(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保熱媒体を吐出する複数の吐出手段と、前記保熱媒体を下方向に吐出可能となるように前記吐出手段を支持する支持手段と、を有する保熱装置を使用し、横向きに静置された溶融金属運搬容器の開口部の前方上部に、前記保熱装置の吐出手段を配し、前記溶融金属運搬容器の開口部の前方において、開口部の上方から下方へ向けて、前記吐出手段から前記保熱媒体を吐出させて、下記の温度降下指数を１未満とすることを特徴とする溶融金属運搬容器の保熱方法。
（温度降下指数）＝（保熱媒体を吐出した場合の溶融金属運搬容器内部の耐火物表面の温度降下量）／（保熱媒体を吐出しない場合の溶融金属運搬容器内部の耐火物表面の温度降下量）
【請求項２】
前記吐出手段は細口パイプを備え、前記支持手段は前記細口パイプに保熱媒体を供給する配管を備え、前記配管により供給した保熱媒体を前記細口パイプから吐出することを特徴とする請求項１に記載の溶融金属運搬容器の保熱方法。
【請求項３】
前記吐出手段は送風機を備え、前記送風機により保熱媒体を吐出することを特徴とする請求項１又は２に記載の溶融金属運搬容器の保熱方法。
【請求項４】
前記保熱媒体は、溶融金属運搬容器の開口部とは反対方向に、鉛直方向に対する傾斜角度θが５°≦θ≦１５°となるように吐出されることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の溶融金属運搬容器の保熱方法。
【請求項５】
溶融金属運搬容器の開口部に設けられた上蓋を外し、溶融金属運搬容器を横向きに傾け、請求項１から４までのいずれか一項に記載された溶融金属運搬容器の保熱方法を用いて、溶融金属運搬容器の開口部の前方に前記保熱媒体の層を形成させながら、前記保熱媒体の層の外側に設置された残厚測定器を用いて、溶融金属運搬容器内部の耐火物の残厚を測定することを特徴とする、溶融金属運搬容器の残厚測定方法。
【請求項６】
保熱媒体を吐出する複数の吐出手段と、前記保熱媒体を下方向に吐出可能となるように前記吐出手段を支持する支持手段とを有する保熱装置であって、横向きに静置された溶融金属運搬容器の開口部の前方上部に、前記吐出手段を配し、前記溶融金属運搬容器の開口部の前方において、開口部の上方から下方へ向けて、前記吐出手段から前記保熱媒体を吐出させて、下記の温度降下指数を１未満とすることを特徴とする溶融金属運搬容器の保熱装置。
（温度降下指数）＝（保熱媒体を吐出した場合の溶融金属運搬容器内部の耐火物表面の温度降下量）／（保熱媒体を吐出しない場合の溶融金属運搬容器内部の耐火物表面の温度降下量）
【請求項７】
前記吐出手段は細口パイプを備え、前記支持手段は前記細口パイプに保熱媒体を供給する配管を備え、前記配管により供給した保熱媒体を前記細口パイプから吐出することを特徴とする請求項６に記載の溶融金属運搬容器の保熱装置。
【請求項８】
前記吐出手段は送風機を備え、前記送風機により保熱媒体を吐出することを特徴とする請求項６又は７に記載の溶融金属運搬容器の保熱装置。
【請求項９】
前記保熱媒体は、溶融金属運搬容器の開口部とは反対方向に、鉛直方向に対する傾斜角度θが５°≦θ≦１５°となるように吐出されることを特徴とする請求項６から８までのいずれか一項に記載の溶融金属運搬容器の保熱装置。
【請求項１０】
前記吐出手段は、総吐出流量Ｑが１００ｍ３／ｍｉｎ≦Ｑ≦２００ｍ３／ｍｉｎとなることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の溶融金属運搬容器の保熱方法。
【請求項１１】
前記吐出手段は、溶融金属運搬容器の開口面からの水平距離Ｌ１が０．２５ｍ≦Ｌ１≦１ｍとなることを特徴とする、請求項１から４まで又は１０のいずれか一項に記載の溶融金属運搬容器の保熱方法。
【請求項１２】
前記吐出手段は、溶融金属運搬容器の開口部上端からの鉛直距離Ｌ２が０．５ｍ≦Ｌ２≦３ｍとなることを特徴とする、請求項１から４まで又は１０および１１のいずれか一項に記載の溶融金属運搬容器の保熱方法。
【請求項１３】
前記吐出手段は、総吐出流量Ｑが１００ｍ３／ｍｉｎ≦Ｑ≦２００ｍ３／ｍｉｎとなることを特徴とする、請求項６から９までのいずれか一項に記載の溶融金属運搬容器の保熱装置。
【請求項１４】
前記吐出手段は、溶融金属運搬容器の開口面からの水平距離Ｌ１が０．２５ｍ≦Ｌ１≦１ｍとなることを特徴とする、請求項６から９まで又は１３のいずれか一項に記載の溶融金属運搬容器の保熱装置。
【請求項１５】
前記吐出手段は、溶融金属運搬容器の開口部上端からの鉛直距離Ｌ２が０．５ｍ≦Ｌ２≦３ｍとなることを特徴とする、請求項６から９まで又は１３および１４のいずれか一項に記載の溶融金属運搬容器の保熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融金属（例えば、溶鋼）を溶融金属運搬容器（例えば、溶鋼運搬容器）内から放出した後の該溶融金属運搬容器内の温度の低下を防ぐことができる溶融金属運搬容器の保熱方法、残厚測定方法、及び保熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄鋼業において、溶鋼の精錬や運搬を行うために、溶鋼を収容し運搬するための溶鋼運搬容器が使用される。このような溶鋼運搬容器の具体例として、転炉で精錬された溶鋼を受ける取鍋が挙げられる。取鍋は、転炉等から溶鋼を受鋼した後、鋳造設備に搬送され、次いで、底部のノズルより溶鋼を出鋼する。出鋼後は、再び転炉等から受鋼するために転炉等の炉下に搬送されるが、近年では、出鋼後に、取鍋の内壁を形成する耐火物の補修や、その残厚測定が頻繁に行われるようになっている。
【０００３】
耐火物の補修や残厚測定は、取鍋を横向きにした状態で行われる。このような状態では、取鍋の開口部を通して熱が放散することで、取鍋の内壁を形成する耐火物表面の温度が低下してしまう。また、次いで行われる溶鋼の受鋼時には、取鍋の内壁を形成する耐火物表面の温度は上昇する。耐火物の補修や残厚測定時と、溶鋼の受鋼時との間での取鍋内の温度差が大きいと、温度上昇・下降を繰り返すうちに、熱疲労によって取鍋内部の耐火物に割れ等の破損が生じてしまうという問題がある。
【０００４】
特許文献１等に開示されているように、取鍋内の耐火物表面の温度変化を小さくするための手段として、溶鋼を出鋼した後、取鍋の開口部に蓋をかけることが行われている。このような取鍋用の蓋として、一般的には、鉄皮に耐火物を貼り付けた部材が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５５１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された方法では、溶鋼を出鋼した後、取鍋内部の耐火物の補修や残厚測定を行う際には、容器内を確認するために蓋を開ける必要があり、十分な保熱効果を得られないという問題がある。また、特許文献１に記載された方法では、取鍋の開口部を上方向に向けたままにしており、取鍋内部の確認が難しいという問題もある。これらの問題は、溶鋼以外の溶融金属（例えば、溶銑、亜鉛系メッキ液）の場合も同様である。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、容器に蓋を設置することなく、内部の耐火物表面の温度低下を抑えることができる溶融金属運搬容器の保熱方法、残厚測定方法、及び保熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  保熱媒体を吐出する複数の吐出手段と、前記保熱媒体を下方向に吐出可能となるように前記吐出手段を支持する支持手段と、を有する保熱装置を使用し、横向きに静置された溶融金属運搬容器の開口部の前方上部に、前記保熱装置の吐出手段を配し、前記溶融金属運搬容器の開口部の前方において、開口部の上方から下方へ向けて、前記吐出手段から前記保熱媒体を吐出させて、下記の温度降下指数を１未満とすることを特徴とする溶融金属運搬容器の保熱方法。
（温度降下指数）＝（保熱媒体を吐出した場合の溶融金属運搬容器内部の耐火物表面の温度降下量）／（保熱媒体を吐出しない場合の溶融金属運搬容器内部の耐火物表面の温度降下量）
［２］  前記吐出手段は細口パイプを備え、前記支持手段は前記細口パイプに保熱媒体を供給する配管を備え、前記配管により供給した保熱媒体を前記細口パイプから吐出することを特徴とする前記［１］に記載の溶融金属運搬容器の保熱方法。
［３］  前記吐出手段は送風機を備え、前記送風機により保熱媒体を吐出することを特徴とする前記［１］又は［２］に記載の溶融金属運搬容器の保熱方法。
［４］  前記保熱媒体は、溶融金属運搬容器の開口部とは反対方向に、鉛直方向に対する傾斜角度θが５°≦θ≦１５°となるように吐出されることを特徴とする前記［１］から［３］までのいずれか一つに記載の溶融金属運搬容器の保熱方法。
［５］  溶鋼運搬容器の開口部に設けられた上蓋を外し、溶融金属運搬容器を横向きに傾け、前記［１］から［４］までのいずれか一つに記載された溶融金属運搬容器の保熱方法を用いて、溶鋼運搬容器の開口部の前方に前記保熱媒体の層を形成させながら、前記保熱媒体の層の外側に設置された残厚測定器を用いて、溶融金属運搬容器内部の耐火物の残厚を測定することを特徴とする、溶融金属運搬容器の残厚測定方法。
［６］  保熱媒体を吐出する複数の吐出手段と、前記保熱媒体を下方向に吐出可能となるように、前記吐出手段を支持する支持手段と、を有することを特徴とする溶融金属運搬容器の保熱装置。
［７］  前記吐出手段は、細口パイプを備え、前記支持手段は、前記細口パイプに保熱媒体を供給する配管を備えることを特徴とする前記［６］に記載の溶融金属運搬容器の保熱装置。
［８］  前記吐出手段は、送風機を備えることを特徴とする前記［６］又は［７］に記載の溶融金属運搬容器の保熱装置。
［９］  前記吐出手段は、鉛直方向に対して、溶融金属運搬容器の開口部とは反対方向に、傾斜角度θが５°≦θ≦１５°となるように取り付けられてなることを特徴とする前記［６］から［８］までのいずれか一つに記載の溶融金属運搬容器の保熱装置。
［１０］  前記吐出手段は、総吐出流量Ｑが１００ｍ３／ｍｉｎ≦Ｑ≦２００ｍ３／ｍｉｎとなることを特徴とする前記［１］から［４］までのいずれか一つに記載の溶融金属運搬容器の保熱方法。
［１１］  前記吐出手段は、溶融金属運搬容器の開口面からの水平距離Ｌ１が０．２５ｍ≦Ｌ１≦１ｍとなることを特徴とする前記［１］から［４］まで又は［１０］のいずれか一つに記載の溶融金属運搬容器の保熱方法。
［１２］  前記吐出手段は、溶融金属運搬容器の開口部上端からの鉛直距離Ｌ２が０．５ｍ≦Ｌ２≦３ｍとなることを特徴とする前記［１］から［４］まで又は［１０］および［１１］のいずれか一つに記載の溶融金属運搬容器の保熱方法。
［１３］  前記吐出手段は、総吐出流量Ｑが１００ｍ３／ｍｉｎ≦Ｑ≦２００ｍ３／ｍｉｎとなることを特徴とする前記［６］から［９］までのいずれか一つに記載の溶融金属運搬容器の保熱装置。
［１４］  前記吐出手段は、溶融金属運搬容器の開口面からの水平距離Ｌ１が０．２５ｍ≦Ｌ１≦１ｍとなることを特徴とする前記［６］から［９］まで又は［１３］のいずれか一つに記載の溶融金属運搬容器の保熱装置。
［１５］  前記吐出手段は、溶融金属運搬容器の開口部上端からの鉛直距離Ｌ２が０．５ｍ≦Ｌ２≦３ｍとなることを特徴とする前記［６］から［９］まで又は［１３］および［１４］のいずれか一つに記載の溶融金属運搬容器の保熱装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によって、蓋を設けずとも、溶融金属を放出した後の溶融金属運搬容器内の耐火物表面の温度の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の概略を示す説明図である。
【図２】図１を溶鋼運搬容器の開口部正面から見た説明図である。
【図３】吐出手段から保熱媒体が吐出している状況を模式的に示す概略図である。
【図４】細口パイプによる保熱媒体の吐出方法を示す概略図である。
【図５】ファンによる保熱媒体の吐出方法を示す概略図である。
【図６】取鍋内の耐火物の表面平均温度を、本発明例と従来法とで比較して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、転炉での製鋼工程を例に、添付図面を参照して本発明を具体的に説明する。
【００１２】
図１は、補修場所に運ばれた溶融金属運搬容器（ここでは、溶鋼運搬容器）を示す概略図である。
【００１３】
溶鋼運搬容器の一例である取鍋１は、溶鋼の収容、運搬、及び排出を所定の回数行った後に、内部の耐火物の補修や残厚測定のために、補修場所へと運ばれる。そして、作業をより容易に実施するため、図１のように、取鍋１は開口部１１を横に向けた状態で静置される。尚、取鍋１は溶鋼の運搬時には、開口部１１に上蓋が設けられているが、補修場所へと運ばれる際には予め上蓋が外される。上蓋を外して開口部１１を横に向けた状態で、取鍋１内部の熱は、開口部１１から取鍋１の前方へと水平に放射され、その後暖められた気体が気流となって上昇する。
【００１４】
このように、取鍋１内部の熱は一般に開口部１１から外部へと放散されるので、補修場所において何らかの保熱対策をとらないと、取鍋１内部の温度は徐々に下がっていくことになる。取鍋１内部の温度が一旦下がってしまうと、再度溶鋼が注がれて取鍋の温度が上昇した際に、取鍋１内部の耐火物が温度差で傷んでしまう。取鍋１内部の温度上昇・下降が繰り返しなされることで、熱疲労により最悪の場合は耐火物が破損してしまうこともある。
【００１５】
そこで、図１のように、吐出手段２と、吐出手段２を支持する支持手段３とによって、保熱装置７を形成する。保熱装置７は、取鍋１の上方に設置される。吐出手段２は、保熱媒体４を自身の前方に吐出する機能を有するものである。また、保熱媒体は、気体とする。そして、吐出手段２は支持手段３において下向きに取り付けられることで、取鍋１の開口部１１の前方に保熱媒体４を吐出する。その結果、取鍋１の前方には、吐出手段２から吹き出された保熱媒体４の層が作り出される。この保熱媒体４の層によって、取鍋１内部熱が開口部１１から放散することを抑制するエアカーテン効果が得られ、取鍋１内部の熱が開口部１１から放散することが抑制され、補修や残厚測定の作業の際に取鍋１内部の温度が低下してしまうことを防止することができる。
【００１６】
保熱媒体４の種類は、気体である限りにおいて特に制限されず、例えば空気を用いることができる。また、保熱媒体４の温度についても特に制限されず、保熱装置７を使用する環境の気温と同等の温度であればよい。
【００１７】
本発明では、温度降下指数が１未満となるように、保熱装置から保熱媒体を吐出させる。温度降下指数は、保熱媒体を吐出しない場合の溶鋼運搬容器内部の耐火物表面の温度降下量（Ａ）に対する、保熱媒体を吐出した場合の溶鋼運搬容器内部の耐火物表面の温度降下量（Ｂ）の割合を示す値である。前記（Ａ）及び（Ｂ）は、実際に実験で得られた値を採用することができる。例えば、上蓋を取り外し、取鍋を横向きに静置させた直後の溶鋼運搬容器の内部の耐火物表面の温度をＴ１とし、その後保熱媒体を吐出することなく１５分が経過した後の溶鋼運搬容器の内部の耐火物表面の温度をＴ２として測定する。また同様に、取鍋の蓋を取り外し、取鍋を横向きに静置させた直後の溶鋼運搬容器の内部の耐火物表面の温度をＴ３とし、その後保熱媒体を吐出してから１５分が経過した後の溶鋼運搬容器の内部の耐火物表面の温度をＴ４として測定する。温度降下指数は、（Ｔ３−Ｔ４）／（Ｔ１−Ｔ２）により表される。Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、及びＴ４は、溶鋼運搬容器の内壁の任意の箇所で測定すればよい。尚、前記Ｔ２、Ｔ４を測定するタイミングは、Ｔ２とＴ４との差が検知でき、かつ耐火物が温度差による熱疲労等の悪影響を受けないタイミングであればよく、例えば前述のように保熱媒体を吐出してから１５分経過後、又は取鍋を横向きに静置させた時から１５分経過後が挙げられる。耐火物表面の温度測定には、例えば放射温度計を用いることができる。
【００１８】
温度降下指数が１未満ということは、本発明のように保熱媒体を使用することで、保熱媒体を使用しない場合よりも溶鋼運搬容器内部の耐火物表面の温度が低くなることを防ぐことができる、ということを示している。逆に、温度降下指数が１以上の場合は、保熱媒体を使用しても溶鋼運搬容器内部の耐火物表面の温度の低下が保熱媒体を使用しない場合よりも大きくなり、耐火物が損傷する可能性が大きくなる。したがって、温度降下指数が１未満となるように、保熱方法の条件を適切に設定することが重要である。条件の具体例として、吐出手段の設けられる高さ、吐出手段の数、吐出手段から吐出される保熱媒体の広がり角度、保熱媒体の吐出圧、及び保熱媒体の流速等が挙げられる。ここで、温度降下指数として０．９未満であることが好ましく、０．７未満であることが更に好ましい。当然ながら、温度降下指数が小さいほうが、耐火物表面の温度が低くなることを、より効果的に防ぐことができる。
【００１９】
温度降下指数を低く抑える（溶鋼運搬容器内部の保熱効果を高める）ためには、図２で示すように開口部１１を正面から見た際に、一定の広がりをもって吐出される保熱媒体４の層が、開口部１１の全面に隙間なく形成されていることが好ましい。
【００２０】
また、温度降下指数を低くするためには、開口部１１になるべく近い位置に、吐出手段２を設けることが好ましい。一方で、取鍋１内部の温度低下を防ぐためには、吐出手段２を開口部１１に近づけすぎて、保熱媒体４の一部が取鍋１の内部に侵入しないようにすることが好ましい。
【００２１】
本発明において、効果的な取鍋１内部の保熱を実現するためには、吐出手段２の設置場所、吐出手段２から吹き出される保熱媒体４の傾斜角度や流量が特に重要である。
【００２２】
図３は、吐出手段２と、横向きに静置させた取鍋１との関係を示す側面図である。保熱媒体４は、吐出手段２から溶鋼運搬容器の開口部１１とは反対方向であって、鉛直方向に対して傾斜角度θとなるように吐出される。すなわち、保熱媒体４が開口部１１に向かって吐出しないように、吐出手段２が取り付けられる。
【００２３】
吐出手段２の設置場所は、溶鋼運搬容器の開口面からの水平距離Ｌ１が０．２５ｍ≦Ｌ１≦１ｍ、溶鋼運搬容器の開口部上端からの距離Ｌ２が０．５ｍ≦Ｌ２≦３ｍとなるように設置するのが望ましい。近すぎると取鍋１の内部に保熱媒体４が侵入してしまい、取鍋１内部の温度が下がってしまう。一方、遠すぎると保熱媒体４が十分にエアカーテンを形成せず、効果的に取鍋１内部を保熱することが出来ない。
【００２４】
吐出手段２から吹き出される保熱媒体４の流量Ｑは、１００ｍ３／ｍｉｎ≦Ｑ≦２００ｍ３／ｍｉｎとなるようにするのが望ましい。流量が小さすぎると十分なエアカーテン効果が得られない。一方、流量が大きすぎると巻き込み空気量が増加することで取鍋１の内部に保熱媒体４が侵入してしまい、取鍋１内部の温度が下がってしまうことや、コスト増につながってしまう。
【００２５】
具体的には、保熱媒体４は、溶鋼運搬容器の開口部とは反対方向に、鉛直方向に対する傾斜角度（θ）が５°≦θ≦１５°となるように吐出されることが好ましい。
【００２６】
実際には、図４及び図５のように、側面図において、保熱媒体４は一定の広がりをもって吐出される。前記傾斜角度（θ）としては、保熱媒体の吐出方向における中心軸線２２と、鉛直線２１との間で形成される角度を採用することができる。前記傾斜角度が５°よりも小さいと、取鍋１の内部に保熱媒体４が侵入してしまい、取鍋１内部の温度が下がり耐火物の冷却が促進されてしまうことがある。一方、傾斜角度が１５°よりも大きいと、保熱媒体４が十分にエアカーテンを形成せず、効果的に取鍋１内部を保熱することが出来ないことがある。また、保熱媒体４の傾斜角度（θ）は、１０°となることが最も好ましい。
【００２７】
図４は、吐出手段２の吐出口として細口パイプ５を使用し、前記保熱媒体４を細口パイプ５から吐出させている状況を示す概略図である。細口パイプ５が設置される支持手段３には、細口パイプ５に保熱媒体４を供給する配管が付随している。配管を通して、複数の細口パイプ５それぞれに保熱媒体４が供給される。
【００２８】
また、支持手段３を中空部材とし、その内部に保熱媒体４を通して、細口パイプ５それぞれに保熱媒体４を供給するようにしてもよい。
【００２９】
細口パイプ５としては、保熱媒体が吹き出す部分の内径が１５ｍｍ〜２５ｍｍであるパイプを使用することができる。パイプの形状は特に問わないが、軸線方向に沿って内径が一定である直管でもよいし、吐出口が先端に向って先細となっている形状でもよい。
【００３０】
なお、図４において、２３は溶鋼運搬容器（ここでは、取鍋１）の開口面（開口部１１）と細口パイプ５の吐出口先端のとの水平距離（Ｌ１）、２４は溶鋼運搬容器（ここでは、取鍋１）の開口部１１上端と細口パイプ５の吐出口先端との鉛直距離（Ｌ２）である。
【００３１】
図５は、吐出手段２の吐出口に送風機６を用いた場合の保熱媒体吐出方法を示す概略図である。送風機６は、周囲のガスを吸い込んで下方に吐出する部材であり、ファン、ブロア等が用いられる。保熱媒体４は、送風機６の周囲に存在していればよい。あるいは、送風機６の周囲まで配管を設置し、配管を通して保熱媒体４を送風機６の周囲に送るようにしてもよい。送風機６の形状は特に規定されるものではない。
【００３２】
また、１つの支持手段３において用いられる複数の吐出手段２として、細口パイプと送風機との両方を用いてもよい。例えば、１つの支持手段３に、細口パイプ５と送風機６とを交互に設けることもできる。
【００３３】
尚、本発明における保熱方法は、溶鋼運搬容器だけでなく、溶銑運搬容器に適用することもできる。例えば、溶銑を転炉へと運搬するために用いられる溶銑鍋についても同様に本発明の保熱方法を用いることができる。
【００３４】
さらに、転炉だけではなく、電気炉で用いられる取鍋に適用可能である。さらに加えれば、溶鋼、溶銑だけでなく、溶解した金属を運搬する容器、たとえば亜鉛系メッキのめっき槽や、アルミニウムや銅などの非鉄金属の製造にも適用可能である。
【００３５】
次に、上述した溶鋼運搬容器の保熱方法を用いて行う、溶鋼運搬容器の残厚測定方法について説明する。
【００３６】
まず、溶鋼運搬容器の内部に溶鋼が装入されていない状態で、溶鋼運搬容器の運搬時に開口部に取り付けられている上蓋を取り外し、開口部１１を横向きにして溶鋼運搬容器を静置する。次に、温度降下指数が１未満となるように、開口部１１の前方上部から下部に向かって、吐出手段２から保熱媒体４を吐出する。これにより、開口部１１の前方には保熱媒体４の層が形成されるようになる。図４及び５に示されるように、保熱媒体４の層から見て開口部１１とは反対側（保熱媒体４の層の外側）に、残厚測定器９を設ける。残厚測定器９は、保熱媒体４の層越しに、取鍋１内部の残厚を測定することになる。残厚測定器９としては、例えば、超音波の伝播時間を元に厚さを算出する超音波伝播計、レーザー距離計、及び３Ｄレーザースキャナー等を用いることができる。尚、残厚測定器９によって内部の残厚を測定しやすいように、取鍋１の傾き角度を適宜調節することもできる。
【００３７】
残厚測定結果が一定の基準値を満たさない場合には、耐火物の交換等の補修作業を行うことができる。
【実施例１】
【００３８】
溶鋼を排出した後の取鍋を横向きにし、取鍋内の上下左右４点の耐火物の表面温度を放射温度計にて測定した。取鍋の大きさは、開口部外径が約４．９ｍであり、底部外径が約４．５ｍであり、高さが約４．５ｍであった。また、取鍋に用いられる耐火物の厚さは、１５０ｍｍ〜４００ｍｍの範囲にあった。温度測定位置は、図２に示すＡ点〜Ｄ点のように（Ａ点は図示されず）、開口部の上端、下端、右端、及び左端から、取鍋の軸線方向と平行に、それぞれ５０ｃｍずつ取鍋の内側に進んだ位置とした。保熱媒体として、空気を使用した。図２に示すように、空気を吐出する細口パイプ又は吐出ファンは、取鍋１の開口部前方上部に６個設置した。細口パイプ又は吐出ファンは、端から端までの距離が約３ｍとなるように、等間隔に設置した。空気の総供給量は１５０ｍ３／ｍｉｎであり、細口パイプ又は吐出ファン１つあたりの空気の総供給量は２５ｍ３／ｍｉｎであった。また、細口パイプの吐出口の内径は、２０．８ｍｍであった。
【００３９】
以下の表１にて今回実施した条件と測定結果の一覧を示す。横向きにさせた直後の取鍋内の上下左右４点の温度の平均値を耐火物初期温度T0とした。細口パイプ又は吐出ファンから空気を吐出しだしてから１５分経過後の取鍋内の上下左右４点の温度の平均値を耐火物温度T15とした。細口パイプや吐出ファンの取鍋開口部から外向きへの傾斜角度を様々に変更し、取鍋温度を測定した（本発明例、比較例）。また、空気を使用しない場合（従来法）での取鍋温度も測定した。
【００４０】
【表１】
0006380509.tif 000002
【００４１】
そして、表１に基づいて、本発明例と、比較例及び従来法とで、取鍋内の耐火物温度を比較した。具体的には、空気を吐出しない場合（従来法）に対する、空気を吐出する場合（本発明例、比較例）の耐火物表面の温度降下の程度を示す、温度降下指数を用いた。温度降下指数が１より大きいと取鍋内部の温度が降下しやすく、１より小さいと温度降下が抑制されることを示している。１例として、比較例１について温度降下指数を計算する。比較例１で、耐火物の初期温度T0と15分後の温度T15との温度差を計算すると、１００４−８００＝２０４（℃）となる。また、比較対象とする従来法においても同様に温度差を計算すると、１０００−８５０＝１５０（℃）となる。比較例１における温度降下指数は、２０４／１５０を計算することで、１．３６と求められた。図６に、本発明例１〜６と比較例２〜４についても同様の計算で求めた温度降下指数と、傾斜角度との関係をグラフで示した。
【００４２】
図６に示すように、傾斜角度が５°≦θ≦１５°の範囲内にある例（本発明例１〜６）では、いずれも温度降下指数が１未満であり、空気を吐出しない従来法よりも取鍋内耐火物表面の温度降下を抑えられることが確認された。
【実施例２】
【００４３】
溶鋼を排出した後の取鍋を横向きにし、取鍋内の上下左右４点の耐火物の表面温度を放射温度計にて測定した。取鍋の大きさは、開口部外径が約４．９ｍであり、底部外径が約４．５ｍであり、高さが約４．５ｍであった。また、取鍋に用いられる耐火物の厚さは、１５０ｍｍ〜４００ｍｍの範囲にあった。温度測定位置は、図２に示すＡ点〜Ｄ点のように（Ａ点は図示されず）、開口部の上端、下端、右端、及び左端から、取鍋の軸線方向と平行に、それぞれ５０ｃｍずつ取鍋の内側に進んだ位置とした。保熱媒体として、空気を使用した。図２に示すように、空気を吐出する細口パイプ又は吐出ファンは、取鍋１の開口部前方上部に６個設置した。細口パイプ又は吐出ファンは、端から端までの距離が約３ｍとなるように、等間隔に設置した。また、細口パイプの吐出口の内径は、２０．８ｍｍであった。
【００４４】
以下の表２にて今回実施した条件と測定結果の一覧を示す。横向きにさせた直後の取鍋内の上下左右４点の温度の平均値を耐火物初期温度T0とした。細口パイプ又は吐出ファンから空気を吐出しだしてから１５分経過後の取鍋内の上下左右４点の温度の平均値を耐火物温度T15とした。細口パイプや吐出ファンの流量や設置位置を様々に変更し、取鍋温度を測定した（本発明例、比較例）。また、空気を使用しない場合（従来法）での取鍋温度も測定した。
【００４５】
【表２】
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【００４６】
そして、表２において、本発明例と、比較例及び従来法とで、取鍋内の耐火物温度を比較した。具体的には、上記実施例１と同様に、空気を吐出しない場合（従来法）に対する、空気を吐出する場合（本発明例、比較例）の耐火物表面の温度降下の程度を示す、温度降下指数を用いた。温度降下指数が１より大きいと取鍋内部の温度が降下しやすく、１より小さいと温度降下が抑制されることを示している。表２に、本発明例７〜１２と比較例５〜１６について上記の計算で求めた温度降下指数を示した。
【００４７】
表２に示すように、エアー流量が１００ｍ３／ｍｉｎ≦Ｑ≦２００ｍ３／ｍｉｎの範囲内にあり、設置位置が０．２５ｍ≦Ｌ１≦１ｍ、０．５ｍ≦Ｌ２≦３ｍの範囲内にある例（本発明例７〜１２）では、いずれも温度降下指数が１未満であり、空気を吐出しない従来法よりも取鍋内耐火物表面の温度降下を抑えられることが確認された。
【符号の説明】
【００４８】
１              取鍋
２              吐出手段
３              支持手段
４              保熱媒体
５              細口パイプ
６              送風機
７              保熱装置
９              残厚測定器
１１            開口部
２１            鉛直線
２２            保熱媒体の吐出方向における中心軸線
２３            溶鋼運搬容器の開口面と吐出口との水平距離（Ｌ１）
２４            溶鋼運搬容器の開口部上端と吐出口との鉛直距離（Ｌ２）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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