(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、壁面の一部若しくは全面が良導体製である筐体と、
前記筐体内に収納され、前記開口部を介して無線信号を送受信可能なアンテナ部と、
前記アンテナ部からの受信信号に基づき、所定の情報を取得する検出部と、
を備え、
前記アンテナ部は、前記開口部の開口面に平行なコイル軸周りに複数回巻回してなる巻線からなるコイルアンテナにて構成されており、
前記コイルアンテナと前記筐体内壁面との間のクリアランスは、前記コイルアンテナのコイル軸方向のクリアランスの方が、該コイル軸と直交し且つ前記開口面に平行なコイル軸直交方向のクリアランスよりも大きく、
前記コイルアンテナは、前記検出部よりも前記筐体の開口部側に配置されており、
前記コイルアンテナと前記検出部との間には、良導体製の隔壁が設けられている、
ことを特徴とする非接触検出装置。
【請求項２】
前記コイルアンテナは、前記筐体の開口部を閉塞する非良導体製の蓋体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の非接触検出装置。
【請求項３】
開口部を有し、壁面の一部若しくは全面が良導体製である筐体と、
前記筐体内に収納され、前記開口部を介して無線信号を送受信可能なアンテナ部と、
前記アンテナ部からの受信信号に基づき、所定の情報を取得する検出部と、
を備え、
前記アンテナ部は、前記開口部の開口面に平行なコイル軸周りに複数回巻回してなる巻線からなるコイルアンテナにて構成されており、
前記コイルアンテナと前記筐体内壁面との間のクリアランスは、前記コイルアンテナのコイル軸方向のクリアランスの方が、該コイル軸と直交し且つ前記開口面に平行なコイル軸直交方向のクリアランスよりも大きく、
前記コイルアンテナは、前記筐体の開口部を閉塞する非良導体製の蓋体に設けられている、
ことを特徴とする非接触検出装置。
【請求項４】
前記蓋体には、前記コイルアンテナを構成する巻線の一部を、前記開口部の開口面に沿って互いに平行となるように挿通するための複数の孔、及び、各孔に挿通された巻線同士を接続して前記コイルアンテナを構成する残りの巻線を埋め込むための複数の溝、が設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の非接触検出装置。
【請求項５】
前記コイルアンテナの巻線は、一巻き毎に所定の間隔を空けて巻回されていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の非接触検出装置。
【請求項６】
前記コイルアンテナは、前記巻線を板状の中空部周りに巻回した扁平形状であり、前記筐体内には、前記中空部の扁平な面が前記開口部の開口面と平行になるよう収納されていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の非接触検出装置。
【請求項７】
前記アンテナ部は、前記コイルアンテナとして、前記コイル軸同士が互いに直交して十字形状をなすように配置された一対のコイルアンテナを備え、
前記検出部は、前記受信信号を取り込むコイルアンテナを周期的に切り換えることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の非接触検出装置。
【請求項８】
前記一対のコイルアンテナは、コイル同士が鎖交するように配置されていることを特徴とする請求項７に記載の非接触検出装置。
【請求項９】
前記一対のコイルアンテナには、それぞれ、同調用コンデンサが並列接続されており、
前記検出部は、前記受信信号を取り込むコイルアンテナを選択した際、他方のコイルアンテナと前記同調用コンデンサとの接続を遮断することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の非接触検出装置。
【請求項１０】
前記コイルアンテナの巻線を前記コイル軸方向から見たループ形状は、前記開口部の開口面に平行な一対の長辺と該開口面に直交する一対の短辺とにより形成される矩形形状であり、
前記各長辺及び前記各短辺は、前記コイル軸に対し直交する直交部、若しくは、該直交部と前記コイル軸に直交しない非直交部とにより形成されており、
前記各長辺及び前記各短辺の少なくとも一辺は、前記非直交部を含み、該非直交部は、当該辺の一端側に配置されていることを特徴とする請求項７〜請求項９の何れか１項に記載の非接触検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良導体製の筐体に収納されたアンテナを介して、所定の情報を非接触に検出する非接触検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平面視で十字状に交差するように配置された一対のバーアンテナを介して標準時刻電波を受信し、その受信した標準時刻電波から得られる時刻情報に基づいて発光体の点灯タイミングを制御するように構成された自発光道路鋲が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、自発光道路鋲は、道路に埋設して使用されることから、特許文献１には、アンテナやその周辺回路を収納するための筐体を金属製にすることで、強度や耐久性を確保することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９３７８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のように筐体を金属製にすると、筐体が良導体となるため、例えば、アンテナの受信感度が低下する等、アンテナ特性が筐体の影響を受けて変化することがある。
【０００６】
この問題を防止するには、アンテナ特性が筐体の影響を受けることのないよう、アンテナと筐体との間に十分な間隔（クリアランス）をとるようにすればよく、このためには、アンテナを小さくするか、筐体を大きくすればよい。
【０００７】
そして、アンテナを小さくすると、筐体の有無に関わらずアンテナ特性が変化することから、筐体の影響を受けることなく所望のアンテナ特性が得られるようにするには、筐体を大きくすればよい。
【０００８】
しかし、筐体を大きくすると、自発光道路鋲等、アンテナを筐体に収納した装置（本発明では、非接触検出装置という）の大型化を招き、非接触検出装置を限られたスペースに設置できないことがある。
【０００９】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、良導体製の筐体内にアンテナを収納して、アンテナからの受信信号により所望の情報を検出するように構成された非接触検出装置において、筐体を大型化することなく、所望のアンテナ特性が得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するためになされた本発明の非接触検出装置は、開口部を有し、壁面の一部若しくは全面が良導体製である筐体と、この筐体内に収納されたアンテナ部と、アンテナ部からの受信信号に基づき所定の情報を取得する検出部と、を備える。
【００１１】
アンテナ部は、開口部の開口面に平行なコイル軸周りに複数回巻回した巻線にてコイルアンテナとして構成されており、開口部を介して無線信号を送受信可能である。
そして、そのコイルアンテナと筐体内壁面との間のクリアランスは、コイルアンテナのコイル軸方向のクリアランスの方が、コイル軸と直交し且つ開口面に平行なコイル軸直交方向のクリアランスよりも大きくなるように設定されている。
【００１２】
これは、コイルアンテナと筐体内壁面との間のクリアランスをこのように構成すると、所望のアンテナ特性が得られるようにアンテナサイズを確保しつつ、アンテナと筐体との干渉を効果的に低減することができるからである。
【００１３】
すなわち、コイルアンテナの指向特性は、ループ面に平行な方向に感度が高い８の字特性であるので、本発明の非接触検出装置は、筐体の開口面が上方を向くように設置すれば、水平方向の感度が高くなり、外部から筐体に向かって接近してくる信号発生源を検知できるようになる。
【００１４】
そして、この場合、コイルアンテナによる受信信号レベルが閾値以上となって、信号発生源の接近を検知することのできる検知距離（換言すればコイルアンテナの感度）は、コイルアンテナと筐体内壁面とのコイル軸方向のクリアランスが大きい程、長くなる。
【００１５】
これに対し、コイルアンテナのコイル軸直交方向の筐体壁面とのクリアランスを変化させても、検知距離（感度）は大きく変化しない。
そこで、本発明では、コイルアンテナと筐体内壁面との間のクリアランスの内、コイル軸方向のクリアランスの方が、コイル軸直交方向のクリアランスよりも大きくなるように設定することで、アンテナコイルの送受信時の感度を確保しつつ、筐体をより小さくできるようにしているのである。
【００１６】
よって本発明の非接触検出装置によれば、筐体を大きくすることなく、所望のアンテナ特性（感度）が得られるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の道路鋲を用いた交通安全システムの概略構成を表す説明図である。
【図２】実施形態の道路鋲の概略構成を表す斜視図である。
【図３】道路鋲の筐体の開口部を閉塞する蓋体の構成を表す３面図である。
【図４】蓋体に埋め込まれるコイルアンテナと筐体との間のクリアランスを説明する説明図である。
【図５】コイルアンテナを含む道路鋲の回路構成を表すブロック図である。
【図６】道路鋲による対象物の検出可能範囲を表す説明図である。
【図７】コイルアンテナ近傍に金属板を配置した場合の他のアンテナとの距離と結合係数との関係をシミュレーションした結果を表す説明図である。
【図８】コイルアンテナの巻き数及び巻き上げピッチと検知距離との関係をシミュレーションした結果を表す説明図である。
【図９】コイルアンテナと筐体との間のクリアランスと検知距離との関係をシミュレーションした結果を表す説明図である。
【図１０】図９に示すシミュレーション結果をアンテナ幅方向及び奥行き方向のクリアランス毎に表す説明図である。
【図１１】変形例の道路鋲の概略構成を表す斜視図である。
【図１２】変形例の道路鋲の使用例を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
本実施形態の非接触検出装置は、図１に例示するように、自転車や歩行者が通行する生活道路の交差点付近に埋設して使用される道路鋲２である。
【００１９】
この道路鋲２は、自転車や歩行者の接近を検出して、他の自転車や歩行者、若しくは自動車に報知（発光）することにより、自転車・歩行者同士の事故、或いは自転車・歩行者と自動車との事故を防止する、交通安全システムを構成するためのものである。
【００２０】
このシステムでは、自転車の乗員や歩行者が送信用のタグ８を所持し、道路鋲２は、そのタグ８からの信号を受信することで、自転車や歩行者の接近を検出する。
また、タグ８は、送信回路や近傍磁界アンテナ等から構成され、送信回路が、タグ８の識別情報等を近傍磁界アンテナから定期的に送信させる。
【００２１】
このため、図２に示すように、道路鋲２には、タグ８からの信号を受信するための近傍磁界アンテナとして、一対のコイルアンテナ１２、１４が備えられ、自転車や歩行者の接近を報知するための素子として、複数のＬＥＤ１６が備えられている。
【００２２】
そして、これら各部は、自転車や歩行者の接近を検出してＬＥＤ１６を発光させる検出部４０（図５参照）が組み込まれた回路基板１８と共に、良導体製の筐体２０内に収納される。
【００２３】
筐体２０は、強度や耐久性を確保できるように、良導体である金属にて、矩形で上方が開口した箱状に形成されており、上方の開口部は、光を透過可能な合成樹脂にて板状に形成された蓋体３０にて閉塞される。
【００２４】
蓋体３０は、非良導体である合成樹脂にて構成されており（つまり非良導体製であり）、コイルアンテナ１２、１４のアンテナ特性が、蓋体３０により変化することがないので、本実施形態では、蓋体３０にコイルアンテナ１２、１４が直接組み付けられている。
【００２５】
つまり、コイルアンテナ１２、１４は、コイル軸同士が互いに直交して十字形状をなすよう、蓋体３０に組み付けられている。
また、筐体２０内には、蓋体３０を介して入射してくる太陽光を受けて発電する太陽電池２２が設けられている。太陽電池２２は、受光面が、蓋体３０の筐体２０側の面（内側面）に対向するように配置されており、その周囲には、発光した光を、蓋体３０を介して外部に放射できるように、複数のＬＥＤ１６が分散して配置されている。
【００２６】
回路基板１８は、コンデンサ等からなる蓄電器２４と共に、太陽電池２２やＬＥＤ１６よりも更に筐体２０の内側に収納されている。そして、回路基板１８及び蓄電器２４と、太陽電池２２及びＬＥＤ１６との間には、蓋体３０の板面に対し平行に配置された板状の隔壁２６が設けられている。
【００２７】
この隔壁２６は、回路基板１８への外乱ノイズの侵入を阻止し、且つ、コイルアンテナ１２、１４のアンテナ特性（感度）を高めるためのものであり、例えば、金属板のように、金属等の良導体にて板状に構成されている。
【００２８】
なお、隔壁２６には、コイルアンテナ１２、１４、ＬＥＤ１６、及び、太陽電池２２と、回路基板１８とを接続する信号線を挿通するための挿通孔（図示せず）が設けられている。
【００２９】
次に、コイルアンテナ１２、１４の蓋体３０への組み付けは、図３に示すように、蓋体３０に設けられた孔３２ａ、３４ａ、及び、溝３２ｂ〜３２ｄ、３４ｂ〜３４ｄに、コイルアンテナ１２、１４を構成する巻線を埋め込むことにより行われる。
【００３０】
つまり、蓋体３０内には、各コイルアンテナ１２、１４の巻線を通すための直線状の孔３２ａ、３４ａが、蓋体３０内で互いに直交し、且つ、蓋体３０の板面に平行となるよう、それぞれ、所定間隔（ピッチ）で複数本形成されている。
【００３１】
また、蓋体３０の内側面には、上記各孔３２ａ、３４ａとの間で蓋体３０を挟むように、各孔３２ａ、３４ａとの対向位置に直線状の溝３２ｂ、３４ｂが複数本形成されている。
【００３２】
なお、図３に示す３面図の内、正面図は、蓋体３０の内側面を見た状態を表している。そして、各溝３２ｂ、３４ｂの蓋体３０の内側面からの深さは、図３の平面図及び側面図に点線で示すように互いに異なっており、溝３２ｂの方が溝３４ｂよりも深い。また、各孔３２ａ、３４ａの蓋体３０の板面からの距離も互いに異なっており、蓋体３０の内側面からの距離は、孔３２ａの方が孔３４ａよりも長くなっている。
【００３３】
これは、各孔３２ａ、３４ｂ及び各溝３２ｂ、３４ｂにコイルアンテナ１２、１４の巻線を通したときに、蓋体３０を板面正面から見たときに各孔３２ａ、３４ｂ同士若しくは各溝３２ｂ、３４ｂ同士が交差する点で、巻線同士が接触しないようにするためである。
【００３４】
また、蓋体３０において、周囲４辺を構成する各端縁には、それぞれ、上記各孔３２ａ、３４ｂ及び各溝３２ｂ、３４ｂの両端同士を連結して、コイルアンテナ１２、１４の巻線を通すための複数の溝３２ｃ、３２ｄ、３４ｃ、３４ｄが形成されている。
【００３５】
この複数の溝３２ｃ、３２ｄ、３４ｃ、３４ｄの内、各コイルアンテナ１２、１４の巻線を通す一方の溝３２ｃ、３４ｃは、互いに対向する孔３２ａと溝３２ｂ、孔３４ａと溝３４ｂ、をそれぞれ連結するよう、各溝３２ｂ、３４ｂと略同じ溝幅で直線状に形成されている。
【００３６】
これに対し、他方の溝３２ｄ、３４ｄは、各孔３２ａ、３４ａから引き出された巻線を、各孔３２ａ、３４ａに対向する溝３２ｂ、３４ｂではなく、その溝３２ｂ、３４ｂに隣接する溝３２ｂ、３４ｂに導くように、溝幅が扇状に広がっている。
【００３７】
このため、蓋体３０に設けられた孔３２ａ、３４ａ、及び、溝３２ｂ〜３２ｄ、３４ｂ〜３４ｄに、巻線を順に埋め込むことによって、コイルアンテナ１２、１４を構成することができる。
【００３８】
そして、このコイルアンテナ１２、１４は、図４に例示するように、巻線がループの略全域でコイル軸（換言すれば巻回中心軸）１２ａ、１４ａに直交する直交部となり、溝３２ｄ、３４ｄに設けられる一部の巻線だけが、コイル軸１２ａ、１４ａに直交しない非直交部となる。
【００３９】
また、コイルアンテナ１２、１４の巻線は、一巻き毎に、蓋体３０の外側面から内側面へと蓋体３０の略全周に亘って巻回され、コイル軸１２ａ、１４ａ方向には、所定間隔で複数回巻回される。
【００４０】
このため、蓋体３０を介してコイルアンテナ１２、１４を筐体２０内に収納した際には、コイルアンテナ１２、１４と筐体２０の内壁面との間のクリアランスは、コイル軸１２ａ、１４ａ方向のクリアランスＬａ１、Ｌａ２の方が、コイル軸１２ａ、１４ａと直交する方向（詳しくは、コイル軸１２ａ、１４ａと直交し且つ筐体２０の開口面に平行なコイル軸直交方向）のクリアランスＬｂ１、Ｌｂ２よりも大きくなる。
【００４１】
なお、本実施形態では、蓋体３０に形成された孔３２ａ、３４ａ、及び、溝３２ｂ〜３２ｄ、３４ｂ〜３４ｄを利用して、蓋体３０に導線を巻き付けることで、コイルアンテナ１２、１４が構成されるが、コイルアンテナ１２、１４の巻線の導電性を確保するため、蓋体３０に巻き付ける導線を太くしている。
【００４２】
また、導線を太くすると、柔軟性がなくなり、コイルアンテナ１２、１４の製造過程で、１本の導線を何度も孔３２ａ、３４ａに通すことは困難であることから、蓋体３０にコイルアンテナ１２、１４を組み付ける際には、導線を、巻線一巻き分毎に分割する。
【００４３】
そして、その分割した各導線を、各孔３２ａ、３４ａに通して、各孔３２ａ、３４ｂに連通する溝３２ｂ、３２ｃ、３４ｂ、３４ｃに埋め込み、更に、各導線の両端を溝３２ｄ、３４ｄに沿って折り曲げ、隣接する導線同士を半田付け若しくは圧着にて接続することにより、コイルアンテナ１２、１４を完成させる。
【００４４】
次に、回路基板１８には、図５に示すように、上述した検出部４０に加えて、各コイルアンテナ１２、１４に並列接続されて共振回路を構成する同調用コンデンサ４２、４４、３つのスイッチＳＷ０、ＳＷ１、ＳＷ２、及び、電源部４８、が設けられている。
【００４５】
スイッチＳＷ１及びＳＷ２は、それぞれ、コイルアンテナ１２、１４に同調用コンデンサ４２、４４を接続するか否かを切り替えるためのものである。
また、スイッチＳＷ０は、検出部４０に対し、コイルアンテナ１２と同調用コンデンサ４２とにより構成されるアンテナ部Ａ１を接続するか、或いは、コイルアンテナ１４と同調用コンデンサ４４とにより構成されるアンテナ部Ａ２を接続するか、を切り替えるためのものである。
【００４６】
そして、これら各ＳＷ０、ＳＷ１、ＳＷ２は、検出部４０が切替信号（電圧）により自動で切り替えることができるように、例えば、半導体スイッチ等にて構成されている。
また、電源部４８は、太陽電池２２若しくは蓄電器２４から電力供給を受けて、検出部４０やその周辺回路を駆動するための電源電圧（直流定電圧）を生成する定電圧回路である。
【００４７】
そして、電源部４８は、太陽電池２２から電力供給を受けているときには、太陽電池２２からの供給電力にて電源電圧を生成すると共に、蓄電器２４への充電を行う。また、電源部４８は、夜間等に太陽電池２２からの電力供給が停止か供給電力が低下すると、蓄電器２４から電力供給を受けて電源電圧を生成する。
【００４８】
次に、検出部４０は、スイッチＳＷ０を介して、受信信号を取り込むアンテナ部を、所定周期で、アンテナ部Ａ１、Ａ２の何れかに交互に切り替える。そして、その取り込んだ受信信号の信号レベルが所定の閾値以上になると、タグ８が図６に示した検知領域１２ｘ若しくは１４ｘ内に入ったと判断して、ＬＥＤ１６を同時に点滅させる。
【００４９】
つまり、近傍磁界アンテナとして使用されるコイルアンテナ１２、１４の指向特性は、それぞれ、コイル軸１２ａ、１４ｂを挟んでコイル軸１２ａ、１４ｂに直交する方向に広がる８の字特性である。
【００５０】
そこで、本実施形態では、検出部４０が、各アンテナ部Ａ１、Ａ２から交互に受信信号を取り込むことで、各コイルアンテナ１２、１４のコイル軸１２ａ、１４ｂに直交する方向から接近してくるタグ８を各々検出するようにしている。
【００５１】
このため、本実施形態の道路鋲２は、交差点に設けることで、交差点に接近してきたタグ８（詳しくはタグ８を持った検出対象者）を検知し、ＬＥＤ１６を点滅させて、その旨を交差点周囲の車両や人に通知することができる。
【００５２】
また、アンテナ部Ａ１、Ａ２を検出部４０に同時に接続すると、各アンテナ部Ａ１、Ａ２にて受信電力が二分されて検知距離が低下するとか、アンテナ部Ａ１、Ａ２同士が互いに干渉してアンテナ特性が低下する、といったことが考えられる。
【００５３】
しかし、本実施形態では、検出部４０が、アンテナ部Ａ１、Ａ２を周期的に交互に選択して、各アンテナ部Ａ１、Ａ２から受信信号を取り込むので、このような問題が発生するのを防止できる。
【００５４】
また、検出部４０は、アンテナ部Ａ１から受信信号を取り込む際には、スイッチＳＷ１をオン状態にして、アンテナ部Ａ１のコイルアンテナ１２と同調用コンデンサ４２とを接続させ、スイッチＳＷ２をオフ状態にして、アンテナ部Ａ２のコイルアンテナ１４と同調用コンデンサ４４との接続を遮断する。
【００５５】
また、検出部４０は、アンテナ部Ａ２から受信信号を取り込む際には、スイッチＳＷ２をオン状態にして、アンテナ部Ａ２のコイルアンテナ１４と同調用コンデンサ４４とを接続させ、スイッチＳＷ１をオフ状態して、アンテナ部Ａ１のコイルアンテナ１２と同調用コンデンサ４２との接続を遮断する。
【００５６】
このため、本実施形態によれば、検出部４０が、各アンテナ部Ａ１、Ａ２から受信信号を取り込む際に、他方のアンテナ部Ａ２、Ａ１が共振するのを防止し、その共振によりアンテナ部Ａ１、Ａ２同士が干渉して、アンテナ特性（延いては受信信号レベル）が低下するのを防止できる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の道路鋲２には、十字路の交差点から４方向に伸びる道路に対応して、タグ８の検知距離が十字方向に長くなるよう、コイル軸同士が互いに直交するように配置された２つのコイルアンテナ１２、１４が設けられている。
【００５８】
そして、各コイルアンテナ１２、１４は、筐体２０の開口部を閉塞する蓋体３０に対し、巻線同士が鎖交するように設けられており、その形状は、巻線を板状の中空部周りに巻回した扁平形状になっている。
【００５９】
このため、本実施形態の道路鋲２によれば、筐体２０内でのコイルアンテナ１２、１４の占有スペースを極めて小さくすることができ（本実施形態ではコイルアンテナ１２、１４を蓋体３０に設けるため、コイルアンテナ１２、１４自体の占有スペースは略ゼロとなる）、筐体２０（延いては道路鋲２）を小型化することができる。
【００６０】
また、蓋体３０には、コイルアンテナ１２、１４を構成する巻線の一部を、筐体２０の開口部の開口面に沿って互いに平行となるように挿通するための複数の孔３２ａ、３４ａと、各孔３２ａ、３４ａに挿通された巻線同士を接続する残りの巻線を埋め込むための複数の溝３２ｂ〜３２ｄ、３４ｂ〜３４ｄが設けられている。
【００６１】
このため、コイルアンテナ１２、１４は、これらの孔３２ａ、３４ａ及び溝３２ｂ〜３２ｄ、３４ｂ〜３４ｄに巻線となる導線を挿入することにより、蓋体３０に簡単に組み付けることができ、延いては、道路鋲２の製造コストを低減することができる。
【００６２】
また、コイルアンテナ１２、１４をコイル軸方向から見たループ形状は、孔３２ａ、３４ａ及び溝３２ｂ、３４ｂの部分を長辺、溝３２ｃ、３２ｄ、３４ｃ、３４ｄの部分を短辺とする、扁平な矩形形状となる。
【００６３】
そして、コイルアンテナ１２、１４を構成する巻線の殆どは、コイル軸に直交する直交部となり、溝３２ｄ、３４ｄに設けられる一部の巻線だけが、コイル軸１２ａ、１４ａに直交しない非直交部となることから、コイルアンテナ１２、１４間では、鎖交磁束が略なくなる。
【００６４】
このため、本実施形態の道路鋲２によれば、コイルアンテナ１２、１４間での干渉を極めて小さくすることができる。
ところで、本実施形態では、コイルアンテナ１２、１４をコイル軸方向から見たループ形状が扁平な矩形形状になっているため、ループ形状を円形にした場合に比べて、アンテナ特性（感度）が低下し、タグ８の検知距離も低下する。
【００６５】
しかし、本実施形態では、各コイルアンテナ１２、１４のコイル軸と平行になるよう、良導体製で板状の隔壁２６が設けられているので、コイルアンテナ１２、１４の実効サイズを大きくして、検知距離が低下するのを防止することができる。…（効果１）
また、本実施形態では、巻線を一巻き毎に一定間隔を空けて巻回することによりコイルアンテナ１２、１４を構成している。
【００６６】
このため、本実施形態によれば、コイルアンテナ１２、１４の自己共振周波数が低下して、同調用コンデンサ４２、４４による同調ができなくなるのを防止することが可能となり、これによっても、検知距離が低下するのを防止できる。…（効果２）
また更に、本実施形態では、コイルアンテナ１２、１４を蓋体３０に組み付けることで、コイルアンテナ１２、１４を筐体２０の開口部に設けることができ、しかも、コイルアンテナ１２、１４と筐体２０の内壁面とのクリアランスを、コイル軸方向のクリアランスの方がコイル軸直交方向のクリアランスよりも大きくなるように設定できる。
【００６７】
このため、本実施形態の道路鋲２によれば、筐体２０を大きくすることなく、コイルアンテナ１２、１４のアンテナ特性（感度）を改善し、タグ８の検知距離を大きくすることができる。…（効果３）
次に、これらの効果１〜３を確認するためのシミュレーションを行ったので、そのシミュレーション結果について説明する。
［シミュレーション結果１］
ループ形状が矩形のコイルアンテナの近傍に金属板を配置し、他のコイルアンテナとの間の距離Ｌｘを変化させた際の、コイルアンテナ間の結合係数を測定（シミュレーション）した。そのシミュレーション結果を、図７（ａ）に示す。
【００６８】
なお、このシミュレーションは、図７（ｂ）に示すように、金属板の板面がコイルアンテナのコイル軸に平行になるよう金属板を配置した場合と、図７（ｃ）に示すように、金属板の板面がコイルアンテナのコイル軸に直交するよう金属板を配置した場合とで、それぞれ行った。また、比較のために、金属板を配置しない自由空間の場合のシミュレーションも行った。
【００６９】
この結果、金属板の板面がコイルアンテナのコイル軸に平行になるよう金属板を配置すると、金属板を配置しない場合に比べて、他のコイルアンテナとの結合係数が大きくなり、他のコイルアンテナからの信号を受信する際の感度が高くなることを確認できた。
【００７０】
なお、この理由は、コイルアンテナのコイル軸に対し平行に金属板を配置すると、金属板の反対側に、コイルアンテナに流れている電流に対応した電磁界が発生して、仮想電流が流れ、アンテナの実効サイズが大きくなるためである。
【００７１】
また、金属板の板面がコイルアンテナのコイル軸に直交するよう金属板を配置すると、金属板を配置しない場合に比べて、他のコイルアンテナとの結合係数が小さくなり、他のコイルアンテナからの信号を受信する際の感度が低くなることも確認できた。
【００７２】
従って、本実施形態の道路鋲２のように、筐体２０内で、各コイルアンテナ１２、１４のコイル軸と平行になるよう隔壁２６を設けるようにすれば、タグ８の検出可能範囲が広くなって、検知距離を長くできることがわかる。
［シミュレーション結果２］
コイルアンテナは、一般的に、巻き数を増やすと感度が上がることが知られている。これは、巻き数を増やせば、送受信する他方のアンテナとの間の鎖交磁束が増え、コイルアンテナの実効サイズが大きくなったからと解釈できるからである。
【００７３】
しかし、コイルアンテナは、巻き数が増えると、自己共振周波数が低くなり、これがアンテナ部への入力周波数よりも小さくなると、コンデンサによる同調が不可能になってしまうため、それ以上巻き数を増やすことはできない。
【００７４】
一方、コイルアンテナの自己共振周波数は、コイルの巻き上げピッチに依存しており、この巻き上げピッチを大きくすることで、自己共振周波数の低下を抑えることができる。
そこで、巻き上げピッチを所定値（例えば１．５ｍｍ）に固定し、巻き数を変化させた際のコイルアンテナの巻き数と検知距離との関係、及び、コイルアンテナの奥行き（コイル軸方向の大きさ）を固定し、巻き数を変化させた際のコイルアンテナの巻き数と検知距離との関係、をそれぞれ測定（シミュレーション）した。
【００７５】
そのシミュレーション結果を、図８に示す。
なお、図８において、検知距離は、送信アンテナから一定レベルの信号を送信させて、受信アンテナであるコイルアンテナを送信アンテナから徐々に離した際に、コイルアンテナからの受信信号レベル（電圧）がある一定の閾値を下回る距離としている。
【００７６】
また、コイルアンテナの奥行きを固定したときのシミュレーション結果では、奥行きを、コイルアンテナのコイル軸と直交するコイル軸直交方向の最大長さ（図に示すアンテナ幅）と一致させている。
【００７７】
そして、このシミュレーション結果から、コイルアンテナは、巻線を、間隔を空けて巻回し、その巻き数を増やすことで、アンテナの感度、延いては検知距離を伸ばすことができることがわかる。
【００７８】
従って、本実施形態の道路鋲２のように、コイルアンテナ１２、１４の巻線を、それぞれ、間隔を空けて巻回するようにし、その間隔及び巻き数を適宜設定することで、アンテナ特性（感度）を、所望の検知距離が得られるように設定することができるようになる。
［シミュレーション結果３］
次に、筐体２０の強度や耐久性を確保するために、筐体２０を良導体である金属製にすると、コイルアンテナ１２、１４と筐体２０との干渉により、アンテナ特性（感度）が低下することが考えられる。
【００７９】
そこで、一定形状のコイルアンテナを筐体内に収納し、その筐体の大きさ（詳しくは、コイルアンテナのコイル軸方向の大きさ、及び、筐体開口部の開口面に平行なコイル軸直交方向の大きさ）、及び、コイルアンテナの筐体開口端からの埋没量、をそれぞれ変化させたときのタグの検知距離を測定（シミュレーション）した。
【００８０】
そのシミュレーション結果を、図９、図１０に示す。
なお、図９、図１０において、奥行きは、コイルアンテナのコイル軸方向のコイルアンテナと筐体内壁面との間の距離（クリアランス）を表している。
【００８１】
また、アンテナ幅は、筐体の開口部の開口面に平行でコイルアンテナのコイル軸に直交したアンテナ幅方向の、コイルアンテナと筐体内壁面との間の距離（クリアランス）を表している。
【００８２】
また、検知距離は、シミュレーション結果２と同様、送信アンテナから一定レベルの信号を送信させて、受信アンテナであるコイルアンテナを送信アンテナから徐々に離した際に、コイルアンテナからの受信信号レベル（電圧）がある一定の閾値を下回る距離である。
【００８３】
図９、図１０から明らかなように、検知距離は、筐体２０内でのコイルアンテナ１２、１４の埋没量を小さくすればするほどよく、本実施形態のように、コイルアンテナ１２、１４を蓋体３０に組み付け、埋没量を略ゼロにすれば、検知距離を最も長くできることがわかる。
【００８４】
また、コイルアンテナを筐体内に収納した際、検知距離は、アンテナ幅方向（つまりコイル軸直交方向）のクリアランスを大きくしても殆ど変化せず、奥行き方向（つまりコイル軸方向）のクリアランスを大きくする程、大きくなることがわかった。
【００８５】
このため、コイルアンテナを良導体制の筐体内に収納する際には、コイル軸直交方向のクリアランスを大きくするよりも、コイルアンテナのコイル軸方向のクリアランスを大きくした方が、コイルアンテナが筐体から受ける影響を少なくして、アンテナ特性（感度）を向上できることがわかる。
【００８６】
そして、本実施形態の道路鋲２では、図４に示したように、コイル軸１２ａ、１４ａ方向のクリアランスＬａ１、Ｌａ２を、コイル軸１２ａ、１４ａ直交方向のクリアランスＬｂ１、Ｌｂ２よりも大きくしているので、筐体２０を大きくすることなく、コイルアンテナ１２、１４の感度を高くし、タグ８の検知距離を長くすることができる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて、種々の態様をとることができる。
［変形例］
例えば、上記実施形態では、道路鋲２には、コイル軸１２ａ、１４ａが互いに直交し且つ巻線同士が鎖交するように配置された一対のコイルアンテナ１２、１４が収納されるものとして説明したが、図１１に示すように、筐体２０内には一つのコイルアンテナ１０だけを設けるようにしてもよい。
【００８８】
すなわち、図１１に示す道路鋲４は、上記実施形態の道路鋲２と略同様に構成されており、上記実施形態の道路鋲２とは、蓋体３０に代えて、一つのコイルアンテナ１０がコイルアンテナ１２又は１４と同様に巻回された蓋体５０が設けられている点が異なる。
【００８９】
そして、回路基板１８は、その一つのコイルアンテナ１０からの検出信号に基づき、タグ８を検出するように構成されている。
このように構成された変形例の道路鋲４においては、コイルアンテナ１０のコイル軸と直交する方向にだけ受信感度が高くなるため、タグ８の検出可能範囲が、例えば、東西方向、南北方向というように、相反する２方向にだけ大きくなる。
【００９０】
このため、この変形例の道路鋲４によれば、タグ８等の送信源を検出する際には、指向方向を、その検出すべき方向に向くように設置すればよい。
つまり、例えば、２つの道路が直交する交差点にて、その交差点に接近してくるタグ８を検出するには、図１２に示すように、その交差点に、２つの道路鋲４ａ、４ｂを、各道路鋲４ａ、４ｂ内のコイルアンテナ１０のコイル軸１０ａ同士が、各道路に対応して互いに直交するように設置するようにすればよい。
【００９１】
そして、このようにすれば、道路鋲４ａにて検知領域１２ｘに入ったタグを検出してＬＥＤ１６を点滅させ、道路鋲４ｂにて検知領域１４ｘに入ったタグを検出してＬＥＤ１６を点滅させることができるようになり、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
また、この場合、各道路鋲４ａ、４ｂの検出部４０は、受信信号を取り込むコイルアンテナを切り替える必要がなく、コイルアンテナ１０からの受信信号を連続的に監視すればよいので、回路構成を簡単にすることができ、しかも、タグ８の検出遅れ（換言すれば報知遅れ）を抑制することも可能となる。
【００９３】
一方、上記実施形態及び変形例では、道路鋲は、タグからの信号を受信するものとして説明したが、本発明は、例えば、道路鋲がタグに信号を送信し、タグがその信号の受信レベルを受信することで、道路鋲がタグの接近を検出するようにした、送受信機能を有する道路鋲であっても、適用できる。
【００９４】
また、上記実施形態では、コイルアンテナは、近傍磁界アンテナであるとしたが、本発明は、例えば、標準時刻電波等、所定の情報にて変調された電磁波（電波）を受信するための遠方界アンテナであっても適用できるのは、いうまでもない。
【００９５】
また、上記実施形態では、コイルアンテナ１２、１４をコイル軸方向から見た際に矩形形状を呈する各辺の巻線の内、溝３２ｄ、３４ｄに対応する短辺の一端部分だけを非直交部とすることで、コイルアンテナ１２、１４間での鎖交磁束をなくし、アンテナ同士の干渉を低減している。しかし、矩形形状の長辺を構成する巻線の一端部分を非直交部とし、他の巻線を全て直交部としても、同様の効果を得ることができる。
【００９６】
つまり、コイルアンテナ１２、１４を構成するには、巻線の少なくとも一部をコイル軸１２ａ、１４ａに直交しない非直交部とする必要があるが、この非直交部を、長辺と短辺とが交わる矩形の角部付近に形成し、他の巻線部分を全て直交部とすれば、コイルアンテナ１２、１４同士の干渉を抑えることができる。
【００９７】
また、上記実施形態では、筐体内に２つのコイルアンテナをコイル軸が直交するように配置した道路鋲について説明したが、指向特性を改善するために、筐体内に設けるコイルアンテナの数を更に増加させてもよい。なお、この場合、各コイルアンテナのコイル軸は、検出対象となる全範囲を等分するように、設置角度をずらすようにするとよい。
【００９８】
また、本発明は、道路鋲に限定されるものではなく、金属等からなる良導体製の筐体内にコイルアンテナを収納して、周囲の電波を受信する非接触検出装置であれば、上記実施形態と同様に適用して、同様の効果を得ることができる。
【００９９】
また、上記実施形態では、筐体内に２つのコイルアンテナを設けた場合、その２つのコイルアンテナを切り替えて動作させるものとして説明したが、筐体内に設けた複数のコイルアンテナからの受信信号を合成し、その合成した信号レベルから、タグ等の検出対象物を検出するようにしてもよい。
【０１００】
また、コイルアンテナは、特定位置に配置された信号発生源からの信号を受信する受信アンテナとして利用し、回路基板に設けられる検出部は、その受信方向を、受信信号合成時の位相調整、アンテナの向きを調整するアクチュエータ等、により自動調整するように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
２，４，４ａ，４ｂ…道路鋲、８…タグ、１０，１２，１４…コイルアンテナ、１０ａ，１２ａ，１４ａ…コイル軸、１２ｘ，１４ｘ…検知領域、１６…ＬＥＤ、１８…回路基板、２０…筐体、２２…太陽電池、２４…蓄電器、２６…隔壁、３０，５０…蓋体、３２ａ，３４ａ…孔、３２ｂ〜３２ｄ，３４ｂ〜３４ｄ…溝、４０…検出部、４２，４４…同調用コンデンサ、Ａ１…アンテナ部、Ａ２…アンテナ部、４８…電源部、５０…蓋体、ＳＷ０〜ＳＷ２…スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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