(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリカーボネート樹脂と、
（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤と、
（ｃ）コア−シェル構造を有する衝撃補強剤と、
（ｄ）着色剤と、
（ｅ）エチレン含有アクリル系衝撃補強剤（ただし、（ｃ）成分でないもの）、
（ｇ）下記化学式１で表される化合物、及び
（ｈ）ガラス繊維とを含み、
任意に（ｆ）流動改質剤を含む
ことを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物であって、
前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して、前記（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤は、０．１〜７重量％、前記（ｇ）化学式１で表される化合物は、０．１〜１重量％含まれ、
前記（ｄ）着色剤は、酸化亜鉛、一酸化チタン、二酸化チタン、三酸化チタン、酸化鉄、アルミン酸塩及びナトリウムアルミニウムスルホシリケートからなる群から選択された１種以上であり、
前記ポリカーボネート樹脂組成物が前記（ｆ）流動改質剤を含む場合、前記（ｃ）コア−シェル構造を有する衝撃補強剤は、ブタジエン系衝撃補強剤を含まず、
前記（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤は、三斜晶系構造（ｔｒｉｃｌｉｎｉｃ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有するレーザー直接構造化用添加剤である
ポリカーボネート樹脂組成物。
【化５】
0006277271.tif 000015
（前記Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立して水素又はアルカリ金属である。）
【請求項２】
前記（ａ）ポリカーボネート樹脂は、溶融指数（２６０℃、２．１６ｋｇ）が１０〜８０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ａ）ポリカーボネート樹脂は、溶融指数（３００℃、１．２ｋｇ）が３〜３５ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ａ）ポリカーボネート樹脂は、前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して３０〜８５重量％含まれることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤は、リン酸水酸化銅、リン酸銅、硫酸銅及びチオシアン酸第１銅からなる群から選択された１種以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記（ｃ）コア−シェル構造を有する衝撃補強剤は、シリコン−アクリル系衝撃補強剤、ブタジエン系衝撃補強剤及びアクリル系衝撃補強剤からなる群から選択された１種以上であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記（ｃ）コア−シェル構造を有する衝撃補強剤は、前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して０．１〜１０重量％含まれることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記（ｄ）着色剤は、前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して３〜１５重量％含まれることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記（ｅ）エチレン含有アクリル系衝撃補強剤は１５〜４０重量％のアクリレートを含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（ｅ）エチレン含有アクリル系衝撃補強剤は、前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して０．１〜１０重量％含まれることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（ｆ）流動改質剤は、テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ｍ−フェニレンジホスフェートであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
前記（ｆ）流動改質剤は、前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して０．１〜１０重量％含まれることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
前記（ｇ）化学式１で表される化合物のＸ、Ｙ及びＺのうちの１種はアルカリ金属であり、２種は水素であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
前記（ｈ）ガラス繊維は、長さが２〜５ｍｍ、幅が１５〜４０μｍ、厚さが５〜２０μｍであることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１５】
前記（ｈ）ガラス繊維は、下記数式１で計算したアスペクト比（δ）が１００〜３００であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［数式１］
アスペクト比（δ）＝Ｌ／Ｄ
（前記Ｌは、ガラス繊維の長さであり、前記Ｄは、ガラス繊維の幅であり、前記長さは、長手方向に沿って垂直に切断した断面が矩形である場合には、断面の最も長い辺の長さであり、楕円形である場合には、断面の最も長い直径の長さに該当する。）
【請求項１６】
前記（ｈ）ガラス繊維は、シラン（ｓｉｌａｎｅ）又はオレフィン（ｏｌｅｆｉｎ）で表面処理されたチョップド（ｃｈｏｐｐｅｄ）ガラス繊維であることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１７】
前記（ｈ）ガラス繊維は、前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して１０〜５０重量％含まれることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１８】
（Ａ）（ａ）ポリカーボネート樹脂、（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤、（ｃ）コア−シェル構造を有する衝撃補強剤、（ｄ）着色剤、（ｅ）エチレン含有アクリル系衝撃補強剤（ただし、（ｃ）成分でないもの）、および（ｇ）下記化学式１で表される化合物、ならびに任意に（ｆ）流動改質剤を押出機のメインフィーダー（ｍａｉｎ  ｆｅｅｄｅｒ）に供給するステップと、
（Ｂ）（ｈ）ガラス繊維を前記押出機のサイドフィーダー（ｓｉｄｅ  ｆｅｅｄｅｒ）に供給するステップと、
（Ｃ）２００℃〜２８０℃で押出するステップとを含むことを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、
前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して、前記（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤は、０．１〜７重量％、前記（ｇ）化学式１で表される化合物は、０．１〜１重量％含まれ、
前記（ｄ）着色剤は、酸化亜鉛、一酸化チタン、二酸化チタン、三酸化チタン、酸化鉄、アルミン酸塩及びナトリウムアルミニウムスルホシリケートからなる群から選択された１種以上であり、
（Ａ）工程において前記（ｆ）流動改質剤を供給する場合、前記（ｃ）コア−シェル構造を有する衝撃補強剤は、ブタジエン系衝撃補強剤を含まず、
前記（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤は、三斜晶系構造（ｔｒｉｃｌｉｎｉｃ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有するレーザー直接構造化用添加剤である
ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【化６】
0006277271.tif 000016
（前記Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立して水素又はアルカリ金属である。）
【請求項１９】
前記（Ｃ）押出ステップ後に収得された押出物をめっきするステップを含むことを特徴とする、請求項１８に記載のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願との相互引用〕
本出願は、２０１４年１２月０１日付けの韓国特許出願第１０−２０１４−０１６９４１６号、２０１４年１２月２２日付けの韓国特許出願第１０−２０１４−０１８６２７６号、及び２０１５年１２月０１日付けの韓国特許出願第１０−２０１５−０１６９６７２号に基づく優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示された全ての内容は本明細書の一部として含まれる。
【０００２】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に係り、より詳細には、熱安定性に優れ、変色が少なく、レーザー直接構造化（ｌａｓｅｒ  ｄｉｒｅｃｔ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ）方法に用いることができるポリカーボネート樹脂組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
最近、電気部品と関連してレーザー直接構造化（ＬＤＳ）方法を用いて製造することが注目を集めている。
【０００４】
前記ＬＤＳ方法は、非伝導体であるプラスチックに伝導性物質を添加してレーザーに反応及び一定のパターンを形成した後、選択的めっきを行うレーザー直接構造化をするものであって、接着剤などを使用せずに、樹脂基材の表面に直接アンテナなどの金属構造体を製造することができる。これと関連して、ポリカーボネート樹脂のレーザー反応性を高め、めっき密着力を改善するためにレーザー直接構造化添加剤を一定量添加する米国特許公開第２０１２−０２７６３９０号、米国特許公開第２０１２−０２７９７６４号などが開示されている。
【０００５】
しかし、前記従来技術によれば、白色度を高めるのに限界があり、保管及び加工時に、熱安定性が低いため変色が発生し、低い流動性により大型化、スリム化及び白色カラー群の製品が優勢な現在の市場トレンドに合わせて拡大適用するのに限界があるため、このような問題と限界を克服するために、レーザー直接構造化（ｌａｓｅｒ  ｄｉｒｅｃｔ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ）方法に用いることができるポリカーボネート樹脂組成物に対する研究が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０２７６３９０号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１２／０２７９７６４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、高白色度を具現し、保管及び加工時に、熱安定性に優れて変色が少なく、流動性、レーザー反応性及びめっき密着力が向上したポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、前記ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明の上記目的及びその他の目的は、下記に説明された本発明によって全て達成することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、（ａ）ポリカーボネート樹脂；（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤；（ｃ）コア−シェル構造を有する衝撃補強剤；（ｄ）着色剤；及び（ｅ）エチレン含有アクリル系衝撃補強剤、（ｆ）流動改質剤、下記（ｇ）化学式１で表される化合物、及び（ｈ）ガラス繊維からなる群から選択された２種以上；を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物を提供する。
【００１１】
【化１】
0006277271.tif 000002
【００１２】
前記Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立して水素又はアルカリ金属である。
【００１３】
また、本発明は、（Ａ）（ａ）ポリカーボネート樹脂、（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤、（ｃ）コア−シェル構造を有する衝撃補強剤、（ｄ）着色剤及び（ｅ）エチレン含有アクリル系衝撃補強剤を押出機のメインフィーダー（ｍａｉｎ  ｆｅｅｄｅｒ）に供給するステップ；（Ｂ）（ｈ）ガラス繊維を前記押出機のサイドフィーダー（ｓｉｄｅ  ｆｅｅｄｅｒ）に供給するステップ；及び（Ｃ）２００℃〜２８０℃で押出するステップ；を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高白色度を具現し、保管及び加工時に、熱安定性に優れて変色が少なく、流動性、レーザー反応性及びめっき密着力が向上したポリカーボネート樹脂組成物を提供する効果がある。
【００１５】
また、本発明によれば、前記ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を提供する効果がある。
【００１６】
本発明の上記目的及びその他の目的は、下記に説明された本発明によって全て達成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
本発明者らは、従来技術の問題点を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に、レーザー直接構造化用添加剤、コア−シェル構造を有する衝撃補強剤及び着色剤と共に特定の混合物を適用させる場合に、高白色度を具現し、保管及び加工時に熱安定性に優れて変色が少なく、流動性、レーザー反応性及びめっき密着力に優れることを確認し、これに基づいて本発明を完成するに至った。
【００１９】
本発明によるポリカーボネート樹脂組成物を詳細に説明すると、次の通りである。
【００２０】
前記ポリカーボネート樹脂組成物は、（ａ）ポリカーボネート樹脂；（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤；（ｃ）コア−シェル構造を有する衝撃補強剤；（ｄ）着色剤；及び（ｅ）エチレン含有アクリル系衝撃補強剤、（ｆ）流動改質剤、下記（ｇ）化学式１で表される化合物及び（ｈ）ガラス繊維からなる群から選択された２種以上；を含むことを特徴とする。
【００２１】
【化２】
0006277271.tif 000003
【００２２】
前記Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立して水素又はアルカリ金属である。
【００２３】
前記（ａ）ポリカーボネート樹脂は、通常のポリカーボネート樹脂であれば特に制限されず、一例として、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、または芳香族−脂肪族ポリカーボネートを用いることができる。
【００２４】
具体例として、前記（ａ）ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲン又は炭酸のジエステルの共重合体によって収得される熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体であってもよい。
【００２５】
前記芳香族ジヒドロキシ化合物は、一例として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール及び４，４−ジヒドロキシジフェニルからなる群から選択された１種以上であってもよい。
【００２６】
前記（ａ）ポリカーボネート樹脂は、一例として、溶融指数（２６０℃、２．１６ｋｇ）が１０〜８０ｇ／１０ｍｉｎ、１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、あるいは１０〜３０ｇ／１０ｍｉｎであってもよく、この範囲内で、衝撃強度及び熱安定性に優れるという効果がある。
【００２７】
前記（ａ）ポリカーボネート樹脂は、一例として、溶融指数（３００℃、１．２ｋｇ）が３〜３５ｇ／１０ｍｉｎ、５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、あるいは８〜２７ｇ／１０ｍｉｎであってもよく、この範囲内で、衝撃強度及び耐化学性に優れるという効果がある。
【００２８】
前記（ａ）ポリカーボネート樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、一例として、３，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌであってもよく、この範囲内で、衝撃強度及び熱安定性に優れるという効果がある。
【００２９】
前記（ａ）ポリカーボネート樹脂は、一例として、前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して３０〜８５重量％、４０〜８５重量％、あるいは５０〜８５重量％含まれてもよく、この範囲内で、衝撃強度及び熱安定性に優れるという効果がある。
【００３０】
前記（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤は、レーザー直接構造化（ＬＤＳ）方法において、ポリカーボネート樹脂組成物の表面に位置し、レーザービームに露出時に金属粒子が活性化され、レーザービームに露出されていない領域では金属粒子が全く活性化されないように選択される。前記粒子は、後続するめっき工程、例えば、銅めっき工程において結晶成長のための核として作用する。利用可能な他の無電解めっき工程としては、一例として、金めっき、ニッケルめっき、銀めっき、亜鉛めっき、錫めっきなどを挙げることができ、前記レーザー直接構造化用添加剤は、レーザービームに露出された後、エッチング領域が伝導性構造を形成するようにめっきされ得るように選択される。
【００３１】
前記めっきは、特に特定しない限り、ほとんどの均一な金属めっき層の材料が、レーザーエッチングされた領域上にめっきされ得、レーザーパラメータに対して広いウィンドウ（ｗｉｎｄｏｗ）を示すことを意味する。
【００３２】
前記（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤は、一例として、リン酸水酸化銅、リン酸銅、硫酸銅及びチオシアン酸第１銅からなる群から選択された１種以上であってもよい。
【００３３】
前記（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤は、一例として、三斜晶系構造（ｔｒｉｃｌｉｎｉｃ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有するレーザー直接構造化用添加剤であってもよい。
【００３４】
前記三斜晶系構造（ｔｒｉｃｌｉｎｉｃ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有するレーザー直接構造化用添加剤は、一例として、三斜晶系構造（ｔｒｉｃｌｉｎｉｃ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有するリン酸水酸化銅であってもよい。
【００３５】
前記三斜晶系構造（ｔｒｉｃｌｉｎｉｃ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有するリン酸水酸化銅（ｃｏｐｐｅｒ  ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）は、一例として、Ｃｕ3（ＰＯ4）2・２Ｃｕ（ＯＨ）2、Ｃｕ3（ＰＯ4）2・Ｃｕ（ＯＨ）2、またはこれらの混合物であってもよく、この場合、物性バランス及びレーザー反応性に優れるという効果がある。
【００３６】
前記（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤は、一例として、前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して０．１〜７重量％、１〜７重量％、あるいは２〜５重量％含まれてもよく、この範囲内で、レーザー反応性及びめっき密着力に優れるという効果がある。
【００３７】
前記（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤と関連して、従来技術として公知となっているマイカでコーティングされたアンチモン錫酸化物（Ｍｉｃａ  ｃｏａｔｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｓｎ（Ｓｂ）Ｏ2）は、熱安定性は改善するが、レーザー敏感度の性能不良を引き起こすことがあるため、本発明では使用が排除される。
【００３８】
前記（ｃ）コア−シェル構造を有する衝撃補強剤は、一例として、シリコン−アクリル系衝撃補強剤、ブタジエン系衝撃補強剤及びアクリル系衝撃補強剤からなる群から選択された１種以上であってもよく、この場合、ポリカーボネート樹脂の衝撃強度を強化させ、プラスチックの圧縮及び曲げに対する抵抗力を増進させて寸法安定性を高める効果がある。
【００３９】
前記シリコン−アクリル系衝撃補強剤は、一例として、シリコンコア１０〜７０重量％及び（メタ）アクリレート系シェル３０〜９０重量％、または、シリコンコア２０〜６０重量％及び（メタ）アクリレート系シェル４０〜８０重量％を含むコア−シェル構造を有するシリコン−アクリル系衝撃補強剤であってもよい。
【００４０】
前記シリコン−アクリル系衝撃補強剤は、一例として、ＭＲＣ社のＭｅｔａｂｌｅｎシリーズ、例えば、Ｍｅｔａｂｌｅｎ  Ｓ−２００１及びＭｅｔａｂｌｅｎ  Ｓ−２００６を使用することができる。
【００４１】
前記（ｃ）コア−シェル構造を有する衝撃補強剤は、一例として、前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して０．１〜１０重量％、１〜１０重量％、あるいは３〜８重量％含まれてもよく、この範囲内で、衝撃強度及び物性バランスに優れるという効果がある。
【００４２】
前記（ｃ）コア−シェル構造を有する衝撃補強剤と関連して、前記ブタジエン系衝撃補強剤は、後述する（ｆ）流動改質剤と共に使用される場合、熱安定性の低下を引き起こすことがあるため、本発明では、前記ブタジエン系衝撃補強剤及び下記（ｆ）流動改質剤を共に使用することが排除される。
【００４３】
前記（ｄ）着色剤は、一例として、酸化亜鉛、一酸化チタン、二酸化チタン、三酸化チタン、酸化鉄、アルミン酸塩及びナトリウムアルミニウムスルホシリケートからなる群から選択された１種以上であってもよい。
【００４４】
前記（ｄ）着色剤は、一例として、前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して３〜１５重量％、５〜１５重量％、あるいは８〜１２重量％含まれてもよく、この範囲内で、色相が均一であり、レーザー加工性に優れるという効果がある。
【００４５】
前記（ｄ）着色剤と関連して、従来技術として公知となっている硫化亜鉛などの硫化物は、衝撃強度及び熱安定性を低下させることがあるため、本発明では使用が排除される。
【００４６】
前記（ｅ）エチレン含有アクリル系衝撃補強剤が前記（ｃ）コア−シェル構造を有する衝撃補強剤と共に含まれる場合、ポリカーボネートとの相溶性及び衝撃強度に優れるという効果がある。
【００４７】
前記（ｅ）エチレン含有アクリル系樹脂は、一例として、１５〜４０重量％、２０〜３５重量％、あるいは２５〜３０重量％のアクリレートを含むことができ、この範囲内で、ポリカーボネートとの相溶性及び衝撃強度に優れるという効果がある。
【００４８】
前記（ｅ）エチレン含有アクリル系樹脂は、一例として、エチレン−メチルアクリレート共重合体であってもよい。
【００４９】
前記（ｅ）エチレン含有アクリル系樹脂は、一例として、前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して０．１〜１０重量％、１〜８重量％、あるいは２〜５重量％含まれてもよく、この範囲内で、靱性及び流動性に優れるという効果がある。
【００５０】
前記（ｆ）流動改質剤は、一例として、フェニレンジホスフェートから選択された１種以上であってもよく、具体例として、テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ｍ−フェニレンジホスフェートであってもよい。
【００５１】
前記（ｆ）流動改質剤は、一例として、前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して０．１〜１０重量％、０．５〜８重量％、あるいは１〜５重量％含まれてもよく、この範囲内で、押出及び射出加工時に、せん断（ｓｈｅａｒ）による温度上昇を低下させる役割を果たすことができる。
【００５２】
前記（ｆ）流動改質剤は、前記（ｃ）コア−シェル構造を有する衝撃補強剤のうちブタジエン系衝撃補強剤と共に使用される場合、熱安定性の低下を引き起こすことがあるため、本発明では、前記（ｆ）流動改質剤及び前記ブタジエン系衝撃補強剤を共に使用することが排除される。
【００５３】
前記（ｇ）化学式１で表される化合物は、一例として、前記Ｘ、Ｙ及びＺのうちの１種はアルカリ金属であり、２種は水素であってもよく、前記アルカリ金属は、一例として、ナトリウムまたはカリウムであってもよい。具体例として、前記（ｇ）化学式１で表される化合物は第１リン酸ナトリウムであってもよい。
【００５４】
前記（ｇ）化学式１で表される化合物は、一例として、反応抑制剤の役割を果たすことができる。
【００５５】
前記反応抑制剤の“反応”は、一例として、前記（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤に含まれ得る銅などの金属イオンが押出加工時に活性化されることによって前記（ａ）ポリカーボネート樹脂を分解させる反応を意味し得る。
【００５６】
前記（ｇ）化学式１で表される化合物は、一例として、前記（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤に含まれ得る銅などの金属イオンに対して、リガンドとして作用し、前記銅などの金属イオンと共に安定した錯イオンを形成（下記の反応式１参照）させることによって、前記（ａ）ポリカーボネート樹脂の分解反応を抑制させる反応抑制剤の役割を果たすことができる。
【００５７】
【化３】
0006277271.tif 000004
【００５８】
前記（ｇ）化学式１で表される化合物は、一例として、前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して０．１〜１重量％、０．１〜０．８重量％、あるいは０．１〜０．４重量％含まれてもよく、この範囲内で、熱安定性を改善し、押出又は射出加工時にせん断（ｓｈｅａｒ）による温度上昇を低下させる役割を果たすことができる。
【００５９】
前記（ｈ）ガラス繊維は、一例として、長さが２〜５ｍｍ、幅が１５〜４０μｍ、厚さが５〜２０μｍ、または、長さが２〜４ｍｍ、幅が１５〜４０μｍ、厚さが５〜１５μｍであってもよく、この範囲内で、効率的な剛性発現を確保し、製品成形時に外観不良の発生率を低減させることができる効果がある。
【００６０】
特に、前記（ｈ）ガラス繊維の長さは、前記範囲よりも短い場合、外観が秀麗であり、変形は少ないが、剛性及び衝撃特性が著しく低下し、前記範囲よりも長い場合、剛性及び衝撃特性は改善されるが、外観にガラス繊維が突出し、変形が激しくなるという問題がある。
【００６１】
前記（ｈ）ガラス繊維は、一例として、下記の数式１で計算したアスペクト比（δ）が１００〜３００、１００〜２５０、または１００〜２００であってもよく、この範囲内で、高分子間に非常に強い結合力を維持して剛性を増大させる効果があるので、剛性が優先視されるプラスチック部品の加工時に、価格が高い樹脂及び金属を代替する役割を果たすことができる。
【００６２】
【数１】
0006277271.tif 000005
【００６３】
前記Ｌは、ガラス繊維の長さであり、Ｄは、ガラス繊維の幅である。前記長さは、長手方向に沿って垂直に切断した断面が矩形である場合には、断面の最も長い辺の長さであり、楕円形である場合には、断面の最も長い直径の長さに該当する。
【００６４】
前記（ｈ）ガラス繊維は、一例として、シラン（ｓｉｌａｎｅ）又はオレフィン（ｏｌｅｆｉｎ）で表面処理されたチョップド（ｃｈｏｐｐｅｄ）ガラス繊維であってもよく、この場合、高分子間で非常に強い結合力を維持してポリカーボネート樹脂組成物の剛性を補完し、曲げ特性及び表面平滑性を向上させる効果がある。
【００６５】
前記（ｈ）ガラス繊維は、一例として、円筒形、コクーン（ｃｏｃｏｏｎ）状またはフラット（ｆｌａｔ）タイプであってもよく、この場合、高分子間で非常に強い結合力を維持してポリカーボネート樹脂組成物の剛性を補完し、曲げ特性及び表面平滑性を向上させる効果がある。
【００６６】
前記（ｈ）ガラス繊維は、一例として、前記ポリカーボネート樹脂組成物に対して１０〜５０重量％、２０〜４０重量％、あるいは２５〜３５重量％含まれてもよく、この範囲内で、剛性、流動性及び外観に優れるという効果がある。
【００６７】
前記（ｈ）ガラス繊維と関連して、ポリカーボネート樹脂組成物内に後述する（ｈ）ガラス繊維が含まれる場合、三斜晶系構造を有するレーザー直接構造化用添加剤を除いては、レーザー敏感度及びめっき付着力が低下することがあるため、前記（ｈ）ガラス繊維は、前記三斜晶系構造を有するレーザー直接構造化用添加剤と共に含まれることが好ましい。
【００６８】
前記ポリカーボネート樹脂組成物は、一例として、カラーＬ値（厚さ１．２ｍｍ（±１０％））が８５〜９９、８８〜９７、あるいは９０〜９５であってもよい。
【００６９】
前記ポリカーボネート樹脂組成物は、一例として、衝撃強度（Ｎｏｔｃｈｅｄ  ｉｚｏｄ  ｉｍｐａｃｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ、１／４ｉｎｃｈ）が５０〜７０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ、５５〜６７ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ、あるいは５９〜６５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍであってもよい。
【００７０】
更に他の例として、前記ポリカーボネート樹脂組成物は、衝撃強度（Ｎｏｔｃｈｅｄ  ｉｚｏｄ  ｉｍｐａｃｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ、１／４ｉｎｃｈ）が５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上、５〜２０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ、あるいは５〜１５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍであってもよい。
【００７１】
前記ポリカーボネート樹脂組成物は、一例として、溶融指数（２２０℃、１０ｋｇ）が６〜２５ｇ／１０ｍｉｎ、７〜２３ｇ／１０ｍｉｎ、あるいは８〜２０ｇ／１０ｍｉｎであってもよく、この範囲内で、加工性に優れるという効果がある。
【００７２】
前記ポリカーボネート樹脂組成物は、一般的に添加できる様々な添加剤を含むことができ、添加剤の混合物を使用することができる。前記添加剤は、組成物を形成するための成分を混合する間、適宜混合させることができ、１種以上の添加剤をポリカーボネート樹脂組成物に含ませることによって、ポリカーボネート樹脂組成物及びこれから製造された成形品に含まれた１種以上の添加剤の特性を付与することができる。前記添加剤は、一例として、加工安定剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤、ＵＶ吸収剤、潤滑剤、顔料、染料及び流動促進剤からなる群から選択された１種以上であってもよい。また、必要に応じて、ＩＲ  １０７６などの抗酸化剤及びＩＦ  １６８などの安定化剤を使用することができる。特に、前記ＩＲ  １０７６は１次熱安定剤であって、樹脂のカラーに影響を及ぼさず、２次熱安定剤の種類に応じてカラーが影響を受けることがあるが、前記ＩＦ  １６８は影響を及ぼさない。
【００７３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、通常の製造方法により製造することができる。一例として、各構成成分を先に高速混合機で配合したり、他の低せん断方法で配合することができる。次いで、前記配合された混合物をホッパーを介して二軸押出機のネック（ｎｅｃｋ）部に供給し、１つ以上の成分をサイドホッパーを介してネック部及び／又は下流から押出機内に直接供給して組成物内に混入させることができる。前記押出機は、一般的に組成物を流動させるのに必要な温度よりも高い温度で作動させることができ、製造された押出物は水槽で急冷させ、高ペレットを形成することができる。
【００７４】
前記押出物を切断する場合、ペレットは、必要に応じて、長さが１／４インチ（ｉｎｃｈ）以下であってもよく、前記ペレットを後続する鋳型、成形または製造ステップで使用することができる。
【００７５】
前記ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、一例として、（Ａ）（ａ）ポリカーボネート樹脂、（ｂ）レーザー直接構造化用添加剤、（ｃ）コア−シェル構造を有する衝撃補強剤、（ｄ）着色剤及び（ｅ）エチレン含有アクリル系衝撃補強剤を押出機のメインフィーダー（ｍａｉｎ  ｆｅｅｄｅｒ）に供給するステップ；（Ｂ）（ｈ）ガラス繊維を前記押出機のサイドフィーダー（ｓｉｄｅ  ｆｅｅｄｅｒ）に供給するステップ；及び（Ｃ）２００℃〜２８０℃で押出するステップ；を含むことができる。
【００７６】
前記各構成成分を（Ａ）押出機のメインフィーダーに供給するステップにおいて、一例として、下記化学式１で表される化合物を共に供給することができる。
【００７７】
【化４】
0006277271.tif 000006
【００７８】
前記Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立して水素又はアルカリ金属である。
【００７９】
前記ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、一例として、前記（Ｃ）押出ステップの後に収得された押出物をめっきするステップを含むことができる。
【００８０】
本発明による成形品は、一例として、前記ポリカーボネート樹脂組成物を含むことができる。前記ポリカーボネート樹脂組成物は、一例として、射出成形、押出成形、回転成形、ブロー成形及び熱成形などによって有用な成形品に成形することができる。前記成形品は、一例として、携帯電話アンテナ、携帯用電子機器用アンテナ、ＲＦＩＤ用アンテナ、Ｍ／Ｐ用アンテナ（内部アンテナ）などのような通信装備、自動車用電装品類、白色家電製品類、ＮＦＣアンテナ、ケーブル代替部品及び半導体ＩＣ複合部品であってもよい。
【００８１】
以下、本発明の理解を助けるために好適な実施例を提示するが、下記の実施例は、本発明を例示するものに過ぎず、本発明の範疇及び技術思想の範囲内で様々な変更及び修正が可能であるということは当業者にとって明らかであり、このような変更及び修正が添付の特許請求の範囲に属することも当然である。
【００８２】
［実施例］
実施例１〜１０、比較例１及び２
下記の構成成分を用いて、下記表１に記載された含量で配合し、２５０〜２６０℃の二軸押出機で溶融及び混練してペレットを製造した後、前記ペレットを２５０〜２７０℃の射出機を用いてポリカーボネート樹脂組成物試片を製造した。
【００８３】
【表１】
0006277271.tif 000007
【００８４】
＊（Ａ−１、ＰＣ）：溶融指数（２６０℃、２．１６ｋｇ）が１０ｇ／１０ｍｉｎであるポリカーボネート樹脂を使用した。
【００８５】
＊（Ａ−２、ＰＣ）：溶融指数（２６０℃、２．１６ｋｇ）が２５ｇ／１０ｍｉｎであるポリカーボネート樹脂を使用した。
【００８６】
＊（Ａ−３、ＰＣ）：溶融指数（２６０℃、２．１６ｋｇ）が４０ｇ／１０ｍｉｎであるポリカーボネート樹脂を使用した。
【００８７】
＊（Ｂ−１、ＬＤＳ添加剤）：Ｍｅｒｃｋ社のリン酸水酸化銅（Ｃｏｐｐｅｒ  ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）であり、且つ粒子サイズの８０％が１０μｍ未満であるＩｒｉｏｔｅｃ  ８８４０を使用した。
【００８８】
＊（Ｃ−１、衝撃補強剤）：日本ＭＲＣ社のＭｅｔａｂｌｅｎ  Ｓ−２００１（シリコン−アクリレートゴム）を使用した。
【００８９】
＊（Ｃ−２、衝撃補強剤）：日本ＭＲＣ社のＭｅｔａｂｌｅｎ  Ｓ−２００６（シリコン−アクリレートゴム）を使用した。
【００９０】
＊（Ｄ−１、着色剤）：Ｋｒｏｎｏｓ社のＫｒｏｎｏｓ  ２２３３（ＴｉＯ2）を使用した。
【００９１】
＊（Ｆ、流動改質剤）：日本Ｄａｉ−Ｈａｃｈｉ社のＰＸ−２００を使用した。
【００９２】
＊（Ｇ、反応抑制剤）：第１リン酸ナトリウムを使用した。
【００９３】
実施例１１〜１５及び比較例３〜７
下記の（Ｆ）成分を除いた構成成分を、下記表２に記載された含量で配合し、二軸押出機のメインフィーダーに投入し、（Ｆ）成分を二軸押出機のサイドフィーダーに投入した後、２７０℃で溶融及び混練してペレットを製造した後、前記ペレットを射出機を用いてポリカーボネート樹脂組成物試片を製造した。
【００９４】
【表２】
0006277271.tif 000008
【００９５】
＊（Ａ−４、ＰＣ）：溶融指数（３００℃、１．２ｋｇ）が１０ｇ／１０ｍｉｎであるポリカーボネート樹脂を使用した。
【００９６】
＊（Ａ−５、ＰＣ）：溶融指数（３００℃、１．２ｋｇ）が２２ｇ／１０ｍｉｎであるポリカーボネート樹脂を使用した。
【００９７】
＊（Ｂ−１、ＬＤＳ添加剤）：Ｍｅｒｃｋ社のリン酸水酸化銅（Ｃｏｐｐｅｒ  ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）であり、且つ粒子サイズの８０％が１０μｍ未満であるＩｒｉｏｔｅｃ  ８８４０を使用した。
【００９８】
＊（Ｂ−２、ＬＤＳ添加剤）：三斜晶系構造（ｔｒｉｃｌｉｎｉｃ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有するＣｕ3（ＰＯ4）2を使用した。
【００９９】
＊（Ｂ−３、ＬＤＳ添加剤）：Ｍｅｒｃｋ社のマイカ（Ｍｉｃａ）含量が４６〜６２重量％であり、（Ｓｎ／Ｓｂ）Ｏ2の含量が３８〜５４重量％であり、粒子サイズの９８％が１５μｍ未満であるＩｒｉｏｔｅｃ  ８８２５を使用した。
【０１００】
＊（Ｃ−１、衝撃補強剤）：日本ＭＲＣ社のＭｅｔａｂｌｅｎ  Ｓ−２００１（シリコン−アクリレートゴム）を使用した。
【０１０１】
＊（Ｃ−３、衝撃補強剤）：ＬＧ化学社のＥＭ５００（ＭＢＳ）を使用した。
【０１０２】
＊（Ｄ−１、着色剤）：Ｋｒｏｎｏｓ社のＫｒｏｎｏｓ  ２２３３（ＴｉＯ2）を使用した。
【０１０３】
＊（Ｄ−２、着色剤）：Ｄｕｐｏｎｔ社のＲ１０４を使用した。
【０１０４】
＊（Ｅ、エチレン含有アクリル系衝撃補強剤）：Ｄｕｐｏｎｔ社のＥｌｖａｌｏｙ  １３３０ＡＣ（エチレンメチルアクリレートコポリマー）を使用した。
【０１０５】
＊（Ｇ、反応抑制剤）：第１リン酸ナトリウムを使用した。
【０１０６】
＊（Ｈ、ガラス繊維）：Ｎｉｔｔｏｂｏ社の下記数式１で計算したアスペクト比（δ）が１５０である幅（Ｄ）２０μｍ、厚さ１０μｍ、長さ（Ｌ）３ｍｍのエポキシシラン系化合物で表面処理されたガラス繊維を使用した。
【０１０７】
【数２】
0006277271.tif 000009
【０１０８】
［試験例］
前記実施例１〜１０、比較例１及び２で収得したポリカーボネート樹脂組成物試片の物性を、下記の方法で測定し、その結果を下記表３に示す。
【０１０９】
また、前記実施例１１〜１５及び比較例３〜７で収得したポリカーボネート樹脂組成物試片の物性を、下記の方法で測定し、その結果を下記表４に示す。
【０１１０】
測定方法
＊カラー（変色度、Ｌ、ａ、ｂ）：１．２ｍｍ（±１０％）の厚さの試片を標準測定ＡＳＴＭ  Ｄ１５００に準拠して測定した。
【０１１１】
＊衝撃強度（Ｎｏｔｃｈｅｄ  ｉｚｏｄ  ｉｍｐａｃｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ、ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）：１／４”試片を用いて標準測定ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定した。
【０１１２】
＊溶融指数（Ｍｅｌｔ  Ｉｎｄｅｘ、ｇ／１０ｍｉｎ）：標準測定ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、２６０℃及び２．１６ｋｇの荷重と３００℃及び１．２ｋｇの荷重でそれぞれポリカーボネート樹脂の溶融指数を測定し、２２０℃及び１０ｋｇの荷重でポリカーボネート樹脂組成物の溶融指数を測定した。
【０１１３】
＊滞留安定性（滞留後の△Ｅ）：２１０℃で直射出及び２５０℃で１５分間滞留後に射出した試片を、ハンターＬａｂ表色系を使用して試片のカラー値であるＬ、ａ、ｂ値を測定し、下記数式２によって△Ｅの値を計算した。△Ｅの値が０に近いほど滞留安定性に優れる。
【０１１４】
【数３】
0006277271.tif 000010
【０１１５】
＊レーザー敏感度：ＳＰＩレーザー（ｌａｓｅｒ）社のＳＰＩ  Ｆｉｂｅｒ  ｐｕｌｓｅｄ  ｌａｓｅｒを用いて１，０６４ｎｍの波長でレーザー敏感度を測定し、非常に良好な場合に１、良好な場合に２、普通の場合に３、不良である場合に４、非常に不良である場合に５と示した。
【０１１６】
＊めっき付着力：試片を無電解銅／ニッケルめっき（Ｃｕ／Ｎｉ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｅｓｓ  ｐｌａｔｉｎｇ）させ、標準測定ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９  ｃｌａｓｓ  ４Ｂ〜５Ｂに準拠して、スチール（ｓｔｅｅｌ）に対する接着力が４．９Ｎ／１００ｍｍであるテストテープを用いてめっき付着力を測定した。前記テストによって、テープにめっき面が剥がれついた程度に応じて、めっき面が剥がれなかった場合に１、良好な場合に２、普通の場合に３、不良である場合に４、非常に不良である場合に５と示した。
【０１１７】
＊白色度：試片を用いてＳｕｇａ  ｃｏｌｏｒ  ｃｏｍｐｏｕｔｅｒで測定した。
【０１１８】
【表３】
0006277271.tif 000011
【０１１９】
前記表３に示されたように、本発明に係る実施例１〜１０の場合、カラー（変色度）及び衝撃強度が改善されたことが確認できた。
【０１２０】
一方、反応抑制剤を投入していない比較例１の場合、カラー（変色度）がやや低下したことを確認することができ、流動改質剤及び反応抑制剤をいずれも投入していない比較例２の場合、カラー（変色度）が急激に低下したことが確認できた。
【０１２１】
すなわち、前記のような結果から、ポリカーボネート樹脂、レーザー直接構造化用添加剤、コア−シェル構造を有する衝撃補強剤及び着色剤を含むポリカーボネート樹脂組成物が、流動改質剤及び反応抑制剤をさらに含む場合、カラー（変色度）に優れることが確認できた。
【０１２２】
【表４】
0006277271.tif 000012
【０１２３】
前記表４に示されたように、本発明に係る実施例１１〜１５の場合、滞留後に△Ｅが著しく減少し、溶融指数、衝撃強度、レーザー敏感度及びめっき付着力がいずれも優れていることが確認できた。
【０１２４】
一方、ガラス繊維を含むポリカーボネート樹脂組成物において、三斜晶系構造を有するレーザー直接構造化用添加剤を使用していない比較例３〜６は、レーザー敏感度及びめっき付着力が非常に劣化し、比較例４〜６は、ポリカーボネートが分解されて溶融指数（２２０℃、１０ｋｇ）を測定することができなかった。また、三斜晶系構造ではないレーザー直接構造化用添加剤を使用した比較例７は、レーザー敏感度及びめっき付着力が低下したことが確認できた。
【０１２５】
［参考例］
参考例１〜４
下記の構成成分を用いて、下記表５に記載された含量で配合し、２５０〜２６０℃の二軸押出機で溶融及び混練してペレットを製造した後、前記ペレットを２５０〜２７０℃の射出機を用いてポリカーボネート樹脂組成物試片を製造した。
【０１２６】
【表５】
0006277271.tif 000013
【０１２７】
＊（Ａ−２、ＰＣ）：溶融指数（２６０℃、２．１６ｋｇ）が２５ｇ／１０ｍｉｎであるポリカーボネート樹脂を使用した。
【０１２８】
＊（Ｂ−１、ＬＤＳ添加剤）：Ｍｅｒｃｋ社のリン酸水酸化銅（Ｃｏｐｐｅｒ  ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）であり、且つ粒子サイズの８０％が１０μｍ未満であるＩｒｉｏｔｅｃ  ８８４０を使用した。
【０１２９】
＊（Ｃ−１、衝撃補強剤）：日本ＭＲＣ社のＭｅｔａｂｌｅｎ  Ｓ−２００１（シリコン−アクリレートゴム）を使用した。
【０１３０】
＊（Ｃ−３、衝撃補強剤）：ＬＧ化学社のＥＭ５００（ＭＢＳ）を使用した。
【０１３１】
＊（Ｃ−４、衝撃補強剤）：ＬＧ化学社のＤＰ２７０Ｅ（ＡＢＳ）を使用した。
【０１３２】
＊（Ｄ−１、着色剤）：Ｋｒｏｎｏｓ社のＫｒｏｎｏｓ  ２２３３（ＴｉＯ2）を使用した。
【０１３３】
＊（Ｄ−３、着色剤）：Ｓａｃｈｔｏｌｉｔｈ社のＺｎＳを使用した。
【０１３４】
＊（Ｆ、流動改質剤）：日本Ｄａｉ−Ｈａｃｈｉ社のＰＸ−２００を使用した。
【０１３５】
＊（Ｇ、反応抑制剤）：第１リン酸ナトリウムを使用した。
【０１３６】
前記参考例１〜４で収得したポリカーボネート樹脂組成物試片の物性を、上記の方法で測定し、その結果を下記表６に示す。
【０１３７】
【表６】
0006277271.tif 000014
【０１３８】
前記表６に示されたように、コア−シェル構造を有する衝撃補強剤を投入していない参考例１の場合、衝撃強度が著しく低下したことが確認できた。
【０１３９】
また、流動改質剤と共にブタジエン系衝撃補強剤を投入した参考例２及び３、及び硫化亜鉛の着色剤を投入した参考例４の場合、カラー（変色度）及び衝撃強度がいずれも著しく低下したことが確認できた。