(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に分注された液体の成分を所定の分析動作を経て測定する臨床検査装置であって、
前記液体を撹拌する撹拌部と、
前記撹拌部による撹拌時に生じる音波を検知する音波検知手段で検知された検知信号に基づいて、前記撹拌が適正に行われたか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記容器は、複数の前記容器を円周に沿って載置可能に構成され、その円周に沿って回動可能に構成された反応庫に載置され、
前記音波検知手段は、前記反応庫のうちの固定された部分に設けられる、
ことを特徴とする臨床検査装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記検知信号に基づく値が予め設定された値の範囲内である場合に、前記撹拌が適正に行われたと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の臨床検査装置。
【請求項３】
前記検知信号に基づいて撹拌の状態を示す情報を生成する処理部を備え、
前記判定部は、前記処理部において前記分析動作開始後かつ前記撹拌前に取得された前記検知信号に基づいて生成された第１の値と前記撹拌時に取得された前記検知信号に基づいて生成された第２の値との比又は差分に基づいて前記判定をする、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の臨床検査装置。
【請求項４】
前記撹拌の状態を示す情報は、前記音波の音圧の値又は周波数の値である、
ことを特徴とする請求項３に記載の臨床検査装置。
【請求項５】
前記容器は、前記撹拌されるための位置に停止され、
前記音波検知手段は、音波検知領域が、前記位置に停止した前記容器に画成される内部領域に対応する位置に設けられる、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の臨床検査装置。
【請求項６】
前記撹拌部は、前記液体に撹拌力を与える撹拌子及び前記撹拌子を動作させる駆動部を含む本体部を備えた撹拌装置と、前記撹拌装置を水平方向及び上下方向に移動可能に保持するアーム部とを含み、前記音波検知手段は、前記本体部又は前記アーム部に設けられる、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の臨床検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、臨床検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床検査は、患者等の被検者の状態を客観的に評価するために行われる。この臨床検査には臨床検査装置が用いられる。臨床検査装置の一例としては、自動分析装置が挙げられる。
【０００３】
自動分析装置では、円周状の軌跡に沿って反応容器が移動され、予め定められた分注されるための位置、撹拌されるための位置、測定されるための位置、洗浄乾燥されるための位置でそれぞれ停止されるよう構成される。分注されるための位置で反応容器にプローブにより検体試料と試薬とが分注される。撹拌されるための位置で反応容器内の検体試料と試薬とが撹拌子により撹拌される。それにより、試料と試薬とが反応して反応液が生成される。測定されるための位置で反応液に含まれる成分が分析される。ここで、検体試料及び試薬をまとめて「試料等」と呼ぶ場合がある。また、検体試料、試薬、及び反応液をまとめて「液体」と呼ぶ場合がある。また、反応容器を単に「容器」と呼ぶ場合がある。
【０００４】
正確な分析結果を得るためには、試料等が適正に反応している必要がある。つまり分析結果の信頼度を高く維持するためには、少なくとも撹拌子によって試料等が適正に撹拌されている必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５６７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この実施形態は、分析結果の信頼性を高く維持可能な臨床検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、実施形態の臨床検査装置は、容器に分注された液体の成分を所定の分析動作を経て測定し、さらに撹拌部と、判定部とを備える。撹拌部は、液体を撹拌する。判定部は、撹拌部による撹拌時に生じる音波を検知する音波検知手段で検知された検知信号に基づいて、撹拌が適正に行われたか否かを判定する。容器は、複数の容器を円周に沿って載置可能に構成され、その円周に沿って回動可能に構成された反応庫に載置され、音波検知手段は、反応庫のうちの固定された部分に設けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の自動分析装置の全体構成の一例を示したブロック図。
【図２】第１実施形態の自動分析装置の分析部の一例を示す斜視図。
【図３】第１撹拌ユニットの一例を示す概念図。
【図４】撹拌子が適正な位置で停止しなかった場合の一例を示す概念図。
【図５】撹拌子の先端が撹拌前停止位置に停止したときを示す概念図。
【図６】第１実施形態の自動分析装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図７】第１実施形態の自動分析装置の動作の他の一例を示すフローチャート。
【図８】第１実施形態の自動分析装置の動作の他の一例を示すフローチャート。
【図９】第１実施形態の自動分析装置の動作の他の一例を示すフローチャート。
【図１０】第２実施形態の自動分析装置に備えられた第１撹拌ユニットの一例を示す概念図。
【図１１】第３実施形態の自動分析装置に備えられた第１撹拌ユニット及びその周辺部の一例を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
次に、臨床検査装置の一例として、第１実施形態の自動分析装置について各図を参照して説明する。
【００１０】
［自動分析装置１０］
図１は、自動分析装置１０の全体構成の一例を示したブロック図である。図１に示すように、自動分析装置１０は、分析部３０、データ処理部４０、出力部５０、システム制御部６０、分析制御部６５、処理部７１、異常判定部７２及び操作部８０を含む。図２は、分析部３０の一例を示す斜視図である。図３は、この実施形態の特徴である撹拌部２０の概念図である。
【００１１】
［分析部３０］
図１及び図２に示すように、分析部３０は、試料部１００、試薬部２００、撹拌部２０、反応部３００、洗浄部４００、及び機構部５００を含んで構成される。分析部３０は、反応容器４に分注された液体の成分を、所定の分析動作を経てから測定する。
【００１２】
《反応容器４》
まず、反応容器４の説明をする。図２に示すように、反応容器４は反応庫２に載置される。反応庫２は、複数の反応容器４を円周に沿って載置可能に構成されている。反応庫２は、載置された反応容器４がその円周に沿って回動可能なように構成されている。具体的に、反応庫２は回動可能な円形状のカセット部材（図示省略）を備え、反応容器４はそのカセット部材に載置される。反応容器４は、このカセット部材が回動されることにより、１サイクル毎に所定の位置に停止される。
【００１３】
〔試料部１００〕
試料部１００は、サンプラと、試料分注プローブ１５とを含む。サンプラとしては、例えば、ディスクサンプラ８、ラックサンプラ（図示しない）等が挙げられる。サンプラの動作により、複数の試料容器３がサンプラとともに移動される。例えば、ディスクサンプラ８では、試料容器３が載置された状態で回動される。また、ラックサンプラは、試料容器３が載置された状態でスライド動作が可能に構成されている。このように、サンプラは、特定の試料容器３を第１の試料分注位置（例えば、試料吸引位置）に移動させる。試料分注プローブ１５は、サンプラに載置された試料容器３から、第２の試料分注位置（例えば、試料吐出位置）に停止された反応容器４に試料を分注する。試料分注プローブ１５は、その試料分注位置に対応して配置される。このとき、試料分注プローブ１５は、第１の試料分注位置と第２の試料分注位置との間を少なくとも相互に移動可能に構成される。試料分注プローブ１５は、分注アーム３１に保持されている。分注アーム３１は回動及び上下移動可能に構成されている。分注アーム３１の動作に応じて、試料分注プローブ１５が移動される。
【００１４】
〔試薬部２００〕
試薬部２００は、試薬庫１と、試薬分注プローブ１６とを含む。試薬庫１は、試薬ラック１ａを備える。試薬ラック１ａが回動されることにより、試薬ラック１ａに載置された複数の試薬容器５が移動され、特定の試薬容器５は所定の試薬吸引位置に移動される。試薬分注プローブ１６は、その位置で試薬を吸引し、試薬吐出位置に停止された反応容器４に試薬を分注する。このとき、試薬分注プローブ１６は、試薬吸引位置と試薬吐出位置との間を相互に移動可能に構成される。また、以下において、試料分注プローブ１５及び試薬分注プローブ１６をまとめて「分注プローブ」と称する場合がある。試薬分注プローブ１６は、同様に分注アーム３１に保持されている。分注アーム３１の動作に応じて、試薬分注プローブ１６が移動される。
【００１５】
〔撹拌部２０〕
図２に示すように、撹拌部２０は、例えば第１撹拌ユニット２０ａ及び第２撹拌ユニット２０ｂを含む。第１撹拌ユニット２０ａは、例えば試料と１種類の試薬との混合液を撹拌する。また、第２撹拌ユニット２０ｂは、例えば試料と２種類の試薬との混合液を撹拌する。第１撹拌ユニット２０ａの構成と第２撹拌ユニット２０ｂの構成は、同様であっても異なっていてもよい。また、図２における分析部３０の構成は一例である。例えば撹拌部２０における撹拌ユニットの数は任意に設定することができ、第１撹拌ユニット２０ａのみであってもよい。
【００１６】
<第１撹拌ユニット２０ａ>
次に、第１撹拌ユニット２０ａの構成について図面を参照して説明する。図３は、第１撹拌ユニット２０ａの概念図である。第１撹拌ユニット２０ａは撹拌するための位置に対応して配置される。第１撹拌ユニット２０ａは撹拌装置２１、撹拌アーム１１、及びマイク２４を含む。
【００１７】
図３に示すように、第１撹拌ユニット２０ａにおいて、撹拌アーム１１は回動可能に設けられる。撹拌アーム１１には本体部２３が接続される。本体部２３には撹拌子２２が接続される。本体部２３に設けられた駆動部２３Ａが駆動されると、撹拌子２２が反応容器４内の試料等を撹拌する。マイク２４は、その撹拌時に発生された音波を検知する検知部の機能を備える。
【００１８】
《撹拌装置２１》
撹拌装置２１は、撹拌子２２、及び本体部２３を含む。
【００１９】
（撹拌子２２）
撹拌子２２は、後述の駆動部２３Ａから駆動力を受けることにより、反応容器４内の試料等に撹拌力を与えるように構成される。撹拌子にはさまざまな種類があり、本実施形態において任意の撹拌子を用いることが可能である。例えば平板状に形成されたブレード式の撹拌子、あるいは複数の羽根部を備えたスクリュー式の撹拌子が挙げられる。このような撹拌子２２は、後述する撹拌アーム１１の動作により水平及び上下移動される。
【００２０】
撹拌子により試料の撹拌を適正に行うためには、反応容器４と撹拌子２２との相対位置が適正である必要がある。以下、この相対位置を「適正な位置」として説明する。また、撹拌子により試料の撹拌が適正に行われている状態とは、撹拌子が撹拌をするための動作（以下、「撹拌動作」という場合がある）を行う際、少なくとも反応容器４に接触していない状態を示す。
【００２１】
換言すると、適正な位置とは、上下方向における撹拌子２２の位置、及び水平方向における撹拌子２２の位置の双方が、反応容器４に対して適正であることを示す。ここで、撹拌動作を行うための撹拌子２２の上下方向における位置を、「撹拌高さ」と称する場合がある。また撹拌動作を行うための撹拌子２２の水平方向における位置を「撹拌位置」と称する場合がある。
【００２２】
撹拌高さについて具体的に説明する。撹拌アーム１１により本体部２３が回動されると、本体部２３に接続された撹拌子２２が、その回動における軌道上の所定位置に移動され停止される。このときの上下方向及び水平方向における撹拌子２２の先端の位置を、「撹拌前停止位置」と称する場合がある。この動作に対応して、反応容器４が回転され、その軌道における所定の位置に移動される。この位置は試料等が撹拌されるための位置である。この位置を「容器停止位置」と称する場合がある。
【００２３】
また、水平方向において容器停止位置と撹拌前停止位置は対応している。例えば、撹拌前停止位置にある撹拌子２２の先端の下方には、容器停止位置にある反応容器４の開口が位置している。さらに撹拌前停止位置から、当該開口に向かって撹拌子２２が降下される。この動作により、この撹拌子２２の先端を含む下側部分が液体の液面を通過し、所定の高さで停止される。この所定の高さとは、例えば、撹拌子２２の先端が反応容器４における試料内に進入される位置である。この所定の高さが「撹拌高さ」である。撹拌子２２は、撹拌アーム１１により撹拌高さにおいて停止し、撹拌動作を実行する。
【００２４】
撹拌子２２が適正な撹拌動作を行うためには、撹拌子２２が適正な撹拌高さに位置されることが必要である。ここで、適正な撹拌動作とは、反応容器４及び撹拌子２２が適正な位置に停止しているときに行われた撹拌動作をいう。また、適正な撹拌高さとは、撹拌子２２の先端を含む下側部分が試料等に浸漬され、かつ撹拌子２２がその反応容器４の底面に接触しない高さを示す。
【００２５】
次に、撹拌位置について具体的に説明する。上述の通り、撹拌アーム１１により本体部２３が回動されると、撹拌子２２が、撹拌前停止位置に移動され停止される。反応容器４が適正な容器停止位置に停止していれば、撹拌前停止位置にある撹拌子２２は、水平方向において、反応容器４の開口の範囲内に含まれる。さらに撹拌子２２が撹拌高さまで降下されたとき、撹拌子２２は撹拌位置にあることになる。撹拌子２２はその状態で撹拌動作を行う。ここで撹拌動作時に撹拌子２２が適正な撹拌位置にあれば、その反応容器４の側面に接触しないことになる。なお、撹拌子２２は適正な撹拌位置に停止していることが好ましい。この適正とされる撹拌位置は、例えば容器停止位置に停止した反応容器４の中心軸の位置が挙げられるが、これに限定されない。
【００２６】
以上から、撹拌高さ、撹拌位置、及び反応容器４の容器停止位置のすべてが適正であるとき、撹拌子２２が「適正な位置」にあるといえる。つまり、適正な容器停止位置に停止された反応容器４に対し、撹拌子２２が適正な撹拌高さかつ適正な撹拌位置で停止した場合に、適正な撹拌が行われる。
【００２７】
図３に示すように、撹拌子２２は水平移動されることでその先端が撹拌前停止位置ｂに停止される。撹拌子２２は撹拌前停止位置ｂから降下されると、その先端が撹拌高さａに停止される。撹拌前停止位置ｂは、反応容器４の頂部の位置ｃよりも高い位置に設定される。また、撹拌アーム１１の動作の詳細については撹拌アーム１１の説明において記載する。
【００２８】
（本体部２３）
本体部２３は、撹拌子２２を保持する保持部としての機能を備える。また、本体部２３には、撹拌子２２を動作させるための駆動部２３Ａが設けられる。
【００２９】
（駆動部２３Ａ）
駆動部２３Ａは、撹拌子２２の種類によって適宜設計される。撹拌子２２がブレード式の撹拌子である場合、駆動部２３Ａとして例えば圧電素子が用いられる。撹拌子２２は圧電素子と振動の伝達が可能となるように接続されている。この圧電素子が後述する撹拌子制御部６６の制御に基づいて駆動されることにより振動が発生する。撹拌子２２はこの振動が伝達されることにより撹拌動作を行う。
【００３０】
撹拌子２２がスクリュー式の撹拌子である場合、駆動部２３Ａとして、例えばモータが用いられる。モータと撹拌子２２とは、その回転軸と撹拌子２２の中心軸とが同軸となるように接続されている。モータ部が駆動されると回転力が発生する。撹拌子２２にはこの回転力が回転軸を介して伝達される。この伝達により撹拌子２２の撹拌動作が行われる。
【００３１】
《マイク２４》
マイク２４は、撹拌動作時の撹拌子２２の状態に応じて生じた音波を検知する音波検知手段である。ただし、マイク２４に限らず、音波を検知できる構成を備える他の音波検知手段を用いることも可能である。マイク２４は、撹拌動作に基づく音波を選択的に検知可能な構成を備えることが望ましい。マイク２４としては、例えば、特定の音波検知領域を備えるものが挙げられる。音波検知領域は、マイク２４により音波が検知可能な領域をいう。音波検知領域は、例えば指向角で示される感度範囲で表される。指向角とは、最大感度となる方向を中心軸とし、その中心軸に対して感度がほぼ０となるまでの広がり角度をいう。なお、マイク２４は、「検知手段」の一例に相当する。
【００３２】
特定の音波検知領域を備えるマイク２４としては、例えば、単一指向性を備えたマイクが挙げられる。単一指向性を備えたマイクとは、特定方向の音波に対する感度が他の方向よりも高くなる構成を備えたマイクをいう。このマイクとしては、例えば、集音器、ダイナミックマイク等が挙げられるが、マイク２４の他の例として、コンデンサマイク、圧電マイク等を用いてもよい。
【００３３】
また、マイク２４として、単一指向性を備えたマイクのうち指向角が狭角となるように構成されたマイクを用いてもよい。このように構成されたマイクとしては、例えば、ガンマイクと呼ばれる構成を備えるもの、超指向性マイクと呼ばれる構成を備えるもの、狭指向性マイクと呼ばれる構成を備えるもの等が挙げられる。マイク２４は、自動分析装置１０の構成に含まれない外部装置として構成されてもよい。
【００３４】
マイク２４は、少なくとも撹拌動作によって発生する音が検知可能な位置に設けられる。言い換えれば、マイク２４の音波検知領域は、容器停止位置に停止した反応容器４の内部領域のうちの少なくとも一部を含む。具体的な一例としては、停止された反応容器４の開口が、その音波検知領域に含まれる。また、反応容器４の開口方向とマイク２４の最大感度となる方向とが対向するようにマイク２４が設置されていてもよい。また、停止された反応容器４に収容された試料等の液面がその音波検知領域に含まれるようにマイク２４が設置されていてもよい。
【００３５】
また、マイク２４は撹拌動作時に生じた音波を検知する手段であるため、少なくとも撹拌子２２の先端が撹拌高さａに停止したときに、音波検知領域が、反応容器４の内部領域のうちの少なくとも一部を含むように設置される。
【００３６】
また、マイク２４は、後述する第５の機能を実現するため、撹拌子２２の先端が撹拌前停止位置ｂに停止したとき、反応容器４の内部領域の少なくとも一部が音波検知領域に含まれるように設けられてもよい。この場合、撹拌子２２の先端が撹拌高さａに停止した場合及び撹拌前停止位置ｂに停止した場合の双方で、音波検知領域と内部領域とが重なるように、マイク２４の設置位置が決定される。
【００３７】
このように、マイク２４の音波検知領域と反応容器４の開口や液面の相対位置を対応させることにより、撹拌動作時の撹拌子２２の状態に応じて生じた音波を検知することが可能である。上記のようなマイク２４の設置位置の具体例として、本体部２３の外面が挙げられる。以下、マイク２４を本体部２３の外面に設ける場合について詳述する。
【００３８】
マイク２４の音波検知領域と反応容器４の開口や液面の相対位置を対応させるため、例えばマイク２４は本体部２３の外面に設けられる。さらにマイク２４は、撹拌子２２の撹拌動作に基づかない音波を避けることが望ましい。そのような観点から、マイク２４を、例えば撹拌動作が行われる位置の近傍に設けることが考えられる。図１及び図３に示す例では、マイク２４は本体部２３の下部（下面）に固定される。
【００３９】
ただし、この場合、マイク２４は、その検知時に撹拌による試料等の飛沫が付着しないように設けられる。この設置位置の一例として、例えば撹拌子２２の先端が撹拌高さａに停止した場合に、マイク２４の検知面２４ａが反応容器４の頂部の位置ｃよりも高くなる位置が挙げられる。
【００４０】
また、マイク２４は、撹拌子２２の撹拌動作に基づかない音波を検知しないように、いわゆるノイズとなる音波を発生する部位から遠ざけることが望ましい。例えば、後述する洗浄槽５５の動作による騒音は、マイク２４による撹拌動作に基づく音波の検知に影響を及ぼすおそれがある。したがって、洗浄槽５５の動作の影響を避けるように、マイク２４は、洗浄槽５５と所定距離離れた位置に設けられる。マイク２４が本体部２３の下部に設けられる場合、洗浄槽５５の影響を低減するようなマイク２４の設置位置として、本体部２３の下部のうち反応庫２の径方向における外側の部分が挙げられる。
【００４１】
また、マイク２４が単一指向性を備えたマイクである場合、試料等の液面又はその反応容器４の開口における、マイク２４の感度範囲の投影面積が前記液面又は前記開口の面積よりも広くなるように、その指向角を設定してもよい。また、マイク２４の指向角は、前述の条件を満たす面積のうち最も小さな面積となるような角度に設定されてもよい。また、上述したマイク２４の設置例のうちの少なくとも２つを組み合わせることで、マイク２４の設置位置を決定してもよい。また、マイク２４は、複数設けられてもよい。また、上述したマイク２４の設置形態のいずれにおいても、なお、上述のマイク２４の設置形態の説明における、反応容器４との相対位置は、撹拌子２２が適正な位置にある前提において説明したものである。
【００４２】
マイク２４は、検知した音波に基づく検知信号を後述の処理部７１に送る。また、マイク２４は音波の検知を常時行うように構成されてもよいし、後述する処理部７１による検知信号の取得に連動して検知を行うように構成されてもよい。詳細については処理部７１の説明において記載する。
【００４３】
《撹拌アーム１１》
撹拌アーム１１は、撹拌装置２１を水平移動及び上下移動可能に保持するアーム部である。図３に示すように、撹拌装置２１は撹拌アーム１１の先端部分に設けられる。撹拌アーム１１の基端部には回転軸(図示しない）及びナット部材（図示しない）が設けられる。この回転軸により撹拌子２２を円弧状の軌道上の撹拌位置に移動させることができる。また、ナット部材にはスクリュー部材（図示しない）が螺合される。このナット部材、スクリュー部材、及びスクリュー回動機構により、撹拌アーム１１を上下移動可能に構成することができる。その結果、撹拌子２２の先端は撹拌高さａと撹拌前停止位置ｂとの間で上下移動される。これらの構成については、機構部５００の説明部分において述べる。
【００４４】
後述する機構制御部６７は、スクリュー部材の回転量に基づいて、撹拌子２２の種類に応じた寸法及びスクリュー部材の回転量と撹拌子２２の移動量との対応関係を参照して、撹拌子２２の先端の高さ（上下方向の位置）を判定することができる。この対応関係は既知であり、例えば、図示しない記憶手段に記憶される。
【００４５】
〔機構部５００〕
機構部５００は、分析部３０を構成する各部をそれぞれ動作させるディスク移動機構、アーム回動機構、上下動機構（図示せず）を含んでいる。機構部５００のディスク移動機構は、例えばディスクサンプラ８、試薬庫１、及び反応庫２に応じて設けられる。ディスク移動機構が動作することで、ディスクサンプラ８、試薬庫１、及び反応庫２がそれぞれ回動される。
【００４６】
また、機構部５００は、例えば、撹拌アーム１１及び分注アーム３１に応じて設けられたアーム回動機構をそれぞれ備えている。例えば、撹拌アーム１１におけるアーム回動機構を動作させることで、撹拌アーム１１がその回転軸回りに回転される。これにより、撹拌子２２を円弧状の軌道上の撹拌位置に移動させることができる。
【００４７】
さらに、機構部５００は、例えば撹拌ユニットそれぞれに対応して設けられた上下動機構を備えている。上下動機構は、例えばスクリュー回動機構を含む。スクリュー回動機構は、ナット部材に対しスクリュー部材を正方向／逆方向に回転させる。これにより、攪拌ユニットは撹拌アーム１１を介して、撹拌子２２を上下移動させるように構成される。このとき、撹拌子２２の先端は、撹拌高さａと撹拌前停止位置ｂとの間で上下動される。
【００４８】
［分析制御部６５］
分析制御部６５は撹拌子制御部６６及び機構制御部６７を含む。
【００４９】
〔撹拌子制御部６６〕
撹拌子制御部６６は、図示しない記憶手段に予め記憶された設定ファイルに基づいて、撹拌装置２１に含まれる駆動部２３Ａを駆動制御する。これにより、撹拌子２２が撹拌動作を行う。この設定ファイルには、例えば、撹拌子２２の種類等の情報が含まれる。撹拌子制御部６６は、設定ファイルに基づきブレード式の撹拌子２２である場合には駆動部２３Ａとしての圧電素子を駆動制御する。また、撹拌子制御部６６は、設定ファイルに基づきスクリュー式の撹拌子２２である場合には駆動部２３Ａとしてのモータを駆動制御する。
【００５０】
また、撹拌子制御部６６は、この駆動制御を開始すると、撹拌動作の開始情報をシステム制御部６０に出力する。また、同様に、この駆動制御を終了すると、撹拌動作の終了情報をシステム制御部６０に出力する。
【００５１】
〔機構制御部６７〕
機構制御部６７は、図示しない記憶手段に予め記憶された設定ファイルに基づいて機構部５００を制御することで、分析部３０を構成する各分析ユニットを駆動させる。
【００５２】
機構制御部６７は、アーム回動機構及び上下動機構を制御することで、撹拌アーム１１を介して撹拌子２２を回動、及び上下移動させる。その制御によって撹拌子２２の先端が撹拌高さａに停止されたことに応じて、機構制御部６７は撹拌子制御部６６に対し撹拌動作の開始を指示する。この指示を受けた撹拌子制御部６６は、駆動部２３Ａの駆動制御を実行する。
【００５３】
機構制御部６７は、例えば撹拌子２２の先端が所定の高さに達したかを判定する図示しない判定部を備える。この判定は、撹拌子２２の種類に応じた寸法、及びスクリュー部材の回転量と撹拌子２２の移動量との対応関係に基づいて行われる。なお、所定の高さは、例えば撹拌高さである。例えば機構制御部６７による撹拌子２２の降下にかかる制御が開始される。そうすると、判定部は、当該対応関係に基づき、スクリュー部材の回転量等に応じて、撹拌子２２の先端が撹拌高さａに達したか判定する。撹拌高さａに達したと判定された場合、判定部は、撹拌子制御部６６に対し撹拌動作の開始を指示する。
【００５４】
〔処理部７１〕
システム制御部６０からの指示により、処理部７１はマイク２４から音波に対応する検知信号を受け、その信号を処理する。この処理により、撹拌の状態を示す情報が得られる。この情報としては、例えば音波の音圧、周波数、波形等の情報が挙げられる。音圧の情報は、例えば検知信号の振幅（電圧）に基づく算出処理により得られる。このとき算出される音圧値は、例えば、実効音圧値である。また、周波数及び波形の情報は、例えば検知信号を周波数解析することにより得られる。周波数解析は、例えばＦＦＴ処理が挙げられる。
【００５５】
システム制御部６０は、例えば、撹拌動作が行われている期間において、処理部７１に検知信号を取得させる。この撹拌動作は後述の分析動作に含まれない撹拌動作も含む。システム制御部６０は、撹拌子制御部６６からの撹拌動作の開始情報を受け、処理部７１に、マイク２４からの検知信号の取得を開始させる指示をする。処理部７１はこの指示を受け、検知信号の取得を開始し、さらにこの検知信号を処理して、例えば、音圧値の情報を生成する。さらに処理部７１は、その情報を異常判定部７２に出力する。この出力は、所定期間算出された音圧値に対して平均化処理を行った後に行われてもよい。異常判定部７２は、入力された情報に基づいて撹拌が適正に行われた否かを判定する。この判定についての詳細は後述する。
【００５６】
システム制御部６０は、撹拌子制御部６６からの撹拌動作の終了情報を受けて、処理部７１に検知信号の取得を終了させる。なお、処理部７１は、検知信号を連続的又は離散的に取得する。
【００５７】
〔異常判定部７２〕
異常判定部７２は、入力された情報に基づいて撹拌動作が適正に行われたか否かを判定する。この判定は、予め設定された適正な撹拌動作に対応する情報と、異常判定部７２に入力された情報とを比較することにより行われる。他の例として、この判定は、適正な撹拌動作に対応する情報が設定されてから行われる。この比較の結果、撹拌動作が不適正（異常）であると判定された場合、異常判定部７２は、その判定結果をシステム制御部６０、機構制御部６７等に出力する。システム制御部６０は、その判定結果を受け、報知部５１を介して、外部に撹拌動作の異常を報知させる。
【００５８】
<異常判定機能>
異常判定部７２は、撹拌動作の異常を判定するための第１〜第５の機能を備える。以下、第１〜第５の機能について説明する。
【００５９】
<<第１の機能>>
第１の機能は、撹拌動作時に発生される音波の音圧値（異常判定部７２に入力された情報）と、予め設定された音圧値の範囲（適正な撹拌動作に対応する情報）とを比較して撹拌動作の異常の判定を行う機能である。予め設定された音圧値の範囲の情報は、例えば、図示しない記憶手段に記憶されている。予め設定された音圧値の範囲は、適正な撹拌動作がされている場合に発生する音波に対応する。
【００６０】
処理部７１は、分析動作の開始後かつ撹拌動作中においてマイク２４で検知される音波の検知信号を取得する。処理部７１は、取得した検知信号に基づき、例えば、音圧値を算出して異常判定部７２に出力する。この出力は、例えば、音圧値の算出後に逐次行われる。あるいは、この出力は、所定期間算出された音圧値に対して平均化処理を行った後に行われてもよい。ここで、分析動作とは、試料及び試薬の分注動作から、撹拌動作、測定動作、並びに洗浄動作に至る一連の動作をいう。
【００６１】
異常判定部７２は、処理部７１からの音圧値の情報を受けて、図示しない記憶手段から予め設定された音圧値の範囲の情報を取得する。異常判定部７２は、これら情報を比較する。異常判定部７２は、処理部７１から受けた音圧値が予め設定された音圧値の範囲外となる場合に、「撹拌動作の異常」と判定する。具体的に、異常判定部７２は、入力された音圧値が予め設定された音圧値の範囲の下限を下回る場合、例えば、撹拌子２２が撹拌動作していない又は不十分であるものとして「撹拌動作の異常」と判定する。また、異常判定部７２は、入力された音圧値が予め設定された音圧値の範囲の上限を超える場合、例えば、撹拌子２２が偏心動作している又は反応容器４に接触しているものとして「撹拌動作の異常」と判定する。
【００６２】
異常判定部７２により「撹拌動作の異常」の判定が行われる場合としては、例えば、入力された音圧値が予め設定された音圧値の範囲外となったとき、入力された音圧値が予め設定された音圧値の範囲外となる継続時間が予め設定された所定時間を超えたとき、又は入力された音圧値が予め設定された音圧値の範囲外となる累積時間が予め設定された所定時間を超えたとき等が挙げられる。
【００６３】
撹拌動作の異常としては、撹拌子２２の動作不良に起因する異常（第１の場合）、機構部５００の動作不良に起因する異常（第２の場合）、変形した撹拌子２２による偏心動作に起因する異常（第３の場合）の３つが挙げられる。ここで、第１の場合は、主に駆動部２３Ａの動作不良に基づく。
【００６４】
第１の場合に発生される音波の音圧値は適正時と比較して小さい値を示す傾向がある。例えば、撹拌子２２が動作しないとき、その音圧値は０となる。一方、第２及び第３の場合に発生される音波の音圧値は適正時と比較して大きい値を示す傾向がある。機構部５００の動作不良としては、ディスク移動機構による反応容器４の駆動及び停止不良、アーム回動機構及び上下動機構による撹拌子２２の駆動及び停止不良等が挙げられる。
【００６５】
図４は、機構部５００の動作不良により撹拌子２２が適正な位置（適正な撹拌位置等）で停止しなかった場合の一例を示す図である。図４に示すように、撹拌子２２は反応容器４の内壁近傍の位置を撹拌位置として、撹拌高さａで停止している。この状態で、撹拌動作が開始されると、撹拌子２２が反応容器４の内壁に接触する。そうすると、例えば、この接触部分から音圧値の高い音波が発生される。また、第３の場合に発生される音波の音圧値も適正時と比較して大きい値を示す傾向がある。すなわち、変形した撹拌子２２が撹拌動作すること等により、撹拌子２２が偏心動作している場合、音圧値の高い音波が発生される傾向がある。
【００６６】
これらの傾向（経験的に既知な情報）から、適正な撹拌動作に対応する音圧値を所定の範囲に設定することができる。また、音圧値の範囲に代えて、最小可聴音圧値を基準とする音圧レベルの範囲、又は音圧振幅の値の範囲が記憶されていてもよい。
【００６７】
<<第２の機能>>
第２の機能は、分析動作の開始前に適正な撹拌状態を示す音波を検知することで、分析動作の開始前における適正な撹拌動作に対応する情報を取得する。以下、第１の機能と同様に、適正な撹拌動作に対応する情報が、適正な撹拌の状態を示す場合の音圧値の範囲である場合について説明する。適正な撹拌状態を示す音波とは、適正な撹拌動作に対応する音波をいう。つまり、処理部７１は分析動作毎に、適正な撹拌の状態を示す場合の音圧値の範囲を設定する。
【００６８】
この取得の一例を挙げると、液体を収容した反応容器４が停止位置に移動される。さらに撹拌子２２が撹拌位置に移動され、撹拌子２２の先端が撹拌高さａに移動される。これらを適正な位置に移動させるために、この移動動作は例えばホーム動作が終了した直後に行われる。ホーム動作とは、自動分析装置１０を構成する各分析ユニットを予め設定された初期位置に移動させる動作をいう。また、この取得の前に撹拌子２２の動作不良に起因する異常、機構部５００の動作不良に起因する異常、変形した撹拌子２２による偏心動作に起因する異常等、適正な撹拌動作を阻害する要因がないことが確認されているものとする。
【００６９】
次に、撹拌子制御部６６は、撹拌子２２の撹拌動作の開始により液体の撹拌が開始される。処理部７１は、この開始を受けてマイク２４による音波の取得を開始し、この取得を継続する。処理部７１は、撹拌動作の終了を受けてその継続を終了させる。音波に基づく検知信号は、適正な撹拌状態を示す音波に対応する信号となる。
【００７０】
処理部７１は、この検知信号から適正な撹拌動作に対応する音圧値の範囲を取得し、この音圧値を図示しない記憶手段に記憶させる。この音圧値の範囲は、例えば、取得された音圧値の平均値を含む所定の範囲とすることができる。この所定の範囲は、例えば取得された音圧値の平均値の８０％〜１２０％の範囲内で設定することができる。異常判定部７２による撹拌動作の異常の判定については、第１の機能と同様に行うことができる。
【００７１】
<<第３の機能>>
第３の機能は、撹拌動作時に発生される音波の周波数と予め設定された周波数の範囲とを比較して、撹拌動作の異常の判定を行う機能である。これは、第１又は第２の機能における音波の音圧値を音波の周波数と読み替えたものである。
【００７２】
処理部７１は、第１の機能と同様に分析動作の開始後かつ撹拌動作中においてマイク２４で検知される検知信号を取得し、この検知信号を処理することで生成した周波数の値を異常判定部７２に出力する。
【００７３】
異常判定部７２は、処理部７１から受けた周波数の値が、予め設定された周波数の値の範囲外となる場合、撹拌動作の異常と判定する。つまり、異常判定部７２は、入力された周波数の値が予め設定された周波数の値の範囲の下限を下回る場合、例えば、撹拌子２２が撹拌動作していない又は不十分であるとみなして異常と判定する。また、異常判定部７２は、入力された周波数の値が予め設定された周波数の値の範囲の上限を超える場合、例えば、撹拌子２２が偏心動作している又は反応容器４に接触しているものとみなして異常と判定する。
【００７４】
異常判定部７２が異常の判定が行われる場合としては、例えば、入力された周波数の値が予め設定された周波数の値の範囲外となったとき、入力された周波数の値が予め設定された周波数の値の範囲外となる継続時間が予め設定された所定時間を超えたとき、又は入力された周波数の値が予め設定された周波数の値の範囲外となる累積時間が予め設定された所定時間を超えときが挙げられる。
【００７５】
撹拌動作の異常としては、主に前述した第１〜第３の場合が挙げられる。第１の場合に発生される音波の周波数の値は適正時と比較して低い値を示す傾向がある。例えば、撹拌子２２が動作しないとき、その周波数の値は０となる。一方、第２及び第３の場合に発生される音波の周波数の値は適正時と比較して高い値を示す傾向がある。
【００７６】
図４に示した状態で、撹拌子２２の撹拌動作が開始されると、撹拌子２２が反応容器４の内壁に接触する。そうすると、例えば、この接触部分から高周波の音波が発生される傾向がある。つまり、撹拌動作時に反応容器４に撹拌子２２が接触している場合に高周波の音波が発生される傾向がある。また、例えば、撹拌子２２が変形すること等により、撹拌動作において撹拌子２２が偏心動作している場合においても、高周波の音波が発生される傾向がある。
【００７７】
また、第３の機能において、予め設定された周波数の値の範囲の代わりに、分析動作の開始前に測定された周波数の値の範囲を用いることもできる。その測定は、音圧値を周波数の値に読み替えて第２の機能と同様に行うことができる。
【００７８】
<<第４の機能>>
第４の機能は、撹拌動作時に発生される音波の波形が特定の波形となる場合に、撹拌動作の異常の判定を行う機能である。撹拌子２２の動作によって生じる異常により発生される音波は、特徴的な波形を含む場合がある。この波形は、例えば、うなり波形が挙げられる。このうなり波形は、例えば、撹拌子２２が偏心動作している場合に周期的に現れる。
【００７９】
異常判定部７２は、波形の類似の度合いの大小によって撹拌動作の異常の判定を行う。異常判定部７２は、例えば、分析動作の開始後に処理部７１で生成され、出力される周波数成分を所定の時間間隔において取得する。異常判定部７２は、その周波数成分と予め設定された少なくとも１つの周波数とを比較する。異常判定部７２は、この比較結果に基づいて、処理部７１から取得した周波数成分に基づく波形が特定の波形（例えばうなり波形等）であるか判定する。言い換えると、この比較結果に基づいて処理部７１から取得した周波数成分に基づく波形と、予め設定された周波数に基づく波形との類似度を求めることにより、特定の波形であるか判定する。特定の波形であると判定されたされた場合、異常判定部７２は、撹拌異常であると判定する。
【００８０】
また、例えば分注機構の動作不良に起因する異常が生じている場合に発生される音波は所定の波形を含む場合がある。なお分注機構は、分注プローブ、分注するためのポンプ、流路等で構成される機構である。分注機構の動作不良に起因して反応容器４に試料等が適正量収容されていないとき、撹拌子２２の先端部がその試料等に触れない状態で撹拌動作がされる「空撹拌」の状態となる。この場合に発生する音波の波形（周波数）は、例えば既知であるか、あるいは実験的に取得することもできる。
【００８１】
例えば、自動分析装置１０による分析動作の開始前に撹拌子２２を空気中で動作させ、このとき発生する音波をマイク２４で検知する。処理部７１は、このとき検知された検知信号を取得する。処理部７１は、この検知信号を処理することで波形（周波数）を取得し、例えば、図示しない記憶手段に予め記憶させる。異常判定部７２は、この情報に基づいて「空撹拌」を判定することができる。
【００８２】
異常判定部７２が異常を判定するタイミングとしては、例えば、特定の種別の波形が１回検知された場合が挙げられる。また、例えば、特定の波形が所定の回数検知された場合が挙げられる。
【００８３】
<<第５の機能>>
第５の機能は、基準情報と比較情報との信号比に基づいて撹拌動作の異常の判定を行う機能である。基準情報とは、分析動作開始後かつ撹拌動作前において取得可能な情報である。また比較情報とは、分析動作開始後かつ撹拌動作中において可能な情報である。
【００８４】
第５の機能では、撹拌動作時に取得される音圧値（以下、比較音圧値という場合がある）と撹拌動作前に取得される音圧値（以下、基準音圧値という場合がある）との音圧比Ａ（つまり音圧レベル）の値が求められる。また第５の機能ではこの音圧比Ａの値と、予め設定された音圧比の値の範囲とを比較して撹拌動作の異常の判定を行う。予め設定された音圧比の値の範囲の情報は図示しない記憶手段に記憶されている。音圧比Ａ（ｄｂ）の値は、例えば、Ａ＝２０ｌｏｇ１０（比較音圧値／基準音圧値）により算出される。ここで、基準音圧値は第１の値、比較音圧値は第２の値に相当する。
【００８５】
基準音圧値は、分析動作の開始後かつ撹拌子２２が撹拌動作していないときにマイク２４で検知された音波に基づく検知信号から取得される音圧値である。第５の機能では、例えば、自動分析装置１０のうち撹拌子２２以外の部分が動作することにより発生する環境騒音の音圧値を基準音圧値とされる。以下、基準情報として音圧値を用いる例について説明する。
【００８６】
自動分析装置１０から発せられる環境騒音は時々刻々変化する。そのため、環境騒音に対応する検知信号は、撹拌子２２が撹拌動作する直前に取得されることが好ましい。この検知信号は、例えば、図５に示すように、撹拌子２２の先端が撹拌前停止位置ｂに停止したときに取得される。図５は、撹拌子２２の先端が撹拌前停止位置ｂに停止したときを示す図である。
【００８７】
機構制御部６７は、撹拌子２２の先端が撹拌前停止位置ｂに停止したときに、システム制御部６０に対しこの停止を示す情報を出力する。その一例として、機構制御部６７は、機構部５００のアーム回動機構に対し撹拌子２２を撹拌子位置に停止させる水平移動制御を行う。機構制御部６７に含まれる図示しない判定部は、その水平移動制御において撹拌子２２の先端が撹拌前停止位置ｂに達したと判断される場合に、その判断結果をシステム制御部６０に出力する。システム制御部６０はこの情報を受けて、処理部７１にマイク２４で検知された音波に基づく検知信号を取得するように指示する。
【００８８】
処理部７１は、撹拌子２２の先端が撹拌前停止位置ｂに停止している期間内において指示に基づきマイク２４から検知信号を取得する。処理部７１は、この検知信号を算出処理することで、例えば、環境騒音に対応する音圧値の平均値を基準音圧値として取得し、図示しない記憶手段に記憶させる。
【００８９】
処理部７１は、撹拌動作の開始を示す信号を受けてマイク２４から検知信号を逐次取得し、この検知信号を処理することで比較音圧値を逐次生成させる。処理部７１は、さらに図示しない記憶手段から基準音圧値を取得し、基準音圧値と比較音圧値との音圧比Ａの値を逐次算出する。処理部７１は算出した音圧比Ａの値を逐次異常判定部７２に出力する。また、処理部７１は所定期間における音圧値の平均を比較音圧値として異常判定部７２に出力してもよい。
【００９０】
異常判定部７２は、処理部７１からの音圧比Ａの値の情報を受けて、図示しない記憶手段から予め設定された音圧比の値の範囲の情報を取得する。異常判定部７２は、これら情報を比較する。異常判定部７２は、音圧比Ａの値が、予め設定された音圧比の値の範囲外となる場合に撹拌動作の異常と判定する。つまり、異常判定部７２は、例えば、音圧比Ａの値が予め設定された音圧比の値の範囲の下限を下回る場合、撹拌子２２が撹拌動作していない又は不十分であるとして異常と判定する。また、異常判定部７２は、音圧比Ａの値が予め設定された音圧比の値の範囲の上限を超える場合、例えば、撹拌子２２が偏心動作している又は撹拌子２２が反応容器４に接触しているとして異常と判定する。
【００９１】
<<第６の機能>>
第６の機能は、第５の機能において取得される環境騒音の情報をノイズリダクションに用いる機能である。この機能においては、比較情報から基準情報を差し引くことにより差分情報が生成される。
【００９２】
処理部７１は、第５の機能と同様に環境騒音に対応する検知信号を取得する。この検知信号は、例えば、撹拌子２２により撹拌動作がされる直前に取得される。つまり、処理部７１は、撹拌子２２の先端が撹拌前停止位置ｂに停止している間の所定時間に、マイク２４から検知信号を取得する。
【００９３】
撹拌動作の異常判定に第１の機能を用いる場合、処理部７１は、環境騒音に対応する音圧値を減じた音圧値を分析動作中における撹拌動作に対応する音圧値として取得する。また、第２の機能を用いる場合、処理部７１は、環境騒音に対応する音圧値を減じた音圧値を適正な撹拌動作に対応する音圧値の範囲として取得する。また、例えば第３及び第４の機能を用いて撹拌動作の異常の判定を行う場合、処理部７１は、環境騒音に対応する周波数成分を減じた周波数成分を分析動作後の撹拌動作に対応する周波数成分として取得する。
【００９４】
このように、第６の機能は、第１〜第４のいずれかの機能と組み合わせることで異常判定部７２による判定が行われる前のノイズリダクション機能として用いることができる。
【００９５】
また、異常判定部７２は、例えば第１〜第５のうちの少なくとも２つの機能を並行して処理することで複数の判定を同時に行うこともできる。異常判定部７２は、例えば撹拌の異常が検出された機能の種別によって異常の種別を判定することもできる。
【００９６】
また、異常判定部７２は、撹拌の異常を判定するとともに、撹拌の状態を示す情報に基づいて異常の種類を判定し、それら判定結果を出力部５０等に出力してもよい。異常の種類は、例えば、撹拌装置２１の故障、空撹拌、撹拌子２２と反応容器４との衝突等が挙げられる。異常の種類の情報は図示しない記憶手段等に予め記憶されている。また、異常判定部７２は、撹拌の状態を示す情報に基づいて自動分析装置１０のうち異常が疑われる箇所を判定して、その判定結果を出力してもよい。異常が疑われる箇所は、例えば撹拌装置２１、機構部５００、分注機構等が挙げられる。異常が疑われる箇所の情報は、例えば、図示しない記憶手段等に予め記憶されている。出力されたこれら情報は、例えば表示部５２において表示される。
【００９７】
以下、異常判定部７２が、撹拌の状態を示す情報として音圧値を用いてこれら判定を行う一例について説明する。ただし、判定の基準は音圧値に限定されるものではなく、例えば、周波数、波形等であってもよい。
【００９８】
処理部７１から受けた音圧値が予め設定された音圧値の範囲の下限を下回る場合、異常判定部７２は、例えば駆動部２３Ａ、機構部５００、分注機構等の異常が疑われるという情報を出力する。駆動部２３Ａの異常は、例えば駆動部２３Ａの故障に起因した撹拌動作の不能が挙げられる。この場合、マイク２４による音波の検知が開始されても撹拌子２２が撹拌動作を開始しない。そのため、その検知信号に基づいて生成された音圧値はごく小さくなる。また、機構部５００の異常として、例えば上下動機構による撹拌子２２の降下移動が不十分であることが挙げられる。この場合、撹拌子２２は撹拌対象である反応容器４に収容された試料等に浸漬されない。また、分注機構の異常として、例えば分注プローブ等が詰まることが挙げられる。この場合、撹拌対象である試料等が反応容器４に十分に分注されない。これらの場合、撹拌子２２による「空撹拌」の状態となる。そのため、その場合に発生される音に基づいて生成された音圧値も適正とされる音圧値の範囲の下限を下回る。
【００９９】
処理部７１から受けた音圧値が予め設定された音圧値の範囲の上限を超える場合、異常判定部７２は、例えば機構部５００の異常が疑われることを示す情報を出力する。つまり、異常判定部７２は、機構部５００が異常な動作をすることで、撹拌動作時において「適正な位置」に撹拌子２２が移動されていないと判断する。これら異常は、これらを制御するシステム制御部６０又は分析制御部６５の異常に起因する場合もある。
【０１００】
<異常回数判定機能>
異常判定部７２は、図示しないカウント部を備えていてもよい。カウント部は、異常判定機能により撹拌動作が異常であると判定された回数をカウントする。異常判定部７２は、カウント部による異常の判定回数が所定回数を超えたときに、撹拌動作の異常を示す情報をシステム制御部６０に出力する。
【０１０１】
<撹拌動作判定機能>
異常判定部７２は、撹拌子２２による撹拌動作の終了を判定する機能を備える。異常判定部７２は、撹拌子２２による撹拌動作が終了したことを示す信号を受けて、撹拌動作の終了を判定する。この信号は、撹拌子制御部６６から直接受けてもよいし、処理部７１を介して撹拌子制御部６６から受けてもよい。異常判定部７２は、撹拌動作が終了されると異常判定機能による判定動作を終了する。
【０１０２】
［システム制御部６０］
システム制御部６０は、データ処理部４０、出力部５０、及び処理部７１、異常判定部７２のそれぞれを制御する。なお、システム制御部６０は、分析制御部６５の停止制御を行ってもよい。
【０１０３】
システム制御部６０は、機構制御部６７から撹拌子２２が所定位置に達したという情報を受けて処理部７１を制御する。また、撹拌子制御部６６から撹拌子の駆動情報を受けて処理部７１を制御する。
【０１０４】
システム制御部６０は、異常判定部７２から撹拌動作の異常を示す情報を受けて分析制御部６５に自動分析装置１０の分析動作を中止させる指示をする。分析制御部６５はこの指示を受けて機構部５００に含まれる各機構の制御を停止する。その結果、自動分析装置１０の分析動作が停止される。
【０１０５】
また、システム制御部６０は、異常判定部７２から撹拌動作の異常を示す情報を受けて出力部５０を制御する。システム制御部６０は、撹拌動作の異常を示す情報を受けると、例えば報知部５１を制御して撹拌動作の異常を外部に報知させる。また、システム制御部６０は、撹拌動作の異常を示す情報を受けると、例えば表示部５２を制御して撹拌動作の異常を示す情報を表示画面に表示させる。操作者は、外部に出力された撹拌動作の異常を認知し例えば、操作部８０を操作することにより、システム制御部６０に対し自動分析装置１０の測定動作を中止させる指示をする。
【０１０６】
また、システム制御部６０は、異常判定部７２から撹拌動作の異常を示す情報を受けて、その撹拌が行われた反応容器４の識別情報に対し撹拌の異常を示す情報を対応付ける。システム制御部６０は、例えば、その識別情報に対応する反応容器４の吸光測定をスキップし、当該試料は再検が必要であるという旨の情報を外部に出力する。
【０１０７】
〔反応部３００〕
反応部３００は、反応庫２と、測光ユニット１８とを含む。反応庫２には、複数の反応容器４が載置されている。反応庫２は回動可能に構成されている。反応庫２が回動されることにより、特定の反応容器４を、容器停止位置を含む所定の各位置に移動させることができる。測光ユニット１８は、所定の測定位置を含む領域に配置されており、反応容器４に収容された反応液の吸光度を測定する。これにより、所定の測定位置においてその反応液に含まれる成分が分析される。この分析結果は、データ処理部４０に出力される。
【０１０８】
〔洗浄部４００〕
洗浄部４００は、洗浄槽５５と、洗浄ユニット５６とを含む。洗浄槽５５は、分注プローブ及び撹拌子２２ごとに設けられる。このとき洗浄槽５５は、それぞれの洗浄位置に配置される。分注の工程が終了した分注プローブ及び撹拌の工程が終了した撹拌子２２は、それぞれ対応する洗浄槽５５において洗浄される。洗浄ユニット５６は、洗浄・乾燥位置に停止した反応容器４内の測定を終えた反応液を吸引すると共に、反応容器４内を洗浄・乾燥する。
【０１０９】
［データ処理部４０］
データ処理部４０は、演算部４１と記憶部４２とを含む。演算部４１は、反応部３００から出力された分析結果に基づいて検量データや分析データの生成を行う。記憶部４２は、演算部４１で生成された標準データや分析データを保管する。
【０１１０】
［自動分析装置１０の動作例１］
次に、この実施形態の自動分析装置１０の動作について説明する。図６は、この実施形態の自動分析装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、第１の機能を用いて撹拌動作の異常を判定する処理の一例を示す。
【０１１１】
自動分析装置１０は、分析開始を示す所定のトリガーを受けて分析動作を開始する（ステップＳ００１）。
【０１１２】
次に、機構制御部６７は、機構部５００を制御し、所定の試料容器３と所定の試薬容器５とから所定の反応容器４に所定の試料及び所定の試薬を分注する（ステップＳ００２）。
【０１１３】
次に、機構制御部６７はディスク移動機構を制御し、ステップＳ００２において分注がなされた反応容器４を搬送して、第１撹拌ユニット２０ａに対応して設定された撹拌位置に停止させる。機構制御部６７はアーム回動機構を制御して、第１撹拌ユニット２０ａに備えられた撹拌子２２を撹拌位置に移動させる。機構制御部６７は上下動機構をさらに制御して、撹拌子２２の先端を撹拌高さａに降下移動させる。
【０１１４】
撹拌子２２の先端が撹拌高さａに降下移動されると、撹拌子２２は、この反応容器４に収容された混合液を撹拌させる撹拌動作を開始する（ステップＳ００３）。
【０１１５】
撹拌動作が開始されると、処理部７１はマイク２４で検知される音波の検知信号を取得する（ステップＳ００４）。処理部７１は、この検知信号を処理することで音圧値を生成する。処理部７１による音波の検知信号の取得及び音圧値の生成は、撹拌動作の開始から撹拌動作の終了（ステップＳ００５）まで継続的に行われる。
【０１１６】
撹拌動作が終了すると、処理部７１は異常判定部７２に音圧値を出力する。それにより、異常判定部７２は撹拌動作に対応する音圧値を取得する（ステップＳ００６）。異常判定部７２に出力される音圧値は、例えば、撹拌動作の開始から終了に至る期間に対応する音圧値の平均値である。異常判定部７２は、音圧値を取得すると、第１の機能に基づいて撹拌動作の異常を判定する。具体的に、異常判定部７２は、ステップＳ００６で取得した音圧値と、予め設定された音圧値の範囲とを比較して撹拌動作の異常の判定を行う（ステップＳ００７）。
【０１１７】
取得した音圧値が予め設定された音圧値の範囲外である場合（ステップＳ００７；ＮＯ）、異常判定部７２は、その反応容器４において撹拌動作に異常が生じたと判定し、この判定結果をシステム制御部６０に出力する。
【０１１８】
システム制御部６０は、この判定結果を受けて出力部５０を制御して撹拌（動作）の異常を示す情報を外部に出力させる（ステップＳ００８）。システム制御部６０は、報知部５１を制御して撹拌動作の異常を外部に報知させてもよく、あるいは、表示部５２を制御して撹拌動作の異常を示す情報を表示画面に表示させてもよい。この場合、例えば、撹拌の異常に対応する反応容器４の識別情報が表示される。
【０１１９】
システム制御部６０は、この判定結果を受けて分析制御部６５に自動分析装置１０の分析動作を中止させる指示をする（ステップＳ００９）。分析動作が中止されることにより一連の処理は終了する。
【０１２０】
なお、ステップＳ００８（外部出力）及びステップＳ００９（停止）の処理は、いずれか一方を行うようにしてもよく、その処理は必要に応じて適宜設定することができる。例えば、ステップＳ００８の処理のみが行われる場合、システム制御部６０は、その撹拌が行われた反応容器４の識別情報に対し撹拌の異常を示す情報を対応付けてもよい。さらに、システム制御部６０は、その識別情報に対応する反応容器４の吸光測定をスキップし、当該試料は再検が必要であるという旨の情報を外部に出力してもよい。
【０１２１】
一方、取得した音圧値が予め設定された音圧値の範囲内である場合（ステップＳ００７；ＹＥＳ）、異常判定部７２は、その反応容器４において撹拌動作が適正に行われたと判定する。この場合、機構制御部６７は、所定の反応期間を経た後にディスク移動機構を制御し、その反応容器４を所定の測定位置に移動させる。さらに機構制御部６７は測光ユニット１８を制御して反応容器４に収容された反応液の吸光度を測定（ステップＳ０１０）し、その測定結果を外部に出力する（ステップＳ０１１）。これにより一連の処理は終了する。
【０１２２】
これら一連の処理において、異常判定部７２は、撹拌音の音圧の値を取得し、その音圧の値に基づいて撹拌動作の異常を判定するようにした。これにより、異常判定部７２は、分析動作中に撹拌位置において行われた試料等の撹拌状態を把握することが可能となる。具体的に、異常判定部７２は、撹拌動作の異常を判定することで、試料等の撹拌状態の異常を判定することができる。撹拌状態の異常とは、例えば撹拌に起因して分析データがエラーとなる撹拌状態をいう。異常な撹拌状態の他の例として、試料等が撹拌不良（撹拌不足）となっている場合が挙げられる。
【０１２３】
自動分析装置１０は、この判定結果に基づいて例えば外部に撹拌動作の異常を報知する。それにより、異常な撹拌状態となっている反応液（試料等）が収容された反応容器４を特定することができる。また、自動分析装置１０は、この判定結果に基づいて例えば分析動作を停止させることができる。これにより、撹拌の異常に起因して生じる分析データの不良を未然に防ぐことができる。
【０１２４】
［自動分析装置１０の動作例２］
図７は、この実施形態の自動分析装置１０の動作の他の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、第１の機能を用いて撹拌動作の異常を判定する処理の他の一例を示す。この処理において異常判定部７２は、処理部７１から出力された音圧値を監視して、その音圧値が適正な値の範囲を超えたら撹拌動作の異常と判定する。言い換えると、図６に示す一連の動作は、撹拌動作の終了後に、検知信号に基づく撹拌の状態を示す情報の平均値を求め、それに基づいて判定処理を行うものであるが、図７の例では、検知信号の取得に応じて、逐次生成される撹拌の状態を示す情報に基づいて判定を行う。
【０１２５】
自動分析装置１０は、まず、図６に示すフローチャートのステップＳ００１〜Ｓ００３と同様の処理を行う。具体的には、試料等が分注された所定の反応容器４を容器停止位置に移動させ、撹拌位置に移動させた撹拌子２２の先端を撹拌高さａに降下移動させる（ステップＳ０２０〜Ｓ０２２）。
【０１２６】
撹拌動作が開始されると、処理部７１はマイク２４で検知される音波の検知信号を取得する（ステップＳ０２３）。処理部７１は、例えば、この検知信号を受けるたびに処理することで音圧値を生成して異常判定部７２に出力する。これにより、異常判定部７２は撹拌動作に対応する音圧値の情報を取得する（ステップＳ０２４）。この場合、処理部７１は、音圧値の生成毎にその音圧値を異常判定部７２に出力する。また、処理部７１は、撹拌動作中の所定期間における音圧値の平均値を、所定時間毎に異常判定部７２に出力してもよい。
【０１２７】
異常判定部７２は、第１の機能に基づいて撹拌動作の異常を判定する。具体的に、異常判定部７２は、ステップＳ００６で取得した音圧値と、予め設定された音圧値の範囲とを比較して撹拌動作の異常の判定を行う（ステップＳ０２５）。
【０１２８】
取得した音圧値が予め設定された音圧値の範囲外である場合（ステップＳ０２５；ＮＯ）、異常判定部７２は、その反応容器４において撹拌動作に異常が生じたと判定し、この判定結果をシステム制御部６０に出力する。システム制御部６０は、この判定結果を受けて図６に示すフローチャートのステップＳ００８〜Ｓ００９と同様の処理を行う（ステップＳ０２９〜Ｓ０３０）。具体的に、システム制御部６０は、出力部５０を制御して撹拌（動作）の異常を示す情報を外部に出力させる指示及び自動分析装置１０の分析動作を中止させる指示のいずれか一方又は両方を行う。これにより一連の処理は終了する。
【０１２９】
一方、取得した音圧値が予め設定された音圧値の範囲内である場合（ステップＳ０２５；ＹＥＳ）、異常判定部７２はさらに動作判定機能を用いることで判定動作が終了したか否かの判定を行う（ステップＳ０２６）。この判定時に撹拌動作が終了していなければ（ステップＳ０２６；ＮＯ）、ステップＳ０２３に戻り、音波の検知信号の取得を繰返す。一方、撹拌動作が終了していれば（ステップＳ０２６；ＹＥＳ）、図６に示すフローチャートのステップＳ０１０〜Ｓ０１１と同様の処理が行われる（ステップＳ０２７〜Ｓ０２８）。具体的に、この判定結果を受けたシステム制御部６０は、測光ユニット１８を制御して測定動作を行わせ、その測定結果を外部に出力させる。これにより一連の処理は終了する。
【０１３０】
なお、ステップＳ０２５とステップＳ０２９との間に、異常回数判定機能を用いた判定を行ってもよい。具体的に、取得した音圧値が予め設定された音圧値の範囲外である場合（ステップＳ０２５；ＮＯ）、カウント部のカウント数が１増加される。次に、異常回数判定機能は、このカウント数が所定回数に達しているか否かを判定する。カウント数が所定回数に達していない場合、ステップＳ０２６に進む。一方、カウント数が所定回数に達している場合、ステップＳ０２９に進む。
【０１３１】
また、図６及び図７に示すフローチャートにおいて、第２の機能に基づいて分析動作の開始前に検知動作を行い、適正な撹拌の状態を示す場合の音圧値の範囲を取得する処理を行ってもよい。この場合、異常判定部７２による判定（例えば、ステップＳ００６及びステップＳ０２５）は、第２の機能により取得された音圧値の範囲に基づいて行われる。
【０１３２】
この処理において、異常判定部７２は、撹拌音の音圧の値を逐次監視することで、撹拌動作の異常を監視する。そのため、異常判定部７２は、撹拌動作中においてリアルタイムにその異常を判定することができる。自動分析装置１０は、例えば撹拌動作中において撹拌動作の異常が生じたと判定された時点で分析動作を停止させることができる。
【０１３３】
［自動分析装置１０の動作例３］
図８は、この実施形態の自動分析装置１０の動作のさらに他の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、第５の機能を用いて撹拌動作の異常を判定する処理を示す。この処理において、処理部７１は比較音圧値と基準音圧値との音圧比Ａの値を算出する。異常判定部７２は、この音圧比Ａの値に基づいて撹拌動作の異常を判定する。
【０１３４】
自動分析装置１０は、まず、図６に示すフローチャートのステップＳ００１〜Ｓ００２と同様に処理を行う。具体的には、所定の反応容器４に試料等が分注された後に、この反応容器４を容器停止位置に移動させる（ステップＳ０４０〜Ｓ０４１）。
【０１３５】
次に、機構制御部６７はアーム回動機構を制御して、撹拌子２２（撹拌アーム１１）を水平移動させ（ステップＳ０４２）、その先端を撹拌位置（高さ方向において撹拌前停止位置ｂ）に停止させる（ステップＳ０４３）。撹拌子２２の先端が撹拌位置に移動されると、処理部７１はマイク２４で検知される音波の検知信号を取得する（ステップＳ０４４）。この音波は、分析動作時に発生する環境騒音である。この検知信号の取得は、その先端が撹拌前停止位置ｂに停止しているうちの所定時間において行われる。処理部７１は、この検知信号を処理することで音圧値を生成し、この音圧値を基準音圧値として図示しない記憶手段に記憶させる（ステップＳ０４５）。
【０１３６】
次に、機構制御部６７はアーム回動機構を制御して、撹拌子２２（撹拌アーム１１）を降下移動させ（ステップＳ０４６）、その先端を撹拌高さａに停止させる（ステップＳ０４７）。なお、ステップＳ０４５の処理は、このステップＳ０４６に示す処理と並行して行われてもよい。
【０１３７】
撹拌子２２の先端が撹拌高さａに降下されると、図６に示すフローチャートのステップＳ００３〜Ｓ００５と同様の処理が行われる。具体的に、処理部７１は、撹拌動作中にマイク２４で検知される音波の検知信号に基づいて比較音圧値を算出する（ステップＳ０４８〜Ｓ０５０）。このとき異常判定部７２に出力される音圧値は、例えば、撹拌動作の開始から終了に至る期間に対応する音圧値の平均値である。
【０１３８】
撹拌動作が終了すると、処理部７１は、取得した比較音圧値と基準音圧値とに基づいて音圧比Ａの値を算出する。算出された音圧比Ａの値は異常判定部７２に出力される。それにより、異常判定部７２はこの音圧比Ａの値を取得する（ステップＳ０５１）。異常判定部７２は、音圧比Ａの値を取得すると、第５の機能に基づいて撹拌動作の異常を判定する。具体的に、異常判定部７２は、ステップＳ０５１で取得された音圧比Ａの値と、予め設定された音圧比の値の範囲とを比較して撹拌動作の異常の判定を行う（ステップＳ０５２）。
【０１３９】
音圧比Ａの値が予め設定された音圧比の値の範囲外である場合（ステップＳ０５２；ＮＯ）、図６に示したフローチャートのステップＳ００８〜Ｓ００９と同様の処理が行われる（ステップＳ０５５〜Ｓ０５６）。具体的に、システム制御部６０は、出力部５０を制御して撹拌（動作）の異常を示す情報を外部に出力させる指示及び自動分析装置１０の分析動作を中止させる指示のいずれか一方又は両方を行う。これにより一連の処理は終了する。
【０１４０】
一方、音圧比Ａの値が予め設定された音圧比の値の範囲内である場合（ステップＳ０５２；ＹＥＳ）、図６に示すフローチャートのステップＳ０１０〜Ｓ０１１と同様の処理が行われる（ステップＳ０５３〜Ｓ０５４）。具体的に、この判定結果を受けたシステム制御部６０は、測光ユニット１８を制御して測定動作を行わせる。測光ユニット１８は、その測定結果を外部に出力する。これにより一連の処理は終了する。
【０１４１】
［自動分析装置１０の動作例４］
図９は、この実施形態の自動分析装置１０の動作のさらに他の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、第５の機能を用いて撹拌動作の異常を判定する処理の他の一例を示す。この処理において異常判定部７２は、処理部７１から出力された音圧比Ａの値を監視して、音圧比Ａの値が適正な値の範囲を超えたら撹拌動作の異常と判定する。言い換えると、図８に示す一連の動作は、撹拌動作の終了後に、検知信号に基づく音圧比Ａの平均値を求め、それに基づいて判定処理を行うものであるが、図９の例では、検知信号の取得に応じて、逐次生成される音圧比Ａに基づき判定を行う。
【０１４２】
自動分析装置１０は、まず、図８に示すフローチャートのステップＳ０４０〜Ｓ０４８と同様の処理が行われる。具体的には、システム制御部６０が一連の制御を行うことで基準音圧値が取得され、図示しない記憶手段に記憶させた後に、撹拌子２２を撹拌高さａに停止させ、撹拌動作を開始させる（ステップＳ０６０〜Ｓ０６８）。
【０１４３】
撹拌動作が開始されると、処理部７１はマイク２４で検知される音波の検知信号を取得する（ステップＳ０６９）。処理部７１は、例えば、この検知信号を受けるたびに処理を行うことで比較音圧値を取得する。処理部７１は、さらに取得した比較音圧値と基準音圧値とに基づいて音圧比Ａの値を算出する。算出された音圧比Ａの値は異常判定部７２に出力される。異常判定部７２はこの音圧比Ａの値を取得する（ステップＳ０７０）。この場合、処理部７１は、音圧値の生成毎に音圧比Ａの値を算出して異常判定部７２に出力する。また、処理部７１は、撹拌動作中の所定期間における音圧値の平均値に基づいて、所定時間毎に音圧比Ａの値を算出して異常判定部７２に出力してもよい。
【０１４４】
その後の処理は、図７に示した「音圧値」を「音圧比の値」に読み替えてフローチャートのステップＳ０２５〜Ｓ０３０と同様の処理が行われる（ステップＳ０７１〜Ｓ０７６）。なお、この場合も同様にステップＳ０７１とステップＳ０７５との間に、異常回数判定機能を用いた判定を行ってもよい。
【０１４５】
このように、異常判定部７２は音圧比Ａの値に基づいて撹拌状態の異常の判定を行うことができる。これにより、撹拌の異常判定において環境騒音の影響を小さくすることができる。そのため、異常判定部７２は、分析動作による環境騒音が大きい場合においても撹拌動作の異常の判定を精度良く行うことができる。
【０１４６】
また、異常の判定を精度良く行う手法として第６の機能を用いることもできる。図６及び図７に示したフローチャートに第６の機能を用いる場合、環境騒音に対応する音圧値は、図８に示したフローチャートのステップＳ０４０〜Ｓ０４５と同様に取得され記憶される。異常判定部７２は、取得した音圧値から環境騒音に対応する音圧値を差し引いた値を撹拌動作の異常の判定に用いる。
【０１４７】
図６〜図９に示したフローチャートにおいて、第３及び第４の機能を用いてもよい。この場合、各フローチャートにおける「音圧値」は「周波数の値」又は「波形」に置き換えられる。
【０１４８】
［自動分析装置１０の作用、効果］
この実施形態の自動分析装置１０は、マイク２４と、異常判定部７２とを備える。マイク２４は、反応容器４に収容された試料等を撹拌子２２で撹拌するときに発生する音波を検知する。異常判定部７２は、マイク２４で検知された検知信号に基づいて撹拌が適正に行われたか否か判定する。そのため、自動分析装置１０は、検知された音波に対応する検知信号に基づいて撹拌子による撹拌の異常を判定することが可能となり、これに起因する分析エラーを少なくすることができる。その結果、分析結果の信頼性を高く維持可能な自動分析装置１０を得ることが可能となる。
【０１４９】
また、この実施形態の自動分析装置１０は、検知部としてマイク２４を用いることにより、簡易な構成で撹拌子による撹拌の状態に応じた音波を検知し、それに基づいて異常を判定することが可能となる。また、既存の自動分析装置に対してマイク２４及び上述した撹拌の異常を判定する構成を追加することで、この実施形態の自動分析装置１０とすることもできる。また、マイク２４は、撹拌の異常を示す情報を含む音波を直接検知するので、撹拌の異常を精度よく判定することができる。
【０１５０】
また、この実施形態の自動分析装置１０は、撹拌エラーの判定を受けて分析動作を停止させることができる。これにより、撹拌の異常が発生したとみなされる場合に、自動的に自動分析装置１０の動作を停止させることができる。また、これにより、撹拌子２２による撹拌不良が他の反応容器４に収容された試料等に拡大する前に、その動作を停止させることができる。そのため、その撹拌不良に起因する分析エラーを最小限に抑えることができる。また、その異常を回復させるための修理、調整等への移行を素早く行うことができる。
【０１５１】
また、この実施形態の自動分析装置１０は、処理部７１を備える。処理部７１は、検知信号に基づいて撹拌の状態を示す情報を生成する。異常判定部７２は、例えば撹拌の状態を示す情報として生成された値が予め設定された情報の値の範囲外である場合に、不適正な撹拌が行われたと判定する。この情報は、例えば音圧値、周波数の値である。異常判定部７２は、検知信号に基づいて生成された音圧値が、適正とされる範囲にない場合に撹拌の異常と判定する。自動分析装置１０は、その音圧値に基づいて、撹拌の異常の種別や、異常が疑われる箇所を特定し、これら情報を出力することもできる。これにより、操作者は自動分析装置１０における不良箇所の把握を迅速に行うことが可能となる。
【０１５２】
＜第２実施形態＞
［自動分析装置１０］
次に、第２実施形態の自動分析装置１０について説明する。
【０１５３】
＜第１撹拌ユニット２０ａ＞
図１０は、この実施形態の自動分析装置に備えられた第１撹拌ユニットの一例を示す概念図である。この実施形態の自動分析装置は、第１の実施形態において撹拌装置２１に設けられたマイク２４を撹拌アーム１１に設けたものである。
【０１５４】
《マイク２４》
図１０に示すように、マイク２４は支持部材２５を介して撹拌アーム１１に設けられる。マイク２４は、少なくとも撹拌動作によって発生する音が検知可能な位置、例えば容器停止位置に停止した反応容器４の上部開口がその音波検知領域に含まれるような位置に設けることができる。マイク２４は、例えば本体部２３と反応容器４の頂部の位置ｃとの間の位置に、その検知面２４ａが位置するように設けられる。マイク２４は、例えば反応容器４と検知面２４ａとが対向するように設けられる。また、マイク２４は、例えば位置ｃよりも低い位置に設けられてもよい。また、マイク２４は、例えば反応容器４と検知面２４ａとが対向するように設けられなくてもよい。この場合、マイク２４と支持部材２５との接続部にヒンジ部を設けて首振構造とし、この首振構造によって検知面２４ａを反応容器４の上部開口に向けることができる。
【０１５５】
支持部材２５は、例えば制震構造を備えている。この制震構造としては、例えば支持部材２５の少なくとも一部が振動吸収材で構成されている構造が挙げられる。これにより、撹拌子２２の振動動作に起因する振動をマイク２４に伝達させにくくすることができる。また、この実施形態の自動分析装置１０の動作は第１の実施形態と同様である。
【０１５６】
［自動分析装置１０の作用、効果］
この実施形態の自動分析装置１０はマイク２４を撹拌アーム１１に設けること以外は第１実施形態の自動分析装置１０と同様に構成した。そのため第１の実施形態と同様な作用、効果を奏することができる。さらに、マイク２４を、支持部材２５を介して撹拌アーム１１に設けたので、例えば支持部材２５を制震構造とすることにより、マイク２４に振動を伝達させにくくすることができる。その結果、マイク２４による検知の際に混入するノイズを少なくすることができる。その結果、この実施形態の自動分析装置１０は撹拌の異常の判定を精度良く行うことができる。
【０１５７】
＜第３実施形態＞
［自動分析装置１０］
次に、第３実施形態の自動分析装置１０について説明する。
【０１５８】
＜第１撹拌ユニット２０ａ＞
図１１は、この実施形態の自動分析装置に備えられた第１撹拌ユニット及びその周辺部の一例を示す概念図である。この実施形態の自動分析装置は、第１の実施形態において撹拌装置２１に設けられたマイク２４を反応庫２のうちの固定部２ａに設けたものである。
【０１５９】
反応庫２は、前述したように複数の反応容器４を円周に沿って載置可能に構成され、その円周に沿って回動可能に構成されている。図１１に示すように、反応庫２は、固定部２ａと回動部２ｂとを備えている。固定部２ａは、反応庫２を構成する部分のうち回動動作が不可能な部分である。固定部２ａには、例えば回動部２ｂを設けるための凹部２ｃが設けられている。凹部２ｃは例えば反応庫２の上面を内周側の面２ｄと外周側の面２ｅとに分割する輪状に形成される。回動部２ｂは、反応庫２を構成する部分のうち回動動作が可能な部分である。この回動部２ｂには、載置部である凹部２ｆが設けられ、反応容器４はこの載置部に載置される。回動部２ｂは、例えば円形状のカセット部材である。
【０１６０】
《マイク２４》
図１１に示すように、マイク２４は支持台２６を介して固定部２ａに設けられる。マイク２４は、少なくとも撹拌動作によって発生される音が検知可能な位置、例えば容器停止位置に停止した反応容器４の上部開口がその音波検知領域に含まれるような位置に設けることができる。そのため、支持台２６は、前述した「撹拌位置」の近傍における固定部２ａに設けられる。マイク２４は、例えば固定部２ａのうちの上面に設けられる。マイク２４の設置位置は、例えばその上面のうちの外周側の面２ｅであることが好ましい。その理由は、上述したように、内周側の面に騒音を発生させやすい洗浄槽５５が設けられている場合が多いからである。また、マイク２４と支持台２６との接続部にヒンジ部を設けて首振構造とし、この首振構造によって検知面２４ａを反応容器４の上部開口に向けることができる。支持台２６は、例えば制震構造を備えていることが好ましい。この制震構造は第２実施形態において述べた構成を適宜用いることができる。また、この実施形態の自動分析装置１０の動作は第１の実施形態と同様である。
【０１６１】
［自動分析装置１０の作用、効果］
この実施形態の自動分析装置１０はマイク２４を反応庫２のうちの固定部２ａに設けること以外は第１実施形態の自動分析装置１０と同様に構成した。そのため第１の実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。さらに、マイク２４を、反応庫２のうちの固定部２ａに設けたので、マイク２４に振動を伝達させにくくすることができる。その結果、マイク２４による音波の検知の際に混入するノイズ音を低減させることができる。これらのことから、この実施形態の自動分析装置１０は撹拌の異常の判定を精度良く行うことができる。
【０１６２】
上記実施形態において、第１〜第３の実施形態のうち、少なくとも２つを組み合わせることで自動分析装置１０を構成するようにしてもよい。
【０１６３】
上記実施形態において説明した構成は、自動分析装置以外の臨床検査装置にも適用することができる。
【０１６４】
臨床検査装置としては、例えば、自動分析装置や血液ガス分析装置や電気泳動装置や液体クロマトグラフィー装置などの臨床化学分析機器、ラジオイムノアッセイ装置などの核医学機器、ラテックス凝集反応測定装置やネフェロメータなどの免疫血清検査機器、自動血球計数装置、血液凝固測定装置などの血液検査機器、微生物分類同定装置や血液培養検査装置やＤＮＡ・ＲＮＡ測定装置などの細菌検査機器、尿分析装置や便潜血測定装置などの尿検査機器、自動組織細胞染色装置などの病理検査機器、生理機能検査機器、マイクロピペットや洗浄装置分注装置や遠心分離装置などのその他の臨床検査機器等が挙げられる。
【０１６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１６６】
１０    自動分析装置
１１    撹拌アーム
２０    撹拌部
２１    撹拌装置
２２    撹拌子
２３    本体部
２４    マイク
３０    分析部
４０    データ処理部
５０    出力部
６０    システム制御部
６５    分析制御部
６６    撹拌子制御部
６７    機構制御部
７１    処理部
７２    異常判定部
１００  試料部
２００  試薬部
３００  反応部
４００  洗浄部
５００  機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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