(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め敷設されて成る一対の基礎レールに対して着脱自在であり、走行体が延在方向に沿って走行可能である着脱レールであって、
前記基礎レールに接続することにより、前記走行体の走行路を延長可能であり、それぞれの幅方向両側において地面から立設する側面部を有する一対のレール部材と、
前記基礎レールと前記レール部材との幅方向における一方側の側面部を接続固定する固定部材と、
前記基礎レールと前記レール部材との幅方向における他方側の側面部に設けられ、前記基礎レールに対して前記レール部材を係合させて接続状態を維持する係合部材と、
一対の前記レール部材に渡され、一対の前記レール部材の間隔を維持するレール間隔材と、を備える、
着脱レール。
【請求項２】
前記レール間隔材と一対の前記レール部材との接触部位において、前記レール間隔材を一対の前記レール部材に対して係止する係止部材が設けられ、
前記レール間隔材は、一対の前記レール部材に渡された状態で係止部材により係止される、
請求項１に記載の着脱レール。
【請求項３】
前記係止部材は、前記レール間隔材の幅方向両側においてそれぞれ複数設けられるピンであり、
一対の前記レール部材は、前記ピンが挿入可能な複数の挿入孔を有する、
請求項２に記載の着脱レール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱レールに関し、特に、従来よりも固定箇所が少なく、レール延長に係る作業工数の削減及び作業容易化を図ることのできる着脱レールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載されているように、レールの間に板状の継手片を挟み込み、レールの両側面部に沿った形状に形成される当て板を介してネジ止めすることによって延長可能な、移送装置のガイドレールが知られている（特許文献１の請求項１、段落［００２４］〜段落［００２５］、段落［００４２］〜段落［００４３］、図１、図１７、及び図１８参照。）。
また、延長される全てのガイドレールが、設置面にアンカー固定された枕木に対してネジ止めされて形成される走行路があった（特許文献２の請求項１、段落［００１３］〜段落［００１４］、図２〜図４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１９６０３５号公報
【特許文献２】特開２０００−３０６１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来ではネジ止めの固定箇所が多く、延長するためのレールを設置面に対して直接的又は間接的にアンカー固定が必要であった。これにより、レール延長に係る作業工数が増大し、作業自体も煩雑であった。
【０００５】
よって、本発明が解決しようとする課題は、固定箇所が少なく、レール延長に係る作業工数の削減と作業の容易化を図ることのできる着脱レールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係る着脱レールは、予め敷設されて成る一対の基礎レールに対して着脱自在であり、走行体が延在方向に沿って走行可能である着脱レールであって、基礎レールに接続することにより、走行体の走行路を延長可能であり、それぞれの幅方向両側において地面から立設する側面部を有する一対のレール部材と、基礎レールとレール部材との幅方向における一方側の側面部を接続固定する固定部材と、基礎レールとレール部材との幅方向における他方側の側面部に設けられ、基礎レールに対してレール部材を係合させて接続状態を維持する係合部材と、一対のレール部材に渡され、一対のレール部材の間隔を維持するレール間隔材と、を備える。
【０００８】
また、本発明に係る着脱レールは、レール間隔材と一対のレール部材との接触部位において、レール間隔材を一対のレール部材に対して係止する係止部材が設けられ、レール間隔材は、一対のレール部材に渡された状態で係止部材により係止されるのが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る着脱レールは、係止部材は、レール間隔材の幅方向両側においてそれぞれ複数設けられるピンであり、一対のレール部材は、ピンが挿入可能な複数の挿入孔を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、固定箇所としては基礎レールとレール部材との幅方向における一方側だけで良く、一対のレール部材の間隔はレール間隔材によって維持される。よって、固定箇所が少なく、従来よりもレール延長に係る作業工数の削減及び作業容易化を達成した着脱レールを提供することができる。
【００１１】
また、本発明の好ましい形態によると、係合部材を設けることによって、ネジ止め等による固定箇所を増大させることなく、基礎レールとレール部材との接続強度の向上を図ることができる。
【００１２】
本発明の他の好ましい形態によると、レール間隔材は一対のレール部材に渡されて一旦取付けられると、レール間隔材による一対のレール部材の間隔を維持する状態が係止部材によって容易には解除されない。これにより、一方のレール部材が他方のレール部材にレール間隔材を介して接続された状態となるので、走行体の走行によっても一対のレール部材の間隔が広がること又は狭まることが無くなる。よって、一対のレール部材及びレール間隔材を設置面に対してアンカー固定する必要が無くなる。
【００１３】
本発明の他の好ましい形態によると、レール間隔材の複数のピンを、一対のレール部材の複数の挿入孔に挿入することによって、一対のレール部材の間隔を維持可能であるだけでなく、レール部材の延在方向に対して斜めの応力が作用したときに、レール部材が該応力の作用方向にずれて変形してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を示す着脱レールの概略図であり、図１（Ａ）は着脱レールの平面概略図であり、図１（Ｂ）は着脱レールの側面概略図である。
【図２】図１に示した着脱レールにおけるレール部材の断面図である。
【図３】図１（Ａ）に示す基礎レールと着脱レールとの接続部位の一部拡大概略図である。
【図４】図１（Ａ）に示した一対のレール部材及びレール間隔材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る着脱レールについて、図面を参照しつつ説明する。
まず本発明の一実施形態に係る着脱レール１の概要について図１を参照しつつ説明する。図１は本発明の一実施形態を示す着脱レール１の概略図であり、図１（Ａ）は着脱レール１の平面概略図であり、図１（Ｂ）は着脱レール１の側面概略図である。
【００１６】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、着脱レール１は、レール部材２と、固定部材３と、係合部材４と、レール間隔材５とを備える。
なお、着脱レール１は、予め設置面Ｇに敷設された基礎レール６に対して着脱自在であり、走行体（図１には図示せず。）が延在方向に沿って走行可能な部材である。
【００１７】
基礎レール６は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、側面部６１と走行路６２と案内部材６３とを有する長尺状部材である。基礎レール６は一対設けられ、相互に平行となるように配置される。
【００１８】
レール部材２は、基礎レール６に接続することにより、後述の走行体７の走行路６２を延長可能な長尺状部材である。レール部材２は一対設けられ、相互に平行となるように配置される。
また、レール部材２は、延長側面部２１と延長走行路２２と延長案内部材２３とを有する。基礎レール６とレール部材２とは、側面部６１、走行路６２及び案内部材６３等の各部位が略同一寸法及び略同形状の部材である。基礎レール６とレール部材２とは、それぞれの対応する部位の機能等が共通しているので、以下に代表してレール部材２について詳述する。
【００１９】
ここで、レール部材２を延在方向に略直交する方向に切断した断面図を、図２に示す。図２は、走行体７が載置されたレール部材２の断面図である。
【００２０】
図２に示すように、延長側面部２１は、断面矩形の２本の筒体であり、設置面Ｇから立設する部位である。延長側面部２１は、レール部材２の延在方向に沿って相互に平行になるように配置される。延長走行路２２は、設置面Ｇと平行又は略平行に形成される平板状部材であり、２本の延長側面部２１の間に渡されるように配置される部位である。なお、レール部材２の延在方向が直線ではなくカーブしている場合には、走行体７が移動する際に遠心力で脱輪しないように延長走行路２２が水平面に対して傾斜して設けられることもある。延長案内部材２３は、延長走行路２２の幅方向の略中央部において、レール部材２の延在方向に沿って立設される凸状部位である。
【００２１】
基礎レール６及びレール部材２上を走行可能な走行体７は、図２に示すように、駆動部７１、駆動軸７２、車輪７３、軸体７４及び摺動部材７５を有する。
駆動部７１は、一対の基礎レール６及び一対のレール部材２の間に渡されて設けられる走行体本体（図示せず）の脚部分である。駆動部７１は、一本の基礎レール６及び一本のレール部材２の幅方向略中央部に配置される部材である。駆動部７１の内部には、適宜のギヤ類及びブレーキ部材等が配置され、エンジン又は電動モータ等の原動機で発生する駆動力が伝達される。
駆動軸７２は、駆動部７１をその幅方向に沿って挿通し、駆動部７１から駆動力が伝達されて回転駆動可能な部材である。車輪７３は、駆動軸７２の両端部に取付けられるタイヤ又は鉄輪等である。車輪７３は延長走行路２２に載置される。
また、軸体７４は、適宜の軸受等によって回転可能な部材であり、駆動部７１の下端部から突出する。摺動部材７５は、２本設けられる軸体７４の各下端部にそれぞれ取付けられ、延長案内部材２３を挟み込んで配置される。
【００２２】
駆動部７１が受けた駆動力は駆動軸７２に伝達される。駆動力を受けた駆動軸７２がその軸線を中心として回転すると、車輪７３も回転することになる。これにより、延長走行路２２上を走行体７が走行する。摺動部材７５は、車輪７３の走行によって、延長案内部材２３を挟み込んだ状態で延長案内部材２３に対して摺動する。摺動部材７５が延長走行路２２を挟み込んだ状態が解除されない限り、走行体７が基礎レール６及びレール部材２から脱輪することが無いようになっている。
【００２３】
本発明においてレール部材の各部位の形状、寸法、数、及び位置等については、図１及び図２に示す実施形態に制限されず、例えば設置面Ｇの形態、走行体７の形状、寸法、及び重量等に応じて適宜に決定することができる。
【００２４】
図１に示すように、基礎レール６の側面部６１には、屈曲して形成される板状の固定用プレート８が複数取付けられている。該固定用プレート８を介して設置面Ｇにアンカーボルトを打ち込むことによって、基礎レール６を設置面Ｇに対して固定することができる。基礎レール６は設置面Ｇに常設されている部材であるので、上記走行体７が走行路６２上を走行しても設置面Ｇに対して不動状態であるのが好ましい。
【００２５】
固定部材３は、特に図１（Ａ）に示すように、基礎レール６とレール部材２との幅方向における側方部位を接続固定する部材である。具体的には固定部材３は、一対の基礎レール６の幅方向外側の側面部６１と、一対のレール部材２の幅方向外側の延長側面部２１とを接続固定する部材である。
【００２６】
更に、係合部材４は、基礎レール６に対してレール部材２を係合させる部材である。具体的には係合部材４は、一対の基礎レール６の幅方向内側の側面部６１と、一対のレール部材２の幅方向内側の延長側面部２１とを係合させて接続状態を維持することができる。
【００２７】
また、図１（Ａ）に示すように、レール間隔材５は、一対のレール部材２に渡され、一対のレール部材２の間隔を維持する部材である。レール間隔材５は、一対のレール部材２を幅方向に横断可能な程度の寸法を有する板状部材によって形成され、両端部において係止部材を有する。
【００２８】
ここで、基礎レール６とレール部材２との固定形態及び係合形態について、図３を参照しつつ詳述する。図３は、図１（Ａ）に示す基礎レール６と着脱レール１との接続部位の一部拡大概略図である。
【００２９】
図３に示すように、固定部材３は、ボルト等の締結部材３１、及び、レール部材２から基礎レール６に渡す板状の接続板３２を有する。本実施形態における固定部材３を取付けるには、基礎レール６及びレール部材２における幅方向の一方側の側面部６１及び延長側面部２１に締結部材３１に螺合可能なネジ穴を予め設けておく。本発明において固定部材としては、着脱レールを基礎レールに対して着脱自在にするために強固な固定状態を実現可能であると共に、取外し可能な部材であれば制限は無い。
【００３０】
図３に示すように、係合部材４は、係合ピン４１と、貫通孔４２を有する係合板４３と、取付板４４と、締結部材４５とを有する。係合ピン４１は、レール部材２の幅方向の他方側に延長側面部２１から突出する部材である。係合板４３は、貫通孔４２が設けられた部位がレール部材２側に突出するように位置決めされて固定される板状部材である。取付板４４及び締結部材４５としては、上記固定部材３における締結部材３１及び接続板３２と同様の部材を用いることができる。
係合板４３の固定は、２枚の取付板４４の間に係合板４３を挟持し、係合板４３及び取付板４４の全てを貫通する締結部材４５によって、基礎レール６の幅方向の側面部６１に対してネジ止め固定することにより達成される。
なお、固定部材３及び係合部材４を設ける部位は、基礎レール６及びレール部材２の幅方向における一方側及び他方側のいずれであっても良い。
【００３１】
本実施形態において基礎レール６に対して着脱レール１を接続するには、先ず係合部材４により基礎レール６とレール部材２とを係合状態にした後に、固定部材３により基礎レール６とレール部材２とを固定状態にする。
【００３２】
基礎レール６とレール部材２との係合は、予め係合板４３を取付板４４及び締結部材４５を用いて基礎レール６の側面部６１に固定しておき、図３に一点鎖線で示すように、係合板４３の貫通孔４２に対して、レール部材２の延長側面部２１に突設される係合ピン４１を挿入することによって達成される。
【００３３】
更に、基礎レール６とレール部材２との接続固定は、基礎レール６の側面部６１とレール部材２の延長側面部２１との間に渡すように接続板３２を配置し、図３に二点鎖線で示すように、複数の締結部材３１によって接続板３２を側面部６１及び延長側面部２１に対してそれぞれネジ止めすることで達成される。
【００３４】
本実施形態においては、レール部材２の一方側の延長側面部２１に固定部材３が設けられている。レール部材２の一方側においてだけであっても固定部材３により強固な固定状態が実現されていれば、レール部材２上を走行体７が走行してもレール部材２が基礎レール６から脱離しない。よって、基礎レール６及びレール部材２の一方側及び他方側を適宜の接続部材を介して多数のネジ止め等によって固定していた従来に比べると、本実施形態では固定箇所の削減が達成されている。
【００３５】
更に、本実施形態においては、固定部材３がレール部材２の幅方向における一方側の延長側面部２１に設けられ、係合部材４がレール部材２の幅方向における他方側の延長側面部２１に設けられている。よって、基礎レール６と着脱レール１とが強固な接続固定状態となるだけでなく、レール部材２に対して例えば幅方向の応力が作用しても係合状態に起因してレール部材２等が容易には変形しなくなる。これにより、例えば一対のレール部材２の間隔が広がること、及び基礎レール６とレール部材２との接触部位に隙間等が生じることが無い又は生じ難い。
つまり、固定部材３のみを設ける場合に比べて接続強度の向上が図られているので、一方側及び他方側を多数のネジ止めによって固定していた従来と同等の接続強度を得ることができる。これにより、例えば走行体７の走行時に、着脱レール１の延在方向から逸れるような方向にレール部材２に対して応力が作用したとしても、基礎レール６と着脱レール１との接続状態が容易には解除されないので好ましい。
【００３６】
本実施形態において固定部材３は、特に図１（Ａ）に示したように、一対のレール部材２の幅方向外側に設けられている。これにより、例えば一対のレール部材２の幅方向内側の領域に何らかの構造物が配置されていても、基礎レール６とレール部材２との接続固定状態は問題無く実現される。
【００３７】
次に、レール間隔材５のレール部材２に対する取付形態について、図４を参照しつつ詳述する。図４は、図１（Ａ）に示した一対のレール部材２における基礎レール６に接続されていない側の端部を正面としたときの、一対のレール部材２及びレール間隔材５の正面図である。
【００３８】
図４に示すように、レール間隔材５は、その幅方向両側におけるレール部材２との各接触部位において、下方に突出する複数のピン９をそれぞれ有している。また、レール部材２はレール間隔材５との接触部位において上下方向に延在する複数の挿入孔１０を有する。挿入孔１０は、レール間隔材５のピン９が挿入可能な孔径、数及び形状に形成されている。
なお、複数のピン９は、本発明においてレール間隔材を一対のレール部材２に対して係止する係止部材の一例である。
【００３９】
図４に示すように、レール間隔材５は、上方から一対のレール部材２に被せるようにして、ピン９を挿入孔１０に挿入するだけで取付けが完了する。これにより、レール間隔材５が一対のレール部材２に対する係止状態となり、一対のレール部材２の間隔が維持されるようになる。つまり、一対のレール部材２に対して、レール部材２同士が近づく方向又は離れる方向に応力が作用したとしても、レール間隔材５が一対のレール部材２を幅方向外側に突っ張る機能及び幅方向内側に引き戻す機能を発揮するので、結果として一対のレール部材２の間隔が広がってしまうこと及び狭まってしまうことを防止し、一対のレール部材２の間隔が維持される。
【００４０】
したがって、固定部材３によるレール部材２の基礎レール６に対する接続固定と、レール間隔材５による一対のレール部材２の間隔維持とによって、レール部材２は設置面Ｇに対して固定されていなくとも設置領域からずれてしまうことが無い又は少ない。更に、本実施形態においては、係合部材４によるレール部材２と基礎レール６との係合もなされているので、レール部材２は設置領域に略固定状態と言える。これにより、レール部材２は設置面Ｇに対してアンカー固定される必要が無い。
【００４１】
更に、レール間隔材５のピン９と、一対のレール部材２の挿入孔１０とはそれぞれ複数設けているので、上記走行体７の走行等に起因してレール部材２の延在方向に対して斜めの応力が作用したときに、レール部材２がその延在方向から応力の作用方向にずれて変形することを防止可能である。
【００４２】
本発明においてレール間隔材は、図１及び図４に示すような板状部材で形成される形態以外にも、一対のレール部材に渡される寸法を有し、かつ一対のレール部材が近づく方向及び離れる方向の応力に対して抗力を有する形態であれば特に制限されない。
【００４３】
なお、レール部材２の延在距離が大きい場合は、レール間隔材５をレール部材２の延在方向に沿って複数個設けるのが好ましい。この場合、レール部材２に取付けられても、レール部材２の上方に突出しない形状を有するレール間隔材を設けるのが好ましい。具体的には、例えばレール部材２の下方に敷設配置され、下方から上方に向って係止部材が突設されるレール間隔材を設けることによって、レール部材２の延長側面部２１の下面に適宜に設けられる挿入孔に挿入されて係止される形態等が挙げられる。これにより、走行体７の走行に支障なく一対のレール部材２の間隔を維持することができる。
【００４４】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により、本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００４５】
１：着脱レール、２：レール部材、２１：延長側面部、２２：延長走行路、２３：延長案内部材、３：固定部材、３１及び４５：締結部材、３２：接続板、４：係合部材、４１：係合ピン、４２：貫通孔、４３：係合板、４４：取付板、５：レール間隔材、６：基礎レール、６１：側面部、６２：走行路、６３：案内部材、７：走行体、７１：駆動部、７２：駆動軸、７３：車輪、７４：軸体、７５：摺動部材、８：固定用アンカー、９：ピン、１０：挿入孔、Ｇ：設置面
【図１】
0006430783.tif 000002
【図２】
0006430783.tif 000003
【図３】
0006430783.tif 000004
【図４】
0006430783.tif 000005