(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出し用の引出しガイド機構（４）であって、
家具枠体（２）に固定されるべき枠体レール（５）と、
閉じ位置と開き位置との間で前記枠体レール（５）に対して変位可能な少なくとも１つの延出レール（６，７）と、
前記延出レール（６，７）の作動時に、前記枠体レール（５）の走行リム（２２）および前記延出レール（６，７）の走行面（２３ａ，２３ｂ）に沿って移動可能であるところの少なくとも一つの転動体（１８ａ，１８ｂ）および少なくとも一つの支持体（１９ａ，１９ｂ）と、
前記枠体レール（５）の走行リム（２２）に、及び／又は、前記延出レール（６，７）の走行面（２３ａ，２３ｂ）に設けられたクリアランス（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）と、を備え、
前記少なくとも一つの転動体（１８ａ，１８ｂ）は、前記延出レール（６，７）の閉じ位置において前記クリアランス（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）内に収容されて延出レール（６，７）の荷重から解放され、前記延出レール（６，７）の閉じ位置において、延出レール（６，７）の荷重が前記少なくとも一つの支持体（１９ａ，１９ｂ）によって支えられる、引出し用の引出しガイド機構（４）において、
前記少なくとも一つの転動体（１８ａ，１８ｂ）および前記少なくとも一つの支持体（１９ａ，１９ｂ）は、共通の走行キャリッジ（２７）に設けられている、ことを特徴とする引出し用の引出しガイド機構。
【請求項２】
前記延出レール（６，７）の閉じ位置において前記クリアランス（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）に配置される前記少なくとも一つの転動体（１８ａ，１８ｂ）は、前記延出レール（６，７）の開き位置にある当該延出レール（６，７）によって荷重付与される、ことを特徴とする請求項１に記載の引出し用の引出しガイド機構。
【請求項３】
前記少なくとも一つの支持体（１９ａ，１９ｂ）は、前記延出レール（６，７）の開き位置において、当該延出レール（６，７）の荷重から解放される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の引出し用の引出しガイド機構。
【請求項４】
少なくとも二つの転動体（１８ａ，１８ｂ）が設けられ、それらは、前記延出レール（６，７）の閉じ位置において共通のクリアランス（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）内に収容され得る、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の引出し用の引出しガイド機構。
【請求項５】
前記二つ以上の転動体（１８ａ，１８ｂ）のうちの少なくとも二つが、異なる直径を有している、ことを特徴とする請求項４に記載の引出し用の引出しガイド機構。
【請求項６】
前記転動体（１８ａ，１８ｂ）の直径は、前記延出レール（６，７）の前端部（９）に向かう方向に減少している、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の引出し用の引出しガイド機構。
【請求項７】
前記転動体（１８ａ，１８ｂ）の直径は、前記延出レール（６，７）の前端部（９）に向かう方向において単調に減少している、ことを特徴とする請求項６に記載の引出し用の引出しガイド機構。
【請求項８】
前記少なくとも一つの支持体（１９ａ，１９ｂ）の直径は、前記少なくとも一つの転動体（１８ａ，１８ｂ）の直径よりも小さい、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の引出し用の引出しガイド機構。
【請求項９】
二つ以上の支持体（１９ａ，１９ｂ）が設けられており、それらは、前記延出レール（６，７）の閉じ位置において前記クリアランス（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）の外側に配置され、その結果として延出レール（６，７）の荷重を支えている、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の引出し用の引出しガイド機構。
【請求項１０】
前記二つ以上の支持体（１９ａ，１９ｂ）のうちの少なくとも二つが、同じ直径を有している、ことを特徴とする請求項９に記載の引出し用の引出しガイド機構。
【請求項１１】
前記二つ以上の支持体（１９ａ，１９ｂ）の直径は、前記延出レール（６，７）の前端部（９）に向かう方向に減少している、ことを特徴とする請求項９に記載の引出し用の引出しガイド機構。
【請求項１２】
前記二つ以上の支持体（１９ａ，１９ｂ）の直径は、前記延出レール（６，７）の前端部（９）に向かう方向において単調に減少している、ことを特徴とする請求項１１に記載の引出し用の引出しガイド機構。
【請求項１３】
前記クリアランス（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）は、前記枠体レール（５）及び／又は前記延出レール（６，７）に配置又は形成された凹部又は開口部によって形成されている、ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の引出し用の引出しガイド機構。
【請求項１４】
前記クリアランス（１７ａ，１７ｂ）は、ほぼ平らなベース部（２５）を有し、
前記少なくとも一つの転動体（１８ａ，１８ｂ）は、少なくとも一つの斜面（２６ａ，２６ｂ）を経由して前記クリアランス（１７ａ，１７ｂ）内に、及び、前記クリアランス（１７ａ，１７ｂ）から移動可能である、ことを特徴とする請求項１３に記載の引出し用の引出しガイド機構。
【請求項１５】
当該引出しガイド機構（４）は、
引出し（３）に固定されるべき引出しレール（７）と、
前記枠体レール（５）と前記引出しレール（７）との間で変位可能な中央レール（６）とを含んでおり、
前記延出レールは、前記中央レール（６）及び／又は前記引出しレール（７）によって形成されている、ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の引出し用の引出しガイド機構。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の引出し用の引出しガイド機構（４）と、
取付け位置において、前記引出しガイド機構（４）によって家具枠体（２）に対し変位可能となる引出し（３）と、
を備えてなる構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出し用の引出しガイド機構に関する。
この引出し用引出しガイド機構(drawer pull-out guide)は、家具枠体に固定されるべき枠体レールと、閉じ位置と開き位置との間で前記枠体レールに対して変位可能な少なくとも１つの延出レールと、前記延出レールの作動時に前記枠体レールの走行リムおよび前記延出レールの走行面に沿って移動可能であるところの少なくとも一つの転動体および少なくとも一つの支持体と、前記枠体レールの走行リムに、及び／又は、前記延出レールの走行面に設けられたクリアランスとを備えている。前記少なくとも一つの転動体は、前記延出レールの閉じ位置において前記クリアランス内に収容されて延出レールの荷重から解放され、前記延出レールの閉じ位置において、延出レールの荷重が前記少なくとも一つの転動体によって支えられる、引出し用の引出しガイド機構である。
【０００２】
本発明はまた、説明されたその種の引出し用引出しガイド機構と、取付け位置において、前記引出しガイド機構によって家具枠体に対し移動可能となる引出しとを備えてなる構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
そのような引出し用の引出しガイド機構では、引出しの負荷（荷重）は、異なる負荷状況にさらされた転動体(rolling body)を介して伝達される。閉じ位置における引出しの長い停止（休止）の後、一番先の転動体は（とりわけ、引出し前面パネルの相当の重量のために）、やがては転動体の変形や扁平化につながり、あるいは転動体の破壊にさえつながる最大の負荷（荷重）に耐えている。転動体にかけられたこの機械的なストレスによって、走行時の振る舞い、そして引出し用引出しガイド機構の機能性が悪影響を受け、そのことは寿命の短縮をもたらす。
【０００４】
転動体のそのような扁平化を回避するための手段が、ＥＰ特許第２０７９３４２  Ｂ１公報に開示されている。そこでは、一群の転動体を有する走行キャリッジがレール間で変位可能となっており、走行キャリッジのフロント側のカンチレバー（片持ち梁）に、前記一群の転動体に対しスペースをもって配置された少なくとも１つの更なる負荷伝達要素が支持されている。延出レールの閉じ位置において、引出しの負荷（荷重）は前記負荷伝達要素によって支えられ、その結果、閉じ位置において前記一群の転動体は実質的に解放され、変形から保護される。延出レールの開き位置では、前記負荷伝達要素は、引出し用引出しガイド機構の前端部を超えて動かされ、延出レールの負荷（荷重）が前記一群の転動体によって支えられる。しかしながら、延出レールの閉じ位置においても、一群の転動体は、転動体の変形につながり得るような負荷（荷重）に部分的にさらされる。また、示された走行キャリッジの構成は、相対的に嵩高く、余分な制動コストを生じさせる特殊な形状である。
【０００５】
ドイツ特許ＤＥ  １９７５１３８４  Ａ１公報および英国特許ＧＢ  ５１５８９９  Ａ公報の各々は、引出し用の引出し装置(pull-out device)を開示し、その装置では、延出レールの長手軸方向において互いに間隔を隔てたいくつかのローラが、延出レール上に回転可能に配設されている。閉じ位置において前記ローラは、不動のレールの凹み(dent)の中に入ることができ、その結果、ローラは引出しの重量から解放され、引出し装置の望まれない開き動作が防止される。不利な点は、各ローラはそれぞれが関連する凹みから動かされる必要があることから、引出し装置を開くためには相対的に大きな力が必要とされるという事実である。このことは、延出ガイドの走行動作に悪影響を及ぼすところの、延出ガイドの開閉時の突然の推移又は変遷(transition)につながる。更に、ローラの直径は、安定性確保のために相対的に大きく寸法設定されるべきであり、これにより、据え付け空間がかなり拡大される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＥＰ特許第２０７９３４２  Ｂ１公報
【特許文献２】ドイツ特許ＤＥ  １９７５１３８４  Ａ１公報
【特許文献３】英国特許ＧＢ  ５１５８９９  Ａ公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上述のような欠点が回避（解消）された、上で言及した種類の引出し用の引出しガイド機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、このことは、請求項１に記載の特徴によって解決される。本発明の更に有利な構成は、従属請求項に定義されている。
【０００９】
本発明によれば、少なくとも一つの転動体(rolling body)および少なくとも一つの支持体(supporting body)が、共通の走行キャリッジに設けられている。
【００１０】
共通の走行キャリッジに配置することによって、引出し用引出しガイド機構の転がり抵抗が低減される。というのも、固定（又は不動）のローラに比べて、転動体の直径および支持体の直径はかなり小さく採寸することができるからである。閉じ位置と開き位置との間の遷移は、実際上停止無しで行なわれ、引出し用引出しガイド機構の荷重の分布（又は分配）は、より均一にもたらされる。
【００１１】
閉じ位置において、前記少なくとも一つの転動体は、レールのクリアランス内に収容され、延出レールの荷重から解放され、その一方で、前記少なくとも一つの支持体は、前記クリアランスの外側に配置され、延出レールの荷重を支える。延出レールの閉じ位置において前記クリアランスに配置された少なくとも一つの転動体は、いかなる重さの力（weight force、重みによる力）にもさらされず、よって、早すぎる摩耗にもさらされない。
【００１２】
よって、前記クリアランスの外側に配置された支持体が、閉じ位置にある引出しの重さの力にさらされ、その結果変形されるか否かは、重要ではない。というのも、延出レールの開き位置における前記支持体は、走行リムに沿って転がる転動体としての機能を促すものではなく、それ故、引出し用引出しガイド機構の走行動作に影響を及ぼさないからである。
【００１３】
この構造の利点は第一に、動的な転動体（即ち、延出レールの動作時にレールの走行リムに沿って転がるもの）と、静的な転動体（即ち、延出レールの閉じ位置において引出しの荷重を支えるもの）との明確な機能分割にある。更に、ＥＰ特許第２０７９３４２Ｂ１公報に従う構成に比べて、より短い全長で且つより安価な構成の走行キャリッジを適用することができる。特に、標準設計の走行キャリッジであって追加のコンポーネントを備える必要のないものを、容易に使用することができる。
【００１４】
好ましくは、前記少なくとも１つの転動体と少なくとも１つの支持体は、プラスチック材料でできている。必要ならば（例えば、重たい引出し前面パネルのためにかなり大きな荷重（負荷）が存在する場合）、前記少なくとも１つの支持体は、スチール（鋼）で作られても良い。
【００１５】
本発明の一実施形態によれば、延出レールの閉じ位置において前記クリアランスに収容されるところの二つ以上の転動体が設けられてもよい。そこで、前記二つ以上の転動体のうちの少なくとも二つが異なる直径を持つことは好ましい。これによって、転動体の直径の段付き構成が提供され得る、つまり、延出レールの前端部に向かう方向において転動体の直径が（好ましくは単調に）減少するように提供され得る。このことは、延出レールが引き出されて荷重下にある状態（つまり、延出レールの前端部が下向きに垂れ下がった場合）での重さの力が、異なる直径を持った転動体に対して、より均等に分配されるという特別な利点をもたらす。
【００１６】
２パート・レールシステム（２部品構成レールシステム）では、前記延出レールは、引出しに接続されるべき引出しレールとして構成され得る。家具枠体（家具カーカス）の前面に対する引出しの完全な延出を可能にするところの３パート・レールシステム（３部品構成レールシステム）では、前記延出レールは、引出しレール及び／又は中央レールとして構成され得る。
【００１７】
一実施形態によれば、前記少なくとも１つの支持体はまた、転動体の形態であることもできる。但し、延出レールの動作時に、支持体がレールの走行リムに沿って転がることは、必須事項ではない。
【００１８】
本発明の更なる詳細および利点は、図面に示された例示的な実施形態によって説明されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、引出し用引出しガイド機構によって家具枠体に対し移動可能に支持された引出しを具備する家具製品の斜視図を示す。
【図２】図２は、引出し用引出しガイド機構の斜視図を示す。
【図３】図３は、図２に従う引出し用引出しガイド機構の閉じ位置での斜視断面を示す。
【図４ａ】図４ａ，４ｂは、引出し用引出しガイド機構の断面と、その拡大詳細図を示す。
【図４ｂ】図４ａ，４ｂは、引出し用引出しガイド機構の断面と、その拡大詳細図を示す。
【図５ａ】図５ａ〜５ｃは、高度に図式化された図形での引出し用引出しガイド機構の開き過程での時間シーケンスを示す。
【図５ｂ】図５ａ〜５ｃは、高度に図式化された図形での引出し用引出しガイド機構の開き過程での時間シーケンスを示す。
【図５ｃ】図５ａ〜５ｃは、高度に図式化された図形での引出し用引出しガイド機構の開き過程での時間シーケンスを示す。
【図６ａ】図６ａ〜６ｃは、高度に図式化された図形での引出し用引出しガイド機構の開き過程での時間シーケンスを示し、そこでは、開口部または凹部の形態をなしたクリアランスが、中央レールの走行面に配設されている。
【図６ｂ】図６ａ〜６ｃは、高度に図式化された図形での引出し用引出しガイド機構の開き過程での時間シーケンスを示し、そこでは、開口部または凹部の形態をなしたクリアランスが、中央レールの走行面に配設されている。
【図６ｃ】図６ａ〜６ｃは、高度に図式化された図形での引出し用引出しガイド機構の開き過程での時間シーケンスを示し、そこでは、開口部または凹部の形態をなしたクリアランスが、中央レールの走行面に配設されている。
【図７】異なった直径を有する転動体および支持体を具備した引出し用引出しガイド機構の高度に図式化された図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、引出し３を具備した家具製品１の斜視図を示す。各引出しは、引出し用引出しガイド機構４によって家具枠体（家具カーカス）２に対して変位可能である。図示の実施形態において、引出し用引出しガイド機構４は、スリーパーツ（３部品）レールシステムを有する完全な延出機構として構成されており、そのレールシステムには、家具枠体２に固定されるべき枠体レール（カーカスレール）５と、引出し３に固定されるべき引出しレール７と、枠体レール５と引出しレール７との間で変位可能である中央レール６とが設けられている。これらのレール５，６，７をお互いに移動可能に支持するために、転動体（ここでは図示せず）が設けられている（図４ａにおける部材番号１８ａ〜１８ｅおよび２０参照）。それらは、レール５，６，７間を移動可能である走行キャリッジ２７（図４ｂ）内又は上に配設されている。示された図中の引出し用引出しガイド機構４は、完全な開き位置にあり、そこでは、特に、長きにわたって引出し３が完全な閉じ位置にとどまっているときに、引出しレール７の前端部９に隣接して配置されているそれらの転動体１８ａ，１８ｂは、図示の矢印１０の方向で引出し前面パネル８の負荷（荷重）にさらされている。時間を伴ったこの荷重付与は、（特に最前面側の）転動体１８ａ，１８ｂの変形または破壊をもたらす可能性があり、その結果、引出し用引出しガイド機構４の機能性がもはや確保されなくなる。
【００２１】
図２は、引出し用引出しガイド機構４を斜視図で示す。枠体レール５は、固定部１１を介して家具枠体２に固定されるべきものであり、他方、引出しレール７は、引出し３に連結されるべきものである。変位可能な中央レール６は、静止した枠体レール５と引出しレール７との間に配設されており、これにより家具枠体２に対する引出し３の完全延出が可能となっている。引出しレール７には、調節可能なペグ部１３を有する締結装置１２が設けられており、（引出し後方壁の孔内に配置されるべき）ペグ部１３の調節によって、引出し３の後方端領域が上げ下げされ得る。こうして、家具枠体２に対する前面パネル８（図１）の傾きが調節され得る。高さ調節可能なストップ部１５を具備した調節装置１４を介して、前面パネル８の高さがマウント位置で調節可能である。引出し用引出しガイド機構４は更に、バネでアシストされた引込み装置１６を含む。その引込み装置１６によって、引出しレール７（及びそれと共に引出し３）は、閉じ動作の終わりにおいて、バネ力によって完全な閉じ端位置に引っ張られ得る。
【００２２】
引出しレール７上に配置されたクリアランス１７ａを見て取ることができ、そのクリアランス１７ａは、マウント位置で上向きに対面し且つ触覚的に認識され得るエンボス部（型押し部、embossing）の形態をなしており、そのクリアランス１７ａは、レール５，６，７間に配置された転動体１８ａを解放するために設けられている。前記クリアランス１７ａは、ほぼ平らなベース部２５を有しており、転動体１８ａは、少なくとも１つの斜面２６ａ，２６ｂを介して前記クリアランス１７ａ内に移動可能である。こうして、転動体１８ａは、妨害性の接触エッジ無しで、クリアランス１７ａの内外に移動することができる。引出しレール７は、所定の幅（Ｄ）の水平リム７ａを有しており、クリアランス１７ａの幅（ｄ）は、引出しレール７の水平リム７ａの幅（Ｄ）よりも小さい。かくして引出しレール７は、クリアランス１７ａの配設によって局所的に弱化されることはない。図示の実施形態において、クリアランス１７ａは、引出しレール７の長さの前側寄り３分の１に配置されている。
【００２３】
図３は、完全な閉じ位置での図２に従う引出し用引出しガイド機構４の斜視断面を示す。中央レール６と引出しレール７との間には、少なくとも１つの転動体１８ａ（本例では四つの転動体１８ａ）が配置され、それ（ら）は、引出しレール７の長手方向に延びる引出しレール７の走行面２３ａに沿って転がることができる。閉じ位置では、転動体１８ａは、引出しレール７のクリアランス１７ａ内に収容され、引出しレール７の負荷（荷重）から解放される。更に、中央レール６と引出しレール７との間には、少なくとも１つの支持体１９ａ（本例では二つ支持体１９ａ）が配置されており、その支持体１９ａは、引出しレール７の閉じ位置において引出し３の負荷（荷重）を支えている。図示の実施形態では、両方の支持体１９ａは転動体として構成されている。クリアランス１７ａ内に配置された転動体１８ａは、ギャップの形成によって引出しレール７の走行面２３ａから間隔を隔てられており、転動体１８ａの変形や破壊をもたらし得る垂直応力にさらされない。引出しレール７の閉じ位置では、重さの力は、転動体１８ａの右及び左に配置される支持体１９ａ，１９ｃによって支えられる。
【００２４】
更に、図示の実施形態では、枠体レール５の走行リム２２にも、クリアランス１７ｂが設けられている。前記クリアランス１７ａのみならず前記クリアランス１７ｂも、閉じ位置において転動体１８ｂ（それらは枠体レール５と中央レール６との間に配置される）を収容するところの枠体レール５における凹み又は凹部として形成され得る。こうして、閉じ位置において転動体１８ｂは、引出し３の負荷（荷重）から解放されると共に変形から保護され、前記の荷重は、支持体１９ｂによって支えられる。転動体１８ｂの下方に配置された状態で、枠体レール５の走行リム２２の下面に寄りかかる少なくとも二つの転動体１８ｃが更に設けられている。転動体１８ｂ及びそこから間隔を隔てた転動体１８ｄと一緒に、走行リム２２の下面側に位置する転動体１８ｃは、共通の走行キャリッジ２７内に配設されている。後方（リア）端領域には、転動体２０を収容するために設けられた別に分離した走行キャリッジが更に設けられている。前記転動体２０は、中央レール６と引出しレール７との間に配置されている。
【００２５】
図４ａは、引出し用引出しガイド機構４を断面で示す。枠体レール５は走行リム２２を有し、中央レール６は走行面２３ｂを有し、引出しレール７は、それに沿って各種の転動体１８ａ〜１８ｅが転がることができる走行面２３ａを有している。引出し用引出しガイド機構４の閉じ位置において、転動体１８ａ，１８ｂはそれぞれ、クリアランス１７ａ，１７ｂの配設によって解放されている。閉じ位置において、重さの力は、支持体１９ａ，１９ｂ，１９ｃによって支えられる。
【００２６】
図４ｂは、図４ａの枠囲み領域を拡大図で示す。枠体レール５の走行リム２２は、トラフ（谷、trough）形のクリアランス１７ｂを有しており、そのクリアランス１７ｂには、引出し用引出しガイド機構４の閉じ位置において転動体１８ｂが収容され、かくして、生じている重さの力から解放される。低い方（下側）の面では、前側の支持体１９ｂによって荷重が支えられる。クリアランス１７ａは、引出しレール７の走行面２３ａに形成されている。上側の面では、支持体１９ａ，１９ｃによって荷重が支えられている。
転動体１８ａ，１８ｂを解放するために、中央レール６の上側及び下側の走行面２３ｂにクリアランス１７ａ，１７ｂを設けることも可能であり、これにより、これら転動体は、引出し用引出しガイド機構４の閉じ位置で解放されることができる。一実施形態によれば、共通の走行キャリッジ２７内に配設されるところの二以上の転動体１８ａ，１８ｂのうちの少なくとも二つが異なる径（直径）を持つように提供されることもできる。
よって、延出レール６，７の前端部９に向かう方向において、転動体１８ａ，１８ｂの直径が単調に減少することは有利になり得る。そのことで、引出し用引出しガイド機構４の開き位置において、重さの力が、転動体１８ａ，１８ｂ上により均一に分配される。この意味で、支持体１９ａ，１９ｂ，１９ｃの直径が転動体１８ａ，１８ｂの直径よりも小さいこともまた、有益である。示された図では、二以上の支持体１９ａ，１９ｂ，１９ｃが提供されており、それらは、引出し用引出しガイド機構４の閉じ位置において、クリアランス１７ａ，１７ｂの外側に配置されて、引出し３の荷重を支えている。支持体１９ａ，１９ｂ，１９ｃはそれぞれ、同じ直径を持つことができる。
代替的な実施形態によれば、支持体１９ａ，１９ｂの直径もまた、引出し用引出しガイド機構４の前端部９に向かう方向において、単調に減少することができ、その結果、最も前側の支持体１９ａ，１９ｂは、その他の支持体１９ａ，１９ｃよりも小さくなる。
【００２７】
図５ａ〜５ｃは、引出し用引出しガイド機構４の開きプロセスの手順を高度に模式化して示す。図５ａに従う完全な閉じ位置では、上側の転動体１８ａも下側の転動体１８ｂも両方とも、共通のクリアランス１７ａ，１７ｂ内に配置されている。ここで、クリアランス１７ａは引出しレール７の走行面２３ａに形成され、クリアランス１７ｂは枠体レール５の走行リム２２に形成されている。かくして、転動体１８ａ，１８ｂは引出し３の負荷（荷重）から解放されている。閉じ位置においては、当該荷重は、前記クリアランス１７ａ，１７ｂの外側に配置された上側及び下側の支持体１９ａ，１９ｂ，１９ｃ上に付与される。今、人によって、引出しレール７が延出方向２４の方に動かされつつあるとき、転動体１８ａ及び転動体１８ｂは相次いで、その関連するクリアランス１７ａ，１７ｂの外へ動かされ（図５ｂ参照）、引出しレール７によって荷重付与される。
支持体１９ａ，１９ｂ，１９ｃの代わりに、図５ｃに示すように、転動体１８ａ，１８ｂがそれぞれ、引出しレール７の走行面２３ａ及び枠体レール５の走行リム２２と相互作用する。図５ｃでは、転動体の直径の選択によって、引出しレール７が僅かに傾斜した位置に配置され、引出しレール７の前側端９が上方に向くことも見て取れる。ただし、前記傾斜した位置は、引出し３の荷重によって補償され（埋め合わされ）、その結果、引出し３は結局のところ、（理想の）水平面内を動かされ得る。
更に、引出しレール７の傾斜した位置は、引出し３を閉じた際の転動体１８ａ，１８ｂの係合を改善する。転動体１８ａ，１８ｂの直径、及び、支持体１９ａ，１９ｂの直径は、引出しレール７の前端部９に向かう方向で減少することができる。クリアランス１７ａ，１７ｂはそれぞれ、ほぼ平らなベース部２５、並びに斜面２６ａ，２６ｂを有しており（図５ｃ参照）、よって転動体１８ａ，１８ｂは、妨害性の接触エッジ無しで、且つほとんど努力無しで、クリアランス１７ａ，１７ｂ内に動かされることができる。
【００２８】
図６ａ〜６ｃは、引出し用引出しガイド機構４の更なる実施形態を模式的に示し、そこでは、開口部又は凹部の形態をなしたクリアランス１７ｃが中央レール６の走行面２３ｂに配設されている。図６ａに従う閉じ位置では、転動体１８ａは中央レール６のクリアランス１７ｃ内に配置され、かくして引出しレール７の荷重から解放される。閉じ位置では、引出しレール７の荷重は支持体１９ａ，１９ｃによって支えられる。クリアランス１７ｃによって、下側の転動体１８ｂもまた解放される。この平面における荷重は、下側の支持体１９ｂによって支えられる。引出しレール７の延出方向２４への移動時、最初、中央レール６は、転動体１８ａの中央レール６との相互作用によって持ち上げられ、下側の支持体１９ａは解放される。引出しレール７の延出方向２４への更なる移動時（図６ｃ）、支持体１９ａ，１９ｃは解放される、というのも、引出しレール７は、後方側の転動体２０上に、及び、より大きな直径を有する転動体１８ａ上に載せられるからである。かくして、引出しレール７は僅かに傾斜した位置となり、引出しレール７の前端部は上方を向く。ただし、前記傾斜した位置は、前記荷重によって補償され（埋め合わされ）、その結果、引出しレール７は運動経路全体にわたってほぼ水平に移動可能になる。
【００２９】
図７は、引出し用引出しガイド機構４の一つの可能な実施形態を高度に模式化した図で示す。枠体レール５は上側及び下側の走行リム２２を有し、中央レール６は上側及び下側の走行面２３ｂを有し、引出しレール７は、それに沿って転動体１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ及び２０が転がることができる走行面２３ａを有している。第１のクリアランス１７ａが引出しレール７の走行面２３ａに配置され、第２のクリアランス１７ｂが枠体レール５の上側の走行リム２２に配置されている。クリアランス１７ａ，１７ｂは、そこでの走行キャリッジ２７（図４ｂ参照）における少なくとも二つの（好ましくは３つ以上の）転動体１８ａ，１８ｂを一緒に収容するように構成されている。支持体１９ａ，１９ｂ，１９ｃと共に転動体１８ａ，１８ｂ，１８ｃは、共通の走行キャリッジ２７内に配設され、転動体２０，１８ｄ，１８ｅは、前記走行キャリッジから分離した別の走行キャリッジ２８（模式的に示す）に収容されている。
【００３０】
一実施形態によれば、（複数の）転動体１８ａは、等しい直径を有するものであって、上側の平面（即ち、中央レール６と引出しレール７との間）で最大の直径を有するような転動体であるように提供されることができる。転動体１９ａ，１９ｃのうちの小さい方の転動体の直径はそれぞれ、転動体１８ａの直径の９５％未満である直径を有しており、転動体１９ａ，１９ｃのうちの大きい方の転動体の直径はそれぞれ、転動体１８ａの直径の９６％未満である直径を有する。
下側の平面（即ち、枠体レール５と中央レール６との間）に配置された転動体１８ｂは、好ましくは、下側転動体１８ｂの起こり得る最大直径が上側転動体１８ａの起こり得る最大直径よりも大きくなるよう、引出し用引出しガイド機構４の全体の中で最大の直径を有するものである。示された図において、共通の走行キャリッジ２７に配設された下側転動体１８ｂの直径は、引出し用引出しガイド機構４の前端部９に向かう方向において、好ましくは単調に、減少する。これにより、引出し用引出しガイド機構４が延出状態にあり且つ荷重の下にある状態での重さの力は、異なる直径を持つ転動体１８ｂに対してより均等に分配（又は分散）される。下側の転動体１８ｂの最小直径は、最大の転動体１８ｂの直径の約９８％にあたる直径を持つ。また、少なくとも３つの支持体１９ｂは、共通の走行キャリッジ２７内に設けることができる。そして、当該共通の走行キャリッジ２７内の前記支持体１９ｂの直径は、引出し用引出しガイド機構４の前端部９に向かう方向において、好ましくは単調に、減少する。転動体２０，１８ｄ，１８ｅは、第１の走行キャリッジ２７から分離した走行キャリッジ２８内に配設され、その各々は異なる直径を有する。ここで、転動体２０は転動体１８ｅよりも小さく、且つ、転動体１８ｅは転動体１８ｄよりも小さい。
【００３１】
適用された転動体１８ａ，１８ｂ及び１８ｃ（並びに、転動体１８ｄ，１８ｅ及び２０）はそれぞれ、共通の走行キャリッジ２７及び２８内に配設され、そこでそれらは、互いに対して所定の間隔をもって保持されている。転動体１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ及び２０はまた、異なる形状（例えば、ボール、円柱状ローラ、ディスク、ピン、テーパーローラ（円錐コロ）又はトン(tons)の形態）を持つこともできる。一実施形態によれば、少なくとも二つの（好ましくは三つ以上の）転動体１８ａ，１８ｂが一緒に共通のクリアランス１７ａ，１７ｂ，１７ｃ内に収容可能である。
【符号の説明】
【００３２】
２  家具枠体（家具カーカス）
３  引出し
４  引出し用の引出しガイド機構
５  枠体レール
６  中央レール（延出レール）
７  引出しレール（延出レール）
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ  クリアランス
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ  転動体
１９ａ，１９ｂ，１９ｃ  支持体
２０  転動体
２２  走行リム
２３ａ，２３ｂ  走行面
２５  ほぼ平らなベース部
２６ａ，２６ｂ  斜面
２７  共通の走行キャリッジ
２８  別の走行キャリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７】
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