(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の光ファイバを伝搬する光信号により通信する通信装置で通信できない場合、前記１本の光ファイバに光を入射させ、前記光が通信装置に到達する前に反射して戻るか否かによって通信装置の場所での状況を知るべく、前記通信装置の場所に設けられる遠隔連絡装置を含む遠隔連絡システムであって、
反射板と、
光を反射させる場合に手動で操作され、操作により、光ファイバを到来した光の光路の位置に前記反射板を配置する操作部と
を備えることを特徴とする遠隔連絡システム。
【請求項２】
前記反射板は複数であり、前記各反射板で反射する光の周波数が互いに異なる
ことを特徴とする請求項１記載の遠隔連絡システム。
【請求項３】
１本の光ファイバが分岐し、分岐後の各光ファイバを伝搬する光信号により通信する通信装置で通信できない場合、前記１本の光ファイバに光を入射させ、前記光が通信装置に到達する前に反射して戻るか否かによって通信装置の場所での状況を知るべく、前記各通信装置の場所に設けられる遠隔連絡装置を含む遠隔連絡システムであって、
前記各遠隔連絡装置は、
反射板と、
光を反射させる場合に手動で操作され、操作により、光ファイバを到来した光の光路の位置に前記反射板を配置する操作部と
を備え、
前記各反射板で反射する光の周波数が互いに異なる
ことを特徴とする遠隔連絡システム。
【請求項４】
少なくとも１つの前記遠隔連絡装置の反射板は複数であり、前記遠隔連絡システムの各反射板で反射する光の周波数が互いに異なる
ことを特徴とする請求項３記載の遠隔連絡システム。
【請求項５】
１本の光ファイバが分岐し、分岐後の各光ファイバを伝搬する光信号により通信する通信装置で通信できない場合、前記１本の光ファイバに光を入射させ、前記光が通信装置に到達する前に反射して戻るか否かによって通信装置の場所での状況を知るべく、前記各通信装置の場所に設けられる遠隔連絡装置を含む遠隔連絡システムであって、
前記各遠隔連絡装置は、
１以上の反射板と、
光を反射させる場合に手動で操作され、操作により、光ファイバを到来した光の光路の位置に前記反射板を配置する操作部と
を備え、
２以上の周波数から１以上の周波数を選択して得られる複数の互いに異なる選択結果が１対１で前記遠隔連絡装置に割り当てられ、前記各遠隔連絡装置は、割り当てられた選択結果に対応する１以上の周波数のそれぞれにつき、当該周波数の光を反射する反射板を備える
ことを特徴とする遠隔連絡システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の遠隔連絡システムの前記１本の光ファイバに光を入射させ、
前記光が反射して戻るか否か、または、反射して戻る光の周波数によって通信装置の場所での状況を判断する
ことを特徴とする状況判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光アクセス通信サービスを利用する一般家庭や事業所等のお客様宅において、自然災害や事故等が原因で停電し緊急事態が発生した場合、電話会社のビルから当該お客様宅の被害状況を把握する遠隔連絡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メタリック回線による固定電話では、お客様宅から消防機関や警察機関へ緊急通報するための特番による緊急通報サービスが提供されている。また、高齢者や要介護者が在宅時に緊急事態に遭遇した場合に、最寄りの消防署や、自治体や警備会社が運営する緊急通報受理機関のコールセンタに固定電話網を介して緊急通報を伝達するシステムも実用化されている（例えば、非特許文献１を参照）。また、大地震になどの激甚災害時に、本人やその家族の安否状況をインターネット接続サービスや携帯電話サービスを介して、関係者に通知する伝言ダイヤルサービスも実用化されている（例えば、非特許文献２を参照）。
【０００３】
一方、最近インターネット接続サービスをはじめとする光アクセス回線において、災害や事故時にお客様宅で停電が想定され、通信そのものが途絶することが懸念されている。その解決方法として、NTTビル側から電力源となる光を加入者側通信装置に送出し、その光を当該通信装置内で電気に変換し、その電気を用いて通信手段を確保する光給電方式による光アクセス回線方式が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
上記2つの非特許文献記載の技術は既に実用化され、自然災害や事故、あるいは生活上緊急を要する事態に対して利用されており効果を収めている。しかしながら、お客様宅において停電が発生した場合、その緊急事態を通報できなくなるという欠点がある。また、特許文献１記載の技術は、その欠点を克服するためNTTビル側から光給電を行い、お客様宅が停電した場合でも連絡手段が途絶しないようにしているが、光給電のための設備コストは大きく、現在のところ実用化に至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６０２８５３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「シルバーホン あんしんＳIII」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２７年３月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://web116.jp/shop/goods/anshins3/anshins3_00.html＞
【非特許文献２】「安否確認サービス」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２７年３月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.ntt-east.co.jp/business/cloud/anpi/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、従来の緊急通報システムでは、お客様宅で商用電源が正常に動作していることが、前提に運用されている。また、停電に対応した光給電方式の通報手段も、光・電気変換器やキャパシタ等の機能を追加する必要があり設備コストの増加は避けられない。
【０００８】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたもので、光アクセスサービスに加入のユーザ宅が停電によりサービスが停止し連絡手段を失ったような場合でも、電話会社のビルから当該ユーザの非常事態を把握することのできる遠隔連絡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、第１の本発明は、１本の光ファイバを伝搬する光信号により通信する通信装置で通信できない場合、前記１本の光ファイバに光を入射させ、前記光が通信装置に到達する前に反射して戻るか否かによって通信装置の場所での状況を知るべく、前記通信装置の場所に設けられる遠隔連絡装置を含む遠隔連絡システムであって、反射板と、光を反射させる場合に手動で操作され、操作により、光ファイバを到来した光の光路の位置に前記反射板を配置する操作部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
例えば、前記反射板は複数であり、前記各反射板で反射する光の周波数が互いに異なる。
【００１１】
第２の本発明は、１本の光ファイバが分岐し、分岐後の各光ファイバを伝搬する光信号により通信する通信装置で通信できない場合、前記１本の光ファイバに光を入射させ、前記光が通信装置に到達する前に反射して戻るか否かによって通信装置の場所での状況を知るべく、前記各通信装置の場所に設けられる遠隔連絡装置を含む遠隔連絡システムであって、前記各遠隔連絡装置は、反射板と、光を反射させる場合に手動で操作され、操作により、光ファイバを到来した光の光路の位置に前記反射板を配置する操作部とを備え、前記各反射板で反射する光の周波数が互いに異なることを特徴とする。
【００１２】
例えば、少なくとも１つの前記遠隔連絡装置の反射板は複数であり、前記遠隔連絡システムの各反射板で反射する光の周波数が互いに異なる。
【００１３】
第３の本発明は、１本の光ファイバが分岐し、分岐後の各光ファイバを伝搬する光信号により通信する通信装置で通信できない場合、前記１本の光ファイバに光を入射させ、前記光が通信装置に到達する前に反射して戻るか否かによって通信装置の場所での状況を知るべく、前記各通信装置の場所に設けられる遠隔連絡装置を含む遠隔連絡システムであって、前記各遠隔連絡装置は、１以上の反射板と、光を反射させる場合に手動で操作され、操作により、光ファイバを到来した光の光路の位置に前記反射板を配置する操作部とを備え、２以上の周波数から１以上の周波数を選択して得られる複数の互いに異なる選択結果が１対１で前記遠隔連絡装置に割り当てられ、前記各遠隔連絡装置は、割り当てられた選択結果に対応する１以上の周波数のそれぞれにつき、当該周波数の光を反射する反射板を備えることを特徴とする。
【００１４】
第４の本発明は、上記遠隔連絡システムの前記１本の光ファイバに光を入射させ、前記光が反射して戻るか否か、または、反射して戻る光の周波数によって通信装置の場所での状況を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、自然災害や事故等によってお客様宅が停電し、光通信サービスが停止した場合でも緊急事態を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態の遠隔連絡システムを使用した通信システムの構成図である。
【図２】各遠隔連絡装置の構成を示す図である。
【図３】変形例３の遠隔連絡システムにおいて使用可能な遠隔連絡装置を模式的に示す図である。
【図４】第２の実施の形態の遠隔連絡システムを使用した通信システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の遠隔連絡システムを使用した通信システムの構成図である。
【００１９】
試験光送受信装置１は、光カプラ２に光ファイバを介して接続され、光カプラ２には光ファイバを介して通信装置３が接続される。試験光送受信装置１、光カプラ２および通信装置３は、例えば、通信業者の建物内に配置される。
【００２０】
また、光カプラ３は、光ファイバを介して、遠隔地の電柱などに設けた光スプリッタ４に接続される。光スプリッタ４は、ここでは、８分岐の光スプリッタである。
【００２１】
第１のユーザ宅の通信装置３１は、８本の内の第１の光ファイバを伝搬する光信号にて通信を行う。通信装置３１の場所には、遠隔連絡装置２１が設置される。遠隔連絡装置２１は、第１の周波数ｆ１を有する光のみを反射する反射板２００を備える。
【００２２】
第２のユーザ宅の通信装置３２は、第２の光ファイバを伝搬する光信号にて通信を行う。通信装置３２の場所には、遠隔連絡装置２２が設置される。遠隔連絡装置２２は、第２の周波数ｆ２を有する光のみを反射する反射板２００を備える。
【００２３】
第３のユーザ宅の通信装置３３は、第３の光ファイバを伝搬する光信号にて通信を行う。通信装置３３の場所には、遠隔連絡装置２３が設置される。遠隔連絡装置２３は、第３の周波数ｆ３を有する光のみを反射する反射板２００を備える。
【００２４】
第４のユーザ宅の通信装置３４は、第４の光ファイバを伝搬する光信号にて通信を行う。通信装置３４の場所には、遠隔連絡装置２４が設置される。遠隔連絡装置２４は、第４の周波数ｆ４を有する光のみを反射する反射板２００を備える。
【００２５】
第５のユーザ宅の通信装置３５は、第５の光ファイバを伝搬する光信号にて通信を行う。通信装置３５の場所には、遠隔連絡装置２５が設置される。遠隔連絡装置２５は、第５の周波数ｆ５を有する光のみを反射する反射板２００を備える。
【００２６】
第６のユーザ宅の通信装置３６は、第６の光ファイバを伝搬する光信号にて通信を行う。通信装置３６の場所には、遠隔連絡装置２６が設置される。遠隔連絡装置２６は、第６の周波数ｆ６を有する光のみを反射する反射板２００を備える。
【００２７】
第７のユーザ宅の通信装置３７は、第７の光ファイバを伝搬する光信号にて通信を行う。通信装置３７の場所には、遠隔連絡装置２７が設置される。遠隔連絡装置２７は、第７の周波数ｆ７を有する光のみを反射する反射板２００を備える。
【００２８】
第８のユーザ宅の通信装置３８は、第８の光ファイバを伝搬する光信号にて通信を行う。通信装置３８の場所には、遠隔連絡装置２８が設置される。遠隔連絡装置２８は、第８の周波数ｆ８を有する光のみを反射する反射板２００を備える。
【００２９】
遠隔連絡システムは、このような遠隔連絡装置２１〜２８を含むシステムであり、遠隔連絡装置は、例えば、通信装置の光コネクタに接続される。
【００３０】
周波数ｆ１〜ｆ８は互いに異なる。互いの符号が異なる場合、互いの周波数は異なることとする。
【００３１】
また、各ユーザ宅は、同一地域に存在することとし、各通信装置３１〜３８は、商用電源により動作するものとする。また、他の地域については、例えば、図１と同様に遠隔連絡システム（遠隔連絡装置）が設けられる。
【００３２】
図２は、各遠隔連絡装置の構成を示す図である。
【００３３】
遠隔連絡装置は、操作部２０１を備え、（ａ）に示すように、操作部２０１がＯＦＦ（オフ）状態では、光スプリッタ４とユーザ宅の通信装置が光ファイバだけで接続される。一方、（ｂ）に示すように、操作部２０１を操作し、ＯＮ（オン）にすると、反射板２００を備える光ファイバが、光スプリッタ４とユーザ宅の通信装置を接続する光ファイバの一部に置き換わる。これにより、反射板２００が、光スプリッタ４側から到来する光の光路の位置に配置される。
【００３４】
ユーザは、停電が発生した場合には、遠隔連絡装置をＯＮ（オン）の状態にするように予め指導される。
【００３５】
また、操作部２０１を操作し、ＯＦＦ（オフ）に戻すと、反射板２００を備える光ファイバが元の光ファイバに置き換わる。
【００３６】
ユーザは、停電が解消した場合には、遠隔連絡装置をＯＦＦ（オフ）の状態にするように予め指導される。
【００３７】
なお、操作部２０１が反射板２００の位置を変える仕組みは、この態様に限らず、別の周知の技術により実現してもよい。
【００３８】
図１に戻り、説明を続ける。
【００３９】
ユーザ宅に停電が発生してない場合、遠隔連絡装置はＯＦＦ（オフ）の状態となっている。通信装置３は、各通信装置３１〜３８に対し、通信のための光信号を送信する。光信号は、反射板２００で反射することなく、各通信装置３１〜３８で受信される。逆方向も同様であり、各通信装置３１〜３８は、通信装置３に対し、通信のための光信号を送信する。光信号は、反射板２００で反射することなく、通信装置３で受信される。
【００４０】
また、通信装置３は、図示しない通信網を介して、別地域の家族宅などに配置された通信装置とも通信する。このように、通信装置３を介して、各通信装置３１〜３８は、別地域の家族などの通信装置と通信する。
【００４１】
例えば、この通信で通話を行えば、別地域に住む家族は、各通信装置３１〜３８のユーザが無事であることを確認できる。
【００４２】
一方、各通信装置３１〜３８のユーザ宅の地域において、自然災害などによる停電が発生した場合、これらの通信装置は使用不可能となる。
【００４３】
そこで、ユーザは、指導のとおり、遠隔連絡装置２１〜２８をＯＮ（オン）の状態に切り替えようとする。しかし、場合によっては、自然災害による負傷などが原因で、一部のユーザは、遠隔連絡装置をＯＮ（オン）に切り替えられない可能性がある。その場合、遠隔連絡装置は、ＯＦＦ（オフ）のままである。
【００４４】
例えば、別地域に住む家族は、自然災害の発生を知り、通話によってユーザの安否を確認しようとするが不可能なので、通信業者にユーザの安否確認を要請する。
【００４５】
要請を受けた通信業者は、試験光送受信装置１を起動し、試験光送受信装置１は、例えば、周波数ｆ１〜ｆ８をそれぞれ有する個別の光（試験光Ｓ）を送信する。試験光Ｓは、光スプリッタ４で分割される。試験光Ｓは、例えば、各周波数の光を時分割で含むものである。
【００４６】
例えば、第１のユーザ宅の遠隔連絡装置２１がＯＦＦ（オフ）のままの場合、試験光Ｓはすべて遠隔連絡装置２１を通過してしまう。
【００４７】
例えば、第２のユーザ宅の遠隔連絡装置２２がＯＮ（オン）に切り替わっている場合、試験光Ｓ内の周波数ｆ２の光は、遠隔連絡装置２２の反射板２００で反射し、その他の周波数の光は、反射板２００を通過する。
【００４８】
試験光送受信装置１は、ＯＮ（オン）に切り替わっている各遠隔連絡装置の反射板２００で反射した光（反射光Ｔ）を受信し、例えば、各反射光Ｔの周波数を表示する。
【００４９】
これにより、通信業者は、どのユーザ宅のユーザが遠隔連絡装置を操作し、つまり、無事で、どのユーザ宅のユーザが遠隔連絡装置を操作せず、つまり、安否不明かを知ることができる。通信業者は、例えば、このような安否確認の結果を別地域の家族などに報告する。例えば、安否不明のユーザ宅に対し、優先的にレスキュー隊を派遣するというような対応策を講じることができる。
【００５０】
以上のように、第１の実施の形態によれば、ユーザ宅の通信装置で通信できない場合、光ファイバに光（試験光Ｓ）を入射させ、光が通信装置に到達する前に反射して反射光Ｔが戻るか否かによって通信装置の場所での状況を知ることができる。つまり、通信装置の場所に設けられる遠隔連絡装置が反射板２００とこれを光路の位置に配置する操作部２０１とを備えるので、操作部２０１により反射光Ｔを発生でき、よって、通信装置の場所の状態を知らせ、知ることができる。
【００５１】
また、光ファイバを分岐させ、各反射板で反射する光の周波数を互いに異なるようにすることで、通信装置が存在する複数の場所の状態を個別に知らせ、知ることができる。
【００５２】
（変形例１）
なお、周波数ｆ１〜ｆ８の１つを、通信装置３が通信で使用する周波数とし、通信装置３がその周波数の試験光Ｓを送信し、その周波数の反射光Ｔを受信できたか否かを例えば表示してもよい。これにより、該当のユーザ（その周波数の光を反射する反射板を備える遠隔連絡装置を設置したユーザ宅のユーザ）について安否を知ることができる。また、試験光送受信装置１から送信する試験光Ｓにおける周波数を７種類に減らすことができる。
【００５３】
（変形例２）
また、図示しないが、例えば、１対１で通信を行う場合、一方または双方の通信装置に遠隔連絡装置を設け、本実施の形態と同様に試験光を反射させ、相手側の状態を知るようにしてもよい。この場合、光スプリッタは不要となる。
【００５４】
変形例２は、変形例１にも適用可能である。つまり、通信装置３が試験光送受信装置１の役割を担い、試験光送受信装置１を不要としてもよい。
【００５５】
（変形例３）
図３は、変形例３の遠隔連絡システムにおいて使用可能な遠隔連絡装置を模式的に示す図である。
【００５６】
図３の遠隔連絡装置は、連絡すべき事項が多いユーザ宅に設けるのが好ましい。例えば、遠隔連絡装置２１は、反射板を備えない光ファイバ、周波数ｆ１１の光を反射する反射板２００を備えた光ファイバ、周波数ｆ１２の光を反射する反射板２００を備えた光ファイバ、周波数ｆ１３の光を反射する反射板２００を備えた光ファイバを備える。つまり、遠隔連絡システムの各反射板で反射する光の周波数が互いに異なる。
【００５７】
操作部（図示せず）の操作により、いずれかの光ファイバが、光スプリッタ４と通信装置を接続する光ファイバに挿入される。よって、通信装置の場所における４状態を知らせ、知ることができる。
【００５８】
例えば、反射光がない場合は安否不明である。周波数ｆ１１の反射光を発生させる場合は、例えば、２人のユーザＵＡ、ＵＢの両方が無事であると予め決めておけばよい。例えば、周波数ｆ１２の反射光を発生させる場合は、ユーザＵＡが無事だが、ユーザＵＢは無事ではないと予め決めておけばよい。例えば、周波数ｆ１３の反射光を発生させる場合は、ユーザＵＢが無事だが、ユーザＵＡは無事ではないと予め決めておけばよい。
【００５９】
よって、変形例２によれば、通信装置の場所での状態をより詳細に知らせ、知ることができる。
【００６０】
なお、図３の構成は、遠隔連絡装置２１以外の遠隔連絡装置に適用してもよい。また、他変形例３は、変形例１、２においても適用可能である。
【００６１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、第１の実施の形態に同一または類似の装置および装置構成を用い、これらについては第１の実施の形態で使用した符号を使用して重複説明を略し、第１の実施の形態とは異なる事項を中心に説明を行う。
【００６２】
図４は、第２の実施の形態の遠隔連絡システムを使用した通信システムの構成図である。
【００６３】
第２の実施の形態では、２以上の周波数（ここでは、ｆ１、ｆ２、ｆ３とする）から１以上の周波数を選択して得られる複数の互いに異なる選択結果が１対１で遠隔連絡装置に割り当てられる。
【００６４】
選択結果は、（１）周波数ｆ１、（２）周波数ｆ２、（３）周波数ｆ３、（４）周波数ｆ１とｆ２、（５）周波数ｆ２とｆ３、（６）周波数ｆ１とｆ３、（７）周波数ｆ１とｆ２とｆ３の７種類である。
【００６５】
（１）〜（７）の選択結果は、それぞれ遠隔連絡装置２１〜２７に割り当てられる。
【００６６】
遠隔連絡装置２１は、割り当てられた選択結果に対応して、周波数ｆ１を有する光のみを反射する反射板２００を備える。遠隔連絡装置２２は、割り当てられた選択結果に対応して、周波数ｆ２を有する光のみを反射する反射板２００を備える。遠隔連絡装置２３は、割り当てられた選択結果に対応して、周波数ｆ３を有する光のみを反射する反射板２００を備える。遠隔連絡装置２４は、割り当てられた選択結果に対応して、周波数ｆ１を有する光のみを反射する反射板２００と周波数ｆ２を有する光のみを反射する反射板２００を備える。遠隔連絡装置２５は、割り当てられた選択結果に対応して、周波数ｆ２を有する光のみを反射する反射板２００と周波数ｆ３を有する光のみを反射する反射板２００とを備える。遠隔連絡装置２６は、割り当てられた選択結果に対応して、周波数ｆ１を有する光のみを反射する反射板２００と周波数ｆ３を有する光のみを反射する反射板２００とを備える。遠隔連絡装置２７は、割り当てられた選択結果に対応して、周波数ｆ１を有する光のみを反射する反射板２００と周波数ｆ２を有する光のみを反射する反射板２００と周波数ｆ３を有する光のみを反射する反射板２００を備える。第８の光ファイバは、未使用となっている。
【００６７】
１つの反射板２００を備える遠隔連絡装置２１〜２３などについては、図２と同様の構成であり、つまり、その１つの反射板２００を備えた光ファイバと反射板を備えない光ファイバを切り替えるようになっている。
【００６８】
一方、２つ以上の反射板２００を備える遠隔連絡装置２４〜２７については、その２つ以上の全ての反射板２００を備えた光ファイバと反射板を備えない光ファイバを切り替えるようになっている。
【００６９】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、試験光送受信装置１や通信装置３は試験光Ｓを送信し、反射光Ｔの周波数を表示する。
【００７０】
そして、反射光Ｔに含まれる周波数に応じて、例えば、ユーザの安否が判断される。
【００７１】
例えば、反射光Ｔに周波数ｆ１の光のみが含まれる場合、遠隔連絡装置２１のみが操作されたと判断される。
【００７２】
また、反射光Ｔに周波数ｆ２の光のみが含まれる場合、遠隔連絡装置２２のみが操作されたと判断される。
【００７３】
また、反射光Ｔに周波数ｆ３の光のみが含まれる場合、遠隔連絡装置２３のみが操作されたと判断される。
【００７４】
また、反射光Ｔに周波数ｆ１の光と周波数ｆ２の光のみが含まれる場合、遠隔連絡装置２４が操作された、または、遠隔連絡装置２４と遠隔連絡装置２１、２２の１つ以上が操作されたと判断される。
【００７５】
また、反射光Ｔに周波数ｆ２の光と周波数ｆ３の光のみが含まれる場合、遠隔連絡装置２５のみが操作された、または、遠隔連絡装置２２、２３の１つ以上と遠隔連絡装置２５とが操作されたと判断される。
【００７６】
また、反射光Ｔに周波数ｆ１の光と周波数ｆ３の光のみが含まれる場合、遠隔連絡装置２６のみが操作された、または、遠隔連絡装置２１、２３の１つ以上と遠隔連絡装置２６とが操作されたと判断される。
【００７７】
また、反射光Ｔに周波数ｆ１の光と周波数ｆ２の光と周波数ｆ３の光が含まれる場合、遠隔連絡装置２７のみが操作された、または、遠隔連絡装置２１〜２６の１つ以上と遠隔連絡装置２７とが操作されたと判断される。
【００７８】
よって、少なくとも遠隔連絡装置が操作されていない、つまり、安否不明のユーザ宅に対し、優先的にレスキュー隊を派遣するというような対応策を講じることができる。
【００７９】
例えば、反射光Ｔに周波数ｆ１の光と周波数ｆ２の光のみが含まれる場合、少なくとも、第３、５、６、７のユーザ宅では、遠隔連絡装置が操作されていない、つまり、ユーザの安否が不明なので、優先的にレスキュー隊を派遣するというような対応策を講じることができる。
【００８０】
また、第１の実施の形態で使用する周波数の種類は、８種類であるのに対し、第２の実施の形態で使用する周波数の種類は、３種類であり、周波数の種類を格段に少なくできる。その結果、試験光送受信装置１を簡素化することができる。
【００８１】
以上のように、第２の実施の形態によれば、２以上の周波数から１以上の周波数を選択して得られる複数の互いに異なる選択結果が１対１で遠隔連絡装置２１〜２７に割り当てられ、各遠隔連絡装置は、割り当てられた選択結果に対応する１以上の周波数のそれぞれにつき、当該周波数の光を反射する反射板２００を備えるので、周波数の種類を少なくできる。
【００８２】
なお、上記第１、第２の実施の形態では、ユーザが無事の場合は、遠隔連絡装置をＯＮ（オン）にしたが、ユーザが無事でない場合に遠隔連絡装置をＯＮ（オン）にし、無事でないことを積極的に連絡するようにしてもよい。
【００８３】
また、第１、第２の実施の形態のような安否連絡でなく、別の連絡事項を伝えるために遠隔連絡システムを用いてもよい。
【００８４】
例えば、節電のため、通信装置の電源は落としておきたいが、家族が心配するといけないので、遠隔連絡装置だけはＯＮ（オン）にしておき、無事であることだけは分かるようにしてもよい。
【００８５】
また、お年寄りが操作ミスで通信装置を動作不可にしてしまった場合、遠隔連絡装置をＯＮ（オン）にし、修理を要請するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  試験光送受信装置
２  光カプラ
３、３１〜３８  通信装置
４  光スプリッタ
２１〜２８  遠隔連絡装置
２００  反射板
２０１  操作部
【図１】
0006367745.tif 000002
【図２】
0006367745.tif 000003
【図３】
0006367745.tif 000004
【図４】
0006367745.tif 000005