(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炊飯器本体と、
前記炊飯器本体の上部開口を覆う蓋体と、
前記蓋体の放熱板に対して着脱自在に取付けられる内蓋本体と、前記内蓋本体を挟んで前記放熱板の反対側に位置して前記内蓋本体に対して着脱自在に取付けられる装着要素とを有する内蓋セットと、
前記蓋体の内部に配設されて、前記内蓋セットに向けて出没自在に構成された第１検出部材と、前記蓋体内に配設されて、前記第１検出部材の出没によって装着の有無を検出する検出センサと、前記内蓋本体に配設されるとともに、前記第１検出部材と前記装着要素との間に介在して、前記第１検出部材に向けて出没自在に構成された第２検出部材とを有する内蓋セット検出装置と、を備える、炊飯器。
【請求項２】
前記第１検出部材及び前記第２検出部材が、それぞれ、前記放熱板及び前記内蓋本体に対して、直交方向に移動する棒状体である、請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記第２検出部材が、前記内蓋本体から抜け出ることを防止するための抜け止め構造を有する、請求項１又は２に記載の炊飯器。
【請求項４】
前記抜け止め構造においては、
軸部と、該軸部よりも大きな部分を有するヘッド部とを備える前記第２検出部材と、
前記第２検出部材の前記ヘッド部が挿通可能に構成された真円ではないヘッド挿通孔を有する前記内蓋本体と、
前記第２検出部材の前記ヘッド部が挿通可能に構成された真円ではないヘッドガイド孔を有する取付ガイド部材と、を備え、
前記ヘッドガイド孔が前記ヘッド挿通孔に対して角度をなす状態で、前記取付ガイド部材が前記内蓋本体に取り付けられている、請求項３に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内蓋セットを有する炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓋パッキンを有する放熱板セットが蓋体の下面に着脱自在に取付けられるタイプの炊飯器がある。このような炊飯器では、この放熱板セットを手入れ等のために取り外したのち、放熱板セットの取付け忘れて炊飯を行うと、蓋パッキンによるシール作用が発揮されなくなる。そこで、放熱板セットの取付け忘れを防止するための方策が種々に検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、放熱板セットと呼ばれる内蓋が蓋体の放熱板に対して着脱自在に取り付けられる炊飯器を開示している。特許文献１の炊飯器では、蓋体の放熱板に対して、リミットスイッチやタクトスイッチのような機械的なスイッチ素子を配置し、放熱板から下向きに突出する押圧部材を介在させることによって、内蓋の装着の有無を検出するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された内蓋の検出装置では、内蓋が単一の板状体で構成される場合には内蓋の装着の有無を検出することは可能である。近年、放熱板に装着される内蓋に対して様々な機能が付加されるようになっており、例えば、調理中に発生した液状物質を分離して貯留する貯留ケースが、内蓋本体に対して着脱自在に取付けられるタイプの炊飯器がある。貯留ケースと内蓋本体とを組み合わせて使用されるものは、例えば、内蓋セットと呼ばれる。このような内蓋セットを特許文献１の内蓋検出装置に適用した場合、押圧部材が内蓋本体に作用するので、放熱板に対する内蓋本体の装着の有無は検出可能である。
【０００６】
しかしながら、貯留ケースについては、押圧部材の作用が貯留ケースには及ばないために、内蓋本体に対する装着の有無を検出することができない。放熱板に対して着脱自在に装着される内蓋セットにおいて、貯留ケースのような装着要素が内蓋本体に装着されているか否かを検出することができる内蓋セット検出装置が要望されている。
【０００７】
したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、放熱板に着脱自在に取付けられる内蓋本体と、内蓋本体に対して着脱自在に取付けられる装着要素とを有する内蓋セットを備える炊飯器において、内蓋本体に対して装着要素が装着されているか否かを検出可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術的課題を解決するために、本発明によれば、以下の炊飯器が提供される。
【０００９】
すなわち、本発明に係る炊飯器は、炊飯器本体と、前記炊飯器本体の上部開口を覆う蓋体と、前記蓋体の放熱板に対して着脱自在に取付けられる内蓋本体と、前記内蓋本体を挟んで前記放熱板の反対側に位置して前記内蓋本体に対して着脱自在に取付けられる装着要素とを有する内蓋セットと、前記蓋体の内部に配設されて、前記内蓋セットに向けて出没自在に構成された第１検出部材と、前記蓋体内に配設されて、前記第１検出部材の出没によって装着の有無を検出する検出センサと、前記内蓋本体に配設されるとともに、前記第１検出部材と前記装着要素との間に介在して、前記第１検出部材に向けて出没自在に構成された第２検出部材とを有する内蓋セット検出装置と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
内蓋セット検出装置によって、装着要素が内蓋本体に装着されると、第２検出部材が押し上げられ既に接しているため、それにより第２検出部材を当接する第１検出部材も押し上げられ、第１検出部材の位置変動が検出センサによって検出されるため、検出センサによって装着要素の装着が検出される。逆に、装着要素が内蓋本体に装着されていないと、第１検出部材及び第２検出部材の押し上げが生じないため、内蓋本体に対する装着要素の非装着が検出される。また、第２検出部材が内蓋本体に配設されているので、内蓋本体を放熱板に装着しないと、内蓋セット検出装置が動作しない。すなわち、放熱板に対する内蓋本体の非装着も検出される。したがって、内蓋本体に配設されるとともに、第１検出部材と装着要素との間に介在して、第１検出部材に向けて出没自在に構成された第２検出部材を有する内蓋セット検出装置によって、内蓋セットを構成する装着要素及び内蓋本体の装着の有無を検出することができる。
【００１１】
前記第１検出部材及び前記第２検出部材が、それぞれ、前記放熱板及び前記内蓋本体に対して、直交方向に移動する棒状体であることが好ましい。このようにすれば、第１検出部材及び前記第２検出部材が小さく構成されるので、内蓋セット検出装置を小型化・省スペース化することができる。
【００１２】
前記第２検出部材が、前記内蓋本体から抜け出ることを防止するための抜け止め構造を有することが好ましい。このようにすれば、第２検出部材が、脱落することなく、安定的に動作して、装着の有無を確実に検出することができる。
【００１３】
前記抜け止め構造においては、軸部と、該軸部よりも大きな部分を有するヘッド部とを備える前記第２検出部材と、前記第２検出部材の前記ヘッド部が挿通可能に構成された真円ではないヘッド挿通孔を有する前記内蓋本体と、前記第２検出部材の前記ヘッド部が挿通可能に構成された真円ではないヘッドガイド孔を有する取付ガイド部材と、を備え、前記ヘッドガイド孔が前記ヘッド挿通孔に対して角度をなす状態で、取付ガイド部材が内蓋本体に取り付けられていることが好ましい。このようにすれば、第２検出部材を一つの部品で構成することができ、部品点数の削減と簡易な構成を実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の炊飯器では、内蓋本体に配設されるとともに、第１検出部材と装着要素との間に介在して、第１検出部材に向けて出没自在に構成された第２検出部材を有する内蓋セット検出装置によって、内蓋セットを構成する装着要素及び内蓋本体の装着の有無を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る炊飯器の分解斜視図。
【図２】炊飯器における内蓋本体の平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図２の内蓋本体の底面図。
【図６】炊飯器における装着要素の底面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】図６の装着要素の平面図。
【図９】非検出状態の内蓋セット検出装置を示す断面図。
【図１０】検出状態の内蓋セット検出装置を示す断面図。
【図１１】第２検出部材の変形例を説明する図。
【図１２】第２検出部材の他の変形例を説明する図。
【図１３】変形例の取付ガイド部材の平面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、一実施形態に係る炊飯器１について、図１乃至１０を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１に示すように、炊飯器１は、鍋１５と、鍋１５を着脱自在に収容する炊飯器本体１０と、該炊飯器本体１０に対して開閉可能にヒンジ接続された蓋体１１と、を備えている。炊飯器本体１０は、上端及び下端を開口した筒状をなす胴体１２と、胴体１２の下端開口を閉塞する底体２２と、を有する外装体を備えている。炊飯器本体１０の内部には、調理物である飯米と水とがセットされた鍋１５を加熱するための加熱部（電熱ヒータ又はＩＨコイル）が配設されている。蓋体１１の上パネルの前方側には、炊飯条件を設定したり動作状態や設定内容を表示したりする操作パネル部（表示部及びスイッチ）が配設されている。上パネルの前方側には、ロック爪２３による炊飯器本体１０とのロックを解除して蓋体１１を開放するための開放操作部材が配設されている。上パネルの後方側には、炊飯中に鍋の内部で発生した蒸気を排出するための蒸気排出口が配設されている。そして、全体が逆Ｕ字形状をなすハンドル３０が、胴体１２の上部の両側面に対して回動自在に取り付けられている。
【００１８】
炊飯器１に設けられた内蓋セット検出装置７０は、蓋体１１内に配設された第１検出部材３５と、内蓋本体４０に配設された第２検出部材５０とを備える。
【００１９】
蓋体１１は、炊飯器本体１０に対して閉じられたとき、鍋１５の上部を覆って、炊飯器本体１０の上部開口を閉じる。蓋体１１の下面（内面）には、すなわち放熱板１８に対面するように、鍋１５の上端開口を閉じる内蓋セット２０の内蓋本体４０が着脱自在に配設されている。この内蓋本体４０は、内蓋プレート４１を備え、内蓋プレート４１の外周には大略円環状の内蓋枠部材４２が取り付けられている。鍋１５の上端開口の内周部を密閉するシール部材が内蓋枠部材４２の下面（内面）に配設されている。蓋体１１の下板３３に設けられた被係合部と係合する第１係合部４３，第２係合部４４が、内蓋枠部材４２に設けられていて、内蓋セット２０の内蓋本体４０が蓋体１１に対して着脱自在に構成されている。
【００２０】
内蓋本体４０の上面側には、第１調圧弁４５及び第２調圧弁４６が配設され、当該第１調圧弁４５及び第２調圧弁４６によって鍋１５内の圧力を大気圧よりも高い圧力に設定することを可能にし、炊飯器１は、例えば圧力式のものである。第１調圧弁４５および第２調圧弁４６は、蓋体１１の下板３３に形成された第１調圧弁収容部２４及び第２調圧弁収容部２５（図１に図示）にそれぞれ収容される。第１調圧弁４５及び第２調圧弁４６は、内蓋本体４０に対して鍋１５の側である下側から配設される弁座をそれぞれ備えている。第１調圧弁４５及び第２調圧弁４６の各弁座には、鍋１５の側と連通して蒸気通路の入口となる通気孔４５Ａ，４６Ａ（図５に図示）がそれぞれ形成されている。
【００２１】
第１調圧弁４５には、球状の弁体が転動可能に配置されており、球状の弁体が通気孔４５Ａを塞ぐことにより、鍋１５の内部圧力を例えば１．３０気圧まで昇圧させることができる。第２調圧弁４６には、棒状の弁体が軸線に沿って移動可能に配置されており、棒状の弁体の上部には、作動受部材が当該軸線に沿って移動可能に配置されている。棒状の弁体と作動受部材との間には棒状の弁体を通気孔４６Ａに向けて付勢するスプリングが配置されている。作動受部材を通気孔４６Ａの側に移動させることにより、鍋１５の内部圧力を例えば１．００乃至１．２０気圧の範囲で変更することができる。
【００２２】
図２乃至４に示すように、第２検出部材５０が、内蓋本体４０の内蓋プレート４１に対して、第１検出部材３５に向けて出没自在に構成されている。第２検出部材５０は、内蓋プレート４１に形成された凹状のシール面４８の部分に配設され、取付ガイド部材５６が内蓋プレート４１の下面（内面）に配設されてリベット７２で内蓋プレート４１に固定されている。
【００２３】
第２検出部材５０は、上下方向に延びる棒状部材であり、軸部５１と上ヘッド部５２と下ヘッド部５３とを有する。第２検出部材５０は、第１検出部材３５と装着要素（貯留ケース）６０との間に介在配置されている。第２検出部材５０は、内蓋本体４０の内蓋プレート４１に対して、直交方向に移動する（すなわち、図３及び４において、上下方向に移動する）。軸部５１は、円柱形状をして、上下方向に延びている。下ヘッド部５３は、軸部５１よりも大きな外径を持った円筒形状をしている。上ヘッド部５２は、平面視、例えば、軸部５１と同じ外径を持った短径部と、軸部５１よりも大きな外径を持った長径部とを有する大略楕円形状をしている。上ヘッド部５２は、平面視、軸部５１と同じサイズの短寸部と軸部５１よりも大きなサイズの長寸部とを有する、トラック形状や長方形状であってもよい。
【００２４】
取付ガイド部材５６は、第２検出部材５０の上ヘッド部５２が挿通可能に構成された真円ではないヘッドガイド孔５７を有する。ヘッドガイド孔５７は、例えば、卵形、長円形又は楕円形である。ヘッドガイド孔５７の短径側の周縁には、内蓋プレート４１に向けて突出する一対の規制突部５８が設けられている。内蓋本体４０の内蓋プレート４１は、第２検出部材５０の上ヘッド部５２が挿通可能に構成された真円ではないヘッド挿通孔４９を有する。ヘッド挿通孔４９は、例えば、卵形、長円形又は楕円形である。
【００２５】
第２検出部材５０は、以下のようにして、内蓋本体４０の内蓋プレート４１に設置される。取付ガイド部材５６のヘッドガイド孔５７と内蓋本体４０のヘッド挿通孔４９とにおける短径部分及び長径部分のそれぞれが重なるように位置決めする。その状態で、第２検出部材５０の上ヘッド部５２を、ヘッドガイド孔５７及びヘッド挿通孔４９の中に貫通させて、内蓋プレート４１の上面（外面）から突出させる。互いの短径部分及び長径部分のそれぞれが重なっているヘッドガイド孔５７及びヘッド挿通孔４９において、ヘッドガイド孔５７がヘッド挿通孔４９に対して角度（例えば、両者が直交する場合には９０度）をなすように、取付ガイド部材５６を内蓋プレート４１に対して回転させた状態で配置する。そして、取付ガイド部材５６を押し上げて、一対の規制突部５８をヘッド挿通孔４９に挿入したあと、取付ガイド部材５６をリベット７２で内蓋プレート４１に固定する。
【００２６】
当該構成によれば、第２検出部材５０が一つの部品で構成されるので部品点数の削減を実現するとともに、簡易な構成を実現することができる。さらに、第２検出部材５０が蓋体１１の第１検出部材３５に向けて出没自在であるが、上ヘッド部５２がヘッド挿通孔４９及びヘッドガイド孔５７の両方に引っ掛かるので、第２検出部材５０が内蓋本体４０から抜け出ることができない。したがって、第２検出部材５０が内蓋本体４０から抜け出ることを防止する抜け止め構造を簡易に構築することができる。
【００２７】
以下、内蓋本体４０に着脱自在に装着される装着要素６０は、いわゆる「おねば」を貯留するための貯留ケースとして説明するが、当該貯留ケースに限定されるものではない。図６乃至８に示すように、貯留ケース６０は、その外周部に配設される大略円環状の貯留枠部材６２と、貯留枠部材６２の外径サイズよりもわずかに小径の大略円板形状をした貯留プレート６１と、を備えている。貯留ケース６０は、内蓋本体４０を挟んで放熱板１８の反対側に位置して、内蓋本体４０に対して着脱自在に取り付けられている。
【００２８】
強火で調理物を調理すると、蒸気と粘性を有する液状物質及び泡状物質と（以下、三者を合わせて、吹き出し物という）が鍋１５から発生して、蓋体１１に向けて吹き上がる。このような吹き出し物のうち、液状物質及び泡状物質は、粘性を有する煮汁であって、お米を炊飯する場合にはデンプン質の「おねば」と言われている。貯留ケース６０は、放熱板１８から遠方に位置して、内蓋セット２０における鍋１５内を臨む側（すなわち、内蓋本体４０の下面の側）に配置される。貯留ケース６０は、吹き出し物から蒸気及び液状物質を分離して、液状物質を貯留するために用いられる。貯留ケース６０は、調理後に、内蓋本体４０から取り外して、貯留された液状物質を除去するために毎回洗浄される。
【００２９】
図５において、貯留枠部材６２の一端部分には、膨出部６３が形成されている。膨出部６３の外周部分には、図示しないスプリングによって弾性的に径方向外側に付勢されて径方向に出没自在に構成された係合部材６７が配設されている。膨出部６３の径方向反対側の他端部分に位置する外周壁部には、径方向外側に突出する係合部６９が配設されている。貯留ケース６０の係合部材６７及び係合部６９は、それぞれ、内蓋本体４０の第１固定部材４７Ａ及び第２固定部材４７Ｂ（図５に図示）と係合する。貯留ケース６０は、係合部材６７によって、内蓋本体４０に対して着脱自在である。
【００３０】
貯留枠部材６２の上端面には、上端面よりも低く構成された段差部が形成されており、段差部を通じて、鍋１５から発生した吹き出し物が貯留空間内に導入される。貯留プレート６１には、底壁台部６５が取り付けられている。底壁台部６５の高さは、貯留枠部材６２の上端面の高さよりも低い。すなわち、貯留枠部材６２において、貯留枠部材６２の上端面の水平方向の延長面と、底壁台部６５との間にはギャップが形成されている。貯留ケース６０が内蓋本体４０に取り付けられた内蓋セット２０の内部には、「おねば」を貯留するための貯留空間が形成されている。
【００３１】
図９及び１０を参照して、内蓋本体４０に対する装着要素（貯留ケース）６０の装着の有無を検出する内蓋セット検出装置７０を説明する。
【００３２】
第１検出部材３５が蓋体１１の内部に配設されて、第１検出部材３５が放熱板１８を通じて内蓋セット２０に向けて出没自在であるように構成されている。パッキン取付孔１８Ａが放熱板１８に形成されており、パッキン取付孔１８Ａにセンサパッキン３４が嵌挿されている。センサパッキン３４は、弾性的に変形可能に構成され、円筒状の取付胴部３４Ａと、取付胴部３４Ａから下方に延在するスカート状の内側パッキン２７と、ヒダ状の伸縮部３４Ｂとを有する。
【００３３】
内側パッキン２７の先端部分が、全周で内蓋プレート４１のシール面４８に接しており、内側パッキン２７が外側に広がるように弾性的に湾曲変形して、気密のシール状態を形成している。同様に、内側パッキン２７の外周に配置された外側パッキン２６の先端部分も、全周で内蓋プレート４１のシール面４８に接しており、外側パッキン２６が外側に広がるように弾性的に湾曲変形して、気密のシール状態を形成している。センサパッキン３４のヒダ状の伸縮部３４Ｂの中央部には、挿入穴３４Ｃが形成されており、第１検出部材３５の先端部２８がシール状態で嵌入されている。取付胴部３４Ａの内周部分が、下板３３の取付部３３Ａに外嵌されている。
【００３４】
第１検出部材３５は、上下方向に延びる棒状体であって、先端部２８と、軸部３５Ａと、張出ガイド部３５Ｂと、上端部３５Ｃとを有する。第１検出部材３５は、蓋体１１の放熱板１８に対して、直交方向に移動する（すなわち、図９及び１０において、上下方向に移動する）。先端部２８は、第２検出部材５０の上ヘッド部５２に当接する。張出ガイド部３５Ｂは、下板３３の取付部３３Ａの内周に沿って移動するとともに、軸部３５Ａは、検出部材ガイド３８の検出ガイド部３８Ａの内周に沿って移動するように構成されている。上端部３５Ｃは、検出プレート３６の上端取付部３６Ａに取り付けられている。
【００３５】
第１検出部材３５の上端部３５Ｃに取り付けられている検出プレート３６は、第１検出部材３５の上下方向に移動に合わせて、検出部材ガイド３８に対して上下方向に移動する。検出プレート３６の上端取付部３６Ａに側方には検出壁部３６Ｂが形成されている。検出壁部３６Ｂも、第１検出部材３５の上下方向に移動に合わせて、検出部材ガイド３８に対して上下方向に移動する。
【００３６】
検出センサ３７が、検出部材ガイド３８に配設されて、検出壁部３６Ｂの上下方向の移動を検出できるように位置決めされている。検出センサ３７は、例えば、発光部と受光部とを有するフォトインタラプタである。検出センサ３７は、例えば、検出壁部３６Ｂによる遮光がなされると、オフ信号を出力し、検出壁部３６Ｂによる遮光が無いと、オン信号を出力する。
【００３７】
図９に示すように、装着要素（貯留ケース）６０が装着されていないとき、第２検出部材５０及び第１検出部材３５が下位置にある。すなわち、第２検出部材５０が引っ込んだ状態（後退した没状態）にあり、第１検出部材３５が突出した状態（進出した出状態）にある。このとき、検出プレート３６の検出壁部３６Ｂが、検出センサ３７よりも下の非遮光位置にある。そのため、検出壁部３６Ｂによって検出センサ３７が遮光されることは無く、検出センサ３７は、装着要素（貯留ケース）６０の非装着状態を表すオフ信号を出力する。
【００３８】
図１０に示すように、装着要素（貯留ケース）６０が装着されると、装着要素（貯留ケース）６０の貯留プレート６１によって、第２検出部材５０及び第１検出部材３５が一体的に押し上げられて、第２検出部材５０及び第１検出部材３５が上位置に位置する。すなわち、第２検出部材５０が突出した状態（進出した出状態）にあり、第１検出部材３５が引っ込んだ状態（後退した没状態）にある。このとき、検出プレート３６は、検出壁部３６Ｂが検出センサ３７を遮光する遮光位置に位置する。そのため、検出壁部３６Ｂによって検出センサ３７が遮光されて、検出センサ３７は、装着要素（貯留ケース）６０の装着状態を表すオン信号を出力する。
【００３９】
装着要素（貯留ケース）６０は、内蓋本体４０に装着されたときに第２検出部材５０及び第１検出部材３５による押し上げ作用が生じるので、内蓋本体４０が存在し無い状態つまり内蓋本体４０が蓋体１１に装着されていない状態では、このような作用は生じない。内蓋本体４０が蓋体１１に装着されていない場合でも、図９に示すような、第１検出部材３５が下位置に位置するため、検出センサ３７がオフ信号を出力する。内蓋セット検出装置７０によれば、装着要素（貯留ケース）６０又は内蓋本体４０の少なくとも１つが非装着状態にあるとき、検出センサ３７からオフ信号が出力されて、装着要素（貯留ケース）６０又は内蓋本体４０の少なくとも１つについての非装着を検出することができる。
【００４０】
次に、図１１乃至１４を参照して、第２検出部材５０及び取付ガイド部材５６の変形例を説明する。
【００４１】
図３及び４に示した実施形態では、互いに真円ではない第２検出部材５０の上ヘッド部５２とヘッド挿通孔４９及びヘッドガイド孔５７との位置関係から、第２検出部材５０が内蓋本体４０から抜け出ることを防止する抜け止め構造を構築しているが、以下のような構造でも実現することができる。
【００４２】
図１１に示す第２検出部材５０は、下部材５０Ａと上部材５０Ｂとネジ５４という３つの別体の構成要素から構成されている。下部材５０Ａは、円柱状の軸部５１と、軸部５１よりも大径の下ヘッド部５３とを有する。上部材５０Ｂは、軸部５１と同径の円柱状の上軸部５５と、上軸部５５よりも大径の上ヘッド部５２とを有する。上部材５０Ｂの上部には、ネジ５４を挿通するための貫通孔が形成され、下部材５０Ａの上部には、ネジ５４用のネジ穴が形成されている。
【００４３】
図１３及び１４に示すように、内蓋本体４０の内蓋プレート４１に取り付けられる取付ガイド部材５６は、板状部５９において、円筒状の軸部ガイド孔５７Ａを有する。軸部ガイド孔５７Ａは、下部材５０Ａの軸部５１が挿通可能な大きさに構成されている。取付ガイド部材５６の軸部ガイド孔５７Ａに対して、図１１に示した下部材５０Ａの軸部５１を挿通したあとに上部材５０Ｂと組み合わせて、ネジ５４でネジ留めすることで、一体化された第２検出部材５０を構成することができる。そして、上ヘッド部５２及び下ヘッド部５３の外径が軸部ガイド孔５７Ａよりも大きく寸法構成されているので、第２検出部材５０が内蓋本体４０から抜け出ることを防止する抜け止め構造が構築される。
【００４４】
また、第２検出部材５０は、図１２に示すように、１つの構成要素から構成することもできる。ヘッダー加工（冷間圧造加工）と呼ばれる、金型を用いて金属製の棒状体に圧力を加えて塑性変形を起こしてヘッドを成形する加工法を用いることができる。すなわち、棒状体を、図１３に示した取付ガイド部材５６の軸部ガイド孔５７Ａに挿通した状態で、ヘッダー加工（冷間圧造加工）を行うことで、軸部５１と、軸部５１よりも大径の上ヘッド部５２及び下ヘッド部５３とを持った、第２検出部材５０を作成することができる。上ヘッド部５２及び下ヘッド部５３の外径が軸部ガイド孔５７Ａの孔径よりも大きいので、第２検出部材５０が内蓋本体４０から抜け出ることを防止する抜け止め構造が構築される。
【００４５】
また、上記実施形態及び変形例では、第２検出部材５０における上ヘッド部５２及び下ヘッド部５３によって抜け止め構造が構築されているが、上ヘッド部５２及び下ヘッド部５３を用いない構成であってもよい。例えば、図１３及び１４に示した軸部ガイド孔５７Ａに挿通された第２検出部材５０において、少なくとも１つの上下方向に延びる直線状のガイド溝が軸部５１に形成され、当該ガイド溝に係合するように軸部５１の直交方向に延びて突出するガイド突片を有するガイド支持部が内蓋プレート４１上に少なくとも１つ立設された構成であってもよい。当該構成によれば、ガイド支持部のガイド突片と軸部５１のガイド溝とが該ガイド溝に沿って係合しながら第２検出部材５０が軸部ガイド孔５７Ａでガイドされながら上下方向に移動する。そして、軸部ガイド孔５７Ａへの第２検出部材５０の係合と、ガイド溝へのガイド突片の係合とによって、第２検出部材５０がガイド支持部から抜け出ることが防止される。
【００４６】
本発明の理解を容易にするために、具体的な構成や数字を用いて説明したが、本発明は、上述した各実施形態の具体的な構成や数字に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した内容を逸脱しない範囲で考えられる各種の変形例を含むことができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  炊飯器
１０  炊飯器本体
１１  蓋体
１２  胴体
１５  鍋
１８  放熱板
１８Ａ  パッキン取付孔
２０  内蓋セット
２２  底体
２３  ロック爪
２４  第１調圧弁収容部
２５  第２調圧弁収容部
２６  外側パッキン
２７  内側パッキン
２８  先端部
３０  ハンドル
３３  下板
３４  センサパッキン
３５  第１検出部材
３５Ａ  軸部
３５Ｂ  張出ガイド部
３５Ｃ  上端部
３６  検出プレート
３６Ａ  上端取付部
３６Ｂ  検出壁部
３７  検出センサ
３８  検出部材ガイド
３８Ａ  検出ガイド部
４０  内蓋本体
４１  内蓋プレート
４２  内蓋枠部材
４３  第１係合部
４４  第２係合部
４５  第１調圧弁
４５Ａ  通気孔
４６  第２調圧弁
４６Ａ  通気孔
４７Ａ  第１固定部材
４７Ｂ  第２固定部材
４８  シール面
４９  ヘッド挿通孔
５０  第２検出部材
５０Ａ  下部材
５０Ｂ  上部材
５１  軸部
５２  上ヘッド部
５３  下ヘッド部
５４  ネジ
５５  上軸部
５６  取付ガイド部材
５７  ヘッドガイド孔
５７Ａ  軸部ガイド孔
５８  規制突部
５９  板状部
６０  装着要素（貯留ケース）
６１  貯留プレート
６２  貯留枠部材
６３  膨出部
６５  底壁台部
６７  係合部材
６９  係合部
７０  内蓋セット検出装置
７２  リベット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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