(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
網が張られたフレームと、このフレームに一端が接続され、他端が地盤面、もしくは床面に接触し、前記フレームを前記地盤面、もしくは床面に支持させる控え材と、前記フレームの下方に接続され、前記フレームを前記地盤面、もしくは床面上を移動自在に支持する車輪とを備え、
前記網の一部に開口が形成され、この開口に、散水用のホースに接続されるノズルが挿通した状態で保持されていることを特徴とする散水機能付き防御装置。
【請求項２】
前記開口を通る位置に支持部材が架設されて前記フレームに支持され、この支持部材に前記ノズルを把持する把持具が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の散水機能付き防御装置。
【請求項３】
前記把持具は前記支持部材の回りに回転自在に前記支持部材に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の散水機能付き防御装置。
【請求項４】
前記支持部材は前記フレームを構成する縦枠間に水平に架設されていることを特徴とする請求項２、もしくは請求項３に記載の散水機能付き防御装置。
【請求項５】
前記フレームを構成する上側の横枠に、前記控え材側の上方を覆う覆い材が支持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の散水機能付き防御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物等の解体作業時や採石場での破砕時等に発生する粉塵に向けて散水しながら、散水する作業者を解体・破砕場所から飛散し得るコンクリート・石等の破砕片から防御する散水機能付き防御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存のコンクリート造構造物等の圧砕機、ブレーカ等による解体時には解体場所から発生する粉塵の飛散を防止するために、粉塵の発生元に向けて放水することが行われるが（特許文献１〜３参照）、躯体の解体時にはまた、ダンプトラックへの積載の便宜から、コンクリート塊を一定程度以下の大きさに粉砕する必要がある。
【０００３】
コンクリート塊はクラッシャー等を用いて圧縮され、切断されることで粉砕されるため、粉砕時に粉砕片が放水位置にまで飛散する危険性がある。
【０００４】
特許文献１〜３では構造物等の解体時に発生する粉塵の飛散を防止する目的で、粉塵の発生元に向けて散水（放水）する方法を提示しているが、散水元である散水ノズルの設置位置を上記した粉砕片の飛散から保護する方法までは示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−７１３５５号公報（請求項１、段落０００９〜００１１、図１）
【特許文献２】特開平８−３２６３３１号公報（段落００２２、図１〜図３）
【特許文献３】特開２００４−１６９４６１号公報（段落００１４〜００１６、００２２〜００２５、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３には解体される構造物の周囲に組み立てられる足場上部の構造物側に散水ノズルを装着可能な平板状のパネルを配置しているため、パネルを、飛散する粉砕片から散水者を保護するための盾として使用することは可能とも考えられる。
【０００７】
しかしながら、パネルは下端から上端へかけて構造物側へ向かって傾斜し、粉塵の飛散を防止するための直噴ノズルはパネルの上端部に接続されているため（図１）、パネルが直噴ノズルの位置に飛散する粉砕片を防御する機能を果たせるとは言い難い。またパネルは構造物の周囲に多層に組み立てられる足場の上に固定されるため、複数箇所に設置されている直噴ノズルの内、構造物の解体場所の移動に応じ、散水（使用）すべき直噴ノズルを変更しなければならない。
【０００８】
本発明は上記背景より、散水元である散水ノズルの設置位置を粉砕片の飛散から確実に保護可能で、また解体場所の移動に追従可能な散水機能付き防御装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明の散水機能付き防御装置は、網が張られたフレームと、このフレームに一端が接続され、他端が地盤面、もしくは床面に接触し、前記フレームを前記地盤面、もしくは床面に支持させる控え材と、前記フレームの下方に接続され、前記フレームを前記地盤面、もしくは床面上を移動自在に支持する車輪とを備え、
前記網の一部に開口が形成され、この開口に、散水用のホースに接続されるノズルが挿通した状態で保持されていることを構成要件とする。
【００１０】
フレーム２は図１等に示すように例えば幅方向に並列する縦枠２１、２１と高さ方向に並列する横枠２２、２２から方形状に組み立てられるが、フレーム２の立面形状は必ずしも方形状である必要はなく、多角形状、または楕円を含む円形状、トラック状（角丸長方形）等に形成されることもある。
【００１１】
網３は解体元から飛散する粉砕片から、網３の背面側に位置する作業者を防御する機能と、網３の背面側から散水目標を目視できる視認の機能を持てばよいため、網３には主に飛散する粉砕片に対する破損や損傷に強く、粉砕片を防御可能な金網が使用される。但し、必ずしも網３は金属製である必要はなく、強化繊維製、または合成樹脂製の網が使用されることもある。金属製の網３にはエキスパンドメタル、パンチングメタルが含まれる。「網３の背面」は散水目標側から見たときの背面（裏面）側を指す。
【００１２】
ノズル６が開口３ａを挿通した状態で開口３ａに保持されることで、ホース１２への接続口６ａはフレーム２の背面側に位置し、水の吐出口６ｂはフレーム２の前面側へ突出する。ノズル６の吐出口６ｂが開口３ａからフレーム２の前面に突出することで、フレーム２（網３）の背面側でノズル６を操作しながら、吐出水をフレーム２（網３）の前面側へ放出することが可能になる。ノズル６は開口３ａには直接、もしくは把持具８等を介して間接的に保持される（請求項２）。
【００１３】
フレーム２の実質的な全面に粉砕片を防御可能な網３が張られ、フレーム２（網３）の背面側でノズル６を操作できることで、散水元であるノズル６の設置位置で放水する作業者を、粉砕元から運動エネルギを持って飛散する粉砕片から確実に保護することが可能になる。「実質的な」とは、フレーム２の全面の内の一部にはノズル６挿通のための開口３ａが形成されるが、この開口３ａを除き、フレーム２のほぼ全面の意味である。
【００１４】
控え材４はフレーム２の背面側に配置され、フレーム２の背面等のいずれかに一端が接続され、他端が地盤面、もしくは床面に接触することで、フレーム２を地盤面等の上に支持させ、フレーム２が鉛直面に対して一定の角度を維持した状態で地盤面等上で安定させる。控え材４はフレーム２を貫通してフレーム２の表面側に接続されることもある。「フレームの背面」はフレーム２（網３）を挟んで散水（放水）側と反対側の、作業者がノズル６を操作する側を指し、網３の背面と同義である。
【００１５】
床面は地盤面上に構築される、あるいは構築されているコンクリート造等の底版やスラブ、または仮設で設置される鋼板製等の床版等の上面を指す。構造物の解体は既存構造物の設置場所で行われるため、車輪５は既存のコンクリート造スラブ、またはスラブが不在になった後の地盤面上に設置されることが多い。以下、地盤面、もしくは床面を地盤面等と言う。フレーム２が縦枠２１と横枠２２からなる場合には、控え材４の一端は縦枠２１、もしくは横枠２２に接続される。控え材４の一端がフレーム２に水平軸回りに回転自在に連結されれば、フレーム２の鉛直面に対する角度の調節と控え材４の折り畳みが自在になる。
【００１６】
車輪５は縦枠２１の下端部、または下側の横枠２２等、フレーム２の下端部等に、例えば横枠２２の軸に平行な水平軸回りに回転自在に接続され、地盤面等に接触することで、フレーム２を地盤面から浮かせ、地盤面等上での転動によりフレーム２を地盤面等上を移動自在に支持する。車輪５は車軸５１が例えばフレーム２の縦枠２１の下端部等に、水平軸回りに回転自在に保持されることによりフレーム２に回転自在に接続される。車輪５は少なくともフレーム２の幅方向両側の複数箇所に、または幅方向中央部の１箇所に接続される。
【００１７】
車輪５が地盤面等上を転動することで、例えば控え材４の下端を地盤面等から浮かせれば、フレーム２（防御装置１）をノズル６から放出される水の到達距離に応じて地盤面等上を自由に移動し、散水目標に接近させることができるため、散水目標に確実に、集中的に散水することが可能になる。控え材４がフレーム２の幅方向両側に対になって配置されれば、車輪が１個でもフレーム２は静止状態で安定する。
【００１８】
網３の立面上の中央部等、一部には散水のためのノズル６が挿通するための開口３ａが形成され、ノズル６は開口３ａを挿通した状態で開口３ａに直接、もしくは間接的に保持され、水量を調節するための弁や摘みが網３の背面に位置し、先端の吐出口６ｂが網３から表面側へ突出する。具体的には開口３ａを通る位置に支持部材７が架設されてフレーム２に支持され、支持部材７にノズル６を把持する把持具（クランプ）８が接続されることによりノズル６が把持具８に把持される（請求項２）。支持部材７の架設方向は水平には限られない。
【００１９】
把持具８はノズル６の軸が例えばフレーム２の面に対して垂直な方向、またはそれに近い方向を向く状態で支持部材７に接続、もしくは固定されるが、把持具８が支持部材７の回りに回転自在に支持部材７に支持されていれば（請求項３）、また支持部材７が例えばフレーム２を構成する縦枠２１、２１間に水平に架設されていれば（請求項４）、ノズル６の水平に対する角度調節がし易くなる。この場合、控え材４によるフレーム２の角度調節に依らずに、すなわちフレーム２を鉛直面に対して一定の角度に保持したまま、ノズル６の水平に対する角度調節が自由にできることになる。
【００２０】
支持部材７が縦枠２１、２１間に水平に架設された上で（請求項４）、把持具８が支持部材７の回りに回転自在に支持部材７に支持されることで（請求項３）、ノズル６を水平軸回りに回転させるだけでノズル６の先端を高さ方向の任意の方向に向けることができるため、例えば支持部材７が水平方向以外の方向の架設された場合よりノズル６の角度調整がし易くなる。
【００２１】
ノズル６の水平に対する角度と共に、フレーム２の幅方向の向きの調節は把持具８の把持部の内周面とノズル６の外周面との間に遊び（クリアランス）を確保しておくことによって可能になる。
【００２２】
防御装置１は季節を問わずに使用されるため、フレーム２には例えば日照と気温の影響の大きい夏季での放水作業時に日照から作業者を保護するための覆い材９が支持されることもある（請求項５）。この場合、覆い材９はフレーム２を構成する上側の横枠２２に配置され、控え材４側の上方を覆う状態でフレーム２に支持される（請求項５）。覆い材９は日除けとしての役割を持つ場合と、フレーム２に張られた網３と同じく、解体場所（粉砕元）から飛散する粉砕片から作業者を保護する役目を持つ場合の他、双方の役割を持つ場合がある。
【００２３】
覆い材９は例えば上側の横枠２２から作業者（控え材４）側へ張り出して横枠２２に片持ち状態で支持されることにより、または横枠２２、もしくは縦枠２１から作業者側へ張り出して横枠２２や縦枠２１に片持ち状態等で支持される張出部材９と上側の横枠２２に支持されることによりフレーム２上で安定する。
【発明の効果】
【００２４】
フレームのノズル位置を除く実質的な全面に粉砕片を防御可能な網を張り、網の一部に形成した開口を挿通させた状態でノズルを開口に保持させることで、フレームの背面側でノズルを操作することを可能にするため、散水元であるノズルの設置位置で放水する作業者を粉砕片の飛散から確実に防御することができる。
【００２５】
またフレームを地盤面等上を移動自在に支持する車輪をフレームの下方に接続するため、フレーム（防御装置）をノズルから放出される水の到達距離に応じ、地盤面等上を自由に移動させて散水目標に接近することができ、散水目標に確実に、集中的に散水することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】防御装置の製作例を示した斜視図である。
【図２】図１の車輪部分の拡大図である。
【図３】図１に示す防御装置の覆い材を含む上方部分の拡大図である。
【図４】（ａ）はノズルが網の一部の開口に保持された状況を示した斜視図、（ｂ）はノズルを把持する把持具の例を示した立面図である。
【図５】図１の例より簡易な形式の覆い材をフレームに支持させた防御装置の製作例を示した立面図である。
【図６】図５に示す防御装置の覆い材を背面側から見た様子を示した斜視図である。
【図７】粉塵の発生元に向け、発生元から距離を置いた位置に設置された図１、もしくは図５に示す防御装置を用いて散水をしている様子を示した斜視図である。
【図８】図７の防御装置の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は網３が張られたフレーム２と、フレーム２の背面等に一端が接続され、他端が地盤面、もしくは床面（以下、地盤面等）に接触し、フレーム２を地盤面等に支持させる控え材４と、フレーム２の下方に接続され、フレーム２を地盤面等上を移動自在に支持する車輪５とを備え、網３の一部に形成された開口３ａに、散水用のホース１２に接続されるノズル６が保持された散水機能付き防御装置（以下、防御装置）１の製作例を示す。
【００２８】
フレーム２は例えば並列する直線状の縦枠２１、２１と、縦枠２１、２１の上端部間と下端部間に架設され、縦枠２１、２１に接合される直線状の横枠２２、２２から方形状に組み立てられる。但し、縦枠２１、と横枠２２は直線状であるとは限られず、フレーム２の立面形状は方形状には限られない。フレーム２は例えば円弧、もしくは楕円弧の組み合わせ、または直線との組み合わせからなる形状に形成されることもある。またフレーム２は縦枠２１と横枠２２から構成されるとも限られず、環状に連続する枠から構成されることもある。フレーム２を構成する縦枠２１と横枠２２には、切断等の加工と接合のし易さ等から主に形鋼等の鋼材が使用されるが、これらの材料は問われない。
【００２９】
控え材４の一端（上端）は例えば縦枠２１、２１の上端部等の上方寄りに、または上側の横枠２２の長さ方向両側の背面等にボルトや溶接等により固定されるか、図３に示すようにピン等により水平軸回りに回転自在に接続（連結）される。控え材４の他端（下端）は直接、またはローラや板等を介して地盤面等に接触する。
【００３０】
控え材４の上端が縦枠２１等に固定される場合も、回転自在に接続される場合も、防御装置１の使用状態で控え材４に過大な力を作用させず、防御装置１を安定させるために、図面では控え材４の下端部等、下方寄りの部分と縦枠２１の下方寄りの部分等との間に連結材４１を架設し、控え材４の下端部を縦枠２１等に連結し、拘束している。
【００３１】
網３はフレーム２が区画した領域内の全面、もしくはほぼ全面に張り付けられ、フレーム２の立面上の中央部等、一部にノズル６を挿通するための開口３ａが形成される。開口３ａの位置は作業者がノズル６を握り、操作し易いよう、設定される。網３は開口３ａを除き、実質的にフレーム２で囲まれた領域のほぼ全面に張り付けられるが、必ずしもフレーム２の全面を覆う必要はなく、フレーム２寄りのいずれかの一部に、飛散する粉砕片の防御に支障にない程度に開口が形成されることは許容される。
【００３２】
網３の周囲は飛散した粉砕片の衝突時にフレーム２から離脱しない程度に、フレーム２には溶接やねじ、溶着等により、または押さえ板と共にねじ等により接合され、固定される。但し、網３は必ずしも全周においてフレーム２に固定される必要はなく、衝突時の衝撃を緩和（吸収）させるために、網３の周方向の一部をフレーム２から分離させることもある。網３には主に金属製のエキスパンドメタル等が使用されるが、飛散した粉砕片を受けて破損しない強度を持てば、金属製以外の、補強繊維等の素材も使用される。
【００３３】
網３の開口３ａ部分は粉砕片の衝突に対して弱点になるため、開口３ａの回りには円形等、環状に閉じた形状の、剛な補強材３ｂが配置され、網３の開口３ａ部分回りは補強材３ｂに溶接、接着、接合等により固定される。補強材３ｂには例えば剛性の高い鉄筋等の鋼材が使用される。補強材３ｂは周囲において網３が接合され、網３に下方から、または上方から支持されることにより開口３ａの位置で安定して静止する。図面ではノズル６の先端を高さ方向と横方向に自由に向けられるよう、また網３の張力が補強材３ｂに分散するよう、補強材３ｂを円形状に形成しているが、補強材３ｂの形状は任意であり、方形状に形成することもある。
【００３４】
網３の開口３ａにはノズル６が保持されることから、開口３ａを通る位置にはノズル６を支持するための支持部材７がフレーム２内に架設され、両端部においてフレーム２に接合され、支持される。支持部材７の、開口３ａ内に位置する区間にはノズル６を直接、把持し、保持するための把持具８が接続される。
【００３５】
図面では後述のように把持具８を支持部材７に回転自在に接続することに対応し、支持部材７をフレーム２を構成する縦枠２１、２１間に水平に架設し、両端部を縦枠２１、２１に溶接等により固定しているが、フレーム２を構成する横枠２２、２２間に支持部材７を鉛直方向に、あるいは水平方向と鉛直方向に傾斜した方向に架設することもある。
【００３６】
把持具８が支持部材７の回りに回転自在に接続されていれば、支持部材７の軸方向の向きに関係なく、ノズル６の先端を任意の方向に向けることができるため、支持部材７の架設方向も任意であるが、支持部材７が縦枠２１、２１間に水平に架設されれば、ノズル６の先端（吐出口６ｂ）の鉛直方向の向きを調整し易い利点がある。この他、支持部材７がフレーム２の剛性を高める働きをする上で、支持部材７が最小の長さで済む利点もある。
【００３７】
把持具８は平常時と水の噴出時にノズル６を把持し、その状態で、ある程度の水平と鉛直に対する角度調節が可能な機能を持てば、形態を問わないが、図面ではノズル６の外周面の形状（円筒形）に対応した内周面の形状を持ち、ノズル６の把持と解除が容易であることから、把持具８として支保工用のクランプを使用している。この把持具８は図４−（ｂ）に示すように支持部材７に直接、もしくは間接的に接合される本体部８ａと、本体部８ａに対して水平軸回りに回転自在に接続され、閉鎖時にノズル６を保持する押さえ部８ｂと、本体部８ａに水平軸回りに回転可能で、閉鎖時の押さえ部８ｂが接続される受け部８ｃの３部分から構成される。
【００３８】
図面ではまた、ノズル６の縦方向（鉛直方向）の向きの調節を自由にできるようにするために、把持具８を支持部材７の回りに回転自在に支持部材７に接続し、この縦方向の向きの調節を可能にするために、支持部材７をフレーム２の縦枠２１、２１間に水平に架設している。把持具８が支持部材７の回りに回転自在に支持されることは、例えば図４−（ａ）、（ｂ）に示すように支持部材７の開口３ａ内の区間に、支持部材７を包囲する筒状の包囲材７１を被せ、この包囲材７１に把持具８の本体部８ａを接合することにより可能になる。
【００３９】
包囲材７１は例えば支持部材７の外周面との間で適度の摩擦力を発揮する繊維材料、ゴム材等の充填材が介在することにより支持部材７の軸に対して任意の角度で静止可能に接続される。包囲材７１が支持部材７の軸に対して任意の角度で静止可能であることで、ノズル６の重心が包囲材７１上に位置すれば、ノズル６を手で直接、保持しなくても、ノズル６は支持部材７の軸に対して任意の角度で静止可能になる。
【００４０】
把持具８の押さえ部８ｂが本体部８ａと共にノズル６を把持した状態では、例えば押さえ部８ｂの内周面とノズル６の外周面との間に多少のクリアランス（空隙）が確保され、このクリアランスの範囲でノズル６の軸線の方向は水平方向及び鉛直方向に調整可能になる。把持具８との間のクリアランスの範囲でノズル６の軸線の方向が調整可能であることで、把持具８が直接、固定される包囲材７１が支持部材７の軸に対する角度の調整が可能であることと併せ、ノズル６の先端を広範囲に向けることが可能になる。
【００４１】
ノズル６は開口３ａを網３の厚さ方向に挿通した状態で把持具８に把持され、この状態で図４−（ａ）に示すようにノズル６の軸方向後方側のホースへの接続口６ａはフレーム２の背面側に位置し、前方側の水の吐出口６ｂはフレーム２の前面側へ突出する。
【００４２】
車輪５は少なくともフレーム２の幅方向中央部の１箇所、または両側の２箇所に配置され、フレーム２に回転自在に接続されることによりフレーム２を地盤面等上から浮かせ、フレーム２を地盤面等上を移動可能に支持する。車輪５はその配置位置の各部に付き、単独（１個）で配置されることもあるが、フレーム２への接続状態での安定性の面からは、図示するように２個で対になってフレーム２に接続される。
【００４３】
車輪５が図１、図５に示すように２個で対になる場合、両車輪５、５は車軸５１で連結されるが、車軸５１はフレーム２の縦枠２１、もしくは下部の横枠２２に軸回りに回転自在に保持される。具体的には図１、図２に示すようにフレーム２を構成する縦枠２１、もしくは下側の横枠２２に車軸５１を回転自在に保持する筒状、もしくは溝形断面形状（Ｃ形状）等の保持具５２を固定し、保持具５２に車軸５１を軸方向に挿通させ、保持具５２の内周面に摺動させるか、ベアリング等を介して滑動させることにより車軸５１が軸回りに回転自在に保持具５２に保持される。図１等では両側の縦枠２１と網３の一部に保持具５２を固定している。
【００４４】
フレーム２を構成する上側の横枠２２には、必要によりフレーム２の控え材４側の上方を覆う、日除けとしての、または破砕片除けとしての覆い材９が設置され、支持される。覆い材９が日除けとしての役割を果たせばよい場合には、図５、図６に示すように覆い材９は縦枠２１、２１の上部、または上側の横枠２２の両端部等から控え材４側へ並列して張り出す張出部材１０、１０と、両張出部材１０、１０上に分離自在に載置される日除け材９ａから構成されれば足りる。この場合、張出部材１０、１０は縦枠２１、２１や横枠２２には固定状態に接続されることもあるが、縦枠２１等に着脱自在に接続されることもある。
【００４５】
図５、図６では張出部材１０、１０の、自由端寄りの部分と横枠２２上に位置する部分の張出部材１０、１０間につなぎ材１０ａを架設して張出部材１０、１０を互いに連結する一方、張出部材１０、１０の横枠２２側をフレーム２の網３に到達するまで延長させ、その延長部分をクリップ等を用いて網３に接続することにより覆い材９をフレーム２に着脱自在に接続している。
【００４６】
覆い材９が破砕片除けとして使用される場合には、張出部材１０、１０は例えば縦枠２１、２１の上部、または上側の横枠２２の両端部から控え材４側へ張出部材１０、１０が並列して張り出し、片持ち状態で固定されるか、図１、図３等に示すように縦枠２１との間に架設される斜材１１に接続されることにより覆い材９が上側の横枠２２から控え材４側へ張り出した状態でフレーム２に支持される。
【００４７】
この場合、覆い材９はフレーム２の背後で散水する作業者の上方から落下する破砕片を受け止める能力を持つ必要があるため、網３が張られたフレーム２と同様に、張出部材１０、１０の自由端側の先端部間にはつなぎ材１０ａが架設され、張出部材１０、１０はつなぎ材１０ａと共に例えば方形状に閉じた形を形成する。この閉じた形をなす張出部材９、９とつなぎ材１０ａで区画された領域に網３が張られ、領域の周囲において張出部材１０、１０とつなぎ材１０ａに接合される。
【００４８】
張出部材１０、１０のフレーム２側の端部が横枠２２か縦枠２１に接合されれば、横枠２２が張出部材１０、１０をつなぐフレーム２側のつなぎ材１０ａを兼ねる形になるが、図３では覆い材９をフレーム２から分離可能にし、覆い材９を独立して扱えるよう、張出部材１０、１０のフレーム２側の端部間にもつなぎ材１０ａを架設し、このつなぎ材１０ａを横枠２２に接続している。図３では特に、防御装置１の不使用時に覆い材９を折り畳めるよう、フレーム２側のつなぎ材１０ａをフレーム２の上側の横枠２２にヒンジ１０ｂを介して水平軸回りに回転自在に接続している。この場合、斜材１１の両端部の内、少なくともいずれかが縦枠２１、または張出部材１０に分離自在に接続され、分離することにより覆い材９が折り畳まれる。
【００４９】
ノズル６が開口３ａの把持具８等に保持された図１、もしくは図５に示す防御装置１を用い、ノズル６から粉塵の発生元に向けて散水をしている様子を図７、図８に示す。ノズル６の接続口６ａには図示しない給水タンクに接続されたホース１２が接続され、ノズル６の弁が開放されることにより先端の吐出口６ｂから放水される。図７中、１３は圧砕機を示す。図７、図８では車輪５を省略してある。
【００５０】
防御装置１は解体場所の移動に応じ、控え材４の下端を地盤面等から浮かせ、そのまま車輪５を転動させることにより地盤面等上を移動させられる。
【符号の説明】
【００５１】
１……散水機能付き防御装置、
２……フレーム、２１……縦枠、２２……横枠、
３……網、３ａ……開口、３ｂ……補強材、
４……控え材、４１……連結材、
５……車輪、５１……車軸、５２……保持具、
６……ノズル、６ａ……接続口、６ｂ……吐出口、
７……支持部材、７１……包囲材、
８……把持具、８ａ……本体部、８ｂ……押さえ部、８ｃ……受け部、
９……覆い材、９ａ……日除け材、１０……張出部材、１０ａ……つなぎ材、１０ｂ……ヒンジ、１１……斜材、
１２……ホース、
１３……圧砕機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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