(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が収容される筐体と、
前記電子部品を前記筐体から取り外す工具と、
前記筐体の形成面に形成され、前記工具を着脱自在に保持する工具保持部と、
を備え、
前記工具は、
保持穴が形成された本体部と、
前記本体部から突出し、かつ前記電子部品を狭持する狭持部と、
を有し、
前記工具保持部は、
前記形成面から突出して形成され、前記保持穴に挿入されることで前記本体部を保持する保持本体部と、
前記形成面から突出し、かつ、前記保持本体部と離間して形成され、前記工具が前記工具保持部に保持された保持状態において、前記狭持部の回転を規制する回転規制部と、
前記保持本体部を挟んで前記回転規制部側と反対側に、前記形成面から突出して形成される突出部と、
を有し、
前記突出部は、
前記保持状態において、前記本体部のうち、前記保持穴を挟んで前記狭持部側と反対側に対して、挿入方向において対向して形成され、
前記保持状態から、前記狭持部を前記本体部よりも挿入方向と反対方向である引き抜き方向に位置させた状態において前記本体部と接触し、
前記形成面から突出して形成され、前記保持本体部と前記回転規制部とを連結する第１連結部をさらに備える、
ことを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
請求項１に記載の電気接続箱において、
前記形成面から突出して形成され、前記保持本体部と前記突出部とを連結する第２連結部をさらに備える電気接続箱。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気接続箱において、
前記突出部は、前記保持状態において、前記本体部と接触する電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載されるワイヤハーネスに適用される従来の電気接続箱は、筐体に収容された電子部品を筐体から取り外すための工具が備えられている。例えば、特許文献１に示すように、筐体に収容されたヒューズを引き抜く工具が筐体に保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５７０００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両等の走行中においても、工具が電気接続箱の筐体に保持されている保持状態は維持されることとなる。従って、筐体に対して工具を強固に保持することとなるため、保持状態の工具を筐体から取り外すことが困難となる可能性がある。また、工具を筐体に保持する工具保持部から保持状態の工具を取り外す際に、工具保持部が変形することで、保持状態の工具を筐体から取り外すことが困難となる可能性がある。
【０００５】
本発明は、保持状態の工具を確実に筐体から取り外すことができる電気接続箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る電気接続箱は、電子部品が収容される筐体と、前記電子部品を前記筐体から取り外す工具と、前記筐体の形成面に形成され、前記工具を着脱自在に保持する工具保持部と、を備え、前記工具は、保持穴が形成された本体部と、前記本体部から突出し、かつ前記電子部品を狭持する狭持部と、を有し、前記工具保持部は、前記形成面から突出して形成され、前記保持穴に挿入されることで前記本体部を保持する保持本体部と、前記形成面から突出し、かつ、前記保持本体部と離間して形成され、前記工具が前記工具保持部に保持された保持状態において、前記狭持部の回転を規制する回転規制部と、前記保持本体部を挟んで前記回転規制部側と反対側に、前記形成面から突出して形成される突出部と、を有し、前記突出部は、前記保持状態において、前記本体部のうち、前記保持穴を挟んで前記狭持部側と反対側に対して、挿入方向において対向して形成され、前記保持状態から、前記狭持部を前記本体部よりも挿入方向と反対方向である引き抜き方向に位置させた状態において前記本体部と接触し、前記形成面から突出して形成され、前記保持本体部と前記回転規制部とを連結する第１連結部をさらに備える、ことを特徴とする。
【０００８】
また、上記電気接続箱において、前記形成面から突出して形成され、前記保持本体部と前記突出部とを連結する第２連結部をさらに備えることが好ましい。
【０００９】
また、上記電気接続箱において、前記突出部は、前記保持状態において、前記本体部と接触することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電気接続箱においては、狭持部を本体部よりも挿入方向と反対方向である引き抜き方向に位置した状態において、突出部が本体部と接触するので、保持本体部が長手方向において回転規制部側と反対側に傾倒することを抑制でき、保持状態の工具を確実に筐体から取り外すことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る電気接続箱を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電気接続箱のアッパーカバーの斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る工具を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る工具保持部を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る工具保持部を示す平面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る工具保持部による工具の保持状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る工具保持部による工具の保持状態を示す側面図である。
【図８】図８は、実施形態に係る保持状態の工具の取り外し動作を説明する斜視図である。
【図９】図９は、実施形態に係る保持状態の工具の取り外し動作を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る電気接続箱の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、下記の実施形態における構成要素は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００１３】
〔実施形態〕
まず、実施形態に係る電気接続箱について説明する。図１は、実施形態に係る電気接続箱を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る電気接続箱のアッパーカバーの斜視図である。図３は、実施形態に係る工具を示す斜視図である。図４は、実施形態に係る工具保持部を示す斜視図である。図５は、実施形態に係る工具保持部を示す平面図である。図６は、実施形態に係る工具保持部による工具の保持状態を示す斜視図である。図７は、実施形態に係る工具保持部による工具の保持状態を示す側面図である。ここで、各図（図８および図９も含む）のＸ方向は、本実施形態における電気接続箱の幅方向であり、工具および工具保持部の幅方向であり、挿入方向と直交する方向である。Ｙ方向は、本実施形態における電気接続箱の長手方向であり、工具および工具保持部の長手方向であり、幅方向と直交する方向であり、挿入方向と直交する方向である。Ｚ方向は、本実施形態における電気接続箱の上下方向であり、幅方向および長手方向と直交する方向である。Ｚ１方向は、挿入方向である。Ｚ２方向は、挿入方向と反対方向である引き抜き方向である。
【００１４】
本実施形態における電気接続箱１は、自動車等の車両に搭載されて、バッテリなどの電源から供給される電力を各種の電子部品等を介して、車両に搭載される各種電子機器に分配するものである。ここで、電気接続箱１は、ワイヤハーネス１００に組み込まれ、電線１０１等の接続処理用部品を構成するコネクタ、ヒューズ、リレー、分岐部、電子制御ユニット等の電子部品を集約して内部に収容するものである。電気接続箱１は、例えば、車両のエンジンルーム、車内、トランクルームなどに設置され、バッテリなどの電源と、車両内に搭載される各種電子機器との間に接続されている。なお、電気接続箱１は、ジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して電気接続箱と呼ぶ。電気接続箱１は、上下方向が鉛直方向と一致する、あるいは鉛直方向と任意の角度となるように、図示しない車両等に設置されている。電気接続箱１は、図２に示すように、筐体２と、工具３と、工具保持部４と備える。
【００１５】
筐体２は、図１に示すように、ボックス本体２１と、ロアカバー２２と、アッパーカバー２３とを備え、３層分割構造となっている。本実施形態に係る筐体２は、絶縁性の合成樹脂によって形成され、ヒューズ２００を含む電子部品を収容するものである。ここで、電子部品の少なくとも一部は、電線１０１が接続されている。ボックス本体２１は、挿入方向（Ｚ１）から見た場合に、外周形状が略矩形状である筒状に形成されており、図示しない内部空間部を有している。本実施形態に係る筐体２のボックス本体２１には、図示しないヒューズボックスが内部空間部に固定、あるいはボックス本体２１と一体に形成されている。ヒューズ２００は、ヒューズボックスに収容され、ヒューズボックスに着脱自在に保持されている。ロアカバー２２は、ボックス本体２１の挿入方向側の端部に形成される図示しない第１開口部を閉塞するものである。ロアカバー２２は、皿状（トレイ状）の部材であり、複数の係止機構２４により、ボックス本体２１に係止されている。アッパーカバー２３は、ボックス本体２の引き抜き方向（Ｚ２）側の端部に形成される図示しない第２開口部を閉塞するものである。アッパーカバー２３は、蓋状の部材であり、係止機構２５により、ボックス本体２１に係止されている。
【００１６】
工具３は、筐体２に収容される電子部品を筐体２から取り外すものである。本実施形態における工具３は、電子部品のうちヒューズ２００を筐体２のヒューズボックスから取り外すヒューズプラーであり、アッパーカバー２３の裏面２３ａに保持されている。つまり、工具３は、筐体２の外部に露出せず、筐体２の内部に保持されている。工具３は、弾性変形可能な合成樹脂で形成されており、図３に示すように、本体部３１と、狭持部３２とを備える。
【００１７】
本体部３１は、挿入方向から見た場合に矩形状であり、上下方向に貫通する保持穴３１ａが形成されている。本実施形態に係る本体部３１は、狭持部３２が形成されている側と反対側、すなわち長手方向のうち、狭持部３２が形成されている側と反対側の端部に切欠部３１ｂが形成されている。切欠部３１ｂは、保持穴３１ａに連通して形成されている。
【００１８】
狭持部３２は、本体部３１から突出し、かつ電子部品、すなわち本実施形態におけるヒューズ２００を狭持するものである。本実施形態に係る狭持部３２は、幅方向に対向する２つの狭持部３２Ａ，３２Ｂにより構成されている。狭持部３２は、本体部３１のうち、長手方向において切欠部３１ｂが形成されている端部と反対側の端部から長手方向に突出して形成されている。狭持部３２Ａ，３２Ｂの間には、隙間Ｓが長手方向に延在して形成されている。狭持部３２は、先端部、すなわち長手方向において本体部３１側と反対側の端部に爪部３２ａが、幅方向において工具３の内側に突出して形成されている。狭持部３２Ａの爪部３２ａおよび狭持部３２Ｂの爪部３２ａは、幅方向において互いに対向して形成されている。本実施形態における爪部３２ａは、各狭持部３２Ａ，３２Ｂの先端部のうち、上下方向の両端部にそれぞれ形成されている。狭持部３２は、長手方向において爪部３２ａよりも本体部３１側に、幅方向において工具３の内側に突出するストッパ部３２ｂが形成されている。狭持部３２Ａのストッパ部３２ｂおよび狭持部３２Ｂのストッパ部３２ｂは、幅方向において互いに対向して形成されており、幅方向において対向するストッパ部３２ｂ，３２ｂが狭持部３２Ａ，３２Ｂの弾性変形により接触した状態で、幅方向において対向する爪部３２ａ，３２ａどうしが非接触となるように、工具３の内側への突出量が設定されている。狭持部３２は、狭持部３２Ａの爪部３２ａとストッパ部３２ｂとの間に形成される空間部と、狭持部３２Ｂの爪部３２ａとストッパ部３２ｂとの間で形成される空間部と、幅方向においてこれら空間部と対向して連通する隙間Ｓと、で形成されたヒューズ狭持空間部Ｓ１に、ヒューズ２００の図示しない頭部を挿入することで、ヒューズ２００を狭持する。
【００１９】
工具保持部４は、筐体２の形成面に形成され、工具３を着脱自在に保持するものである。本実施形態における工具保持部４は、図４および図５に示すように、形成面であるアッパーカバー２３の裏面２３ａに形成されている。工具保持部４は、絶縁性の合成樹脂によって形成され、アッパーカバー２３と一体に形成されている。工具保持部４は、保持本体部４１と、回転規制部４２と、突出部４３と、第１連結部４４と、第２連結部４５とを備える。
【００２０】
保持本体部４１は、形成面である裏面２３ａから突出して形成されている。本実施形態における保持本体部４１は、裏面２３ａに形成された凹部２３ｂにおいて、引き抜き方向に突出して形成されている。保持本体部４１は、工具３の保持穴３１ａに挿入され、保持穴３１ａに挿入された状態で、工具３の本体部３１を保持するものである。保持本体部４１は、少なくとも引き抜き方向側が円筒状に形成され、外径が保持穴３１ａに挿入可能な径に設定されている。保持本体部４１は、先端部、すなわち引き抜き方向の端部に、中空部４１ｂと連通する切欠部４１ｃ，４１ｄが形成されている。切欠部４１ｃ，４１ｄは、保持本体部４１の径方向において対向し、かつ挿入方向に延在して形成されている。保持本体部４１は、先端部のうち、切欠部４１ｃと切欠部４１ｄとの間の部分に、保持爪４１ｅ，４１ｆがそれぞれ形成されている。保持爪４１ｅ，４１ｆは、保持本体部４１の半径方向外側に突出して形成されており、保持本体部４１に外力が作用していない状態で、保持本体部４１の径方向の最大長さが、保持穴３１ａの径よりも大きく設定されている。ここで、本実施形態における保持爪４１ｅ，４１ｆは、後述する保持状態において工具ストッパ部４１ｇ，４２ｃが工具３に接触した状態で、本体部３１と接触するように設定されている。保持本体部４１は、挿入方向の端部に工具ストッパ部４１ｇが１以上形成されている。工具ストッパ部４１ｇは、裏面２３ａから引き抜き方向に突出して形成され、後述する保持状態において、工具３の本体部３１と接触し、挿入方向側から工具３を支持するものである。本実施形態における工具ストッパ部４１ｇは、幅方向において対向して複数形成されており、かつ長手方向に複数（例えば、図５に示すように、２つ）形成されている。
【００２１】
回転規制部４２は、形成面である裏面２３ａから突出して形成されている。本実施形態における回転規制部４２は、裏面２３ａに凹部２３ｂとは異なり、凹部２３ｂと長手方向において離間して形成された凹部２３ｃに形成されている。つまり、回転規制部４２は、裏面２３ａにおいて、保持本体部４１と長手方向において離間して形成され、引き抜き方向に突出して形成されている。回転規制部４２は、工具３が工具保持部４に保持された保持状態において、狭持部３２の回転を規制する。つまり、回転規制部４２は、保持穴３１ａに保持本体部４１が挿入された挿入状態で、保持穴３１ａの中心軸周りに狭持部３２が回転することを規制するものである。回転規制部４２は、挿入方向から見た場合に、長手方向において保持本体部４１側に開口部４２ａを有するコ字状に形成されている。つまり、回転規制部４２は、中空部４２ｂが開口部４２ａと連通して形成されている。開口部４２ａおよび中空部４２ｂは、挿入状態で狭持部３２の先端部が挿入できる大きさに形成されている。回転規制部４２は、挿入方向の端部に工具ストッパ部４２ｃが１以上形成されている。工具ストッパ部４２ｃは、裏面２３ａから引き抜き方向に突出して形成され、保持状態において、工具３の狭持部３２と接触し、挿入方向側から工具３を支持するものである。本実施形態における工具ストッパ部４２ｃは、挿入方向から見た場合に、中空部４２ｂに、幅方向において対向して複数形成されており、かつ長手方向に複数（例えば、図５に示すように、２つ）形成されている。
【００２２】
突出部４３は、長手方向において保持本体部４１を挟んで回転規制部４２側と反対側に、形成面である裏面２３ａから突出して形成される。突出部４３は、保持状態において、本体部３１のうち、長手方向において保持穴３１ａを挟んで狭持部３２側と反対側に、挿入方向において対向して形成されている。本実施形態における突出部４３は、保持本体部４１と長手方向において離間して形成され、幅方向に延在して平板状に形成されている。突出部４３は、保持状態において、本体部３１と接触するように形成されている。つまり、突出部４３は、保持状態において、工具ストッパ部４１ｇ，４２ｃが工具３に接触した状態で、本体部３１と接触する。
【００２３】
第１連結部４４は、保持本体部４１と回転規制部４２とを連結するものである。第１連結部４４は、形成面である裏面２３ａから突出して形成されている。本実施形態における第１連結部４４は、長手方向に延在する平板状であり、長手方向の一方の端部が保持本体部４１と連結されており、他方の端部が回転規制部４２と中空部４２ｂにおいて連結されている。第１連結部４４は、図６および図７に示すように、保持状態において、工具３の挿入方向側に位置する。第１連結部４４は、工具３と非接触となるように、裏面２３ａから引き抜き方向への突出量が設定されている。第１連結部４４は、保持本体部４１および回転規制部４２を一体とすることができる。
【００２４】
第２連結部４５は、図４および図５に示すように、保持本体部４１と突出部４３とを連結するものである。第２連結部４５は、形成面である裏面２３ａから突出して形成されている。本実施形態における第２連結部４５は、長手方向に延在する平板状であり、長手方向の一方の端部が突出部４３と連結されており、他方の端部が保持本体部４１と連結されている。第２連結部４５は、図６および図７に示すように、保持状態において、本体部３１の保持穴３１ａおよび切欠部３１ｂに位置する。第２連結部４５は、工具３と非接触となるように、幅方向における長さ（厚み）が切欠部３１ｂの幅方向における長さよりも狭く設定されている。第２連結部４５は、保持本体部４１および突出部４３を一体とすることができる。
【００２５】
次に、工具保持部４に対する工具３の取り付けについて説明する。ボックス本体２１からアッパーカバー２３を取り外した状態で、裏面２３ａがユーザーの目線と対向するように、ユーザーに対してアッパーカバー２３を配置する。次に、ユーザーは、工具３を指で狭持して、図６および図７に示すように、工具３を工具保持部４に対して挿入方向に移動させ、工具３に工具保持部４を挿入する。具体的には、ユーザーは、工具３の保持穴３１ａに保持本体部４１を挿入するとともに、狭持部３２を回転規制部４２の中空部４２ｂに挿入する。このとき、保持爪４１ｅ，４１ｆは、本体部３１（保持穴３１ａを形成する内壁）と接触することで、幅方向において工具３の内側に弾性変形する。そして、ユーザーは、保持爪４１ｅ，４１ｆが保持穴３１ａよりも引き抜き方向側に突出し、かつ、本体部３１の挿入方向側が工具ストッパ部４１ｇと接触し、狭持部３２の挿入方向側が工具ストッパ部４２ｃと接触するまで、工具３に工具保持部４を挿入する。このとき、弾性変形していた保持爪４１ｅ，４１ｆは、幅方向において工具３の外側に弾性復帰する。これにより、工具３が工具保持部４に保持され、工具３が工具保持部４に保持された保持状態となる。工具３は、保持状態において、挿入方向側が工具ストッパ部４１ｇ，４２ｃと接触した状態であり、かつ引き抜き方向側が保持爪４１ｅ，４１ｆと接触した状態となる。従って、工具３は、工具ストッパ部４１ｇ，４２ｃおよび保持爪４１ｅ，４１ｆとの間において、挿入方向および引き抜き方向への移動が規制された状態で保持される。また、工具３は、保持状態において、狭持部３２が回転規制部４２の中空部４２ｂに挿入されることで、回転が規制される。これらにより、工具３は、工具保持部４に確実に保持され、電気接続箱１が設置されている車両から電気接続箱１に伝達される振動などの外乱により、工具保持部４に対して移動したり、工具保持部４から外れたりすることを抑制することができる。
【００２６】
次に、工具保持部４に対する工具３の取り外しについて説明する。図８は、実施形態に係る保持状態の工具の取り外し動作を説明する斜視図である。図９は、実施形態に係る保持状態の工具の取り外し動作を説明する側面図である。ボックス本体２１からアッパーカバー２３を取り外した状態で、裏面２３ａがユーザーの目線と対向するように、ユーザーに対してアッパーカバー２３を配置する。次に、ユーザーは、工具３を指で狭持して、図６および図７に示す保持状態の工具３を工具保持部４に対して引き抜き方向に移動させ、工具３を工具保持部４から離脱させる。具体的には、ユーザーは、工具３の保持穴３１ａから保持本体部４１を引き抜くとともに、狭持部３２を回転規制部４２の中空部４２ｂから引き抜く。このとき、保持爪４１ｅ，４１ｆは、本体部３１（保持穴３１ａを形成する内壁）と接触することで、幅方向において工具３の内側に弾性変形する。
【００２７】
ここで、工具３は、工具保持部４に対して工具３を取り外す際に、図８および図９に示すように、保持状態から狭持部３２が保持本体部４１よりも引き抜き方向に位置する、すなわち工具３が傾斜状態となる場合がある。これは、保持穴３１ａから保持本体部４１を引き抜く際に、保持爪４１ｅ，４１ｆが本体部３１と接触することで発生する抵抗により、狭持部３２を回転規制部４２から引き抜くよりも、本体部３１を保持本体部４１から引き抜く方が引き抜き難くなるからである。工具３の傾斜状態では、長手方向において保持本体部４１に対して回転規制部４２側と反対側の外力が工具３から作用され、保持本体部４１が長手方向において回転規制部４２側と反対側に倒れようとする。また、工具３の傾斜状態では、工具ストッパ部４１ｇと本体部３１とが離間し、工具ストッパ部４２ｃと狭持部３２とが離間するが、保持状態の場合と同様に、突出部４３と本体部３１との接触状態は維持されている。そして、ユーザーが工具３を工具保持部４に対して引き抜き方向に移動させると、工具３は、本体部３１と突出部４３との接点を中心として狭持部３２が引き抜き方向に回転することとなり、保持本体部４１が長手方向において回転規制部４２側と反対側に倒れようとすることを抑制された状態で、保持本体部４１が保持穴３１ａから引き抜かれ、工具３が工具保持部４に対して取り外される。このとき、弾性変形していた保持爪４１ｅ，４１ｆは、外力が作用しなくなるので弾性復帰する。
【００２８】
以上のように、実施形態に係る電気接続箱１は、突出部４３が保持状態において、本体部３１のうち、保持穴３１ａを挟んで狭持部３２側と反対側に、挿入方向において対向して形成されている。さらに、突出部４３は、保持状態から、狭持部３２を本体部３１よりも挿入方向と反対方向である引き抜き方向に位置させた際に本体部３１と接触するので、工具３を工具保持部４に対して傾斜させた傾斜状態において、保持本体部４１が長手方向において回転規制部４２側と反対側に倒れようとすることが抑制される。従って、突出部４３がない場合と比較して、保持本体部４１が長手方向において回転規制部４２側と反対側に倒れる、すなわち傾倒することを抑制することができる。これにより、工具３の引き抜き動作に追従して、保持本体部４１が変形することが抑制されるので、引き抜き動作に伴って、保持爪４１ｅ，４１ｆが保持穴３１ａに入り易くなり、保持穴３１ａから保持本体部４１が離脱し易くなり、保持状態の工具３を確実に筐体２から取り外すことができる。
【００２９】
また、本実施形態に係る電気接続箱１は、第１連結部４４により保持本体部４１と回転規制部４２とが連結されるので、保持本体部４１および回転規制部４２が第１連結部４４を介して一体となり、これらの強度が向上する。従って、保持本体部４１および回転規制部４２が長手方向に傾倒することを抑制することができる。これにより、保持本体部４１が長手方向において回転規制部４２側と反対側に傾倒することをさらに抑制することができるので、保持状態の工具３をさらに確実に筐体２から取り外すことができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る電気接続箱１は、第２連結部４５により保持本体部４１と突出部４３とが連結されるので、保持本体部４１および突出部４３が第２連結部４５を介して一体となり、強度が向上する。従って、保持本体部４１および突出部４３が長手方向に傾倒することを抑制することができる。これにより、保持本体部４１が長手方向において回転規制部４２側と反対側に傾倒することをさらに抑制することができる。また、引き抜き動作において、工具３を介して本体部３１と接触する突出部４３に長手方向の外力が作用しても、突出部４３が長手方向に変形することを抑制することができる。これらにより、保持状態の工具３をさらに確実に筐体２から取り外すことができる。
【００３１】
また、本実施形態に係る電気接続箱１は、突出部４３が保持状態において、本体部３１と接触するので、工具３が保持状態から傾斜状態になる際に、常に突出部４３と本体部３１とが接触することになる。従って、工具３が保持状態から傾斜状態になる際に、突出部４３と本体部３１とが接触する前に、保持本体部４１が長手方向において回転規制部４２側と反対側に傾倒することがないので、保持状態の工具３をさらに確実に筐体２から取り外すことができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、突出部４３を平板状に形成したがこれに限定されるものではない。突出部４３は、例えば、幅方向から見た場合に、三角形や台形など、長手方向の側面が裏面２３ａに向かって裾広がりとなる形状であってもよい。この場合は、突出部４３自体の剛性を向上することができるので、引き抜き動作において、工具３を介して本体部３１と接触する突出部４３に長手方向の外力が作用しても、突出部４３が長手方向に変形することを抑制することができる。これらにより、保持状態の工具３を確実に筐体２から取り外すことができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  電気接続箱
２  筐体
２１  ボックス本体
２２  ロアカバー
２３  アッパーカバー
２３ａ  裏面（形成面）
３  工具
３１  本体部
３１ａ  保持穴
３２，３２Ａ，３２Ｂ  狭持部
４  工具保持部
４１  保持本体部
４２  回転規制部
４３  突出部
４４  第１連結部
４５  第２連結部
１００  ワイヤハーネス
１０１  電線
２００  ヒューズ
【図１】
0006262178.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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