(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段で加熱された湯水を内部に貯湯する、略円筒形の缶体と、
前記缶体の径方向外周部の少なくとも一部を覆うように設けられる、横断面略円弧状の真空断熱材片と、
前記真空断熱材片の縁部を、前記缶体の径方向外側表面に貼り付ける貼付具と
を有する貯湯式給湯機において、
前記真空断熱材片のうち前記貼付具による貼付領域又はその近傍領域の径方向内側表面と、前記缶体の前記径方向外側表面との間に、挟み込むように温度検出具を設けた
ことを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記貼付具は、粘着面を、前記真空断熱材片の縁部の径方向外側表面から前記缶体の前記径方向外側表面にわたって貼り付けた、粘着テープである
ことを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記温度検出具は、全方位の温度を検出可能なサーミスタである
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記真空断熱材片は、平板状形状の断熱材母材を横断面略円弧状に曲げて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記温度検出具は、前記真空断熱材片のうち前記貼付具による貼付領域の前記径方向内側表面と、前記缶体の前記径方向外側表面との間に、挟み込むように設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給湯用の湯水を貯湯する缶体の外周部に温度検出具と断熱材とを設けた貯湯式給湯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種の貯湯式給湯機においては、特許文献１に記載のように、缶体の外周部に、前記缶体内に貯湯されている湯水の温度を検出するための温度検出具と、前記缶体の放熱による温度低下を防ぐための断熱材（発泡成形断熱材及び真空断熱材）を設けたものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４９２４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこの従来のものでは、缶体の外周部に対してその周方向の一部に発泡成形断熱材を設け、その設置箇所以外に真空断熱材を巻回し、温度検出具を発泡成形断熱材に設けている。ここで、発泡成形断熱材よりも真空断熱材の方が保温性能が高いことから、例えば缶体の外周部のほぼ全周にわたって真空断熱材を巻回する構成も考えられる。この場合、例えば、横断面がそれぞれ略円弧状の（言い替えれば部分円筒面をそれぞれ有する）複数の真空断熱材を缶体の外周部を覆うように配置し、各真空断熱材の縁部を適宜の貼付具によって缶体の外側表面に貼り付ける。そして、缶体の外側表面と真空断熱材の内側表面の間に、温度検出具を設けることとなる。
【０００５】
このとき、温度検出具による高い検出を確保するためには、なるべく温度検出具を缶体の外表面に密着させることが好ましい。しかしながら、前記のように真空断熱材の縁部を貼り付けによって缶体に取り付ける場合、そのままでは真空断熱材が缶体の外側表面から離れて缶体との間に隙間が生じやすくなるため、温度検出具の缶体の外側表面への密着度が低下し、検出精度が低下するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の請求項１では、加熱手段で加熱された湯水を内部に貯湯する、略円筒形の缶体と、前記缶体の径方向外周部の少なくとも一部を覆うように設けられる、横断面略円弧状の真空断熱材片と、前記真空断熱材片の縁部を、前記缶体の径方向外側表面に貼り付ける貼付具と、を有する貯湯式給湯機において、前記真空断熱材片のうち前記貼付具による貼付領域又はその近傍領域の径方向内側表面と、前記缶体の前記径方向外側表面との間に、挟み込むように温度検出具を設けたものである。
【０００７】
また、請求項２では、前記貼付具は、粘着面を、前記真空断熱材片の縁部の径方向外側表面から前記缶体の前記径方向外側表面にわたって貼り付けた、粘着テープである。
【０００８】
また、請求項３では、前記温度検出具は、全方位の温度を検出可能なサーミスタである。
【０００９】
また、請求項４では、前記真空断熱材片は、平板状形状の断熱材母材を横断面略円弧状に曲げて構成されているものである。
【００１０】
また、請求項５では、前記温度検出具は、前記真空断熱材片のうち前記貼付具による貼付領域の前記径方向内側表面と、前記缶体の前記径方向外側表面との間に、挟み込むように設けられているものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の請求項１によれば、内部に湯水を貯湯する略円筒形の缶体の径方向外周部に保温用の真空断熱材片が設けられ、さらに、缶体内部の湯水の温度を検出するための温度検出具が設けられる。温度検出具による高い検出精度を確保するためには、なるべく温度検出具を缶体に密着させることが好ましい。
【００１２】
ここで、前記真空断熱材は、横断面略円弧状の横断面を備えており（言い替えれば部分円筒面を構成しており）、その縁部が貼付具によって前記缶体の外側表面に貼り付けられている。このように真空断熱材の縁部が貼付によって缶体に取り付けられる場合、貼付領域（言い替えれば縁部）及びその近傍領域は缶体の外側表面に対して比較的密着し缶体との間に隙間は生じにくいものの、前記貼付領域から離れるに従って缶体の外側表面から離れ缶体との間に隙間が生じやすくなる傾向となる。
【００１３】
そこで請求項１においては、（上記のように隙間が生じにくい）貼付領域又はその近傍領域と缶体外側表面との間に挟み込むように、前記温度検出具を設ける。これにより、温度検出具を缶体に対し高い密着度で密着させることができるので、検出精度を向上することができる。
【００１４】
また、請求項２によれば、粘着テープの裏面側に位置する粘着面を、真空断熱材片の縁部の表面から缶体の表面にわたって貼り付けることで、容易かつ堅固に前記真空断熱材片を缶体に取り付けることができる。そして、その堅固な取り付けにより、前記温度検出具を缶体に対し確実に密着させて検出精度を確実に向上することができる。
【００１５】
前記温度検出具が全方位検出型のサーミスタである場合には、サーミスタの周囲に隙間が存在すると、空気の温度を検出してしまう結果、検出精度が特に低下しやすい。そこで、請求項３によれば、前記のように温度検出具であるサーミスタを、貼付領域及びその近傍領域において缶体に密着させることで、前記サーミスタの周囲に生じうる空気層をなくすことができる。この結果、さらに検出精度を向上することができる。
【００１６】
また、請求項４によれば、真空断熱材片が、平板状形状の断熱材母材を適宜の方法で横断面略円弧状に曲げることによって製作される。この場合、前記曲げた状態で前記缶体の外周部を覆うように真空断熱材片を配置したとしても、材質上、その後にもとの平板状の形状に戻ろうとする復元力が作用する場合がある。このような復元力が作用すると、真空断熱材片と缶体の外周部との間に特に隙間が空きやすい傾向となるため、前記温度検出具の缶体への密着度が低下して検出精度が低下しやすい。そこで、このような場合に、前記の手法によって温度検出具を缶体に対し確実に密着させることで、特に検出精度の向上効果が大きくなる。
【００１７】
また、請求項５によれば、貼付具による貼付位置（貼付領域）の真裏に温度検出具が設けられることとなるので、前記温度検出具を缶体に対しさらに確実に密着させ、検出精度をさらに確実に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の貯湯式給湯機の全体概略構成図
【図２】缶体及びその周囲構造の詳細を表す分解斜視図
【図３】真空断熱材片の製造時のロール加工設備を表す説明図
【図４】サーミスタの周辺における、粘着テープを用いた真空断熱材片の取り付け状態を表す、図２中の矢印ＩＶ方向からの矢視図に相当する模式側面図
【図５】図４中の矢印Ｖａ方向から見た上面図、及び、図４中のＶｂ−Ｖｂ断面による横断面図
【図６】図４中のＶＩ−ＶＩ断面による縦断面図
【図７】真空断熱材片と缶体との間に生じる隙間を説明する横断面図
【図８】側部発泡断熱材片を取り付けた状態の缶体の横断面図、及び、サーミスタを露出するよう分解した状態を表す横断面図
【図９】サーミスタを露出するよう分解した状態を表す斜視図
【図１０】貼付領域にサーミスタを位置させる変形例の横断面図
【図１１】金属テープを用いない変形例の横断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の一実施の形態を図１〜図９に基づいて説明する。
【００２０】
本実施形態の貯湯式給湯機を備えた貯湯式給湯装置の全体概略構成を図１に示す。図１において、この貯湯式給湯装置１００は、時間帯別契約電力の電力単価が安価な深夜時間帯に湯水を沸き上げて貯湯しこの貯湯した湯水を給湯に用いるもので、湯水を貯湯する缶体２（貯湯タンク）を備えた貯湯タンクユニット１と、缶体２内の湯水を加熱する加熱手段としてのヒートポンプユニット３と、台所や洗面所等にそれぞれ設けられた給湯栓４と、例えば給湯栓４の近傍に設けられた給湯リモコン５と、浴槽６と、を有する。
【００２１】
前記貯湯タンクユニット１は、筐体となる外装ケース（図示省略）の内部に設置される前記缶体２と、缶体２の上部に接続された出湯管１２と、缶体２の下部に接続された給水管１３と、出湯管１２からの高温水と給水管１３から分岐されたバイパス管１４からの低温水とを混合するミキシング弁１５と、ミキシング弁１５の下流に接続された給湯管１６と、給湯管１６から分岐され浴槽６に接続された湯張り管２０と、湯張り管２０の開閉を行う湯張り弁２１と、出湯管１２から分岐するよう接続されて缶体２の過圧を逃す過圧逃し弁２３と、給湯管１６に設けられた給湯温度センサ１７と、給湯管１６に設けられた給湯流量センサ１８と、給水管１３に設けられた給水圧を減圧する減圧弁２４と、給水管１３に設けられた給水温度センサ１９と、湯張り管２０を流れる流量を積算する湯張り流量センサ２２と、マイクロコンピュータを備えてこの貯湯タンクユニット１の各種機器の制御を行う給湯制御部２５とを有する。
【００２２】
前記缶体２には、上下方向に沿って複数個のサーミスタ２９が配置されている。これらのサーミスタ２９が検出する温度情報によって、缶体２内にどれだけの熱量が残っているかが検知され、さらに缶体２内の上下方向の温度分布が検知される。この缶体２とサーミスタ２９の構成については、後に詳述する。
【００２３】
前記缶体２と前記ヒートポンプユニット３とは、湯水を循環させるヒーポン往き管２６及びヒーポン戻り管２７からなる加熱循環回路２８により接続されている。前記ヒートポンプユニット３は、ヒートポンプ回路３４と、ヒーポン循環ポンプ３６と、それらの駆動を制御するヒーポン制御部３９とを備えている。前記ヒートポンプ回路３４は、二酸化炭素冷媒を圧縮する圧縮機３０と、凝縮器としての冷媒−水熱交換器３１と、電子膨張弁３２と、強制空冷式の蒸発器３３とで構成されている。前記加熱循環回路２８の冷媒−水熱交換器３１入口側には、冷媒−水熱交換器３１に流入する湯水の温度を検出する熱交入口温度センサ３７が設けられ、加熱循環回路２８の冷媒−水熱交換器３１出口側には、冷媒−水熱交換器３１から流出する湯水の温度を検出する熱交出口温度センサ３８が設けられている。
【００２４】
前記給湯リモコン５には、給湯設定温度を設定する給湯温度設定スイッチ４０と、ふろ設定温度を設定するふろ温度設定スイッチ４２と、前記ふろ設定温度の湯を湯張り量設定スイッチ４１で設定された湯張り量だけ浴槽６へ湯張りして所定時間保温させるふろ自動スイッチ４３と、適宜の表示を行う表示部４５と、マイクロコンピュータを備え前記給湯制御部２５と通信を行うリモコン制御部（図示せず）と、を備えている。
【００２５】
次に、図２を用いて、前記缶体２及びその周囲構造の詳細について説明する。なお、図示の煩雑を避けるために、缶体２に接続される各種配管及び前記外装ケース等は省略している。この図２において、缶体２は全体が略円筒形に形成された金属製の中空缶であり、その周囲に、缶体２の径方向外周部をほぼ全周にわたって覆う２つの真空断熱材片５２と、この真空断熱材片５２と後述のサーミスタ２９とを含めた缶体２全体を覆う４つの発泡断熱材片５３，５４，５５，５６と、発泡断熱材片５３〜５６で覆われた缶体２を上部に載置するベース部５７と、が設けられている。
【００２６】
真空断熱材片５２は、例えばアルミフィルムの袋体の内部にグラスウールを芯材として充填させた上でほぼ真空状態とした構造体であり、平板状形状の断熱材母材をロール加工（詳細は後述）されることによって全体が略半円筒形（横断面略円弧状）に形成されている。図示する例では、２つの真空断熱材片５２が、缶体２の径方向外側表面に対して、それぞれ対向する略１８０°の範囲（合わせて略３６０°全周の範囲）を覆っている。各真空断熱材片５２の上縁部、下縁部、及び周方向両端の縁部は、例えばポリプロピレンフィルムからなる貼付具としての粘着テープ５９によって缶体２に固定されている（図２中では煩雑防止のために前記周方向両端の縁部に貼り付ける粘着テープ５９のみ図示）。
【００２７】
前記真空断熱材片５２の製作方法の一例を、図３を用いて説明する。前記したように、真空断熱材片５２は、平板状形状の断熱材母材をロール加工することにより製作される。すなわち、図３に示すように、このロール加工を行うための加工設備には、２つの下ローラ６１，６２の間の上方に１つの上ローラ６３が配置されている。平板形状（図示省略）の前記断熱材母材５２′を、上ローラ６３と各下ローラ６１，６２の間の２箇所の隙間に挿通させる。その後、上ローラ６３を下方に移動させて断熱材母材５２′を押圧しつつ（白抜き矢印参照）、各ローラ６１，６２，６３を回転させて真空断熱材片５２を搬送する（矢印参照）ことにより、断熱材母材５２′を湾曲させ、全体が横断面略円弧状に曲がった前記真空断熱材片５２を得ることができる。
【００２８】
発泡断熱材片５３〜５６は、機械的な剛性を有する材料（例えば耐熱性発泡ポリスチレン）からなる成型品であり、前記缶体２の上面を覆うよう略半球形に形成された上部発泡断熱材片５３と、前記缶体２の下面を覆うよう略半球形に形成された下部発泡断熱材片５４と、前記缶体２の径方向外側表面に対してそれぞれ対向する１８０°の範囲で覆うよう略半円筒形に形成された２つの側部発泡断熱材片５５，５６とを含むものである。なお、図中では、前記下部発泡断熱材片５４は前記ベース部５７と一体に設けられているものである。また、前記２つの側部発泡断熱材片５５，５６の内径は、缶体２の外周表面を覆った前記真空断熱材片５２の外径と略同じとなるように設定されており、発泡断熱材片５５，５６は、２つの前記真空断熱材片５２の径方向外周部をほぼ全周にわたって覆う。
【００２９】
以上の基本構成を備える貯湯式給湯装置１００において、前記図２に示すように、缶体２の径方向外側表面に、缶体２内部の湯水の温度を検出するための５個のサーミスタ２９が上下方向一列に配置されている。サーミスタ２９は、例えば全体が樹脂で覆われ、直径が約３ｍｍ程度に形成されており、全方位（すなわち周囲３６０°方向）の温度が検出可能である。５個のサーミスタ２９のそれぞれは、金属テープ５８（図２では破線にて略示）で覆われるように缶体２の径方向外側の表面に貼り付けられて固定される。そして、前記真空断熱材片５２は、このようにしてサーミスタ２９が貼り付けられた状態の缶体２の外側表面を覆うようにしつつ、前記粘着テープ５９によって缶体２に固定される。
【００３０】
次に、前記サーミスタ２９の周辺における、粘着テープ５９を用いた真空断熱材片５２の取り付け状態を、図４、図５、図６により説明する。なお、図示の煩雑を避けるために、缶体２、真空断熱材片５２、サーミスタ２９、金属テープ５８、及び粘着テープ５９のみを図示し、それら以外の部材の図示は省略している。
【００３１】
図４、図５、及び図６において、缶体２の径方向外周部に、２つの真空断熱材片５２がほぼ全周にわたって配置されている。このとき、粘着テープ５９の裏面側となる粘着面が各真空断熱材片５２の上縁部５２Ｕ、下縁部５２Ｌ、及び周方向両端縁部５２Ｓの径方向外側表面から缶体２の径方向外側表面にわたるように、粘着テープ５９が貼り付けられ、これによって各真空断熱材片５２が前記缶体２の径方向外側表面に取り付けられる。
【００３２】
このとき、缶体２の径方向外側表面に上下方向に配置された前記５個のサーミスタ２９のうち、最下段の１個を除く４個のサーミスタ２９が、図６に示すように、真空断熱材片５２の径方向内側表面と缶体２の外側表面との間に挟み込まれるように配置される。詳細には、図４及び図５で左・右に示される２つの真空断熱材片５２のうち、図示右側に示される真空断熱材片５２の図示左側端部の近傍において、粘着テープ５９による貼付領域Ｃの近傍領域Ｃ′（図５（ｂ）中の拡大図参照）の径方向内側表面と前記缶体２の径方向外側表面との間に、配置されている。
【００３３】
ここで、上記のようなテープ貼り付けによる固定方式とした場合、真空断熱材片５２のうち、前記粘着テープ５９による貼付領域Ｃ（言い替えれば前記縁部５２Ｓ）及びその近傍領域Ｃ′は缶体２の外側表面に対して比較的密着し缶体２との間に隙間Ｓは生じにくいものの、前記貼付領域Ｃから離れるに従って缶体２の外側表面から離れ缶体２との間に隙間Ｓが生じやすくなる傾向となる。このため、図７（ａ）に比較例として示すようにサーミスタ２９を真空断熱材片５２の周方向中央部付近に配置した（言い替えれば真空断熱材片５２の周方向中央部の径方向内側表面と缶体２の径方向外側表面との間に挟み込まれるように配置した）場合には、缶体２の径方向外側表面に対するサーミスタ２９の密着度が低下する。一般に、前記サーミスタ２９による高い検出精度を確保するためには、なるべくサーミスタ２９を缶体２の外表面に密着させることが好ましいため、上記のように密着度が低下するとサーミスタ２９の検出精度が低下するおそれがある。
【００３４】
本実施形態においては、上記のように隙間Ｓが生じにくい真空断熱材片２５の粘着テープ５９の貼付領域Ｃの近傍領域Ｃ′と、缶体２の外側表面との間に、前記サーミスタ２９を設けている（図７（ｂ）参照）。これにより、サーミスタ２９を缶体２に対し高い密着度で密着させ、検出精度を向上することができる。
【００３５】
なお、上記では２つの前記側部発泡断熱材片５５，５６が２つの真空断熱材片５２の径方向外周側を覆うように設けられたが、これに限られず、３つ以上の発泡断熱材片を用いても良いし、例えばΩ状等の横断面形状を備えた１つの発泡断熱材片を用いても良い。また押圧対象となる真空断熱材片５２についても、上記同様、２つには限られず、３つ以上であってもよいし、例えばΩ状等の横断面形状を備えた１つの真空断熱材片であってもよい。いずれの場合も、１つの真空断熱材片の粘着テープ５９の近傍領域Ｃ′（又は貼付領域Ｃ）と缶体２の外側表面との間に前記サーミスタ２９を設けることで、サーミスタ２９を缶体２に対し高い密着度で密着させることができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、真空断熱材片５２のうち隙間Ｓが生じにくい粘着テープ５９の貼付領域Ｃの近傍領域Ｃ′と、缶体２の外側表面との間に、挟み込むようにサーミスタ２９を設ける。これにより、サーミスタ２９を缶体２に対し高い密着度で密着させることができるので、検出精度を向上することができるものである。
【００３７】
また、缶体２の使用開始後に、サーミスタ２９の何らかの不具合の発生や信頼性保持のために適宜のメンテナンス（交換を含む）を行う場合がある。その際、前記のようにサーミスタ２９が缶体２の径方向外側表面に設けられていることから、缶体２の外部から前記メンテナンス作業を行うためには、最外周の側部発泡断熱材片５５，５６とその内側の真空断熱材片５２とを隔てた奥にあるサーミスタ２９を外部に露出させなければならない。これには、強度成形品である前記側部発泡断熱材片５５，５６の取り外しや、その内側の前記真空断熱材片５２の剥離などといった煩雑な分解作業が必要となる。
【００３８】
本実施形態では、前記図５（ｂ）に対応する図８（ａ）に示すように、２つの真空断熱材片５２の径方向外周部を覆うように設けた２つの側部発泡断熱材片５５，５６は、例えば、それぞれの突き合わされた周方向端部どうしの径方向外側表面にわたって固定テープ６０が貼り付けられることにより、互いに固定されている。したがって、前記メンテナンス作業の際には、図８（ａ）に対応する図８（ｂ）や図９に示すように、前記固定テープ６０による２つの側部発泡断熱材５５，５６の固定を解除して真空断熱材片５２を露出した後、サーミスタ２９が配置されている側の真空断熱材片５２の周方向端部の一部をめくるだけでサーミスタ２９の配置列全体を簡単に外部に露出させることができる。この工程では、側部発泡断熱材５６の取り外しや缶体２からの真空断熱材片５２の剥離などといった分解作業量を最小限に抑え、容易にサーミスタ２９を外部に露出させることができるため、保守性に優れるものである。
【００３９】
また、本実施形態では特に、粘着テープ５９の裏面側に位置する粘着面を、真空断熱材片５２の縁部の表面から缶体２の表面にわたって貼り付ける。これにより、容易かつ堅固に真空断熱材片５２を缶体２に取り付けることができ、その堅固な取り付けにより、サーミスタ２９を缶体２に対し確実に密着させて検出精度を確実に向上することができるものである。
【００４０】
また、本実施形態では特に、前記サーミスタ２９は、全方位の温度を検出可能に構成されたものである。このように全方位検出型のサーミスタである場合には、サーミスタの周囲に隙間が存在すると、空気の温度を検出してしまう結果、検出精度が特に低下しやすい。本実施形態によれば、前記のようにサーミスタ２を、貼付領域Ｃの近傍領域Ｃ′において缶体２に密着させることで、サーミスタの周囲に生じうる空気層をなるべくなくすことができる。この結果、さらに検出精度を向上することができるものである。
【００４１】
また、本実施形態では特に、前記図３を用いて説明したように、真空断熱材片５２が、平板状形状の断熱材母材５２′を横断面略円弧状に曲げることによって製作される。この場合、前記曲げた状態で缶体２の外周部を覆うように真空断熱材片５２を配置したとしても、前記のように内部にグラスウールを芯材として充填している材質上、その後にもとの平板状の形状に戻ろうとする復元力が作用する場合がある。このような復元力が作用すると、前記図７（ａ）及び図７（ｂ）を用いて説明したような、真空断熱材片５２と缶体２の外周部との間の隙間Ｓが特に生じやすい傾向となるため、サーミスタ２９の缶体２への密着度が低下して検出精度が低下しやすい。そこで、このような場合に、本実施形態の前記の手法によってサーミスタ２９を缶体２に対し確実に密着させることで、特に検出精度の向上効果が大きくなるものである。
【００４２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記図５（ｂ）に対応する図１０に示すように、サーミスタ２９が、真空断熱材片５２のうち粘着テープ５９による貼付領域Ｃ（近傍領域Ｃ′でなく）の径方向内側表面と缶体２の径方向外側表面との間に、挟み込むように設けられてもよい。この場合、粘着テープ５９による貼付位置Ｃの真裏にサーミスタ２９が設けられることとなるので、サーミスタ２９を缶体２に対しさらに確実に密着させ、検出精度をさらに確実に向上することができるものである。
【００４３】
また、さらに上記図５（ｂ）に対応する図１１に示すように、金属テープ５８を用いず、サーミスタ２９を真空断熱材片５２が直接押圧して缶体２へ密着させる構成としてもよい。この場合でも、隙間Ｓが生じにくい粘着テープ５９の前記近傍領域Ｃ′（又は貼付領域Ｃでもよい）と缶体２の外側表面との間に挟み込むようにサーミスタ２９を設けることで、上記同様、サーミスタ２９の検出精度を向上させる効果が得られるものである。
【００４４】
また、上記実施形態では、粘着テープ５９が一方の面（裏面）にだけ粘着面を有し、その粘着面を真空断熱材片５２の前記縁部５２Ｓの径方向外側表面から缶体２の径方向外側表面にわたって貼り付けていたが、これに限られない。すなわち、前記粘着テープ５９に代えて、両面に粘着面を有するいわゆる両面テープを用い、真空断熱材片５２の前記縁部５２Ｓの径方向内側表面を缶体２の径方向外側表面に粘着させても良い。この場合も、前記真空断熱片５２のうち前記両面テープによる貼付領域（両面テープが貼り付けられた領域）又はその近傍領域の径方向内側表面と缶体２の径方向外側表面との間にサーミスタ２９を設けていれば、前記実施形態と同等の効果が得られるものである。
【００４５】
また、上記実施形態では、加熱手段をヒートポンプユニット３で構成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、太陽熱、ガス、液体燃料による給湯機や、電熱ヒータによる電気温水器や、コージェネレーションシステムの廃熱回収装置等を前記加熱手段として用いても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１                貯湯タンクユニット（貯湯式給湯機）
２                缶体
３                ヒートポンプユニット（加熱手段）
４                給湯栓
６                浴槽
１２              出湯管
１３              給水管
２９              サーミスタ（温度検出具）
５２              真空断熱材片
５９              粘着テープ（貼付具）
１００            貯湯式給湯装置
【図１】
0006405251.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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