(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被搬送物からなる束から前記被搬送物を搬送するフィーダーであって、
前記被搬送物を搬送するフィードベルトと、
前記フィードベルトに付勢するとともに、前記束の搬送方向側の側面に当接し、前記フィードベルトが搬送する動作により前記束から前記被搬送物を分離する分離部とを、備え、
前記分離部は、
前記フィードベルトの搬送方向側に傾斜した傾斜面部と、
前記傾斜面部の前記搬送方向側の端部に設けられ、前記傾斜面部との間で連続面を形成する円弧形状を有しその外周側が前記フィードベルトに接触可能な円筒面部と、を有し、
前記フィードベルトは、前記フィードベルトの幅方向に一定の間隔をあけて一対で配置され、
前記分離部は、前記フィードベルトの幅方向の長さが前記間隔以下となっており、平面視で、前記間隔に重なる位置に配置されていることを特徴とするフィーダー。
【請求項２】
前記傾斜面部及び前記円筒面部には、ゴムまたは樹脂で形成された分離部材が張り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のフィーダー。
【請求項３】
前記分離部は、
前記分離部を前記フィードベルトに付勢する付勢手段を備えた支持部により支持され、
前記支持部は、
前記付勢手段を支持する本体と、
前記本体を支持する保持部材と、を有し、
前記保持部材は、
前記本体の下部に対向する第１保持部材と、
前記本体の上部に対向する第２保持部材と、を有し、
前記本体の前記第１保持部材が対向する位置には、下方から前記第１保持部材を導入する開口部を備えた第１切欠き部が形成され、
前記本体の前記第２保持部材が対向する位置には、前記本体の前記束側から前記第２保持部材を導入する開口部を備えた第２切欠き部が形成され、
前記本体は、前記第１保持部材を前記第１切欠き部にはめ込んだ状態で前記第１保持部材を中心として回転可能となっていることを特徴とする請求項１または２に記載のフィーダー。
【請求項４】
前記第２保持部材は、金属で形成され、前記第２切欠き部には前記第２保持部材を磁力により吸引する磁石が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のフィーダー。
【請求項５】
前記本体には、前記付勢手段の付勢方向以外の方向の動作を規制するスライダが取り付けられていることを特徴とする請求項３または４に記載のフィーダー。
【請求項６】
前記本体には、前記付勢手段の高さ位置を調整する高さ調整手段が設けられていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のフィーダー。
【請求項７】
前記付勢手段には、前記付勢手段の付勢力を調整する付勢力調整手段が設けられていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のフィーダー。
【請求項８】
前記フィードベルトの前記円筒面部に対向する面と反対面であって前記円筒面部に対向する位置には、前記フィードベルトに転接するベルト保持部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のフィーダー。
【請求項９】
前記束の前記分離部の反対側の端部を前記フィードベルトから浮き上がらせた状態で前記束を支持するガイドが設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のフィーダー。
【請求項１０】
前記フィードベルトの前記被搬送物の搬送先となる位置には、前記被搬送物を前記フィードベルトの搬送速度よりも速い速度で、前記フィードベルトから搬送された前記被搬送物を搬送する間隔調整ローラーが配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のフィーダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の郵便物の束から郵便物を搬送するフィーダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
図６に示すように、従来技術のフィーダー１１０は、郵便物１２ａの束１２から郵便物１２ａを搬送するフィードベルト１１６と、前記フィードベルト１１６に付勢するとともに、前記束１２の搬送方向側（図６において右から左に向かう方向）の端部に当接し、前記フィードベルト１１６が搬送する動作により前記束１２から郵便物１２ａを分離する分離部１７０とを、備えている。そして、分離部１７０は、前記フィードベルト１１６の幅方向を長手方向とする円筒形状を有しており、円筒の側面の最下部がフィードベルト１１６に付勢している（特許文献１参照）。
【０００３】
また、フィーダー１１０において、束１２の搬送方向側の端部が分離部１７０に接触し、その反対側の端部が後ガイド１２４に支持されている。そして、フィードベルト１１６を動作させると、フィードベルト１１６と分離部１７０の間に入り込んだ郵便物１２ａが分離部１７０を押し上げ、フィードベルト１１６が分離部１７０を押し上げた郵便物１２ａを搬送することにより郵便物１２ａが束１２から分離して搬送される。
【０００４】
このとき、束１２の搬送方向側の端部は円筒形の分離部１７０の側面に当接するので、束１２を構成する郵便物１２ａは分離部１７０の側面形状に倣ってフィードベルト１１６の搬送方向にずれていくことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４３９４７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記構成では、束１２において郵便物１２ａの上段に行くほど郵便物１２ａのずれの量が小さい状態でフィーダー操作が始まることになる。これにより、互いに接触する郵便物１２ａ間のずれが小さい状態でフィードベルト１１６と分離部１７０の間に複数の郵便物１２ａが入り込み、郵便物１２ａの多重搬送を招くという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に着目し、シート状の郵便物等の被搬送物の束における被搬送物の分離を確実に行い、被搬送物を一枚ずつ確実に搬送可能なフィーダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、フィーダーは、第１には、シート状の被搬送物からなる束から前記被搬送物を搬送するフィーダーであって、
前記被搬送物を搬送するフィードベルトと、
前記フィードベルトに付勢するとともに、前記束の搬送方向側の側面に当接し、前記フィードベルトが搬送する動作により前記束から前記被搬送物を分離する分離部とを、備え、
前記分離部は、
前記フィードベルトの搬送方向側に傾斜した傾斜面部と、
前記傾斜面部の前記搬送方向側の端部に設けられ、前記傾斜面部との間で連続面を形成する円弧形状を有しその外周側が前記フィードベルトに接触可能な円筒面部と、を有し、
前記フィードベルトは、前記フィードベルトの幅方向に一定の間隔をあけて一対で配置され、
前記分離部は、前記フィードベルトの幅方向の長さが前記間隔以下となっており、平面視で、前記間隔に重なる位置に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成により、束を分離部に接触させた段階で、傾斜面部により互いに接触する被搬送物との間のフィードベルトの搬送方向のずれを十分に形成することができ、円筒面部において互い接触する被搬送物のずれをさらに大きくさせることができる。これにより、分離部とフィードベルトとの間から被搬送物を一枚ずつ確実に搬送することができ、被搬送物の多重搬送を回避することができる。また、傾斜面部と円筒面部は連続面となっているので、連続搬送の際の束における被搬送物の傾斜面部から円筒面部への移行も滑らかに進行するので、被搬送物の破損やフィーダーの振動を抑制することができる。
【００１０】
第２には、前記傾斜面部及び前記円筒面部には、ゴムまたは樹脂で形成された分離部材が張り付けられていることを特徴とする。
上記構成により、互いに接触する被搬送物間の分離を確実に行うことができる。
【００１１】
第３には、前記分離部は、前記分離部を前記フィードベルトに付勢する付勢手段を備えた支持部により支持され、前記支持部は、前記付勢手段を支持する本体と、前記本体を支持する保持部材と、を有し、前記保持部材は、前記本体の下部に対向する第１保持部材と、前記本体の上部に対向する第２保持部材と、を有し、前記本体の前記第１保持部材が対向する位置には、下方から前記第１保持部材を導入する開口部を備えた第１切欠き部が形成され、前記本体の前記第２保持部材が対向する位置には、前記本体の前記束側から前記第２保持部材を導入する開口部を備えた第２切欠き部が形成され、前記本体は、前記第１保持部材を前記第１切欠き部にはめ込んだ状態で前記第１保持部材を中心として回転可能となっていることを特徴とする。
上記構成により、分離部及び本体からなる一体物は、容易にフィーダーに取り付け、及び取り外しを行うことができる。
【００１２】
第４には、前記第２保持部材は、金属で形成され、前記第２切欠き部には前記第２保持部材を磁力により吸引する磁石が設けられていることを特徴とする。
上記構成により、分離部及び本体からなる一体物の取り付けを安定的に行うことができる。
【００１３】
第５には、前記本体には、前記付勢手段の付勢方向以外の方向の動作を規制するスライダが取り付けられていることを特徴とする。
上記構成により、分離部の付勢方向を安定化させ、被搬送物の搬送を安定的に行うことができる。
【００１４】
第６には、前記本体には、前記付勢手段の高さ位置を調整する高さ調整手段が設けられていることを特徴とする。
第７には、前記付勢手段には、前記付勢手段の付勢力を調整する付勢力調整手段が設けられていることを特徴とする。
分離部のフィードベルトに対する付勢力は、搬送する被搬送物の種類や厚みにより個別に最適化することが理想である。よって、上記構成において、前述の一体物を搬送する被搬送物の種類ごとに用意すれば、搬送対象の被搬送物の種類を切り替えた場合に、その一体物を交換するだけで切替後の被搬送物の搬送が可能となるので、作業効率を向上させることができる。
【００１５】
第８には、前記フィードベルトの前記円筒面部に対向する面と反対面であって前記円筒面部に対向する位置には、前記フィードベルトに転接するベルト保持部材が取り付けられていることを特徴とする。
上記構成により、分離部の付勢に伴うフィードベルトの撓みを防止して被搬送物を確実に搬送することができる。
【００１６】
第９には、前記束の前記分離部の反対側の端部を前記フィードベルトから浮き上がらせた状態で前記束を支持するガイドが設けられていることを特徴とする。
上記構成により、束において、下部に到達した被搬送物のみガイドからはずれてフィードベルト上に配置させることが可能となり、被搬送物の分離を確実に行うことができる。
【００１７】
第１０には、前記フィードベルトは、前記フィードベルトの幅方向に一定の間隔をあけて一対で配置され、前記分離部は、前記フィードベルトの幅方向の長さが前記間隔以下となっており、平面視で、前記間隔に重なる位置に配置されていることを特徴とする。
上記構成により、搬送中の被搬送物に一定の剛性を与えることができ、搬送中における被搬送物の撓みを低減して、搬送中の被搬送物の回転や搬送方向のずれを低減することができる。
【００１８】
第１１には、前記フィードベルトの前記被搬送物の搬送先となる位置には、前記被搬送物を前記フィードベルトの搬送速度よりも速い速度で、前記フィードベルトから搬送された前記被搬送物を搬送する間隔調整ローラーが配置されていることを特徴とする。
上記構成により、フィードベルトが搬送した被搬送物とその次にフィードベルトが搬送した被搬送物とが再び接触するような状態を回避することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかるフィーダーによれば、束を分離部に接触させた段階で、傾斜面部により互いに隣接する被搬送物との間のフィードベルトの搬送方向のずれを十分に形成することができ、円筒面部において互い隣接する被搬送物のずれをさらに大きくさせることができる。これにより、分離部とフィードベルトとの隙間から被搬送物を一枚ずつ確実に搬送することができ、被搬送物の多重搬送を回避することができる。また、傾斜面部と円筒面部は連続面となっているので、連続搬送の際の束における被搬送物の傾斜面部から円筒面部への移行も滑らかに進行するので、被搬送物の破損やフィーダーの振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態のフィーダーの模式図である。
【図２】本実施形態のフィーダーを構成する支持部の本体及び分離部からなる一体物の模式図である。
【図３】本実施形態のフィーダーを構成する分離部及び本体からなる一体物の取り付け動作を示す模式図である。
【図４】本実施形態のフィーダーを構成する分離部及び本体からなる一体物において被搬送物を搬送する際に受ける力の方向を示す模式図である。
【図５】本実施形態のフィーダーの変形例を示す模式図（図１のＡ矢視図）である。
【図６】従来技術のフィーダーの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００２２】
図１に、本実施形態のフィーダーの模式図を、図２に、本実施形態のフィーダーを構成する支持部の本体及び分離部からなる一体物の模式図を示す。本実施形態のフィーダー１０は、筐体１４において、フィードベルト１６、支持部３０（分離部７０）、前ガイド２０、横ガイド２２、後ガイド２４、間隔調整ローラー２６等が取り付けられたものである。また、分離部７０がフィードベルト１６に付勢している。そして、フィーダー１０は、被搬送物であるシート状の郵便物１２ａの束１２を搭載し、束１２から郵便物１２ａを分離して搬送方向（図１において右から左に向かう方向、水平方向）に搬送するものである。
【００２３】
筐体１４において、フィードベルト１６、間隔調整ローラー２６は、搬送方向に並ぶように配置され、フィードベルト１６は、間隔調整ローラー２６よりも搬送方向の上流側に配置されている。またフィードベルト１６及び間隔調整ローラー２６の上端は、ほぼ同じ高さとなっている。
【００２４】
フィードベルト１６は、搬送方向に沿った長手方向を有し、モータ（不図示）の回転により、一定の搬送速度で周回運動しつつ、郵便物１２ａを搬送方向に搬送するものである。またフィードベルト１６の分離部７０（後述の円筒面部７６の下端）に対向する面の反対側にはフィードベルト１６に転接するベルト保持部材１８（ローラ）が配置されている。ベルト保持部材１８は、分離部７０がフィードベルト１６に付勢する際に、フィードベルト１６の分離部７０に付勢される部分が撓むことを防止するものである。これにより郵便物１２ａの束１２からの分離及び搬送を確実に行うことができる。
【００２５】
間隔調整ローラー２６は、フィードベルト１６から搬送された郵便物１２ａをさらに搬送方向側に搬送するものである。また、押えローラー２８が筐体１４に取り付けられている。押えローラー２８は、間隔調整ローラー２６の真上から一定の付勢力により間隔調整ローラー２６の上端に付勢した状態で取り付けられている。郵便物１２ａは、間隔調整ローラー２６と押えローラー２８の間に挟まれると押えローラー２８を郵便物１２ａの厚み程度に押し上げ、間隔調整ローラー２６に対して滑ることなく、間隔調整ローラー２６の回転力により搬送方向に搬送される。また間隔調整ローラー２６の搬送速度（回転速度）は、フィードベルト１６の搬送速度よりも速く設計されており、フィードベルト１６が搬送した郵便物１２ａとその次にフィードベルト１６が搬送した郵便物１２ａとが再び接触するような状態を回避することができる。
【００２６】
横ガイド２２は、郵便物１２ａの幅方向の両側から郵便物１２ａを挟む態様で配置されている。なお、図１では、横ガイド２２のうち図１の紙面において束１２よりも奥にある横ガイド２２のみを表し、束１２よりも手前にある横ガイド２２を省略している。前ガイド２０は、横ガイド２２と一体に形成され、束１２の搬送方向側の端部が当接する。また前ガイド２０の下部は、搬送方向側に湾曲しており、後述の傾斜面部７４とほぼ連続した面を形成している。
【００２７】
郵便物１２ａの束１２は、フィードベルト１６上であって前ガイド２０及び横ガイド２２により囲まれた部分に搭載されている。そして、束１２の搬送方向側の端部が分離部７０（後述の傾斜面部７４、円筒面部７６）及び前ガイド２０に当接し、その反対側の端部が後ガイド２４に支持され、束１２全体が搬送方向側に向けて傾斜した状態でフィーダー１０に搭載されている。また束１２のうち、最下段の郵便物１２ａの搬送方向側の端部がフィードベルト１６に当接している。これにより、束１２において、最下部に到達した郵便物１２ａのみ後ガイド２４からはずれてフィードベルト上に配置させることが可能となり、郵便物１２ａの分離を確実に行うことができる。
【００２８】
支持部３０は、分離部７０を支持するものであり、付勢手段４８を介して分離部７０を支持する本体３４と、本体３４を支持する第１保持部材３６、第２保持部材３８とを有する。第１保持部材３６、第２保持部材３８は、それぞれ筐体１４に取り付けられ、第２保持部材３８が第１保持部材３６のほぼ真上となる位置に配置されている。第１保持部材３６、第２保持部材３８は、フィードベルト１６の幅方向（水平方向）を長手方向とする円柱形の外径を有し金属（強磁性体）で形成されている。また、本体３４は、第１保持部材３６、第２保持部材３８に着脱自在な状態で支持されている。
【００２９】
本体３４は、第１保持部材３６及び第２保持部材３８への取り付け時において縦長な配置となるものであり、図２に示すように、本体前部３４ａ、本体横部３４ｂ、本体上部３４ｃからなる。本体前部３４ａは、取り付け時における本体３４の搬送方向側の側壁であり、その表面には付勢手段４８が取り付けられる。一方、本体前部３４ａの裏面には、スライドベアリング６８（スライダ）が取り付けられている。スライドベアリング６８は、後述のバネガイド６０及び分離部保持部材７２が取り付けられ、本体３４取り付け時においてバネガイド６０及び分離部保持部材７２を鉛直方向にスライドさせるとともに鉛直方向以外の方向の移動を規制するものである。
【００３０】
本体横部３４ｂは、取り付け時における本体３４の幅方向の両側壁であり、第１切欠き部４０、第２切欠き部４２が設けられている。第１切欠き部４０は取り付け時の本体３４の下部（または中央部でもよい）に形成されている。そして、取り付け時において下方となる方向に開口部４０ａを有し、この開口部４０ａから第１保持部材３６（図１）が導入され、これにより第１保持部材３６が第１切欠き部４０にはめ込まれる。
【００３１】
第２切欠き部４２は、取り付け時の本体３４の上部に形成されている。そして、取り付け時においての束１２側（搬送方向の反対方向）を向く方向に開口部４２ａを有し、この開口部４２ａから第２保持部材３８（図１）が導入され、これにより第２保持部材３８が第２切欠き部４２にはめ込まれる。よって、第１保持部材３６と第２保持部材３８との間隔と、第１切欠き部４０と第２切欠き部４２の間隔は等しくなるように設計されている。第１切欠き部４０及び第２切欠き部４２は、それぞれその最奥の部分が、第１保持部材３６、第２保持部材３８の外径に倣って半円形に形成されている。
【００３２】
図２に示すように、本体上部３４ｃの下面に取り付けられた金具４４にはマグネット４６が取り付けられ、マグネット４６は、第２切欠き部４２にはめ込まれた第２保持部材３８に接触する、あるいは対向する位置に取り付けられている。マグネット４６は、第２保持部材３８を磁力により吸着、あるいは磁力により第２切欠き部４２に入り込む方向に吸引することができる。なお、図１、図２において、本体横部３４ｂのうち、図の紙面上マグネット４６よりも手前に配置される本体横部３４ｂを省略している。
【００３３】
図２に示すように、付勢手段４８は、分離部７０を支持するとともに、本体３４取り付け時において分離部７０をフィードベルト１６に一定の付勢力により付勢するものである（図１）。付勢手段４８において、本体前部３４ａに取り付けた固定側雌ネジ部５０及びネジガイド５２に長尺ネジ５４が連通するように螺合している。長尺ネジ５４は、本体３４取り付け時に鉛直方向を長手方向とする。長尺ネジ５４にはバネ強さ調整ツマミ５６（付勢力調整手段）が取り付けられている。
【００３４】
バネ強さ調整ツマミ５６は、長尺ネジ５４に螺合することなく長尺ネジ５４を挿通する摺動部５６ａと、摺動部５６ａに対して長尺ネジ５４と同軸で回転自在に取り付けられるとともに長尺ネジ５４に螺合する回転部５６ｂを有している。コイルバネ５８は、長尺ネジ５４を挿通するとともにその長手方向の一端（上端）が摺動部５６ａに取り付けられている。またコイルバネ５８の長手方向の他端（下端）にはバネガイド６０及び付勢力伝達部材６２が取り付けられている。バネガイド６０は、長尺ネジ５４を螺合することなく挿通するとともにスライドベアリング６８に取り付けられる金具である。また、長尺ネジ５４には、長尺ネジ５４の高さ位置を調整する高さ調整ツマミ６４（高さ調整手段）と、高さを固定するために固定側雌ネジ部５０に捻じ込まれる固定ツマミ６６が設けられている。
【００３５】
分離部７０は、一枚の板材を折り曲げる態様で、分離部保持部材７２、傾斜面部７４、円筒面部７６を一体成型したものである。分離部保持部材７２は、スライドベアリング６８に取り付けられている。傾斜面部７４は、本体３４取り付け時にフィードベルト１６の搬送方向側に一定の角度で傾斜するように形成されたものである。円筒面部７６は、傾斜面部７４の端部において、円筒面を形成するように湾曲させた態様で形成されたものであり、フィードベルト１６の幅方向から見て円弧形状を有している。また円筒面部７６は、傾斜面部７４と傾斜角度の変化が連続となる連続面を形成している（両者の境界において角張った稜線が現れない）。また円筒面部７６の下端の内周側（上面）には付勢手段４８の付勢力伝達部材６２が当接し、円筒面部７６の下端の外周（下面）がフィードベルト１６に付勢する。
【００３６】
傾斜面部７４及び円筒面部７６のフィードベルト１６側の面には分離部材７８が張り付けられている。分離部材７８は、板ゴムや樹脂等により形成され、郵便物１２ａとの間の摩擦係数が、互いに接触する郵便物１２ａ間の摩擦係数よりも大きく、かつ郵便物１２ａとフィードベルト１６との間の摩擦係数よりも小さい材質のものが好適である。
【００３７】
図２に示すように、本体３４を直立させた状態では、コイルバネ５８は、バネガイド６０、付勢力伝達部材６２、分離部７０（及び分離部材７８）の重量に伴って伸長し、分離部７０は、コイルバネ５８のつり合いの位置で静止している。そして固定ツマミ６６の捻じ込みを解除し、高さ調整ツマミ６４を回転させることにより分離部７０の本体３４に対する相対的な高さ位置を調整することができる。
【００３８】
図３に、本実施形態のフィーダーを構成する分離部及び本体からなる一体物の取り付け動作を示す模式図を示す。図３に示すように、本実施形態のフィーダー１０において、分離部７０と本体３４とからなる一体物３２は容易に取り付け・取り外しを行うことができる。まず、一体物３２を第１保持部材３６及び第２保持部材３８よりも搬送方向側となる位置に持っていき（図３左）、一体物３２（本体３４）の上部を搬送方向側に傾けた状態で、第１保持部材３６に第１切欠き部４０をはめ込む（図３中央）。
【００３９】
そして、一体物３２の上部が搬送方向の反対方向に移動するように第１保持部材３６を中心として回転させ、第２保持部材３８に第２切欠き部４２をはめ込めばよい（図３右）。このとき、第２保持部材３８は、マグネット４６に吸着、若しくはマグネット４６の磁力により第２切欠き部４２にはめ込まれる方向に吸引されるので、一体物３２の固定を確実に行うことができる。なお、一体物３２を取り外すときは、一体物３２を、第１保持部材３６を中心として逆回転させればよい。
【００４０】
このように、一体物３２を第１保持部材３６及び第２保持部材３８に取り付けることにより、円筒面部７６は、フィードベルト１６に対向する（図１）。そして、高さ調整ツマミ６４を回すことにより、円筒面部７６をフィードベルト１６に接触させることができる。さらにバネ強さ調整ツマミ５６（回転部５６ｂ）を回してコイルバネ５８に圧縮力を印加することにより、コイルバネ５８の伸長力が付勢力伝達部材６２を介して円筒面部７６に伝達し、円筒面部７６がフィードベルト１６に付勢する。その際、フィードベルト１６は、ベルト保持部材１８に支持されることになるので、フィードベルト１６が撓むことはなく、フィードベルト１６に確実に付勢力が印加される。
【００４１】
上記構成によるフィーダー１０の動作について説明する。図１に示すように郵便物１２ａの束１２を前ガイド２０、横ガイド２２により囲まれた部分において、後ガイド２４により搬送方向側に全体を傾斜させた状態で搭載する。すると、郵便物１２ａの束１２の搬送方向側の端部が、前ガイド２０、傾斜面部７４（分離部材７８）、円筒面部７６（分離部材７８）に当接する。傾斜面部７４においては、互いに接触する郵便物１２ａ間で傾斜面部７４の傾斜角度に倣って搬送方向にずれることになる。すなわち、フィードベルト１６が搬送の動作をする前に郵便物１２ａを予め搬送方向に一定の長さでずらすことができる。
【００４２】
この状態で、フィードベルト１６を動作させると、郵便物１２ａの束１２のうち最も下にある郵便物１２ａは、フィードベルト１６と円筒面部７６（分離部材７８）との間に挟まり、円筒面部７６（分離部材７８）を郵便物１２ａの厚み程度に持ち上げる。そして、分離部材７８とフィードベルト１６の間に挟まれた郵便物１２ａは、次に分離される郵便物１２ａに対して滑る態様で束１２から分離するとともに、束１２から分離された郵便物１２ａは分離部材７８に対して滑る態様で搬送することができ、郵便物１２ａの束１２からの分離と分離後の郵便物１２ａの搬送を確実に行うことができる。そして、間隔調整ローラー２６に到達した郵便物１２ａは、間隔調整ローラー２６と押えローラー２８の間に挟まれ、間隔調整ローラー２６の搬送速度に従って搬送方向にさらに搬送されることになる。
【００４３】
本実施形態のフィーダー１０によれば、束１２を分離部７０に接触させた段階で、傾斜面部７４により互いに接触する郵便物１２ａとの間のフィードベルト１６の搬送方向のずれを十分に形成することができ、円筒面部７６において互い接触する郵便物１２ａのずれをさらに大きくさせることができる。これにより、分離部７０とフィードベルト１６との間から郵便物１２ａを一枚ずつ確実に搬送することができ、郵便物１２ａの多重搬送を回避することができる。また、傾斜面部７４と円筒面部７６は連続面となっているので、連続搬送の際の束１２における郵便物１２ａの傾斜面部７４から円筒面部７６への移行も滑らかに進行するので、郵便物１２ａの破損やフィーダー１０の振動を抑制することができる。
【００４４】
また、分離部７０のフィードベルト１６に対する付勢力は、搬送する郵便物１２ａの種類や厚みにより個別に最適化することが理想である。よって、一体物３２を搬送する郵便物１２ａの種類ごとに用意すれば、搬送対象の郵便物１２ａの種類を切り替えた場合に、その一体物３２を交換するだけで切替後の郵便物１２ａの搬送が可能となるので、作業効率を向上させることができる。
【００４５】
図４に、本実施形態のフィーダーを構成する分離部及び本体からなる一体物において被搬送物を搬送する際に受ける力の方向を示す模式図である。図４に示すように、郵便物１２ａ（図４では不図示）の搬送中は、円筒面部７６は搬送方向に力（Ｆ１）を受けることになるので、一体物３２は、第１保持部材３６を中心として回転する力を受け、第２保持部材３８に対して力（Ｆ２）を印加することになる。しかし、力Ｆ２は第２保持部材３８を第２切欠き部４２にはめ込む方向の力であるので、郵便物１２ａの搬送中においても一体物３２は回転することなく、安定的に束１２から郵便物１２ａを安定的に分離することができる。
【００４６】
図５に、本実施形態のフィーダーの変形例を示す模式図（平面図）を示す。変形例のフィーダー１０Ａでは、フィードベルト１６が、フィードベルト１６の幅方向に一定の間隔をあけて一対で配置されている。そして、一体物３２（傾斜面部７４、円筒面部７６）は、フィードベルト１６の幅方向の長さが前記間隔以下となっており、平面視で、前記間隔に重なる位置に配置されている。この場合、円筒面部７６（分離部材７８）は、その下端とフィードベルト１６の上面との高さの差が郵便物１２ａの厚みよりもやや小さくなる位置に配置される。変形例では、一対のフィードベルト１６により一つの郵便物１２ａを搬送する。このとき、束１２（図５では不図示）から分離した郵便物１２ａは、円筒面部７６により下に凸となるようにわずかに湾曲する。これにより、搬送中の郵便物１２ａに一定の剛性を与えることができ、搬送中における郵便物１２ａの撓みを低減して、搬送中の郵便物１２ａの回転や搬送方向のずれを低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
シート状の郵便物等の被搬送物の束における被搬送物の分離を確実に行い、被搬送物を一枚ずつ確実に搬送可能なフィーダーとして利用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１０………フィーダー、１２………束、１２ａ………郵便物、１４………筐体、１６………フィードベルト、１８………ベルト保持部材、２０………前ガイド、２２………横ガイド、２４………後ガイド、２６………間隔調整ローラー、２８………押えローラー、３０………支持部、３２………一体物、３４………本体、３４ａ………本体前部、３４ｂ………本体横部、３４ｃ………本体上部、３６………第１保持部材、３８………第２保持部材、４０………第１切欠き部、４０ａ………開口部、４２………第２切欠き部、４２ａ………開口部、４４………金具、４６………マグネット、４８………付勢手段、５０………固定側雌ネジ部、５２………ネジガイド、５４………長尺ネジ、５６………バネ強さ調整ツマミ、５６ａ………摺動部、５６ｂ………回転部、５８………コイルバネ、６０………バネガイド、６２………付勢力伝達部材、６４………高さ調整ツマミ、６６………固定ツマミ、６８………スライドベアリング、７０………分離部、７２………分離部保持部材、７４………傾斜面部、７６………円筒面部、７８………分離部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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