(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上枠、戸先側竪枠及び戸尻側竪枠を有する枠部材と、
該枠部材の前記両竪枠間に往復移動可能に配設された引戸部材と、
前記枠部材の前記戸先側竪枠内に該戸先側竪枠の長さ方向に延在した状態で固定され、且つ、貫通孔を有する台座と、
該台座の前記貫通孔内に摺動可能に配設された柱部、及び、該柱部の戸尻側端部に設けられた板部を有するガイド部材と、
前記台座に対して、前記ガイド部材を戸先方向に付勢する付勢部材と、
前記ガイド部材の前記板部に固定されたストライクと、
前記引戸部材の戸先側に設けられ、且つ、施錠時に、前記ストライクに係合可能な鎌状部材を有する鎌錠と、を有し、
前記枠部材が層間変形したことに伴って、前記引戸部材が移動したときに、前記ストライクは、前記付勢部材の付勢力に抗して、前記台座から離間して戸尻方向へ移動可能となることを特徴とする対震ストライク付引戸。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記ガイド部材の前記柱部の戸先側端部と前記台座との間に配設された圧縮ばねであり、該圧縮ばねの圧縮時に発生する復原力に基づく付勢力に抗して、前記ストライクが戸尻方向へ移動可能となることを特徴とする請求項１記載の対震ストライク付引戸。
【請求項３】
前記ストライクの移動ストロークを規制するストローク調整部材をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の対震ストライク付引戸。
【請求項４】
前記ストローク調整部材は、前記ガイド部材の前記柱部の戸先側端部から前記台座に向けて延在し、且つ、前記ストライクが戸尻方向へ移動したときに、前記台座の戸先側面に当接する規制部を有することを特徴とする請求項３記載の対震ストライク付引戸。
【請求項５】
前記ストライクと前記鎌錠は、少なくとも一対設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の対震ストライク付引戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の出入口に設置され、例えば、地震等の影響により引戸の枠部材が層間変形した状態であっても、解錠可能な対震ストライク付引戸に関する。
【背景技術】
【０００２】
引戸としては、例えば、図１に示す構成を有するものが知られている。
図１は、一つの錠前が設けられた、いわゆる１ロックタイプの引戸の構成例を示す正面図である。
引戸１は、枠部材２と引戸部材３とから概略構成されている。枠部材２は、無目と称される上枠４、戸先側竪枠５、戸尻側竪枠６、上枠４の中央部分に配設された竪額縁７、及び、戸袋８を備えている。この戸袋８は、竪額縁７と戸尻側竪枠６との間に設けられ、且つ、引戸部材３を収容する。引戸部材３は、枠部材２の戸先側竪枠５と戸尻側竪枠６との間に、枠部材２の上枠４の下部又は建物の出入口の床上に配設されたレール（図示せず）に沿って往復移動可能に配設されている。引戸部材３の戸先側には、把手９、及び、その下に一つの錠前１０が設けられている。
【０００３】
図１に示した引戸に配設された引戸用錠前の構成（施錠時）を図２に示す。
図２に示すように、引戸用錠前１０は、枠部材２の戸先側竪枠５内に配設されたストライク１１と、引戸部材３の戸先側に配設された鎌錠１２を有している。ストライク１１は、錠受けとなる略半円筒部１１ａと、この略半円筒部１１ａの直径よりも長い矩形状の板部１１ｂと、この板部１１ｂの両端に形成された貫通孔１１ｃと、板部１１ｂのうち、略半円筒部１１ａの一方の半径部分に相当する位置に形成された矩形の開口部１１ｄと、板部１１ｂのうち、略半円筒部１１ａの他方の半径部分に相当する内側面１１ｅを有している。鎌錠１２は、ストライク１１の開口部１１ｄから略半円筒部１１ａ内に旋回しながら挿入される鎌状部材１３と、この鎌状部材１３を旋回させるサムターン１４を備えている。
このような引戸用錠前１０では、鎌錠１２の鎌状部材１３がストライク１１の開口部１１ｄ内に旋回しながら挿入され、且つ、その鎌状部材１３の先端部分１３ａがストライク１１の内側面１１ｅに当接し、係合することによって施錠され、引戸部材３の面内の戸尻方向への移動が規制されるように構成されている。尚、面内とは、枠部材２により規定される面の内側をいい、以下において、単に、戸尻方向あるいは戸先方向というときは、いずれも、面内の方向を指すものとする。
【０００４】
一般に、住宅等の建築物の場合、例えば、地震等の影響による脱落や崩壊を防止するために既定された層間変形角は１／２００ｒａｄとされるが、上述した引戸に既定された層間変形角は１／１２０ｒａｄ以下まで緩和されている。層間変形角をｒとし、層間変位をδとし、高さをｈとした場合における検討式は、ｒ＝δ／ｈで示される。
【０００５】
ここで、地震等の影響により、図１に示した引戸が戸尻方向へ層間変形した状態（層間変形角：１／１２０ｒａｄ）を図３に示し、この図３に示される層間変形した状態における引戸用錠前の構成を図４に示す。尚、図３中の二点鎖線は、１／１２０ｒａｄの層間変形角の変化を示し、図４中の破線Ｖは、層間変形により傾斜した枠部材２の戸先側竪枠５の戸尻側端面を示す。
図３に示すように、引戸１の枠部材２が戸尻方向へ層間変形した状態において、その枠部材２の戸先側竪枠５に施錠された引戸部材３は、層間変形しないものの、傾斜した戸先側竪枠５によって押圧されるため、戸尻方向へ僅かに移動する。
施錠時では、ストライク１１の内側面１１ｅに鎌錠１２の鎌状部材１３の先端部分１３ａが係合しているため、ストライク１１の位置が、層間変形時に枠部材２に加わる荷重の支点となる。この場合、支点の下側における、枠部材２の戸先側竪枠５の戸尻側端面と引戸部材３の戸先側端面との距離（引出し距離）は、枠部材２の層間変形前よりも長くなる。
【０００６】
次に、一つの錠前が設けられた、いわゆる２ロックタイプの引戸の構成例を図５に示し、図５に示した引戸が戸尻方向へ層間変形した状態（層間変形角：１／１２０ｒａｄ）を図６に示す。
２ロックタイプでは、図５に示すように、引戸部材３の把手９の上下に、上部錠前１０ａ及び下部錠前１０ｂが設けられている。この場合、上部錠前１０ａ及び下部錠前１０ｂのいずれかのストライク１１の位置が、層間変形時に枠部材２に加わる荷重の支点となる。図６に示した構成例では、上部錠前１０ａのストライク１１の位置を支点としている。この場合、下部錠前１０ｂの下側における、枠部材２の戸先側竪枠５の戸尻側端面と引戸部材３の戸先側端面との距離（引出し距離）は、図３に示した１ロックタイプの場合よりも長くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３６０３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
１ロックタイプの引戸１では、枠部材２が層間変形した場合、引戸部材３が押圧されて移動する際に、上記係合状態が維持されたまま、鎌状部材１３が戸尻方向へ引かれる結果、鎌状部材１３の先端部分１３ａの、ストライク１１の内側面１１ｅに対する側圧が増加する。
２ロックタイプの引戸１では、１ロックタイプよりも引出し距離が長いため、さらに側圧が増加する。このように側圧が増加した状態では、ストライク１１と鎌錠１２が強固に干渉するため、簡単には解錠できない。もし解錠できない場合には、引戸部材３を開けることができないため、例えば、ユーザーが閉じ込められ、退避行動が制限される可能性がある。
また、側圧が増加した状態で、ユーザーがサムターン１４を操作して、無理に解錠しようとすると、場合によっては、サムターン１４やその周辺部品の破損を招く可能性もある。このような場合には、さらに、引戸の開閉が困難になり、退避行動が制限される危険がある。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてされたもので、例えば、地震等の影響により層間変形した状態であっても、サムターンやその周辺部品の破損を招くことなく、容易に解錠でき、迅速且つ安全な退避行動を可能とし、ユーザーの閉じ込め等の不測の事態を回避できる対震ストライク付引戸を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る対震ストライク付引戸は、上枠、戸先側竪枠及び戸尻側竪枠を有する枠部材と、該枠部材の前記両竪枠間に往復移動可能に配設された引戸部材と、前記枠部材の前記戸先側竪枠内に該戸先側竪枠の長さ方向に延在した状態で固定され、且つ、貫通孔を有する台座と、該台座の前記貫通孔内に摺動可能に配設された柱部、及び、該柱部の戸尻側端部に設けられた板部を有するガイド部材と、前記台座に対して、前記ガイド部材を戸先方向に付勢する付勢部材と、ガイド部材の前記板部に固定されたストライクと、前記引戸部材の戸先側に設けられ、且つ、施錠時に、前記ストライクに係合可能な鎌状部材を有する鎌錠と、を有し、前記枠部材が層間変形したことに伴って、前記引戸部材が移動したときに、前記ストライクは、前記付勢部材の付勢力に抗して、前記台座から離間して戸尻方向へ移動可能となることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る対震ストライク付引戸は、前記付勢部材が、前記ガイド部材の前記柱部の戸先側端部と前記台座との間に配設された圧縮ばねであり、該圧縮ばねの圧縮時に発生する復原力に基づく付勢力に抗して、前記ストライクが戸尻方向へ移動可能となることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る対震ストライク付引戸は、前記ストライクの移動ストロークを規制するストローク調整部材をさらに有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る対震ストライク付引戸は、前記ストローク調整部材が、前記ガイド部材の前記柱部の戸先側端部から前記台座に向けて延在し、且つ、前記ストライクが戸尻方向へ移動したときに、前記台座の戸先側面に当接する規制部を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る対震ストライク付引戸は、前記ストライクと前記鎌錠が、少なくとも一対設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る対震ストライク付引戸は、前記ガイド部材を戸先方向に付勢する付勢部材と、このガイド部材の板部に固定されたストライクを備えている。このため、枠部材が層間変形したことに伴って、引戸部材が移動したとき、ストライクが、付勢部材の付勢力に抗して、台座から離間して戸尻方向へ移動可能となる。すなわち、枠部材の層間変形時に、引戸部材の移動に追従してストライクが戸尻方向へ移動できるので、引戸部材が押圧されて移動する際に、鎌状部材が戸尻方向へ引かれても、鎌状部材の先端部分の、ストライクの内側面に対する側圧の増加を緩和することできる。よって、ストライクと鎌錠との干渉を緩和して容易に解錠することができ、引戸部材を開くことができるので、迅速且つ安全な退避行動を可能とし、ユーザーの閉じ込め等の不測の事態を回避できる。
また、側圧の増加を緩和できるので、平時におけるユーザーによる操作によって、解錠できることから、無理な解錠操作をする必要がないため、ユーザーの操作によるサムターンやその周辺部品の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】１ロックタイプの引戸の構成を示す正面図である。
【図２】施錠時における引戸用錠前の構成を示す部分断面図である。
【図３】図１に示した引戸が戸尻方向へ層間変形した状態を示す正面図である。
【図４】図３に示した層間変形した状態における引戸用錠前の構成を示す部分断面図である。
【図５】２ロックタイプの引戸の構成を示す正面図である。
【図６】図５に示した引戸が戸尻方向へ層間変形した状態を示す正面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施の形態による対震ストライク付引戸における引戸用錠前の構成を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示した引戸用錠前の構成を部分的に断面視して示す底面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、図７に示した引戸用錠前を構成する組立体を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、図８（ａ）に示した組立体を構成する台座の構成を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、図８（ａ）に示した組立体を構成するガイド部材の構成を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】図８（ａ）に示した組立体を構成するストローク調整部材の構成を示す断面図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、図７に示した対震ストライク付引戸が戸尻方向へ層間変形した状態における引戸用錠前の構成を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示した引戸用錠前の構成を部分的に断面視して示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態
本発明の実施の形態による対震ストライク付引戸について、図７〜図１２を参照して説明する。但し、その説明においては、図１〜図６と同一構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。
この実施の形態による対震ストライク付引戸１５は、施錠時において、枠部材２が戸尻方向へ層間変形した状態で、ストライク１１が戸尻方向へ移動可能となるように、枠部材２の戸先側竪枠５内に配設されるための配設構造を有する点に特徴がある。この配設構造は、台座１６、ガイド部材１７、ストローク調整部材１８、及び、圧縮ばね（付勢部材）１９からなる組立体（図８参照）を有している。
以下、組立体の各部品について説明する。
【００１８】
台座１６は、図７〜図９に示すように、ストライク１１の略半円筒部１１ａの直径よりも長い寸法を有する板部１６ａと、この板部１６ａに形成され、且つ、ストライク１１の略半円筒部１１ａを受け入れる一つの開口部１６ｂと、板部１６ａの両端に形成された屈曲部１６ｃを介して形成された段差部１６ｄと、これら両段差部１６ｄと開口部１６ｂとの間にそれぞれ形成された貫通孔１６ｅと、両段差部１６ｄにそれぞれ形成されたネジ孔１６ｆを有している。
この台座１６は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、枠部材２の戸先側竪枠５内の凹部５ａに戸先側竪枠５の長さ方向に延在した状態で、ネジ２０により固定される。この固定状態において、板部１６ａは戸先側竪枠５の内部空間を戸先側の領域と戸尻側の領域に隔て、貫通孔１６ｅは、その戸先側の領域と戸尻側の領域を連通する。尚、凹部５ａは、台座１６及びガイド部材１７を収容するための戸先側竪枠５の内部空間であり、圧縮ばね１９は、その戸先側が凹部５ａの底面から戸先方向へ突出するように配設される。
【００１９】
ガイド部材１７は、図７、図８及び図１０に示すように、台座１６の貫通孔１６ｅ内に摺動可能に配設される中空状の柱部２１と、この柱部２１の戸尻側端部２１ａに設けられた略矩形状の板部２２を有している。柱部２１の内部には、戸先側端部２１ｂに、ガイド部材１７をストローク調整部材１８と共に固定するためのネジ孔２１ｃが形成されており、戸尻側端部２１ａに、ガイド部材１７をストライク１１及び後述の化粧板と共に固定するためのネジ孔２１ｄが形成されている。ネジ孔２１ｄは、板部２２の内部を貫通して戸尻側に開口している。板部２２は、その一縁部が柱部２１側に向けて直角に屈曲されて形成された屈曲部２２ａを有している。この屈曲部２２ａの内側は、図７（ａ）に示すように、台座１６の貫通孔１６ｅ内にガイド部材１７の柱部２１が配設されたときに、台座１６の段差部１６ｄの外側に接触するように構成されている。
【００２０】
ストローク調整部材１８は、図７（ａ）及び図１１に示すように、矩形状の板部材を中央位置から外れた位置で直角に屈曲して形成された断面Ｌ字状の部材であり、図１１のように、寸法の長い板部１８ａと、この板部１８ａより短い板部１８ｂとを有している。板部１８ａ及び１８ｂには、それぞれ、ガイド部材１７の柱部２１(図１０)が挿通可能な貫通孔１８ｃ及び１８ｄが形成されている。
このストローク調整部材１８は、例えば、寸法の短い板部１８ｂの先端部を台座１６の板部１６ａに向けて延在させた状態で、寸法の長い板部１８ａをガイド部材１７の柱部２１の戸先側端部２１ｂに取り付けられる。この場合における、ストローク調整部材１８の板部１８ｂは、ストライク１１が戸尻方向へ移動したときに、台座１６の板部１６ａの戸先側面に当接する規制部である。平時における、ストローク調整部材１８の短い板部１８ｂの先端部と台座１６の板部１６ａとの離間距離Ｌ（図８（ａ）参照）は、ストライク１１の移動ストロークに相当するため、当該離間距離Ｌを適宜調整することによって、枠部材２の戸尻方向への層間変形時におけるストライク１１の移動ストロークを規制することが可能となる。
尚、移動ストロークは、例えば、図３に示した１ロックタイプや図６に示した２ロックタイプにおいて想定される引出し距離（枠部材２の戸先側竪枠５の戸尻側端面と引戸部材３の戸先側端面との距離）や、ストライク１１の移動によって解錠可能な側圧（施錠時における、鎌錠１２の鎌状部材１３の先端部分１３ａの、ストライク１１の内側面１１ｅに対する側圧）まで緩和できるか否かの点を考慮して決められることが望ましい。
【００２１】
圧縮ばね１９は、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、ガイド部材１７の柱部２１の戸先側端部２１ｂと台座１６との間に圧縮された状態で配設され、且つ、台座１６に対して、ガイド部材１７を戸先方向に付勢する付勢部材である。平時においては、その圧縮状態の圧縮ばね１９の付勢力によって、ガイド部材１７が戸先方向へ付勢されているため、ガイド部材１７の板部２２に固定されたストライク１１は、その板部２２を介して、台座１６に押し付けられている。この状態では、圧縮状態の圧縮ばね１９をさらに圧縮し、その圧縮時に発生する復元力に基づく付勢力に抗する荷重をその圧縮ばね１９に印加しない限り、ストライク１１が戸尻方向へ移動しないため、引戸１５は、高い防犯性能を有している。
尚、圧縮ばね１９の有効長は、ガイド部材１７の柱部２１の長さやストライク１１の移動ストロークを基準として適宜設定され、その基準となる柱部２１の長さより長すぎないことが望ましい。圧縮ばね１９の有効長が柱部２１より長すぎる場合には、平時において、既に、圧縮ばね１９が過度の圧縮状態で配設されることとなるので、その状態からの、更なる圧縮代を十分に確保できない。この場合、枠部材２の戸尻方向への層間変形時において、上記更なる圧縮代に相当する、ストライク１１の戸尻方向への移動ストロークを十分に確保できないため、解錠が困難となる可能性がある。
圧縮ばね１９に付与されるばね荷重は、ロック数や引出し距離を考慮した上で、平時における防犯性能を維持するため、不用意に、ストライク１１が戸尻方向へ移動しない程度の下限値と、地震等の影響により枠部材２が戸尻方向へ層間変形した状態（層間変形角：１／１２０ｒａｄ）で、確実に、ストライク１１が戸尻方向へ移動可能となる程度の上限値との範囲内で、適宜設定されることが望ましい。
【００２２】
尚、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す化粧板２４は、ストライク１１の戸尻側を覆うための長い矩形状をなす部材であり、ストライク１１の貫通孔１１ｃに対応する貫通孔（図示せず）及びストライク１１の開口部１１ｄに対応する開口部（図示せず）を有する。また、化粧板２４の戸尻側面上には、例えば、弾性材料からなる略半球状の戸当たり部２４ａが設けられている。また、化粧板２４の両端は、それぞれ戸先側に屈曲している。
【００２３】
次に、上記組立体の各部品の組付けについて説明する。
図８（ａ）に示すように、先ず、ガイド部材１７の柱部２１を台座１６の貫通孔１６ｅ内に挿通し、ガイド部材１７の屈曲部２２ａの内側を台座１６の屈曲部１６ｃの外側に接触させる。その後、圧縮ばね１９をガイド部材１７の柱部２１の戸先側端部２１ｂと台座１６との間に配設し、その柱部２１の戸先側端部２１ｂをストローク調整部材１８の板部１８ａの貫通孔１８ｃ内に挿通した状態で、ネジ２３を柱部２１のネジ孔２１ｃに螺合する。
その後、図７（ａ）に示すように、ネジ（図示せず）を、化粧板２４の貫通孔（図示せず）及びストライク１１の貫通孔１１ｃに挿通した状態で、ガイド部材１７の柱部２１のネジ孔２１ｄに螺合する。これによって、ストライク１１は、戸尻方向へ移動可能に、枠部材２の戸先側竪枠５内に配設される。
【００２４】
次に、枠部材２が戸尻方向へ層間変形した状態（層間変形角：１／１２０ｒａｄ）におけるストライク１１の動作について、図７及び図１２を参照して説明する。
図７に示すように、平時において、ストライク１１は、上述したように、圧縮ばね１９の付勢力によって、戸先方向に付勢されている。この状態では、圧縮ばね１９を圧縮し、その圧縮時に発生する復元力に基づく付勢力に抗する荷重をその圧縮ばね１９に印加しない限り、ストライク１１は戸尻方向へ移動しない。このため、施錠時における、鎌錠１２の鎌状部材１３の先端部分１３ａの、ストライク１１の内側面１１ｅに対する側圧は、所定範囲内にあるため、ユーザーは、サムターン１４を時計回りに旋回させることによって、ストライク１１と鎌錠１２との干渉を緩和でき、容易に解錠できる。
一方、図１２に示すように、例えば、地震等の影響により枠部材２が戸尻方向へ層間変形したことに伴って、引戸部材３が戸尻方向へ移動したときに、ストライク１１は、圧縮ばね１９の圧縮時に発生する復原力に基づく付勢力に抗して、台座１６から離間して戸尻方向へ移動可能となる。このため、施錠時における、鎌錠１２の鎌状部材１３の先端部分１３ａの、ストライク１１の内側面１１ｅに対する側圧の増加は緩和されるので、この場合においても、平時の施錠時と同様に、ストライク１１と鎌錠１２との干渉を緩和でき、容易に解錠できる。
【００２５】
図７〜図１２に示した配設構造は、前述の図１及び図３に示した１ロックタイプの引戸や図５及び図６に示した２ロックタイプの引戸に用いられるストライク１１のいずれにも適用可能であり、ロック数に制限はなく、ストライク１１と鎌錠１２を少なくとも一対設けた引戸におけるストライク１１にも適用可能である。
上述したように、枠部材２の戸尻方向への層間変形後における引出し距離（枠部材２の戸先側竪枠５の戸尻側端面と引戸部材３の戸先側端面との距離）は、１ロックタイプでは、層間変形前よりも長くなり、２ロックタイプでは、１ロックタイプよりも長くなる。このため、従来の引戸１では、いずれの場合においても、施錠時における、鎌錠１２の鎌状部材１３の先端部分１３ａの、ストライク１１の内側面１１ｅに対する側圧の増加によって、ストライク１１と鎌錠１２が強固に干渉するため、容易には解錠できない可能性があった。
これに対し、実施の形態による対震ストライク付引戸１５は、ストライク１１を戸尻方向へ移動可能とする配設構造を有しているので、上述の引出し距離に見合った移動ストロークをストライク１１に許容することで、上述の側圧の増加を緩和でき、ストライク１１と鎌錠１２との干渉を緩和でき、容易に解錠できる。
【００２６】
この実施の形態によれば、対震ストライク付引戸１５がストライク１１の配設構造として、上述したように構成した台座１６、ガイド部材１７及び圧縮ばね１９を備えているので、枠部材２が戸尻方向へ層間変形したことに伴って、引戸部材３が戸尻方向へ移動したときに、ストライク１１は、圧縮ばね１９の圧縮時に発生する復原力に基づく付勢力に抗して、台座１６から離間して戸尻方向へ移動可能となる。このため、枠部材２の戸尻方向への層間変形時に、引戸部材３の戸尻方向への移動に追従してストライク１１が戸尻方向へ移動可能となるので、引戸部材３が戸尻方向へ押圧されて移動する際に、鎌錠１２の鎌状部材１３が戸尻方向へ引かれても、その鎌状部材１３の先端部分１３ａの、ストライク１１の内側面１１ｅに対する側圧の増加を緩和することできる。これにより、ストライク１１と鎌錠１２との干渉を緩和でき、容易に解錠でき、容易に引戸部材３を開けることができるので、迅速且つ安全な退避行動を可能とし、ユーザーの閉じ込め等の不測の事態を回避できる。
また、側圧の増加を緩和できるので、平時におけるユーザーによる操作によって、解錠できることから、無理な解錠操作をする必要がないため、ユーザーの操作によるサムターン１４やその周辺部品の破損を防止できる。
さらに、ストローク調整部材１８を備えているので、必要に応じて、枠部材２の戸尻方向への層間変形時におけるストライク１１の移動ストロークを規制することによって調整することが可能となる。
【００２７】
尚、この実施の形態では、枠部材が戸尻方向に層間変形した場合について説明したが、本発明の対震ストライク付引戸１５は、枠部材が戸先方向に層間変形した場合にも有用である。
また、この実施の形態では、付勢部材として圧縮ばね１９を用いたが、平時においては、台座１６に対して、ガイド部材１７を戸先方向に付勢し、且つ、枠部材２の戸尻方向への層間変形時においては、その付勢力に抗して、ストライク１１が戸尻方向へ移動可能となるのであれば、これに限定されるものではない。他の付勢部材としては、例えば、板ばね等の他の形態のばねを挙げることができる。
【００２８】
さらに、この実施の形態では、ストローク調整部材１８の寸法の短い板部１８ｂを上記規制部として用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、寸法の長い板部１８ａを上記規制部として用いてもよい。
尚、ユーザーがストライク１１の移動自体を求めないことを選択する場合には、ストローク調整部材１８の板部１８ａの長さ寸法を、離間距離Ｌがゼロになるように設定した上で、その板部１８ａを上記規制部として用いてもよい。また、上記規制部として、板部１８ｂを用いるか、あるいは、板部１８ａを用いるかの選択は、両板部１８ａ及び１８ｂを有するストローク調整部材１８を用いることによって、引戸１５の施工時に、その現場で行うことができるので、対震性能の有無を簡単に変更することができる。
【００２９】
この実施の形態においては、従来品としてのストライク１１及び鎌錠１２をそのまま用い、そのストライク１１に対して、戸尻方向への層間変形に対応できる対震性能を付与することができる。このため、枠部材２の戸先側竪枠５に凹部５ａを新たに設けるなどの多少の加工が必要な場合もあるが、ほぼ、既設の引戸１に対して、図８に示した組立体を付加する施工作業によって、その既設の引戸１を上述した対震ストライク付引戸１５へと、簡単にグレードアップすることが可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１  引戸，  ２  枠部材，  ３  引戸部材，
４  上枠，  ５  戸先側竪枠，  ５ａ  凹部，  ６  戸尻側竪枠，
７  竪額縁，  ８  戸袋，  ９  把手，
１０  引戸用錠前，  １０ａ  上部錠前，  １０ｂ  下部錠前，
１１  ストライク，  １１ａ  略半円筒部，  １１ｂ  板部，
１１ｃ  貫通孔，  １１ｄ  開口部，  １１ｅ  内側面，
１２  鎌錠，  １３  鎌状部材，  １３ａ  先端部分，  １４  サムターン，
１５  対震ストライク付引戸，
１６  台座，  １６ａ  板部，  １６ｂ  開口部，  １６ｃ  屈曲部，
１６ｄ  段差部，  １６ｅ  貫通孔，  １６ｆ  ネジ孔，
１７  ガイド部材，
１８  ストローク調整部材，  １８ａ，１８ｂ  板部（規制部），
１８ｃ，１８ｄ  貫通孔，
１９  圧縮ばね（付勢部材），  ２０  ネジ，
２１  柱部，  ２１ａ  戸尻側端部，  ２１ｂ  戸先側端部，
２１ｃ，２１ｄ  ネジ孔，
２２  板部，  ２２ａ  屈曲部，  ２３  ネジ，
２４  化粧板，  ２４ａ  戸当たり部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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