に沿う可及的に狭い幅の補強塗膜が、前記基布の外側面において、前記縫製部位の上・下面のすくなくとも一方に形成され、
前記接着性塗料が、カーボネート変性ウレタン系のエマルション塗料であり、
前記補強塗膜の幅が片側３mm以上であるとともに、前記接着性塗料の塗布量（固形分基準）が３〜８０ｇ／ｍ2とされ、
前記補強塗膜形成後の縫糸の滑脱抵抗力が、塗膜形成前の大きさの１.３倍以上であることを特徴とする縫製エアバッグ。
【請求項２】
前記接着性塗料が、更に、架橋剤としてカルボジイミド化合物が添加されてなることを特徴とする請求項１記載の縫製エアバッグ。
【請求項３】
前記基布の下記式（１）で求められるカバーファクター（ＣＦ）が1500〜2500の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の縫製エアバッグ。
ＣＦ＝ＮＷ × ＤＷ0.5 ＋ ＮＦ × ＤＦ0.5      （１）
但し、ＮＷ：経糸密度（本／in）、ＤＷ：経糸繊度（dtex）
ＮＦ：緯糸密度（本／in）、ＤＦ：緯糸繊度（dtex）
【請求項４】
前記補強塗膜形成後の縫糸の滑脱抵抗力が、塗膜形成前の大きさの１.５倍以上であることを特徴とする請求項１記載の縫製エアバッグ。
【請求項５】
請求項１記載の縫製エアバッグの製造方法であって、
前記基布を縫製する基布縫製工程、
縫製（運針）部位に前記接着性塗料を塗布する塗装工程、及び、
該塗装工程で形成した塗膜を加熱硬化させて補強塗膜とする硬化工程、
を含むとともに、前記各工程を同期連続させて行い、
前記接着性塗料が、カーボネート変性ウレタン系のエマルション塗料であることを特徴とする縫製エアバッグの製造方法。
【請求項６】
前記塗装工程の塗装手段を、塗布幅調節可能な片面塗布手段とすることを特徴とする請求項５記載の縫製エアバッグの製造方法。
【請求項７】
前記硬化工程の加熱手段が局部加熱可能なものであることを特徴とする請求項５記載の縫製エアバッグの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縫製エアバッグ及びその製造方法に関する。特に、縫製エアバッグの補強が要求される部位（例えば、外側パネルと内側パネルを縫製してエアバッグとする場合の外周縫製部位）における補強に好適な発明に係る。
【０００２】
以下の説明では、膝保護用や側突用のエアバッグを主として例に採り説明する。本発明は、縫製部位を備えた縫製エアバッグなら特に限定されず、運転席用・助手席用のエアバッグなどに適用可能である。
【０００３】
本願明細書において、カバーファクター（以下「ＣＦ」と略すことがある。）は、下記式（１）で求められる。
【０００４】
ＣＦ＝ＮＷ × ＤＷ0.5 ＋ ＮＦ × ＤＦ0.5      （１）
但し、ＮＷ：経糸密度（本／in）、ＤＷ：経糸繊度（dtex）
ＮＦ：緯糸密度（本／in）、ＤＦ：緯糸繊度（dtex）
配合単位等を示す「部」は、特に断らない限り、質量単位である。
【背景技術】
【０００５】
自動車には、乗員保護のためのエアバッグ装置が装着されている。エアバッグ装置に組み込まれるエアバッグの基布には、繊維糸（例えば、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維）で織成（例えば、平織）した布帛を用いる。
【０００６】
エアバッグの目的は自動車の乗員を保護することにあり、エアバッグに要求される基本性能としては、瞬時に膨張して、空気圧を充分な時間保持できる空気遮断性能（低通気度）を有しなくてはならない。
【０００７】
そして、膝保護用や側突用のエアバッグの場合、膨張時の容量が小さく、インフレータ作動時のガス圧が高くなりやすい。したがって、これらのエアバッグは耐圧性確保のために、ＣＦの大きい高密度のコート基布を使用したり、圧のかかり易い縫製部位補強布を共縫い等したりしていた。
【０００８】
しかし、昨今、これらの膝保護用や側突用のエアバッグにおいても、さらなるエアバッグ軽量化乃至省資源化につながり、さらには工数削減にもつながるより簡素な補強の縫製エアバッグの開発が希求されている。
【０００９】
これらの要請に応えるため、相対的にＣＦの小さな基布を用いるとともに、縫糸として太い糸（例えば、２０番手(600dtex)以上）を用いて縫製部位を補強する（耐圧性を増大させる）技術が特許文献１で提案されている。
【００１０】
しかし、当該技術は、縫糸として太い糸を用いるため縫い目からガス抜けが発生し易い。このガス抜けを防止するために、特許文献１では、さらに縫製部位にガス抜け防止材を施すことが段落0018に記載されている。同段落には、外周縫製部位の上面及び／又は下面に、ガス抜けを防ぐために、１）各種シール材、接着材、粘着材、例えば、シリコーン系、ポリウレタン系、エポキシ系、アクリル系、ビニル系、含ハロゲン系などの樹脂、ゴムを塗布、散布、積層する、２）接着布、粘着布などを張り付ける、３）本体基布と別体の保護布を重ね合わせて共縫いする、ことが記載されている。
【００１１】
しかし、同文献におけるガス抜け防止材は、縫製部位補強の可能性も有するが、本願発明の如く（後述）、エアバッグ本体を構成する基布の滑脱抵抗力を増大させて縫製部位の補強をすることを予定していない。
【００１２】
また、１）の場合は、さらに、縫い目からのガス抜けを防止するために相対的に多量のシール材等を必要とすると考えられる。多量のシール材の縫製部位への適用は、省資源乃至エアバッグ軽量化につながらないとともに、エアバッグの折り畳み性にも悪影響を及ぼす。
【００１３】
また、縫製部位にガス抜け防止材を施す場合において、前記２）及び３）の場合は勿論、前記１）のガス抜け防止材を塗布等する場合においても、塗布工程は、縫製工程と防止材の硬化工程を同期して行うことは予定していない。このため、製造工数削減につながらない。
【００１４】
なお、本発明の特許性に影響を与えるものではないが、本発明に関連する先行技術特許文献として、特許文献２・３等を挙げることができる。
【００１５】
特許文献２には、カーテンエアバッグにおいて、流入するガスに対する又は対向する第１の縫目部の高圧側に沿ってシール材等からなるビードを形成して補強する発明が記載されている（段落0015）。しかし、当該ビードは、第一の縫い目に直接塗布して形成するものではなく、その高圧側に沿って塗布して形成するものであり、本発明の如く、縫製部位に直接塗膜を形成するものではない。
【００１６】
特許文献３には、カーテンエアバッグの接合部の気密性を向上させるために、カーテンエアバッグの縫製部位の内側接合部に沿って接着剤を塗布した後、非塗布部を形成し、該非塗布部を縫製する発明が記載されている（要約等）。しかし、当該接着剤は、基布の対面間内側に縫製部位に、縫製前に塗布するもので、本発明の如く縫製後の縫製部位の外側に形成するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開2005-138704号公報
【特許文献２】特開2010-241417号公報
【特許文献３】特開2010-234909号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記にかんがみて、さらなるエアバッグ軽量化乃至省資源化につながり、さらには工数削減にもつながる、より簡素な補強の縫製エアバッグ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のエアバッグは、上記課題（目的）を、下記構成により解決するものである。
【００２０】
複数の基布が縫製されて形成されてなる縫製エアバッグであって、
補強が要求される縫製部位において、
縫糸及び前記基布の構成繊維の双方に接着性を有する接着性塗料により、前記縫糸の前記縫製部位を構成する１条又は複数条の運針部位に沿う可及的に狭い幅の補強塗膜が前記縫製部位の上・下面のすくなくとも一方に形成されてなることを特徴とする。
【００２１】
本発明のエアバッグの製造方法は、上記課題（目的）を、下記構成により解決するものである。
【００２２】
上記構成の縫製エアバッグの製造方法であって、
前記基布を縫製する基布縫製工程、
縫製（運針）部位に前記接着性塗料を塗布する塗装工程、及び、
該塗装工程で形成した塗膜を加熱硬化させて補強塗膜とする硬化工程、
を含むとともに、前記各工程を同期連続させて行う、
ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用可能なエアバッグの一例としての膝保護用エアバッグを示す背面図である。
【図２】図１の２−２線部位における拡大断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の基布の要部拡大モデル断面図である。
【図４】縫製部位の縫製強度の測定に使用する試験片の斜視図である。
【図５】塗布量の適正値を求めるために塗布量と滑脱抵抗力との関係を求めた試験例２の結果を示すヒストグラムである。
【図６】補強塗膜幅の適正値を求めるために、異なる基布について行った試験例３の試験結果を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を適用可能な膝保護用エアバッグの一例を、図１・２に基づいて説明する。
【００２５】
図例の如く、該エアバッグ１１は、基本的には、膝保護部１３と取付け部１５とを備えて構成されている。そして、取付け部１５は前面基布１７及び後面基布１９の下方部で形成される。また、膝保護部１３は折り返し基布２１と前面基布１７及び後面基布１９の上方部で形成される。
【００２６】
外周縫製部２３は、前面基布１７及び後面基布１９と折り返し基布２１とで、袋体を構成する際に形成される。また、上・下中間縫製部２５、２７は、それぞれ帯状基布である上テザー２９及び上テザー３１が、袋体を構成する際に補強布等と共縫いされて形成される。
【００２７】
なお、取付け部１５の後面基布１９にはインフレータ取付け用のボルト孔３３およびリテーナ・インフレータ挿入用のスリット孔３４が形成されている。また、上・下テザー２９、３１は、膨張ガス導通用のガス導通孔２９ａ、３１ａを備えている。
【００２８】
ここで、エアバッグの基布は、特に限定されない。通常、多用されているポリアミド（ＰＡ）繊維やポリエステル繊維のフィラメントで織製したものを使用する。
【００２９】
上記ＰＡ繊維としては、例えば、ナイロン６６、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド；アラミドなどの芳香族ポリアミド等を使用する。
【００３０】
また、上記ポリエステル繊維としては、通常、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等を使用する。
【００３１】
そして、基布（布帛）の織成態様は、通常、平織りとするが、斜文織りや朱子織りでもよい。
【００３２】
また、基布はコートレスでなくても片面がコートされていてもよい。そのコート剤としては、シリコーン、ウレタン、ＣＲゴム等を使用可能である。
【００３３】
また、基布（布帛）における前記式（１）で示されるカバーファクター（ＣＦ）は、通常、エアバッグに必要な低通気度を確保でき、かつ、折り畳み等が可能な剛軟度を有すれば特に限定されない。例えば、ＣＦ1000〜2700、望ましくは1500〜2500とする。ＣＦの低い、即ち、高通気度の布帛を用いることにより、エアバッグの軽量化、低コスト化が可能となる。ＣＦが低すぎると、基布に、特に、コートレスの場合、所定の機械的強度を得難くなるとともにエアバッグに必要な低通気度を確保し難くなる。
【００３４】
糸密度及び／又は繊度が高いと、基布の剛性が所定値内に収まり難く、さらに、糸密度が高い場合布帛が厚くなって、エアバッグの折畳み性・収納性に問題が生じ易くなる。
【００３５】
また、縫糸としては、通常、基布と同様、ポリアミド繊維やポリエステル繊維からなる糸を用いる。縫糸の太さは、400〜2600dtex、望ましくは、1200〜1900dtexとする。縫糸が細いと、縫製強度を確保し難い。逆に、縫糸が太いと、パッケージのアップやエアバッグ製造に際してのミシン縫製時にミシン針が折れる、ミシンが止まる等のトラブルが発生し易い。そのときの運針部位の運針数は２〜５針/cmとする。また、運針部位を複数条とする場合の運針部位条間距離は、２.５〜１０mmとする。
【００３６】
エアバッグ１１において、本実施形態では、図３に示す如く、補強が要求される縫製部位に縫糸３５及び上・下基布３７Ａ、３７Ｂの構成繊維（経糸３９Ａ・緯糸３９Ｂ）の双方に接着性を有する接着性塗料からなる補強塗膜４１を形成する。補強塗膜４１Ａ、４１Ｂは、通常、上・下基布３７Ａ、３７Ｂの外側面、すなわち縫製部位の両面に塗布する。縫製部位の片面でも補強効果はある程度奏する。なお、図例では、基布３７Ａ、３７Ｂは、コート４３有である。
【００３７】
このとき、塗膜幅ｗは、補強効果を奏すれば、縫製部位を構成する１条又は複数条の運針部位に沿う可及的に狭いことが望ましい。
【００３８】
塗布運針部位が複数条である場合は、同時に塗布できる幅広の一条構成とする。また、運針部位の条間距離が広い場合（例えば３mm以上）は、運針部位の条数と同じ、相互の塗膜条が離隔する構成としてもよい。
【００３９】
そして、接着性塗料としては、基布３７Ａ、３７Ｂ及び縫糸３５の双方に接着性（濡れ性）を有するものを使用する。また、接着性塗料の形態は、取扱い性や環境問題等の見地から溶剤レスであるエマルションが望ましい。
【００４０】
このエマルション塗料におけるベース樹脂は、上記の如く、基布及び縫糸の双方に接着性（濡れ性）を有すれば、特に限定されないが、基布がＰＥＴやＰＡの場合、ＰＡ（ナイロン）系、エステル系、ウレタン系、エポキシ系等の各樹脂（ポリマー）を挙げることができる。
【００４１】
これらの内で、塗膜耐久性の見地から耐加水分解性を有する水性のポリエーテル変性ウレタン及びカーボネート変性ウレタンが望ましく、特に、滑脱抵抗力増大効果および耐加水分解性さらには生産性の見地から、架橋剤を添加したカーボネート変性ウレタン（硬化時間の短い）が望ましい。
【００４２】
ここで、カーボネート変性ウレタンとは、ポリカーボネート鎖を有する又は主体のポリウレタンのことをいう。なお、以下の説明で、単に「変性ウレタン」というときは、特に断らない限り、他の変性ウレタンを含まない。
【００４３】
ポリカーボネート鎖以外に他の官能基を有していてもよいが、その他の官も、塗膜耐久性の見地から耐加水分解性を有するものが望ましい。
【００４４】
また、これらの変性ウレタンは、通常、末端ＣＯＯ-がトリエチルアミン等のアミン類で封鎖されたものを使用することが、塗料のポットライフ確保の見地から望ましい。
【００４５】
そして、上記変性ウレタンとしては、例えば、特開2001-279089号公報に記載されているものを好適に使用できる。以下に、当該公報の段落0008〜0012を、編集上の訂正を伴って以下に引用する。
【００４６】
「本発明の分子中にポリカーボネート鎖を含有するウレタン変性ウレタン（エマルション）は、公知の製造法にて製造することができる。すなわち、具体的には、例えばポリカーボネート鎖を含むポリオール（以下ポリカーボネートポリオールという）とジイソシアネートとを溶剤中で反応させ、その後、エマルション化することにより製造することができる。
【００４７】
予めジイソシアネートとポリカーボネートポリオールとが高分子量化され、かつジイソシアネートの反応性は既にない状態の水分散体を塗布することになるので、実用皮膜を形成させるための熟成は不要であり、品質のばらつきはまったくないし、生産性の向上を図ることができる。
【００４８】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば１，４ーブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール等のグリコールとジフェニールカーボネート、ホスゲンとの反応によって得られる化合物が挙げられる。これらを単独又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４９】
ジイソシアネートとしては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、３，３'−ジクロロ−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられ、それぞれ単独又は２種以上組み合わせて使用することができる。
これらのジイソシアネートのうち、安定性と耐光性等の点から脂肪族ジイソシアネートが好ましい。脂肪族ジイソシアネートとしては、上記で掲げたジイソシアネートのうち、脂肪族ジイソシアネートに属するものがそのまま使用できる。」
【００５０】
また、変性ウレタンは、通常、エマルション形態の市販品を使用できる。例えば、ＤＩＣ社製の「ハイドランWLS210」、「ハイドランWLS213」（いずれも登録商標）、三洋化成社製の「UA-368T」（変性ウレタンシリーズ商品名）を好適に使用できる。
【００５１】
また、上記架橋剤としては、ＣＯＯ-と縮合反応可能なものなら限定されない。例えば、オキサゾリンや両末端が水酸基及びアミノ基のいずれかである、グリコール類、アミノアルコール類、ジアミン類を挙げることができる。
【００５２】
これらの内で、特開2011-132374号公報に記載されている、末端がアミノアルコール、ジアルキルアミノアルコール及び（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルから選ばれる少なくとも1種の化合物（親水性有機化合物Ｉ）と、該親水性有機化合物１より親水性が高く、かつ少なくとも一つの水酸基を有する化合物により封止されなるカルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物（グリコール類）が望ましい。なお、特開2000−7642号公報に記載されている、末端がアルコキシ基で封鎖されたポリアルキレン（エチレン）オキサイドの両端付加体であるジシクロへキシルメタンジカルボジアミドも使用可能である。
【００５３】
これらのカルボジイミド化合物を架橋剤として採用した場合は、塗膜の耐久性（耐摩耗性、耐加水分解性及び反応性）に優れているためである。
【００５４】
そして、以下に、当該公報の段落0014〜0015を、編集上の訂正を伴って以下に引用する。
【００５５】
「本発明の樹脂架橋剤は、カルボジイミド基を少なくとも１つ以上有するカルボジイミド化合物の末端が、ジアルキルアミノアルコール、ヒドロキシカルボン酸アルキルエステル、及び（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種の化合物（親水性有機化合物Ｉ）と、該親水性有機化合物Ｉより親水性が高く、かつ少なくとも一つの水酸基を有する化合物とにより封止されてなるカルボジイミド化合物、並びに水和性液状化合物からなる。
なお、本明細書において、ジアルキルアミノアルコール、ヒドロキシカルボン酸アルキルエステル、及び（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルから選ばれる少なくとも１種の化合物のことを、「親水性有機化合物Ｉ」ということがある。
本発明に用いるカルボジイミド化合物は、親水性有機化合物Ｉと、該親水性有機化合物Ｉより親水性の高い有機化合物との混合物でカルボジイミド化合物のイソシアネート末端を封止したカルボジイミド化合物が好ましい。」
【００５６】
これらの架橋剤は、市販品を使用できる。例えば、日清ケミカル社製の「カルボジライト」（登録商標）シリーズを挙げることができる。これらの内で、生産性の見地から高反応性の（硬化時間が短い）もの、例えば「カルボジライトＶ−０２−Ｌ２」を好適に使用できる。
【００５７】
なお、この架橋剤の添加量は、固形分換算で、変性ウレタン100部に対して、０.１〜１０部（望ましくは１〜５部）とする。架橋剤の添加量が過小であると縫糸および基布に対する接着性を確保し難く、逆に過多であると塗膜が硬くなり基布が柔軟性を失う。
【００５８】
また、本発明の縫製部位に適用する接着性塗料には、適宜、塗装性の見地から消泡剤や増粘剤等を、また、補強塗膜外観の見地から着色剤等の副資材を添加する。
【００５９】
次に上記塗料を適用しての縫製エアバッグの製造方法について、説明する。
【００６０】
本発明に係る製造方法は、基本的には、（１）基布を縫製する基布縫製工程、（２）縫製（運針）部位に前記接着性塗料を塗布する塗装工程、（３）塗装工程で形成した塗膜を加熱硬化させて補強塗膜とする硬化工程、の三工程を含む。
【００６１】
（１）基布縫製工程：
ＰＡ繊維やポリエステル繊維で織成された布帛から裁断したノンコート基布または片面コート基布を準備し、該基布を、縫糸を用いて前記のような条件で縫製してエアバッグとする。
【００６２】
（２）塗装工程：
上記で製造したエアバッグの外周縫製部位等の補強される部位に前記変性ウレタンを塗布する。
【００６３】
上記塗装手段は、塗膜幅を調節可能な片面塗布手段とする。例えば、ナイフコート（ダイコート）、ロールコート（ナショナル、リバース）、刷毛コート、スプレーコート、キスロールコート、フローコート（シャワーコート、カーテンコート）とする。このとき、縫製部位の上下基布の各外側に同時に片面塗布できる、ナイフコート（ダイコート）、ロールコート（ナショナル、リバース）、刷毛コートが、生産性の見地から望ましい。
【００６４】
このときの塗布量（固形分基準）は、塗料の組成および基布に対する所要特性（通気度や柔軟性）により異なるが、通常、３〜８０ｇ／ｍ2、望ましくは６〜６０ｇ／ｍ2、さらに望ましくは８〜４０ｇ／ｍ2とする。
【００６５】
このときの塗布量調整は、被塗布面隙間乃至塗料単位時間供給量で行う。
【００６６】
上記塗布量の範囲は、塗布量と滑脱抵抗力との関係を求めた試験例２の試験結果示す図５から帰納したものである。
【００６７】
また、運針部位に沿う補強塗膜の塗膜幅は、滑脱抵抗力の増大、ひいては、目ずれ抑制効果に基づく補強効果の見地からは、片側0.５mm以上、さらには４mm以上に設定することが望ましい。また、塗布作業性の見地からは片側３mm以上とすることが望ましい。塗膜幅の上限は、通常、増大硬化飽和及び省資源の見地から片側１５mm以下とする。
【００６８】
なお、生産性・省資源等の見地からは可及的に狭い方が望ましい。
【００６９】
上記塗布幅は、各塗布幅において引張強さと目ずれ量との関係を求めた試験例３の試験結果を示す図６から帰納したものである。
【００７０】
なお、これらの場合の縫糸および基布に対する表面塗膜厚（乾燥膜厚）は、接着性塗料と基布及び縫糸との組み合わせにより異なる。接着性塗料の縫糸や基布に対する浸透性が異なるためである。通常、基布に対して表面塗膜厚0.５〜１００μmの範囲となるようにすることが望ましい。
【００７１】
例えば、接着性塗料が変性ポリウレタン、縫糸：ＰＡ６６フィラメント糸、基布：ＰＡ６６の組み合わせの場合、縫糸表面塗膜厚：１〜５０μm、基布表面塗膜厚：１０〜１００μmとなるようにすることが望ましい（試験例１参照）。
【００７２】
また、接着性塗料：変性ポリウレタン、縫糸：ＰＡ６６フィラメント糸、基布：ＰＥＴ−Ｓｉの組み合わせの場合、縫糸表面塗膜厚：１〜１０μm、基布表面塗膜厚：１〜１０μmとなるようにすることが望ましい（試験例１参照。）。
【００７３】
（３）硬化工程：
硬化工程における加熱手段は、通常の熱風加熱、マイクロ波加熱等であってもよいが、局部加熱可能な赤外線（ＩＲ）等の加熱手段が望ましい。省エネルギーになるとともに、硬化工程を、縫製・塗布工程と同期させて行うことが容易となるためである。
【００７４】
なお、加熱処理は、塗布後、変性ウレタンの封止剤の遊離温度より10〜30℃高く、封止剤を完全に遊離でき、かつ、水分を可及的に少なくできる温度及び時間とする。
【００７５】
上記三工程を、同期連続させて行えば、接着性塗料使用量の削減及び省エネルギーによる省資源化に寄与するとともに、工数削減に伴い生産性が増大する。
【００７６】
こうして形成された補強塗膜（硬化塗膜）４１Ａ、４１Ｂは、図３に示す如く、経糸３９Ａと緯糸３９Ｂとで構成されている基布３７Ａ、３７Ｂとともに、縫糸にも所定膜厚で一体接着する補強塗膜が形成される。この結果、基布の滑脱抵抗力が増大するとともに、縫製部位における目ずれも抑制される。したがって、縫孔の拡大が防止されるとともに縫製部位も補強される。
【実施例】
【００７７】
以下、本明の効果を裏付けるために行った試験例（実施例）について説明をする。
【００７８】
＜縫製バッグ仕様＞
基布（布帛）は、それぞれ下記のものを使用した。
「ＰＡ６６」・・・経糸、緯糸：４７０dtex×５５本／inch
ＣＦ：2384
「ＰＥＴ−Ｓｉ」・・・経糸、緯糸：５６０dtex×４６本／inch
ＣＦ：2177、片面シリコーン塗布（20ｇ/ｍ2）
【００７９】
また、縫製は、ＰＡ６６フィラメント糸（1850dtex）の縫糸を用いて、運針数４針／cmで一条縫製を行った。
【００８０】
接着性塗料の基本組成は、下記の通りとした。
＜基本組成＞
変性ウレタン（「ハイドランWLS−210」、固形分３５％）    １００部
架橋剤（「カルボジライトV-02-L2」固形分４０％）             ３部
その他添加剤（消泡剤、増粘剤、着色剤）                      ２部
【００８１】
なお、上記変性ウレタンに対する架橋剤の固形分換算添加量は、変性ウレタン100部に対して、架橋剤3.4部となる。また、上記架橋剤の物性は、ｐH8〜11、粘度100mPa・s、NCN当量（カルボジイミド基1mol当たりの化学式量）385である（日清紡ケミカルホームページから引用）。
【００８２】
＜塗布・硬化方法＞
縫製部位への塗布は、各試験例の説明で用いた各幅のロールを用いて固形分塗布量が設定値となるように行い、硬化は、オーブンを用いて120℃×1minの条件で行った。
【００８３】
＜試験方法＞
・滑脱抵抗力：
(1)エアバッグ基布（布帛）から、経糸に平行な長さを一辺とする長さ３１０mm、幅６０mmの長方形の裁断布を２枚用意し、該裁断布を重ね合わせ一端から縫い代：約５mmとなるように縫糸を用いて前記条件で縫製する。縫製部位の両面に、各接着性塗料を下記試験例１・２で説明する各ロールを用いて、設定固形分塗布量が塗布量となるように塗布し、形成された塗膜を前記条件で加熱硬化させて補強塗膜を形成して、試料を調製した。
【００８４】
(2)ASTM-D6749に準じて、上記試料の幅の両側から略同数の糸を取り除いて、試験片とし、縫製部位を罫書き線として滑脱抵抗力を測定した。
【００８５】
・縫製強度：
(1) エアバッグ基布（布帛）から、経糸に平行な長さを一辺とする長さ１１０mm、幅６０mmの長方形の裁断布を２枚用意し、該裁断布を重ね合わせ一端から縫い代：約２０mmとなるように縫糸を用いて前記条件で縫製する。縫製部位の両面に、変性ウレタン塗料を、試験例３で説明したロールを用いて、塗布量の補強用塗膜（片側幅３mm）を形成して、図４に示す寸法仕様の試料を調製した。
【００８６】
そして、図４に示す切れ込みを入れて、テンシロン引張試験機で中央部３０mmを掴んで、引張速度２００±２０mmで破断強度を測定した。そして、引張強さに対する目ずれ量を測定した。
【００８７】
＜試験例１＞
実施例の塗料及び下記各市販塗料で滑脱抵抗力測定用の試験片を調製して、滑脱抵抗力を測定した。なお、比較のために、補強塗膜を形成しなかった基布についても、同様にして滑脱抵抗力を測定した。
【００８８】
各接着性塗料をロール（１０mm幅）を用いて、固形分塗布量が、それぞれＰＡ６６基布に対して５０ｇ／ｍ2、ＰＥＴ−Ｓｉ基布に対して３０ｇ／ｍ2となるように設定し、形成された塗膜を前記条件で加熱硬化させて補強用塗膜（片側５mm幅）を形成して、試料を調製した。
【００８９】
塗料として変性ウレタンを用いて調製した各試料について、補強塗膜を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した。その観察結果は、下記の通りであった。
【００９０】
・ＰＡ６６基布の補強塗膜・・・縫糸表面塗膜厚５〜３０μmで第１〜２層まで浸透；基布塗膜厚３０〜７０μm表層のみ。
【００９１】
・ＰＥＴ−Ｓｉ基布の補強塗膜・・・縫糸表面塗膜厚３〜７μmで第１〜３層まで浸透；基布塗膜厚３〜７μm第１層まで浸透。
【００９２】
なお、各市販エマルション塗料は、下記のものを使用した。
・シリコーンエマルション：信越化学社製「POLONMF-56」（登録商標）
・ナイロンエマルション：住友精化社製「セポルジョンNE175」（登録商標）
・エーテル変性ウレタンエマルション：三洋化成社製「UA-200」（商品シリーズ名）
・エステルエマルション：高松油脂社製「ペスレジン2000」（登録商標）
【００９３】
図５及び表１に示す測定結果から、下記のことが分かる。なお、下記の説明で増大及び低下は、滑脱抵抗力についての塗布なし（ブランク）に対するものをそれぞれ意味する（試験例２も同様である。）。
【００９４】
Siエマルションにおいては、ＰＡ６６基布ではわずかに増大するが、ＰＥＴ−Ｓｉ基布で低下する。Ｓｉエマルションでは基布がＰＥＴでもＰＡ６６でもほとんど接着性を有しないためと考えられる。
【００９５】
これに対して、ナイロンエマルションにおいては、ＰＥＴ−Ｓｉ基布では低下するが、ＰＡ６６基布では縫糸がＰＡ６６（ナイロン）であることも相まって増大（ブランクに対して１．３倍以上）する。これは、ナイロンエマルションはＰＥＴ−Ｓｉ基布に対する接着性が良好でないためと推定される。
【００９６】
また、カーボネート変性・エーテル変性のウレタンエマルション及びエステルエマルションにおいて、ＰＥＴ−Ｓｉ基布およびＰＡ６６基布の双方で、増大している。特に、カーボネート変性ウレタンエマルションは、増大効果が顕著である。
【００９７】
これらのことから、縫糸及び基布の双方に対する接着性を有する塗料なら縫製部位の補強効果を奏することが伺える。
【００９８】
【表１】
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【００９９】
＜試験例２＞
縫製部位における適正塗布量選定のために、本実施例における補強塗料の塗布量と滑脱抵抗力との関係を、ＰＥＴ−Ｓｉ基布について求めた試験例である。
【０１００】
変性ウレタン塗料をロール（１０mm幅）を用いて、ＰＥＴ−Ｓｉ基布に対して、固形分塗布量が０・９・２５・４０ｇ／ｍ2となるように設定して塗布し、形成された各塗膜を前記条件で加熱硬化させて補強用塗膜（片側５mm幅）を形成して、試料を調製した。
【０１０１】
試験結果を示す図５から下記のことが帰納できる。
すなわち、塗布量が３ｇ／ｍ2でも増大効果を有し、塗布量４０ｇ／ｍ2当たりで増大率漸減が始まり、８０ｇ/ｍ2では補強効果（滑脱抵抗力）はそれ以上増大しないことが伺える。
【０１０２】
＜試験例３＞
基布がＰＥＴ-Ｓｉである及びＰＡ６６である各場合における本実施例の塗料を各塗膜幅で適用したときの、引張強さと目ずれ量の関係を求めた試験例である。
【０１０３】
２・６・１０・２０mm幅の各ロールで固形分塗布量；ＰＡ６６基布：５０ｇ／ｍ2、ＰＥＴ−Ｓｉ基布：３０ｇ／ｍ2となるように設定し、塗膜を前記条件で加熱硬化させて補強用塗膜（片側１・３・５・１０mm幅）を形成して、試料を調製した。
【０１０４】
試験結果を示す図６から下記のことが帰納できる。
上記塗膜幅は片側０．５mmでも目ずれ抑制効果があることが伺えるが、塗膜幅が片側４mm以上で目ずれ抑制効果が顕著になることが伺える（特に、引張荷重0.６〜0.８Nの範囲で）。なお、0.８Ｎは、縫糸破断強度近傍である。
【０１０５】
このことは、目ずれ抑制により、それに伴う小穴の発生が抑制されるとともに縫製部位の強度も増大することが分かる。
【符号の説明】
【０１０６】
３５・・・縫糸
３７Ａ・・・上基布（基布）
３７Ｂ・・・下基布（基布）
４１Ａ、４１Ｂ・・・補強塗膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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