(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー材料の単一モノリシック層から成形した、底部と上方に延在する壁とを有する形状である容器の本体に、比色センサ材料を導入する、比色センサ材料導入ステップと、
増殖培地を前記容器の本体に導入する増殖培地導入ステップと、
ガス又はガス混合物を、真空状態下の前記容器の本体内へ導入して、前記容器の本体の上部にヘッドスペースガスを画定するガス導入ステップと、
前記比色センサ材料を有する前記容器の本体にストッパを取付ける取付ステップと、
前記増殖培地及び前記ヘッドスペースガスを前記容器の本体内に封入したまま、前記容器の本体を前記ストッパで密封して、密封した培養試料容器を形成する密封ステップと、
その後、密封した前記容器を滅菌する滅菌ステップと、
その後、滅菌し密封した前記容器の本体の外側に流体ガスバリア材料を付加して、前記密封した培養試料容器の外側表面としてガスバリアコーティングを形成し、密封した前記容器の酸素透過率を0.00001から0.1（cm3/container/day/atm air）の間にするコーティング付加ステップと、
前記外側表面として付加した前記ガスバリアコーティングを有する前記密封した容器を、ガスバリアコーティング後にオートクレーブを行うことなしに、即時使用可能で密封した、安定に保存可能な、培養試料容器として提供する容器提供ステップと、
を含む、培養試料容器を製造する方法。
【請求項２】
前記コーティング付加ステップを実施して、前記容器の本体の外表面の実質的に全てを被覆する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガスバリアコーティング上に表面被覆を付加する被覆ステップを更に含み、
前記酸素透過率が0.001から0.01（cm3/container/day/atm air）の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コーティング付加ステップの後、前記コーティングの溶液を前記容器の本体上で硬化させて、前記容器の本体の外表面に接着し前記外表面から取り外せない薄い透明なコーティングフィルムを形成する溶液硬化ステップを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コーティング付加ステップを実施して第１のバリアコーティング層を付加し、前記第１のバリアコーティング層を硬化させ、その後、第２のバリアコーティング層又は表面被覆を付加する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コーティング付加ステップを、（ａ）硬化後に、前記容器の本体の外表面に接着する透明なフィルムを画定する、ガスバリア材料を用いて実施する、又は、（ｂ）前記容器の本体上に薄い層を蒸着させて実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリマー材料は、ポリカーボネート（PC）又は環状オレフィン共重合体（COC）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ガスバリアコーティングを硬化させて、厚さが１ミクロンから１０００ミクロンの間である、単一層の透明なフィルム又は蒸着した透明な層とするガスバリアコーティング硬化ステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記導入ステップ、前記取付ステップ及び前記コーティング付加ステップの前に、前記容器の本体の内表面をシリコン酸化物でコーティングする内表面コーティングステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記滅菌ステップの前、かつ前記取付ステップの後に、密封した前記容器上にキャップを圧着する圧着ステップを更に含み、
付加した前記ガスバリアコーティングは、厚さが平均で１０−１００ミクロンの間の、単一層の透明なフィルム又は蒸着した透明な層であり、密封した前記容器の本体は、保存可能期間が１年以上であり、吸引量の９０％を保持することができ、
前記酸素透過率が0.001から0.01（cm3/container/day/atm air）の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記増殖培地導入ステップ及び前記ガス導入ステップの前に、内側コーティングを前記容器の本体の内側表面に付加する内側コーティング付加ステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記容器の本体の底部が実質的に平坦である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記滅菌ステップの前、かつ前記取付ステップの後に、密封した前記容器上にキャップを圧着する圧着ステップを更に含み、
前記比色センサ材料は、液状エマルジョンシリコーン（LES）を含み、
付加した前記ガスバリアコーティングを、厚さが平均で１０−３０ミクロンの間の、単一層の透明なフィルム又は蒸着した透明な層とし、
密封した前記容器の本体は、保存可能期間が１年以上であり、
前記酸素透過率が0.001から0.01（cm3/container/day/atm air）の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記コーティング付加ステップの間、滅菌し密封した前記容器を懸架して、それにより、前記容器の本体を露出して、前記ガスバリアコーティングの材料で前記容器の本体の全体をコーティングすることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記培養容器を、血液試料中の微生物を培養するための血液試料容器とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記コーティング付加ステップを実施して、密封した前記培養容器に厚さが１から１０００ミクロンの単一層のバリアコーティングを持たせ、密封し滅菌した後に前記ガスバリアコーティングを設け、密封して滅菌した前記容器の酸素透過率が平均で0.001から0.01（cm3/container/day/atm air）の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記コーティング付加ステップを実施して、２層の外側ガスバリアコーティングを有するとともに、酸素透過率が0.001から0.009（cm3/container/day/atm air）の間である、密封した前記容器を画定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記容器の本体は、肩部及び首部を有する上部を持ち、
前記容器の本体は、視覚的に透光性であり、厚さが０．５ミリメートルから５ミリメートルの間の壁を有する、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願＞
この出願は、２０１２年１０月３１日に出願した米国特許仮出願第６１/７２０，５１２号の利益及び優先権を主張し、仮出願の全内容を参照により本明細書に援用するものとする。
【０００２】
この発明は、特に生物試料を培養するのに適した、容器の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
血液及び他の生物学的試料を、採取又は培養するためのボトルが技術的に知られている（例えば特許文献１−７参照）。
【０００４】
試料培養ボトル又は容器は典型的に、有機体の回収を容易にするためにヘッドスペースのガス組成を含む。血液培養容器は適切なガス不透過材料から製造され、ボトルの保存可能期間を通じて、ヘッドスペースのガス組成の完全性が維持されるようにする。一般的な分析のために、容器は理想的には耐用期間を通じて視覚的な透光性を、典型的には透明性を維持して、（ｉ）容器の内容物のマニュアル観察又は電子的観察，（ｉｉ）容器使用時の充填レベルの測定，（ｉｉｉ）培養後又は増殖後の内容物の目視，及び（ｉｖ）微生物の増殖を検出する容器の内部センサの測定値取得、の１つ以上を可能とすべきである。
【０００５】
ボトル内又はボトル外へのガスの拡散を制限する、数種類の血液培養ボトルが使用されている。その種類の一つは、エラストマーで封をしたガラスバイアルである。ガラスバイアル自体はガスバリア性をもたらす。しかしながら、ガラスバイアルは落下時に壊れて、ユーザが、ガラス破片を浴びることがあり、生物学的に危険な物質を浴びる可能性がある。さらに、ガラス製造の性質上、ガラスに検出できない微細なクラックが残り、バイアル内での微生物の増殖による圧力のためにボトルが破壊されたり、先と同様に生物学的に危険な物質を浴びせたりすることがある。
【０００６】
第２の種類の血液培養ボトルは、多層構造のプラスチックバイアルである（例えば特許文献７及び８参照）。この多層構造のプラスチックバイアルは、それぞれ異なる機能を持つ、２つのプラスチック材料から製造される。例えば、バイアルの内側層及び外側層を、製品の使用に要求される強度及び剛性をもたらす、ポリカーボネートから作ることができる。さらにポリカーボネートは、製品生産時のオートクレーブに必要な高温に耐えるとともに、透明性を保つことができる。しかしながら、ポリカーボネートは十分なガスバリア性をもたらすことができない。中間材料層を、要求されるバスバリア性をもたらすナイロンから製造することができる。ナイロンは、蒸気にさらされた際や、オートクレーブされた際に、透明性を保つことができず、またナイロンは単独では血液培養ボトル生産時に必要なオートクレーブ温度に耐える剛性及び強度を持たない。多層構造のプラスチックバイアルは、ガラスバイアルに対する優位性を持つ。しかしながら、多層構造のプラスチックバイアルの製造方法は比較的複雑であり、その結果、多層構造のプラスチックバイアルは比較的高価になる。
【０００７】
ここ最近は、オートクレーブ又はボトル滅菌方法を用いて、必要な清浄度又は無菌性をもたらす、単一層のプラスチックボトルが提案されている（例えば特許文献９参照、特許文献９の全内容を参照により本明細書に援用するものとする）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第４，９４５，０６０号明細書
【特許文献２】米国特許第５，０９４，９５５号明細書
【特許文献３】米国特許第５，８６０，３２９号明細書
【特許文献４】米国特許第４，８２７，９４４号明細書
【特許文献５】米国特許第５，０００，８０４号明細書
【特許文献６】米国特許第７，２１１，４３０号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００５／００３７１６５号明細書
【特許文献８】米国特許第６，１２３，２１１号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２０１１／００８１７１４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した技術が存在するものの、コスト効率が高い検査試料容器及び製造方法が依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明の実施形態は、外側ガスバリアコーティングを付加する前に、検査試料容器を滅菌する方法に向けたものである。
【００１１】
ある実施形態は、培養容器を製造又は生産する方法に向けたものである。この方法は、（ａ）ポリマー材料の単一モノリシック層から成形した、底部と上方に延びて容器の本体の上部へ併合する壁とを有する形状であるとともに、当該上部は肩部及び首部を持つ、容器の本体に、比色センサ材料を導入する、比色センサ材料導入ステップと、（ｂ）増殖培地を容器の本体に導入する増殖培地導入ステップと、（ｃ）ガス又はガス混合物を、真空状態下の容器の本体内へ導入して、容器の本体の上部にヘッドスペースガスを画定するガス導入ステップと、（ｄ）比色センサ材料を有する容器の本体の首部にストッパを取付ける取付ストップと、（ｅ）増殖培地及びヘッドスペースガスを容器の本体内に封入したまま、容器の本体をストッパで密封する密封ステップと、その後、（ｆ）密封した容器を滅菌する滅菌ステップと、その後、（ｇ）滅菌した容器の本体の外側にガスバリアコーティングを付加して、密封した容器の酸素透過率を0.00001から約0.1（cm3/day/atm air/container）の間にして、それによって、コーティング後にオートクレーブを行うことなしに、即時使用可能で、安定に保存可能な、培養容器を画定するコーティング付加ステップと、を含む。
【００１２】
コーティング付加ステップを実施して、容器の本体の外表面の全てを被覆することができる。コーティング付加ステップを実施して、容器の本体の外表面の大部分を被覆（例えば外表面の面積の６０％超）することができる。
【００１３】
ガスバリアコーティングは、液体、ガス、又は液体とガスとの形とすることができる。ガスバリアコーティングを、単一段として付加する単一コーティングとすることができ、複数層として付加する単一コーティングとすることができる。ガスバリアコーティングは、単一段として付加する複数のコーティングを備えることができ、複数段又は複数層として付加する単一又は複数コーティングを備えることができる。
【００１４】
コーティング付加ステップを、ｉ）密封した容器の本体に、液状のコーティングの溶液を散布すること、ｉｉ）密封した容器の本体を、液状のコーティングの溶液にさらすこと、ｉｉｉ）フロー塗工又はカーテン塗工、ｉｖ）流動塗工、及び／又はｖ）光分解法を用いて容器の表面に蒸着させること、の１つ以上によって実施することができる。当業者が既知の他のコーティング方法を使用することができる。
【００１５】
コーティング付加ステップは、コーティングの溶液を容器の本体上で硬化させて、容器の本体の外表面に接着する薄い透明なコーティングフィルムを形成する溶液硬化ステップを含むことができる。
【００１６】
溶液硬化ステップ後にコーティング付加ステップを繰り返して、第２のバリアコーティング層を付加することができる。
【００１７】
コーティングの溶液を、水溶性、有機溶剤ベース、又は無溶剤とすることができる。
【００１８】
コーティングを、液体又はガスの形とすることができる。コーティングを、１つ又は２つの成分を含むシステムとすることができる。
【００１９】
熱放射、紫外線照射、赤外線照射、空気若しくはガスの強制換気、試薬反応、若しくは試薬反応、又はこれらの組み合わせに基づいて、溶液硬化ステップを実施することができる。付着させるコーティングフィルムの材料を、コーティングの溶液から化学変化しない材料とすることができる。コーティングフィルムの材料を、現場でコーティング付加処理中に、２つの成分を混合させることによって作り出される材料とすることができる。コーティングフィルムの材料を、硬化処理中に作り出される材料とすることができる。また、コーティングフィルムの材料を蒸着させることができる。
【００２０】
容器の表面上に形成される透明なフィルムは、有機系製品（ポリウレタン（PU）、エポキシ（EPOXY）、ポリ二塩化ビニリデン（PVDC）、ポリビニルアルコール（PVOH）、ポリアミド（PA）、ポリアクリロニトリル（PAN）、ポリエステル、ポリグルタミン酸（PGA）、ポリ乳酸（PLA）、フェノキシ若しくは有機塩等）、ナノコンポジット、アルミニウム酸化物等の金属酸化物、又はシリカを含むことができる。容器の表面上に形成される透明なフィルムを、上述した材料又は共重合体の変性とすることができる。
【００２１】
ポリマー材料は、ポリカーボネート（PC）、環状オレフィン共重合体（COC）、及び／又は他のポリオレフィン（ポリプロピレン（PP）若しくはポリエチレン（PE）等）を含むことができる。ポリマー材料は、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（PET）若しくはポリエチレンナフタレート（PEN）等）又はポリアミド（ナイロン）を含むことができる。
【００２２】
本方法は、コーティング付加ステップの前、かつ滅菌ステップの後に、滅菌容器の本体をプラズマ処理し、火炎処理し、又はアルコールで拭くことを含むことができる。
【００２３】
本方法は、コーティング付加ステップの前、かつ滅菌ステップの後に、滅菌容器の本体を、プライマー又は他の付着力を高める材料で、処理することを含むことができる。
【００２４】
本方法は、コーティング付加ステップの後に、表面被覆を付加する被覆ステップを含むことができる。
【００２５】
本方法は、コーティング付加ステップの後に、表面被覆を付加して、（ｉ）ガスバリアコーティングが空気中の水分と直接接触することを抑制又は防止する、（ｉｉ）ガスバリアコーティングの耐摩耗性等の機械的性質を改善する、又はｉｉｉ）ガスバリア性をさらに向上させる、という特性の少なくとも１つをもたらすことができる。
【００２６】
付加するガスコーティングを、厚さが約１−１０００ミクロンの間の透明なフィルム、又は厚さが１０−１０００ミクロンの間の蒸着層とすることができる。
【００２７】
ある特定の実施形態では、ポリエーテルアミンを含む水溶液を用いて、コーティング付加ステップを実施することができる。他のコーティングを使用することもできる。
【００２８】
特定の実施形態では、ポリエポキシをベースとした樹脂、及び／又はポリアミンをベースとした樹脂を用いて、コーティング付加ステップを実施することができる。他のコーティングを使用することもできる。
【００２９】
本方法は、増殖培地導入ステップ及びガス導入ステップの前に、内側コーティングを容器の本体の内側表面に付加する内側コーティング付加ステップを更に含むことができる。
【００３０】
容器の本体の底部を実質的に平坦とすることができる。
【００３１】
比色センサ材料は、液状エマルジョンシリコーン（ＬＥＳ）を含むことができる。
【００３２】
ストッパは、外側取付機構を備えることができる。本方法は、コーティング付加ステップの間、取付機構を用いて密封した容器を懸架して、それにより、容器の本体を露出して、コーティングの材料で容器の本体の全体をコーティングすることを更に含むことができる。
【００３３】
培養容器を、血液試料中の微生物を培養するための血液試料容器とすることができる。
【００３４】
コーティング付加ステップを実施して、単一層のガスバリアコーティングを有するとともに、酸素透過率が約0.00001から0.1（cm3/container/day/atm air）の間である、密封した容器を画定することができる。
【００３５】
コーティング付加ステップを実施して、２層のガスバリアコーティングを有するとともに、酸素透過率が約0.001から約0.01（cm3/container/day/atm air）の間である、密封した容器を画定することができる。
【００３６】
ある実施形態は、（真空の）血液培養試料容器に向けたものである。この血液培養試料容器は、（ａ）上方に延び、厚さが約０．５から５ミリメートルの間である、視覚的に透光性の壁を有する、ポリマーの単一モノリシック層の、細長の成形された容器の本体と、（ｂ）容器の本体内に存在する比色センサと、（ｃ）容器の本体内に存在する有機体の増殖培地と、（ｄ）容器に密封可能に取付けられたエラストマーストッパと、（ｅ）密封された容器の本体上に存在する、薄く視覚的に透光性のガスバリアコーティングと、を備える。出荷時にガスバリアコーティングは滅菌されていない。規定の保存可能期間の間、ガスバリアコーティングを有する密封された容器は、酸素透過率が平均で約0.001から0.01（cc/container/day/atm air）の間である。
【００３７】
ある実施形態では、ポリマーの単一層の壁の厚さを約１．５ミリメートル（公称）とすることができる。ガスバリアコーティングを、使用する材料によって決めることができる。ガスバリアコーティングを例えば、約２ミクロンから約１０００ナノメートルの間（約２−１０ミクロンの間、約１０−５０ミクロンの間、約５０−１００ミクロンの間、さらなる例では、約１０−５０ナノメートルの間、約５０−２００ナノメートルの間、約２００−５００ナノメートルの間、及び約５００−１０００ナノメートルの間等）とすることができる。
【００３８】
密封した容器はストッパを覆って延在する金属のキャップを備えることもでき、このストッパを容器の首部の上部に圧着させて取付けることもできる。
【００３９】
なお、ある実施形態に関して説明する本発明の態様を、明記していなくても別の実施形態に組み込むことができる。すなわち、あらゆる実施形態、及び／又はあらゆる実施形態の構成を、任意の方法及び／又は組み合わせで結合することができる。出願人は、出願当初の特許請求の範囲を任意に変更する権利を有し、また任意の新たな請求項を状況に応じて提出する権利を有する。これらの権利には、出願当初の任意の請求項を補正して、他の任意の請求項における任意の構成に従属させること、及び／又は当該構成を組み込むことが、出願当初の特許請求の範囲に記載されていなくてもできる権利が含まれる。上述した、そして他の、本発明の目的及び／又は態様を、本明細書で以下詳細に説明する。
【００４０】
当業者にとって、以下の図面及び詳細な説明の記載を検討することで、本発明の実施形態に係る、他のシステム及び／又は方法が明らかとなるであろう。このような更なるシステム、方法、及び／又は装置のすべてが、この詳細な説明に含まれ、本発明の範囲内であり、添付の特許請求の範囲によって保護されることを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係る典型的な培養容器の断面図である。
【図２】外側バリアコーティングを有する、本発明の実施形態に係る典型的な培養容器の断面図である。
【図３Ａ】予め滅菌し、かつ密封され充填された、本発明の実施形態に係る培養容器に、外側コーティング材料を付加している概略正面図である。
【図３Ｂ】予め滅菌し、かつ密封され充填された、本発明の実施形態に係る培養容器に、外側コーティング材料を付加している概略正面図である。
【図４】本発明の実施形態を実施するために使用できる処理工程のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
添付の図面と関連する、以下の本発明の典型的な実施形態の詳細な説明から、本発明の他の構成がより容易に理解されるであろう。
【００４３】
本発明の実施形態を示す添付図面を参照して、本発明を以下より完全に説明する。しかしながら、本発明を他の様々な形態で具現化することができる。本発明を本明細書で説明する実施形態に限定して解釈すべきではなく、むしろ、完全かつ徹底的に開示を行うとともに、本発明の範囲を当業者に完全に伝えるために、実施形態を提供する。
【００４４】
各図にわたって、同様の符号は同様の構成要素を指す。図面を明瞭にするため、ある線の厚さ、層、部品、構成要素又は構成を誇張することがある。他の箇所で特定しない限り、破線は任意的な構成又は工程を示す。ある実施形態に対して示し議論する１つ以上の構成を、たとえ他の実施形態で明確に説明又は図示していなくても、当該他の実施形態に含めることができる。
【００４５】
本明細書で用いる用語は、特定の実施形態のみを説明するためのものであり、本発明を限定することを意図するものではない。本明細書で用いる「a」、「an」又は「the」は、他の箇所で文脈上表明しない限り、単数のものだけでなく複数のものも含むことを意図する。さらに、本明細書で使用する「備える」及び／又は「備えている」という用語は、言及する構成、整数、ステップ、工程、構成要素、及び／又は部品が存在することを特定するが、他の構成、整数、ステップ、工程、構成要素、部品、及び／又はこれらの組み合わせの存在や付加を除外するものではない。本明細書で使用する「及び／又は」という用語は、列挙した関連項目の１つ以上の任意かつあらゆる組み合わせを含む。本明細書で使用する、「ＸからＹの間」及び「約ＸからＹの間」等の表現は、Ｘ及びＹを含むと解釈すべきである。本明細書で使用する、「約ＸからＹの間」等の表現は、「約Ｘから約Ｙの間」を意味する。本明細書で使用する、「約ＸからＹまで」等の表現は、「約Ｘから約Ｙまで」を意味する。
【００４６】
他の箇所で定義しない限り、本明細書で用いる（専門用語及び科学用語を含む）あらゆる用語は、当業者が一般に理解する意味を持つ。さらに、一般に使用される辞書で定義された用語等は、明細書及び関連技術のコンテクストに一致する意味を有すると解釈されるべきであり、本明細書で明示的に定義されない限り、理想化された意味又は過度に形式的な意味に解釈されるべきではない。簡潔性及び／又は明瞭性の観点から、周知の作用又は構造を、詳細に説明しないことがある。
【００４７】
例えば、『「上に」存在する』、『に「取付けられる」』、『と「接続する」』、『と「連結する」』、又は『と接触する』等と記載される構成要素を、ある構成要素の上に直接存在させ、直接取付け、直接接続し、直接連結し、又は直接接触させることができ、また介在する構成要素を存在させることもできる。その一方、例えば、ある構成要素に対し、他の構成要素が、『「上に直接」存在する』、『に「直接取付けられる」』、『と「直接接続する」』、『と「直接連結する」』、又は『と直接接触する』と記載される場合には、介在する構成要素は存在しない。当業者は、ある構造又は構成が、他の構成に「隣接する」との記載では、ある構造又は構成が、他の構成と重なり合う部分を有することがある、又は他の構成の基礎となることがあることも、理解するであろう。
【００４８】
図面に示されるような、ある構成要素又は構成と、他の構成要素又は構成との関係の説明を容易にするために、「下に」、「下方に」、「下方の」、「上方に」、「上方の」等の空間的な相対表現を、本明細書中で使用することがある。空間的な相対表現は、使用中又は動作中の装置に対して図面で描かれる方向に加えて、他の方向も含むことを理解するであろう。例えば、図中の装置を逆さまにした場合に、ある構成要素又は構成の「下に」又は「真下に」存在すると説明した他の構成要素は、ある構成要素又は構成の「上方に」存在するであろう。したがって、典型的な表現「下方に」は、上方及び下方の両方を含むことができる。装置は別の角度（９０°回転させた方向又は他の方向）を向くことができ、本明細書で用いる空間的な相対記述語をしかるべく解釈することができる。同様に、本明細書では、他の箇所で明示しない限り、「上方へ」、「下方へ」、「垂直方向の」、「水平方向の」等の用語を、説明のみを目的として使用する。
【００４９】
「第１の」、「第２の」等の用語を本明細書で用いて、様々な構成要素、部品、領域、層、及び／又は部分を限定することなく説明できることが理解されるであろう。これらの用語は、ある構成要素、部品、領域、層、又は部分を、他の領域、層又は部分と区別するためにのみ用いられる。したがって、以下で議論する第１の構成要素、部品、領域、層、又は部分を、本発明の教示から離れることなく、第２の構成要素、部品、領域、層、又は部分と呼ぶことができる。他の箇所で明示しない限り、一連の工程（又はステップ）は、特許請求の範囲又は図面で提示した順序に限定されない。
【００５０】
用語「約」は、指定された数又は値から±２０％のばらつきを含むことができることを意味する。
【００５１】
用語「試料」は、内容物の検査又は分析を受ける対象物を指す。試料は、食料試料、環境試料（水、空気、土壌等）、又は生物試料とすることができる。検査を、商業生産施設で製造される食料の、ＥＰＡ（アメリカ合衆国環境保護庁）に対する、意図的にせよ無意識にせよ人工の、環境毒素又有害物質の品質管理とすることができる。また医療（臨床診断）目的の検査をすることができる。
【００５２】
用語「生物試料」は、人体組織、動物組織、血液、血漿、血清、血液分画、関節液、尿、精液、唾液、便、脳脊髄液、胃内容物、膣分泌物、組織ホモジネート、骨髄穿刺液、骨ホモジネート、痰、洗浄、吸引物、スワブ、スワブすすぎ液、（血小板、血清、血漿、白血球細胞分画等の）血液製剤、ドナー臓器、組織標本等を指す。ある実施形態では、検査される生物試料は、血液検体、尿、脳脊髄液、洗浄、粘液、又は、他の分析のための固体試料若しくは液体試料であり、これらの試料は、病原菌、微生物、毒素、及び／若しくは気泡材料、又は他の興味がある成分を有することができる。本発明の実施形態は、動物医療、人体医療、又は人体及び／若しくは実験動物の研究に適切となり得る。一般に、既知の任意の検査資料（生物試料又は標本等）を使用することができる。例えば検査資料を、１つ以上の微生物因子を含んでいると疑う、臨床試料又は非臨床試料とすることができる。他の試験例には、食品、飲料、薬剤、化粧品、水（飲料水、非飲料水及び排水等）、海水バラスト、空気、土壌、下水、植物原料（種子、葉、茎、根、花及び果実等）及び生物兵器試料を含むことができるが、これらに限定されない。
【００５３】
用語「滅菌」及びその派生語は、注目する装置又は材料が、臨床、健康、消費者製品等の意図する用途で適切となるため、分析される試料中の、毒素、病原体、微生物又は他の対象汚染物質の存在検査で、少なくとも規定の保存可能期間の間、（不完全でも）実質的に汚染物質が含まれないようにする、規定の（食料又は医療の）滅菌ガイドラインに適合し又は上回ることを意味する。試料を容器に入れたまま分析することができる。試料を運搬及び／又は培養した後、分析のために容器内に移すことができる。
【００５４】
用語「無菌」は、用語「滅菌」と区別しないで使用する。ある実施形態では、無菌の処理又は製造は、例えば、米国保健・福祉省の食品医薬品局による、Guidance for Industry - Sterile Drug Products Produced by Aseptic Processing - Current Good Manufacturing Practice（２００４年９月）に関連する、ＧＭＰ（適正製造規範）業界ガイドラインに適合する。
【００５５】
用語「パリソン」は、材料のプリフォームを指し、パリソンは引き続き、当業者が周知の従来型ブロー成形方法（典型的には押出ベースの方法）により、加圧されたガスを用いて、周囲の型で画定される形状にブロー成形される。
【００５６】
用語「自動」とは、手作業ではなく、自動化された電気機械設備を用いて工程を実施することを意味する。
【００５７】
用語「実質的に不透過」とは、密封された容器の透過性が低いこと、例えば酸素透過率（「ＯＴＲ」、cm3/container/day/atm air）が約0.00001から約0.1（cc/day/atm）の間であることを意味する。後述するように、本発明の実施形態で考慮する密封された容器は、実質的に不透過である。密封された容器１０は典型的には、酸素透過率が0.001−約0.01（cm3/container/day/atm air）の間である。この試験条件を、１気圧、４０％の相対湿度（ＲＨ％）かつ室温２０℃とすることができる。用語「day」は２４時間を意味する。酸素透過率を、ASTM D-3985-02又は適切なプロトコルを用いて測定することができる。
【００５８】
「atm」との記載は、他の箇所で示さない限り「atm air」を意味する。酸素透過率を、「air」又は「atmair」ととる「atm」のみで表すことができる。実際のMOCON法では、試験ガスは１００％酸素である。試験プロトコルから得られるデータを、実際の「使用」環境の空気の組成を表す、２１％酸素の試験ガスへと変換することができる。試験では、当業者が既知のように、１００％酸素ガスを用いて試験時間を短縮させることができる。当業者が既知のように、酸素透過率の試験を、規格ASTM F-1307によって、MOCON酸素透過率測定装置OX-TRAN（登録商標）2/61を用いて実施することができる。
【００５９】
外側又は外部の、酸素又はガスのバリアコーティングに関連して、用語「薄い」は、厚さが、約１ミクロンから約１０００ナノメートルの間（例えば、約１−１０００ミクロンの間、典型的には約５−５００ミクロンの間、より典型的には約５−１００ミクロンの間（約１０ミクロン、２０ミクロン、約２５クロン、約３０ミクロン、約３５ミクロン、約４０ミクロン、約４５ミクロン、約５０ミクロン、約５５ミクロン、約６０ミクロン、約６５ミクロン、約７０ミクロン、約７５ミクロン、約８０ミクロン、約８５ミクロン、約９０ミクロン、約９５ミクロン、約１００ミクロン等）、又は１０−１０００ナノメートルの間等）であることを指す。
【００６０】
用語「吸引量」は、当業者が既知のように、イオン交換水の吸引のことを指す。
【００６１】
図面を参照して、図１及び２は、典型的な試料培養容器１０を示す。容器１０は、典型的には内部容積１０ｖ及び外壁１０ｗを有し、最外幅寸法（Ｗ）が高さ寸法（Ｈ）よりも小さい、細長の容器である。ある実施形態では、高さ（Ｈ）は幅（Ｗ）の２倍よりも大きく、例えば Ｈ ＞ ２Ｗ である。ある実施形態では、容器１０は、最大外径が約１−２インチの間であり、高さが約２−５インチの間の管状体である。ある特定の実施形態では、容器１０は、外径が約1.36インチ（34.6ミリメートル）で、高さが約4.68インチ（119ミリメートル）である。
【００６２】
容器１０の本体の形状を、標準的な培養ボトル（例えば血液培養ボトル）の形状とすることができる。しかしながら、培養ボトル（例えば血液培養ボトル）の説明は、例示を目的とするものであり、限定を目的とするものではない。容器１０は、容器１０の内容物の患者データ及び／又は試験パラメータを、自動的に読み取るためのバーコードラベル（図示せず）を備えることができる。ある実施形態では、容器１０の上部は、狭窄部又は首部１２を含むことができる。容器１０は、セルフ（再）シールの穿刺可能な材料及び／又は隔壁１８ｐを任意に有する、エラストマーストッパ１８を含むこともできる。
【００６３】
容器１０は、（空気ではない）対象ガス又はガス混合物を収容できるヘッドスペース１６を有することができる。後述する製造時に、ヘッドスペース１６のガス１７を容器１０内へ導入することができる。容器に導入するガスを、酸素、窒素、二酸化炭素、ヘリウム、又はこれらのガスの組み合わせとすることができる。真空の容器にガスを導入することができる。真空を、３−２０水銀柱インチの間（約４．５水銀柱インチ、約８水銀柱インチ又は約１７水銀柱インチ等）とすることができる。
【００６４】
ある実施形態では、図２に示すように、ストッパ１８を覆う、アルミニウム又は他の適切な材料等のキャップ２５を、容器１０の上部に配置することができる。典型的には、キャップ２５を容器の本体の上部に圧着させて取付ける。
【００６５】
ある実施形態では、容器１０は、内容物を光学的に（比色又は蛍光等によって視覚的に）検出するために、容器１０の底部に形成又は配置された内部センサ２１（例えば液状エマルジョンシリコーン（「ＬＥＳ」）センサ）を有することもできる。例えば容器１０内の微生物の増殖の有無を検出する。容器１０は、透光性材料の本体を含むことができる。本体１０ｂは、試験時に、実質的に透明又は十分に半透明であり、容器の内容物を視覚的に検出できる壁１０ｗを有することができる。様々なセンサ技術が、技術的に利用可能であり、適切となり得る。ある実施形態では、検出ユニットは、特許文献１−２、米国特許第５，１６２，２２９号明細書、米国特許第５，１６４，７９６号明細書、米国特許第５，２１７，８７６号明細書、米国特許第５，７９５，７７３号明細書、及び米国特許第５，８５６，１７５号明細書（これら文献の全内容を参照により本明細書に援用するものとする）に記載された比色測定を行う。容器が有益であるかを、これらの特許明細書で説明されるような比色測定を行えるかによって決めることができる。あるいは、検出を微生物の内部蛍光を用いて行うことができ、及び／又は培地の光学散乱の変化を検出することができる（例えば２００９年７月２２日に出願した同時係属中の米国出願第１２／４６０，６０７号の明細書、発明の名称「Method and System for Detection and/or Characterization of a Biological Particle in a Sample」を参照。この明細書の全内容を参照により本明細書に援用するものとする）。更に他の実施形態では、培地中、又は容器のヘッドスペース中の、揮発性有機化合物の発生を検出又は感知することで、検出を行うことができる。
【００６６】
ボトル内の有機体の有無を分析する典型的な分析機器には、特許文献１−２、米国特許第６，７０９，８５７号明細書、米国特許第５，７７０，３９４号明細書、米国特許出願公開第２０１１／０１２４０２８号明細書及び国際公開第９４／２６８４７号パンフレットに記載される機器が含まれる。これらの明細書の全内容を参照により本明細書に援用するものとする。援用した米国特許出願公開第２０１１／０１２４０２８号明細書でより詳細に説明されるように、自動検出システムは、１つ以上の測定、読み取り、走査及び／又は標本容器の画像取得を行うための、１台以上のワークフローステーションを備えることができ、それにより、情報を提供することができる。この情報は、容器の種類、容器のロット番号、容器の使用期限、患者情報、試料の種類、試験の種類、充填レベル及び重量測定結果等である。
【００６７】
容器１０は、病原菌又は微生物の増殖を促進及び／又は増強する、増殖培地又は培養培地１４を更に含むことができる。微生物を培養するために増殖培地又は培養培地を使用することは、周知である。適切な増殖培地又は培養培地は、微生物を増殖させるために適切な栄養条件及び環境条件をもたらす。適切な増殖培地又は培養培地には、標本容器１０内で増殖させる微生物が必要とする、あらゆる栄養素を含めるべきである。増殖培地１４は、微生物の増殖を増強又は促進する培養増殖培地を含むことができる。培地は、好気性生物用又は嫌気性生物用の増殖培地を含むことができる。
【００６８】
微生物を増殖させるのに十分な（種ごとに変わる）時間間隔が経過した後、病原菌又は微生物の増殖の有無を評価するために、容器１０を自動検出システム内で試験することができる。この試験を連続的に行うことができ、又は、容器の内容物で微生物が増殖したことを可及的速やかに電子的に判断して、この試験を断続的に行うことができる。
【００６９】
容器１０は、成形された本体１０ｂを含むことができる。成形されたポリマーの本体（例えば熱可塑性材料の本体）１０ｂを、ポリマー（プラスチック）モノリシック材料の単一層から製造することができる。有益な材料の例には、ポリカーボネート、ポリオレフィン（ポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）若しくは環状共重合体（COC）等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（PET）若しくはポリエチレンナフタレート（PEN）等）、ポリアミド（ナイロン）、又は他のプラスチック技術で周知の材料が含まれるが、これらに限定されるものではない。非晶質ナイロン等の非晶質プラスチックは、高透過性を示し、同様に適切となり得る。ポリマー材料は、熱可塑性材料を含むことができる。ポリマー材料は例えば、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエチレン及びナイロンの１つ以上を含む材料の、１つ又はこれらの組み合わせとすることができる。本体１０ｂは、熱可塑性材料の単一モノリシック層の成形体とすることができる。この成形体の壁の厚さを、０．５ミリメートルから５ミリメートルの間（約０．５ミリメートル、約０．６ミリメートル、約０．７ミリメートル、約０．８ミリメートル、約０．９ミリメートル、約１ミリメートル、約１．２５ミリメートル、約１．５ミリメートル、約１．７５ミリメートル、約２ミリメートル、約３ミリメートル、約４ミリメートル又は約５ミリメートル等）とすることができる。
【００７０】
図２に示すように、容器の本体１０ｂは、１層以上の外側バリア材料３５ｍを備えることができる。外側バリア材料３５ｍの層は例えば、１層以上（例えば２層又は３層）のガスバリア材料のコーティング層３５ｃである。ガスバリアコーティング３５ｃは、容器の本体１０ｂの外壁に凝固及び／又は硬化した後、実質的にガス不透過であり、また視覚的に透光性であり、典型的には透明である。
【００７１】
しかしながら、本発明の実施形態は、従来の既知の方法と異なり、センサ材料２１及び増殖培地１４等を内容物とし、密封され閉じている容器の本体１０ｂを滅菌した後に、ガスバリア材料３５を付加する。バリア材料３５ｍが、オートクレーブ温度にさらされたり、充填中及び／又は滅菌中の、他の処理環境又は条件にさらされたりしないように、バリア材料３５ｍを付加する前に、密封する容器１０を、充填し、密封し、オートクレーブすることができる。このことにより、かかる処理が引き起こし得るバリアの劣化又は損傷を抑えることができる。オートクレーブは、最も効果的かつ最も効率的な滅菌手段である。周知のように、オートクレーブ工程は、時間と温度の関係に影響される。温度をより高くすることで、より高速に殺菌できる。用いられる標準的なオートクレーブ温度及び圧力は、１１５℃で１０ポンド毎平方インチ（６８．９ｋＰａ）、１２１℃で１５ポンド毎平方インチ（１０３．４ｋＰａ）及び１３２℃で２７ポンド毎平方インチ（１８６．１ｋＰａ）である。
【００７２】
外側バリア材料３５を有する容器の本体１０ｂは、適切な保存可能時間をもたらす通常の環境圧で、視覚的に透光性であり、実質的に不透過的である。ある実施形態では、外側コーティング材料又はバリア材料３５ｍを有する容器１０の酸素透過率は、（平均で）0.00001−約0.1（cm3/container/day/atm air）の間であり、より典型的には0.001−0.01（cm3/container/day/atm air）の間である。ある実施形態では、ガスバリアコーティングを施し、バリアコーティング後にオートクレーブを行うことなく、即時使用可能な構造になった後に、単一層の容器本体を有する容器１０の酸素透過率（cc/container/day/atm air）は、ある単一層のポリマー材料（環状オレフィン共重合体等）単独の容器の少なくとも１０分の１まで減少し、他の容器（単一層のポリカーボネートの容器等）の約１００分の１まで減少する。
【００７３】
バリア材料３５ｍは、１層以上の外側コーティング層３５ｃを備えることができる。２層以上のコーティング層を使用する場合には、複数のコーティング層を、同じ材料とすることができ又は異なる材料とすることができる。ある実施形態では、外側コーティング３５ｃを、厚さが約５ミクロン−約１００ナノメートルの間（約５−５００ミクロン等）の薄い単一層の透明なフィルム又は層とすることができる。外側コーティング３５ｃは、約１０−１００ナノメートルの間又は約５−５００ミクロンの間の、薄い蒸着層を備えることができる。ある実施形態では、外側コーティング３５ｃを、厚さが約５−５００ミクロンの間の、薄い透明な２層のフィルムとすることができる。ある実施形態では、外側コーティング３５ｃは、１０−１００ナノメートルの薄い蒸着層を含むことができ、又は当該層のみから成ることができる。バリア材料の第１の層を容器に当てて、バリア材料を当たっている容器を既定の温度に規定の時間さらすことで硬化させて、コーティングを容器に付着させることができる。この既定の温度及び規定の時間とは典型的には、約５０−約１３０℃の間で、約１０秒−約６０分の間である。これに代えて又はこれとともに、紫外線源、他の硬化機構又は他の供給源を用いて、バリア材料の第１の（又は唯一の）層を紫外線硬化させることができる。必要に応じて、更なるコーティング層を付加することができ、硬化を繰り返すことができる。
【００７４】
ある実施形態では、容器１０は、厚さ約１．５ミリメートル（公称）の成形したポリマーの単一層の壁を有する。ガスバリアコーティング３５ｃを、使用する材料によって決めることができる。ガスバリアコーティング３５ｃを、１又は２ミクロンから約１０００ナノメートルの間（例えば約２−１０ミクロンの間、約１０−５０ミクロンの間、又は約５０−１００ミクロンの間等）とすることができ、また、ガスバリアコーティング３５ｃを、１０−１００ナノメートルの間の（蒸着層とすることができる）薄い層にできる。
【００７５】
それぞれのバリア材料３５ｍを付加する前に、表面処理を実施し、及び／又は、プラズマ処理、火炎処理又はプライマー塗布等の被着処理を適用して、コーティングの付着性を高めることができる。
【００７６】
剛性若しくは強度を向上させるため、及び／又はガスバリア性を高めるために、容器１０は、一層以上のシリカ等の内側コーティング層（図示せず）を備えることができる。
【００７７】
図３Ａ及び３Ｂは、密封した滅菌容器１０ｓをバリア材料３５ｍに露出させて、底部、側壁１０ｗ、及び首部１２を含み、任意に、ストッパ１８、及び／又はストッパ１８に隣接する注ぎ口１３を含む、容器の本体１０ｂの外表面全てを、バリア材料３５ｍでコーティングすることができることを示す。ある実施形態では、容器の本体１０ｂの外表面の全てではないが大部分以上（例えば６０％超）を、バリア材料３５ｍでコーティングすることができる。例えば容器１０ｓをバリア材料にさらす等の任意の適切な方法で、バリア材料３５ｍを容器１０ｓに付加することができる。ボトルを浸す、ボトルを槽内若しくは蒸着環境内の既定の経路に沿って移動させる、及び／又はバリア材料を容器１０ｓに散布することのいずれによっても、容器１０ｓをバリア材料にさらすことができる。バリアコーティングを付加した後に、容器１０に対してオートクレーブ方法を実施しない。バリア材料３５を硬化させて容器の外壁に接着させた後、容器を出荷又は使用する準備が完了し、この容器は、通常の環境条件（温度及び圧力等）で、少なくとも１年の十分な保存可能期間の間、安定に保存可能である。
【００７８】
図３Ａに示すように、ある実施形態では、ストッパホルダー又は取付機構１８ｈを用いて容器１０ｓを懸架することができる。ストッパホルダー又は取付機構１８ｈは、バリア材料３５ｍを付加している間に、適用範囲を塞ぐことなく容器の本体１０ｂを露出させて、底部、側壁及び周部を含む、成形した容器の本体１０ｂの外表面の３６０°全てを被覆又は露出させることができる。ホルダー１８ｈは任意に、ストッパに嵌め込まれ又は着脱可能に取付けられて、フック又は他の機械的装置と協働する部分を含むことができる。ホルダー１８ｈを、ストッパの外周の対向面を留める、外側の機械的な留め具とすることができる。他の取付構造を使用することができる。
【００７９】
散布コーティング等を行う実施形態において、容器保持器具又はコーティング付加器具が、回転又は回動して、成形した容器の本体の外表面の３６０°全て（又は６０％超）を、被覆又は露出させるように構成することができる。他の実施形態では、固定式又は移動式の、多重の散布口１８ｊ（図３Ｂ）を用いて、容器の全域又は所望の適用範囲に向けて、材料３５ｍを発射又は散布することができる。ロボットを利用することもできる。
【００８０】
ある実施形態では、器具又はハウジング容器で容器を包囲して、アルミニウム酸化物又は他の適切なバリア材料３５ｍの蒸気を、容器の（被覆されていない）外表面に堆積させることができる。
【００８１】
ガスバリア材料３５ｍを、容器を実質的に不透過とし、容器を視覚的に透光性として容器内の試料から内容物の評価することを可能とする、任意の適切なガスバリア材料とすることができる。
【００８２】
ある実施形態では、ガスバリア材料３５ｍは、容器１０の酸素透過率を変えることができ、バリア材料の外側コーティングを持たない容器の酸素透過率が0.120（cc/container/day/atm air）であるのに対し、かかるコーティング３５ｃを持つ容器の酸素透過率を約0.009、約0.008、約0.007、約0.006、約0.005、約0.004又は約0.003（cc/container/day/atm air）にすることができる。
【００８３】
ある実施形態では、米国オハイオ州ストロングスビルのアクゾノーベル株式会社から入手できるOxy-Bloc（登録商標）clear finish coating 等の水溶液を用いたコーティング３５ｃを、バリア材料３５ｍに付加することができる。コーティング３５ｃは、ポリエーテルアミン（ポリヒドロキシアミノエーテル又はその塩等）を含むことができる。
【００８４】
ある実施形態では、バリア材料３５ｍは、ポリエポキシをベースとした樹脂、及び／又はポリエポキシ樹脂をベースとしたウレタンポリマー（米国南カリフォルニアのInChem社から入手できるフェノキシ樹脂製品等）を含むことができる。
【００８５】
ある実施形態では、バリア材料は、ポリアミン又はエポキシをベースとした樹脂（日本国東京の三菱ガス化学株式会社が販売するMAXIVE（登録商標）ガスバリア樹脂等）を含むことができる。
【００８６】
ある実施形態では、バリア材料は、ポリ塩化ビニリデン（PVDC、米国ケンタッキー州オーエンズボロのOwensboro Specialty Chemical Inc. から入手できるDaran（登録商標）、又は米国イリノイ州バッファローグローブのダウ・ケミカルから入手できるSerpene（登録商標）等）を含むことができる。
【００８７】
ある実施形態では、バリア材料は、ポリウレタンのコーティング（日本国東京の三井化学株式会社から入手できるTAKELAC（登録商標）等）を含むことができる。
【００８８】
ある実施形態では、バリア材料は、ナノコンポジット（米国ニュージャージー州パーサイパニーのSunChemical Inc. から入手できるSunBar（登録商標）、又は独国ミュンヘンのFraunhofer-Institut Silicatforschungから入手できるORMOCER（登録商標）液状ラッカー等）を含むことができる。
【００８９】
ある実施形態では、バリア材料は、蒸着コーティング（オランダのKnowfort Technologies BVから入手できるFreshure Technology等）を含むことができる。
【００９０】
ある実施形態では、バリア材料は、ポリビニルアルコール（PVOH）又は変性ポリビニルアルコール（カナダトロントのContainer Corporation of Canadaから入手できるEnvironClear、米国オハイオ州シンシナティのMichelman社から入手できるMichem（登録商標）Flex、又はMica companyから入手できるMicaコーティング等）を含むことができる。
【００９１】
コーティングに使用できるバリア材料の他の例は、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリアミド（PA）、ポリアミド（PA）ポリウレタン、アクリルポリマー、ポリエーテルアミン、ナノコンポジット及びアルミニウム酸化物等の金属酸化物を含む。ポリエーテルアミンは、高いバリア性と、良好な再形成特性を有すると報告されている（例えば飲料ボトル製造に関連するFarhaの米国特許第５，４７２，７５３号明細書参照）。例えばカオリン、バーミキュライト、モンモリロナイト等の構造のような、不透過性板を加えることによって、ポリマーのバリア性を向上できることが知られている（米国特許第４，５２８，２３５号明細書、米国特許第４，５３６，４２５号明細書、米国特許第４，９１１，２１８号明細書、米国特許第４，９６０，６３９号明細書、米国特許第４，９８３，４３２号明細書、米国特許第５，０９１，４６７号明細書及び米国特許第５，０４９，６０９号明細書、またとりわけ１９９３年３月４日に公開された国際公開第９３／０４１１８号パンフレットも参照）。他の既知のナノコンポジットのガスバリアコーティングを、適切とすることができる。当該コーティングは、Feeney等の米国特許第７，０７８，４５３号明細書（発明の名称「Barrier Coating of a Non-Butyl Elastomer and a Dispersed Layered Filler in a Liquid Carrier and Coated Articles」）、Feeney等の米国特許第７，１１９，１３８号明細書（発明の名称「Barrier Coating of a Mixture of Cured and Uncured Elastomeric Polymers and a Dispersed Layered Filler in a Liquid Carrier and Coated Articles」）、Feeney等の米国特許第７，４７３，７２９号明細書（発明の名称「Barrier Coating Mixtures Containing Non-Elastomeric Acrylic Polymer with Silicate Filler and Coated Articles」）、Feeney等の同時係属中の米国出願の米国特許出願公開第２００７／０２１３４４６号明細書（発明の名称「Barrier Coating of a Non-Elastomeric Polymer and a Dispersed Layered Filler in a Liquid Carrier and Coated Articles」）、Feeney等の米国出願の米国特許出願公開第２００８／０１３１７０７号明細書（発明の名称「Concentrated Aqueous Nanocomposite Dispersions for Barrier Coatings」）、及びKarim等の米国出願の米国特許出願公開第２００６／０１１０６１５号明細書（発明の名称「Multilayer NanocompositeBarrier Structures」）で開示されており、これら文献の内容を参照により本明細書に援用するものとする。他の適切なガスバリア材料３５ｍは例えば、ラミネートフィルム（再処理又は再利用したポリハイドロキシアミノエーテル（PHAE）を有するポリプロピレンフィルム等、米国特許出願公開第２００８／００１４４２９号明細書参照）、及びポリエーテルアミンのナノコンポジットバリアコーティング（国際公開第２０１１／０１６８３８号パンフレット、及び優先権を有する米国特許仮出願第６１/２７３，００４号参照）を含むことができる。これら文献の全内容を参照により本明細書に援用するものとする。
【００９２】
容器の本体１０ｂをブロー成形することができる。ブローフィル方法の例は、米国特許第４，５８４，８２３号明細書、米国特許第４，９９５，５１９号明細書、米国特許第５，０９０，５８１号明細書、米国特許第５，３５６，０５２号明細書、米国特許第６，３８３，１６６号明細書、米国特許第６，８６０，４０５号明細書及び米国特許第７，０２８，８６２号明細書に記載されており、これらの文献の全内容を参照により本明細書に援用するものとする。しかしながら、他の成形方法を用いることができる。典型的には予め形成した固形のストッパを設けて、ストッパを成形体の上部に配置するが、ストッパを現場のそれぞれの型で形成することができる。例えば、増殖培地１４及びセンサ材料２１をそれぞれ充填した後に、容器の本体の上部を締付又は成形して、一体化した隔壁とする（図示せず）。一体化した隔壁を、容器の本体の上部に成形した場合、当該隔壁の材料を、容器の本体と同じ材料又は異なる材料とすることができ、また、当該隔壁の厚さを、本体の容器の直立する側壁よりも大きくすることできる。
【００９３】
容器の本体１０ｂは、成形したポリマー材料の単一モノリシック層を有することができる。特定の実施形態では、容器の本体１０ｂを、熱可塑性材料から形成することができる。材料は例えば、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエチレン及びナイロンの１つ以上を含む材料の、１つ又はこれらの組み合わせとすることができる。
【００９４】
ストッパ１８、センサ材料２１及び増殖培地１４を、例えば滅菌方法の１つ以上、オートクレーブ、ガンマ線照射、エチレンオキシド又は蒸気化過酸化水素等の従来の滅菌技術を用いて、滅菌することができる。
【００９５】
さらに、オートクレーブを行うことなく、アルコールで拭いたり、気化した過酸化水素（ＶＨＰ）で表面除染したりすること等で、バリアコーティング３５ｃを有する容器１０の外表面を滅菌することができるが、かかる処理は必須ではない。
【００９６】
図４は、本発明の実施形態に係る培養試料容器を製造するために用いることができる様々な方法の工程を示す。ポリマーの培養試料容器の本体を成形する（ブロック１００）。望ましい実施形態では、この成形を実施して、単一層（モノシリック）の容器本体を生産することができる（ブロック１０２）。試料容器を血液試料培養容器とすることができる（ブロック１０５）。センサ材料及び増殖培地を追加することができる（ブロック１１０）。容器の本体を密封に閉じて、密封された容器を画定することができる（ブロック１２０）。密封された容器を滅菌する（ブロック１３０）。その後、密封され滅菌された容器に、外側バリアを付加する（ブロック１４０）。密封された容器上の外側バリア材料を硬化させ付着させて、連続的なコーティングとすることができる（ブロック１４５）。この硬化を、一度に、高めた温度で、及び／又は紫外線若しくは赤外線を用いて、実施することができる。
【００９７】
任意に、付加ステップの間、外部からアクセス可能な、容器の上部のエラストマーストッパを用いて、滅菌され密封された容器を懸架し、それにより、３６０°の被覆又は露出をもたらすことができる（ブロック１５０）。
【００９８】
容器１０の使用例の一つは、試験試料（血液試料等）を培養して、試験試料中の微生物の増殖を検出する際に使用することである。この方法は、（ａ）微生物の増殖を促進及び／又は増強する、培養培地又は増殖培地１４を備える標本容器１０を設けるステップと、（ｂ）試験試料又は標本を容器に導入するステップと、（ｃ）標本容器の試験試料を（例えばボトルをインキュベーション器具に配置することで）インキュベートするステップと、（ｄ）標本容器の微生物の増殖を、手作業で又は自動的に監視するステップと、を含む。
【００９９】
以下の非限定的な実施例において、本発明をより詳細に説明する。
【実施例１】
【０１００】
SabicのLEXAN（登録商標）124ポリカーボネートを用いて、プラスチックの単一層の試験試料容器又はバイアルを製造した。方法の適合性に関する予備的研究を目的として、米国ノースカロライナ州ダラムのビオメトリュー・インコーポレイテッドから入手でき、現在のBacT/ALERT（登録商標）のボトルの寸法を持つ、プラスチックバイアル又は容器の外側を、水ベースの乳白色の溶液（Oxy-Bloc（登録商標））に、人手で浸してコーティングした。その後、コーティングしたバイアルを、８０℃のオーブンに、約４分間置いた。熱硬化後、外側コーティングは、乳白色から透明に変化した。その後、人手で浸し熱硬化させるステップを繰り返して、２層のガスバリアコーティングを付加した。むき出しのプラスチックバイアルと、外側をコーティングしたバイアルとの酸素透過率を表１で比較する。その結果、この薄い外側コーティングが、酸素透過率を、現在の多層構造の製品のレベルまで著しく減少させていることが示された。
【０１０１】
【表１】
0006426614.tif 000002
【０１０２】
注記：
本特許における全ての酸素透過率の試験を、規格ASTM F-1307によって、MOCON酸素透過率測定装置OX-TRAN 2/61を用いて実施した。
【実施例２】
【０１０３】
SabicのLEXAN 124ポリカーボネート（PC）、又はTopasの環状オレフィン共重合体（COC）を用いて、プラスチックバイアルを製造した。予備的研究を目的として、プラスチックバイアル（先と同様に、米国ノースカロライナ州ダラムのビオメトリューから入手でき、現在のBacT/ALERT（登録商標）のボトルの寸法を持つプラスチックバイアル又は容器）の外側を、人手でコーティングの溶液に浸すことでコーティングした。このコーティングの溶液を、三菱ガス化学株式会社から入手できるMaxive（登録商標）コーティング材料（正味固体質量が３５％であり、M-100をC-93と混合させた、２つの成分を含むシステム）とした。人手で浸す前に、コーティングの付着性をより向上させるために、ボトルをプラズマ処理した。バイアルをコーティングの溶液に人手で浸した後に、コーティングしたバイアルを８５℃のオーブンに約３０分間置いた。コーティングの付着性を向上させるために、コーティング前にいくつかのバイアルにプラズマ処理を施した。また、特定のボトルの内側を、シリコン酸化物のコーティングで予めコーティングした。Maxive（登録商標）材料のコーティングの推定厚さを、約２０ミクロンとした。むき出しのプラスチックバイアルと、外側をコーティングしたバイアルとの酸素透過率を表２で比較する。その結果、この薄い外側コーティングが、酸素透過率を、現在の多層構造の製品のレベルまで著しく減少させていることが示された。
【０１０４】
【表２】
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【実施例３】
【０１０５】
SabicのLEXAN 124ポリカーボネート（PC）を用いて、単一層のプラスチックバイアルを製造した。プラスチックバイアルから、BacT/ALERT FN Plus （ノースカロライナ州ダラム、ビオメトリュー）の製品を製造した。その後これらの製品の外側を、実験用カーテンコータでコーティングした。コーティングの溶液は、アクゾノーベル株式会社から入手できるOxy-Bloc（登録商標）とした。コーティング後、バイアルに、一対の赤外（IR）線ランプを通過させた。コーティング性能を向上させるため、特定のボトルを、Oxy-Bloc（登録商標）でコーティングした後、いくつかのコーティングの溶液で表面をコーティングした。プラスチックバイアルと、外側をコーティングしたバイアルとの酸素透過率を表３で比較する。BacT/ALERTの製品（滅菌液体を充填して密封したプラスチックバイアル）の酸素透過率を測定するために、酸素透過率の試験の前に、圧着キャップ、ゴムストッパ及び培地を取り除いた。試験の結果、この薄い外側コーティングは酸素透過率を１０分の１、又は２０分の１まで著しく減少させて、酸素透過率が多層構造の製品のレベルまでほぼ到達していることが示された。
【０１０６】
【表３】
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【実施例４】
【０１０７】
SabicのLEXAN 124ポリカーボネートを用いて、プラスチックの単一層の試験試料容器又はバイアルを製造した。当該単一層のプラスチックバイアルから、BacT/ALERT SAの製品を製造した。その後、この空ボトル又はBacT/ALERTの製品の外側を、自動アームを用いてボトルをコーティングの溶液に浸すことで、コーティングを施した。その後、コーティング製造業者の指示を通じて、コーティングをオーブンで硬化させた。プラスチックバイアルと、バイアル製品との酸素透過率を表４で比較する。BacT/ALERTの製品（滅菌液体を充填して密封したプラスチックバイアル）の酸素透過率を測定するために、酸素透過率の試験の前に、圧着キャップ、ゴムストッパ及び培地を取り除いた。試験の結果、本実施例における薄い外側コーティング（Owens Specialty Chemical Companyから入手できるDaran、三井化学株式会社から入手できるTAKELAC、及び三菱ガス化学株式会社から入手できるMaxiveコーティング等）は全て、ポリカーボネートの単一層のバイアルの酸素透過率を著しく減少させることが示された。約２０ミクロンのMaxive（登録商標）でコーティングしたポリカーボネートの単一層のボトルの酸素透過率は、0.008（cc/bottle/day/atm）であり（２０℃、相対湿度４０％で測定）、実施例２における同様のサンプルの酸素透過率0.005（cc/bottle/day/atm、２０℃、相対湿度０％で測定）とはわずかに異なる。実施例４のサンプルと実施例２のサンプルとは、コーティングのコーターが異なり、また実施例２のボトルにはプラズマ処理が施されたのに対し、実施例４のボトルにはプラズマ処理を施さなかった。
【０１０８】
【表４】
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【０１０９】
注記：
１．「BacT」との記載は、酸素透過率を試験する前に、単一層のバイアルからBacT/ALERT製品を製造したことを意味するのに対し、「Vial」との記載は、この製造方法を経ることなく受け取ったプラスチックバイアルに対して酸素透過率を試験したことを意味する。
２．コーティングの厚さが均一であると仮定し、ボトルの形状に基づいてコーティング面積が約１２５平方センチメートルであると推定し、コーティングフィルムの密度が１g/cm3である仮定すると、０．２５グラムのコーティング重量はおおよそ２０ミクロンのコーティング厚さに相当する。
【実施例５】
【０１１０】
SabicのLEXAN 124ポリカーボネートを用いて、プラスチックの単一層の試験試料容器又はバイアルを製造した。当該単一層のプラスチックバイアルから、BacT/ALERT SNの製品を製造した。その後、空ボトル又はBacT/ALERTの製品を企業に送付して、外側を様々なコーティングの溶液でコーティングさせた。プラスチックバイアルと、バイアル製品との酸素透過率を表５で比較する。BacT/ALERTの製品（滅菌液体を充填して密封したプラスチックバイアル）の酸素透過率を測定するために、酸素透過率の試験の前に、圧着キャップ、ゴムストッパ及び培地を取り除いた。試験の結果、本実施例における、薄い外側コーティング（Canada Container Corporation から入手できるEnvironClear、Sipaから入手できるSmartCoat、InChem社から入手できメラミンによって架橋したPKHW、PKHW製品及びイソシアネート等の２つの成分を含むシステムから構成されるポリウレタンのコーティング、及びAllied Photo Chemical Companyが供給し紫外線ランプにより硬化するコーティング等）は全て、ポリカーボネートの単一層のバイアルの酸素透過率を著しく減少させることが示された。
【０１１１】
【表５】
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【０１１２】
上述した説明は、本発明の実施形態の例示であり、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明の例示的な実施形態をいくつか説明したが、この例示的な実施形態における多数の変形例を、本発明の新規の教示又は効果から実質的に離れることなく実施できることを、当業者は容易に理解するであろう。したがって、かかる変形例の全ては、特許請求の範囲で定められる本発明の範囲に含まれることを意図する。本発明は、特許請求の範囲によって定められ、特許請求の範囲の均等物を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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