(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状体に取り付けられる取着具であって、
長尺方向に変形して柱状体の外周に巻回されて締結される帯状体と、
前記帯状体を挿通するための挿通部を有し、前記挿通部を通過する前記帯状体によって前記柱状体に取り付けられる取着体と、
を備え、
前記取着体には、前記挿通部内に挿通した前記帯状体に当接する当接部が設けられ、
前記帯状体が前記当接部に当接した状態で前記挿通部内に保持され、前記取着体又は前記帯状体の自重だけで前記帯状体が前記挿通部内を移動することが規制され、所定の大きさの力が前記取着体又は前記帯状体に作用したときに前記帯状体が前記挿通部内を長尺方向の双方向に摺動することを特徴とする取着具。
【請求項２】
前記当接部は、前記挿通部の内周縁の一端側から他端側へと突出する突出部を含み、該突出部先端が帯状体外面に当接するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の取着具。
【請求項３】
前記取着体には、前記帯状体を挿通するための一対の挿通部が前記帯状体の長尺方向に沿って設けられ、前記突出部が前記一対の挿通部の両方に形成され、前記各突出部が互いに離隔する方向に延びていることを特徴とする請求項２記載の取着具。
【請求項４】
前記帯状体の幅方向の両縁に隆起部が形成され、前記突出部先端が前記隆起部の間に入り込み、前記帯状体の幅方向中央の扁平部に当接することを特徴とする請求項２又は３に記載の取着具。
【請求項５】
前記取着体は、前記帯状体と協働して配線・配管材を取り囲み、前記帯状体の締め付けにより前記配線・配管材を保持する受け部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の取着具。
【請求項６】
柱状体に対して配線・配管材を支持する配線・配管材固定装置であって、
長尺方向に変形して、柱状体の外周に巻回されるとともに前記配線・配管材を保持する帯状体と、
前記帯状体を挿通するための挿通部、及び、前記帯状体と協働して前記配線・配管材を取り囲み保持する受け部を有し、前記挿通部を通過する前記帯状体によって前記柱状体に取り付けられる取着体と、
前記挿通部に挿通された前記帯状体を前記柱状体に巻回して締結する締結具と、
を備え、
前記取着体には、前記挿通部内に挿通した前記帯状体に当接する当接部が設けられ、
前記帯状体が前記当接部に当接した状態で前記挿通部内に保持され、前記取着体又は前記帯状体の自重だけで前記帯状体が前記挿通部内を移動することが規制され、所定の大きさの力が前記取着体又は前記帯状体に作用したときに前記帯状体が前記挿通部内を長尺方向の双方向に摺動することを特徴とすることを特徴とする配線・配管材固定装置。
【請求項７】
帯状体によって柱状体に取り付けられる取着体であって、
長尺方向に変形して柱状体の外周に巻回される帯状体を挿通するための挿通部と、
前記挿通部内で前記帯状体に当接する当接部と、を備え、
前記当接部は、当該取着体の自重によって前記帯状体が前記挿通部内を移動することを規制し、所定の大きさの力が前記取着体に作用したときに、前記帯状体が前記挿通部内を長尺方向の双方向に摺動することを許容することを特徴とする取着体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱状体に取り付けられる取着具、取着体、及び、柱状体に取り付けられて配線・配管材を支持する配線・配管材固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱などの柱状体に取り付けられる種々の取付具や配線・配管材固定装置が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１は、ポール（柱状体）に取り付けられて、配線・配管材を支持する配線・配管材保持具を開示する。該配線・配管材保持具は、ポール（Ｐ）に取り付けられる固定台座（Ｖ）と、該固定台座（Ｖ）に固定されて配線・配管材（Ｄ）を保持する保持体（Ｔ）と、固定台座（Ｖ）をポール（Ｐ）に括り付けるための帯状固定具（Ａ）とを備える（引用文献１の図１０及び図１１参照）。該固定台座（Ｖ）には、ポール（Ｐ）に固定される固定部（１３）及び帯状固定具（Ａ）を挿通可能な一対の固定具挿通部（１４）が設けられている。そして、ポール（Ｐ）に固定台座（Ｖ）を固定するには、固定台座（Ｖ）の左右一対の固定具挿通部（１４）に帯状固定具（Ａ）のバンド部（６１）を挿通して、固定部（１３）の内側面をバンド部（６１）に覆った状態で、該バンド部（６１）をポール（Ｐ）に巻回して、固定台座（Ｖ）とほぼ反対側において、バンド部（６１）を締付具（６２）により引っ張って締付固定する。なお、（）内に特許文献１の符号を示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９４９８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の固定台座（Ｖ）では、固定具挿通部（１４）の大きさが帯状固定具（Ａ）のバンド部（６１）の断面よりも大きく、バンド部（６１）が固定具挿通部（１４）内をその断面方向に遊動可能である。そのため、締付具（６２）で帯状固定具（Ａ）をポール（Ｐ）に締め付ける前段階では、作業中に固定台座（Ｖ）から手を放すと、重力の作用により、固定台座（Ｖ）が自重でバンド部（６１）の下方に滑り落ち、固定台座（Ｖ）の固定具挿通部（１４）からバンド部（６１）がすり抜けて固定部材（Ｖ）が落下してしまう虞があった。すなわち、帯状固定具（Ａ）で固定台座（Ｖ）をポールに括り付ける際、帯状固定具（Ａ）と固定台座（Ｖ）の両方を常に手で把持しなければならないため、作業性が低下することが問題であった。また、高所で作業した場合、部材の落下により事故を引き起こす虞があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、帯状体を介して柱状体へ簡単に取り付け可能な取着具、配線・配管材固定装置及び取着体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の取着具は、柱状体に取り付けられる取着具であって、
長尺方向に変形して柱状体の外周に巻回されて締結される帯状体と、
帯状体を挿通するための挿通部を有し、挿通部を通過する帯状体によって柱状体に取り付けられる取着体と、
を備え、
取着体には、挿通部内に挿通した帯状体に当接する当接部が設けられ、
帯状体が当接部に当接した状態で挿通部内に保持され、取着体又は帯状体の自重だけで帯状体が挿通部内を移動することが規制され、所定の大きさの力が取着体又は帯状体に作用したときに帯状体が挿通部内を長尺方向の双方向に摺動することを特徴とする。 
【０００８】
請求項２に記載の取着具は、請求項１に記載の取着具において、当接部は、挿通部の内周縁の一端側から他端側へと突出する突出部を含み、該突出部先端が帯状体外面に当接するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の取着具は、請求項２に記載の取着具において、取着体には、帯状体を挿通するための一対の挿通部が帯状体の長尺方向に沿って設けられ、突出部が一対の挿通部の両方に形成され、各突出部が互いに離隔する方向に延びていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の取着具は、請求項２又は３に記載の取着具において、帯状体の幅方向の両縁に隆起部が形成され、突出部先端が隆起部の間に入り込み、帯状体の幅方向中央の扁平部に当接することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の取着具は、請求項１から４のいずれか一項に記載の取着具において、取着体は、帯状体と協働して配線・配管材を取り囲み、帯状体の締め付けにより配線・配管材を保持する受け部を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の配線・配管材固定装置は、柱状体に対して配線・配管材を支持する配線・配管材固定装置であって、
長尺方向に変形して、柱状体の外周に巻回されるとともに配線・配管材を保持する帯状体と、
帯状体を挿通するための挿通部、及び、帯状体と協働して配線・配管材を取り囲み保持する受け部を有し、挿通部を通過する帯状体によって柱状体に取り付けられる取着体と、
挿通部に挿通された帯状体を柱状体に巻回して締結する締結具と、
を備え、
取着体には、挿通部内に挿通した帯状体に当接する当接部が設けられ、
帯状体が当接部に当接した状態で挿通部内に保持され、取着体又は帯状体の自重だけで帯状体が挿通部内を移動することが規制され、所定の大きさの力が取着体又は帯状体に作用したときに帯状体が挿通部内を長尺方向の双方向に摺動することを特徴とすることを特徴とする。 
【００１３】
請求項７に記載の取着体は、帯状体によって柱状体に取り付けられる取着体であって、
長尺方向に変形して柱状体の外周に巻回される帯状体を挿通するための挿通部と、
挿通部内で帯状体に当接する当接部と、を備え、
当接部は、当該取着体の自重によって帯状体が挿通部内を移動することを規制し、所定の大きさの力が取着体に作用したときに、帯状体が挿通部内を長尺方向の双方向に摺動することを許容することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の取着具によれば、取着体に設けられた当接部は、該取着体又は帯状体の自重だけで挿通部を介して取着体及び帯状体が相対移動することを規制し、所定の大きさの力が取着体に作用したときに帯状体が挿通部内を長尺方向に摺動することを許容する。すなわち、帯状体が挿通部に保持された状態で当接部と帯状体とが当接（接触）することにより、少なくとも当接部と帯状体との間に摩擦力が発生する。この静止摩擦力は、取着体又は帯状体に作用する重力よりも大きいため、帯状体に対して取着体が自重だけで摺動することを規制する。つまり、柱状体への取付作業の際、取着体又は帯状体から手を放しても取着体及び帯状体が互いに対して重力で滑り落ちることなく、その場に維持される。これにより、作業時において作業者の片手が自由となり、作業性が改善される。他方、取着体及び帯状体を繋ぎ止める力が摩擦力だけなので、作業者が静止摩擦力を超える所定の大きさの力を取着体に加えるだけで、取着体を帯状体の長尺方向に容易に摺動させることが可能である。すなわち、本発明の取着具は、作業中に取着体又は帯状体が落下する虞を大幅に軽減可能であり、尚且つ、作業者が取着体の挿通部に帯状体を簡単に挿通させることが可能であるので、柱状体への取着具の取付作業を大幅に改善するものである。
【００１５】
請求項２に記載の取着具によれば、請求項１の発明の効果に加えて、挿通部内で突出部先端が帯状体外面に当接することにより、摩擦力が発生する。すなわち、本発明によれば、簡易な構造で取着体及び帯状体を仮保持することが可能である。
【００１６】
請求項３に記載の取着具によれば、請求項２の発明の効果に加えて、帯状体が一対の挿通部の両方を通過する際、各挿通部内で突出部に当接する帯状体の箇所が互いに離隔するため、帯状体の屈曲する度合いを緩やかなものとすることができる。つまり、突出部によって、帯状体の各挿通部への挿通が妨げられることを抑えることができる。
【００１７】
請求項４に記載の取着具によれば、請求項２又は３の発明の効果に加えて、突出部先端が帯状体の両縁の隆起部の間に入り込んで帯状体の央部に当接することにより、突出部先端の帯状体の幅方向への相対移動を隆起部によって規制し、帯状体が幅方向にずれることを防止することができる。
【００１８】
請求項５に記載の取着具によれば、請求項１から４のいずれかの発明に加えて、取着体が配線・配管材のための受け部を有することにより、当該取着具を介して配線・配管材を柱状体に取り付けることが可能である。
【００１９】
請求項６に記載の配線・配管材固定装置によれば、取着体に設けられた当接部は、該取着体又は帯状体の自重だけで挿通部を介して取着体及び帯状体が相対移動することを規制し、所定の大きさの力が取着体に作用したときに帯状体が挿通部内を長尺方向に摺動することを許容する。すなわち、帯状体が挿通部に保持された状態で当接部と帯状体とが当接（接触）することにより、当接部と帯状体との間に摩擦力が発生する。この静止摩擦力は、取着体又は帯状体に作用する重力よりも大きいため、帯状体に対して取着体がその自重だけで摺動することを規制する。つまり、柱状体への取付作業の際、取着体又は帯状体から手を放しても取着体及び帯状体が互いに対して重力で滑り落ちることなく、当接部及び帯状体外面間の摩擦力によって、その場に維持される。これにより、作業時において作業者の片手が自由となり、作業性が改善される。他方、取着体及び帯状体を繋ぎ止める力が摩擦力だけなので、作業者が静止摩擦力を超える所定の大きさの力を取着体に加えるだけで、取着体を帯状体の長尺方向に容易に摺動させることが可能である。すなわち、本発明の取着具は、作業中に取着体又は帯状体が落下する虞を大幅に軽減可能であり、尚且つ、作業者が取着体の挿通部に帯状体を簡単に挿通させることが可能である。さらに、取着体には、帯状体と協働して配線・配管材を取り囲み保持する受け部を有しているので、取着体を柱状体へと取り付けるとともに配線・配管材を柱状体へと固定することができる。すなわち、本発明は、配線・配管材の柱状体への固定作業を大幅に改善するものである。
【００２０】
請求項７に記載の取着体によれば、当接部は、該取着体がその自重によって挿通部内を移動することを規制し、所定の大きさの力が取着体に作用したときに帯状体が挿通部内を長尺方向に摺動することを許容する。すなわち、帯状体が挿通部に保持された状態で当接部と帯状体とが当接（接触）することにより、当接部と帯状体との間に摩擦力が発生する。この静止摩擦力は、取着体に作用する重力よりも大きいため、帯状体に対して取着体がその自重だけで摺動することを規制する。つまり、柱状体への取付作業の際、取着体から手を放しても取着体が帯状体から滑り落ちることなく、当接部及び帯状体外面間の摩擦力によって、その場に維持される。これにより、作業時において作業者の片手が自由となり、作業性が改善する。他方、取着体及び帯状体を繋ぎ止める力が摩擦力だけなので、作業者が静止摩擦力を超える所定の大きさの力を取着体に加えるだけで、取着体を帯状体の長尺方向に容易に摺動させ、簡単に操作可能である。すなわち、本発明の取着体は、作業中に取着体が落下する虞を大幅に軽減可能であり、尚且つ、作業者が取着体の挿通部に帯状体を簡単に挿通させることが可能であるので、帯状体を用いた柱状体への取着体の取付作業を大幅に改善するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る一実施形態（第１実施形態）の取着具の概略斜視図。
【図２】図１の取着具の取着体の斜視図。
【図３】図２の取着体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図及び（ｄ）Ａ−Ａ断面図。
【図４】図１の取着具の帯状体の（ａ）斜視図及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】図１の取着具の締結具を示す（ａ）正面から見た斜視図、（ｂ）背面から見た斜視図及び（ｃ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図６】図１の取着具を柱状体に設置して配線・配管材を固定した設置構造の概略斜視図。
【図７】図６の設置構造の概略断面図。
【図８】（ａ）図７の設置構造の部分拡大図であり、（ｂ）そのＤ−Ｄ断面図。
【図９】図６の設置構造を構築する各工程を示す模式図。
【図１０】本発明に係る別実施形態（第２実施形態）の取着具の概略斜視図。
【図１１】図１０の取着具の取着体の（ａ）正面側から見た斜視図、及び（ｂ）背面側から見た斜視図。
【図１２】図１１の取着体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図及び（ｄ）Ｅ−Ｅ断面図。
【図１３】図１０の取着具を柱状体に設置した設置構造の概略断面図。
【図１４】（ａ）図１３の設置構造の部分拡大図であり、（ｂ）そのＦ−Ｆ断面図。
【図１５】図１３の設置構造を構築する各工程を示す模式図。
【図１６】本発明に係る別実施形態（変形例）の取着体の概略斜視図。
【図１７】本発明に係る別実施形態（変形例）の取着具の概略断面図。
【図１８】本発明に係る別実施形態（変形例）の取着具の概略正面図。
【図１９】本発明に係る別実施形態（変形例）の取着具の概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２３】
［第１実施形態］
本実施形態の取着具１００は、柱状体Ｐに取り付けられるとともに配線・配管材Ｑを柱状体Ｐに支持するものである。つまり、本実施形態の取着具１００は配線・配管材固定装置である。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態の取着具１００の概略斜視図である。図１に示すとおり、本実施形態の取着具１００は、柱状体Ｐに取り付けられる取着体１１０と、長尺方向に変形して柱状体Ｐの外周に巻回される帯状体１２０と、該帯状体１２０の両端を締結するための締結具１３０（図１に示さず）と、を備えてなる。
【００２５】
該取着具１００では、長尺の帯状体１２０が取着体１１０の一対の挿通部１１３を通過するとともに柱状体Ｐに巻回されることにより、取着体１１０が柱状体Ｐに括り付けられる。以下、図２乃至５を参照して、取着具１００の各部材について説明する。
【００２６】
図２は、取着体１１０の概略斜視図である。図３（ａ）〜（ｄ）は、該取着体１１０の平面図、正面図、側面図及びＡ−Ａ断面図である。図４（ａ）、（ｂ）は、帯状体１２０の斜視図及びＢ−Ｂ断面図である。図５（ａ）〜（ｃ）は、締結具１３０の正面及び背面からそれぞれ見た斜視図及びＣ−Ｃ断面図である。なお、本実施形態では、取着具１００の柱状体Ｐの外方側を正面と定めた。
【００２７】
図２及び図３に示すとおり、取着体１１０は、肉部である取着体本体１１１と、該取着体本体１１１上で帯状体１２０と協働して配線・配管材Ｑを取り囲み保持する受け部１１２と、該取着体本体１１１に穿設された一対の挿通部１１３と、挿通部１１３内に設けられた突出部１１７と、該突出部１１７先端に対向配置された円柱部１１８と、を備えてなる。該取着体１１０は、柱状体Ｐの外方を向くように配置される表面１１０ａと、その反対側の裏面１１０ｂとを有する。なお、表面１１０ａ及び裏面１１０ｂは構造的に同一であり、柱状体Ｐに設置される際に区別される。
【００２８】
取着体本体１１１は、扁平な全体形状を有し、その正面視外形（輪郭）が略矩形状を有しているとともに、平面視外形及び側面視外形が略Ｉ字形状を有している。より詳細には、取着体本体１１１は、正面視において帯状体１２０の幅方向（図３（ｂ）の縦方向）に沿って配置される短辺と、帯状体１２０の長尺方向（図３（ｂ）の横方向）に沿って配置される長辺とから構成されている。そして、取着体本体１１１は、平面視において、略中央が凹むようになだらかに湾曲しており、その両端が半円状となっている。さらに、取着体本体１１１は、側面視において、直線的に上下に延在しているが、その上下端部の幅が中央の幅よりも大きい。なお、該取着体本体１１１は、合成樹脂で成形されたものであるが、その材質は当業者であれば任意に選択可能であり、例えば、金属材料で形成してもよい。
【００２９】
受け部１１２は、取着体本体１１１の表面１１０ａの略中央に定められている。該受け部１１２は、帯状体１２０と協働して閉塞されたリングを形成し、その内方に配線・配管材Ｑを配置する。そして、帯状体１２０を締め付けることにより、受け部１１２が配線・配管材Ｑを受ける（又は支持する）ように機能する。
【００３０】
一対の挿通部１１３が取着体本体１１１の肉部に穿設されている。一対の挿通部１１３は、取着体本体１１１の中心を挟んで長辺方向に沿って配列している。この挿通部１１３は、短辺方向（幅方向）に延びるスリットであり、扁平型の帯状体１２０を挿通可能に構成されている。一対の挿通部１１３の両方を帯状体１２０が通過可能であり、２つの挿通部１１３が帯状体１２０の長尺方向に沿って配置されている。
【００３１】
また、該挿通部１１３を通過する帯状体１２０に当接すべく、各挿通部１１３内で突出部１１７が突出形成されている。この突出部１１７は、挿通部１１３の内周縁の取着体本体１１１中央側（一端側）から離隔する方向（他端側）へと突出する突片からなる。換言すると、各突出部１１７は、帯状体１２０の長尺方向に沿って取着体本体１１１の内側から外側へと延在している。つまり、一対の突出部１１７は、互いに離隔する方向に延びている。そして、突出部１１７基端が挿通部１１３内周縁と一体化しており、突出部１１７は基端から先端に向けてテーパー状となっている。さらに、突出部１１７先端は、幅方向に沿って略直線状に延びており、台形状の２本の歯を形成するがごとく、その略中央で基端側に切り欠きが形成されている。換言すると、突出部１１７は２つの突片からなる。後述するとおり、突出部１１７先端面は、帯状体１２０外面に当接可能に構成されている。
【００３２】
さらに、取着体本体１１１の長辺方向の両端において、突出部１１７先端と対向するように断面視円形の円柱部１１８が形成されている。この円柱部１１８は、挿通部１１３の内周縁の一部を構成している。そして、突出部１１７先端と円柱部１１８の曲面との間の隙間に帯状体１２０が挿通される。この隙間は、帯状体１２０の厚みとほぼ等しい。より詳細には、突出部１１７先端が帯状体１２０の扁平部１２１に当接し、且つ、円柱部１１８の曲面が帯状体１２０の隆起部１２２に当接するように構成されている。すなわち、突出部１１７及び円柱部１１８が協働して当接部として機能する。また、該隙間は、帯状体１２０の扁平部１２１の厚みと一方の隆起部１２２の隆起高さとの和とほぼ等しい。これにより、帯状体１２０が挿通部１１３内で捻れることが防止される。
【００３３】
本実施形態の帯状体１２０は、図４に示すとおり、薄厚の扁平形状の長尺体である。該帯状体１２０は、取着体１１０の一対の挿通部１１３に挿通された状態で柱状体Ｐに巻回されることにより、該取着体１１０を柱状体Ｐに括り付けるとともに配線・配管材Ｑを保持するように機能する。この帯状体１２０は、その断面視において、所定幅の扁平部１２１と該扁平部１２１の幅方向の両側で隆起する隆起部１２２とを有する。該帯状体１２０は、所定の剛性（硬さ）及び弾性を有し、長尺方向に屈曲変形させたときに屈曲した箇所が重力で垂れ落ちることなく、ピンと張ったアーチ（円弧）形状を維持可能である。また、該帯状体１２０は、屋外で電柱などの柱状体Ｐに巻回されることを想定しており、所定の強度及び耐候性を有していることが好ましい。なお、本実施形態では、帯状体１２０は合成樹脂からなるが、金属線等の他の材質が選択されてもよい。
【００３４】
本実施形態の締結具１３０は、帯状体１２０の両端側を締結し、柱状体Ｐの外周を包囲するように、閉塞した環状部を形成することに用いられる。図５（ａ）に示すとおり、締結具１３０は、筺体状の締結具本体１３１と、該締結具本体１３１に穿設された一対の固定孔１３２とを備える。各固定孔１３２は、帯状体１２０を挿通可能な形状で構成されており、各固定孔１３２に帯状体１２０の端部が挿通される。固定孔１３２には、帯状体１２０の挿入口１３２ａが定められている。また、図５（ｂ）に示すように、各固定孔１３２内には、尖った先端が挿入口１３２ａから離隔するように斜め方向に延びたロック爪１３３が設けられている。該ロック爪１３３は、板バネ式に上下に弾性変形である。そして、帯状体１２０の端部が固定孔１３２の挿入口１３２ａから挿入されたときに、帯状体１２０の正（進行）方向の移動を許容するが、逆（脱抜）方向の移動を規制する。より具体的には、帯状体１２０が正方向に向かう際には、ロック爪１３３が押し下げられ、帯状体１２０が固定孔１３２内を進行可能である。他方、帯状体１２０が逆方向に向かう際には、ロック爪１３３先端が帯状体１２０の外面に食い込んで、帯状体１２０を係止する。
【００３５】
次に、図６乃至図８を参照して、本実施形態の取着具１００が電柱である柱状体Ｐに取り付けられた設置構造１０を説明する。図６は、設置構造１０の概略斜視図である。図７は、設置構造１０の横断面図である。図８（ａ）は、図６の設置構造１０の取着体１１０近傍の部分拡大図であり、図８（ｂ）はそのＤ−Ｄ断面図である。
【００３６】
図６及び図７に示すとおり、本実施形態の設置構造１０では、柱状体Ｐの外周に帯状体１２０が堅く巻回された状態で該帯状体１２０の両端部が締結具１３０によって締結されている。該帯状体１２０は、柱状体Ｐの外径に合わせて変形するとともに柱状体Ｐに堅く巻回されており、弛むことなくピンと張った緊張状態で各部材の間で張架されている。そして、配線・配管材Ｑが取着体１１０及び帯状体１２０によって、柱状体Ｐに括り付けられて固定されている。
【００３７】
より詳細には、図８（ａ）に示すとおり、取着体１１０の裏面１１０ｂが柱状体Ｐ外面に向くように、取着体１１０が帯状体１２０によって固定されている。帯状体１２０が一対の挿通部１１３の両方を通過して、取着体１１０の受け部１１２と帯状体１２０とが協働して表面１１０ａ側に閉塞されたリングを形成している。そして、帯状体１２０及び受け部１１２が配線・配管材Ｑを包囲して締め付けることにより、配線・配管材Ｑを柱状体Ｐに固定している。このとき、該帯状体１２０は、緊張状態にあるため、取着体１１０の裏面１１０ｂを柱状体Ｐ外面に付勢している。さらに、帯状体１２０が円柱部１１８（挿通部内周縁）の曲面部分に沿って取着体本体１１１の外方に屈曲しているので、帯状体１２０の接触部分が傷つくことを抑えるとともに取着体１１０と帯状体１２０の密着が高まり、より安定的な固定が可能となる。
【００３８】
図８（ｂ）は、図８（ａ）の横断面図である。図８（ｂ）に示すとおり、挿通部１１３に挿通された帯状体１２０の扁平部１２１内面に突出部１１７先端が当接している。他方、帯状体１２０の隆起部１２１外面に円柱部１１８の曲面部分（挿通部１１３内周縁）が当接している。すなわち、帯状体１２０は、取着体１１０の挿通部１１３内で３点と当接し、突出部１１７及び円柱部１１８の間に挟まれて保持されている。
【００３９】
続いて、図９（ａ）〜（ｃ）を参照して、該設置構造１０を構築する方法を説明する。
【００４０】
まず、柱状体Ｐ（本実施形態では電柱）を包囲可能な長さの帯状体１２０と、１又は複数（本実施形態では１つ）の取着体１１０と、１つの締結具１３０と、柱状体Ｐに固定する１又は複数（本実施形態では１つ）の配線・配管材Ｑとを準備する。
【００４１】
次に、図９（ａ）に示すとおり、取着体１１０の挿通部１１３に裏面１１０ｂ側から帯状体１２０の先端を挿通させるとともに、配線・配管材Ｑを把持して取着体１１０の表面１００ａの受け部１１２に近付ける。このとき、帯状体１２０が当接部１１７，１１８に当接した状態で挿通部１１３内に保持され、取着体１１０の自重だけで帯状体１２０が挿通部１１３内を移動することが規制されている。
【００４２】
より詳細には、帯状体１２０が挿通部１１３内で突出部１１７先端及び円柱部１１８曲面部分で挟まれている。そして、突出部１１７と帯状体１２０とが当接（接触）することにより、突出部１１７先端面と帯状体１２０の扁平部１２１外面との間に摩擦力が発生する。同様に、円柱部１１８に帯状体１２０の隆起部１２２が当接し、その間に摩擦力が発生する。ただし、突出部１１７の接触面積の方が大きいので、前者の摩擦力が大きい。当接部との静止摩擦力は、取着体１１０及び／又は帯状体１２０に作用する重力よりも大きいため、取着体１１０及び／又は帯状体１２０の自重だけで摺動することを規制する。つまり、柱状体Ｐへの取付作業の際、取着体１１０から手を放しても、あるいは、帯状体１２０から手を放しても、取着体１１０及び帯状体１２０が互いに対して挿通部１１３を介して滑り落ちることなく、その場に維持される。すなわち、帯状体１２０が当接部で仮保持されることで、作業時において作業者の片手が自由となり、一方の手で取着体１１０及び帯状体１２０のいずれか一方を把持し、他方の手で配線・配管材Ｑを簡単に把持及び操作することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、当接部による静止摩擦力は、取着体１１０に作用する重力よりも大きく、尚且つ、帯状体１２０に作用する重力よりも大きいので、いずれの部材から手を放しても、他方の部材が保持される。しかしながら、取着体１１０の重量が非常に大きい場合には、静止摩擦力が取着体１１０に作用する重力よりも小さく、且つ、帯状体１２０に作用する重力より大きくてもよい。あるいは、帯状体１２０が長く重い場合には、静止摩擦力が帯状体１２０に作用する重力よりも小さく、且つ、取着体１１０に作用する重力より大きくてもよい。この静止摩擦力は、当接部１１７，１１８の帯状体１２０への当たりの強さによって任意に定められる。この当たりが強い場合には、静止摩擦力が大きくなり、重量の大きい部材を仮保持できるが、帯状体１２０の挿通部１１３内での摺動操作により強い力が必要となる。すなわち、仮保持できる重量と摺動操作感とはトレードオフの関係にある。それ故、両部材間の重量差が大きい場合、いずれか軽い方のみを仮保持可能とするように当接部の当たりの強さを調整すると、より良好な摺動操作感を得ることができる。
【００４４】
続いて、取着体１１０の表面１１０ａ側で配線・配管材Ｑを包囲すべく、帯状体１２０を取着体１１０の表面１１０ａ側に引き出す。このとき、帯状体１２０は、突出部１１７及び円柱部１１８（当接部）に当接した状態で挿通部１１３内を摺動する。つまり、作業者が静止摩擦力を越える所定の力で帯状体１２０を引くことにより、帯状体１２０が摩擦力に抗して挿通部１１３内を（長手方向に沿った両方向に）滑らかに摺動可能である。
【００４５】
そして、図９（ｂ）に示すように、一方の挿通部１１３から引き出された帯状体１２０の端部を他方の挿通部１１３へと表面１１０ａから挿入する。このとき、取着体本体１１１と帯状体１２０との間に閉塞されたリングが形成され、その中に配線・配管材Ｑが配置される。なお、一対の挿通部１１３において、各突出部１１７が互いに反対方向（帯状体１２０の長尺方向に沿った外側）に突出しているので、挿入位置を互いに離隔させ、帯状体１２０の屈曲を緩やかにし、挿通部１１３に帯状体１２０を容易に挿通可能である。
【００４６】
さらに、図９（ｃ）に示すように、帯状体１２０を挿通部１１３から裏面１００ｂ側に所定の長さで引き出し、配線・配管材Ｑを帯状体１２０で受け部１１２に引き寄せるように締め付けることにより、配線・配管材Ｑを取着体１１０（受け部１１２）に一体的に保持することができる。
【００４７】
次いで、帯状体１２０を柱状体Ｐの外周に巻回させ、その両端部を締結具１３０の固定孔１３２に可能な限り挿通させる。これにより、取着体１１０を柱状体Ｐに押し付けるとともに配線・配管材Ｑを取着体１１０に引き寄せるように、帯状体１２０を緊張状態で締結することができる。その結果、配線・配管材Ｑを柱状体Ｐに固定することができる。
【００４８】
以下、本発明に係る一実施形態の取着具１００（取着体１１０）における作用効果について説明する。
【００４９】
本実施形態の取着具１００によれば、取着体１１０に設けられた当接部１１７，１１８は、取着体１１０又は帯状体１２０の自重だけで取着体１１０及び帯状体１２０が挿通部１１３を介して相対移動すること（すなわち、重力による落下）を規制し、所定の大きさの力が取着体１１０又は帯状体１２０に作用したときに帯状体１２０が挿通部１１３内を長尺方向に沿った双方向に摺動することを許容する。すなわち、帯状体１２０が挿通部１１３に保持された状態で当接部１１７，１１８と帯状体１２０とが当接（接触）することにより、当接部１１７，１１８と帯状体１２０との間に摩擦力が発生する。この静止摩擦力は、取着体１１０及び／又は帯状体１２０に作用する重力よりも大きいため、取着体１１０及び帯状体１２０が自重だけで相対的に摺動することを規制する。つまり、柱状体Ｐへの取付作業の際、取着体１１０及び／又は帯状体１２０から手を放しても取着体１１０及び帯状体１２０が互いに対して重力の作用で滑り落ちることなく、当接部１１７，１１８及び帯状体１２０外面間の摩擦力によって、その場に維持される。よって、帯状体１２０が当接部１１７，１１８で仮保持されることで、作業時において作業者の片手が自由となり、一方の手で取着体１１０及び帯状体１２０のいずれか一方を把持し、他方の手で配線・配管材Ｑを簡単に把持及び操作することができる。他方、取着体１１０及び帯状体１２０を繋ぎ止める力が摩擦力だけなので、作業者が静止摩擦力を超える所定の大きさの力を取着体１１０又は帯状体１２０に加えるだけで、取着体１１０を帯状体１２０の長尺方向の双方向に容易に摺動させることが可能である。すなわち、本実施形態の取着具１００は、作業中に取着体１１０又は帯状体１２０が落下する虞を大幅に軽減可能であり、尚且つ、作業者が取着体１１０の挿通部１１３に帯状体１２０を簡単に挿通させることが可能である。すなわち、本発明は、取着具（配線・配管材固定装置）１００による配線・配管材Ｑの柱状体Ｐへの固定作業を大幅に改善するものである。
【００５０】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態や変形例を取り得る。以下、本発明の第２実施形態及び変形例を説明する。各実施形態において、下二桁が共通する構成要素は、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、図１０〜図１５を参照して第２実施形態の取着具２００を説明する。図１０は、本発明の一実施形態の取着具２００の概略斜視図である。本実施形態の取着具２００は、柱状体Ｐに取付対象物を固定するために柱状体Ｐの外方にボルト状の固定部材２５０を立設するものである。つまり、本実施形態の取着具２００はボルト体立設装置である。
【００５２】
図１０に示すとおり、本実施形態の取着具２００は、柱状体Ｐに取り付けられる取着体２１０と、長尺方向に変形して柱状体Ｐの外周に巻回される帯状体２２０と、該帯状体２２０の両端を締結するための締結具２３０（図１０に示さず）と、取付対象物を固定するための固定部材２５０と、を備えてなる。なお、取着具２００の帯状体２２０及び締結具２３０は、取着具１００のものと同一である。
【００５３】
該取着具２００では、長尺の帯状体２２０が取着体２１０の一対の挿通部２１３を通過するとともに柱状体Ｐに巻回されることにより、固定部材２５０を保持する取着体２１０が柱状体Ｐに括り付けられる。本実施形態では、固定部材２５０は、一般的なボルト体であり、先端でねじ山を有する軸部（固定部）２５１と、該軸部２５１から張り出した六角形の頭部（基端部）２５２とからなる。そして、固定部が柱状体Ｐの外方に臨むように、すなわち軸部２５１が柱状体Ｐの外方に突出するように、固定部材２５０が取着体２１０及び帯状体２２０によって保持される。
【００５４】
図１１及び図１２に示すとおり、取着体２１０は、肉部である取着体本体２１１と、該取着体本体２１１に穿設された一対の挿通部２１３と、取着体本体２１１の略中央を貫通する貫通孔２１５と、挿通部２１３内に設けられた突出部２１７と、該突出部２１７先端に対向配置された円柱部２１８と、を備えてなる。なお、取着体２１０は、受け部の代わりに貫通孔２１５及び凹部２１６を備えることを除いて、一実施形態の取着体１１０と共通する。
【００５５】
貫通孔２１５は、固定部材２５０を保持するための保持部として機能する。すなわち、貫通孔２１５は、固定部材２５０の軸部２５１が挿通可能であり、且つ、頭部２５２の通過を規制する大きさの丸孔である。そして、取着体２１０の柱状体Ｐ側の裏面２１０ｂにおいて、貫通孔２１５周縁に凹部２１６が形成されている。この凹部２１６は、背面視六角形であり、ボルト状の固定部材２５０の六角形の頭部２５２の少なくとも一部を嵌入可能に構成されている。すなわち、凹部２１６の内面には、頭部２５２に係合して固定部材２５０の回転を規制する回転規制部が設けられている。
【００５６】
次に、図１３及び図１４を参照して、本実施形態の取着具２００が電柱である柱状体Ｐに取り付けられた設置構造２０を説明する。図１３は、取着具２００の設置構造２０の横断面図である。図１４（ａ）は、図１３の設置構造２０の取着体２１０近傍の部分拡大図であり、図１４（ｂ）はそのＦ−Ｆ断面図である。
【００５７】
図１３に示すとおり、本実施形態の設置構造２０では、柱状体Ｐの外周に帯状体２２０が堅く巻回された状態で該帯状体２２０の両端部が締結具２３０によって締結されている。該帯状体２２０は、柱状体Ｐの外径に合わせて変形するとともに柱状体Ｐに堅く巻回されており、弛むことなくピンと張った緊張状態で各部材の間で張架されている。本実施形態では、該帯状体２２０によって、２つの取着体２１０が柱状体Ｐに固定されている。すなわち、取着具２００は、柱状体Ｐの径や取付対象物の数等に応じて複数の取着体２１０を備えてもよい。そして、各取着体２１０において、固定部材２５０の軸部２５１が柱状体Ｐの外方に突出し、該軸部２５１に取付対象物（図示せず）を固定可能である。該取付対象物は、例えば、配線ボックス、ケーブル用吊架金物などである。
【００５８】
より詳細には、図１４（ａ）に示すとおり、取着体２１０の凹部２１６が形成された裏面２１０ｂが柱状体Ｐ外面に向くように、取着体２１０が帯状体２２０によって固定されている。帯状体２２０は、取着体２１０の両端の円柱部２１８の外方を通り、該円柱部２１８に柱状体Ｐの外方から巻き付くように屈曲している。そして、帯状体２２０が取着体２１０の表面２１０ａ側から一対の挿通部２１３を通過して、取着体２１０の略中央で裏面２１０ｂと柱状体Ｐ外面との間に延びている。該帯状体２２０は、緊張状態にあるため、取着体２１０の裏面２１０ｂを柱状体Ｐ外面に付勢している。特には、取着体２１０の両端の円柱部２１８が帯状体２２０によって柱状体Ｐ側に向けて牽引されている。このとき、帯状体２２０が円柱部２１８（挿通部内周縁）の曲面部分に沿って屈曲しているので、帯状体２２０の接触部分が傷つくことを抑えるとともに取着体２１０と帯状体２２０の密着が高まり、より安定的な固定が可能となる。
【００５９】
また、固定部材２５０の軸部２５１が裏面２１０ｂ側から取着体２１０の貫通孔２１５を貫通し、頭部２５２の一部が凹部２１６に収容されているとともに、固定部材２５０の軸部２５１が貫通孔２１５を介して取着体２１０の表面２１０ａから突出している。つまり、固定部材２５０の固定部（軸部２５１）が柱状体Ｐの外方に臨むように立設されている。そして、帯状体２２０が固定部材２５０の頭部２５２の外側を通過し、該頭部２５２の外面に当接している。このとき、帯状体２２０が緊張状態で張られているので、その張力によって固定部材２５０の頭部２５２が取着体本体２１１に対して付勢されている。つまり、帯状体２２０が固定部材２５０の基端部（頭部２５２）と柱状体Ｐとの間を通過することにより、頭部２５２が取着体２１０と帯状体２２０とによって挟持される。すなわち、本実施形態の設置構造２０では、帯状体２２０の巻回によって取着体２１０が柱状体Ｐに対して押圧固定され、尚且つ、取着体２１０が固定部材２５０の頭部２５２を柱状体Ｐに向けて押圧する。そして、帯状体２２０内面が柱状体Ｐ外面に当接し、帯状体２２０及び固定部材２５０の頭部２５２を隔てて、取着体２１０が柱状体Ｐ外面から離隔して保持されている。その結果、帯状体２２０が固定部材２５０の頭部２５２と柱状体Ｐ外面との間に介在した状態で、固定部材２５０が柱状体Ｐに引き寄せられて立設している。
【００６０】
この帯状体２２０による押圧力（又は挟持力）によって、固定部材２５０の軸部２５１が貫通孔２１５から緩んだり、脱抜したりすることが規制されている。さらに、六角形の頭部２５２の角部が六角形の凹部２１６の内面の角部（回転規制部２１６ａ）とが係合し、頭部２５２が凹部２１６内で回転することが規制されている。その結果、固定部材２５０が取着体２１０及び帯状体２２０によって安定的に保持されている。
【００６１】
図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の横断面図である。図１４（ｂ）に示すとおり、挿通部２１３に挿通された帯状体２２０の扁平部２２１内面に突出部２１７先端が当接している。他方、帯状体２２０の隆起部２２１外面に円柱部２１８の曲面部分（挿通部２１３内周縁）が当接している。すなわち、帯状体２２０は、取着体２１０の挿通部２１３内で３点と当接し、突出部２１７及び円柱部２１８の間に挟まれて保持されている。
【００６２】
続いて、図１５（ａ）〜（ｃ）を参照して、該設置構造２０を構築する方法を説明する。
【００６３】
まず、柱状体Ｐ（本実施形態では電柱）を包囲可能な長さの帯状体２２０と、取付対象物の数に応じて１又は複数（本実施形態では２つ）の取着体２１０及び固定部材２５０と、１つの締結具２３０とを準備する。
【００６４】
次に、図１５（ａ）に示すとおり、取着体２１０の挿通部２１３に表面２１０ａ側から帯状体２２０の先端を挿通させるとともに、固定部材２５０の軸部２５１を取着体２１０の貫通孔２１５に裏面２１０ｂ側から挿通する。このとき、帯状体２２０が当接部２１７，２１８に当接した状態で挿通部２１３内に保持され、取着体２１０の自重だけで帯状体２２０が挿通部２１３内を移動することが規制されている。
【００６５】
より詳細には、帯状体２２０が挿通部２１３内で突出部２１７先端及び円柱部２１８曲面部分で挟まれている。そして、突出部２１７と帯状体２２０とが当接（接触）することにより、突出部２１７先端面と帯状体２２０の扁平部２２１外面との間に摩擦力が発生する。同様に、円柱部２１８に帯状体２２０の隆起部２２２が当接し、その間に摩擦力が発生する。ただし、突出部２１７の接触面積の方が大きいので、前者の摩擦力が大きい。当接部との静止摩擦力は、取着体２１０及び／又は帯状体２２０に作用する重力よりも大きいため、取着体２１０及び帯状体２２０の自重だけで互いに対して摺動することを規制する。つまり、柱状体Ｐへの取付作業の際、取着体２１０から手を放しても、、あるいは、帯状体２２０から手を放しても、取着体２１０及び帯状体２２０が互いに対して挿通部２１３を介して滑り落ちることなくその場に維持される。すなわち、帯状体２２０が仮保持されることで、作業時において作業者の片手が自由となり、一方の手で取着体２１０及び帯状体２２０のいずれか一方を把持し、他方の手で固定部材２５０を操作して取着体２１０の貫通孔２１５に簡単に挿通させることができる。
【００６６】
続いて、貫通孔２１５に配置された固定部材２５０の頭部２５２の外側を帯状体２２０が通るように、帯状体２２０を取着体２１０の裏面２１０ｂ側に引き出す。このとき、帯状体２２０は、突出部２１７及び円柱部２１８（当接部）に当接した状態で挿通部２１３内を摺動する。つまり、作業者が静止摩擦力を越える所定の力で帯状体２２０を引くことにより、帯状体２２０が摩擦力に抗して挿通部２１３内を（長手方向に沿った両方向に）滑らかに摺動可能である。
【００６７】
そして、図１５（ｂ）に示すように、一方の挿通部２１３から引き出された帯状体２２０の端部を他方の挿通部２１３へと裏面２１０ｂから挿入する。このとき、取着体本体２１１と帯状体２２０との間に閉塞されたリングが形成され、その中に固定部材２５０の頭部２５２が配置される。これにより、固定部材２５０が貫通孔２１５から抜け落ちることが抑えられる。特には、帯状体２２０が所定の剛性及び弾性を有しているため、図１５（ｂ）に示すような一対の挿通部２１３の間に張られたアーチ形状が維持される。そのため、固定部材２５０が貫通孔２１５から抜け出るように頭部２５２が浮き上がったとしても、当該頭部２５２を帯状体２２０内面が抑え、軸部２５２が貫通孔２１５から完全に離脱することを抑えることができる。
【００６８】
さらに、図１５（ｃ）に示すように、帯状体２２０を挿通部２１３から表面２００ａ側に所定の長さで引き出し、帯状体２２０の外面が固定部材２５０の頭部２５２に当接するように締め付けることにより、固定部材２５０を取着体２１０に一体的に保持することができる。同様の操作を別の取着体２１０においても実施することにより、取着具２００として、複数の取着体２１０及び固定部材２５０を帯状体２２０に一体的に組み付けることができる。すなわち、取着具２００では、帯状体２２０を柱状体Ｐに巻回する前段階の配置構成において、取着体２１０及び帯状体２２０によって固定部材２５０の頭部２５２が挟持されて仮保持され、帯状体２２０の一方の面（すなわち、柱状体Ｐの外面）側に固定部材２５０の軸部２５１を立設させている。
【００６９】
次いで、取着体２１０及び固定部材２５０を保持した帯状体２２０を柱状体Ｐの外周に巻回させ、その両端部を締結具２３０の固定孔２３２に可能な限り挿通させる。これにより、取着体２１０を柱状体Ｐに押し付けるとともに固定部材２５０を取着体２１０に引き寄せるように、帯状体２２０を緊張状態で締結することができる。その結果、固定部材２５０の軸部２５１を外方に突出又は立設させ、取着具２００を柱状体Ｐに取り付けることができる。
【００７０】
したがって、本発明の取着具は、配線・配管材固定装置に限定されず、上述したボルト体立設装置においても本発明の効果を発揮することができる。よって、本発明の取着具の技術思想は、上述した以外の種々の用途に応用可能である。
【００７１】
［変形例］
本発明の取着具は、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。
【００７２】
（１）上記実施形態では、柱状体が円柱状の電柱であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、柱状体は、多角形の柱状のポール等であってもよい。
【００７３】
（２）上記実施形態では、締結具が帯状体を緊張状態で締結しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、該締結具を使用せずとも、帯状体の両端を結びつけることにより、帯状体を柱状体に堅く巻回してもよい。
【００７４】
（３）上記実施形態では、取着体の挿通部の両方に当接部が設けられているが、図１６の取着体３１０のように挿通部３１３の一方のみに当接部（突出部３１７）を設けてもよい。その場合、帯状体の先端を先に当接部のある挿通部３１３に挿通させることにより、帯状体を取着体３１０に仮保持することが可能である。
【００７５】
（４）上記実施形態では、突出部が硬質の突片からなるが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１７の取着体４１０のように突出部４１７を弾性変形可能な突片としてもよい。この場合、突出部４１７の弾性復帰力によって帯状体４２０が突出部４１７及び円柱部４１８の間に挟持される。この弾接によって、当接部４１７，４１８と帯状体４２０との接触箇所に摩擦力が発生し、帯状体４２０を取着体４１０に仮保持可能である。すなわち、当接部４１７，４１８は、該取着体４１０がその自重によって挿通部４１３内を移動することを規制し、所定の大きさの力が取着体４１０に作用したときに帯状体４２０が挿通部４１３内を長尺方向に沿った双方向に摺動することを許容する。
【００７６】
（５）上記実施形態では、当接部の一部が突出部からなるが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１８の取着体５１０では、挿通部５１３の縦幅が帯状体５２０の幅よりも狭く、且つ、その一部が湾曲している。図１８に示すとおり、帯状体５２０を挿通部５１３に挿通した状態では、帯状体５２０が挿通部５１３の内周縁に当接して湾曲変形した状態で取着体５１０に仮保持されている。このとき、その帯状体５２０と挿通部５１３内周縁の接触部分において摩擦力が発生し、取着体５１０の重みによって帯状体５２０が挿通部５１３を移動することが規制されている。すなわち、当接部（挿通部５１３の内周縁）は、該取着体５１０がその自重によって挿通部５１３内を移動することを規制し、所定の大きさの力が取着体５１０に作用したときに帯状体５２０が挿通部５１３内を長尺方向に沿った双方向に摺動することを許容する。よって、本発明の技術思想の範囲において、当業者であれば、当接部の形態を適宜変更することが可能である。
【００７７】
（６）上記実施形態では、一対（２つ）の挿通部内に１本の帯状体が通過し、当接部によって仮保持されるが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１９の取着具６００では、１つの挿通部６１３内に２重に重なった帯状体６２０を当接部６１７，６１７で仮保持可能である。つまり、挿通部６１３内における突出部６１７，６１７間の隙間が帯状体６２０の２枚分の厚みにほぼ等しい。この場合、帯状体６２０が重ね合わさった状態で挿通部６１３を通過し、その両側に当接部としての突出部６１７，６１７が当接する。すなわち、当接部６１７，６１７は、該取着体６１０がその自重によって挿通部６１３内を移動することを規制し、所定の大きさの力が取着体６１０に作用したときに帯状体６２０が挿通部６１３内を長尺方向に沿った双方向に摺動することを許容する。そして、取着体６１０の受け具６１２側に形成されたリングの内に配線・配管材Ｑを配置し、帯状体６２０を裏面６１０ｂ側に摺動させることにより、配線・配管材Ｑを取着体６１０に一体的に保持可能である。
【００７８】
（７）上記実施形態では、取着体本体に一対（２つ）の挿通部が形成されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、取着体に３以上の挿通部を穿設してもよい。その場合、帯状体を２以上の挿通部に選択的に挿通させることができる。
【００７９】
（８）上記実施形態では、当接部は挿通部内で帯状体に当接するものであるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、挿通部外部（例えば、取着体本体の表面や挿通部の外縁）に当接部を凸設し、挿通部内周縁とは離れた位置で帯状体と当接するようにしてもよい。この場合も同様に帯状体を仮保持することが可能である。このような当接部として、挿通部外部且つ取着体表面に取着され、帯状体に向けて延びる爪や突片などが挙げられる。
【００８０】
（９）上記実施形態では、１又は２の挿通部内で当接部が柔軟な帯状体に当接するが、本発明はこれに限定されない。例えば、取着体に複数の（例えば３以上の）挿通部を設け、複数の挿通部に対して帯状体を複数回屈曲させて挿通させ、帯状体が取着体本体（挿通部内縁又は外縁）に当接する（絡みつく）複数の接触箇所を当接部として機能させてもよい。また、帯状体に剛性がある場合には、帯状体の屈曲と同時に弾性復帰力が発生し、帯状体の弾発力による取着体との接触が互いを仮保持させる当接部として機能し得る。
【００８１】
（１０）上記実施形態では、代表的な取着具として配線・配管材固定装置及びボルト体立設装置を説明したが、本発明はこれに限定されず、種々の用途に本発明の技術的思想を応用することが可能である。例えば、配線ボックス等をポール（柱状体）に取り付けるためのポールバンド金具を取着体（ポールバンド金具と帯状体のセットで取着具）としてもよい。または、スイッチ等の器具やボックス等を前面に取り付けるための取付板を取着体（取付板と帯状体のセットで取着具）としてもよい。あるいは、電柱やポール（柱状体）に取着される配線・配管ボックスの底壁に本発明の構成要素を設け、ボックス自体を取着体（ボックスと帯状体のセットで取着具）としてもよい。したがって、本発明は、当該明細書で説明した用途に限定されるものではない。
【００８２】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１０      設置構造
１００    取着具（配線・配管材固定装置）
１１０    取着体
１１０ａ  表面
１１０ｂ  裏面
１１１    取着体本体
１１２    受け部
１１３    挿通部
１１７    突出部（当接部）
１１８    円柱部（当接部）
１２０    帯状体
１２１    扁平部
１２２    隆起部
１３０    締結具
１３１    締結具本体
１３２    固定孔
１３２ａ  挿通口
１３３    ロック爪
２００    取着具（ボルト体立設装置）
Ｐ        柱状体
Ｑ        配線・配管材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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