(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に沿った打撃力を対象物に対して与える打撃機構を本体に具備し、前記本体における前記打撃力が与えられる側と反対の側における前記本体の外殻部となるハウジングにハンドルが装着された打撃工具であって、
前記一方向を含む平面である分割面に対する一方の側において前記ハンドルを構成する部分であるハンドル第１部分と、前記一方の側と反対の他方の側において前記ハンドルを構成する部分であるハンドル第２部分と、が組み合わされて前記ハンドルが構成されて前記ハウジングに装着され、
前記ハウジング、前記ハンドル第１部分及び前記ハンドル第２部分、のうちの一方において設けられ、前記分割面と垂直に前記一方の側と前記他方の側にわたり形成された貫通孔であるハンドル固定用貫通孔と、
前記ハウジング、前記ハンドル第１部分及び前記ハンドル第２部分、のうちの他方において設けられ、前記ハンドル固定用貫通孔に嵌入される凸部であるハンドル固定用凸部と、を具備し、
前記ハンドル固定用凸部には、前記分割面と垂直な方向に前記ハンドル固定用貫通孔よりも長く延伸する補強部材が嵌入される孔部である補強部材固定用孔部が形成され、
前記ハウジング、前記ハンドル第１部分及び前記ハンドル第２部分、のうち前記ハンドル固定用凸部が設けられた側の一方に、前記補強部材が固定されたことを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
前記ハンドル固定用凸部の外周面が前記ハンドル固定用貫通孔の内周面を摺動することにより、前記ハンドル固定用貫通孔における前記一方の側から前記他方の側に向かう中心軸の周りで前記ハンドルが前記ハウジングに対して回動可能とされたことを特徴とする請求項１に記載の打撃工具。
【請求項３】
前記ハンドル固定用貫通孔は前記ハウジングに形成され、
前記他方の側に向かって突出し前記ハンドル固定用貫通孔に前記一方の側から嵌入される前記ハンドル固定用凸部であるハンドル第１凸部が前記ハンドル第１部分に、
前記一方の側に向かって突出し前記ハンドル固定用貫通孔に前記他方の側から嵌入される前記ハンドル固定用凸部であるハンドル第２凸部が前記ハンドル第２部分に、それぞれ形成され、
前記補強部材が、前記ハンドル第１凸部及び前記ハンドル第２凸部に固定されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の打撃工具。
【請求項４】
前記補強部材における前記一方の側及び前記他方の側にはそれぞれねじ穴が形成され、前記一方の側から前記ハンドル第１部分を貫通するねじ、前記他方の側から前記ハンドル第２部分を貫通するねじ、をそれぞれ前記ねじ穴に固定することによって、前記補強部材は前記ハンドル第１部分及び前記ハンドル第２部分に固定されることを特徴とする請求項３に記載の打撃工具。
【請求項５】
前記ハンドル第１凸部に設けられた前記補強部材固定用孔部である補強部材固定用第１孔部に前記他方の側から、前記ハンドル第２凸部に設けられた前記補強部材固定用孔部である補強部材固定用第２孔部に前記一方の側から、それぞれ前記補強部材が嵌入されたことを特徴とする請求項３又は４に記載の打撃工具。
【請求項６】
前記補強部材固定用第１孔部の内径は前記一方の側に向かって、前記補強部材固定用第２孔部の内径は前記他方の側に向かって、それぞれ小さくなる形状とされ、
前記補強部材は、前記補強部材固定用第１孔部の内面及び前記補強部材固定用第２孔部の内面と面接触する形状とされたことを特徴とする請求項５に記載の打撃工具。
【請求項７】
前記ハンドル第１凸部は、前記ハンドル第１部分において前記他方の側に向かって突出するハンドル第１凸部基部から更に前記他方の側に突出するように形成され、
前記ハンドル第２凸部は、前記ハンドル第２部分において前記一方の側に向かって突出するハンドル第２凸部基部から更に前記一方の側に突出するように形成され、
前記ハンドル第１凸部基部及び前記ハンドル第２凸部基部が、前記ハウジングに形成された面で支持される構成とされたことを特徴とする請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載の打撃工具。
【請求項８】
前記ハンドル第１凸部基部において前記他方の側を向く表面であるハンドル第１部分第１表面、前記ハンドル第２凸部基部において前記一方の側を向く表面であるハンドル第１部分第１表面が、それぞれ前記ハウジングに形成された面で支持される構成とされたことを特徴とする請求項７に記載の打撃工具。
【請求項９】
前記ハンドル第１凸部基部において前記ハンドル第１部分第１表面と交差する表面であるハンドル第１部分第２表面、前記ハンドル第２凸部基部において前記ハンドル第２部分第１表面と交差する表面であるハンドル第２部分第２表面が、それぞれ前記ハウジングに形成された面で支持される構成とされたことを特徴とする請求項８に記載の打撃工具。
【請求項１０】
前記補強部材は樹脂材料で構成されたことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の打撃工具。
【請求項１１】
前記ハウジングは樹脂材料で構成されたことを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の打撃工具。
【請求項１２】
前記打撃機構を駆動するモータと、前記モータを制御する制御回路と、を具備し、
前記制御回路は、前記本体において、前記モータと前記ハンドルとの間に設けられたことを特徴とする請求項１１に記載の打撃工具。
【請求項１３】
前記本体において、前記モータは金属製のモータハウジングで覆われ、
前記制御回路は前記ハウジングで覆われたことを特徴とする請求項１２に記載の打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者によって携帯されて使用され、打撃力を与える動作を行う打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者によって携帯されて使用され、一方向に打撃力を与えることによってコンクリートの破砕や孔あけ作業を行う打撃工具には、作業者によって把持されるハンドルが装着されている。こうした構成の打撃工具の構造は、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
こうした打撃工具においては、打撃を行わせるための機構（打撃機構）が、本体の内部に設けられており、ハンドルは、本体における打撃力が与えられる側と反対側に設けられている。打撃力が与えられる側と反対側に位置する作業者は、ハンドルを把持することによって、打撃時の反動（振動）に抗して作業を行うことができる。ハンドルは、本体の外殻部とされたハウジングに装着される。打撃機構においては、例えばモータによってばねが圧縮され、圧縮されたばねが開放されることによって、打撃動作が行われる。
【０００４】
また、特許文献１に記載されるように、この打撃装置においては、本体の上部において一方向（水平方向）に沿って打撃力が与えられ、ハンドルの下端側が本体の下部に連結される。ハンドルは、本体と連結された下端側を軸として狭い範囲で回動可能とされる。このため、ハンドルの上端側と本体との間の間隔はこの回動角度に応じて変化するが、ハンドルの上端側と本体との間には、衝撃を吸収する弾性体が設けられている。ハンドルとハウジングとの間をこうした構造とすることによって、作業時の振動を特に低減することができる。この際、特許文献１に記載の技術においては、ハンドルの上端部が本体と離間する方向に付勢されることによって、作業時の振動がより低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３１０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようにハンドルと本体（ハウジング）とが連結された構造においては、作業時（打撃力付与時）において、ハンドルと本体（ハウジング）との取り付け部分に大きな負荷が加わる。更に、ハンドルが回動可能な構造の場合には、その回動軸に対して特に大きな負荷が加わる。このため、こうした打撃工具においては、その耐久性に問題があった。このため、少なくともハウジングとハンドルとの連結部分の部品を機械的強度が高く耐摩耗性の高い金属製とすることが必要であった。一般に、軽量化のためには、ハウジングやハンドル等は軽量な樹脂材料で構成することが好ましいが、こうした場合においては、打撃装置全体を軽量とすることが困難であった。
【０００７】
すなわち、本体とハンドルの連結部分の耐久性、信頼性が高く、軽量な打撃工具が望まれた。
【０００８】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、上記の問題点を解決する発明を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
本発明の打撃工具は、一方向に沿った打撃力を対象物に対して与える打撃機構を本体に具備し、前記本体における前記打撃力が与えられる側と反対の側における前記本体の外殻部となるハウジングにハンドルが装着された打撃工具であって、前記一方向を含む平面である分割面に対する一方の側において前記ハンドルを構成する部分であるハンドル第１部分と、前記一方の側と反対の他方の側において前記ハンドルを構成する部分であるハンドル第２部分と、が組み合わされて前記ハンドルが構成されて前記ハウジングに装着され、前記ハウジング、前記ハンドル第１部分及び前記ハンドル第２部分、のうちの一方において設けられ、前記分割面と垂直に前記一方の側と前記他方の側にわたり形成された貫通孔であるハンドル固定用貫通孔と、前記ハウジング、前記ハンドル第１部分及び前記ハンドル第２部分、のうちの他方において設けられ、前記ハンドル固定用貫通孔に嵌入される凸部であるハンドル固定用凸部と、を具備し、前記ハンドル固定用凸部には、前記分割面と垂直な方向に前記ハンドル固定用貫通孔よりも長く延伸する補強部材が嵌入される孔部である補強部材固定用孔部が形成され、前記ハウジング、前記ハンドル第１部分及び前記ハンドル第２部分、のうち前記ハンドル固定用凸部が設けられた側の一方に、前記補強部材が固定されたことを特徴とする。
本発明の打撃工具は、前記ハンドル固定用凸部の外周面が前記ハンドル固定用貫通孔の内周面を摺動することにより、前記ハンドル固定用貫通孔における前記一方の側から前記他方の側に向かう中心軸の周りで前記ハンドルが前記ハウジングに対して回動可能とされたことを特徴とする。
本発明の打撃工具は、前記ハンドル固定用貫通孔は前記ハウジングに形成され、前記他方の側に向かって突出し前記ハンドル固定用貫通孔に前記一方の側から嵌入される前記ハンドル固定用凸部であるハンドル第１凸部が前記ハンドル第１部分に、前記一方の側に向かって突出し前記ハンドル固定用貫通孔に前記他方の側から嵌入される前記ハンドル固定用凸部であるハンドル第２凸部が前記ハンドル第２部分に、それぞれ形成され、前記補強部材が、前記ハンドル第１凸部及び前記ハンドル第２凸部に固定されたことを特徴とする。
本発明の打撃工具において、前記補強部材における前記一方の側及び前記他方の側にはそれぞれねじ穴が形成され、前記一方の側から前記ハンドル第１部分を貫通するねじ、前記他方の側から前記ハンドル第２部分を貫通するねじ、をそれぞれ前記ねじ穴に固定することによって、前記補強部材は前記ハンドル第１部分及び前記ハンドル第２部分に固定されることを特徴とする。
本発明の打撃工具は、前記ハンドル第１凸部に設けられた前記補強部材固定用孔部である補強部材固定用第１孔部に前記他方の側から、前記ハンドル第２凸部に設けられた前記補強部材固定用孔部である補強部材固定用第２孔部に前記一方の側から、それぞれ前記補強部材が嵌入されたことを特徴とする。
本発明の打撃工具において、前記補強部材固定用第１孔部の内径は前記一方の側に向かって、前記補強部材固定用第２孔部の内径は前記他方の側に向かって、それぞれ小さくなる形状とされ、前記補強部材は、前記補強部材固定用第１孔部の内面及び前記補強部材固定用第２孔部の内面と面接触する形状とされたことを特徴とする。
本発明の打撃工具において、前記ハンドル第１凸部は、前記ハンドル第１部分において前記他方の側に向かって突出するハンドル第１凸部基部から更に前記他方の側に突出するように形成され、前記ハンドル第２凸部は、前記ハンドル第２部分において前記一方の側に向かって突出するハンドル第２凸部基部から更に前記一方の側に突出するように形成され、前記ハンドル第１凸部基部及び前記ハンドル第２凸部基部が、前記ハウジングに形成された面で支持される構成とされたことを特徴とする。
本発明の打撃工具は、前記ハンドル第１凸部基部において前記他方の側を向く表面であるハンドル第１部分第１表面、前記ハンドル第２凸部基部において前記一方の側を向く表面であるハンドル第１部分第１表面が、それぞれ前記ハウジングに形成された面で支持される構成とされたことを特徴とする。
本発明の打撃工具は、前記ハンドル第１凸部基部において前記ハンドル第１部分第１表面と交差する表面であるハンドル第１部分第２表面、前記ハンドル第２凸部基部において前記ハンドル第２部分第１表面と交差する表面であるハンドル第２部分第２表面が、それぞれ前記ハウジングに形成された面で支持される構成とされたことを特徴とする。
本発明の打撃工具において、前記補強部材は樹脂材料で構成されたことを特徴とする。
本発明の打撃工具において、前記ハウジングは樹脂材料で構成されたことを特徴とする。
本発明の打撃工具は、前記打撃機構を駆動するモータと、前記モータを制御する制御回路と、を具備し、前記制御回路は、前記本体において、前記モータと前記ハンドルとの間に設けられたことを特徴とする。
本発明の打撃工具は、前記本体において、前記モータは金属製のモータハウジングで覆われ、前記制御回路は前記ハウジングで覆われたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は以上のように構成されているので、本体とハンドルの連結部分の耐久性、信頼性が高く、軽量な打撃工具を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態となる打撃工具の構造を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態となる打撃工具におけるハンドルを含む部分の断面図（その１）である。
【図３】本発明の実施の形態となる打撃工具におけるハンドルを含む部分の断面図（その２）である。
【図４】本発明の実施の形態となる打撃工具におけるハンドルの組み立て斜視図（その１）である。
【図５】本発明の実施の形態となる打撃工具におけるハンドルの組み立て斜視図（その２）である。
【図６】本発明の実施の形態となる打撃工具におけるハンドルとハウジングとの連結部分を拡大した断面図である。
【図７】本発明の実施の形態となる打撃工具におけるハンドルとハウジングとの連結部分を更に拡大した断面図である。
【図８】本発明の実施の形態となる打撃工具におけるハンドルの上端側とハウジングとの間の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態となる打撃工具の構成について説明する。この打撃工具は、例えばハンマドリルであり、その先端の工具装着部に工具部材が装着され、この工具部材に打撃力を付与する。この際、こうした打撃力を発生させる打撃機構が内蔵された本体に対して、打撃力が付与される方向と反対側に、作業者によって把持されるハンドルが装着される。
【００１３】
図１は、この打撃工具１の構成を示す断面図である。工具部材（図示せず）は、図１における右側端部の工具装着部１１に装着され、打撃力は軸線Ｏに沿って図中右側に向かって付与される。以下では、打撃力が付与される方向（図中右方）を前方とし、その反対側（図中左方）を後方とする。工具部材に対して打撃力を発生させるための機構については、特許文献１と同様である。すなわち、本体１０においては、中心軸が軸線Ｏと等しくされた円筒形状のシリンダ１２中において、打撃子１３が軸線Ｏに沿って摺動可能とされ、この打撃子１３が更にその前方に設けられた中間打撃子１４に衝突することによって、中間打撃子１４に連結された工具装着部１１に衝撃力が伝達される。この際、同時に軸線Ｏの周りの回転運動も付与することができる。このように、シリンダ１２、打撃子１３、中間打撃子１４等は、工具部材に打撃力を付与する打撃機構として機能する。
【００１４】
シリンダ１２における打撃子１３の後方には、モータ２０によって駆動されシリンダ１２内を前後方向において往復運動するピストン１５が設けられ、ピストン１５と打撃子１３の間には空気が密封された空気室１５Ａが形成される。ピストン１５が前方に移動する際の空気室１５Ａ内の空気の急激な圧力上昇によって、打撃子１３に衝撃力が付与される。この際、工具装着部１１を回転させる動作も行うことができる。
【００１５】
モータ２０の回転軸は図中の上下方向に延伸し、モータ２０の上側には、モータ２０の回転運動を、打撃力を発生させるための動作に変換する駆動ギヤボックス１６が設けられる。また、モータ２０は、ブラシレスモータ（直流モータ）であり、金属（アルミニウム）製のモータハウジング２１で覆われた形態で本体１０の下部に装着される。金属製のモータハウジング２１を設けることによって打撃工具１の強度を向上させることができると共に、モータハウジング２１によってモータ２０はシールドされるため、モータ２０の動作を安定して行わせることができる。また、モータ２０の動作電流を供給しモータ２０の動作を制御する制御回路２２が、モータ２０（モータハウジング２１）の後方に設けられる。制御回路２２を金属製のモータハウジング２１に隣接させて設けることにより、制御回路２２の冷却効果を高めることができる。
【００１６】
また、本体１０の外殻部として、軽量の樹脂材料で構成されたハウジング３０が設けられる、ハウジング３０は、モータ２０とハンドル４０との間に設けられ、制御回路２２を覆っている。ハウジング３０の後方には、本体１０（ハウジング３０）との間に空隙が設けられるようにハウジング３０に装着されたハンドル４０が設けられる。この空隙に作業者の手指を入れた状態で作業者がハンドル４０を把持し、この打撃工具１を携帯することができる。
【００１７】
ハンドル４０の下部には、外部電源（商用交流電源等）から電力が供給される給電ケーブル２３が装着され、給電ケーブル２３から供給された電力は、制御回路２２を動作させるために適切な電圧に変換された後に、制御回路２２に供給される。また、ハンドル４０の内部には、制御回路２２によるモータ２０への給電を制御するスイッチ２４が設けられ、スイッチ２４は、ハンドル４０の空隙を形成する側に設けられたトリガ２５と連動する。このため、作業者は、ハンドル４０を把持しながらトリガ２５を操作し、モータ２０の動作を制御することができる。
【００１８】
また、ハンドル４０は、その下端側で回動軸Ｘを中心として回動可能とされた状態で本体１０（ハウジング３０）に装着される。このため、図１において、ハンドル４０の上端部と本体１０との間の間隔は、ハンドル４０が反時計回りに回動した場合には広く、ハンドル４０が時計回りに回動した場合には狭くなる。ハンドル４０の上端部と本体１０の間には、弾性体（図示せず）が設けられている。この点についても特許文献１に記載の技術と同様であり、その詳細については後述する。
【００１９】
この打撃工具１においては、特に回動軸Ｘ周辺におけるハンドル４０、ハウジング３０の構造に特徴を有する。図２は、図１におけるＡ−Ａ方向の断面図であり、回動軸Ｘを含む水平方向の断面を示す。また、図３は、図１におけるＢ−Ｂ方向の断面図であり、回動軸Ｘを含む鉛直方向の断面を示す。ここで、ハンドル４０は、図１における軸線Ｏ（打撃方向：一方向）を含む鉛直面で分割可能な構成とされ、この鉛直面（分割面Ｙ）に対してハンドル４０の一方の側を構成する部分がハンドル第１部分４１、他方の側を構成する部分がハンドル第２部分４２である。図１は、この分割面Ｙに沿った断面図となっている。図４は、ハンドル４０がこのように分割された場合の組み立て斜視図である。また、図５は、ハンドル第１部分４１のみがハウジング３０に組み付けられた際の斜視図である。図５においては、ハンドル第１部分４１のみが組み付けられているが、ハンドル第２部分４２が組み付けられた場合の形態は、分割面Ｙに対して対称である。
【００２０】
図４に示されるように、ハンドル第１部分４１には、他方の側（ハンドル第２部分４２の側）に向かって突出し、中心軸が分割面Ｙと垂直とされた略円筒形状の外面をもつ凸部であるハンドル第１凸部（ハンドル固定用凸部）４１１が設けられている。また、ハウジング３０には、ハンドル第１凸部４１１に対応し、分割面Ｙに対して垂直に、左右方向に延伸しハウジング３０を貫通するハンドル固定用貫通孔３１が設けられている。ハンドル固定用貫通孔３１の内面はハンドル第１凸部４１１の外面に対応した略円筒形状とされ、ハンドル固定用貫通孔３１（ハンドル第１凸部４１１）の中心軸は、回動軸Ｘと等しくされる。このため、図４における右側（一方の側）からハンドル固定用貫通孔３１にハンドル第１凸部４１１を嵌入した状態でハンドル第１部分４１を回動させることができる。ハンドル第２部分４２にも、ハンドル４１と左右対称に、ハンドル第２凸部４２１が設けられている。このため、ハンドル第１部分４１、ハンドル第２部分４２は、ハンドル第１凸部４１１を右側から、ハンドル第２凸部４２１を左側から、それぞれハンドル固定用貫通孔３１に嵌入させた状態で組み合わされる。
【００２１】
ここで、図４に示されるように、ハンドル第１部分４１とハンドル第２部分４２とは、補強部材５０を介して連結される。このため、ハンドル第１凸部４１１、ハンドル第２凸部４２１には、補強部材固定用第１孔部（補強部材固定用孔部）４１２が左側から右側に向かい、補強部材固定用第２孔部（補強部材固定用孔部）４２２が右側から左側に向かい、それぞれ形成されている。補強部材固定用第１孔部４１２、補強部材固定用第２孔部４２２は、補強部材５０の図４における右側（一方の側）、左側（他方の側）がそれぞれ嵌入されるように形成されている。
【００２２】
補強部材５０は、ハンドル固定用貫通孔３１よりも内径が小さく、かつ左右方向において、ハンドル固定用貫通孔３１よりも長く形成される。このため、ハンドル第１凸部４１１、ハンドル第２凸部４２１を、それぞれハンドル固定用貫通孔３１に嵌入させた状態で、更に補強部材５０を補強部材固定用第１孔部４１２、補強部材固定用第２孔部４２２に嵌入させ、かつ、補強部材５０の右端部をハンドル第１部分４１、左端部をハンドル第２部分４２にそれぞれ固定することができる。これによって、組み立てられたハンドル４０をハウジング３０に装着することができる。
【００２３】
以上の構成により、組み立て後においては、ハンドル第１部分４１、ハンドル第２部分４２、補強部材５０は、ハンドル４０として一体化される。一方、一体化されたハンドル４０とハウジング３０との主たる接触箇所は、ハンドル固定用凸部（ハンドル第１凸部４１１、ハンドル第２凸部４２１）の円筒形状の外周面と、ハンドル固定用貫通孔３１の内周面である。
【００２４】
図２、３においては、ハンドル４０の組み立て後の水平方向、垂直方向の断面がそれぞれ示されている。ここで図示されるように、補強部材５０の両端部にはねじ穴５０Ａが設けられ、ハンドル第１部分４１、ハンドル第２部分４２をそれぞれ貫通するねじ５１をねじ穴５０Ａに装着することによって、補強部材５０がハンドル第１部分４１、ハンドル第２部分４２に固定される。
【００２５】
また、図２、３に示されるように、ハンドル第１部分４１において、ハンドル第１凸部４１１は、ハンドル第１凸部４１１と同じ側（他方の側）に向かって突出しハンドル第１凸部４１１よりも大径とされた略円筒形状のハンドル第１凸部基部４１３から更に突出するように形成されている。同様に、ハンドル第２部分４２において、ハンドル第２凸部４２１はハンドル第２凸部基部４２３から更に突出するように形成されている。
【００２６】
図６（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図２におけるＣ−Ｃ方向、Ｄ−Ｄ方向の断面図である。図６（ａ）においては回転軸Ｘの周りにおけるハンドル第２凸部４１１の内外の断面構造が示され、図６（ｂ）においてはハンドル第２凸部基部４２３の内外の断面構造が示されている。図６においては、ハンドル第２部分４２に関わる構造のみが示されているが、ハンドル第１部分４１に関わる構造は、分割面Ｙに対してハンドル第２部分４２に関わる構造を左右対称とした構造である。図６（ａ）においてハンドル第２部分４２について示されるように、ハンドル第２凸部４２１、ハンドル第１凸部４１１の外周は略円筒形状とされ、ハンドル固定用貫通孔３１の内面も、これらに嵌合する円筒形状とされる。同様に、図６（ｂ）に示されるように、ハンドル第２凸部基部４２３、ハンドル第１凸部基部４１３も、ハンドル第２凸部４２１、ハンドル第１凸部４１１よりも大きな外径の円筒形状の外周をもち、これらと接するハウジング３０側の面（後述するハウジング側第４受け面３０Ｄ等）も、これらに対応する曲面形状とされる。このため、ハンドル第１部分４１とハンドル第２部分４１２とが組み合わされて構成されたハンドル４０は、ハンドル固定用貫通孔３１（ハウジング３０）に対して、回動可能な状態で装着される。
【００２７】
ハンドル第１凸部基部４１３、ハンドル第２凸部基部４２３の表面は、ハウジング３０側の表面によって支持されるように構成されている。ここで、ハンドル第１凸部基部４１３、ハンドル第２凸部基部４２３の表面がハウジング３０側の表面によって支持されているとは、ハンドル４０に外力が加わった場合に、ハンドル第１凸部基部４１３、ハンドル第２凸部基部４２３の表面が、ハウジング３０の表面に係止されることによって、ハンドル４０が機械的に支持されることを意味する。このためには、（１）ハンドル４０の回動に際してハンドル第１凸部基部４１３、ハンドル第２凸部基部４２３の表面がハウジング３０の表面を摺動する、あるいは、（２）ハンドル４０に外部から力が加わらない状態ではハンドル第１凸部基部４１３、ハンドル第２凸部基部４２３の表面はハウジング３０の表面と直接接さずこれらの間に僅かな間隙が設けられているが、ハンドル４０に力が加わった場合にはハンドル４０（ハンドル第１凸部基部４１３、ハンドル第２凸部基部４２３）は、ハウジング３０側の表面で支持されるような構成とされる。これによって、ハンドル４０に対して左右、前後方向の力が加わった場合の剛性が向上する。以下に、この点について説明する。
【００２８】
図７は、図２におけるハンドル第１凸部基部４１３付近の構造を拡大して示す図である。ハンドル第１凸部基部４１３における分割面Ｙ側を向く表面（円筒形状の中心軸と垂直な表面）であるハンドル第１部分第１表面４１３Ａが、ハウジング３０におけるハンドル固定用貫通孔３１に隣接する表面であるハウジング側第１受け面３０Ａと面接触する。また、ハンドル第１凸部基部４１３の円筒形状の外周面でありハンドル第１部分第１表面４１３Ａと交差するハンドル第１部分第２表面４１３Ｂは、ハウジング３０においてハウジング側第１受け面３０Ａの外側に形成されハウジング側第１受け面３０Ａと交差するハウジング側第２受け面３０Ｂと面接触する。ハンドル第２部分４２に関わる構造は、分割面Ｙに対して図７の構造と対称であるため、同様に、ハンドル第２凸部基部４２３における分割面Ｙ側を向く表面であるハンドル第２部分第１表面４２３Ａが、図４においてハウジング３０におけるハンドル固定用貫通孔３１に隣接する表面であるハウジング側第３受け面３０Ｃと面接触する。また、ハンドル第２凸部基部４２３の円筒形状の外周面でありハンドル第２部分第１表面４２３Ａと交差するハンドル第２部分第２表面４２３Ｂは、ハウジング３０においてハウジング側第３受け面３０Ｃの外側に形成されたハウジング側第４受け面３０Ｄと面接触する。
【００２９】
ハンドル４０の回動に際してハンドル第１凸部基部４１３、ハンドル第２凸部基部４２３の表面は、ハウジング３０の表面を摺動する。この場合、ハンドル４０の回動に際して、ハンドル第１部分４１におけるハンドル第１部分第１表面４１３Ａはハウジング３０におけるハウジング側第１受け面３０Ａ上を、ハンドル第１部分第２表面４１３Ｂはハウジング３０におけるハウジング側第２受け面３０Ｂ上を、それぞれ摺動する。一方、ハンドル第２部分４２おけるハンドル第２部分第１表面４２３Ａはハウジング３０におけるハウジング側第３受け面３０Ｃ上を、ハンドル第２部分第２表面４２３Ｂはハウジング３０におけるハウジング側第４受け面３０Ｄ上を、それぞれ摺動する。
【００３０】
上記の構造において、ハンドル４０に対して外力が加わった場合、この力は回動軸Ｘの周囲の構造物に印加される。これに対して、上記の構造では、この力は、軸として機能するハンドル第１凸部４１１、ハンドル第２凸部４２１だけでなく、これらの内部に設けられた補強部材５０にも分散して加わる。補強部材５０を設けない構成とし、ハンドル４０に対して前後方向の外力が加わった場合には、ハンドル固定用貫通孔３１の端面付近におけるハンドル第１凸部４１１、ハンドル第２凸部４２１に比較的応力が集中しがちであり、両凸部４１１，４２１の破損・変形が問題となるが、補強部材５０がその長手方向においてハンドル固定用貫通孔３１よりも長く形成されているため、ハンドル固定用貫通孔３１の端面付近の応力集中を防ぎ、強度確保を図ることができる。このため、特定の部品に力が集中することが抑制され、ハンドル４０に外力が加わった場合の本体１０（ハウジング３０）とハンドル４０との間の接合の耐久性、信頼性を高めることができる。このため、ハンドル４０（ハンドル第１部分４１、ハンドル第２部分４２）や補強部材５０を金属材料で形成せずに、軽量な樹脂材料で構成したとしても、所定の機械的強度を得ることができ、軽量化を図ることができる。なお、ハンドル４０を樹脂で形成する際には、空洞の発生を防ぐために、過度に肉厚形状にすることができず、上記応力集中を防ぎながら強度確保を図ることが困難であるが、上述のような補強部材５０を設けた構成とすることにより、これらを解決した打撃工具とすることができる。
【００３１】
また、ハンドル４０に対して左右方向に力が加わった場合には、ハンドル４０は、ハンドル固定用貫通孔３１の内面だけでなく、図６におけるハウジング側第１受け面３０Ａ、あるいは分割面Ｙを挟んでその反対側に位置するハウジング側第３受け面３０Ｃによっても支持される。このため、ハンドル４０に対して左右方向に力が加わった場合においても、左右方向のぶれが抑制される。また、図２においてハンドル４０を傾ける力（トルク）が加わった場合には、ハンドル４０は、ハンドル固定用貫通孔３１の内面だけでなく、ハウジング側第２受け面３０Ｂ、ハウジング側第４受け面３０Ｄによっても支持される。前記の通り、ハンドル第１部分４１、ハンドル第２部分４２にそれぞれハンドル第１凸部４１１、ハンドル第２凸部４２１を設けるだけでなく、更にハンドル第１凸部基部４１３、ハンドル第２凸部基部４２３をそれぞれ設け、これに対応してハウジング３０側に形成された面であるハウジング側第１受け面３０Ａ、ハウジング側第２受け面３０Ｂ、ハウジング側第３受け面３０Ｃ、ハウジング側第４受け面３０Ｄでハンドル第１凸部基部４１３、ハンドル第２凸部基部４２３を支持することによって、このようにハンドル４０の機械的支持をより強固にすることができる。
【００３２】
このため、上記の打撃工具１においては、ハンドル４０に対して外力が加わった際の、ハンドル４０のぶれや、ハンドル４０とハウジング３０との間の接合部分の耐性が向上する。これによって、本体１０（ハウジング３０）に対するハンドル４０の装着の耐久性、信頼性を特に高めることができる。
【００３３】
また、上記の構造のハンドル第１部分４１、ハンドル第２部分４２等は、樹脂材料の成型によって容易に製造することができる。図４に示されたように、こうしたハンドル第１部分４１とハンドル第２部分４２を組み合わせてハンドル４０を形成すると同時に、ハンドル４０をハウジング３０に容易に装着することができる。このため、この打撃工具１を容易かつ安価に製造することができる。
【００３４】
この際、上記の例では、図２に示されるように、補強部材５０は略円筒形状とされ、ねじ５１によってハンドル第１部分４１、ハンドル第２部分４２に固定されたが、この固定方法は任意である。例えば、上記の例では、補強部材５０は略円筒形状とされたが、補強部材を補強部材固定用第１孔部、補強部材固定用第２孔部に嵌入することのみによって、これらの間が固定されるように、補強部材の外面、補強部材固定用第１孔部、補強部材固定用第２孔部の内面を設定することもできる。あるいは、これらをこうした形状とすると同時にねじを用いて固定してもよい。あるいは、補強部材固定用第１孔部、補強部材固定用第２孔部を用いずに補強部材をハンドル第１部分、ハンドル第２部分にそれぞれ固定することもできる。
【００３５】
また、補強部材固定用第１孔部４１２、補強部材固定用孔部４２２の内径を、それぞれ分割面Ｙから離れるに従って小さくなるようなテーパ形状とし、補強部材５０の両端側も、これに応じた、テーパ形状とすることができる。こうした場合には、ハンドル４０の組み立て作業が更に容易となると共に、補強部材５０外周面とハンドル第１部分凸部４１１、ハンドル第２部分凸部４２１との接触をより確実とし、両凸部４１１、４２１の強度ひいてはハンドル４１の強度を向上させることができる。こうした場合においても、補強部材５０の外面と補強部材固定用第１孔部４１２、補強部材固定用第２孔部４２２の内面とが面接触する場合には、同様の効果を奏することは明らかである。
【００３６】
上記の構造においては、ハンドル４０がハウジング３０に対して回動可能であるものとしたが、上記の効果は、ハンドル４０が回動可能とされずにハウジング３０に固定された場合であっても、同様であることは明らかである。すなわち、ハンドル固定用凸部の外周面とハンドル固定用貫通孔の内面との間が固定された場合であっても、同様の効果を奏する。
【００３７】
一方、上記の構造においては、ハンドル第１部分４１、ハンドル第２部分４２、補強部材５０は一体化されてハウジング３０に対して回動する。この際、補強部材５０をハンドル第１部分４１、ハンドル第２部分４２に対して固定するために、回動軸Ｘに沿ったねじ５１が用いられた。一般に、回転軸に沿ったねじを用いた構造においては、回動に際してねじにトルクが働くためにねじが緩むという問題が発生する。しかしながら、上記の構成においては、ねじ５１はハンドル第１部分４１、ハンドル第２部分４２、補強部材５０と一体化されて回動するため、ハンドル４０の回動の際にねじ５１にはトルクは全く働かない。このため、回動に際してねじ５１が緩むことはない。ハンドル４０をハウジング３０に対して回動可能とした場合においては、この観点からも、ハウジング３０に対するハンドル４０の装着の耐久性、信頼性を高めることができる。また、ねじ５１が貫通する孔部が、補強部材固定用第１孔部４１２及び補強部材固定用第２孔部４２２内に補強部材５０を嵌入する際の両孔部４１２、４２２内の空気を抜く孔としても機能し、補強部材５０に空気抜き用のスリットなどを設ける必要がなく、強度向上にも寄与している。
【００３８】
なお、上記の例では、ハンドル固定用凸部がハンドル４０（ハンドル第１部分４１、ハンドル第２部分４２）側に設けられ、かつハンドル固定用貫通孔３１がハウジング３０に設けられた。しかしながら、逆に、ハンドル固定用凸部をハウジング側に、ハンドル固定用貫通孔をハンドル第１部分、ハンドル第２部分に設けることもできる。こうした場合においても、ハンドルを回動可能とし、かつハンドルに印加された力を上記と同様に分散させることができることは明らかである。また、ハンドルを分割することによって、その組立が容易となることも明らかである。この際、ハウジングも分割面に沿って分割式とすることができ、分割されたハウジング間（ハンドル固定用凸部間）を補強部材を介して連結することができる。
【００３９】
一方、図８は、ハンドル４０の上部側の構造を示す図である。前記の通り、上部側においては、ハンドル４０はハウジング４０に対する距離が可変とされる。図８は、図１におけるハンドル４０の上部側における水平面内の構造を示す断面図である。この構造は、特許文献１の図４に記載されたものと同様である。図８の構造においては、ハウジング３０側に固定された第１弾性支持部材３２と、ハンドル４０（ハンドル第１部分４１、ハンドル第２部分４２）側に固定された第２弾性支持部材４３とが、４つの弾性体６０を介して接する。弾性体６０が弾性変形することによって、第２弾性支持部材４３は、第１弾性支持部材３２に対して、前後方向（図８における左右方向）に移動可能とされる。
【００４０】
第２弾性支持部材４３は、ハンドル第１部分４１、ハンドル第２部分４２にそれぞれねじ５１によって固定され、左右方向の中央において前方に延伸する柱部４３１が設けられ、柱部４３１の先端には、柱部４３１よりも水平方向における幅が広い円柱部４３２が設けられている。また、第２弾性支持部材４３は、左右両端側でも前方に延伸するように形成されているため、柱部４３１、円柱部４３２の左右両側には、前方から後方に向かって凹形状となる第２弾性支持部材溝部４３Ａがそれぞれ形成されている。
【００４１】
一方、第１弾性支持部材３２には、後方に向かって突出する２つの第１弾性支持部材凸部３２１が設けられ、２つの第１弾性支持部材３２凸部３２１の間には、後方から前方に向かって凹形状とされた第１弾性支持部材溝部３２Ａが形成されている。円柱部４３２、柱部４３１は、第１弾性支持部材溝部３２Ａの中を前後方向に移動可能とされ、かつ第１弾性支持部材凸部３２１は、第２弾性支持部材溝部４３Ａの中を前後方向に移動可能とされる。ただし、第１弾性支持部材溝部３２Ａの間口（後方における幅）は、柱部４３１よりも広く、かつ円柱部４３２よりも狭くされている。このため、第１弾性支持部材溝部３２Ａから円柱部４３２が抜け出るまで第２弾性支持部材４３を第１弾性支持部材３２から離すことはできない。
【００４２】
また、第２弾性支持部材溝部４３Ａ内において、第１弾性支持部材凸部３２１は、第２弾性支持部材溝部４３Ａの内面と弾性体６０を介して接する。この部分における第１弾性支持部材凸部３２１の表面と、第２弾性支持部材溝部４３Ａの内面は、これらに間に弾性体６０が挟持されるような形状とされている。このため、弾性体６０が弾性変形させながら、第２弾性支持部材４３を第１弾性支持部材３２に対して前後方向に移動させることができる。なお、図８では、円柱部４３２，弾性体６０は、いずれも円形に記載されているが、これらは実際には図８における紙面方向に延伸する円柱形状とされる。
【００４３】
このため、図８において、ハンドル４０がハウジング３０から離間する、あるいはハンドル４０がハウジング３０に近接する（接する）場合には、弾性体６０の弾性力が働き、衝撃を緩和することができる。すなわち、ハンドル４０の回動軸Ｘの周りの回動に伴うハンドル４０の上端側での動きが上記の構造によって規制され、かつ移動の際の衝撃が緩和される。
【００４４】
このため、上記のハウジング３０とハンドル４０とを組み合わせることによって、回動軸Ｘが設けられたハンドル４０の下端側においても、ハウジング３０との間の間隔が可変とされたハンドル４０の上端側においても、高い耐久性、信頼性が得られる。また、このために、ハウジング３０やハンドル４０を軽量な樹脂材料で構成することができ、打撃工具全体を軽量化することができる。
【００４５】
なお、上記の打撃工具１においては、本体１０の上側において打撃が行われ、下側においてハンドル４０が本体１０（ハウジング３０）に対して回動可能とされた。ここで、ハンドルが回動可能でなくとも、上記の構成が有効であることは前記の通りである。更に、ハンドルの構成やハンドルと本体（ハウジング）との間の位置関係は、打撃工具の構成に応じて適宜設定することができる。こうした場合でも、打撃時においてハンドルと本体との間に力が加わることは同様であるため、打撃工具の構成に関わらず上記の構成が同様に有効であることは明らかである。
【符号の説明】
【００４６】
１  打撃工具
１０  本体
１１  工具装着部
１２  シリンダ
１３  打撃子
１４  中間打撃子
１５  ピストン
１５Ａ  空気室
１６  駆動ギヤボックス
２０  モータ
２１  モータハウジング
２２  制御回路
２３  給電ケーブル
２４  スイッチ
２５  トリガ
３０  ハウジング
３０Ａ  ハウジング側第１受け面
３０Ｂ  ハウジング側第２受け面
３０Ｃ  ハウジング側第３受け面
３０Ｄ  ハウジング側第４受け面
３１  ハンドル固定用貫通孔
３２  第１弾性支持部材
３２Ａ  第１弾性支持部材溝部
４０  ハンドル
４１  ハンドル第１部分
４２  ハンドル第２部分
４３  第２弾性支持部材
４３Ａ  第２弾性支持部材溝部
５０  補強部材
５０Ａ  ねじ穴
５１  ねじ
６０  弾性体
３２１  第１弾性支持部材凸部
４１１  ハンドル第１凸部（ハンドル固定用凸部）
４１２  補強部材固定用第１孔部（補強部材固定用孔部）
４１３  ハンドル第１凸部基部
４１３Ａ  ハンドル第１部分第１表面
４１３Ｂ  ハンドル第１部分第２表面
４２１  ハンドル第２凸部（ハンドル固定用凸部）
４２２  補強部材固定用第２孔部（補強部材固定用孔部）
４２３  ハンドル第２凸部基部
４２３Ａ  ハンドル第２部分第１表面
４２３Ｂ  ハンドル第２部分第２表面
４３１  柱部
４３２  円柱部
Ｏ  軸線
Ｘ  回動軸
Ｙ  分割面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006380006.tif 000008
【図８】
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