(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンカーボルトが設けられた基礎と、
前記アンカーボルトが挿通される貫通孔を有し、前記基礎に載置された土台と、
前記土台の上に固定された床部材と
制震装置と
を備え、
前記制震装置は、
制震部材と、
前記制震部材に取付けられ、かつ、前記制震部材に相対的なせん断変位を入力する一対の取付部と
を備えた制震ユニットと、
上側固定部と、
前記制震ユニットの一対の取付部のうち一方の取付部に固定された第１ユニット側固定部と
を備えた上側伝達部材と、
挿通孔が形成された下側固定部と、
前記制震ユニットの一対の取付部のうち他方の取付部に固定された第２ユニット側固定部と
を備えた下側伝達部材と、
前記下側固定部の挿通孔に挿通された延長ボルトと、
前記延長ボルトの上端部に取付けられた第２締結部材と、
前記床部材を貫通するように取付けられ、かつ、前記下側固定部の下側において前記延長ボルトに通され、前記下側固定部の下面に接したスリーブと、
前記延長ボルトの下端部に取り付けられ、かつ、前記スリーブの下端に接し、前記アンカーボルトの上端部に取付けられた座金付きナットと
を備えた、
建物。
【請求項２】
前記スリーブが、鋼管である、請求項１に記載された建物。
【請求項３】
制震部材と、
前記制震部材に取付けられ、かつ、前記制震部材に相対的なせん断変位を入力する一対の取付部と
を備えた制震ユニットと、
上側固定部と、
前記制震ユニットの一対の取付部のうち一方の取付部に固定された第１ユニット側固定部と
を備えた上側伝達部材と、
挿通孔が形成された下側固定部と、
前記制震ユニットの一対の取付部のうち他方の取付部に固定された第２ユニット側固定部と、
を備えた下側伝達部材と、
前記下側固定部の挿通孔に挿通された延長ボルトと、
前記延長ボルトの上端部に取付けられた第２締結部材と、
前記下側固定部の下側において前記延長ボルトに通され、前記下側固定部の下面に接したスリーブと、
前記延長ボルトの下端部に取り付けられ、かつ、前記スリーブの下端に接した座金付きナットと
を備えた制震装置。
【請求項４】
前記スリーブが、鋼管である、請求項３に記載された制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に取り付けられた制震装置は、例えば、特開２００９−２９３６５８号公報に開示されている。同公報の制震装置は、制震ユニットと、建物に生じたせん断変形を制震ユニットに伝達する伝達機構とを備えている。伝達機構は、建物の上横軸材（例えば、天井梁）に取り付けられた上側伝達部材と、建物の下横軸材（例えば、土台）に取り付けられた下側伝達部材とを備えている。下側伝達部材は、制震ユニットに接続された部位から、互いの間隔が徐々に拡がるように斜め下方に延びた２本のブレースを有しており、２本のブレースの下端が建物の土台に締結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９３６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような制震装置の下側伝達部材は、地震時に、制震ユニットから反力を受けて、下方に押し下げられるような力や上方に引き上げられるような力が作用する。上記のような構成の制震装置は、例えば、木造軸組工法や、木造枠組壁工法などでは、建物のコンクリート基礎の上に取り付けられた土台と、土台に取り付けられた一対の柱と、柱に架設された天井梁で囲まれた矩形の枠組みに配置される。そして、理想的には、制震装置の下側伝達部材を、コンクリート基礎に埋め込まれたアンカーボルトに固定することが望ましい。
【０００５】
ところで、建物の工法によっては、建物のコンクリート基礎の上に取り付けられた土台の上に、根太や床合板や下枠などの建物の床を構成する部材（ここでは、これら建物の床を構成する部材を総称して「床部材」という。）が配置される場合がある。ここで、根太は、例えば、端根太や側根太と称される部材である。例えば、建物のコンクリート基礎の上に取り付けられた土台の上に、根太が配置されている場合、制震装置は、根太と、一対の柱と、天井梁で囲まれた矩形の枠組みに配置される。この場合、コンクリート基礎に埋め込まれたアンカーボルトに土台を取り付け、土台の上に根太を取り付け、その上に制震部材が取り付けられる。そして、制震装置の下側伝達部材を、コンクリート基礎に埋め込まれたアンカーボルトに直接取り付けるには、根太を貫通するようなアンカーボルトを設置する必要がある。しかし、根太を貫通するような長いアンカーボルトは、通常使われないために、調達するのにコストが嵩む。また、コンクリート基礎から長いアンカーボルトが延びていると、土台や、根太の設置が難しくなり、施工上、手間が掛かる。また、根太が用いられていない場合でも、制震装置を取り付けるための構造は、低コストでかつ簡単な作業で行える構造が好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここで提案される制震装置は、制震ユニットと、上側伝達部材と、下側伝達部材と、第１締結部材と、スリーブと、延長ボルトと、第２締結部材とを備えている。ここで、当該制震装置が取り付けられる建物には、アンカーボルトが設けられた基礎と、アンカーボルトが挿通される貫通孔を有し、基礎に載置された土台と、土台の上に固定された床部材とが設けられている。制震ユニットは、制震部材と、制震部材に取付けられ、かつ、制震部材に相対的なせん断変位を入力する一対の取付部とを備えている。上側伝達部材は、上側固定部と、制震ユニットの一対の取付部のうち一方の取付部に固定された第１ユニット側固定部とを備えている。下側伝達部材は、下側固定部と、制震ユニットの一対の取付部のうち他方の取付部に固定された第２ユニット側固定部とを備えている。下側伝達部材の下側固定部は、アンカーボルトの上方において、床部材の上に配置されている。第１締結部材は、アンカーボルトの上端部に取り付けられて土台を基礎に固定しており、かつ、アンカーボルトの上端部と前記延長ボルトの下端部とを連結している。スリーブは、床部材を貫通し、下側固定部の下面から第１締結部材までの長さを有し、かつ、下側固定部の下面と第１締結部材とに接している。延長ボルトは、スリーブの内部に通されており、当該延長ボルトの上端部は、スリーブの上端から上方に延びている。第２締結部材は、延長ボルトの上端部に取り付けられ、下側固定部を床部材に固定している。
【０００７】
この制震装置によれば、スリーブおよび延長ボルトを介して、下側固定部を固定することができ、下側固定部から受ける圧縮力および引張力を、基礎およびアンカーボルトに伝えることができる。この場合、床部材を貫通するような長いアンカーボルトを用いなくてもよい。つまり、アンカーボルトは、コンクリート基礎から一定の長さだけ延びているとよい。このため、制震装置を取り付ける上で、施工手間を低減し、かつ、低コスト化を図ることができる。
【０００８】
また、ここで、第１締結部材は、アンカーボルトの上端部と延長ボルトの下端部とを連結する座金付きナットであってもよい。また、下側固定部は、延長ボルトの上端部が挿通される挿通孔を有し、当該挿通孔に挿通された延長ボルトの上端部に取り付けられていてもよい。また、スリーブは、例えば、鋼管材であるとよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、制震装置１００が取り付けられた建物２００の壁の構造を示す正面図である。
【図２】図２は、制震装置１００を示す正面図である。
【図３】図３は、制震ユニット１０を拡大した図である。
【図４】図４は、図３の右側面図である。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ断面矢視図である。
【図６】図６は、制震ユニットにせん断変形が作用した状態を示す模式図である。
【図７】図７は、制震ユニット１０が描くヒステリシスループの概略図である。
【図８】図８は、上側伝達部材３０の底面図である。
【図９】図９は、下側伝達部材の正面図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ―Ｘ断面矢視図である。
【図１１】図１１は、第２ユニット側固定部４７の下面を描いた底面図である。
【図１２】図１２は、上パイプと下パイプの接合構造を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面である。
【図１４】図１４は、左側の基部４３を示す拡大図である。
【図１５】図１５は、左側の基部４３に設けられたスリーブ４６Ａが配置される部位を拡大した拡大図である。
【図１６】図１６は、座金付きナット１１０の斜視図である。
【図１７】図１７は、制震装置１００が取り付けられた建物２００について、天井梁５０と土台６０とが水平方向に相対的に変位した状態を示す図である。
【図１８】図１８は、図１７とは反対側の方向において、天井梁５０と土台６０とが水平方向に相対的に変位した状態を示す図である。
【図１９】図１９は、間柱８０の側面図である。
【図２０】図２０は、断熱材の配置箇所を示す図である。
【図２１】図２１は、制震装置１００が取り付けられた建物２００の壁の構造について、変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る制震装置を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。また、同じ作用を奏する部材または部位には、適宜に同じ符号を付している。また、各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。
【００１１】
《建物２００》
図１は、制震装置１００が取り付けられた建物２００の壁の構造を示す正面図である。ここで、建物２００は、例えば、木造軸組工法と、枠組壁工法（ツーバイフォー工法とも称される）のような枠組み工法によって建てられた木造住宅が例示されうる。
【００１２】
例えば、いわゆる木造軸組工法では、土台と、一対の柱と、梁とで囲まれた矩形の枠組みが構築される。また、いわゆる枠組壁工法では、例えば、２インチ×４インチあるいはその整数倍の断面の木材で木枠を作り、その上に合板などを釘打ちで止めつけて壁が組み立てられている。枠組壁工法には、いわゆる２×６、２×１０、４×４、２×８などの断面の木材が用いられる場合もあり、必ずしも２インチ×４インチあるいはその整数倍の断面の木材に限定されるものではない。ここで提案される制震装置は、かかる木造軸組工法および枠組壁工法の何れにも取り付けられうる。この場合、かかる枠組壁工法によって建てられた建物に対しては、壁を構築する木枠に取り付けられうる。例えば、制震装置１００は、一対の縦軸材（柱）に相当する竪枠と、一対の横軸材に相当する上枠と、下枠とで囲まれた矩形の枠組みに取り付けられる。なお、枠組壁工法では、後述する間柱は、一対の縦軸材（柱）とは区別されるが、竪枠として扱われうる。
【００１３】
かかる建物２００は、コンクリート基礎２０２の上に土台６０が設置されて、土台６０の上に柱が設けられる場合がある。また、土台６０の上には、床部材６１が配置される。図１に示す例では、コンクリート基礎２０２には、アンカーボルト１０５が設けられている。土台６０は、アンカーボルト１０５が挿通される貫通孔６０ａを有しており、当該貫通孔６０ａにアンカーボルト１０５を挿通させてコンクリート基礎２０２の上に置かれている。土台６０をコンクリート基礎２０２に固定する締結部材としては、例えば、アンカーボルト１０５の上端部に切られたねじ溝に装着されるナットが挙げられる。床部材６１は、かかる土台６０の上に固定された、建物の床を構成する部材である。ここでは、床部材６１は、根太６２と床合板６４と下枠６６とを備えている。根太６２は、土台６０の上に固定されており、床合板６４、下枠６６は、根太６２に取り付けられている。柱７０ａ、７０ｂは、かかる床部材６１に取り付けられている。図１に示す例では、建物２００は、梁５０に取り付けられた上枠５０ａと、下枠６６と、柱７０ａ、７０ｂとで囲まれた矩形の枠組み２０４を備えている。この実施形態では、制震装置１００は、かかる建物２００の矩形の枠組み２０４に設けられている。なお、この実施形態では、建物２００は、図１に示すように、床部材６１として、根太６２と、床合板６４と、下枠６６とを備えているが、床部材６１の構成はここで言及されるものに限定されない。
【００１４】
《制震装置１００》
制震装置１００は、一対のプレート（１２、１３）、１４と、弾性部材１５、１６と、上側伝達部材３０と、下側伝達部材４０とを備えている。また、この実施形態では、図１に示すように、間柱８０が取り付けられている。ここで、図２は、制震装置１００の正面図である。図３は、制震ユニット１０を拡大した図である。図４は、図３の右側面図である。図５は、図３のＶ−Ｖ断面矢視図である。図６は、制震ユニットにせん断変形が作用した状態を示す模式図である。図７は、制震ユニット１０が描くヒステリシスループの概略図である。
【００１５】
《制震ユニット１０》
ここでは、制震ユニット１０の好適な一例を説明する。ここで例示される制震ユニット１０は、図３から図５に示すように、粘弾性体１５、１６と、粘弾性体１５、１６に相対的な変位が入力される一対のプレート（１２、１３）、１４とを備えている。
【００１６】
〈プレート１２、１３、１４〉
ここで、一対のプレート（１２、１３）、１４は、それぞれ所要の剛性を有する鋼板である。一対のプレート（１２、１３）、１４は、プレート１２、１３がプレート１４を挟んで、プレート１４に対向するように配置されている。プレート１２、１３は、略長方形の鋼板である。この実施形態では、プレート１２、１３は、長辺の一片が円弧状に膨らんだ曲線であり、それぞれ向きを揃えて平行に配置されている。プレート１４は、長方形である。プレート１４の長手方向片側は、プレート１２とプレート１３の間に配置されている。プレート１４の反対側は、プレート１２とプレート１３の円弧状に膨らんだ一辺からはみ出るように延びている。
【００１７】
つまり、プレート１４の長手方向の片側は、プレート１２とプレート１３が対向する領域に対して介在している。プレート１４の長手方向の反対側は当該領域からはみ出ている。当該領域からはみ出たプレート１４の一端には、プレート１４に直交するようにフランジ１７が設けられている。この実施形態では、フランジ１７は、プレート１４の一端に溶接されている。フランジ１７は、プレート１４の一端よりも長い、細長い長方形の板材である。当該フランジ１７には、プレート１４の一端からはみ出た両側にボルト１８を挿通するための挿通孔（図示省略）が形成されている。また、プレート１２とプレート１３の長手方向の両側は、それぞれプレート１４が介在した領域からはみ出ている。図６に示すように、プレート１４が重なった領域からはみ出た部位には、ボルト３７（図３および図５参照）を挿通するための挿通孔２２が形成されている。
【００１８】
＜粘弾性体１５、１６＞
粘弾性体１５、１６は、対向するプレート１２、１３、１４の間に配置され、各プレートにそれぞれ接着されている。この実施形態では、粘弾性体１５、１６は、それぞれ矩形の平板状に成形されている。粘弾性体１５、１６は、プレート１２、１３、１４の法線方向から見て、プレート１２、１３、１４が重なった四角形の領域内にそれぞれ配置されている。ここで、粘弾性体１５は、プレート１２とプレート１４の間に配置され、それぞれに接着されている。粘弾性体１６は、プレート１３とプレート１４の間に配置され、それぞれに接着されている。粘弾性体１５、１６は、例えば、高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）で構成されている。粘弾性体１５、１６と、プレート１２、１３、１４とは、それぞれ加硫接着によって接着されている。
【００１９】
なお、粘弾性体１５、１６として用いられる高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）には、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム素材（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）のゴム素材に、高減衰性を発揮する添加剤を加えて生成された高減衰性ゴム組成物を用いることができる。高減衰性を発揮する添加剤としては、例えば、カーボンブラックなど、種々の添加剤が知られている。
【００２０】
〈ヒステリシスループＨ〉
ここで、制震ユニット１０は、図６に示すように、プレート１２およびプレート１３に対してプレート１４が平行移動すると、粘弾性体１５、１６にせん断変形が生じる。このとき、粘弾性体１５、１６に生じたせん断変位と、せん断荷重との関係から、図７に示すようなヒステリシスループＨ（実測ヒステリシス曲線）が描かれる。図７中、横軸はせん断方向の変位を示し、縦軸はその際のせん断荷重を示している。かかるヒステリシスループＨによれば、せん断変位の増加につれてせん断荷重が高くなり、粘弾性体１５、１６の抵抗力が大きくなることが分かる。この粘弾性体１５、１６は、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループＨで囲まれたエネルギに相当するエネルギを吸収し得る。
【００２１】
この制震ユニット１０は、上述したように、粘弾性体１５、１６と、一対のプレート（１２、１３）、１４とを備えている。ここで、粘弾性体１５、１６が制震部材として機能し、かつ、プレート（１２、１３）とプレート１４とが、粘弾性体１５、１６に相対的な変位が入力される一対の取付部として機能する。プレート（１２、１３）とプレート１４とのうち一対の取付部として機能する部位は、一対のプレート（１２、１３）とプレート１４とが互いに重なった領域からはみ出た部位にそれぞれ設けられている。具体的には、プレート（１２、１３）においては、当該部位に形成された、ボルト３７（図３および図５参照）を挿通するための挿通孔２２が取付部として機能する。また、プレート１４においては、プレート（１２、１３）が重なった領域からはみ出た端部に設けられたフランジ１７（さらに具体的には、当該フランジに形成された、ボルト１８を挿通させるための挿通孔）が取付部として機能する。
【００２２】
ここでは、プレート１２とプレート１３の取付部に上側伝達部材３０が連結され、プレート１４の取付部（フランジ１７）に下側伝達部材４０が連結される。これにより、上側伝達部材３０と下側伝達部材４０とを通じて、建物２００の梁５０と土台６０に生じた相対的なせん断変位（ここでは、土台６０に対する梁５０の水平方向の変位）が一対のプレート（１２、１３）、１４に伝達される。そして、一対のプレート（１２、１３）、１４に伝達されたせん断変位に相当するせん断変位が、制震部材としての粘弾性体１５、１６に入力される。
【００２３】
以上、ここでは、制震ユニット１０の好適例として、粘弾性体１５、１６をプレート１２、１３と、プレート１４とで挟んだ形態を説明した。この場合、粘弾性体１５、１６が制震部材として機能し、かつ、プレート（１２、１３）とプレート１４とが、粘弾性体１５、１６に相対的な変位が入力される一対の取付部として機能する。かかる制震ユニット１０は、プレート１２、１３と、プレート１４とのせん断変位を粘弾性体１５、１６のせん断変形に変換して、せん断変形を生じさせるエネルギを吸収する。これに対して、制震ユニット１０は、かかる形態に限らず、例えば、ピストンシリンダ型のダンパでもよい。しかし、装置全体を薄く構成できるという観点において、上述したようにプレート状の粘弾性体を一対のプレートで挟んだ形態が好ましい。
【００２４】
《上側伝達部材３０、下側伝達部材４０》
この実施形態では、制震ユニット１０は、上側伝達部材３０と下側伝達部材４０を介して建物２００に取り付けられている。上側伝達部材３０と下側伝達部材４０は、建物２００の上枠５０ａと下枠６６に取り付けられ、建物２００に生じたせん断変位を制震ユニット１０に伝達する。以下、上側伝達部材３０と下側伝達部材４０を説明する。
【００２５】
《上側伝達部材３０》
上側伝達部材３０は、図２に示すように、上側固定部３１と、第１ユニット側固定部３２、３３とを備えている。上側固定部３１は、建物２００の梁５０（ここでは上枠５０ａ）に固定される部位である。第１ユニット側固定部３２、３３は、制震ユニット１０の一対の取付部のうち一方の取付部に固定される部位である。この実施形態では、上側伝達部材３０は、制震ユニット１０の対向する一対のプレート（１２、１３）、１４のうち、一方のプレート（１２、１３）と、梁５０とに接続される部材である。この実施形態では、上側伝達部材３０は、上側固定部３１として機能するベース３１と、第１ユニット側固定部３２、３３として機能する取付片３２、３３とを備えている。
【００２６】
〈ベース３１（上側固定部）〉
図８は、上側伝達部材３０の底面図（上枠５０ａに取り付けられた状態において下から見た図）である。この実施形態では、ベース３１は、図８に示すように、制震ユニット１０のプレート１２、１３よりも長い略長方形の板状の部材であり、上枠５０ａに取り付けられる。取付片３２、３３は、ベース３１よりも短い長方形の板材であり、ベース３１に設けられている。取付片３２、３３は、制震ユニット１０のプレート１２、１３が取り付けられる部位であり、ベース３１の中間部において所要の間隔を空けて取り付けられている。また、ベース３１は、取付片３２、３３が設けられた部位の間で幅が狭くなっている。かかる取付片３２、３３の中間部は、間柱８０を取り付ける際の間柱８０の端部を配置するスペースになる。ベース３１は、取付片３２、３３が設けられた部位からさらに両側に延びている。当該両側部には、上枠５０ａに取り付けるボルト孔３１ａが形成されている。
【００２７】
〈取付片３２、３３〉
ここで、取付片３２、３３は、それぞれベース３１の幅方向の中央部において、取付片３２、３３の短辺をベース３１の長さ方向に合わせ、ベース３１に直交させ、かつ、ベース３１から突出するように設けられている。ベース３１は、図１に示すように、長さ方向を上枠５０ａの長さ方向に合わせ、上枠５０ａの下面に取り付けられる。取付片３２、３３は、上枠５０ａの下面に取り付けられたベース３１から下方に延びた状態になる。ベース３１および取付片３２、３３は、所要の剛性を備えている。取付片３２、３３の間隔は、制震ユニット１０のプレート１４および粘弾性体１５、１６が収まるのに十分で、かつ、プレート１２、１３の長さ方向の両側部にそれぞれ取り付けられるように設定されている。取付片３２、３３には、プレート１２、１３が取り付けられる。プレート１２、１３が取り付けられる部位には、ボルト３７を挿通させるためのボス３２ａ、３３ａがそれぞれ設けられている。
【００２８】
〈上側伝達部材３０と上枠５０ａとの取り付け〉
上側伝達部材３０は、図１に示すように、建物２００の矩形の枠組み２０４内において、ベース３１を上枠５０ａの下面に沿って配置される。そして、上側伝達部材３０は、ベース３１に形成されたボルト孔３１ａ（図８参照）に取り付けられる締結具（例えば、ラグスクリューボルトやビス）によって、上枠５０ａの予め定められた位置に固定される。
【００２９】
〈プレート１２、１３と上側伝達部材３０との取り付け〉
この実施形態では、図２および図５に示すように、制震ユニット１０のプレート１４および粘弾性体１５、１６は、上側伝達部材３０の取付片３２、３３の間に配置されている。また、プレート１２、１３は、上側伝達部材３０の取付片３２、３３に取り付けられている。上側伝達部材３０の取付片３２、３３の間隔は、上記プレート１４および粘弾性体１５、１６が、粘弾性体１５、１６の変形量を考慮して十分に収まる間隔を有している。
【００３０】
取付片３２、３３とプレート１２、１３との間隙には、ボス３２ａ、３３ａが収まっている。取付片３２、３３のボス３２ａ、３３ａは、それぞれ挿通孔３４、３５を有している。そして、取付片３２、３３とプレート１２、１３は、互いの挿通孔２２、３４、３５（図６および図８参照）の位置が合わされている。そして、当該挿通孔２２、３４、３５にボルト３７を挿通し、ナット３８（図４参照）を締結することによって、取付片３２、３３とプレート１２、１３とが接合されている。ここで、ボス３２ａ、３３ａは、プレート１２、１３の間隔を適切に保つ。また、取付片３２、３３およびボス３２ａ、３３ａには、粘弾性体１５、１６に過度に大きな変形が入力された場合にプレート１４が当たる。このため、取付片３２、３３およびボス３２ａ、３３ａは、粘弾性体１５、１６が過度に大きく変形するのを規制するストッパとして機能しうる。
【００３１】
《下側伝達部材４０》
図９は、下側伝達部材４０の正面図である。図１０は、図９のＸ―Ｘ断面矢視図である。下側伝達部材４０は、図９および図１０に示すように、下側固定部（この実施形態では、基部４３、４４）と、第２ユニット側固定部４７と、中間部材（この実施形態では、ブレース４１、４２）とを備えている。この実施形態では、下側伝達部材４０は、制震ユニット１０の対向する一対のプレート（１２、１３）、１４のうち他方のプレート１４と、下枠６６とに接続された部材である。
【００３２】
〈第２ユニット側固定部４７〉
ここで、第２ユニット側固定部４７は、制震ユニット１０の一対の取付部のうち他方の取付部に固定される部位である。この実施形態では、第２ユニット側固定部４７は、図３に示すように、制震ユニット１０のうちプレート１４に固定される部位である。プレート１４の端部には、上述したようにプレート１４に直交するようにフランジ１７が設けられている。フランジ１７は、プレート１４の一端よりも長い、細長い長方形の板材である。フランジ１７の両端部には、ボルト１８を挿通させる挿通孔（図示省略）が形成されている。第２ユニット側固定部４７は、かかるプレート１４のフランジ１７と同様に、細長い長方形の板材である（図１１参照）。第２ユニット側固定部４７の両端部には、フランジ１７に形成された挿通孔と同じ間隔で、ボルト１８を挿通させる挿通孔４７ａが形成されている。かかる第２ユニット側固定部４７は、図３に示すように、互いの挿通孔の位置が合うようにプレート１４のフランジ１７に重ねられる。そして、第２ユニット側固定部４７は、フランジ１７の挿通孔に、位置を合わされた挿通孔４７ａにボルト１８を取付け、ナット２０で締結することによってフランジ１７に固定されている。かかる第２ユニット側固定部４７には、中間部材としてのブレース４１、４２が連結されている。
【００３３】
〈ブレース４１、４２（中間部材）〉
ここで、中間部材は、第２ユニット側固定部４７と下側固定部としての基部４３、４４との間に延び、第２ユニット側固定部４７と基部４３、４４とを連結している。この実施形態では、中間部材としてのブレース４１、４２は、軸材である。なお、中間部材は、第２ユニット側固定部４７と下側固定部としての基部４３、４４との間に延び、第２ユニット側固定部４７と基部４３、４４とを連結する部材であればよく、ここで例示されるブレース４１、４２のような軸材に限定されない。
【００３４】
〈ブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７との接合部〉
この実施形態では、中間部材としてのブレース４１、４２の上端は、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂに接合されている。ブレース４１、４２の上端と、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂとが接合された角部には、リブ４８が設けられている。ここで、リブ４８は、制震部材としての粘弾性体１５、１６に入力されるせん断変位の方向Ｙ（図２参照）に向いたブレース４１、４２の上端部の側面と、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂとに架け渡されている。そして、リブ４８は、ブレース４１、４２の上端部の側面と、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂとに接合されている。
【００３５】
この場合、ブレース４１、４２の上端と、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂとが接合された角部にリブ４８が設けられているので、ブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７との接合部を補強でき、当該部位に所用の強度を確保することができる。さらに、ブレース４１、４２に対してリブ４８、４９が設けられる側面が、制震部材としての粘弾性体１５、１６に入力されるせん断変位の方向Ｙ（図２参照）に向いた面である。そして、リブ４８、４９は、当該ブレース４１、４２の上端部の側面と、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂとに接合されている。このため、制震ユニット１０に入力されるせん断変位方向Ｙと上下方向Ｘ（図２参照）とに直交する方向（ここでは、矩形の枠組み２０４の厚さ方向）において当該ブレース４１、４２の上端部と第２ユニット側固定部４７との接合部の厚さが薄く抑えられる。このため、制震装置１００において、当該接合部に所用の強度を確保しつつ、当該接合部を薄くできる。そして、制震装置１００全体を薄くすることに寄与するとともに、後述する間柱８０が取付けられる部位についても薄くできる。
【００３６】
ここで、図１１は、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂを描いた底面図である。ここでは、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂに接合されるブレース４１、４２およびリブ４８、４９が断面で示されている。第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂに接合した、ブレース４１、４２およびリブ４８、４９の端面の外周縁は、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂに接合されている。当該接合部位には矢印Ｗ１が付されている。
【００３７】
この実施形態では、ブレース４１、４２は、より具体的には、図１１に示すように、パイプ状の部材である。当該ブレース４１、４２の上端は、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂに当てて溶接されている。さらに、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂに当てられたブレース４１、４２の上端は、全周が溶接されている。これにより、ブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７の溶接箇所は、広く確保されている。ここでは、ブレース４１、４２の上端の外周縁と、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂとが全周にわたって溶接されている。
【００３８】
さらに、この実施形態では、ブレース４１、４２は、角パイプであり、対向する一対の側面をせん断変位の方向Ｙ（図３参照）に向けて、第２ユニット側固定部４７に接合されている。ブレース４１、４２を角パイプとすることによって、ブレース４１、４２が丸パイプである場合に比べて、ブレース４１、４２を矩形の枠組み２０４の厚さ方向において薄くしつつ、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂとの接合面積を広く確保することができる。
【００３９】
また、ここでは、ブレースとして２本のブレース４１、４２を備えている。２本のブレース４１、４２の上端は、図３に示すように、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂに間隔を空けて配置されている。リブ４８は、当該２本のブレース４１、４２の間に配置され、２本のブレース４１、４２の上端部と、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂとにそれぞれ接合されている。ここでリブ４８は、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂと、２本のブレース４１、４２の上端部とで囲まれる領域に合致する形状に切り出された鋼板である。そして、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂと、２本のブレース４１、４２の上端部とで囲まれる領域に嵌められている。かかるリブ４８の周縁は、２本のブレース４１、４２の上端部の内側の側面と、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂとに接した部位が、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂおよび２本のブレース４１、４２の上端部にそれぞれ溶接されている。かかるリブ４８を取付けることによって、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂと２本のブレース４１、４２の上端とを、強固に接合することができる。
【００４０】
また、この実施形態では、２本のブレース４１、４２の外側にもリブ４９が設けられている。ここでは、リブ４８は、上述したせん断変位の方向Ｙにおいて、２本のブレース４１、４２の両方の外側にそれぞれ設けられている。かかるリブ４９は、２本のブレース４１、４２の両方の外側において、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂと、ブレース４１またはブレース４２の上端部の側面とに合致する形状に切り出された鋼板である。そして、２本のブレース４１、４２の両方の外側において、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂと、ブレース４１またはブレース４２の上端部の側面とに合致するように、それぞれ嵌め合わされている。当該リブ４９の周縁は、それぞれ第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂと、ブレース４１またはブレース４２の上端部の側面とに溶接されている。これにより、２本のブレース４１、４２の両方の外側において、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂと、ブレース４１またはブレース４２の上端部との接合強度を確保できる。そして、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂと２本のブレース４１、４２の上端とを、強固に接合することができる。
【００４１】
このように、リブ４８、４９は、鋼板からなる部材であってもよい。この場合、リブ４８、４９を薄く構成し、かつ、所用の強度を確保することができる。また、リブ４８、４９は、上述したようにブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７とにそれぞれ溶接されていてもよい。溶接によれば、より強固な強度を確保することができる。また、ブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７との接合部が固着され、動かないので、下側伝達部材４０によってより適切な相対変位を、制震ユニット１０に伝達することができる。即ち、ブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７との接合部がボルトナットのような接合手段で接合されている場合に比べて、当該接合部の動きがなくなるので、下側伝達部材４０は、制震ユニット１０により適切な相対変位を伝達できる。
【００４２】
〈ブレース４１、４２の構造〉
次に、この実施形態における、ブレース４１、４２の構造をより詳しく説明する。
【００４３】
この実施形態では、ブレース４１、４２は、ブレース４１、４２は、図２に示すように、フランジ１７から離れるにつれて互いの間隔が徐々に拡がった２本のブレースで構成されている。また、ブレース４１、４２の長さ方向の中間には、ブレース４１、４２間に架け渡されたブリッジ４５が取り付けられている。この実施形態では、ブリッジ４５は、角パイプで構成されており、その両端は、２本のブレース４１、４２の側面に接合されている。ここでは、ブリッジ４５は、２本のブレース４１、４２にそれぞれ溶接されており、固着している。なお、図示された例では、ブリッジ４５は一本であるが、複数本のブリッジ４５が、ブレース４１、４２間に設けられていてもよい。この実施形態では、ブリッジ４５が中空の部材であり、所用の強度を確保するとともに、軽量化が図られている。また、ブリッジ４５の両端を２本のブレース４１、４２に溶接し、固着することによって、２本のブレース４１、４２の間隔を強固に確保することができる。また、この場合、上述したように、２本のブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７との接合部が溶接されていることに合わせて、２本のブレース４１、４２の間隔に架設したブリッジ４５が２本のブレース４１、４２に溶接されている。このため、下側伝達部材４０の剛性が高く、下側伝達部材４０によってより適切な相対変位を、制震ユニット１０に伝達することができる。
【００４４】
さらに、この実施形態では、ブレース４１、４２は、図９および図１０に示すように、下パイプ４１Ｂ、４２Ｂの上端部と、上パイプ４１Ａ、４２Ａの下端部とを接合した構造を備えている。ここで、上パイプ４１Ａ、４２Ａは、下パイプ４１Ｂ、４２Ｂの内側に挿入可能な程度に細いパイプである。そして、上パイプ４１Ａ、４２Ａの下端部が下パイプ４１Ｂ、４２Ｂの上端部の内側に差し込まれて接合されている。
【００４５】
図１２は、左側のブレース４１について、上パイプ４１Ａと下パイプ４１Ｂとの接続構造を示している。図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。右側のブレース４２も同様の構造を有する。
【００４６】
上パイプ４１Ａおよび下パイプ４１Ｂは、図１２および図１３に示すように、横断面が矩形の角パイプである。この実施形態では、上パイプ４１Ａの下部が下パイプ４１Ｂの内側に差し込まれている。そして、互いに重なり合った状態で、下パイプ４１Ｂの上端縁４１Ｂａと上パイプ４１Ａの外周面とが当該パイプ４１Ａ、４１Ｂの全周に亘って溶接されている。図１２中のＰ１は、当該溶接箇所を示している。
【００４７】
また、上パイプ４１Ａが下パイプ４１Ｂに差し込まれた部位において、下パイプ４１Ｂの外周面には孔４１Ｂｂが形成されている。そして、下パイプ４１Ｂと上パイプ４１Ａとは、当該下パイプ４１Ｂの孔４１Ｂｂの内周縁と上パイプ４１Ａの外周面とが溶接されている。図１２中のＰ２は、当該溶接箇所を示している。
【００４８】
さらに、この実施形態では、下パイプ４１Ｂの孔４１Ｂｂは、角パイプを構成する４つの側面部４１Ｂｃの各々に形成されている。そして、各々の側面部４１Ｂｃに形成された孔４１Ｂｂの内周縁と、上パイプ４１Ａの外周面とが、それぞれ溶接されている。図１３中のＰ２は、当該溶接箇所を示している。
【００４９】
なお、図示された例では、孔４１Ｂｂは側面部４１Ｂｃに１つであるが、複数の孔４１Ｂｂが、下パイプ４１Ｂの側面部４１Ｂｃの各々に設けられていてもよい。また、この実施形態では、接合手段が溶接である場合を例示しているが、これに限定されない。例えば、上パイプ４１Ａと下パイプ４１Ｂとが、接着により接合されてもよい。
【００５０】
この実施形態では、そして、反対側の端部には、基部４３、４４が設けられている。基部４３、４４は、矩形の枠組み２０４（この実施形態では、下枠６６）に取り付けられる部位である。この実施形態では、左右のブレース４１、４２には、それぞれ基部４３、４４が独立して設けられている。
【００５１】
〈基部４３、４４（下側固定部）〉
次に、下側固定部としての基部４３、４４を説明する。図１４は、左側の基部４３を図示している。図９に示すように、右側の基部４４も左側の基部４３と同様の構造を有する。基部４３、４４は、図９および図１４に示すように、ベース部４３ａ、４４ａと、フランジ部４３ｂ、４４ｂとを備えている。ベース部４３ａ、４４ａは、下枠６６に沿って取り付けられる部位である。ベース部４３ａ、４４ａは、ブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂの下側において、ブレース４１、４２の下端４１ｂ１、４２ｂ１に対向している。フランジ部４３ｂ、４４ｂは、ベース部４３ａ、４４ａから立ち上がっている。また、フランジ部４３ｂ、４４ｂは、それぞれ当該ブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂを挟むように、ベース部４３ａの両側に設けられている。図１４ではベース部４３ａの前面のフランジ部４３ｂを一部切り欠いて背面側のフランジ部４３ｂが図示されている。ブレース４１、４２の当該下端部４１ｂ、４２ｂは、前面と背面のフランジ部４３ｂ、４４ｂにそれぞれ溶接されている。
【００５２】
基部４３、４４のベース部４３ａ、４４ａには、下枠６６と締結するための締結具（例えば、ボルト（図１に示された例では、ラグスクリューボルト１０６））を挿通するための挿通孔４３ａ２、４４ａ２が設けられている。なお、図示例では、ベース部４３ａに補強板４３ｃ、４４ｃが取り付けられているが、例えば、ベース部４３ａに所要の強度が確保されている場合には補強板４３ｃ、４４ｃは取り付けられていなくてもよい。
【００５３】
また、この実施形態では、２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂは、離れて配置されている。基部４３、４４のベース部４３ａ、４４ａは、２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂがフランジ部４３ｂ、４４ｂに接合された部位よりも外側において、アンカーボルト１０５が取付けられている。つまり、アンカーボルト１０５は、離れて配置される２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂの外側において、ベース部４３ａ、４４ａに取付けられている。ベース部４３ａ、４４ａは、２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂがフランジ部４３ｂ、４４ｂに接合された部位より、離れて配置される２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂの内側に長く延びている。この場合、下側伝達部材４０がせん断変位を伝達する場合に、アンカーボルト１０５が取付けられた部位に近い部位や、２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂに近い部位は、大きな力が作用する。これに対して、離れて配置される２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂの内側ほど、２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂやアンカーボルト１０５から遠くなり、ベース部４３ａ、４４ａに作用する力は小さい。
【００５４】
このため、離れて配置される２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂの内側にベース部４３ａ、４４ａを長く延ばすほど、ベース部４３ａ、４４ａを安定して下枠６６に取付けることができる。そして、このように、離れて配置される２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂの内側に長くベース部４３ａ、４４ａを延ばした場合には、当該内側ほどベース部４３ａ、４４ａに作用する力は小さく、フランジ部４３ｂ、４４ｂに作用する力も小さい。このため、当該内側ほど、フランジ部４３ｂ、４４ｂの高さを低くしてもよい。
【００５５】
つまり、この実施形態では、離れて配置される２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂに取付けられた部位では、フランジ部４３ｂ、４４ｂは高くなっている。これにより、２本のブレース４１、４２の下端部４１ｂ、４２ｂがフランジ部４３ｂ、４４ｂに溶接される面積を広く確保できる。これに対して、フランジ部４３ｂ、４４ｂは、離れて配置される２本のブレース４１、４２の内側に向けて徐々に低くなっている。離れて配置される２本のブレース４１、４２の内側ほど、フランジ部４３ｂ、４４ｂに作用する力は小さいので、当該部位でフランジ部４３ｂ、４４ｂを低くしても、所用の剛性を確保することができる。また、このようにフランジ部４３ｂ、４４ｂの内側が徐々に低くなっているので、基部４３、４４（下側伝達部材４０）の軽量化を図ることができる。
【００５６】
〈アンカーボルト１０５〉
図１に示すように、この実施形態では、制震装置１００が取り付けられる建物２００には、基礎（ここでは、コンクリート基礎２０２）と、土台６０と、床部材６１としての根太６２とを備えている。ここで、コンクリート基礎２０２には、アンカーボルト１０５が設けられている。アンカーボルト１０５は、制震装置１００の下側固定部としての基部４３、４４が配置される位置に合わせて、コンクリート基礎２０２に予め設けられている。図１５は、左側の基部４３が下枠６６に取り付けられた構造を拡大した拡大図である。図示は省略するが、右側の基部４４は、左側の基部４３と同様の構造で下枠６６に取り付けられている。図１５に示すように、この制震装置１００は、さらに第１締結部材１１０と、スリーブ４６Ａと、延長ボルト４６Ｂと、第２締結部材４６Ｃとを備えている。
【００５７】
ここで、土台６０は、図１５に示すように、アンカーボルト１０５が挿通される貫通孔６０ａを有している。そして、土台６０は、貫通孔６０ａにアンカーボルト１０５を貫通させてコンクリート基礎２０２に載置されている。土台６０の貫通孔６０ａは、アンカーボルト１０５が挿通されるとよく、アンカーボルト１０５の外径よりも少し大きい内径を有しているとよい。土台６０は、アンカーボルト１０５に装着された第１締結部材１１０によってコンクリート基礎２０２およびアンカーボルト１０５に固定されている。下側伝達部材４０の基部４３、４４は、図１に示すように、アンカーボルト１０５の上方において、床部材６１の上（図１に示す例では、下枠６６の上）に配置されている。
【００５８】
〈第１締結部材１１０〉
第１締結部材１１０は、アンカーボルト１０５の上端部に取り付けられて土台６０をコンクリート基礎２０２に固定する部材である。さらに、第１締結部材１１０は、アンカーボルト１０５の上端部と延長ボルト４６Ｂの下端部を連結している。ここで、第１締結部材１１０には、図１６に示すような、アンカーボルト１０５の上端部４６Ｂ１に取り付けられる座金付きナットが用いられている。図１６は、座金付きナット１１０の斜視図である。
【００５９】
この実施形態では、座金付きナット１１０（第１締結部材）は、図１６に示すように、座金部１１２と、ナット部１１４と、スリーブ部１１６とを備えている。ここで、座金部１１２は、土台６０に形成された貫通孔６０ａの内径よりも大きな外径を有している。ナット部１１４は、座金部１１２の上面に固定的に設けられている。スリーブ部１１６は、座金部１１２の下面に設けられている。この実施形態では、ナット部１１４とスリーブ部１１６を連通した貫通孔１１８が形成されている。当該貫通孔１１８には、アンカーボルト１０５の上端部に取り付けられる雌ねじ溝が形成されている。かかる座金付きナット１１０は、例えば、アンカーボルトと、ホールダウンボルトを連結する木造住宅用の建築資材として汎用されているジョイントワッシャーを用いることができる。
【００６０】
この実施形態では、図１５に示すように、土台６０に形成された貫通孔６０ａにアンカーボルト１０５を通して、コンクリート基礎２０２の上に土台６０を置く。そして、アンカーボルト１０５の上端部に座金付きナット１１０を取り付け、土台６０をコンクリート基礎２０２に固定する。土台６０の上面には、アンカーボルト１０５の上端部に装着された座金付きナット１１０を取り付けるために座繰りが形成されていてもよい。
【００６１】
ここで、アンカーボルト１０５の上端は、座金付きナット１１０の貫通孔１１８の中間部分に至っているが貫通孔１１８を貫通しないように、アンカーボルト１０５の長さが調整されている。また、アンカーボルト１０５の長さを調整することに変えて、或いは、アンカーボルト１０５の長さを調整することに加えて、土台６０に形成する座繰りの深さを調整したり、所要の長さのスリーブ部１１６を有する座金付きナット１１０を用いたりしてもよい。なお、アンカーボルト１０５の上端は、座金付きナット１１０の貫通孔１１８の中間部分に至っているが、アンカーボルト１０５は座金付きナット１１０の貫通孔１１８を貫通していない。このため、座金付きナット１１０の貫通孔１１８の上部には、ねじ溝に余裕があり、当該部分に延長ボルト４６Ｂの下端部が連結される。このように、この実施形態では、第１締結部材としての座金付きナット１１０は、アンカーボルト１０５の上端部に取り付けられて土台６０をコンクリート基礎２０２に固定する機能と、アンカーボルト１０５の上端部と延長ボルト４６Ｂの下端部とを連結する機能とを有している。
【００６２】
〈床部材６１〉
床部材６１は、土台６０の上に固定された、建物の床を構成する部材である。この実施形態では、土台６０の上に固定される床部材６１として、根太６２と、床合板６４と、下枠６６とを備えている。
【００６３】
〈根太６２〉
この実施形態では、座金付きナット１１０によってコンクリート基礎２０２の上に固定された土台６０の上には、さらに根太６２が固定されている。根太６２には、貫通孔６２ａが形成されている。貫通孔６２ａは、アンカーボルト１０５と第１締結部材としての座金付きナット１１０とが、土台６０の上に露出した部位に合わせて、根太６２を上下方向に貫通するように形成されている。貫通孔６２ａは、土台６０の上に露出した座金付きナット１１０のナット部１１４が収まるように、ナット部１１４の外径よりも大きな内径を有している。根太６２は、土台６０の上に露出した座金付きナット１１０に貫通孔６２ａを合わせて、土台６０の上に取り付けられている。これによって、アンカーボルト１０５および座金付きナット１１０に干渉せずに、土台６０の上に根太６２を取り付けることができる。この実施形態では、根太６２の上には、床合板６４と、下枠６６が取り付けられている。
【００６４】
〈床合板６４、下枠６６〉
床合板６４と下枠６６には、根太６２に形成された貫通孔６２ａに応じた貫通孔６４ａ、６６ａが形成されている。制震装置１００の下側伝達部材４０の基部４３、４４は、床合板６４を介在させて根太６２の上に取り付けられた下枠６６の上に取り付けられている。かかる床合板６４および下枠６６にも、根太６２に形成された貫通孔６２ａに合わせて貫通孔６４ａ、６６ａが形成されている。根太６２に形成された貫通孔６２ａ、床合板６４に形成された貫通孔６４ａおよび下枠６６に形成された貫通孔６６ａは、スリーブ４６Ａが挿通可能なように、それぞれスリーブ４６Ａの外径よりも少し大きい内径を有しているとよい。
【００６５】
〈スリーブ４６Ａ〉
スリーブ４６Ａは、図１５に示すように、根太６２を貫通している。この実施形態では、スリーブ４６Ａは、根太６２、床合板６４および下枠６６の貫通孔６２ａ、６４ａ、６６ａに装着されている。スリーブ４６Ａは、基部４３、４４の下面から座金付きナット１１０までの長さと凡そ同じ長さを有している。この実施形態では、スリーブ４６Ａは、鋼管材であり、所要の剛性を有している。スリーブ４６Ａは、基部４３、４４の下面と座金付きナット１１０とに接している。この実施形態では、スリーブ４６Ａの上端は、下側固定部としての基部４３、４４の下面に接している。また、スリーブ４６Ａの下端は、アンカーボルト１０５の上端部に装着された座金付きナット１１０のナット部１１４に接している。なお、図示例では、スリーブ４６Ａの下端は、根太６２の貫通孔６２ａに装着され、座金付きナット１１０のナット部１１４の上に配置されているが、座金部１１２の上に配置されていてもよい。
【００６６】
〈延長ボルト４６Ｂ〉
延長ボルト４６Ｂは、スリーブ４６Ａの内部に通されている。延長ボルト４６Ｂの上端部は、スリーブ４６Ａの上端から上方に延びている。この実施形態では、アンカーボルト１０５は座金付きナット１１０の貫通孔１１８を貫通しておらず、座金付きナット１１０の貫通孔１１８の上部には、延長ボルト４６Ｂを連結しうるように、ねじ溝に余裕がある。延長ボルト４６Ｂの下端部は、図１５に示すように、座金付きナット１１０のナット部１１４に形成された貫通孔１１８の上部に取り付けられている。これにより、アンカーボルト１０５の上端部と延長ボルト４６Ｂの下端部とは、座金付きナット１１０によって連結されている。
【００６７】
また、延長ボルト４６Ｂの上端部４６Ｂ１は、スリーブ４６Ａの上端から上方に延びており、所要の長さを有している。延長ボルト４６Ｂの上端部４６Ｂ１には、下側伝達部材４０の下側固定部としての基部４３、４４が取り付けられる。ここで、下側固定部としての基部４３、４４は、図９および図１４に示すように、挿通孔４３ａ１、４４ａ１を有している。そして、当該挿通孔４３ａ１、４４ａ１には、図１５に示すように、延長ボルト４６Ｂが挿通される。この実施形態では、挿通孔４３ａ１は、ベース部４３ａの長手方向に沿って長い長孔である。また、当該挿通孔４３ａ１の周囲には、ベース部４３ａを補強する補強板４３ｃが取り付けられている。ここで、下側伝達部材４０の基部４３、４４は、挿通孔４３ａ１、４４ａ１に挿通された延長ボルト４６Ｂの上端部４６Ｂ１に取り付けられているとよい。
【００６８】
〈第２締結部材４６Ｃ〉
第２締結部材４６Ｃは、延長ボルト４６Ｂの上端部４６Ｂ１に取り付けられており、下側固定部としての基部４３、４４を根太６２（この実施形態では、下枠６６）に対して固定している。この実施形態では、基部４３、４４は、図９に示すように、延長ボルト４６Ｂの上端部４６Ｂ１が挿通される挿通孔４３ａ１、４４ａ１を有している。そして、基部４３、４４の挿通孔４３ａ１、４４ａ１を、延長ボルト４６Ｂの上端部４６Ｂ１に挿通し、延長ボルト４６Ｂの上端部４６Ｂ１に第２締結部材４６Ｃを取り付ける（図１５参照）。そして、延長ボルト４６Ｂの上端部４６Ｂ１に取り付けられた第２締結部材４６Ｃによって、基部４３、４４は、根太６２に取り付けられた下枠６６の上に繋止されている。この実施形態では、第２締結部材４６Ｃは、図１５に示すように、ナット４６Ｃ１と座金４６Ｃ２とで構成されている。第２締結部材４６Ｃは、下側固定部としての基部４３を延長ボルト４６Ｂの上端部４６Ｂ１に締結する部材であればよく、ナット４６Ｃ１と座金４６Ｃ２に限定されない。
【００６９】
《制震装置１００の取り付け構造》
この制震装置１００は、図２に示すように、制震ユニット１０と、上側伝達部材３０と、下側伝達部材４０とを備えている。かかる制震装置１００は、図１に示すように、建物２００の矩形の枠組み２０４内に配置される。この実施形態では、例えば、下側伝達部材４０を建物２００の下枠６６に取り付ける。この際、下側伝達部材４０の下側固定部としの基部４３、４４は、根太６２の上において、アンカーボルト１０５の上方に配置されている。そして、根太６２、床合板６４および下枠６６を貫通した延長ボルト４６Ｂの上端部に取り付けられる。次に上側伝達部材３０を建物２００の上枠５０ａに取り付ける。そして、制震ユニット１０を上側伝達部材３０と下側伝達部材４０の間に配置し、それぞれに取り付けるとよい。上側伝達部材３０と上枠５０ａとの取り付け、プレート１２、１３と上側伝達部材３０との取り付け、下側伝達部材４０と下枠６６との取り付け、および、プレート１４と下側伝達部材４０との取り付けは、既に説明した通りである。ここでは、これらについて重複する説明を省略する。
【００７０】
この制震装置１００では、上側伝達部材３０と下側伝達部材４０によって、建物２００に生じたせん断変位が制震ユニット１０に伝達される。図１７、図１８は、制震装置１００が取り付けられた建物２００について、天井梁５０と下枠６６とが水平方向に相対的に変位した状態を示している。ここで、図１７は、天井梁５０が、下枠６６に対して右側に変位した状態を示しており、図１８は、天井梁５０が、下枠６６に対して左側に変位した状態を示している。なお、ここでは、後述する間柱８０が取付けられた状態が図示されている。図１７、図１８は、適宜に図を簡素化しており、例えば、上枠５０ａや下枠６６は、図示を省略している。
【００７１】
かかる建物２００において、大きな地震時には、天井梁５０と土台６０とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れる。このため、天井梁５０に取り付けられた上側伝達部材３０と、土台６０に取り付けられた下側伝達部材４０との間に相対的な変位が生じる。上側伝達部材３０と、下側伝達部材４０とが相対的に変位すると、制震ユニット１０の対向するプレート（１２、１３）、１４に相対的な変位が生じる。対向するプレート（１２、１３）、１４に相対的な変位が生じると、図６に示すように、粘弾性体１５、１６にせん断変形が生じる。大きな地震時には、天井梁５０（上側伝達部材３０）およびプレート（１２、１３）と、土台６０（下側伝達部材４０）およびプレート１４とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れる。この際、粘弾性体１５、１６に繰返しせん断荷重が入力される。
【００７２】
粘弾性体１５、１６は、図７に示すように、せん断荷重に対して抵抗力を有するとともに、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループＨで囲まれたエネルギに相当するエネルギを吸収し得る。このため、制震装置１００は、地震時に建物２００の揺れを小さく抑えるとともに、振動を早期に減衰させることができ、建物２００に生じる損傷や被害の程度を小さくすることができる。
【００７３】
また、大きな地震時には、上側伝達部材３０と下側伝達部材４０を通じて、粘弾性体１５、１６に、繰返しせん断荷重が入力される。この際、粘弾性体１５、１６から受ける反力によって、建物２００の下枠６６には下側伝達部材４０を通じて力を受ける。例えば、図１７に示すように、建物２００の天井梁５０が、下枠６６に対して右側に変位した場合には、右側の基部４４には下枠６６を上から押し付けるように力が作用し、左側の基部４３には下枠６６から引き上げられるように力が作用する。反対に、図１８に示すように、建物２００の天井梁５０が、下枠６６に対して左側に変位した場合には、左側の基部４３には下枠６６を上から押し付けるように力が作用し、右側の基部４４には下枠６６から引き上げられるように力が作用する。
【００７４】
上述したように、当該制震装置１００が取り付けられる建物２００には、図１に示すように、アンカーボルト１０５が設けられたコンクリート基礎２０２と、アンカーボルト１０５が挿通される貫通孔６２ａを有し、コンクリート基礎２０２に載置された土台６０と、土台６０の上に固定された根太６２とが設けられている。下側伝達部材４０の基部４３、４４は、図１５に示すように、根太６２の上において、アンカーボルト１０５の上方に配置されている。
【００７５】
そして、第１締結部材としての座金付きナット１１０は、アンカーボルト１０５の上端部に取り付けられて土台６０をコンクリート基礎２０２に固定しており、かつ、アンカーボルト１０５の上端部と延長ボルト４６Ｂの下端部とを連結している。スリーブ４６Ａは、根太６２を貫通している。下側固定部としての基部４３、４４の下面から第１締結部材としての座金付きナット１１０までの長さを有しており、基部４３、４４の下面と座金付きナット１１０とに接している。また、延長ボルト４６Ｂは、スリーブ４６Ａの内部に通されており、延長ボルト４６Ｂの上端部は、スリーブ４６Ａの上端から上方に延びている。第２締結部材４６Ｃは、延長ボルト４６Ｂの上端部４６Ｂ１に取り付けられ、基部４３、４４を根太６２に対して固定している。
【００７６】
かかる構成によって、図１７および図１８に示すように、基部４３、４４が下枠６６を上から押し付けるように力が作用した場合には、スリーブ４６Ａが圧縮力を受ける。スリーブ４６Ａは、根太６２を貫通し、基部４３、４４の下面からアンカーボルト１０５の上端部に装着された締結部材１１０までの長さを有し、締結部材１１０に接している。このため、この制震装置１００は、基部４３、４４が下枠６６を上から押し付けるように力をスリーブ４６Ａによって支えることができる。そして、基部４３、４４が置かれる部位（図示例では、下枠６６）の損傷を小さく抑えることができる。
【００７７】
なお、かかる観点において、スリーブ４６Ａは、締結部材１１０の上に置かれているとよい。この場合、上述した実施形態では、スリーブ４６Ａは、ナット１１４の上に置かれているが、かかる形態に限らない。例えば、スリーブ４６Ａは、締結部材１１０として座金１１２の上に置かれていてもよい。この場合でも、この制震装置１００は、基部４３、４４（下側固定部）から受ける圧縮力を、座金１１２の上に置かれたスリーブ４６Ａによって支えることができる。このため、基部４３、４４が置かれる部位（図示例では、下枠６６）の損傷を小さく抑えることができる。
【００７８】
また、延長ボルト４６Ｂの下端部は、図１５に示すように、座金付きナット１１０によって、アンカーボルト１０５の上端部に連結されている。延長ボルト４６Ｂの上端部は、下側伝達部材４０の下側固定部としての基部４３、４４を根太６２（図１５では、下枠６６）に固定している。このため、図１７および図１８に示すように、基部４３、４４に下枠６６から引き上げられるように力が作用した場合に、延長ボルト４６Ｂが引張力を受ける。つまり、延長ボルト４６Ｂの下端部は、図１５に示すように、根太６２を貫通し、第１締結部材１１０によってアンカーボルト１０５に連結されている。延長ボルト４６Ｂの上端部４６Ｂ１は、第２締結部材４６Ｃによって基部４３、４４に取り付けられている。このため、この制震装置１００は、基部４３、４４に下枠６６から引き上げられるように力が作用した場合に、延長ボルト４６Ｂおよびアンカーボルト１０５によって引張力を受ける。そして、基部４３、４４が浮き上がることなく、下枠６６に固定される。このため、制震ユニット１０により適切にせん断変位が伝達される。
【００７９】
また、延長ボルト４６Ｂは、スリーブ４６Ａの内部に通されている。このため、図１７および図１８に示すように、基部４３、４４に下枠６６から引き上げられるように力が作用し、延長ボルト４６Ｂが引張力を受け、左右に振れ動くような場合でも、根太６２の損傷を小さく抑えることができる。また、この制震装置１００は、スリーブ４６Ａおよび延長ボルト４６Ｂを介して、基部４３、４４（下側固定部）を固定することができ、基部４３、４４から受ける圧縮力および引張力を、コンクリート基礎２０２およびアンカーボルト１０５に伝えることができる。この場合、根太６２を貫通するような長いアンカーボルトを用いなくてもよい。このため、施工手間を低減し、かつ、低コスト化を図ることができる。
【００８０】
《間柱８０》
次に、間柱８０を説明する。
【００８１】
間柱８０は、図１に示すように、矩形の枠組み２０４において、一対の柱７０ａ、７０ｂの中間位置において、天井梁５０（図１では、上枠５０ａ）と土台６０（図１では、下枠６６）に取り付けられる。この実施形態では、制震装置１００の２本のブレース４１、４２の間に配置されている。そして、間柱８０は、制震ユニット１０（対向するプレート（１２、１３）、１４および粘弾性体１５、１６）が設けられた部位を通るように上下方向に沿って延びている。
【００８２】
この実施形態では、間柱８０は、図１に示すように、矩形の枠組み２０４の中間部位において、制震装置１００を上下に縦断するように上枠５０ａと下枠６６に取り付けられている。図１９は、間柱８０の側面図である。図１９に示すように、間柱８０には、制震装置１００を上下に縦断する部位に切り欠き８１、８２が形成されている。この実施形態では、切り欠き８１は、制震ユニット１０、上側伝達部材３０および下側伝達部材４０が間柱８０を横切る部位に設けられている。特に、この実施形態では、下側伝達部材４０のブレース４１、４２の中間位置Ｃより上側が細くなっている。ここで、切り欠き８１は、図１７、図１８に示すように、建物２００が揺れた際に、かかるブレース４１、４２の中間位置Ｃより上側が間柱８０に重なる部分に合わせて所定の長さで形成されている。
【００８３】
また、切り欠き８２は、ブリッジ４５が間柱８０を横切る部位に設けられている。各切り欠き８１、８２には、切り欠き８１、８２の底よりも一段高くなった段差８１ａ、８２ａが設けられている。また、各切り欠き８１、８２には、これに被せる蓋８３、８４を備えている。当該蓋８３、８４は、段差８１ａ、８２ａに取り付けられる。これにより、切り欠き８１、８２には、蓋８３、８４を取り付けた状態で、制震装置１００が収まる空隙が間柱８０に形成される。
【００８４】
この実施形態では、図１に示すように、間柱８０の切り欠き８１には、制震ユニット１０、上側伝達部材３０および下側伝達部材４０が収められる。また、切り欠き８２には、ブリッジ４５が収められる。また、間柱８０の上端と下端は、例えば、釘やビスを斜めに打ち付けることで、上枠５０ａと下枠６６に固定するとよい。
【００８５】
つまり、この実施形態では、矩形の枠組み２０４の厚さ方向において、間柱８０、上枠５０ａ、下枠６６および柱７０ａ、７０ｂを凡そ同じ幅とする。そして、制震装置１００を構成する部材が横切る部位において、つまり間柱８０に蓋８３、８４が取り付けられた部位についても、矩形の枠組み２０４の厚さ方向において、上枠５０ａ、下枠６６および柱７０ａ、７０ｂと凡そ同じ幅にする。これによって、かかる間柱８０は、矩形の枠組み２０４の空間を適切に区切ることができる。このような間柱８０を取り付けることによって、制震装置１００が取り付けられた建物２００は、建築基準法で定められる準耐火構造に準じる防火性能を持つ構造としてみなされるようになる。
【００８６】
以上のように、ここで提案される制震装置１００は、図１に示すように、制震ユニット１０と、上側伝達部材３０と、下側伝達部材４０とを備えている。制震ユニット１０は、図６に示すように、制震部材１５、１６と、制震部材（粘弾性体１５、１６）に取付けられ、かつ、制震部材１５、１６に相対的なせん断変位を入力する一対の取付部（プレート１２、１３、１４）とを備えている。上側伝達部材３０は、上側固定部３１と、制震ユニットの一対の取付部（プレート１２、１３、１４）のうち一方の取付部（プレート１２、１３）に固定された第１ユニット側固定部３２、３３とを備えている。下側伝達部材４０は、下側固定部（基部４３、４４）と、制震ユニット１０の一対の取付部のうち他方の取付部（プレート１４）に固定された第２ユニット側固定部４７と、第２ユニット側固定部４７と下側固定部（基部４３、４４）とに連結されたブレース４１、４２とを備えている。
【００８７】
ここで、ブレース４１、４２の上端は、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂに接合されている。ブレース４１、４２の上端と、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂとが接合された角部には、リブ４８、４９が設けられている。当該リブ４８は、制震部材（粘弾性体１５、１６）に入力されるせん断変位の方向に向いたブレース４１、４２の上端部の側面と、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂとの間に架け渡されている。そして、当該ブレース４１、４２の上端部の側面と、第２ユニット側固定部４７の下面４７ｂとに接合されている。かかる制震装置１００によれば、ブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７との接合部に所用の強度が確保され、下側伝達部材４０に所用の剛性を確保することができる。さらに、せん断変位方向Ｙと上下方向Ｘ（図２参照）とに直交する方向（厚さ方向）においてブレース４１、４２と第２ユニット側固定部４７との接合部の厚さが薄く抑えられる。このため、間柱８０を取付けるのに適しており、間柱８０に形成された切り欠き８１、８２を小さくできる。
【００８８】
なお、この実施形態では、矩形の枠組み２０４の左右の空間が間柱８０によって仕切られている。しかしながら、上側伝達部材３０と、制震ユニット１０と、下側伝達部材４０とは、図１に示すように、間柱８０に形成された切り欠き８１、８２を横切っている。このような切り欠き８１、８２が設けられた部位では、間柱８０に空隙が生じる。このため、建築基準法で定められる準耐火構造の基準に照らすと、矩形の枠組み２０４の左右の空間は間柱８０によって仕切られているとは言えない。このため、建物２００は、建築基準法で定められる準耐火構造に準じる防火性能を持つ構造としてみなされない場合がある。
【００８９】
これに対して、間柱８０に切り欠きが設けることによって生じた空隙を断熱材で埋めることによって、建築基準法で定められる準耐火構造の基準に照らし、矩形の枠組み２０４の左右の空間が間柱８０によって仕切られた状態となる。さらに、建物２００は、建築基準法で定められる準耐火構造に準じる防火性能を持つ構造としてみなされるようになる。
【００９０】
このため、間柱８０に切り欠きが設けることによって生じた空隙を断熱材によって埋めるとよい。この場合、例えば、図２０に示すように、上側伝達部材３０と、制震ユニット１０と、下側伝達部材４０とが、間柱８０に形成された切り欠きを横切る部位に予め断熱材９０、９２、９４、９６を取り付けるとよい。ここで、図２０は、上側伝達部材３０と、制震ユニット１０と、下側伝達部材４０とに、断熱材９０、９２、９４を取り付ける配置箇所を示す図である。ここでは断熱材９０、９２、９４、９６が配置される箇所を斜線で示している。かかる断熱材９０、９２、９４、９６としては、例えば、グラスウールが使用され得る。この場合、グラスウールが外部に露呈しないように、グラスウールをビニル袋などの包装材に充填して用いてもよい。
【００９１】
また、この場合、間柱８０に切り欠きを設けることによって生じた空隙を埋めるように、上側伝達部材３０と、制震ユニット１０と、下側伝達部材４０とに予め断熱材９０、９２、９４、９６が取り付けられていてもよい。上側伝達部材３０と、制震ユニット１０と、下側伝達部材４０とに予め断熱材９０、９２、９４、９６を取り付けておくことによって、間柱８０を取り付けた際に、切り欠き８１、８２に生じる空隙が断熱材９０、９２、９４、９６によって埋められるように構成するとよい。間柱８０の切り欠き８１、８２に生じる空隙を埋める断熱材９０、９２、９４、９６を取り付ける手間が軽減される。
【００９２】
図２０に示された例では、断熱材９０、９２、９４は、間柱８０の上部の切り欠き８１に生じる空隙を埋める。このうち、断熱材９０は、上側伝達部材３０のベース３１の下側の空隙を埋める。かかる断熱材９０は、例えば、上側伝達部材３０のベース３１に下面に取り付けるとよい。この場合、断熱材９０は、例えば、ベース３１に下面に両面テープによって貼り付けられているとよい。断熱材９２は、制震ユニット１０の粘弾性体１５、１６の下側かつフランジ１７の上側の空隙を埋める。かかる断熱材９２は、制震ユニット１０のプレート１４の両面に取り付けるとよい。この場合、断熱材９２は、プレート１４に両面テープによって貼り付けられているとよい。
【００９３】
また、断熱材９４は、下側伝達部材４０の第２ユニット側固定部４７の下側の空隙を埋める。かかる断熱材９４は、例えば、下側伝達部材４０のリブ４８の両面およびブレース４１、４２（ここでは上パイプ４１Ａ、４２Ａ）の向かい合う内側の側面に取り付けるとよい。この場合、断熱材９４は、リブ４８の両面およびブレース４１、４２の向かい合う内側の側面に両面テープによって貼り付けられているとよい。さらに、断熱材９６は、ブリッジ４５を挿通させるために間柱８０に形成された切り欠き８２に生じる空隙を埋める。ここでは、断熱材９６は、ブリッジ４５に巻き付けるとよい。例えば、ブリッジ４５に巻き付けた断熱材９６の端部は、ブリッジ４５の下側の側面にテープで貼り付けられているとよい。
【００９４】
以上、本発明の一実施形態に係る制震装置１００を説明した。制震装置１００は、上述した実施形態に限定されない。
【００９５】
例えば、上述した実施形態では、建物２００の床部材６１は、根太６２と床合板６４と下枠６６とで構成されているが、床部材６１の構成はこれに限定されない。例えば、図２１は、建物２００の変形例である。ここでは、床部材６１に根太６２がなく、床合板６４と下枠６６とが、土台６０の上に順に取り付けられている。図２１に示すように、床部材６１は、根太６２がなく、土台６０の上に床合板６４と下枠６６とが取り付けられた構成でもよい。床部材６１の構成は、建物２００の構造によって異なり、さらに適宜変更されうる。また、上述した実施形態では、制震装置１００は、建物２００の１階に取り付けた例を例示したが、制震装置１００は、建物２００の２階以上の階に取り付けてもよい。
【００９６】
また、上述した実施形態では、制震装置１００は、制震ユニット１０の粘弾性体１５、１６によって振動エネルギを吸収する形態を例示したが、制震ユニット１０の構造は、上記に限定されない。上側伝達部材３０や下側伝達部材４０の形状や構造も、特に言及されない限りにおいて、種々変更が許容される。また、例えば、間柱８０に形成された切り欠き８１、８２に取り付けられる蓋８３、８４は、例えば、間柱８０と同じ木材を用いるとよい。また、蓋８３、８４は、例えば、金物にしてもよい。また、上側伝達部材３０、制震ユニット１０、下側伝達部材４０の形状や構造なども、特に言及されない限り、上述した実施形態に限定されない。例えば、制震ユニット１０は、粘弾性体１５、１６を備えた構造を例示したが、ダンパでもよい。また、ブレースの形状や構造も上述した形態に限定されない。
【符号の説明】
【００９７】
１０  制震ユニット
１２、１３、１４  取付部（プレート）
１５、１６  弾性部材（粘弾性体）
１７  フランジ
１８  ボルト
２０  ナット
３０  上側伝達部材
３１  ベース
３１ａ  ボルト孔
３２、３３  取付片
３２ａ、３３ａ  ボス
３４、３５  挿通孔
３７  ボルト
３８  ナット
４０  下側伝達部材
４１、４２  ブレース（中間部材）
４１Ａ、４２Ａ  上パイプ
４１Ｂ、４２Ｂ  下パイプ
４３、４４  下側固定部（基部）
４３ａ、４４ａ  ベース部
４３ａ１、４３ａ２、４４ａ１、４４ａ２  挿通孔
４３ｂ、４４ｂ  フランジ部
４３ｃ、４４ｃ  補強板
４５  ブリッジ
４６Ａ  スリーブ
４６Ａ１  ボルト
４６Ｂ  延長ボルト
４６Ｃ  第２締結部材
４６Ｃ１  ナット
４６Ｃ２  座金
４７  第２ユニット側固定部
４８、４９  リブ
５０  天井梁
５０ａ  上枠
６０  土台
６１  床部材
６２  根太
６４  床合板
６６  下枠
７０ａ、７０ｂ  柱
８０  間柱
８１、８２  切り欠き
８１ａ、８２ａ  段差
８３、８４  蓋
９０、９２、９４、９６  断熱材
１００  制震装置
１０５  アンカーボルト
１０６  ラグスクリューボルト
１１０  座金付きナット（第１締結部材）
１１２  座金部
１１４  ナット部
１１６  スリーブ部
１１８  貫通孔
２００  建物
２０２  コンクリート基礎
２０４  矩形の枠組み
Ｈ  ヒステリシスループ
【図１】
0006426973.tif 000002
【図２】
0006426973.tif 000003
【図３】
0006426973.tif 000004
【図４】
0006426973.tif 000005
【図５】
0006426973.tif 000006
【図６】
0006426973.tif 000007
【図７】
0006426973.tif 000008
【図８】
0006426973.tif 000009
【図９】
0006426973.tif 000010
【図１０】
0006426973.tif 000011
【図１１】
0006426973.tif 000012
【図１２】
0006426973.tif 000013
【図１３】
0006426973.tif 000014
【図１４】
0006426973.tif 000015
【図１５】
0006426973.tif 000016
【図１６】
0006426973.tif 000017
【図１７】
0006426973.tif 000018
【図１８】
0006426973.tif 000019
【図１９】
0006426973.tif 000020
【図２０】
0006426973.tif 000021
【図２１】
0006426973.tif 000022