(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維製品処理剤組成物を、水を媒体として繊維製品に接触させることにより、繊維製品における水の濡れ戻りを抑制する方法であって、
該繊維製品処理剤組成物が、一般式（Ｉ）で表されるカチオン性化合物の混合物（Ａ）を２質量％以上、２０質量％以下、炭素数１２以上、１８以下の直鎖第一級飽和アルコール（Ｂ）を０．５質量％以上、１０質量％以下、シリコーン化合物（Ｃ）を０．０５質量％以上、６質量％以下、及び非イオン性界面活性剤（Ｄ）を１．０質量％以上、８．０質量％以下含有するものであり、該繊維製品処理剤組成物におけるアルコール（Ｂ）に対するカチオン性化合物の混合物（Ａ）の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１以上、１０以下であり、該繊維製品処理剤組成物に含有される非イオン性界面活性剤（Ｄ）として、炭素数１０以上、１４以下のアルキル基を有しエチレンオキサイド平均付加モル数が１０以上、４０以下であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを用いる、繊維製品における水の濡れ戻りを抑制する方法。
【化１】
0006405132.tif 000007
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた残基、又は水素原子を示す。但しＲ１とＲ２とは同時に水素原子であることはない。Ｒ３は、炭素数１以上、３以下のアルキル基、炭素数１以上、３以下のヒドロキシアルキル基、又はＲ１−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−を示す。Ｒ４は、炭素数１以上、３以下のアルキル基又は水素原子を示す。Ｙは酸素原子又はＮＨ基を示す。ｍは２又は３を示す。Ｚ−は有機又は無機の陰イオンを示す。）
【請求項２】
アルコール（Ｂ）が、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、及びステアリルアルコールから選ばれる１種以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一般式（Ｉ）においてＲ１、Ｒ２が、いずれも炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた残基である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
シリコーン化合物（Ｃ）が、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、及びポリエーテル変性シリコーンから選ばれる１種以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
木綿は優れた吸水性を有し、しかも肌触りが優れていることから、衣料等の繊維製品に好適に使用されている。特に梅雨時の湿度の高い時期や、夏場の気温が高い時期においては、汗等の水分を吸収し、衣類と肌との間の環境を整える効果があるため木綿を使用した衣類が好まれている。
しかしながら、汗等の水分を多量に吸収した木綿にあっては、吸収した水分を肌上に再放出するいわゆる"濡れ戻り"が生じる。濡れ戻りにより、衣類が肌に張り付き易くなり、着用者に不快感を与えるだけでなく、肌表面が濡れによってふやけ易くなり、更に肌と衣類との摩擦が大きくなることから、肌トラブルの原因に繋がることが懸念される。
このような、汗等で濡れた場合における濡れ戻りを抑制する技術として、特殊な繊維を用いる技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、内層及び／又は中間層がリヨセル構造で構成されている糸条を有することにより、濡れ戻りが少ない多層構造糸条が開示されている。
特許文献２には芯部にセルロースのフィラメント繊維を改質して保水能を向上させた吸水性繊維を用い、鞘部に合成繊維を配した複合紡績糸を用いることで肌と繊維物の接触する面に汗を残さない性質を示す技術が開示されている。
【０００４】
また、濡れた繊維製品の速乾性を向上させる技術が知られている。
例えば、特許文献３には主にエアゾール製品として用いる吸水速乾性付与剤組成物が開示されている。具体的には、吸水性を大きく損なうことなく速乾性を付与するためにシリコーン構造を有するポリマーを用いる技術が開示されている。
特許文献４には、炭素数７〜１１の直鎖炭化水素基を有する脂肪アルコール、炭素数７〜２０の分岐炭化水素基を有する脂肪族アルコール又はそれらの混合物を、肌に直接触れる木綿布に付着させて水拡散促進を付与する木綿布の処理方法が開示されている。
しかしながら、これら速乾性の技術は、基本的に繊維製品の乾燥速度を速めることを課題とするものであり、濡れ戻りの問題自体を直接的に解決するものではない。
なお、特許文献５，６には、ジアルキル型四級アンモニウム塩と脂肪族アルコールとを含有する柔軟剤組成物が記載されているが、これらの特許文献では化繊に対する柔軟性や帯電防止性を改善することについての検討がなされているのみであって、濡れ戻りを改善する点については、なんら検討されていない。また特許文献７には、カチオン性ポリマー等の送達増進剤と布地柔軟化活性物質との安定化剤として炭素数８〜２０の飽和分枝鎖アルコールを含有する布地ケア剤が開示されている。特許文献８には、エステル基又はアミド基で分断されている４級アンモニウム化合物と高分子量のシリコーンとを含有する液体柔軟剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５６３８号公報
【特許文献２】特開昭６２−２９９５３４号公報
【特許文献３】特開２００５−８９８８２号公報
【特許文献４】特開２０１１−１２２２５２号公報
【特許文献５】特開昭５６−７３１７３号公報
【特許文献６】特開昭５６−７９７６８号公報
【特許文献７】特表２０１４−５１０８４９号公報
【特許文献８】特表２００６−２００１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載された濡れ戻り抑制技術は、特殊な繊維加工が要求されることから、家庭での実現は困難である。また繊維製品の乾燥促進方法は、繊維製品に吸収された水分を濡れ広がり易くすることで達成するものであって、吸収された水分を乾燥させる時間が必要であり、濡れ戻り抑制の問題を実質的に解決しているとはいえない。
したがって、一般的な木綿繊維を含む繊維製品、特に肌着等の直接肌と接するなどして、汗等で濡れる状態になり易い繊維製品に対し、予め簡易な処理を施しておくことで、繊維製品が濡れた状態になっても、濡れ戻りを抑制することができる繊維製品処理剤組成物の開発が望まれている。
本発明は、発汗等によって濡れた繊維製品の濡れ戻りを抑制することができる繊維製品処理剤組成物、及びこれを用いた繊維製品処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、脂肪酸残基を有するカチオン性化合物の混合物、特定の脂肪族アルコール、及びシリコーン化合物を併用する繊維製品処理剤組成物が繊維製品の濡れ戻りを抑制できる、という知見に基づいてなされたものであって、以下を要旨とするものである。
本発明は、下記［１］、［２］を要旨とするものである。
［１］一般式（Ｉ）で表されるカチオン性化合物の混合物（Ａ）、炭素数１２以上、１８以下の直鎖第一級飽和アルコール（Ｂ）、及びシリコーン化合物（Ｃ）を含有し、アルコール（Ｂ）に対するカチオン性化合物の混合物（Ａ）の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１以上、１０以下である繊維製品処理剤組成物。
【０００８】
【化１】
0006405132.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた残基、又は水素原子を示す。但しＲ1とＲ2とは同時に水素原子であることはない。Ｒ3は、炭素数１以上、３以下のアルキル基、炭素数１以上、３以下のヒドロキシアルキル基、又はＲ1−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−を示す。Ｒ4は、炭素数１以上、３以下のアルキル基又は水素原子を示す。Ｙは酸素原子又はＮＨ基を示す。ｍは２又は３を示す。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンを示す。）
【０００９】
［２］前記［１］に記載の繊維製品処理剤組成物を、水を媒体として繊維製品に接触させる繊維製品処理方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発汗等によって濡れた繊維製品の濡れ戻りを抑制することができる繊維製品処理剤組成物、及びこれを用いた繊維製品処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［繊維製品処理剤組成物］
本発明の繊維製品処理剤組成物は、前記一般式（Ｉ）で表されるカチオン性化合物の混合物（Ａ）、炭素数１２以上、１８以下の直鎖第一級飽和アルコール（Ｂ）、及びシリコーン化合物（Ｃ）を含有し、アルコール（Ｂ）に対するカチオン性化合物の混合物（Ａ）の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１以上、１０以下であるものである。
【００１２】
＜カチオン性化合物の混合物（Ａ）＞
本発明においては、下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸残基を有するカチオン性化合物の混合物（以下、「（Ａ）成分」ともいう。）を含有する。本発明においては（Ａ）成分を用いることにより、繊維製品処理剤組成物に濡れ戻り抑制効果を発現させることができる。
【００１３】
【化２】
0006405132.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた残基（以下、「脂肪酸残基」ともいう。）、又は水素原子を示す。但しＲ1とＲ2とは同時に水素原子であることはない。Ｒ3は、炭素数１以上、３以下のアルキル基、炭素数１以上、３以下のヒドロキシアルキル基、又はＲ1−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−を示す。Ｒ4は、炭素数１以上、３以下のアルキル基又は水素原子を示す。Ｙは酸素原子又はＮＨ基を示す。ｍは２又は３を示す。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンを示す。）
【００１５】
本発明においては、後述する（Ｂ）成分の繊維製品に対する吸着性を向上させる観点から、一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2の少なくとも一方が炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた脂肪酸残基であり、Ｒ1及びＲ2がいずれも前記脂肪酸残基であることが好ましい。
具体的な脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、パーム油脂肪酸、ひまわり油脂肪酸、大豆油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸、綿実油脂肪酸、トウモロコシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、及び硬化牛脂脂肪酸から選ばれる１種以上を用いることができる。
また、一般式（１）において脂肪酸残基としては、炭素数１６以上、１８以下の脂肪酸からＯＨ基を除いた残基であることが好ましい。
Ｒ3は、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、又はＲ1が前記脂肪酸残基であるＲ1−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−が好ましい。
Ｒ4は、メチル基、エチル基、又は水素原子が好ましい。なお、Ｒ3とＲ4とは同時にアルキル基でないことが好ましい。
Ｚ-は有機又は無機の陰イオンであり、ハロゲンイオン、好ましくはクロロイオン、炭素数１以上、３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１２以上、１８以下の脂肪酸イオン、炭素数１以上、３以下のアルキル基が１個以上、３個以下置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンが好ましく、クロロイオン、炭素数１以上、３以下のアルキル硫酸エステルイオンがより好ましく、クロロイオン、メチル硫酸エステルイオン、エチル硫酸エステルイオンが更に好ましく、クロロイオンがより更に好ましい。
【００１６】
（Ａ）成分の好ましい態様として、以下の（Ａ１）成分又は（Ａ２）成分が挙げられる。
〔（Ａ１）成分〕
一般式（１）において、Ｙが酸素原子であり、ｍが２であり、Ｒ1が脂肪酸残基であり、Ｒ2が水素原子であり、Ｒ3がヒドロキシエチル基であり、Ｒ4がメチル基又はエチル基である化合物（Ａ１１）と、
一般式（１）において、Ｙが酸素原子であり、ｍが２であり、Ｒ1、Ｒ2が脂肪酸残基であり、Ｒ3がヒドロキシエチル基であり、Ｒ4がメチル基又はエチル基である化合物（Ａ１２）と、
一般式（１）において、Ｙが酸素原子であり、ｍが２であり、Ｒ1、Ｒ2が脂肪酸残基であり、Ｒ3がＲ1−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−であり、Ｒ4がメチル基又はエチル基である化合物（Ａ１３）とを含有し、
（Ａ１）成分中の、
（Ａ１１）成分の含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下であり、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３２質量％以下であり、
（Ａ１２）成分の含有量は、好ましくは２５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは４５質量％以上であり、そして、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５７質量％以下であり、
（Ａ１３）成分の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは８質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下である、
４級アンモニウム塩混合物。
（Ａ１）中の（Ａ１１）、（Ａ１２）及び（Ａ１３）の割合は、例えば後述するＬＣ−ＣＡＤ法によって求めることができる。
【００１７】
〔（Ａ２成分）〕
一般式（１）において、ＹがＮＨ基であり、Ｒ1が水素原子であり、Ｒ2が脂肪酸残基であり、Ｒ3がメチル基又はエチル基であり、Ｒ4が水素原子である化合物（Ａ２１）と、
一般式（１）において、ＹがＮＨ基であり、Ｒ1、Ｒ2が脂肪酸残基であり、Ｒ3がメチル基又はエチル基であり、Ｒ4が水素原子である化合物（Ａ２２）とのアミン酸塩の混合物であり、
（Ａ２）成分中の、
（Ａ２１）成分の含有量は、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下であり、
（Ａ２２）成分の含有量は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上であり、そして、好ましくは９７質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である、
アミン酸塩の混合物。
【００１８】
〔（Ａ１）成分の製造方法〕
（Ａ１）成分は脂肪酸とトリエタノールアミンとを脱水エステル化反応させる方法（以下、「脱水エステル化法」ともいう）、又は脂肪酸低級アルキルエステル（低級アルキルはメチル基、エチル基、プロピル基）とトリエタノールアミンとをエステル交換反応させる方法（以下、「エステル交換法」ともという）により得られるエステル化反応物を、アルキル化剤で４級化反応させることにより得ることができる。
【００１９】
前記脱水エステル化法に用いられる脂肪酸及びエステル交換法に用いられる脂肪酸低級アルキルエステルの脂肪酸としては、牛脂、パーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、及びオリーブ油から選ばれる１種以上の油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好ましく、柔軟性能を向上させる観点から、牛脂、パーム油及びヒマワリ油から選ばれる１種以上から得られるものが好ましい。
【００２０】
また、これらの脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルは、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようにメチルエステルを減圧蒸留する方法、或いは特開平８−９９０３６号公報に記載の選択水素化反応を行うことで炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御することができる。
なお、選択水素化反応を行った場合には不飽和結合の幾何異性体の混合物が形成されるが、本発明に用いる脂肪酸は、シス体／トランス体（モル比）が２５／７５〜１００／０、好ましくは５０／５０〜９５／５のものが好ましい。
【００２１】
まず、脱水エステル化法について説明する。脱水エステル化法においては反応温度を１４０℃以上、より好ましくは１５０℃以上で、そして、好ましくは２３０℃以下、より好ましくは２００℃以下で縮合水を除去しながら反応させることが好ましい。反応を促進させる目的から通常のエステル化触媒を用いても差し支えなく、例えば硫酸、燐酸等の無機酸、酸化錫、酸化亜鉛等の無機酸化物、テトラプロポキシチタン等のアルコラート等を選択することができる。
反応の進行はＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）を測定することで確認を行い、好適にはＡＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時、縮合反応を終了する。
【００２２】
次にエステル交換法について説明する。エステル交換法において反応温度は、好ましくは５０℃以上、より好ましくは１００℃以上であり、そして、好ましくは１５０℃以下として、生成する低級アルコールを除去しながら行う。反応促進のために水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリや、メチラート、エチラート等のアルコキシ触媒を用いることも可能である。
反応の進行状況は、ガスクロマトグラフィー等を用いて脂肪酸低級アルキルエステルの量を直接定量することにより確認することが好ましい。未反応脂肪酸低級アルキルエステルが仕込みの脂肪酸低級アルキルエステルに対してガスクロマトグラフィーチャート上で１０面積％以下、特に６面積％以下になったところで反応を終了させることが好ましい。
【００２３】
脱水エステル化法及びエステル交換化法において、トリエタノールアミン１モルに対する前記脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルの反応モル比は、好ましくは１．３モル以上、より好ましくは１．５モル以上であり、そして、好ましくは２．０モル以下、より好ましくは１．９モル以下である。
このような反応モル比で脱水エステル化反応又はエステル交換反応を行って得た３級アミン化合物の混合物を経ることで、最終的に好ましい（Ａ１１）成分〜（Ａ１３）成分の４級アンモニウム塩混合物（Ａ１）成分が得られる。
また、上記の脱水エステル化法又はエステル交換法で得られるエステル化合物の鹸化価（ＳＶ）は、好ましくは１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００２４】
上記の脱水エステル化法及びエステル交換化法によって得られた、脂肪酸トリエタノールアミンエステルである３級アミン化合物、厳密にはエステル化度の異なる３級アミン化合物の混合物を、以下に示すアルキル化剤を用いて４級化することで、好ましい（Ａ１１）成分〜（Ａ１３）成分の４級アンモニウム塩混合物（Ａ１）成分が得られる。
以下、４級化方法について説明する。
４級化に用いられるアルキル化剤としては、塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル、ジメチル硫酸、及びジエチル硫酸から選ばれる１種以上が好ましい。
アルキル化剤として、塩化メチルを用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合は、エタノールやイソプロパノール等の溶媒を、前記脂肪酸トリエタノールアミンエステル化合物の混合物（以下、「エステル化合物」ともいう）に対して１０質量％以上、５０質量％以下程度混合した溶液をチタン製のオートクレーブ等の加圧反応器に仕込み、密封下３０℃以上、１２０℃以下の反応温度で塩化メチルを圧入させて反応させる。このとき塩化メチルの一部が分解し、塩酸が発生する場合があるため、アルカリ剤を少量加え、効率的に反応を進行させることが好ましい。
塩化メチルとエステル化合物とのモル比は、当該エステル化合物のアミノ基１当量に対して塩化メチルを１当量以上、１．５当量以下で用いることが好ましい。
【００２５】
アルキル化剤として、ジメチル硫酸及びジエチル硫酸から選ばれる１種以上を用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合、エタノールやイソプロパノール等の溶媒をエステル化合物に対して１０質量％以上、５０質量％以下程度混合した溶液を４０℃以上、１００℃以下に加熱混合し、ジメチル硫酸及びジエチル硫酸から選ばれる１種以上を滴下して行われる。ジメチル硫酸及びジエチル硫酸から選ばれる１種以上とエステル化合物とのモル比は、当該エステル化合物のアミノ基１当量に対して、ジメチル硫酸及びジエチル硫酸から選ばれる１種以上を、好ましくは０．９当量以上、より好ましくは０．９５当量以上であり、そして、好ましくは１．１当量以下、より好ましくは０．９９当量以下である。
【００２６】
以上の方法によって、脂肪酸トリエタノールアミン化合物の混合物は４級化され、前記した好ましい（Ａ１１）成分〜（Ａ１３）成分の４級アンモニウム塩混合物（Ａ１）成分が得られる。
なお、（Ａ１）成分合成の際に、（Ａ）成分として４級化されなかった３級アミン（Ａ１’）を含有してもよい。
〔（Ａ１’）成分〕
具体的には、一般式（１）において、Ｙが酸素原子であり、ｍが２であり、Ｒ1が脂肪酸残基であり、Ｒ2が水素原子であり、Ｒ3がヒドロキシエチル基であり、Ｒ4が水素原子である化合物（Ａ１１’）と、
一般式（１）において、Ｙが酸素原子であり、ｍが２であり、Ｒ1、Ｒ2が脂肪酸残基であり、Ｒ3がヒドロキシエチル基であり、Ｒ4が水素原子である化合物（Ａ１２’）と、
一般式（１）において、Ｙが酸素原子であり、ｍが２であり、Ｒ1、Ｒ2が脂肪酸残基であり、Ｒ3がＲ1−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−であり、Ｒ4が水素原子である化合物（Ａ１３’）である。
（Ａ１’）成分中の、
（Ａ１１’）成分の含有量は、好ましくは０質量％以上、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは１質量％以下である。
（Ａ１２’）成分の含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１２質量％以上、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下であり、
（Ａ１３’）成分の含有量は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下である、３級アミン塩混合物。
また、（Ａ１）／（Ａ１’）の割合は質量比で、好ましくは７０／２０以上、より好ましくは８０／２０以上、そして好ましくは９５／５以下、より好ましくは９０／１０以下であることが好ましい。
（Ａ１）中の（Ａ１１）、（Ａ１２）及び（Ａ１３）並びに（Ａ１’）中の（Ａ１１’）、（Ａ１２’）及び（Ａ１３’）の割合は、例えば後述するＬＣ−ＣＡＤ法によって求めることができる。
【００２７】
〔（Ａ２）成分の製造方法〕
（Ａ１）成分が４級アンモニウム塩化合物の混合物であるのに対し、（Ａ２）成分は、３級アミン化合物の混合物及びそれらの酸塩である。以下に（Ａ２）成分の製造方法について説明する。
（Ａ２）成分は脂肪酸とＮ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノプロピル−Ｎ−メチルアミンを脱水縮合反応させる方法により容易に得られる３級アミン化合物及びそれらの酸塩である。
【００２８】
製造に用いる脂肪酸としては、牛脂、パーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、及びオリーブ油から選ばれる１種以上の油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好ましく、（Ｂ）成分の繊維製品への吸着性を向上させる観点から、牛脂、パーム油及びヒマワリ油から選ばれる１種以上から得られるものが好ましい。
【００２９】
また、これらの脂肪酸は炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば、特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようにメチルエステルを減圧蒸留する方法、或いは特開平８−９９０３６号公報に記載の選択水素化反応を行うことで炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御することができる。
（Ａ２）成分の原料としては飽和脂肪酸を用いることが好ましい。例えば牛脂由来脂肪酸を用いる場合は、水素化反応することで完全硬化牛脂脂肪酸を用いることが好ましい。
【００３０】
脂肪酸とＮ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノプロピル−Ｎ−メチルアミンとの脱水縮合反応においては、反応温度を１４０℃以上、２３０℃以下で縮合水を除去しながら反応させることが好ましい。反応を促進させる観点から、通常の縮合触媒を用いてもよく、例えば硫酸、燐酸等の無機酸、酸化錫、酸化亜鉛等の無機酸化物、テトラプロポキシチタン等のアルコラート等を用いることができる。
反応の進行状況は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）を測定することにより確認することができ、好ましくはＡＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時に、縮合反応を終了する。
脂肪酸とＮ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノプロピル−Ｎ−メチルアミンとの反応において、アミン１モルに対する前記脂肪酸の仕込みモル比は、好ましくは１．５モル以上、２．０モル以下、より好ましくは１．６モル以上、１．９５モル以下である。
このような反応モル比で脱水縮合反応を行うことで、好ましい（Ａ２１）成分〜（Ａ２２）成分のアミン化合物の混合物及びその酸塩（Ａ２）成分が得られる。
【００３１】
繊維製品処理剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、組成物を安定に分散させ、濡れ戻りを効果的に抑制する観点から、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは８質量％以上であり、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１８質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である。
【００３２】
（Ａ）成分の各化合物、例えば（Ａ１１）、（Ａ１２）、（Ａ１３）、（Ａ２１）及び（Ａ２２）は、高速液体クロマトグラフィー（以下、「ＨＰＬＣ」ともいう）を用い、検出器として荷電荷粒子検出器（Ｃｈａｒｇｅｄ  Ａｅｒｏｓｏｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ、以下、「ＣＡＤ」ともいう。）を使用して求めることができる。ＣＡＤを用いた測定方法については「荷電化粒子検出器Ｃｏｒｏｎａ  ＣＡＤの技術と応用」(福島ら Chromatography, Vol.32 No.3(2011))を参考にすることができる。なお、本発明において（Ａ）成分が４級アンモニウム塩化合物の場合、質量比率は、一般式（Ｉ）の陰イオンＸ-をメチル硫酸イオンと仮定して求めるものとする。また（Ａ）成分がアミン化合物の場合は、陰イオンＸ-を塩素イオンと仮定して求めるものとする。
【００３３】
＜アルコール（Ｂ）＞
本発明においては、炭素数１２以上、１８以下の直鎖第一級飽和アルコール（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」ともいう。）を用いる。本発明においては（Ａ）成分と共に（Ｂ）成分を用いることにより、繊維製品処理剤組成物に高い濡れ戻り抑制効果を発現させることができる。
本発明における（Ｂ）成分としては、濡れ戻り抑制効果を向上させる観点から、１４以上１８以下である直鎖第一級飽和アルコールがより好ましい。
具体的なアルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、及びステアリルアルコールから選ばれる１種以上を用いることができる。
これらの中では、濡れ戻り抑制効果を向上させる観点から、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールが好ましく、更にはミリスチルアルコールがより好ましい。
【００３４】
繊維製品処理剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、濡れ戻り抑制効果、及び繊維製品処理剤の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは０．８質量％以上、更に好ましくは１．０質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
また、（Ａ１）を使用する場合の（Ｂ）成分の含有量は、２．０質量％以上、８．０質量％以下が好ましく、（Ａ２）を使用する場合の（Ｂ）成分の含有量は、１．０質量％以上、５．０質量％以下が好ましい。
【００３５】
（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、（Ｂ）成分の繊維製品への吸着性を確保しつつ、少ない（Ａ）成分の量で効果的に濡れ戻りを抑制する観点から、１以上、好ましくは１．５以上、より好ましくは２．０以上、更に好ましくは２．５以上、より更に好ましくは３．０以上であり、そして、１０以下、好ましくは８．０以下、より好ましくは６．０以下である。
【００３６】
＜シリコーン化合物（Ｃ）＞
本発明においては、本発明の繊維製品処理剤組成物により処理された繊維製品の感触を向上させる観点から、シリコーン化合物（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」ともいう。）を用いる。
（Ｃ）成分としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンから選ばれる１種以上が挙げられる。
シリコーン化合物としては、繊維製品処理剤組成物への配合コストの観点から、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、及びポリエーテル変性シリコーンから選ばれる１種以上が好ましく、ジメチルシリコーンがより好ましい。これらは、単独でもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、本発明におけるジメチルシリコーンは、ジメチルポリシロキサンを指す。
【００３７】
本発明の（Ｃ）成分は、オイル状のもの、例えば、ジメチルシリコーンオイルをそのまま用いても差し支えないが、シリコーン化合物と水とを含有する水性エマルジョンとして用いることが好ましい。
（Ｃ）成分の水性エマルジョンとしては、乳化剤として界面活性剤を用い、ホモミキサー、高圧ホモジナイザー、及びコロイドミル等の乳化機により水中に分散させたものが好ましい。
水性エマルジョンに用いる界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、及び脂肪酸塩から選ばれる１種以上の陰イオン性界面活性剤、
ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキシド付加物、蔗糖脂肪酸エステル、及びアルキルグルコシドから選ばれる１種以上の非イオン性界面活性剤、
アミンオキシド、スルホベタイン、及びカルボベタインから選ばれる１種以上の両性界面活性剤、及びトリ長鎖アルキル４級アンモニウム塩から選ばれる１種以上の陽イオン性界面活性剤を用いることができる。
【００３８】
（Ｃ）成分の水性エマルジョンにおける乳化粒子の体積平均粒径は、滑らかな風合いを得る観点から、好ましくは１０ｎｍ以上であり、そして、好ましくは１００００ｎｍ以下、より好ましくは５０００ｎｍ以下、更に好ましくは１０００ｎｍ以下である。なお、本明細書において乳化粒子の体積平均粒径は、動的光散乱法によって測定した値である。
【００３９】
（Ｃ）成分の水性エマルジョンとしては、オイル状のシリコーン化合物を界面活性剤等の乳化剤を用いて、水中に分散させたものを用いてもよいが、オルガノアルコキシシランとジメチルシクロポリシロキサン等を用い、水中で重合反応を行うことにより調製したものであってもよい。
【００４０】
（Ｃ）成分の水性エマルジョンの具体例としては、２５℃における動粘度が１０万ｍｍ2／ｓ以上、１０００万ｍｍ2／ｓ以下の高分子量のジメチルポリシロキサンを用いることが好ましく、この高分子量のジメチルポリシロキサンが、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン性界面活性剤等を含む界面活性剤により、平均粒子径５０ｎｍ以上、９００ｎｍ以下の乳化粒子として水中に乳化された、ジメチルポリシロキサン乳化物を用いることがより好ましい。
ジメチルポリシロキサン乳化物における乳化粒子の平均粒子径は、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上、更に好ましくは２００ｎｍ以上であり、そして、好ましくは９００ｎｍ以下であり、より好ましくは７００ｎｍ以下、更に好ましくは６００ｎｍ以下、より更に好ましくは５００ｎｍ以下である。
前記ジメチルポリシロキサン乳化物の調製は、特開２００６−２００１１６号公報の記載を参考にすることができる。
【００４１】
（Ｃ）成分の水性エマルジョンの原料としてジメチルポリシロキサンを用いる場合において、ジメチルポリシロキサンの２５℃における動粘度は、濡れ戻り効果を向上させる点から、好ましくは１０万ｍｍ2／ｓ以上、より好ましくは１５万ｍｍ2／ｓ以上であり、そして、好ましくは１０００万ｍｍ2／ｓ以下、より好ましくは９００万ｍｍ2／ｓ以下、更に好ましくは７００万ｍｍ2／ｓ以下、より更に好ましくは６００万ｍｍ2／ｓ以下である。
【００４２】
繊維製品処理剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１．０質量％以上、より更に好ましくは１．２質量％以上、そして、好ましくは６％質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは４質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは２．５質量％以下である。なお、（Ｃ）成分として、シリコーン化合物と水とを含有する水性エマルジョンを用いる場合は、（Ｃ）成分の純分換算の量がこの範囲となるように用いるのが好ましい。
【００４３】
＜非イオン性界面活性剤（Ｄ）＞
本発明においては、（Ａ）及び（Ｂ）成分の分散安定性を向上させる観点から、非イオン性界面活性剤（Ｄ）（以下、「（Ｄ）成分」ともいう。）を用いることができる。
非イオン性界面活性剤としては、（i）炭素数１０以上、１８以下のアルキル基又はアルケニル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数５以上、１００以下であって、オキシエチレン基の平均付加モル数のそのうち０モル以上、５モル以下はオキシプロピレン基又はオキシブチレン基に変えてもよい（但し、オキシエチレン基の平均付加モル数は他のオキシアルキレン基の平均付加モル数の合計よりも多く、好ましくは５以上多い）ポリオキシアルキレンアルキル（アルケニル）エーテル、（ii）炭素数８以上、１８以下のアルキル基を有し、糖平均縮合度が１以上５以下であるアルキルポリグリコシド、（iii）炭素数８以上、１８以下のアルキル基を有し、グリセリンの平均縮合度が５以上、１０以下であるアルキルポリグリセリルエーテル、及び(iv)炭素数が２以上、８以下であって、且つヒドロキシ基を２個以上、６個以下有する多価アルコール、好ましくはグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビトール等と、炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とから得られる脂肪酸エステル化合物から選ばれる１種以上を用いることができる。
これらの中では、（Ａ）及び（Ｂ）成分の分散安定性を向上させる観点から、（i）炭素数１０以上、１４以下のアルキル基を有しエチレンオキサイド平均付加モル数が１０以上、４０以下であるポリオキシエチレンアルキルエーテル、又は柔軟性付与の観点から（iv）グリセリン、ペンタエリスリトール及びソルビタンから選ばれる１種以上の多価アルコールと炭素数１６以上、２２以下の脂肪酸とのエステル化合物が好ましい。
繊維製品処理剤組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、十分な濡れ戻り防止効果を得る上で、好ましくは１．０質量％以上、より好ましくは１．５質量％以上であり、そして、好ましくは８．０質量％以下、より好ましくは６．０質量％以下、更に好ましくは４．０質量％以下である。
【００４４】
＜水溶性無機塩（Ｅ）＞
本発明においては、繊維製品処理剤組成物の使用に適した粘度に調整する観点から、水溶性無機塩（Ｅ）（以下、「（Ｅ）成分」ともいう。）を用いることができる。
水溶性無機塩としては、貯蔵安定性の観点から、ナトリウム塩、カルシウム塩及びマグネシウム塩から選ばれる１種以上の水溶性無機塩が好ましく、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及び硫酸マグネシウムから選ばれる１種以上がより好ましく、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムから選ばれる１種以上が更に好ましく、塩化カルシウムがより更に好ましい。なお、（Ｅ）成分における「水溶性」とは２０℃の１００ｇの脱イオン水に対して２０ｇ以上溶解することをいう。
繊維製品処理剤組成物中の（Ｅ）成分の配合量は、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０２質量％以上であり、そして、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．６質量％以下である。
【００４５】
＜ｐＨ調整剤（Ｆ）＞
本発明においては、貯蔵安定性を向上させる観点から、ｐＨ調整剤（Ｆ）（以下、「（Ｆ）成分」ともいう。）を使用することができる。
ｐＨ調整剤としては、塩酸や硫酸等の無機酸や、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸等の有機酸等の酸剤や、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ剤から選ばれる１種以上を用いることができる。
これらの中では塩酸や硫酸、クエン酸が好ましい。なお（Ｆ）成分の一部はキレート剤として使用することができる。
【００４６】
＜水溶性有機溶剤（Ｇ）＞
本発明においては、繊維製品処理剤組成物の分散安定性を向上させる観点から、水溶性有機溶剤（Ｇ）を使用することができる。
具体的な水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等の揮発性低級アルコール、エチレングリコール、グリセリン及びプロピレングリコールから選ばれる１種以上を用いることができる。
水溶性有機溶剤としては、取り扱いやすさの観点から、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール又はグリセリンが好ましい。
【００４７】
＜その他成分＞
本発明には以下に示す、香料、酸化防止剤、脂肪酸、キレート剤、染料、防腐剤等を配合することが好ましい。
本発明の繊維製品処理剤組成物は、香料を含有してもよい。香料組成物としては、「香料と調香の実際知識」（中島基貴著、産業図書株式会社、１９９５年６月２１日発行）に記載の香料成分を適宜、香調、用途にしたがって組み合わせることができる。また、仕上げ剤として知られている、柔軟剤、糊剤、スタイリング剤又はその他仕上げ剤の特許文献に記載された香料成分や香料組成物を、本発明の効果を損なわない限り、その配合量も含めて検討した上で用いることができる。
【００４８】
香りの質や強度、組成物中での安定性等の点から、例えば下記香料成分を挙げることができる。
テルペン系香料成分としては、リモネン、ｐ−サイメン、α−ピネン、β−ピネン、β−カリオフィレン等が挙げられ、アルコール系香料成分として、シス−３−ヘキセノール、トランス−２−ヘキセノール、メチルトリメチルシクロペンテニルブテノール、ジヒドロミルセノール、ｌ−メントール、フェニルエチルアルコール、シトロネロール、ゲラニオール、ネロール、リナロール、ターピネオール、テトラヒドロリナロール、テトラヒドロゲラニオール、ジメチルベンジルカルビノール、β−フェニルエチルアルコール、ベンジルアルコール、シンナミックアルコール、アニスアルコール、ファルネソール、ネロリドール、ジメチルフェニルエチルカルビノール、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、サンダルマイソールコア（２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール）（花王株式会社製）、バグダノール（ＩＦＦ社製）、ジャバノール（ジボダン社製）等が挙げられる。
【００４９】
エステル系香料成分としては、酢酸ベンジル、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、酢酸リナリル、酢酸ネリル、酢酸ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシル、酢酸ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸ゲラニル、酢酸テトラヒドロゲラニル、酢酸テルペニル、酢酸イソボルニル、酢酸ｌ−メンチル、酢酸トリシクロデセニル、酢酸２−フェニルエチル、酢酸３−フェニルプロピル、酢酸スチラリル、酢酸シス−３−ヘキセニル、酢酸トランス−２−ヘキセニル、酢酸ヘキシル、酢酸シンナミル、プロピオン酸イソブチル、プロピオン酸２−フェニルエチル、プロピオン酸シトロネリル、プロピオン酸ベンジル、プロピオン酸トリシクロデセニル、プロピオン酸ゲラニル、プロピオン酸アリル、酪酸ゲラニル、酪酸シトロネリル、酪酸イソアミル、酪酸アミル、酪酸アリル、イソ酪酸フェノキシエチル、イソ酪酸ゲラニル、イソ吉草酸ゲラニル、カプロン酸エチル、カプロン酸アリル、エナント酸エチル、エナント酸アリル、オクタン酸エチル、アンスラニル酸メチル、安息香酸シス−３−ヘキセニル、安息香酸ベンジル、サリチル酸アミル、サリチル酸イソアミル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸シス−３−ヘキセニル、サリチル酸ヘキシル、サリチル酸２−フェニルエチル、メチルジヒドロジャスモネート、クマリン、γ−オクタラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−デカラクトン、γ−ノナラクトン、δ−ノナラクトン、δ−デカラクトン、δ−ウンデカラクトン、δ−ドデカラクトン、シクロペンタデカノリド、シクロペンタデセノリド（ハバノライド、フィルメニッヒ社製）、シクロヘキサデカノリド、アンブレッリド、１１−オキサ−１６−ヘキサデカノリド（ムスクＲ−１、ジボダン社製）、１０−オキサ−１６−ヘキサデカノリド（オキサリド、高砂香料工業株式会社製）、１２−オキサヘキサデカノリド、エチレンブラシレート、エチレンドデカンジオエート（ムスクＣ−１４）等が挙げられる。
【００５０】
アルデヒド系香料成分としては、オクタナール、ノナナール、デカナール、ウンデカナール、１０−ウンデセナール、ドデカナール、シトラール、シトロネラール、アニスアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、マイラックアルデヒド、リリアール、リラール、ジメチルテトラヒドロベンズアルデヒド、アミルシンナミックアルデヒド、ヘキシルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、バニリン、エチルバニリン、ヘリオトロピン、ヘリオナール等が挙げられ、ケトン類としては、フロラロゾン、ｌ−カルボン、メントン、ジヒドロジャスモン、ジャスモン酸メチル、ジヒドロジャスモン酸メチル、シスジャスモン、ゲラニルアセトン、ダマスコン類、ダマセノン類、α−ダイナスコン、イオノン類、メチルイオノン類、β−メチルナフチルケトン、イソＥスーパー、ラズベリーケトン、マルトール、エチルマルトール、カシュメラン（ＩＦＦ社製）、５−シクロヘキセデセノン−１−オン（ムスクTM-II）等が挙げられる。
エーテル系香料成分としては、アネトール、オイゲノール、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノール、ジフェニルオキサイド、１，８−シネオール、セドリルメチルエーテル、アンブロキサン（３α，６，６，９α−テトラメチルドデカヒドロナフト［２，１−ｂ］フラン）、エトキシメチルシクロドデシルエーテル（ボアサンブレンフォルテ、花王株式会社製）等が挙げられ、含窒素化合物系香料成分としては、ゲラニルニトリル、シトロネリルニトリル、インドール、アセチルセドレン、アントラニル酸メチル、Ｎ−メチルアントラニル酸メチル、オーランチオール、ペオニル（ジボダン社製）等が挙げられる。
香料成分及びそれらの組み合わせは、ジプロピレングリコール等の保留剤と呼ばれる成分と混合した組成物として本発明の繊維製品処理剤組成物に添加してもよい。
また本発明の繊維製品処理剤組成物には、香料成分として、繊維製品の残香性を高める目的で特開２０１３−２３１２４２号公報や特開２００９−２５６８１８号公報に記載のケイ酸エステルを併用することができ、また特定香料メーカー等から入手可能なマイクロカプセル入り香料を用いることができる。
【００５１】
酸化防止剤は、例えば、分子内にフェノール基を有する酸化防止剤である。分子内にフェノール基を有する酸化防止剤は、香料の臭いの変化を抑制するために用いられる。酸化防止剤を香料と併用すると、臭いの変化を抑制できるが、酸化を受けたフェノール基を有する酸化防止剤が着色されることで、柔軟剤組成物の変色が促進されることから、酸化防止剤の配合量は、酸化の影響を受けやすい香料成分とその含有量と共に、十分に確認した上で使用される。
【００５２】
入手の容易性の点から、分子内にフェノール基を有する酸化防止剤としては、２，６−
ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール及びブチルヒドロキシアニソールから選ばれる１種以上が好ましい。変色抑制の点から、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールから選ばれる１種以上の酸化防止剤がより好ましい。
【００５３】
本発明の繊維製品処理剤組成物に含有される（Ａ）成分は柔軟基材としても作用する。濡れ戻り防止効果を損なわない範囲で本発明の繊維製品処理剤組成物の柔軟効果を高めるために、脂肪酸を使用してもよい。脂肪酸は（Ａ）成分の分解物や（Ａ）成分中に少量含まれるが、更に添加することで柔軟効果を高めることができる。
具体的な脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、ベヘニン酸等の炭素数１２以上、２２以下の飽和又は不飽和脂肪酸から選ばれる１種以上を用いることができる。これらの中では、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、及びリノール酸から選ばれる１種以上がより好ましい。
【００５４】
キレート剤は、繊維製品処理剤組成物の変色や染料の褪色を抑制するために用いられる。例えば、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミン四酢酸、メチルグリシン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、クエン酸、コハク酸及びそれらの塩から選ばれる１種以上が好ましい。なお、キレート剤は前記酸剤としても使用することができる。
【００５５】
染料は、繊維製品処理剤組成物に対して消費者に高い嗜好性を与えるために用いられる。例えば、カラーインデックス酸性赤色染料、カラーインデックス酸性黄色染料及びカラーインデックス酸性青色染料からから選ばれる１種以上の染料である。
【００５６】
カラーインデックス酸性赤色染料の具体例としては、C.I.Acid Red 18 C.I.Acid Red 27、C.I.Acid Red 52、C.I.Acid Red 82、C.I.Acid Red 114、C.I.Acid Red 138、C.I.Acid Red 186等が挙げられる。
カラーインデックス酸性黄色染料の具体例としては、C.I.Acid Yellow 1 、C.I.Acid Yellow 7、C.I.Acid Yellow 23、C.I.Acid Yellow 141等が挙げられる。
カラーインデックス酸性青色染料の具体例としては、C.I.Acid Blue 5、C.I.Acid Blue 9、C.I.Acid Blue 74等が挙げられる。
ポリマー染料として入手可能な染料も使用することができる。
【００５７】
染料はキレート剤と併用することで、香料又は香料及び酸化防止剤を含有する柔軟剤組成物の変色を抑制することができる。変色抑制の点で、カラーインデックス酸性赤色染料、及びカラーインデックス酸性黄色染料から選ばれる１種以上の染料が好ましい。
【００５８】
防腐剤は、繊維製品処理剤組成物に防腐性を与えるために用いられる。防菌、防カビ剤ともいう。例えば、ビグアニド系化合物、イソチアゾリン系化合物、イソチアゾリノン系化合物等が挙げられる。それらの具体例としては、ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが挙げられ、それぞれ市販品として、「プロキセルＩＢ」、「ケーソンＣＧ」、「プロキセルＢＤＮ」等を用いることもできる。
【００５９】
本発明の繊維製品処理剤組成物の残部は水である。水は脱イオン水を次亜塩素酸塩で処理したものを用いることが好ましい。本発明の繊維製品処理剤組成物は水を、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下含有する。
【００６０】
＜繊維製品処理剤組成物の粘度＞
繊維製品処理剤組成物の粘度は、分散安定性及び使用時の計量性の観点から、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１５ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは２００ｍＰａ・ｓである。
本明細書における粘度は、Ｂ型粘度計を用いてＮｏ．１〜Ｎｏ．３ローターの何れかのローターを用い、６０ｒ／ｍｉｎで測定開始から１分後の指示値により測定することができる。なお、測定にあたっては繊維製品処理剤組成物を３０±１℃に調温して測定する。
【００６１】
＜繊維製品処理剤組成物のｐＨ＞
本発明の繊維製品処理剤組成物の３０℃におけるｐＨは、好ましくは２．５以上、より好ましくは３．０以上であり、そして、好ましくは４．５以下、より好ましくは４．０以下である。繊維製品処理剤組成物のｐＨが前記範囲内であると、処理後の繊維製品の発香性及び残香性が向上すると共に、繊維製品処理剤組成物の保存安定性が向上する。なお、本明細書におけるｐＨは、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３に従って３０℃で測定した値である。
繊維製品処理剤組成物のｐＨを前記範囲内に調整する方法としては、アルカリ剤と酸性化合物によって調整する方法が挙げられる。
【００６２】
＜繊維製品処理剤組成物の製造方法＞
本発明の繊維製品処理剤組成物の製造方法に特に制限はなく、例えば以下の方法で製造することができる。
まず、好ましくは４０℃以上、８０℃以下のイオン交換水に対して、必要に応じて（Ｄ）成分である非イオン性界面活性剤、（Ｇ）成分である水溶性有機溶剤、及び（Ｆ）成分であるｐＨ調整剤を入れ、水溶液を好ましくは５０℃以上、７０℃以下に加熱する。
次いで、得られた水溶液を撹拌しながら（Ａ）成分であるカチオン性化合物の混合物、また、必要に応じて香料、及びその他成分を投入し、好ましくは５０℃以上、７０℃以下に加熱しながら５分以上、１時間以下程度撹拌し、更に必要に応じて（Ｅ）成分である水溶性無機塩を加えて撹拌する。なお、水溶液に対して前記（Ａ）成分を加える際には、均一に混合する観点から、（Ａ）成分を予め、好ましくは５０℃以上、７０℃以下で溶融させておくことが好ましい。
次いで、得られた水溶液に対して（Ｂ）成分である直鎖脂肪族第一級アルコールを加えて５分以上、１時間以下程度撹拌し、その後、水溶液を好ましくは１５℃以上、３５℃以下になるように撹拌しながら冷却する。冷却後、（Ｃ）成分であるシリコーン化合物を添加、更に濃度を調整することを目的として必要に応じてイオン交換水を添加し、好ましくは１５℃以上、３５℃以下で５分以上１時間以下程度撹拌することにより本発明の繊維製品処理剤組成物を得ることができる。
なお、繊維製品処理剤組成物のｐＨは必要に応じて、塩酸水溶液又は水酸化ナトリウム水溶液等を用いて調整することができる。
【００６３】
＜繊維製品＞
本発明の対象となる繊維製品としては、木綿１００％の繊維製品、及び木綿繊維と他の繊維との混繊、混紡、交織、交撚等で混用して得られる紡績糸、織物、編物、不織布を挙げることができる。
具体的な他の繊維としては、苧麻、亜麻、パルプ、バクテリアセルロース繊維等の天然セルロース繊維、絹、羊毛等の天然タンパク繊維、ビスコース法レーヨン、銅アンモニア法レーヨン、溶剤紡糸法レーヨン等の再生セルロース繊維、アセテート、トリアセテート等の半合成繊維、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成繊維から選ばれる１種以上を用いることができる。
なお、繊維製品は、反応性染料、バット染料等による先染め、反染、プリント品であっても差し支えない。
他の繊維と混用する場合、濡れ戻りを効率的に抑制する観点から、木綿繊維の含有率は、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上である。
本発明において繊維製品とは、前記の木綿繊維や混用繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、Ｙシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、ニット、靴下、下着、タイツ等の製品を意味する。
【００６４】
＜繊維製品の処理方法＞
本発明の繊維製品処理剤組成物は、木綿又は木綿を含む繊維製品の濡れ戻り防止性を付与するために用いられる。
処理方法としては、本発明の繊維製品処理剤組成物を水を媒体として繊維製品に接触させる本発明の繊維製品処理方法が好ましく、具体的には、乾燥時の繊維製品１．０ｋｇに対して、本発明の繊維製品処理剤組成物を５ｍｌ以上、４０ｍｌ以下溶解させた水溶液を接触させることで、濡れ戻り防止効果を得ることができる。この場合、繊維製品は水道水で十分に漬かるだけの量が必要であり、例えば浴比〔繊維製品（ｋｇ）／処理液（Ｌ）〕として５以上、４０以下として使用される。水で希釈された本発明の繊維製品処理剤組成物のｐＨは６．０以上、８．０以下であることが好ましい。
乾燥した衣料に本発明の繊維製品処理剤組成物を希釈した水溶液に浸けてもよく、洗濯工程の濯ぎ時の仕上工程で添加してもよい。その場合は脱水して乾燥することで、本発明の濡れ戻り防止効果が付与された繊維製品を得ることができる。
したがって、本発明の繊維製品処理剤組成物は、更に詳細に用途限定する場合、本発明の目的から繊維製品用濡れ戻り防止剤組成物である。また（Ａ）成分の性質から柔軟効果も示す。
【実施例】
【００６５】
＜合成例１＞
パーム油を原料とした酸価２０６．９ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸と、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノプロピル−Ｎ−メチルアミンとを、仕込みモル比が１．８／１（脂肪酸／アミン）で混合した溶液５００ｇを、１Ｌ４つ口フラスコに仕込み撹拌下窒素を導入し、生成する水を脱水管で系外に除去しながら３時間かけて１８０℃まで加熱した。１８０〜２３０℃の温度で更に１０時間保持した後、反応物の一部を採取してＡＶを測定し２．０以下であることを確認した。その後、室温まで冷却し、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ−メチルアミン（アルカノイル基はパーム油脂肪酸組成）を主成分とする縮合物を得た。
このアミンに対して当量の塩酸を用いて中和し、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミンの塩酸塩（Ａ２１）１４質量％、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ−メチルアミンの塩酸塩（Ａ２２）８１質量％及び脂肪酸５質量％の混合物（ａ１）を得た。（Ａ２１）及び（Ａ２２）の比率は下記条件によって測定した。
＜ＨＰＬＣ条件＞
カラム：Ｔｈｅｒｍｏ  Ｈｙｐｅｒｓｉｌ  ＧＯＬＤ（長さ５０、直径２．１ｍｍ、粒径１．９μｍ）
溶離液Ａ：０．０１ｍｏｌ／Ｌ  酢酸ＮＨ4を含む超純水
溶離液Ｂ：０．０１ｍｏｌ／Ｌ  酢酸ＮＨ4を含むメタノール
流通方法：グラジエント、溶離液Ｂの濃度が測定開始から２分までは６０質量％、測定開始から２分超８分までは１００質量％、測定開始から８分超、１１分までは６０質量％
カラム温度：４０℃
流量  ：０．５ｍＬ／ｍｉｎ
注入量：  ５μＬ
検出方法：ＥＳＩ−ＭＳ
【００６６】
＜合成例２＞
パーム油を原料とした酸価２０６．９ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸と、トリエタノールアミンとを、反応モル比１．６５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で、脱水エステル化反応させることによりＮ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミン（以下、「（Ａ１１’）成分」ともいう。）、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミン（以下、「（Ａ１２’）成分」ともいう）及びＮ，Ｎ，Ｎ−トリアルカノイルオキシエチルアミン（以下、「（Ａ１３’）」成分ともいう）を主成分とする縮合物を得た。
次にこの縮合物のアミン価を測定し、該縮合物１当量に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、定法に従って４級化を行ない、Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート（以下、「（Ａ１１）成分」ともいう）、Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート（以下、「（Ａ１２）成分」ともいう）、及びＮ，Ｎ，Ｎ−トリアルカノイルオキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート（以下、「（Ａ１３）成分」ともいう）の４級アンモニウム塩混合物を主成分とし、エタノールを１０質量％含有する混合物（ａ２）を得た。但しここでいう“アルカノイル”の用語は、アルカノイルがパーム油原料の脂肪酸残基であるため、飽和脂肪酸以外に不飽和脂肪酸由来の残基、例えばアルケノイル等の意味も含むものとする。
また前記調製手順や反応条件は、特開２０１０−２０９４９３号公報の合成例２にしたがって行った。
混合物（ａ２）は、（Ａ１１）成分、（Ａ１２）成分、（Ａ１３）成分、及びエタノール以外に、４級化されなかったジエステルの３級アミン、すなわち前記（Ａ１２’）成分及びトリエステルの３級アミン化合物、すなわち前記（Ａ１３’）成分も含んでおり、更に微量のトリエタノールアミン及びその４級化物、並びに微量の脂肪酸を含んでいた。４級化後のモノエステルの３級アミン化合物（Ａ１１’）は０質量％であった。なお（Ａ１１）成分、（Ａ１２）成分、（Ａ１３）成分、（Ａ１２’）成分及び（Ａ１３’）の合計量は（ａ２）中、８５質量％であり、（Ａ１２’）成分及び（Ａ１３’）成分の合計に対する（Ａ１１）成分、（Ａ１２）成分及び（Ａ１３）成分の合計の割合は質量比で８８／１２であった。また４級アンモニウム塩の（Ａ１１）成分、（Ａ１２）成分及び（Ａ１３）成分の合計における（Ａ１１）成分の割合は３０質量％、（Ａ１２）成分の割合は５５質量％、（Ａ１３）成分の割合は１５質量％であった。更に未反応３級アミン塩の（Ａ１１’）成分、（Ａ１２’）成分及び（Ａ１３’）成分の合計における（Ａ１１’）成分の割合は０質量％、（Ａ１２’）成分の割合は１８質量％、（Ａ１３）成分の割合は８２質量％であった。ここで（Ａ１１）成分、（Ａ１２）成分、（Ａ１３）成分、（Ａ１１’）成分、（Ａ１２’）成分及び（Ａ１３’）成分の割合、並びにその他成分の分析はＨＰＬＣを用い下記条件により測定した。
【００６７】
＜ＨＰＬＣ条件＞
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＮＨ２  ５μｍ（４．６×２５０ｍｍ）  室温（２５℃）
移動相：０．０５質量％ＴＦＡ ヘキサン：ＭｅＯＨ：ＴＨＦ＝８５：１０：５（質量比）
流速：測定開始から１０分までは０．８ｍＬ、測定開始から１０分超５５分までは１．２ｍＬ、測定開始から５５分超６０分までは０．８ｍＬ
注入：２０μＬ
検出：ＣＡＤ
【００６８】
＜合成例３：（ｃ−１）成分＞
ジメチルポリシロキサン（２５℃における動粘度５０万ｍｍ2／ｓ）３００ｇに対して、平均付加モル数５モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル５ｇを高せん断力をかけながら添加し、添加終了から更に１０分間、高せん断力で撹拌し続けた。
その後、イオン交換水を３０ｇ添加し、次に平均付加モル数２モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム２ｇ、平均付加モル数４０モルのポリオキシエチレンミリスチルエーテル１５ｇを加え、更に高せん断力下、撹拌を３０分間続け、その後、水を２４８ｇ加えて撹拌し、ジメチルポリシロキサンの水性エマルジョン（ｃ−１）を得た。乳化粒子の体積平均粒子径は５００ｎｍであった。平均粒子径は水性エマルジョンをイオン交換水中に分散させ、動的光散乱粒度分布計（Ｍａｌｖｅｒｎ製、型式ゼータサイザーナノＺＳ）を用いて、２０℃で測定した。
【００６９】
実施例１〜７、比較例１〜１５
表２，３の配合にしたがって繊維製品処理剤組成物を調製し、得られた繊維製品処理剤組成物について下記方法により繊維処理を行い、濡れ戻り量を評価した。なお、これら組成物のｐＨはｐＨ調節剤として塩酸水溶液及び水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨ３．５に調整した。
【００７０】
実施例及び比較例で使用した化合物は以下のとおりである。
（ａ−１）：上記合成例１で製造したＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ−メチルアミンの塩酸塩及びＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ−メチルアミンの塩酸塩（これらの成分は上記合成例１で製造した混合物（ａ１）として繊維製品処理剤組成物中に配合した。）
（ａ−２）：上記合成例２で製造した（Ａ１１）成分、（Ａ１２）成分、（Ａ１３）成分、（Ａ１２’）成分及び（Ａ１３’）成分（これらの成分は上記合成例２で製造した混合物（ａ２）として繊維製品処理剤組成物中に配合した。）
【００７１】
（ｂ−１）：ミリスチルアルコール
（ｂ−２）：セチルアルコール
【００７２】
（ｂ’−１）：１−デシルアルコール
（ｂ’−２）：ベヘニルアルコール
（ｂ’−３）：２−テトラデシルアルコール
【００７３】
（ｃ−１）：上記合成例３で製造した、ジメチルポリシロキサンの水性エマルジョン。
表２，３に示した（ｃ−１）の数値は、ジメチルポリシロキサン純分換算での含有量である。
（ｃ−２）：アミノ変性シリコーンの水性エマルジョン（信越化学工業株式会社製、Ｐｏｌｏｎ  ＭＦ−１４）
【００７４】
（ｄ−１）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン基の平均付加モル数が２１の非イオン性界面活性剤）
（ｅ−１）：塩化カルシウム
（ｆ−１）：クエン酸
香料：表１に記載の香料組成物。
【００７５】
【表１】
0006405132.tif 000004
【００７６】
＜繊維処理方法＞
市販の木綿肌着（グンゼ株式会社、ＹＧ／半袖Ｕ首）を市販粉末洗剤「アタック高活性バイオＥＸ」（花王株式会社製、登録商標、２０１２年製造）にて５回繰り返し洗濯、更に洗剤なしで３回洗濯をし、布についている油剤、洗剤を除去した後、上記で調製した繊維製品処理剤組成物を布の合計重量に対して１質量％投入し、２０℃、浴比１／３０、５分間撹拌することにより処理した後、室内で乾燥後、２０℃、６５％ＲＨの恒温、恒湿室にて２４時間放置し、処理布を作成した。
【００７７】
＜濡れ戻り測定方法＞
調製した処理布を１１ｃｍ角に切り取り、自重の８０質量％分の水をスプレーで均一に噴きかけ、１０分間密閉状態で馴化させた後、キムタオル（日本製紙クレシア株式会社製）の上に載せ、２０ｇ／ｃｍ2の荷重を１０秒間かけた。その後、キムタオルの重量を測定し、重量増加分を濡れ戻り水として計測した。未処理布の濡れ戻り水を１００とした場合の各処理布の濡れ戻り量を算出した。結果を表２，３に示す。
【００７８】
＜感触評価＞
調製した処理布を１１ｃｍ角に切り取り、自重の８０質量％分の水をスプレーで均一に噴きかけ、１０分間密閉状態で馴化させた後、訓練した研究員が処理した布を手で触り、下記の評価基準で判定した。評価２以上、好ましくは３以上であれば良好と判断する。
評価基準
４：湿り気が非常に少なく、非常にサラサラした手触りである。
３：湿り気が少なく、サラサラした手触りである。
２：やや湿り気があり、ややサラサラした手触りである。
１：湿り気が強く、ベタベタした手触りである。
【００７９】
【表２】
0006405132.tif 000005
【００８０】
【表３】
0006405132.tif 000006
【００８１】
表２、３の結果から明らかなように、本発明の繊維製品処理剤組成物によれば、発汗等によって生じる繊維製品の濡れ戻りを効果的に抑制することができる。
したがって、肌に接触する部分が多い衣料、例えば肌着に対して予め本発明の処理を施すことにより、発汗後、繊維製品と肌との間に生じる不快感を低減させることができる。