(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搬送しながらその被搬送物の重量を計量する計量コンベアユニットと、
前記計量コンベアユニットを上部に支持する架台としてのフレームユニットと、
前記フレームユニット内に配置される電装ボックスと、
前記電装ボックスを前記フレームユニットの上部に吊り下げる吊り下げ手段と、が備えられ、
前記フレームユニットの上部に、前記計量コンベアユニットの搬送方向上流側と搬送方向下流側で一対となる支持部がそれぞれ備えられ、
前記一対の各支持部が、前記計量コンベアユニットの搬送ベルトの幅方向にそれぞれ延ばされ、
前記吊り下げ手段として、一対の吊り下げ部材が前記電装ボックスに備えられ、
前記一対の各吊り下げ部材が前記一対の各支持部にそれぞれ係止されている、
ことを特徴とする重量検査装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記一対の各吊り下げ部材が、フック状の係止部をそれぞれ備えており、
前記各係止部が前記一対の各支持部に上側から係止されている、
ことを特徴とする重量検査装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記各係止部が、間隔をあけた一対の張り出し部によりそれぞれ構成され、
前記各一対の張り出し部が、前記一対の各支持部の上部に該各支持部の延び方向に離間した状態でそれぞれ係止されている、
ことを特徴とする重量検査装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記一対の支持部に、所定間隔をあけつつ延びる一対の連結フレームが該一対の支持部間を跨ぐようにして取付けられ、
前記各一対の張り出し部が、前記一対の各支持部の上部に前記一対の連結フレーム間において係止されている、
ことを特徴とする重量検査装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項において、
前記各吊り下げ部材に、前記係止部と協働して前記支持部を挟持するねじ具がそれぞれ設けられている、
ことを特徴とする重量検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を搬送しながらその被搬送物の重量を計量検査する重量検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被搬送物を搬送しながらその被搬送物の重量を計量検査するものとして、重量検査装置が知られている。この重量検査装置は、一般的には、特許文献１に示すように、被搬送物を搬送しながらその被搬送物の重量を計量する計量コンベアユニットと、その計量コンベアユニットを支持する架台としてのフレームユニットと、そのフレームユニットに取付けられて前記計量コンベアユニットに関連する関連装置類を収容する電装ボックスと、を備えている。そして、この重量検査装置においては、被搬送物を計量するに際して、計量コンベアユニットが、その構成要素としての計量コンベアとロードセル（可動側）との連結に基づきその計量コンベアの重量変化量を計量することになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１５６７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記重量検査装置においては、計量コンベアユニットの計量コンベアが、構成（計量コンベアとロードセル（可動側）との連結関係）上、振動し易い状況にある一方、大型の電装ボックスがフレームユニットに対してその一方の側方側において取付けられて、装置全体として、バランスが悪い状態にあるばかりか、重心位置も比較的高い位置に位置しており、フレームユニットについても振動し易い状況にある。このため、上記のような重量検査装置においては、フレームユニットが振動し易く、その振動に基づき計量精度が低下し易い。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、振動に基づく計量精度の低下を抑制できる重量検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
被搬送物を搬送しながらその被搬送物の重量を計量する計量コンベアユニットと、
前記計量コンベアユニットを上部に支持する架台としてのフレームユニットと、
前記フレームユニット内に配置される電装ボックスと、
前記電装ボックスを前記フレームユニットの上部に吊り下げる吊り下げ手段と、が備えられ、
前記フレームユニットの上部に、前記計量コンベアユニットの搬送方向上流側と搬送方向下流側で一対となる支持部がそれぞれ備えられ、
前記一対の各支持部が、前記計量コンベアユニットの搬送ベルトの幅方向にそれぞれ延ばされ、
前記吊り下げ手段として、一対の吊り下げ部材が前記電装ボックスに備えられ、
前記一対の各吊り下げ部材が前記一対の各支持部にそれぞれ係止されている、
ことを特徴とする重量検査装置とした構成とされている。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２以下の記載のとおりとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明（請求項１に係る発明）によれば、重量物である電装ボックスをフレームユニットの上部に吊り下げ、その電装ボックスをフレームユニット内に配置できることになり、装置全体における平面上の中央位置に近づけた上でその低重心化を図ることができる。このため、フレームユニットの振動をいままで以上に低減できることになり、計量精度の低下を抑制できる。
【０００８】
また、フレームユニット内に電装ボックスを配置できることから、フレームユニット内の空間を有効利用できると共に、装置全体を小型化することができる。
【０００９】
さらに本発明（請求項１に係る発明）によれば、フレームユニットの上部に、計量コンベアユニットの搬送方向上流側及び搬送方向下流側の両方において一対の支持部がそれぞれ備えられ、その一対の各支持部が計量コンベアユニットの幅方向にそれぞれ延ばされ、吊り下げ手段として、一対の吊り下げ部材が電装ボックスに備えられ、その一対の各吊り下げ部材が一対の各支持部にそれぞれ係止されていることから、フレームユニット自体が、その構成上、計量コンベアユニットの搬送方向に長くなることを利用し、そのフレームユニットにおける一対の各支持部に一対の各吊り下げ部材をそれぞれ係止することにより、計量コンベアユニットの搬送方向において、比較的長い距離をもって電装ボックスをフレームユニットに吊り下げることができる。このため、計量コンベアユニットの搬送方向の上流側（開始端側）或いは下流側（終端側）への電装ボックスの傾倒防止を高めて、電装ボックスの吊り下げ時の安定性を高めることができる。
【００１０】
また、上記一対の支持部間の長い距離を、一対の各吊り下げ部材と電装ボックスとを用いて跨らせることから、電装ボックスを一対の支持部間においてできるだけ長く延ばすことができ、電装ボックスの収容空間を拡大できる。
【００１１】
しかも、上記一対の支持部を一対の各吊り下げ部材と電装ボックスとを用いて連結することから、電装ボックスの形状を、断面係数を高める形状等に調整することにより、その電装ボックスを強度部材として簡単且つ有効に利用できる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、一対の各吊り下げ部材が、フック状の係止部をそれぞれ備えており、各係止部が一対の各支持部に上側から係止されていることから、一対の各吊り下げ部材におけるフック状の係止部を用いることにより、電装ボックスを簡単に一対の支持部に吊り下げることができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、各係止部が、間隔をあけた一対の張り出し部によりそれぞれ構成され、各一対の張り出し部が、一対の各支持部の上部にその各支持部の延び方向に離間した状態でそれぞれ係止されていることから、各一対の張り出し部が各支持部に対して２点支持をもって支持されることになり、各支持部の延び方向側への電装ボックスの傾倒防止を向上させることができる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、一対の支持部に、所定間隔をあけつつ延びる一対の連結フレームが該一対の支持部間を跨ぐようにして取付けられ、各一対の張り出し部が、一対の各支持部の上部に一対の連結フレーム間において係止されていることから、各一対の張り出し部が各支持部上を摺動することが一対の連結フレームにより規制できることになり、各一対の張り出し部（電装ボックス）を一対の連結フレーム間に確実に位置させることができる。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、各吊り下げ部材に、係止部と協働して支持部を挟持するねじ具がそれぞれ設けられていることから、重量物である電装ボックスの重量を利用するだけでなく、係止部とねじ具とで支持部を挟持することによっても、各支持部に対する各吊り下げ部材の固定状態を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る重量検査装置を示す正面図。
【図２】図１のＸ２−Ｘ２線断面図。
【図３】図１のＸ３−Ｘ３線断面図。
【図４】図２のＸ４−Ｘ４線断面図。
【図５】図４におけるＺ１部分を示す拡大図。
【図６】図２におけるＺ２部分を示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図４において、符号１は実施形態に係る重量検査装置を示す。この重量検査装置１は、フレームユニット２、該フレームユニット２に搭載される計量コンベアユニット３及び導入コンベアユニット４を備えている。
【００１９】
前記フレームユニット２は、図１〜図４に示すように、一対の脚体５Ａ，５Ｂと、その一対の脚体５Ａ，５Ｂを連結する一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂと、を備えている。
【００２０】
一対の各脚体５Ａ（５Ｂ）は、一対の脚部７ａ，７ｂと、連結部８と、により構成されている。一対の脚部７ａ，７ｂは、上下方向に起立した状態を維持しつつ、離間された状態で配置されており、連結部８は、その各脚部７ａ（７ｂ）の上端部を連結している。各脚体５Ａ（５Ｂ）の連結部８には、一対の取付け板９ａ，９ａ（９ｂ，９ｂ）が、一定間隔をあけて取付けられており、その両取付け板９ａ，９ａ（９ｂ，９ｂ）の板面は、連結部８の伸び方向（図２中、左右方向）において対向されている。このような一対の各脚体５Ａ（５Ｂ）は、互いの一対の脚部７ａ，７ｂ及び連結部８を対向させつつ、所定距離だけ離間された状態で配置されている。
【００２１】
前記一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂは、図１〜図５に示すように、各脚体５Ａ（５Ｂ）における連結部８間を跨るように配置されている。各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）は、端面が楕円形状とされてその形状を維持しつつ真っ直ぐに延びる形状とされており、その端面の長軸方向は上下方向に向けられている。この各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の延び方向両端部は、一対の各脚体５Ａ（５Ｂ）における各取付け板９ａ，９ａ（９ｂ，９ｂ）の内側板面に各脚体５Ａ（５Ｂ）の連結部８よりも若干、上方に離間した状態でそれぞれ取付けられており、一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂは、各脚体５Ａ（５Ｂ）の連結部８の伸び方向に間隔をあけつつ平行な状態をもって、一対の脚体５Ａ，５Ｂに各取付け板９ａ（９ｂ）を介して連結されている。
【００２２】
これにより、フレームユニット２は、４つの脚部７ａ，７ｂ（７ａ，７ｂ）を有すると共に、一定高さの下で間隔をあけつつ平行な状態をもって伸びる一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂを有する架台を構成している。
【００２３】
前記計量コンベアユニット３は、図１、図４に示すように、支持ケース１０と、計量ユニット１１と、計量コンベア１２と、を備えている。
【００２４】
前記支持ケース１０は、図１〜図５に示すように、底壁部１３と、一対の側壁部１４ａ，１４ｂと、一対の上壁部１５ａ，１５ｂとにより構成されている。
【００２５】
前記底壁部１３は、一定幅を維持しつつ前記脚体の連結部８の伸び方向（図４、図５中、左右方向）に延びており、その底壁部１３の板面は上下方向に向けられている。本実施形態においては、この底壁部１３の幅方向両側に、下方に折曲された折り曲げ部１３ａが設けられており、底壁部１３は、その軽量化を図りつつその曲げ剛性が高められている。
【００２６】
前記一対の側壁部１４ａ，１４ｂは、底壁部１３の伸び方向（図４、図５中、左右方向）両端部においてその底壁部１３からそれぞれ上方に起立されており、一対の側壁部１４ａ，１４ｂの両板面は互いに対向されている。これにより、この一対の側壁部１４ａ，１４ｂは、底壁部１３と協働して、上方に開口する収納凹所を形成している。
【００２７】
前記一対の各上壁部１５ａ，１５ｂは、各側壁部１４ａ（１４ｂ）の上端から底壁部１３の伸び方向（図４中、左右方向）外方に向けて張り出すように設けられている。この各上壁部１５ａ（１５ｂ）は、連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向（図１中、左右方向）において、一定幅を保ちつつ各側壁部１４ａ（１４ｂ）を超えて延びていると共に、張り出しが進むにつれて下方に傾斜されている。
【００２８】
本実施形態においては、前記各上壁部１５ａ，１５ｂの下方に、支持板部１６Ａ，１６Ｂがそれぞれ設けられている。各支持板部１６Ａ（１６Ｂ）は、各側壁部１４ａ（１４ｂ）のうちの連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向両側端から外側に折曲されるようにして（張り出すようにして）２つ設けられており、その各２つの支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）は、その両板面が連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向において対向されて配置されていると共に、その各２つの支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）の上端面が各上壁部１５ａ（１５ｂ）の内面に一体化されている。
【００２９】
上記各上壁部１５ａ，１５ｂ下方における各支持板部１６Ａ，１６Ｂは、図４に示すように、その上部１６Ａａ，１６Ｂａ同士の間隔（図４中、左右方向の長さ）が一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂ間を超える長さとされ、その下部１６Ａｂ，１６Ｂｂ同士の間隔は、一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂ間よりも狭くなっている。この各支持板部１６Ａ（１６Ｂ）の上部１６Ａａ（１６Ｂａ）の下面（肉厚面）には、円弧状の受け面１７と、その受け面１７に連続して下方に垂下するガイド面１８と、がそれぞれ形成されており、このような円弧状の各受け面１７は、前記一対の各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）における円弧状の各上部に受け止められ、その円弧状の各受け面１７に連続する各ガイド面１８は、一対の各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の内面に当接している（図５も参照）。これにより、支持ケース１０は、一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂにスライド可能に支持されていると共に、一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂの並設方向に移動することが規制されている。
【００３０】
また、前記各上壁部１５ａ（１５ｂ）下方における各支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）の下部１６Ａｂ，１６Ａｂ（１６Ｂｂ，１６Ｂｂ）には、一対の各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）よりも下方側において、係止部１９がそれぞれ設けられている。係止部１９は、各支持板部１６Ａ（１６Ｂ）における下部１６Ａｂ（１６Ｂｂ）をそれよりも上側部分に比して多少、外部に張り出した上で、その部分に上方に開口する係止溝２０を形成することにより構成されており、各上壁部１５ａ（１５ｂ）の下方において、支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）の係止部１９（係止溝２０）に跨るようにして固定板２１がそれぞれ取付けられている。各固定板２１は、一方の板部２１ａとそれに対して直角に折曲される他方の板部２１ｂとにより構成されており、一方の板部２１ａが係止溝２０に嵌入されている状態においては、他方の板部２１ｂは、その板面を上下方向に向けつつ連結フレームの下方領域にまで拡張されることになっている。この各固定板２１の他方の板部２１ｂには、連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の下方領域において、複数のねじ具２２がそれぞれ設けられている。各ねじ具２２は、固定板２１の他方の板部２１ｂに先端を上方に向けた状態で螺合されており、その螺合関係を利用することにより、各ねじ具２２の先端は、各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の下部を押し付けている。このため、これに伴い、固定板２１、支持板部１６Ａ（１６Ｂ）が下降されることになり、支持板部１６Ａ（１６Ｂ）の受け面１７と各ねじ具２２の先端とは各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）を挟持することになっている（一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂに対する支持ケース１０の固定）。
【００３１】
前記計量ユニット１１は、図１、図４に示すように、前記支持ケース１０の収納凹所内に配置されている。計量ユニット１１は、ロードセル等の計量具（図示略）と、その計量具を収納する収納ケース２４と、その収納ケース２４の上部に設けられる取付け具２５と、を備えている。ロードセル及び収納ケース２４は、支持ケース１０の底壁部１３に固定されており、取付け具２５は、計量コンベア１２を取付けるものとして、収納ケース２４の上部に固定されている。取付け具２５は、図２、図３に示すように、脚体５Ａ（５Ｂ）における連結部８の伸び方向両側において、一対の取付け板部２５ａ、２５ｂが起立するように備えられており、その一対の取付け板部２５ａ、２５ｂは、連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向に伸びている。
【００３２】
前記計量コンベア１２は、図１〜図４に示すように、間隔をあけて伸びる長尺な一対の側板２６と、その一対の側板２６に、その伸び方向両端部において回転可能に支持される駆動ローラ２７ａ及び従動ローラ２７ｂと、その両ローラ２７ａ、２７ｂに巻回される搬送ベルト２８とにより構成されている。
【００３３】
この場合、駆動ローラと２７ａと従動ローラ２７ｂとには、搬送ベルト２８が適切な緊張状態をもって巻回されており、搬送ベルト２８が経時変化に伴って伸びたりした場合には、既知の如く、駆動ローラと２７ａと従動ローラ２７ｂとの間の間隔を調整できることになっている。
【００３４】
このような計量コンベア１２は、その各側板２６が前記取付け具２５の各取付け板２５ａ，２５ｂに複数の留め具（代表符号として４９を用いる）を用いて着脱可能に取付けられている。このとき、図示を略す駆動モータが駆動ローラ２７ａに連係されて、その駆動モータの動力が駆動ローラ２７ａに伝達されることになっており、計量コンベアユニット３においては、その駆動モータの動力により搬送ベルト２８が駆動され、搬送ベルト２８は被搬送物Ｗを搬送することになる。
【００３５】
またこのとき、計量コンベア１２、計量ユニット１１及び支持ケース１０が、計量コンベアユニット３として一体化した状態で関連付けられることになり、計量コンベア１２に被搬送物Ｗが搬送された場合には、その計量変化を捉えてその被搬送物Ｗの重量が計量でき、その計量結果は、表示装置３０により表示されることになる。
【００３６】
前記導入コンベアユニット４は、図１〜図３に示すように、基本的に、前記計量コンベアユニット３と同じ構成とされている。ただ、導入コンベアユニット４は、被搬送物Ｗを計量コンベアユニット３における計量コンベア１２に導くだけの役割を有し、被搬送物Ｗを計量する必要性がないことから、部品の共通化が図られる一方で、計量ユニット１１（収納ケース２４）において、計量具等が除かれたものとなっている。このため、導入コンベアユニット４については、計量コンベアユニット３と同一構成要素については、同じ符号に「´」を付してその説明を省略する。
【００３７】
このような導入コンベアユニット４も、計量コンベアユニット３同様、連結フレーム６Ａ（６Ｂ）に着脱可能に固定されている。導入コンベアユニット４は、その導入コンベア１２´の搬送終端（搬送下流端）を計量コンベア１２の開始端（搬送開始端）に近接させつつ、その導入コンベア１２´の搬送ベルト２８´の高さを計量コンベア１２の搬送ベルト２８の高さと同じにした状態で配置されている。
【００３８】
前記フレームユニット２内には、図１〜図３に示すように、電装ボックス３１が配置されている（図４においては、電装ボックス３１は省略されている）。電装ボックス３１は、開口を有する箱状のケース本体３２とそのケース本体３２の開口を開閉する開閉扉３３とをもって構成されており、その電装ボックス３１は、床面３４から離間した状態（浮いた状態）で、そのケース本体３２の開口及びその開口を閉じた開閉扉３３が脚体５Ａ（５Ｂ）の連結部８の伸び方向に向けられている。
【００３９】
上記ケース本体３２は、長方形状の底壁部３５と、その底壁部３５の周縁部から起立する周壁部３６と、を有している。底壁部３５は、その板面が、前記ケース本体３２の配置に伴い、連結部８の伸び方向に向けられており、その底壁部３５には、計量コンベアユニット３及び導入コンベアユニット４からのケーブル類をケース本体３２内に導入するための複数の導入孔３９が形成されている。周壁部３６は、底壁部３５における一対の短辺部から対向した状態で起立する一対の側板部３７ａ，３７ｂと、底壁部３５における一対の長辺部から対向した状態で起立する上板部３８ａ及び下板部３８ｂと、により構成されている。一対の側板部３７ａ，３７ｂは、連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向において対向するようにして配置され、上板部３８ａ及び下板部３８ｂは、上下方向において対向するように配置されている。
【００４０】
本実施形態においては、一対の各側板部３７ａ，３７ｂは、電装ボックス３１を床面３４から離間した状態でフレームユニット２内に収めるべく、上下方向において、脚体５Ａ（５Ｂ）の脚部７ａ（７ｂ）の長さよりも幾分短い長さをもって伸ばされ、その各側板部３７ａ，３７ｂの幅方向長さ（図１中、左右方向長さ）は、各脚体５Ａ（５Ｂ）における連結部８の伸び方向長さの半分よりも多少、短い長さとされている。これにより、電装ボックス３１は、側板部３７ａ，３７ｂの板面(曲げ断面)の観点からは、その上下方向長さが幅方向長さ（横方向長さ）に比べて長くなるように配置されている。上板部３８ａ及び下板部３８ｂは、脚体５Ａと５Ｂとの並設方向（図１中、左右方向）においてフレームユニット２内の空間をできるだけ占有させるべく、その脚体５Ａと５Ｂとの間の間隔よりも多少、短い長さをもって伸ばされており、その上板部３８ａ及び下板部３８ｂの各端は、各脚体５Ａ（５Ｂ）にできるだけ近づけられている。
【００４１】
前記開閉扉３３は、図示を略すヒンジを介して一方の側板部３７ａ（又は３７ｂ）に取付けられて、横開き開閉が可能となっている。この開閉扉３３は、その厚み（図２中、左右方向長さ）がケース本体３２における側板部３７ａ，３７ｂの幅（ケース本体３２の深さ）よりもかなり短い（薄い）ものとなっており、この開閉扉３３によりケース本体３２の開口が閉じられたとしても、ケース本体３２とそのケース本体３２の開口を閉じた開閉扉３３との一体化物、すなわち電装ボックス３１は、各脚体５Ａ（５Ｂ）における連結部８の伸び方向において、その連結部８の伸び方向長さの半分に満たない長さとなっている。
【００４２】
前記電装ボックス３１内には、計量コンベアユニット３及び導入コンベアユニット４に関連する関連装置類が収容されている。具体的には、ＣＰＵ（中央演算装置）、モータドライバ、記憶装置、電源、外部Ｉ/Ｏ、ＵＳＢコネクタ等が収容されている。モータドライバは、計量コンベアユニット３のモータ、導入コンベ アユニット４のモータ、被搬送物Ｗを計量値によって選別する選別ユニット（不図示）のモータ等に接続されており、各種のモータがモータドライバによって制御される。ＣＰＵは、モータドライバに接続され、モータドライバを介して各種のモータの制御を行う。また、ＣＰＵは、計量ユニット１１のロードセル等に接 続されており、ロードセルからの信号を受けて被搬送物Ｗの計量値を演算したり、その計量値によって被搬送物Ｗの判別を行ったりするようになっている。さらにＣＰＵは、表示装置３０に接続されており、計量結果や設定内容等の表示内容を作成し、その信号を出力して表示装置３０に表示させるようになっている。
【００４３】
前記電装ボックス３１は、図１〜図３（図４においては電装ボックス３１は図示略）に示すように、前記フレームユニット２内において、前記計量コンベアユニット３及び導入コンベアユニット４の下方に配置されている。本実施形態においては、電装ボックス３１は、脚体５Ａ（５Ｂ）における連結部８の伸び方向において、その連結部８の伸び方向中央よりも前記表示装置３０側に配置され、その開閉扉３３が連結部８の伸び方向外方に向けられている一方、本体ケースの底壁部３５は、計量コンベアユニット３及び導入コンベアユニット４の真下に対して表示装置側に多少、オフセットした状態で配置されている。これにより、電装ボックス３１内（ケース本体３２内）に対する作業アクセス、計量コンベアユニット３及び導入コンベアユニット４からの各ケーブル類の導入孔３９を介してのケース本体３２内への導入が容易とされている。
【００４４】
前記電装ボックス３１の各側板部３７ａ（３７ｂ）には、図１、図２、図６に示すように、吊り下げ手段としての吊り下げ部材４０がそれぞれ取付けられている。各吊り下げ部材４０には、各側板部３７ａ（３７ｂ）の上部に取付けられる取付け部４１と、その取付け部４１から、板面を側板部３７ａ（３７ｂ）外方に向けつつ上方に伸びる連結板部４２と、その連結板部４２の先端部から、側板部３７ａ（３７ｂ）に対して離間する方向に張り出す係止部４３と、が備えられている。
【００４５】
係止部４３は、本実施形態においては、一対の板状の張り出し部４４により構成されており、その一対の板状の張り出し部４４は、脚体５Ａ（５Ｂ）における連結部８の伸び方向に間隔をあけつつ互いの板面が対向した状態となっている(図１参照)。この各張り出し部４４の下面（肉厚面）には、フック状の湾曲面（係止面）４５が形成されており、この各張り出し部４４におけるフック状の湾曲面４５が各連結部８に上側から包み込むようにして支持されている。
【００４６】
連結板部４２には、切り起こし部４６が設けられ、その切り起こし部４６には、ねじ具４７が螺合関係をもって取付けられている。このねじ具４７は、その先端が、連結板部４２側から斜め上方に向けられており、このねじ具４７を螺進させることにより、その先端と前記張り出し部４４とが連結部８を挟持することになっている。このため、各吊り下げ部材４０は、電装ボックス３１の重量（電装ボックス３１内の収容物の重量も含む）だけでなく、係止部４３とねじ具４７とによる連結部８の挟持によっても、各連結部８に固定され、電装ボックス３１は、安定した状態で吊り下げられた状態となっている。
【００４７】
したがって、このような重量検査装置１においては、重量物である電装ボックス３１を一対の吊り下げ部材４０によりフレームユニット２における脚体５Ａ及び５Ｂの連結部８に吊り下げ、その電装ボックス３１をフレームユニット２内に配置できることから、重量検査装置１全体における平面上の中央位置に近づけた上でその低重心化を図ることができる。これにより、フレームユニット２の振動に関し、フレームユニット２の側部に、その外方側において電装ボックス３１を取付ける構造のものの場合に比して低減できることになり、計量精度の低下を抑制できる。
【００４８】
また、フレームユニット２内に電装ボックス３１を配置することから、電装ボックス３１をフレームユニット２の側部外方に配置する場合に比して、フレームユニット２内の空間を有効利用できると共に、重量検査装置１全体の小型化を図ることができる。
【００４９】
しかも本実施形態においては、電装ボックス３１として扁平な箱形状のものを用い、それを、フレームユニット２内において、計量コンベアユニット３及び導入コンベアユニット４の真下から多少、オフセットした状態で配置することから、ケース本体３２に対する作業アクセスと、計量コンベアユニット３及び導入コンベアユニット４からのケーブル類のケース本体３２内への導入とを容易にできる。
【００５０】
また、電装ボックス３１を一対の各脚体５Ａ（５Ｂ）の連結部８に吊り下げるに際して、一対の吊り下げ部材４０が電装ボックス３１（ケース本体３２）の側板部３７ａ（３７ｂ）に取付けられ、その一対の各吊り下げ部材４０の係止部４３が一対の各脚体５Ａ（５Ｂ）の連結部８にそれぞれ係止されていることから、フレームユニット２自体が、その構成上、計量コンベアユニット３及び導入コンベアユニット４の搬送方向に長くなることを利用し、そのフレームユニット２における一対の各連結部８に一対の各吊り下げ部材４０をそれぞれ吊り下げることにより、計量コンベアユニット３及び導入コンベアユニット４の搬送方向において、比較的長い距離をもって電装ボックス３１をフレームユニットに吊り下げることができる。このため、計量コンベアユニット３の搬送方向の開始端側或いは終端側への電装ボックス３１の傾倒防止を高めて、電装ボックス３１の吊り下げ時の安定性を高めることができる。
【００５１】
さらに、上記一対の連結部８間の長い距離を、一対の各吊り下げ部材４０と電装ボックス３１とを用いて跨らせることから、電装ボックス３１を各吊り下げ部材４０に比して一対の連結部８間においてできるだけ長く延ばすことができ、電装ボックス３１の収容空間を拡大できる。
【００５２】
さらにまた、上記一対の連結部８を一対の各吊り下げ部材４０と電装ボックス３１とを用いて連結し、その電装ボックス３１の形状を、その側板部３７ａ（３７ｂ）が上下方向に伸びる形状（断面係数を高める形状）にしていることから、その電装ボックス３１を、曲げ剛性が高い強度部材として簡単且つ有効に利用できる。
【００５３】
また、一対の各吊り下げ部材４０が、その上部にフック状の係止部４３をそれぞれ備え、その各係止部４３が一対の各連結部８に上側から係止されていることから、一対の各吊り下げ部材４０におけるフック状の係止部４３を用いることにより、電装ボックス３１を簡単に一対の連結部８に吊り下げることができる。しかもこの場合、各係止部４３が、間隔をあけた一対の張り出し部４４によりそれぞれ構成され、各一対の張り出し部４４が、一対の各連結部８の上部にその各連結部８の延び方向に離間した状態でそれぞれ係止されていることから、各一対の張り出し部４４が各連結部８に対して２点支持をもって支持されることになり、各連結部８の伸び方向側への電装ボックス３１の傾倒防止を向上させることができる。
【００５４】
さらに、一対の連結部８に、所定間隔をあけつつ延びる一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂが一対の連結部８間を跨ぐようにして取付けられ、各一対の張り出し部４４が、一対の各連結部８の上部に一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂ間において係止されていることから、各一対の張り出し部４４が各連結部８上を摺動することが一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂにより規制できることになり、各一対の張り出し部４４（電装ボックス３１）を一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂ間に確実に位置させることができる（電装ボックス３１の脱落防止）。
【００５５】
さらにまた、各吊り下げ部材４０に、係止部４３と協働して連結部８を挟持するねじ具４７がそれぞれ設けられていることから、重量物である電装ボックス３１の重量を利用するだけでなく、係止部４３とねじ具４７とで連結部８を挟持することによっても、連結部８に対する吊り下げ部材４０の固定状態を高めることができる。
【００５６】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、一対の各吊り下げ部材４０を電装ボックス３１の上板部３８ａに対してスライド可能に取付けてもよい。これにより、脚体５Ａ，５Ｂにおける連結部８間の間隔がどのようなものであろうとも、そのスライド可能な吊り下げ部材４０を利用することにより、電装ボックス３１をそれら連結部８に柔軟に吊り下げることができる。勿論その場合、各連結部８に各吊り下げ部材４０を係止させた後、その各吊り下げ部材４０のスライドを規制するための規制手段を設けることが好ましい。
【符号の説明】
【００５７】
１  重量検査装置
２  フレームユニット
３  計量コンベアユニット
５Ａ  脚体（フレームユニット）
５Ｂ  脚体（フレームユニット）
６Ａ  連結フレーム（フレームユニット）
６Ｂ  連結フレーム（フレームユニット）
８  連結部（支持部、フレームユニットの上部）
３１  電装ボックス
４０  吊り下げ部材（吊り下げ手段）
４３  係止部
４４  張り出し部
４６  切り起こし部
４７  ねじ具
Ｗ  被搬送物
【図１】
0006391110.tif 000002
【図２】
0006391110.tif 000003
【図３】
0006391110.tif 000004
【図４】
0006391110.tif 000005
【図５】
0006391110.tif 000006
【図６】
0006391110.tif 000007