(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の棒鋼材を当該棒鋼材の長手方向に直交する方向に一列に並べた状態で搬送可能であるコンベアと、
前記コンベアによって搬送される前記棒鋼材を計数する計数機と、
計数済みであって前記コンベアによって搬送される所定数の前記棒鋼材が搬送方向下流側へ移動するのを規制するストッパと、
前記ストッパにより移動が規制されている所定数の前記棒鋼材を搬送方向に一列に並べた整列状態で載せる載置部材と、当該載置部材を移動させる移動機構と、を有している分離機と、
を備え、
前記移動機構は前記載置部材を移動させることで、所定数の前記棒鋼材を前記整列状態のまま搬送方向下流側へ前記ストッパを越えて移動させると共に、当該棒鋼材を前記整列状態のまま前記コンベア上に戻し、
前記分離機は、
前記棒鋼材の一端部側に設けられ前記計数機により計数済みである所定数の前記棒鋼材を先行して前記移動機構により移動させる先行分離機と、
前記棒鋼材の長手方向に前記先行分離機と並んで複数設けられ、当該先行分離機により前記棒鋼材の移動が開始されると、当該棒鋼材の他端部側に向かって順番に前記移動機構による当該棒鋼材の移動を開始する順次分離機と、を有し、
前記順次分離機それぞれと共に設けられ、上昇することで前記棒鋼材を持ち上げて前記コンベアから離反させ搬送を一旦停止可能であり降下することで前記コンベアによる前記棒鋼材の搬送を再開可能とするスキッドを更に備え、
前記スキッドの上面は平坦であり、前記載置部材を移動させることで計数済みである所定数の前記棒鋼材と計数前の前記棒鋼材とを分離する際に、当該棒鋼材を前記スキッドの上面を滑らせることを特徴とする棒鋼材束本数分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋棒鋼や丸棒鋼等の棒鋼材を結束する前に、上流側から搬送される棒鋼材を所定数毎に分ける棒鋼材束本数分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋棒鋼や丸棒鋼等の棒鋼材の製造及び出荷は、次のようにして行われる。鋼片（ビレット）を熱間圧延することにより全長８０〜１２０ｍ程度の長尺素材を形成し、この長尺素材を、冷却した後、所定の長さ（例えば８ｍ）毎に切断し、複数の棒鋼材とする。そして、これら棒鋼材は所定数毎に束ねられて出荷される（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
棒鋼材を結束する装置の上流側には、棒鋼材束本数分離装置（以下、分離装置という）が設置されており、この分離装置は、上流側から搬送される棒鋼材を所定数毎に分ける機能を有している。
図１１は、分離装置が備えている先行分離機８１の側面図であり、図１２は、この分離装置が備えている順次分離機８２の側面図である。先行分離機８１は、コンベア８０によって搬送される棒鋼材Ｗの長手方向一端部側に１台のみ設置されており、順次分離機８２は、棒鋼材Ｗの長手方向に先行分離機８１と並んで複数台設けられている。
【０００４】
図１１において、コンベア８０が棒鋼材Ｗを搬送しながら、スプロケット８３の溝に嵌る各棒鋼材Ｗの一端部をセンサ８４が検出することで、棒鋼材Ｗを計数することができる。スプロケット８３の搬送方向下流側には、凸曲面を有する規制板８５が設けられており、コンベア８０により搬送され計数済みである棒鋼材Ｗは、規制板８５を乗り越えることができず、コンベア８０上で滞留する。そして、棒鋼材Ｗが所定数について計数されると、先行分離機８１が備えている第１の先行爪部材８６が作動して（図１１の矢印Ｇ１）、この先行爪部材８６が、計数済みでかつ滞留している棒鋼材Ｗを掬い上げ、規制板８５の頂部へ搬送する。搬送された棒鋼材Ｗは第２の先行爪部材８７に受け止められ、この先行爪部材８７が動作することで（図１１の矢印Ｇ２）、これら棒鋼材Ｗは規制板８５を滑り落ち、コンベア８０上に復帰する。
【０００５】
図１２に示す順次分離機８２では、第１の順次爪部材８８が作動して、計数済みでかつ滞留している前記棒鋼材Ｗを、先行分離機８１（図１１参照）の先行爪部材８６と共に掬い上げ（図１２の矢印Ｇ３）、これら棒鋼材Ｗを規制板８９の頂部へ搬送する。搬送された棒鋼材Ｗは第２の順次爪部材９０に受け止められ、この順次爪部材９０が動作することで（図１２の矢印Ｇ４）、これら棒鋼材Ｗは規制板８９を滑り落ち、コンベア８０上に復帰する。
【０００６】
このようにして、計数された所定数の棒鋼材Ｗは、上流側に在る計数前の棒鋼材Ｗと分離される。この分離動作が繰り返し行われることで、棒鋼材Ｗは所定数毎に分けられ、所定数の棒鋼材Ｗは、下流側の結束機によって一つの束に結束される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１８７１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のとおり、先行分離機８１及び順次分離機８２によれば、棒鋼材Ｗを所定数毎に分離可能であるが、計数済みでかつ滞留している棒鋼材Ｗを、爪部材８６，８８が規制板８５，８９に沿って掬い上げる際、及び、規制板８５，８９を越えてコンベア８０上に落とす際に、棒鋼材Ｗ同士が交叉して綾が発生する場合がある。
【０００９】
棒鋼材Ｗに綾が発生していると、そのままの状態で結束され、倉庫に保管後、出荷される。このように綾が発生している状態のまま棒鋼材が結束され、その束に他の束が積み重ねられたり、その束を搬送したりしていると、棒鋼材が曲がってしまい直伸性が悪くなり、商品価値が低下してしまう。
また、出荷先においては、束が解かれて棒鋼材を一本ずつ取り出す作業が行われるが、棒鋼材に綾が発生していると、その棒鋼材及びその棒鋼材と交叉している他の棒鋼材を取り出す作業が難しくなり、手間を要し作業効率が悪くなる。
【００１０】
そこで、本発明は、棒鋼材を結束する前に、所定数毎に棒鋼材を分ける際、棒鋼材同士が交叉するのを抑制する棒鋼材束本数分離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、複数本の棒鋼材を当該棒鋼材の長手方向に直交する方向に一列に並べた状態で搬送可能であるコンベアと、前記コンベアによって搬送される前記棒鋼材を計数する計数機と、計数済みであって前記コンベアによって搬送される所定数の前記棒鋼材が搬送方向下流側へ移動するのを規制するストッパと、前記ストッパにより移動が規制されている所定数の前記棒鋼材を搬送方向に一列に並べた整列状態で載せる載置部材と、当該載置部材を移動させる移動機構とを有している分離機とを備え、前記移動機構は前記載置部材を移動させることで、所定数の前記棒鋼材を前記整列状態のまま搬送方向下流側へ前記ストッパを越えて移動させると共に、当該棒鋼材を前記整列状態のまま前記コンベア上に戻すことを特徴とする。
【００１２】
この棒鋼材束本数分離装置によれば、移動機構が載置部材を移動させることで、計数済みである所定数の棒鋼材と計数前の棒鋼材とを搬送方向の下流側と上流側とに分離させることができる。更に、この分離の際に、所定数の棒鋼材を搬送方向に一列に並べた整列状態で載置部材に載せ、これら棒鋼材を整列状態のままコンベア上に戻すため、分離する際に棒鋼材同士が交叉するのを抑制することができる。
【００１３】
また、前記分離機は、前記棒鋼材の一端部側に設けられ前記計数機により計数済みである所定数の前記棒鋼材を先行して前記移動機構により移動させる先行分離機と、前記棒鋼材の長手方向に前記先行分離機と並んで複数設けられ、当該先行分離機により前記棒鋼材の移動が開始されると、当該棒鋼材の他端部側に向かって順番に前記移動機構による当該棒鋼材の移動を開始する順次分離機とを有しているのが好ましい。
この構成によれば、先行分離機が、計数済みである所定数の棒鋼材の一端部側を計数前の棒鋼材と分離すると、その棒鋼材を、複数の順次分離機が当該棒鋼材の他端部側に向かって順に、計数前の棒鋼材と分離することができる。このため、計数済みの棒鋼材と、計数前の棒鋼材との分離が確実に行われる。なお、この場合、所定数の棒鋼材を一端部側から他端部側に向かって順に、計数前の棒鋼材と分離する動作が行われる。
【００１４】
また、前記棒鋼材束本数分離装置は、前記順次分離機それぞれと共に設けられ、上昇することで前記棒鋼材を持ち上げて前記コンベアから離反させ搬送を一旦停止可能であり降下することで前記コンベアによる前記棒鋼材の搬送を再開可能とするスキッドを更に備え、前記スキッドの上面は平坦であり、前記載置部材を移動させることで計数済みである所定数の前記棒鋼材と計数前の前記棒鋼材とを分離する際に、当該棒鋼材を前記スキッドの上面を滑らせる構成であるのが好ましい。
前記のとおり、所定数の棒鋼材を一端部側から他端部側に向かって順に、計数前の棒鋼材と分離する動作が行われるが、この際、計数済みである棒鋼材の一端部側が搬送方向の下流側へ強制的に移動させられると、その他端部側は反動で上流側へ移動しようとする。そこで、前記スキッドによれば、上流側へ移動しようとする計数済みの棒鋼材の他端部側、更には、その上流側にある計測前の棒鋼材は、スキッドの上面に沿って滑ることができ、計数済みである棒鋼材の一部と計数前の棒鋼材とが重なるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、計数済みであって所定数の棒鋼材と計数前の棒鋼材とを分離する際に、棒鋼材同士が交叉するのを抑制することができる。この結果、分離した所定数の棒鋼材を結束した場合に、綾が発生しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】棒鋼材束本数分離装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】先行機構部の側面図である。
【図３】先行機構部の側面図である。
【図４】先行機構部の側面図である。
【図５】先行機構部の側面図である。
【図６】順次機構部の側面図である。
【図７】順次機構部の側面図である。
【図８】順次機構部の側面図である。
【図９】順次機構部の側面図である。
【図１０】大径の棒鋼材を分離する場合における順次機構部の側面図である。
【図１１】従来の分離装置が備えている先行機構部の側面図である。
【図１２】従来の分離装置が備えている順次機構部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、棒鋼材束本数分離装置１の概略構成を示す平面図である。この棒鋼材束本数分離装置１（以下、分離装置１という。）は、複数本の棒鋼材Ｗを一つの束に結束する図外の結束機の上流側に設置されており、分離装置１は、これら棒鋼材Ｗを所定数毎に分ける機能を備えている。なお、棒鋼材Ｗは、鉄筋棒鋼や丸棒鋼等である。
【００１８】
分離装置１は、複数本の棒鋼材Ｗをコンベア１１，７１により搬送しながら、これら棒鋼材Ｗを所定数毎に分ける。なお、各図において、棒鋼材Ｗの搬送方向を矢印Ｘで示す。なお、以下において、コンベア１１による棒鋼材Ｗの搬送方向を、単に「搬送方向」と記載する。
【００１９】
分離装置１は、単一の先行機構部２と、複数の順次機構部３とを備えている。図１に示す分離装置１は、１０台の順次機構部３−１〜３−１０を備えており、これら順次機構部３−１〜３−１０はどれも同じ構成である。図１に示す分離装置１では、搬送される棒鋼材Ｗの長手方向一端部Ｗａ側（図１の左側）に、先行機構部２が１台のみ設置されており、この先行機構部２を先頭として棒鋼材Ｗの長手方向に１０台の順次機構部３−１〜３−１０が並んで設けられている。
【００２０】
図２は、先行機構部２の側面図である。先行機構部２は、コンベア１１、計数機１２、ストッパ１３、先行分離機２０を備えている。
コンベア１１は、図１に示すように、上流側の第１コンベア１１ａと、下流側の第２コンベア１１ｂとを含む。コンベア１１は、後述する順次機構部３（３−１〜３−１０）のコンベア７１と協働して、複数本の棒鋼材Ｗを棒鋼材Ｗの長手方向に直交する方向（矢印Ｘ方向）に一列に並べた状態で搬送可能である。
【００２１】
図２において、計数機１２は、図外の前記結束機によって結束する棒鋼材Ｗの束に含ませる数を、計数する。本実施形態の計数機１２は、スプロケット１５とセンサ１６とを備えており、コンベア１１ａが棒鋼材Ｗを搬送しながら、スプロケット１５の溝に嵌る各棒鋼材Ｗの一端部Ｗａをセンサ１６により計数する。これにより、計数機１２は、コンベア１１ａによって搬送される棒鋼材Ｗを計数することができる。棒鋼材Ｗの一部（一端部Ｗａ）がスプロケット１５の溝に嵌ることで、隣り合う棒鋼材Ｗは間隔をあけて搬送される。このため、センサ１６により正確に棒鋼材Ｗを検知することができ、計数の精度を高めることができる。
【００２２】
ストッパ１３は、スプロケット１５の下流側であって、コンベア１１ｂに沿って設けられている。ストッパ１３は、図２に示すように、コンベア１１の搬送面（上面）よりも低い位置から徐々に当該搬送面よりも高くなっている傾斜部１４ａと、この傾斜部１４ａから更に棒鋼材Ｗの直径よりも高くなっている凸部１４ｂとを有している。このストッパ１３によれば、計数機１２によって計数済みであってコンベア１１ｂによって搬送される所定数の棒鋼材Ｗは、傾斜部１４ａに載り上がりかつ先頭の棒鋼材Ｗが凸部１４ｂに当たることで、これら所定数の棒鋼材Ｗの搬送方向下流側への移動が規制される。更に、このストッパ１３によれば、所定数の棒鋼材Ｗを、搬送方向に一列に並べた整列状態として、下流側へ移動するのを規制することができる。
【００２３】
先行分離機２０は、棒鋼材Ｗを載せる載置部材２１と、この載置部材２１を移動させる移動機構２２とを有している。載置部材２１は、上面２３ａが水平であって搬送方向に長い本体部２３と、この本体部２３の搬送方向上流側端部に設けられている第１爪部２４と、この本体部２３の搬送方向下流側端部に設けられている第２爪部２５とを有している。第１爪部２４と第２爪部２５との間であって本体部２３の上面２３ａに、計数済みであってストッパ１３により移動が規制されている所定数の棒鋼材Ｗが、搬送方向に一列に並んだ整列状態となって載ることができる。
【００２４】
移動機構２２は、第１の移動ベース４１と、この移動ベース４１に取り付けられている一対のアーム４３とを有し、載置部材２１とこれら移動ベース４１及び一対のアーム４３とにより平行四辺形リンク機構が構成されている。このため、載置部材２１の上面（本体部２３の上面２３ａ）を水平な姿勢に維持したまま、載置部材２１は昇降可能となる。そして、一対のアーム４３の一方には、伸縮アクチュエータ４４の可動ヘッド４４ａが取り付けられており、伸縮アクチュエータ４４の本体部４４ｂが第２の移動ベース４２に取り付けられている。また、移動機構２２は、第２の移動ベース４２を水平方向に往復動作可能としてガイドする固定ベース４０と、第２の移動ベース４２を往復移動させるリニアモータを含む駆動部４５とを備えている。これにより、載置部材２１の上面（本体部２３の上面２３ａ）を水平な姿勢に維持したまま、載置部材２１は水平移動可能となる。
【００２５】
図２に示す状態では、載置部材２１の本体部２３（爪部２４，２５及び上面２３ａ）は、コンベア１１の搬送面（上面）よりも低い位置にあり、更に、ストッパ１３により移動が規制されている所定数の棒鋼材Ｗの下方に位置している。
この図２に示す状態から、伸縮アクチュエータ４４が短縮動作することで、図３及び図４に示すように、載置部材２１の本体部２３の上面２３ａは、コンベア１１の搬送面（上面）よりも高い位置に到達する。更に、伸縮アクチュエータ４４が伸長動作（復帰動作）すると共に、第２の移動ベース４２を搬送方向下流側へ平行移動させることで、図５に示すように、載置部材２１は、ストッパ１３を搬送方向の下流側へ越した位置に到達することができ、本体部２３の上面２３ａがコンベア１１の搬送面よりも低い位置に達することで、載置部材２１上の棒鋼材Ｗはコンベア１１ｂ上に渡される。
【００２６】
以上のように、移動機構２２が載置部材２１を移動させることで、ストッパ１３により移動が規制されている所定数の棒鋼材Ｗを、搬送方向に一列に並べた整列状態のまま搬送方向の下流側へストッパ１３を越えて移動させ、更に、これら棒鋼材Ｗを前記整列状態のままコンベア１１ｂ上に戻すことができる。
なお、所定数の棒鋼材Ｗ全体の搬送方向下流側への移動は、後述するが、この先行分離機２０よりも遅れて動作を開始する順次機構部３の順次分離機３０との協働によって行われる。
【００２７】
図６は、順次機構部３の側面図である。順次機構部３は、コンベア７１、ストッパ７３、順次分離機３０を備えている。更に、順次機構部３は、スキッド７７を備えている。前記のとおり、１０台の順次機構部３（３−１〜３−１０）はどれも同じ構成である。
コンベア７１は、図１に示すように、上流側の第１コンベア７１ａと、下流側の第２コンベア７１ｂとを含み、先行機構部２のコンベア１１と同じものである。コンベア７１は、前記先行機構部２のコンベア１１と協働して、複数本の棒鋼材Ｗを棒鋼材Ｗの長手方向に直交する方向（矢印Ｘ方向）に一列に並べた状態で搬送可能である。
【００２８】
ストッパ７３は、先行機構部２のストッパ１３と搬送方向について同じ位置に、コンベア７１ｂに沿って設けられている。ストッパ７３は、図６に示すように、コンベア７１の搬送面（上面）よりも低い位置から徐々に当該搬送面よりも高くなっている傾斜部７４ａと、この傾斜部７４ａから更に棒鋼材Ｗの直径よりも高くなっている凸部７４ｂとを有している。このストッパ７３によれば、先行機構部２（図２参照）の計数機１２によって計数済みであってコンベア７１ｂによって搬送される所定数の棒鋼材Ｗは、傾斜部７４ａに載り上がりかつ先頭の棒鋼材Ｗが凸部７４ｂに当たることで、これら所定数の棒鋼材Ｗの搬送方向下流側への移動が規制される。更に、このストッパ７３によれば、所定数の棒鋼材Ｗを、搬送方向に一列に並べた整列状態として、下流側へ移動するのを規制することができる。
【００２９】
順次分離機３０は、棒鋼材Ｗを載せる載置部材３１と、この載置部材３１を移動させる移動機構３２とを有している。載置部材３１は、上面３３ａが水平であって搬送方向に長い本体部３３と、この本体部３３の搬送方向の上流側端部に設けられている爪部３４を有している。爪部３４よりも搬送方向の下流側あって本体部３３の上面３３ａに、計数済みであってストッパ７３により移動が規制されている所定数の棒鋼材Ｗが、搬送方向に一列に並んだ整列状態となって載ることができる。
【００３０】
移動機構３２は、先行機構部２（図２参照）の移動機構２２と同じ構成であり、第１の移動ベース４１と、この移動ベース４１に取り付けられている一対のアーム４３とを有し、載置部材３１とこれら移動ベース４１及び一対のアーム４３とにより平行四辺形リンク機構が構成されている。このため、載置部材３１の上面（本体部３３の上面３３ａ）を水平な姿勢に維持したまま、載置部材２１は昇降可能となる。そして、一対のアーム４３の一方には、伸縮アクチュエータ４４の可動ヘッド４４ａが取り付けられており、伸縮アクチュエータ４４の本体部４４ｂが第２の移動ベース４２に取り付けられている。
また、移動機構３２は、第２の移動ベース４２を水平方向に往復動作可能として誘導する固定ベース４０と、第２の移動ベース４２を往復移動させるリニアモータを含む駆動部４５とを備えている。これにより、載置部材３１の上面（本体部３３の上面３３ａ）を水平な姿勢に維持したまま、載置部材３１は水平移動可能となる。
【００３１】
図６に示す状態では、載置部材３１の本体部３３（爪部３４及び上面３３ａ）は、コンベア７１の搬送面（上面）よりも低い位置にあり、更に、ストッパ７３により移動が規制されている所定数の棒鋼材Ｗの下方に位置している。
この図６に示す状態から、伸縮アクチュエータ４４が短縮動作することで、図７及び図８に示すように、載置部材３１の本体部３３の上面３３ａは、コンベア７１の搬送面（上面）よりも高い位置に到達する。更に、伸縮アクチュエータ４４が伸長動作（復帰動作）すると共に、第２の移動ベース４２を搬送方向下流側へ更に平行移動させることで、図９に示すように、載置部材３１は、ストッパ７３を搬送方向の下流側へ越した位置に到達することができ、本体部３３の上面３３ｂがコンベア７１の搬送面よりも低い位置に達することで、載置部材３１上の棒鋼材Ｗはコンベア７１ｂ上に渡される。
【００３２】
以上のように、移動機構３２が載置部材３１を移動させることで、ストッパ７３により移動が規制されている所定数の棒鋼材Ｗを、搬送方向に一列に並べた整列状態のまま搬送方向の下流側へストッパ７３を越えて移動させると共に、これら棒鋼材Ｗを前記整列状態のままコンベア７１ｂ上に戻すことができる。
なお、所定数の棒鋼材Ｗの移動は、先に移動動作を開始する先行機構部２の先行分離機２０との協働によって行われる。
【００３３】
スキッド７７は、順次分離機３０それぞれと共に設けられ、上昇することで棒鋼材Ｗを持ち上げてコンベア７１ａから離反させ搬送を一旦停止可能である。また、スキッド７７は、降下することでコンベア７１ａによる棒鋼材Ｗの搬送を再開可能とする。スキッド７７の機能については、後に説明する。
【００３４】
以上のように構成された分離装置１によって行われる、棒鋼材Ｗの分離工程について説明する。
図１に示すように、所定の長さ（例えば８ｍ）に切断された複数本の棒鋼材Ｗが、先行機構部２のコンベア１１ａ及び順次機構部３−１〜３−１０のコンベア７１ａにより搬送される。
【００３５】
図２に示すように、先行機構部２では、コンベア１１ａが棒鋼材Ｗを搬送しながら、回転するスプロケット１５の溝に嵌る各棒鋼材Ｗの一端部Ｗａをセンサ１６が検出することで、計数機１２は棒鋼材Ｗを計数する。スプロケット１５の下流側には、ストッパ１３が設けられており、コンベア１１ａ，１１ｂにより搬送され計数済みである棒鋼材Ｗは、ストッパ１３の凸部１４ｂを乗り越えることができず、コンベア１１ａ，１１ｂ上で一列状態のまま滞留する。
【００３６】
そして、計数機１２によって棒鋼材Ｗが所定数（設定値）について計数されると、先行分離機２０において、移動機構２２のアクチュエータ４４が伸長して載置部材２１を上昇させ、所定数番目（ｎ番目）の棒鋼材Ｗと、その上流側に隣り（ｎ＋１番目）の棒鋼材Ｗとの間に、第１爪部２４を割り込ませる（図３参照）。更に、移動機構２２が動作して、計数開始の先頭にあった棒鋼材Ｗから前記所定数番目（ｎ番目）の棒鋼材Ｗまでを、水平一列の整列状態として載置部材３１が持ち上げる（図４参照）。これにより、所定数（ｎ本）の棒鋼材Ｗの群と、その上流側に隣り（ｎ＋１番目）の棒鋼材Ｗを含む上流側の群とを、水平方向に分離開始することができる。
【００３７】
先行分離機２０が前記分離の動作を開始すると、この先行分離機２０による分離の動作の開始のタイミングに遅れて、その隣りに位置する順次機構部３−１（図１参照）の順次分離機３０が動作する。
なお、この順次分離機３０（図６参照）が動作する前の状態で、コンベア７１ａ，７１ｂにより搬送され計数済みである棒鋼材Ｗは、ストッパ７３の凸部７４ｂを乗り越えることができず、コンベア７１ａ，７１ｂ上で一列となって滞留している。また、計数前の棒鋼材Ｗが下流側（先行機構部２のスプロケット１５に）搬送されるのを防ぐために、スキッド７７を上昇させる（図７参照）。
【００３８】
そして、順次機構部３−１の順次分離機３０において、移動機構３２のアクチュエータ４４が伸長して載置部材３１を上昇させ、前記所定数番目（ｎ番目）の棒鋼材Ｗと、その上流側に隣り（ｎ＋１番目）の棒鋼材Ｗとの間に、爪部３４を割り込ませる（図７参照）。この際、先行分離機２０（図３、図４及び図５参照）によって、所定数（ｎ本）の棒鋼材Ｗの群と、その上流側に隣りの棒鋼材Ｗを含む上流側の群とを、一端部Ｗａ側において、水平方向に分離していることから、図７に示す順次機構部３−１の順次分離機３０では、容易に爪部３４を割り込ませることができる。
更に、移動機構３２が動作して、所定数の棒鋼材Ｗを水平一列の整列状態として載置部材３１が持ち上げ（図８参照）、順次分離機３０においても、所定数（ｎ本）の棒鋼材Ｗの群と、その上流側に隣りの棒鋼材Ｗを含む上流側の群とを、水平方向に分離することができる。
【００３９】
更に、順次機構部３−１が前記分離の動作を開始すると、この順次機構部３−１による分離の動作の開始のタイミングに遅れて、その隣りに位置する順次機構部３−２（図１参照）の順次分離機３０が同様の動作を開始し、これと同様に、次は、三番目の順次機構部３−３の順次分離機３０が同様の動作を開始し、以下、同様に四番目から十番目までの順次機構部３（３−３〜３−１０）の順次分離機３０が、動作開始タイミングをそれぞれ順に遅らせなら同様の動作を開始する。これにより、棒鋼材Ｗは、一端部Ｗａ側から他端部Ｗｂ側に向かって順に、計数前の棒鋼材Ｗとの間隔を広げることができる。
【００４０】
そして、図５に示すように、先行機構部２では、更に移動機構２２が載置部材２１を動作させ、載置部材２１上の棒鋼材Ｗがコンベア１１ｂ上に載り、所定数の棒鋼材Ｗは、下流側の結束機側へと搬送される。
また、図９に示すように、順次機構部３（３−１〜３−１０）では、それぞれ、移動機構３２が載置部材３１を動作させ、載置部材３１上の棒鋼材Ｗがコンベア７１ｂ上に載り、所定数の棒鋼材Ｗは、下流側の結束機側へと搬送される。
なお、先行機構部２が所定数の棒鋼材Ｗをコンベア１１ｂ上に載せる動作と、順次機構部３−１〜３−１０それぞれが所定数の棒鋼材Ｗをコンベア７１ｂ上に載せる動作とは、同期して行われる。
【００４１】
このようにして、計数された所定数の棒鋼材Ｗは、上流側に在る計数前の棒鋼材Ｗと分離される。この分離動作が繰り返し行われることで、棒鋼材Ｗは所定数毎に分けられ、所定数の棒鋼材Ｗは、下流側の結束機によって一つの束に結束される。
【００４２】
本実施形態では、所定数の棒鋼材Ｗを分離するための動作として、先行機構部２及び順次機構部３それぞれにおいて、ストッパ１３，７３によって、所定数の棒鋼材Ｗを搬送方向に一列に並べた整列状態のままで、これら棒鋼材Ｗが搬送方向下流側へ移動することを規制し、また、先行分離機２０及び順次分離機３０それぞれにおいて、載置部材２１，３１は、ストッパ１３，７３により移動が規制されている所定数の棒鋼材Ｗを、搬送方向に一列に並べた整列状態で上面２３ａ，３３ａに載せ、更に、これら棒鋼材Ｗを前記整列状態のまま搬送方向下流側へストッパ１３，７３を越えて移動させると共に、これら棒鋼材Ｗを前記整列状態のままコンベア１１ｂ，７１ｂ上に戻している。
【００４３】
このため、計数済みである所定数の棒鋼材Ｗと計数前の棒鋼材Ｗとを搬送方向の下流側と上流側とに分離することができ、しかも、この分離の際に、所定数の棒鋼材Ｗを整列状態のままコンベア１１ｂ，７１ｂ上に戻すため、棒鋼材Ｗ同士が交叉するのを抑制することができる。この結果、分離した所定数の棒鋼材Ｗを結束した場合に、綾が発生しにくくなる。
【００４４】
また、本実施形態では、棒鋼材Ｗを前記のように分離する分離機として、図１に示すように、搬送される棒鋼材Ｗの一端部Ｗａ側に設けられている１台の先行分離機２０と、この棒鋼材Ｗの長手方向に、棒鋼材Ｗの他端部Ｗｂ側に向かって先行分離機２０と並んで（先行分離機２０を先頭として）設けられている１０台の順次分離機３０とを有している。
先行分離機２０は、計数機１２により計数済みである所定数の棒鋼材Ｗを先行して移動機構２２（図２〜図５参照）により移動させる。そして、各順次分離機３０は、この先行分離機２０により棒鋼材Ｗの移動が開始されると、その後、棒鋼材Ｗの他端部Ｗｂ側に向かって順番に移動機構３２（図６〜図９参照）による棒鋼材Ｗの移動を開始する。
【００４５】
この構成によれば、先行分離機２０が、計数済みである所定数の棒鋼材Ｗの一端部Ｗａ側を、計数前の棒鋼材Ｗと分離すると、その所定数の棒鋼材Ｗを、複数の順次分離機３０が棒鋼材Ｗの他端部Ｗｂ側に向かって順に、計数前の棒鋼材Ｗと分離することができる。このため、計数済みの棒鋼材Ｗと、計数前の棒鋼材Ｗとの分離が確実に行われる。
【００４６】
そして、この構成によれば、所定数の棒鋼材Ｗを、一端部Ｗａ側から他端部Ｗｂ側に向かって順に、計数前の棒鋼材Ｗと分離する動作が行われる。なお、この分離の際、計数済みである棒鋼材Ｗの一端部Ｗａ側が搬送方向の下流側へ強制的に移動させられることから、その反動で、他端部Ｗｂ側は上流側へ移動しようとする。
そこで、各順次機構部３において、順次分離機３０が分離の動作を行う前の状態では、スキッド７７の上面７８は、コンベア１１ａの搬送面よりも下に位置しているが、順次分離機３０が分離の動作を行うのに併せて、スキッド７７（図６参照）が上昇する。
【００４７】
このスキッド７７の上面７８は平坦であることから、載置部材３１を移動させることで計数済みである所定数の棒鋼材Ｗと計数前の棒鋼材Ｗとを分離する際に、前記反動により上流側へ移動しようとする棒鋼材Ｗ（他端部Ｗｂ側）を、スキッド７７の上面７８を滑らせることができる。
このスキッド７７によれば、上流側へ移動しようとする計数済みの棒鋼材Ｗの他端部ｗｂ側、更には、その上流側にある計測前の棒鋼材Ｗは、スキッド７７の上面７８に沿って滑ることができ、計数済みである棒鋼材Ｗの一部と、計数前の棒鋼材Ｗとが重なるのを防ぐことができる。
【００４８】
また、スキッド７７（図６参照）は、前記の機能の他に、次に説明する機能も有している。
スキッド７７は、前記のとおり、上昇することで棒鋼材Ｗを持ち上げてコンベア７１ａから離反させ搬送を一旦停止可能であり、降下することでコンベア７１ａによる棒鋼材Ｗの搬送を再開可能とする。そこで、先行機構部２において計数機１２が所定数の棒鋼材Ｗの計数を終えると、この先行機構部２に近い側である順次機構部３−１から順次機構部３−１０の順に、順次分離機３０による分離動作を開始して図４の状態となった後でスキッド７７を降下させる。これにより、一旦停止していた棒鋼材Ｗの搬送が再開され、次の棒鋼材Ｗの計数を開始することができる。なお、順次機構部３−１のスキッド７７の降下の開始は、先行機構部２に遠い側の順次機構部３−１０の順次分離機３０による分離動作の開始前に行うことができる。これにより、先行機構部２に遠い側の順次機構部（３−１０）において分離動作を行っている間に、次の棒鋼材Ｗの計数を開始することが可能となり、分離動作のサイクルタイムを短縮することができる。
【００４９】
前記実施形態では、比較的小径（Ｄ１０〜Ｄ１３）である棒鋼材Ｗ（異形棒鋼）を分離する場合について説明したが、前記分離装置１は、大径（Ｄ１６〜Ｄ５１）の棒鋼材Ｗ（異形棒鋼）を分離することも可能である。
図１０は、大径の棒鋼材Ｗを分離する場合における順次機構部３の側面図である。図示しないが、先行機構部２の計数機１２により棒鋼材Ｗを計数し、所定数が計数されると、順次機構部３において載置部材３１を上昇させかつ下流側へ移動させ、上流側に在る計数前の棒鋼材Ｗと、下流側に在り計数済みである所定数の棒鋼材Ｗとを分離することができる。
【００５０】
なお、大径の棒鋼材Ｗの場合、順次機構部３において、ストッパ７３を不要とすることができる。このために、例えば、ストッパ７３をコンベア７１の搬送面よりも下方に降下させておけばよい。このため、載置部材３１の上昇量は小さくて済む。
【００５１】
また、本発明の分離装置１は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。図１に示す実施形態では、順次機構部３が１０台設置されている場合について説明したが、棒鋼材Ｗの長さに応じてこの数は変更自在である。
【符号の説明】
【００５２】
１：棒鋼材束本数分離装置      １１：コンベア      １２：計数機
１３：ストッパ      ２０：先行分離機（分離機）      ２１：載置部材
２２：移動機構      ３０：順次分離機（分離機）      ３１：載置部材
３２：移動機構      ７１：コンベア      ７３：ストッパ
７７：スキッド      ７８：上面      Ｗ：棒鋼材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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