(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を示す第１ドキュメントを変更して第２ドキュメントを生成するのに用いられる情報処理装置であって、
前記商品を特定できる商品番号に対応させて第１数値を記載する前記第１ドキュメントを示す第１データを入力する第１入力部と、
前記商品番号ごとに、それぞれの前記第１数値と、前記第２ドキュメントに記載されるそれぞれの第２数値とを示す変更データを入力する第２入力部と、
前記商品番号及び前記変更データに基づいて、前記商品番号に対応する前記第１数値を前記第２数値に変更して前記第２ドキュメントを示す第２データを生成する生成部と、
前記商品番号ごとに、前記第１データ及び前記変更データに基づいて、前記商品番号に対応する前記第１数値が一致するか否かをチェックした結果を出力する第１チェック部と、
前記商品番号ごとに、前記第２データ及び前記変更データに基づいて、前記商品番号に対応する前記第２数値が一致するか否かをチェックした結果を出力する第２チェック部と、
前記第１データ、前記第２データ及び前記変更データの組み合わせに基づいて、前記商品番号ごとに、前記商品番号に対応する前記第１数値から前記第２数値に変更される場合の変動率を計算する計算部と、
前記商品番号ごとに、前記変動率が所定の範囲内の値であるか否かをチェックした結果を出力する変動率チェック部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１数値及び前記第２数値は、前記商品のそれぞれの価格を示す値である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１データをＸＭＬ形式に変換したデータを前記第１チェック部に出力する変換部を更に備える請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変動率は、前記第１数値に対する前記第１数値及び前記第２数値の差の割合である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
商品を示す第１ドキュメントを変更して第２ドキュメントを生成するのに用いられる情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、前記商品を特定できる商品番号に対応させて第１数値を記載する前記第１ドキュメントを示す第１データを入力する第１入力手順と、
前記情報処理装置が、前記商品番号ごとに、それぞれの前記第１数値と、前記第２ドキュメントに記載されるそれぞれの第２数値とを示す変更データを入力する第２入力手順と、
前記情報処理装置が、前記商品番号及び前記変更データに基づいて、前記商品番号に対応する前記第１数値を前記第２数値に変更して前記第２ドキュメントを示す第２データを生成する生成手順と、
前記情報処理装置が、前記商品番号ごとに、前記第１データ及び前記変更データに基づいて、前記商品番号に対応する前記第１数値が一致するか否かをチェックした結果を出力する第１チェック手順と、
前記情報処理装置が、前記商品番号ごとに、前記第２データ及び前記変更データに基づいて、前記商品番号に対応する前記第２数値が一致するか否かをチェックした結果を出力する第２チェック手順と、
前記情報処理装置が、前記第１データ、前記第２データ及び前記変更データの組み合わせに基づいて、前記商品番号ごとに、前記商品番号に対応する前記第１数値から前記第２数値に変更される場合の変動率を計算する計算手順と、
前記情報処理装置が、前記商品番号ごとに、前記変動率が所定の範囲内の値であるか否かをチェックした結果を出力する変動率チェック手順と
を含む情報処理方法。
【請求項６】
商品を示す第１ドキュメントを変更して第２ドキュメントを生成するのに用いられるコンピュータに情報処理方法を実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータが、前記商品を特定できる商品番号に対応させて第１数値を記載する前記第１ドキュメントを示す第１データを入力する第１入力手順と、
前記コンピュータが、前記商品番号ごとに、それぞれの前記第１数値と、それぞれの前記第２ドキュメントに記載される第２数値とを示す変更データを入力する第２入力手順と、
前記コンピュータが、前記商品番号及び前記変更データに基づいて、前記商品番号に対応する前記第１数値を前記第２数値に変更して前記第２ドキュメントを示す第２データを生成する生成手順と、
前記コンピュータが、前記商品番号ごとに、前記第１データ及び前記変更データに基づいて、前記第１数値が一致するか否かをチェックした結果を出力する第１チェック手順と、
前記コンピュータが、前記商品番号ごとに、前記第２データ及び前記変更データに基づいて、前記第２数値が一致するか否かをチェックした結果を出力する第２チェック手順と、
前記コンピュータが、前記第１データ、前記第２データ及び前記変更データの組み合わせに基づいて、前記商品番号ごとに、前記商品番号に対応する前記第１数値から前記第２数値に変更される場合の変動率を計算する計算手順と、
前記コンピュータが、前記商品番号ごとに、前記変動率が所定の範囲内の値であるか否かをチェックした結果を出力する変動率チェック手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の価格等の数値をチェックする方法が知られている。
【０００３】
例えば、商品価格管理装置が、まず、商品を特定する商品コードと、その商品の変更後価格とを入力する。次に、入力される商品コード及び変更後価格を示すデータが読み取られると、商品価格管理装置は、各商品の価格を記憶する商品価格ファイルを検索して商品コードで特定される商品の価格と、変更後価格とに基づいて、価格変更率を算出する。続いて、商品価格管理装置が、算出される価格変更率があらかじめ設定される許容範囲内か否かを判定する。そして、価格変更率が許容範囲内と判定されると、商品価格管理装置が、商品価格ファイルにおける商品の価格を変更後価格に変更する。一方で、価格変更率が許容範囲内でないと判定されると、商品価格管理装置が、エラーを出力する。このようにして、オペレータによる入力ミスを防ぐ方法が知られている（例えば、特許文献１等）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、カタログ等のドキュメントにおいて、チェックされない項目等がある。そのため、生成されるドキュメントの品質が悪いことが課題となる。
【０００５】
本発明の１つの側面は、上述した課題を解決するものであり、ドキュメントの品質を良くできる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様における、商品を示す第１ドキュメントを変更して第２ドキュメントを生成するのに用いられる情報処理装置であって、前記商品を特定できる商品番号に対応させて第１数値を記載する前記第１ドキュメントを示す第１データを入力する第１入力部と、前記商品番号ごとに、それぞれの前記第１数値と、前記第２ドキュメントに記載されるそれぞれの第２数値とを示す変更データを入力する第２入力部と、前記商品番号及び前記変更データに基づいて、前記商品番号に対応する前記第１数値を前記第２数値に変更して前記第２ドキュメントを示す第２データを生成する生成部と、前記商品番号ごとに、前記第１データ及び前記変更データに基づいて、前記商品番号に対応する前記第１数値が一致するか否かをチェックした結果を出力する第１チェック部と、前記商品番号ごとに、前記第２データ及び前記変更データに基づいて、前記商品番号に対応する前記第２数値が一致するか否かをチェックした結果を出力する第２チェック部と、前記第１データ、前記第２データ及び前記変更データの組み合わせに基づいて、前記商品番号ごとに、前記商品番号に対応する前記第１数値から前記第２数値に変更される場合の変動率を計算する計算部と、前記商品番号ごとに、前記変動率が所定の範囲内の値であるか否かをチェックした結果を出力する変動率チェック部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
ドキュメントの品質を良くできる情報処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の使用例を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置による全体処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理装置による変動率を用いるチェックの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理装置による別の全体処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報処理装置が用いるプログラムの一例を示すソースコードである。
【図８】本発明の一実施形態に係る情報処理装置が用いるＸＭＬ形式のデータの一例を示すソースコードである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜全体構成例＞
以下、図面を用いて、本発明に係る一実施形態を説明する。例えば、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、以下のような構成で使用される装置である。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の使用例を示す概念図である。図示する例では、カタログ、パンフレット及びＰＯＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｐｕｒｃｈａｓｅ  ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ）広告等のドキュメントＤＣＭは、プリンタ２等の画像形成装置によって生成される。なお、プリンタ２は、情報処理装置の例であるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１から送信される印刷データ等に基づいて、紙等に画像形成を行い、ドキュメントＤＣＭを生成する。
【００１１】
まず、ドキュメントＤＣＭを生成するには、ＰＣ１にあらかじめインストールされるアプリケーションソフトをユーザＵＲが操作し、画像データを生成する。次に、画像データがプリンタドライバ等によって印刷データに変換されて、プリンタ２がドキュメントＤＣＭを生成する。そして、ドキュメントＤＣＭは、価格改定等の理由で変更される場合がある。このような場合には、ユーザＵＲは、前回、すなわち、価格改定前のドキュメントＤＣＭを生成するのに用いられたデータを変更する操作を行い、新しいデータを生成する。このようにすると、新しく生成されたデータに基づいて画像形成が行われ、価格変更等が反映されたドキュメントＤＣＭが生成される。
【００１２】
以下、上記のように、ドキュメントが、商品等を説明し、説明する商品の価格を示すカタログである場合を例に説明する。また、以下の説明は、カタログに記載される価格の数値を変更する価格改定がある場合の例である。さらに、このカタログでは、価格は、価格表で示されるとする。
【００１３】
＜用語について＞
以下、第１ドキュメントの例である、価格が変更される前のカタログを「変更前カタログ」という。一方、第２ドキュメントの例である、価格が変更された後のカタログを「変更後カタログ」という。
【００１４】
また、第１数値は、例えば、変更前カタログに記載される価格、すなわち、変更前の価格である。一方で、第２数値は、例えば、変更後カタログに記載される価格、すなわち、変更後の価格である。以下、第１数値及び第２数値が、価格改定前後のそれぞれの価格である例で説明する。また、以下の説明では、変更前の価格を「旧価格」、変更後の価格を「新価格」という場合がある。なお、第１数値及び第２数値は、価格に限られない。例えば、第１数値及び第２数値は、商品の寸法等の商品に係わる数値であればよい。
【００１５】
さらに、変更前カタログに記載される価格及びデザイン等を示すデータを「第１データ」という。一方で、変更後カタログに記載される価格及びデザイン等を示すデータを「第２データ」という。また、第１データは、例えば、Ａｄｏｂｅ（登録商標）社のＩｎＤｅｓｉｇｎ（登録商標）で扱える形式、すなわち、拡張子が「ＩＮＤＤ」である形式（以下「ＩＮＤＤ形式」という。）のファイルである。以下、第１データがＩＮＤＤ形式である例で説明する。なお、データの形式は、ＩＮＤＤ形式に限られない。例えば、データの形式は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式、Ａｄｏｂｅ（登録商標）社のＩｌｌｕｓｔｒａｔｏｒ（登録商標）又はクォーク社のＱＵＡＲＫＸＰＲＥＳＳ（登録商標）等で扱える形式でもよい。
【００１６】
また、第２データは、例えば、ＸＭＬ形式のデータである。
【００１７】
さらにまた、カタログに記載される複数の種類の商品のうち、１つの商品を特定するための文字、数値又はこれらの組み合わせである、いわゆる商品番号及び商品名が、各商品に対してつけられる。以下、カタログに、商品番号及び商品名が記載される例で説明する。
【００１８】
＜ハードウェア構成例＞
図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。例えば、ＰＣ１は、図示するようなハードウェア構成である。具体的には、ＰＣ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１Ｈ１、Ｉ／Ｆ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１Ｈ２、出力装置１Ｈ３、入力装置１Ｈ４、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）１Ｈ５及び記憶装置１Ｈ６を有する。なお、各ハードウェアは、バス１Ｈ７によって接続される。すなわち、ＰＣ１は、コンピュータであり、プログラムに基づいて処理を実行することができる。
【００１９】
ＣＰＵ１Ｈ１は、処理を実現するための演算及びデータの加工を行う演算装置並びにハードウェアを制御する制御装置である。
【００２０】
Ｉ／Ｆ１Ｈ２は、ネットワーク又はケーブル等を介して、有線又は無線で、データ等を入出力するインタフェースである。例えば、Ｉ／Ｆ１Ｈ２は、コネクタ、ケーブル及びドライバ等である。
【００２１】
出力装置１Ｈ３は、ユーザに対する表示及び接続される外部装置にデータを出力するインタフェースである。例えば、出力装置１Ｈ３は、ディスプレイ等である。さらに、出力装置１Ｈ３は、ディスプレイ等を接続させるコネクタ及びドライバ等である。
【００２２】
入力装置１Ｈ４は、ユーザによる操作及び接続される外部装置からのデータを入力するインタフェースである。例えば、入力装置１Ｈ４は、キーボード、マウス又はこれらの組み合わせ等である。さらに、入力装置１Ｈ４は、キーボード等を接続させるコネクタ及びドライバ等である。
【００２３】
ＨＤ１Ｈ５は、補助記憶装置の例である。すなわち、ＨＤ１Ｈ５は、プログラム及びデータ等を記憶する。
【００２４】
記憶装置１Ｈ６は、いわゆるメモリ（ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置である。また、記憶装置１Ｈ６は、プログラム、設定値又はデータ等を記憶する。
【００２５】
なお、ハードウェア構成は、図示する構成に限られない。例えば、ハードウェア構成は、演算装置、制御装置又は記憶装置を内部又は外部に更に有する構成でもよい。また、情報処理装置は、１つの装置でなくともよい。
【００２６】
＜全体処理例＞
図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置による全体処理の一例を示すフローチャートである。例えば、ＰＣは、図示するような情報処理方法を行う。なお、情報処理方法は、図示する順序及びタイミングで処理が行われるに限られない。例えば、各処理の一部又は全部は、並列、分散又は冗長して行われてもよい。
【００２７】
ステップＳ１０１では、ＰＣは、第１データを入力する。例えば、第１データには、下記（表１）に示す価格表（以下「旧価格表」という。）を示すデータが含まれるとする。
【００２８】
【表１】
0006274236.tif 000002
すなわち、上記（表１）に示す旧価格表は、変更前の価格を示すデータの例である。そして、上記（表１）に示す旧価格表が示す価格が、価格改定によって変更される場合には、ＰＣは、例えば、以下のように、変更データを入力して価格表上の価格を変更する。
【００２９】
ステップＳ１０２では、ＰＣは、変更データを入力する。例えば、変更データには、下記（表２）に示すように、旧価格表にある価格を変更する内容を示すリスト（以下「変更リスト」という。）が含まれるとする。
【００３０】
【表２】
0006274236.tif 000003
ＰＣは、上記（表２）に示す変更リストを入力して、価格改定を反映させる価格の変更を行う。具体的には、上記（表２）に示す「商品番号」で特定される商品の価格が、ＰＣによって変更される。すなわち、上記（表２）に示す変更リストは、「商品番号」で特定される商品の価格を、上記（表１）に示す旧価格表では、「旧価格」となっている価格を「新価格」となるように変更する指示を示すデータの例である。
【００３１】
また、ステップＳ１０２では、ＰＣは、後段で行われる変動率のチェックに用いられる基準値を入力する。なお、基準値及び変動率に係るチェックの詳細は、後述する。
【００３２】
ステップＳ１０３では、ＰＣは、第１データをＸＭＬ形式等に変換する。例えば、ステップＳ１０３では、ＰＣは、変換部の例であるＣＰＵ等によって、ＩＮＤＤ形式等のステップＳ１０１で入力されるデータをＸＭＬ形式である「ＩＤＭＬ」形式等に、変換する。このような形式に変換されると、ＰＣは、後段の処理において、データ内の検索又はデータの変更がしやすい。
【００３３】
ステップＳ１０４では、ＰＣは、第１データ内を検索する。具体的には、ＰＣは、まず、変更前カタログ、すなわち、第１データに入力されているテキストを抽出する。そして、ＰＣは、抽出されるテキストから、変更の対象となる箇所を検索する。なお、検索は、例えば、テキスト検索又はタグ検索等によって実現される。すなわち、ＰＣは、例えば、上記（表２）に示す変更リストにおける「商品番号」と同一のテキストを検索する。次に、同一の箇所が検索されると、ＰＣは、検索された「商品番号」に対応する価格が入力されている数値を特定する。このようにして、ＰＣは、変更データに基づいて、変更する箇所を特定する。
【００３４】
ステップＳ１０５では、ＰＣは、第１データが示す旧価格と、変更データが示す旧価格とを比較する。すなわち、ステップＳ１０５では、ＰＣは、第１データが示す旧価格と、変更データが示す旧価格とが一致するか否かをチェックする。以下、ステップＳ１０５によるチェックを「第１チェック」という。例えば、第１チェックによる比較結果は、下記（表３）のように、出力される。
【００３５】
【表３】
0006274236.tif 000004
上記（表３）は、変更の対象となる商品を「商品名」及び「商品番号」で示す。そして、上記（表３）では、「カタログの旧価格」は、第１データが示す旧価格、すなわち、上記（表１）が示す価格を抽出した結果を示す。さらに、上記（表３）では、「変更リストの旧価格」は、変更データが示す旧価格、すなわち、上記（表２）に示す旧価格を抽出した結果を示す。また、上記（表３）では、「第１チェック結果」は、「カタログの旧価格」と、「変更リストの旧価格」とが一致するか否かをチェックした結果を示す。この例では、「第１チェック結果」は、一致する場合を「○」、一方で、一致しない場合を「×」で示す。
【００３６】
具体的には、上記（表３）に示す例では、「商品１」については、「カタログの旧価格」及び「変更リストの旧価格」は、双方とも、「１００００」であるため、双方が示す旧価格が一致する。そのため、「第１チェック結果」は、「○」と判定される。一方で、上記（表３）に示す例では、「商品３」については、「カタログの旧価格」は、「７５００」であるのに対して、「変更リストの旧価格」は、「８０００」であるため、双方が示す旧価格が一致しない。そのため、「第１チェック結果」は、「×」と判定される。
【００３７】
このように、第１チェックが行われると、ＰＣは、変更前カタログに間違った価格が記載されていないかチェックすることができる。他にも、変更データに、入力ミスがある場合がある。このような入力ミスがあっても、第１チェックが行われると、ＰＣは、変更データの入力ミスを発見できる場合がある。したがって、ＰＣは、第１チェックを行うことで、旧価格に基づいて、変更前カタログ及び変更データをチェックすることができ、ドキュメントの品質を向上させることができる。
【００３８】
ステップＳ１０６では、ＰＣは、旧価格が一致するか否か判断する。具体的には、ステップＳ１０６では、ＰＣは、例えば、上記（表３）に示す「第１チェック結果」において、１つでも「×」があるか否かを判断する。すなわち、上記（表３）に示す「第１チェック結果」において、１つでも「×」があると、ＰＣは、旧価格が一致しないと判断する。一方で、上記（表３）に示す「第１チェック結果」において、すべて「○」であると、ＰＣは、旧価格が一致すると判断する。
【００３９】
次に、旧価格が一致するとＰＣが判断すると（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、ＰＣは、ステップＳ１０７に進む。一方で、旧価格が一致しないとＰＣが判断すると（ステップＳ１０６でＮＯ）、ＰＣは、ステップＳ１１６に進む。
【００４０】
ステップＳ１０７では、ＰＣは、第１データが示す旧価格を変更データが示す新価格に変更する。すなわち、ステップＳ１０７では、ＰＣは、変更データに基づいて、変更前カタログに、価格改定による新価格を反映させて、変更後カタログとなるように、第１データを変更する。例えば、上記（表２）に示す変更データに基づいて、ＰＣは、上記（表１）に示す旧価格表を変更し、下記（表４）に示す価格表（以下「新価格表」という。）を生成する。なお、新価格表は、第２データが示す価格表の例である。
【００４１】
【表４】
0006274236.tif 000005
上記（表４）に示す新価格表は、上記（表１）に示す旧価格表と比較すると、「価格（円）」に記載される価格の値が、上記（表２）に示す変更データにおける「新価格」となる点が異なる。すなわち、上記（表４）に示す新価格表は、上記（表１）に示す旧価格表が示す「旧価格」を「新価格」に差し替えた価格表である。
【００４２】
ステップＳ１０８では、ＰＣは、第２データを生成する。具体的には、ステップＳ１０８では、ＰＣは、第１データが示す旧価格表を新価格表に変更して、第２データを生成する。
【００４３】
ステップＳ１０９では、ＰＣは、第２データ内を検索する。具体的には、ＰＣは、まず、変更後カタログ、すなわち、第２データに入力されているテキストを抽出する。そして、ＰＣは、抽出されるテキストから、変更の対象であった箇所を検索する。なお、検索は、例えば、ステップＳ１０４と同様の方法で実現される。このようにして、ＰＣは、変更データに基づいて、変更された箇所を特定する。
【００４４】
ステップＳ１１０では、ＰＣは、第２データが示す新価格と、変更データが示す新価格とを比較する。すなわち、ステップＳ１１０では、ＰＣは、第２データが示す新価格と、変更データが示す新価格とが一致するか否かをチェックする。以下、ステップＳ１１０によるチェックを「第２チェック」という。例えば、第２チェックによる比較結果は、下記（表５）のように、ＰＣによって出力される。
【００４５】
【表５】
0006274236.tif 000006
上記（表５）は、上記（表３）と同様に、変更の対象となる商品を「商品名」及び「商品番号」で示す。そして、上記（表５）では、「カタログの新価格」は、第２データが示す新価格、すなわち、上記（表４）が示す価格を抽出した結果を示す。さらに、上記（表５）では、「変更リストの新価格」は、変更データが示す新価格、すなわち、上記（表２）に示す新価格を抽出した結果を示す。また、上記（表５）では、「第２チェック結果」は、「カタログの新価格」と、「変更リストの新価格」とが一致するか否かをチェックした結果を示す。この例では、「第２チェック結果」は、一致する場合を「○」、一方で、一致しない場合を「×」で示す。
【００４６】
具体的には、上記（表５）に示す例では、「商品１」については、「カタログの新価格」及び「変更リストの新価格」は、双方とも、「１０７００」であるため、双方が示す新価格が一致する。そのため、「第２チェック結果」は、「○」と判定される。一方で、上記（表５）に示す例では、「商品８」については、「カタログの新価格」は、「１６０５０」であるのに対して、「変更リストの新価格」は、「１６０００」であるため、双方が示す新価格が一致しない。そのため、「第２チェック結果」は、「×」と判定される。
【００４７】
このように、第２チェックが行われると、ＰＣは、変更後カタログに間違った価格が記載されないかチェックすることができる。すなわち、ＰＣは、第２データが示す新価格が、変更データが示す新価格と異なる価格でないかをチェックすることができる。したがって、ＰＣは、第２チェックを行うことで、変更データに基づいて、変更後カタログをチェックすることができ、ドキュメントの品質を向上させることができる。
【００４８】
ステップＳ１１１では、ＰＣは、新価格が一致するか否か判断する。具体的には、ステップＳ１１１では、ＰＣは、例えば、上記（表５）に示す「第２チェック結果」において、１つでも「×」があるか否かを判断する。すなわち、上記（表５）に示す「第２チェック結果」において、１つでも「×」があると、ＰＣは、新価格が一致しないと判断する。一方で、上記（表５）に示す「第２チェック結果」において、すべて「○」であると、ＰＣは、新価格が一致すると判断する。
【００４９】
次に、新価格が一致するとＰＣが判断すると（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、ＰＣは、ステップＳ１１２に進む。一方で、新価格が一致しないとＰＣが判断すると（ステップＳ１１１でＮＯ）、ＰＣは、ステップＳ１１６に進む。
【００５０】
ステップＳ１１２では、ＰＣは、変動率を計算する。なお、変動率は、例えば、下記（１）式によって計算される値である。
【００５１】
【数１】
0006274236.tif 000007
上記（１）式に示すように、変動率は、第１数値に対する第１数値及び第２数値の差の割合である。
【００５２】
上記（１）式によって計算した変動率は、例えば、下記（表６）のように、ＰＣによって出力される。
【００５３】
【表６】
0006274236.tif 000008
上記（表６）に示す変動率は、上記（１）式で計算される値である。この例では、上記（１）式に示す「旧価格」は、上記（表６）における「カタログの旧価格」である。また、上記（１）式に示す「新価格」は、上記（表６）における「変更データの新価格」である。そして、ＰＣは、上記（表６）に示す変動率がステップＳ１０２で入力される基準値以内の値であるか否かが以下のようにチェックされる。
【００５４】
なお、変動率の計算に用いられる値は、第１データに入力される値、第２データに入力される値及び変更データに入力される値の組み合わせである。
【００５５】
ステップＳ１１３では、ＰＣは、変動率が基準値以内であるか否かを判断する。例えば、基準値が「６．６％乃至７．５％」とあらかじめＰＣに入力されるとする。この例では、上記（表６）に示す「商品５」以外の商品は、ＰＣによって、変動率が基準値以内であると判断される。一方で、上記（表６）に示す「商品５」の商品は、ＰＣによって、変動率が基準値以内でないと判断される。また、チェック結果は、例えば、以下のように示せる。
【００５６】
図４は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置による変動率を用いるチェックの一例を示す図である。図示するヒストグラムは、図３に示すステップＳ１１２で計算される各商品のそれぞれの変動率の分布を示す。また、図では、あらかじめ入力される基準値ＡＲは、「６．６％乃至７．５％」であるとする。すなわち、図示する例では、基準値ＡＲ以内であると判断される（図３に示すステップＳ１１３でＹＥＳ）変動率は、基準値ＡＲの枠内の変動率である。一方で、基準値ＡＲ以内でないと判断される（図３に示すステップＳ１１３でＮＯ）変動率は、基準値ＡＲの枠外の変動率である。このようにして、ＰＣは、基準値ＡＲの枠外の変動率を「異常値」として扱う。例えば、ＰＣは、異常値に該当する価格をユーザに強調させて表示し、入力されている価格をユーザに確認させる。このようにすると、ＰＣは、いわゆる桁違い等のミスをユーザに発見させやすくすることができ、ドキュメントの品質を良くすることができる。
【００５７】
図３に戻り、ステップＳ１１４では、ＰＣは、第２データに基づいて画像データを生成する。例えば、第２データがＸＭＬ形式である場合には、ＰＣは、第２データを変換して、ＩＮＤＤ形式の画像データを生成する。
【００５８】
ステップＳ１１５では、ＰＣは、印刷イメージを表示する。例えば、ＰＣは、変更前カタログと、変更後カタログとを比較して表示する。すなわち、ＰＣは、変更前カタログと、変更後カタログとで異なる箇所が強調されるように表示する。具体的には、ＰＣは、例えば、色分けして比較結果を表示する。この例では、変更前カタログと、変更後カタログとで印刷イメージが同一である箇所は、ＰＣによって、黒色で表示される。一方で、変更前カタログのイメージが残る箇所及び変更後カタログで新しく追加されるイメージがある箇所等は、ＰＣによって赤色又は緑色等で表示される。このようにすると、ユーザは、目視で変更されている箇所を確認しやすい。
【００５９】
ステップＳ１１６では、ＰＣは、変更を中止する。例えば、ＰＣは、ステップＳ１０６又はステップＳ１１１で一致しない箇所を強調する表示をする。同様に、ＰＣは、ステップＳ１１３で基準値以内ではない箇所を強調する表示をする。すなわち、ステップＳ１１６は、入力ミス等が起きている可能性が高い場合であるため、ＰＣは、入力ミスが起きている可能性の高い箇所をユーザに確認させる。このようにして、変更データに入力ミスがある場合等には、変更データ等をユーザに修正させる。このようにすると、ＰＣは、入力ミス等を減らし、ドキュメントの品質を良くすることができる。
【００６０】
また、第１データは、ＩＮＤＤ形式でなくともよい。例えば、第１データは、ＥＸＣＥＬ（登録商標）等の表計算ソフトに用いられるデータ形式でもよい。例えば、第１データが表計算ソフト用のデータ形式である場合には、ＰＣは、以下のような処理を行う。
【００６１】
図５は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置による別の全体処理の一例を示すフローチャートである。なお、図５では、図３と同一の処理には、同一の符号を付し、説明を省略する。図３と比較すると、図５に示す処理では、ステップＳ１０３がない点が異なる。以下、図３と異なる点を中心に説明する。
【００６２】
第１データが表計算ソフト用のデータ形式であると、ＰＣは、検索及び比較等の処理を行いやすい。そのため、図５に示す処理では、図３に示すように、ＰＣは、表計算ソフト用のデータを他のデータ形式に変換せず、表計算ソフト用のデータで検索等を行う。このように、ＰＣは、第１データが入力されるデータ形式によっては、変換を行わなくともよい。
【００６３】
＜機能構成例＞
図６は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図示するように、ＰＣ１は、第１入力部１Ｆ１、第２入力部１Ｆ２、生成部１Ｆ３、第１チェック部１Ｆ４、第２チェック部１Ｆ５、計算部１Ｆ６及び変動率チェック部１Ｆ７を備える。
【００６４】
第１入力部１Ｆ１は、旧価格等の第１数値を記載する変更前カタログ等の第１ドキュメントを示す第１データＤ１を入力する。例えば、第１入力部１Ｆ１は、Ｉ／Ｆ１Ｈ２（図２）又は入力装置１Ｈ４（図２）等によって実現される。
【００６５】
第２入力部１Ｆ２は、変更データＤＣを入力する。なお、変更データＤＣは、例えば、上記（表２）に示すように、旧価格等の第１数値と、変更後カタログ等の第２ドキュメントに記載される新価格等の第２数値とを示すデータである。例えば、第２入力部１Ｆ２は、Ｉ／Ｆ１Ｈ２又は入力装置１Ｈ４等によって実現される。
【００６６】
生成部１Ｆ３は、変更データＤＣに基づいて、旧価格等の第１数値を新価格等の第２数値に変更して、変更後カタログ等の第２ドキュメントを示す第２データＤ２を生成する。例えば、生成部１Ｆ３は、ＣＰＵ１Ｈ１（図２）等によって実現される。また、第１数値を第２数値に変更して、第２データＤ２を生成するのは、例えば、以下のようなソースコードのプログラムによって実現される。
【００６７】
図７は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置が用いるプログラムの一例を示すソースコードである。図示する第１ソースコードＳＣ１は、価格を示す数値を変更するＰＨＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｐｒｅｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）プログラミング言語で記載されたプログラムの例である。この例では、第１ソースコードＳＣ１に基づく処理が実行されると、定義ファイルによって定義される価格が、ＰＣによって変更される。なお、定義ファイルは、例えば、第２ソースコードＳＣ２に示すファイルである。第２ソースコードＳＣ２に示す例では、価格に対応する商品コード等が、第２ソースコードＳＣ２によって、価格に対応付けされる。また、上記（表１）及び上記（表４）に示す「セット価格」のように、複数の商品の価格を参照して決定される価格等は、第２ソースコードＳＣ２における「８３７」乃至「８４０」行に示すように、計算式で定義される。このように、変更の対象は、計算式等で定義される「セット価格」のような数値が含まれてもよい。なお、第１データＤ１に基づくＸＭＬ形式のデータは、例えば、以下のようなソースコードである。
【００６８】
図８は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置が用いるＸＭＬ形式のデータの一例を示すソースコードである。図示するソースコードでは、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式におけるＴａｂｌｅタグのように、セルが定義される。そして、セルには、ドキュメントに記載される価格等の数値ＶＬが入力される。さらに、図７に示す定義ファイル等によって、セルの順番及び計算式等が対応付けされると、図７に示す第１ソースコードＳＣ１によって、ＰＣは、価格等の数値を変更することができる。
【００６９】
図６に戻り、第１チェック部１Ｆ４は、第１データＤ１及び変更データＤＣに基づいて、第１数値をチェックする第１チェックを行う。例えば、第１チェック部１Ｆ４は、ＣＰＵ１Ｈ１等によって実現される。
【００７０】
第２チェック部１Ｆ５は、第２データＤ２及び変更データＤＣに基づいて、第２数値をチェックする第２チェックを行う。例えば、第２チェック部１Ｆ５は、ＣＰＵ１Ｈ１等によって実現される。
【００７１】
計算部１Ｆ６は、第１データＤ１、第２データＤ２及び変更データＤＣに基づいて、例えば、上記（１）式に示すように変動率を計算する。例えば、計算部１Ｆ６は、ＣＰＵ１Ｈ１等によって実現される。
【００７２】
変動率チェック部１Ｆ７は、計算部１Ｆ６によって計算される変動率が所定の範囲内の値であるか否かをチェックする変動率チェックを行う。なお、所定の範囲は、あらかじめ設定される基準値ＡＲによって定まる範囲である。例えば、変動率チェック部１Ｆ７は、ＣＰＵ１Ｈ１等によって実現される。
【００７３】
ＰＣ１は、変更データＤＣが示す数値に基づいて、第１データＤ１を変更して第２データＤ２を生成することができる。このようにすると、価格変更等によって、多くの数値を変更する場合であっても、人手で価格を入力し直す場合と比較して、精度良く、かつ、効率的に数値を変更する作業を行うことができる。特に、ドキュメントに記載される数値が価格である場合において、間違った価格が記載されると、実際に取引に用いられる金額と、ドキュメントから計算される金額とが異なる等の問題が起きる可能性がある。また、間違った価格を記載してしまったドキュメントを回収したり、ドキュメントを破棄したり、再印刷したりする必要がある。そのため、コストが増える問題が起きる可能性もある。そこで、ＰＣは、ドキュメントの品質を良くして、このような問題が起きるのを少なくすることができる。また、このような構成とすると、人手で価格を入力し直す場合と比較して、ドキュメントを生成する時間を速くすることができる。
【００７４】
また、第２データＤ２を生成する前に、ＰＣ１は、第１チェック部１Ｆ４によって、第１チェックを行う。例えば、第１チェック結果ＲＣ１は、上記（表３）のようになる。このように、第１チェックが行われると、ＰＣ１は、旧価格等をチェックすることができる。そのため、ＰＣ１は、第１データＤ１及び変更データＤＣに、入力ミス等がないかをチェックすることができ、ドキュメントの品質を良くすることができる。
【００７５】
さらに、ＰＣ１は、第２チェック部１Ｆ５によって、第２チェックを行う。例えば、第２チェック結果ＲＣ２は、上記（表５）のようになる。このように、第２チェックが行われると、ＰＣ１は、新価格等をチェックすることができる。そのため、ＰＣ１は、第２データＤ２及び変更データＤＣに、入力ミス等がないかをチェックすることができ、ドキュメントの品質を良くすることができる。
【００７６】
さらにまた、ＰＣ１は、計算部１Ｆ６によって変動率を計算し、変動率チェック部１Ｆ７によって、計算される変動率をチェックする。例えば、変動率チェック結果ＲＣ３は、図４のようになる。このようにすると、ＰＣ１は、桁違い等の入力ミス等がないかをチェックすることができ、ドキュメントの品質を良くすることができる。
【００７７】
また、上記の例は、処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割して示す構成である。そのため、処理単位の分割の仕方又は名称によって本発明に係る実施形態は、限定されない。例えば、各処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割してもよい。また、１つの処理単位は、更に多くの処理を含むように分割されてもよい。
【００７８】
他にも、ＰＣ等の情報処理装置は、１つの装置である構成に限られない。すなわち、２以上の情報処理装置を有する情報処理システムによって、本発明に係る実施形態は、実現されてもよい。なお、情報処理装置又は情報処理システムでは、各処理の一部又は全部が分散、冗長、並列又はこれらを組み合わせるように、処理が行われてもよい。
【００７９】
なお、本発明に係る各処理の全部又は一部は、プログラミング言語等で記述されたコンピュータに情報処理方法を実行させるためのプログラムによって実現されてもよい。すなわち、プログラムは、情報処理装置等のコンピュータに情報処理方法を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００８０】
また、プログラムは、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、光学ディスク、ＳＤ（登録商標）カード又はＭＯ等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納して頒布することができる。さらにまた、プログラムは、電気通信回線を通じて頒布することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  ＰＣ
Ｄ１  第１データ
Ｄ２  第２データ
ＤＣ  変更データ
１Ｆ１  第１入力部
１Ｆ２  第２入力部
１Ｆ３  生成部
１Ｆ４  第１チェック部
１Ｆ５  第２チェック部
１Ｆ６  計算部
１Ｆ７  変動率チェック部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特許第３３８２４９３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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