(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに所定間隔を隔てて配置された複数の支柱部、及び、前記複数の支柱部を繋ぐ連結部を有する手摺本体と、
前記複数の支柱部を設置面に取り付けるため、この設置面に固定されるとともに、前記複数の支柱部の長手方向一端部をそれぞれ嵌め込んで保持できるように構成された複数の筒状の保持体とを備える仮設手摺であって、
前記設置面に対する前記複数の支柱部の嵌込方向の位置決めを行うための位置決めストッパを備え、
前記各保持体が、前記複数の支柱部のうち対応する支柱部の長手方向一端部を嵌め込んだときに、前記支柱部の長手方向一端部を挟むように当該長手方向一端部に近接する近接部位と、前記支柱部の長手方向一端部に対して前記近接部位よりも大きな間隔で離間する離間部位とが形成されるように前記支柱部の長手方向一端部の外形と異なる内形を有し、
前記位置決めストッパが、前記複数の支柱部における各支柱部からその外側に延びた状態で当該各支柱部に固定され、前記各支柱部が前記各保持体に嵌め込まれる際に、前記嵌込方向において前記各保持体に接触するように構成されていることを特徴とする仮設手摺。
【請求項２】
前記支柱部の長手方向一端部の外形が、断面丸形状に形成され、
前記保持体の内形が、断面長方形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の仮設手摺。
【請求項３】
前記各支柱部の長手方向一端部に取り付けられて、この長手方向一端部を対応する前記保持体に案内する先細りの案内体を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の仮設手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全性を確保するために設けられる仮設手摺に関する。なお、本発明に係る「仮設手摺」は、文字通りの手でつかむことのできる高さの手摺のみならず、背の高いまたは背の低い「柵」も含む意味（概念）を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、架台又はステージ等の設置面に脱着可能に取り付けられる脱着式の手摺が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の手摺は、一般的に、複数の支柱部を有する手摺本体と、前記複数の支柱部を架台又はステージ等の設置面に取り付けるための複数の保持体とを備えている。
【０００３】
前記各保持体は、筒状のものであり、前記設置面に固定され、その固定時に対応する前記支柱部の長手方向一端部を嵌め込んで保持できるように構成されている。よって、前記手摺本体が前記設置面上で起立するように前記保持体にて前記支柱部を支え、前記手摺を前記設置面に取り付け得るようになっている。
【０００４】
しかしながら、前記手摺においては、前記保持体にて前記支柱部を支える際、前記手摺本体が大きく傾かないように、前記各保持体の内形と対応する前記支柱部の長手方向一端部の外形とが同一形状（丸形状）とされ、かつ、両者がきっちりと嵌め合わされるように構成されていたので、嵌込作業が行いにくかった。
【０００５】
前記手摺が仮設手摺である場合、前記設置面への前記手摺の取付作業については速やかな実行が望まれるが、前記複数の支柱部の長手方向一端部をそれぞれ前記複数の保持体に略同時に嵌め込まなければならなかったので、嵌込作業に比較的時間を要し、前記手摺の取付作業を要望通りに実施することが困難であった。
【０００６】
また、前記保持体の内径と前記支柱部の長手方向一端部の外径との差異が僅かなものにすぎなかったので、加工精度が少しでも悪かったり、前記支柱部の長手方向一端部が少しでも変形したりすると、この長手方向一端部を前記保持体に必要な量だけ嵌め込むことができず、即ち前記手摺の脱着を確実に行うことができず、前記設置面に起立させた手摺本体を安定して保持できないことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−４９４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、設置面に対する脱着を速やかに実施でき、かつ、脱着を確実に行うことができる仮設手摺の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、
互いに所定間隔を隔てて配置された複数の支柱部、及び、前記複数の支柱部を繋ぐ連結部を有する手摺本体と、
前記複数の支柱部を設置面に取り付けるため、この設置面に固定されるとともに、前記複数の支柱部の長手方向一端部をそれぞれ嵌め込んで保持できるように構成された複数の筒状の保持体とを備える仮設手摺であって、
前記設置面に対する前記複数の支柱部の嵌込方向の位置決めを行うための位置決めストッパを備え、
前記各保持体が、前記複数の支柱部のうち対応する支柱部の長手方向一端部を嵌め込んだときに、前記支柱部の長手方向一端部を挟むように当該長手方向一端部に近接する近接部位と、前記支柱部の長手方向一端部に対して前記近接部位よりも大きな間隔で離間する離間部位とが形成されるように前記支柱部の長手方向一端部の外形と異なる内形を有し、
前記位置決めストッパが、前記複数の支柱部における各支柱部からその外側に延びた状態で当該各支柱部に固定され、前記各支柱部が前記各保持体に嵌め込まれる際に、前記嵌込方向において前記各保持体に接触するように構成されているものである。
【００１０】
この構成によれば、前記各保持体を、これに嵌め込む前記支柱部の長手方向一端部に対してある方向（前記離間部位が形成される方向）では余裕のある内幅を備えたものにできる。そのため、前記支柱部の長手方向一端部を前記保持体に対して位置合わせしやすくなり、楽に嵌め込むことが可能となる。
【００１１】
したがって、前記複数の支柱部の長手方向一端部を、前記設置面に固定された状態の前記複数の保持体にそれぞれ略同時に嵌め込むことが簡単となる。よって、前記手摺本体を前記設置面上に容易に起立させることが可能となり、前記手摺の脱着（取付）を速やかに実施できる。
【００１２】
また、前記複数の支柱部の長手方向一端部の加工精度の許容範囲を広くできる。しかも、脱着を繰り返しながら前記手摺を使用している途中で、仮に前記複数の支柱部の長手方向一端部に多少の変形が生じた場合でも、対応する前記保持体への嵌め込みを許容できる可能性が高まる。
【００１３】
したがって、前記複数の支柱部の長手方向一端部を前記複数の保持体に確実に所定量嵌め込んで保持し、前記手摺本体を前記設置面に立設することができる。つまり、前記手摺の脱着を確実に行うことができる。結果として、前記設置面上に起立させた前記手摺本体を安定して保持できる。
【００１４】
さらに、前記各保持体が、嵌め込んだ前記支柱部の長手方向一端部を前記近接部位で挟むことになるので、その挟む方向に関しては、前記設置面上に起立した前記手摺本体に外力が働いた場合でも、前記手摺本体が前記設置面に対して大きく傾くことを阻止できる。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る仮設手摺において、
前記支柱部の長手方向一端部の外形が、断面丸形状に形成され、
前記保持体の内形が、断面長方形状に形成されているものである。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る仮設手摺において、
前記各支柱部の長手方向一端部に取り付けられて、この長手方向一端部を対応する前記保持体に案内する先細りの案内体を備えているものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、設置面に対する脱着を速やかに実施でき、かつ、脱着を確実に行うことができる仮設手摺を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る手摺の正面図である。
【図２】図１の手摺における左側下部の正面図である。
【図３】図１の手摺における左側下部の側面図である。
【図４】図１の手摺における左側下部の底面図である。
【図５】図１の手摺における保持体の他の例を示す底面図である。
【図６】図１の手摺における案内体の他の例を示す底面図である。
【図７】図１の手摺における案内体のさらに他の例を示す底面図である。
【図８】図１の手摺における案内体のまた他の例を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１に、本発明の一実施形態に係る手摺１の正面図を示す。なお、ここでは、図中、矢印Ｘ方向を上下方向とし、図１の矢印Ｙ方向を左右方向とする。
【００２１】
図１に示すように、前記手摺１は、架台又はステージ等の設置面２に脱着可能に取り付けられる脱着式の仮設手摺である。前記手摺１は、仮設手摺として、前記設置面２（又は他の設置面）に対して着脱を繰り返して何度も使用され得る。前記手摺１は、手摺本体３と、複数の保持体４とを備えている。
【００２２】
前記手摺本体３は、複数の支柱部６と、連結部７とを有している。本実施形態において、前記手摺本体３は、少なくとも一つの桟材８をさらに有している。また、前記手摺本体３は、略左右対称に構成されている。
【００２３】
前記複数の支柱部６は、互いに所定間隔を隔てて配置されている。前記複数の支柱部６は、本実施形態においては、２本の支柱部６Ａ・６Ｂからなる。前記２本の支柱部６Ａ・６Ｂの各々は、金属製の丸パイプ等から構成されおり、直線状に延びるように形成されている。
【００２４】
前記２本の支柱部６Ａ・６Ｂは、それぞれ、長手方向を上下方向として配置され、下端部（長手方向一端部）１１Ａ・１１Ｂ及び上端部（長手方向他端部）１２Ａ・１２Ｂを有するように構成されている。前記２本の支柱部６Ａ・６Ｂは、左右方向に前記所定間隔を隔てて略平行に配置されている。
【００２５】
前記連結部７は、前記複数の支柱部６（前記２本の支柱部６Ａ・６Ｂ）を繋ぐものである。前記連結部７は、本実施形態においては、２本の連結部７Ａ・７Ｂからなる。前記２本の連結部７Ａ・７Ｂの各々は、金属製の丸パイプ等から構成されており、直線状に延びるように形成されている。
【００２６】
前記２本の連結部７Ａ・７Ｂのうち一方の連結部７Ａは、前記２本の支柱部６Ａ・６Ｂの上端部１２Ａ・１２Ｂ間で左右方向に直線状に延設されている。前記一方の連結部７Ａは、その両端部で前記２本の支柱部６Ａ・６Ｂの上端部１２Ａ・１２Ｂの各々に一体的に連結されている。
【００２７】
前記２本の連結部７Ａ・７Ｂのうち他方の連結部７Ｂは、前記２本の支柱部６Ａ・６Ｂの長手方向中途部１３Ａ・１３Ｂ間で左右方向に直線状に延設されている。前記他方の連結部７Ｂは、その両端部で前記２本の支柱部６Ａ・６Ｂの長手方向中途部１３Ａ・１３Ｂの各々に連結されている。
【００２８】
前記少なくとも一つの桟材８は、前記２本の連結部７Ａ・７Ｂを繋ぐように、前記２本の連結部７Ａ・７Ｂ間で上下方向に直線状に延設されている。前記少なくとも一つの桟材８は、本実施形態においては複数（４本）設けられ、前記２本の支柱部６Ａ・６Ｂ間で左右方向に略等間隔で配置されている。
【００２９】
前記複数の保持体４は、それぞれ、筒状に形成されたものであり、前記複数の支柱部６（前記２本の支柱部６Ａ・６Ｂ）を前記設置面２に取り付けるため、この設置面２に固定されるとともに、前記２本の支柱部６Ａ・６の下端部１１Ａ・１１Ｂをそれぞれ嵌め込んで保持できるように構成されている。
【００３０】
本実施形態において、前記複数の保持体４は、２つの保持体４Ａ・４Ｂからなる。前記２つの保持体４Ａ・４Ｂは、それぞれ、前記２本の支柱部６Ａ・６Ｂに対応する。前記２つの保持体４Ａ・４Ｂの各々は、金属製の筒状体であり、軸心方向両端部に開口部を備え且つ直線状に延びるように形成されている。
【００３１】
前記２つの保持体４Ａ・４Ｂは、それぞれ、両端部に備える前記開口部のうち一方の開口部が上方に開口し且つ他方の開口部が下方に開口するように軸心方向を上下方向として配置され、その状態を維持しつつ前記設置面２に適宜の固定手段を用いて固定可能に構成されている。
【００３２】
前記各保持体４Ａ・４Ｂは、対応する前記支柱部６Ａ・６Ｂの下端部１１Ａ・１１Ｂを前記一方の開口部から嵌め込むことができるように形成されている。前記各保持体４Ａ・４Ｂは、前記一方の開口部から嵌め込まれた前記支柱部６Ａ・６Ｂの下端部１１Ａ・１１Ｂを所定量（全体的に）収容できるようになっている。
【００３３】
また、本実施形態において、前記手摺本体３は、位置決めストッパ２５を有している。前記位置決めストッパ２５は、前記各支柱部６Ａ・６Ｂの下端部１１Ａ・１１Ｂが前記各保持体４Ａ・４Ｂに嵌め込まれる際に、前記各支柱部６Ａ・６Ｂの嵌込方向（上下方向）の位置決めを行うためのものである。
【００３４】
前記位置決めストッパ２５は、前記各支柱部６Ａ・６Ｂに外嵌固定され、前記各保持体４Ａ・４Ｂに上方から接触可能に構成されている。よって、前記位置決めストッパ２５は、前記各保持体４Ａ・４Ｂとの接触により前記各支柱部６Ａ・６Ｂが前記各保持体４Ａ・４Ｂに一定量以上に嵌め込まるのを阻止できる。
【００３５】
このような構成により、前記各保持体４Ａ・４Ｂを前記設置面２に固定し、その後、前記各支柱部６Ａ・６Ｂの下端部１１Ａ・１１Ｂを前記各保持体４Ａ・４に嵌め込んで保持することで、前記手摺本体３を所定の上下位置で前記設置面２に立設できる。つまり、前記手摺１を前記設置面２に取り付けることができる。
【００３６】
また、前記手摺１を前記設置面２に取り付けた状態では、前記各支柱部６Ａ・６Ｂの下端部１１Ａ・１１Ｂが前記各保持体４Ａ・４Ｂから抜き出るように前記手摺本体３を移動させ、その後、前記設置面２に対する前記各保持体４Ａ・４Ｂの固定解除を行うことで、前記手摺１を前記設置面２から外すことができる。
【００３７】
次に、前記手摺１を前記設置面２に取り付けるための構造について詳しく説明する。
【００３８】
図２に、前記手摺１の左側下部の正面図を示す。図３に、前記手摺１の左側下部の側面図を示す。図４に、前記手摺１の左側下部の底面図を示す。なお、前記手摺１は左右両側で実質的に同一の構造を有するので、ここでは前記手摺１の左側の構造について説明する。
【００３９】
図１に示すように、前記手摺１の左側においては、前記複数の支柱部６のうち一方の支柱部（左支柱部）６Ａが設けられている。図３、図４及び図５に示すように、前記手摺１の左側下部においては、前記左支柱部６Ａの下端部１１ＡＢと、前記複数の保持体４のうち一方の保持体（左保持体）４Ａとが配置されている。
【００４０】
そして、前記左保持体４Ａが、前記左支柱部６Ａの下端部１１Ａが前記左保持体４Ａに嵌め込まれたときに、この下端部１１Ａを挟むように当該下端部１１Ａに近接する近接部位３１と、前記下端部１１Ａに対して前記近接部位３１よりも大きな間隔で離間する離間部位３２とが形成されるように、前記下端部１１Ａの外形と異なる内形を有する構成とされている。
【００４１】
本実施形態において、前記左支柱部６Ａの下端部１１Ａの外形は、前記手摺１の底面視（前記左支柱部６Ａの長手方向と直交する断面視）で丸形状に形成されている。この下端部１１Ａは、前記左支柱部６Ａの長手方向に関して略均一な外径Ｄ１であって、前記長手方向中途部１３Ａと略同一の外径Ｄ１を有している。
【００４２】
一方、前記左保持体４Ａの内形は、前記手摺１の底面視で長方形状に形成されている。前記左保持体４Ａは、短手部分３５及び長手部分３６を有する長方形筒型のものであり、前記短手部分３５が前後方向に延び且つ前記長手部分３６が左右方向に延びる状態となるように前記設置面２に固定される。
【００４３】
前記短手部分３５は、前記左支柱部６Ａの下端部１１Ａの外径Ｄ１に対して略同一又は若干大きな内幅Ｗ１を有している。前記短手部分３５は、前記左保持体４Ａへの前記下端部１１Ａの嵌込時、前記離間部位３２を形成し、これが前記下端部１１Ａと所定間隔をあけて対向するように設けられている。
【００４４】
前記長手部分３６は、前記短手部分３５の内幅Ｗ１よりも大きな内幅Ｗ２を有している。前記長手部分３６は、前記左保持体４Ａへの前記下端部１１Ａの嵌込時、前記近接部位３１を形成し、これが前記下端部１１Ａと僅かな間隔（＜前記所定間隔）をあけて（又は間隔をあけずに）対向するように設けられている。
【００４５】
したがって、前記左支柱部６Ａの下端部１１Ａが前記左保持体４Ａに嵌め込まれた場合、図４に示すように、前記左保持体４Ａの内面と前記下端部１１Ａの外面との間に、当該左支柱部６Ａの下端部１１の周方向に関して異なる間隔が確保されるようになっている。
【００４６】
具体的には、両者の間に、前記近接部位３１付近では略ゼロとなり、ここから前記離間部位３２付近に向かって大きくなる間隔が確保されるようになっている。つまり、前記左保持体４Ａが、前記下端部１１Ａを全周にわたって略均一な微少間隔を保ちつつ囲む（きっちりと嵌め合わす）ようにはなっていない。
【００４７】
以上のような構成により、前記手摺１においては、前記各保持体４Ａ・４Ｂが前記各支柱部６Ａ・６Ｂの下端部１１Ａ・１１Ｂに対してある方向（長手方向）では余裕のある内幅Ｗ２を備えるものとなる。そのため、前記下端部１１Ａ・１１Ｂを前記各保持体４Ａ・４Ｂに対して位置合わせしやすくなり、楽に嵌め込むことが可能となる。
【００４８】
したがって、前記２つの支柱部６Ａ・６Ｂの下端部１１Ａ・１１Ｂを、前記設置面２に固定された状態の前記２つの保持体４Ａ・４Ａにそれぞれ略同時に嵌め込むことが簡単となる。よって、前記手摺本体３を前記設置面２上に容易に起立させることが可能となり、前記手摺１の脱着（取付）を速やかに実施できる。
【００４９】
また、前記各支柱部６Ａ・６Ｂの下端部１１Ａ・１１Ｂ等の加工精度の許容範囲を広くすることができる。しかも、脱着を繰り返しながら前記手摺１を使用している途中で、仮に前記下端部１１Ａ・１１Ｂに多少の変形が生じた場合でも、対応する前記保持体４への嵌め込みを許容できる可能性が高まる。
【００５０】
したがって、前記各支柱部６Ａ・６Ｂの下端部１１Ａ・１１Ｂを前記各保持体４Ａ・４Ａに確実に所定量嵌め込んで保持し、前記手摺本体を前記設置面２に立設することができる。つまり、前記手摺１の脱着を確実に行うことができる。結果として、前記設置面２上に起立させた前記手摺本体を安定して保持できる。
【００５１】
前記所定量とは、前記手摺本体３の前後方向へのグラつきを防ぐために適宜設定され得るものであり、本実施形態においては、前記各支柱部６Ａ・６Ｂの下端部１１Ａ・１１Ｂが前記各保持体４Ａ・４Ａに嵌め込まれる際に前記位置決めストッパ２５を前記各支柱部６Ａ・６Ｂに接触させるために必要な量である。
【００５２】
さらに、前記各保持体４Ａ・４Ｂが、嵌め込んだ前記各支柱部６Ａ・６Ｂの下端部１１Ａ・１１Ｂを前記近接部位３１で挟むので、前記設置面２上に起立した前記手摺本体３に挟む方向（短手方向・前後方向）に外力が働いた場合でも、前記手摺本体３が前記設置面２に対して大きく傾くことを阻止できる。
【００５３】
そのため、例えば、架台又はステージ等において、前記設置面２上にいる人物が、前記架台又は前記ステージ等の外側（前又は後側）に向かって、前記手摺本体３にもたれたり、前記手摺本体３を押したりしたとき、前記手摺本体３の起立状態を安定的に維持して、前記手摺１の機能に支障が生じることを防止できる。
【００５４】
なお、前記各保持体４は、ここでは単体で筒状を呈する前記各保持体４Ａ・４Ｂとしているが、これと同様に機能するものであればよく、例えば、図５に示すように、近接部位４１及び離間部位４２を形成すべく前記設置面２を利用しつつ筒状を呈するコの字型の保持体４４としてもよい。
【００５５】
また、本実施形態においては、図１に示すように、前記手摺１が、案内体５０を備えている。前記案内体５０は、前記各支柱部６Ａ・６Ｂの下端部１１Ａ・１１Ｂを対応する前記保持体４Ａ・４Ｂに案内するためのものである。前記案内体５０は、先細り形状を有し、前記下端部１１Ａ・１１Ｂに取り付けられている。
【００５６】
詳しくは、前記案内体５０は、２つの案内体５０Ａ・５０Ｂからなる。前記２つの案内体５０Ａ・５０Ｂは、それぞれ、基端（上端）５１側で前記２つの支柱部６Ａ・６Ｂの下端部１１Ａ・１１Ｂと連結され、ここから先端（下端）５２側に向かって先細るように形成されている。
【００５７】
図２、図３、図４にも示すように、前記２つの案内体５０Ａ・５０Ｂのうち一方の案内体（左案内体）５０Ａは、前記手摺１の底面視で前記左支柱部６Ａの下端部１１Ａの外周面よりも径方向外側に突出しないように設けられ、余裕をもって前記左保持体４Ａを通過できるように構成されている。
【００５８】
ここで、前記左案内体５０Ａは、各々が台形状である２枚の板材５６・５７から構成されている。前記２枚の板材５６・５７は、先細り形状を呈するようにＴ字状に組み合わされ、共に比較的幅広な上端側で前記左支柱部６Ａの下端部１１Ａに適宜の固定手段で固定されている。
【００５９】
この構成によれば、前記手摺本体３を前記設置面２に立設する際、まず前記左案内体５０Ａを前記左保持体４Ａに挿入すればよくなるので、前記下端部１１Ａを前記左保持体４Ａに簡単に導くことが可能となり、前記左保持体４Ａへの前記下端部１１Ａの嵌め込みの容易化を図ることができる。
【００６０】
なお、前記案内体５０は、ここでは前述の２枚の板材５６・５７をＴ字状に組み合わせた案内体５０Ａ（５０Ｂ）としているが、先細り形状を有するものであればよく、例えば、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、２枚の板材６１・６２を十字状に組み合わせた案内体６３としてもよい。
【００６１】
また、前記案内体５０は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、２枚の板材６４・６５をＴ字状に組み合わせ且つより先鋭化した先細りの案内体６６としてもよいし、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、２枚の板材６７・６８を十字状に組み合わせ且つより先鋭化した先細りの案内体６９としてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１    手摺
２    設置面
３    手摺本体
４・４Ａ・４Ｂ    保持体
６・６Ａ・６Ｂ    保持体
７・７Ａ・７Ｂ    連結部
１１Ａ・１１Ｂ    支柱部の下端部（長手方向一端部）
３１    近接部位
３２    離間部位
４４    保持体
５０・５０Ａ・５０Ｂ    案内体
６３・６６・６９    案内体
【図１】
0006335135.tif 000002
【図２】
0006335135.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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