(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器体と、
前記容器体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、
前記ステムの上方に配置されるとともに吐出孔が容器軸方向に貫通する頂壁部を有し、前記吐出孔から、前記頂壁部において上方を向く吐出面に内容物を吐出する外装部と、
前記外装部内に上下動自在に設けられ、前記頂壁部において下方を向く供給面に当接または近接する上側の待機位置と、前記供給面から下方に離れ、前記外装部との間に、前記ステムからの内容物を径方向に拡散して前記吐出孔に供給する拡散室を形成する下側の吐出位置と、の間を上下動する中皿と、を備え、
前記中皿には、前記吐出位置に位置するときに前記ステムに係止され、前記中皿の下降に伴って前記ステムを下降させる係止部が設けられていることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記外装部および前記中皿は、前記容器体に対して容器軸回りに一体に回転自在に設けられ、
前記中皿および前記容器体のうちのいずれか一方には、いずれか他方に設けられた案内壁上を容器軸回りに沿う周方向に摺動して前記中皿を上下動させる摺動突部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の吐出容器。
【請求項３】
前記案内壁は、前記摺動突部を前記周方向の一方側に摺動させることで前記中皿を下降させる正転下降壁と、前記摺動突部を前記周方向の他方側に摺動させることで前記中皿を上昇させる逆転上昇壁と、を備えていることを特徴とする請求項２記載の吐出容器。
【請求項４】
前記正転下降壁において前記周方向の一方側に位置する端部には、前記摺動突部を係止して前記摺動突部の前記周方向の一方側に向けた移動を規制する下降規制壁が連なり、
前記逆転上昇壁は、前記下降規制壁に前記周方向の他方側から対向することを特徴とする請求項３記載の吐出容器。
【請求項５】
前記容器体と前記中皿との間には、前記吐出位置に位置する前記中皿を上方付勢して前記待機位置まで上昇させる付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の吐出容器。
【請求項６】
前記中皿には、前記外装部内に嵌合され、外周縁が前記外装部の内周面上を容器軸方向に摺動する皿本体が備えられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の吐出容器。
【請求項７】
前記皿本体には、前記中皿が前記吐出位置に位置するときに前記ステム内と前記拡散室とを連通する連通孔が形成され、
前記係止部は、前記皿本体における前記連通孔の開口周縁部により構成されていることを特徴とする請求項６に記載の吐出容器。
【請求項８】
前記中皿には、前記皿本体から下方に向けて延び、前記ステムに挿通されるガイド筒が備えられていることを特徴とする請求項６または７に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出面に内容物を吐出する吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すような吐出容器が知られている。この吐出容器は、内部ピストンの上方に吸い上げられた液体を溜める受け皿が設けられている。受け皿には、内部ピストンに連通する連通孔と、連通孔の上側に位置する受け板と、が設けられている。受け板は、連通孔の周方向に間隔をあけて設けられた複数の固定脚を介して、連通孔の縁に連結されている。複数の固定脚は、内部ピストンの上方に吸い上げられた液体を受け皿の上面（吐出面）に排出する複数の液出し孔を構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１０３５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出容器では、複数の液出し孔が、固定脚により周方向に分割されていることから、連通孔から吐出されて複数の液出し孔を各別に通過した後、受け皿の上面に吐出された内容物の吐出量に、周方向に沿った位置ごとでばらつきが生じ易い。なお、受け皿の上面に吐出される内容物の吐出量が、周方向に沿った位置ごとでばらつくと、例えば、内容物の吐出速度が周方向に沿った一部分で局所的に高まり、内容物が受け皿から意図せず零れる等のおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、吐出面に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出容器は、内容物が収容される容器体と、前記容器体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、前記ステムの上方に配置されるとともに吐出孔が容器軸方向に貫通する頂壁部を有し、前記吐出孔から、前記頂壁部において上方を向く吐出面に内容物を吐出する外装部と、前記外装部内に上下動自在に設けられ、前記頂壁部において下方を向く供給面に当接または近接する上側の待機位置と、前記供給面から下方に離れ、前記外装部との間に、前記ステムからの内容物を径方向に拡散して前記吐出孔に供給する拡散室を形成する下側の吐出位置と、の間を上下動する中皿と、を備え、前記中皿には、前記吐出位置に位置するときに前記ステムに係止され、前記中皿の下降に伴って前記ステムを下降させる係止部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この場合、中皿が待機位置に位置する状態からこの吐出容器を使用するときには、中皿を吐出位置まで下降させ、外装部と中皿との間に拡散室を形成するとともに、中皿の係止部をステムに係止させる。中皿を更に下降させると、中皿の下降に伴って係止部がステムを上方付勢力に抗して下降させ、容器体内の内容物がステムを通して拡散室に供給される。すると、内容物が拡散室内で径方向に拡散された後に吐出孔に供給され、吐出孔から吐出面に吐出される。
その後、中皿を上昇させ、ステムを上方に復元変位させるとともに中皿を待機位置に復元変位させる。このとき、中皿が供給面に当接または近接することから、仮に、中皿を上昇させる前に拡散室内に内容物が残留していたとしても、この内容物が拡散室から外部に押し出される。
この吐出容器によれば、容器体内の内容物が拡散室内で径方向に拡散された後に吐出孔に供給されるので、吐出面において特定の一部に配置された吐出孔に内容物が集中することを抑え、吐出孔にばらつき少なく内容物を供給することができる。これにより、吐出面に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる。
また、拡散室内に残留していた内容物を、中皿が待機位置に復元変位することで拡散室から押し出すことができるので、外装部内における内容物の残量を低減することができる。なおこのように、外装部内における内容物の残量を低減することで、例えば、外装部内を清浄に保持し易くすること等もできる。
【０００８】
前記外装部および前記中皿は、前記容器体に対して容器軸回りに一体に回転自在に設けられ、前記中皿および前記容器体のうちのいずれか一方には、いずれか他方に設けられた案内壁上を容器軸回りに沿う周方向に摺動して前記中皿を上下動させる摺動突部が設けられていてもよい。
【０００９】
この場合、外装部を容器軸回りに回転させると、外装部が中皿と一体に回転し、摺動突部が案内壁上を周方向に摺動して中皿が上下動する。
このように、外装部を容器軸回りに回転させることで、中皿を上下動させることができるので、この吐出容器の操作性を向上させることができる。
【００１０】
前記案内壁は、前記摺動突部を前記周方向の一方側に摺動させることで前記中皿を下降させる正転下降壁と、前記摺動突部を前記周方向の他方側に摺動させることで前記中皿を上昇させる逆転上昇壁と、を備えていてもよい。
【００１１】
この場合、中皿を下降させるときには、外装部を容器軸回りに回転させて摺動突部を正転下降壁上で周方向の一方側に摺動させる。一方、中皿を上昇させるときには、外装部を容器軸回りに、中皿を下降させるときとは反対側に向けて回転させ、摺動突部を逆転上昇壁上で周方向の他方側に摺動させる。
このように、中皿を下降させるときに外装部を回転させる方向と、中皿を上昇させるときに外装部を回転させる方向と、を互いに反対側にすることができる。したがって、例えば不用意に中皿を下降または上昇させるのを抑えること等が可能になり、この吐出容器の操作性を一層向上させることができる。
【００１２】
前記正転下降壁において前記周方向の一方側に位置する端部には、前記摺動突部を係止して前記摺動突部の前記周方向の一方側に向けた移動を規制する下降規制壁が連なり、前記逆転上昇壁は、前記下降規制壁に前記周方向の他方側から対向してもよい。
【００１３】
この場合、中皿を下降させるため、外装部を容器軸回りに回転させて摺動突部を正転下降壁上で周方向の一方側に摺動させると、摺動突部が、正転下降壁において周方向の一方側に位置する端部に到達したときに、摺動突部が下降規制壁に係止されて、摺動突部の更なる移動が規制される。このとき、中皿は下降端に位置する。
中皿を下降端から上昇させるときには、摺動突部が下降規制壁に係止された状態から、外装部を容器軸回りの反対側に回転させ、摺動突部を下降規制壁から周方向の他方側に離間させる。すると摺動突部は、下降規制壁に周方向の他方側から対向する逆転上昇壁に到達し、この逆転上昇壁上を周方向の他方側に摺動する。これにより、中皿を上昇させることができる。
このように、外装部を容器軸回りに、単に摺動突部が下降規制壁に係止されるまで回転させることで、中皿を下降端に位置させることができる。またその後、単に、外装部を容器軸回りの反対側に移動させることで、摺動突部に逆転上昇壁上を摺動させて中皿を上昇させることができる。これにより、この吐出容器の操作性をより一層向上させることができる。
【００１４】
前記容器体と前記中皿との間には、前記吐出位置に位置する前記中皿を上方付勢して前記待機位置まで上昇させる付勢部材が設けられていてもよい。
【００１５】
この場合、容器体と中皿との間に付勢部材が設けられているので、吐出位置に位置する中皿を、付勢部材の上方付勢力に基づいて待機位置まで上昇させることができる。これにより、この吐出容器の操作性を向上させることができる。
【００１６】
前記中皿には、前記外装部内に嵌合され、外周縁が前記外装部の内周面上を容器軸方向に摺動する皿本体が備えられていてもよい。
【００１７】
この場合、中皿に皿本体が備えられているので、拡散室内の内容物が、皿本体の外周縁と外装部の内周面との間を通して意図せず漏出するのを抑えることができる。
【００１８】
前記皿本体には、前記中皿が前記吐出位置に位置するときに前記ステム内と前記拡散室とを連通する連通孔が形成され、前記係止部は、前記皿本体における前記連通孔の開口周縁部により構成されていてもよい。
【００１９】
この場合、係止部が、皿本体における連通孔の開口周縁部により構成されているので、中皿の構造の簡素化を図ることができる。
【００２０】
前記中皿には、前記皿本体から下方に向けて延び、前記ステムに挿通されるガイド筒が備えられていてもよい。
【００２１】
この場合、中皿にガイド筒が備えられているので、中皿の上下動を、ステムおよびガイド筒によりガイドすることが可能になり、この吐出容器の操作性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、吐出面に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吐出容器の縦半断面図であって、中皿が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図２】図１に示す吐出容器を構成する外装部の平面図である。
【図３】図１に示す吐出容器を構成する変換機構の要部を示す模式的な展開図である。
【図４】図１に示す吐出容器の縦半断面図であって、中皿が吐出位置に位置する状態を示す図である。
【図５】図４に示す吐出容器を構成する変換機構の要部を示す模式的な展開図である。
【図６】図１に示す吐出容器の縦半断面図であって、中皿が下降端に位置する状態を示す図である。
【図７】図６に示す吐出容器を構成する変換機構の要部を示す模式的な展開図である。
【図８】図１に示す吐出容器を構成する変換機構の要部を示す模式的な展開図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る吐出容器を構成する変換機構の模式的な展開図であって、中皿が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図１０】図９に示す変換機構の模式的な展開図であって、中皿が吐出位置に位置する状態を示す図である。
【図１１】図９に示す変換機構の模式的な展開図であって、中皿が下降端に位置する状態を示す図である。
【図１２】図９に示す変換機構の模式的な展開図であって、摺動突部が正転上昇壁を摺動し始める状態を示す図である。
【図１３】図９に示す変換機構の模式的な展開図であって、摺動突部が正転上昇壁を摺動している状態を示す図である。
【図１４】図９に示す変換機構の模式的な展開図であって、摺動突部が正転上昇壁を摺動し終える状態を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る吐出容器を構成する変換機構の模式的な展開図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る吐出容器を構成する変換機構の模式的な展開図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る吐出容器を構成する変換機構の模式的な展開図であって、中皿が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図１８】図１７に示す変換機構の模式的な展開図であって、中皿が吐出位置に位置する状態を示す図である。
【図１９】図１７に示す変換機構の模式的な展開図であって、中皿が下降端に位置する状態を示す図である。
【図２０】図１７に示す変換機構の模式的な展開図であって、摺動突部が逆転上昇壁を摺動し始める状態を示す図である。
【図２１】図１７に示す変換機構の模式的な展開図であって、摺動突部が逆転上昇壁を摺動している状態を示す図である。
【図２２】図１７に示す変換機構の模式的な展開図であって、摺動突部が逆転上昇壁を摺動し終える状態を示す図である。
【図２３】本発明の第６実施形態に係る吐出容器の縦半断面図であって、中皿が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図２４】図２３に示す吐出容器を構成する外装部および中皿の平面図である。
【図２５】図２３に示す吐出容器の縦半断面図であって、中皿が吐出位置に位置する状態を示す図である。
【図２６】図２３に示す吐出容器の縦半断面図であって、中皿が下降端に位置する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明に係る第１実施形態の吐出容器を、図１から図８を参照して説明する。
図１から図３に示すように、吐出容器１０は、容器体１１と、吐出器１２と、固定部材１３と、外装部１４（造形部）と、中皿１５と、を備えている。吐出容器１０は、例えば泡体や高粘性材料など、吐出後に少なくとも一定時間、形状を保持可能な内容物を吐出する。
【００２５】
ここで本実施形態では、容器体１１は有底筒状に形成され、外装部１４は有頂筒状に形成されていて、これらの各中心軸は共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿う容器体１１の底部側を下側といい、容器体１１の口部１６側を上側という。吐出容器１０を容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２６】
容器体１１は、この容器体１１の口部１６が頂壁１７で覆われることで密閉容器状とされている。頂壁１７には、周方向に延びる環状凹部１８が設けられている。環状凹部１８は、下側に向けて窪んでいる。
吐出器１２は、容器体１１の口部１６に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステム１９を備えている。ステム１９は、容器軸Ｏと同軸に配置され、前記環状凹部１８よりも小径に形成されている。ステム１９は、前記頂壁１７を貫通している。ステム１９において容器体１１内に位置する部分には、図示しない吐出弁が設けられている。
【００２７】
容器体１１に対してステム１９が押し下げられると、前記吐出弁が開き、容器体１１内の内容物がステム１９内を通ってステム１９の上端部から吐出される。このとき本実施形態では、ステム１９の上端部から、例えば泡状となった容器体１１内の内容物が吐出される。ステム１９の押し下げを解除すると、ステム１９に作用する上方付勢力によりステム１９が上昇するとともに前記吐出弁が閉じられて、内容物の吐出が停止される。
なお、前述の容器体１１および吐出器１２は、容器体１１内に収容された内容物をステム１９から吐出する吐出容器本体２０を構成している。図示の例では、吐出容器本体２０として、内部に液状の内容物が収容されたエアゾール缶を採用している。
【００２８】
固定部材１３は、ステム１９を径方向の外側から囲繞するように容器体１１の口部１６に固定される。固定部材１３は、容器軸Ｏと同軸の多重筒状に形成されている。固定部材１３は、容器体１１の口部１６に、容器軸Ｏ回りに回転不能に、かつ上昇不能に固定されている。固定部材１３は、外筒部２１と、内筒部２２と、連結部２３と、を備えている。
【００２９】
外筒部２１は、二重筒状に形成され、容器体１１の口部１６に径方向の外側から嵌合されている。図示の例では、外筒部２１が、口部１６に径方向の外側から加締められることで、固定部材１３の容器軸Ｏ回りの回転移動、および固定部材１３の上昇移動が規制されている。外筒部２１を容器軸Ｏ方向から見た平面視における外筒部２１の形状である外筒部２１の平面視形状は、容器軸Ｏと同軸の真円形状となっている。
【００３０】
内筒部２２は、前記環状凹部１８内に嵌合されている。内筒部２２は、環状凹部１８において、径方向の内側を向く外周面に、径方向の内側から嵌合されている。内筒部２２の上端部は、外筒部２１の上端部よりも上側に位置している。
連結部２３は、容器体１１の口部１６の上側に配置されている。連結部２３は、内筒部２２および外筒部２１の上端部同士を連結している。
【００３１】
外装部１４は、ステム１９の上方に配置された頂壁部２４を有する。頂壁部２４は、容器軸Ｏに直交する板状に形成されている。外装部１４の内周面の平面視形状は、この内周面における上部と下部とで異なっている。外装部１４の内周面の上部における平面視形状は、非真円形状、図示の例では容器軸Ｏと同軸の楕円形状（図２に示す破線参照）とされている。外装部１４の内周面の下部における平面視形状は、容器軸Ｏと同軸の真円形状となっている。外装部１４の下部は、固定部材１３の外筒部２１に、容器軸Ｏ回りに回転可能に嵌合されている。
【００３２】
外装部１４には、芯体２５と、成形孔２６（吐出孔）と、が設けられている。
芯体２５は、頂壁部２４から下側に向けて延びている。芯体２５は、容器軸Ｏ方向に延び、容器軸Ｏと同軸に配置されている。芯体２５は、ステム１９の上端縁よりも上側に位置している。芯体２５の外径は、ステム１９の内径よりも小さく、芯体２５は、ステム１９の上端部内と容器軸Ｏ方向に対向している。芯体２５は、中実の棒状、柱状に形成されている。芯体２５は、容器軸Ｏ方向の位置により外径が異なる多段柱状に形成されている。芯体２５は、上側の大径部と、下側の小径部と、を備えている。
【００３３】
成形孔２６は、外装部１４に複数形成されている。複数の成形孔２６は、頂壁部２４を容器軸Ｏ方向に貫通している。複数の成形孔２６は、頂壁部２４において上側を向く吐出面２７、および頂壁部２４において下側を向く供給面２８に各別に開口している。なお吐出面２７および供給面２８は、容器軸Ｏに直交する方向に延びている。
【００３４】
成形孔２６は、周方向に延びる長穴状に形成されている。成形孔２６は、周方向および径方向に間隔をあけて複数配置されている。本実施形態では、周方向に間隔をあけて配置された複数の成形孔２６が、孔列２９を形成していて、この孔列２９が、容器軸Ｏを中心として多重に配置されている。孔列２９は、平面視において、前記芯体２５を径方向の外側から囲うように配置されている。
【００３５】
中皿１５は、外装部１４内に上下動自在に設けられている。中皿１５は、皿本体３０と、ガイド筒３１と、挿通部３２と、を備えている。
皿本体３０は、外装部１４内に嵌合され、外周縁が外装部１４の内周面上を容器軸Ｏ方向に摺動する。皿本体３０は、外装部１４の内周面における上部に嵌合されている。皿本体３０の平面視形状は、外装部１４の内周面の上部における平面視形状と、同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。
【００３６】
皿本体３０には、連通孔３３が形成されている。連通孔３３は、皿本体３０を容器軸Ｏ方向に貫通している。連通孔３３は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。連通孔３３は、芯体２５よりも大径とされ、連通孔３３内には、芯体２５が挿通される。連通孔３３は、ステム１９の外径よりも小径とされている。
【００３７】
ガイド筒３１は、皿本体３０から下方に向けて延び、ステム１９に挿通される。ガイド筒３１は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。ガイド筒３１は、ステム１９よりも大径とされ、ステム１９に径方向の外側から挿通される。ガイド筒３１は、ステム１９に、容器軸Ｏ回りに相対的に回転可能に挿通される。
挿通部３２は、固定部材１３内に挿通される。挿通部３２は、皿本体３０から下側に向けて延びている。挿通部３２は、容器軸Ｏと同軸に配置された筒状に形成されている。挿通部３２は、ガイド筒３１よりも大径で、固定部材１３内に嵌合されている。
【００３８】
前記中皿１５は、図１に示すような上側の待機位置と、図４に示すような下側の吐出位置と、の間を上下動する。
図１に示すように、中皿１５は、待機位置において、供給面２８に当接または近接している。中皿１５が待機位置に位置するときには、芯体２５の前記大径部が連通孔３３に挿通され、ガイド筒３１の下端部がステム１９の上端部に挿通されている。
【００３９】
図４に示すように、中皿１５は、吐出位置において、供給面２８から下方に離れ、外装部１４との間に拡散室３４を形成する。拡散室３４は、ステム１９からの内容物を径方向（吐出面２７に沿う方向）に拡散して複数の成形孔２６それぞれに供給する。拡散室３４は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。拡散室３４は、容器軸Ｏ方向よりも径方向に大きい偏平形状に形成されている。拡散室３４の壁面の一部は、前記供給面２８により形成されている。
【００４０】
中皿１５が吐出位置に位置するときには、皿本体３０における連通孔３３の開口周縁部により構成される係止部３５が、ステム１９に係止される。係止部３５は、ステム１９の上端縁に上側から当接していて、中皿１５の下降に伴ってステム１９を下降させる。このとき連通孔３３は、ステム１９内と拡散室３４とを連通している。またこのとき、中皿１５の皿本体３０が芯体２５よりも下側に位置していて、芯体２５は拡散室３４内に配置されている。
【００４１】
ここで外装部１４および中皿１５は、容器体１１に対して容器軸Ｏ回りに一体に回転自在に設けられている。本実施形態では、平面視形状が非真円形状とされた外装部１４の内周面内に、この内周面の平面視形状と同等の形状でかつ同等の大きさに形成された皿本体３０が嵌合されることで、外装部１４と中皿１５とが共回りし、容器体１１に対して一体に回転する。なお外装部１４および中皿１５に、例えば互いに係止し合う凹部または凸部を設けることで、外装部１４および中皿１５を一体に回転させてもよい。
【００４２】
図１および図３に示すように、中皿１５と容器体１１との間には、変換機構３６が設けられている。変換機構３６は、中皿１５の容器軸Ｏ回りの回転動作を中皿１５の上下動作に変換する。
変換機構３６は、中皿１５および容器体１１のうちのいずれか一方に設けられた摺動突部３７と、いずれか他方に設けられた案内壁３８および規制壁３９と、を備えている。本実施形態では、摺動突部３７が中皿１５に設けられ、案内壁３８および規制壁３９が容器体１１に設けられている。
【００４３】
摺動突部３７は、中皿１５の挿通部３２の外周面から径方向の外側に向けて突出している。摺動突部３７は、周方向に間隔をあけて複数配置されている。摺動突部３７は、正面視において矩形状に形成されている。
案内壁３８および規制壁３９は、容器体１１に間接的に設けられている。案内壁３８および規制壁３９は、容器体１１に固定された前記固定部材１３に設けられている。案内壁３８および規制壁３９は、固定部材１３の内周面に設けられている。
【００４４】
固定部材１３の内周面には、摺動突部３７が配置される配置溝部４０が形成されている。配置溝部４０は、径方向の内側に向けて開口しつつ径方向の外側には非開口の窪み状に形成されている。配置溝部４０は、固定部材１３の内周面において容器軸Ｏ方向の全長にわたって延びていて、容器軸Ｏ方向の両側に向けて開口している。配置溝部４０は、周方向に間隔をあけて複数配置されている。
【００４５】
固定部材１３の内周面において、配置溝部４０が形成された部分以外の部分は、配置溝部４０を形成する底面よりも径方向に突出する陸部４１とされている。陸部４１は、周方向に隣り合う配置溝部４０の間に形成されている。本実施形態では、案内壁３８および規制壁３９は、陸部４１の側面（配置溝部４０の側面）により構成されている。
案内壁３８は、摺動突部３７を周方向に摺動させることで中皿１５を上下動させる。案内壁３８は、固定部材１３の内周面を周方向に展開した状態（以下、固定部材１３の展開状態という）において、容器軸Ｏ方向に対して傾斜するように、周方向に延びている。
【００４６】
案内壁３８は、摺動突部３７を周方向の一方側に摺動させることで中皿１５を下降させる正転下降壁３８ａと、摺動突部３７を周方向の他方側に摺動させることで中皿１５を上昇させる逆転上昇壁３８ｂと、を備えている。これらの両案内壁は、配置溝部４０を間に挟んで周方向に対向するように設けられている。
正転下降壁３８ａは、配置溝部４０に対して周方向の一方側に位置している。正転下降壁３８ａは、周方向の一方側に向かうに従い漸次、下側に向けて延びている。正転下降壁３８ａは、下側および周方向の他方側を向いている。
【００４７】
正転下降壁３８ａは、固定部材１３の展開状態において、容器軸Ｏ方向に対する傾斜角度が異なる急勾配部４２および緩勾配部４３を備えている。急勾配部４２では、前記傾斜角度が緩勾配部４３よりも小さく、摺動突部３７の周方向に沿った単位摺動距離あたりの下降量が緩勾配部４３よりも大きい。急勾配部４２は、周方向の他方側に位置し、緩勾配部４３は周方向の一方側に位置している。急勾配部４２と緩勾配部４３とは、湾曲面を介して滑らかに連結されている。
逆転上昇壁３８ｂは、配置溝部４０に対して周方向の他方側に位置している。逆転上昇壁３８ｂは、周方向の他方側に向かうに従い漸次、上側に向けて延びている。逆転上昇壁３８ｂは、上側および周方向の一方側を向いている。
【００４８】
規制壁３９は、案内壁３８上を周方向に摺動した摺動突部３７を係止し、摺動突部３７の更なる周方向への移動を規制する。規制壁３９は、正転下降壁３８ａに連なる下降規制壁３９ａと、逆転上昇壁３８ｂに連なる上昇規制壁３９ｂと、を備えている。
下降規制壁３９ａは、正転下降壁３８ａにおいて周方向の一方側に位置する端部に連なっている。下降規制壁３９ａは、正転下降壁３８ａから下側に向けて延び、周方向の他方側を向いている。下降規制壁３９ａは、摺動突部３７を係止して摺動突部３７の周方向の一方側に向けた移動を規制する。下降規制壁３９ａには、逆転上昇壁３８ｂが周方向の他方側から対向する。
【００４９】
上昇規制壁３９ｂは、逆転上昇壁３８ｂにおいて周方向の他方側に位置する端部に連なっている。上昇規制壁３９ｂは、逆転上昇壁３８ｂから上側に向けて延び、周方向の一方側を向いている。上昇規制壁３９ｂは、摺動突部３７を係止して摺動突部３７の周方向の他方側に向けた移動を規制する。上昇規制壁３９ｂには、正転下降壁３８ａが周方向の一方側から対向する。
【００５０】
なお前述の固定部材１３、外装部１４および中皿１５は、吐出容器本体２０に取り付けられ、ステム１９を下降させて内容物を吐出する造形ヘッド４４（吐出ヘッド、ヘッド部材）を構成している。造形ヘッド４４は、容器体１１のステム１９から吐出された内容物を、単にステム１９から吐出された場合とは異形状に成形し、立体形状をなす造形物を造形する。本実施形態では、造形ヘッド４４は、造形物として、八重咲きの花、具体的には薔薇を造形する。
【００５１】
次に、本実施形態に係る吐出容器１０の作用について説明する。
【００５２】
操作前の初期状態では、中皿１５が、図１に示すような待機位置に配置され、摺動突部３７が、図３に示すように、逆転上昇壁３８ｂにおける周方向の他方側の端部上に位置し、上昇規制壁３９ｂに係止されている。このとき、ステム１９は上昇端に位置していて、容器体１１から内容物が吐出されることが規制されている。
【００５３】
内容物を吐出するときには、外装部１４を、中皿１５とともに周方向の一方側に向けて回転させ、摺動突部３７を配置溝部４０内で周方向の一方側に向かわせる。このとき図４および図５に示すように、摺動突部３７が正転下降壁３８ａ上を摺動することで、急勾配部４２の全体および緩勾配部４３の一部に沿って下側に向けて案内され、中皿１５が吐出位置まで下降する。これにより、拡散室３４が形成されるとともに、係止部３５がステム１９に係止される。外装部１４を更に周方向の一方側に向けて回転させると、摺動突部３７が緩勾配部４３の残りの部分に沿って下側に向けて案内され、中皿１５が、ステム１９の上方付勢力に抗してステム１９とともに漸次下降する。このとき、係止部３５がステム１９を下方に押し込むことで、中皿１５がステム１９とともに下降する。
【００５４】
図６および図７に示すように、摺動突部３７が正転下降壁３８ａ上を下降規制壁３９ａに係止されるまで摺動すると、中皿１５がステム１９とともに下降端まで下降する。このようにステム１９が上昇端から下降端まで下降する過程で、容器体１１内の内容物がステム１９から吐出され始める。したがって、例えば、中皿１５を下降端に位置させ続ける等することで、内容物をステム１９から継続して吐出させることができる。
【００５５】
ステム１９から吐出された内容物は、連通孔３３を通して拡散室３４に供給される。この内容物は、連通孔３３から上側に向けて吐出されて芯体２５に供給され、芯体２５の外周面上を容器軸Ｏ方向に流動して芯体２５に保持される。このとき内容物は、例えば、平面視において芯体２５を中心とした円形状をなすように芯体２５に保持される。内容物のステム１９からの吐出量の増加に伴って、芯体２５への内容物の供給量が増加すると、内容物が芯体２５上で成長し、径方向の外側に向けて漸次膨張する。これにより、前述のように拡散室３４が偏平形状に形成されていることと相俟って、拡散室３４内に供給された内容物は径方向に拡散し、前記供給面２８から複数の成形孔２６に供給される。
内容物が、複数の成形孔２６を各別に通過して成形されると、複数の造形片が形成され、これらの造形片が吐出面２７上で組み合わされることで、造形物が形成される。なお、成形孔２６によって造形された造形片は、成形孔２６が延びる方向に長く成形される。
【００５６】
内容物を所望の吐出量、吐出し終えたときには、外装部１４を、中皿１５とともに周方向の他方側に向けて回転させ、摺動突部３７を配置溝部４０内で周方向の他方側に向かわせる。このとき図８に示すように、摺動突部３７が下降規制壁３９ａから周方向の他方側に離間し、摺動突部３７が、下降規制壁３９ａに周方向の他方側から対向する逆転上昇壁３８ｂに到達する。その後、摺動突部３７が、逆転上昇壁３８ｂ上を周方向の他方側に摺動することで中皿１５が上昇し、ステム１９が上昇端に復元変位する。このように、ステム１９が下降端から上昇端まで上昇する過程で、容器体１１からの内容物の吐出が停止される。
【００５７】
外装部１４を更に回転させると、係止部３５がステム１９の上端縁から上方に離間し、中皿１５は単独で上昇する。そして、摺動突部３７が上昇規制壁３９ｂに係止されるまで、外装部１４を回転させると、中皿１５が待機位置に復元変位する。すると図１に示すように、中皿１５が供給面２８に当接または近接することで拡散室３４の容積が減少し、拡散室３４が実質的にまたは完全に消滅する。したがって、仮に、中皿１５を上昇させる前に拡散室３４内に内容物が残留していたとしても、この内容物は拡散室３４から外部に押し出され、成形孔２６を通して吐出面２７に吐出される。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器１０によれば、容器体１１内の内容物が拡散室３４内で径方向に拡散された後に成形孔２６に供給されるので、吐出面２７において特定の一部に配置された成形孔２６に内容物が集中することを抑え、成形孔２６にばらつき少なく内容物を供給することができる。これにより、吐出面２７に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる。
【００５９】
なお本実施形態のように、成形孔２６が複数形成され、外装部１４が、複数の成形孔２６を各別に通過して成形された内容物それぞれにより形成される複数の造形片を、吐出面２７上で組み合わせて造形物を形成する場合には、前述のように、成形孔２６にばらつき少なく内容物を供給することができることで、各成形孔２６により形成される造形片を精度良く形成することが可能になり、造形物を高精度に形成することができる。
【００６０】
また、拡散室３４内に残留していた内容物を、中皿１５が待機位置に復元変位することで拡散室３４から押し出すことができるので、外装部１４内における内容物の残量を低減することができる。なおこのように、外装部１４内における内容物の残量を低減することで、例えば、外装部１４内を清浄に保持し易くすること等もできる。
【００６１】
また、外装部１４を容器軸Ｏ回りに回転させることで、中皿１５を上下動させることができるので、この吐出容器１０の操作性を向上させることができる。
また、中皿１５を下降させるときに外装部１４を回転させる方向と、中皿１５を上昇させるときに外装部１４を回転させる方向と、を互いに反対側にすることができる。したがって、例えば不用意に中皿１５を下降または上昇させるのを抑えること等が可能になり、この吐出容器１０の操作性を一層向上させることができる。
【００６２】
また、外装部１４を容器軸Ｏ回りに、単に摺動突部３７が下降規制壁３９ａに係止されるまで回転させることで、中皿１５を下降端に位置させることができる。またその後、単に、外装部１４を容器軸Ｏ回りの反対側に移動させることで、摺動突部３７に逆転上昇壁３８ｂ上を摺動させて中皿１５を上昇させることができる。これにより、この吐出容器１０の操作性をより一層向上させることができる。
【００６３】
また、中皿１５に皿本体３０が備えられているので、拡散室３４内の内容物が、皿本体３０の外周縁と外装部１４の内周面との間を通して意図せず漏出するのを抑えることができる。
また係止部３５が、皿本体３０における連通孔３３の開口周縁部により構成されているので、中皿１５の構造の簡素化を図ることができる。
また、中皿１５にガイド筒３１が備えられているので、中皿１５の上下動を、ステム１９およびガイド筒３１によりガイドすることが可能になり、この吐出容器１０の操作性を向上させることができる。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の吐出容器を、図９から図１４を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６５】
本実施形態の吐出容器では、図９に示すように、配置溝部４０が、固定部材１３の周方向の全周にわたって連続して延びている。配置溝部４０は、周方向に延びながら、容器軸Ｏ方向に交互に屈曲している。その結果、陸部４１として、正面視形状が下側に向けて凸となる第１陸部４１ａと、正面視形状が上側に向けて凸となる第２陸部４１ｂと、が形成されている。第１陸部４１ａと第２陸部４１ｂとは、周方向に交互に配置されている。第１陸部４１ａの下端部は、第２陸部４１ｂの上端部よりも下側に位置している。
【００６６】
ここで、第１陸部４１ａにおいて周方向の他方側を向く側面には、前記正転下降壁３８ａが設けられている。一方、第２陸部４１ｂにおいて周方向の他方側を向く側面には、案内壁３８として、摺動突部３７を周方向の一方側に摺動させることで中皿１５を上昇させる正転上昇壁３８ｃが設けられている。正転上昇壁３８ｃは、周方向の一方側に向かうに従い漸次、上側に向けて延びている。正転上昇壁３８ｃは、上側および周方向の他方側を向いている。
これらの正転下降壁３８ａと正転上昇壁３８ｃとは、周方向に交互に配置されている。
【００６７】
次に、本実施形態に係る吐出容器の作用について説明する。
【００６８】
中皿１５が待機位置（図１参照）に配置されているときには、摺動突部３７が、正転下降壁３８ａ上に配置されている。
内容物を吐出するときには、外装部１４を、中皿１５とともに周方向の一方側に向けて回転させ、摺動突部３７を配置溝部４０内で周方向の一方側に向かわせる。このとき図１０および図１１に示すように、摺動突部３７が正転下降壁３８ａ上を摺動することで、中皿１５が吐出位置（図４参照）まで漸次下降する。図１１に示すように、摺動突部３７が正転下降壁３８ａ上を摺動し終えると、中皿１５およびステム１９が下降端まで下降する。
【００６９】
その後、中皿１５を上昇させるときには、外装部１４を周方向の一方側に向けて更に回転させる。すると図１２から図１４に示すように、摺動突部３７が、第１陸部４１ａの下端部を周方向に通過して正転上昇壁３８ｃに到達し、正転上昇壁３８ｃ上を周方向の一方側に向けて摺動する。これにより、中皿１５が上昇して待機位置まで復元変位する。外装部１４を周方向の一方側に向けて更に回転させると、図９に示すように、摺動突部３７が、第２陸部４１ｂの上端部を周方向に通過して正転下降壁３８ａに到達する。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器によれば、正転下降壁３８ａと正転上昇壁３８ｃとが、周方向に交互に配置されているので、外装部１４を同一方向に回転させ続けることで中皿１５を上下動させることが可能になり、操作性を向上させることができる。
【００７１】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の吐出容器を、図１５を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７２】
本実施形態の吐出容器では、図１５に示すように、第１陸部４１ａにおいて周方向の一方側を向く側面に、前記逆転上昇壁３８ｂおよび前記上昇規制壁３９ｂが設けられている。
【００７３】
本実施形態に係る吐出容器によれば、外装部１４を周方向の一方側に向けて回転させ、摺動突部３７を正転下降壁３８ａ上で摺動させて中皿１５を下降させた後には、外装部１４を周方向の一方側に向けて回転させ続けても、外装部１４を周方向の他方側に向けて回転させても、中皿１５を上昇させることができる。
すなわち、中皿１５を下降させた後、外装部１４を周方向の一方側に向けて回転させ続ける場合には、摺動突部３７が正転上昇壁３８ｃ上を摺動することで、中皿１５が上昇する。一方、外装部１４を周方向の他方側に向けて回転させる場合には、摺動突部３７が逆転上昇壁３８ｂ上を摺動することで、中皿１５が上昇する。なおこの場合、摺動突部３７が、正転下降壁３８ａ上を摺動して第１陸部４１ａの下端部を周方向に通過した後、例えばステム１９の上方付勢力に基づいて中皿１５を若干上昇させ、摺動突部３７を逆転上昇壁３８ｂに周方向に対向させてから、外装部１４を周方向の他方側に向けて回転させる。
【００７４】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態の吐出容器を、図１６を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７５】
本実施形態の吐出容器では、図１６に示すように、前記逆転上昇壁３８ｂが、第１陸部４１ａにおいて周方向の一方側を向く側面に形成されているのに代えて、第２陸部４１ｂにおいて周方向の一方側を向く側面に形成されている。これにより、第２陸部４１ｂは、正面視において上側に向けて凸となる二等辺三角形状に形成されている。
【００７６】
そして本実施形態では、第１陸部４１ａにおいて周方向の一方側を向く側面には、案内壁３８として、摺動突部３７を周方向の他方側に摺動させることで中皿１５を下降させる逆転下降壁３８ｄが設けられている。
逆転下降壁３８ｄは、周方向の他方側に向かうに従い漸次、下側に向けて延びている。逆転下降壁３８ｄは、下側および周方向の一方側を向いている。これにより、第１陸部４１ａは、正面視において下側に向けて凸となる二等辺三角形状に形成されている。
なお、逆転下降壁３８ｄと逆転上昇壁３８ｂとは、周方向に交互に配置されている。
【００７７】
本実施形態に係る吐出容器によれば、外装部１４を周方向の一方側に向けて回転させる場合だけでなく、周方向の他方側に向けて回転させる場合も、中皿１５を上下動させることができる。すなわち、外装部１４を周方向の他方側に回転させると、摺動突部３７が、逆転下降壁３８ｄ上および逆転上昇壁３８ｂ上を交互に摺動することで、中皿１５が上下動する。
【００７８】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る第５実施形態の吐出容器を、図１７から図２２を参照して説明する。
なお、この第５実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７９】
本実施形態の吐出容器では、図１７に示すように、陸部４１として、前述の第１陸部４１ａおよび第２陸部４１ｂのうち、第１陸部４１ａのみが設けられている。第１陸部４１ａは、周方向に間隔をあけて複数配置されている。
配置溝部４０は、帯状部４０ａと、陸形成部４０ｂと、を備えている。帯状部４０ａは、固定部材１３の下端部に全周にわたって連続して延びている。陸形成部４０ｂは、帯状部４０ａから上側に向けて延びている。陸形成部４０ｂは、周方向に間隔をあけて複数配置されていて、周方向に隣り合う陸形成部４０ｂの間に、前記第１陸部４１ａが形成されている。
【００８０】
本実施形態に係る吐出容器では、中皿１５が待機位置（図１参照）に配置されているときには、摺動突部３７が、逆転上昇壁３８ｂ上に配置されている。
内容物を吐出するときには、外装部１４を、中皿１５とともに周方向の一方側に向けて回転させ、摺動突部３７を配置溝部４０内で周方向の一方側に向かわせる。すると図１８および図１９に示すように、摺動突部３７が、陸形成部４０ｂを周方向に横断して正転下降壁３８ａ上に到達して正転下降壁３８ａ上を摺動し、中皿１５およびステム１９が下降端まで漸次下降する。
【００８１】
その後、中皿１５を上昇させるときには、図２０に示すように、摺動突部３７に第１陸部４１ａの下端部を周方向に通過させた後、例えばステム１９の上方付勢力に基づいて中皿１５を若干上昇させ、摺動突部３７を逆転上昇壁３８ｂに周方向に対向させてから、外装部１４を周方向の他方側に向けて回転させる。このとき図２１および図２２に示すように、摺動突部３７が逆転上昇壁３８ｂ上を摺動することで、中皿１５が上昇する。
【００８２】
なお、摺動突部３７に第１陸部４１ａの下端部を周方向に通過させた後、外装部１４を周方向の他方側に回転させず、周方向の一方側に回転させ続けた場合には、例えば摺動突部３７が、帯状部４０ａを周方向に通過し続ける等して、中皿１５が下降した状態を維持することができる。
【００８３】
（第６実施形態）
次に、本発明に係る第６実施形態の吐出容器を、図２３から図２６を参照して説明する。
なお、この第６実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８４】
本実施形態の吐出容器５０では、図２３および図２４に示すように、変換機構３６を備えるのに代えて、中皿１５に、外部から押下可能な押下部５１が備えられている。押下部５１は、中皿１５の皿本体３０から径方向の外側に向けて突出している。押下部５１は、容器軸Ｏを間に挟むように一対設けられている。押下部５１は、外装部１４を径方向に貫通する貫通開口５２を通して、外装部１４の外側に向けて突出している。
なお本実施形態では、固定部材１３の外筒部２１が、上側に向けて開口する環状溝を有する二重筒状に形成されていて、外装部１４の下端部は、前記環状溝内に嵌合されている。
【００８５】
容器体１１と中皿１５との間には、付勢部材５３が設けられている。付勢部材５３は、吐出位置に位置する中皿１５を上方付勢して待機位置まで上昇させる。付勢部材５３は、皿本体３０と固定部材１３との間に設けられていて、容器体１１と中皿１５との間に、固定部材１３を介して設けられている。付勢部材５３の上端部は、皿本体３０の下面に当接し、付勢部材５３の下端部は、固定部材１３の内筒部２２から突出するフランジ部５４の上面に当接している。
【００８６】
また本実施形態では、芯体２５は、容器軸Ｏ方向の全長にわたって同径に形成されている。さらに成形孔２６は、平面視において真円形状に形成されている。成形孔２６は、平面視において容器軸Ｏを中心として放射状をなすように、間隔をあけて複数配置されている。本実施形態では、造形ヘッド４４は、八重咲きの花とは異なる形状の造形物を造形することができる。
【００８７】
次に、本実施形態に係る吐出容器５０の作用について説明する。
【００８８】
中皿１５が、図２３に示すような待機位置に配置された状態から、内容物を吐出するときには、中皿１５の押下部５１を、付勢部材５３の上方付勢力に抗して押下し、図２５に示すように、中皿１５を吐出位置まで下降させる。その後、中皿１５を、付勢部材５３およびステム１９の上方付勢力に抗して更に下降させると、係止部３５がステム１９を下降させ、容器体１１内の内容物が、ステム１９から拡散室３４に供給される。なお図２６に示すように、中皿１５が下降端まで下降すると、押下部５１が固定部材１３の外筒部２１に突き当たり、中皿１５の更なる下降移動が規制される。
その後、押下部５１の押下を解除すると、中皿１５がステム１９および付勢部材５３の上方付勢力により上昇させられ、待機位置まで復元変位する。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器５０によれば、容器体１１と中皿１５との間に付勢部材５３が設けられているので、吐出位置に位置する中皿１５を、付勢部材５３の上方付勢力に基づいて待機位置まで上昇させることができる。これにより、この吐出容器５０の操作性を向上させることができる。
なお図示の例では、付勢部材５３は、コイルスプリングにより形成されているが、これに代えて、板ばね等、コイルスプリングとは異なる弾性体などを採用することもできる。このとき例えば、低コストの付勢部材５３を採用することで、吐出容器５０のコスト削減を図ること等も可能である。
【００９０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００９１】
例えば、芯体２５がなくてもよい。
前記実施形態では、摺動突部３７が中皿１５に設けられ、案内壁３８が固定部材１３に設けられているが、本発明はこれに限られない。例えば、摺動突部３７が固定部材１３に設けられ、案内壁３８が中皿１５に設けられていてもよい。
前記実施形態では、案内壁３８が、容器体１１に固定された固定部材１３に設けられ、容器体１１に間接的に設けられているが、本発明はこれに限られない。例えば案内壁３８が、容器体１１の口部１６に一体に形成され、容器体１１に直接設けられていてもよい。
【００９２】
造形物として、文字やロゴタイプなどを造形することも可能である。
さらに前記実施形態では、吐出面２７上に造形物を形成するが、本発明はこれに限られない。例えば、吐出面２７上に造形物を形成せず、単に内容物を吐出してもよい。
また、例えば吐出容器１０により造形する造形物の形状や、吐出する内容物の用途などにより、成形孔（吐出孔）の数や形状を適宜変更することが可能であり、例えば、成形孔が１つであってもよい。
【００９３】
前記実施形態では、吐出容器本体２０としてエアゾール缶を採用したが、本発明はこれに限られない。例えば、吐出容器本体２０として、ポンプ機構を有する吐出器１２を備える構成を採用することも可能である。
【００９４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０、５０  吐出容器
１１  容器体
１２  吐出器
１４  外装部
１５  中皿
１６  口部
１９  ステム
２４  頂壁部
２６  成形孔（吐出孔）
２７  吐出面
２８  供給面
３０  皿本体
３１  ガイド筒
３３  連通孔
３４  拡散室
３５  係止部
３７  摺動突部
３８  案内壁
３８ａ  正転下降壁
３８ｂ  逆転上昇壁
３９ａ  下降規制壁
５３  付勢部材
Ｏ  容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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