(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向（Ｐ）に延びる内部通路（１１）と、前記内部通路（１１）の一端側の第１端部（１５）と、前記内部通路（１１）の他端側の第２端部（１４）と、を有する継手本体（１０）と、
前記第１端部（１５）において前記継手本体（１０）に対して回転可能に螺合し、第１始点マーク（２３）が外周面に形成された第１ナット（２０）と、
前記第２端部（１４）において前記継手本体（１０）に対して回転可能に螺合し、第２始点マーク（３３）が外周面に形成された第２ナット（３０）と、を備え、
前記継手本体（１０）には、前記第１始点マーク（２３）から前記回転方向に所定の締付角だけ離れた第１終点マーク（６０）及び前記第２始点マーク（３３）から前記回転方向に所定の締付角だけ離れた第２終点マーク（７０）が一の方向から目視可能な範囲に設けられたマーク表示部（５０）が設けられている、管継手（１）。
【請求項２】
前記継手本体（１０）は、前記第１及び第２ナット（２０，３０）との締結時に工具により掴まれる部分であり、角柱状の本体掴み部（１９）を有し、
前記マーク表示部（５０）は、前記角柱の周面のうち少なくとも一つの面（１９Ａ）に設けられている、請求項１に記載の管継手（１）。
【請求項３】
前記マーク表示部（５０）は、前記本体掴み部（１９）と重ならないように前記本体掴み部（１９）の外側へ延びる部分（５２，５３）を含む、請求項２に記載の管継手（１）。
【請求項４】
前記第１及び第２ナット（２０，３０）は、
前記継手本体（１０）との締結時において工具により掴まれるナット掴み部（２１，３１）と、
前記ナット掴み部（２１，３１）と前記一方向（Ｐ）に隣接し、前記第１及び第２始点マーク（２３，３３）が形成されるマーク形成部（２２，３２）と、を有する、請求項１〜３の何れか１項に記載の管継手（１）。
【請求項５】
前記マーク表示部（５０）は、前記継手本体（１０）に貼り付け可能なシール部材により構成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の管継手（１）。
【請求項６】
前記第１終点マーク（６０）は、第１管理マーク（６１）と、前記第１管理マーク（６１）よりも前記回転方向の下流側に設けられた第１増締マーク（６２）と、を含み、
前記第２終点マーク（７０）は、第２管理マーク（７１）と、前記第２管理マーク（７１）よりも前記回転方向の下流側に設けられた第２増締マーク（７２）と、を含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の管継手（１）。
【請求項７】
前記第１始点マーク（２３）は、前記第１終点マーク（６０）側を指す形状を有し、
前記第２始点マーク（３３）は、前記第２終点マーク（７０）側を指す形状を有する、請求項１〜６の何れか１項に記載の管継手（１）。
【請求項８】
製品出荷時において、前記第１始点マーク（２３）が前記第１終点マーク（６０）の範囲内に収まるように前記第１ナット（２０）が前記継手本体（１０）に締め付けられ、かつ、前記第２始点マーク（３３）が前記第２終点マーク（７０）の範囲内に収まるように前記第２ナット（３０）が前記継手本体（１０）に締め付けられている、請求項１〜７の何れか１項に記載の管継手（１）。
【請求項９】
前記継手本体（１０）に挿入される配管（２）の周囲を囲む環形状を有するフェルール（４１，４２）をさらに備え、
前記フェルール（４１，４２）の先端部を前記配管（２）の外周面（２Ａ）に食い込ませることにより前記配管（２）を固定する、請求項１〜８の何れか１項に記載の管継手（１）。
【請求項１０】
前記第１始点マーク（２３）は、前記第１ナット（２０）が前記継手本体（１０）に対して本締めされる前の状態において、前記第１終点マーク（６０）に対して前記回転方向に６０°以上１２０°以下だけ離れており、
前記第２始点マーク（３３）は、前記第２ナット（３０）が前記継手本体（１０）に対して本締めされる前の状態において、前記第２終点マーク（７０）に対して前記回転方向に６０°以上１２０°以下だけ離れている、請求項１〜９の何れか１項に記載の管継手（１）。
【請求項１１】
前記第１及び第２終点マーク（６０，７０）は、前記第１及び第２ナット（２０，３０）の本締め時において、一の方向から目視可能な範囲にあるように設けられ、
前記本締め時は、前記第１始点マーク（２３）が前記第１終点マーク（６０）の範囲内に収まるように前記第１ナット（２０）が締め付けられ、かつ、前記第２始点マーク（３３）が前記第２終点マーク（７０）の範囲内に収まるように前記第２ナット（３０）が締め付けられる時である、請求項１〜１０の何れか１項に記載の管継手（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手として、配管が挿入される筒形状の継手本体と、当該継手本体の軸方向の両端部において締め付けられるナットと、を備えたものが知られている。この管継手において、継手本体に対してナットを軸周りに回転させる角度を締付完了の目安として管理することが知られている。例えば、下記特許文献１には、管継手の施工時において所定の治具を用いることにより、継手本体に対するナットの締付角を所定の範囲内に管理する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１６１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された方法では、継手本体に対するナットの締付角を管理するために、ナットの外周面に基準線を設ける作業や、ナットの締付完了後に管継手に治具を装着してナットの締付角が管理値の範囲内であるか否かを判定するなどの作業が必要であり、簡易的にナットの締付角を管理することが困難である。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ナットの締付角の管理をより簡易化することが可能な管継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面に係る管継手（１）は、一方向（Ｐ）に延びる内部通路（１１）と、前記内部通路（１１）の一端側の第１端部（１５）と、前記内部通路（１１）の他端側の第２端部（１４）と、を有する継手本体（１０）と、前記第１端部（１５）において前記継手本体（１０）に対して回転可能に螺合し、第１始点マーク（２３）が外周面に形成された第１ナット（２０）と、前記第２端部（１４）において前記継手本体（１０）に対して回転可能に螺合し、第２始点マーク（３３）が外周面に形成された第２ナット（３０）と、を備える。前記継手本体（１０）には、前記第１始点マーク（２３）から前記回転方向に所定の締付角だけ離れた第１終点マーク（６０）及び前記第２始点マーク（３３）から前記回転方向に所定の締付角だけ離れた第２終点マーク（７０）が一の方向から目視可能な範囲に設けられたマーク表示部（５０）が設けられている。
【０００７】
上記管継手（１）では、第１始点マーク（２３）が第１終点マーク（６０）に合うように第１ナット（２０）を所定の締付角だけ回転させ、かつ第２始点マーク（３３）が第２終点マーク（７０）に合うように第２ナット（３０）を所定の締付角だけ回転させることにより、治具を用いずに各ナット（２０，３０）の締付角を管理することができる。また上記管継手（１）では、マーク表示部（５０）には一の方向から目視可能な範囲に第１及び第２終点マーク（６０，７０）が設けられているため、作業者は各ナット（２０，３０）について締付角の確認のときに目視方向を変える必要がない。そのため、上記管継手（１）によれば、ナットの締付角の管理をより簡易化することができる。
【０００８】
ここで、「所定の締付角」とは、第１及び第２ナット（２０，３０）が工具により継手本体（１０）に対して本締めされて締付が完了するまでの第１及び第２ナット（２０，３０）の回転角を意味する。
【０００９】
また、「一の方向から目視可能な範囲」とは、後の実施形態で詳述するように、管継手（１）を用いた配管（２）の接続作業において通常の作業姿勢にある作業者が、その視点を定点に置いたときに見渡せる範囲を意味する。
【００１０】
上記管継手（１）において、前記継手本体（１０）は、前記第１及び第２ナット（２０，３０）との締結時に工具により掴まれる部分であり、角柱状の本体掴み部（１９）を有していてもよい。前記マーク表示部（５０）は、前記角柱の周面のうち少なくとも一つの面（１９Ａ）に設けられていてもよい。
【００１１】
本体掴み部（１９）は継手本体（１０）と各ナット（２０，３０）との締結時に工具により掴まれる部分であり、当該締結時に作業者が目視確認し易い部分である。そのため、当該本体掴み部（１９）にマーク表示部（５０）を設けることにより、終点マーク（６０，７０）をより見易くすることができる。
【００１２】
上記管継手（１）において、前記マーク表示部（５０）は、前記本体掴み部（１９）と重ならないように前記本体掴み部（１９）の外側へ延びる部分（５２，５３）を含んでいてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、継手本体（１０）と第１及び第２ナット（２０，３０）との締結時において、工具によりマーク表示部（５０）の全体が隠れることを防ぐことができる。これにより、作業者はマーク表示部（５０）を目視確認しつつ各ナット（２０，３０）の締付作業を容易に行うことができる。
【００１４】
上記管継手（１）において、前記第１及び第２ナット（２０，３０）は、前記継手本体（１０）との締結時において工具により掴まれるナット掴み部（２１，３１）と、前記ナット掴み部（２１，３１）と前記一方向（Ｐ）に隣接し、前記第１及び第２始点マーク（２３，３３）が形成されるマーク形成部（２２，３２）と、を有していてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、継手本体（１０）と第１及び第２ナット（２０，３０）との締結時において、工具により第１及び第２始点マーク（２３，３３）が隠れることを防ぐことができる。これにより、作業者は第１及び第２始点マーク（２３，３３）を目視確認しつつ各ナット（２０，３０）の締付作業を容易に行うことができる。
【００１６】
上記管継手（１）において、前記マーク表示部（５０）は、前記継手本体（１０）に貼り付け可能なシール部材により構成されていてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、シール部材の貼り付けにより継手本体（１０）においてマーク表示部（５０）を容易に設けることができる。
【００１８】
上記管継手（１）において、前記第１終点マーク（６０）は、第１管理マーク（６１）と、前記第１管理マーク（６１）よりも前記回転方向の下流側に設けられた第１増締マーク（６２）と、を含んでいてもよい。前記第２終点マーク（７０）は、第２管理マーク（７１）と、前記第２管理マーク（７１）よりも前記回転方向の下流側に設けられた第２増締マーク（７２）と、を含んでいてもよい。
【００１９】
上記構成によれば、第１及び第２管理マーク（６１，７１）により第１及び第２ナット（２０，３０）の締付量を通常の管理値の範囲内に調整すると共に、第１及び第２増締マーク（６２，７２）により第１及び第２ナット（２０，３０）の増締量も管理することができる。
【００２０】
上記管継手（１）において、前記第１始点マーク（２３）は、前記第１終点マーク（６０）側を指す形状を有していてもよい。前記第２始点マーク（３３）は、前記第２終点マーク（７０）側を指す形状を有していてもよい。
【００２１】
上記構成によれば、第１始点マーク（２３）を第１終点マーク（６０）に合わせ易くなり、第２始点マーク（３３）を第２終点マーク（７０）に合わせ易くなる。このため、第１及び第２ナット（２０，３０）の締付角の管理がより容易になる。
【００２２】
上記管継手（１）では、製品出荷時において、前記第１始点マーク（２３）が前記第１終点マーク（６０）の範囲内に収まるように前記第１ナット（２０）が前記継手本体（１０）に締め付けられ、かつ、前記第２始点マーク（３３）が前記第２終点マーク（７０）の範囲内に収まるように前記第２ナット（３０）が前記継手本体（１０）に締め付けられていてもよい。
【００２３】
上記構成によれば、製品出荷時において第１及び第２ナット（２０，３０）の締付が完了しているため、現地での作業工数を削減し、現地での作業ミスを防止することができる。
【００２４】
上記管継手（１）は、前記継手本体（１０）に挿入される配管（２）の周囲を囲む環形状を有するフェルール（４１，４２）をさらに備えていてもよい。上記管継手（１）は、前記フェルール（４１，４２）の先端部を前記配管（２）の外周面（２Ａ）に食い込ませることにより前記配管（２）を固定してもよい。
【００２５】
上記構成によれば、第１及び第２ナット（２０，３０）の締付角を管理することで、継手本体（１０）と第１及び第２ナット（２０，３０）との隙間を管理する場合に比べて、フェルール（４１，４２）の食い込みによる配管（２）変形量のばらつきを抑え、当該変形量をより安定させることができる。
【００２６】
上記管継手（１）において、前記第１始点マーク（２３）は、前記第１ナット（２０）が前記継手本体（１０）に対して本締めされる前の状態において、前記第１終点マーク（６０）に対して前記回転方向に６０°以上１２０°以下だけ離れていてもよい。前記第２始点マーク（３３）は、前記第２ナット（３０）が前記継手本体（１０）に対して本締めされる前の状態において、前記第２終点マーク（７０）に対して前記回転方向に６０°以上１２０°以下だけ離れていてもよい。
【００２７】
上記のように、第１始点マーク（２３）と第１終点マーク（６０）との間の角度、及び第２始点マーク（３３）と第２終点マーク（７０）との間の角度は、ナット締付角の管理値に応じて適宜設計することができる。
【００２８】
上記管継手（１）において、前記第１及び第２終点マーク（６０，７０）は、前記第１及び第２ナット（２０，３０）の本締め時において、一の方向から目視可能な範囲にあるように設けられていることが好ましい。前記本締め時は、前記第１始点マーク（２３）が前記第１終点マーク（６０）の範囲内に収まるように前記第１ナット（２０）が締め付けられ、かつ、前記第２始点マーク（３３）が前記第２終点マーク（７０）の範囲内に収まるように前記第２ナット（３０）が締め付けられる時である。
【００２９】
上記構成によれば、本締め時において各ナット（２０，３０）の締付角の確認を目視方向を変えずに行うことができるため、ナットの締付角を容易に管理することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、ナットの締付角の管理をより簡易化することが可能な管継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る管継手の一方向から見た全体図である。
【図２】上記管継手の他方向から見た全体図である。
【図３】上記管継手を構成する継手本体の全体図である。
【図４】上記管継手の軸方向に沿った断面図である。
【図５】継手本体に対する第１ナットの締付を説明するための模式図である。
【図６】継手本体に対する第２ナットの締付を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。
【００３３】
［管継手の構造］
まず、本発明の実施形態に係る管継手１の構造について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、管継手１の軸回りにおける一方向から見た全体図である。図２は、管継手１の軸回りにおける他方向（図１と異なる方向）から見た全体図である。図３は、管継手１の構成部品である継手本体１０の全体図である。図４は、管継手１の管軸方向Ｐ（一方向）に沿った断面図である。
【００３４】
管継手１は、冷媒や水などの流体が流れる配管２の終端部同士を繋ぐためのものである。管継手１は、継手本体１０と、第１ナット２０と、第２ナット３０と、フロントフェルール４１と、バックフェルール４２と、マーク表示部５０と、を有する。
【００３５】
配管２は、円筒形状からなり、冷媒や水などの流体が流れる内部通路を有する。配管２は、銅、アルミニウム又は鋼などの金属素材からなる。
【００３６】
継手本体１０は、黄銅などの金属素材からなり、略円筒形状を有する。継手本体１０には、配管２の終端部が挿入される内部通路１１が管軸方向Ｐに沿って形成されている。内部通路１１は、継手本体１０の内周面により画定されている。
【００３７】
継手本体１０は、本体掴み部１９と、第１及び第２首部１６，１７と、第１及び第２端部１５，１４と、を有する。本体掴み部１９は、第１及び第２ナット２０，３０との締結時にスパナやレンチなどの工具により掴まれる部分であり、継手本体１０の外周面において管軸方向Ｐの中央部に設けられている。本体掴み部１９は、管軸方向Ｐから見たときの形状が六角形状であり、その周面において六つの本体平面１９Ａを有する。本体平面１９Ａは、第１及び第２端部１５，１４よりも径方向外側に突出している。
【００３８】
第１端部１５は、管軸方向Ｐにおける継手本体１０の一端側に設けられ、円筒状の第１首部１６を介して本体掴み部１９に接続されている。第１端部１５の外周面には、第１ナット２０が螺合する第１本体ネジ部１５Ａが形成されている。第１本体ネジ部１５Ａは、複数のネジ山を有する三角ネジでもよいがこれに限定されず、台形ネジ、角ネジ又は丸ネジなどの他種類のネジでもよい。
【００３９】
第２端部１４は、管軸方向Ｐにおける継手本体１０の他端側に設けられ、円筒状の第２首部１７を介して本体掴み部１９に接続されている。第２端部１４の外周面には、第２ナット３０が螺合する第２本体ネジ部１４Ａが形成されている。このように、継手本体１０は、管軸方向Ｐにおける両端部の外周面に第１及び第２本体ネジ部１５Ａ，１４Ａがそれぞれ形成された雄ネジとして機能する部材である。
【００４０】
継手本体１０の内周面は、本体内周面１２と、本体傾斜面１３と、を含む。本体内周面１２は、挿入された配管２の外周面が摺接する面であり、管軸方向Ｐに対して平行な面である。本体内周面１２の内径は、配管２の外径よりも僅かに大きくなっている。本体傾斜面１３は、本体内周面１２に連設され、継手本体１０の内径が端部に向かって拡大されるように管軸方向Ｐに対して傾斜している。
【００４１】
継手本体１０は、内部通路１１に挿入された配管２の終端面を当接させるための当接壁１８を有する。当接壁１８は、本体内周面１２よりも内径が小さく、継手本体１０の内周面から径方向内側へ突出し、当該内周面の周方向に沿って環状に形成されている。
【００４２】
第１ナット２０は、黄銅などの金属素材からなる環状部材であり、配管２が挿入される挿入穴を有する。第１ナット２０は、内周面において第１ナットネジ部２０Ａを有する。当該第１ナットネジ部２０Ａと第１本体ネジ部１５Ａとが螺合する態様で、第１ナット２０は継手本体１０に外嵌されている。第１ナット２０は、継手本体１０と螺合した状態で、管軸方向Ｐを中心として第１回転方向Ｄ１に回転可能となっている。
【００４３】
第１ナット２０は、第１ナット掴み部２１と、第１マーク形成部２２と、を有する。第１ナット掴み部２１は、継手本体１０との締結時において工具により掴まれる部分であり、六角柱状に形成されている。第１ナット掴み部２１は、その周面において六つのナット平面２１Ａを有する。
【００４４】
第１マーク形成部２２は、第１ナット掴み部２１よりも外径が小さい円筒形状からなり、管軸方向Ｐにおいて第１ナット掴み部２１に連設されている。第１マーク形成部２２は、第１本体ネジ部１５Ａに第１ナット２０が外嵌された状態では、第１ナット掴み部２１と本体掴み部１９との間に位置している。第１マーク形成部２２の円筒面には、第１始点マーク２３が形成されている。第１始点マーク２３は、継手本体１０に対する第１ナット２０の締付角の管理に用いられる目印であり、マーキングなどの任意の方法によって当該円筒面上に描かれている。具体的には、第１始点マーク２３は、本体掴み部１９側を指す形状（ポイント形状）を有している。
【００４５】
第１ナット２０の内周面は、管軸方向Ｐの外側に向けて内径が徐々に縮径するテーパ面である第１ナット傾斜面２５と、当該第１ナット傾斜面２５に連設され、かつ管軸方向Ｐに平行な第１ナット内周面２４と、を有する。第１ナット内周面２４の内径は、配管２の外径と略同じである。第１ナット２０の挿入穴は、第１ナット内周面２４により画定されている。
【００４６】
第２ナット３０は、以下に説明するように、基本的に第１ナット２０と同様の構成を有する。
【００４７】
第２ナット３０は、黄銅などの金属素材からなる環状部材であり、配管２が挿入される挿入穴を有する。第２ナット３０は、内周面において第２ナットネジ部３０Ａを有する。当該第２ナットネジ部３０Ａと第２本体ネジ部１４Ａとが螺合する態様で、第２ナット３０は継手本体１０に外嵌されている。第２ナット３０は、継手本体１０と螺合した状態で、管軸方向Ｐを中心として第２回転方向Ｄ２（第１回転方向Ｄ１と逆方向）に回転可能となっている。
【００４８】
第２ナット３０は、第２ナット掴み部３１と、第２マーク形成部３２と、を有する。第２ナット掴み部３１は、継手本体１０との締結時において工具により掴まれる部分であり、六角柱状に形成されている。第２ナット掴み部３１は、その周面において六つのナット平面３１Ａを有する。
【００４９】
第２マーク形成部３２は、第２ナット掴み部３１よりも外径が小さい円筒形状からなり、管軸方向Ｐにおいて第２ナット掴み部３１に連設されている。第２マーク形成部３２の円筒面には、第２始点マーク３３が形成されている。第２始点マーク３３は、継手本体１０に対する第２ナット３０の締付角の管理に用いられる目印であり、マーキングなどの任意の方法によって当該円筒面上に描かれている。具体的には、第２始点マーク３３は、本体掴み部１９側を指す形状（ポイント形状）を有している。
【００５０】
第２ナット３０の内周面は、管軸方向Ｐの外側に向けて内径が徐々に縮径するテーパ面である第２ナット傾斜面３５と、当該第２ナット傾斜面３５に連設され、かつ管軸方向Ｐに平行な第２ナット内周面３４と、を有する。第２ナット内周面３４の内径は、配管２の外径と略同じである。第２ナット３０の挿入穴は、第２ナット内周面３４により画定されている。
【００５１】
フロントフェルール４１は、黄銅などの金属素材からなり、継手本体１０に挿入された配管２の外周面２Ａを取り囲む円環形状を有する。フロントフェルール４１は、管軸方向Ｐにおいて継手本体１０と第１及び第２ナット２０，３０との間に配置されている。フロントフェルール４１は、配管２の外周面と摺接し、管軸方向Ｐに平行な内周面を有する。フロントフェルール４１は、先端部及び後端部を有し、当該後端部から当該先端部に向かって外径が徐々に小さくなる形状を有する。フロントフェルール４１は、先端部を配管２の外周面に食い込ませることにより当該配管２を継手本体１０に固定する。
【００５２】
バックフェルール４２は、黄銅などの金属素材からなり、継手本体１０に挿入された配管２の外周面２Ａを取り囲む円環形状を有する。バックフェルール４２は、フロントフェルール４１と略同じ内径の内周面を有し、かつ軸方向の長さがフロントフェルール４１よりも短くなっている。バックフェルール４２は、管軸方向Ｐにおいて継手本体１０と第１及び第２ナット２０，３０との間に配置され、かつ管軸方向Ｐにおいてフロントフェルール４１と隣接している。
【００５３】
バックフェルール４２は、先端部及び後端部を有し、当該後端部から当該先端部に向かって外径が徐々に小さくなる形状を有する。バックフェルール４２は、第１及び第２ナット２０，３０の締結前の状態において、先端部がフロントフェルール４１の後端部に当接し、かつ後端部が第１及び第２ナット傾斜面２５，３３に当接するように配置されている。バックフェルール４２は、先端部を配管２の外周面に食い込ませることにより、フロントフェルール４１と同様に配管２を継手本体１０に固定する。
【００５４】
［マーク表示部の構造］
次に、マーク表示部５０の構造について、図１及び図２を参照して説明する。マーク表示部５０は、継手本体１０に対する第１及び第２ナット２０，３０の締付角の管理に用いられる部材である。マーク表示部５０は、シール部材からなる四角形状の薄い銘板であり、本体掴み部１９における一つの本体平面１９Ａに貼り付けられている。
【００５５】
マーク表示部５０の管軸方向Ｐと直交する方向の長さＬ１は本体平面１９Ａの長さＬ２と略同じである。一方、マーク表示部５０の軸方向Ｐと平行な方向の幅Ｗ１は本体平面１９Ａの幅Ｗ２よりも大きい。つまり、マーク表示部５０は、長さ方向において本体平面１９Ａに収まり、幅方向において本体平面１９Ａからはみ出ている。
【００５６】
マーク表示部５０は、第１終点マーク６０と、第２終点マーク７０と、を含む。第１終点マーク６０は、継手本体１０に対する第１ナット２０の締付角の管理において、第１始点マーク２３を合わせるための目印である。第２終点マーク７０は、継手本体１０に対する第２ナット３０の締付角の管理において、第２始点マーク３３を合わせるための目印である。第１終点マーク６０はマーク表示部５０の幅方向における第１ナット２０側の略半分の領域に設けられ、第２終点マーク７０はマーク表示部５０の幅方向における第２ナット３０側の略半分の領域に設けられている。
【００５７】
マーク表示部５０において、第１及び第２終点マーク６０，７０は、一方向から目視可能な範囲内に設けられている。つまり、第１及び第２終点マーク６０，７０は、管継手１を用いた配管２の接続作業において通常の作業姿勢にある作業者が管継手１を把持し、その視点を定点に置いたときに見渡せる範囲に設けられている。本実施形態では、本体掴み部１９が六角柱の形状を有するため、通常の作業姿勢で管継手１を把持して視点を定めた作業者は、少なくとも隣接する二つの本体平面１９Ａ（図１，２では、二つの本体平面１９Ａ）を視認することができる。この視認可能な範囲が本発明における「一の方向から目視可能な範囲」に相当し、当該範囲に第１及び第２終点マーク６０，７０が設けられている。具体的には、マーク表示部５０は、一つの本体平面１９Ａを利用し、当該本体平面１９Ａ内に収まるように設けられている。なお、第１及び第２終点マーク６０，７０が一方向から目視可能な範囲にあればよく、マーク表示部５０は二つ以上の本体平面１９Ａに亘るように設けられていてもよい。
【００５８】
第１終点マーク６０は、第１管理マーク６１と、当該第１管理マーク６１と隣接する第１増締マーク６２と、を含む。第１管理マーク６１及び第１増締マーク６２は、略同じ大きさの四角形状を有する。
【００５９】
第１管理マーク６１は、継手本体１０に対する第１ナット２０の締付角が予め定められた管理値の範囲内であることを確認するための目印である。即ち、第１始点マーク２３が第１管理マーク６１に収まるように（つまり、第１始点マーク２３と第１管理マーク６１とが管軸方向Ｐにおいて重なるように）第１ナット２０を締め付けることで、締付角を管理値の範囲内に調整することができる。第１管理マーク６１は、第１増締マーク６２と区別されるように異なる色で表示され、第１増締マーク６２よりも第１回転方向Ｄ１の上流側に設けられている。
【００６０】
第１増締マーク６２は、継手本体１０に対する第１ナット２０の増締量を確認するための目印である。この増締量とは、第１ナット２０の緩みなどに対応するため、第１ナット２０を継手本体１０に対して通常の管理値の範囲を超えてさらに締め込むときの締込量である。第１増締マーク６２は、このような第１ナット２０の通常の管理値の範囲を超えた締込量を確認するための目印になる。即ち、第１始点マーク２３が第１増締マーク６２に収まるように（つまり、第１始点マーク２３と第１増締マーク６２とが管軸方向Ｐにおいて重なるように）第１ナット２０を締め付けることで、第１ナット２０の増締量を適切な範囲に調整することができる。
【００６１】
第２終点マーク７０は、以下に説明するように、第１終点マーク６０と基本的に同様の構成を有する。
【００６２】
第２終点マーク７０は、第２管理マーク７１と、当該第２管理マーク７１と隣接する第２増締マーク７２と、を含む。第２管理マーク７１及び第２増締マーク７２は、略同じ大きさの四角形状を有する。
【００６３】
第２管理マーク７１は、継手本体１０に対する第２ナット３０の締付角が予め定められた管理値の範囲内であることを確認するための目印である。即ち、第２始点マーク３３が第２管理マーク７１に収まるように第２ナット３０を締め付けることで、締付角を管理値の範囲内に調整することができる。第２管理マーク７１は、第２増締マーク７２と区別されるように当該第２増締マーク７２と異なる色（第１管理マーク６１と同じ色）で表示され、第２増締マーク７２よりも第２回転方向Ｄ２の上流側に設けられている。
【００６４】
第２増締マーク７２は、継手本体１０に対する第２ナット３０の増締量を確認するための目印である。即ち、第２始点マーク３３が第２増締マーク７２に収まるように第２ナット３０を締め付けることで、第２ナット３０の増締量を適切な範囲に調整することができる。第２増締マーク７２は、第２管理マーク７１よりも第２回転方向Ｄ２の下流側に設けられている。
【００６５】
マーク表示部５０は、その表面が４つの領域に分割され、各領域に第１及び第２管理マーク６１，７１並びに第１及び第２増締マーク６２，７２が設けられている。第１及び第２管理マーク６１，７１は互いに対角上に設けられ、第１及び第２増締マーク６２，７２は互いに対角上に設けられている。即ち、第１管理マーク６１を起点とした時計回りにおいて、第１管理マーク６１、第２増締マーク７２、第２管理マーク７１、第１増締マーク６２の順で各々のマークが設けられている。
【００６６】
マーク表示部５０は、本体平面１９Ａに貼り付けられるマーク中央部５１と、本体平面１９Ａに貼り付けられず、本体掴み部１９の外側に位置する第１及び第２マーク側部５２，５３と、を有する。第１マーク側部５２は、本体掴み部１９と重ならないようにマーク中央部５１から第１ナット２０側に向かって延設され、第２マーク側部５３は本体掴み部１９と重ならないようにマーク中央部５１から第２ナット３０側に向かって延設されている。第１マーク側部５２には第１管理マーク６１及び第１増締マーク６２が各々設けられ、第２マーク側部５３には第２管理マーク７１及び第２増締マーク７２が各々設けられている。
【００６７】
［ナット締付角の管理］
次に、継手本体１０に対する第１及び第２ナット２０，３０の締付角の管理について、図５及び図６を主に参照して説明する。図５は、管継手１を第１ナット２０側から見た模式図である（図１，２中矢印Ｖ）。図６は、管継手１を第２ナット３０側から見た模式図である（図１，２中矢印ＶＩ）。
【００６８】
まず、第１ナット２０が継手本体１０の第１端部１５に外嵌される。第１始点マーク２３は、第１終点マーク６０に対して第１回転方向Ｄ１の上流側に６０°以上１２０°以下だけ離れた状態になる。
【００６９】
一方、第２ナット３０が継手本体１０の第２端部１４に外嵌される。第２始点マーク３３は、第２終点マーク７０に対して第２回転方向Ｄ２の上流側に６０°以上１２０°以下だけ離れた状態となる（図６）。
【００７０】
次に、本体掴み部１９及び第１ナット掴み部２１が各々工具により掴まれ、第１ナット２０を継手本体１０に対して第１回転方向Ｄ１に所定の締付角（４２０°以上４５０°以下）だけ回転させることにより、第１ナット２０が継手本体１０に対して本締めされる。このとき、第１始点マーク２３は第１終点マーク６０を通過した後さらに一回転して第１終点マーク６０に至り、第１管理マーク６１に収まる。このように、第１始点マーク２３を第１管理マーク６１に合わせることで、第１ナット２０の締付角を管理値（４２０°以上４５０°以下）の範囲に容易に調整することができる。
【００７１】
一方、本体掴み部１９及び第２ナット掴み部３１が各々工具により掴まれ、第２ナット３０を継手本体１０に対して第２回転方向Ｄ２に所定の締付角（４２０°以上４５０°以下）だけ回転させることにより、第２ナット３０が継手本体１０に対して本締めされる。このとき、第２始点マーク３３は第２終点マーク７０を通過した後さらに一回転して第２終点マーク７０に至り、第２管理マーク７１に収まる。このように、第２始点マーク３３を第２管理マーク７１に合わせることで、第２ナット３０の締付角を管理値（４２０°以上４５０°以下）の範囲に容易に調整することができる。上記第１及び第２ナット２０，３０の本締め時において、第１及び第２終点マーク６０，７０は、図１に示すように一の方向から目視可能な範囲にあるため、作業者は目視方向を変えずに各ナット２０，３０の本締め作業を行うことができる。
【００７２】
また第１ナット２０を継手本体１０に対して第１回転方向Ｄ１にさらに回転させて締め込むことにより、当該第１ナット２０を増締することができる。このとき、第１始点マーク２３を第１増締マーク６２に収まるように合わせることで、第１ナット２０の締込量が大きくなり過ぎず、第１ナットネジ部２０Ａ及び第１本体ネジ部１５Ａが破壊されることを防ぐことができる。つまり、作業者は、第１増締マーク６２を第１ナット２０の増締量の調整の目安として利用することができる。また第２ナット３０を継手本体１０に対して第２回転方向Ｄ２にさらに回転させて締め込むことにより、同様に第２ナット３０を増締することができる。この場合でも、第１ナット２０の増締時と同様に、第２増締マーク７２を第２ナット３０の増締量を調整するための目安として利用することができる。
【００７３】
また第１及び第２ナット２０，３０の締付時において、作業者は、工具により掴まれない第１及び第２マーク形成部２２，３２において第１及び第２始点マーク２３，３３をそれぞれ目視確認し、かつ本体掴み部１９の外側に突出した第１及び第２マーク側部５２，５３において第１及び第２終点マーク６０，７０をそれぞれ目視確認することができる。つまり、各マークが工具によって遮られないため、各マークを容易に目視確認することができる。
【００７４】
［作用効果］
次に、上記管継手１の特徴的な構成及びその作用効果について説明する。
【００７５】
上記管継手１は、第１及び第２端部１５，１４を有する継手本体１０と、第１端部１５において回転可能に螺合し、第１始点マーク２３が形成された第１ナット２０と、第２端部１４において回転可能に螺合し、第２始点マーク３３が形成された第２ナット３０と、を備える。継手本体１０には、第１始点マーク２３から第１回転方向Ｄ１に所定の締付角だけ離れた第１終点マーク６０及び第２始点マーク３３から第２回転方向Ｄ２に所定の締付角だけ離れた第２終点マーク７０が一の方向から目視可能な範囲に設けられたマーク表示部５０が設けられている。
【００７６】
上記管継手１では、第１始点マーク２３が第１終点マーク６０に合うように第１ナット２０を所定の締付角だけ回転させ、かつ第２始点マーク３３が第２終点マーク７０に合うように第２ナット３０を所定の締付角だけ回転させることにより、治具を用いずに各ナット２０，３０の締付角を管理することができる。また、マーク表示部５０には一の方向から目視可能な範囲に第１及び第２終点マーク６０，７０が設けられているため、各ナット２０，３０について締付角の確認のときに目視方向を変える必要がない。そのため、上記管継手１によれば、ナット２０，３０の締付角の管理をより簡易化することができる。
【００７７】
上記管継手１において、継手本体１０は、第１及び第２ナット２０，３０との締結時に工具により掴まれる角柱状の本体掴み部１９を有する。マーク表示部５０は、当該角柱の周面のうち一つの面である本体平面１９Ａに設けられている。
【００７８】
本体掴み部１９は継手本体１０と各ナット２０，３０との締結時に工具により掴まれる部分であり、当該締結時に作業者が目視確認し易い部分である。そのため、当該本体掴み部１９にマーク表示部５０を設けることにより、終点マーク６０，７０をより見易くすることができる。
【００７９】
上記管継手１において、マーク表示部５０は、本体掴み部１９と重ならないように当該本体掴み部１９の外側へ延びる第１及び第２マーク側部５２，５３を有する。これにより、継手本体１０と第１及び第２ナット２０，３０との締結時において、工具によりマーク表示部５０の全体が遮られることを防止できる。これにより、マーク表示部５０を目視確認しつつ各ナット２０，３０の締付作業を容易に行うことができる。
【００８０】
上記管継手１において、第１及び第２ナット２０，３０は、継手本体１０との締結時において工具により掴まれる第１及び第２ナット掴み部２１，３１と、第１及び第２ナット掴み部２１，３１と管軸方向Ｐに隣接し、第１及び第２始点マーク２３，３３が形成される第１及び第２マーク形成部２２，３２と、を有する。
【００８１】
これにより、継手本体１０と第１及び第２ナット２０，３０との締結時において、工具により第１及び第２始点マーク２３，３３が遮られることを防止できる。このため、第１及び第２始点マーク２３，３３を目視確認しつつ各ナット２０，３０の締付作業を容易に行うことができる。
【００８２】
上記管継手１において、マーク表示部５０は、継手本体１０に貼り付け可能なシール部材により構成されている。これにより、当該シール部材を貼り付けることで継手本体１０においてマーク表示部５０を容易に設けることができる。
【００８３】
上記管継手１において、第１終点マーク６０は、第１管理マーク６１と、第１管理マーク６１よりも第１回転方向Ｄ１の下流側に設けられた第１増締マーク６２と、を含む。第２終点マーク７０は、第２管理マーク７１と、第２管理マーク７１よりも第２回転方向Ｄ２の下流側に設けられた第２増締マーク７２と、を含む。
【００８４】
これにより、第１及び第２管理マーク６１，７１により第１及び第２ナット２０，３０の締付量を通常の管理値の範囲内に調整すると共に、第１及び第２増締マーク６２，７２により第１及び第２ナット２０，３０の増締量も管理することができる。
【００８５】
上記管継手１において、第１始点マーク２３は、第１終点マーク６０側を指す形状を有している、第２始点マーク３３は、第２終点マーク７０側を指す形状を有している。
【００８６】
これにより、第１始点マーク２３を第１終点マーク６０に合わせ易くなり、第２始点マーク３３を第２終点マーク７０に合わせ易くなる。このため、第１及び第２ナット２０，３０の締付角の管理がより容易になる。
【００８７】
上記管継手１では、製品出荷時において、第１始点マーク２３が第１終点マーク６０の範囲内に収まるように第１ナット２０が継手本体１０に締め付けられ、かつ、第２始点マーク３３が第２終点マーク７０の範囲内に収まるように第２ナット３０が継手本体１０に締め付けられていてもよい。これにより、製品出荷時において第１及び第２ナット２０，３０の締付が完了しているため、現地での作業工数を削減し、現地での作業ミスを防止することができる。
【００８８】
上記管継手１は、継手本体１０に挿入される配管２の周囲を囲む環形状を有するフェルール４１，４２を備えている。上記管継手１は、フェルール４１，４２の先端部を配管２の外周面２Ａに食い込ませることにより配管２を固定する。
【００８９】
上記構成によれば、第１及び第２ナット２０，３０の締付角を管理することで、継手本体１０と第１及び第２ナット２０，３０との隙間を管理する場合に比べて、フェルール４１，４２の食い込みによる配管２変形量のばらつきを抑え、当該変形量をより安定させることができる。
【００９０】
上記管継手１において、第１始点マーク２３は、第１終点マーク６０に対して第１回転方向Ｄ１に６０°以上１２０°以下だけ離れている。第２始点マーク（３３）は、第２終点マーク７０に対して第２回転方向Ｄ２に６０°以上１２０°以下だけ離れている。
【００９１】
上記のように、第１始点マーク２３と第１終点マーク６０との間の角度、及び第２始点マーク３３と第２終点マーク７０との間の角度は、ナット締付角の管理値に応じて適宜設計することができる。
【００９２】
上記管継手１において、第１及び第２終点マーク６０，７０は、第１及び第２ナット２０，３０の本締め時において、一の方向から目視可能な範囲にあるように設けられている。上記本締め時は、第１始点マーク２３が第１終点マーク６０の範囲内に収まるように第１ナット２０が締め付けられ、かつ、第２始点マーク３３が第２終点マーク７０の範囲内に収まるように第２ナット３０が締め付けられる時である。これにより、各ナット２０，３０の締付角の確認を目視方向を変えずに行うことができるため、各ナット２０，３０の本締め作業を容易に行うことができる。
【００９３】
［変形例］
最後に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００９４】
上記実施形態において、複数の本体平面１９Ａに亘ってマーク表示部５０が設けられてもよい。つまり、複数の本体平面１９Ａに亘ってシール部材からなるマーク表示部５０が貼り付けられてもよい。
【００９５】
上記実施形態において、第１始点マーク２３が表示されたシール部材が第１マーク形成部２２に貼り付けられ、第２始点マーク３３が表示されたシール部材が第２マーク形成部３２に貼り付けられてもよい。
【００９６】
今回開示された実施形態及びその変形例は、全ての点で例示であって制限的なものではないと解されるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲により示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９７】
１  管継手、１０  継手本体、１１  内部通路、１６  第１端部、１７  第２端部、１９  本体掴み部、２０  第１ナット、２１  第１ナット掴み部、２２  第１マーク形成部、２３  第１始点マーク、３０  第２ナット、３１  第２ナット掴み部、３２  第２マーク形成部、３３  第２始点マーク、５０  マーク表示部、５２  第１マーク側部、５３  第２マーク側部、６０  第１終点マーク、７０  第２終点マーク、Ｐ  管軸方向（一方向）
【図１】
0006276243.tif 000002
【図２】
0006276243.tif 000003
【図３】
0006276243.tif 000004
【図４】
0006276243.tif 000005
【図５】
0006276243.tif 000006
【図６】
0006276243.tif 000007