(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子組立体と、固定子組立体と、隔壁とを備え、前記回転子組立体と前記固定子組立体とが前記隔壁によって仕切られ、前記回転子組立体が羽根車を備え、前記羽根車が、上方板と、動翼と、下方板とを備え、前記動翼が、前記上方板と前記下方板との間に設けられ、前記上方板が上方面と下方面とを備え、
前記動翼および前記上方板が射出成形によって一体に形成され、前記動翼が前記上方板の前記下方面に位置付けられ、前記動翼が第1の動翼と第2の動翼とを備え、前記第1の動翼および前記第2の動翼の各々が、キャンバ、2つ以上のキャンバの組合せ、または、キャンバと平面との組合せを備え、
前記第1の動翼の各々の長さが前記第2の動翼の各々の長さより大きく、前記第1の動翼が、前記上方板の周囲に沿って均一に分配され、前記第2の動翼が、前記上方板の前記周囲に沿って均一に分配され、
前記第1の動翼の数が前記第2の動翼の数と同じであり、前記第1の動翼および前記第2の動翼が、前記上方板の周囲方向に沿って交互に分配され、
前記第1の動翼の各々が第1の頭部と第1の尾部とを備え、前記第2の動翼の各々が第2の頭部と第2の尾部とを備え、前記上方板の外側縁が、Φ1の直径を持つ第1の周囲を定め、前記第2の動翼の前記第2の頭部が、Φ2の直径を持つ第2の周囲に位置付けられ、前記第2の周囲の前記直径Φ2が、前記第1の周囲の前記直径Φ1の60パーセントから75パーセントまでの範囲であり、
前記第1の動翼の各々が第1の側部と第2の側部とを備え、前記第1の側部が凹側部であって、前記第2の側部が凸側部であり、前記第2の動翼の各々が第3の側部と第4の側部とを備え、前記第3の側部が凹側部であって、前記第4の側部が凸側部であり、
前記第1の周囲において、前記第1の動翼の各々の前記第1の側部または前記第1の側部の延在側部の接線と、前記第1の側部または前記第1の側部の前記延在側部の、前記第1の周囲との交差位置における、前記第1の周囲の接線との間の夾角が、第1の夾角(β1)であり、
前記第2の動翼の前記第3の側部または前記第3の側部の延在側部の接線と、前記第3の側部または前記第3の側部の前記延在側部の、前記第1の周囲との交差位置における、前記第1の周囲の接線との間の夾角が、第2の夾角(β2)であり、
前記第1の夾角(β1)が前記第2の夾角(β2)より大きい、電気駆動ポンプ。
【請求項２】
前記第1の周囲において、互いと隣接する前記第1の動翼の前記第1の側部同士の間の円弧が第1の円弧であり、前記第1の円弧の弧長が第1の弧長(L1)であり、
前記第1の周囲において、前記第1の動翼の各々の前記第1の側部とそれぞれの隣接する前記第2の動翼の前記第3の側部との間の円弧が第2の円弧であり、前記第2の円弧の弧長が第2の弧長(L2)であり、
前記第2の弧長(L2)が、前記第1の弧長(L1)の35パーセントから50パーセントまでの範囲である、請求項１に記載の電気駆動ポンプ。
【請求項３】
前記第1の夾角(β1)が20度から60度までの範囲であり、前記第2の夾角(β2)が、3度から10度までで前記第1の夾角(β1)より小さい、請求項２に記載の電気駆動ポンプ。
【請求項４】
前記上方板の前記下方面が平面部とキャンバ部とを備え、前記第1の動翼の各々が、前記平面部に固定される第1の区分と、前記キャンバ部に固定される第2の区分とを備え、前記第1の区分における前記第1の側部と前記第2の側部との間の鉛直距離が、前記第1の区分における前記第1の動翼の各々の厚さ(ε1)であり、前記第1の区分における前記第1の動翼の各々の前記厚さ(ε1)が0.8mmから2mmまでの範囲である、請求項２に記載の電気駆動ポンプ。
【請求項５】
前記第2の動翼の各々が、前記上方板の前記下方面の前記平面部から前記下方板に向かって延びることで形成され、前記第2の動翼の各々の前記第3の側部と前記第4の側部との間の鉛直距離が、前記第2の動翼の各々の厚さ(ε2)であり、前記第2の動翼の各々の前記厚さ(ε2)が、前記第1の区分における前記第1の動翼の各々の前記厚さ(ε1)の60パーセントから100パーセントまでの範囲である、請求項４に記載の電気駆動ポンプ。
【請求項６】
前記第1の動翼の各々の前記第1の頭部が、射出成形によって前記上方板に固定され、前記頭部が前記上方板に固定される固定位置を通過すると共に前記第1の周囲の中心軸と平行である直線が定められ、前記頭部と前記直線との間の夾角が前記第1の動翼の各々の前方傾斜角度(θ3)として定められ、前記前方傾斜角度が、反時計回り方向において前記中心軸から回転する前記頭部によって形成される特定の鋭角として参照され、前記前方傾斜角度(θ3)が20度から50度までの範囲である、請求項１から３のいずれか一項に記載の電気駆動ポンプ。
【請求項７】
前記第1の動翼の各々の前記第1の頭部が、射出成形によって前記上方板に固定され、前記頭部が前記上方板に固定される固定位置を通過すると共に前記第1の周囲の中心軸と平行である直線が定められ、前記頭部と前記直線との間の夾角が前記第1の動翼の各々の前方傾斜角度(θ3)として定められ、前記前方傾斜角度が、反時計回り方向において前記中心軸から回転する前記頭部によって形成される特定の鋭角として参照され、前記前方傾斜角度(θ3)が20度から50度までの範囲である、請求項４に記載の電気駆動ポンプ。
【請求項８】
前記第1の動翼の各々の前記第1の頭部が、射出成形によって前記上方板に固定され、前記頭部が前記上方板に固定される固定位置を通過すると共に前記第1の周囲の中心軸と平行である直線が定められ、前記頭部と前記直線との間の夾角が前記第1の動翼の各々の前方傾斜角度(θ3)として定められ、前記前方傾斜角度が、反時計回り方向において前記中心軸から回転する前記頭部によって形成される特定の鋭角として参照され、前記前方傾斜角度(θ3)が20度から50度までの範囲である、請求項５に記載の電気駆動ポンプ。
【請求項９】
前記第1の動翼の各々が連結側部を備え、前記連結側部が、前記第1の頭部と前記第1の動翼の各々の前記第1の側部との間に配置され、前記連結側部から前記第2の側部への距離が、前記第1の区分における前記第1の動翼の各々の前記厚さ(ε1)より小さい、請求項４に記載の電気駆動ポンプ。
【請求項１０】
前記第1の動翼の各々が連結側部を備え、前記連結側部が、前記第1の頭部と前記第1の動翼の各々の前記第1の側部との間に配置され、前記連結側部から前記第2の側部への距離が、前記第1の区分における前記第1の動翼の各々の前記厚さ(ε1)より小さい、請求項５、７または８のいずれか１項に記載の電気駆動ポンプ。
【請求項１１】
前記第1の尾部および前記第2の尾部の各々が前記上方板の前記外側縁と整列され、
前記第1の周囲において、前記上方板と直接接触していない前記第1の動翼の各々の側部が、前記第1の動翼の各々の自由端であり、前記第1の動翼の各々の前記自由端から前記上方板の前記下方面までの距離が、前記第1の動翼の各々の出口高さ(H1)であり、前記上方板と直接接触していない前記第2の動翼の各々の側部が、前記第2の動翼の各々の自由端であり、前記第2の動翼の各々の前記自由端から前記上方板の前記下方面までの距離が、前記第2の動翼の各々の出口高さ(H2)であり、前記第1の動翼の各々の前記出口高さ(H1)が、前記第2の動翼の各々の前記出口高さ(H2)より大きい、請求項１から３のいずれか一項に記載の電気駆動ポンプ。
【請求項１２】
前記第1の尾部および前記第2の尾部の各々が前記上方板の前記外側縁と整列され、
前記第1の周囲において、前記上方板と直接接触していない前記第1の動翼の各々の側部が、前記第1の動翼の各々の自由端であり、前記第1の動翼の各々の前記自由端から前記上方板の前記下方面までの距離が、前記第1の動翼の各々の出口高さ(H1)であり、前記上方板と直接接触していない前記第2の動翼の各々の側部が、前記第2の動翼の各々の自由端であり、前記第2の動翼の各々の前記自由端から前記上方板の前記下方面までの距離が、前記第2の動翼の各々の出口高さ(H2)であり、前記第1の動翼の各々の前記出口高さ(H1)が、前記第2の動翼の各々の前記出口高さ(H2)より大きい、請求項４に記載の電気駆動ポンプ。
【請求項１３】
前記第1の尾部および前記第2の尾部の各々が前記上方板の前記外側縁と整列され、
前記第1の周囲において、前記上方板と直接接触していない前記第1の動翼の各々の側部が、前記第1の動翼の各々の自由端であり、前記第1の動翼の各々の前記自由端から前記上方板の前記下方面までの距離が、前記第1の動翼の各々の出口高さ(H1)であり、前記上方板と直接接触していない前記第2の動翼の各々の側部が、前記第2の動翼の各々の自由端であり、前記第2の動翼の各々の前記自由端から前記上方板の前記下方面までの距離が、前記第2の動翼の各々の出口高さ(H2)であり、前記第1の動翼の各々の前記出口高さ(H1)が、前記第2の動翼の各々の前記出口高さ(H2)より大きい、請求項５に記載の電気駆動ポンプ。
【請求項１４】
前記第1の尾部および前記第2の尾部の各々が前記上方板の前記外側縁と整列され、
前記第1の周囲において、前記上方板と直接接触していない前記第1の動翼の各々の側部が、前記第1の動翼の各々の自由端であり、前記第1の動翼の各々の前記自由端から前記上方板の前記下方面までの距離が、前記第1の動翼の各々の出口高さ(H1)であり、前記上方板と直接接触していない前記第2の動翼の各々の側部が、前記第2の動翼の各々の自由端であり、前記第2の動翼の各々の前記自由端から前記上方板の前記下方面までの距離が、前記第2の動翼の各々の出口高さ(H2)であり、前記第1の動翼の各々の前記出口高さ(H1)が、前記第2の動翼の各々の前記出口高さ(H2)より大きい、請求項７または８に記載の電気駆動ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、熱循環システムにおける構成部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ここ数十年において、電気駆動ポンプが、熱循環システムにおいて幅広く使用されてきた。現在、熱循環システムは、高性能で小型化の潮流において開発されており、したがって、電気駆動ポンプでは、設置空間が限られており、高性能のための要件がある。電気駆動ポンプは、全体寸法が小さく、体積が小さいため、電気駆動ポンプは羽根車を備え、羽根車の直径は小さくあることが必要とされ、この場合、従来の羽根車は、低い比速度および低い流量における大きな揚程および高い効率についての要件をほとんど満たすことができない。
【０００３】
そのため、上記の技術的課題に対処するために、従来の技術を向上することが必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願の目的は、低い速度で所要の流量と揚程とを達成でき、高い水力効率を達成できる電気駆動ポンプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、以下の技術的解決策が本出願では採用されている。電気駆動ポンプは、回転子組立体と、固定子組立体と、隔壁とを備える。回転子組立体と固定子組立体とは隔壁によって仕切られる。回転子組立体は羽根車を備え、羽根車は、上方板と、動翼と、下方板とを備え、動翼は、上方板と下方板との間に設けられる。上方板は上方面と下方面とを備え、動翼および上方板は射出成形によって一体に形成され、動翼は上方板の下方面に位置付けられる。動翼は第1の動翼と第2の動翼とを備え、第1の動翼および第2の動翼の各々は、キャンバ、2つ以上のキャンバの組合せ、または、キャンバと平面との組合せを備える。第1の動翼の各々の長さは第2の動翼の各々の長さより大きく、第1の動翼は、上方板の周囲に沿って均一に分配され、第2の動翼は、上方板の周囲に沿って均一に分配される。第1の動翼の数は第2の動翼の数と同じであり、第1の動翼および第2の動翼は、上方板の周囲方向に沿って交互に分配される。第1の動翼の各々は第1の頭部と第1の尾部とを備え、第2の動翼の各々は第2の頭部と第2の尾部とを備える。上方板の外側縁が、Φ1の直径を持つ第1の周囲を定め、第2の動翼の第2の頭部が、Φ2の直径を持つ第2の周囲に位置付けられ、第2の周囲の直径Φ2が、第1の周囲の直径Φ1の60パーセントから75パーセントまでの範囲である。
【０００６】
従来の技術と比較して、本出願による電気駆動ポンプは羽根車を備え、羽根車は、上方板と、動翼と、下方板とを備え、動翼は、上方板と下方板との間に配置される。動翼は第1の動翼と第2の動翼とを備え、上方板の外側縁は、Φ1の直径を持つ第1の周囲を定め、第2の動翼の頭部は、Φ2の直径を持つ第2の周囲に位置付けられ、第2の周囲の直径は、第1の周囲の直径の60パーセントから70パーセントまでの範囲である。このような手法で配置された羽根車は、電気駆動ポンプによる所要の流量および揚程を達成するのが容易であり、電気駆動ポンプの水力効率の向上を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本出願の実施形態による電気駆動ポンプの構造を示す概略的な断面図である。
【図２】図1の回転子組立体の構造を示す概略的な分解図である。
【図３】図1の回転子組立体の構造を示す概略的な斜視図である。
【図４】上方から見た図2の回転子組立体の構造を示す概略的な正射影図である。
【図５】図2の回転子組立体の構造を示す概略的な断面図である。
【図６】図2の第1の部品の構造を示す概略的な正面図である。
【図７】図2の第2の部品の構造を示す概略的な斜視図である。
【図８】図7の第2の部品の構造を示す概略的な上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本出願は、以後において、図面および実施形態と併せてさらに説明されている。
【０００９】
図1は、電気駆動ポンプ100の構造を示す概略図である。電気駆動ポンプ100は、第1の筐体10と、隔壁20と、第2の筐体30と、軸材40と、回転子組立体50と、固定子組立体60と、回路基板70と、熱放散組立体80とを備えている。電気駆動ポンプの内部室は、第1の筐体10および第2の筐体30によって定められた空間を含み、隔壁20は、電気駆動ポンプの内部室を第1の室91と第2の室92とに分割している。第1の室91は、作動媒体が流れるのを許容し、回転子組立体50は第1の室91に配置されている。作動媒体は第2の室92を流れず、固定子組立体60および回路基板70は第2の室92に配置されている。軸材40は、射出成形によって隔壁20に固定されている。回転子組立体50は、軸材40の周りを回転可能である。回転子組立体50は、隔壁20によって、固定子組立体60から分離されている。固定子組立体60は、回路基板70に電気的に連結されている。回路基板70は、ソケットコネクタによって外部回路に連結される。熱放散組立体80は、回路基板70によって生成される熱を移動および放散するように構成されており、熱放散組立体80は、第2の筐体30に固定的に取り付けられている。この実施形態では、電気駆動ポンプ100は、インナーロータ型の電気駆動ポンプであり、インナーロータ型の電気駆動ポンプは、軸材40が中心軸として取り入れられている場合、回転子組立体50が固定子組立体60より軸材40の近くとなるように配置されているポンプとして引用される。この実施形態では、軸材40は隔壁20に対して固定されるように配置され、回転子組立体50は軸材40に対して回転可能である。当然のことながら、軸材40は、軸スリーブを用いて隔壁20に対して回転することもでき、回転子組立体50は、軸材40に固定されてもよく、軸材40に沿って回転できる。
【００１０】
図2〜図9は、回転子組立体50の構造を示す概略図である。図2を参照すると、回転子組立体50は、射出成形される部材の2つの部品、すなわち、溶接によって互いに固定されている第1の部品51および第2の部品52をそれぞれ備えている。第1の部品51は、上方板11と動翼12とを備えており、射出成形によって一体的に形成されている。実施形態では、射出成形のための材料は、硫化ポリフェニレン(PPSと短縮される)とガラス繊維とを含む混合物である。第2の部品52は、永久磁石21と下方板13とを備えている。第2の部品52は、PPSと炭素繊維とを含む混合材料を用い、永久磁石21を射出成形挿入体として取り入れることで、射出成形によって形成されている。また、射出成形材料は、比較的良好な機械的性能を有する他の熱可塑性材料であってもよい。図3を参照すると、回転子組立体50は、羽根車1と、機能に従う回転子2とを備えている。羽根車1は、上方板11と、動翼12と、下方板13とを備えている。回転子2は永久磁石21を備えている。この実施形態では、永久磁石21は、実質的に環状の構造のものであり、射出成形または焼結によって形成され、当然のことながら、回転子2は他の構造的形態であってもよい。この実施形態では、上方板11および動翼12を除く羽根車1の一部は、射出成形によって永久磁石21と一体的に形成され、射出成形によって形成された一体品が、電気駆動ポンプにおいて使用される。羽根車1は、別体で形成されてもよく、他の遠心ポンプで使用されてもよく、電気駆動ポンプに限定されず、回転子2と一体に形成されるように限定されてもいない。
【００１１】
図3を参照すると、羽根車1は、上方板11と、動翼12と、下方板13と、出口14とを備えている。動翼12は、上方板11と下方板13との間に配置されている。羽根車1の入口15は、上方板11によって形成されている。羽根車1の複数の出口14は、隣接する動翼12同士の間で上方板11と下方板13との間において、上方板11の外側周囲に形成されている。複数の羽根車通路が隣接する動翼12同士の間に形成されており、羽根車通路の各々は、入口15と、羽根車1の出口14のうちの1つとに連通している。羽根車通路の各々の上方の側部と下方の側部とは、上方板11、下方板13、および動翼の側壁によって、羽根車通路の2つの横の側部において閉じられている。
【００１２】
図3、図5、および図6を参照すると、上方板11は、実質的に環状の形のものである。上方板11は、平面部111とキャンバ部112とを備えている。平面部111は、上方平面部1111と下方平面部1112とを備えている。キャンバ部112は、第1のキャンバ部1121と第2のキャンバ部1122とを備えている。第1のキャンバ部1121は上方平面部1111へと滑らかに移行され、第2のキャンバ部1122は下方平面部1112へと滑らかに移行され、羽根車1の入口15は、キャンバ部112を取り囲むことによって形成されている。動翼12は、射出成形によって、上方板11の下方平面部1112と、または、下方平面部1112および第2のキャンバ部1122と、一体的に形成される。図3を参照すると、羽根車1の入口15の側壁において、羽根車1は、羽根車1の入口15の側壁に正接する鉛直部113を備えており、実際、鉛直部113は、上方板11が動翼12に連結される部分的連結部であり、したがって、羽根車1の第1の部品51を型から取り外すのを容易にする。この実施形態では、平面部111は、水平面に対して特定の角度で設定され、動翼12は、水平面に対して実質的に垂直に配置される。上方板11の外側縁は、実質的にΦ1の直径を持つ第1の周囲を定めており、羽根車の直径は、第1の周囲の直径と等しく、動翼12の外側縁の尾部によって定められた円の外径にも相当している。
【００１３】
図2および図6を参照すると、動翼12は、第1の動翼121と第2の動翼122とを備えている。第1の動翼121および第2の動翼122は、各々、円弧の形となっている。第1の動翼121の各々の長さは、第2の動翼122の各々の長さより大きい。第1の動翼121は、羽根車1の周囲に沿って等しい間隔で分配されており、第2の動翼122は、羽根車1の周囲に沿って等しい間隔で分配されている。第1の動翼121の数は第2の動翼122の数と同じである。第1の動翼121および第2の動翼122は、羽根車1の周囲に沿って交互に分配されており、つまり、第2の動翼122の各々は、隣接する第1の動翼121同士の間に配置されている。第1の動翼121および第2の動翼122の各々は、キャンバ、2つ以上のキャンバの組合せ、または、キャンバと平面との組合せを備え得る。
【００１４】
図6を参照すると、第1の動翼121は、射出成形によって、上方板11の下方平面部1112および第2のキャンバ部1122と一体的に形成されている。第1の動翼121の各々は、射出成形によって第2のキャンバ部1122と一体的に形成された第1の区分3と、射出成形によって下方平面部1112と一体的に形成された第2の区分4とを備えている。第1の区分3は、頭部31と、第1の底32と、第1の凹側部33と、第1の凸側部34とを備えている。第2の区分4は、第2の底42と、第2の凹側部43と、第2の凸側部44と、尾部45とを備えている。頭部31は、羽根車1の入口15へと突出している。頭部31は第1の動翼121の始端であり、尾部45は第1の動翼121の終端である。頭部31と尾部45との間の弧長は、第1の動翼121の長さである。この実施形態では、第1の凹側部33と第2の凹側部43とは、第1の動翼121の第1の側部を形成する。第1の凸側部34と第2の凸側部44とは、第1の動翼121の第2の側部を形成する。頭部31は第1の動翼121の第1の頭部であり、尾部45は第1の動翼121の第1の尾部である。第1の周囲において、L1の長さを持つ第1の円弧が、隣接する第1の動翼121の第2の凹側部43の、第1の周囲との交差位置同士の間に定められる。第1の円弧の長さL1は、第1の周囲を第1の動翼121の数を持つ部分へと等しく分割することで定められる各々の円弧の長さと等しい。この実施形態では、第1の動翼121の数は5つであり、第1の円弧の長さL1は、第1の周囲を5つの部分へと等しく分割することで定められる各々の円弧の長さに等しい。
【００１５】
図2を参照すると、頭部31が位置付けられる部分は、第1の動翼121の流れ案内部である。作動媒体は、羽根車1の入口15を通って羽根車1へと入り、頭部31を介して隣接する第1の動翼121同士の間の循環通路へと案内され、頭部31は、射出成形によって、入口15の内側壁に固定されている。第1の区分3は、頭部31と第1の凹側部33との間に配置された連結側部1216をさらに備えている。連結側部1216から第1の凸側部34への距離は、第1の凹側部33から第1の凸側部34への距離より小さい。この方法では、連結側部1216は、連結側部1216に対応する区域における第1の動翼121の各々の厚さを低減させることができ、したがって、頭部31から連結側部1216の終端位置への部分における第1の動翼121同士の間の隙間が増大され得、これが、作動媒体への流れ抵抗を低減でき、連結側部1216は、作動媒体を滑らかに流すことができる。
【００１６】
図2および図3を参照すると、頭部31は、羽根車1の入口15へと突出している。直線が、第1の動翼121が羽根車入口15の側壁に固定される固定位置311を通過すると共に羽根車1の入口15の側壁の中心線と平行であることで定められ、頭部31と直線との間の夾角が、20度から50度までの範囲である前方傾斜角度θ3である。頭部31の自由端は、20度から50度までで羽根車入口15の中心軸方向に傾斜し、この方法では、頭部31が位置付けられる部分は、作動媒体の流れをより良く抑制できる。
【００１７】
第1の動翼121の各々の厚さはε1によって表されており、第1の動翼121の厚さε1は、第1の動翼の第1の側部と第2の側部との間の鉛直距離として見なされる。この実施形態では、射出成形によって動翼を形成するための材料が特定の脆性を有することを考慮すると、第1の動翼121は、薄過ぎる場合、破砕、破壊、または損傷される可能性があり、そのため、本出願による第1の動翼の厚さε1の値は、比較的大きく設定される。この実施形態では、第1の動翼の厚さε1は、概して0.8mmから2mmまでの範囲である。この実施形態では、型から取り外すのを容易にするために、第1の側部および第2の側部にはそれぞれ小さい抜き勾配が設けられており、その抜き勾配は非常に小さいため、抜き勾配によって生成される高さの違いは、第1の動翼121の高さと比較する場合、無視できる。
【００１８】
図6を参照すると、第1の周囲において、第1の動翼121の第2の凹側部43または第2の凹側部の延在側部の、第1の周囲との交差位置では、第2の凹側部43または第2の凹側部の延在側部の接線と、交差位置における第1の周囲の接線との間の夾角が、第1の動翼121の第1の夾角β1である。第1の動翼121の第1の夾角β1は、20度から60度までの範囲である。この実施形態では、電気駆動ポンプ100の羽根車1は低比速度遠心羽根車であり、大きな動翼角度が、概して、円板の摩擦損失をできるだけ大きく減らすように構成され、したがって、電気駆動ポンプの効率的な運転を確保する。しかしながら、大きい動翼の角度β1は、羽根車の性能安定性に悪影響を与える可能性があり、したがって、安定した性能曲線を達成し、過負荷を防止するために、この実施形態による羽根車1の構造について、本出願による第1の動翼121の第1の夾角β1は、20度から60度までの範囲である。
【００１９】
図2および図6を参照すると、第1の動翼121の各々は底を備えており、底は第1の底32と第2の底42とを備えている。上方板の中心部から上方板の縁に向かって、第2の底42から上方板11への距離が徐々に縮小している。第1の周囲において、尾部45は、羽根車の上方板11の外側縁と整列されるように配置されている。尾部45は円筒形の表面の小さな区域である、または、尾部45は、上方板11の外側縁を延ばすことで定められる円筒形の表面の一部である。尾部45は、第1の動翼121の端において、第2の凹側部43と第2の凸側部44とを連結する。尾部45は、第1の動翼121の最も小さい高さである高さを有しており、尾部45における第1の動翼121の高さは、第1の動翼121の出口高さH1として定められている。第1の動翼121の底には、下方板13に固定された連結構造が設けられている。連結構造は、円筒突起321と、突出リブ322とを備えている。突出される突出リブ322の各々の高さが、円筒突起321の高さより小さく、突出リブ322は、底に沿って間隔を置いて配置されている。各々の第1の動翼121には、1つの円筒突起321と複数の突出リブ322とが設けられている。第1の動翼の自由端は、すなわち、第1の動翼の底である。
【００２０】
図6を参照すると、第2の動翼122は、射出成形によって、上方板11の平面部111に固定されている。第2の動翼122は、Φ2の直径を持つ第2の周囲から始まり、Φ1の直径を持つ第1の周囲において途切れており、第2の周囲の直径Φ2は、第1の周囲の直径Φ1の60パーセントから75パーセントまでの範囲である。第2の動翼122は、第2の動翼の前端1221、凹側部1222、凸側部1223、後端1224、および底1225を備えている。前端1221は、Φ2の直径を持つ第2の周囲に配置されており、後端1224は、Φ1の直径を持つ第1の周囲に配置されている。第1の周囲において、凹側部1222または凹側部の延在側部の、第1の周囲との交差位置では、凹側部1222または凹側部の延在側部の接線と、第1の周囲の接線との間の夾角が、第2の動翼122の第2の夾角β2である。この実施形態では、前端1221は第2の動翼122の第2の頭部であり、後端1224は第2の動翼122の第2の尾部であり、凹側部1222は第2の動翼122の第3の側部であり、凸側部1223は第2の動翼122の第4の側部である。第2の動翼122の第2の夾角β2は、第1の動翼121の第1の夾角β1以下である。この実施形態では、第2の動翼122の第2の夾角β2は、第1の動翼121の第1の夾角β1より、3度から10度までで、より小さくなっている。前端1221および後端1224における部分を除いて、第2の動翼の厚さε2は、第1の動翼の厚さε1の60パーセントから100パーセントまでの範囲であり、羽根車の入口の中心軸が円の中心として取り入れられている場合、第2の動翼の高さは、円の同じ部分において、第1の動翼の高さ以下である。第2の動翼の自由端は、すなわち、第2の動翼の底である。
【００２１】
図2および図6を参照すると、前端1221から後端1224へと、第2の動翼122の底1225から上方板の下方面までの距離が徐々に縮小しており、第1の周囲において最小となっている。第2の動翼の出口高さH2が、第1の周囲において、第2の動翼の底1225から上方板の下方面までの最小距離として定められている。この実施形態では、第2の動翼の高さは、円の同じ位置において、第1の動翼の高さより小さくなっており、第2の動翼の出口高さH2は、第1の動翼の出口高さH1より小さくなっている。したがって、羽根車が組み立てられた後、特定の隙間または小さい隙間が、第2の動翼の底1225と下方板13との間に形成される。第1の周囲において、L2の長さを持つ第2の円弧が、第2の動翼の凹側部1222の接線と、第2の動翼に隣接する第1の動翼の第2の凹側部43の接線との間に定められ、第2の円弧の弧長L2は、第1の円弧の弧長L1の35パーセントから50パーセントまでの範囲である。
【００２２】
図7および図8を参照すると、下方板13は、上方側部131と下方側部とを備えている。下方板13は、上方側部131を介して動翼12の底に固定的に連結されており、下方板13の上方側部131は、動翼12の底の形と一致する形を有するように構成されており、下方板13の下方側部は実質的に水平面である。動翼取付溝1311が下方板13の上方側部131に形成されており、動翼取付溝1311の数は、第1の動翼121の数と同じである。縞状突起133が動翼取付溝1311の各々に設けられており、下方板13を貫いて延びる小取付穴134が、動翼取付溝1311のうちの少なくとも1つにさらに設けられており、円筒突起321は、小取付穴134に嵌まるために、小取付穴134が設けられた少なくとも1つの動翼取付溝1311に対応して、第1の動翼の底に設けられている。この実施形態では、動翼取付溝1311の各々には、1つの小取付穴134が設けられている。羽根車1の組立ての間、第1の動翼121の底1211の円筒突起321の各々は、それぞれの小取付穴134へと挿入され、第1の動翼121の底1211の各々は、それぞれの動翼取付溝1311へと挿入され、第1の動翼121は、超音波溶接によって下方板13へと固定され、それによって羽根車1を形成する。羽根車取付穴136が下方板13に形成され、羽根車1は、羽根車取付穴136を介して軸材40の外側面に嵌め付けられる。
【００２３】
上記の実施形態は、本出願を説明するように意図されているだけであり、本出願の技術的解決策への限定として解釈されるべきではないことは、留意されるべきである。本出願は上記の実施形態と併せて詳細に記載されているが、改良または同等の代用が、当業者によって本出願になおも行われてもよく、本出願の精神および範囲から逸脱することのない本出願の任意の技術的解決策および改良も、請求項によって定められる本出願の範囲にあることは、当業者によって理解されるべきである。
【符号の説明】
【００２４】
1  羽根車
2  回転子
3  第1の区分
4  第2の区分
10  第1の筐体
11  上方板
12  動翼
13  下方板
14  出口
15  入口
20  隔壁
21  永久磁石
30  第2の筐体
31  頭部
32  第1の底
33  第1の凹側部
34  第1の凸側部
40  軸材
42  第2の底
43  第2の凹側部
44  第2の凸側部
45  尾部
50  回転子組立体
51  第1の部品
52  第2の部品
60  固定子組立体
70  回路基板
80  熱放散組立体
91  第1の室
92  第2の室
100  電気駆動ポンプ
111  平面部
112  キャンバ部
113  鉛直部
121  第1の動翼
122  第2の動翼
131  上方側部
134  小取付穴
136  羽根車取付穴
321  円筒突起
322  突出リブ
1111  上方平面部
1112  下方平面部
1121  第1のキャンバ部
1122  第2のキャンバ部
1211  底
1216  連結側部
1221  前端
1222  凹側部
1223  凸側部
1224  後端
1225  底
1311  動翼取付溝
H1  第1の動翼の出口高さ
H2  第2の動翼の出口高さ
L1  第1の円弧の弧長
L2  第2の円弧の弧長
β1  第1の夾角
β2  第2の夾角
ε1  第1の動翼の厚さ
ε2  第2の動翼の厚さ
Φ1  第1の周囲の直径
Φ2  第2の周囲の直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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