(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器のそれぞれから受信信号強度を受信し、且つ、制御対象機器に対して所定の制御コマンドを送信する通信部と、
前記複数の電子機器のうち、筐体の先端を前記電子機器に対して向ける当該筐体を振る操作に応じて生じる前記受信信号強度の変化量が最も大きい機器を、前記制御対象機器として特定する制御対象機器特定部とを備え、
前記通信部は、前記筐体の先端に配設されるアンテナを含み、該アンテナは、受信側に対して前記筐体の先端を向けた方向がヌル方向となる指向性を有する
リモートコントロール装置。
【請求項２】
前記通信部は、所定の周波数の電波を前記アンテナから前記複数の電子機器に送信する
請求項１に記載のリモートコントロール装置。
【請求項３】
前記アンテナは、前記筐体の先端を前記ヌル方向における位置から垂直方向に略９０度移動させた位置でゲインが大きくなる指向性を有する
請求項１または２に記載のリモートコントロール装置。
【請求項４】
前記筐体を振る操作がなされたか否かを検出するセンサ部を備える
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリモートコントロール装置。
【請求項５】
前記制御対象機器特定部は、前記センサ部により得られる所定のタイミングより時間的に所定期間前に得られた受信信号強度および時間的に所定期間後に得られた受信信号強度に基づいて、前記受信信号強度の変化量を演算する
請求項４に記載のリモートコントロール装置。
【請求項６】
前記複数の電子機器のそれぞれから受信した受信信号強度を機器毎に記憶する記憶部を備える
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のリモートコントロール装置。
【請求項７】
複数の電子機器と、リモートコントロール装置とを含むリモートコントロールシステムであって、
前記電子機器は、
前記リモートコントロール装置から送信される電波を受信し、且つ、当該電波の受信信号強度を前記リモートコントロール装置に送信する、第１アンテナを含む第１通信部と、
前記受信信号強度を取得する受信信号強度取得部とを備え、
前記リモートコントロール装置は、
前記複数の電子機器のそれぞれから受信信号強度を受信し、且つ、制御対象機器に対して所定の制御コマンドを送信する第２通信部と、
前記複数の電子機器のうち、筐体の先端を前記電子機器に対して向ける当該筐体を振る操作に応じて生じる前記受信信号強度の変化量が最も大きい機器を、前記制御対象機器として特定する制御対象機器特定部とを備え、
前記第２通信部は、前記筐体の先端に配設される第２アンテナを含み、該第２アンテナは、受信側に対して前記筐体の先端を向けた方向がヌル方向となる指向性を有する
リモートコントロールシステム。
【請求項８】
前記第１アンテナは、前記第２アンテナと偏波が合わないことによるロスを減少させる形状を成す
請求項７に記載のリモートコントロールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモートコントロール装置およびリモートコントロールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子機器とリモートコントロール装置とが双方向通信を行い、双方向通信の結果に応じた制御を実行するリモートコントロールシステムが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のリモートコントロール装置では、複数のアンテナが使用されており、このため、部品点数の増加等によるコストの増加や、複数のアンテナを切り替える処理を実行する必要がある。しかしながら、この種のリモートコントロール装置では、可能な限り部品点数を増加させることなく、簡素な構成とすることが望まれている。
【０００５】
したがって、本発明の目的の一つは、上記問題を解決するための新規かつ有用なリモートコントロール装置およびリモートコントロールシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、
複数の電子機器のそれぞれから受信信号強度を受信し、且つ、制御対象機器に対して所定の制御コマンドを送信する通信部と、
複数の電子機器のうち、筐体の先端を前記電子機器に対して向ける当該筐体を振る操作に応じて生じる受信信号強度の変化量が最も大きい機器を、制御対象機器として特定する制御対象機器特定部とを備え、
通信部は、筐体の先端に配設されるアンテナを含み、該アンテナは、受信側に対して筐体の先端を向けた方向がヌル方向となる指向性を有する
リモートコントロール装置である。
【０００７】
通信部が、所定の周波数の電波をアンテナから複数の電子機器に送信するようにしてもよい。
アンテナは、筐体の先端をヌル方向における位置から垂直方向に略９０度移動させた位置でゲインが大きくなる指向性を有していてもよい。
リモートコントロール装置が、筐体を振る操作がなされたか否かを検出するセンサ部を備えていてもよい。
制御対象機器特定部が、センサ部により得られる所定のタイミングより時間的に所定期間前に得られた受信信号強度および時間的に所定期間後に得られた受信信号強度に基づいて、受信信号強度の変化量を演算するようにしてもよい。
リモートコントロール装置が、複数の電子機器のそれぞれから受信した受信信号強度を機器毎に記憶する記憶部を備えていてもよい。
【０００８】
本発明の他の態様は、
複数の電子機器と、リモートコントロール装置とを含むリモートコントロールシステムであって、
電子機器は、
リモートコントロール装置から送信される電波を受信し、且つ、当該電波の受信信号強度をリモートコントロール装置に送信する、第１アンテナを含む第１通信部と、
受信信号強度を取得する受信信号強度取得部とを備え、
リモートコントロール装置は、
複数の電子機器のそれぞれから受信信号強度を受信し、且つ、制御対象機器に対して所定の制御コマンドを送信する第２通信部と、
複数の電子機器のうち、筐体の先端を前記電子機器に対して向ける当該筐体を振る操作に応じて生じる受信信号強度の変化量が最も大きい機器を、制御対象機器として特定する制御対象機器特定部とを備え、
第２通信部は、筐体の先端に配設される第２アンテナを含み、該第２アンテナは、受信側に対して筐体の先端を向けた方向がヌル方向となる指向性を有する
リモートコントロールシステムである。
第１アンテナは、第２アンテナと偏波が合わないことによるロスを減少させる形状を成していてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、リモートコントロール装置の構成を簡素化できる。また、当該リモートコントロール装置を使用して、複数の電子機器の中から制御対象の機器（制御対象機器）を特定することができる。なお、本明細書において例示された効果により本発明の内容が限定して解釈されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態におけるリモートコントロールシステムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態におけるリモートコントロール装置の形状例を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態におけるリモートコントロールシステムを構成する各装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【図４】図４Ａ、Ｂは、本発明の実施形態におけるリモートコントロール装置が有するアンテナの指向性を説明するための図である。
【図５】図５Ａ、Ｂは、本発明の実施形態におけるリモートコントロール装置が有するアンテナの指向性を説明するための図である。
【図６】図６Ａ、Ｂは、本発明の実施形態におけるリモートコントロール装置が有するアンテナの指向性を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態における処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】図８Ａ、Ｂは、電子機器の位置関係により生じ得る問題点を説明するための図である。
【図９】図９Ａ、Ｂは、第２実施形態における十字形状のアンテナを説明するための図である。
【図１０】図１０は、十字形状のアンテナの受信特性を説明するための図である。
【図１１】図１１Ａ、Ｂは、十字形状のアンテナの受信特性を説明するための図である。
【図１２】図１２Ａ、Ｂは、第２実施形態における動作および効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態等について図面を参照しながら説明する。説明は以下の順序で行う。
＜１．第１実施形態＞
＜２．第２実施形態＞
＜３．変形例＞
但し、以下に示す実施形態等は、本発明の技術思想を具体化するための構成を例示するものであって、本発明は例示された構成に限定されるものではない。なお、特許請求の範囲に示される部材を、実施形態の部材に特定するものではない。特に、実施形態に記載されている構成部材の寸法、材質、形状、その相対的配置、上下左右等の方向の記載等は特に限定する旨の記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがあり、また、図示が煩雑となることを防止するために、参照符号の一部のみを図示する場合もある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、重複する説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
【００１２】
＜１．第１実施形態＞
「リモートコントロールシステムの構成例」
図１は、本発明の実施形態にかかるリモートコントロールシステムの概要を示す図である。リモートコントロールシステム１は、ユーザＵにより操作されるリモートコントロール装置１１と、複数の電子機器２１Ａ、２１Ｂ・・とを含む構成を有している。なお、個々の電子機器を区別する必要がない場合には、単に電子機器２１と称する（電子機器２１が備える構成についても同様に略称する場合がある。）。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態では、リモートコントロール装置１１に対して振る操作がユーザＵによってなされる。この振る操作は、リモートコントロール装置１１を振り上げた状態から、リモートコントロール装置１１を略９０度程度、振り降ろした状態へと遷移する一連の操作である。リモートコントロール装置１１を振り上げた状態では、リモートコントロール装置１１の先端が上方に向けられる。リモートコントロール装置１１を振り降ろした状態（振り終えた状態）では、ユーザが操作を所望する電子機器２１に対してリモートコントロール装置１１の先端が向けられ、当該先端の前方延長線上に操作対象となる任意の電子機器２１が存在する。
【００１４】
電子機器２１は、テレビジョン装置やオーディオ再生装置、録画再生装置、パーソナルコンピュータ等の機器である。もちろんこれらの機器に限定されることはなく、電子機器２１は、空調機器や照明機器等、リモートコントロール装置１１によるリモートコントロール操作が可能な機器であれば何でもよい。
【００１５】
「各装置の構成例」
次に、図２、３を参照して、リモートコントロールシステム１を構成する各装置の構成例について説明する。図２は、リモートコントロール装置１１の形状例（外観）を示す図である。リモートコントロール装置１１は、例えば直方体状の形状を成す筐体１２を備えている。本実施形態におけるリモートコントロール装置１１は、一般的なリモートコントロール装置とは異なり筐体１２にボタン等の操作入力部が配設されていない簡素な構成を成している。リモートコントロール装置１１における短手側の一方の側面１２Ａには、アンテナ１３が配設されている。側面１２Ａは、筐体１２の先端に対応する箇所である。
【００１６】
アンテナ１３は、指向性を有するアンテナであり、本実施形態ではモノポールアンテナが用いられている。詳細は後述するが、アンテナ１３は、リモートコントロール装置１１の先端（側面１２Ａ）を受信側に向けた方向がヌル方向となる指向性を有するアンテナ素子である。なお、ヌル方向とは、アンテナ１３のゲインが大きく落ち込む箇所（ヌルポイント）に対応する方向を意味している。
【００１７】
図３は、リモートコントロールシステム１を構成する各装置の電気的な構成例を説明するための図である。リモートコントロール装置１１は、上述したアンテナ１３を含む通信部１４と、記憶部１５と、制御対象機器特定部１６と、センサ部１７とを含む構成を有している。
【００１８】
通信部１４は、アンテナ１３を介して受信した信号に対する復調処理や、エラー訂正処理等の適宜な処理を実行する。また、通信部１４は、所定の周波数帯（例えば、2.4GHz（ギガヘルツ)）の電波や電子機器２１に対する制御コマンドを生成、送信するための変調処理等を実行する。この電波や制御コマンドが通信部１４を介して電子機器２１に対して送信される。各電子機器２１からは、電波の受信信号強度を示すＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）がリモートコントロール装置１１に対して送信され通信部１４により受信される。
【００１９】
リモートコントロール装置１１と電子機器２１との間で所定の通信規格に基づく近距離無線通信がなされる。所定の通信規格としては、短距離低消費電力型のＡＮＴ規格による通信、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）規格による通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格による通信などを例示することができる。
【００２０】
記憶部１５は、リモートコントロール装置１１の動作を実行するためのプログラムＲＯＭ(Read Only Memory)や、書き換え可能なＲＡＭ(Random Access Memory)等のメモリ、データの記録再生を行うためのドライバ等を総称したものである。例えば、記憶部１５には、電子機器２１から送信されるＲＳＳＩが電子機器毎のＩＤ(Identifier)と対応付けられて記憶される。
【００２１】
制御対象機器特定部１６は、複数の電子機器２１の中から制御対象機器を特定するものであり、ＣＰＵ(Central Processing Unit)やマイクロコンピュータ等により構成される。制御対象機器特定部１６は、記憶部１５に記憶されているＲＳＳＩを解析し、ＲＳＳＩの変化量が最も大きい機器を制御対象機器として特定する。制御対象機器特定部１６は、制御対象機器を示すＩＤを通信部１４に供給する。
【００２２】
センサ部１７は、例えば３軸加速度センサである。センサ部１７により得られるセンサ信号が制御対象機器特定部１６に入力される。
【００２３】
次に、電子機器２１の構成例について説明する。なお、以下では電子機器２１Ａを例にして説明するが、説明における電子機器２１Ａが備える構成は、電子機器２１Ｂにも同様に備えられている。
【００２４】
電子機器２１Ａは、アンテナ２２Ａを含む通信部２３Ａと、ＲＳＳＩ取得部２４Ａとを含む構成を有している。アンテナ２２Ａは、リモートコントロール装置１１から送信される電波を定期的に受信するアンテナ素子であり、本実施形態におけるアンテナ２２Ａは、ダイポールアンテナである。通信部２３Ａは、アンテナ２２Ａにより受信した電波や制御コマンドに対する復調処理や、エラー訂正処理等の適宜な処理を実行する。また、通信部２３Ａは、ＲＳＳＩ取得部２４Ａにより測定されたＲＳＳＩに、電子機器２１Ａを示すＩＤを付加した送信データを生成し、当該送信データをアンテナ２２Ａによりリモートコントロール装置１１に対して送信する。
【００２５】
ＲＳＳＩ取得部２４Ａは、アンテナ２２Ａにより受信された電波の電界強度であるＲＳＳＩを測定する回路である。ＲＳＳＩ取得部２４Ａは、測定したＲＳＳＩを通信部２３Ａに供給する。
【００２６】
以上、各装置の構成例について説明した。なお、上述した各構成要素が１チップの通信モジュールとして構成されてもよい。また、電子機器２１Ａ、２１Ｂが用途に応じた構成（例えば、ディスプレイやスピーカ）を備えていてもよい。
【００２７】
「アンテナの指向性」
次に、リモートコントロール装置１１が有するアンテナ１３の指向性について説明する。具体的には、アンテナ１３としてモノポールアンテナを使用し、受信側（電子機器２１側）のアンテナ２２としてダイポールアンテナを使用して計測した場合の指向性について説明する。
【００２８】
図４は、リモートコントロール装置１１とアンテナ２２との相対的な位置関係を示す図である。図４Ａは、リモートコントロール装置１１の先端である側面１２Ａがアンテナ２２に向けられるようにリモートコントロール装置１１を配置し、且つ、リモートコントロール装置１１に対して垂直となるようにアンテナ２２を配置した位置関係を示している。リモートコントロール装置１１の先端の延長線方向を０度として規定し、垂直方向（Ｖ）および水平方向（Ｈ）を図のようにそれぞれ規定している。一方、図４Ｂは、リモートコントロール装置１１の先端である側面１２Ａがアンテナ２２に向けられるようにリモートコントロール装置１１を配置し、且つ、リモートコントロール装置１１に対して水平となるようにアンテナ２２を配置した位置関係を示している。図４Ａと同様に、リモートコントロール装置１１の先端の延長線方向を０度として規定し、垂直方向および水平方向を図のようにそれぞれ規定している。
【００２９】
図５は、図４Ａに示す配置例で計測したアンテナ１３の角度毎のゲイン（利得）(dBi)を示す特性（指向性）であり、図５Ａは垂直方向の特性を示し、図５Ｂは水平方向の特性を示している。図５Ａに示すように、リモートコントロール装置１１の先端である側面１２Ａを受信側に向けた方向（０度）のゲインが大きく落ち込むがヌル方向となる。また、ゲインが大きく落ち込むヌルポイントとなる角度の範囲は小さい一方、他の角度とのゲイン差が大きくなる。例えば、側面１２Ａを０度の位置から垂直方向に略９０度移動させた位置（例えば、リモートコントロール装置１１を立てた状態）ではゲインが大きくなる。また、図５Ｂに示すように、リモートコントロール装置１１を水平方向にした状態（横にした状態）では、アンテナ１３とアンテナ２２との偏波があっていないため、特性としては減衰したものになる。
【００３０】
図６は、図４Ｂに示す配置例で計測したアンテナ１３の角度毎のゲイン（利得）(dBi)を示す特性（指向性）であり、図６Ａは垂直方向の特性を示し、図６Ｂは水平方向の特性を示している。図６Ａに示すように、垂直方向（リモートコントロール装置１１を立てた状態）ではアンテナ１３とアンテナ２２との偏波があっていないため、特性としては減衰したものとなる。一方、図６Ｂに示すように、リモートコントロール装置１１の先端を受信側に向けた方向がヌル方向となる。また、ゲインが大きく落ち込むヌルポイントとなる角度の範囲は小さい一方、他の角度とのゲイン差が大きくなる。
【００３１】
上述の特性を踏まえ、本実施形態では以下のようにしてユーザＵが操作対象とする電子機器を特定する。ユーザＵは、操作対象としたい電子機器２１に向けてリモートコントロール装置１１を振る操作を行う。具体的には、アンテナ１３が垂直方向９０度付近の位置となるようにリモートコントロール装置１１が立てられ、その位置からリモートコントロール装置１１が振り下ろされ、アンテナ１３が０度付近の位置となるところで停止される操作がなされる。
【００３２】
リモートコントロール装置１１が振り上げられた状態では、アンテナ２２で受信される電波の強度が大きくなり、ＲＳＳＩが大きくなる。一方、リモートコントロール装置１１が振り降ろされ、先端がアンテナ２２に向けられた状態では、アンテナ２２で受信される電波の強度が小さくなり、ＲＳＳＩが小さくなる。このように、リモートコントロール装置１１を振る操作がなされると、リモートコントロール装置１１を向けられた電子機器２１におけるＲＳＳＩの変化量が大きくなる。してみれば、複数の電子機器２１のうちＲＳＳＩの変化量が最大となる電子機器２１を、ユーザＵが操作対象としたい電子機器として特定することが可能となり、当該電子機器を制御対象機器として特定することができる。
【００３３】
リモートコントロール装置１１は、制御対象機器に対して例えば電源をオンする制御コマンドを発する。これにより、ユーザＵから見れば、リモートコントロール装置１１を振るだけで電子機器２１の電源をオンすることができ、直感的なリモートコントロール操作が可能となる。
【００３４】
「処理の流れ」
図７のフローチャートを参照して、詳細な処理の流れを説明する。ステップＳ１１では、リモートコントロール装置１１が、周囲の電子機器２１に対して所定の周波数帯の電波を周期的に送信する。リモートコントロール装置１１から送信された電波が周囲の電子機器２１により受信され、電波を受信した電子機器２１のＲＳＳＩ取得部２４によりＲＳＳＩが取得される。そして、処理がステップＳ１２に進む。
【００３５】
ステップＳ１２では、電子機器２１が、取得したＲＳＳＩを電子機器毎のＩＤとともにリモートコントロール装置１１に対して送信する。電子機器２１は、一例として、１秒間に１０〜２０サンプルのＲＳＳＩのデータを電子機器２１に送信する。そして、処理がステップＳ１３に進む。
【００３６】
ステップＳ１３では、リモートコントロール装置１１が、受信したＲＳＳＩを記憶部１５に記憶する。リモートコントロール装置１１は、電子機器毎のＩＤに対応付けてＲＳＳＩを時系列で記憶する。そして、処理がステップＳ１４に進む。
【００３７】
ステップＳ１４では、リモートコントロール装置１１に対する振る操作がなされたか否かが判断される。例えば、センサ部１７の出力に基づいて制御対象機器特定部１６が振る操作がなされたか否かを判断する。ステップＳ１４において、振る操作がなされていないと判断された場合には、処理がステップＳ１４に戻る。ステップＳ１４において、振る操作がなされたと判断された場合には、処理がステップＳ１５に進む。
【００３８】
ステップＳ１５では、リモートコントロール装置１１を振る操作がなされたことに対応して制御対象機器特定部１６が電子機器毎のＲＳＳＩの変化量を演算する。一例として、制御対象機器特定部１６は、ＲＳＳＩの変化量を以下のようにして演算する。センサ部１７からの出力に基づいて制御対象機器特定部１６が、リモートコントロール装置１１に対する振る操作がなされたタイミング（以下、タイミングｔと称する）を判断する。そして、制御対象機器特定部１６は、記憶部１５に記憶されている所定の機器ＩＤに対応するＲＳＳＩの平均値を求める。例えば、制御対象機器特定部１６は、タイミングｔより時間的に１秒前の間に得られ記憶された複数のＲＳＳＩの平均値（以下、第１平均値と称する）と、タイミングｔより時間的に１秒後の間に得られ記憶された複数のＲＳＳＩの平均値（以下、第２平均値と称する）とを求める。制御対象機器特定部１６は、第１、第２平均値の差をＲＳＳＩの変化量として求める。
【００３９】
制御対象機器特定部１６は、ＲＳＳＩの変化量を電子機器毎に求める。そして、制御対象機器特定部１６は、ＲＳＳＩの変化量が最大となるＩＤを識別し、当該ＩＤに対応する電子機器２１を制御対象機器に設定する。そして、処理がステップＳ１６に進む。
【００４０】
ステップＳ１６では、制御対象機器に対応するＩＤが、制御対象機器特定部１６から通信部１４に供給される。通信部１４は、供給されたＩＤを付加した制御コマンドを生成し、当該制御コマンドをアンテナ１３から送信する。本実施形態における制御コマンドは電源をオンまたはオフするコマンドである。そして、処理がステップＳ１７に進む。
【００４１】
ステップＳ１７では、制御コマンドに応じた制御が実行される。制御コマンドを受信した電子機器２１は、制御コマンドに含まれるＩＤを参照することで自身に対する制御コマンドであるか否かを判断することができる。自身宛の制御コマンドであると判断した電子機器２１は、その内容に応じた制御、例えば電源をオンまたはオフする。
【００４２】
以上の処理により、ユーザＵがリモートコントロール装置１１を向けた電子機器２１、換言すれば、ユーザＵが操作対象にしていると考えられる電子機器２１を特定することが可能となる。また、本実施形態におけるリモートコントロール装置１１は、複数のボタンや複数のアンテナ等を設ける必要がないため、構成や処理を簡素化することが可能となる。さらに、振る操作という直感的な操作だけで操作対象の電子機器２１に対する制御を実行させることが可能となる。
【００４３】
＜２．第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。なお、以下の説明において同一の名称、符号については、特に断らない限り同一もしくは同質の部材を示しており、重複する説明を適宜省略する。また、第１実施形態で説明した事項は、特に断らない限り第２実施形態に適用することができる。第２実施形態は、概略的に説明すれば、第１実施形態と同様にＲＳＳＩの変化量に基づいて制御対象機器を特定する実施形態であるが、電子機器２１の位置関係によって生じ得る、制御対象機器を誤認識してしまう問題を解決するものである。
【００４４】
始めに、電子機器２１の位置関係によって生じ得る問題点について図８を参照して説明する。図８Ａ、Ｂでは、２個の電子機器２１Ａ、２１Ｂが示されており、電子機器２１Ａ、２１Ｂは、アンテナ２２Ａ、２２Ｂをそれぞれ有している。電子機器２１Ａ、２１Ｂは、リモートコントロール装置１１に対して略９０度を成す位置に配置されている。図８Ａ、Ｂに示すように、リモートコントロール装置１１を振る操作がなされたとする。リモートコントロール装置１１を振り終えた状態で先端が向けられた電子機器２１Ａが、ユーザが操作対象とした電子機器とする。
【００４５】
アンテナ２２Ａに関して、振る操作に応じたＲＳＳＩの変化について考察する。リモートコントロール装置１１を振り上げた図８Ａに示す状態では、図５Ａの特性における９０度に対応することからアンテナ２２Ａが受信する電波の強度が大きくなる。一方、リモートコントロール装置１１を振り降ろした図８Ｂに示す状態では、図５Ａの特性における０度に対応することからアンテナ２２Ａが受信する電波の強度が小さくなる。
【００４６】
次に、アンテナ２２Ｂに関して、振る操作に応じたＲＳＳＩの変化について考察する。リモートコントロール装置１１を振り上げた図８Ａに示す状態では、図６Ｂの特性における９０度（または２７０度）に対応することからアンテナ２２Ｂが受信する電波の強度が大きくなる。一方、リモートコントロール装置１１を振り降ろした図８Ｂに示す状態では、図５Ｂの特性における９０度（または２７０度）に対応する、換言すれば、アンテナ１３とアンテナ２２Ｂの偏波があっていないことからアンテナ２２Ｂが受信する電波の強度が小さくなる。
【００４７】
以上から、図８Ａに示す状態では、アンテナ２２Ａ、２２Ｂともに偏波があっており、且つ、リモートコントロール装置１１のアンテナ１３の指向性からみてもＲＳＳＩが大きくなる。一方で、図８Ｂに示す状態では、アンテナ２２Ａに関しては、偏波があっておらず、且つ、リモートコントロール装置１１のアンテナ１３の指向性からみてもＲＳＳＩが小さくなる。また、アンテナ２２Ｂに関しても、偏波があっておらずＲＳＳＩが小さくなる。すなわち、リモートコントロール装置１１を振る操作に応じたＲＳＳＩの変化量が電子機器２１Ａ、２１Ｂ共に大きくなる。本来、リモートコントロール装置１１は、電子機器２１Ａを制御対象機器として特定すべきであるところ、偏波があわないことによるロスの大きさによっては、電子機器２１Ｂを制御対象機器として特定してしまう場合がある。第２実施形態は、この問題点にも対応する実施形態である。
【００４８】
「十字形状のアンテナについて」
第２実施形態における電子機器２１は、アンテナ２２に代えてアンテナ２５を備えている。図９Ａは、アンテナ２５の形状を模式的に示した図であり、図９Ｂは、アンテナ２５の具体的な構成例を示す図である。アンテナ２５は、概略、十字形状を成しており、具体的には、信号ラインＳＬに接続される２本のアンテナエレメントＡＥ１、ＡＥ２が略９０度を成すように配置され、グランドＧＮＤに接続される２本のアンテナエレメントＡＥ３、ＡＥ４が略９０度を成すように配置された形状を成している（なお、各アンテナエレメントの長さは1/4λ(4分の1波長)としている）。すなわち、アンテナ２５は、２本のダイポールアンテナが直交する方向に配置されたようなアンテナであり、偏波があっていないことによるロスを減少させる形状を成すアンテナである。
【００４９】
次に、アンテナ２５の受信特性について説明する。なお、ここでは、図１０に示すように、模式的に示すアンテナ２５の十字面に直交する方向を０度し、当該十字面に平行な面を垂直面（V(Vertical面)）とし、当該十字面と直交する面を水平面(H(Horizontal面))として説明する。
【００５０】
図１１は、アンテナ２５の受信特性を示しており、図１１Ａは垂直面における受信特性を示し、図１１Ｂは水平面における受信特性を示している。なお、図１１では、アンテナ２５が受信する電波の周波数として、2.4GHz、2.44GHz、2.48GHzが示されており、それぞれが実線、１点鎖線、２点鎖線により示されている。
【００５１】
図１１Ａに示すように、垂直面におけるゲインの低下はほとんど見られない。また、水平面では、０度付近でゲインが大きく他の角度でもゲインの顕著な低下が見られないもの、９０度、２７０度付近（アンテナ２５における水平方向に延在するアンテナエレメントの端面）ではゲインが顕著に低下する。以上の受信特性から、アンテナ２５の０度付近（十字面）が受信側となるように電子機器２１に配設されることが好ましい。
【００５２】
図１２を参照して、制御対象機器を誤認識してしまうことを防止できる点について説明する。電子機器２１Ａ、２１Ｂの位置関係は図８と同様であり、それぞれの電子機器は、アンテナ２５Ａ、２５Ｂを有している。アンテナ２５Ａはアンテナ２２Ａと同様の理由でＲＳＳＩの変化量が大きくなる。すなわち、図１２Ｂの状態では、偏波が合うもののリモートコントロール装置１１のアンテナ１３の指向性によるゲインの低下によりＲＳＳＩが減少するので、ＲＳＳＩの変化量が大きくなる。
【００５３】
アンテナ２５Ｂに関しては、図１２Ａの状態ではアンテナ２５Ｂの垂直方向側（十字形状の縦側）のアンテナと偏波があう。さらに、図１２Ｂの状態ではアンテナ２５Ｂの水平方向側（十字形状の横側）のアンテナと偏波があうため、偏波によるロスが発生しない若しくは少ない。また、リモートコントロール装置１１のアンテナ１３の指向性は図６Ｂに示す指向性に依存し、図１２Ａ、Ｂのそれぞれ状態では図６Ｂの２７０度付近に対応するためゲインの低下が少ない。このため、電子機器２１ＢにおけるＲＳＳＩの変化量が大きくならないので、電子機器２１Ｂが制御対象機器として誤って特定されることを防止することができる。
【００５４】
以上、第２実施形態によれば、第１実施形態で得られる効果のほか、電子機器２１の位置関係によって生じ得る、制御対象機器を誤認識してしまうという問題を防止できるという効果を得られる。
【００５５】
＜３.変形例＞
以上、本発明の複数の実施形態について具体的に説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく各種の変形が可能である。
【００５６】
リモートコントロール装置１１の筐体１２の形状は直方体に限定されることはなく、円盤状、筒状等、任意の形状とすることができるが、好ましくは受信側に向けるべき先端がわかりやすい形状がよい。また、筐体の外形形状のみで先端が特定できない場合でも、説明書等において利用方法として受信側に向けるべき箇所が規定されていれば、当該箇所を筐体の先端として捉えることができる。
リモートコントロール装置１１にディスプレイやボタン等が配設されていてもよい。ボタン等を使用して、振る操作に応じた制御コマンドをユーザが選択できるようにしてもよい。
リモートコントロール装置１１を振る操作は、実施形態のように振り下ろす操作に限定されることはなく、振り上げるように振る操作でもよく、受信側のアンテナと偏波があっていれば左右方向から前方に向けて水平方向に振る操作であってもよい。
リモートコントロールシステム１は、複数のリモートコントロール装置１１を含むシステムであってもよいし、３台以上の電子機器２１を含むシステムであってもよい。
【００５７】
リモートコントロール装置１１のアンテナ１３は、筐体１２の先端から突出されるように配設されていてもよく、筐体１２の先端付近に内蔵されて配設されていてもよい。
【００５８】
制御対象機器特定部１６は、ＲＳＳＩと異なるパラメータを使用して制御対象機器を特定してもよい。
制御対象機器特定部１６は、センサ部１７により振る操作が検出されたときのみに動作するようにしてもよい。
制御対象機器特定部１６は、リモートコントロール装置１１を振り上げたタイミングにおけるＲＳＳＩと振り下ろしたタイミングにおけるＲＳＳＩとに基づいてＲＳＳＩの変化量を求めるようにしてもよく、ＲＳＳＩの変化量を求める演算方法は実施形態で説明した内容に限定されるものではない。
【００５９】
記憶部１５は、ＲＳＳＩの変化量を演算し終えたタイミングや一定のデータ量が蓄積されたときに記憶されたデータを消去し、新たに取得されたＲＳＳＩを記憶するようにしてもよい。
【００６０】
アンテナ１３、２２、２５は、本発明の作用効果を奏する指向性を有するものであれば、必ずしもダイポールアンテナやモノポールアンテナ、十字形状アンテナに限定されるものではない。
【００６１】
アンテナ２２や十字形状のアンテナ２５（通信部２３、ＲＳＳＩ取得部２４を含んだものでもよい）は、電子機器２１に対してＵＳＢ(Universal Serial Bus)等の適宜なインターフェースを介して着脱自在としてもよい。これにより既存の電子機器に対して、本発明のリモートコントロールシステムを簡易に実現することが可能となる。
【００６２】
電子機器２１に対する制御コマンドは電源のオン／オフに限定されることはない。例えば、チャンネルや音量のアップ／ダウンや、空調設定温度のアップ／ダウンを指示する制御コマンドであってもよい。
【００６３】
本発明は、遊園地等のゲームシステムや、移動体デバイス（実施形態におけるリモートコントロール装置１１）が向いている方向を検出するシステム等にも適用することができる。また、本発明のリモートコントロール装置は、単体ではなくスマートフォンや携帯電話等に組み込まれていてもよい。
【００６４】
上述の実施形態および変形例において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いてもよく、公知のもので置き換えることも可能である。また、実施形態および変形例における構成、方法、工程、形状、材料および数値などは、技術的な矛盾が生じない範囲において、互いに組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・リモートコントロールシステム
１１・・・リモートコントロール装置
１２・・・筐体
１２Ａ・・・側面（筐体の先端）
１３，２２，２５・・・アンテナ
１４，２３・・・通信部
１５・・・記憶部
１６・・・制御対象機器特定部
１７・・・センサ部
２１・・・電子機器
２４・・・ＲＳＳＩ取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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