(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）の工程を経て得た、下記ひび割れ本数および／またはひび割れ幅の目標値と、下記ひび割れ本数および／またはひび割れ幅の算出値とを比較して、該算出値が該目標値を満足すれば、収縮低減材料のコンクリートへの使用を有効と判定する、収縮低減材料の有効性判定方法であって、
下記補正係数（ｐ１）は０．８２〜０．８７、下記記補正係数（ｐ２）は０．８２〜０．８６、下記補正係数（ｐ３）は０．６４〜０．７２、下記補正値（ｑ１）は９０×１０−６〜１９０×１０−６、および下記補正値（ｑ２）は５０×１０−６〜２１０×１０−６の範囲内において選択される、収縮低減材料の有効性判定方法。
（Ａ）予めコンクリートのひび割れ本数および／またはひび割れ幅の目標値を設定する、ひび割れ目標値設定工程
（Ｂ）下記（１）〜（３）式のいずれかを用いて乾燥収縮ひずみを算出する、乾燥収縮ひずみ算出工程
（１）膨張材を用いる場合：
乾燥収縮ひずみ＝プレーンコンクリートの乾燥収縮ひずみ×補正係数（ｐ１）−補正値（ｑ１）    ・・・（１）
（２）収縮低減剤を用いる場合：
乾燥収縮ひずみ＝プレーンコンクリートの乾燥収縮ひずみ×補正係数（ｐ２）    ・・・（２）
（３）膨張材と収縮低減剤を併用する場合：
乾燥収縮ひずみ＝プレーンコンクリートの乾燥収縮ひずみ×補正係数（ｐ３）−補正値（ｑ２）    ・・・（３）
（Ｃ）前記乾燥収縮ひずみと下記（４）〜（７）式を用いて、コンクリートのひび割れ本数および／またはひび割れ幅を算出する、ひび割れ特性値算出工程
【数１】
0006430745.tif 000007
【請求項２】
前記補正係数（ｐ１）が０．８７、前記補正係数（ｐ２）が０．８６、前記補正係数（ｐ３）が０．７２、前記補正値（ｑ１）が９０×１０−６、および前記補正値（ｑ２）が５０×１０−６ある、請求項１に記載の収縮低減材料の有効性判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートの乾燥収縮ひび割れの制御において、収縮低減材料の有効性を判定するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートは引張強度が低いため、コンクリートの収縮によりひび割れ（収縮ひび割れ）が発生する場合がある。この収縮ひび割れは、コンクリート構造物の美観を損なうほか、コンクリートの水密性・気密性の低下や鉄筋の腐食等の、構造物の耐久性低下の原因になる。したがって、コンクリートの耐久性を確保するには、この収縮ひび割れを制御する必要がある。
【０００３】
従来、収縮ひび割れの制御には、膨張材および収縮低減剤（以下「収縮低減材料」という。）が用いられてきた。そして、膨張材は石灰系およびエトリンガイト系があり、水和によりそれぞれ水酸化カルシウムおよびエトリンガイトの結晶が生成して、コンクリート中の空隙を埋めるとともに、初期の材齢における膨張により収縮を低減（補償）する。また、収縮低減剤は主にグリコールエーテル系とポリカルボン酸エーテル系があり、いずれもコンクリート中の水の表面張力を低下させて、乾燥収縮の主因である毛細管張力の緩和により収縮を低減する。これらの材料は、前記のように作用機序が異なるため、ひび割れ低減の目的や程度に応じて選定され、単独で使用または併用されている。
しかし、前記収縮低減材料の有効性を判定することは難しく、とりわけ、収縮低減材料によるひび割れ低減効果を定量的に評価（予測）する方法は知られていない。
【０００４】
そこで、本発明者らは、先に、収縮低減材料によるひび割れ低減効果の定量的評価方法等を提案した（特許文献１）。該方法は、無拘束の普通コンクリートの乾燥収縮ひずみ値と拘束された同一配合の普通コンクリートのひび割れ特性値から求めた回帰直線上の点であって、低収縮コンクリートのひび割れ特性値を示す点が指す乾燥収縮ひずみ値（ε）と、普通コンクリートの乾燥収縮ひずみ値（ε０）との差（ε０−ε）を指標に用いて、ひび割れ低減効果を評価する点に特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２３１５９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そして、本発明は、ひび割れ低減効果の評価における前記指標の利点を活用したもので、収縮低減材料の使用によりコンクリートのひび割れを、予め設定した目標を満足するまでに低減できるか否か判定できる、収縮低減材料の有効性判定方法を提供することを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者は、後掲の図３〜５に示す関係から特定の式（下記（１）〜（３）式）を導出し、該式を用いて収縮低減材料のひび割れ低減効果を乾燥収縮ひずみで表わし、該ひずみと修正ベース・マレー式（下記（４）〜（７）式）を用いてコンクリートのひび割れ本数等を算出し、該算出値に基づき、ひび割れの低減における収縮低減材料の有効性を判定できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の構成を有するものである。
【０００８】
［１］下記（Ａ）〜（Ｃ）の工程を経て得た、下記ひび割れ本数および／またはひび割れ幅の目標値と、下記ひび割れ本数および／またはひび割れ幅の算出値とを比較して、該算出値が該目標値を満足すれば、収縮低減材料のコンクリートへの使用を有効と判定する、収縮低減材料の有効性判定方法であって、
下記補正係数（ｐ１）は０．８２〜０．８７、下記記補正係数（ｐ２）は０．８２〜０．８６、下記補正係数（ｐ３）は０．６４〜０．７２、下記補正値（ｑ１）は９０×１０−６〜１９０×１０−６、および下記補正値（ｑ２）は５０×１０−６〜２１０×１０−６の範囲内において選択される、収縮低減材料の有効性判定方法。
（Ａ）予めコンクリートのひび割れ本数および／またはひび割れ幅の目標値を設定する、ひび割れ目標値設定工程
（Ｂ）下記（１）〜（３）式のいずれかを用いて乾燥収縮ひずみを算出する、乾燥収縮ひずみ算出工程
（１）膨張材を用いる場合：
乾燥収縮ひずみ＝プレーンコンクリートの乾燥収縮ひずみ×補正係数（ｐ１）−補正値（ｑ１）    ・・・（１）
（２）収縮低減剤を用いる場合：
乾燥収縮ひずみ＝プレーンコンクリートの乾燥収縮ひずみ×補正係数（ｐ２）    ・・・（２）
（３）膨張材と収縮低減剤を併用する場合：
乾燥収縮ひずみ＝プレーンコンクリートの乾燥収縮ひずみ×補正係数（ｐ３）−補正値（ｑ２）    ・・・（３）
（Ｃ）前記乾燥収縮ひずみと下記（４）〜（７）式を用いて、コンクリートのひび割れ本数および／またはひび割れ幅を算出する、ひび割れ特性値算出工程
【数１】
0006430745.tif 000002
［２］前記補正係数（ｐ１）が０．８７、前記補正係数（ｐ２）が０．８６、前記補正係数（ｐ３）が０．７２、前記補正値（ｑ１）が９０×１０−６、および前記補正値（ｑ２）が５０×１０−６ある、前記［１］に記載の収縮低減材料の有効性判定方法。
【０００９】
【数１】
0006430745.tif 000003
［２］前記補正係数（ｐ１）が０．８２〜０．８７、前記補正係数（ｐ２）が０．８２〜０．８６、前記補正係数（ｐ３）が０．６４〜０．７２、前記補正値（ｑ１）が９０×１０−６〜１９０×１０−６、前記補正値（ｑ２）が５０×１０−６〜２１０×１０−６の範囲内において選択される、前記［１］に記載の収縮低減材料の有効性判定方法。
[３]前記補正係数（ｐ１）が０．８７、前記補正係数（ｐ２）が０．８６、前記補正係数（ｐ３）が０．７２、前記補正値（ｑ１）が９０×１０−６、および前記補正値（ｑ２）が５０×１０−６ある、前記[１]または［２］に記載の収縮低減材料の有効性判定方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の収縮低減材料の有効性判定方法によれば、収縮低減材料の使用によりコンクリートのひび割れを、予め設定した目標を満足するまでに低減できるか否か判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】拘束されたコンクリート試験体の概略図である。
【図２】拘束されたコンクリート試験体のひび割れ状況の一例を示す図である。
【図３】乾燥材齢１８２日における、無拘束のコンクリート試験体の乾燥収縮ひずみ値および拘束されたコンクリート試験体のひび割れ係数との関係を示す図であって、膨張材の効果（両端が矢印の線）を示すための図である。
【図４】乾燥材齢１８２日における、無拘束のコンクリート試験体の乾燥収縮ひずみ値および拘束されたコンクリート試験体のひび割れ係数との関係を示す図であって、収縮低減剤の効果（両端が矢印の線）を示すための図である。
【図５】乾燥材齢１８２日における、無拘束のコンクリート試験体の乾燥収縮ひずみ値および拘束されたコンクリート試験体のひび割れ係数との関係を示す図であって、膨張材と収縮低減剤の併用効果（両端が矢印の線）を示すための図である。  ただし、図３〜５におけるプロットおよび直線は同じものである。
【図６】収縮低減材料の有効性の判定に用いた外壁である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、前記のとおり、（Ａ）ひび割れ目標値設定工程、（Ｂ）乾燥収縮ひずみ算出工程、および（Ｃ）ひび割れ特性値算出工程を含む、収縮低減材料の有効性判定方法である。以下、本発明について各工程に分け詳細に説明する。
【００１３】
（Ａ）ひび割れ目標値設定工程
該工程は、コンクリート構造物に要求される耐久性に基づき、予めコンクリートのひび割れ本数および／またはひび割れ幅の目標値を設定する工程である。
例えば、ひび割れ幅の標準的な設計値は、「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針（案）・同解説」（日本建築学会  発行）では、外壁の漏水抵抗性を確保するための値として０．１ｍｍ以下、劣化抵抗性を確保するための値として屋外で０．２ｍｍ以下、屋内では０．３ｍｍ以下としている。本工程では、これらの値やコンクリート構造物の周囲の環境等を考慮して、前記ひび割れ本数および／またはひび割れ幅の目標値を設定するとよい。
【００１４】
（Ｂ）乾燥収縮ひずみ算出工程
該工程は、膨張材の有効性を判定する場合は前記（１）式を用い、収縮低減剤の有効性を判定する場合は前記（２）式を用い、膨張材および収縮低減剤を併用した場合の有効性を判定する場合は前記（３）式を用いて、乾燥収縮ひずみを算出する工程である。
次に、図３〜５を用いて前記（１）〜（３）式の導出方法を説明する。
【００１５】
（i）図３〜５の説明
図３〜５の上側の直線は、無拘束のプレーンコンクリートの乾燥収縮ひずみの値（横軸）と、該プレーンコンクリートと同一配合の、拘束されたプレーンコンクリートのひび割れ係数の値（縦軸）を座標とするプロット（ＰＬ１〜ＰＬ３、各ＰＬあたりｎ＝２）、および、無拘束の収縮低減剤含有コンクリートの乾燥収縮ひずみの値（横軸）と、該収縮低減剤含有コンクリートと同一配合の、拘束された収縮低減剤含有コンクリートのひび割れ係数の値（縦軸）を座標とするプロット（ＳＲ１〜ＳＲ３、各ＳＲあたりｎ＝２）の合計１２個のプロットから求めた回帰直線である。
また、図３〜５の下側の直線は、無拘束の膨張材含有コンクリートの乾燥収縮ひずみの値（横軸）と、該膨張材含有コンクリートと同一配合の、拘束された膨張材含有コンクリートのひび割れ係数の値（縦軸）を座標とするプロット（ＥＸ１〜ＥＸ３、各ＥＸあたりｎ＝２）、および、無拘束の膨張材および収縮低減剤含有コンクリートの乾燥収縮ひずみの値（横軸）と、該膨張材および収縮低減剤含有コンクリートと同一配合の、拘束された膨張材および収縮低減剤含有コンクリートのひび割れ係数の値（縦軸）を座標とするプロット（ＥＸＳＲ１〜ＥＸＳＲ３、各ＥＸＳＲあたりｎ＝２）の合計１２個のプロットから求めた回帰直線である。
なお、拘束されたコンクリート試験体を図１に示す。
【００１６】
前記無拘束の全種類のコンクリートの乾燥収縮ひずみは、ＪＩＳ  Ａ  １１２９に準じて測定するか、または、「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針（案）・同解説」の５ページに記載の（３．１）式を用いて算出するとよい。
なお、前記全種類のコンクリートとは、プレーンコンクリート、膨張材含有コンクリート、収縮低減剤含有コンクリート、および、膨張材および収縮低減剤含有コンクリートをいう。
【００１７】
また、前記拘束された全種類のコンクリートのひび割れ係数とは、ひび割れの観測区間の距離に対するひび割れ幅の合計をいう。該ひび割れ幅は、例えば、図２のＰＬ１の（i）に示す、拘束されてひび割れが発生した試験体の中央部（ｂ）のひび割れ幅、および両側面から約１５ｍｍ内側（ａおよびｃ）の各ひび割れ幅の合計３点のひび割れ幅（上面および下面の両面で測れば合計６点）をクラックスケールで測定してその平均値で表わす。
前記ひび割れ幅の平均値は、例えば、図２のＰＬ１の（i）を用いて説明すると、最上位のひび割れでは０．２３である。そして、コンクリートのひび割れ係数は、ＰＬ１の（i）では９８０×１０−６（＝（０．２３＋０．２９＋０．２８＋０．１８）／１０００）、さらに、ＰＬ１の（ii）では９３０×１０−６（＝（０．１０＋０．２７＋０．２４＋０．１８＋０．１４）／１０００）となる。そして、これらの値は、それぞれ、図３のＰＬ１の上の白菱形と下の白菱形のプロットが示すひび割れ係数の値である。
【００１８】
（ii）（１）〜（３）式の導出
膨張材含有コンクリートの乾燥収縮ひずみは、通常、ＪＩＳ  Ａ  １１２９に準じて測定する。そして、この方法では、材齢７日を経過した後に、試験体（供試体）の長さの測定が始まるが、この７日の間に、膨張材含有コンクリート特有の収縮低減作用である材齢初期の膨張は終了しているため、該初期膨張による乾燥収縮ひずみの低減効果を把握して評価することはできない。かかる問題を解消するため、本発明における（１）式は、該初期膨張による低減効果を含めて乾燥収縮ひずみの低減効果を表す式である。すなわち、（１）式は、図３に示すＰＬの乾燥収縮ひずみ（εＰＬ）とＥＸの乾燥収縮ひずみ（εＥＸ）の差（△εＥＸ）を、膨張材による乾燥収縮ひずみの低減効果によるものと捉え、また、ＥＸから横軸に平行に線分を引いて、上の回帰直線との交点が示す乾燥収縮ひずみ（εＣ）とＥＸの乾燥収縮ひずみ（εＥＸ）の差（△εＣ）を、材齢初期におけるコンクリートの膨張による乾燥収縮ひずみの低減効果（収縮補償の効果）によるものとみなす。
そうすると、前記各乾燥収縮ひずみには以下の式が成り立つ。
εＰＬ＝εＣ＋△εＥＸ＋△εＣ
そうすると、前記収縮補償による効果を加味して修正された膨張材含有コンクリートの乾燥収縮ひずみεＣは、
εＣ＝（εＰＬ−△εＥＸ）−△εＣ    ・・・（８）
ここで、εＥＸの測定を不要にしてεＣを算出する作業を簡易にするため、（８）式において（εＰＬ−△εＥＸ）＝εＰＬ×ｐ１とおき、また、△εＣ＝ｑ１とおくと、（１）式と同じ下記（９）式が得られる。
εＣ＝εＰＬ×ｐ１−ｑ１    ・・・（９）
【００１９】
また、図４に示すように、収縮低減剤含有コンクリートでは、材齢初期の膨張はないから（すなわち、△εＣはゼロ）、ＳＲのプロットはＰＬのプロットと同じ直線上に並ぶ。したがって、（８）式において△εＥＸを△εＳＲに置き換えて（εＰＬ−△εＳＲ）＝εＰＬ×ｐ２、および△εＣ＝０とおくと、（２）式と同じ下記（１０）式が得られる。ただし、△εＳＲ＝εＰＬ−εＳＲである。
εＣ＝εＰＬ×ｐ２    ・・・（１０）
【００２０】
また、図５に示すように、ＥＸＳＲのプロットはＥＸのプロットと同じ直線上に並ぶことから、膨張材および収縮低減剤含有コンクリートの材齢初期の膨張による乾燥収縮ひずみの低減効果は、膨張材含有コンクリートの該効果と同じである。
また、図５に示すように、膨張材および収縮低減剤含有コンクリートの乾燥収縮ひずみの低減効果は、膨張材含有コンクリートおよび収縮低減剤含有コンクリートのそれぞれの効果の和{（１−ｐ１）＋（１−ｐ２）}で近似することができる。したがって、ｐ３≒〔１−{（１−ｐ１）＋（１−ｐ２）}〕となる。
そして、（８）式において△εＥＸを△εＥＸＳＲに置き換えて（εＰＬ−△εＥＸＳＲ）＝εＰＬ×ｐ３、および△εＣ＝ｑ２とおくと、（３）式と同じ下記（１１）式が得られる。ただし、△εＥＸＳＲ＝εＰＬ−εＥＸＳＲである。
εＣ＝εＰＬ×ｐ３−ｑ２    ・・・（１１）
【００２１】
次に、図３〜５に示すプロットの値（εＰＬ、εＥＸ、εＣ、εＳＲ、およびεＥＸＳＲ）と（９）〜（１１）式に基づき、（１）〜（３）式の補正係数（ｐ１、ｐ２、およびｐ３）と補正値（ｐ１、、ｐ２、およびｐ３）を求めた結果を表１に示す。表１に示すように、ｐ１は０．８２〜０．８７、ｐ２は０．８２〜０．８６、ｐ３は０．６４〜０．７２、ｑ１は９０×１０−６〜１９０×１０−６、およびｑ２は５０×１０−６〜２１０×１０−６が得られる。
さらに、乾燥収縮ひずみでは、安全側を見据えた評価（すなわち、本発明では補正係数をより大きく見積もり、補正値はより小さく見積もること）が求められるから、該評価に従い、前記の数値範囲において、ｐ１〜ｐ３は最大値、ｑ１およびｑ２は最小値を選択すると、ｐ１は０．８７、ｐ２は０．８６、ｐ３は０．７２、ｑ１は９０×１０−６、およびｑ２は５０×１０−６となる。
【００２２】
【表１】
0006430745.tif 000004
【実施例】
【００２３】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
１．コンクリート試験体の作製
表２に示す材料を用いて、表３に示す配合のコンクリートを、２０℃、相対湿度８０％の室内で混練して、プレーンコンクリート（ＰＬ１〜３）、膨張材含有コンクリート（ＥＸ１〜３）、収縮低減剤含有コンクリート（ＳＲ１〜３）、膨張材および収縮低減剤含有コンクリート（ＥＸＳＲ１〜３）の拘束されたコンクリート試験体（図１に示す。）を、各コンクリートにつき２体ずつ合計２４体作製した。また、前記コンクリート（ＰＬ１〜３、ＥＸ１〜３、ＳＲ１〜３、ＥＸＳＲ１〜３）の無拘束のコンクリート試験体（１００×１００×４００ｍｍの試験体の中心部に埋込型ひずみ計を設置）を２体ずつ合計２４体作製した。
なお、各コンクリートのスランプは１８±２．５ｃｍ、空気量は４．５±１．５％になるように、高性能ＡＥ減水剤を用いて調整した。また、コンクリートの養生条件は、コンクリートの仕上げ面をポリエステルフィルムで被覆し、その上を湿布で覆った状態にして２０℃で材齢７日まで湿潤養生した後、２０℃、相対湿度６０％の室内に静置した。
【００２４】
【表２】
0006430745.tif 000005
【００２５】
【表３】
0006430745.tif 000006
【００２６】
２．乾燥収縮ひずみとひび割れ幅の測定
無拘束の前記全種類のコンクリート試験体の乾燥収縮ひずみは、ＪＩＳ  Ａ  １１２９に準じて測定した。
また、拘束された前記全種類のコンクリート試験体は、図１に示すとおり、ひび割れの観測区間をＪＩＳ  Ａ  １１５１に規定する試験体の３００ｍｍから１０００ｍｍに延長するとともに、コンクリート内部に、鉄筋比が０．５％となるように異形鉄筋Ｄ１０を埋設したものである。また、該試験体はひび割れの性状を把握し易くするために拘束鋼材の断面積を大きくし、ＪＩＳ  Ａ  １１５１に規定する拘束鋼材比を約８％から３８．５％に変更して拘束度を高めたものである。そして、埋込型ひずみ計により無拘束の前記全種類のコンクリート試験体の乾燥収縮ひずみの経時変化を測定するとともに、乾燥材齢１８２日の拘束された前記全種類のコンクリート試験体のひび割れ幅を測定し、該ひび割れ幅からひび割れ係数（ひび割れ幅の合計（ｍｍ）／１０００（ｍｍ））を算出した。
なお、ひび割れ幅は、図２のＰＬ１の(i）に示すように、拘束されてひび割れが発生したコンクリート試験体の中央部（ｂ）のひび割れ幅、および両側面から約１５ｍｍ内側（ａおよびｃ）のひび割れ幅の合計３カ所のひび割れ幅（上面および下面の両面で測った合計６カ所）をクラックスケールで測定してその平均値を求めた。
拘束されたコンクリート試験体のひび割れ状況を図２に示し、乾燥材齢１８２日における無拘束のコンクリート試験体の乾燥収縮ひずみとひび割れ係数との関係を図３に示す。
【００２７】
３．収縮低減材料の有効性の判定
表２に示すセメント、細骨材、および粗骨材を用いて、単位水量が１７５ｋｇ／ｍ３、水セメント比が５０％のプレーンコンクリートを製造し、ＪＩＳ  Ａ  １１２９に準じて該コンクリートの乾燥収縮ひずみを測定し、ＪＩＳ  Ａ  １１４９に準じて該コンクリートのヤング係数を測定した。その結果、該プレーンコンクリートの乾燥収縮ひずみは８７３×１０−６、ヤング係数は３１１００Ｎ／ｍｍ２であった。
次に、下記物性を有する、図６に示す１層１スパンの外壁を対象に、前記（１）〜（７）式を用いてひび割れ本数とひび割れ幅を算出した。なお、（１）〜（３）式において、補正係数（ｐ１）は０．８７、補正係数（ｐ２）は０．８６、補正係数（ｐ３）は０．７２、補正値（ｑ１）は９０×１０−６、および補正値（ｑ２）は５０×１０−６であり、また、ひび割れ本数の目標値は４本未満に設定した。
算出されたひび割れ本数は、それぞれ、プレーンコンクリートで４．７本、膨張材含有コンクリートで３．６本、収縮低減剤含有コンクリートで４．０本、膨張材および収縮低減剤含有コンクリートで３．１本であった。したがって、膨張材含有コンクリートと、膨張材および収縮低減剤含有コンクリートが目標値を満たすため、膨張材の単独使用、または膨張材と収縮低減剤の併用が有効と判定した。
【００２８】
［外壁の物性］
鉄筋のヤング係数（Ｅｓ）＝２０００００Ｎ／ｍｍ２
拘束度（λ）＝０．５５
プレーンコンクリートの乾燥開始材齢ｔ０日における材齢ｔ日の収縮ひずみ（εｓｈ（ｔ、ｔ０））＝８７３×１０−６
クリープを考慮した低減係数（ｂ）＝２
外壁の長さ（Ｌ）＝９ｍ
ヤング係数比（ｎ）＝１２．９
鉄筋比（ρ）＝０．４％
プレーンコンクリートの引張限界ひずみ（εｔ）＝０．０００１
比例定数（ａ）＝０．０５
鉄筋径（ｄｂ）＝９．５３ｍｍ
【図１】
0006430745.tif 000008
【図２】
0006430745.tif 000009
【図３】
0006430745.tif 000010
【図４】
0006430745.tif 000011
【図５】
0006430745.tif 000012
【図６】
0006430745.tif 000013