(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜８５重量部と、下記のグラフト共重合体（Ｂ）５〜８０重量部と、下記の共重合体（Ｃ）１０〜３０重量部とを合計で１００重量部となるように含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
グラフト共重合体（Ｂ）：重量平均粒子径が１５０〜４００ｎｍであり、粒子径累積重量分率において、１０重量％の粒子径が５０〜２５０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が４５０〜６５０ｎｍであるゴム質重合体１０〜８０重量部に、少なくとも芳香族ビニル系単量体及び／又はシアン化ビニル系単量体を含む１種又は２種以上の単量体２０〜９０重量部をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（ただし、ゴム質重合体と単量体との合計で１００重量部）
共重合体（Ｃ）：少なくとも芳香族ビニル系単量体としてスチレン及びα−メチルスチレンを必須成分として含有するビニル系単量体混合物を共重合してなる共重合体
【請求項２】
請求項１において、前記ビニル系単量体混合物が、更に、シアン化ビニル系単量体及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系単量体を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２において、前記ビニル系単量体混合物は、シアン化ビニル系単量体、芳香族ビニル系単量体、及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を含み、該ビニル系単量体混合物に含まれるシアン化ビニル系単量体の割合が５〜２０重量％で、芳香族ビニル系単量体の割合が１０〜３０重量％で、（メタ）アクリル酸エステル系単量体の割合が５０〜８５重量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記ビニル系単量体混合物中の芳香族ビニル系単量体１００重量％に含まれるスチレンの割合が５〜３０重量％で、α−メチルスチレンの割合が７０〜９５重量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐衝撃性、耐熱性及び成形外観、特に鮮映性に優れた成形品を得るための熱可塑性樹脂組成物及びその成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＡＢＳ系樹脂やＡＳＡ系樹脂は、アクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体、スチレン等の芳香族ビニル系単量体、及びアクリル酸エステル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体のビニル系単量体混合物をゴム質重合体にグラフト重合して得られるグラフト共重合体であり、耐衝撃性、成形外観、流動性等において優れた特性を有していることから種々の用途に広く使用されている。
【０００３】
グラフト共重合体の特性は、一般にゴム質重合体の性状、そのマトリクス樹脂中での分散粒子径や粒子径分布、ゴム質重合体へのビニル系単量体のグラフト共重合量やグラフト層の厚み等に依存することが知られている。従って、耐衝撃性と流動性と成形外観を高次元でバランスさせるためには、ゴム質重合体の性状、ゴム質重合体へのビニル系単量体のグラフト共重合量やグラフト層の厚みに加え、ゴム質重合体のマトリクス樹脂中での分散粒子径や粒子径分布をそれぞれの用途に合わせて制御することが極めて重要である。
【０００４】
樹脂材料に耐候性が求められる場合には、グラフト共重合体の中でも、ゴム質重合体として飽和ゴムであるポリアクリル酸アルキルエステル系ゴムを用いたアクリロニトリル−アクリルゴム−スチレングラフト共重合体（ＡＳＡグラフト共重合体）や、ゴム質重合体としてゴムエチレン−プロピレン系ゴムを用いたアクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレングラフト共重合体（ＡＥＳグラフト共重合体）が使用される。
【０００５】
近年、樹脂組成物を成形してなる成形品の、薄肉化、緻密化、大型化が進み、成形品の各種物性の向上に対する要求が高まっている。特に、電気・電子・ＯＡ機器の筐体においては、軽量化や薄型化の要求に伴い、より高い衝撃や温度に充分に耐え得ることが要求されている。また、家電、ゲーム機、自動車用内・外装部品、その他生活関連の外装部品等においては、耐衝撃性、耐熱性等の性能に加えて高い美感が求められており、中でも鮮映性が注目されてきている。鮮映性とは、表面に写りこんだ像の鮮明性のことであり、例えば、ピアノの側板や、高級な黒塗り自動車の車体に写りこむ像のように、鮮明な写像を得ることができることをさし、鮮映性に優れた成形品には、高級感を強く感じ取ることができる。また、このような鮮映性に加えて、耐熱性が求められることもあり、材料メーカー等でも種々様々な対策がとられている。
【０００６】
耐衝撃性の高い成形品を得ることができる樹脂材料としては、ゴム質重合体と硬質樹脂と組み合わせた樹脂材料として、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリレート−スチレン−アクリロニトリル（ＡＳＡ）樹脂；ゴム質重合体としてエチレン−プロピレン系ゴム成分を用いたアクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン（ＡＥＳ）樹脂等の他にも、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）樹脂、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）樹脂、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）樹脂強化ポリ塩化ビニル樹脂等が知られている。
【０００７】
成形外観と耐衝撃性とのバランスに優れる成形品を得ることができる樹脂材料として、異なる粒子径分布を持つゴム粒子を組み合わせたポリアクリル酸エステル系ゴム質重合体を用いたＡＳＡ樹脂が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、ＡＥＳ樹脂及びＡＳＡ樹脂が各々有する欠点を補完するために、ＡＥＳ樹脂とＡＳＡ樹脂とを併用した熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献２〜８を参照）。さらに、ポリオルガノシロキサンを含有するグラフト共重合体とＡＥＳ樹脂とを併用した熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献９を参照）。
【０００８】
耐熱性に優れた樹脂材料としては、耐熱性の高いポリカーボネートを配合した熱可塑性樹脂組成物（例えば、特許文献１０参照）や、耐熱成分であるマレイミド化合物をグラフト成分としてグラフト重合させたグラフト共重合体を配合した熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１１参照）。また、特定のマレイミド系共重合体と小粒子径ゴム含有グラフト共重合体とポリカーボネートとを特定比率で含有する熱可塑性樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１２を参照）。
【０００９】
成形外観が優れた材料として、特定の粒子径分布を有するゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合してなるゴム含有グラフト共重合体を含有する熱可塑性樹脂組成物が開示されている（特許文献１３、特許文献１４）。また、無機顔料と有機染料及び／又は有機顔料とを含むポリカーボネート樹脂組成物が開示されている（特許文献１５）。
【００１０】
しかし、特許文献２、６、８、９の樹脂組成物は、流動性、成形品の耐衝撃性、耐候性に優れるものの、耐熱性、成形外観に劣る。また、特許文献３、４、５、７の樹脂組成物は、流動性、成形品の耐候性、成形外観に優れるものの、耐衝撃性、耐熱性に劣る。特許文献１、１３、１４、１５に記載された熱可塑性樹脂組成物においても、近年の耐衝撃性、成形外観の高い要求レベルを十分満足してはいなかった。また、特許文献１０、１１、１２に記載の熱可塑性樹脂組成物は、高い耐熱性と耐衝撃性を有するものの、近年の成形外観に対する高い要求レベルを十分に満足することはできなかった。
【００１１】
このように、従来の樹脂材料は、成形品の耐衝撃性、耐熱性、成形外観の何れかが不充分である。
近年、成形品のコストダウンの観点から、成形品の無塗装化が進んでおり、耐衝撃性、耐熱性、成形外観の向上の要求が高まってきているが、従来の樹脂材料はこの要求に充分に応え得るものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平０８−１３４３１２号公報
【特許文献２】特開平０９−２７２７８３号公報
【特許文献３】特開平１１−１８１２１７号公報
【特許文献４】特開２０００−０１７１３９号公報
【特許文献５】特開２００１−０１１２８０号公報
【特許文献６】特開２００１−１５８８４６号公報
【特許文献７】特開２００１−３２３１２８公報
【特許文献８】特開２００２−２５６１３１号公報
【特許文献９】特開平０２−１８５５５４号公報
【特許文献１０】特開２００１−２２０５０５号公報
【特許文献１１】特開平２−１２３１４６号公報
【特許文献１２】特開２００２−０２０５７２号公報
【特許文献１３】特開２００１−２８６９号公報
【特許文献１４】特開２００２−１３３９１６号公報
【特許文献１５】特開２０１３−２０３９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、耐衝撃性、耐熱性及び成形外観、特に鮮映性に優れた成形品を得ることができる熱可塑性樹脂組成物及びその成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、従来技術の問題点を解決するために鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂と、ゴム成分として特定の平均粒子径と粒子径分布を有するゴム質重合体を用いたグラフト共重合体と、スチレンとα−メチルスチレンを必須成分とする共重合体とを所定の割合で用いることで、上記目的を達成できることを見出し、本発明に到達した。
【００１５】
即ち、本発明は以下を要旨とする。
【００１６】
［１］  ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜８５重量部と、下記のグラフト共重合体（Ｂ）５〜８０重量部と、下記の共重合体（Ｃ）１０〜３０重量部とを合計で１００重量部となるように含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
グラフト共重合体（Ｂ）：重量平均粒子径が１５０〜４００ｎｍであり、粒子径累積重量分率において、１０重量％の粒子径が５０〜２５０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が４５０〜６５０ｎｍであるゴム質重合体１０〜８０重量部に、少なくとも芳香族ビニル系単量体及び／又はシアン化ビニル系単量体を含む１種又は２種以上の単量体２０〜９０重量部をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（ただし、ゴム質重合体と単量体との合計で１００重量部）
共重合体（Ｃ）：少なくとも芳香族ビニル系単量体としてスチレン及びα−メチルスチレンを必須成分として含有するビニル系単量体混合物を共重合してなる共重合体
【００１７】
［２］  ［１］において、前記ビニル系単量体混合物が、更に、シアン化ビニル系単量体及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系単量体を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【００１８】
［３］  ［２］において、前記ビニル系単量体混合物は、シアン化ビニル系単量体、芳香族ビニル系単量体、及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を含み、該ビニル系単量体混合物に含まれるシアン化ビニル系単量体の割合が５〜２０重量％で、芳香族ビニル系単量体の割合が１０〜３０重量％で、（メタ）アクリル酸エステル系単量体の割合が５０〜８５重量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【００１９】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれかにおいて、前記ビニル系単量体混合物中の芳香族ビニル系単量体１００重量％に含まれるスチレンの割合が５〜３０重量％で、α−メチルスチレンの割合が７０〜９５重量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【００２０】
［５］  ［１］ないし［４］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、耐衝撃性や耐熱性、成形外観、特に鮮映性に優れた熱可塑性樹脂組成物及び該熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
なお、本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」と「メタクリル酸」の一方又は双方を意味するものであり、従って、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」とは、「アクリル酸アルキルエステル」と「メタクリル酸アルキルエステル」の一方又は双方を意味する。「（メタ）アクリレート」についても同様である。
また、以下において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を「（Ａ）成分」、グラフト共重合体（Ｂ）を「（Ｂ）成分」、共重合体（Ｃ）を「（Ｃ）成分」と称す場合がある。
【００２４】
［熱可塑性樹脂組成物］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜９４．５重量部と、下記のグラフト共重合体（Ｂ）５〜８９．５重量部と、下記の共重合体（Ｃ）５０重量部以下とを合計で１００重量部となるように含有することを特徴とする。
グラフト共重合体（Ｂ）：重量平均粒子径が１５０〜４００ｎｍであり、粒子径累積重量分率において、１０重量％の粒子径が５０〜２５０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が４５０〜６５０ｎｍであるゴム質重合体１０〜８０重量部に、少なくとも芳香族ビニル系単量体及び／又はシアン化ビニル系単量体を含む１種又は２種以上の単量体２０〜９０重量部をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（ただし、ゴム質重合体と単量体との合計で１００重量部）
共重合体（Ｃ）：少なくとも芳香族ビニル系単量体としてスチレン及びα−メチルスチレンを必須成分として含有するビニル系単量体混合物を共重合してなる共重合体
【００２５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜９４．５重量部、好ましくは１０〜９０重量部と、グラフト共重合体（Ｂ）５〜８９．５重量部、好ましくは５〜８５重量部と、共重合体（Ｃ）５０重量部以下とを含むことにより、耐衝撃性や耐熱性、成形外観、特に鮮映性に優れた熱可塑性樹脂組成物となる。これらの成分のうちの一つでも上記範囲外である場合は、耐衝撃性や耐熱性、成形外観などの物性が劣るものとなる。この観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量は２０〜９０重量部であることが好ましく、３０〜７０重量部であることがより好ましい。グラフト共重合体（Ｂ）の含有量は１０〜８０重量部であることが好ましく、１０〜６０重量部であることがより好ましい。共重合体（Ｃ）の含有量は１〜４５重量部であることが好ましく、５〜４０重量部であることがより好ましい（ただし、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とグラフト共重合体（Ｂ）と共重合体（Ｃ）の合計で１００重量部）。
【００２６】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネート等の炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造された芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００２７】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシジフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第３ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルファイド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルファイドのようなジヒドロキシジアリールスルファイド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
これらは単独又は２種類以上混合して使用されるが、これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル類等を混合して用いても良い。
【００２８】
さらに、上記のジヒドロキシジアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用しても良い。３価以上のフェノールとしては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−（４，４’−ジ（４，４’−ヒドロキシジフェニル）シクロヘキシル）−プロパン等が挙げられる。
【００２９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜８０，０００、特に１５，０００〜６０，０００のものが好適に使用される。
このため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造するに際しては、上記のジヒドロキシジアリール化合物等と必要に応じて分子量調整剤や触媒等を使用して、このような粘度平均分子量のものを製造することが好ましい。
【００３０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の具体例としては、例えば、市販品の三菱エンジニアリングプラスチック（株）製「ユーピロンシリーズ」、「ノバレックスシリーズ」や、出光興産（株）製「タフロンシリーズ」などが挙げられる。
【００３１】
本発明では、ポリカーボネート樹脂（Ａ）として、２種以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、例えば粘度平均分子量が互いに異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して上記の好適な粘度平均分子量に調整して用いることもできる。
【００３２】
＜グラフト共重合体（Ｂ）＞
本発明で用いるグラフト共重合体（Ｂ）は、特定の平均粒子径と粒子径分布を有するゴム質重合体（以下、「ゴム質重合体（ｅ）」と称す場合がある。）の存在下に、芳香族ビニル系単量体及び／又はシアン化ビニル系単量体、並びに必要に応じて用いられるこれらと共重合可能な他のビニル系単量体から選ばれる少なくとも１種の単量体をグラフト重合して得られたグラフト共重合体である。
【００３３】
本発明で使用されるゴム質重合体（ｅ）のゴム種は、特に制限されないが、例えば、ポリブタジエン等のジエン系ゴム、ブチルアクリルゴム等のアルキル(メタ)アクリレート系ゴム、エチレン−プロピレンゴム等のエチレン−プロピレン系共重合体ゴム、ポリオルガノシロキシサン系ゴム、ジエン／アルキル（メタ）アクリレート系複合ゴム、ポリオルガノシロキシサン／アルキル(メタ)アクリレート系複合ゴムなどが挙げられる。好ましくは、アルキル(メタ)アクリレート系ゴム、ジエン／アルキル（メタ）アクリレート系複合ゴム、ポリオルガノシロキシサン／アルキル(メタ)アクリレート系複合ゴムである。
【００３４】
これらのゴム質重合体は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
ゴム質重合体（ｅ）の重量平均粒子径は、耐衝撃性の観点から、１５０〜４００ｎｍであり、好ましくは２００〜３５０ｎｍである。ゴム質重合体（ｅ）の重量平均粒子径の調節は公知の方法が使用できる。
【００３６】
また、ゴム質重合体（ｅ）は、粒子径累積重量分率において、耐衝撃性の観点から、１０重量％の粒子径が５０〜２５０ｎｍであり、９０重量％の粒子径が４５０〜６５０ｎｍであり、好ましくは、１０重量％の粒子径が１００〜２００ｎｍ、９０重量％の粒子径が５００〜６００ｎｍである。
【００３７】
ゴム質重合体（ｅ）の粒子径累積重量分率の調節は、公知の粒子径分布の調節方法を使用することができ、例えば、次のような方法が挙げられる。
即ち、連続重合において、乳化剤と、ゴム質重合体原料のゴム質単量体を長時間かけて導入することで、目的とする粒子径分布のゴム質重合体を得ることが出来る。もしくは、個別に用意した異なる粒子径のゴム質重合体を混合することにより、目的とする粒子径分布のゴム質重合体を得ることが出来る。また、比較的小粒子径のゴム質重合体を予め製造し、これを凝集肥大化させることで、目的とする粒子径分布とした凝集肥大化ゴム質重合体とすることも可能である。
【００３８】
上記ゴム質重合体を乳化重合法により製造する場合、乳化剤の種類ないしは量を適宜選択することにより重量平均粒子径、粒子径分布の調整を行うことができる。連続重合する場合、ゴム質単量体を滴下するにつれてラテックスのｐＨが低下し安定性を保てず凝塊物が発生する場合がある。その際、酸性領域でも安定な乳化力を示すアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の乳化剤を使用することにより安定して重合することが可能である。
【００３９】
また、予め製造した比較的小粒子径のゴム質重合体の肥大化処理を行う場合は、比較的小粒子径のゴム質重合体のラテックスと酸基含有共重合体ラテックスとを混合して肥大化処理することが好ましく、酸基含有共重合体ラテックスを混合する前に縮合酸塩を添加することがさらに好ましい。このようにして肥大化させることにより、所望の平均粒子径と粒子径分布を有するゴム質重合体（ｅ）を得ることができ、また、縮合酸塩を添加することにより小粒子径のゴム質重合体の生成を調整することができる。
【００４０】
肥大化処理に際して、酸基含有共重合体ラテックスの混合前に添加する縮合酸塩としては、リン酸、ケイ酸等の縮合酸と、アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属との塩が用いられるが、リン酸の縮合酸であるピロリン酸とアルカリ金属の塩が好ましく、ピロリン酸ナトリウム又はピロリン酸カリウムが特に好ましい。縮合酸塩の添加量は、比較的小粒子径のゴム質重合体のラテックス１００質量部（固形分として）に対し、縮合酸塩０．１〜１０重量部とすることが好ましく、０．５〜７重量部がより好ましい。縮合酸塩の添加量が上記下限未満では、肥大化が十分進行しない。また、上記上限を超えると肥大化が十分進行しなくなったり、あるいはゴムラテックスが不安定になり多量の凝塊物が発生する場合がある。
【００４１】
肥大化に用いる酸基含有共重合体ラテックスは、水中で、酸基含有単量体、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体、及び必要に応じてこれらと共重合可能な他の単量体を含む単量体混合物を重合して得られた酸基含有共重合体のラテックスである。
【００４２】
酸基含有単量体としては、カルボキシ基を有する不飽和化合物が好ましく、該化合物としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸等が挙げられ、（メタ）アクリル酸が特に好ましい。酸基含有単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体としては、アクリル酸及び／又はメタクリル酸と、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐のアルキル基を有するアルコールとのエステルが挙げられ、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらのうち、炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが特に好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
他の単量体は、酸基含有単量体及び（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体と共重合可能な単量体であり、かつ酸基含有単量体及び（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体を除く単量体である。他の単量体としては、芳香族ビニル系単量体（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等）、シアン化ビニル系単量体（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、２つ以上の重合性官能基を有する化合物（例えば、メタクリル酸アリル、ジメタクリル酸ポリエチレングリコールエステル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、トリメリット酸トリアリル等）等が挙げられる。他の単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
これら重合性単量体の使用量としては、酸基含有共重合体ラテックス１００重量％中の割合として、酸基含有単量体が好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは８〜３０重量％、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体が好ましくは６０〜９５重量％、さらに好ましくは７０〜９２重量％、その他の共重合可能な単量体が好ましくは０〜４８重量％、さらに好ましくは０〜３０重量％である。酸基含有単量体の割合が上記下限未満では肥大化能力が不足する。また、酸基含有単量体の割合が上記上限を超えた場合には、酸基含有共重合体ラテックス製造の際に多量の凝塊物が生成する。
【００４６】
酸基含有共重合体ラテックスは一般的な乳化重合法により製造することができる。
【００４７】
乳化重合で使用される乳化剤としては、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ロジン酸のアルカリ金属塩、アルケニルコハク酸のアルカリ金属塩等で例示されるカルボン酸系の乳化剤、アルキル硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウムなどの中から選ばれたアニオン系乳化剤等、公知の乳化剤を単独又は２種以上を組み合わされて使用できる。
【００４８】
乳化剤の使用方法としては、重合初期に全量を一括仕込してもよいし、一部を初期に使用し、残りを重合中に間欠的にあるいは連続的に追加しても良い。乳化剤量やその使用方法によって、酸基含有共重合体ラテックスの粒子径、ひいては肥大化されたゴム質重合体（ｅ）の粒子径に影響を及ぼすため、適正な量及び使用方法を選択する必要がある。
【００４９】
重合に用いる重合開始剤は、熱分解型の開始剤やレドックス型の開始剤等が使用できる。熱分解型開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられ、レドックス型開始剤としては、クメンハイドロパーオキシドに代表される有機過酸化物−ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート−鉄塩等の組み合わせが例示される。これらは単独又は２種以上を併用して使用することができる。
【００５０】
これら以外にも、分子量を調整するためにｔ−ドデシルメルカプタンやｎ−オクチルメルカプタン等のメルカプタン類やテルピノレン、α−メチルスチレンダイマー等の連鎖移動剤を使用したり、ｐＨを調節するためにアルカリや酸、減粘剤として電解質を添加することもできる。
【００５１】
酸基含有共重合体ラテックスの添加量は、小粒子径のゴム質重合体のラテックス１００質量部（固形分として）に対し、０．１〜１０質量部（固形分として）が好ましく、０．３〜７質量部がより好ましい。酸基含有共重合体ラテックスの添加量が上記下限未満では、肥大化が十分に進行せず、また、凝塊物が多量に発生することもある。酸基含有共重合体ラテックスの添加量が上記上限を超えると肥大化ラテックスのｐＨが低下し、ラテックスが不安定になる傾向にある。
【００５２】
ゴム質重合体（ｅ）に架橋構造を導入してもよく、この場合に用いられる架橋剤としては、例えばジビニルベンゼン、アリル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、ジシクロペンタジエンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
上記ゴム質重合体（ｅ）にグラフト重合させる単量体のうち、芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ブロムスチレン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
また、シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フマロニトリル等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。特にアクリロニトリルが好ましい。
【００５４】
ゴム質重合体（ｅ）には、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体以外に、これらの単量体と共重合可能な他のビニル系単量体をグラフト重合させてもよく、共重合可能な他のビニル系単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、マレイミド系単量体、アミド系単量体等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸４−ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ブロモフェニル、（メタ）アクリル酸ジブロムフェニル、（メタ）アクリル酸クロルフェニル等を例示でき、マレイミド系単量体としてはＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等を例示でき、アミド系単量体としてはアクリルアミド、メタクリルアミド等を例示できる。
【００５５】
ゴム質重合体（ｅ）にグラフト重合する上述の単量体の組成比率に特に制限はないが、芳香族ビニル系単量体６０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体１０〜４０重量％及び共重合可能な他のビニル系単量体０〜３０重量％の組成比率；芳香族ビニル系単量体３０〜８０重量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体２０〜７０重量％及び共重合可能な他のビニル系単量体０〜５０重量％の組成比率；芳香族ビニル系単量体２０〜７０重量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体２０〜７０重量％、シアン化ビニル系単量体１０〜６０重量％及び共重合可能な他のビニル系単量体０〜３０重量％の組成比率；等であることが好ましい。
【００５６】
本発明で用いるグラフト共重合体（Ｂ）は、前記のゴム質重合体（ｅ）１０〜８０重量部に、上述のような単量体の１種又は２種以上を２０〜９０重量部グラフト重合してなるものである（ただし、ゴム質重合体と単量体との合計で１００重量部）。ここで、ゴム質重合体（ｅ）が１０重量部より少ないと得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性に劣るものとなり、８０重量部を超えると流動性に劣るものとなる。ゴム質重合体（ｅ）は３０〜７０重量部で、単量体は３０〜７０重量部であることが好ましく、ゴム質重合体（ｅ）は４０〜６０重量部で、単量体は６０〜４０重量部であることがより好ましい（ただし、ゴム質重合体と単量体との合計で１００重量部）。
【００５７】
本発明のグラフト共重合体（Ｂ）を製造するための手法に特に制限はなく、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法等を用いることが出来る。乳化重合法を用いた場合、上述のゴム質重合体（ｅ）に上述の単量体をグラフト重合することによって、グラフト共重合体（Ｂ）のラテックスを得ることが出来る。得られたグラフト共重合体（Ｂ）のラテックスを公知の方法により凝固させ、洗浄、脱水、乾燥工程を経ることでグラフト共重合体（Ｂ）のパウダーを得ることができる。
【００５８】
乳化重合法によりグラフト共重合体（Ｂ）を製造する場合、乳化剤の種類ないしは量、開始剤の種類ないしは量、重合時間、重合温度、撹拌条件等の製造条件を適宜選択することにより、グラフト成分の分子量やグラフト率を調節することができる。
【００５９】
乳化重合で用いる乳化剤としては、乳化重合時のラテックスの安定性に優れ、重合率を高めることができる点から、アニオン系乳化剤が好ましい。アニオン系乳化剤としては、カルボン酸塩（例えば、サルコシン酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、脂肪酸ナトリウム、アルケニルコハク酸ジカリウム、ロジン酸石鹸等）、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム等が挙げられる。前記単量体の加水分解抑制といった点から、乳化剤としては、サルコシン酸ナトリウム、アルケニルコハク酸ジカリウム、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム等が好ましく、これらの中でも特に重合安定性などの面から、アルケニルコハク酸ジカリウムが好ましい。これらの乳化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６０】
乳化グラフト重合で得られたグラフト共重合体（Ｂ）ラテックスからグラフト共重合体（Ｂ）を回収する方法としては、例えば、グラフト共重合体（Ｂ）ラテックスを、凝固剤を溶解させた熱水中に投入することによってスラリー状に凝析させる湿式法や、加熱雰囲気中にグラフト共重合体（Ｂ）ラテックスを噴霧することによって半直接的にグラフト共重合体（Ｂ）を回収するスプレードライ法等が挙げられる。
【００６１】
湿式法に用いる凝固剤としては、硫酸、塩酸、リン酸、硝酸等の無機酸や、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硫酸アルミニウム等の金属塩等が挙げられ、重合で用いた乳化剤に応じて選定される。すなわち、乳化剤として脂肪酸石鹸やロジン酸石鹸等のカルボン酸石鹸のみが使用されている場合にはいかなる凝固剤を用いてもグラフト共重合体（Ｂ）を回収できる。アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の酸性領域でも安定な乳化力を示す乳化剤が含まれている場合には、凝固剤として金属塩を用いる必要がある。
【００６２】
湿式法により得られたスラリー状のグラフト共重合体（Ｂ）から乾燥状態のグラフト共重合体（Ｂ）を得る方法としては、まず残存する乳化剤残渣を水中に溶出させて洗浄し、次いで、このスラリーを遠心又はプレス脱水機等で脱水した後に気流乾燥機等で乾燥する方法、圧搾脱水機や押出機等で脱水と乾燥とを同時に実施する方法等が挙げられる。かかる方法によって、粉体又は粒子状の乾燥グラフト共重合体（Ｂ）が得られる。なお、圧搾脱水機や押出機から排出されたグラフト共重合体（Ｂ）を回収せず、直接、樹脂組成物を製造する押出機や成形機に送って成形品とすることも可能である。
【００６３】
本発明で用いるグラフト共重合体（Ｂ）のグラフト率（グラフト共重合体（Ｂ）のアセトン可溶分量と不溶分量及びグラフト共重合体（Ｂ）中のゴム質重合体の重量から求める。）、及びアセトン可溶分の還元粘度（０．２ｇ／ｄＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液として２５℃で測定）に特に制限はなく、要求性能によって任意の構造のものを使用することができるが、物性バランスの観点から、グラフト率は５〜１５０％であることが好ましく、還元粘度は０．２〜２．０ｇ／ｄＬであることが好ましい。
なお、グラフト共重合体（Ｂ）のグラフト率及びアセトン可溶分の還元粘度は、具体的には、後述の実施例の項に記載される方法で求められる。
【００６４】
＜共重合体（Ｃ）＞
本発明において、共重合体（Ｃ）は、少なくとも芳香族ビニル系単量体としてスチレン及びα−メチルスチレンを必須成分として含有するビニル系単量体混合物（以下「ビニル系単量体混合物（ｃ）」と称す場合がある。）を共重合してなるものである。
ビニル系単量体混合物（ｃ）は、更に、シアン化ビニル系単量体及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系単量体を含むことが好ましく、必要に応じてスチレン及びα−メチルスチレン以外の芳香族ビニル系単量体や、これらのビニル系単量体に共重合性を有するその他のビニル系単量体（以下「共重合可能な他のビニル系単量体」と称す場合がある。）を含むものであってもよい。
【００６５】
共重合体（Ｃ）の原料となるシアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フマロニトリル等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。特にアクリロニトリルが好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸４−ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ブロモフェニル、（メタ）アクリル酸ジブロムフェニル、（メタ）アクリル酸クロルフェニル等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。特にメタクリル酸メチルが好ましい。
スチレン及びα−メチルスチレン以外の芳香族ビニル系単量体としては、ｐ−メチルスチレン、ブロムスチレン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
その他の共重合可能な他のビニル系単量体としては、マレイミド系単量体、アミド系単量体等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。マレイミド系単量体としてはＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等を例示でき、アミド系単量体としてはアクリルアミド、メタクリルアミド等を例示できる。
【００６６】
ビニル系単量体混合物（ｃ）に含まれるスチレン及びα−メチルスチレンを必須成分とする芳香族ビニル系単量体の割合は１０〜３０重量％が好ましく、１５〜２５重量％がさらに好ましい。芳香族ビニル系単量体の割合が上記下限以上であれば、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐熱性が良好となり、上記上限以下であれば、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が良好となる。
【００６７】
また、ビニル系単量体混合物（ｃ）に含まれるシアン化ビニル系単量体の割合は５〜２０重量％が好ましく、５〜１５重量％がさらに好ましい。シアン化ビニル系単量体の割合が上記下限以上であれば、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が良好となり、上記上限以下であれば、得られる熱可塑性樹脂組成物の成形外観が良好となる。
【００６８】
また、ビニル系単量体混合物（ｃ）に含まれる（メタ）アクリル酸エステル系単量体の割合は５０〜８５重量％が好ましく、６５〜７５重量％がさらに好ましい。（メタ）アクリル酸エステル系単量体の割合が上記下限以上であれば、得られる熱可塑性樹脂組成物の成形外観が良好となり、上記上限以下であれば、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐熱性が良好となる。
【００６９】
また、ビニル系単量体混合物（ｃ）に含まれる共重合可能な他のビニル系単量体の割合は、１０重量％以下が好ましく、８重量％以下がさらに好ましい。共重合可能な他のビニル系単量体の割合が上記上限以下であれば、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性と成形外観のバランスが良好となる。
【００７０】
本発明においては、ビニル系単量体混合物（ｃ）は芳香族ビニル系単量体としてスチレン及びα−メチルスチレンを必須成分として含有する。
ビニル系単量体混合物（ｃ）中の芳香族ビニル系単量体１００重量％に含まれるスチレンの割合は５〜３０重量％が好ましく、１０〜２５重量％がさらに好ましい。また、芳香族ビニル系単量体１００重量％に含まれるα−メチルスチレンの割合は７０〜９５重量％が好ましく、７５〜９０重量％がさらに好ましい。
芳香族ビニル系単量体中のスチレンの割合が上記下限未満でα−メチルスチレンの割合が上記上限を超えると、得られる熱可塑性樹脂組成物の成形外観が劣り、スチレンの割合が上記上限を超えかつα−メチルスチレンの割合が上記下限未満であると、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐熱性が損なわれるおそれがある。
【００７１】
共重合体（Ｃ）の製造方法としては、特に限定されず、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合等の方法が使用できる。
【００７２】
共重合体（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５００００〜２０００００の範囲が好ましく、さらに好ましくは７５０００〜１５００００の範囲である。共重合体（Ｃ）の重量平均分子量がこの範囲よりも低い場合には、得られる成形品の耐衝撃性が不足し、また、この範囲を超えた場合には、成形加工性が低下する。なお、共重合体（Ｃ）の重量平均分子量は、後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【００７３】
＜その他の成分＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の他、必要に応じてヒンダードアミン系の光安定剤；ヒンダードフェノール系、含硫黄有機化合物系、含リン有機化合物系等の酸化防止剤；フェノール系、アクリレート系等の熱安定剤；ベンゾエート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系の紫外線吸収剤；有機ニッケル系、高級脂肪酸アミド類等の滑剤；リン酸エステル類等の可塑剤；ポリブロモフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａ、臭素化エポキシオリゴマー、臭素化ポリカーボネートオリゴマー等の含ハロゲン系化合物、リン系化合物、三酸化アンチモン等の難燃剤・難燃助剤；臭気マスキング剤；カーボンブラック、酸化チタン等の顔料、及び染料等を添加することができる。更に、タルク、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭素繊維、金属繊維等の補強剤や充填剤を添加することもできる。
【００７４】
＜熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上述の成分を混合することで得ることができる。これらの成分の混合には、例えば、押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー等の公知の混練装置を用いることができる。
【００７５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）、グラフト共重合体（Ｂ）及び共重合体（Ｃ）の混合順序、方法には何ら制限はなく、これら３成分のうち、予め任意の２成分を混合・混練後、残る１成分を混合・混練することもできる。その他の成分についても、その混合・混練時期に特に制限はない。なお、溶融混練に際しては各種公知の押出機を用い、１８０〜３００℃で溶融混練することが好ましい。
【００７６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、その目的を損なわない範囲内において、他の熱可塑性樹脂と混合して使用することもできる。このような他の熱可塑性樹脂として、例えば、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ乳酸樹脂などのポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の１種又は２種以上を使用することができる。
【００７７】
［成形品］
本発明の成形品は、上述の本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いて成形されたものであるが、その成形方法は、何等限定されるものではない。成形方法としては、例えば、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法、インサート成形法、真空成形法、ブロー成形法などが挙げられる。
【００７８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は流動性、成形性に優れ、これを成形してなる本発明の成形品は、耐衝撃性、耐熱性及び成形外観に優れるものである。
【００７９】
このような本発明の樹脂成形品は、車輌用部品、建材、日用品、家庭電化製品・事務機器部品をはじめとする多種多様な用途に好適に用いられる。
本発明の樹脂成形品の用途のうち、車輌用部品としては、例えば、センタクラスタ、レジスタベゼル、コンソールアッパーパネル、カップフォルダー、ドアアームレスト、インサイドハンドル、各種スイッチ部品、オーディオモール等のモール類、或いはドアミラー筐体、ラジエターグリル、ピラーガーニッシュ、リアコンビネーションランプハウジング、エンブレム、ルーフレール等が挙げられる。建材としては、壁材、床材、窓枠、手すり、インテリア部材、雨どい等の建材部品が挙げられる。日用品としては食器、玩具、雑貨などが挙げられる。家庭電化製品・事務機器部品としては、掃除機ハウジング、テレビジョンハウジング、エアコンハウジング等の家電部品、通信機器ハウジング、ノートパソコンハウジング、携帯端末ハウジング、モバイル通信機器ハウジング、液晶プロジェクターハウジング等の電機機器ハウジング等に好適に使用される。
【実施例】
【００８０】
以下に、合成例、実施例、及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に何ら制限されるものではない。
なお、以下において、「部」は「重量部」を意味するものとする。
【００８１】
［物性の測定方法］
以下の実施例及び比較例で熱可塑性樹脂組成物の製造に用いた各成分の物性の測定方法は以下の通りである。
【００８２】
＜ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量＞
ウベローデ粘度計を用いて塩化メチレンを溶媒とした溶液で測定し、以下のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式を用いて算出した。
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
（式中、ηは固有粘度を示し、Ｍｖは粘度平均分子量を示す）
【００８３】
＜ゴム質重合体ラテックスの固形分＞
ゴム質重合体ラテックスの固形分は、ラテックス１ｇを正確に秤量し、２００℃で２０分かけて揮発分を蒸発させた後の残渣物を計量し、下記の式より求めた。
【００８４】
【数１】
0006405923.tif 000002
【００８５】
＜重合転化率＞
重合転化率は、前記固形分を測定し、下記の式より求めた。
【００８６】
【数２】
0006405923.tif 000003
【００８７】
＜粒子径＞
ゴム質重合体、肥大化ゴム及びブレンドゴム等の重量平均粒子径、粒子径累積重量分率は、日機装社製「Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｍｏｄｅｌ：９２３０ＵＰＡ」を用いて光子相関法より求めた。
【００８８】
＜グラフト共重合体のグラフト率＞
グラフト共重合体２．５ｇにアセトン８０ｍＬを加え６５℃の湯浴で３時間還流し、アセトン可溶分の抽出を行った。残留したアセトン不溶物を遠心分離により分離し、乾燥した後の重量を測定し、グラフト共重合体中のアセトン不溶物の重量割合を算出した。得られたグラフト共重合体中のアセトン不溶物の重量割合より次の式を用いて、グラフト率を算出した。
【００８９】
【数３】
0006405923.tif 000004
【００９０】
＜グラフト共重合体のアセトン可溶分の還元粘度＞
グラフト共重合体のアセトン可溶分の濃度が０．２ｄＬ／ｇとなるように調製したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液について、ウベローデ粘度計を用いて２５℃での還元粘度：ηｓｐ／Ｃ（単位：ｄＬ／ｇ）を測定した。
【００９１】
＜共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）＞
共重合体をテトラヒドロフランに溶解して得られた溶液を測定試料として、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）（東ソー（株）製）を用いて測定し、標準ポリスチレン換算法にて算出した。
【００９２】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ポリカーボネート（Ａ）として、市販品（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製「Ｓ−２０００Ｆ」）を準備した。このポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は２２，０００であった。
【００９３】
［各成分の合成］
＜合成例１：ゴム質重合体ラテックス（ｅ−１）の製造＞
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機及び撹拌装置を備えた反応器内に、脱イオン水（以下、単に水と記す。）２００部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．４部、アクリル酸ｎ−ブチル１０部、トリアリルイソシアヌレート０．０５部、及びクメンヒドロパーオキシド０．０２部を撹拌下で仕込み、反応器内を窒素置換した後、内容物を昇温した。
内温６０℃にて、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０９部、硫酸第一鉄七水塩０．００６部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１２部、及び水５部からなる水溶液を添加し、重合を開始させた。重合発熱が確認された後、ジャケット温度を６０℃とし、重合発熱が確認されなくなるまで重合を継続した。次いで、アクリル酸ｎ−ブチル９９．５部、トリアリルイソシアヌレート０．５部、及びクメンヒドロパーオキシド０．２部からなる混合液を１．８リットル／時間で、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５部、及び水１１５部からなる水溶液を２．４リットル／時間で、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０９部、硫酸第一鉄七水塩０．００６部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１２部、及び水５部からなる水溶液を１００ミリリットル／時間で１０時間かけて導入し、重合温度６０℃で連続重合を実施し、固形分が４３重量％、ゴム質重合体の重量平均粒子径が２６０ｎｍ、１０重量％の粒子径が１１０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が５５０ｎｍであるゴム質重合体ラテックス（ｅ−１）（アルキルアクリレート系ゴムラテックス）を得た。
【００９４】
＜合成例２：ゴム質重合体ラテックス（ｅ−２）の製造＞
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機及び撹拌装置を備えた反応器内に、水２００部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム５．４部、アクリル酸ｎ−ブチル１０部、トリアリルイソシアヌレート０．０５部、及びクメンヒドロパーオキシド０．０８部を撹拌下で仕込み、反応器内を窒素置換した後、内容物を昇温した。
内温７０℃にて、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部、硫酸第一鉄七水塩０．００８部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１６部、及び水５部からなる水溶液を添加し、重合を開始させた。重合発熱が確認された後、ジャケット温度を６０℃とし、重合発熱が確認されなくなるまで重合を継続した。次いで、アクリル酸ｎ−ブチル９９．５部、トリアリルイソシアヌレート０．５部、及びクメンヒドロパーオキシド０．８部からなる混合液を１．８リットル／時間で、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム５．２部、及び水１１５部からなる水溶液を２．４リットル／時間で、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２部、硫酸第一鉄七水塩０．００８部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１６部、及び水５部からなる水溶液を１００ミリリットル／時間で１０時間かけて導入し、重合温度７０℃で連続重合を実施し、固形分が４３重量％、ゴム質重合体の重量平均粒子径が１４０ｎｍ、１０重量％の粒子径８０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が４７０ｎｍであるゴム質重合体ラテックス（ｅ−２）（アルキルアクリレート系ゴムラテックス）を得た。
【００９５】
＜合成例３：ゴム質重合体ラテックス（ｅ−３）の製造＞
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機及び撹拌装置を備えた反応器内に、水２００部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．９部、アクリル酸ｎ−ブチル１０部、トリアリルイソシアヌレート０．０５部、及びクメンヒドロパーオキシド０．００５部を撹拌下で仕込み、反応器内を窒素置換した後、内容物を昇温した。
内温６０℃にて、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０３部、硫酸第一鉄七水塩０．００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００４部、及び水５部からなる水溶液を添加し、重合を開始させた。重合発熱が確認された後、ジャケット温度を６０℃とし、重合発熱が確認されなくなるまで重合を継続した。次いで、アクリル酸ｎ−ブチル９９．５部、トリアリルイソシアヌレート０．５部、及びクメンヒドロパーオキシド０．０５部からなる混合液を１．８リットル／時間で、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．９部、及び水１１５部からなる水溶液を２．４リットル／時間で、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０３部、硫酸第一鉄七水塩０．００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００４部、及び水５部からなる水溶液を１００ミリリットル／時間で１０時間かけて導入し、重合温度６０℃で連続重合を実施し、固形分が４２重量％、ゴム質重合体の重量平均粒子径が４６０ｎｍ、１０重量％の粒子径が２９０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が７１０ｎｍであるゴム質重合体ラテックス（ｅ−３）（アルキルアクリレート系ゴムラテックス）を得た。
【００９６】
＜合成例４：ゴム質重合体ラテックス（ｅ−４）の製造＞
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機及び撹拌装置を備えた反応器内に、水３４０部、アルケニルコハク酸ジカリウム１．７部、アクリル酸ｎ−ブチル１００部、メタクリル酸アリル０．３部、及びｔ−ブチルハイドロパーオキシド０．３４部を撹拌下で仕込み、反応器内を窒素置換した後、内容物を昇温した。
内温６０℃にて、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．３４部、硫酸第一鉄七水塩０．０００５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００１５部、及び水１０部からなる水溶液を添加し、重合を開始させた。重合発熱が確認された後、ジャケット温度を６０℃とし、重合発熱が確認されなくなるまで重合を継続した。重合開始から３時間後に冷却し、固形分が２３重量％、ゴム質重合体の重量平均粒子径が１００ｎｍ、１０重量％の粒子径が８０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が１４０ｎｍであるゴム質重合体ラテックス（ｅ−４）（アルキルアクリレート系ゴムラテックス）を得た。
【００９７】
＜合成例５：ゴム質重合体ラテックス（ｅ−５）〜（ｅ−７）の製造＞
メタクリル酸アリルの使用量を表１に記載した量に変更した以外は、合成例４と同様にして、表１に示す粒子径のゴム質重合体ラテックス（ｅ−５）〜（ｅ−７）を得た。
【００９８】
【表１】
0006405923.tif 000005
【００９９】
＜合成例６：酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ−１）の製造＞
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機及び撹拌装置を備えた反応器内に、水２００部、オレイン酸カリウム２部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム４部、硫酸第一鉄七水塩０．００３部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００９部、及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．３部を窒素フロー下で仕込み、６０℃に昇温した。６０℃になった時点から、アクリル酸ｎ−ブチル８２部、メタクリル酸１８部、及びクメンヒドロパーオキシド０．５部からなる混合物を１２０分かけて連続的に滴下した。滴下終了後、さらに２時間、６０℃のまま熟成を行い、固形分が３３重量％、重合転化率が９６％、酸基含有共重合体の重量平均粒子径が１５０ｎｍである酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ−１）を得た。
【０１００】
＜合成例７：酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ−２）の製造＞
アクリル酸ｎ−ブチル８２部、メタクリル酸１８部を、アクリル酸ｎ−ブチル８６部、メタクリル酸１４部に変更した以外は、合成例６と同様にして、固形分が３３重量％、重合転化率が９５％、酸基含有共重合体の重量平均粒子径が１１０ｎｍである酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ−２）を得た。
【０１０１】
＜合成例８：酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ−３）の製造＞
アクリル酸ｎ−ブチル８２部、メタクリル酸１８部を、アクリル酸ｎ−ブチル８９部、メタクリル酸１１部に変更した以外は、合成例６と同様にして、固形分が３３重量％、重合転化率が９７％、酸基含有共重合体の重量平均粒子径が６０ｎｍである酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ−３）を得た。
【０１０２】
＜合成例９：肥大化ゴムラテックス（ｆ−１）の製造＞
試薬注入容器、ジャケット加熱機及び撹拌装置を備えた反応器内に、ゴム質重合体ラテックス（ｅ−５）４３５部（固形分１００部）を仕込み、撹拌下でジャケット加熱機により内温を３０℃に昇温した。ピロリン酸ナトリウム１．３部を５重量％水溶液として反応器内に添加し、十分撹拌した後、酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ−３）０．３部（固形分０．１部）を添加した。内温３０℃を保持したまま３０分撹拌し、肥大化ゴムの重量平均粒子径が１５０ｎｍ、１０重量％の粒子径が１２０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が１９０ｎｍである肥大化ゴムラテックス（ｆ−１）を得た。
【０１０３】
＜合成例１０：肥大化ゴムラテックス（ｆ−２）〜（ｆ−３）の製造＞
ゴム質重合体ラテックス（ｅ）、ピロリン酸ナトリウム、及び酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ）の種類と量を表２に記載の通り変更した以外は、合成例９と同様にして、表２に示す粒子径の肥大化ゴムラテックス（ｆ−２）〜（ｆ−３）を得た。
【０１０４】
【表２】
0006405923.tif 000006
【０１０５】
＜合成例１１：ブレンドゴムラテックス（ｇ−１）の製造＞
撹拌装置を備えた反応器内に、撹拌下でゴム質重合体ラテックス（ｅ−２）４７部（固形分２０部）とゴム質重合体ラテックス（ｅ−１）１８６部（固形分８０部）を仕込み、重量平均粒子径が１８０ｎｍ、１０重量％の粒子径が１００ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が５００ｎｍであるブレンドゴムラテックス（ｇ−１）を得た。
【０１０６】
＜合成例１２：ブレンドゴムラテックス（ｇ−２）〜（ｇ−８）の製造＞
ゴム質重合体ラテックスの種類と量を表３に記載の通り変更した以外は、合成例１１と同様にして、表３に示す粒子径のブレンドゴムラテックス（ｇ−２）〜（ｇ−８）を得た。
【０１０７】
【表３】
0006405923.tif 000007
【０１０８】
＜合成例１３：グラフト共重合体（Ｂ−１）の製造＞
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機及び撹拌装置を備えた反応器内に、水（ゴムラテックス中の水を含む）２６０部、ゴム質重合体ラテックス（ｅ−１）１４０部（固形分６０部）、及びアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部を添加し、反応器内部の液温を６０℃まで昇温した後、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２部、硫酸第一鉄七水塩０．００３部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１７部、及び水１０部からなる水溶液、アクリロニトリル１５部、スチレン２５部、及びクメンヒドロパーオキシド０．２部の混合液を２時間にわたって滴下し、重合した。滴下終了後、内温を６０℃に保持したまま３０分間撹拌した後、冷却し、グラフト共重合体（Ｂ−１）ラテックスを得た。
次いで、１重量％酢酸カルシウム（酢酸Ｃａ）水溶液１５０部を７５℃に加熱し、該水溶液を撹拌しながら、該水溶液にグラフト共重合体（Ｂ−１）ラテックス１００部を徐々に滴下し、グラフト共重合体（Ｂ−１）を固化させ、さらに９０℃に昇温して５分間保持した。次いで、固化物を脱水、洗浄、乾燥し、粉末状のグラフト共重合体（Ｂ−１）を得た。
【０１０９】
＜合成例１４：グラフト共重合体（Ｂ−２）〜（Ｂ−９）、（Ｂ−１４）、（Ｂ−１５）の製造＞
ゴム質重合体ラテックス、ブレンドゴムラテックス、単量体成分の種類と量を表４に記載の通り変更した以外は、合成例１３と同様にして粉末状のグラフト共重合体（Ｂ−２）〜（Ｂ−９）、（Ｂ−１４）、（Ｂ−１５）を得た。
【０１１０】
＜合成例１５：グラフト共重合体（Ｂ−１０）の製造＞
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機及び撹拌装置を備えた反応器内に、水（ゴムラテックス中の水を含む）２２０部、ゴム質重合体ラテックス（ｅ−４）２３０部（固形分５０部）、及びアルケニルコハク酸ジカリウム０．２部を添加し、反応器内部の液温を７０℃まで昇温した後、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．３部、硫酸第一鉄七水塩０．００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０３部、及び水１０部からなる水溶液を添加し、次いでアクリロニトリル１５部、スチレン３５部、及びｔ−ブチルハイドロパーオキシド０．２部の混合液を２時間にわたって滴下し、重合した。滴下終了後、内温を６０℃に保持したまま３０分間撹拌した後、冷却し、グラフト共重合体（Ｂ−１０）ラテックスを得た。
次いで、１．２重量％硫酸水溶液１５０部を７５℃に加熱し、該水溶液を撹拌しながら、該水溶液にグラフト共重合体（Ｂ−１０）ラテックス１００部を徐々に滴下し、グラフト共重合体（Ｂ−１０）を固化させ、さらに９０℃に昇温して５分間保持した。次いで、固化物を脱水、洗浄、乾燥し、粉末状のグラフト共重合体（Ｂ−１０）を得た。
【０１１１】
＜合成例１６：グラフト共重合体（Ｂ−１１）〜（Ｂ−１３）の製造＞
ゴム質重合体ラテックス（ｅ−４）の代りに表４に示す肥大化ゴム又はブレンドゴムラテックスを用いた以外は、合成例１５と同様にして粉末状のグラフト共重合体（Ｂ−１１）〜（Ｂ−１３）を得た。
【０１１２】
なお、表４には、得られたグラフト共重合体のグラフト率とアセトン可溶分の還元粘度を併記する。
【０１１３】
【表４】
0006405923.tif 000008
【０１１４】
＜合成例１７：共重合体（Ｃ−１）の製造＞
窒素置換した反応器に、水１２０部、アルケニルコハク酸カリウム０．００３部、ヒドロキシアパタイト０．５５部を仕込み、アクリロニトリル１０部、スチレン４部、α−メチルスチレン１６部、メタクリル酸メチル７０部、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．３部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート０．１部からなる単量体混合物を加え、反応系を攪拌下で６５℃とした後、７時間かけて１２０℃に昇温した。さらに１２０℃で２時間反応した後、重合物を取り出し、重量平均分子量（Ｍｗ）１０００００の共重合体（Ｃ−１）を得た。
【０１１５】
＜合成例１８：共重合体（Ｃ−２）の製造＞
窒素置換した反応器に、水１２０部、アルケニルコハク酸カリウム０．００３部、ヒドロキシアパタイト０．５５部を仕込み、アクリロニトリル１５部、スチレン５部、α−メチルスチレン１８部、メタクリル酸メチル６２部、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．３部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート０．１部からなる単量体混合物を加え、反応系を攪拌下で６５℃とした後、７時間かけて１２０℃に昇温した。さらに１２０℃で２時間反応した後、重合物を取り出し、重量平均分子量（Ｍｗ）１０００００の共重合体（Ｃ−２）を得た。
【０１１６】
＜合成例１９：共重合体（Ｃ−３）の製造＞
窒素置換した反応器に、水１２０部、アルケニルコハク酸カリウム０．００３部、ヒドロキシアパタイト０．５５部を仕込み、アクリロニトリル５部、スチレン６部、α−メチルスチレン２４部、メタクリル酸メチル６５部、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．３部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート０．１部からなる単量体混合物を加え、反応系を攪拌下で６５℃とした後、７時間かけて１２０℃に昇温した。さらに１２０℃で２時間反応した後、重合物を取り出し、重量平均分子量（Ｍｗ）１０００００の共重合体（Ｃ−３）を得た。
【０１１７】
＜合成例２０：共重合体（Ｃ−４）の製造＞
窒素置換した反応器に、水１２０部、アルケニルコハク酸カリウム０．００３部、ヒドロキシアパタイト０．５０部を仕込み、アクリロニトリル２３部、スチレン３１部、メタクリル酸メチル４６部、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．０７部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート０．１部からなる単量体混合物を加え、反応系を攪拌下で６５℃とした後、７時間かけて１２０℃に昇温した。さらに１２０℃で２時間反応した後、重合物を取り出し、重量平均分子量（Ｍｗ）１０００００の共重合体（Ｃ−４）を得た。
【０１１８】
＜合成例２１：共重合体（Ｃ−５）の製造＞
窒素置換した反応器に、水１２０部、アルケニルコハク酸カリウム０．００３部、ヒドロキシアパタイト０．４部を仕込み、アクリロニトリル２５部、スチレン７５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．６部、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．０５部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート０．４部からなる単量体混合物を使用し、スチレンの一部を逐次添加しながら開始温度６０℃から５時間昇温加熱後、１２０℃に到達させた。更に、１２０℃で４時間反応した後、重合物を取り出し、重量平均分子量（Ｍｗ）９００００の共重合体（Ｃ−５）を得た。
【０１１９】
＜合成例２２：共重合体（Ｃ−６）の製造＞
窒素置換した反応器に、水１８０部、ロジン酸カリウム２．５部、炭酸水素ナトリウム０．０１部を仕込み、アクリロニトリル７部、α−メチルスチレン５０部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、過硫酸カリウム０．３部からなる単量体混合物を加え、反応系を攪拌下で７５℃とした後、アクリロニトリル１８部、α−メチルスチレン２５部からなる単量体混合物を４時間かけて添加した後、重合物を取り出し、重量平均分子量（Ｍｗ）１０００００の共重合体（Ｃ−６）を得た。
【０１２０】
以下の表５に、得られた共重合体の単量体組成と重量平均分子量（Ｍｗ）をまとめて示す。
【０１２１】
【表５】
0006405923.tif 000009
【０１２２】
［熱可塑性樹脂組成物の製造と評価］
＜実施例１〜１５、比較例１〜１３＞
表６，７に示すポリカーボネート樹脂（Ａ）、グラフト共重合体（Ｂ）、及び共重合体（Ｃ）を、表６，７に示す配合で用い、更に、添加剤（Ｄ）として、住友精化社製滑剤「フローセンＵＦ」０．５部と三菱化学（株）製着色剤「カーボンブラック＃９６０」２．４部を添加したものをヘンシェルミキサーを用いて混合した。該混合物を日本製鋼製ＴＥＸ２８Ｖ二軸押出機を用いて２６０℃にて溶融混練してペレットを得た。得られたペレットを用いて以下の物性評価を行った。評価結果を表６，７に示す。なお、表６，７において、熱可塑性樹脂組成物配合のうち、添加剤（Ｄ）の記載は省略してある。
【０１２３】
＜耐衝撃性＞
各実施例及び比較例で得られたペレットを用い、ＩＳＯ試験方法２９４に準拠して試験片を成形し、各温度（２３℃、−３０℃）での耐衝撃性を測定した。耐衝撃性はＩＳＯ１７９に準拠し、４ｍｍ厚みで、ノッチ付きシャルピー衝撃値を測定した。単位：ｋＪ／ｍ２
【０１２４】
＜流動性＞
各実施例及び比較例で得られたペレットを用い、ＩＳＯ１１３３に準拠して、２２０℃、１０ｋｇ荷重の条件でメルトボリュームフローレイトを測定した。単位：ｃｍ３／１０分
【０１２５】
＜曲げ弾性率＞
各実施例及び比較例で得られたペレットを用い、ＩＳＯ試験方法２９４に準拠して試験片を成形し、ＩＳＯ１７８に準拠して温度２３℃での曲げ弾性率を測定した。単位：ＧＰａ
【０１２６】
＜耐熱性＞
各実施例及び比較例で得られたペレットを用い、ＩＳＯ試験方法２９４に準拠して試験片を成形し、ＩＳＯ７５に準拠して、荷重１．８ＭＰａの荷重たわみ温度を測定した。単位：℃
【０１２７】
＜鮮映性＞
各実施例及び比較例で得られたペレットを用い、１００×１００×２ｍｍの平板金型（１点ピンゲート）を使用し、日本製鋼所（株）製７５トン射出成形機（型式：Ｊ７５ＥIIＰ）により、シリンダー温度：２５０℃、金型温度６０℃、射出速度：１００ｇ／ｓｅｃ．の条件にて１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍの平板成形板を得た。この成形板の非ゲート側の表面の鮮映度を写像性測定装置（スガ試験機（株）、写像性測定装置ＩＣＭ−１ＤＰ型、スリット間隔１ｍｍ、反射角度６０°）を用い測定した。測定値が大きいほど、鮮映性が良好であることを示す。
【０１２８】
＜発色性＞
各実施例及び比較例で得られたペレットを用い、射出成形（射出速度：１００ｇ／ｓｅｃ．）により１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍの成形板とし、ミノルタ製測色計ＣＭ−５０８Ｄを用いてＬ＊を測定した。Ｌ＊の数値が小さいほど、発色性が良好であることを示す。
【０１２９】
【表６】
0006405923.tif 000010
【０１３０】
【表７】
0006405923.tif 000011
【０１３１】
表６に示すように、実施例１〜１５の本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性や耐熱性、成形外観、特に鮮映性に優れる。さらに、実施例１〜１２では、耐衝撃性、成形外観に優れる結果となった。特に、実施例１−６では耐衝撃性がより良好な結果となり、実施例２−４において、耐衝撃性、成形外観がさらに優れる結果となった。
【０１３２】
グラフト共重合体（Ｂ）の使用量が５重量部未満であった比較例１、グラフト共重合体（Ｂ）の使用量が９０重量部より多かった比較例２では、耐衝撃性、成形外観に劣る結果となった。グラフト共重合体（Ｂ）のゴム質重合体の重量平均粒子径が１５０〜４５０ｎｍの範囲外である比較例６−８、１１では、耐衝撃性に劣る結果となった。また、ゴム質重合体の粒子径累積重量分率において、１０重量％の粒子径が５０〜２５０ｎｍの範囲外である比較例７、１２においては成形外観に劣る結果となり、９０重量％の粒子径が４５０〜６５０ｎｍの範囲外である比較例７−１０、１３においても耐衝撃性が劣る結果となった。また、共重合体（Ｃ）において、芳香族ビニル系単量体としてα−メチルスチレンを含まない比較例３、４、スチレンを含まない比較例５では成形外観が劣る結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明により、耐衝撃性や耐熱性、成形外観、特に鮮映性に優れた熱可塑性樹脂組成物及びその成形品を提供することができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形品は、車輌用部品、建材、日用品、家庭電化製品・事務機器部品等の用途に有用である。