(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具（１）のフラップ扉（３）を動かすための駆動装置（４）であり、本装置（１）は、
収容体（６）と、
前記フラップ扉（３）を動かすために、前記収容体（６）上またはその内部に旋回するように取り付けられた少なくとも一体の作動アーム（５）と、
前記作動アーム（５）に力を付与するためのバネ装置（８）と、
前記作動アーム（５）に前記バネ装置（８）の力を伝達するための伝達機構（１０）と、
前記伝達機構（１０）のレバー配置および／または前記作動アーム（５）に作用する前記バネ装置（８）の力を可変的に調節させることができる調節装置（２３）と、
緩衝ストローク中に、前記作動アーム（５）の動作を緩衝力で緩衝させることができる緩衝装置（３２）とを含む、前記駆動装置（４）であって、
前記調節装置（２３）が、連結装置（１８）を介して前記緩衝装置（３２）に連結されており、前記連結装置（１８）を介して前記調節装置（２３）を調節することで、前記収容体（６）に対する前記緩衝装置（３２）の位置、および／または前記緩衝装置（３２）の緩衝ストローク、および／または前記緩衝装置（３２）の緩衝力が可変的に調節されることを特徴とする、駆動装置（４）。
【請求項２】
前記作動アーム（５）は、閉方向に第１範囲の旋回角度内、および開方向に第２範囲の旋回角度内で前記バネ装置（８）によって付勢され、
前記作動アーム（５）は、第１範囲と第２範囲の旋回角度間で、該作動アーム（５）が前記バネ装置（８）によって閉方向にも開方向にも付勢されない死点位置（Ｔ１、Ｔ２）を有している、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記作動アーム（５）の前記死点位置（Ｔ１、Ｔ２）は、前記調節装置（２３）によって可変的に調節できる、請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記作動アーム（５）の操作開始位置から開始して、前記緩衝装置（３２）が前記作動アーム（５）の動作を緩衝し、前記連結装置（１８）によって前記作動アーム（５）の前記死点位置（Ｔ１、Ｔ２）を調節することで、前記緩衝装置（３２）の操作開始位置の対応する変位がもたらされる、請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記調節装置（２３）は移動可能な作動部材（１９）を有しており、前記作動アーム（５）の前記死点位置（Ｔ１、Ｔ２）、および／または前記緩衝装置（３２）の操作開始位置、および／または前記作動アーム（５）の開方向に作用する前記バネ装置（８）の力は、ガイド（２１）内またはそれに沿った前記作動部材（１９）の変位によって、可変的に調節できる、請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記連結装置（１８）は、旋回軸（２０）の周囲で回転するように取り付けられた少なくとも一体のレバー（２２）を有しており、前記ガイド（２１）は前記レバー（２２）上に設置または提供されている、請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記作動部材（１９）の位置は、前記レバー（２２）の旋回軸に向かって、および該旋回軸に離れる方向に前記ガイド（２１）内またはガイド（２１）において変位可能であり、前記作動部材（１９）と前記レバー（２２）の前記旋回軸（２０）との間の相対的なスペースの大きさは、前記作動部材（１９）と前記レバー（２２）の前記旋回軸（２０）との間の概念的な接続線に沿った方向（Ｘ）において増減可能である、請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記作動部材（１９）の位置は、前記ガイド（２１）内またはガイド（２１）において、前記調節装置（２３）によって、前記の概念的な接続線に対して横断方向に延出する方向（Ｙ）で調節可能である、請求項７に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記調節装置（２３）は調節ホイール（２４）を有しており、前記ガイド（２１）内またはガイド（２１）において、前記作動部材（１９）の位置は、前記調節ホイール（２４）によって調節可能である、請求項５〜８のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記緩衝装置（３２）は、該緩衝装置（３２）に力を付与するために移動可能に取り付けられた作動部材（７）を有しており、前記緩衝装置（３２）の前記作動部材（７）は、前記作動アーム（５）に動的に連結されたアバットメント要素（１４）によって作用を受けることができる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記緩衝装置（３２）の前記作動部材（７）は、前記緩衝装置（３２）のシリンダ（３８）に対して直線的に移動可能に取り付けられたプッシュロッド（７）の形態をなす、請求項１０に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記作動アーム（５）に動的に連結された前記アバットメント要素（１４）は、旋回するように取り付けられたレバーの形態をなす、請求項１０又は１１に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記アバットメント要素（１４）の形態の前記レバーは、前記緩衝装置（３２）に作用するための湾曲部（４９）を有している、請求項１２に記載の駆動装置。
【請求項１４】
前記緩衝装置（３２）は、流体ダンパの形態の線形ダンパを有している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１５】
家具のフラップ扉と、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の駆動装置とを含んでおり、家具フラップ扉（３）が、前記駆動装置（４）によって、垂直な閉位置から家具筐体（２）の上方の開位置へと移動可能であることを特徴とする、構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具のフラップ扉を動かすための駆動装置に関し、この装置は、
収容体と、
フラップ扉を動かすために、該収容体上またはその内部に旋回可能に取り付けられた少なくとも一体の作動アームと、
前記作動アームに力を付与するためのバネ装置と、
前記作動アームに前記バネ装置の力を伝達するための伝達機構と、
前記伝達機構のレバーの配置構造、および／または、前記作動アームに作用する前記バネ装置の力を可変的に調節させることができる調節装置と、
緩衝ストローク中に、前記作動アームの動作を緩衝力（damping power）により緩衝させることができる緩衝装置とを含んでいる。
【０００２】
本発明は、家具のフラップ扉と、この類で説明される駆動装置とを含んだ構造体にも関する。
【背景技術】
【０００３】
本件出願人により出願された特許文献１には、請求項１の分類部分の特徴を有する駆動装置が開示されている。この駆動装置におけるレバーの配置構造は、切替装置によって様々な運用モード間で変化されることができる。第１の運用モードでは、閉動作の終点に向かって、作動アームに接続されたフラップ扉が完全閉位置にまでさらに引っ張られるよう、バネ装置が閉位置またはその付近で作動アームに閉方向の力を及ぼす。（伝達機構の２体のレバーをヒンジ式に相互接続する）旋回軸の移動によって、駆動装置は、バネ装置が閉位置で作動アームに開方向のトルクを付与する第２の運用モードに切り替えられるので、作動アームは閉位置にて開く効果を既に有している。これら２つの運用モード間で切り替えられることによって、作動アームの死点位置（すなわち、作動アームがバネ装置によって閉方向にも開方向にも加速されない作動アームの旋回位置）もまた変更される。駆動ダンパ（run-on danper）の形態の緩衝装置が、作動アームの閉動作を緩衝するために提供されている特定の状況では、作動アームの死点位置の移動は、緩衝装置の操作開始位置の変化にもつながる。換言すれば、これは、緩衝作用が早すぎるか、又は遅すぎるため、作動アームに接続されたフラップ扉の閉動作が適切に緩衝されないことを意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１１３０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、前述の不利益を回避させる、本明細書の冒頭部で説明した一般的な種類の駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、これは請求項１の特徴によって達成される。本発明における別の有利な形態は従属請求項に記載されている。
【０００７】
したがって、本発明によれば、連結装置を介して調節装置が緩衝装置に連結されており、該連結装置を介して調節装置を調節することで、収容体に対する緩衝装置の位置、および／または、緩衝装置の緩衝ストローク、および／または、緩衝装置の緩衝力が可変的に調節されることができる。
【０００８】
好適な実施態様の一つでは、この緩衝装置は、ピストンシリンダ装置を備えた流体ダンパの形態のリニア（線形）ダンパを有している。
【０００９】
本発明は、連結装置を介した調節装置の作用によって、緩衝装置の下記のパラメータのうちの少なくとも一つもさらに調節されるという概念に基づいている。すなわち、
１）  駆動装置の収容体に対する緩衝装置の位置。この場合、緩衝装置は駆動装置の収容体に対して全体的に調節されることができ、緩衝装置の最大ストロークは一定に保たれる（図１ａ）。
２）  緩衝装置の最大ストロークは、連結装置を介した調節装置を用いて、緩衝装置のストロークの長さもまた調節される限りにおいて制限される。リニアダンパを利用するときは、戻り動作において、ピストンロッドまたはプッシュロッドが最大ストロークの移動距離の一部だけ延出できるよう、リニアダンパのピストンロッドまたはプッシュロッドの延出動作は調節装置に動的に連結されたアバットメント（当接部）によって制限されることができる。対照的に、回転ダンパを利用するときは、回転可能に取り付けられた緩衝部材の回転ストロークが制限され、結果として、この緩衝部材は最大回転ストロークの回転角度の制限範囲だけ戻ることができる。これらの方策のおかげで、緩衝装置の緩衝移動距離がそれぞれの家具フラップ扉の重量に適応することができ、緩衝ストロークを制限することで（さらに小さい緩衝ストロークを必要とするだけの）さらに軽量の家具フラップ扉もまた適切に緩衝されることができる（図１ｂ）。
３）  緩衝装置の緩衝力が調節可能である。第１の例では、この場合、連結装置によって調節装置が作動すると、緩衝装置の調節可能なスロットル手段もまた制御可能な緩衝のために調節される。このように、緩衝装置内部の緩衝流体の流量に影響を及ぼすことが可能である（図１ｃ）。この場合には、緩衝装置はそこを緩衝媒体が通流する少なくとも一本の通路を有することができ、この通路の流通断面積は連結装置による調節装置の作動によって可変的に調節可能である。そのようなスロットル調節手段を備えたダンパは既にそれ自体は知られており、いわゆるツース（歯）調節（ピストンロッドの取出しおよび回転）またはニードル（針）調節（ピストンロッド内の前方でのスクリュー調節）を実行することができる。
４）  第２の例では、緩衝装置の緩衝力は、連結装置を介した調節装置の作用によって、緩衝装置に作用する作動アームに動的に連結されたアバットメント要素も駆動装置の収容体に対して調節できる限りにおいて調節可能である。アバットメント要素の個々の配置形状および大きさは、アバットメント要素との接触の発生後、緩衝装置のプッシュロッドを緩衝装置のシリンダ内にさらに大きくまたは少なく押し込ませ、それによって緩衝移動距離が調節できる。さらに、回転可能に取り付けられたアバットメント要素が利用された時は、アバットメント要素の角速度もまたガイドに沿った作動部材の調節によって変化でき、それによって閉速度および緩衝装置の緩衝力もまた調節可能である。
【００１０】
調節装置と緩衝装置との間を連結するための連結装置は、歯車または協働する歯型構造部を備えた伝達機構、機械レバー機構、ケーブル引張装置、および／または（例えば調節装置の作動を検出するためのホールセンサを備え、および緩衝装置の電気モータ調節のための電気モータを備えた）電気連結部を含むことができる。
【００１１】
調節装置に連結された駆動装置の緩衝装置は、（特に、作動アームの調節可能な死点位置を備えた）調節レバー配置形状が関与する伝達機構を含む駆動装置と共に特に利用されることができる。この場合には、作動アームは閉方向の第１範囲の旋回角度内、および開方向の第２範囲の旋回角度内でバネ装置によって付勢され、第１範囲と第２範囲の旋回角度間では作動アームは自身が閉方向にも開方向にも付勢されない死点位置を有している。
【００１２】
この場合には（それ自体知られているように）死点位置機構はレバー機構を有することができ（ＤＥ  １０２  ０３  ２６９  Ａ１）、バネ装置は死点位置付近で作動アームに閉方向の力を及ぼし、（レバーの結合ピボット部と、作用している力のベクトルとが一線上に配置されている）死点位置を通過した後で、それは開方向にトルクを及ぼす。制御カム‐圧力部分構造を有する死点位置機構もまた知られており（ＤＥ  １０  ２００４  ０１９  ７８５  Ａ１）、そこでは制御カムは、作動アームに作用しているトルクの変化が死点位置を通過後に発生するような外輪郭形状である。
【００１３】
この点で、作動アームの死点の調節が、緩衝装置の運用始動位置の対応した調節を発揮するよう、調節装置は緩衝装置に、連結装置による作動アームの死点位置の調節のために連結されている。換言すれば、作動アームの死点位置を調節すると、緩衝装置が作動アームのそれぞれ支配的な死点位置で常に作用し始めるよう、緩衝装置の位置もまたそれと共に駆動装置の収容体に対して同時的に調節されることができる。
【００１４】
緩衝装置は、緩衝装置に力を付与するために移動可能に取り付けられた作動部材を有することができ、これは、作動アームの閉動作の終点に向かって、および／または、作動アームの開動作の終点に向かって、作動アーム自体または作動アームに動的に結合されたアバットメント要素のいずれかによって作動されることができる。
【００１５】
緩衝装置は好適にはピストンシリンダ装置を備えたリニアダンパの形態であり、作動部材は、リニアダンパのピストンロッド、シリンダ、またはシリンダまたはピストンロッドのいずれかに動作が連結されたプッシュロッドによって形成されている。あるいは、緩衝装置は回転ダンパをさらに含むことができ、この場合には作動部材は回転可能に取り付けられたピニオンと係合した歯状ラックによって形成されている。
【００１６】
実施例において、作動アームの死点位置は、（作動アームの完全閉位置から開始して）１０°と３０°の間で、好適には１５°と２５°の間で、調節装置によって可変的に調節できる。
【００１７】
本発明の詳細と利点について、図面で示されている実施例に基づいて、以下の通り説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１ａ】図１ａは、駆動装置の大きく簡略化した概略図であり、収容体に対する緩衝装置の位置、緩衝装置の緩衝ストロークおよび／または緩衝装置の緩衝力は、連結装置を介した調節装置の作用によって可変的に調節可能である。
【図１ｂ】図１ｂは、駆動装置の大きく簡略化した概略図であり、収容体に対する緩衝装置の位置、緩衝装置の緩衝ストロークおよび／または緩衝装置の緩衝力は、連結装置を介した調節装置の作用によって可変的に調節可能である。
【図１ｃ】図１ｃは、駆動装置の大きく簡略化した概略図であり、収容体に対する緩衝装置の位置、緩衝装置の緩衝ストロークおよび／または緩衝装置の緩衝力は、連結装置を介した調節装置の作用によって可変的に調節可能である。
【図２ａ】図２ａは、家具筐体と、これに対して上方に可動で、駆動装置によって可動に取り付けられたフラップ扉とを有する家具の斜視図である。
【図２ｂ】図２ｂは、駆動装置の斜視図である。
【図３】図３は、図２ｂで示す駆動装置の分解図である。
【図４】図４は、フラップ扉の開角度に対応したトルク変化を示すグラフである。
【図５ａ】図５ａと図５ｂは、ガイドに対する作動部材の２種類の互いに異なる調節状態である駆動装置の断面図である。
【図５ｂ】図５ａと図５ｂは、ガイドに対する作動部材の２種類の互いに異なる調節状態である駆動装置の断面図である。
【図６ａ】図６ａと図６ｂは、図５ａと図５ｂで示す作動部材のそれぞれ異なる設定の駆動装置を示しており、作動アームは完全な閉位置にそれぞれ配置されている。
【図６ｂ】図６ａと図６ｂは、図５ａと図５ｂで示す作動部材のそれぞれ異なる設定の駆動装置を示しており、作動アームは完全な閉位置にそれぞれ配置されている。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１ａから図１ｃは、駆動装置４の３種類の異なる実施例の大きく簡略された概略図である。駆動装置４は、収容体６、家具フラップ扉３（ここでは図示せず）を移動させるための作動アーム５であり設置位置で好適には水平に延出する回転軸１３の周囲で収容体６内または収容体６に旋回するように取り付けられている該作動アーム５、該作動アーム５に力を付与するためのバネ装置８、バネ装置８の力を作動アーム５に伝達するための伝達機構１０、伝達機構１０のレバー配置形状を調節するため、および／または、作動アーム５に作用するバネ装置８の力を調節するための調節装置２３、および作動アーム５の動作を緩衝するための緩衝装置３２をそれぞれ有している。図示の実施例では、緩衝装置３２はそれぞれの場合においてピストンシリンダ装置を備えたリニアダンパの形態であり、閉動作の終点に向かって、作動アーム５は緩衝装置３２のプッシュロッド７に衝突（encounter）し、その際、シリンダ３８に対するプッシュロッド７の引込動作が緩衝流体の抵抗に逆らうようにして緩衝される。調節装置２３は、図１ａで示すように調節装置２３を調節することで、緩衝装置３２が、図示する両方向矢印の方向に、駆動装置４の収容体６に対して全体的に移動可能および／または旋回可能であるよう、それぞれの場合において、連結装置１８を介して緩衝装置３２に連結されている。このようにして、プッシュロッド７に対する作動アーム５の衝突点（impingement point）を調節することが可能である。
【００２０】
図１ｂは駆動装置４を示しており、調節装置２３は、連結装置１８を介して、緩衝装置３２の直線状に移動可能であるプッシュロッド７と協調している。この場合には、シリンダ３８に対するプッシュロッド７の延出動作は、戻り動作中にピストンロッド４１（図３）またはプッシュロッド７が、最大ストロークの一部だけで延出できるよう、調節装置２３に動的に連結されたアバットメントによって制限されることができる。プッシュロッド７の延出動作を制限することで緩衝ストロークを減少させることができ、これにより緩衝の移動距離が減少することになるため、さらに軽量の家具フラップ扉３が、閉端位置へとより迅速に移動することが可能となる。
【００２１】
図１ｃは駆動装置４を示しており、調節装置２３は、緩衝装置３２の調節可能なスロットル手段４０に連結装置１８を介して連結されることができる。調節装置２３を作動させることによって、緩衝装置３２の調節可能なスロットル手段４０もまた、緩衝流体の流量を調節するために連結装置１８によって調節できる。図示の実施例で、緩衝ストローク中、シリンダ３８内の流体圧緩衝媒体は、プッシュロッド７に接続されたピストンの動作によって、シリンダ３８から出発して、内部にバネが装填された補償ピストンを内蔵した補償コンテナ５０へと向かう通路５１内に押し出される。通路５１の流断面は、連結装置１８によって作動可能なスロットル手段４０によって変化させることができ、そのような変化は、連結装置１８によって作動可能な（例えば偏心）調節要素と動的な連結係合関係（motionally coupled engaging relationship）にあるディスク体などによって、そのディスク体の調節のために提供される。
【００２２】
図２ａは、家具筐体２と、それに対して上方に移動可能で、少なくとも一体の駆動装置４によって可動であるように取り付けされているフラップ扉３とを含んだ家具１を示している。駆動装置４は、収容体６と、該収容体６にまたは該収容体６内に回転可能に取り付けられている少なくとも一つの作動アーム５とを有している。バネ装置８によって作動されるこの作動アーム５は、取り付け位置でフラップ扉３に接続されており、取り付け位置で水平に延びている回転軸１３の周囲で旋回可能に取り付けられている。垂直方向の閉位置から開始して、フラップ扉３は、家具筐体２の上方の開位置へと駆動装置４によって移動可能である。
【００２３】
図２ｂは、駆動装置４で想定される実施形態の一つを斜視図として示したものである。家具筐体２に取り付けられる収容体６は、収容体６上の不動バネ基部９上の端部領域にて支持されている（好適には１以上の補償バネを備えた）バネ装置８を含んでいる。バネ装置８から回転軸１３の周囲で旋回可能に取り付けられた作動アーム５へと力を伝達させるため、２つのレバー端部を有する双アーム偏向レバー１１を含んだ伝達機構１０が存在しており、これは不動回転軸１２の周囲で旋回可能に取り付けられている。双アームレバー１１の第１の端部は第１のジョイント１６によってバネ装置８に接続されており、レバー１１の第２の端部は第２のジョイント１７によってスラストレバー１５に接続されている。調節可能な作動部材１９は、ジョイント１７から離れたスラストレバー１５の一端に取り付けられている。これに加えて、該バネ装置８と一体に連結している連結装置１８、該作動アーム５における回転軸１３、緩衝装置３２が作動するように作動アーム５に作動部材１９とともに動的に連結されたアバットメント要素１４が存在する。図示の実施例では、緩衝装置３２は、収容体６に対して可動であるスラストレバー１５に取り付けられており、動的な連結関係（motionally coupled relationship）で作動アーム５に接続されたアバットメント要素１４によって、作動アーム５の閉動作の終点（終わり）に向かって作用される直線的に移動可能なプッシュロッド７を含んでいる。ガイド２１（好適には、湾曲したガイド２１）内またはガイド２１上にある作動部材１９の位置は、調節装置２３によってレバー２２の旋回軸２０の方向に向かって、或いは該旋回軸２０と離れる方向に向かって移動可能であり、この場合には、作動部材１９とレバー２２の旋回軸２０との間の相対的なスペースの大きさは、方向（Ｘ）で、作動部材１９とレバー２２の旋回軸２０との間の概念的な接続線（notional connecting line）に沿って増減されることができる。開方向で作動アーム５に作用するバネ装置８のトルクは、方向（Ｘ）での作動部材１９の調節によって調節可能である。さらに、ガイド２１内またはガイド２１上にある作動部材１９の位置は、調節装置２３によって前記の概念的な接続線に対して横断方向に延びている方向（Ｙ）で調節可能であり、よって作動アーム５の死点位置は可変的に調節可能である。ガイド２１の勾配または曲率を適切に選択することで、死点位置の調節、および、開方向に作用しているバネの力の調節の度合いを決定することが可能である。したがって、駆動装置４の収容体６に対する緩衝装置３２の位置は調節装置２３によって可変的に調節可能であり、この場合には、緩衝装置３２は、収容体６に直接的に、該収容体６に対して移動可能な（例えばスラストレバー１５などの）部分に、あるいは、収容体６とは分離して取り付けることが可能である。
【００２４】
図示の実施例において、連結装置１８は、不動旋回軸２０の周囲に取り付けられているレバー２２と、ガイド２１とを有している。作動部材１９の位置は、ガイド２１内で、或いは該ガイド２１に沿って、単体の調節装置２３（ここでは詳細に図示せず）によって調節可能であり、このガイド２１内またはガイド２１上での作動部材１９の調節によって、作動アーム５の死点位置と、これに対応する緩衝部材３２の操作開始位置（operational commencement position）の両方が同時に調節可能であり、更には、作動アーム５に開方向に作用するバネ装置８の力も同時に調節可能である。図面では、作動部材１９の位置は、レバー２２の不動旋回軸２０に対して離れた位置にあるため、旋回軸２０と作動部材１９との間に形成されたアームの力が相対的に大きく、よって作動アーム５に開方向に作用するトルクがその最大に設定される。ガイド２１に対する作動部材１９のこの設定は、重い家具フラップ扉３を移動させるために利用される。
【００２５】
図３は、図２ｂの駆動装置４の分解図である。バネ装置８は、収容体６上にバネ基部９で、固定的にヒンジ式で支持されている。伝達機構１０は、不動旋回軸１２の周囲で旋回可能に取り付けられている双アーム偏向レバー１１を含んでおり、該レバー１１は２つのレバー端部を有し、すなわち、第１のレバー端部は第１のジョイント１６によってバネ装置８にヒンジ式に接続されており、第２のレバー端部はスラストレバー１５に第２のジョイント１７によってヒンジ式に接続されている。ピストンシリンダ装置の形態である緩衝装置３２はこのスラストレバー１５に取り付けられており、リニアダンパのシリンダ３８はスラストレバー１５のＵ形状部内に収容されており、ピストンロッド４１の自由端はスラストレバー１５に接続されたアバットメント４３に支持されている。シリンダ３８には、作動アーム５の閉動作において、好適にはその湾曲部４９により、作動アーム５に動的に連結されたアバットメント要素１４によって作用されるプッシュロッド７が接続されている。スラストレバー１５は、旋回可能な調節レバー２６、アバットメント要素１４内の第１のスロット４７、および旋回レバー２２にヒンジ式に接続されており、さらに詳細には、レバー２２のガイド２１に沿って調節装置２３によって移動可能に取り付けられた作動部材１９によってヒンジ式に接続されている。調節レバー２６は旋回軸４８によってアバットメント要素１４に旋回可能に接続されている。レバー２２は収容体６に設置された不動旋回軸２０の周囲で旋回可能に取り付けられており、旋回軸２０はアバットメント要素１４内の第２のスロット４６も通過する。中間レバー２９はジョイント３０によって作動アーム５に接続されており、中間レバー２９の他方端は、収容体６に対して移動する旋回軸３１によって旋回レバー２２に接続されている。レバー２２は移動旋回軸４５を介して、旋回軸４４によって旋回レバー３４に接続された長形の主レバー３３に接続されている。旋回レバー３４は不動旋回軸４２にて収容体６に旋回するように取り付けられている。
【００２６】
調節装置２３は、調節レバー２６に回転可能に取り付けられ、作動工具のための受領手段を有する調節ホイール２４を有しており、ガイド２１に沿った作動部材１９の位置は作動工具（actuating tool）を用いた受領手段の回転によって調節可能となっている。調節ホイール２４を回転させることで、レバー２２のネジ溝受領手段２７とネジ溝係合しているネジ溝部分２５を回転させることが可能である。調節ホイール２４を回転させることにより、ネジ溝部分２５も回転されることとなり、その結果、ネジ溝受領手段２７（およびそれに接続されたレバー２２）が、調節ホイール２４に向かう方向又は離れる方向へと移動可能となる。この方法で、不動旋回軸２０の周囲に取り付けられたレバー２２に対する調節レバー２６の傾きを調節することができ、この場合には、レバー２２のガイド２１に沿った作動部材１９の位置も変化する。アバットメント要素１４と（そこに設置された緩衝装置３２を備えた）スラストレバー１５の両者が作動部材１９に作用することとなるため、ガイド２１に沿った作動部材１９の調節は、収容体６に対する緩衝装置３２の位置を変化させることにつながるものであり、かつ、アバットメント要素１４の位置を変化させることにもつながるものである。
【００２７】
図４は、家具１のフラップ扉３の開角度（α°）に依存するトルク（ニュートンメートルＮ・ｍでのトルクＭ）の変化を示すグラフを図示したものである。曲線Ａはフラップ扉３の角位置に対して適用される、すなわち駆動装置４によって（フラップ扉３の角位置に対して）加えられる（理論上の）トルク形態を示しており、フラップ扉３は駆動装置４によって開方向にも閉方向にも加速されず、よって平衡状態に保たれている。この曲線Ａは開方向でのトルクの最大設定値に対応しており、したがって重い家具フラップ扉３の場合に適用される。フラップ扉３の開角度０°から開始し、開角度の範囲で開かれ、曲線Ａの最大値はフラップ扉３の約９０°の開角度で発生している。特にフラップ扉３の９０°の開角度にて、バネ装置８の力によってフラップ扉３が自動的にその位置に保持されるよう、駆動装置４は最大トルクを提供しなければならない。
【００２８】
曲線Ｂは、フラップ扉３の角位置に対して適用されるトルク、すなわち、駆動装置４によって（フラップ扉３の角位置に対して）加えられるトルクの（理論上の）形態を示しており、フラップ扉３は駆動装置４によって開方向にも閉方向にも加速されず、よって平衡状態に保たれている。この曲線Ｂは開方向でのトルクの最小設定値に対応しており、したがって軽量のフラップ扉３の場合に適用される。フラップ扉３の開角度９０°における（トルクの）最大値は曲線Ｂでも発生しており、この（曲線Ｂの）場合に駆動装置４によって提供されるトルクは、曲線Ａにおいて開方向で示されるトルクよりも小さい。
【００２９】
曲線Ｃ１は、作動アーム５に（つまりはフラップ扉３に）、駆動装置４によって加えられるトルクの形態を示している。この曲線は（重い家具フラップ扉３を使用する際の）開方向におけるトルクの最大設定値に対応するものであり、この場合には、さらに大きい角位置のため（摩擦を考慮せず）曲線Ａへの近似化は家具フラップ扉３の約４０°の開位置から達成される。完全閉位置（開角度０°）では、フラップ扉３が保持力で閉端位置に保たれるよう、フラップ扉３に負の力が及ぼされる。死点位置Ｔ１を通過後、フラップ扉３は高レベルのトルクにより開方向に作用される。フラップ扉３が再び閉じられると、開方向での高レベルのトルクにより死点位置Ｔ１を通過後に、大きな保持力（−４．８Ｎ・ｍ）も駆動装置４によってフラップ扉３に及ぼされる。この大きな保持力は、ユーザがフラップ扉３を強く引っ張ることによって、その都度克服されなければならない。
【００３０】
曲線Ｃ２は、開方向において作用するトルクの最小設定値で、作動アーム５に（つまりはフラップ扉３に）、駆動装置４によって加えられるトルクの形態を示しており、したがってこれは軽量のフラップ扉３を取り扱う際に適用される。開方向でのこの低トルクは、死点位置Ｔ１を通過後に、大きな力を付与せずにフラップ扉３を開ける時にユーザによって克服されるべきさらに小さい保持力（−１．６Ｎ・ｍ）にも導く。バネの力の最小値または最大値（それぞれ曲線Ｃ１および曲線Ｃ２）の設定で、保持力の相当な差異が存在しており（すなわち−４．８Ｎ・ｍおよび−１．６Ｎ・ｍ）、フラップ扉３を開ける人物にとって不都合である。
【００３１】
ガイド２１に沿って作動部材１９を調節することによって、作動アーム５の死点位置Ｔ１の位置をさらに閉位置側の死点位置Ｔ２へ移動させることが可能である。曲線Ｄは、開方向においてバネの力を最大値に設定した際の（すなわち、重いフラップ扉３を使用した際の）、駆動装置４におけるトルクの状態を示したものである。フラップ扉３が閉じられると作動アーム５が死点位置Ｔ２を通過し、この場合には死点Ｔ２の移動された位置によってフラップ扉３の開角度０°での保持力が、（曲線Ｃのように開方向での等しいトルクでも）力の差ΔＭ（−４．８Ｎ・ｍの代わりに−２．４Ｎ・ｍ、すなわち半分）によって相当程度減少されていることもグラフから明らかである。このように、死点Ｔ１から死点Ｔ２への死点位置の位相変化（phase shift）は、トルク形態で（曲線Ｃ１ではなく曲線Ｄ）の位相差ΔＴを引き起こし、フラップ扉の閉位置（フラップ扉３の開角度０°）において、開方向で高レベルのトルクを同じく加える場合、人がフラップ扉３を開ける時に問題なく克服できる小さい保持力となる。曲線ＣとＤにおけるその位相差ΔＴは、フラップ扉３の開角度９０°でも明確に確認できる。
【００３２】
図５ａと図５ｂは、ガイド２１に対する作動部材１９の二種類の異なる設定による駆動装置４を示しており、緩衝装置３２はそれぞれの場合において操作開始位置（すなわち緩衝ストロークの始動時）に設置されている。図５ａでは、ガイド２１に対して移動可能な作動部材１９は、レバー２２の不動旋回軸２０に対して隣接した位置にあるため、不動旋回軸２０と移動可能な作動部材１９との間に形成されるアームの力が小さく、結果として開方向で作動アーム５に作用するトルクは最小に設定される。ガイド２１に対する作動部材１９のこの設定は、結果として、軽量の家具フラップ扉３に利用されるものであり、図４に示す曲線Ｃ２に対応している。
【００３３】
図５ｂでは対照的に、調節ホイール２４の回転によって、作動部材１９は不動旋回軸２０に対して離れた位置へとガイド２１に対して移動されているため、旋回軸２０と移動可能な作動部材１９との間に形成されたアームの力は大きく、その結果として開方向で作動アーム５に作用するトルクも最大に設定される。ガイド２１に沿った作動部材１９の移動によって、緩衝作用の開始が作動アーム５の同じ旋回位置（作動アーム５の約３０°の開角度）にて生じるよう、緩衝装置３２の位置も収容体６に対して移動可能である。さらに、作動部材１９の位置を調節することで、アバットメント要素１４もそこに提供された湾曲部４９で調節可能であり、よって緩衝装置３２の緩衝における移動距離（damping travel）と閉速度を可変的に調節できる。大型の家具フラップ扉３、または重い家具フラップ扉３を扱うときには、図５に示す作動部材１９の設定が利用され、この場合にはアバットメント要素１４は、不動旋回軸２０と調節可能な作動部材１９との間の大きなスペースによってもたらされる、図５ａに示される最小のトルク設定の場合よりさらに大きな角速度によって、緩衝装置３２のプッシュロッド７がさらに押し込まれ、結果として、緩衝における移動距離が増加する。このようにして、緩衝における力は家具フラップ扉３のそれぞれの重量に適応させることができる。
【００３４】
図６ａは、図５ａにしたがって最小の力に設定されている駆動装置４を示したものであり、作動アーム５は閉位置に存在し、緩衝装置３２はその緩衝ストロークの終点に存在している。閉動作の終点に向かって、アバットメント要素１４の湾曲部４９が緩衝装置３２におけるプッシュロッド７と当接し、この場合に（アバットメント４３上でスラストレバー１５に支持されている）リニアダンパのシリンダ３８が静止しているピストンロッド４１に対して移動され、よって作動アーム５の閉動作が緩衝される。
【００３５】
これと対照的に、図６ｂは、図５ｂで示されるような作動アーム５に最大の力を作用させるための設定がされている駆動装置４を示したものであり、ここで、作動アーム５は閉位置にあり、緩衝装置３２は緩衝ストロークの終点に存在している。図６ａと比較して、プッシュロッド７はさらに押し込まれており、アバットメント要素１４の自由端はプッシュロッド７に当接している。ガイド２１に沿った作動部材１９の移動によって、アバットメント要素１４は、作動アーム５の閉動作において、図６ａに示すような作動部材１９の設定と比較してさらに大きな角速度で移動され、緩衝装置３２のプッシュロッド７（したがってピストンと緩衝装置３２のシリンダとの間の線状動作）もさらに高速の閉速度にて移動される。緩衝装置３２に作用するように提供されているアバットメント要素１４は、第１のスロット４７と第２のスロット４６（図３）とを有しており、移動可能な作動部材１９が第１のスロット４７に係合し、不動旋回軸２０が第２のスロット４６に係合している。ここで、連結装置１８を介して行われる調節装置２３の調節は、旋回軸２０と作動部材１９との間のスペースを形成するものであって、この結果として、作動アーム５に動的に連結されたアバットメント要素１４の角速度が可変的に調節され得る。
【００３６】
緩衝装置３２は必ずしも駆動装置４の収容体６内または収容体６上に設置される必要はない。むしろ、フラップ扉３が、家具筐体２に対して回転軸の周囲で旋回するように取り付けられた第１側の側縁部を有し、その第１の側縁部から平行に離隔された関係にある第２の側縁部を有することも可能であり、この場合には、連結装置１８によって調節装置２３に連結された緩衝装置３２は家具筐体２に固定され、フラップ扉３の閉動作の終点に向かって、フラップ扉３の第２の側縁部に隣接し、フラップ扉３の回転軸から離れているフラップ扉３の領域によって作用を受けることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  家具
２  家具筐体
３  フラップ扉
４  駆動装置
５  作動アーム
６  収容体
７  プッシュロッド
８  バネ装置
９  不動バネ基部
１０  伝達機構
１１  双アーム偏向レバー（または、双アームレバー）
１２  不動回転軸（または、不動旋回軸）
１３  回転軸
１４  アバットメント要素（当接要素）
１５  スラストレバー
１６  第１のジョイント
１７  第２のジョイント
１８  連結装置
１９  作動部材
２０  （レバー２２の）旋回軸
２１  ガイド
２２  レバー
２３  調節装置
２４  調節ホイール
２５  ネジ溝部分
２６  調節レバー
２７  ネジ溝受領手段
２９  中間レバー
３０  ジョイント
３１  旋回軸
３２  緩衝装置
３３  （長形の）主レバー
３４  旋回レバー
３８  シリンダ
４０  スロットル手段
４１  ピストンロッド
４２  不動旋回軸
４３  アバットメント
４４  旋回軸
４５  移動旋回軸
４６  第２のスロット
４７  第１のスロット
４８  旋回軸
４９  （アバットメント要素１４の）湾曲部
５０  補償コンテナ
５１  通路
Ａ  曲線
Ｂ  曲線
Ｃ  曲線
Ｃ１  曲線
Ｃ２  曲線
Ｄ  曲線
Ｍ  トルク
Ｔ１  死点位置
Ｔ２  死点位置
Ｘ  方向
Ｙ  方向
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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