(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物における高さ方向の異なる位置に加速度計が設置され、これら複数の加速度計が計測した前記建築物に生ずる加速度の比が第１閾値を超えたときに、前記建築物への航空機の衝突を検知することを特徴とする建築物への航空機衝突検知方法。
【請求項２】
前記建築物に生ずる前記加速度の比が前記第１閾値を超え、且つ少なくとも１つの前記加速度計が計測した加速度が第２閾値を超えたときに、前記建築物への航空機の衝突を検知することを特徴とする請求項１記載の建築物への航空機衝突検知方法。
【請求項３】
前記加速度計の少なくとも１つが計測した加速度の水平２方向の加速度成分の比を判定することで、航空機の衝突方向を検知することを特徴とする請求項１または２に記載の建築物への航空機衝突検知方法。
【請求項４】
前記加速度計の少なくとも１つが計測した加速度の水平方向の加速度成分の符号を判別することで、航空機が衝突した建築物の位置を検知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建築物への航空機衝突検知方法。
【請求項５】
建築物における高さ方向の異なる位置に設置されて、前記建築物に生ずる加速度を計測する複数の加速度計と、
前記加速度計にて計測された加速度を用いて演算する演算手段とを有し、
前記演算手段は、複数の前記加速度計が計測した加速度の比が第１閾値を超えたときに、前記建築物への航空機の衝突を検知するよう構成されたことを特徴とする建築物への航空機衝突検知装置。
【請求項６】
前記演算手段は、建築物に生ずる前記加速度の比が前記第１閾値を超え、且つ少なくとも１つの前記加速度計が計測した加速度が第２閾値を超えたときに、前記建築物への航空機の衝突を検知するよう構成されたことを特徴とする請求項５記載の建築物への航空機衝突検知装置。
【請求項７】
前記演算手段は、少なくとも１つの加速度計が計測した加速度の水平２方向の加速度成分の比を判定することで、航空機の衝突方向を検知することを特徴とする請求項５または６に記載の建築物への航空機衝突検知装置。
【請求項８】
前記演算手段は、少なくとも１つの加速度計が計測した加速度の水平方向の加速度成分の符号を判別することで、航空機が衝突した建築物の位置を検知することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の建築物への航空機衝突検知装置。
【請求項９】
ＨＶＡＣを備えた開口部を複数有する建築物の開口部閉塞設備であって、
前記開口部を閉塞させる閉塞手段と、
請求項５または６に記載の建築物への航空機衝突検知装置とを有し、
前記建築物への航空機衝突検知装置における演算手段は、航空機の衝突を検知したときに、前記閉塞手段を動作させて前記開口部を閉塞すると共に、前記ＨＶＡＣを停止させるよう構成されたことを特徴とする建築物の開口部閉塞設備。
【請求項１０】
ＨＶＡＣを備えた開口部を複数有する建築物の開口部閉塞設備であって、
前記開口部を閉塞させる閉塞手段と、
請求項７に記載の建築物への航空機衝突検知装置とを有し、
前記建築物への航空機衝突検知装置における演算手段は、航空機の衝突方向を検知したときに、前記航空機の衝突方向に存在する前記開口部を、前記閉塞手段を動作させて閉塞すると共に、この閉塞される開口部が備えた前記ＨＶＡＣを停止させるよう構成されたことを特徴とする建築物の開口部閉塞設備。
【請求項１１】
ＨＶＡＣを備えた開口部を複数有する建築物の開口部閉塞設備であって、
前記開口部を閉塞させる閉塞手段と、
請求項８に記載の建築物への航空機衝突検知装置とを有し、
前記建築物への航空機衝突検知装置における演算手段は、航空機の衝突位置を検知したときに、前記航空機が衝突した位置に存在する前記開口部を、前記閉塞手段を動作させて閉塞すると共に、この閉塞される開口部が備えた前記ＨＶＡＣを停止させるよう構成されたことを特徴とする建築物の開口部閉塞設備。
【請求項１２】
ＨＶＡＣを備えた開口部を複数有する建築物の開口部閉塞設備であって、
前記開口部を閉塞させる閉塞手段と、
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の建築物への航空機衝突検知装置と、
前記開口部に設置され、この開口部に侵入する火炎の温度または爆風の圧力を検出するセンサとを有し、
前記センサは、検出値が所定値を超えたときに、前記建築物への航空機衝突検知装置から前記閉塞手段へ動作指令が送信されるよりも前に、前記閉塞手段を動作させて前記開口部を閉塞するよう構成されたことを特徴とする建築物の開口部閉塞設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、建築物への航空機衝突検知方法及び装置、並びにこの建築物への航空機衝突検知装置を備えた建築物の開口部閉塞設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）では、ＩＡＥＡ、１０ＣＦＲ，Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  Ｇｕｉｄｅ、欧州規制（フィンランド国ＹＶＬ  Ｇｕｉｄｅ等）などで要求される航空機衝突防護に対し、建築物の外壁及び屋根を堅牢化することで衝突時の荷重や火炎、爆風に対して、内包する設備を防護する建築構造が検討されている。
【０００３】
また、建築物の開口部に対しては、防護扉設置などの物理的閉塞による対策を施すことが検討されている。しかし、ＨＶＡＣ（Ｈｅａｔｉｎｇ  Ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｉｒ−Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ；暖房、換気及び空調設備）を備えた開口部は、その機能要求から常時開口とする必要があり、防護扉などによる物理的閉塞対策が難しい。そこで、このＨＶＡＣを備えた開口部に対しては航空機の衝突を検知し、この航空機衝突によって生ずる火炎や爆風が開口部を経て建築物内に侵入する前に、その開口部を閉塞する対策が必要になる。
【０００４】
ところで、建築物への航空機衝突対策の例が特許文献１に開示されている。この特許文献１に記載の発明は、超高層建築物の地上一般階に屋上と同様の床排水溝を設け、この床排水溝を地下または屋外に設けた液槽に配管を用いて接続し、衝突航空機から漏出して建築物の内部に侵入した航空機燃料を、衝突階から液槽へ素早く流下させるものである。
【０００５】
また、特許文献２には、構造物の開口部を閉塞する開閉板が、地震の振動が予め定められた閾値よりも大きくなったときに前記開口部を閉塞し、前記構造物に固定されることで、建築物の耐震性能を向上させる構造が開示されている。更に、建築物の内部の換気を、温度センサまたは圧力センサの検出値に基づいて制御する発明が、特許文献３及び４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３２４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６１２６４号公報
【特許文献３】特開２００５−１８８８１９号公報
【特許文献４】特開２０１１−５２３００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１に記載の発明は、建築物への航空機の衝突に対し建築物の崩壊を防止する対策であるが、建築物への航空機の衝突を検知するものではなく、更に、航空機の衝突により発生する火炎や爆風が、建築物の開口部を経て内部に侵入することを防止するものでもない。
【０００８】
本発明における実施形態の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、建築物への航空機の衝突を確実に検知できる建築物への航空機衝突検知方法及び装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明における実施形態の他の目的は、建築物への航空機の衝突により発生する火炎や爆風が建築物の開口部から内部に侵入することを防止できる建築物の開口部閉塞設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態における建築物への航空機衝突検知方法は、建築物における高さ方向の異なる位置に加速度計が設置され、これら複数の加速度計が計測した前記建築物に生ずる加速度の比が第１閾値を超えたときに、前記建築物への航空機の衝突を検知することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の実施形態における建築物への航空機衝突検知装置は、建築物における高さ方向の異なる位置に設置されて、前記建築物に生ずる加速度を計測する複数の加速度計と、前記加速度計にて計測された加速度を用いて演算する演算手段とを有し、前記演算手段は、複数の前記加速度計が計測した加速度の比が第１閾値を超えたときに、前記建築物への航空機の衝突を検知するよう構成されたことを特徴とするものである。
【００１２】
更に、本発明の実施形態における建築物の開口部閉塞設備は、ＨＶＡＣを備えた開口部を複数有する建築物の開口部閉塞設備であって、前記開口部を閉塞させる閉塞手段と、請求項５または６に記載の建築物への航空機衝突検知装置とを有し、前記建築物への航空機衝突検知装置における演算手段は、航空機の衝突を検知したときに、前記閉塞手段を動作させて前記開口部を閉塞すると共に、前記ＨＶＡＣを停止させるよう構成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態における建築物への航空機衝突検知方法及び装置によれば、建築物への航空機の衝突を確実に検知できる。また、本発明の実施形態における建築物の開口部閉塞設備によれば、建築物への航空機の衝突により発生する火炎や爆風が建築物の開口部から内部に侵入することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１〜第３実施形態における建築物の開口部閉塞設備を、建築物と共に示す構成図。
【図２】図１の加速度計を示す概略斜視図。
【図３】演算装置が実行する航空機の衝突検知等の手順を示すフローチャート。
【図４】第４実施形態における建築物の開口部閉塞設備を、建築物と共に示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に基づき説明する。
【００１６】
［Ａ］第１実施形態（図１、図２）
図１は、第１〜第３実施形態における建築物の開口部閉塞設備を、建築物と共に示す構成図である。この図１に示す建築物（例えば原子炉建屋）１０は、１または複数の地下階１１と、複数の地上階１２とを有する。地上階１２には、建築物１０の内部と外部を連通する開口部１３が複数形成されている。建築物１０の内部には、開口部１３に関連付けてＨＶＡＣ（Ｈｅａｔｉｎｇ  Ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｉｒ−Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ；暖房、換気及び空調設備）１４が設置されている。開口部１３は、地上階１２における例えば１階の壁１７に形成され、ＨＶＡＣ１４は、例えば１階の１階床１８に設置される。
【００１７】
上述の建築物１０には、建築物の開口部閉塞設備としての開口部閉塞設備２０が装備される。この開口部閉塞設備２０は、開口部１３を閉塞する閉塞手段としての閉塞装置２１と、建築物１０への航空機１５の衝突を検知する建築物の航空機衝突検知装置としての航空機衝突検知装置２２とを有して構成される。閉塞装置２１は、例えばシャッターや扉などである。
【００１８】
航空機衝突検知装置２２は、建築物１０における高さ方向の異なる位置に設置されて、建築物１０に生ずる加速度を計測する複数の加速度計（例えば地震計）２３Ａ、２３Ｂ…と、これらの加速度計２３Ａ、２３Ｂ…にて計測された加速度を記録し、これらの加速度を用いて演算する演算手段としての演算装置２４と、を備えて構成される。
【００１９】
加速度計２３Ａ、２３Ｂ…は、地震や風、建築物１０への航空機１５の衝突などによって建築物１０に生じた振動を加速度として計測するものである。本第１実施形態では、加速度計２３Ａは、建築物１０の地下階１１における例えば基礎１６に設置されて、この基礎１６の振動を加速度として計測する。また、加速度計２３Ｂは、建築物１０の地上階１２における例えば２階床１９に設置されて、この２階床１９の振動を加速度として計測する。これらの加速度計２３Ａ、２３Ｂ…は、図２に示すように、水平２方向（ｘ方向、ｙ方向）の加速度成分、及び鉛直１方向（ｚ方向）の加速度成分を計測することが可能である。
【００２０】
演算装置２４は、建築物１０の地上階１２における例えば１階床１８に設置され、加速度計２３Ａ、２３Ｂ…に電気的に接続されると共に、閉塞装置２１及びＨＶＡＣ１４に電気的に接続される。この演算装置２４は、複数の加速度計２３Ａ、２３Ｂ…のそれぞれが計測した加速度（ｘ方向、ｙ方向、ｚ方向の各加速度成分を合成したもの）の比が第１閾値を超え、且つ少なくとも一つの加速度計２３Ａ、２３Ｂ…が計測した加速度（同上）が第２閾値を超えたときに、建築物１０への航空機１５の衝突を検知する。ここで、上述の加速度の比は、例えば加速度計２３Ａが計測した加速度に対する加速度計２３Ｂが計測した加速度の比である。
【００２１】
地震の場合、建築物１０の種類によっては、加速度が第２閾値を超えることがあるものも、加速度の比が第１閾値を超えることはない。また、風の場合、建築物１０の種類によっては、加速度の比が第１閾値を超えることがあるものの、加速度が第２閾値を超えることはない。従って、加速度の比が第１閾値を超え、且つ加速度が第２閾値を超えた場合を判定することで、建築物１０への航空機１５の衝突を高精度に検知することが可能になる。
【００２２】
従って、第１閾値とは、建築物１０に生ずる加速度の比が、地震によっては超えず、且つ風によって超える値である。また、第２閾値とは、建築物１０に生ずる加速度が、風によっては超えず、且つ地震によって超える値である。
【００２３】
演算装置２４は、建築物１０への航空機１５の衝突を検知したときに、建築物１０に設置された全ての閉塞装置２１へ動作指令を送信し、この閉塞装置２１を動作させて建築物１０に存在する全ての開口部１３を閉塞する。と同時に、演算装置２４は、閉塞される開口部１３に関連付けて備えられたＨＶＡＣ（つまり全てのＨＶＡＣ１４）へ停止指令を送信して、このＨＶＡＣ１４を停止させる。
【００２４】
次に、演算装置２４が実行する建築物１０への航空機１５の衝突の検知動作等について、図３を用いて説明する。
演算装置２４は、複数の加速度計２３Ａ、２３Ｂ…が計測した加速度を取り込んで、加速度の比を算出する(Ｓ１)。
【００２５】
次に、演算装置２４は、ステップＳ１にて算出した加速度の比が第１閾値を超えているか否かを判断し(Ｓ２)、超えていると判断した場合には、複数の加速度計２３Ａ、２３Ｂ…のうちの少なくとも１つが計測した加速度が第２閾値を超えているか否かを判断する(Ｓ３)。
【００２６】
演算装置２４は、ステップＳ３において、加速度計２３Ａ、２３Ｂ…のうちの少なくとも１つが計測した加速度が第２閾値を超えていると判断した場合に、航空機１５が建築物１０に衝突したと判定して(Ｓ４)、建築物１０の全ての開口部１３を各閉塞装置２１により閉塞させ、更に、開口部１３毎のＨＶＡＣ１４を停止させる(Ｓ５)。
【００２７】
以上のように構成されたことから、本第１実施形態によれば、次の効果（１）及び（２）を奏する。
（１）航空機衝突検知装置２２の演算装置２４は、複数の加速度計２３Ａ、２３Ｂ…が計測した加速度の比が第１閾値を超え、且つ少なくとも一つの加速度計２３Ａ、２３Ｂ…が計測した加速度が第２閾値を超えたときに、建築物１０への航空機１５の衝突を検知する。このため、建築物１０への航空機１５の衝突を高精度に且つ確実に検知することができる。
【００２８】
（２）航空機衝突検知装置２２の演算装置２４は、建築物１０への航空機１５の衝突を検知したときに、閉塞装置２１を動作させて建築物１０の全ての開口部１３を閉塞すると共に、全てのＨＶＡＣ１４を停止させる。この結果、建築物１０への航空機１５の衝突により発生する火炎や爆風が、建築物１０の開口部１３を経て建築物１０の内部に侵入することを確実に防止できる。
【００２９】
尚、航空機衝突検知装置２２の演算装置２４は、建築物１０の種類によっては、少なくとも一つの加速度計２３Ａ、２３Ｂ…にて計測された加速度と第２閾値とを比較せず、複数の加速度計２３Ａ、２３Ｂ…にて計測された加速度の比が第１閾値を超えたことによって、建築物１０への航空機１５の衝突を検知してもよい。
【００３０】
（Ｂ）第２実施形態（図１、図２）
本第２実施形態を図１を用いて説明する。この第２実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００３１】
本第２実施形態における建築物の開口部閉塞設備としての開口部閉塞設備３０が第１実施形態の開口部閉塞設備２０と異なる点は、建築物への航空機衝突検知装置としての航空機衝突検知装置３１の演算装置３２が、建築物１０への航空機１５の衝突を検知すると共に、その衝突方向を検知し、更に、その衝突方向に存在する開口部１３、ＨＶＡＣ１４をそれぞれ閉塞し、停止させる点である。
【００３２】
つまり、演算装置３２は、第１実施形態の手順によって建築物１０への航空機１５の衝突を検知した後に、少なくとも一つの加速度計２３Ａ、２３Ｂ…が計測した加速度の水平２方向（ｘ方向、ｙ方向）の加速度成分の比を判定することで、航空機１５の衝突方向を判定する。例えば、ｘ方向加速度成分をＡｘ、ｙ方向加速度成分Ａｙとしたとき、演算装置３２は、これらの比Ａｙ／Ａｘの値が、１よりも極めて大きい（数１０倍以上）場合に、ｙ方向加速度成分と平行な方向に航空機１５が衝突したと判定し、１よりも極めて小さい（数１０分の１以下）場合に、ｘ方向加速度成分と平行な方向に航空機１５が衝突したと判定し、１とほぼ等しい場合に、ｘ方向加速度成分とｙ方向加速度成分に対し斜め方向に航空機１５が衝突したと判定する。
【００３３】
演算装置３２は、建築物１０への航空機１５の衝突及び衝突方向を検知したときに、建築物１０における全ての開口部１３のうちで航空機１５の衝突方向に存在する開口部１３（建築物１０が平面視四角形状であれば、航空機１５の衝突方向の２壁面に存在する開口部１３）を、該当する閉塞装置２１へ動作指令を送信することで閉塞する。と同時に、演算装置３２は、この閉塞される開口部１３が関連付けて備えるＨＶＡＣ１４を、このＨＶＡＣ１４へ停止指令を送信することで停止させる。
【００３４】
以上のように構成されたことから、本第２実施形態においても、第１実施形態の効果（１）及び（２）と同様な効果を奏するほか、次の効果（３）を奏する。
【００３５】
（３）航空機衝突検知装置３１の演算装置３２は、少なくとも一つの加速度計３２Ａ、３２Ｂ…が計測した加速度の水平２方向の加速度成分の比を判定することで、建築物１０への航空機１５の衝突方向を検知し、この航空機１５の衝突方向に存在する建築物１０の開口部１３を閉塞装置２１により閉塞すると共に、この閉塞される開口部１３に関連付けて備えられたＨＶＡＣ１５を停止させる。この結果、航空機１５の衝突方向に存在しない開口部１３を開口状態に維持でき、この開口部１３に関連付けられたＨＶＡＣ１４を運転状態に維持できるので、建築物１０の暖房、換気及び空調を確保できる。
【００３６】
［Ｃ］第３実施形態（図１、図２）
本第３実施形態を図１を用いて説明する。この第３実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００３７】
本第３実施形態における建築物の開口部閉塞設備としての開口部閉塞設備４０が第１実施形態の開口部閉塞設備２０と異なる点は、建築物への航空機衝突検知装置としての航空機衝突検知装置４１の演算装置４２が、建築物１０への航空機１５の衝突を検知すると共に、その衝突位置（衝突壁面）を検知し、その衝突位置に存在する開口部１３、ＨＶＡＣ１４をそれぞれ閉塞し、停止させる点である。尚、このとき演算装置４２は、建築物１０への航空機１５の衝突方向を合わせて検知してもよい。
【００３８】
つまり、演算装置４２は、第１実施形態の手順によって建築物１０への航空機１５の衝突を検知し、場合によっては、第２実施形態の手順によって建築物１０への航空機１５の衝突方向を検知した後に、少なくとも一つの加速度計２３Ａ、２３Ｂ…が計測した加速度の水平方向の加速度成分（ｘ方向加速度成分、ｙ方向加速度成分）における正負の符号を判別することで、航空機１０が衝突した建築物１０の位置（壁面）を検知する。例えば、演算装置４２は、加速度計２３Ａ、２３Ｂ…が計測する水平方向加速度成分に正、負の符号を付し（例えば図２の矢印の向きを正）、航空機１５の衝突を検知したときに、正負いずれの符号の水平方向加速度成分の値が大きくなったかを判別することで、建築物１０において、値が大きくなった水平方向加速度成分の符号で規定される向きと反対向きの位置（壁面）に航空機１５が衝突したと判定する。
【００３９】
演算装置４２は、建築物１０への航空機１５の衝突及び衝突位置（衝突壁面）を検知したときに、建築物１０における全ての開口部１３のうちで航空機１５が衝突した位置（壁面）に存在する開口部１３を、該当する閉塞装置２１へ動作指令を送信することで閉塞する。と同時に、演算装置４２は、この閉塞される開口部１３が関連付けて備えるＨＶＡＣ１４を、このＨＶＡＣ１４へ停止指令を送信することで停止させる。
【００４０】
以上のように構成されたことから、本第３実施形態においても、第１実施形態の効果（１）及び（２）と同様な効果を奏するほか、次の効果（４）を奏する。
【００４１】
（４）航空機衝突検知装置４１の演算装置４２は、その少なくとも１つの加速度計２３Ａ、２３Ｂ…が計測した加速度の水平方向の加速度成分の符号を判別することで、建築物１０への航空機１５の衝突位置（衝突壁面）を検知し、この航空機１５の衝突位置（衝突壁面）に存在する建築物１０の開口部１３を閉塞装置２１により閉塞すると共に、この閉塞される開口部１３に関連付けて備えられたＨＶＡＣ１４を停止させる。この結果、航空機１５の衝突位置（衝突壁面）以外に存在する開口部１３を開口状態に維持でき、この開口部１３に関連付けられたＨＶＡＣ１４を運転状態に維持できるので、建築物１０の暖房、換気及び空調を確保できる。
【００４２】
［Ｄ］第４実施形態（図４）
図４は、第４実施形態における建築物の開口部閉塞設備を、建築物と共に示す構成図である。この第４実施形態において、第１〜第３実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００４３】
本第４実施形態の建築物への開口部閉塞設備としての開口部閉塞設備５０が第１〜第３実施形態の開口部閉塞設備２０、３０、４０と異なる点は、この開口部閉塞設備５０が閉塞装置２１と、航空機衝突検知装置２２、３１または４１とを具備するほか、建築物１０への航空機１５の衝突時に発生する火炎や爆風が建築物１０の開口部１３に侵入するときに、その火炎の温度や爆風の圧力を検知するセンサ５１を備えた点である。
【００４４】
つまり、センサ５１は、建築物１０の開口部１３において閉塞装置２１の外側に設置され、この閉塞装置２１に電気的に接続される。更にセンサ５１は、航空機衝突検知装置２２の演算装置２４、航空機衝突検知装置３１の演算装置３２または航空機衝突検知装置４１の演算装置４２に電気的に接続される。そして、このセンサ５１は、航空機１５が建築物１０に衝突したときに発生する火炎の温度が温度所定値を超えたとき、または航空機１５が建築物１０に衝突したときに発生する爆風の圧力が圧力所定値を超えたときに、演算装置２４、３２または４２から閉塞装置２１へ動作指令が送信されるよりも前に、当該センサ５１近傍の閉塞装置２１へ動作指令を送信してこの閉塞装置２１を動作させ、当該センサ５１が設置された開口部１３を閉塞する。
【００４５】
このとき、センサ５１が演算装置２４、３２または４２へ信号を送信することで、この演算装置２４、３２または４２は、閉塞される開口部１３に関連付けて備えられたＨＶＡＣ１４へ停止信号を送信して、このＨＶＡＣ１４を停止させる。
【００４６】
以上のように構成されたことから、本第４実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）と同様な効果を奏するほか、次の効果（５）を奏する。
【００４７】
（５）建築物１０の開口部１３に設置されたセンサ５１が、建築物１０への航空機１５の衝突により発生する火炎の温度または爆風の圧力を検出し、これらの検出値（温度、圧力）が所定値を超えたときに、航空機衝突検知装置２２、３１または４１のそれぞれの演算装置２４、３２または４２から閉塞装置２１へ動作指令が送信されるよりも前に、この閉塞装置２１へ動作指令を送信して、当該センサ５１が設置された開口部１３を迅速に閉塞する。このため、建築物１０への航空機１５の衝突により発生する火炎や爆風が建築物１０の開口部１３を経て内部に侵入することを迅速かつ確実に防止できる。
【００４８】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができ、また、それらの置き換えや変更は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  建築物
１３  開口部
１４  ＨＶＡＣ
１５  航空機
２０  開口部閉塞設備（建築物の開口部閉塞設備）
２１  閉塞装置（閉塞手段）
２２  航空機衝突検知装置（建築物への航空機衝突検知装置）
２３Ａ、２３Ｂ…  加速度計
２４  演算装置（演算手段）
３０  開口部閉塞設備（建築物の開口部閉塞設備）
３１  航空機衝突検知装置（建築物への航空機衝突検知装置）
３２  演算装置（演算手段）
４０  開口部閉塞設備（建築物の開口部閉塞設備）
４１  航空機衝突検知装置（建築物への航空機衝突検知装置）
４２  演算装置（演算手段）
５０  開口部閉塞設備（建築物の開口部閉塞設備）
５１  センサ
【図１】
0006367090.tif 000002
【図２】
0006367090.tif 000003
【図３】
0006367090.tif 000004
【図４】
0006367090.tif 000005