(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前処理システムと複数の分析装置の間に配置され、複数の検体容器を収容可能なバッファリング機構と、
前記バッファリング機構から前記複数の分析装置までを接続し、前記検体容器を搬送することが可能な搬送ライン機構と、
前記搬送ライン機構から取得された渋滞情報及び前記複数の分析装置から取得された搬入可否情報を用いて、前記検体容器の搬送を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする検体検査システム。
【請求項２】
請求項１に記載の検体検査システムにおいて、
前記制御装置は、前記バッファリング機構に前記検体容器が収容された時点で、前記検体容器が搬送されるべき前記分析装置を決定し、
前記制御装置は、前記バッファリング機構に前記検体容器が収容された時点からの経過時間を記録する記憶装置を備えることを特徴とする検体検査システム。
【請求項３】
請求項２に記載の検体検査システムにおいて、
前記制御装置は、前記バッファリング機構での前記検体容器の位置を表す第１の情報と、前記検体容器が搬送されるべき前記分析装置を表す第２の情報と、前記経過時間を表す第３の情報とを関連づけて前記記憶装置に記録することを特徴とする検体検査システム。
【請求項４】
請求項１に記載の検体検査システムにおいて、
前記制御装置は、
前記渋滞情報が、前記分析装置への経路に前記検体容器が存在していないことを示し、かつ、前記搬入可否情報が、前記分析装置が分析可能な状態であることを示したときに、当該分析装置が搬送先となる前記検体容器の搬送を開始することを特徴とする検体検査システム。
【請求項５】
請求項４に記載の検体検査システムにおいて、
前記制御装置は、前記バッファリング機構に前記検体容器が収容された時点からの経過時間が最も長い前記検体容器から搬送を開始することを特徴とする検体検査システム。
【請求項６】
請求項４に記載の検体検査システムにおいて、
前記制御装置は、優先度の高い前記検体容器から搬送を開始することを特徴とする検体検査システム。
【請求項７】
請求項６に記載の検体検査システムにおいて、
前記制御装置は、優先度が同じ検体容器が存在した場合、前記バッファリング機構に前記検体容器が収容された時点からの経過時間が長い方の検体容器から搬送を開始することを特徴とする検体検査システム。
【請求項８】
請求項１に記載の検体検査システムにおいて、
前記検体容器が搬送されるべき前記分析装置が使用不可能な状態になった場合、前記制御装置は、前記検体容器の搬送先を別の分析装置へ変更することを特徴とする検体検査システム。
【請求項９】
請求項３に記載の検体検査システムにおいて、
前記バッファリング機構は、前記複数の検体容器をその円周に沿って配置し、かつ、収容された順とは異なる任意の順で前記検体容器を搬出することが可能な円盤状の構造を備えることを特徴とする検体検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や検査施設では、臨床検査のために血液や尿などの検体が分析される。患者などから採取された検体は、必ずしもそのままの状態で分析処理に供されるとは限らず、分析のための前処理がなされることが多い。検体検査システムは、そのような前処理から分析処理までを自動化したシステムである。
【０００３】
近年、検体検査の多様化に伴い、いわゆる血液検査と称されている検査だけでも血液学検査、生化学検査、免疫検査、血糖検査、凝固検査などの複数の検査が行われる。上述した検体検査システムは、これらの複数の検査項目を短時間、かつ大量に自動的に行うことを目的として開発されたものである。
【０００４】
一般的な検体検査システムでは、患者から採取された検体を収容する検体容器にバーコードラベルを貼り付け、検体検査システムの投入部に投入される。このため、投入部では、検体容器に貼り付けられたバーコードラベルが読み取られる。検体容器は、読み取られた情報に基づいて、複数の前処理ユニットのうち当該検体容器に必要なユニットに搬送される。
【０００５】
上記の前処理ユニットが検体容器に対して前処理を実行する。その後、前処理が完了した検体は、それぞれの検査項目に応じて最適な分析装置へと搬送される。分析装置は、大量の検体を迅速に測定するために複数の前処理システムに接続される場合がある。別の例として、分析装置は、特定の測定項目を測定するために特定の前処理ユニットにだけ接続される場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８９３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の検体処理装置は、検体容器を受け取って搬送するオンラインモード（第１のモード）と、搬送ラインから独立して検体容器を搬送するオフラインモード（第２のモード）とを備える。しかしながら、特許文献１の技術では、第１のモードで搬送ラインに渋滞が生じた場合、分析が実施されないという問題点がある。例えば、第２モードで検体容器を分析装置に搬送した後に、第１モードに切り替えた場合、第１モードによって搬送ラインから分析装置へ新たな検体容器が搬送されて来て、搬送ライン上で渋滞が発生することがあり得る。また、複数の分析装置が共通の搬送ラインに接続されている場合、ある分析装置への搬送ラインに渋滞が発生すると、別の分析装置が分析可能な状態であっても、その別の分析装置に検体容器を搬送することができない。
【０００８】
上記の問題の要因の一つとして、搬送ラインと分析装置の処理能力の差が考えられる。一般的に、上流側の装置（搬送ライン）に比べて下流側の装置（分析装置）の処理能力が高い場合、上記のような問題が生じることはない。しかし、下流側の分析装置の処理能力が低い場合、搬送ライン上での渋滞を誘発しかねない。
【０００９】
搬送ラインと分析装置の処理能力の差から検体容器の渋滞が生じる可能性があるため、一般的には、分析装置の前段に、検体容器をバッファリング可能なバッファリング機構が設けられている。しかし、このバッファリング機構は、一時的に検体容器を待機させるだけであり、検体容器の渋滞の防止に効果的ではなかった。特に、現実には、分析装置において、各測定項目のための試薬などの消耗品の補充や、測定項目の安定性を図るための精度管理試料の測定等、定常的な運転時間中にも実際の検体の測定を中断せざるを得ない場合が多い。したがって、分析装置の状態を考慮しつつ、搬送ライン上での検体容器の渋滞を防ぐ技術が望まれる。
【００１０】
そこで、本発明は、搬送ライン上での検体容器の渋滞を防ぐことが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
例えば、上記課題を解決するために、特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例をあげるならば、前処理システムと複数の分析装置の間に配置され、複数の検体容器を収容可能なバッファリング機構と、前記バッファリング機構から前記複数の分析装置までを接続し、前記検体容器を搬送することが可能な搬送ライン機構と、前記搬送ライン機構から取得された渋滞情報及び前記複数の分析装置から取得された搬入可否情報を用いて、前記検体容器の搬送を制御する制御装置と、を備える検体検査システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送ライン上での検体容器の渋滞を防ぐことが可能となる。本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、上記した以外の、課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例における検体検査システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施例における検体移載ユニット及びバッファリング機構の構成を示す図である。
【図３Ａ】本発明の一実施例における経路渋滞情報を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施例における搬入可否情報を示す図である。
【図４】本発明の一実施例における搬送ライン及び搬送方向変更機構の構成を示す図である。
【図５Ａ】本発明の一実施例におけるキャリア収容情報を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａのキャリア収容情報から作成されるキュー情報を示す図である。
【図６Ａ】分析装置１へのキャリアの搬送順序を決定するフローチャートである。
【図６Ｂ】分析装置２へのキャリアの搬送順序を決定するフローチャートである。
【図６Ｃ】分析装置３へのキャリアの搬送順序を決定するフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例における検体移載ユニットの動作を説明する図であり、前処理システム用のキャリアからの検体容器の抜き取り動作を説明する図である。
【図８】本発明の一実施例における検体移載ユニットの動作を説明する図であり、分析システム用のキャリアへの検体容器の設置動作を説明する図である。
【図９】制御用コンピュータの表示部に表示される設定画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例について説明する。添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１５】
以下の実施例は、臨床検査分野において検体検査を自動的に行うことに適する検体検査システムに関し、特に検体を搬送するシステムに関する。
【００１６】
図１は、検体検査システムの一実施例の構成図である。検体検査システムは、前処理システムと、分析システムとを含み、前処理システムと分析システムとがバッファリング機構を介して接続されている。本例において、前処理システムでは、１個の検体容器が載せられたキャリアが搬送され、分析システムでは、５個の検体容器が載せられたキャリアが搬送される。すなわち、前処理が終了した検体容器は、前処理システム用のキャリアから抜き取られ、その後、分析システム用のキャリアに移載されることを想定している。
【００１７】
前処理システムは、複数の前処理機能ユニット１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８を備える。ここでは、１個の検体容器が載せられたキャリアが搬送され、検体容器内の検体に対して必要な前処理が実施される。前処理の具体的な例として、血清と血餅を分離する遠心分離処理、検体容器の栓を抜き取る開栓動作、血清部分を別容器に移し替える分注動作などが行われる。
【００１８】
前処理機能ユニット群１１〜１８の終端には、検体移載ユニット１９が設けられている。検体移載ユニット１９は、１本の検体容器を搬送するキャリアから、５本の検体容器を搬送するキャリアへの移し替え動作を行うものである。
【００１９】
図２は、検体移載ユニット１９及びバッファリング機構１の構成を示す図である。前処理システム用のキャリアは、前処理用搬送ライン１９１によって検体抜取位置１９２まで搬送される。
【００２０】
図７は、検体移載ユニット１９の動作を説明する図であり、検体容器の抜き取り動作を説明する図である。検体移載ユニット１９は、検体移載用チャック機構１１２を有する検体移載機構１１１を備える。検体移載用チャック機構１１２は、検体容器を把持するための複数のアームを備えてよい。前処理システム用のキャリア１２１に搭載されて搬送されてきた検体容器１３１が、検体抜取位置１９２（図２参照）に到着すると、検体移載機構１１１が検体容器１３１の頭上に移動する。
【００２１】
次に、検体移載用チャック機構１１２が開き、検体移載機構１１１が下降する。検体移載機構１１１の下降が完了すると、検体移載用チャック機構１１２が、検体容器１３１を把持する。その後、検体移載機構１１１が上昇する。この動作によって、検体容器１３１が、前処理システム用のキャリア１２１から抜き取られることになる。
【００２２】
図８は、検体移載ユニット１９の動作を説明する図であり、分析システム用のキャリアへの検体容器の設置動作を説明する図である。分析システム用のキャリア１４１は、定常的に、例えば、複数のキャリア設置列１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ、１４４ｄに沿って整列されて待機している。
【００２３】
検体容器１３１を把持した状態の検体移載機構１１１は、キャリア設置列１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ、１４４ｄの中の特定のキャリア１４１の上方へ移動する。検体移載機構１１１は、その位置で下降し、キャリア１４１の中の５つの設置位置の中の１つに検体容器１３１を設置する。その後、検体移載用チャック機構１１２が開き、検体移載機構１１１が上昇する。この動作によって、検体容器１３１が、分析システム用のキャリア１４１上に設置されることになる。
【００２４】
次に、図２に戻り、バッファリング機構１について説明する。バッファリング機構１は、前処理システムと分析システムとの間に配置され、複数のキャリア１４１を収容可能な構造を備える。５つの検体容器１３１が設置されたキャリア１４１は、キャリア設置列１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ、１４４ｄの中のある位置からバッファリング機構１に搬送される。図示省略されているが、バッファリング機構１への移送には、公知の搬送機構（例えば、アームなど）が用いられてよい。
【００２５】
バッファリング機構１は、バッファローター１０２を備える。ここで、バッファローター１０２は、円盤状の形状を有しており、円の中心を軸として回転する構造を有する。また、バッファローター１０２は、分析システム用のキャリア１４１を収容するための複数のスロット１０３を備える。したがって、バッファリング機構１は、複数の検体容器１３１が搭載されたキャリア１４１を収容可能で、かつ、収容された順とは異なる任意の順でキャリア１４１を搬出することが可能である。複数のスロット１０３は、バッファローター１０２の円周に沿って等間隔で配置されている。分析システム用のキャリア１４１は、キャリア設置列１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ、１４４ｄの中のある位置からバッファリング機構１のスロット１０３へ搬送される。
【００２６】
なお、図２のバッファローター１０２では、２０個のスロット１０３が１８度毎に等間隔で配置されている。図２の例では、２０個のスロット１０３を有している構造が示されているが、スロット１０３の数はこれに限定されない。例えば、複数のスロット１０３が所定の間隔で配置されるのであれば、スロット１０３の数は２０個よりも少なくてもよいし、２０個より多くてもよい。
【００２７】
また、バッファリング機構１は、キャリア１４１の搬入方向（図２では、キャリア設置列１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ、１４４ｄから搬送されるため、図面の左から右への方向）と直交する方向に、キャリア取り出し口１０１を備える。当然ながら、キャリア取り出し口１０１は、必ずしも上記搬入方向と直交して配置されている必要はなく、バッファローター１０２の円周軌道上でキャリア１４１を取り出せる位置であれば、どこの位置でも構わない。
【００２８】
バッファローター１０２からキャリア１４１を取り出す場合は、取出対象となるキャリア１４１が所定の取出位置まで移動するようにバッファローター１０２を回転させ、その後、取出位置まで移動したキャリア１４１が、公知の搬送機構により搬送ライン２ａに載せられる。
【００２９】
次に、分析システム及び分析システムへの搬送機構について説明する。図１に示すように、分析システムは、複数の分析装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃを備える。図１の搬送機構は、バッファリング機構１から複数の分析装置２０ａ、２０ｂ、２０までを接続し、キャリア１４１を搬送することが可能な機構を備える。詳細には、バッファリング機構１と複数の分析装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃとの間には、搬送ライン２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、及び搬送方向変更機構３ａ、３ｂ、３ｃが設けられている。搬送方向変更機構３ａ、３ｂ、３ｃは、回転軸を有する円盤上にベルトラインが配置された構造を有する。この構造により、搬送方向変更機構３ａ、３ｂ、３ｃは、ベルトライン上に載ったキャリア１４１の搬送方向を９０度変更し、搬送ライン２ｂ、２ｄ、２ｆへ搬送することが可能となる。
【００３０】
図４は、搬送ライン２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、及び搬送方向変更機構３ａ、３ｂ、３ｃの構成を示す図である。ここで、バッファリング機構１と分析装置２０ａは、搬送ライン２ａ、２ｂ、及び搬送方向変更機構３ａによって接続されている。分析システム用のキャリア１４１は、搬送ライン２ａ上のベルトライン２ａ１、搬送方向変更機構３ａ上のベルトライン３ａ１、搬送ライン２ｂ上のベルトライン２ｂ１上を通って、分析装置２０ａに搬送されることになる。
【００３１】
同様に、バッファリング機構１と分析装置２０ｂは、搬送ライン２ａ、２ｃ、２ｄ、及び搬送方向変更機構３ａ、３ｂによって接続されている。分析システム用のキャリア１４１は、搬送ライン２ａ上のベルトライン２ａ１、搬送方向変更機構３ａ上のベルトライン３ａ１、搬送ライン２ｃ上のベルトライン２ｃ１、搬送方向変更機構３ｂ上のベルトライン３ｂ１、搬送ライン２ｄ上のベルトライン２ｄ１上を通って、分析装置２０ｂに搬送されることになる。
【００３２】
同様に、バッファリング機構１と分析装置２０ｃは、搬送ライン２ａ、２ｃ、２ｅ、２ｆ、及び搬送方向変更機構３ａ、３ｂ、３ｃによって接続されている。分析システム用のキャリア１４１は、搬送ライン２ａ上のベルトライン２ａ１、搬送方向変更機構３ａ上のベルトライン３ａ１、搬送ライン２ｃ上のベルトライン２ｃ１、搬送方向変更機構３ｂ上のベルトライン３ｂ１、搬送ライン２ｅ上のベルトライン２ｅ１、搬送方向変更機構３ｃ上のベルトライン３ｃ１、及び搬送ライン２ｆ上のベルトライン２ｆ１を通って、分析装置２０ｃに搬送されることになる。
【００３３】
したがって、搬送ライン２ａ及び搬送方向変更機構３ａは、全ての分析装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃにおいて、共用の経路となる。一般的に、共用の経路が渋滞すると、全ての経路の渋滞が発生してしまうので、これを回避するように制御するのが好ましい。本実施例において、渋滞とは、共用の経路上に、キャリアが停滞し、後続のキャリアが追い越せない状態を意味する。
【００３４】
本実施例では、搬送ライン２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、及び搬送方向変更機構３ａ、３ｂ、３ｃが、キャリア１４１を搬送中であるかを検知するためのキャリア検知部を備える。例えば、搬送ライン２ａのベルトライン２ａ１に沿ってセンサ５１、５２が配置されている。一例として、センサ５１、５２は、ベルトライン２ａ１の始点及び終点に配置されている。センサ５１、５２での検知情報は、制御用コンピュータ１０に送信される。制御用コンピュータ１０は、センサ５１、５２からの情報を用いて、搬送ライン２ａ上にキャリア１４１が存在するかを判定することができる。なお、図４では、搬送ライン２ａについてのみキャリア検知部を図示しているが、搬送ライン２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、及び搬送方向変更機構３ａ、３ｂ、３ｃについても同様のキャリア検知部が設けられている。
【００３５】
制御用コンピュータ１０は、検体検査システムの構成要素の制御を行うものである。制御用コンピュータ１０の制御対象は、図１の１０ａで示した範囲である。制御用コンピュータ１０は、中央演算処理装置と、補助記憶装置と、主記憶装置とを備えてよい。例えば、中央演算処理装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサ（又は演算部ともいう）で構成されている。例えば、補助記憶装置はハードディスクであり、主記憶装置はメモリである。制御用コンピュータ１０で行われる制御処理は、それらの処理に対応するプログラムコードをメモリなどの記憶装置に格納し、プロセッサが各プログラムコードを実行することによって実現されてもよい。
【００３６】
なお、制御用コンピュータ１０は、表示部及び入力部を備えてよい。入力部は、キーボード、ポインティングデバイス（マウスなど）などである。表示部は、ディスプレイ、プリンタなどである。オペレータは、入力部を用いて検体検査システムの各種設定を行ってもよい。また、オペレータは、表示部によって検体検査システムの設定内容を確認してもよい。
【００３７】
以下では、制御用コンピュータ１０の処理の中で、キャリア１４１を分析装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃへ搬送するときの制御について説明する。制御用コンピュータ１０は、搬送ライン２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、及び搬送方向変更機構３ａ、３ｂ、３ｃから取得された経路渋滞情報及び複数の分析装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃから取得された搬入可否情報を用いて、前記検体容器の搬送を制御する。
【００３８】
図３Ａは、一実施例における経路渋滞情報を示す図であり、図３Ｂは、一実施例における搬入可否情報を示す図である。制御用コンピュータ１０の記憶装置（例えば、ハードディスクなど）は、経路渋滞情報及び搬入可否情報を格納している。
【００３９】
経路渋滞情報は、各分析装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃへの搬送経路上の渋滞に関する情報である。この経路渋滞情報は、それぞれの分析装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃへの搬送経路上のキャリアの数の総和で定義する。この経路渋滞情報により、渋滞の有無を監視することができる。なお、以降の説明では、記載を簡単にするために、分析装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃを、それぞれ、分析装置１、２、３と表現する。
【００４０】
経路渋滞情報２１１は、分析装置１への搬送経路上の渋滞に関する情報である。経路渋滞情報２１１は、搬送ライン２ａ、２ｂ、及び搬送方向変更機構３ａ上のキャリア１４１の総和を示す。
【００４１】
経路渋滞情報２１２は、分析装置２への搬送経路上の渋滞に関する情報である。経路渋滞情報２１２は、搬送ライン２ａ、２ｃ、２ｄ、及び搬送方向変更機構３ａ、３ｂ上のキャリア１４１の総和を示す。
【００４２】
経路渋滞情報２１３は、分析装置３への搬送経路上の渋滞に関する情報である。経路渋滞情報２１３は、搬送ライン２ａ、２ｃ、２ｅ、２ｆ、及び搬送方向変更機構３ａ、３ｂ、３ｃ上のキャリア１４１の総和を示す。
【００４３】
経路渋滞情報２１１、２１２、２１３は、対象となる搬送経路上にキャリア１４１が存在する場合には、その数を示し、対象となる搬送経路上にキャリア１４１が存在しない場合には０となる。
【００４４】
例えば、ある時点において、キャリア１４１が搬送ライン２ａ上で搬送されている場合、経路渋滞情報２１１、２１２、２１３は、１以上の数値になる。別の例として、ある時点において、キャリア１４１が搬送方向変更機構３ｂ上にだけ存在する場合、経路渋滞情報２１１、２１２、２１３は、それぞれ、０、１、１となる。つまり、経路渋滞情報２１１、２１２、２１３が１以上の数となる場合、その経路では渋滞が生じることを意味する。
【００４５】
各分析装置１、２、３の搬送経路は、各分析装置１、２、３の専用経路と共用経路の組み合わせで実現できる。例えば、分析装置１の搬送経路の場合、搬送ライン２ｂは専用経路であり、搬送ライン２ａ及び搬送方向変更機構３ａは共用経路である。専用経路において渋滞が生じても、共用経路の渋滞が生じなければ、後続のキャリア１４１の搬送が実現できることになる。言い換えれば、共用経路上でキャリア１４１を停滞させないように制御することで、全体の渋滞を抑制することにつながる。
【００４６】
分析装置１、２、３は、生化学検査項目や免疫検査項目の測定を実施できる自動分析装置を想定している。これらの自動分析装置は、キャリア１４１を受け取ると、キャリア１４１上の検体容器１３１に貼り付けられた検体バーコード１３２を読み取り、分析すべき項目を決定する。自動分析装置は、読み取られた情報に基づいて、分注、測定といった処理を行う。
【００４７】
但し、一般的な分析装置であれば、項目の測定をするためには、添加すべき試薬の残量不足により、分析出来なかったりすることもある。それ以外にも、分析装置が何らかの理由で分析可能な状態でない場合がある。このため、分析装置１、２、３は、分析装置が分析可能な状態であることを報告するための通信部を備える。詳細には、分析装置１、２、３は、搬入可否情報報告用信号ケーブル２０ａ１、２０ｂ１、２０ｃ１を経由して、分析可能な状態かを搬送ライン２ｂ、２ｄ、２ｆに報告している。これらの分析装置１、２、３へ搬入可能かどうかの情報は、搬送ライン２ｂ、２ｄ、２ｆを介して制御用コンピュータ１０に報告される。
【００４８】
図３Ｂの搬入可否情報は、各分析装置１、２、３に対してキャリアを搬入可能であるか（すなわち、各分析装置１、２、３が分析可能な状態であるか）を示す情報である。
【００４９】
搬入可否情報２２１は、分析装置１への搬入が可能であるかを示す情報である。搬入可否情報２２２は、分析装置２への搬入が可能であるかを示す情報である。搬入可否情報２２３は、分析装置３への搬入が可能であるかを示す情報である。
【００５０】
制御用コンピュータ１０は、２つの情報（経路渋滞情報、搬入可否情報）を用いて、キャリア１４１の搬送を制御する。制御用コンピュータ１０は、分析装置１、２、３への経路が渋滞しておらず、かつ、分析装置１、２、３へキャリア１４１を搬入可能であるとき、当該分析装置が搬送先となるキャリア１４１の搬送を開始する。従来ではキャリアの渋滞の管理が行われておらず、渋滞している状態でキャリアを搬送して、余計な渋滞を招くおそれがあった。従来では、この渋滞により、他の分析装置への経路が妨げられる可能性があった。本実施例では、経路渋滞情報及び搬入可否情報を用いてキャリア１４１の搬送を行うことにより、渋滞なく分析装置にキャリアを搬送することが出来、迅速な検査を実施することが可能となる。
【００５１】
次に、バッファリング機構１から搬送するキャリアを選択する制御について説明する。図５Ａは、一実施例におけるキャリア収容情報を示す図である。制御用コンピュータ１０の記憶装置（例えば、ハードディスクなど）は、図５Ａのキャリア収容情報を管理している。
【００５２】
キャリア収容情報は、バッファローター１０２の各スロット１０３に、どのような種別のキャリア１４１が格納され、どの程度時間が経過しているかを示す情報である。キャリア収容情報として、記憶装置には、格納位置３１と、格納キュー種別３２と、経過時間３３とが関連づけて記録されている。
【００５３】
格納位置３１は、バッファローター１０２上のキャリア１４１の位置を示す。例えば、バッファローター１０２上の２０個のスロット１０３には、それぞれ数字が割り当てられており、格納位置３１は、キャリア１４１が格納されているスロット１０３の数字を示す。
【００５４】
格納キュー種別３２は、格納位置３１に対応するスロット１０３に格納されたキャリア１４１の検体容器１３１がどの分析装置１、２、３に搬送されるべきかを示す情報である。格納キュー種別３２は、検体容器１３１の検体バーコード１３２内に含まれる依頼情報から取得することができる。例えば、検体容器１３１の検体バーコード１３２は、前処理の前段階（例えば、検体容器１３１の投入部）で所定の読取装置によって読み取られる。読み取られた情報は、制御用コンピュータ１０に送信される。制御用コンピュータ１０は、バッファローター１０２上に配置されたスロット１０３にキャリア１４１を収容する時点で、そのキャリア１４１がどの分析装置に搬送すべきかの情報を、依頼情報から決定する。依頼情報によっては、ある特定の分析装置でしか分析できない場合もあれば、どの分析装置で分析してもよいものも存在する。したがって、格納キュー種別３２では、「共用」という情報が管理される。「共用」とは、対応するキャリア１４１が分析装置１、２、３のどの分析装置に搬送されてもよいことを示す。また、格納キュー種別３２において、「緊急」とは、対応するキャリア１４１が「一般」に比べて優先的に分析装置１、２、３に搬送されるべきことを示す。このように、検体に関しては、一般のものと、緊急のものが存在し、搭載された検体容器１３１上の検体の優先度に応じてキャリア１４１の搬送順序が決定される。
【００５５】
経過時間３３は、キャリア１４１がスロット１０３に収容された時点からの経過時間を示す。経過時間３３に関して、キャリア１４１をスロット１０３に収容した時点を０として定義する。これ以降、時間経過とともに、制御用コンピュータ１０は、経過時間３３を更新していくことになる。これにより、制御用コンピュータ１０は、キャリア１４１がスロット１０３に収容されてからの待機時間を管理することができる。
【００５６】
図５Ｂは、図５Ａのキャリア収容情報から作成されるキュー情報を示す。制御用コンピュータ１０は、キャリア収容情報から、論理的な搬送先キュー情報３４を定義することができる。搬送先キュー情報３４では、図５Ａの格納キュー種別３２ごとにキューが管理されている。図５Ｂ内の数字は、図５Ａの格納位置３１の数字に対応する。例えば、「分析装置１一般」の場合、格納位置１、７、１４の順にキャリア１４１が搬送されることになる。この搬送順は、図５Ａの経過時間３３の大きさによって決まる。制御用コンピュータ１０は、バッファリング機構１にキャリア１４１が収容された時点からの経過時間が最も長いキャリア１４１から搬送を開始してもよい。
【００５７】
図６Ａは、分析装置１へのキャリア１４１の搬送順序を決定するフローチャートである。まず、制御用コンピュータ１０が、分析装置１の搬入可否情報２２１を確認する。（ステップ６００）。搬入可否情報２２１の情報が「不可」である場合、制御用コンピュータ１０は、キャリアの搬送を実施しない。
【００５８】
搬入可否情報２２１の情報が「可」である場合、制御用コンピュータ１０が、分析装置１の経路渋滞情報２１１を確認する（ステップ６０１）。経路渋滞情報２１１が１以上である場合、制御用コンピュータ１０は、キャリアの搬送を実施しない。
【００５９】
経路渋滞情報２１１が０である場合、制御用コンピュータ１０が、共用緊急キュー３４ｈにキャリアが存在するかを確認する（ステップ６０２）。共用緊急キュー３４ｈにキャリアが存在する場合、ステップ６０３に進む。一方、共用緊急キュー３４ｈにキャリアが存在しない場合、ステップ６０７に進む。
【００６０】
ここでは、まず、ステップ６０３に進んだ場合を説明する。共用緊急キュー３４ｈにキャリアが存在する場合、制御用コンピュータ１０が、分析装置１緊急キュー３４ｄにキャリアが存在するかを確認する（ステップ６０３）。分析装置１緊急キュー３４ｄにキャリアが存在しない場合、制御用コンピュータ１０は、共用緊急キュー３４ｈの先頭のキャリアを分析装置１に搬送するように制御する（ステップ６０６）。
【００６１】
分析装置１緊急キュー３４ｄにキャリアが存在する場合、制御用コンピュータ１０が、共用緊急キュー３４ｈの先頭のキャリアの経過時間３３と、分析装置１緊急キュー３４ｄの先頭のキャリアの経過時間３３とを比較する（ステップ６０４）。分析装置１緊急キュー３４ｄの先頭のキャリアの経過時間３３の方が長い場合、制御用コンピュータ１０は、分析装置１緊急キュー３４ｄの先頭のキャリアを分析装置１に搬送するように制御する（ステップ６０５）。一方、共用緊急キュー３４ｈの先頭のキャリアの経過時間３３の方が長い場合、制御用コンピュータ１０は、共用緊急キュー３４ｈの先頭のキャリアを分析装置１に搬送するように制御する（ステップ６０６）。
【００６２】
次に、ステップ６０７に進んだ場合について説明する。制御用コンピュータ１０が、分析装置１緊急キュー３４ｄにキャリアが存在するかを確認する（ステップ６０７）。分析装置１緊急キュー３４ｄにキャリアが存在する場合、制御用コンピュータ１０が、分析装置１緊急キュー３４ｄの先頭のキャリアを分析装置１に搬送するように制御する（ステップ６０８）。分析装置１緊急キュー３４ｄにキャリアが存在しない場合、ステップ６０９へ進む。
【００６３】
分析装置１緊急キュー３４ｄにキャリアが存在しない場合、制御用コンピュータ１０が、共用一般キュー３４ｇにキャリアが存在するかを確認する（ステップ６０９）。共用一般キュー３４ｇにキャリアが存在する場合、ステップ６１０に進む。一方、共用一般キュー３４ｇにキャリアが存在しない場合、ステップ６１４に進む。
【００６４】
共用一般キュー３４ｇにキャリアが存在する場合、制御用コンピュータ１０が、分析装置１一般キュー３４ａにキャリアが存在するかを確認する（ステップ６１０）。分析装置１一般キュー３４ａにキャリアが存在しない場合、制御用コンピュータ１０は、共用一般キュー３４ｇの先頭のキャリアを分析装置１に搬送するように制御する（ステップ６１３）。
【００６５】
一方、分析装置１一般キュー３４ａにキャリアが存在する場合、制御用コンピュータ１０が、共用一般キュー３４ｇの先頭のキャリアの経過時間３３と、分析装置１一般キュー３４ａの先頭のキャリアの経過時間３３とを比較する（ステップ６１１）。分析装置１一般キュー３４ａの先頭のキャリアの経過時間３３の方が長い場合、制御用コンピュータ１０は、分析装置１一般キュー３４ａの先頭のキャリアを分析装置１に搬送するように制御する（ステップ６１２）。一方、共用一般キュー３４ｇの先頭のキャリアの経過時間３３の方が長い場合、制御用コンピュータ１０は、共用一般キュー３４ｇの先頭のキャリアを分析装置１に搬送するように制御する（ステップ６１３）。
【００６６】
次に、ステップ６１４に進んだ場合について説明する。制御用コンピュータ１０が、分析装置１一般キュー３４ａにキャリアが存在するかを確認する（ステップ６１４）。分析装置１一般キュー３４ａにキャリアが存在する場合、制御用コンピュータ１０が、分析装置１一般キュー３４ａの先頭のキャリアを分析装置１に搬送するように制御する（ステップ６１５）。一方、分析装置１一般キュー３４ａにキャリアが存在しない場合、制御用コンピュータ１０は、キャリアの搬送を実施しない。
【００６７】
上記の例では、まず、搬入可否情報２２１及び経路渋滞情報２１１を用いて、分析装置１への搬送が可能であるかが判断される。キャリアの搬送が可能な場合、優先度が高い（緊急の）キャリアから搬送が開始される。共用緊急キュー３４ｈ及び分析装置１緊急キュー３４ｄの両方にキャリアが存在する場合（優先度が同じキャリアが存在する場合）、経過時間３３の長い方、つまり、バッファリング機構１に先に収納されたものから搬送を開始する。また、共用一般キュー３４ｇ及び分析装置１一般キュー３４ａの両方にキャリアが存在する場合でも、経過時間３３の長い方、つまり、バッファリング機構１に先に収納されたものから搬送を開始する。このように、優先度が同じ場合では、経過時間が長いキャリアを搬送するため、経過時間が長くなると問題が生じる検体の場合に有効である。
【００６８】
図６Ｂは、分析装置２へのキャリア１４１の搬送順序を決定するフローチャートであり、図６Ｃは、分析装置３へのキャリア１４１の搬送順序を決定するフローチャートである。図６Ａと同様の処理を分析装置２及び分析装置３に対しても行う。図６Ｂのステップ６２０〜６３５、図６Ｃのステップ６４０〜６５５は、キャリア１４１の搬送先が分析装置２、３であることが図６Ａと異なるだけであり、図６Ａのステップ６００〜６１５と同様の処理を示している。したがって、図６Ｂ及び図６Ｃの詳細な説明を省略する。
【００６９】
上述したように、制御用コンピュータ１０は、搬送先キュー情報３４をもとに、バッファローター１０２に収容されている複数のキャリアをランダムに取り出して、搬送ラインへ送るように制御するため、バッファローター１０２は、上述のように円盤形状が好ましい。取出対象となるキャリア１４１を所定の取出位置まで移動するようにバッファローター１０２を回転するだけでよく、バッファローター１０２からのキャリア１４１の取り出しを効率的に行うことができる。
【００７０】
図９は、制御用コンピュータ１０の表示部に表示される設定画面の一例である。バッファローター１０２でキャリア１４１が待機しているときに、場合によっては、分析装置１、２、３が使用不可能になる可能性がある。分析装置オフライン設定画面６０では、該当の分析装置を使用不可能な状態に設定することが出来る。
【００７１】
分析装置１、２、３をオフラインにする場合、オペレータは、チェックボックス６１にチェックを入れる。この時に、バッファローター１０２で待機しているキャリア１４１の中には、そのオフラインに設定した分析装置でしか測定出来ないものと、他の分析装置で測定できるものもある。
【００７２】
前者の場合は、オペレータは、キャリア取り出しオプション６２を有効にしてもよい。この場合、制御用コンピュータ１０は、該当するキャリア１４１をキャリア取り出し口１０１から順次搬出するように制御する。
【００７３】
また、後者の場合は、オペレータは、他の分析装置への割り付けオプション６３を有効にしてもよい。割り付けオプション６３が有効にされた場合、制御用コンピュータ１０は、図５Ａのキャリア収容情報及び図５Ｂの搬送先キュー情報３４を更新する。例えば、分析装置１一般キュー３４ａの中に他の分析装置に割り付けてもよいキャリアが存在したと想定する。この場合、制御用コンピュータ１０は、該当するキャリアの搬送先を、分析装置２一般キュー３４ｂ又は分析装置３一般キュー３４ｃに変更する。このとき、経過時間３３の情報をそのまま用いることができるので、キャリア１４１がスロット１０３に収容された順番が狂うこともなく、制御できるようになる。上述の構成によれば、使用不可能になった分析装置の代替えとして、他の分析装置によって分析が可能となる。
【００７４】
なお、本実施例では、バッファリング機構１の右側に搬送ライン２ａを接続するような構造で示したが、バッファローター１０２から放射状に複数の搬送ラインを配置し、バッファリング機構１と分析装置１、２、３とを接続してもよい。つまり、バッファローター１０２を中心としたスター型の配置として、後続するキャリアが前に搬送されているキャリアによって、搬送の妨げにならない構造にしてもよい。当然この構造となった場合でも、前述されたキュー管理の制御方法を用いることが可能なため、分析装置１、２、３の故障に伴う経路の変更なども実現することが出来る。さらに、バッファローター１０２も、搬入順と搬出順をランダムに制御することが出来る構造であればよいので、必ずしも円盤状のバッファローター１０２の形態である必要性はない。
【００７５】
以上、本発明の一実施例を説明したが、上述した実施例の特徴的な構成は以下の通りである。前処理システムの終端に、バッファリング機構１を配置し、バッファリング機構１と複数の分析装置１、２、３との間を搬送ライン２ａ〜２ｆ及び搬送方向変更機構３ａ〜３ｃによって接続させる。バッファリング機構１は、複数の検体容器１３１が搭載されたキャリア１４１を収容可能で、かつ、収容された順とは異なる任意の順でキャリア１４１を搬出することが可能な構造を備える。具体的には、バッファリング機構１は、緊急用の検体容器１３１が先に収容された一般の検体容器１３１を追い越し可能な構造を備える。
【００７６】
バッファリング機構１内に一旦収容したキャリア１４１は、分析装置１、２、３への経路が渋滞しておらず、かつ、分析装置１、２、３が分析可能になった時点で搬送される。この制御は、制御用コンピュータ１０によって行われる。
【００７７】
バッファリング機構１内にキャリア１４１が収容された時点で、制御用コンピュータ１０は、検体の依頼情報から搬送先となる分析装置１、２、３を決定する。制御用コンピュータ１０は、複数の分析装置１、２、３で測定が可能な検体と、特定の分析装置１、２、３でしか測定が出来ない検体とを区別し、更に検体の優先度に応じてキャリア１４１の搬送順を決定する。制御用コンピュータ１０は、分析装置１、２、３への経路にキャリア１４１が存在しておらず、かつ、分析装置１、２、３が分析可能な状態に遷移したことを検知したら、前述の搬送順に従ってキャリア１４１を分析装置１、２、３に搬送する。また、オペレータの入力による搬送先の分析装置１、２、３オフライン設定が可能である。制御用コンピュータ１０は、特定の分析装置１、２、３に対してオフラインが設定されると、前述した搬送順を再度作り直し、有効な分析装置だけでの搬送順を作成する。
【００７８】
上述した実施例の効果について説明する。従来では、搬送ラインと分析装置の処理能力の差から検体容器の渋滞が生じるという課題のために、分析装置の前段に、検体容器をバッファリング可能なバッファリング機構が設けられていた。しかし、現実には、分析装置において、各測定項目のための試薬などの消耗品の補充や、測定項目の安定性を図るための精度管理試料の測定等、定常的な運転時間中にも実際の検体の測定を中断せざるを得ない場合が多い。もちろん、こういった時間帯においても、バッファリング機構が機能し、分析不可能な間だけ検体容器をバッファリングすることができるが、分析装置がそのまま分析可能な状態にならない場合もあり得る。この場合、一旦検体容器をバッファリング機構から取り出し、分析可能な他の分析装置に手動で搬送し直す煩わしさが伴う。もちろん、これらの検体容器を自動で別の分析装置に搬送する機構を構築することは可能ではあるが、これを実現することになると、複数の分析装置間を接続する搬送ライン上を検体容器が双方向に搬送できる構成が必要となる。したがって、供給する検体容器と迂回する検体容器との衝突を回避するような非常に複雑な機構が必要となってしまう。
【００７９】
また、複数の分析装置を接続した場合、迅速な測定結果を得たいがため、測定状況を鑑みて、忙しくない分析装置に検体を供給したいのだが、分析装置前のバッファリング機構に検体容器を収容させると、最適な経路を選択したとは言い難く、最終的な処理時間の短縮などには繋がらない。また、搬送される検体というのは患者から採取されたものであるため、緊急度がある。当然優先しなければならない検体もあれば、時間をかけても問題のない検体も存在する。したがって、検体検査システムにおいて、なんらかの手段を用いて緊急性の高い検体を優先的に搬送し、早急に分析装置に対して検体を供給することが望まれる。
【００８０】
上述の課題に対して、本実施例によれば、分析装置への経路上の渋滞を考慮しつつ、分析装置の稼働状況に応じて検体容器の供給が可能となり、分析装置の空き時間を最小限にしながらも、分析を継続することが可能となる。つまり、分析装置が必要とするときに、タイムリーに検体容器を供給することが可能になるため、ＴＡＴ（Turn Around Time）の低下を招くことなく、分析を継続することが出来るようになる。その結果として、すべての検体の処理が完了する時間を短縮することが可能となる。
【００８１】
また、不稼働状態となった分析装置の動的な切り離しによる、迂回経路の選択も可能となり、フレキシビリティが高い検体搬送システムを実現することが出来る。更に、検体の優先度が高い検体への着手も迅速に行え、検査業務の質の向上につながる。
【００８２】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることもできる。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることもできる。また、各実施例の構成の一部について、他の構成を追加・削除・置換することもできる。
【００８３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００８４】
上述の実施例において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。全ての構成が相互に接続されていてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１    …バッファリング機構
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ    …搬送ライン
３ａ、３ｂ、３ｃ    …搬送方向変更機構
２ａ１、２ｂ１、２ｃ１、２ｄ１、２ｅ１、２ｆ１    …搬送ライン上のベルトライン
３ａ１、３ｂ１、３ｃ１    …搬送方向変更機構上のベルトライン
１０    …制御用コンピュータ
１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８    …前処理機能ユニット
１９    …検体移載ユニット
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ    …分析装置
１０１    …キャリア取り出し口
１０２    …バッファローター
１０３    …スロット
１１１    …検体移載機構
１１２    …検体移載用チャック機構
１２１    …前処理システム用のキャリア
１３１    …検体容器
１３２    …検体バーコード
１４１    …分析システム用のキャリア
１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｃ、１４４ｄ    …キャリア設置列
１９１    …前処理用搬送ライン
１９２    …検体抜取位置
【図１】
0006426569.tif 000002
【図２】
0006426569.tif 000003
【図３Ａ】
0006426569.tif 000004
【図３Ｂ】
0006426569.tif 000005
【図４】
0006426569.tif 000006
【図５Ａ】
0006426569.tif 000007
【図５Ｂ】
0006426569.tif 000008
【図６Ａ】
0006426569.tif 000009
【図６Ｂ】
0006426569.tif 000010
【図６Ｃ】
0006426569.tif 000011
【図７】
0006426569.tif 000012
【図８】
0006426569.tif 000013
【図９】
0006426569.tif 000014