(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂の多孔質フィルムを基材とする電池用セパレータにおいて，
前記基材の融点が８０〜１３５℃の範囲内にあり，
前記基材の表裏両面上および幅方向両端の端面上に，無機フィラー粒子とバインダーとにより構成された多孔質耐熱層が全体に配置されており，
前記幅方向両端の端面上の多孔質耐熱層の厚さが，
５〜５０００μｍの範囲内にあり，かつ，
前記表裏両面上の多孔質耐熱層の厚さの合計以上であることを特徴とする電池用セパレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電池の内部で正極と負極との間に配置される電池用セパレータに関する。さらに詳細には，温度上昇時に正負極間でのイオンの通過経路を遮断するシャットダウン機能を備えた電池用セパレータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，二次電池その他の電池には，電解液内で正極と負極とを近接して配置した電極体を内部構造として有するものがある。そのような電極体では正極と負極とを，直接には接触させずに，かつ電解液を介してのイオンのやりとりが可能なように配置されている必要がある。そのため，正極と負極との間に電池用セパレータが配置される。電池用セパレータとしては多くの場合，熱可塑性樹脂のような絶縁性の素材による多孔質フィルムが使用される。
【０００３】
熱可塑性樹脂製の多孔質フィルムの電池用セパレータは，温度上昇時に溶融により孔が塞がるシャットダウン機能を備えている。このような電池用セパレータの従来例として，特許文献１に記載されたセパレータを挙げることができる。同文献のセパレータは，樹脂多孔質膜である基材の表面上に耐熱多孔質層を配置した構造のものである。耐熱多孔質層の配置により，シャットダウン後における基材のさらなる収縮を防いでいる。シャットダウン後にさらに温度が上昇すると，熱可塑性樹脂である基材はさらに収縮しようとする。これにより正極と負極との短絡が生じるおそれがあるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４９０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら前記した従来の技術には，次のような問題点があった。近年では，より確実なシャットダウン機能を得るため，セパレータの基材樹脂としてより低融点のものを用いることが望まれている。低融点の熱可塑性樹脂は，温度上昇時の収縮力がより強い傾向がある。このため，耐熱多孔質層を特許文献１のように配置してもなお，温度上昇時の収縮を防止しきれず，正負極間の短絡が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，比較的低融点の多孔質フィルムを基材として用いつつ，シャットダウン後における基材の収縮防止性にもすぐれた電池用セパレータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における電池用セパレータは，ポリオレフィン系樹脂の多孔質フィルムを基材とするものであって，基材の融点が８０〜１３５℃の範囲内にあり，基材の表裏両面上および幅方向両端の端面上に，無機フィラー粒子とバインダーとにより構成された多孔質耐熱層が全体に配置されており，幅方向両端の端面上の多孔質耐熱層の厚さが，５〜５０００μｍの範囲内にあり，かつ，表裏両面上の多孔質耐熱層の厚さの合計以上である構成のものである。
【０００８】
上記態様における電池用セパレータでは，幅方向断面で見ると，基材の四方がいずれも多孔質耐熱層で支持されている。特に，基材の幅方向両端面上の多孔質耐熱層が十分な厚さとなるようにされている。このため，温度上昇により基材の樹脂が溶融する状況になっても，基材の収縮が多孔質耐熱層により確実に防止される。このため，電池用セパレータのシャットダウン機能が，基材樹脂の収縮により損なわれることなく果たされる。こうして，比較的低融点の樹脂を機材に使用しつつ，なおかつシャットダウン特性に優れた電池用セパレータとなっている。
【発明の効果】
【０００９】
本構成によれば，比較的低融点の多孔質フィルムを基材として用いつつ，シャットダウン後における基材の収縮防止性にもすぐれた電池用セパレータが提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る電池用セパレータの断面図である。
【図２】実施の形態に係る電池用セパレータを製造する装置を示す正面図である。
【図３】ギャップ部材を示す平面図である。
【図４】ギャップ部材によるスラリー層の厚さ調整を示す断面図である。
【図５】電池の概略構造を示す断面図である。
【図６】従来のセパレータの昇温時の収縮を説明する断面図である。
【図７】実施の形態に係る電池用セパレータにおけるシャットダウン時の状況を示す断面図である。
【図８】実施の形態に係る電池用セパレータにおけるシャットダウン後にさらに温度が上昇した状況を示す断面図である。
【図９】基材として用いる多孔質樹脂の融点と，シャットダウン後の収縮時における幅方向サイズの維持率との関係を示すグラフである。
【図１０】耐熱層の端面部の厚さと，シャットダウン後の収縮時における幅方向サイズの維持率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態に係る電池用セパレータ１は，図１の断面図に示すように構成されている。すなわち図１の電池用セパレータ１は，基材１０と，その表面上に形成された多孔質耐熱層１１とにより構成されている。なお図１の断面図において，左右方向（矢印Ｗの方向）が電池用セパレータ１の長尺状フィルムとしての幅方向であり，上下方向（矢印Ｔの方向）が厚み方向である。電池用セパレータ１の長手方向は図１の紙面に垂直な方向である。
【００１２】
基材１０は，熱可塑性樹脂であるポリオレフィン系樹脂の多孔質フィルムである。より詳細には，ポリオレフィン系樹脂の中でも融点８０〜１３５℃の比較的低融点のものが基材１０の構成樹脂として用いられる。具体的には，ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）が使用可能である。基材１０はまた，ＰＥもしくはＰＰの単層でもよいし，３層構造（例えばＰＥ／ＰＰ／ＰＥ）のものでもよい。このうちのＰＥについては，低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）でも高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）でもよい。
【００１３】
多孔質耐熱層１１は，無機フィラー粒子とバインダーとにより構成された層であり，こちらも多孔質である。無機フィラー粒子は，アルミナ，シリカ，ベーマイト，マグネシア，チタニア等の粒子である。バインダーは，無機フィラー粒子同士を，また無機フィラー粒子と基材１０とを接着する，アクリル系，ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ），ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ），ポリオレフィン，スチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）等の樹脂材である。本形態の電池用セパレータ１における多孔質耐熱層１１は，基材１０の主面上ばかりでなく，幅方向両端の端面上にも形成されている。以下，多孔質耐熱層１１のうち，主面上の部分を主面部１１Ａといい，端面上の部分を端面部１１Ｂという。なお，図１中の主面部１１Ａは，目視でのわかりやすさのため，その厚みに関して実際の縮尺よりもやや拡大して描いたものである（図７，図８も同様）。
【００１４】
本形態の電池用セパレータ１では，多孔質耐熱層１１の厚さが，次の２つの条件を満たすようにされている。ここにおける「端面部１１Ｂの厚さ」とは，左右両方の厚みの合計ではなく，いずれか一方の単独での厚さのことである。
１．端面部１１Ｂの厚さが，５〜５０００μｍの範囲内にあること。
２．端面部１１Ｂの厚さが，表裏の主面部１１Ａの厚さの合計以上であること。
【００１５】
上記の構成を有する本形態の電池用セパレータ１は，次のようにして製造される。本形態の電池用セパレータ１の製造のために材料として準備するのは，基材１０となる樹脂フィルムと，多孔質耐熱層１１となるスラリーである。樹脂フィルムは，上で述べた基材１０そのものである。スラリーは，無機フィラー粒子をバインダーで練った流動物である。ただしそこにおけるバインダーの配合比率は，後述する乾燥を経た後の多孔質耐熱層１１における無機フィラー粒子間の隙間が，バインダー樹脂で充填され尽くすことがない程度とする。
【００１６】
本形態の電池用セパレータ１の製造のために使用する装置は，図２に示すように，塗工部２０と厚さ調整部２１と乾燥部２２とを有している。塗工部２０は，パン２３とロール２４とにより構成されている。パン２３には前述のスラリー２５が収容されており，ロール２４の一部がスラリー２５に浸かるようになっている。これにより，ロール２４に供給された樹脂フィルム（基材）１０がＵターンするときにスラリー２５に接触するようになっている。ロール２４で折り返された樹脂フィルム１０は，その表裏両面および両端面にスラリー２５が付着している状態で上方へ向かう。すなわち塗工部２０では，基材１０となる樹脂フィルムの表裏両面上および幅方向両端面上にスラリーを付着させる塗工工程が行われる。
【００１７】
厚さ調整部２１には，図３に示すギャップ部材２６が配置されている。ギャップ部材２６には，細長い長方形状の窓２７が形成されている。窓２７の縦横の寸法は，基材１０となる樹脂フィルムの厚みおよび幅よりも少し大きい。塗工部２０を経た樹脂フィルム（基材）１０をギャップ部材２６の窓２７に通すことで，樹脂フィルム１０に付着しているスラリー２５のうち余分な部分が削ぎ落とされる。これにより，樹脂フィルム１０上のスラリー２５の厚さが調整される。このギャップ部材２６による厚さ調整の様子を図４の断面図に示す。図４は，樹脂フィルム１０の表裏両面上のスラリー２５の厚さが調整される様子を描いているが，幅方向両端面上のスラリー２５も同様にギャップ部材２６により厚さ調整される。すなわち厚さ調整部２１では，塗工部２０を経た樹脂フィルム１０について，表裏両面上および幅方向両端面上のスラリー２５の厚さを調整する厚さ調整工程がなされる。なお，窓２７の縦横の寸法は，後述する乾燥を経た後の多孔質耐熱層１１が所望の厚さとなるように定められている。
【００１８】
乾燥部２２では，厚さ調整部２１を経た樹脂フィルム（基材）１０を適度に加熱して，スラリー２５中の揮発成分を除去する。これにより，基材１０上のスラリー２５の層が多孔質の多孔質耐熱層１１となる。すなわち乾燥部２２では，基材１０上のスラリー２５を乾燥させて多孔質耐熱層１１とする乾燥工程が行われる。こうして本形態の電池用セパレータ１が製造される。
【００１９】
本形態の電池用セパレータ１は，電池の構成要素として用いられる。具体的には，電池の正極板および負極板とともに重ね合わせられて電極体とされる。そして図５に示すように，その電極体１２０が電解液１１７とともに外装体１１０に封入されて電池１００とされる。電池１００にはまた，正負の対外端子１５０，１６０も設けられる。さらに，安全弁１７０も設けられている。
【００２０】
本形態の電池用セパレータ１の電池１００における作用は，以下の通りである。まず，電池１００の通常状態では，電極体１２０中の電池用セパレータ１は，電解液を含浸しており，正極板と負極板との間でのイオンの移動を許容しつつ，両電極板の直接の接触を防止している。これはセパレータとしての本来の機能である。過電流等により電池１００の内部温度が上昇して基材１０の構成樹脂の融点に達すると，基材１０が溶融する。これによりシャットダウン機能が発現し，電流経路が断たれる。
【００２１】
ここで本形態の電池用セパレータ１では，シャットダウン時の基材１０の過収縮が防止されている。すなわち，基材１０を構成するポリオレフィン系の樹脂は，溶融時には収縮しようとする傾向がある。特に，基材１０の構成樹脂として低融点のものが選択されている場合には，溶融時の熱収縮の程度も大きい傾向がある。このような基材１０の過収縮を，本形態の電池用セパレータ１では防止しているのである。
【００２２】
このことの説明のためまず，従来の電池用セパレータで熱収縮が起こった場合の状況について，図６により説明する。図６（図１と同様に幅方向断面図で示している）の上段に示すような，基材９０の片面上にのみ耐熱層９１が存在する電池用セパレータ９２の場合には，シャットダウンにより図６の中段に示すように，耐熱層９１が厚さ方向に収縮する。このため，シャットダウン後の電池用セパレータ９２の厚さＴ１は，シャットダウン前の厚さＴより小さい。一方で電池用セパレータ９２の幅Ｗは，シャットダウンによりほとんど縮まない。このようにシャットダウン後も電池用セパレータ９２の幅Ｗが維持されるのは，耐熱層９１の効果である。無機物で構成されている耐熱層９１は，基材９０が収縮する温度になっても収縮せず，冷間時のサイズを維持しようとするからである。このため基材９０は，耐熱層９１の存在により，面内方向には収縮できず，厚さ方向にしか収縮できないのである。
【００２３】
しかし上記は，基材９０の収縮の程度がそれほど強くない場合の話である。基材９０の収縮の程度が強い場合には，図６の下段に示すように，耐熱層９１の存在を持ってしても，基材９０の幅方向の収縮を抑えきれない。耐熱層９１は粒子の集合物なので，基材９０の収縮応力に抗するにしても限界があるからである。このため図６の下段では，電池用セパレータ９２の幅Ｗ１が，もともとの幅Ｗより小さくなってしまっている。なお，この状態での基材９０の幅Ｗ２は，幅Ｗ１よりさらに小さい。
【００２４】
これに対し本形態の電池用セパレータ１を使用した電池１００では，図６の下段のような状況にまで至ることはない。多孔質耐熱層１１による寸法維持機能がより効果的に作用するからである。本形態の電池用セパレータ１でシャットダウンが生じた状況での断面図を図７に示す。図７の状態では，図６の中段と同様に，電池用セパレータ１の幅Ｗはほぼ当初のまま維持されており，厚さＴ１だけが縮小している。この段階までは従来の電池用セパレータ９２の場合と顕著な違いはない。
【００２５】
しかし，電池１００の温度がさらに上昇して多孔質耐熱層１１が強力に縮小しようとする段階になると，図６の下段の状況とは違ってくる。すなわち図８に示すように，本形態の電池用セパレータ１は，この段階に至ってもなお，図７の状態とあまり変わらない。子細に見れば図８の状態での電池用セパレータ１の幅Ｗ３は，もとの幅Ｗより多少小さくなってはいるが，図６の下段の幅Ｗ１に比べれば，もとの幅Ｗとの違いはごくわずかなものでしかない。内部の基材１０も，図６の下段の基材９０が耐熱層９１の一部から剥離しているのと異なり，多孔質耐熱層１１のうちの端面部１１Ｂを除いた部分の全幅に広がって存在する状態を維持している。したがって電池用セパレータ１は，この段階に至ってもなお，十分なシャットダウン効果を維持している。
【００２６】
本形態の電池用セパレータ１が図８の状況下でもシャットダウン効果を維持できる理由はむろん，多孔質耐熱層１１にある。具体的には，多孔質耐熱層１１が，基材１０の表裏両面上（主面部１１Ａ）はもちろん，幅方向両端面上（端面部１１Ｂ）にも存在していることにある。このため電池用セパレータ１における基材１０は，多孔質耐熱層１１の両主面部１１Ａおよび両端面部１１Ｂにより四方から支持されているのである。このため基材１０は，強く収縮しようとする図８の状況に至っても，あまり収縮できないのである。特に，両端面部１１Ｂの存在により，基材１０が幅方向に関してもその両側に固定されている点が大きい。幅方向の両端は，基材１０が収縮しようとする時の起点であり，収縮の応力としては最強となる点だからである。
【００２７】
上記のような多孔質耐熱層１１の配置による基材１０の収縮抑制効果は，本形態のように基材１０として使用している熱可塑性樹脂が比較的低融点のものである場合に特に意義が大きい。このことを図９のグラフにより説明する。図９のグラフの横軸は，基材１０として使用するポリオレフィン系多孔質樹脂の融点である。縦軸は，図６の下段の状態（端面部なし）もしくは図８の状態（端面部あり）に至った時点での基材１０（または９０）の幅方向サイズの，もともとの幅に対する維持率である。すなわち「端面部なし」については，図６の下段中のＷ２を図６の上段中のＷで割った値である。「端面部あり」については，図８中のＷ３から両端面部１１Ｂの部分を引いた正味部分を，図１中のＷから両端面部１１Ｂの部分を引いた正味部分で割った値である。ここでは「端面部あり」について，各端面部１１Ｂの単独での厚さが５μｍである場合を例として示した。
【００２８】
図９を見ると，樹脂の融点が１５０℃と比較的高温である場合には，「端面部あり」でも「端面部なし」でも差がなく，いずれも高い維持率となっている。しかし融点がもっと低い場合には，「端面部なし」だと維持率が顕著に低下している。その一方で「端面部あり」では，融点が１５０℃より低い場合でも，維持率はあまり低下していない。つまりこのように融点が低い場合には，両端面部１１Ｂを備えることの意義が大きいのである。本形態の電池用セパレータ１で使用している樹脂の融点は，このように両端面部１１Ｂの意義が大きい範囲内にある。
【００２９】
続いて，端面部１１Ｂの厚さの適正な範囲について，図１０のグラフにより説明する。図１０のグラフの横軸は，端面部１１Ｂの単独での厚さである。縦軸は，図９のグラフの縦軸の「端面部あり」の方と同じである。ここでは基材１０の樹脂の融点について，１３５℃の場合を例として示した。
【００３０】
図１０を見ると，端面部１１Ｂの厚さがゼロ付近である場合には維持率が低いが，５μｍ以上あれば８０％以上の維持率があることが分かる。これより，端面部１１Ｂの必要な厚さの下限は，５μｍであると考えられる。また，端面部１１Ｂがこれより厚い場合には，安定して高い維持率が得られている。これより，図１０には１００μｍまでしか示していないが，維持率の観点からは端面部１１Ｂの厚さに別段上限はないといえる。
【００３１】
ただし，端面部１１Ｂがあまりに厚いと，実際にはやはりシャットダウン効果が不十分となってしまう。なぜなら，端面部１１Ｂの部分には基材１０の熱可塑性樹脂が存在しないからである。このため，シャットダウン時にも，端面部１１Ｂの部分の無機フィラー粒子間の隙間は塞がれず，電流経路が残ってしまう。このためにシャットダウン効果が不十分となるのである。この観点から端面部１１Ｂの厚さに上限が規定される。図１０に示した範囲の外となるが，端面部１１Ｂの厚さが５０００μｍを超えていると，シャットダウ後に残る電流経路の影響が無視できず，シャットダウン効果が不十分だからである。また，現実問題として前述の図２の塗工部２０での塗工で，基材１０の端面上にあまりに厚くスラリー２５を付着させることが困難だということもある。
【００３２】
また，端面部１１Ｂの単独での厚さは，多孔質耐熱層１１の両主面部１１Ａの厚さの合計以上であるべきである。これにより，電池用セパレータ１の全体として基材１０の熱収縮を効果的に抑制して十分なシャットダウン機能を得ることができるからである。
【実施例１】
【００３３】
以下，実施例を，比較例とともに説明する。本実施例および比較例では，以下のようにして正極板，負極板，セパレータ（電池用セパレータ１，９２）を作製し，さらに電池を作製して試験を行った。まず，各実施例および各比較例に共通する事項を説明する。
【００３４】
［正極板］
以下の条件で作製した。
活物質層の固形分：
・活物質：層状リチウム・ニッケル・マンガン・コバルト含有酸化物  ９０重両部
・導電剤：カーボンブラック（粉状アセチレンブラック）  ８重両部
・結着剤：ＰＶＤＦ  ２重両部
活物質層の塗工時の混練溶媒：Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）
集電箔：２０μｍ厚のアルミ箔
塗工時の目付量：１５ｍｇ／ｃｍ2
【００３５】
［負極板］
以下の条件で作製した。
活物質層の固形分：
・活物質：天然黒鉛  ９８重両部
・結着剤：ＳＢＲ  １重両部
・増粘剤：カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）  １重両部
活物質層の塗工時の混練溶媒：水
集電箔：１０μｍ厚の銅箔
塗工時の目付量：１５ｍｇ／ｃｍ2
【００３６】
［セパレータ］
以下の条件で作製した。なお，基材樹脂の融点および耐熱層の端面部の厚さは，各実施例および各比較例により，後述のように変更した。
基材（多孔質フィルム）：
・樹脂の種類：ポリオレフィン系樹脂のうちのＰＥを選択した。
・幅：１２０ｍｍ
・厚さ：２０μｍ
耐熱層：
・無機フィラー粒子の種類：前述のもののうちアルミナを選択した。
・バインダーの種類：前述のもののうちアクリル系を選択した。
・主面部の厚さ：片面当たり２μｍ
・塗工後の乾燥条件：６０℃５分間
【００３７】
［電池構成］
以下の条件とした。
電極体：扁平捲回型
電解液：
・溶媒：エチレンカーボネート，エチルメチルカーボネート，ジエチルカーボネートの非水混合液（混合比は体積比にて３：５：２）
・電解質：ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）（濃度は１Ｍ）
電池ケース：
・タイプ：図５に示したような平板角形状のハードケースで，安全弁付きとした。
・サイズ：縦７５ｍｍ，幅１２０ｍｍ，奥行き１５ｍｍ，ケース厚み１ｍｍ
理論容量：５Ａｈ
【００３８】
［仕上げ］
作製した電池を，環境温度２５℃にて，５Ａ（Ｃレートにて１Ｃに相当）の定電流で４．２Ｖまで充電し，５分間休止後に３．０Ｖまで放電した。その後５分間休止してから，ＣＣ−ＣＶ充電（４．１Ｖ，レート１Ｃ，０．０１Ｃカット）およびＣＣ−ＣＶ放電（３．０Ｖ，レート１Ｃ，０．０１Ｃカット）により初期容量確認を行った。
【００３９】
各実施例および各比較例における基材樹脂の融点および耐熱層の詳細は，表１の通りとした。なお，表１中の「端面部の厚さ」の欄は，耐熱層の端面部の片側当たりの厚さの値を示している。表１の各実施例では，端面部の厚さは，下限値以上あり，かつ，主面部の厚さの両面の合計値以上ある。
【００４０】
【表１】
0006380307.tif 000002
【００４１】
表１中の比較例に係る項目のうち斜体字で示したものは，本発明としての好ましい条件から外れているもの，もしくは，本発明としての意義がある範囲から外れているものである。すなわち，比較例１，４〜６は，耐熱層として両端の端面部がない点で，本発明としての好ましい条件から外れている。比較例２は，耐熱層の端面部が設けられているものの，その厚さが不足している点で，本発明としての好ましい条件から外れている。また，端面部の厚さは，主面部の厚さの両面の合計値を下回っている。比較例３は，逆に耐熱層の主面部がなく両端面部のみである点で，本発明としての好ましい条件から外れている。比較例６，７は，基材樹脂の融点が高く，本発明を適用する意義に欠けるものである。
【００４２】
これらの各実施例および各比較例について，熱収縮時の維持率の測定と，過充電試験とを行った。
【００４３】
［熱収縮時の維持率の測定］
各実施例および各比較例での使用樹脂の融点より高い２００℃で収縮試験を行った。この試験は，電池ではなくセパレータ単体の状態で行った。具体的には，５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切り出したセパレータを，カプトンテープ（「カプトン」は登録商標）でガラス板に固定したものを供試体とした。この供試体を一旦２００℃まで加熱し，その後最も収縮した部位の長さＬを測定し，（Ｌ／５０）×１００を算出して維持率（％）とした。こうして算出した維持率が８５％以上の供試体を合格とし，８５％未満となった供試体を不合格とした。
【００４４】
［過充電試験］
この試験は当然，電池の形にしたものを供試体とした。４．２Ｖに充電した状態を出発状態とし，環境温度２５℃にて，１０Ｃのレートの充電電流でさらに充電した。そのときの電池の表面温度が，１５０℃に達した（不合格）か，達しなかった（合格）かにより合否判定した。
【００４５】
【表２】
0006380307.tif 000003
【００４６】
試験結果は表２に示す通りとなった。表２では，不合格となった項目を斜体字で示している。表２でまず，各実施例については，いずれも良好な結果となった。特に，耐熱層の端面部を厚めに形成した実施例４〜６では，維持率１００％と秀逸な結果が得られた。これは，基材樹脂の融点が高いものを使用した比較例７，８と比較しても勝っているといえる結果である。また，実施例７，８は，基材樹脂の融点がかなり低いものであるが，それでも合格範囲内にとどまった。
【００４７】
一方，耐熱層の形成条件に不利な点があった比較例１〜５は，いずれの結果も不合格となった。特に，耐熱層の主面部がない比較例３，耐熱層の端面部がなくかつ基材樹脂の融点がかなり低い比較例４，５は，維持率が非常に低い結果となった。耐熱層を主面部，端面部ともに形成したものの端面部の厚さが足りなかった比較例２は，維持率では合格点に肉薄したが過充電試験ではやはり不合格であった。なお，比較例６，７については，試験結果はいずれも合格であるが，これらはそもそも本発明の適用対象外のものである。
【００４８】
上記のうち実施例１と比較例３との比較から，次のことがいえる。すなわち，耐熱層の端面部を形成すること自体は有利な要素ではあるが，それだけで十分な熱収縮抑制効果が得られるわけではない。やはり実施例１のように，表裏両面上および両端部の端面上に耐熱層を形成してこそ，十分な熱収縮抑制効果が得られるのである。
【００４９】
以上詳細に説明したように本実施の形態および実施例によれば，ポリオレフィン系樹脂の多孔質フィルムを基材１０としつつ，その基材１０の表裏両面上および幅方向両端面上に，多孔質の多孔質耐熱層１１（主面部１１Ａおよび端面部１１Ｂ）を設けた構成の電池用セパレータ１としている。そして端面部１１Ｂの厚さを，５〜５０００μｍの範囲内，かつ両面の主面部１１Ａの厚さの合計以上としている。これにより，電池温度が上昇して基材１０の構成樹脂が溶融する状況になっても，基材１０の収縮を効果的に抑制し，電池用セパレータ１の幅方向サイズがほぼそのまま維持されるようにしている。こうして，基材樹脂の融点が８０〜１３５℃の比較的低いものであっても，十分なシャットダウン機能が果たされる電池用セパレータ１が実現されている。
【００５０】
なお，本実施の形態および実施例は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，電池用セパレータ１の製造プロセスは，図２に示した装置によるものに限らず，同等の機能を有する他の工程要素によるプロセスであってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      電池用セパレータ
１０    基材
１１    耐熱層
１１Ａ  主面部
１１Ｂ  端面部
【図１】
0006380307.tif 000004
【図２】
0006380307.tif 000005
【図３】
0006380307.tif 000006
【図４】
0006380307.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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