(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器外部と連結する連結装置の引掛部材が貫通する第一の開口部が設けられた第一の端部と、前記第一の端部と交差し凹部が設けられた第二の端部とを有し、キーモジュールの少なくとも一部が収容されている第一の筐体と、
少なくともフック部が設けられた第一の部分と、前記第一の部分から前記第一の筐体の前記第二の端部に向かって突出して前記凹部に収容された第二の部分とを有し、前記第二の端部に沿って延びたヒンジ部を介して前記第一の筐体に回転可能に接続された第二の筐体と、
前記フック部を介して前記第二の筐体に着脱可能に取り付けられ、表示装置の少なくとも一部が収容されている第三の筐体と、
前記第二の端部に沿って延び、前記第三の筐体が前記第二の筐体の前記フック部にロックされる第一の位置と、前記第三の筐体の前記フック部によるロックが解除可能となる第二の位置との間で移動可能に前記第一の筐体と前記第二の筐体の前記第二の部分とに亘って設けられ、前記引掛部材が前記第一の開口部を貫通した状態では前記第一の位置から前記第二の位置への移動が抑制されるよう構成された第一の可動部材と、
を備えた、電子機器。
【請求項２】
少なくとも一部が前記第一の可動部材と前記第二の端部に沿う方向に重なり前記第一の位置でロックする第三の位置と、前記一部が前記第一の可動部材から前記第一の端部に沿う方向に離間して前記ロックを解除する第四の位置との間で移動可能に前記第一の筐体の前記第一の端部に支持され、前記引掛部材が前記第一の開口部を貫通した状態では前記第三の位置に留められる第二の可動部材を備えた、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記フック部を有し、前記第一の可動部材と連動して移動可能に前記第二の筐体の前記第二の部分に支持された第三の可動部材を備えた、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一の可動部材は、前記第二の端部に沿って延びた軸部を有し、
前記軸部は、前記ヒンジ部の円筒状のシャフト部の筒内に挿入され、
前記第一の可動部材が前記第一の位置に位置された状態では、前記軸部の前記第一の端部側の第三の端部が前記シャフト部の前記第一の端部側の第四の端部と連なり、
前記第一の可動部材が前記第二の位置に位置された状態では、前記第三の端部が前記第四の端部から前記第二の可動部材が設けられる空間内に突出する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
機器外部と連結する連結装置の引掛部材が貫通する第一の開口部が設けられた第一の端部と、前記第一の端部と交差し凹部が設けられた第二の端部とを有した第一の筐体と、
少なくともフック部が設けられた第一の部分と、前記第一の部分から前記第一の筐体の前記第二の端部に向かって突出して前記凹部に収容された第二の部分とを有し、前記第二の端部に沿って延びたヒンジ部を介して前記第一の筐体に回転可能に接続された第二の筐体と、
前記フック部を介して前記第二の筐体に着脱可能に取り付けられる第三の筐体と、
前記第二の端部に沿って延び、前記第三の筐体が前記第二の筐体の前記フック部にロックされる第一の位置と、前記第三の筐体の前記フック部によるロックが解除可能となる第二の位置との間で移動可能に前記第一の筐体と前記第二の筐体の前記第二の部分とに亘って設けられ、前記引掛部材が前記第一の開口部を貫通した状態では前記第一の位置から前記第二の位置への移動が抑制されるよう構成された第一の可動部材と、
少なくとも一部が前記第一の可動部材と前記第二の端部に沿う方向に重なり前記第一の位置でロックする第三の位置と、前記一部が前記第一の可動部材から前記第一の端部に沿う方向に離間して前記ロックを解除する第四の位置との間で移動可能に前記第一の筐体の前記第一の端部に支持され、前記引掛部材が前記第一の開口部を貫通した状態では前記第三の位置に留められる第二の可動部材と、
前記フック部を有し、前記第一の可動部材と連動して移動可能に前記第二の筐体の前記第二の部分に支持された第三の可動部材と、
を備えた、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体の移動を抑制するとともに他の筐体が筐体から取り外されるのを抑制する連結装置を取り付け可能な電子機器、が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６７７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の構造では、例えば、より簡単な構成で筐体の移動を抑制するとともに他の部材をロックすることのできる新規な構成の電子機器および装置が得られれば、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の電子機器は、例えば、第一の筐体と、第二の筐体と、第三の筐体と、第一の可動部材と、を備える。第一の筐体は、機器外部と連結する連結装置の引掛部材が貫通する第一の開口部が設けられた第一の端部と、第一の端部と交差し凹部が設けられた第二の端部とを有し、キーモジュールの少なくとも一部が収容されている。第二の筐体は、少なくともフック部が設けられた第一の部分と、第一の部分から第一の筐体の第二の端部に向かって突出して凹部に収容された第二の部分とを有し、第二の端部に沿って延びたヒンジ部を介して第一の筐体に回転可能に接続される。第三の筐体は、フック部を介して第二の筐体に着脱可能に取り付けられ、表示装置の少なくとも一部が収容されている。第一の可動部材は、第二の端部に沿って延び、第三の筐体が第二の筐体のフック部にロックされる第一の位置と、第三の筐体のフック部によるロックが解除可能となる第二の位置との間で移動可能に第一の筐体と第二の筐体の第二の部分とに亘って設けられ、引掛部材が第一の開口部を貫通した状態では第一の位置から第二の位置への移動が抑制されるよう構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態の電子機器の展開状態を前側から見た例示的な斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電子機器の展開状態を後側から見た例示的な斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の電子機器の第二の筐体の例示的な平面図であって、フック部が第三の筐体をロックするロック位置（第一の位置）が示された図である。
【図４】図４は、実施形態の電子機器の第二の筐体の例示的な平面図であって、フック部が第三の筐体のロックを解除するロック解除位置（第二の位置）が示された図である。
【図５】図５は、図１の一部の拡大図である。
【図６】図６は、実施形態の電子機器に連結装置が取り付けられた状態を示した例示的な斜視図である。
【図７】図７は、実施形態の電子機器の第一の筐体および第二の筐体の例示的な断面図であって、第二の可動部材が第一の可動部材をロックするロック位置（第三の位置）が示された図である。
【図８】図８は、実施形態の電子機器の第一の筐体および第二の筐体の例示的な断面図であって、第二の可動部材が第一の可動部材のロックを解除するロック解除位置（第四の位置）が示された図である。
【図９】図９は、実施形態の電子機器の第二の可動部材のロック位置（第三の位置）が示された例示的な平面図（透視図）である。
【図１０】図１０は、実施形態の電子機器の第二の可動部材のロック解除位置（第四の位置）が示された例示的な平面図（透視図）である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つが得られうる。
【０００８】
また、以下の実施形態では、電子機器がパーソナルコンピュータとして構成された場合が例示されるが、本実施形態の電子機器は、これには限定されない。本実施形態の電子機器は、例えば、スマートテレビや、携帯電話機、電子辞書装置、映像表示装置、テレビ電話機等の種々の電子機器として構成することができる。
【０００９】
図１〜３に示されるように、電子機器１（装置）は、例えば、筐体２（装置、部品）と、筐体３（装置、部品）と、筐体４（接続部、中間部分、部品）と、を備える。筐体２は、表示装置５や、タッチパネル６等を有する。ユーザ等は、タッチパネル６を介して表示装置５に表示される映像（画像）を視認することができる。筐体２は、例えば、タブレット型のパーソナルコンピュータである。筐体３は、キーモジュール７や、入力操作部８等を有する。図７に示されるように、本実施形態では、例えば、筐体３と筐体４との間には、ヒンジ部１８（ヒンジ装置）が設けられている。筐体４は、筐体３に、ヒンジ部１８を介して、回転中心Ａｘ回りに回転可能に接続されている。筐体２は、筐体３と接続された筐体４に、着脱可能に連結（接続）されることができる。本実施形態では、筐体３は、第一の筐体および第一の部品の一例であり、筐体４は、第二の筐体および第二の部品の一例であり、筐体２は、第三の筐体の一例である。
【００１０】
電子機器１は、例えば、筐体２が筐体３と連結されないタブレットモード（図示されず）と、筐体２が筐体３と連結されたクラムシェルモード（ノートブックモード、図１，２参照）と、で使用できる。クラムシェルモードでは、筐体２が装着された筐体４と筐体３とが相対的に回転することにより、電子機器１は、筐体２と筐体３とが展開された展開状態（図１参照）と、筐体２と筐体３とが折り畳まれた折り畳み状態（図示されず）との間で、変形可能である。折り畳み状態では、筐体２と筐体３とが、各々の厚さ方向に重なる。折り畳み状態では、筐体２の面２ａと筐体３の面３ａとが互いに面した状態で重なり、表示装置５や、タッチパネル６、キーモジュール７、入力操作部８等が、筐体２および筐体３に隠される。展開状態では、筐体２の面２ａと筐体３の面３ａとが露出され、表示装置５や、タッチパネル６、キーモジュール７、入力操作部８等が使用可能（視認可能あるいは操作可能）になる。
【００１１】
また、クラムシェルモードでは、筐体２の内部に収容された電気部品（例えば、回路基板等）は、不図示のコネクタや、ハーネス、フレキシブルプリント配線板等の導体部を介して、筐体３の内部に収容された電気部品（例えば、キーモジュール７や、入力操作部８等）と、電気的に接続される。クラムシェルモードでは、筐体３によって、筐体２の機能が拡張される。すなわち、筐体３は、機能拡張装置（クレードル、ドック、ドッキングステーション）の一例である。なお、キーモジュール７や、入力操作部８等での入力操作によって得られたデータは、無線通信機構（送受信回路、アンテナ等）を介して、筐体２の回路基板に入力されてもよい。
【００１２】
図１，２に示されるように、筐体２は、正面視および背面視では四角形状（例えば、長方形状）に構成されている。また、筐体２は、前後方向（筐体２の厚さ方向）に薄い偏平な直方体状に構成されている。筐体２は、面２ａ（正面、前面、表面、面部）と、その反対側の面２ｂ（背面、後面、裏面、面部）と、を有する。面２ａと面２ｂとは略平行である。また、筐体２は、正面視および背面視では、四つの端部２ｃ〜２ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部２ｇ〜２ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。
【００１３】
また、筐体２は、例えば、面２ａを有する壁部２ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面２ｂを有する壁部２ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部２ｋ，２ｍは、四角形状（例えば、長方形状）である。また、筐体２は、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った面２ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部２ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。なお、壁部２ｋには、例えば、四角形状の開口部２ｒが設けられている。よって、壁部２ｋは、四角形状かつ枠状である。
【００１４】
さらに、筐体２は、例えば、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。具体的には、筐体２は、例えば、少なくとも壁部２ｋを含む第一筐体部材２１（第一部分、前側部材、マスク、マスク部、カバー、フロントカバー、カバー部、第一領域）と、少なくとも壁部２ｍを含む第二筐体部材２２（第二部分、後側部材、ベース、ベース部、ボトム、ボトム部、カバー、リヤカバー、カバー部、第二領域）と、を有する。壁部２ｎは、第一筐体部材２１および第二筐体部材２２のうち少なくともいずれか一方（例えば、第二筐体部材２２）に含まれる。筐体２は、例えば、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されうる。
【００１５】
また、筐体２には、表示装置５の少なくとも一部が収容されている。表示装置５は、表示画面５ａを有する。表示画面５ａは、筐体２の面２ａ側に位置され、開口部２ｒを介して筐体２の前方（外方）に露出している。ユーザ等は、前方側から開口部２ｒを介して表示画面５ａを視認することができる。表示装置５は、正面視では四角形状（例えば、長方形状）に構成されている。また、表示装置５は、前後方向（筐体２の厚さ方向）に薄い偏平な直方体状に構成される。表示装置５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，Liquid  Crystal  Display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，Organic  Electro-Luminescent  Display）等である。
【００１６】
また、本実施形態では、例えば、表示装置５の前側（筐体２の面２ａ側）には、タッチパネル６（タッチセンサ、入力操作パネル、操作面、カバー）が設けられている。タッチパネル６は、透明な比較的薄い四角形状に構成され、表示画面５ａを覆っている。ユーザ等は、例えば、手指や部品（例えば、スタイラス等）でタッチパネル６に対して、触れる、押す、擦る、あるいは手指やスタイラス等をタッチパネル６の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置５の表示画面５ａから出た光は、タッチパネル６を通過して壁部２ｋの開口部２ｒから筐体２の前方（外方）へ出る。
【００１７】
また、本実施形態では、例えば、筐体２内には、表示装置５の後側（裏側、背後側、壁部２ｍ側、表示画面５ａとは反対側）に、カメラモジュール９（カメラユニット、カメラアセンブリ、カメラ、撮像装置）が収容されている。カメラモジュール９は、壁部２ｍに設けられた開口部２ｓを介して露出している。また、筐体２内には、カメラモジュール９とは別の電気部品が設けられうる。電気部品は、例えば、回路基板（基板、プリント基板、制御基板）や、配線（ケーブル、ハーネス、フレキシブルケーブル、フレキシブルプリント配線板等）、バッテリモジュール（バッテリ、組電池、セル、モジュール、バッテリパック、バッテリユニット）、スピーカモジュール（スピーカユニット、スピーカアセンブリ、スピーカ、音声出力装置）、アンテナモジュール（アンテナユニット、アンテナアセンブリ、アンテナ、第一の送受信部）等である。これら電気部品は、配線を介して、それぞれ他の電気部品と電気的に接続されうる。
【００１８】
図１，２に示されるように、筐体３は、正面視および背面視では四角形状（例えば、長方形状）に構成されている。また、筐体３は、上下方向（筐体３の厚さ方向）に薄い偏平な直方体状に構成されている。筐体３は、面３ａ（正面、上面、表面、面部）と、その反対側の面３ｂ（背面、下面、裏面、面部）と、を有する。面３ａと面３ｂとは略平行である。また、筐体３は、正面視および背面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。
【００１９】
また、筐体３は、例えば、面３ａを有する壁部３ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面３ｂを有する壁部３ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、四角形状（例えば、長方形状）である。また、筐体３は、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った面３ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部３ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。なお、壁部３ｋには、例えば、四角形状の開口部３ｒが設けられている。よって、壁部３ｋは、四角形状かつ枠状である。
【００２０】
さらに、筐体３は、例えば、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。具体的には、筐体３は、例えば、少なくとも壁部３ｋを含む第一筐体部材３１（第一部分、前側部材、マスク、マスク部、カバー、フロントカバー、カバー部、第一領域）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二筐体部材３２（第二部分、後側部材、ベース、ベース部、ボトム、ボトム部、カバー、リヤカバー、カバー部、第二領域）と、を有する。壁部３ｎは、第一筐体部材３１および第二筐体部材３２のうち少なくともいずれか一方（例えば、第二筐体部材３２）に含まれる。筐体３は、例えば、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されうる。
【００２１】
また、筐体３には、キーモジュール７（キーユニット、キーボードモジュール、キーボードユニット）の少なくとも一部が収容されている。キーモジュール７は、複数のキー７ａ（操作部）を有する。キー７ａは、支持部材（図示されず）に出入可能（突没可能、変位可能）に支持されている。キー７ａは、開口部３ｒを介して筐体３の前方（外方）に露出している。また、本実施形態では、例えば、キーモジュール７は、面３ａの端部３ｃ側に寄せて位置され、入力操作部８は面３ａの端部３ｅ側（端部３ｃとは反対側）に寄せて位置されている。
【００２２】
入力操作部８は、例えば、端部３ｅ側に位置された四角形状（例えば、長方形状）のポインティングデバイス８ａ（タッチパッド、タッチパネル）と、開口部３ｒ側（キーモジュール７側）に位置された四角形状（例えば、長方形状）のクリックボタン８ｂ（ボタン）と、を有する。本実施形態では、複数（例えば、二個）のクリックボタン８ｂが、端部３ｅに沿って並んで配置されている。また、壁部３ｋの入力操作部８の両側（端部３ｅに沿う方向の両側）には、パームレスト部３３（載置部）が設けられている。パームレスト部３３は、ユーザが手を乗せる部分であり、平面状（板状）に構成されている。
【００２３】
また、本実施形態では、例えば、筐体３には、キーモジュール７の後側（裏側、背後側、壁部３ｍ側）に、一つ以上の基板３４（回路基板、制御基板、プリント基板、図９参照）が収容されている。基板３４は、キーモジュール７と略平行に設けられている。基板３４は、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等と離間した状態で、すなわち壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等との間に空間（隙間）が形成された状態で、設けられている。基板３４には、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（Platform  Controller  Hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（Input/Output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の部品（図示されず）を実装することができる。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface）信号処理部、ＡＶ（Audio  Video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。
【００２４】
また、本実施形態では、例えば、筐体３内には、基板３４とは別の電気部品が設けられうる。電気部品は、例えば、バッテリモジュール（バッテリ、組電池、セル、モジュール、バッテリパック、バッテリユニット）や、スピーカモジュール（スピーカユニット、スピーカアセンブリ、スピーカ、音声出力装置）、アンテナモジュール（アンテナユニット、アンテナアセンブリ、アンテナ、第二の送受信部）、配線（ケーブル、ハーネス、フレキシブルケーブル、フレキシブルプリント配線板等）等である。これら電気部品は、配線を介して、それぞれ他の電気部品と電気的に接続されうる。
【００２５】
また、本実施形態では、例えば、筐体３の端部３ｆの面３ｐには、コネクタ１２や、操作部１３ｂ等が設けられている。コネクタ１２は、例えば、電源ケーブル用のコネクタや、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）コネクタ、カードコネクタ、イヤホンやマイクのコネクタ等である。操作部１３ｂは、例えば、スライドスイッチや、押しボタンや、押しスイッチ、ポインティングデバイス、ダイヤル等である。また、図５に示されるように、筐体３の端部３ｆの面３ｐには、コネクタ１２を露出させる開口部３ｑや、操作部１３ｂを露出させる開口部３ｙ、連結装置１０の引掛部材１０ｂ（図７参照）が貫通する開口部３ｚ等が設けられている。開口部３ｚは、端部３ｆの角部３ｇ側に位置されている。また、開口部３ｙは、端部３ｆの中央部側（開口部３ｚとは反対側）に位置された開口部３ｑと開口部３ｚとの間に位置されている。開口部３ｙ，３ｚは、端部３ｆに沿って延びた長穴状に構成されている。本実施形態では、開口部３ｚは、第一の開口部の一例である。
【００２６】
また、本実施形態では、例えば、筐体３の端部３ｃには、凹部３ｘ（開口部、溝部、凹溝部、切欠部、収容部）が設けられている。凹部３ｘは、端部３ｅとは反対側に向けて開放された切欠状に構成されている。凹部３ｘは、端部３ｃの略中央部に位置され、端部３ｃに沿って細長く延びている。本実施形態では、例えば、凹部３ｘの端部３ｃに沿う方向の長さは、開口部３ｒ（キーモジュール７）の端部３ｃに沿う方向の長さよりもやや短い。図３に示されるように、凹部３ｘには、筐体４の少なくとも一部（第二の部分４２）が挿入されている。
【００２７】
図１に示されるように、筐体４は、例えば、第一の部分４１と、第二の部分４２と、を有する。第一の部分４１は、筐体２および筐体３のうち一方（例えば、筐体２）と接続される部分であり、第二の部分４２は、筐体２および筐体３のうち他方（例えば、筐体３）と接続される部分である。第一の部分４１は、凹部３ｘの外側に位置され、筐体３の端部３ｄと端部３ｆとに亘って細長く延びている。図１，２に示されるように、第一の部分４１は、端部３ｃ（回転中心Ａｘ）に沿う方向の視線では略Ｖ字状（略Ｕ字状）に構成されている。そして、本実施形態では、その略Ｖ字状の二つの端部４１ａ，４１ｂ（先端部）のうちの一方（例えば、端部４１ａ）に、筐体２が連結（接続）される。図２に示されるように、端部４１ａは、筐体２の端部２ｅに沿って延びている。また、図３に示されるように、端部４１ａには、筐体２と接続される突起部４３や、フック部４４ａ（可動部材４４）、コネクタ４５等が設けられている。
【００２８】
また、第一の部分４１は、複数の壁部４１ｃ（外壁部、部分、プレート、フレーム）を有する。壁部４１ｃは、上述した端部４１ａを構成する壁部４１ｃ１（図３，４参照）や、壁部４１ｃ１と離間して位置され、電子機器１のクラムシェルモードで不図示の載置面に載せられる壁部４１ｃ２（図１，５参照）等を含む。図１に示されるように、クラムシェルモードで壁部４１ｃ２が載置面に載せられた状態では、筐体３の端部３ｃ側が載置面と離間し、筐体３の端部３ｅ側が載置面と接触する。すなわち、筐体３が載置面に対して傾斜する。よって、例えば、クラムシェルモード時に筐体３が載置面と平行に設けられる構成と比べて、キーモジュール７（キー７ａ）の操作等がより容易となりやすい場合がある。
【００２９】
図３，４に示されるように、第二の部分４２は、第一の部分４１から筐体３の端部３ｃ側に向かって突出し、凹部３ｘに収容されている。第二の部分４２は、凹部３ｘの長手方向（端部３ｃに沿う方向）の一端側と他端側とに亘って細長く延びている。また、第二の部分４２は、複数の壁部４２ｃ（外壁部、部分、プレート、フレーム）を有する。壁部４２ｃは、操作部４４ｂが露出する開口部４２ｒが設けられる壁部４２ｃ１等を含む。第一の部分４１および第二の部分４２は、例えば、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されうる。また、第一の部分４１および第二の部分４２は、例えば、複数の部品（筐体部材、分割体）が組み合わせられて構成されうる。
【００３０】
また、本実施形態では、例えば、突起部４３、フック部４４ａ、およびコネクタ４５は、いずれも端部４１ａの壁部４１ｃ１から突出している。筐体２が筐体４に装着された場合に、これら突起部４３、フック部４４ａ、およびコネクタ４５は、筐体２に設けられる不図示の開口部からそれぞれ当該筐体２内に進入する。突起部４３は、筐体２内で、当該筐体２または筐体２に固定された部材と当接することにより、筐体２が突起部４３の突出方向（筐体２の着脱方向）とは交叉した方向（例えば、直交方向）に移動するのを抑制することができる。すなわち、突起部４３は、筐体２の、当該突起部４３の突出方向とは交叉した方向の位置決め部として機能することができる。なお、突起部４３は、筐体２の、突起部４３の突出方向（筐体２の装着方向）の位置決め部として機能することもできる。また、突起部４３は、筐体２が筐体４に着脱される際のガイドとして機能することもできる。
【００３１】
フック部４４ａ（引掛部）は、壁部４１ｃ１に設けられた開口部４１ｒから突出している。開口部４１ｒは、端部４１ａに沿って延びている。フック部４４ａは、開口部４１ｒの長手方向（端部４１ａ）に沿って移動可能（往復可能）に、筐体４に支持されている。また、壁部４２ｃ１には、端部４１ａに沿って延びた開口部４２ｒを介して操作部４４ｂ（操作子）が露出している。操作部４４ｂとフック部４４ａとは、筐体４の内部で結合されており、端部４１ａに沿って一体的に動く。フック部４４ａは、端部４１ａに沿った一方側（図３では右側）に突出した爪部４４ｃを有している。また、フック部４４ａおよび操作部４４ｂのうち少なくとも一方は、弾性部材（例えば、コイルスプリング等）によって、爪部４４ｃが突出した方向（位置Ｐ１側）に付勢されている。本実施形態では、例えば、操作部４４ｂを爪部４４ｃとは反対側（図３では左側）に動かす（スライドさせる）ことによって、フック部４４ａを、筐体２をロックする位置Ｐ１（第一の位置、図３参照）から筐体２のロックを解除する位置Ｐ２（第二の位置、図４参照）へと移動させることができる。フック部４４ａは、筐体２が筐体４に装着された場合に、筐体２内で、当該筐体２または筐体２に固定された部材と引っ掛かることにより、筐体２が筐体４から抜け出すのを抑制する。すなわち、フック部４４ａは、筐体２の抜け止め部として機能することができる。
【００３２】
コネクタ４５は、壁部４１ｃ１に設けられた開口部４１ｓから突出している。コネクタ４５は、筐体４内で、筐体３側の電気部品（例えば、基板３４等）と配線を介して電気的に接続されている。コネクタ４５は、筐体２が筐体４に装着された場合に、筐体２内で、当該筐体２側のコネクタ（図示されず）と機械的かつ電気的に接続される。筐体４のコネクタ４５と筐体２のコネクタとが接続されることによって、筐体２の電気部品と筐体３の電気部品との間で、各種のデータや電力等の授受が可能となる。
【００３３】
また、図７に示されるように、本実施形態では、筐体３と筐体４の第二の部分４２とに亘ってヒンジ部１８が設けられている。ヒンジ部１８は、例えば、シャフト部１８ａ（回転軸部）や、結合部１８ｂ（図９参照）、支持部１８ｃ等を有する。シャフト部１８ａは、端部３ｃに沿って延びている。すなわち、本実施形態では、シャフト部１８ａの軸方向は、端部３ｃに沿う方向と略平行である。また、本実施形態では、シャフト部１８ａは、円筒状に構成されている。結合部１８ｂ（図９参照）は、シャフト１８ａに固定され（回転不能に設けられ）、シャフト部１８ａを筐体３に結合する。支持部１８ｃは、筐体４に結合され、シャフト部１８ａを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する。また、支持部１８ｃの周囲にはシャフト部１８ａを囲った環状かつ皿ばね状の複数の抵抗部材が設けられうる。抵抗部材は、それらの弾性力によって、支持部１８ｃとシャフト部１８ａとの間に押圧力（摩擦力）を与える。これにより、支持部１８ｃ（筐体４）がシャフト部１８ａ（筐体３）に対して回転する際の摩擦抵抗トルク（あるいは姿勢を保持する保持トルク）が生じる。本実施形態では、このようなヒンジ部１８によって、筐体３と筐体４とが回転中心Ａｘ回りに回転可能に接続されている。なお、本実施形態では、ヒンジ部１８が筐体４の第二の部分４２の軸方向の両側にそれぞれ設けられるが、軸方向の一方側のみに設けられてもよい。
【００３４】
また、図６に示されるように、本実施形態では、例えば、筐体３には、公知の連結装置１０（ロック装置、移動抑制装置、盗難抑制装置）を取り付けることができる。連結装置１０は、筐体１０ａ（支持部、ボディ、本体部、固定部分、第一部分）や、引掛部材１０ｂ（ロック部材、フック部材、鍵部材、第二部分、図７参照）、ワイヤ１０ｃ等を有する。ワイヤ１０ｃの一方側の端部は、筐体１０ａに固定されている。ワイヤ１０ｃの他方側の端部には、不図示の環状部（リング部）が設けられている。連結装置１０は、例えば、ワイヤ１０ｃの他端部（環状部）が電子機器１の周縁の構造（例えば、机の脚等）に連結された後、ワイヤ１０ｃの一端部が筐体３（電子機器１）に連結される。よって、連結装置１０が取り付けられた筐体３（電子機器１）は、ワイヤ１０ｃが延びた位置より遠くに移動させることができない。すなわち、連結装置１０は、筐体３（電子機器１）の移動（例えば、不本意な移動、盗難等）を抑制することができる。
【００３５】
また、図７〜１０に示されるように、本実施形態では、例えば、筐体３内には、複数（例えば、三つ）の可動部材１１，１３，４４（ロック部材、移動抑制部材、スライダ）が設けられている。図９，１０に示されるように、可動部材１３は、例えば、筐体３の端部３ｆに沿って移動可能（往復可能）に、筐体３に支持されている。具体的に、可動部材１３は、その少なくとも一部（端部１３ｄ）が可動部材１１（軸部１４ａ）と軸方向に重なる位置Ｐ３（第三の位置、図７，９参照）と、その少なくとも一部（端部１３ｄ）が可動部材１１（軸部１４ａ）から端部３ｆに沿う方向に離間する位置Ｐ４（第四の位置、図８，１０参照）との間で移動可能に構成されている。また、図７，８に示されるように、可動部材１１は、可動部材４４と一体化され、筐体３の端部３ｃに沿って移動可能（往復可能）に、筐体４に支持されている。本実施形態では、例えば、可動部材１３が位置Ｐ３に位置された状態では、可動部材１１，４４が位置Ｐ１から位置Ｐ２へと移動することができない（図７参照）。よって、筐体２が筐体４から取り外されるのを抑制することができる。また、この状態で連結装置１０の引掛部材１０ｂが筐体３の開口部３ｚ（および可動部材１３の開口部１３ｅ）を貫通することにより、筐体３（電子機器１）の移動（盗難）を抑制することができる。また、可動部材１３が位置Ｐ４に位置された状態では、可動部材１１，４４の位置Ｐ１から位置Ｐ２への移動が可能となる（図８参照）。本実施形態では、可動部材１１は、第一の可動部材の一例であり、可動部材１３は、第二の可動部材および第一の可動部の一例であり、可動部材４４は、第三の可動部材および第二の可動部の一例である。
【００３６】
また、図７に示されるように、可動部材１１は、例えば、第一の部材１４と、第二の部材１５と、を有する。第一の部材１４（ロッド）は、軸方向（端部３ｃ）に沿って延びた軸部１４ａと、軸部１４ａの一方側（第二の部材１５側）の端部に設けられた接続部１４ｂと、を有する。本実施形態では、例えば、軸部１４ａは、細長い円柱状に構成され、ヒンジ部１８のシャフト部１８ａの円筒内面状の開口部１８ｄ内に挿入されている。また、軸部１４ａの外径は、開口部１８ｄの内径よりも僅かに小さい。第一の部材１４は、シャフト部１８ａ内の開口部１８ｄを軸方向（長手方向、回転中心Ａｘに沿う方向）に移動可能に、かつ開口部１８ｄ内で当該開口部１８ｄの軸芯回り（周方向）に相対的に回転可能に、シャフト部１８ａに支持されている。開口部１８ｄの軸芯は、回転中心Ａｘである。すなわち、第一の部材１４は、回転中心Ａｘに沿って、例えば回転中心Ａｘと略平行に若しくは回転中心Ａｘと略一致して延び、回転中心Ａｘの近傍または回転中心Ａｘと重なって位置される。また、第一の部材１４は、回転中心Ａｘに沿って移動可能に設けられている。そして、第一の部材１４は、筐体３および筐体４のうち少なくとも一方に対して、その軸芯回りに相対的に回転可能に設けられている。また、第一の部材１４（可動部材１１）が位置Ｐ１に位置された状態では、軸部１４ａの他方側（第二の部材１５とは反対側）の端部１４ｃ（の端面）は、シャフト部１８ａの軸方向の他方側の端部（の端面）と略連なっている。また、第一の部材１４（可動部材１１）が位置Ｐ２に位置された状態（図８参照）では、軸部１４ａの端部１４ｃは、シャフト部１８ａの他方側の端部から可動部材１３が設けられる空間内に突出する。
【００３７】
また、第二の部材１５は、軸方向（端部３ｃ）に沿って延びた基部１５ａや、基部１５ａの他方側（第一の部材１４側）の端部に設けられた接続部１５ｂ等を有する。接続部１４ｂと接続部１５ｂとが接続されることにより、第一の部材１４と第二の部材１５とが、少なくとも端部３ｃに沿う方向（回転中心Ａｘに沿う方向）に連動する。また、基部１５ａには、端部３ｃに沿う方向に沿って延びた開口部１５ｃが設けられている。開口部１５ｃには、可動部材４４に設けられる不図示の開口部とともに筐体４の突起部４ｕ（フック部）が挿入される。これにより、可動部材１１，４４は、突起部４ｕ（筐体４）に対して端部３ｃに沿う方向に移動（往復動）することができる。また、第二の部材１５は、操作部４４ｂの可動部材と一体化されている。また、操作部４４ｂは、第二の部材１５を介してフック部４４ａと一体化されうる。なお、第一の部材１４は、開口部１８ｄ内でシャフト部１８ａに対して相対的に回転可能であることは必須ではない。また、第一の部材１４の接続部１４ｂと、第二の部材１５の接続部１５ｂとが、相対的に回転可能に接続されてもよい。
【００３８】
また、図９に示されるように、可動部材１３は、筐体３の角部３ｇ（開口部３ｙ，３ｚ）に隣接して位置されている。可動部材１３は、例えば、基部１３ａ（ボディ、本体部）と、操作部１３ｂ（操作子）と、突出部１３ｃと、を有する。基部１３ａは、筐体３の端部３ｆに沿って延びた壁部１３ｆ（底壁部）と、壁部１３ｆの長手方向の一方側（角部３ｇ側）に位置され、壁部１３ｆの幅方向の他方側（端部３ｆ側）から筐体３の厚さ方向に突出した壁部１３ｇ（側壁部）と、を有する。壁部１３ｇは、筐体３の内側で端部３ｆの壁部３ｎと重ねられている。また、図７に示されるように、壁部１３ｇには、筐体３の開口部３ｚと重なる開口部１３ｅが設けられている。開口部１３ｅは、端部３ｆに沿って延びた長穴状に構成されている。
【００３９】
また、操作部１３ｂは、壁部１３ｆの長手方向の他方側（開口部３ｙ側）に位置されている。操作部１３ｂは、壁部１３ｆの幅方向の他方側（端部３ｆ側）から開口部３ｙを介して筐体３の外側に突出している。突出部１３ｃは、壁部１３ｆの長手方向の一方側（角部３ｇ側）に位置され、壁部１３ｆの幅方向の一方側（ヒンジ部１８側）から当該一方側に突出している。突出部１３ｃの端部１３ｄ（先端部）は、筐体３の厚さ方向に沿っている。本実施形態では、図７，９に示されるように、可動部材１３が位置Ｐ３に位置された状態では、突出部１３ｃの端部１３ｄが軸部１４ａの他方側の端部１４ｃと僅かなクリアランスを介して対向するよう構成されている。また、この状態では、長穴状の開口部３ｚと長穴状の開口部１３ｅとが略全体的に重なり合って引掛部材１０ｂが二つの開口部３ｚ，１３ｅを貫通できるよう構成されている。また、可動部材１３が位置Ｐ４に位置された状態では、突出部１３ｃの端部１３ｄが軸部１４ａの他方側の端部１４ｃから端部３ｆに沿う方向に離間し、かつ開口部３ｚと開口部１３ｅとが端部３ｆに沿う方向に相対的にずれ、引掛部材１０ｂが二つの開口部３ｚ，１３ｅを貫通不能な状態となるよう構成されている。
【００４０】
また、図７に示されるように、引掛部材１０ｂは、例えばＴ字状に構成され、筐体１０ａから延びた軸部１０ｅとその先端側の爪部１０ｆ（フック部）とを有する。引掛部材１０ｂの爪部１０ｆは、可動部材１３が位置Ｐ３に位置された状態で、長穴状の二つの開口部３ｚ，１３ｅを通された後、軸部１０ｅを中心として例えば９０°回転されることにより、図７に示されるような、筐体１０ａと爪部１０ｆとの間に壁部３ｎ，１３ｇが挟まれた状態、すなわち、連結装置１０が筐体３（電子機器１）に連結され、ロックした状態が得られる。また、引掛部材１０ｂは、ユーザ等が図示されない鍵を筐体１０ａに引掛部材１０ｂとは反対側（背後側）から差し込んで回すことで、回転させる（施錠する）ことができる。また、ユーザ等が当該鍵を回すことで、連結装置１０の筐体３（電子機器１）に対する連結（ロック）を解除（解錠）することができる。なお、引掛部材１０ｂは、Ｔ字状であることは必須ではなく、Ｌ字状等の他の形状であってもよい。また、可動部材１３は、引掛部材１０ｂによって位置Ｐ３に留まる形状であればよく、この例には限定されない。
【００４１】
以上、説明したように、本実施形態では、例えば、可動部材１１（第一の可動部材）は、筐体３（第一の筐体）と筐体４（第二の筐体）とに亘って設けられ、筐体２（第三の筐体）が筐体４にロックされる位置Ｐ１（第一の位置）と、筐体２の筐体４によるロックが解除可能となる位置Ｐ２（第二の位置）との間で移動可能に設けられる。また、可動部材１１は、引掛部材１０ｂが開口部３ｚ（第一の開口部）を貫通した状態では位置Ｐ１から位置Ｐ２への移動が抑制されるよう構成される。よって、本実施形態によれば、例えば、可動部材１１によって筐体３（電子機器１）の移動が抑制されるとともに筐体２の取り外しが抑制される構成が得られる。よって、本実施形態によれば、例えば、筐体３の移動を抑制する機構と、筐体２の取り外しを抑制する機構とがそれぞれ別個に設けられ、操作者がそれらを抑制する操作をそれぞれ別個に行う場合に比べて、それらの操作を一度に行える分、操作者は、当該操作をより容易にあるいはより迅速に行える。
【００４２】
また、本実施形態では、例えば、可動部材１１（第一の可動部材）を位置Ｐ１（第一の位置）でロックする位置Ｐ３（第三の位置）と可動部材１１（第一の可動部材）のロックを解除する位置Ｐ４（第四の位置）との間で移動可能に筐体３（第一の筐体）に支持され、引掛部材１０ｂが開口部３ｚ（第一の開口部）を貫通した状態では位置Ｐ３（第三の位置）に留められる可動部材１３（第二の可動部材）を備える。よって、本実施形態によれば、例えば、可動部材１１が一つの部材で構成される場合と比べて、可動部材１１，１３や連結装置１０のレイアウトの自由度が高まりやすい。また、本実施形態では、例えば、可動部材１３が位置Ｐ３に位置された状態では、引掛部材１０ｂを連結させない状態においても、可動部材１１が位置Ｐ１から位置Ｐ２へ移動するのを抑制することができる。よって、例えば、引掛部材１０ｂが連結されない通常使用時においても、筐体３における操作部１３ｂの操作によって、筐体２の取り外し（例えば、不本意な取り外し）を抑制することができるという利点がある。すなわち、可動部材１１は、互いに回転中心Ａｘ回りに回転可能に連結された二つの筐体３，４（部品）のうち一方（筐体３）における可動部の操作あるいは移動を、他方（筐体４）に及ぼす部品、すなわち他方において、一方での可動部の操作あるいは移動に基づく動作（機能）を行わせる伝達部品の一例である。また、可動部材１１は、二つの筐体３，４（部品）のうち一方（筐体３）における可動部（例えば、操作部１３ｂ、可動部材１３）の移動によって、他方（筐体４）における別の可動部（フック部４４ａ、可動部材４４）を移動させる部品（伝達部品）の一例でもある。
【００４３】
また、本実施形態では、例えば、筐体２（第三の筐体）を引っ掛けるフック部４４ａを有し、可動部材１１（第一の可動部材）と連動して移動可能に筐体４（第二の筐体）に支持された可動部材４４（第三の可動部材）を備える。よって、本実施形態によれば、例えば、可動部材１１が一つの部材で構成される場合と比べて、可動部材１１，４４やフック部４４ａの構成やレイアウトの自由度が高まりやすい。よって、例えば、可動部材１１，４４やフック部４４ａをより容易に製造できたり、より容易に組み立てられたりする。また、本実施形態では、例えば、可動部材１１が、複数の部材としての第一の部材１４と第二の部材１５とを有している。よって、例えば、可動部材１１が一つの部材で構成された場合に比べて、可動部材１１の構成やレイアウトの自由度が高まりやすい。よって、例えば、可動部材１１をより容易に製造できたり、より容易に組み立てられたりする。
【００４４】
また、本実施形態では、例えば、可動部材１１は、回転中心Ａｘに沿って移動可能に設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、可動部材１１（第一の部材１４）を筐体３と筐体４との間でより不都合が少ない状態で亘らせうる。具体的には、例えば、可動部材１１が、回転中心Ａｘの周方向や径方向に沿って移動する場合に比べて、可動部材１１の可動範囲をより小さくすることができる。よって、例えば、他の部品のレイアウトに支障を来し難くなる。
【００４５】
また、本実施形態では、例えば、ヒンジ部１８は、円筒状のシャフト部１８ａを有し、可動部材１１（第一の可動部材）は、シャフト部１８ａの内部を移動可能に構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、可動部材１１（第一の部材１４）を筐体３と筐体４との間でより不都合が少ない状態で亘らせうる。具体的には、例えば、可動部材１１がヒンジ部１８によって覆われるので、可動部材１１がヒンジ部１８の外に設けられる場合に比べて、筐体３，４の境界部分における美観が損なわれ難い。また、例えば、可動部材１１の動作が配線等の他の部品によって阻害されるのが、抑制されやすい。また、仮に、可動部材１１とヒンジ部１８とがそれぞれ別個に設けられた場合、筐体３，４の間に、ヒンジ部１８と可動部材１１とを通すスペースが必要となり、筐体３，４のヒンジ部１８を通す開口部がより大きくなったり、他の部品のレイアウトに支障を来しやすくなったりする。この点、本実施形態によれば、筐体３，４間で、可動部材１１とヒンジ部１８とがよりコンパクトに構成されやすい。また、例えば、筐体３，４間の回転中心Ａｘ回りの相対回転に対して、可動部材１１の周方向の移動量をより小さくできるため、他の部品のレイアウトに支障を来たし難くなる。
【００４６】
なお、本実施形態では、電子機器１が三つの筐体２，３，４で構成された場合が例示されたが、本実施形態は、これに限定されない。電子機器１は、例えば、着脱可能な二つの筐体で構成されてもよいし、あるいは着脱不能な二つの筐体で構成されてもよい。また、本実施形態では、可動部材１１によって筐体２が筐体４から取り外されるのを抑制したが、例えば、可動部材１１によって、ＳＤカード等の他の部品が取り外されるのを抑制できるよう構成してもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、例えば、装置は、第一の可動部を有した第一の部品と、前記第一の部品と回転中心回りに回転可能に接続され、第二の可動部を有した第二の部品と、前記第一の部品と前記第二の部品との間に亘り、回転中心に沿って移動可能に設けられ、前記第一の可動部の動作を前記第二の可動部に伝達する可動部材と、を備える。よって、この装置では、例えば、回転中心回りに互いに回転可能に接続された二つの部品間で、第一の可動部の動作を、より不都合の少ない構成によって、第二の可動部に伝達することができる。また、本実施形態の装置では、例えば、第一の可動部が装置の移動を抑制し、第二の可動部が第二の部品からの他の部品の移動を抑制するなど、第一の可動部と第二の可動部とが、それぞれの移動あるいは停止に伴うそれぞれ別個の機能を担う。よって、装置によれば、例えば、回転中心回りに互いに回転可能に接続された二つの部品間で、一度に複数の機能を有効化あるいは無効化することができる。なお、装置は、例えば、可搬型の装置である。また、装置は、電子機器には限定されない。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、第一の可動部材は、ヒンジ部のシャフト部に沿ったり、シャフト部を覆ったり（例えば外周を囲ったり）するように設けられてもよい。また、例えば、二つの筐体の回転中心に沿った二つ（例えば表示画面の正面視で左右二つ）の開口部のうち、一方（例えば左側）の開口部にヒンジ部が通され、他方（例えば右側）の開口部に第一の可動部材が通されてもよい。また、第二の筐体（部品）で動かされる可動部は、フックを有した部材には限定されない。また、第一の筐体（部品）での第一の可動部の操作や移動が、第一の可動部材を介して第二の筐体（部品）の第二の可動部に伝達されることによって第二の筐体（部品）で得られる機能は、第三の筐体の着脱には限定されない。また、第一の可動部材の移動方向は、回転中心と完全に平行で無くてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…電子機器（装置）、２…筐体（第三の筐体）、３…筐体（第一の筐体、第一の部品）、３ｚ…開口部（第一の開口部）、４…筐体（第二の筐体、第二の部品）、１０…連結装置、１０ｂ…引掛部材、１１…可動部材（第一の可動部材）、１３…可動部材（第二の可動部材、第一の可動部）、１８…ヒンジ部、１８ａ…シャフト部、４４…可動部材（第三の可動部材、第二の可動部）、４４ａ…フック部、Ｐ１…第一の位置、Ｐ２…第二の位置、Ｐ３…第三の位置、Ｐ４…第四の位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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