(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地ケア組成物であって、
１．１：１〜４：１の比でアニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を含む、界面活性剤系と、
前記布地ケア組成物の０．１重量％〜３０重量％の、非官能基化シロキサンポリマー、アミノシリコーン、シリコーンポリエーテル、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、カチオン性シリコーン、シリコーンポリウレタン、シリコーンポリ尿素、及びこれらの混合物からなる群から選択される、シリコーンと、
０．１％〜１０％の、式（Ｉ）、式（ＩＩ）：
【化１】
0006430632.tif 000036
【化２】
0006430632.tif 000037
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２の各々が独立して、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから選択され、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つ及びＲ７〜Ｒ１２のうちの少なくとも１つが、Ｈとは異なり、
Ａ１〜Ａ９の各々が独立して、２〜１８個の炭素原子を有する線状又は分岐状アルキレンから選択され、Ｚ１〜Ｚ４の各々が独立して、ＯＨ又はＮＨ２から選択され、Ｚ１〜Ｚ２のうちの少なくとも１つ及びＺ３〜Ｚ４のうちの少なくとも１つが、ＮＨ２であり、ｘ＋ｙの合計が、２〜２００の範囲内であり、ｘ≧１かつｙ≧１であり、ｘ１＋ｙ１の合計が、２〜２００の範囲内であり、ｘ１≧１かつｙ１≧１である）のポリエーテルアミン、又はこれらの混合物と、
を含む、布地ケア組成物。
【請求項２】
前記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、Ｚ１〜Ｚ４の各々が、ＮＨ２である、請求項１に記載の布地ケア組成物。
【請求項３】
前記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、ｘ＋ｙが２〜２０の範囲内であり、ｘ１＋ｙ１が２〜２０の範囲内である、請求項１又は２に記載の布地ケア組成物。
【請求項４】
前記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、ｘ＋ｙが３〜２０の範囲内であり、ｘ１＋ｙ１が３〜２０の範囲内である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項５】
前記ポリエーテルアミンが、ポリエーテルアミン混合物を含み、前記ポリエーテルアミン混合物が、前記ポリエーテルアミン混合物の少なくとも９０重量％の、前記式（Ｉ）のポリエーテルアミン、前記式（ＩＩ）のポリエーテルアミン、又はこれらの混合物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項６】
前記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、Ａ１〜Ａ９の各々が独立して、エチレン、プロピレン、又はブチレンから選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項７】
前記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１１、及びＲ１２の各々が、Ｈであり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ９、及びＲ１０の各々が独立して、Ｃ１〜Ｃ１６アルキル又はアリールから選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項８】
前記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ７、及びＲ８の各々が、Ｈであり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２の各々が独立して、エチル基、メチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、又はＨから選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項９】
前記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおいて、Ｒ３及びＲ９の各々が、エチル基であり、Ｒ４及びＲ１０の各々が、ブチル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１１、及びＲ１２の各々が、Ｈである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１０】
前記ポリエーテルアミンが、２９０〜１０００グラム／モルの重量平均分子量を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１１】
前記シリコーンが、アミノシリコーン、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、及びこれらの混合物から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１２】
前記シリコーンが、ナノエマルションの形態で前記組成物に添加され、前記ナノエマルションの平均粒径が、２０ｎｍ〜１０００ｎｍである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、香料マイクロカプセル、カチオン性付着助剤ポリマー、ポリマー分散剤を更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１４】
アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の前記比が、１．５：１〜２．５：１である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１５】
前記布地ケア組成物が、脂肪酸を実質的に含まない、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１６】
前記アニオン性界面活性剤が、線状アルキルベンゼン硫酸塩（ＬＡＳ）及びアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、前記組成物の１重量％〜７０重量％の、前記界面活性剤系を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、水溶性フィルム中に封入される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１９】
布地を前処理又は処理する方法であって、前記布地を請求項１〜１８のいずれか一項に記載の布地ケア組成物と接触させることを含む、方法。
【請求項２０】
前記接触が洗浄工程中に起こり、前記洗浄工程にすすぎ工程が続き、前記すすぎ工程中に前記布地が布地柔軟化組成物と接触させられ、前記布地柔軟化組成物が布地柔軟化活性物質を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
布地ケア組成物であって、
前記組成物の１重量％〜７０重量％の界面活性剤系であって、１：１〜４：１の比でアニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を含む、界面活性剤系と、
前記布地ケア組成物の０．１重量％〜１０重量％の、アミノシリコーン、シリコーンポリエーテル、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、カチオン性シリコーン、シリコーンポリウレタン、シリコーンポリ尿素、及びこれらの混合物からなる群から選択される、シリコーンと、
０．１重量％〜１０重量％の、以下の構造：
【化３】
0006430632.tif 000038
を有するポリエーテルアミンと、
を含む、布地ケア組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、布地ケア組成物に、より具体的には界面活性剤系、シリコーン、及びポリエーテルアミンを含む布地ケア組成物に関する。本開示は更に、かかる組成物を製造及び使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣服を洗浄するとき、消費者は多くの場合、布地がきれいに見え、かつ柔らかい感触になることを望む。従来の洗剤は、望ましいしみ除去及び白色度効果を提供することができるが、洗浄された布地は典型的に、消費者が望む「柔らかい感触」効果に欠ける。布地柔軟剤は、すすぎサイクルを通して柔らかい感触を与えることが知られているが、布地柔軟剤活性物質は時間と共に布地上に蓄積し、白色度の減少をもたらす場合がある。更に、洗剤及び布地柔軟剤は多くの場合、２つの別々の製品として販売されており、そのため、保存、輸送、及び使用に不便である。それゆえ、洗浄効果及び柔軟性効果の両方を提供する単一の製品を配合することは有益であろう。
【０００３】
しかしながら、かかる組成物の配合は、洗剤メーカーにとって困難である。例えば、従来の洗剤に、通常の柔軟性効果剤であるシリコーンを単に添加しても、多くの場合、シリコーンのほとんどは標的布地上に付着することなく、洗浄水中に流される傾向があるので、無効である。更に、シリコーンは、それが布地上に付着するとき、汚れを引きつける場合があるので、洗剤中のシリコーンのレベルを増大させることは、白色度維持及び／又はしみ除去に悪影響を与える場合がある。
【０００４】
アルコキシル化ポリアルキレンイミン又は他のポリマー分散剤などの、既知の洗浄補助剤を添加することは、シリコーンと関連付けられる白色度及び／又はしみ除去の損失を軽減する助けとなり得るが、それを防止することはできない。更に、シリコーンは典型的に疎水性物質であり、疎水性の汚れを除去する洗浄補助剤は、疎水性シリコーンの付着を阻害する場合がある。加えて、疎水性の汚れに対して有効ないくつかの洗浄補助剤は、他の洗剤補助剤と不適合である場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それゆえ、特に疎水性（例えば油を含んだ）しみで汚れた布地上の柔軟性、白色度維持、及びしみ除去に関連する利益を提供する布地ケア組成物についての必要性が残っている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、布地ケア成物であって、典型的に約１．１：１〜約４：１の比でアニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を含む、界面活性剤系と、この洗濯組成物の約０．１重量％〜約３０重量％の、非官能基化シロキサンポリマー、官能基化シロキサンポリマー、及びこれらの混合物からなる群から典型的に選択される、シリコーンと、約０．１％〜約１０％の式（Ｉ）、式（ＩＩ）：
【０００７】
【化１】
0006430632.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２の各々は、独立して、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから選択され、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つ及びＲ７〜Ｒ１２のうちの少なくとも１つはＨとは異なり、Ａ１〜Ａ９の各々は、独立して、２〜１８個の炭素原子を有する線状又は分岐状アルキレンから選択され、Ｚ１〜Ｚ４の各々は、独立して、ＯＨ又はＮＨ２から選択され、Ｚ１〜Ｚ２のうちの少なくとも１つ及びＺ３〜Ｚ４のうちの少なくとも１つは、ＮＨ２であり、ｘ＋ｙの合計は、約２〜約２００の範囲内であり、ｘ≧１かつｙ≧１であり、ｘ１＋ｙ１の合計は、約２〜約２００の範囲内であり、ｘ１≧１かつｙ１≧１である）のポリエーテルアミン、又はこれらの混合物と、を含む、布地ケア組成物に関する。
【０００８】
また、本開示は、布地ケア成物であって、本組成物の約１重量％〜約７０重量％の界面活性剤系であって、典型的に約１：１〜約４：１の比でアニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を含む、界面活性剤系と、本組成物の約０．１重量％〜約１０重量％の、アミノシリコーン、シリコーンポリエーテル、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、カチオン性シリコーン、シリコーンポリウレタン、シリコーンポリ尿素、及びこれらの混合物からなる群から選択される、シリコーンと、以下の構造：
【０００９】
【化２】
0006430632.tif 000003
を有する、約０．１重量％〜約１０重量％のポリエーテルアミンと、を含む布地ケア組成物に関する。
【００１０】
本開示の布地ケア組成物は、水溶性フィルム内に封入されてよい。本明細書で説明する布地ケア組成物は更に、外部構造化剤系、カチオン性付着助剤ポリマー、酵素、香料マイクロカプセルなどのマイクロカプセル化物質、汚れ除去ポリマー、色調剤、ポリマー分散剤、追加のアミン、又はこれらの混合物を含んでよい。
【００１１】
また、本開示は布地を前処理又は処理する方法に関し、この方法は布地を本明細書で説明する布地ケア組成物と接触させる工程を含む。接触は洗浄工程中に起こってよく、これにすすぎ工程が続いてよく、すすぎ工程中に布地は布地柔軟化組成物と接触させられてよく、該布地柔軟化組成物は布地柔軟化活性物質を含む。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
驚くべきことに、上記に挙げられる要求のうちの１つ以上が、界面活性剤系、シリコーン、及びポリエーテルアミンを含むある特定の布地ケア組成物により対処され得ることが、分かった。界面活性剤系は、優れた洗浄効果、シリコーン付着効果、及び柔軟性効果を促進するように選択される。加えて、本明細書で説明するポリエーテルアミンは、シリコーン付着に影響を与えることなく、疎水性の汚れを除去すること及び白色度維持を改善することに特に有益である。
【００１３】
汚れの再付着は、再付着しなければ清浄である布地において白色度の損失を引き起こす場合があることが知られている。Ｂｌａｃｋ  Ｔｏｄｄクレイ又はＵＳクレイ（例えばＥｍｐｉｒｉｃａｌ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）などの汚れ粒子の再付着を防止するために、伝統的な高エトキシル化ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）分散剤が、洗浄組成物中で使用されている。しかしながら、これらの分散剤は、食品油及び身体の汚れの主成分である脂肪酸、ワックスエステル、及びトリグリセリドの再付着を十分に防止しない。
【００１４】
少なくとも１つの、より典型的には少なくとも２つの、末端一級アミンを含む小親油性変性ポリマーは、洗浄液中に食物油及び身体の汚れの疎水性成分を懸濁及び分散させるために有用であることが発見されている。理論に束縛されることを意図せず、非プロトン化末端アミノ基は、油の特定の疎水性成分を貫通し、かつこれらと相互作用することができ、一方、他の帯電／プロトン化アミノ基は、油／水界面でより優れた界面活性パッキングを可能にし、これにより洗浄中に清浄な布地上へのこれらの汚れの望ましくない再付着を防止する。非限定的であることを意図しならが、以下の構造１は、本開示による好適なポリエーテルアミンのプロトン化バージョンを示す。
【００１５】
【化３】
0006430632.tif 000004
【００１６】
本開示の布地ケア組成物、並びにこれらの製造及び使用方法を、以下により詳細に説明する。
【００１７】
用語の定義
本明細書で使用されるとき、用語「分子量」は、ポリマー組成物中のポリマー鎖の重量平均分子量を指す。更に、本明細書で使用されるとき、「重量平均分子量」（「Ｍｗ」）は、以下の式を用いて計算される：
Ｍｗ＝（Σｉ  Ｎｉ  Ｍｉ２）／（Σｉ  Ｎｉ  Ｍｉ）
式中、Ｎｉは、分子量Ｍｉを有する分子の数である。重量平均分子量は、試験方法の節に記載される方法により測定されなければならない。
【００１８】
本明細書で使用されるとき、「モル％」は、ポリマー中の特定のモノマー構造単位の相対的モル百分率を指す。本開示の意味において、カチオン性ポリマー中に存在する全てのモノマー構造単位の相対的モル百分率は合計１００モル％になることが理解される。
【００１９】
本明細書で使用されるとき、用語「〜に由来する」は、化合物又はかかる化合物の任意の誘導体から作製することができるポリマー中のモノマー構造単位であり、すなわち、１つ以上の置換基を伴うものを指す。好ましくは、かかる構造単位は、問題の化合物から直接的に作製される。例えば、用語「（メタ）アクリルアミドに由来する構造単位」は、１つ以上の置換基を有する、（メタ）アクリルアミド又はその任意の誘導体から作製することができるポリマー中のモノマー構造単位を指す。好ましくは、かかる構造単位は、（メタ）アクリルアミドから直接的に作製される。本明細書で使用されるとき、用語「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミド（「Ａａｍ」）又はメタクリルアミドのいずれかを指す。（メタ）アクリルアミドは、本明細書で「（Ｍ）ＡＡｍ」と略される。別の例として、用語「ジアリルジメチルアンモニウム塩に由来する構造単位」は、１つ以上の置換基を有する、ジアリルジメチルアンモニウム塩（ＤＡＤＭＡＳ）又はその任意の誘導体から直接的に作製することができるポリマー中のモノマー構造単位を指す。好ましくは、かかる構造単位は、ジアリルジメチルアンモニウム塩から直接的に作製される。更に別の例として、用語「アクリル酸に由来する構造単位」は、１つ以上の置換基を有する、アクリル酸（ＡＡ）又はその任意の誘導体から作製することができるポリマー中のモノマー構造単位を指す。好ましくは、かかる構造単位は、アクリル酸から直接的に作製される。
【００２０】
本明細書で使用されるとき、用語「アンモニウム塩（単数）」又は「アンモニウム塩（複数）」は、アンモニウムクロリド、アンモニウムフルオリド、アンモニウムブロミド、アンモニウムヨウ素、アンモニウム重硫酸塩、アンモニウムアルキル硫酸塩、アンモニウム二水素リン酸塩、アンモニウム水素アルキルリン酸塩、アンモニウムジアルキルリン酸塩などからなる群から選択される様々な化合物を指す。例えば、本明細書で説明するジアリルジメチルアンモニウム塩として、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）、ジアリルジメチルアンモニウムフルオリド、ジアリルジメチルアンモニウムブロミド、ジアリルジメチルアンモニウムヨウ素、ジアリルジメチルアンモニウム重硫酸塩、ジアリルジメチルアンモニウムアルキル硫酸塩、ジアリルジメチルアンモニウム二水素リン酸塩、ジアリルジメチルアンモニウム水素アルキルリン酸塩、ジアリルジメチルアンモニウムジアルキルリン酸塩、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。好ましくは、但し必ずではないが、アンモニウム塩は、アンモニウムクロリドである。
【００２１】
本明細書で使用するとき、請求項において使用される「ａ」及び「ａｎ」等の冠詞は、特許請求される又は記載される１つ又は複数のものを意味すると理解される。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「含む（comprising）」、「含む（comprises）」、「含む（include）」、「含む（includes）」、及び「含む（including）」は、非限定的なものであることが意図される。用語「〜からなる」又は「本質的に〜からなる」は、限定的なものであることが意図され、すなわち、それらが不純物として存在しているときを除いては、具体的に列挙されていない任意の構成成分又は成分を排除する。用語「実質的に含まない」は、本明細書で使用されるとき成分又は不純物としてのその最少量又は別な成分の意図されない副生物が完全に無いことを指す。一部の態様では、ある成分を「実質的に含まない」組成物は、その組成物が、組成物の量で０．１重量％未満、又は０．０１重量％未満、又は更には０重量％の成分を含むということを意味する。
【００２３】
本明細書で使用するとき、語句「布地ケア組成物」は、布地を処理するよう設計された組成物及び配合物を含む。そのような組成物は、洗濯洗浄組成物及び洗剤、布地柔軟化組成物、布地強化組成物、布地消臭組成物、予洗い用洗剤（laundry prewash）、洗濯前処理剤、洗濯添加剤、スプレー製品、ドライクリーニング剤又は組成物、洗濯すすぎ添加剤、洗浄添加剤、すすぎ後布地トリートメント、アイロン助剤、単位分量配合剤、遅延送達配合剤、多孔性基材又は不織布シートの上又は中に含有される洗剤、並びに本明細書の教示を考慮すると当業者には明白な他の好適な形態を含むが、これらに限定されない。このような組成物は、洗濯前処理剤、洗濯後処理剤として使用されてもよく、あるいは、洗濯操作のすすぎ又は洗浄サイクル中に添加されてもよい。
【００２４】
本明細書で使用するとき、用語「固体」は、顆粒、粉末、バー、ビーズ、及び錠剤の製品形態を含む。
【００２５】
本明細書で使用するとき、用語「流体」は、液体、ゲル、ペースト、及び気体の製品形態を含む。
【００２６】
本明細書で使用するとき、用語「液体」は、２５℃、２０秒−１のせん断速度で約１〜約２０００ｍＰａ＊ｓの粘度を有する液体を含む流体を指す。いくつかの実施形態では、液体の粘度は、２５℃、２０秒−１のせん断速度で約２００〜約１０００ｍＰａ＊ｓの範囲内であってよい。いくつかの実施形態では、液体の粘度は、２５℃、２０秒−１のせん断速度で約２００〜約５００ｍＰａ＊ｓの範囲内であってよい。
【００２７】
本明細書で使用するとき、用語「カチオン性ポリマー」は、正味カチオン電荷を有するポリマーを意味する。更に、本明細書で説明するカチオン性ポリマーは典型的に、ポリマー形成モノマー（例えば（メタ）アクリルアミドモノマー、ＤＡＤＭＡＳモノマーなど）から既知の方法に従って合成されることが理解される。本明細書で使用するとき、得られたポリマーは、カチオン性ポリマーの「重合部分」と考えられる。しかしながら、合成反応完了後、ポリマー形成モノマーの一部は、未反応のまま残ってもよく、かつ／又はオリゴマーを形成してもよい。本明細書で使用するとき、未反応モノマー及びオリゴマーは、カチオン性ポリマーの「非重合部分」と考えられる。本明細書で使用するとき、用語「カチオン性ポリマー」は、特に示されない限り、重合部分及び非重合部分の両方を含む。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、カチオン性ポリマーの非重合部分を含む。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、このカチオン性ポリマーの約５０重量％未満、又は約３５％重量未満、又は約２０重量％未満、又は約１５重量％未満、又は約１０重量％未満、又は約５重量％未満、又は約２重量％未満の非重合部分を含む。非重合部分は、ポリマー形成モノマー、カチオン性ポリマー形成モノマー、若しくはＤＡＤＭＡＣモノマー、及び／又はこれらのオリゴマーを含んでよい。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、このカチオン性ポリマーの約５０重量％を超える、又は約６５重量％を超える、又は約８０重量％を超える、又は約８５重量％を超える、又は約９０重量％を超える、又は約９５重量％を超える、又は約９８重量％を超える重合部分を含む。更に、ポリマー形成モノマーは、一旦重合されたら、変性されて重合繰り返し／構造単位を形成してもよいことが理解される。例えば、重合酢酸ビニルを加水分解して、ビニルアルコールを形成してよい。
【００２８】
本明細書で使用するとき、「電荷密度」は、ポリマー自体の正味電荷密度を指し、モノマー原料と異なってよい。ホモポリマーについての電荷密度は、繰り返し（構造）単位当たりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算することができる。正電荷は、ポリマーの主鎖上及び／又はポリマーの側鎖上に位置してもよい。いくつかのポリマー、例えばアミン構造単位を有するポリマーでは、電荷密度は担体のｐＨに依存する。これらのポリマーについて、電荷密度は、ｐＨ７でのモノマーの電荷に基づいて計算される。「ＣＣＤ」はカチオン性電荷密度を指し、「ＡＣＤ」はアニオン性電荷密度を指す。典型的に、電荷は、必ずしも親モノマーではなく、重合構造単位について決定される。
【００２９】
本明細書で使用するとき、用語「カチオン性電荷密度」（ＣＣＤ）は、ポリマーのグラム当たりに存在する正味正電荷の量を意味する。カチオン性電荷密度（ポリマーのグラム当たりの電荷の当量の単位で）は、以下の式に従って計算することができる：
【００３０】
【数１】
0006430632.tif 000005
式中、Ｑｃ、Ｑｎ、及びＱａは、それぞれ、カチオン性、非イオン性、及びアニオン性繰り返し単位（存在する場合）の電荷のモル当量である。モル％ｃ、モル％ｎ、及びモル％ａは、それぞれ、カチオン性、非イオン性、及びアニオン性繰り返し単位（存在する場合）のモル比である。ＭＷｃ、ＭＷｎ、及びＭＷａは、それぞれ、カチオン性、非イオン性、及びアニオン性繰り返し単位（存在する場合）の分子量である。グラム当たりの電荷の当量を、グラム当たりの電荷のミリ当量（ｍｅｑ／ｇ）に変換するためには、当量を１０００倍する。ポリマーが多種のカチオン性繰り返し単位、多種の非イオン性繰り返し単位、及び／又は多種のアニオン性繰り返し単位を含む場合、当業者は適宜、この式を調節することができる。
【００３１】
例として、１６１．６７ｇ／モルのモノマー分子量を有するカチオン性ホモポリマー（モル比＝１００％又は１．００）で、ＣＣＤは以下のように計算される：ポリマー電荷密度は（１）×（１．００）／（１６１．６７）×１０００＝６．１９ｍｅｑ／ｇ。１：１のモル比で、１６１．６７の分子量を有するカチオン性モノマーと７１．０７９の分子量を有する中性コモノマーとを有するコポリマーは、（１×０．５０）／［（０．５０×１６１．６７）＋（０．５０×７１．０７９）］＊１０００＝４．３ｍｅｑ／ｇとして計算される。８０．８：１５．４：３．８のモル比で、１６１．６７の分子量を有するカチオン性モノマーと、７１．０７９の分子量を有する中性コモノマーと、９４．０４ｇ／モルの中和分子量を有するアニオン性コモノマーとを有するターポリマーは、５．３ミリ当量／ｇのカチオン性電荷密度を有する。
【００３２】
本明細書におけるすべての温度は、別段の指定がない限り、摂氏（℃）を単位とする。別途記載のない限り、本明細書における全ての測定は、２０℃で、かつ大気圧下にて行われる。
【００３３】
本開示の全ての実施形態では、特に具体的に記述しない限り、全ての百分率は、全組成物の重量によるものである。特に明記しない限り、全ての比は重量比である。
【００３４】
本出願の試験方法の節に開示される試験方法は、本明細書において記載されかつ請求される組成物及び方法のパラメータの各値を決定するために使用されるものと理解される。
【００３５】
布地ケア組成物
本開示は、布地ケア組成物に関する。本明細書で説明する組成物は、洗濯前処理剤として、又は洗浄サイクル中に使用してよい。この布地ケア組成物は、任意の所望の形態、例えば液体、粉末、単相若しくは多相の単位用量、パウチ、錠剤、ゲル、ペースト、バー、又はフレークから選択される形態を有してよい。
【００３６】
洗剤組成物は、液体洗濯洗剤であってよい。液体洗濯洗剤組成物は、好ましくは約１〜約２０００センチポアズ（１〜２０００ｍＰａ・ｓ）、又は約２００〜約８００センチポアズ（２００〜８００ｍＰａ・ｓ）の粘度を有する。粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計、２番軸を用いて６０ＲＰＭ／秒で、２５℃で測定して、決定される。
【００３７】
布地ケア洗剤組成物は、固体洗濯洗剤組成物、又は更には、自由流動粒子状洗濯洗剤組成物（すなわち、顆粒状洗剤製品）であってよい。
【００３８】
布地ケア組成物は、単位用量形態であってもよい。単位用量物品は、特定の用途のための、物品内に含有される組成物の単一の、使用が容易な用量を提供することを意図するものである。単位用量形態は、パウチ又は水溶性シートであってよい。パウチは、少なくとも１つ、又は少なくとも２つ、又は少なくとも３つの区画を含んでよい。典型的に、組成物は、これらの区画の少なくとも１つ中に含有される。これらの区画は、重なり合った配向で、すなわち、１つが他のものの上部上に位置付けられて、配置されてもよく、それらは共通の壁を共有してもよい。一態様において、少なくとも１つの区画が、別の区画の上に重なっている。あるいは、これらの区画は、隣接した配向で、すなわち、１つが他のものの隣に配向して、位置付けられてもよい。これらの区画は更に、「タイヤとリム」配置で、すなわち、第１の区画が第２の区画の隣に位置付けられ、第１の区画が第２の区画を少なくとも部分的に囲むが、第２の区画を完全には取り囲まないで、配向されてもよい。あるいは、１つの区画は、別の区画内に完全に取り囲まれてもよい。
【００３９】
単位用量形態は、区画を形成し、洗剤組成物を封入する水溶性フィルムを含んでもよい。好ましいフィルム材料は、ポリマー材料を含んでよく、例えば、水溶性フィルムは、ポリビニルアルコールを含んでよい。フィルム材料は、当該技術分野において既知であるように、例えば、ポリマー材料の注型成形、吹込成形、押出成形、又は吹込押出成形により得ることができる。好適なフィルムは、Ｍｏｎｏｓｏｌ（Ｍｅｒｒｉｌｌｖｉｌｌｅ，Ｉｎｄｉａｎａ，ＵＳＡ）により商品参照番号Ｍ８６３０、Ｍ８９００、Ｍ８７７９、及びＭ８３１０で供給されるもの、米国特許第６  １６６  １１７号、同第６  ７８７  ５１２号、及び米国特許公開第２０１１／０１８８７８４号で説明されているフィルム、並びに対応する溶解性及び変形能特性を有するＰＶＡフィルムである。
【００４０】
布地ケア組成物が液体である場合、布地ケア組成物は典型的に水を含む。本組成物は、本組成物の約１重量％〜約８０重量％の水を含んでよい。本組成物が、例えば重質液体洗剤組成物である場合、本組成物は典型的に約４０％〜約８０％の水を含む。本組成物が、例えばコンパクト液体洗剤である場合、本組成物は典型的に約２０％〜約６０％、又は約３０％〜約５０％の水を含む。本組成物が、例えば単位用量形態で、例えば水溶性フィルムに封入されている場合、本組成物は典型的に２０％未満、又は１５％未満、又は１２％未満、又は１０％未満、又は８％未満、又は５％未満の水を含む。本組成物は、本組成物の約１重量％〜２０重量％、又は約３重量％〜約１５重量％、又は約５重量％〜約１２重量％の水を含んでよい。
【００４１】
ポリエーテルアミン
本明細書で説明される洗浄組成物は、本組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、一部の例では、約０．２重量％〜約５重量％、及びその他の例では、約０．５重量％〜約３重量％のポリエーテルアミンを含んでもよい。
【００４２】
一部の態様では、ポリエーテルアミンは式（Ｉ）の構造により表される：
【００４３】
【化４】
0006430632.tif 000006
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立して、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから選択され、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つはＨとは異なり、典型的にはＲ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つは、２〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ａ１〜Ａ６の各々は、独立して、２〜１８個の炭素原子、典型的には２〜１０個の炭素原子、より典型的には２〜５個の炭素原子を有する線状又は分岐状アルキレンから選択され、Ｚ１〜Ｚ２の各々は、独立して、ＯＨ又はＮＨ２から選択され、Ｚ１〜Ｚ２のうちの少なくとも１つは、ＮＨ２であり、典型的にはＺ１及びＺ２の各々は、ＮＨ２であり、ｘ＋ｙの合計は、約２〜約２００、典型的には約２〜約２０又は約３〜約２０、より典型的には約２〜約１０又は約３〜約８又は約４〜約６の範囲内であり、ｘ≧１及びｙ≧１であり、ｘ１＋ｙ１の合計は、約２〜約２００、典型的には約２〜約２０又は約３〜約２０、より典型的には約２〜約１０又は約３〜約８又は約２〜約４の範囲内であり、ｘ１≧１及びｙ１≧１である）。
【００４４】
いくつかの態様では、式（Ｉ）のポリエーテルアミンでは、Ａ１〜Ａ６の各々は、独立して、エチレン、プロピレン、又はブチレンから選択され、典型的にはＡ１〜Ａ６の各々はプロピレンである。ある特定の態様では、式（Ｉ）のポリエーテルアミンでは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、及びＲ６の各々は、Ｈであり、Ｒ３及びＲ４の各々は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１６アルキル又はアリールから選択され、典型的にはＲ１、Ｒ２、Ｒ５、及びＲ６の各々は、Ｈであり、Ｒ３及びＲ４の各々は、独立して、ブチル基、エチル基、メチル基、プロピル基、又はフェニル基から選択される。いくつかの態様では、式（Ｉ）のポリエーテルアミンでは、Ｒ３はエチル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、及びＲ６の各々は、Ｈであり、Ｒ４はブチル基である。いくつかの態様では、式（Ｉ）のポリエーテルアミンでは、Ｒ１及びＲ２の各々は、Ｈであり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６の各々は、独立して、エチル基、メチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、又はＨから選択される。
【００４５】
一部の態様では、ポリエーテルアミンは式（ＩＩ）の構造により表される：
【００４６】
【化５】
0006430632.tif 000007
（式中、Ｒ７〜Ｒ１２の各々は、独立して、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから選択され、Ｒ７〜Ｒ１２のうちの少なくとも１つはＨとは異なり、典型的にはＲ７〜Ｒ１２のうちの少なくとも１つは、２〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ａ７〜Ａ９の各々は、独立して、２〜１８個の炭素原子、典型的には２〜１０個の炭素原子、より典型的には２〜５個の炭素原子を有する線状又は分岐状アルキレンから選択され、Ｚ３〜Ｚ４の各々は、独立して、ＯＨ又はＮＨ２から選択され、Ｚ３〜Ｚ４のうちの少なくとも１つは、ＮＨ２であり、典型的にはＺ３及びＺ４の各々は、ＮＨ２であり、ｘ＋ｙの合計は、約２〜約２００、典型的には約２〜約２０又は約３〜約２０、より典型的には約２〜約１０又は約３〜約８又は約２〜約４の範囲内であり、ｘ≧１及びｙ≧１であり、ｘ１＋ｙ１の合計は、約２〜約２００、典型的には約２〜約２０又は約３〜約２０、より典型的には約２〜約１０又は約３〜約８又は約２〜約４の範囲内であり、ｘ１≧１及びｙ１≧１である）。
【００４７】
いくつかの態様では、式（ＩＩ）のポリエーテルアミンでは、Ａ７〜Ａ９の各々は、独立して、エチレン、プロピレン、又はブチレンから選択され、典型的にはＡ７〜Ａ９の各々はプロピレンである。ある特定の態様では、式（ＩＩ）のポリエーテルアミンでは、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１１、及びＲ１２の各々は、Ｈであり、Ｒ９及びＲ１０の各々は、独立して、Ｃ１〜Ｃ１６アルキル又はアリールから選択され、典型的にはＲ７、Ｒ８、Ｒ１１、及びＲ１２の各々は、Ｈであり、Ｒ９及びＲ１０の各々は、独立して、ブチル基、エチル基、メチル基、プロピル基、又はフェニル基から選択される。いくつかの態様では、式（ＩＩ）のポリエーテルアミンでは、Ｒ９はエチル基であり、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１１、及びＲ１２の各々は、Ｈであり、Ｒ１０はブチル基である。いくつかの態様では、式（ＩＩ）のポリエーテルアミンでは、Ｒ７及びＲ８の各々は、Ｈであり、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２の各々は、独立して、エチル基、メチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、又はＨから選択される。
【００４８】
一部の態様では、ｘ、ｘ１、ｙ、及び／又はｙ１は独立して、３以上であり、つまり、式（Ｉ）のポリエーテルアミンは、２つ以上の［Ａ２−Ｏ］基、２つ以上の［Ａ３−Ｏ］基、２つ以上の［Ａ４−Ｏ］基、及び／又は２つ以上の［Ａ５−Ｏ］基を有してもよい。いくつかの態様では、Ａ２は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はそれらの混合物から選択される。１つの態様では、Ａ３は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はその混合物から選択される。１つの態様では、Ａ４は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はその混合物から選択される。１つの態様では、Ａ５は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はその混合物から選択される。
【００４９】
同様に、式（ＩＩ）のポリエーテルアミンは、２つ以上の［Ａ７−Ｏ］基及び／又は２つ以上の［Ａ８−Ｏ］基を有してよい。いくつかの態様では、Ａ７は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はそれらの混合物から選択される。１つの態様では、Ａ８は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はその混合物から選択される。
【００５０】
一部の態様では、［Ａ２−Ｏ］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。一部の態様では、［Ａ３−Ｏ］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。一部の態様では、［Ａ４−Ｏ］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。一部の態様では、［Ａ５−Ｏ］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。一部の態様では、［Ａ７−Ｏ］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。一部の態様では、［Ａ８−Ｏ］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。
【００５１】
Ａ２、Ａ３、Ａ４、及び／又はＡ５がエチレン、プロピレン、及び／又はブチレンの混合物である場合には、結果として生じるアルコキシレートは、ブロック様構造又はランダム構造を有してもよい。Ａ７及び／又はＡ８がエチレン、プロピレン、及び／又はブチレンの混合物である場合には、結果として生じるアルコキシレートは、ブロック様構造又はランダム構造を有してもよい。
【００５２】
非限定的な例示のために、式（Ｉ）のポリエーテルアミン中でｘ＝７の場合には、ポリエーテルアミンは６つの［Ａ４−Ｏ］基を含む。Ａ４がエチレン基及びプロピレン基の混合物を含むならば、生成ポリエーテルアミンは、エトキシ（ＥＯ）基及びプロポキシ（ＰＯ）基の混合物を含むであろう。これらの基は、ランダム構造（例えば、ＥＯ−ＥＯ−ＰＯ−ＥＯ−ＰＯ−ＰＯ）又はブロック様構造（ＥＯ−ＥＯ−ＥＯ−ＰＯ−ＰＯ−ＰＯ）で配列されていてもよい。この例示的な例では、等しい数の異なるアルコキシ基（ここでは、３つのＥＯ及び３つのＰＯ）があるが、異なる数の各アルコキシ基（例えば、５つのＥＯ及び１つのＰＯ）があってもよい。更に、ポリエーテルアミンがアルコキシ基をブロック様構造で含む場合には、ポリエーテルアミンは例示的な例（そこでは、３つのＥＯ基が一方のブロックを形成し、及び３つのＰＯ基がもう一方のブロックを形成する）に示されるように２つのブロックを含んでもよく、又はポリエーテルアミンは２つ以上のブロックを含んでもよい。また、上記の説明は、式（ＩＩ）に記載のポリエーテルミン（polyethermines）にも適用する。
【００５３】
ある特定の態様では、このポリエーテルアミンは、式Ｂ、式Ｃ、及びこれらの混合物からなる群から選択される：
【００５４】
【化６】
0006430632.tif 000008
【００５５】
いくつかの態様では、このポリエーテルアミンは、式（Ｉ）の化合物及び式（ＩＩ）の化合物の混合物を含む。
【００５６】
典型的には、式（Ｉ）のポリエーテルアミン又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンは、約２９０〜約１０００グラム／モル、典型的には約３００〜約７００グラム／モル、更により典型的には約３００〜約４５０グラム／モルの重量平均分子量を有する。ポリマーの分子量は、重合反応は重量平均分子量により要約される分子量の分布を生じる点で、典型的な分子と異なる。本発明のポリエーテルアミンポリマーはしたがって、ある範囲の分子量にわたって分布する。分子量の差は主として、合成時に一緒に配列するモノマー単位の数の差に起因する。本発明のポリエーテルアミンポリマーに関しては、モノマー単位はアルキレンオキシドであり、これは式（ＩＩＩ）の１，３−ジオールと反応して、アルコキシル化１，３−ジオールを形成し、次いでアミノ化されて、結果として生じるポリエーテルアミンポリマーを形成する。生成ポリエーテルアミンポリマーは、アルキレンオキシド単位の配列により特徴付けられる。アルコキシル化反応は、アルキレンオキシドの配列の分布、したがって分子量の分布を生じる。アルコキシル化反応は、また、反応時に反応せず、及び組成物中に残らない未反応アルキレンオキシドモノマー（「未反応モノマー」）を生じる。
【００５７】
いくつかの態様では、このポリエーテルアミンは、ポリエーテルアミン混合物の少なくとも９０重量％の式（Ｉ）のポリエーテルアミン、式（ＩＩ）のポリエーテルアミン、又はこれらの混合物を含む、ポリエーテルアミン混合物を含む。いくつかの態様では、このポリエーテルアミンは、ポリエーテルアミン混合物の少なくとも９５重量％の式（Ｉ）のポリエーテルアミン、式（ＩＩ）のポリエーテルアミン、又はこれらの混合物を含む、ポリエーテルアミン混合物を含む。
【００５８】
式（Ｉ）のポリエーテルアミン及び／又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンは、
ａ）式（ＩＩＩ）の１，３−ジオールをＣ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドと反応させて、アルコキシル化１，３−ジオールを形成することであって、１，３−ジオール対Ｃ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドのモル比は約１：２〜約１：１０の範囲内である、形成すること、
【００５９】
【化７】
0006430632.tif 000009
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は独立して、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから選択され、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つはＨとは異なる）
ｂ）アルコキシル化１，３−ジオールをアンモニアによりアミノ化すること、により得ることができる。
【００６０】
いくつかの態様では、１，３−ジオール対Ｃ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドのモル比は約１：３〜約１：８、より典型的には約１：４〜約１：６の範囲内である。ある特定の態様では、Ｃ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。更なる態様では、Ｃ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドはプロピレンオキシドである。
【００６１】
いくつかの態様では、式（ＩＩＩ）の１，３−ジオールでは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、及びＲ６はＨであり、Ｒ３及びＲ４はＣ１〜１６アルキル又はアリールである。更なる態様では、式（ＩＩＩ）の１，３−ジオールは、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−フェニル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、又はこれらの混合物から選択される。
【００６２】
工程ａ）：アルコキシル化
式（ＩＩＩ）の１，３−ジオールは、国際公開第１００２６０３０号、同第１００２６０６６号、同第０９１３８３８７号、同第０９１５３１９３号、及び同第１００１００７５号で説明されているように合成される。好適な１，３−ジオールは、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ペンチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−（２−メチル）ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−フェニル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３プロパンジオール、２，２−ジブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ（２−メチルプロピル）−１，３−プロパンジオール、２−イソプロピル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、又はこれらの混合物を含む。いくつかの態様では、１，３−ジオールは、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−フェニル−１，３−プロパンジオール、又はこれらの混合物から選択される。典型的に使用される１，３−ジオールは、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−フェニル−１，３−プロパンジオールである。
【００６３】
アルコキシル化１，３−ジオールは、本分野で既知の任意の数の一般的なアルコキシル化法に従って、式ＩＩＩの１，３−ジオールをアルキレンオキシドと反応させることにより得ることができる。好適なアルキレンオキシドはＣ２〜Ｃ２０アルキレンオキシドであり、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、ペンテンオキシド、ヘキセンオキシド、デセンオキシド、ドデセンオキシド、又はこれらの混合物である。一部の態様では、Ｃ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。１，３−ジオールは、アルキレンオキシド単独又は２種以上の異なるアルキレンオキシドの組み合わせと反応させてよい。２つ以上の異なるアルキレンオキシドを用いた場合、結果として生じるポリマーは、ブロック様構造又はランダム構造として得ることができる。
【００６４】
典型的には、アルコキシル化反応が行われる、１，３−ジオール対Ｃ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドのモル比は約１：２〜約１：１０、より典型的には約１：３〜約１：８、更により典型的には約１：４〜約１：６の範囲内である。
【００６５】
アルコキシル化反応は、一般に触媒の存在下で水溶液中約７０℃〜約２００℃、及び典型的には約８０℃〜約１６０℃の反応温度で進行する。反応は、最大約１０００ｋＰａ又は最大約８００ｋＰａ（約１０バール又は最大約８バール）の圧力で進行することができる。好適な触媒の例は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化カルシウムなどのアルカリ金属及びアルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属アルコキシド、特にナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド及びカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドなどのナトリウム及びカリウムＣ１〜Ｃ４−アルコキシド、水素化ナトリウム及び水素化カルシウムなどのアルカリ金属及びアルカリ土類金属水素化物、並びに炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩である。いくつかの態様では、触媒は、アルカリ金属水酸化物、典型的には水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムである。触媒の典型的な使用量は、１，３−ジオール及びアルキレンオキシドの合計量に基づいて約０．０５〜１０重量％、具体的には約０．１〜約２重量％である。アルコキシル化反応時、触媒残渣などの特定の不純物、すなわち、ポリマーの意図されない成分が形成されることもある。
【００６６】
ｘ＋ｙＣ２〜Ｃ１８アルキレンオキシド及び／又はｘ１＋ｙ１Ｃ２〜Ｃ１８アルキレンオキシドでのアルコキシル化は、式ＩＶ及び／又は式Ｖにより表される構造を生成する：
【００６７】
【化８】
0006430632.tif 000010
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２は独立して、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから選択され、
Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つ及びＲ７〜Ｒ１２のうちの少なくとも１つは、Ｈとは異なり、Ａ１〜Ａ９の各々は、独立して、２〜１８個の炭素原子、典型的には２〜１０個の炭素原子、より典型的には２〜５個の炭素原子を有する線状又は分岐状アルキレンから選択され、ｘ＋ｙの合計は約２〜約２００、典型的には約２〜約２０、又は約３〜約２０、より典型的には約２〜約１０、又は約２〜約５の範囲内であり、ｘ≧１かつｙ≧１であり、ｘ１＋ｙ１の合計は約２〜約２００、典型的には約２〜約２０、又は約３〜約２０、より典型的には約２〜約１０、又は約２〜約５の範囲内であり、ｘ１≧１かつｙ１≧１である）。
【００６８】
工程（ｂ）：アミノ化
アルコキシル化１，３−ジオールのアミノ化は、式Ｉ又は式ＩＩにより表される構造を生成する：
【００６９】
【化９】
0006430632.tif 000011
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２の各々は、独立して、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、又はアリールアルキルから選択され、Ｒ１〜Ｒ６のうちの少なくとも１つ及びＲ７〜Ｒ１２のうちの少なくとも１つは、Ｈとは異なり、
Ａ１〜Ａ９の各々は、独立して、２〜１８個の炭素原子、典型的には２〜１０個の炭素原子、より典型的には２〜５個の炭素原子を有する線状又は分岐状アルキレンから選択され、Ｚ１〜Ｚ４の各々は、独立して、ＯＨ又はＮＨ２から選択され、Ｚ１〜Ｚ２のうちの少なくとも１つ及びＺ３〜Ｚ４のうちの少なくとも１つは、ＮＨ２であり、ｘ＋ｙの合計は、約２〜約２００、典型的には約２〜約２０、又は約３〜約２０、より典型的には約２〜約１０、又は約２〜約５の範囲内であり、ｘ≧１かつｙ≧１であり、ｘ１＋ｙ１の合計は、約２〜約２００、典型的には約２〜約２０、又は約３〜約２０、より典型的には約２〜約１０、又は約２〜約５の範囲内であり、ｘ１≧１かつｙ１≧１である）。
【００７０】
式Ｉ及び／又は式ＩＩに記載のポリエーテルアミンは、水素及びニッケル含有触媒の存在下でのアンモニアでのアルコキシル化１，３−ジオール混合物（式ＩＶ及び式Ｖ）の還元的アミノ化により得られる。好適な触媒は、国際公開第２０１１／０６７１９９Ａ１号、同第２０１１／０６７２００Ａ１号、及び欧州特許第０６９６５７２  Ｂ１号に記載されている。好ましい触媒は、担持された銅、ニッケル、及びコバルト含有触媒であり、そこでは触媒の触媒活性材料が、水素によるその還元前には、アルミニウム、銅、ニッケル、及びコバルトの酸素化合物、及びＳｎＯとして計算して約０．２〜約５．０重量％の範囲内のスズの酸素化合物を含む。他の好適な触媒は、担持された銅、ニッケル、及びコバルト含有触媒であり、そこでは触媒の触媒活性材料が、水素によるその還元前には、アルミニウム、銅、ニッケル、コバルト、及びスズの酸素化合物、並びにイットリウム、ランタン、セリウム、及び／又はハフニウムの酸素化合物を、各々をそれぞれ、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｃｅ２Ｏ３、及びＨｆ２Ｏ３として計算して約０．２〜約５．０重量％の範囲内で含む。別の好適な触媒は、ジルコニウム、銅、ニッケル触媒であり、そこでは触媒活性組成物が、ＺｒＯ２として計算して約２０〜約８５重量％の酸素含有ジルコニウム化合物、ＣｕＯとして計算して約１〜約３０重量％の銅の酸素含有化合物、ＮｉＯとして計算して約３０〜約７０重量％のニッケルの酸素含有化合物、アルミニウム及び／又はマンガンの酸素含有化合物を、それぞれ、Ａｌ２Ｏ３及びＭｎＯ２として計算して約０．１〜約５重量％含む。
【００７１】
還元的アミノ化工程に対しては、担持並びに非担持触媒を使用することができる。担持触媒は、例えば、触媒組成物の金属成分を、限定ではないが既知の形態のアルミナ、シリカ、木炭、カーボン、グラファイト、粘土、モルデナイトを含む、当業者に既知の担持材料上に、分子ふるいを含む当該技術分野で周知の手法を用いて、堆積して、担持触媒をもたらすことによって得られる。触媒を担持するとき、触媒の担体粒子は、任意の幾何学的形状、例えば、規則的又は不規則的バージョンの球、錠剤、又は円筒を有してもよい。プロセスは、連続又は不連続方式で、例えばオートクレーブ、管式反応器、又は固定床反応器中で行うことができる。反応器への供給は上方流又は下方流であってもよく、反応器中でプラグフローを最適化する反応器中の設計形体を使用してもよい。アミノ化度は、約５０％〜約１００％、典型的には約６０％〜約１００％、より典型的には約７０％〜約１００％である。
【００７２】
アミノ化度は、全アミン価（ＡＺ）を全アセチル化可能価（ＡＣ）及び三価アミン価（ｔｅｒｔ．ＡＺ）の和で割り、１００を掛けたもの：（全ＡＺ：（ＡＣ＋ｔｅｒｔ．ＡＺ））×１００）から計算される。全アミン価（ＡＺ）はＤＩＮ  １６９４５に従って決定される。全アセチル化可能価（ＡＣ）はＤＩＮ  ５３２４０に従って決定される。二価アミン及び三価アミンはＡＳＴＭ  Ｄ２０７４−０７に従って決定される。
【００７３】
ヒドロキシル価は（全アセチル化可能価＋三価アミン価）−全アミン価から計算される。
【００７４】
本発明のポリエーテルアミンは、汚れた材料からしみ、特に油を除去するのに有効である。また、本発明のアミン末端ポリアルキレングリコールを含有する洗浄組成物は、コーヒー、茶、ワインなどの親水性の漂白可能なしみ、又は微粒子について従来のアミン含有洗浄組成物で見られる洗浄面のマイナスを呈さない。加えて、従来のアミン含有洗浄組成物と異なり、本発明のアミン末端ポリアルキレングリコールは、白色布地における白色度の面のマイナスに寄与しない。
【００７５】
本発明のポリエーテルアミンは、例えばクエン酸、乳酸、硫酸、メタンスルホン酸、塩化水素、例えば塩化水素水溶液、リン酸、又はこれらの混合物などの酸と一緒にポリエーテルアミンの水系、含水、又は無水の溶液、エマルション、ゲル又はペーストの形で使用され得る。あるいは、酸は、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルスルホン酸，硫酸のモノアルキルエステル、硫酸のモノアルキルエトキシエステル、脂肪酸、アルキルエトキシカルボン酸など、又はこれらの混合物などの界面活性剤により代表されてもよい。適用可能又は測定可能な場合は、溶液又はエマルションの好ましいｐＨは、ｐＨ３〜ｐＨ１１、又はｐＨ６〜ｐＨ９．５、更により好ましくはｐＨ７〜ｐＨ８．５の範囲である。
【００７６】
本発明のポリエーテルアミンを含有する洗浄組成物の更なる利点は、例えば油しみの前処理と続く冷水洗浄により、冷水中で油しみを除去する能力である。理論により制約されるものでないが、冷水洗浄溶液は、油を硬化又は固化する効果を有し、特に布地上での油の除去の抵抗性を大きくすると考えられる。本発明のポリエーテルアミンを含有する洗浄組成物は、それを前処理方法の一部として使用し続いて冷水洗浄を行うときに驚くほど有効である。
【００７７】
界面活性剤系
本開示の組成物は、界面活性剤系を含んでよい。界面活性剤系は、洗浄効果をもたらすことが知られている。しかしながら、特定の界面活性剤系の慎重な選択により、特定の付着ポリマー及びシリコーンと組み合わせて使用する場合、感触及び／又は付着利益を提供できることも発見されている。
【００７８】
典型的に、本開示の洗剤組成物は、所望の洗浄特性をもたらすのに十分な量で界面活性剤系を含む。洗剤組成物は、この組成物の約１重量％〜約７０重量％の界面活性剤系を含んでよい。洗浄組成物は、この組成物の約２重量％〜約６０重量％の界面活性剤系を含んでよい。洗浄組成物は、この組成物の約５重量％〜約３０重量％の界面活性剤系を含んでよい。洗浄組成物は、この組成物の約２０重量％〜約６０重量％、又は約３５重量％〜約５０重量％の界面活性剤系を含んでよい。
【００７９】
界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双極イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、両性電解質面活性剤、及びその混合物から選択される洗浄性界面活性剤を含んでもよい。当業者であれば、洗浄性界面活性剤は、汚れた布地に洗浄、しみ除去、又は洗濯効果をもたらす、任意の界面活性剤又は界面活性剤混合物を包含することを理解するであろう。本明細書で使用されるとき、脂肪酸及びそれらの塩は界面活性剤系の部分であると理解される。
【００８０】
アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との組み合わせ
界面活性剤系は典型的に、ある重量比でアニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を含む。アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比の慎重な選択は、所望のレベルの感触及び洗浄効果を提供する助けとなり得る。
【００８１】
アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比は約１．１：１〜約４：１、又は約１．１：１〜約２．５：１、又は約１．５：１〜約２．５：１、又は約２：１であってよい。アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤については、以下により詳細に記載する。
【００８２】
アニオン性界面活性剤
界面活性剤系はアニオン性界面活性剤を含んでよい。洗浄組成物の界面活性剤系は、この界面活性剤系の約１重量％〜約７０重量％の１種類以上のアニオン性界面活性剤を含んでもよい。洗浄組成物の界面活性剤系は、この界面活性剤系の約２重量％〜約６０重量％の１種類以上のアニオン性界面活性剤を含んでもよい。洗浄組成物の界面活性剤系は、この界面活性剤系の約５重量％〜約３０重量％の１種類以上のアニオン性界面活性剤を含んでもよい。
【００８３】
好適なアニオン性界面活性剤の具体的な非限定的な例としては、任意の従来のアニオン性界面活性剤が挙げられる。これは、硫酸塩洗浄性界面活性剤、例えばアルコキシル化及び／若しくは非アルコキシル化アルキル硫酸塩材料、並びに／又はスルホン酸系洗浄性界面活性剤、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩を含んでもよい。いくつかの態様では、界面活性剤系のアニオン性界面活性剤は、ある重量比で、スルホン酸系洗浄性界面活性剤及び硫酸塩洗浄性界面活性剤、好ましくは線状アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）及びアルキルエトキシル化硫酸塩（ＡＥＳ）を含む。スルホン酸系洗浄性界面活性剤、例えばＬＡＳ対硫酸塩洗浄性界面活性剤、例えばＡＥＳの重量比は、約１：９〜約９：１、又は約１：６〜約６：１、又は約１：４〜約４：１、又は約１：２〜約２：１、又は約１：１であってよい。スルホン酸系洗浄性界面活性剤、例えばＬＡＳ対硫酸塩洗浄性界面活性剤、例えばＡＥＳの重量比は、約１：９から、又は約１：６から、又は約１：４から、又は約１：２から約１：１までである。ＬＡＳのレベルと比較してＡＥＳレベルを増大させることにより、シリコーン付着の改善を促進することができる。
【００８４】
アルコキシル化アルキル硫酸塩材料は、アルキルエーテル硫酸塩又はアルキルポリエトキシレート硫酸塩としても既知のエトキシル化アルキル硫酸塩界面活性剤を含んでよい。エトキシル化アルキル硫酸塩の例としては、約８〜約３０個の炭素原子を含有するアルキル基及びスルホン酸とその塩をそれらの分子構造中に有する有機硫黄反応生成物の水溶性塩、特にアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及びアルキロールアンモニウム塩が挙げられる。用語「アルキル」には、アシル基のアルキル部分が含まれる。アルキル基は、約１５個の炭素原子〜約３０個の炭素原子を含有してよい。アルキルエーテル硫酸塩界面活性剤は、アルキルエーテル硫酸塩の混合物であってよく、該混合物は、約１２〜３０個の炭素原子の範囲内の平均（算術平均）炭素鎖長、及び又は約２５個の炭素原子の平均炭素鎖長、並びに約１モル〜４モルのエチレンオキシドの平均（算術平均）エトキシル化度、及び又は１．８モルのエチレンオキシドの平均（算術平均）エトキシル化度を有する。アルキルエーテル硫酸塩界面活性剤は、約１０個の炭素原子〜約１８個の炭素原子の炭素鎖長、及び約１〜約６モルのエチレンオキシドのエトキシル化度を有してもよい。
【００８５】
非エトキシル化アルキル硫酸塩はまた、開示された洗浄組成物に添加され、アニオン性界面活性剤成分として使用されてもよい。非アルコキシル化、例えば非エトキシル化アルキル硫酸塩界面活性剤の例としては、高級Ｃ８〜Ｃ２０脂肪アルコールの硫酸化により生成されるものが挙げられる。一級アルキル硫酸塩界面活性剤は、ＲＯＳＯ３−Ｍ＋という一般式を有しする場合があり、式中、Ｒは典型的には、線状のＣ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル基であり（この基は、直鎖であっても、分岐鎖であってもよい）、Ｍは水溶化カチオンである。いくつかの例では、ＲはＣ１０〜Ｃ１５アルキルであり、Ｍはアルカリ金属である。他の例では、ＲはＣ１２〜Ｃ１４アルキルであり、Ｍはナトリウムである。
【００８６】
他の有用なアニオン性界面活性剤は、アルキル基が約９〜約１５個の炭素原子を直鎖（線状）又は分岐鎖の構成で含有するアルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩、例えば米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記述されている形のものを含むことができる。アルキル基は、線状であってよい。そのような線状アルキルベンゼンスルホン酸塩は「ＬＡＳ」として既知である。線状アルキルベンゼンスルホン酸塩は、アルキル基中、約１１〜１４個の平均炭素原子数を有することもある。線状アルキルベンゼンスルホン酸塩は、アルキル基中、約１１．８個の炭素原子の平均炭素原子数を有し、Ｃ１１．８ＬＡＳと略称されることもある。このような界面活性剤及びそれらの調製は、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載される。
【００８７】
本明細書で有用な他のアニオン性界面活性剤は、約８〜約２４個（いくつかの例では、約１２〜１８個）の炭素原子を含有するパラフィンスルホン酸塩及び二級アルカンスルホン酸塩の水溶性塩、アルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩、特にＣ８〜１８アルコールのエーテル（例えば、獣脂及びココナッツオイル由来のもの）である。アルキルベンゼンスルホン酸塩と上述のパラフィンスルホン酸塩、二級アルカンスルホン酸塩、及びアルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩との混合物も有用である。本明細書で有用な、更に好適なアニオン性界面活性剤は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日発行）、及び米国特許第３，９１９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）に見出すことができ、これらの両方は参照により本明細書に組み込まれる。
【００８８】
脂肪酸
本明細書で有用な他のアニオン性界面活性剤は、脂肪酸及び／又はそれらの塩を含んでよい。それゆえ、洗剤組成物は、脂肪酸及び／又はその塩を含んでよい。理論に束縛されるものではないが、本組成物において、脂肪酸及び／又はそれらの塩はビルダーとして働き、かつ／又は布地柔軟性に寄与すると考えられる。しかしながら、脂肪酸は本組成物における必要条件ではなく、脂肪酸レベルを最小限にすること、又は更に脂肪酸を完全に削除することに処理、費用、及び安定性上の利点がある場合がある。
【００８９】
組成物は、約０．１重量％から、又は約０．５重量％から、又は約１重量％から、約４０重量％まで、又は約３０重量％まで、又は約２０重量％まで、又は約１０重量％まで、約８重量％まで、又は約５重量％まで、又は約４重量％まで、又は約３．５重量％までの脂肪酸若しくはその塩を含んでよい。洗剤組成物は、脂肪酸及びそれらの塩を実質的に含まない（又はそれらが０％である）場合がある。
【００９０】
好適な脂肪酸及び塩は、式Ｒ１ＣＯＯＭを有するものを含み、式中、Ｒ１は４〜３０個の炭素原子の一級又は二級アルキル基であり、Ｍは水素カチオン又は別の可溶化カチオンである。酸形態では、Ｍは水素カチオンであり；塩形態では、Ｍは、水素ではない可溶化カチオンである。酸（すなわち、Ｍが水素カチオンであること）が好適である一方で、塩は、カチオン性ポリマーにより大きな親和性を有するので、典型的に好ましい。それゆえ、脂肪酸又は塩は、脂肪酸又はその塩のｐＫａが非水性液体組成物のｐＨ未満になるように選択してよい。組成物は、６〜１０．５、又は６．５〜９、又は７〜８のｐＨを有してもよい。
【００９１】
Ｒ１により表されるアルキル基は、鎖長の混合物を表してもよく、飽和でも不飽和でもよいが、Ｒ１基の少なくとも２／３は８〜１８個の炭素原子の鎖長を有することが好ましい。好適なアルキル基の源の例として、ココナッツ油、獣脂、トール油、菜種由来、オレイン酸、脂肪性アルキルコハク酸、パーム核油、及びこれらの混合物に由来する脂肪酸が挙げられるが、これらに限定されない。しかしながら、悪臭を最小限にする目的のために、多くの場合、一級飽和カルボン酸を使用することが望ましい。
【００９２】
可溶化カチオン、Ｍ（Ｍが水素カチオンでない場合）は、製品に水溶性を付与する任意のカチオンであってよいが、一価の部分が一般的に好ましい。本開示での使用に好適な可溶化カチオンの例として、特に好ましいアルカリ金属、例えばナトリウム及びカリウム、並びにアミン、例えばモノエタノールアミン、トリエタノールアミン、アンモニウム、及びモルホリニウムが挙げられる。使用される場合、大部分の脂肪酸は中和塩形態で組成物に組み込まれるべきであるが、多くの場合、組成物中にある量の遊離脂肪酸を残すことが好ましく、このことは、特に組成物の含水量が低い、例えば２０％未満であるとき、組成物の粘度の維持を助けることができる。
【００９３】
分岐界面活性剤
アニオン性界面活性剤は、アニオン性分岐界面活性剤を含んでもよい。好適なアニオン性分岐界面活性剤は、分岐硫酸塩又は分岐スルホン酸塩界面活性剤、例えば、分岐アルキル硫酸塩、分岐アルキルアルコキシル化硫酸塩、及び分岐アルキルベンゼンスルホン酸塩から選択してよく、１つ以上のランダムアルキル分岐、例えばＣ１〜４アルキル基、典型的にはメチル及び／又はエチル基を含む。
【００９４】
分岐洗浄性界面活性剤は、中鎖分岐洗浄性界面活性剤、典型的には中鎖分岐アニオン性洗浄性界面活性剤、例えば中鎖分岐アルキル硫酸塩及び／又は中鎖分岐アルキルベンゼンスルホン酸塩であってよい。洗浄性界面活性剤は、中鎖分岐アルキル硫酸塩である。中鎖分岐は、Ｃ１〜４アルキル基、典型的にはメチル及び／又はエチル基である。
【００９５】
分岐界面活性剤は、下記式のより長いアルキル鎖、中鎖分岐界面活性剤化合物を含む：
Ａｂ−Ｘ−Ｂ
［式中、
（ａ）Ａｂは疎水性Ｃ９〜Ｃ２２（部分における総炭素数）、典型的には約Ｃ１２〜約Ｃ１８の中鎖分岐アルキル部分であって、（１）最長直鎖炭素鎖が８〜２１個の炭素原子の範囲内の−Ｘ−Ｂ部分に結合している、（２）１つ以上のＣ１〜Ｃ３アルキル部分がこの最長直鎖炭素鎖から分岐している、（３）分岐しているアルキル部分の少なくとも１つが、第２位の炭素（−Ｘ−Ｂ部分に結合している炭素第１位から数えて）から、第ω−２位の炭素（末端炭素から２を引いた位置の炭素、すなわち、最長の直鎖炭素鎖の端から３番目の炭素）までの範囲内の位置で、最長の直鎖炭素鎖の１つの炭素に直接結合している、並びに（４）界面活性剤組成物において、上記式のＡｂ−Ｘ部分の炭素原子の平均合計数が１４．５超〜約１７．５（典型的には約１５〜約１７）の範囲内である、中鎖分岐アルキル部分であり、
ｂ）Ｂは、硫酸塩、スルホン酸塩、アミンオキシド、ポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン及びポリオキシプロピレンなど）、アルコキシル化硫酸塩、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、グリセロールスルホン酸塩、ポリグルコネート、ポリリン酸エステル、ホスホネート、スルホスクシネート、スルホサッカミネート、ポリアルコキシル化カルボキシレート、グルカミド、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミド硫酸塩、ジグリコールアミド、ジグリコールアミド硫酸塩、グリセロールエステル、グリセロールエステル硫酸塩、グリセロールエーテル、グリセロールエーテル硫酸塩、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテル硫酸塩、ソルビタンエステル、ポリアルコキシル化ソルビタンエステル、アンモニオアルカンスルホン酸塩、アミドプロピルベタイン、アルキル化四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル四級アンモニウム化合物、イミダゾリン、２−イル−スクシネート、スルホン化アルキルエステル、及びスルホン化脂肪酸から選択される親水性部分であり（複数の疎水部分がＢに結合して（例えば、（Ａｂ−Ｘ）ｚ−Ｂの場合のように）ジメチル四級アンモニウム化合物をもたらす場合があることに注意されたい）、かつ
（ｃ）Ｘは、−ＣＨ２−及び−Ｃ（Ｏ）−から選択される］。
【００９６】
一般に、上記の式において、Ａｂ部分は、いずれの第四級置換炭素原子（すなわち、１つの炭素原子に直接結合している４つの炭素原子）も有しない。結果として生じる界面活性剤は、どの親水性部分（Ｂ）を選択するかに応じて、アニオン性、非イオン性、陽イオン性、双極イオン性、両性、又は両性電解質であってよい。いくつかの態様では、Ｂは硫酸塩であり、結果として生じる界面活性剤はアニオン性である。
【００９７】
分岐界面活性剤は、上記式のより長いアルキル鎖、中鎖分岐界面活性剤化合物を含んでよく、式中、Ａｂ部分は、下記式を有する分岐一級アルキル部分であり、
【００９８】
【化１０】
0006430632.tif 000012
この式の分岐一級アルキル部分（Ｒ、Ｒ１、及びＲ２分岐を含む）の炭素原子総数は、１３〜１９であり、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２は、各々独立して、水素及びＣ１〜Ｃ３アルキル（典型的にメチル）から選択されるが、但し、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２が全て水素であることはなく、かつ、ｚが０であるとき、少なくともＲ又はＲ１は水素ではなく、ｗは、０〜１３の整数であり、ｘは、０〜１３の整数であり、ｙは、０〜１３の整数であり、ｚは、０〜１３の整数でありｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは、７〜１３である。
【００９９】
分岐界面活性剤は、上記式のより長いアルキル鎖、中鎖分岐界面活性剤化合物を含んでよく、式中、Ａｂ部分は、
【０１００】
【化１１】
0006430632.tif 000013
から選択される式を有する分岐一級アルキル部分、又はこれらの混合物である：（式中、ａ、ｂ、ｄ、及びｅは整数であり、ａ＋ｂは１０〜１６であり、ｄ＋ｅは８〜１４であり、更に
ａ＋ｂ＝１０の場合、ａは２〜９の整数であり、ｂは１〜８の整数であり、
ａ＋ｂ＝１１の場合、ａは２〜１０の整数であり、ｂは１〜９の整数であり、
ａ＋ｂ＝１２の場合、ａは２〜１１の整数であり、ｂは１〜１０の整数であり、
ａ＋ｂ＝１３の場合、ａは２〜１２の整数であり、ｂは１〜１１の整数であり、
ａ＋ｂ＝１４の場合、ａは２〜１３の整数であり、ｂは１〜１２の整数であり、
ａ＋ｂ＝１５の場合、ａは２〜１４の整数であり、ｂは１〜１３の整数であり、
ａ＋ｂ＝１６の場合、ａは２〜１５の整数であり、ｂは１〜１４の整数であり、
ｄ＋ｅ＝８の場合、ｄは２〜７の整数であり、ｅは１〜６の整数であり、
ｄ＋ｅ＝９の場合、ｄは２〜８の整数であり、ｅは１〜７の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１０の場合、ｄは２〜９の整数であり、ｅは１〜８の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１１の場合、ｄは２〜１０の整数であり、ｅは１〜９の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１２の場合、ｄは２〜１１の整数であり、ｅは１〜１０の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１３の場合、ｄは２〜１２の整数であり、ｅは１〜１１の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１４の場合、ｄは２〜１３の整数であり、ｅは１〜１２の整数である）。
【０１０１】
上述の中鎖分岐界面活性剤化合物において、特定の分岐点（例えば、上記式中のＲ、Ｒ１及び／又はＲ２部分の鎖に沿った場所）が、界面活性剤の主鎖に沿った他の分岐点より好ましい。以下の式は、モノ−メチル分岐アルキルＡｂ部分に関して、中鎖分岐範囲（すなわち、分岐点が生じるところ）、好ましい中鎖分岐範囲、及びより好ましい中鎖分岐範囲を示す。
【０１０２】
【化１２】
0006430632.tif 000014
【０１０３】
モノ−メチル置換界面活性剤では、これらの範囲は、鎖の２つの末端炭素原子及び−Ｘ−Ｂ基に直接隣接した炭素原子を除外する。
【０１０４】
以下の式は、ジメチル置換アルキルＡｂ部分の中鎖分岐範囲、好ましい中鎖分岐範囲、及びより好ましい中鎖分岐範囲を示す。
【０１０５】
【化１３】
0006430632.tif 000015
追加の好適な分岐界面活性剤は、米国特許第６００８１８１号、同第６０６０４４３号、同第６０２０３０３号、同第６１５３５７７号、同第６０９３８５６号、同第６０１５７８１号、同第６１３３２２２号、同第６３２６３４８号、同第６４８２７８９号、同第６６７７２８９号、同第６９０３０５９号、同第６６６０７１１号、同第６３３５３１２号、及び国際公開第９９１８９２９号に開示されている。更に他の好適な分岐界面活性剤は、国際公開第９７３８９５６号、同第９７３８９５７号、及び同第０１０２４５１号に記載されているものを含む。
【０１０６】
分岐アニオン性界面活性剤は、国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、同第９９／０５２４４号、同第９９／０５０８２号、同第９９／０５０８４号、同第９９／０５２４１号、同第９９／０７６５６号、同第００／２３５４９号、及び同第００／２３５４８号で考察される、分岐変性アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＭＬＡＳ）を含んでよい。
【０１０７】
分岐アニオン性界面活性剤は、疎水性鎖に沿ってランダムに分布したメチル分岐を含むＣ１２／１３アルコール系界面活性剤、例えば、Ｓａｓｏｌから入手可能な、Ｓａｆｏｌ（登録商標）、Ｍａｒｌｉｐａｌ（登録商標）を含む。
【０１０８】
更に好適な分岐アニオン性洗浄性界面活性剤は、２−アルキル位置で分岐したアルコールに由来する界面活性剤を含み、それらは商品名Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１２３、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１２５、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１４５、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１６７などで販売されており、オキソ法から誘導される。オキソ法に起因して、分岐は、２−アルキル位置に位置している。これらの２−アルキル分岐アルコールは典型的に、Ｃ１１〜Ｃ１４／Ｃ１５長の範囲であり、２−アルキル位置で全てが分岐した構造異性体を含む。これらの分岐アルコール及び界面活性剤は、米国特許第２０１１００３３４１３号に記載されている。
【０１０９】
他の好適な分岐界面活性剤としては、米国特許第６０３７３１３号（Ｐ＆Ｇ）、国際公開第９５２１２３３号（Ｐ＆Ｇ）、米国特許第３４８０５５６号（Ａｔｌａｎｔｉｃ  Ｒｉｃｈｆｉｅｌｄ）、米国特許第６６８３２２４号（Ｃｏｇｎｉｓ）、米国特許出願公開第２００３０２２５３０４Ａ１号（Ｋａｏ）、米国特許出願公開第２００４２３６１５８Ａ１号（Ｒ＆Ｈ）、米国特許第６８１８７００号（Ａｔｏｆｉｎａ）、米国特許出願公開第２００４１５４６４０号（Ｓｍｉｔｈら）、欧州特許第１２８０７４６号（Ｓｈｅｌｌ）、欧州特許第１０２５８３９号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、米国特許第６７６５１１９号（ＢＡＳＦ）、欧州特許第１０８００８４号（Ｄｏｗ）、米国特許第６７２３８６７号（Ｃｏｇｎｉｓ）、欧州特許第１４０１７９２Ａ１号（Ｓｈｅｌｌ）、欧州特許第１４０１７９７Ａ２号（ＤｅｇｕｓｓａＡＧ）、米国特許出願公開第２００４０４８７６６号（Ｒａｔｈｓら）、米国特許第６５９６６７５号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、欧州特許第１１３６４７１号（Ｋａｏ）、欧州特許第９６１７６５号（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ）、米国特許第６５８０００９号（ＢＡＳＦ）、米国特許出願公開第２００３１０５３５２号（Ｄａｄｏら）、米国特許第６５７３３４５号（Ｃｒｙｏｖａｃ）、ドイツ特許第１０１５５５２０号（ＢＡＳＦ）、米国特許第６５３４６９１号（ｄｕＰｏｎｔ）、米国特許第６４０７２７９号（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）、米国特許第５８３１１３４号（Ｐｅｒｏｘｉｄ−Ｃｈｅｍｉｅ）、米国特許第５８１１６１７号（Ａｍｏｃｏ）、米国特許第５４６３１４３号（Ｓｈｅｌｌ）、米国特許第５３０４６７５号（Ｍｏｂｉｌ）、米国特許第５２２７５４４号（ＢＡＳＦ）、米国特許第５４４６２１３Ａ号（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＫＡＳＥＩ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）、欧州特許第１２３０２００Ａ２号（ＢＡＳＦ）、欧州特許第１１５９２３７Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、米国特許出願公開第２００４０００６２５０Ａ１号（ＮＯＮＥ）、欧州特許第１２３０２００Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００４０１４８２６Ａ１号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６７０３５３５Ｂ２号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、欧州特許第１１４０７４１Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００３０９５４０２Ａ１号（ＯＸＥＮＯ）、米国特許第６７６５１０６Ｂ２号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許出願公開第２００４０１６７３５５Ａ１号（ＮＯＮＥ）、米国特許第６７０００２７Ｂ１号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、米国特許出願公開第２００４０２４２９４６Ａ１号（ＮＯＮＥ）、国際公開第２００５０３７７５１Ａ２号（ＳＨＥＬＬ）、国際公開第２００５０３７７５２Ａ１号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６９０６２３０Ｂ１号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００５０３７７４７Ａ２号（ＳＨＥＬＬ）ＯＩＬ  ＣＯＭＰＡＮＹに記載されているものが挙げられ得る。
【０１１０】
更なる好適な分岐アニオン性洗浄性界面活性剤としては、米国特許出願公開第２０１０／０１３７６４９号に記載されているようなイソプレノイド系多分岐洗剤アルコールの界面活性剤誘導体が挙げられ得る。イソプレノイド系界面活性剤及びイソプレノイド誘導体も、「Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ：Ｉｓｏｐｒｅｎｏｉｄｓ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｃａｒｏｔｅｎｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｔｅｒｏｉｄｓ（Ｖｏｌ．ｔｗｏ）」という表題の文献（Ｂａｒｔｏｎ及びＮａｋａｎｉｓｈｉ、（著作権）１９９９、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄ）に記載されており、構造Ｅに含まれており、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【０１１１】
更に好適な分岐アニオン性洗浄性界面活性剤としては、アンテイソ及びイソ−アルコールに由来するものが挙げられ得る。そのような界面活性剤は、国際公開第２０１２００９５２５号に開示されている。
【０１１２】
更なる好適な分岐アニオン性洗浄性界面活性剤としては、米国特許出願公開第２０１１／０１７１１５５Ａ１号及び同第２０１１／０１６６３７０Ａ１号に記載されているものが挙げられ得る。
【０１１３】
好適な分岐アニオン性界面活性剤としては、ゲルベアルコール系界面活性剤も挙げることができる。ゲルベアルコールは、分岐点が常に第２の炭素位置にある、２つの線状炭素鎖を有する、分岐一級単官能性アルコールである。ゲルベアルコールは、化学的には、２−アルキル−１−アルカノールと記載される。ゲルベアルコールは、概して、１２個の炭素原子〜３６個の炭素原子を有する。ゲルベアルコールは、式：（Ｒ１）（Ｒ２）ＣＨＣＨ２ＯＨにより表わすことができ、式中、Ｒ１は線状アルキル基であり、Ｒ２は線状アルキル基であり、Ｒ１とＲ２の炭素原子の合計数は１０〜３４であり、Ｒ１とＲ２の両方とも存在する。ゲルベアルコールは、Ｓａｓｏｌから商品名Ｉｓｏｆｏｌ（登録商標）アルコールとして、またＣｏｇｎｉｓから商品名Ｇｕｅｒｂｅｔｏｌとして市販されている。
【０１１４】
本明細書に開示される界面活性剤系は、上述の分岐鎖界面活性剤の任意のものを個々に含んでよく、あるいは、界面活性剤系は、上述の分岐鎖界面活性剤の混合物を含んでもよい。更に、上述の分岐鎖界面活性剤のそれぞれが、バイオベース含有成分を含んでもよい。いくつかの態様において、分岐鎖界面活性剤は、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％、少なくとも約９７％、又は約１００％のバイオベース含有成分を有する。
【０１１５】
非イオン性界面活性剤
洗浄組成物の界面活性剤系は、非イオン性界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤系は、この界面活性剤系の最大約５０重量％の、１種以上の非イオン性界面活性剤を、例えば共界面活性剤として含んでもよい。界面活性剤系は、この界面活性剤系の約５重量％〜約５０重量％、又は約１０重量％〜約５０重量％、又は約２０重量％〜約５０重量％の、非イオン性界面活性剤を含んでよい。
【０１１６】
本明細書で有用な、好適な非イオン性界面活性剤は、任意の従来の非イオン性界面活性剤を含んでもよい。これらには、例えば、アルコキシル化脂肪族アルコール、及びアミンオキシド界面活性剤が含まれ得る。いくつかの例では、洗浄組成物は、エトキシル化非イオン性界面活性剤を含有してもよい。これらの材料は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日発行）に記載されている。非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノールから選択することができ、式中、Ｒは、約８個〜約１５個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル及びアルキル基が約８個〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカルからなる群から選択され、ｎの平均値は、約５〜約１５である。これらの界面活性剤は、米国特許第４，２８４，５３２号（Ｌｅｉｋｈｉｍら、１９８１年８月１８日発行）でより充分に説明される。例えば、非イオン性界面活性剤は、アルコール中に平均約２４個の炭素原子及びアルコール１モル当たりエチレンオキシド約９モルの平均エトキシル化度を有するエトキシル化アルコールから選択してよい。
【０１１７】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の他の非限定的な例としては、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート（ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤類（Ｓｈｅｌｌ）など）、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（ここで、アルコキシレート単位はエチレンオキシ単位とプロピレンオキシ単位の混合物である）、Ｃ１２〜Ｃ１８アルコール及びエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーとのＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合物（例えばＢＡＳＦから販売されるＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標））、米国特許第６，１５０，３２２号において考察されるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分岐アルコール（ＢＡ）、米国特許第６，１５３，５７７号、米国特許第６，０２０，３０３号、及び米国特許第６，０９３，８５６号において考察されるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分岐アルキルアルコキシラート類、ＢＡＥｘ（ここで、ｘは１〜３０である）、１９８６年１月２６日に発行された米国特許第４，５６５，６４７号（Ｌｌｅｎａｄｏ）において考察されるようなアルキル多糖類、特に、米国特許第４，４８３，７８０号及び米国特許第４，４８３，７７９号において考察されるようなアルキルポリグリコシド、米国特許第５，３３２，５２８号、国際公開第９２／０６１６２号、同第９３／１９１４６号、同第９３／１９０３８号、及び同第９４／０９０９９号に記述されるポリヒドロキシ脂肪酸アミド、並びに米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号で考察されるようなエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤、が挙げられる。
【０１１８】
カチオン性界面活性剤
界面活性剤系は、カチオン性界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤系は、この界面活性剤系の約０重量％〜約７重量％、又は約０．１重量％〜約５重量％、又は約１重量％〜約４重量％の、カチオン性界面活性剤を、例えば共界面活性剤として含む。カチオン性の非限定的な例として、最大２６個の炭素原子を有することができる四級アンモニウム界面活性剤（米国特許第６，１３６，７６９号で説明されているようなアルコキシレート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤）、第６，００４，９２２号で論じられているような、ジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド、国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号、及び同第９８／３５００６号で考察されるようなポリアミンカチオン性界面活性剤、米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び米国特許第６，０２２，８４４号で考察されるようなカチオン性エステル界面活性剤、及び、米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号で考察されるようなアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）、が挙げられる。
【０１１９】
本開示の洗浄組成物は、カチオン性界面活性剤、及び／又はｐＨ７未満又はｐＨ６未満でカチオン性となる界面活性剤を実質的に含まない場合がある。
【０１２０】
双極イオン性界面活性剤
界面活性剤系は、双極イオン性界面活性剤を含んでもよい。双極イオン性界面活性剤の例としては、二級及び三級アミン誘導体、複素環式二級及び三級アミン誘導体、又は四級アンモニウム化合物、四級ホスホニウム化合物若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双極イオン性界面活性剤類の例に関しては、米国特許第３，９２９，６７８号の第１９欄３８行目〜第２２欄４８行目を参照のこと；双極イオン性界面活性剤の例である、ベタインとして、アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（例えば、Ｃ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド、並びに、例えば、アルキル基がＣ８〜Ｃ１８、及び特定の実施形態ではＣ１０〜Ｃ１４であることができるＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ（dimethylammino）−１−プロパンスルホン酸塩などのスルホ及びヒドロキシベタインが挙げられる。
【０１２１】
両性電解質界面活性剤
界面活性剤系は、両性電解質界面活性剤を含んでもよい。両性電解質界面活性剤の具体的な非限定例としては、二級若しくは三級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族ラジカルが直鎖若しくは分岐鎖であることができる複素環式二級及び三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。脂肪族置換基のうち１つは、少なくとも約８個の炭素原子、例えば約８個〜約１８個の炭素原子を含有してもよく、少なくとも１つは、水溶化アニオン基、例えば、カルボキシ基、スルホン酸塩基、硫酸塩基を含有する。両性電解質界面活性剤の好適な例については、米国特許第３，９２９，６７８号、１９段１８〜３５行を参照のこと。
【０１２２】
両性界面活性剤
界面活性剤系は、両性界面活性剤を含んでもよい。両性界面活性剤の例としては、二級若しくは三級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族ラジカルが直鎖若しくは分岐鎖であり得る複素環式二級及び三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。脂肪族置換基の１つは、少なくとも約８個の炭素原子、典型的には約８個〜約１８個の炭素原子を含有し、そして少なくとも１つが、アニオン性水溶化基、例えば、カルボキシ、スルホン酸塩、硫酸塩を含有する。この定義の範疇に入る化合物の例は、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロピオネート、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロパン−１−スルホン酸塩、ナトリウム２−（ドデシルアミノ）エチル硫酸塩、ナトリウム２−（ジメチルアミノ）オクタデカノエート、二ナトリウム３−（Ｎ−カルボキシメチルドデシルアミノ）プロパン１−スルホン酸塩、二ナトリウムオクタデシル−イミノジアセテート、ナトリウム１−カルボキシメチル−２−ウンデシルイミダゾール、及び、ナトリウムＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−スルファト−３−ドデコキシプロピルアミンである。両性界面活性剤の例には、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）第１９欄１８〜３５行目を参照されたい。いくつかの態様では、界面活性剤系は、両性界面活性剤を実質的に含まない。
【０１２３】
界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤、及び共界面活性剤として、非イオン性界面活性剤、例えばＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレートを含んでよい。界面活性剤系は、Ｃ１０〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、及び共界面活性剤として、アニオン性界面活性剤、例えばＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシ硫酸塩（ＡＥｘＳ）であって、式中ｘは１〜３０であるものを含んでもよい。界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤、及び共界面活性剤として、カチオン性界面活性剤、例えばジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリドを含んでもよい。
【０１２４】
シリコーン
本布地ケア組成物は、感触及び／又は色彩効果を布地に与えることが知られている有益な剤であるシリコーンを含んでよい。驚くべきことに、本開示に記載のシリコーン、カチオン性ポリマー、及び界面活性剤系を含む組成物が柔軟性の改善及び／又は白色度効果を与えることが出願人らにより発見された。
【０１２５】
本布地ケア組成物は、本組成物の約０．１重量％〜約３０重量％、又は約０．１重量％〜約１５重量％、又は約０．２重量％〜約１２重量％、又は約０．５重量％〜約１０重量％、又は約０．７重量％〜約９重量％、又は約１重量％〜約５重量％の、シリコーンを含んでよい。
【０１２６】
シリコーンは、Ｓｉ−Ｏ部分を含むポリマーであるポリシロキサンであってよい。シリコーンは、官能基化シロキサン部分を含むシリコーンであってよい。好適なシリコーンは、Ｓｉ−Ｏ部分を含んでよく、（ａ）非官能基化シロキサンポリマー、（ｂ）官能基化シロキサンポリマー、及びこれらの組み合わせから選択することができる。官能基化シロキサンポリマーは、アミノシリコーン、シリコーンポリエーテル、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、カチオン性シリコーン、シリコーンポリウレタン、シリコーンポリ尿素、又はこれらの混合物を含んでよい。シリコーンは、環状シリコーンを含んでもよい。環状シリコーンは、式［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｎ（式中、ｎは、約３〜約７、又は約５〜約６の範囲であり得る整数である）のシクロメチコンを含んでもよい。
【０１２７】
シリコーンの分子量は、通常、材料の粘度を参照することにより示される。シリコーンは、２５℃にて約１０〜約２，０００，０００ｍｍ２／ｓ（約１０〜約２，０００，０００センチストークス）の粘度を含んでもよい。好適なシリコーンは、２５℃にて約１０〜約８００，０００ｍｍ２／ｓ、又は約１００〜約２００，０００ｍｍ２／ｓ、又は約１０００〜約１００，０００ｍｍ２／ｓ、又は約２０００〜約５０，０００ｍｍ２／ｓ、又は約２５００〜約１０，０００ｍｍ２／ｓ（約１０〜約８００，０００センチストークス、又は約１００〜約２００，０００センチストークス、又は約１０００〜約１００，０００センチストークス、又は約２０００〜約５０，０００センチストークス、又は約２５００〜約１０，０００センチストークス）の粘度を有し得る。
【０１２８】
好適なシリコーンは、線状、分岐状、又は架橋であってもよい。シリコーンはシリコーン樹脂を含んでよい。シリコーン樹脂は、高度に架橋したポリマーシロキサン系である。架橋は、シリコーン樹脂の製造中に三官能性及び四官能性シランを一官能性又は二官能性又はこれら両方のシランと共に組み込むことによって導入される。本明細書で使用するとき、専門用語ＳｉＯ「ｎ」／２は、酸素原子とケイ素原子との比を表す。例えば、ＳｉＯ１／２は、１つの酸素が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味する。同様に、ＳｉＯ２／２は、２つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味し、ＳｉＯ３／２は、３つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味する。
【０１２９】
シリコーンは、非官能基化シロキサンポリマーを含んでもよい。非官能基化シロキサンポリマーは、ポリアルキル及び／又はフェニルシリコーン流体、樹脂、及び／又はゴムを含んでよい。非官能基化シロキサンポリマーは、以下の式（Ｉ）を有してよい：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］ｎ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式（Ｉ）
（式中、
ｉ）各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、独立して、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール、及び／又はＣ１〜Ｃ２０アルコキシ、部分からなる群から選択してもよく、
ｉｉ）ｎは、約２〜約１０、又は約２〜約６、又は２の整数であってもよく、その結果、ｎ＝ｊ＋２となり、
ｉｉｉ）ｍは、約５〜約８，０００、約７〜約８，０００、又は約１５〜約４，０００の整数であってもよく、
ｉｖ）ｊは、０〜約１０、又は０〜約４の整数、又は０であってもよい）。
【０１３０】
Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、メチル、エチル、プロピル、Ｃ４〜Ｃ２０アルキル、及び／又はＣ６〜Ｃ２０アリール部分を含んでよい。Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４の各々は、メチルであってよい。シリコーン鎖の末端をブロックする各Ｒ１部分は、水素、メチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、プロポキシ、及び／又はアリールオキシからなる群から選択される部分を含んでもよい。
【０１３１】
シリコーンは、非官能基化シロキサンポリマーを含んでもよい。官能基化シロキサンポリマーは、アミノ、アミド、アルコキシ、ヒドロキシ、ポリエーテル、カルボキシ、ヒドリド、メルカプト、硫酸塩、リン酸塩、及び／又は四級アンモニウム部分からなる群から選択される１つ以上の官能化部分を含んでもよい。これらの部分は、二価アルキレンラジカル（すなわち、「ペンダント」）を介してシロキサン主鎖に直接結合してもよく、あるいは主鎖の部分であってもよい。好適な官能基化シロキサンポリマーとしては、アミノシリコーン、アミドシリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン−ウレタンポリマー、四級ＡＢｎシリコーン、アミノＡＢｎシリコーン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられる。
【０１３２】
官能基化シロキサンポリマーは、「ジメチコンコポリオール」とも称される、シリコーンポリエーテルを含み得る。一般に、シリコーンポリエーテルは、１つ以上のポリオキシアルキレン鎖を有するポリジメチルシロキサン主鎖を含む。ポリオキシアルキレン部分は、ペンダント鎖として、又は末端ブロックとしてポリマーに組み込まれ得る。かかるシリコーンは、米国特許出願公開第２００５／００９８７５９号、並びに米国特許第４，８１８，４２１号、及び同第３，２９９，１１２号に記載されている。例示的な商業的に入手可能なシリコーンポリエーテルとしては、ＤＣ  １９０、ＤＣ  １９３、ＦＦ４００（いずれも、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能である）、及び様々なＳｉｌｗｅｔ（登録商標）界面活性剤（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから入手可能である）が挙げられる。
【０１３３】
シリコーンは、以下の式（ＩＩ）を有するランダムである又はブロック状の（blocky）シリコーンポリマーから選択されてよい：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式（ＩＩ）
［式中、
ｊは、０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは、０〜約４８の整数であり、一態様では、ｊは、０であり、
ｋは０〜約２００の整数であり、一態様では、ｋは０〜約５０、又は約２〜約２０の整数であり、ｋ＝０であるとき、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの少なくとも１つは、−Ｘ−Ｚであり、
ｍは、４〜約５，０００の整数であり、一態様では、ｍは、約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは、約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
該アルキルシロキサンポリマーにおいける各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様では、各二価アルキレンラジカルは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−からなる群から選択され、ｓは約２〜約８、約２〜約４の整数であり、一態様では、該アルキルシロキサンポリマーにおける各Ｘは、
【０１３４】
【化１４】
0006430632.tif 000016
からなる群から選択される置換二価アルキレンラジカルを含み、
各Ｚは、独立して、
【０１３５】
【化１５】
0006430632.tif 000017
からなる群から選択されるが、
但し、Ｚが第四級アンモニウム化合物である場合、Ｑはアミド、イミン、又は尿素部分ではあり得ず、
Ｚに関し、Ａｎ−は好適な電荷均衡アニオンであり、例えば、Ａｎ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メチル硫酸塩、トルエンスルホン酸塩、カルボキシラート、及びリン酸塩からなる群から選択してよく、該シリコーンにおける少なくとも１つのＱは、独立して、Ｈ、
【０１３６】
【化１６】
0006430632.tif 000018
から選択され、
該シリコーンにおける各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
【０１３７】
【化１７】
0006430632.tif 000019
を含む群から選択され、
各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｌ、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又はＲ７から選択され、
ｗは０〜約５００の整数であり、一態様では、ｗは約１〜約２００の整数であり、一態様では、ｗは約１〜約５０の整数であり、
各Ｒ７が、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ、及び
【０１３８】
【化１８】
0006430632.tif 000020
から選択され、
該シリコーンにおける各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様では、ｖは１〜約５の整数であり、シリコーン中の各Ｑの全てのｖ指数の合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である］。
【０１３９】
Ｒ１は−ＯＨを含んでよい。
【０１４０】
官能基化シロキサンポリマーは、アミノシリコーンを含み得る。アミノシリコーンは、官能基を含んでよい。官能基は、モノアミン、ジアミン、又はこれらの混合物を含んでよい。官能基は、一級アミン、二級アミン、三級アミン、四級アミン、又はこれらの組み合わせを含んでよい。官能基は、一級アミン、二級アミン、又はこれらの組み合わせを含んでよい。
【０１４１】
例えば、官能基化シロキサンポリマーは、式（ＩＩ）（上記）に記載の式を有するアミノシリコーンを含んでよく、式中、ｊは０であり、ｋは、１〜約１０の整数であり、ｍは、１５０〜約１，０００、又は約３２５〜約７５０、又は約４００〜約６００の整数であり、各Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ及びＣ１〜Ｃ３２アルキルから選択され、各Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ３２アルキルであり、各Ｘは、−（ＣＨ２）ｓ−からなる群から選択され、ｓは約２〜約８、又は約２〜約４の整数であり、各Ｚは、独立して、
【０１４２】
【化１９】
0006430632.tif 000021
からなる群から選択され、シリコーン中の各Ｑは、Ｈからなる群から選択される。
【０１４３】
官能基化シロキサンポリマーは、式（ＩＩ）（上記）に記載の式を有するアミノシリコーンを含んでよい（式中、ｊは０であり、ｋは、１〜約１０の整数であり、ｍは、１５０〜約１，０００、又は約３２５〜約７５０、又は約４００〜約６００の整数であり、各Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ及びＣ１〜Ｃ３２アルキルから選択され、各Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ３２アルキルであり、各Ｘは、−（ＣＨ２）ｓ−からなる群から選択され、ｓは約２〜約８、又は約２〜約４の整数であり、各Ｚは、独立して、
【０１４４】
【化２０】
0006430632.tif 000022
からなる群から選択され、シリコーン中の各Ｑは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ５〜Ｃ３２置換アルキルアリールからなる群から選択されるが、但し、Ｑは両方ともにはＨ原子であり得ない）。
【０１４５】
他の好適なアミノシリコーンは、米国特許第７，３３５，６３０  Ｂ２号、同第４，９１１，８５２号、及び米国特許出願第２００５／０１７０９９４Ａ１号において説明されている。アミノシリコーンは、米国特許出願第６１／２２１，６３２号に記載されているものであってもよい。
【０１４６】
例示的な市販されているアミノシリコーンとして、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているＤＣ  ８８２２、２−８１７７、及びＤＣ−９４９；Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から入手可能なＫＦ−８７３、並びにＭｏｍｅｎｔｉｖｅ（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，Ｏｈｉｏ，ＵＳＡ）から入手可能なＭａｇｎａｓｏｆｔ  Ｐｌｕｓが挙げられる。
【０１４７】
官能基化シロキサンポリマーは、米国特許出願第６１／１７０，１５０号に説明されているものなどのシリコーン−ウレタンを含み得る。これらは、商品名ＳＬＭ−２１２００（登録商標）としてＷａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから市販されている。
【０１４８】
他の変性シリコーン又はシリコーンコポリマーもまた、本明細書において有用であり得る。これらの例として、米国特許第６，６０７，７１７号及び同第６，４８２，９６９号で開示されているシリコーン系四級アンモニウム化合物（Ｋｅｎｎａｎ四級アンモニウム化合物）、末端終末四級シロキサン、米国特許第５，８０７，９５６号及び同第５，９８１，６８１号に開示されている、シリコーンアミノポリアルキレンオキシドブロックコポリマー、米国特許第６，２０７，７８２号に開示されている、親水性シリコーンエマルション、及び米国特許第７，４６５，４３９号で開示されている、１つ以上の架橋レーキ形又は櫛形シリコーンコポリマーセグメントから作られているポリマーが挙げられる。本明細書において有用な追加の変性シリコーン又はシリコーンコポリマーは、米国特許出願第２００７／０２８６８３７Ａ１号及び同第２００５／００４８５４９Ａ１号において説明されている。
【０１４９】
上述のシリコーン系四級アンモニウム化合物は、米国特許第７，０４１，７６７号及び同第７，２１７，７７７号並びに米国特許出願第２００７／００４１９２９Ａ１号に記載されているシリコーンポリマーと組み合わされてもよい。
【０１５０】
シリコーンは、アミンＡＢｎシリコーン、及び四級アンモニウムＡＢｎシリコーンを含んでもよい。かかるシリコーンは、一般的に、ジアミンをエポキシドと反応させることによって生成される。これらは、例えば、米国特許第６，９０３，０６１Ｂ２号、同第５，９８１，６８１号、同第５，８０７，９５６号、同第６，９０３，０６１号、及び同第７，２７３，８３７号に記載されている。これらは、Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）Ｐｒｉｍｅ、Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）ＪＳＳ、Ｓｉｌｓｏｆｔ（登録商標）Ａ−８５８（すべてＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓより）の商品名で市販されている。
【０１５１】
アミンＡＢｎシリコーン及び／又は四級アンモニウムＡＢｎシリコーンを含む、シリコーンは、以下の式（ＩＩＩ）の構造を有してよい：
Ｄｚ−（Ｅ−Ｂ）ｘ−Ａ−（Ｂ−Ｅ）ｘ−Ｄｚ            式（ＩＩＩ）
（式中、
各添え字ｘは独立して、１〜２０、１〜１２、１〜８、又は２〜６の整数であり、
各ｚは独立して、０又は１であり、
Ａは以下の構造を有し、
【０１５２】
【化２１】
0006430632.tif 000023
式中、
各Ｒ１は独立して、Ｈ、−ＯＨ、又はＣ１〜Ｃ２２アルキル基、一態様では、Ｈ、−ＯＨ、又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｈ、−ＯＨ、又はＣ１〜Ｃ２アルキル基、又は−ＣＨ３であり、
各Ｒ２は独立して、二価のＣ１〜Ｃ２２アルキレンラジカル、二価のＣ２〜Ｃ１２アルキレンラジカル、二価の線状Ｃ２〜Ｃ８アルキレンラジカル、又は二価の線状Ｃ３〜Ｃ４アルキレンラジカルから選択され、
添え字ｎは、１〜約５，０００、約１０〜約１，０００、約２５〜約７００、約１００〜約５００、又は約４５０〜約５００の整数であり、
各Ｂは独立して、以下の部分、
【０１５３】
【化２２】
0006430632.tif 000024
から選択され、式中、各構造について、Ｙは、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｎ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子によって任意に中断されている二価のＣ２〜Ｃ２２アルキレンラジカル、又は、二価のＣ８〜Ｃ２２アリールアルキレンラジカル、一態様では、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｎ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子によって任意に中断されている二価のＣ２〜Ｃ８アルキレンラジカル、又は、二価のＣ８〜Ｃ１６アリールアルキレンラジカル、一態様では、Ｏ、Ｎ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子によって任意に中断されている二価のＣ２〜Ｃ６アルキレンラジカル、又は、二価のＣ８〜Ｃ１２アリールアルキレンラジカルであり、
各Ｅは独立して、以下の部分、
【０１５４】
【化２３】
0006430632.tif 000025
から選択され、式中、
各Ｒ５及び各Ｑは、独立して、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｎ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子によって任意に中断されている二価のＣ１〜Ｃ１２線状又は分岐状脂肪族炭化水素ラジカル、一態様では、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｎ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子によって任意に中断されている二価のＣ１〜Ｃ８線状又は分岐状脂肪族炭化水素ラジカル、一態様では、Ｏ、Ｎ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のヘテロ原子によって任意に中断されている二価のＣ１〜Ｃ３線状又は分岐状脂肪族炭化水素ラジカルから選択され、
各Ｒ６及びＲ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、及びＣ６〜Ｃ２０置換アリール、一態様では、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、及びＣ６〜Ｃ１２置換アリール、Ｈ、一態様では、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３置換アルキル、Ｃ６アリール、及びＣ６置換アリール、又はＨから選択されるが、但し、窒素原子の各々上の少なくとも１つのＲ６が、Ｈであり、かつ
Ｅが、
【０１５５】
【化２４】
0006430632.tif 000026
から選択される場合、
かつ、ｚが１である場合、それぞれのＤは、Ｈ、−ＣＨ３、又はＲ６から選択され、Ｅが、
【０１５６】
【化２５】
0006430632.tif 000027
であるとき、ｚは０であり、Ｂは
【０１５７】
【化２６】
0006430632.tif 000028
である）。
【０１５８】
シリコーンの試料を分析するとき、かかる試料は、平均して、上記の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で非整数の指数を有し得るが、かかる平均指数値は、上記の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の指数の範囲内であると当業者には理解されている。
【０１５９】
シリコーンエマルション
シリコーンは、エマルションとして、又は更にはナノエマルションとして、組成物に添加され、又は組成物中で存在する場合がある。シリコーンエマルションの調製は、当業者に周知である。例えば、米国特許第７，６８３，１１９号及び米国特許出願第２００７／０２０３２６３Ａ１号を参照されたい。
【０１６０】
シリコーンエマルションは、約１０ｎｍ〜約１０００ｎｍ、又は約２０ｎｍ〜約８００ｎｍ、又は約４０ｎｍ〜約５００ｎｍ、又は約７５ｎｍ〜約２５０ｎｍ、又は約１００ｎｍ〜約１５０ｎｍの平均粒径により特徴付けることができる。エマルションの粒径は、ＨｏｒｉｂａのモデルＬＡ−９３０レーザー散乱粒径分布分析器（Ｈｏｒｉｂａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．）を使用して、メーカーの教示に従って、レーザー光線散乱技術の手段により測定される。
【０１６１】
本開示のシリコーンエマルションは、上記に挙げるタイプのシリコーンポリマーのいずれでも含んでよい。エマルションを含み得るシリコーンの好適な例として、本明細書中で説明するものなどの、アミノシリコーンが挙げられる。
【０１６２】
本開示のシリコーン含有エマルションは、このエマルションの約１重量％〜約６０重量％、又は約５重量％〜約４０重量％、又は約１０重量％〜約３０重量％のシリコーン化合物を含んでよい。
【０１６３】
シリコーンエマルションは、１種類以上の溶媒を含んでよい。本開示のシリコーンエマルションは、このシリコーンの約０．１重量％〜約２０重量％、又は約１２重量％まで、又は約５重量％までの１種類以上の溶媒を含んでよいが、但し、このシリコーンエマルションは、このシリコーンの約５０重量％未満、又は約４５重量％未満、又は約４０重量％未満、又は約３５重量％未満、又は約３２重量％未満の、溶媒と界面活性剤との組み合わせを含む。シリコーンエマルションは、このシリコーンの約１重量％〜約５重量％、又は約２重量％〜約５重量％の、１種類以上の溶媒を含んでよい。
【０１６４】
溶媒は、モノアルコール、多価アルコール、モノアルコールのエーテル、多価アルコールのエーテル、又はこれらの混合物から選択してよい。典型的には、溶媒は、約６〜約１４の範囲の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有する。より典型的には、溶媒のＨＬＢは、約８〜約１２の範囲であり、最も典型的には約１１である。１種類の溶媒を単独で使用してもよく、あるいは２種類以上の溶媒を組み合わせて使用してもよい。溶媒は、グリコールエーテル、アルキルエーテル、アルコール、アルデヒド、ケトン、エステル、又はこれらの混合物を含んでよい。溶媒は、４〜１２個の炭素原子を有するアルキル基を含むモノエチレングリコールモノアルキルエーテル、４〜１２個の炭素原子を有するアルキル基を含むジエチレングリコールモノアルキルエーテル、又はこれらの混合物から選択してよい。
【０１６５】
本開示のシリコーンエマルションは、このシリコーンの約１重量％〜約４０重量％、又は約３０重量％まで、又は約２５重量％まで、又は約２０重量％までの１種類以上の界面活性剤を含んでよいが、但し、界面活性剤と溶媒とを併せた重量は、このシリコーンの約５０重量％未満、又は約４５重量％未満、又は約４０重量％未満、又は約３５重量％未満、又は約３２重量％未満である。シリコーンエマルションは、このシリコーンの約５重量％〜約２０重量％、又は約１０重量％〜約２０重量％の１種類以上の界面活性剤を含んでよい。界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双極イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、両性電解質界面活性剤、又はこれらの混合物、好ましくは非イオン性界面活性剤から選択してよい。界面活性剤、特に非イオン性界面活性剤は、シリコーン流体化合物及び溶媒の水中への均一な分散を促進すると考えられる。
【０１６６】
本明細書において有用な好適な非イオン性界面活性剤は、任意の従来の非イオン性界面活性剤を含むことができる。典型的には、使用することができる非イオン性界面活性剤の総ＨＬＢ（親水性親油性バランス）は、約８〜１６の範囲、より典型的には１０〜１５の範囲である。好適な非イオン性界面活性剤は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル、アルキルポリグルコシド、ポリビニルアルコール、及びグルコースアミド界面活性剤から選択してよい。特に好ましいものは、二級アルキルポリオキシアルキレンアルキルエーテルである。好適な非イオン性界面活性剤の例として、商標名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−５、
Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−１２（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ  Ｍｉｃｈｉｇａｎ））又はＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ−１００及びＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ−５０（ＢＡＳＦ，ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｃｈａｅｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ））で市販のものなどの、Ｃ１１〜１５の二級アルキルエトキシラートが挙げられる。他の好ましい非イオン性界面活性剤として、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシラート、例えばＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤（Ｓｈｅｌｌ）、例えばＮＥＯＤＯＬ（登録商標）２３−５及びＮＥＯＤＯＬ（登録商標）２６−９が挙げられる。分岐鎖ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの例としては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商標名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  ＴＭＮ−６及びＴｅｒｇｉｏｔｏｌ  ＴＭＮ−３として入手可能な、アルキル鎖上に１つ以上の分岐を有するものが挙げられる。他の好ましい界面活性剤は、米国特許第７，６８３，１１９号に列挙されている。
【０１６７】
本開示のシリコーンエマルションは、約０．０１重量％〜約２重量％、又は約０．１重量％〜約１．５重量％、又は約０．２重量％〜約１重量％、又は約０．５重量％〜約０．７５重量％のプロトン化剤を含んでもよい。プロトン化剤は、概して、一塩基酸又は多塩基酸の、水溶性又は水不溶性、有機酸又は無機酸である。好適なプロトン化剤としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、マロン酸、クエン酸、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸、又はこれらの混合物、好ましくは酢酸が挙げられる。一般に、酸は酸性水溶液の形態で添加される。プロトン化剤は、典型的に、エマルションのｐＨが約３．５〜約７．０となるのに必要な量で添加される。
【０１６８】
洗濯補助剤
本明細書で説明する洗濯洗剤組成物は、外部構造化剤系、カチオン性付着助剤ポリマー、酵素、香料マイクロカプセルなどのマイクロカプセル化物質、汚れ除去ポリマー、色調剤、ポリマー分散剤、追加のアミン、及びこれらの混合物を含んでよい。
【０１６９】
外部構造化系
洗剤組成物が液体組成物である場合、洗剤組成物は外部構造化剤系を含んでよい。構造化剤系は、例えば、好適な注ぎ粘度、相安定性、及び／又は懸濁能を与えるために、組成物に十分な粘度を提供するように使用することができる。
【０１７０】
本開示の組成物は、０．０１重量％〜５重量％、又は更には０．１重量％〜１重量％の外部構造化剤系を含んでよい。外部構造化剤系は、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）からなる群から選択されてもよい：
（ｉ）非高分子系結晶質のヒドロキシ官能性構造剤及び／又は
（ｉｉ）高分子系構造剤。
【０１７１】
このような外部構造化剤系は、組成物の洗浄性界面活性剤の任意の構造化効果とは独立して、すなわちこのような効果以外により、液体洗濯洗剤組成物を安定化させるのに十分な降伏応力又は低せん断粘度を付与することができるようなものであってよい。これらは、液体洗濯洗剤組成物に２１℃、２０ｓ−１にて１〜１５００ｃｐｓの高せん断粘度及び５０００ｃｐｓを超える低せん断粘度（２１℃、０．０５ｓ−１にて）を付与することができる。粘度は、直径４０ｍｍ及び間隙サイズ５００μｍで、平板の鋼製スピンドルを用いるＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製のＡＲ  ５５０レオメーターを使用して測定される。２０ｓ−１での高せん断粘度、及び０．５ｓ−１での低せん断粘度は、２１℃で３分間の０．１ｓ−１〜２５ｓ−１の対数せん断速度掃引から得ることができる。
【０１７２】
一実施形態では、組成物は、約０．０１〜１重量％〜約１重量％の非高分子系結晶質のヒドロキシル官能性構造剤を含んでもよい。このような非高分子系結晶質のヒドロキシル官能性構造剤は、結晶化可能なグリセリドを含んでもよく、洗濯洗剤組成物の最終的な１回用量への分散を補助するためにこのグリセリドを前乳化することもできる。好適な結晶化可能なグリセリドとしては、液体洗剤組成物内で結晶化させることができるという条件で、硬化ヒマシ油又は「ＨＣＯ」又はこれらの誘導体が挙げられる。
【０１７３】
洗剤組成物は、約０．０１重量％〜約５重量％の天然由来及び／又は合成のポリマー構造剤を含んでよい。好適な天然に誘導された高分子系構造剤としては、ヒドロキシエチルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、多糖誘導体、及びこれらの混合物が挙げられる。好適な多糖誘導体としては、ペクチン、アルギネート、アラビノガラクタン（アラビアゴム）、カラギーナン、ジェランガム、キサンタンガム、グアーガム、及びこれらの混合物が挙げられる。好適な合成高分子系構造剤としては、ポリカルボキシラート、ポリアクリレート、疎水変性エトキシル化ウレタン、疎水変性非イオン性ポリオール、及びこれらの混合物が挙げられる。一態様では、ポリカルボキシレートポリマーは、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、又はこれらの混合物であってよい。別の態様では、ポリアクリレートは、不飽和モノ−又はジ−炭酸と、（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ３０アルキルエステルとのコポリマーであってよい。このようなコポリマーは、商品名Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）Ａｑｕａ  ３０でＮｏｖｅｏｎ  ｉｎｃから入手可能である。
【０１７４】
好適な構造剤及びこれらの製造方法は、米国特許第６，８５５，６８０号及び国際公開第２０１０／０３４７３６号で開示されている。
【０１７５】
カチオン性付着助剤ポリマー
いくつかの態様では、本開示の洗剤組成物は、カチオン性付着助剤ポリマーを含む。カチオン性ポリマーは、標的布地上へのシリコーンの付着を促進することができる。洗剤組成物は典型的に、この洗剤組成物の約０．０１重量％〜約２重量％、又は約１．５重量％まで、又は約１重量％まで、又は約０．７５重量％まで、又は約０．５重量％まで、又は約０．３重量％まで、又は約０．０５重量％〜約０．２５重量％の、カチオン性ポリマーを含む。
【０１７６】
いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、１種類のみの構造ユニットからなる、すなわち、このポリマーはホモポリマーである。いくつかの態様では、本開示で使用されるカチオン性ポリマーは、少なくとも２種類の構造ユニットからなるポリマーである。構造ユニット又はモノマーは、ランダム形式で又はブロック状の形式で、カチオン性ポリマーに組み込むことができる。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、（ｉ）第１の構造ユニット、（ｉｉ）第２の構造ユニット、及び、任意に（ｉｉｉ）第３の構造ユニットを含む。いくつかの態様では、（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）の合計は１００モル％である。いくつかの態様では、（ｉ）及び（ｉｉ）の合計は１００モル％である。
【０１７７】
本開示の特に好ましい実施形態では、カチオン性ポリマーは、本明細書で説明する第１及び第２の構造ユニットのみを含有するコポリマーである、すなわち、それはポリマー主鎖中又は側鎖中のいずれにも、任意の他の構造的構成要素を実質的に含まない。本開示の別の好ましい実施形態では、かかるカチオン性ポリマーは、本明細書で説明する第１、第２、及び第３の構造ユニットのみを含有し、任意の他の構造的構成要素を実質的に含まないターポリマーである。あるいは、それは、本明細書の上記に説明する第１、第２、及び第３の構造ユニットの他に、１つ以上の追加の構造ユニットを含むことができる。
【０１７８】
いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、非イオン性構造ユニットを含む。いくつかの態様において、カチオン性ポリマーは、５モル％〜約６０モル％、又は約５％〜約４５％、又は約１５モル％〜約３０モル％の、非イオン性構造ユニットを含む。いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、（メタ）アクリルアミド、ビニルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリオールアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、ビニルアセテート、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム、及びこれらの混合物からなる群から選択されるモノマーに由来する非イオン性構造単位を含む。好ましくは、カチオン性ポリマー中の非イオン性構造ユニットは、メタクリルアミド、アクリルアミド、及びこれらの混合物から選択される。好ましくは、非イオン性構造ユニットはアクリルアミドである。
【０１７９】
いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、カチオン性構造ユニットを含む。いくつかの態様において、カチオン性ポリマーは、約３０モル％〜約１００モル％、又は約５０モル％〜約１００モル％、又は約５５モル％〜約９５モル％、又は約７０モル％〜約８５モル％の、カチオン性構造ユニットを含む。
【０１８０】
いくつかの態様では、カチオン性モノマーは、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、メタシル（methacyl）アミドアルキルトリアルキルアンモニウム塩、アクリルアミドアルキルトリアルキルアンミニウム（amminium）塩、ビニルアミン、ビニルイミン、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール、ジアリルジアルキルアンモニウム塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１８１】
好ましくは、カチオン性モノマーは、ジアリルジメチルアンモニウム塩（ＤＡＤＭＡＳ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＭ）、［２−（メタクリロイルアミノ）エチル］トリ−メチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（ＤＭＡＰＡ）、Ｎ，Ｎージメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡ）、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩（ＡＰＴＡＳ）、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩（ＭＡＰＴＡＳ）、四級化ビニルイミダゾール（ＱＶｉ）、及びこれらの混合物からなる群から選択される。更により好ましくは、カチオン性ポリマーは、ジアリルジメチルアンモニウム塩（ＤＡＤＭＡＳ）、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩（ＡＰＴＡＳ）、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩（ＭＡＰＴＡＳ）、四級化ビニルイミダゾール（ＱＶｉ）、及びこれらの混合物から由来のカチオン性モノマーを含む。典型的に、ＤＡＤＭＡＳ、ＡＰＴＡＳ、及びＭＡＰＴＡＳは塩化物を含む塩（すなわち、ＤＡＤＭＡＣ、ＡＰＴＡＣ、及び／又はＭＡＰＴＡＣ）である。
【０１８２】
いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、アニオン性構造ユニットを含む。カチオン性ポリマーは、約０．０１モル％〜約１０モル％、又は０．１モル％〜約５モル％、又は約１％〜約４％の、アニオン性構造ユニットを含んでよい。いくつかの態様では、ポリマーは０％しかアニオン性構造ユニットを含まない、すなわち、アニオン性構造ユニットを実質的に含まない。いくつかの態様では、アニオン性構造ユニットは、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、及びそれらの塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択されるアニオン性モノマーに由来する。
【０１８３】
本開示の特に好ましい実施形態では、カチオン性ポリマーは、第３の構造ユニットのいずれも含有しないコポリマーである（すなわち、第３の構造ユニットは０モル％でしか存在しない）。本開示の別の特定の実施形態では、カチオン性ポリマーは、本明細書上記で説明する第１、第２、及び第３の構造ユニットを含有し、任意の他の構造ユニットを実質的に含まない。
【０１８４】
いくつかの態様では、洗剤組成物は、カチオン性ポリマーを含み、カチオン性ポリマーは、（ｉ）約５モル％〜約５０モル％、好ましくは約１５モル％〜約３０モル％の、（メタ）アクリルアミドに由来する第１の構造ユニットと、（ｉｉ）約５０モル％〜約９５モル％、好ましくは約７０モル％〜約８５モル％の、カチオン性モノマーに由来する第２の構造ユニットと、を含み、洗剤組成物は、約１．１：１〜約２．５：１、又は約１．５：１〜約２．５：１、又は約２：１の比でアニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を含む、界面活性剤系を含む。
【０１８５】
いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、アクリルアミド／ＤＡＤＭＡＳ、アクリルアミド／ＤＡＤＭＡＳ／アクリル酸、アクリルアミド／ＡＰＴＡＳ、アクリルアミド／ＭＡＰＴＡＳ、アクリルアミド／ＱＶｉ、ポリビニルホルムアミド／ＤＡＤＭＡＳ、ポリ（ＤＡＤＭＡＳ）、アクリルアミド／ＭＡＰＴＡＣ／アクリル酸、アクリルアミド／ＡＰＴＡＳ／アクリル酸、及びこれらの混合物から選択される。
【０１８６】
特に好ましい実施形態では、カチオン性ポリマーは、アクリルアミドに由来する第１の構造ユニットを含み、該カチオン性付着ポリマーは更に、ＤＡＤＭＡＣに由来する第２の構造ユニットを含み、該第１の構造ユニット及び該第２の構造ユニットは約５：９５〜約４５：５５、好ましくは約１５：８５〜約３０：７０の構造ユニット比であり、好ましくはカチオン性ポリマーは、約５ｋＤａ〜約２００ｋＤａ、又は更には約１０ｋＤａ〜約８０ｋＤａの重量平均分子量により特徴付けられる。
【０１８７】
別の特に好ましい実施形態では、カチオン性ポリマーは、アクリルアミド／ＭＡＰＴＡＣポリマーであり、算出カチオン電荷密度は約１ミリ当量／ｇ〜約２ミリ当量／ｇであり、重量平均分子量は約８００ｋＤａ〜約１５００ｋＤａである。
【０１８８】
本明細書中上記に特定されるカチオン性ポリマーの第１、第２、及び任意に第３の構造ユニットの特定のモル百分率範囲は、洗浄及びすすぎサイクル中に、かかるカチオン性ポリマーを含有する洗濯洗剤組成物によって生じる感触及び白色度プロファイルを最適化するために重要である場合がある。
【０１８９】
本明細書で説明するカチオン性ポリマーは、重量平均分子量を有する。いくつかの態様では、本明細書で説明するカチオン性ポリマーは、約５ｋＤａ〜約５０００ｋＤａの重量平均分子量により特徴付けられる。いくつかの態様では、本明細書で説明するカチオン性ポリマーは、約２００ｋＤａ〜約５０００ｋＤａ、好ましくは約５００ｋＤａ〜約５０００ｋＤａ、より好ましくは約１０００ｋＤａ〜約３０００ｋＤａの重量平均分子量を有する。
【０１９０】
いくつかの態様では、カチオン性ポリマーは、約５ｋＤａ〜約２００ｋＤａ、好ましくは約１０ｋＤａ〜約１００ｋＤａ、より好ましくは約２０ｋＤａ〜約５０ｋＤａの重量平均分子量を有する。カチオン性ポリマーの分子量の慎重な選択は、特に布地を多数回洗浄した後に通常布地で見られる白色度損失を低減させることにおいて、特に有効であることが分っている。カチオン性ポリマーは、布地白色度損失に寄与することが知られており、これは、かかるポリマーのより広い利用性を限定する要因である。しかしながら、出願人は、特定の範囲内のカチオン性ポリマーの分子量を制御することにより、特に本明細書で開示される界面活性剤系の存在下で、従来のカチオン性ポリマーと比較して、布地白色度損失を有効に改善し、感触効果を維持又は改善することができることを発見した。
【０１９１】
更に、製品の粘度は、カチオン性ポリマーの分子量及びカチオン含有量により影響され得る。また、本開示のポリマーの分子量は、高い分子量及び／又は広い分子量分布と関連付けられる製品の不安定性及び糸引性を避けるために、製品の粘度に対する影響を最小限にするように選択される。
【０１９２】
本開示のカチオン性ポリマーは、算出カチオン電荷密度により特徴付けることができる。いくつかの態様では、算出電荷密度は、１ミリ当量／ｇ〜約１２ミリ当量／ｇである。
【０１９３】
洗剤組成物の洗浄効果及び／又は白色度効果を維持するために、比較的低い、例えば４ミリ当量／ｇ未満の、カチオン電荷密度を有するカチオン性ポリマーを使用することが本分野で知られている。しかしながら、驚くべきことに、本組成物において、比較的高い、例えば４ミリ当量／ｇの、電荷密度を有するカチオン性ポリマーが、優れた洗浄効果及び／又は白色度効果を維持しながら、使用され得ることが分かった。それゆえ、いくつかの態様では、本明細書で説明するカチオン性ポリマーは、約約４ミリ当量／ｇから、又は約５ミリ当量／ｇから、又は約５．２ミリ当量／ｇ〜約１２ミリ当量／ｇ、又は約１０ミリ当量／ｇまで、又は約８ミリ当量／ｇまで、又は約７ミリ当量／ｇまで、又は約６．５ミリ当量／ｇまでのカチオン電荷密度により特徴付けられる。いくつかの態様では、本明細書で説明するカチオン性ポリマーは、約４ミリ当量／ｇ〜約１２ミリ当量／ｇ、又は約４．５ミリ当量／ｇ〜約７ミリ当量／ｇのカチオン電荷密度により特徴付けられる。高過ぎるカチオン電荷密度を有するカチオン性ポリマーの粘度は、配合問題を引き起こす場合があるので、カチオン電荷密度の上限が所望される場合がある。
【０１９４】
いくつかの態様では、特にカチオン性ポリマーが比較的高い重量平均分子量（例えば約２００ｋＤａを超える）を有する場合、本明細書で説明するカチオン性ポリマーは約１ミリ当量／ｇから、又は約１．２ミリ当量／ｇから、又は約１．５ミリ当量／ｇから、又は約１．９ミリ当量／ｇから、約１２ミリ当量／ｇまで、又は約８ミリ当量／ｇまで、又は約５ミリ当量／ｇまで、又は約４ミリ当量／ｇまで、又は約３ミリ当量／ｇまで、又は約２．５ミリ当量／ｇまで、又は約２．０ミリ当量／ｇまでの算出カチオン電荷密度により特徴付けられる。いくつかの態様では、本明細書で説明するカチオン性ポリマーは、約１ミリ当量／ｇ〜約３ミリ当量／ｇ、又は約２．５ミリ当量／ｇまで、又は約２．０ミリ当量／ｇまで、又は更には約１．５ミリ当量／ｇまでのカチオン電荷密度により特徴付けられる。
【０１９５】
いくつかの態様では、本明細書で説明するカチオン性ポリマーは、任意のシリコーン由来構造ユニットを実質的に含まないか、又は含まない。かかる限定は洗剤組成物そのものがシリコーンを含有することを除外せず、本明細書で説明するカチオン性ポリマーがかかる洗剤組成物中又は洗浄液中に含まれるシリコーンと複合体形成することを除外しないことが理解される。
【０１９６】
典型的に、本開示の組成物は、特に本組成物がセルラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、及び／又はプロテアーゼなどの酵素を含む場合、多糖類系カチオン性ポリマー、例えばカチオン性ヒドロキシエチレンセルロースを含まない。かかる多糖類系ポリマーは典型的に、多くの場合市販されている酵素中に微量レベルで存在するセルラーゼ酵素により分解されやすい。したがって、多糖類系カチオン性ポリマーを含む組成物は典型的に、セルラーゼが意図的に添加されない場合でさえも、一般的に酵素と不適合である。
【０１９７】
酵素
本開示の洗浄組成物は、酵素を含んでよい。タンパク質系、炭水化物系、又はトリグリセリド系のしみの基材からの除去、布地の洗濯の際に遊離する染料移行を防止するため、及び布地を修復するためなどの多様な目的のために、酵素を本洗浄組成物に含めることができる。好適な酵素には、植物、動物、細菌、真菌、及び酵母起源物質などの任意の好適な起源物質からのプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、カルボヒドラーゼ、セルラーゼ、オキシダーゼ、ペルオキシダーゼ、マンナナーゼ、及びこれらの混合物が含まれる。本明細書で説明する洗浄組成物で使用され得る他の酵素として、ヘミセルラーゼ、グルコ−アミラーゼ、キシラナーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、又はこれらの混合物が挙げられる。酵素の選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性の最適条件、熱安定性、並びに活性洗剤、ビルダーなどに対する安定性のような要因に影響される。
【０１９８】
いくつかの態様では、リパーゼを含んでもよい。ある特定の態様で使用され得る追加の酵素として、マンナーゼ、プロテアーゼ、及びセルラーゼが挙げられる。マンナーゼ、プロテアーゼ、及びセルラーゼは、それぞれ、商標名Ｍａｎｎａｗａｙ、Ｓａｖｉｎａｓｅ、及びＣｅｌｌｕｃｌｅａｎ（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｄｅｎｍａｒｋ））で、それぞれ、１ｇ当たり４ｍｇ、１５．８ｍｇ、及び１５．６ｍｇ活性酵素にて提供されており、購入することができる。
【０１９９】
いくつかの態様では、本組成物は、少なくとも２種類、又は少なくとも３種類、又は少なくとも４種類の酵素を含む。いくつかの態様では、本組成物は、少なくともアミラーゼ及びプロテアーゼを含む。
【０２００】
酵素は、通常、「洗浄に有効な量」を提供するのに十分なレベルで洗浄組成物中に組み込まれる。「洗浄に有効な量」という語句は、汚れた材料、例えば布地及び硬質面などに対して、洗浄、しみ除去、汚れ除去、増白、脱臭、又は洗いたて感の改善効果を生じることが可能な任意の量を指す。いくつかの態様において、本洗剤組成物は、この洗浄組成物の約０．０００１重量％〜約５重量％、又は約０００５重量％〜約３重量％、又は約０．００１重量％〜約２重量％の、活性酵素を含んでよい。酵素は、別個の単一原料として、又は２つ以上の酵素の混合物として、加えることができる。
【０２０１】
酵素材料の範囲、及び合成洗浄組成物へのそれらの組み込みのための手段は、国際公開第９３０７２６３  Ａ号、同第９３０７２６０  Ａ号、同第８９０８６９４  Ａ号、米国特許第３，５５３，１３９号、同第４，１０１，４５７号、及び同第４，５０７，２１９号で開示されている。液体洗浄組成物に有用な酵素材料、及びこのような組成物への酵素材料の組み込みは、米国特許第４，２６１，８６８号に開示されている。
【０２０２】
マイクロカプセル化物質及び送達システム
いくつかの態様では、本明細書で開示した組成物はマイクロカプセル化物質を含んでよい。マイクロカプセル化物質は、好適な効果剤、例えば香料原材料、シリコーンオイル、ワックス、炭化水素類、高級脂肪酸、エッセンシャルオイル、脂質、皮膚冷却剤、ビタミン、日焼け止め剤、酸化防止剤、グリセリン、触媒、漂白剤粒子、二酸化ケイ素粒子、悪臭軽減剤、臭気制御材料、キレート剤、帯電防止剤、柔軟剤、昆虫及びガ駆除剤、着色剤、酸化防止剤、キレート剤、増粘剤、ドレープ及びフォーム調整剤、平滑剤、しわ抑制剤、衛生化剤、消毒剤、細菌抑制剤、カビ抑制剤、白カビ抑制剤、抗ウィルス剤、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ放出剤、布地リフレッシュ剤及び洗い立て感維持剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料固定剤、染料移染防止剤、色保持剤、蛍光増白剤類、色復元／再生剤、抗退色剤、白色増強剤、抗磨耗剤、耐磨耗剤、布地一体化剤、摩耗防止剤、けば立ち防止剤、抑泡剤、消泡剤、紫外線保護剤、日褪せ阻害剤、抗アレルギー剤、酵素、防水剤、布地快適剤、耐収縮剤、耐伸剤、伸縮回復剤、スキンケア剤、グリセリン、及び天然活性物質、抗菌活性物質、制汗剤活性物質、カチオン性ポリマー、染料、並びにこれらの混合物を含んでよい。いくつかの態様では、マイクロカプセル化物質は、以下に説明する香料マイクロカプセルである。
【０２０３】
いくつかの態様では、本明細書で開示した組成物には香料送達システムが含まれていてもよい。好適な香料送達システム、特定の香料送達システムの製造方法及びかかる香料送達システムの使用は、米国特許出願第２００７／０２７５８６６Ａ１号に開示されている。このような香料送達システムは香料マイクロカプセルであってもよい。香料マイクロカプセルは、香料を含む中心部と外殻とを含んでいてもよい。外殻に中心部が封入されている。外殻には、アミノプラストコポリマー、アクリル、アクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が含まれていてもよい。アミノプラストコポリマーは、メラミン−ホルムアルデヒド、尿素ホルムアルデヒド、架橋メラミンホルムアルデヒド、又はこれらの混合物であってもよい。いくつかの態様では、外殻は、ポリアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、ポリウレタンメタクリレート、エポキシメタクリレート、及びそれらの混合物からなる群から選択される材料を含む。香料マイクロカプセルの外殻は、本明細書で開示した組成物で処理された部位の香料マイクロカプセルの付着及び／又は保持に役立つ、１つ以上の材料、例えばポリマーでコーティングされ得る。ポリマーは、多糖類、カチオン変性デンプン、カチオン変性グアー、ポリシロキサン、ポリジアリルジメチルアンモニウムハロゲン化物、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドとビニルピロリドンとのコポリマー、アクリルアミド、イミダゾール、イミダゾリニウムハロゲン化物、イミダゾリウムハロゲン化物、ポリビニルアミン、ポリビニルアミンとＮ−ビニルホルムアミドとのコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択されるカチオン性ポリマーであってもよい。典型的に、コアは、香油原料を含む。香料マイクロカプセルは、砕けやすくてもよく、かつ／又は平均粒径が約１０マイクロメートル〜約５００マイクロメートル又は約２０マイクロメートル〜約２００マイクロメートルであってもよい。いくつかの態様では、組成物には、全組成物重量に基づいて、約０．０１％〜約８０％、又は約０．１％〜約５０％、又は約１．０％〜約２５％、又は約１．０％〜約１０％の香料マイクロカプセルが含まれている。好適なカプセルは、Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ａｐｐｌｅｔｏｎ、Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  ＵＳＡ）から入手してもよい。
【０２０４】
ホルムアルデヒド捕捉剤は、こうした香料マイクロカプセルの中で用いることも、こうした香料マイクロカプセルと併せて用いることもできる。好適なホルムアルデヒドスカベンジャーは、重亜硫酸ナトリウム、尿素、システイン、システアミン、リシン、グリシン、セリン、カルノシン、ヒスチジン、グルタチオン、３，４−ジアミノ安息香酸、アラントイン、グリコウリル、アントラニル酸、アントラニル酸メチル、メチル４−アミノベンゾエート、エチルアセトアセタート、アセトアセトアミド、マロンアミド、アスコルビン酸、１，３−ジヒドロキシアセトン二量体、ビウレット、オキサミド、ベンゾグアナミン、ピログルタミン酸、ピロガロール、メチルガラート、エチルガラート、プロピルガラート、トリエタノールアミン、スクシンアミド、チアベンダゾール、ベンゾトリアゾール、トリアゾール、インドリン、スルファニル酸、オキサミド、ソルビトール、グルコース、セルロース、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルアミン）、ヘキサンジオール、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ビスアセトアセトアミド、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アセトアセトアミド、Ｎ−（３−フェニルプロピル）アセトアセトアミド、リリアール、ヘリオナール、メロナール、トリプラール、５，５−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジオン、２，４−ジメチル−３−シクロヘキセンカルボキシアルデヒド、２，２−ジメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオン、２−ペンタノン、ジブチルアミン、トリエチレンテトラミン、ベンジルアミン、ヒドロキシシトロネロール、シクロヘキサノン、２−ブタノン、ペンタンジオン、デヒドロ酢酸、キトサン、又はこれらの混合物を含んでよい。
【０２０５】
好適なカプセル化物質及び効果剤は、米国特許出願第２００８／０１１８５６８Ａ１号、同第２０１１／０２６８８０号、同第２０１１／０１１９９９号、同第２０１１／０２６８８０２Ａ１号、及び同第２０１３／０２９６２１１号（各々、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙに帰属し、参照により本明細書に組み込まれる）で更に考察されている。
【０２０６】
汚れ放出ポリマー（ＳＲＰ）
本開示の洗剤組成物は、汚れ放出ポリマーを含んでよい。いくつかの態様では、洗剤組成物は、以下の構造（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＩＩ）のうちの１つにより定義される構造を有する、１つ以上の汚れ放出ポリマーを含んでよい：
（Ｉ）        −［（ＯＣＨＲ１−ＣＨＲ２）ａ−Ｏ−ＯＣ−Ａｒ−ＣＯ−］ｄ
（ＩＩ）      −［（ＯＣＨＲ３−ＣＨＲ４）ｂ−Ｏ−ＯＣ−ｓＡｒ−ＣＯ−］ｅ
（ＩＩＩ）    −［（ＯＣＨＲ５−ＣＨＲ６）ｃ−ＯＲ７］ｆ
（式中、
ａ、ｂ、及びｃは、１〜２００であり、
ｄ、ｅ、及びｆは、１〜５０であり、
Ａｒは、１，４−置換フェニレンであり、
ｓＡｒは、５位がＳＯ３Ｍｅにより置換されている１，３−置換フェニレンであり、
Ｍｅは、Ｌｉ、Ｋ、Ｍｇ／２、Ｃａ／２、Ａｌ／３、アンモニウム、モノ−、ジ−、トリ−若しくはテトラ−アルキルアンモニウム（アルキル基は、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル又はＣ２〜Ｃ１０ヒドロキシアルキルである）、又はこれらの混合物であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８  ｎ−若しくはイソ−アルキルから選択され、かつ
Ｒ７は、線状若しくは分岐状Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、又は線状若しくは分岐状Ｃ２〜Ｃ３０アルケニル、又は炭素原子を５〜９個有するシクロアルキル基、又はＣ８〜Ｃ３０アリール基、又はＣ６〜Ｃ３０アリールアルキル基である）。
【０２０７】
好適な汚れ放出ポリマーは、Ｒｅｐｅｌ−ｏ−ｔｅｘポリマー（例えば、Ｒｈｏｄｉａにより供給されているＲｅｐｅｌ−ｏ−ｔｅｘ  ＳＦ、ＳＦ−２及びＳＲＰ６）などのポリエステル汚れ放出ポリマーである。他の好適な汚れ放出ポリマーとしては、Ｔｅｘｃａｒｅポリマー（例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔにより供給されているＴｅｘｃａｒｅ  ＳＲＡ１００、ＳＲＡ３００、ＳＲＮ１００、ＳＲＮ１７０、ＳＲＮ２４０、ＳＲＮ３００及びＳＲＮ３２５など）が挙げられる。他の好適な汚れ放出ポリマーは、Ｍａｒｌｏｑｕｅｓｔポリマー（例えば、Ｓａｓｏｌにより供給されているＭａｒｌｏｑｕｅｓｔ  ＳＬなど）である。
【０２０８】
色調剤
組成物は、布地色調剤（時には、色合い剤、青味剤、又は白化剤と称される場合もある）を含んでもよい。典型的には、色調剤は布地に青又は紫の色合いをもたらす。色調剤は、単独又は組み合わせで使用して、特定の色合いを作り出すことができ、及び／又は異なる種類の布地に色合いをつけることができる。これは、例えば赤と緑−青の染料とを混合して青又は紫の色合いを生じさせることにより提供され得る。色調剤は、任意の既知の化学分類の染料から選択されてよく、これらは、アクリジン、アントラキノン（多環式キノンを含む）、アジン、予備金属化（premetallized）されたアゾを含むアゾ（例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾ、テトラキスアゾ、ポリアゾ）、ベンゾジフラン及びベンゾジフラノン、カロテノイド、クマリン、シアニン、ジアザヘミシアニン、ジフェニルメタン、ホルマザン、ヘミシアニン、インジゴイド、メタン、ナフタルイミド、ナフトキノン、ニトロ及びニトロソ、オキサジン、フタロシアニン、ピラゾール、スチルベン、スチリル、トリアリールメタン、トリフェニルメタン、キサンテン、並びにこれらの混合物を含むが、限定はされない。
【０２０９】
好適な布地色調剤としては、染料、染料−粘土複合体、並びに有機及び無機顔料が挙げられる。好適な染料としては、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。好適な小分子染料としては、例えば、青、バイオレット、赤、緑、又は黒に分類され、単独で又は組み合わせで所望の色合いをもたらす、直接染料、塩基性染料、反応染料若しくは加水分解した反応性染料、溶剤染料又は分散染料の色指数（Ｃ．Ｉ．）分類に分類される染料からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適な小分子染料としては、カラーインデックス（染色業者及びカラーリスト協会（Society of Dyers and Colourists,Bradford，ＵＫ））番号が、ダイレクトバイオレット染料９、３５、４８、５１、６６、及び９９等、ダイレクトブルー染料１、７１、８０、及び２７９等、アシッドレッド染料１７、７３、５２、８８、及び１５０等、アシッドバイオレット染料１５、１７、２４、４３、４９、及び５０等、アシッドブルー染料１５、１７、２５、２９、４０、４５、７５、８０、８３、９０、及び１１３等、アシッドブラック染料１等、ベーシックバイオレット染料１、３、４、１０、及び３５等、ベーシックブルー染料３、１６、２２、４７、６６、７５、及び１５９等、欧州特許第１７９４２７５号又は同第１７９４２７６号に記載されるもの等の分散又は溶剤染料、あるいは米国特許第７，２０８，４５９  Ｂ２号に開示されている染料、並びにこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適な小分子染料としては、Ｃ．Ｉ．番号が、アシッドバイオレット１７、ダイレクトブルー７１、ダイレクトバイオレット５１、ダイレクトブルー１、アシッドレッド８８、アシッドレッド１５０、アシッドブルー２９、アシッドブルー１１３又はこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。
【０２１０】
好適なポリマー染料としては、例えばポリマーと色原体とを共重合してポリマーの主鎖にしたものなどの、共有結合した（共役したと呼ばれることもある）色原体を含有するポリマー（染料−ポリマー共役体）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。ポリマー染料としては、国際公開第２０１１／９８３５５号、国際公開第２０１１／４７９８７号、米国特許出願公開第２０１２／０９０１０２号、国際公開第２０１０／１４５８８７号、国際公開第２００６／０５５７８７号、及び国際公開第２０１０／１４２５０３号に記載されているものが挙げられる。
【０２１１】
別の態様では、好適なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ））の名称で販売されている布地直接着色剤、及び少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、一級アミン部分、二級アミン部分、チオール部分及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含む高分子からなる群から選択される高分子と、から形成される染料−高分子共役体からなる群から選択される高分子染料が挙げられる。更に別の態様では、好適な高分子染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）バイオレットＣＴ、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ，Ｉｒｅｌａｎｄ）から商品名ＡＺＯ−ＣＭ−セルロース、商品コードＳ−ＡＣＭＣで販売されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９と共役しているＣＭＣ等のリアクティブブルー、リアクティブバイオレット、又はリアクティブレッドの染料に共有結合しているカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、アルコキシル化トリフェニール−メタン高分子着色料、アルコキシル化チオフェン高分子着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択される高分子染料が挙げられる。
【０２１２】
好ましい色調染料としては、国際公開第０８／８７４９７  Ａ１号、国際公開第２０１１／０１１７９９号、及び国際公開第２０１２／０５４８３５号に見られる増白剤が挙げられる。本開示で用いるのに好ましい色調剤は、国際公開第２０１１／０１１７９９号の表５の実施例１〜４２から選択されるものを含め、上記の参考文献に開示されている好ましい染料であってよい。他の好ましい染料は、米国特許第８，１３８，２２２号に開示されている。他の好ましい染料は国際公開第２００９／０６９０７７号に開示されている。
【０２１３】
好適な染料粘土複合体としては、少なくとも１つのカチオン性／塩基性染料及びスメクタイト粘土、並びにこれらの混合物を含む群から選択される染料粘土複合体が挙げられる。別の態様では、好適な染料粘土複合体として、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１〜１０８、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１〜６９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１〜１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１〜５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１〜１６４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１〜１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラウン１〜２３、ＣＩベーシックブラック１〜１１からなる群から選択された１つのカチオン性／塩基性染料と、モンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土、サポナイト粘土、及びこれらの混合物からなる群から選択される粘土と、からなる群から選択される、染料粘土複合体が挙げられる。更に別の態様では、好適な染料粘土複合体としては、モンモリロナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５複合体、モンモリロナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、モンモリロナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、モンモリロナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、モンモリロナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、モンモリロナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、ヘクトライトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、ヘクトライトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、ヘクトライトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、ヘクトライトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、ヘクトライトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、ヘクトライトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、サポナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５複合体、サポナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、サポナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、サポナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、サポナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、サポナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、及びこれらの混合物からなる群から選択される染料粘土複合体が挙げられる。
【０２１４】
好適な顔料としては、フラバントロン、インダントロン、１〜４個の塩素原子を含有する塩素化インダントロン、ピラントロン、ジクロロピラントロン、モノブロモジクロロピラントロン、ジブロモジクロロピラントロン、テトラブロモピラントロン、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド（そのイミド基は、非置換であっても、Ｃ１〜Ｃ３−アルキル基又はフェニル基又は複素環式基によって置換されていてもよく、そのフェニル基及び複素環式基は、水溶性を付与しない置換基を更に有してもよい）、アントラピリミジンカルボン酸アミド、ビオラントロン、イソビオラントロン、ジオキサジン顔料、１分子当たり最大２個の塩素原子を含有してよい銅フタロシアニン、１分子当たり最大１４個の臭素原子を含有するポリクロロ−銅フタロシアニン又はポリブロモクロロ−銅フタロシアニン、並びにこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０２１５】
別の態様では、好適な顔料としては、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２９）、ウルトラマリンバイオレット（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１５）、及びこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【０２１６】
上記の布地色調剤は、組み合わせて用いることができる（布地色調剤のいずれの混合物も用いることができる）。
【０２１７】
ポリマー分散剤
本洗剤組成物は、１つ以上のポリマー分散剤を含んでよい。例は、カルボキシメチルセルロース、ポリ（ビニル−ピロリドン）、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリアクリル酸塩等のポリカルボン酸塩、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、及びメタクリル酸ラウリル／アクリル酸コポリマーである。
【０２１８】
洗剤組成物は、以下の一般構造、ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（ＣＨ３）−Ｎ＋−Ｃ×Ｈ２×−Ｎ＋−（ＣＨ３）−ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（式中、ｎ＝２０〜３０、及びｘ＝３〜８である）を有する化合物、又はその硫酸化若しくはスルホン化変形物などの１つ以上の両親媒性洗浄ポリマーを含んでもよい。
【０２１９】
本洗剤組成物は、布地及び表面から油粒子を除去するように、親水性と疎水性が釣り合っている両親媒性アルコキシル化油洗浄ポリマーを含んでよい。両親媒性アルコキシル化油洗浄ポリマーは、コア構造と、そのコア構造に結合した複数のアルコキシレート基とを含んでよい。これらは、例えば内側ポリエチレンオキシドブロック及び外側ポリプロピレンオキシドブロックを有するアルコキシル化ポリアルキレンイミンを含んでもよい。このような材料としては、エトキシル化ポリエチレンイミン、エトキシル化ヘキサメチレンジアミン、及びこれらのスルフェート化バージョンが挙げられるがこれに限定されない。ポリプロポキシル化誘導体がまた含まれてもよい。広範かつ様々なアミン及びポリアルクリエンイミン（polyalklyenimines）を様々な程度にアルコキシル化することができる。有用な例としては、ＮＨ当たり２０ＥＯ基までエトキシル化されている６００ｇ／モルのポリエチレンイミンコアがあり、ＢＡＳＦより入手可能である。本明細書で説明される洗剤組成物は、この洗剤組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、一部の例では、約０．１重量％〜約８重量％、及びその他の例では、約０．１重量％〜約６重量％の、アルコキシ化ポリアミンを含んでもよい。
【０２２０】
カルボキシレートポリマー−本発明の洗剤組成物は、また、任意にスルホン化され得る、１つ以上のカルボキシレートポリマーを含んでもよい。好適なカルボキシレートポリマーとしては、マレエート／アクリレートランダムコポリマー、又はポリ（メタ）アクリレートホモポリマーが挙げられる。一態様において、カルボキシレートポリマーは、４，０００Ｄａ〜９，０００Ｄａ、又は６，０００Ｄａ〜９，０００Ｄａの分子量を有するポリ（メタ）アクリレートホモポリマーである。
【０２２１】
アルコキシル化ポリカルボキシレートも本明細書での洗剤組成物中で使用して、油除去を提供してもよい。そのような材料は、国際公開第９１／０８２８１号及び同第９０／０１８１５号に記載されている。化学的に、これらの材料は、７〜８個の（メタ）アクリレート単位ごとに１つのエトキシ側鎖を有するポリ（メタ）アクリレートを含む。側鎖は、式−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２）ｎＣＨ３を有し、式中、ｍは、２〜３であり、ｎは、６〜１２である。ポリアクリレート「主鎖」に側鎖がエステル結合すると、「櫛形」ポリマー型構造がもたらされる。分子量は変動し得るが、約２０００〜約５０，０００の範囲内であってよい。本明細書中で記述される洗剤組成物は、この洗剤組成物の約０．１重量％〜約１０％、一部の例では、約０．２５重量％〜約５重量％、及びその他の例では、約０．３重量％〜約２重量％の、アルコキシル化ポリカルボキシレートを含んでもよい。
【０２２２】
本洗浄組成物は、両親媒性グラフトコポリマーを含んでよい。好適な両親媒性グラフトコポリマーは、（ｉ）ポリエチレングリコール主鎖、並びに（ｉｉ）及びポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのペンダント部分、を含む。好適な両親媒性グラフトコポリマーは、ＢＡＳＦから供給されるＳｏｋａｌａｎ（登録商標）ＨＰ２２である。好適なポリマーとしては、ランダムグラフトコポリマー、好ましくは、ポリエチレンオキシド主鎖と複数のポリビニルアセテート側鎖とを有するポリビニルアセテートグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーが挙げられる。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は、典型的には約６０００であり、ポリエチレンオキシドのポリ酢酸ビニルに対する重量比は、約４０〜６０であり、エチレンオキシド単位５０当たり１グラフト点を超えない。
【０２２３】
追加のアミン
汚れた材料から油及び微粒子を更に除去するために、追加のアミンが本明細書で記載される洗剤組成物において使用されてもよい。本明細書で記載される洗剤組成物には、この洗剤組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、いくつかの実施例では、約０．１重量％〜約４重量％、及び他の実施例では、約０．１重量％〜約２重量％の、追加アミンが含まれ得る。追加のアミンの非限定例としては、ポリアミン、オリゴアミン、トリアミン、ジアミン、ペンタミン、テトラアミン、又はこれらの組み合わせを挙げられてよいが、これらに限らない。好適な追加のアミンの具体例としては、テトラエチレンペンタミン、トリエチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、又はこれらの混合物が挙げられる。
【０２２４】
他の洗濯補助剤
本明細書で説明する洗剤組成物は、他の従来の洗濯補助剤を含んでよい。好適な洗濯補助剤として、ビルダー、キレート剤、染料移行阻害剤、分散剤、酵素安定剤、触媒材料、漂白剤、漂白触媒、漂白活性剤、ポリマー分散剤、汚れ除去／再付着防止剤、例えばＰＥＩ６００  ＥＯ２０（例えばＢＡＳＦ）、ポリマー状汚れ放出剤、ポリマー分散剤、ポリマー状油洗浄剤、光沢剤、石鹸泡抑制剤、染料、香料、構造伸縮性付与剤、布地柔軟剤、担体、充填剤、ヒドロトロープ、溶媒、抗菌剤及び／若しくは防腐剤、中和剤及び／若しくはｐＨ調節剤、加工助剤、乳白剤、パール様光沢剤、顔料、又はこれらの混合物が挙げられる。典型的な使用レベルは、蛍光増白剤及び日焼け止めなどの補助剤について組成物の０．００１重量％ほどの低さから、ビルダーについて組成物の５０重量％までに及ぶ。好適な補助剤は、米国特許出願第１４／２２６，８７８号、及び米国特許第５，７０５，４６４号、同第５，７１０，１１５号、同第５，６９８，５０４号、同第５，６９５，６７９号、同第５，６８６，０１４号、及び同第５，６４６，１０１号で説明されており、これらの各々は参照により本明細書に組み込まれる。
【０２２５】
洗浄又は洗濯洗剤組成物の製造方法
本開示は、洗剤組成物の製造方法、及びかかる方法から得られる洗剤組成物に関する。例えば、本開示は、洗剤組成物の製造方法に関し、この方法は、界面活性剤系、典型的には約１．１：１〜約４：１の比でアニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を含む界面活性剤系を含む、基剤洗剤を提供する工程と、上記基剤洗剤にシリコーンを添加する工程と、上記基剤洗剤に本明細書で説明するポリエーテルアミンを添加する工程と、を含む。本明細書で説明するものを含む他の補助剤も添加してよい。
【０２２６】
本明細書中上記に説明する、ポリエーテルアミン及び様々な他の成分を、本開示の洗浄又は洗濯洗剤組成物へ組み込むことは、任意の好適な様式で行ってよく、一般的には任意の順序の混合又は添加を含んでよい。例えば、メーカーから受け取った状態のポリエーテルアミンを、最終組成物に含まれる他の成分のうちの２つ以上を事前に混合して形成したものに直接的に導入してもよい。これは最終組成物の調製プロセスにおけるどの時点でも行ってもよく、配合プロセスの最後でもよい。つまり、ポリエーテルアミンを、事前に製造した液体洗濯洗剤に添加して、本開示の最終組成物を形成してもよい。
【０２２７】
シリコーンは、約２０ｎｍ〜約１００００ｎｍ、又は約１０００ｎｍまで、又は約５００ｎｍまで、又は約２００ｎｍまで、又は約１００ｎｍまでの平均粒径により特徴付けられ得る、エマルションとして添加してよい。最終洗剤組成物が、カチオン性付着助剤ポリマーを含むことになる場合、カチオン性ポリマーを添加する前に、シリコーンを基剤洗剤に添加してよい。
【０２２８】
本開示に記載の液体組成物は、従来の方法に従って、例えばバッチプロセスで又は連続ループプロセスで製造してよい。乾燥（例えば粉末状又は顆粒状）組成物は、従来の方法に従って、例えば本明細書で説明する構成成分を含むスラリーをスプレー乾燥又はブロー乾燥することにより製造することができる。
【０２２９】
本明細書で説明する洗剤組成物は、パウチ、好ましくは水溶性フィルムから作られたパウチ中に封入されて、布地を処理するために使用され得る単位用量物品を形成してもよい。
【０２３０】
洗濯洗剤組成物の使用方法
本開示は布地を前処理又は処理する方法に関し、この方法は布地を本明細書で説明する洗剤組成物と接触させる工程を含む。接触工程は、水の存在下で起こってよく、ここで、水及び洗剤組成物は、洗浄液を形成する。洗浄液中のシリコーン濃度は、約２０ｐｐｍ〜約４００ｐｐｍであってよい。接触は洗浄工程中に起こってよく、水は接触工程前、接触工程中、又は接触工程後に添加されて、洗浄液を形成してよい。
【０２３１】
洗浄工程に、すすぎ工程が続いてよい。すすぎ工程中、布地は布地柔軟化組成物と接触させられてよく、該布地柔軟化組成物は布地柔軟化活性物質を含む。本明細書で説明する方法の布地柔軟化活性物質は、四級アンモニウム化合物、シリコーン、脂肪酸又はエステル、糖、脂肪族アルコール、アルコキシル化脂肪族アルコール、ポリグリセロールエステル、油性糖誘導体、ワックスエマルション、脂肪酸グリセリド、又はこれらの混合物を含んでよい。また、商標名ＤＯＷＮＹ（登録商標）、ＬＥＮＯＲ（登録商標）（両方ともＴｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）、及びＳＮＵＧＧＬＥ（登録商標）（Ｔｈｅ  Ｓｕｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている）で販売されているものなどの、好適な市販の布地柔軟剤も使用してよい。布地を布地柔軟化組成物と接触させる工程は、例えば自動洗濯機のすすぎサイクル中に、水の存在下で起こってよい。
【０２３２】
任意の好適な洗濯機、例えば上部投入型又は前部投入型自動洗濯機を使用してよい。当業者であれば、関連する洗浄操作に好適な機械を認識するであろう。本開示の物品は、他の組成物、例えば布地添加剤、布地柔軟剤、すすぎ助剤などと組み合わせて使用してよい。加えて、本開示の洗剤組成物は、既知の手洗い方法で使用してもよい。
【０２３３】
試験方法
以下の節は、本開示で使用した試験方法を説明する。
【０２３４】
重量平均分子量の測定
本発明のポリマー材料の重量平均分子量（Ｍｗ）をサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）及び示差屈折率検出器（ＲＩ）により測定する。１つの好適な器具は、Ａｇｉｌｅｎｔ（登録商標）ＧＰＣ−ＭＤＳシステムであり、Ａｇｉｌｅｎｔ（登録商標）ＧＰＣ／ＳＥＣソフトウェア、バージョン１．２（Ａｇｉｌｅｎｔ，Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，ＵＳＡ）を用いる。３つの親水性ヒドロキシル化ポリメチルメタクリレートゲルカラム（Ｗａｔｅｒｓ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＵＳＡ）により製造されるＵｌｔｒａｈｙｄｒｏｇｅｌ  ２０００−２５０−１２０）を互いに直列系に直接接合したものと、ＤＩ水中の０．１Ｍ塩化ナトリウム及び０．３％トリフルオロ酢酸の溶液を０．２２μｍの孔径のＧＶＷＰ膜フィルタ（ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ（Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ，ＵＳＡ））を通してろ過したものとを用いて、ＳＥＣ分離を行う。ＲＩ検出器を、基準ドリフトを避けるために、環境温度より約５〜１０℃高い一定温度で維持する必要がある。それを３５℃に設定する。ＳＥＣの注入体積は１００μＬである。流量は、０．８ｍＬ／分に設定する。Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＰＳＳ，Ｍａｉｎｚ  Ｇｅｒｍａｎｙ）の１組の１０個の狭い分布のポリ（２−ビニルピリジン）標準で、ピーク分子量がＭｐ＝１１１０ｇ／モル、Ｍｐ＝３１４０ｇ／モル、Ｍｐ＝４８１０ｇ／モル、Ｍｐ＝１１．５ｋｇ／モル、Ｍｐ＝２２ｋｇ／モル、Ｍｐ＝４２．８ｋｇ／モル、Ｍｐ＝１１８ｋｇ／モル、Ｍｐ＝２５６ｋｇ／モル、Ｍｐ＝４４６ｋｇ／モル、及びＭｐ＝１０６０ｋｇ／モルであるものに対して、試験ポリマー測定の計算及び較正を行う。
【０２３５】
各試験試料を、濃縮ポリマー溶液を上記に説明するＤＩ水中の０．１Ｍ塩化ナトリウム及び０．３％トリフルオロ酢酸の溶液に溶解することにより調製し、１〜２ｍｇ／ｍＬのポリマー濃度を有する試験試料を得る。試料溶液を、完全に溶解させるために１２時間静置し、その後十分に撹拌し、０．４５μｍ孔径のナイロン膜（ＷＨＡＴＭＡＮ（ＵＫ）により製造される）を通してろ過して、５ｍＬのシリンジを用いてオートサンプラーバイアルに入れる。ポリマー標準試料を同様の様式で調製する。各試験ポリマーについて２つの試料溶液を調製する。各溶液を一度に測定する。２つの測定結果を平均して、試験ポリマーのＭｗを計算する。
【０２３６】
各測定について、ＤＩ水中の０．１Ｍ塩化ナトリウム及び０．３％トリフルオロ酢酸の溶液を、バックグラウンドとして最初にカラム上に注入する。補正試料（Ｍｐ＝１１１．３ｋｇ／モルの１ｍｇ／ｍＬポリエチレンオキシドの溶液）を他の試料測定の前に６回分析し、系の繰り返し性及び正確さを確認する。
【０２３７】
試験試料ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を、器具に付属のソフトウェアを用いて、かつ狭い標準較正モデリングに適切なメニューオプションを選択して計算する。三次多項式曲線を用いて、較正曲線を、ポリ（２−ビニルピリジン）標準から測定されたデータ点に適合させる。重量平均分子量を計算するために使用されるデータ領域は、ＲＩ検出器により検出されるシグナルの強度に基づいて選択される。ＲＩシグナルが対応する基準ノイズレベルの３倍より大きいデータ領域を選択し、Ｍｗ計算に含める。全ての他のデータ領域を捨て、Ｍｗ計算から除外する。較正範囲外の領域については、較正曲線から外挿してＭｗを計算する。
【０２３８】
様々な分子量のポリマーの混合物を含有する試験試料の平均分子量を測定するために、選択したデータ領域をいくつかの均等間隔の切片に切り分ける。選択した領域からの各切片の高さ又はＹ値は、特定のポリマー（ｉ）の存在量（Ｎｉ）を表し、選択した領域からの各切片のＸ値は、特定のポリマー（ｉ）の分子量（Ｍｉ）を表す。次いで、本明細書上記に説明する式、すなわち、Ｍｗ＝（Σｉ  Ｎｉ  Ｍｉ２）／（Σｉ  Ｎｉ  Ｍｉ）に基づいて、試験試料の重量平均分子量（Ｍｗ）を計算する。
【０２３９】
布地のストリッピング
例えばシリコーン付着、摩擦、及び／又は白色度のための、処理前及び試験前に、典型的に布地から、存在し得る任意のメーカーの仕上げ剤を取り除き（「ストリッピング」）、乾燥させ、その後洗剤組成物で処理する。
【０２４０】
新しい布地を、Ｍｉｌｎｏｒモデル番号３００２２Ｘ８Ｊなどの前部投入型洗濯機で数回洗浄することによりストリッピングを達成することができる。ストリッピングのために、各投入は２０〜２３ｋｇ（４５〜５０ポンド）の布地を含み、各洗浄サイクルは約９５リットル（２５ガロン）の水（０ｍｇ／Ｌの炭酸カルシウム当量の硬度及び６０℃の水温）を使用する。機械を、注水及び排水１５回、全部で水１４２０リットル（３７５ガロン）にプログラムする。第１及び第２洗浄サイクルは１７５ｇのＡＡＴＣＣ増白剤非含有液体洗濯洗剤（Ｔｅｓｔｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｅｓｔ  Ｐｉｔｔｓｔｏｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ，ＵＳＡ）からなどの２００３  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ  ＷＯＢ（蛍光増白剤を含まない））を含有する。各洗浄サイクルに２回のすすぎが続き、第２の洗浄サイクルに洗剤を含まない３回の追加の洗浄サイクルが続くか、又は石鹸泡が観察されなくなるまで続く。その後、布地を、完全に乾くまでタンブル乾燥機内で乾燥させ、布地処理／試験法で使用する。
【０２４１】
布地処理方法
Ｍｉｅｌｅ  １７２４などの西欧式前部投入型洗濯機の洗浄サイクルに洗剤を分散させることにより、ストリッピングした布地を本開示の組成物で処理する。各洗濯機は３ｋｇの布地投入量を含有し、これは、綿ＣＷ１２０の技術的しみ見本（５０ｃｍ×５０ｃｍ）（１組のしみは焦がしバター（Ａｃｃｕｒａｔｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，Ｉｎｃ，（Ｆａｉｒｆｉｅｌｄ，ＯＨ）から市販されている）を含む）、１００％綿テリーウォッシュ布（３２ｃｍ×３２ｃｍの約５枚の布地、例えばＣａｌｄｅｒｏｎ  Ｔｅｘｔｉｌｅｓ（Ｉｎｄｉａｎａｐｏｌｉｓ，Ｉｎｄｉａｎａ，ＵＳＡ）からのＲＮ３７００２ＬＬ）、５０／５０ポリエステル／綿ジャージニット布地７４２２番（布地見本４枚まで、３０．５ｃｍ×３０．５ｃｍ、Ｔｅｓｔ  Ｆａｂｒｉｃｓ（４１５  Ｄｅｒａｗａｒｅ  Ａｖｅ，Ｗｅｓｔ  Ｐｉｔｔｓｔｏｎ  ＰＡ  １８６４３）から入手可能）、トレーサとしての１００％ポリエステル布地（約４枚の白色布地見本、２５．４ｃｍ×２５．４ｃｍ、ＥＭＣ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，ＵＳＡ）から入手可能）、及び追加の底積みとしておよそ、１００％綿ＣＷ１２０（１３枚、５０ｃｍ×５０ｃｍ）、５０／５０ポリエステル／綿（１０枚、２５．４ｃｍ×２５．４ｃｍ）からなる。テリーウォッシュ布を含む布地投入全量の乾燥重量が３ｋｇになるように、底積み布地の量を調節する。７４ｇの試験製品（又は対照洗剤）を機械の投入引き出しに添加する。綿用短サイクルで、水１３Ｌ（０．２６ｇ／Ｌ（１５ｇｐｇ）水）、洗浄温度３０℃、及びすすぎ温度１５℃を選択する。洗浄／すすぎサイクルの終わりに、任意の標準ＵＳタンブル乾燥機を用いて、布地投入物を完全に乾くまで乾燥させる。洗浄サイクルで使用したのと同じ水条件を用いて水ですすぐことにより、洗濯機を清浄化する。４台の洗濯機で１処理当たりしみ見本の再現（ｎ＝２）を１サイクル処理し、全部で１処理当たり８回の再現（１処理当たり４回の外部再現及び２回の内部再現）となる。洗浄、すすぎ、乾燥、及び洗濯機清浄化手順を繰り返し、１００％綿テリータオル及び１００％ポリエステルトレーサを全部で４サイクル処理する。
【０２４２】
しみ除去分析試験方法
洗浄前及び後の各しみについてのＬ＊、ａ＊、及びｂ＊値を得るために、標準比色分析測定を使用した。次に、しみ除去指数を以下に示されるＳＲＩ式に従って計算した。各しみタイプの８回の再現を調製した。以下に示されるＳＲＩ値は、各しみタイプの平均化ＳＲＩ値である。
【０２４３】
見本からのしみ除去を次のように測定した：
【０２４４】
【数２】
0006430632.tif 000029
ΔＥ当初＝洗浄前のしみレベル
ΔＥ洗浄後＝洗浄後のしみレベル
【０２４５】
洗浄前の布地のしみレベル（ΔＥ当初）は高く、洗浄プロセス中に、しみは除去され、洗浄後、しみレベルは低減する（ΔＥ洗浄後）しみがよく除去されればされるほど、ΔＥ洗浄後の値は小さく、ΔＥ当初とΔＥｓとの間の差（ΔＥ当初−ΔＥ洗浄後）は大きくなる。それゆえ、しみ除去指数の値は、優れた洗浄性能に伴って増大する。
【０２４６】
白色度変化性能試験方法
白色布地が多数回の洗浄サイクルを経て白色度の損失を示すことを防ぐ、洗浄組成物の能力を、以下の方法に従って、ポリエステルトレーサ布地見本の白色度変化を測定することにより査定する。このアプローチは、ポリエステル布地見本のＣＩＥ白色度指数を、洗浄前及び汚れをロードした布地の存在下における試験製品でのそれらの洗浄後に、測定することを含む。
【０２４７】
ストリッピングしたポリエステルトレーサ見本上で初期ＣＩＥ白色度指数測定を行う。ＣＩＥ白色度指数（ＷＩ）の測定を、トレーサ布地見本上で、二重光線分光光度計（例えばＫｏｎｉｃａ  Ｍｉｎｏｌｔａ分光光度計、モデル３６０１Ｄ、Ａｘｉｐｈｏｓ  ＧｍｂＨ（Ｌｏｅｒｒａｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なＰｏｌａｒｉｓ  ＷｈｉｔｅＳｔａｒソフトウェアを備えて入手可能）を用いて、Ｄ６５光源、１０°観測角、０°／４５°ジオメトリー、反射成分除外の設定で構成して行う。測定前に、各布地見本を半分に折って厚さを二倍にし、次に１つのトレーサ見本当たり２回のＣＩＥ  ＷＩ測定を行い、平均化する。
【０２４８】
４回目の乾燥サイクル後、各ポリエステルトレーサ見本のＣＩＥ白色度指数を測定する。
【０２４９】
各試験製品について、及びそのポリマー非含有対照製品について、それらの当初のストリッピング後、及び汚れを伴う４サイクルの洗浄後に再び、これらの見本の平均ＷＩを計算する。次に、以下のように各製品又は対照製品について、白色度変化、ＷＩのデルタを計算する：
ＷＩ（当初平均）−ＷＩ（５サイクル洗浄後平均）＝白色度変化
【０２５０】
シリコーン付着分析
布地上のシリコーン付着を、以下の試験方法に従って測定する。典型的に、より多いシリコーン付着は、より柔軟な感触の布地と相関する。本開示の洗剤組成物で調製及び処理した１００％綿テリータオル（例えばＣａｌｄｅｒｏｎ，Ｉｎｄｉａｎａｐｏｌｉｓ，ＩＮ，ＵＳＡ）について、以下に説明する手順に従ってシリコーン付着を特徴付ける。
【０２５１】
処理した布地（１回の試験処理当たり最低ｎ＝３）を４ｃｍ直径の円にダイカットし、各円を２０ｍＬのシンチレーションバイアル（例えばＶＷＲ  ６６０２１−５３３番）に添加し、布地重量を記録する。このバイアルに９ｍＬの１５％エタノール／８５％メチルイソブチルケトン溶媒混合物を添加し、極性シリコーン（例えばアミノ官能基化シリコーン）を抽出するために使用する。布地及び溶媒を含有するバイアルを再計量し、次に振動ボルテックス（ＤＶＸ−２５００、ＶＷＲ  １４００５−８２６番）上で３０分間撹拌する。
【０２５２】
抽出物中のシリコーンを、誘導結合プラズマ発光分光法（ＩＣＰ−ＯＥＳ、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｏｐｔｉｍａ  ５３００ＤＶ）を用いて、較正曲線に対して定量し、布地１グラム当たりのシリコーンマイクログラムで報告する。試験される製品と同一又は構造的に類似する種類のシリコーン原材料を用いて作製された既知のシリコーン濃度のＩＣＰ較正標準を用いて、較正曲線を作製する。本方法の作動範囲は、布地１グラム当たり８〜２３００μｇのシリコーンである。典型的に、消費者が気付くと考えられるには、少なくとも８０マイクログラム／グラムのシリコーン付着が必要とされる。
【０２５３】
摩擦変化
多数回の洗浄サイクルを経て布地表面の摩擦を低下させる、布地ケア組成物の能力を、以下の方法に従って綿テリーウォッシュ布の布地対布地摩擦変化を測定することにより査定する。より低い摩擦は、より柔軟な感触の布地と相関する。このアプローチは、テリーウォッシュ布を試験製品で３回洗浄することと、次いでテリーウォッシュ布の摩擦をシリコーン非含有対照製品を用いて得られた摩擦と比較することとを含む。
【０２５４】
使用されるべき布地投入物は、３２ｃｍ×３２ｃｍの１００％綿テリーウォッシュ布５枚（例えばＣａｌｄｅｒｏｎ  Ｔｅｘｔｉｌｅｓ（Ｉｎｄｉａｎａｐｏｌｉｓ，Ｉｎｄｉａｎａ，ＵＳＡ）からのＲＮ３７００２ＬＬ）、並びに追加の底積みとしておよそ、成人男性用大サイズ１００％綿超重量ジャージティーシャツ９枚（Ｈａｎｅｓブランドなど）、５０％ポリエステル／５０％綿枕カバー９枚（例えばＳｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｏ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，ＵＳＡ）からの品目番号０３７１６１００）、及び１４％ポリエステル／８６％綿テリーハンドタオル９枚（例えばＳｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｏ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，ＵＳＡ）からの品目番号４０８２２３０１）からなる。テリーウォッシュ布を含む布地投入全量の乾燥重量が３．６〜３．９ｋｇになるように、底積み布地の量を調節する。全布地投入物を、製造布地仕上げ剤を除去するために、例えば上記に説明する方法により、ストリッピングする。
【０２５５】
ストリッピングした布地投入物を清浄な前部投入型洗濯機（例えばＷｈｉｒｌｐｏｏｌ  Ｄｕｅｔモデル９２００（Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ，Ｂｅｎｔｏｎ  Ｈａｒｂｏｒ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡ））に添加する。６６ｇの試験製品（又は対照洗剤）を、機械の投入引き出しに添加する。通常サイクル、水１８．９Ｌ（炭酸カルシウム当量１２０ｍｇ／Ｌ）、並びに洗浄温度３２℃及びすすぎ温度１６℃を選択する。洗浄／すすぎサイクルの終わりに、任意の標準ＵＳタンブル乾燥機を用いて、布地投入物を完全に乾くまで乾燥させる。洗浄サイクルで使用したのと同じ水条件を用いて水ですすぐことにより、洗濯機を清浄化する。上記布地投入量で全部で３サイクルの、洗浄、すすぎ、乾燥、及び洗濯機清浄化手順を繰り返す。
【０２５６】
３回目の乾燥サイクルが完了した際には、処理した布地を、２３℃でかつ相対湿度５０％にて、最低でも８時間にわたって平衡化させる。処理した布地を平らに置き、平衡化しながら１０枚以下の高さで重ねる。平衡化工程中に使用したのと同じ環境条件下で同日に、試験製品及びポリマー非含有対照製品についての摩擦測定を行う。
【０２５７】
２０ニュートン（２ｋｇ荷重）のロードセルを備えた摩擦／剥離試験機（例えばモデルＦＰ２２５０、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｅｓｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ））を使用して、布地対布地の摩擦を測定する。６．４ｃｍ×６．４ｃｍの設置面積及び２００ｇの重量の締付け式スレッド（例えば品目番号００２２５−２１８、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｅｓｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ））を使用する。ロードセルとスレッドとの間の距離を１０．２ｃｍに設定する。クロスヘッドアームと試料台との間の距離を、クロスアームの底部から台の上部まで測定して２５ｍｍに調節する。この器具を以下の設定で構成する：Ｔ２運動測定時間１０．０秒間、全測定時間２０．０秒間、試験速度２０ｃｍ／分。
【０２５８】
テリーウォッシュ布をタグ側を下向きにして配置し、次いで布地の表面を、上側として定義する。タグが存在せず、かつ布地が前側と後側とで異なる場合、テリー布地の一面を「表面」として表記し、全てのテリーウォッシュ布にわたって表記を一致させることが重要である。次に、テリーウォッシュ布を、パイルループが左を向くように配向する。布地せん断器を用いてテリーウォッシュ布から、布の底縁部及び側縁部から２．５４ｃｍ内側で、１１．４ｃｍ×６．４ｃｍ布地見本を切り出す。布地見本は、１１．４ｃｍの長さが布の底部に平行であり、６．４ｃｍの縁部が布の左側及び右側と並行であるように、整列されるべきである。次に、見本が切り出されたウォッシュ布を、この同じ配向を維持して、器具の試料テーブルに固定する。
【０２５９】
試料プレート上のウォッシュ布の表面全体にスレッド上の布地見本の表面が引っ張り広げられるように、１１．４ｃｍ×６．４ｃｍ布地見本を表側を外側に向けて締付けスレッドに取り付ける。次に、スレッドを、スレッド上の見本のループがウォッシュ布のループのけばと反対に向くように、ウォッシュ布上に置く。スレッドをロードセルに取り付ける。ロードセルが０．０１〜０．０２Ｎ（１．０〜２．０ｇｆ（グラム荷重））を記録するまでクロスヘッドを移動させ、次いでロードが０．０Ｎ（０．０ｇｆ）を記録するまで戻す。次に、測定を開始し、スレッド引きずり中に毎秒、動摩擦係数（ｋＣＯＦ）を器具により記録する。
【０２６０】
各ウォッシュ布について、１０秒間〜２０秒間の測定時間枠にわたる平均ｋＣＯＦを計算する：
ｆ＝（ｋＣＯＦ１０ｓ＋ｋＣＯＦ１１ｓ＋ｋＣＯＦ１２ｓ＋．．．＋ｋＣＯＦ２０ｓ）／１２
次いで、１製品当たり５枚のウォッシュ布の平均ｋＣＯＦを計算する：
Ｆ＝（ｆ１＋ｆ２＋ｆ３＋ｆ４＋ｆ５）／５
試験製品対対照洗剤についての摩擦変化を以下のように計算する：
Ｆ（対照）−Ｆ（試験製品）＝摩擦変化
【実施例】
【０２６１】
実施例１：液体又はゲル洗剤。液体又はゲル洗剤布地ケア組成物を、表１に示される割合で、列挙される成分を混合することにより調製する。
【０２６２】
【表１】
0006430632.tif 000030
【０２６３】
実施例２Ａ−Ｆ：液体又はゲル洗剤。液体又はゲル洗剤布地ケア組成物を、表２に示される割合で、列挙される成分を混合することにより調製する。
【０２６４】
【表２】
0006430632.tif 000031
【０２６５】
実施例３Ａ−Ｅ：単位用量洗剤。可溶性１区画又は多区画単位用量の形態であり得る液体又はゲル洗剤（例えばポリビニルアルコールフィルム、例えばＭｏｎｏＳｏｌ、ＬＬＣ（Ｍｅｒｒｉｌｌｖｉｌｌｅ，Ｉｎｄｉａｎａ，ＵＳＡ）から入手可能なＭ８６３０、又は米国特許出願第２０１１／０１８８７８４Ａ１号で開示されるものに従うフィルムにより囲まれる液体洗剤）を、表３に示される割合で、列挙される成分を混合することにより調製する。
【０２６６】
【表３】
0006430632.tif 000032
【０２６７】
表１、２、及び３の成分検索表：
１  Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能。
２  Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，ＵＴ）から入手可能。
３  Ｓａｓｏｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｊｏｈａｎｎｅｓｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ａｆｒｉｃａ）から入手可能
４  Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ、ＯＨ）から入手可能。
５  Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能
６  ＤｕＰｏｎｔ−Ｇｅｎｅｎｃｏｒ（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，ＣＡ）から入手可能。
７  Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｃｏｐｅｎｈａｇｅｎ，Ｄｅｎｍａｒｋ）から入手可能
８  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，ＮＣ）から入手可能
９  Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，ＳＣ）から入手可能
１０  −ＮＨ当たり２０個のエトキシレート基を有する分子量６００ｇ／モルのポリエチレンイミンコア、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能
１１  −ＮＨ当たり２４個のエトキシレート基と−ＮＨ当たり１６個のプロポキシレート基とを有する、分子量６００ｇ／モルのポリエチレンイミンコア。ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能
１２  国際公開第０１／０５８７４号に記載され、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能
１３  商標名ＴｈｉｘｉｎＲとしてＥｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｈｉｇｈｓｔｏｗｎ，ＮＪ）から入手可能
１４  モル比で１６％アクリルアミド及び８４％ジアリルジメチルアンモニウムクロリドのカチオン性コポリマーで、４７ｋＤａの重量平均分子量を有し、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能
１５  モル比で１５．７％アクリルアミド、８０．０％ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、及び４．３％アクリル酸のカチオン性ターポリマーで、４８ｋＤａの重量平均分子量を有し、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能。
１６  Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒ（Ａｐｐｌｅｔｏｎ、ＷＩ）から入手可能
１７  Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ）から入手可能なＭａｇｎａｓｏｆｔ  Ｐｌｕｓ。
１８  以下の構造を有するポリエーテルアミン：
【０２６８】
【化２７】
0006430632.tif 000033
【０２６９】
実施例４．柔軟性効果、シリコーン付着効果、及び白色度効果
実施例４Ａ〜４Ｃは、上記に説明する方法に従う、前部投入型自動洗濯機での多サイクル試験におけるシリコーン及びポリエーテルアミンの、摩擦低減、シリコーン付着、及び白色度変化に対する効果を示す。布地を、一般的に式１Ａ〜１Ｃに記載の洗剤（アニオン性界面活性剤：非イオン性界面活性剤の比＝２．２：１）で、表４に示されるように操作されるシリコーン及びポリエーテルアミンレベルにて４サイクル処理する。白色度変化を無処理の布地と比較してポリエステルトレーサについて決定する。白色度変化の負の数が大きくなればなるほど、白色度損失は大きくなり（例えば−４０の白色度変化は、−２０の白色度変化より大きな白色度損失を示す）、０から−５の白色度指数の変化は消費者が気付かないと考えられる。
【０２７０】
【表４】
0006430632.tif 000034
【０２７１】
対照洗剤１Ａで処理した布地と比較して、シリコーンを含有する比較例洗剤１Ｂで処理した布地は、摩擦低減効果及びシリコーン付着効果を示し、これらの効果の両方は典型的により柔軟な感触の布地と相関するが、しかしながら、実施例４Ｂの布地は顕著な白色度損失も示す。他方で、シリコーン及び本開示に記載のポリエーテルアミンを含有する洗剤１Ｃで処理した布地では、摩擦低減効果及びシリコーン付着効果は、比較例洗剤１Ｂで処理した布地と比較して、維持されており、白色度損失はより少ない。
【０２７２】
実施例５．柔軟性効果、白色度効果、及びしみ除去効果
実施例５Ａ〜５Ｄは、上記に記載する試験方法に従う、前部投入型自動洗濯機での多サイクル試験におけるシリコーン及びポリエーテルアミンの、柔軟性、白色度変化、及びしみ除去に対する効果を示す。布地を、一般的に式１Ｄ〜１Ｇに記載の洗剤（アニオン性界面活性剤：非イオン性界面活性剤の比＝２．２：１）で、表５に示されるように操作されるシリコーン及びポリエーテルアミンレベルにて４サイクル処理する。加えて、実施例５Ａ〜５Ｄで使用される洗剤配合物は、アルコキシル化分散剤を含有しなかった。試験されるしみは焦がしバター、油しみであった。
【０２７３】
【表５】
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【０２７４】
実施例５Ｃ及び５Ｄは、比較例５Ａ及び５Ｂと比較すると、摩擦低減、白色度変化、及びしみ除去に対する効果のより望ましい組み合わせを示す。また、実施例５Ｃ及び５Ｄは、ポリエーテルアミンレベルの増大が白色度効果及びしみ除去効果の改善を付与し得ることを示す。
【０２７５】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、それぞれのかかる寸法は、記載される値とその値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０２７６】
相互参照される又は関連する任意の特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許などの、本願に引用される全ての文書は、除外又は限定することを明言しない限りにおいて、参照によりその全容が本願に援用される。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明すべてを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれる文献における同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合は、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義を優先するものとする。
【０２７７】
以上、本発明の特定の実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を実施することが可能である点は当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。