(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁裏に設けられた間柱に配設体支持具を介して配設体を配置する方法であって、
前記間柱に前記配設体支持具を固定するステップと、
前記間柱の側方に延びる前記配設体支持具の支持部にスライド可能な状態で前記配設体を取り付けるステップと、
壁材を立設後、前記配設体を所定位置に移動させるべく、壁表から牽引機構によって前記支持部に沿って前記配設体を所定位置に引き寄せるステップと、を含み、
前記牽引機構は、前記配設体が壁表に露出していない場合において、該牽引機構の一部が壁裏空間で前記配設体に連結又は係合され、且つ、該牽引機構の一部が壁表側に配置されることで、壁表から前記配設体を前記支持部に沿って牽引操作可能に構成されていることを特徴とする配設体の配置方法。
【請求項２】
前記配設体に壁表から器具を据え付けるべく、所定位置で前記壁材に貫通孔を形成するステップをさらに含み、
前記牽引機構によって前記配設体を移動させて前記貫通孔から臨ませることを特徴とする請求項１に記載の配置方法。
【請求項３】
前記牽引機構は、前記配設体に取り付けられた磁性体を備えており、
当該磁性体の位置を壁表から探知するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の配置方法。
【請求項４】
前記牽引機構は、前記配設体に形成された被係合部を備えており、前記被係合部に係合可能な牽引工具を壁表から壁裏空間に挿入して、当該牽引工具で前記配設体を所定位置に引き寄せることを特徴とする請求項１に記載の配置方法。
【請求項５】
壁裏空間に設けられた間柱に配設体を設置するための配設体設置装置であって、
前記間柱に固定される固定部と、当該固定部から前記間柱の側方に延びる支持部とを備え、当該支持部に沿ってスライド可能な状態で前記配設体を支持する配設体支持具と、
前記配設体を所定位置に移動させるべく、前記配設体を所定位置に壁表から引き寄せる牽引機構と、を備え、
前記牽引機構は、前記配設体が壁表に露出していない場合において、該牽引機構の一部が壁裏空間で前記配設体に連結又は係合され、且つ、該牽引機構の一部が壁表側に配置されることで、壁表から前記配設体を前記支持部に沿って牽引操作可能に構成されていることを特徴とする配設体設置装置。
【請求項６】
前記牽引機構は、前記配設体に取り付けられた磁性体を備えており、当該磁性体は壁表から探知されることを特徴とする請求項５に記載の配設体設置装置。
【請求項７】
前記配設体は、前記磁性体を着脱可能に保持するための保持部を備えることを特徴とする請求項６に記載の配設体設置装置。
【請求項８】
前記保持部は、前記支持部と同一線上となる位置に形成されてなることを特徴とする請求項７に記載の配設体設置装置。
【請求項９】
前記牽引機構は、前記配設体に形成された被係合部を備えており、当該被係合部に係合可能な牽引工具を壁表から壁裏空間に挿入して、当該牽引工具で前記配設体を所定位置に引き寄せることを特徴とする請求項５に記載の配設体設置装置。
【請求項１０】
前記被係合部は、前記支持部と同一線上となる位置に形成されてなることを特徴とする請求項９に記載の配設体設置装置。
【請求項１１】
壁裏空間に設けられた間柱に配設体支持具を介して固定され、壁内で所定位置に配置される配設体であって、
本体と、
前記配設体支持具の支持部に沿って前記間柱の側方に当該配設体を摺動させるべく前記本体に形成された摺動部と、
壁表から当該配設体を前記所定位置まで引き寄せるための牽引部と、を備え、
前記牽引部は、前記摺動部と同一線上となる位置に形成されてなることを特徴とする配設体。
【請求項１２】
前記牽引部は、前記本体に取り付けられた磁性体であり、当該磁性体は磁気牽引具により壁表から探知されることを特徴とする請求項１１に記載の配設体。
【請求項１３】
前記磁性体を着脱可能に保持するための保持部を備えてなることを特徴とする請求項１２に記載の配設体。
【請求項１４】
前記保持部は、前記摺動部と同一線上となる位置に形成されてなることを特徴とする請求項１３に記載の配設体。
【請求項１５】
前記牽引部は、前記本体に形成された被係合部であり、前記被係合部に係合可能な牽引工具を壁表から壁裏空間に挿入して、当該牽引工具で本配設体を所定位置に引き寄せることを特徴とする請求項１１に記載の配設体。
【請求項１６】
壁裏に設けられた間柱に配設体支持具を介して配設体を配置する方法であって、
前記間柱に前記配設体支持具を固定するステップと、
前記間柱の側方に延びる前記配設体支持具の支持部にスライド可能な状態で前記配設体を取り付けるステップと、
壁材を立設後、前記配設体に壁表から器具を据え付けるべく、所定位置で前記壁材に貫通孔を形成するステップと、
前記配設体を所定位置に移動させるべく、壁表から前記貫通孔を介して前記支持部に沿って前記配設体を所定位置に引き寄せるステップと、を含み、
前記配設体は、壁表から前記貫通孔を介して前記配設体を前記支持部に沿って牽引するための牽引部を有し、前記配設体が前記貫通孔を介して壁表に露出していない場合において、前記牽引部を介して前記配設体を移動させて前記貫通孔から臨ませることを特徴とする配置方法。
【請求項１７】
前記貫通孔を介して前記配設体の位置を手で微調整して、前記配設体を前記貫通孔から臨ませるステップをさらに含むことを特徴とする請求項２又は１６に記載の配置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁内の所定位置に配置される配設体、当該配設体の配置方法及び配設体設置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁内で配設体を間柱などの造営材に対して支持及び固定するための種々の設置手段が利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、壁内に配置される配設体としてのボックス（Ｂ）を、間柱に固定するためのボックス固定具を開示している。このボックス固定具の本体（１）は、間柱（Ｐ）に固定するための取付部（１ａ）と、ボックス（Ｂ）を取り付けるための支持部（１ｂ）とを備える。そして、保持部材（４）が支持部（１ｂ）を後面側から抱き込むようにボックス（Ｂ）に取り付けられる。当該保持部材（４）はボックス（Ｂ）を支持部（１ｂ）上でスライド可能に取り付けるものである。このボックス固定具を用いて壁内にボックス（Ｂ）を設置するには、まず、ボックス固定具の取付部（１ａ）を間柱（Ｐ）に固定し、次いで、保持部材（４）を介してボックス（Ｂ）を支持部（１ｂ）上にスライド可能に取り付ける。そして、ボックス（Ｂ）を支持部（１ｂ）に対してスライドさせて、ボックス（Ｂ）を支持部（１ｂ）の任意の位置に配置し、固定部材（１ｉ）でボックス（Ｂ）を支持部（１ｂ）にしっかりと固定する。一般的に、この固定工程の後に、前壁及び後壁を立設すると共に器具を設置する位置で壁材に貫通孔を形成することにより、貫通孔から壁表にボックス（Ｂ）を臨ませて当該ボックス（Ｂ）に配線器具等を設置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４５６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば軽量間仕切り壁などの場合、間柱（スタッド）が上下ランナーに対して移動可能に設置されているため、壁材を立設する際、間柱が当初位置から大きく変動することが想定される。そのため、特許文献１のように配設体の設置後に壁材を設置した際、間柱と共に配設体の位置が予想以上に大きくずれてしまい、貫通孔から臨ませるべき配設体を見失ったり、又は、穿設した貫通孔から手が届かずに固定部材を緩めて配設体の位置を調整することが困難となったりする虞があった。つまり、従来の配設体配置方法では、当該配設体の位置調整工程は困難且つ時間のかかる作業であった。あるいは、間柱がほとんど動かないように壁材を構築可能な場合であっても、事前の配設体の位置決めに誤差が生じることが十分に起こり得るため、事前に綿密な位置決めをした上で配設体を支持部に固定することが必要不可欠であり、作業者にとって大きな負担となっていた。したがって、壁材立設後に容易に配設体の位置を調整することを可能とする配設体、配設体設置装置又は配設体配置方法が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、壁材立設後に配設体の位置を容易且つ迅速に調整することを可能とし、壁内における配設体設置作業を改善する配設体、配設体設置装置及び配設体配置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の配設体の配置方法は、壁裏に設けられた間柱に配設体支持具を介して配設体を配置する方法であって、
前記間柱に前記配設体支持具を固定するステップと、
前記間柱の側方に延びる前記配設体支持具の支持部にスライド可能な状態で前記配設体を取り付けるステップと、
壁材を立設後、前記配設体を所定位置に移動させるべく、壁表から牽引機構によって前記支持部に沿って前記配設体を所定位置に引き寄せるステップと、を含み、
前記牽引機構は、前記配設体が壁表に露出していない場合において、該牽引機構の一部が壁裏空間で前記配設体に連結又は係合され、且つ、該牽引機構の一部が壁表側に配置されることで、壁表から前記配設体を前記支持部に沿って牽引操作可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の配設体の配置方法は、請求項１の方法において、前記配設体に壁表から器具を据え付けるべく、所定位置で前記壁材に貫通孔を形成するステップをさらに含み、前記牽引機構によって前記配設体を移動させて前記貫通孔から臨ませることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の配設体の配置方法は、請求項１又は２の方法において、前記牽引機構は、前記配設体に取り付けられた磁性体を備えており、当該磁性体の位置を壁表から探知するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の配設体の配置方法は、請求項１の方法において、前記牽引機構は、前記配設体に形成された被係合部を備えており、前記被係合部に係合可能な牽引工具を壁表から壁裏空間に挿入して、当該牽引工具で前記配設体を所定位置に引き寄せることを特徴とする。
【００１１】
【００１２】
請求項５に記載の配設体設置装置は、壁裏空間に設けられた間柱に配設体を設置するための配設体設置装置であって、
前記間柱に固定される固定部と、当該固定部から前記間柱の側方に延びる支持部とを備え、当該支持部に沿ってスライド可能な状態で前記配設体を支持する配設体支持具と、
前記配設体を所定位置に移動させるべく、前記配設体を所定位置に壁表から引き寄せる牽引機構と、を備え、
前記牽引機構は、前記配設体が壁表に露出していない場合において、該牽引機構の一部が壁裏空間で前記配設体に連結又は係合され、且つ、該牽引機構の一部が壁表側に配置されることで、壁表から前記配設体を前記支持部に沿って牽引操作可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の配設体設置装置は、請求項５の配設体設置装置において、前記牽引機構は、前記配設体に取り付けられた磁性体を備えており、当該磁性体は壁表から探知されることを特徴とする。
【００１４】
【００１５】
請求項７に記載の配設体設置装置は、請求項６の配設体設置装置において、配設体は、磁性体を着脱可能に保持するための保持部を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の配設体設置装置は、請求項７の配設体設置装置において、保持部は、支持部と同一線上となる位置に形成されてなることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の配設体設置装置は、請求項５の配設体設置装置において、前記牽引機構は、前記配設体に形成された被係合部を備えており、当該被係合部に係合可能な牽引工具を壁表から壁裏空間に挿入して、当該牽引工具で前記配設体を所定位置に引き寄せることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の配設体設置装置は、請求項９の配設体設置装置において、前記被係合部は、前記支持部と同一線上となる位置に形成されてなることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の配設体は、壁裏空間に設けられた間柱に配設体支持具を介して固定され、壁内で所定位置に配置される配設体であって、
本体と、
前記配設体支持具の支持部に沿って前記間柱の側方に当該配設体を摺動させるべく前記本体に形成された摺動部と、
壁表から当該配設体を前記所定位置まで引き寄せるための牽引部と、を備え、
前記牽引部は、前記摺動部と同一線上となる位置に形成されてなることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に記載の配設体は、請求項１１の配設体において、前記牽引部は、前記本体に取り付けられた磁性体であり、当該磁性体は磁気牽引具により壁表から探知されることを特徴とする。
【００２１】
請求項１３に記載の配設体は、請求項１２の配設体において、前記磁性体を着脱可能に保持するための保持部を備えてなることを特徴とする。
【００２２】
請求項１４に記載の配設体は、請求項１３の配設体において、前記保持部は、前記摺動部と同一線上となる位置に形成されてなることを特徴とする。
【００２３】
請求項１５に記載の配設体は、請求項１１の配設体において、前記牽引部は、前記本体に形成された被係合部であり、前記被係合部に係合可能な牽引工具を壁表から壁裏空間に挿入して、当該牽引工具で本配設体を所定位置に引き寄せることを特徴とする。
【００２４】
請求項１６に記載の配設体の配置方法は、壁裏に設けられた間柱に配設体支持具を介して配設体を配置する方法であって、
前記間柱に前記配設体支持具を固定するステップと、
前記間柱の側方に延びる前記配設体支持具の支持部にスライド可能な状態で前記配設体を取り付けるステップと、
壁材を立設後、前記配設体に壁表から器具を据え付けるべく、所定位置で前記壁材に貫通孔を形成するステップと、
前記配設体を所定位置に移動させるべく、壁表から前記貫通孔を介して前記支持部に沿って前記配設体を所定位置に引き寄せるステップと、を含み、
前記配設体は、壁表から前記貫通孔を介して前記配設体を前記支持部に沿って牽引するための被係合部を有し、前記配設体が前記貫通孔を介して壁表に露出していない場合において、前記被係合部を介して前記配設体を移動させて前記貫通孔から臨ませることを特徴とする。
【００２５】
請求項１７に記載の配設体の配置方法は、請求項２又は１６の方法において、前記貫通孔を介して前記配設体の位置を手で微調整して、前記配設体を前記貫通孔から臨ませるステップをさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一実施形態によれば、壁材を立設した後、壁表から牽引機構によって支持部に沿って壁裏に配置された配設体を引き寄せることができるため、作業者が壁表から配設体に直接触れずに、該配設体をスライドさせて所定位置に配置させることができる。すなわち、壁材を設置した際に配設体が予想以上に移動して、壁表から当該配設体の位置を見失ったり、あるいは、作業者が壁表からほとんど触れることができない場所に当該配設体が配置されたりした場合であっても、牽引機構を用いて配設体を所定位置まで簡単且つ迅速に引き寄せることができる。そして、本配置方法は、作業工程における事前の綿密な配設体の位置決めをも省略可能とする。したがって、本配置方法は、壁材を設置した後の配設体の位置調整工程を簡易化且つ迅速化することを可能とし、壁内における配設体の設置作業を改善するものである。
【００２７】
本発明の一実施形態によれば、上記発明の効果に加えて、壁材に穿設した貫通孔を介して牽引機構を操作して配設体を所定位置に簡単に移動させることができる。すなわち、壁内における配設体の設置作業を改善することができる。
【００２８】
本発明の一実施形態によれば、上記発明の効果に加えて、壁表から磁性体の位置を探知することができる。すなわち、壁材立設時に配設体が大きく移動して、作業者が配設体自体の位置を見失ったとしても、磁性体の位置を磁力で検知することにより、配設体の位置を簡単且つ迅速に調整することができる。
【００２９】
本発明の一実施形態によれば、上記発明の効果に加えて、磁性体及び磁気牽引具間の磁気吸引力により磁性体を牽引して磁性体を壁表に引き出した上で、磁性体を把持して配設体を壁表から連結体を介して引き寄せることができるため、より簡単に配設体を支持部に沿ってスライドさせることができる。
【００３０】
本発明の一実施形態によれば、上記発明の効果に加えて、配設体に被係合部が設けられていることにより、壁表から牽引工具を壁裏空間に挿入して配設体を所定位置に引き寄せることができる。すなわち、簡易な構造の牽引機構によって配設体の位置を簡単且つ迅速に調整可能である。
【００３１】
本発明の一実施形態によれば、壁材を立設した後、壁表から牽引機構によって支持部に沿って壁裏の配設体を引き寄せることができるため、作業者が壁表から配設体に直接触れずに、該配設体をスライドさせて所定位置に配置させることができる。すなわち、壁材を設置した際に配設体が予想以上に移動して、壁表から当該配設体の位置を見失ったり、あるいは、作業者が壁表からほとんど触れることができない場所に当該配設体が配置されたりした場合であっても、牽引機構を用いて配設体を所定位置まで簡単且つ迅速に引き寄せることができる。そして、本配設体設置装置は、作業工程における事前の綿密な配設体の位置決めをも省略可能とする。したがって、本配設体設置装置は、壁材を設置した後の配設体の位置調整工程を簡易化且つ迅速化することを可能とし、壁内における配設体の設置作業を改善するものである。
【００３２】
本発明の一実施形態によれば、上記発明の効果に加えて、壁表から磁性体の位置を探知することができる。すなわち、壁材立設時に配設体が大きく移動して、作業者が配設体自体の位置を見失ったとしても、磁性体の位置を磁力で検知することにより、配設体の位置を簡単且つ迅速に調整することができる。
【００３３】
本発明の一実施形態によれば、磁性体及び磁気牽引具間の磁気吸引力により磁性体を牽引して磁性体を壁表に引き出した上で、磁性体を把持して配設体を壁表から連結体を介して引き寄せることができるため、より簡単に配設体を支持部に沿ってスライドさせることができる。
【００３４】
本発明の一実施形態によれば、上記発明の効果に加えて、磁性体が保持部に着脱可能に保持されるため、保持状態の磁性体の位置を特定し易く、且つ、配設体の持ち運び時に磁性体が紛失したり、邪魔になったりすることを防止する。
【００３５】
本発明の一実施形態によれば、上記発明の効果に加えて、保持部が支持部と同一線上となる位置に形成されていることにより、壁表から磁性体を支持部に沿って容易に探知することができる。
【００３６】
本発明の一実施形態によれば、上記発明の効果に加えて、配設体に被係合部が設けられていることにより、壁表から牽引工具を壁裏空間に挿入して配設体を所定位置に引き寄せることができる。すなわち、簡易な構造の牽引機構によって配設体の位置を簡単且つ迅速に調整可能である。
【００３７】
本発明の一実施形態によれば、上記発明の効果に加えて、被係合部が支持部と同一線上となる位置に形成されていることにより、壁表から被係合部を支持部に沿って容易に探知することができる。
【００３８】
本発明の一実施形態によれば、壁材を立設した後、壁表から牽引機構によって支持部に沿って壁裏の配設体を引き寄せることができるため、作業者が壁表から配設体に直接触れずに該配設体をスライドさせて所定位置に配置させることができる。すなわち、壁材を設置した際に配設体が予想以上に移動して、壁表から当該配設体の位置を見失ったり、あるいは、作業者が壁表からほとんど触れることができない場所に当該配設体が配置されたりした場合であっても、牽引部を牽引することにより配設体を所定位置まで簡単且つ迅速に引き寄せることができる。そして、本配設体は、作業工程における事前の綿密な配設体の位置決めをも省略可能とする。したがって、本配設体は、壁材を設置した後の配設体の位置調整工程を簡易化且つ迅速化することを可能とし、壁内における配設体設置作業を改善するものである。
【００３９】
本発明の一実施形態によれば、上記発明の効果に加えて、壁表から磁性体の位置を探知することができる。すなわち、壁材立設時に配設体が大きく移動して、作業者が配設体自体の位置を見失ったとしても、磁性体の位置を磁力で検知することにより、配設体の位置を簡単且つ迅速に調整することができる。
【００４０】
本発明の一実施形態によれば、上記発明の効果に加えて、磁性体及び磁気牽引具間の磁気吸引力により磁性体を牽引して磁性体を貫通孔から壁表に引き出した上で、磁性体を把持して配設体を壁表から連結体を介して引き寄せることができるため、より簡単に配設体を支持部に沿ってスライドさせることができる。
【００４１】
本発明の一実施形態によれば、上記発明の効果に加えて、磁性体が保持部に着脱可能に保持されるため、保持状態の磁性体の位置を特定し易く、且つ、配設体の持ち運び時に磁性体が紛失したり、邪魔になったりすることを防止する。
【００４２】
本発明の一実施形態によれば、上記発明の効果に加えて、保持部が支持部と同一線上となる位置に形成されていることにより、壁表から磁性体を支持部に沿って容易に探知することができる。
【００４３】
本発明の一実施形態によれば、上記発明の効果に加えて、本体に被係合部が設けられていることにより、壁表から牽引工具を壁裏空間に挿入して配設体を所定位置に引き寄せることができる。すなわち、簡易な構造の牽引部及び牽引工具によって配設体の位置を簡単且つ迅速に調整可能である。そして、被係合部が支持部と同一線上となる位置に形成されていることにより、壁表から被係合部の位置を支持部に沿って容易に探知することができる。
【００４４】
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態におけるボックスの斜視図。
【図２】図１の配設体であって、（ａ）正面図、（ｂ）背面図。
【図３】図１の配設体であって、（ａ）側面図、（ｂ）図２（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図４】本発明の一実施形態における配設体支持具の斜視図。
【図５】図４の配設体支持具であって、（ａ）平面図、（ｂ）正面図。
【図６】本発明の一実施形態における配設体設置装置の分解斜視図。
【図７】配設体を支持し且つ壁材及び貫通孔を形成した状態の配設体設置装置の全体斜視図。
【図８】図７の部分拡大正面図。
【図９】（ａ）磁気牽引具を使用して磁性体の位置を検知する工程を示す概略正面図、（ｂ）磁気牽引具で磁性体を吸引させて移動させる工程を示す概略正面図。
【図１０】磁性体及び連結体でボックスを壁表から牽引する工程を示す概略斜視図。
【図１１】ボックスが所定位置（貫通孔の正面）に移動した状態を示す概略正面図。
【図１２】本発明の別実施例のボックス及び牽引工具の斜視図。
【図１３】図１２のボックスを所定位置（貫通孔の正面）に移動させる工程を示す概略正面図。
【図１４】本発明の別実施形態（実施例４）のボックスの（ａ）前方斜視図、（ｂ）後方斜視図。
【図１５】図１４のボックスの（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）側面図。
【図１６】図１４のボックスを配設体支持具に配置した配設体設置装置の後方斜視図。
【図１７】図１６の形態から壁材を立設した設置構造の断面図。
【図１８】図１４のボックスを配設体支持具に配置する工程を示した斜視図。
【図１９】図１４のボックスを配設体支持具に配置する工程を示した側面図。
【図２０】本発明の別実施形態（実施例５）のボックスの分解斜視図。
【図２１】図２０のボックスを配設体支持具の支持部に配置する工程を示す図。
【図２２】本発明の別実施形態（実施例６）の各ボックスの背面図。
【図２３】本発明の別実施形態（実施例７）の配設体設置装置の前方斜視図。
【図２４】図２３の配設体設置装置の後方斜視図。
【図２５】図２３の配設体設置装置の断面図。
【図２６】図２３の配設体設置装置において、ボックスを支持ボルト（配設体支持具）に固定した状態の断面図。
【図２７】図２３のボックスの固定機構の各段階を示す部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００４７】
（実施例１）
図１は、本発明に係る一実施形態の配設体としてのボックス１００の斜視図である。図１に示すとおり、ボックス１００は、側壁１０１ａ及び底壁１０１ｂを有する中空の筺体であるボックス本体１０１からなる。当該ボックス本体１０１の正面（前面）には、前面部（又は前面開口）１０２が形成されている。そして、この前面部１０２には配線器具（図示せず）をビス等で取り付けるための器具取付部１０３が設けられている。また、後述する配設体支持具１１０の支持部１１２をスライド可能に把持する摺動部１０４が、ボックス１００の底壁１０１ｂに凹設されている。さらに、牽引部としての磁性体１０５が紐状の連結体１０７を介してボックス本体１０１に取り付けられている。当該磁性体１０５は、ボックス本体１０１の両側壁１０１ａの前面開口端縁に切り欠き形成された保持部１０６に嵌合されるように着脱可能に保持されている。本実施形態の磁性体１０５は永久磁石として構成されている。
【００４８】
図２（ａ）及び（ｂ）は、当該ボックス１００の正面図及び背面図であり、図３（ａ）及び（ｂ）は当該ボックス１００の側面図及び（Ａ−Ａ）断面図である。これらを参照して、ボックス１００をさらに詳細に説明する。
【００４９】
図２（ａ）に示すとおり、ボックス本体１０１の底壁１０１ｂの略中央に連結体１０７の基端を取り付けるための取付部１０８が配置されている。そして、当該連結体１０７の先端は自由端であり、磁性体１０５が取り付けられている。すなわち、取付部１０８を固定端として連結体１０７が延びる範囲で磁性体１０５を自由に移動させることが可能である。また、ボックス本体１０１の左右両側壁１０１ａには、磁性体１０５を着脱可能に保持するための保持部１０６が切り欠き形成されている。これら保持部１０６は、側壁１０１ａの各辺の略中央に配置されており、これら保持部１０６のボックス裏面側には摺動部１０４が左右に延在している（図２（ｂ）及び図３（ａ）参照）。そして、図２（ａ）において仮想線で描かれているとおり、磁性体１０５を左右いずれの保持部１０６にも取り付けることが可能である。図３（ａ）に示されているとおり、磁性体１０５が半長円形状を有し、尚且つ、保持部１０６も半長円形状の切り欠きであるため、これらの嵌合関係により、磁性体１０５を保持部１０６に着脱可能に取り付けることが可能である。しかしながら、この保持手段は、本実施形態に限定されることはなく、例えば、保持部を切り欠き形成せずとも、ボックス本体に粘着部や磁着部を設けることによって磁性体を保持部に着脱可能に保持させることも可能である。
【００５０】
図２（ｂ）及び図３（ａ）に示すとおり、ボックス本体１０１の底壁１０１ｂには、配設体支持具１１０の支持部１１２をスライド可能に把持するように形成された摺動部１０４が凹設されている。当該摺動部１０４は、ボックス本体１０１の底壁１０１ｂの左端から右端まで延在しており、支持部１１２をボックス１００の側方から差し込み可能に構成されている。すなわち、正面視（又は背面視）において当該摺動部１０４と保持部１０６とが互いに同一線上となる位置に配置されている。そして、当該摺動部１０４にボックス１００側方から差し込んだ支持部１１２を前後方向に抜けないように把持すべく、左右両端において爪状の把持部１０４ａが内壁から内方に突出している（図３（ａ）参照）。
【００５１】
また、図２（ａ）及び図３（ｂ）に示すとおり、ボックス本体１０１の底壁１０１ｂの凹部には、２つの磁石１０９が着脱可能に嵌合されている。当該磁石１０９は、ボックス１００を配設体支持具１１０にスライド可能に取り付けた際、磁石１０９が（金属製の）支持部１１２に磁着するように機能する。つまり、磁石１０９が支持部１１２に吸着することにより、ボックス１００を支持部１１２上に仮止めし、ボックス１００が不要に移動することを防止する。そして、後述するとおり、ボックス１００を所定位置に移動させた後、磁石１０９はボックス１００から取り外される。
【００５２】
なお、本実施形態では、配設体を合成樹脂で成形された（配線）ボックス１００として説明したが、本発明の配設体は、器具や管材や線材等を一般的に配設可能なものを含む概念であり、当該ボックス１００に限定されることはない。すなわち、本発明の範囲内であれば、配設体をボックス１００に換えて、例えば、可撓管を把持するための管クリップ、継手又はジョイントボックス等に変更することも可能である。
【００５３】
図４は、配設体支持具１１０の斜視図である。配設体支持具１１０は、その基端から先端まで延びる平面視Ｌ字形状（図５（ａ）参照）の長板であり、その基端に位置する固定部１１１と、当該固定部１１１からその先端に向けて長手状に延在する支持部１１２とからなる。この固定部１１１には、固定孔１１１ａが穿設されており、当該固定孔１１１ａを介して間柱３１に固定される。そして、支持部１１２には、配設体としてのボックス１００を固定するための複数の長孔１１２ａが穿設されている。さらに、支持部１１２の表面には目盛り部１１５が刻印されており、配設体を取り付ける位置の目安として用いられる。
【００５４】
図５（ａ）及び（ｂ）は、当該配設体支持具１１０の平面図及び正面図を示している。図５（ａ）に示すとおり、当該配設体支持具１１０はＬ字形状に屈曲しており、短片状の固定部１１１と長片状の支持部１１２とが略直角に連結されている。図５（ｂ）に示すとおり、長手状の支持部１１２の先端近傍には、ビス１１４を螺着するためのビス孔１１３が穿設されている。当該ビス１１４は、ボックス１００を支持部１１２にスライド可能に取り付けた後に螺着されるものであり、ボックス１００が支持部１１２の先端から不用意に抜け落ちることを防止するストッパーとして機能する。
【００５５】
そして、本実施形態では、配設体支持具１１０の支持部１１２と略直角に屈曲した固定部１１１を介して配設体支持具１１０が片持ち状態で間柱に固定される。しかしながら、本発明はこの形態に限定されることはない。例えば、固定部を造営材（又は間柱）に固定可能であればよく、Ｌ字屈曲させずに平面視直線状の形態とすることも可能である。
【００５６】
なお、本実施形態の配設体支持具１１０は、ＳＵＳ材を屈曲及び穿設加工することにより得られたが、本発明は、一実施形態の製法及び材質に限定されるものではない。例えば、ＳＵＳ材などの金属材料の替わりに、硬質樹脂等を成形加工して配設体支持具を形成することも可能である。
【００５７】
図６は、本配設体配置方法においてボックス１００及び配設体支持具１１０を間柱３１に取り付ける工程を示した配設体設置装置１０の分解斜視図である。図６の設置構造において間柱３１は、上方ランナー（図示せず）及び下方ランナー３４の間で固定されずに移動可能に配置されている。
【００５８】
本配置方法では、最初に、壁材３２に設けられる貫通孔３３の位置（高さ）に合わせて配設体支持具１１０を固定する高さを設定して、配設体支持具１１０の固定部１１１を配置する位置を間柱３１表面に罫書く。当該罫書きに沿って配設体支持具１１０を間柱３１に宛がい、間柱３１の側部に配設体支持具１１０の固定部１１１に設けられた固定孔１１１ａにビスを貫通させることにより、配設体支持具１１０を間柱３１に固定する。次に、配設体支持具１１０の側方に延びる支持部１１２の先端をボックス１００の凹状の摺動部１０４に挿通するように、ボックス１００を支持部１１２に対してスライド可能な把持状態で配置する。そして、ボックス１００を支持部１１２上でその基端側（間柱３１側）に摺動させ、支持部１１２先端のビス孔１１３が前面に臨むようにボックス１００を配置する。この位置関係でビス１１４をビス孔１１３に螺着することにより、ボックス１００が支持部１１２先端から不用意に抜け落ちることが防止されている。さらに、ボックス１００の底壁１０１ｂの凹部に嵌め込まれた磁石１０９が支持部１１２に磁着しているため、ボックス１００が支持部１１２上を不用意に摺動することも防止されている。この段階では、ボックス１００は摺動部１０４を介して配設体支持具１１０の支持部１１２に沿ってスライド可能に配置されている。
【００５９】
次に、図６の状態から間柱３１の前後に壁材３２を立設し、壁材３２の所定位置でボックス１００を壁表に臨ませるべく、壁材（前壁）３２に貫通孔３３を穿設する。この貫通孔３３は、縦長の長円形（又は長方形）であり、ボックス１００の器具取付部１０３、及び、取り付ける配線器具の形状に対応している。図７は、立設した壁材３２に貫通孔３３を穿設した状態を示す配設体設置装置１０の全体斜視図である。本実施形態では、間柱３１が上下ランナー（図示せず）に沿って側方に移動可能に配置されていることを前提としており、図７では、壁材３２を構築する際に間柱３１と共にボックス１００及び配設体支持具１１０が側方に大きくずれたことを想定している。つまり、図７に示すとおり、ボックス前面部１０２（又は器具取付部１０２ａ）を臨ませるべき貫通孔３３を穿設した所定位置には、配設体支持具１１０に支持されるボックス１００が存在していない。
【００６０】
図８は、図７の部分拡大正面図である。なお、図８ではその構造をより明確にするために壁材３２及び貫通孔３３を仮想線で描いている。図８に示すとおり、間柱３１が大きく移動することにより、あるいは、ボックス１００の位置決めを事前に行わなかったことにより、ボックス１００が所定位置から大きくずれ、ボックス１００の一部ですら貫通孔３３から壁表に露出していない。つまり、図８は配設体支持具１１０の支持部１１２の一部のみが貫通孔３３から壁表に臨んでいる状態である。
【００６１】
図７及び図８の配置状態では、壁表からボックス１００を目視することができないため、貫通孔３３から狭小な壁裏空間に手を入れて直接ボックス１００を把持してスライドさせることは作業上困難であり、当該工程は非常に時間を要する作業となる。また、図８は概略図であるため貫通孔３３の近くにボックス１００が配置されているが、例えば支持部１１２が非常に長い場合にはボックス１００の位置を特定することさえも困難である。次に、この状態からボックス１００の位置を探知すると共にボックス１００を貫通孔３３まで牽引する方法について詳細に説明する。ただし、本発明の配置方法は、この状況に限定されず、ボックス１００の一部が貫通孔３３から露出している場合、又は、支持部１１２の先端側にボックス１００が位置している場合にも同様に応用可能であることは云うまでもない。
【００６２】
まず、図９（ａ）に示すとおり、壁材３２に壁表から磁気牽引具２０を宛てがい、ボックス１００に連結されていると共に保持部１０６に収容された磁性体１０５の位置を探知する。この磁気牽引具２０は先端に磁性体（壁材を貫通して磁性体１０５を磁着可能な強度を有する磁石）を有している。探知工程において壁裏からの吸引力が最も強い箇所が磁性体１０５の位置を指し示す。そして、当該位置に磁気牽引具２０を宛がうと、磁性体１０５が壁材３２を挟んで磁気牽引具２０に吸着する。ここで、保持部１０６がボックス１００の摺動部１０４の同一線上となる位置に配置されていることにより、貫通孔３３から露出した支持部１１２の同一線上を磁気牽引具２０で探査すれば容易に磁性体１０５を探知することができる。
【００６３】
次いで、図９（ｂ）に示すとおり、この磁性体１０５を吸着させたまま磁気牽引具２０を貫通孔３３まで壁面に沿って移動させると、磁性体１０５が保持部１０６から離脱し、さらに磁性体１０５が磁気牽引具２０で牽引されて貫通孔３３から引き出される。
【００６４】
なお、本実施形態の磁気牽引具２０は、磁性体１０５を吸引可能な永久磁石であるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、磁気牽引具２０を電磁石で構成することも可能であり、あるいは、磁気牽引具２０又は磁性体１０５のいずれか一方を磁石とし、他方を磁石に強く吸引される鉄やニッケル等の強磁性金属で構成することも可能である。つまり、磁性体及び磁気牽引具が互いに磁力で吸引可能であればよく、その手段は上述した形態に限られない。
【００６５】
次に、図１０に示すとおり、貫通孔３３から壁表に引き出された磁性体１０５を（単独で又は磁気牽引具２０と共に）矢印方向に手で牽引すると、連結体１０７を介してボックス１００の略中央の取付部１０８に力が加わり、ボックス本体１０１が支持部１１２上をスライドして貫通孔３３から露出する所定位置まで引き寄せられる。なお、ボックス１００を所定位置に配置した後、磁性体１０５はその役割を終えるため、連結体１０７を切断して除去することが可能であり、あるいは、磁性体１０５を元の保持部１０６に収容することも可能である。また、磁性体１０５を把持してボックス１００を牽引する際、ボックス１００の少なくとも一部が貫通孔３３に臨むまで引き寄せればよく、最終位置の微調整はボックス１００の側壁１０１ａに手を直接触れて行ってもよい。
【００６６】
そして、図１１に示すように、ボックス１００の器具取付部１０３に配線器具を取り付けるべく、ボックス前面部１０２を貫通孔３３から臨ませることができる。このボックス前面部１０２が貫通孔３３から臨んでいる状態で、貫通孔３３から手を差し込んで、ボックス１００の底壁１０１ｂの凹部に嵌合された磁性体１０９を凹部から外して取り除く。このようにボックス１００を位置調整した後に、ビス等を用いて支持部１１２上の長孔１１２ａにボックス１００の底壁１０１ｂを固定することにより、ボックス１００を所定位置に固定する配設体設置工程が完了する。なお、本発明の配設体配置方法は、上記工程順序に限定されず、必要に応じて相互に入れ替え、又は、不要な工程を省略することが可能である。
【００６７】
以下、本発明に係る一実施形態の配設体配置方法（配設体設置装置１０、ボックス１００）の作用効果について説明する。
【００６８】
本実施形態の配設体配置方法（又は、配設体設置装置１０、ボックス１００）では、壁材３２を立設した後、壁表から牽引機構（磁性体１０５、連結体１０８及び磁気牽引具２０の相互関係）によって支持部１１２の長手方向に沿って壁裏のボックス１００を引き寄せることができるため、作業者が壁表からボックス１００に直接手を触れずに該ボックス１００をスライドさせて、貫通孔３３からボックス前面部１０２を臨ませるべく、ボックス１００を所定位置に配置させることができる。すなわち、壁材３２を設置した際にボックス１００が予想以上に移動して、作業者が壁表からほとんど触れることができない場所に当該ボックス１００が配置されたりした場合であっても、貫通孔３３を介して壁表から牽引機構を操作してボックス１００を所定位置まで簡単且つ迅速に引き寄せることができる。そして、本実施形態のボックス１００及び配設体設置装置１０を使用した配設体配置方法は、作業工程における事前の綿密なボックス１００の位置決めをも省略可能とする。したがって、本配置方法（又は、配設体設置装置１０、ボックス１００）は、壁材３２を設置した後のボックス１００の位置調整工程を簡易化且つ迅速化することを可能とし、壁内におけるボックス１００の設置作業を改善するものである。
【００６９】
また、本実施形態の配設体配置方法（又は、配設体設置装置１０、ボックス１００）では、磁性体１０５及び磁気牽引具２０間の磁気吸引力により、壁表から磁性体１０５の位置を容易に探知することができる。そして、連結体１０７を介してボックス１００に連結された磁性体１０５を牽引することにより、ボックス１００を所定位置に簡単に引き寄せることができる。すなわち、壁材３２の立設時にボックス１００が大きく移動して、作業者がボックス１００自体の位置を見失ったとしても、磁性体１０５の位置を換え表から磁力で検知し、さらに、磁気牽引具２０に磁着する磁性体１０５を壁表に引き出した上で、磁性体１０５を把持してボックス１００を壁表から連結体１０７を介して引き寄せることができるため、より簡単にボックス１００を配設体支持具１１０の支持部１１２に沿ってスライドさせることができる。すなわち、本実施形態の牽引機構により、ボックス前面部１０２を貫通孔３３に臨ませるべく、ボックス１００の位置を簡単且つ迅速に調整することができる。
【００７０】
（実施例２）
本発明の配設体、配設体設置装置及び配設体配置方法の形態は、上記実施形態に限定されない。すなわち、一実施形態の牽引機構は、磁性体１０５、連結体１０８及び磁気牽引具２０の相互関係を利用したものであるが、当該牽引機構を他の機構とすることも可能である。例えば、図１２のボックス１００Ａは、ボックス本体１０１の側壁１０１ａの前面開口縁に切り欠き形成された被係合部１０５Ａを備える。この被係合部１０５Ａはボックス１００Ａの摺動部１０４Ａの同一線上となる位置に配置されている。他方、牽引工具２０Ａは当該被係合部１０５Ａの形状に対応する係合部２１Ａを有する。すなわち、本変形例において、ボックス１００の被係合部１０５Ａと牽引工具２０Ａの係合部２１Ａとを係合させることにより、牽引工具２０Ａでボックス１００Ａを物理的に牽引することが可能である。なお、牽引工具の形態は、当該変形例の牽引工具２０Ａに限定されず、配設体の一部（すなわち被係合部）と係合して牽引可能であれば、市販の工具や治具を採用してもよい。
【００７１】
図１３（ａ）及び（ｂ）を参照して、より具体的にボックス１００Ａを牽引する手順を説明する。まず、壁材３２の背後に配置されたボックス１００Ａを貫通孔３３まで引き出すべく、牽引工具２０Ａを貫通孔３３から壁裏に差し入れる。牽引工具２０Ａの先端（係合部２１Ａ）がボックス１００Ａの前面部１０２Ａの縁部に当接するまで、牽引工具２０Ａを支持部１１２ａに沿って差し入れる。そして、図１３（ａ）に示すように、牽引工具２０Ａの係合部２１Ａをボックス１００Ａの被係合部１０５Ａに係合させる。ここで、被係合部１０５Ａが支持部１１２Ａと同一線上となる位置に形成されていることにより、ボックス１００Ａの被係合部１０５Ａの位置を支持部１１２Ａに沿って容易に探知することができる。
【００７２】
次いで、図１３（ｂ）に示すように、ボックス１００Ａの少なくとも一部が貫通孔３３に臨むまで、牽引工具２０Ａを用いてボックス１００Ａを支持部１１２Ａに沿って牽引する。そして、ボックス１００Ａの位置を手で微調整することにより、ボックス１００Ａを所定位置に配置してボックス１００Ａの前面部１０２Ａを貫通孔３３から壁表に臨ませることができる。
【００７３】
すなわち、ボックス本体１０１Ａに被係合部１０５Ａが設けられていることにより、壁表から牽引工具２０Ａを壁裏空間に挿入してボックス１００Ａを所定位置に簡単且つ迅速に引き寄せることができる。したがって、本変形例によれば、簡易な構造の牽引機構によってボックスの位置を簡単且つ迅速に調整可能である。
【００７４】
（実施例３）
本実施形態では、磁気牽引具２０で磁性体１０５を貫通孔３３から引き出して、連結体１０７を介して人力で磁性体１０５を牽引することにより、ボックス１００を支持部１１２に沿って移動させているが、本発明はこれに限定されない。例えば、牽引機構として、連結体を省略して配設体に磁性体を埋め込み、尚且つ、磁気牽引具及び磁性体を強力な磁石（例えば、ネオジム磁石）を使用することにより、磁力のみで配設体を壁表から所定位置に牽引することも可能である（図示せず）。あるいは、牽引機構として、配設体自体を磁性金属とし、強力な磁力を有する磁気牽引具を用いて、壁表から配設体を支持部に沿ってスライドさせることも可能である（図示せず）。これらの場合、壁材に貫通孔を予め形成せずとも、所定位置に配設体を設置し、その後に貫通孔を形成することが可能である。すなわち、本発明において壁材に貫通孔を穿設することは必須要件でなく、貫通孔の有無に拘わらず壁表から牽引機構によって配設体の設置位置を調節可能であれば、本発明の技術的範囲に含まれることは云うまでもない。
【００７５】
（実施例４）
図１４は、別実施形態のボックス１００Ｂを示している。図１４に示すとおり、ボックス１００Ｂは、実施例１のボックス１００の摺動部１０４の代わりに、底壁１０１ｂＢ外面に収容凹部１０４Ｂと、掛合部材１２０Ｂとを設けたものであり、ボックス１００よりも細幅の外形を有している。当該ボックス１００Ｂは、一実施形態（実施例１）と同様に磁性体１０５Ｂ、保持部１０６Ｂ、連結体１０７Ｂ及び取付部１０８Ｂを備えている。これらの構成は実施例１の形態と共通しているため、その詳細な説明を省略する。
【００７６】
図１５（ａ）〜（ｃ）は、当該ボックス１００Ｂの正面図、背面図及び側面図であり、これを参照して、当該ボックス１００Ｂの構成をより詳細に説明する。図１５（ａ）に示すとおり、ボックス本体１０１Ｂは、側壁１０１ａＢと、底壁１０１ｂＢと、該側壁１０１ａＢの先端縁に縁取られた開口部１０２Ｂと、当該開口部１０２Ｂ周縁から外方に延びるフランジ１０２ａＢと、を備える。ボックス本体１０１Ｂの底壁１０１ｂＢには、当該ボックス１００Ｂを配設体支持具１１０Ｂの支持部１１２Ｂにビスで固着するための貫通孔１０９Ｂが貫通形成されている。当該貫通孔１０９Ｂには、磁石を装着可能である。これら２つの貫通孔１０９Ｂは、底壁１０１ｂＢの略中心を挟んで水平方向に並んで配置されている。また、開口部１０２Ｂの上下両側の縁部端面には、配線器具を取り付けるための一対の孔として器具取付部１０３Ｂが形成されている。そして、ボックス本体１０１Ｂの側壁１０１ａＢには、ケーブル貫挿孔１０１ａａＢ及び当該ケーブル貫挿孔１０１ａａＢを塞ぐノック部１０１ａｂＢが形成されている。
【００７７】
図１５（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、ボックス本体１０１Ｂの底壁１０１ｂＢ外面には、その左右方向に両側壁１０１ａＢを横断して延びる凹設面が凹設されて、摺動部として収容凹部１０４Ｂが設けられている。当該収容凹部１０４Ｂは、配設体支持具１１０Ｂの支持部１１２Ｂを収容可能な幅及び深さで形成されている。すなわち、収容凹部１０４Ｂ内に支持部１１２Ｂをがたつかないように収容すべく、収容凹部１０４Ｂの幅は、支持部１１２Ｂの幅よりも僅かに大きく、且つ、その深さが支持部１１２Ｂの厚みよりも僅かに厚く形成されていることが好ましい。
【００７８】
また、図１５（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、掛合部材１２０Ｂがボックス本体１０１Ｂの底壁１０１ｂＢ外面に連結されている。当該掛合部材１２０Ｂは、矩形薄板状の掛合板１２１Ｂと、該掛合板１２１Ｂの上端縁近傍で底壁１０１ｂＢ外面に溶接された結合部１２２Ｂと、ボックス本体１０１Ｂの貫通孔１０９Ｂに合致する位置で該掛合板１２１Ｂに穿設された一対の孔１２４Ｂと、該掛合板１２１Ｂの下端縁から下方に延びると共に細幅で折り曲げ可能に形成された折曲片１２５Ｂと、を備える。
【００７９】
当該掛合部材１２０Ｂでは、ボックス底壁１０１Ｂに固定された上端が固定端（結合部１２２Ｂ）であり、収容凹部１０４Ｂよりも上方に位置している。また、当該掛合部材１２０Ｂでは、その下端縁がボックス１００Ｂの収容凹部１０４Ｂに位置している。そして、当該下端縁において、支持部１１２Ｂが通過可能に下方に開放された開放部（又は開放端）１２３Ｂを構成している。すなわち、当該開放部１２３Ｂでは、収容凹部１０４Ｂ内で凹設面１０１ｂＢと掛合板１２１Ｂとの間に支持部１１２Ｂが直交方向に通過可能な隙間が形成されている。当該隙間を通じて支持部１１２Ｂを収容凹部１０４Ｂ内に配置可能である。
【００８０】
本実施例では、ボックス本体１０１Ｂは、合成樹脂製の配線ボックス、及び、該配線ボックスの外面に取着された金属製のカバー体を組み合わせてなる。つまり、ボックス本体１０１Ｂの側壁１０１ａＢ及び底壁１０１ｂＢの外面は金属（鋼板）で構成され、且つ、その内面が合成樹脂で構成される。そして、当該配線ボックスをカバー体の開口から強制的に押し込むようにして挿入することにより、配線ボックスにカバー体を装着した。当該カバー体の側壁内面には、互いに向かい合って突出する突出片（図示せず）が形成されており、この突出片が配線ボックスの両側壁外面に圧接することで、配線ボックスとカバー体とが固定（又は嵌合）される。また、連結体１０７Ｂを固定するための取付部１０８Ｂが配線ボックス底壁内面に形成されており、且つ、保持部１０６Ｂとしての切り欠きが配線ボックス及びカバー体の両方に連設されている。そして、金属製の底壁１０１ｂＢ外面に金属製の掛合部材１２０Ｂが結合部１２２Ｂで溶接により固着されている。この掛合部材１２０の掛合板１２１は、結合部１２２Ｂを支点として板バネのごとく弾性変形可能であり、底壁１０１ｂＢ外面と掛合板１２１Ｂとの間に、対象（支持部１１２Ｂ）を挟持又は挟圧可能である。なお、ボックス本体１０１Ｂが鋼鉄製のカバー体を備えていることにより、ボックス１００Ｂ自体の耐火性を確保し、壁裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことを防止する。
【００８１】
図１６は、本実施例の壁内でボックス１００Ｂが支持部１１２Ｂにスライド可能に配置された配置構造（又は配設体設置装置１０Ｂ）の背面側からの斜視図である。当該配置構造では、造営材としての間柱３１に配設体支持具１１０Ｂの固定部１１１Ｂが固定されており、支持部１１２Ｂが間柱３１の側方に延在している。そして、支持部１１２Ｂの長手方向の略中央部に掛合部材１２０Ｂを介してボックス１００Ｂ（又はボックス本体１０１Ｂ）が掛かるように配置されている。このとき、ボックス本体１０１Ｂの開口部１０２Ｂが壁表側を臨むように配置され、他方、底壁１０１ｂＢ外面（凹設面）が支持部１１２Ｂ表面に当接している。そして、支持部１１２Ｂが収容凹部１０４Ｂ（摺動部）内を相対的に摺動可能である。したがって、当該配置構造では、ボックス１００Ｂが配設体支持具１１０Ｂの支持部１１２Ｂ上をスライド可能に配置されている。
【００８２】
図１７は、図１６の配置構造に壁材３２を前後に立設した構造の断面視を示している。図１７に示すとおり、ボックス本体１０１Ｂの開口部１０２Ｂの周縁（フランジ１０２ａＢ）が壁材３２の裏面にほぼ当接している。また、ボックス本体１０１Ｂの収容凹部１０４Ｂ内に支持部１１２Ｂが収容されており、ボックス底壁１０１ｂＢの凹設面と支持部１１２Ｂの表面（壁表側の面）とが当接していると共に、収容凹部１０４Ｂ内の上壁と支持部１１２Ｂの上端面とが当接している。そして、結合部１２２Ｂで底壁１０１ｂＢ外面に溶接された掛合部材１２０Ｂが収容凹部１０３Ｂの上方から垂下しており、支持部１１２Ｂの一部をその裏面から覆っている。つまり、ボックス底壁１０１ｂＢ（凹設面）と掛合部材１２０Ｂ（掛合板１２１Ｂ）とが協働して支持部１１２Ｂを挟み込むことにより、ボックス１００Ｂが支持部１１２Ｂに摺動可能に掛合している。さらに、掛合板１２１Ｂの下端縁から延びる細幅の折曲片１２５Ｂが壁表側に折れ曲がっている。当該折曲片１２５Ｂは底壁１０１ｂＢ（凹設面）と支持部１１２Ｂとの間で支持部１１２Ｂの表面に係合して開放部１２３Ｂを閉塞している。すなわち、支持部１１２Ｂを底壁１０１ｂＢ（収容凹部）、掛合板１２１Ｂ及び折曲片１２５Ｂによって包囲していることで、ボックス１００Ｂが配設体支持部１１０Ｂによって落下防止状態で摺動可能に支持されている。また、ボックス１００Ｂが支持部１１２Ｂに掛合した状態で、貫通孔１０９Ｂ、長孔１１２ａＢ及び孔１２４Ｂが相互に合致するように、各孔の位置が設計されている。
【００８３】
そして、図１７の状態から壁材３２に貫通孔３３を穿孔し、実施例１と同様に、磁気牽引具２０で磁性体１０５Ｂを貫通孔から引き出して、連結体１０７Ｂを介して人力で磁性体１０５Ｂを牽引することにより、ボックス１００Ｂを支持部１１２Ｂに沿って移動させることができる。そして、所定位置に調整した後に、ボックス１００Ｂが支持部１１２Ｂに掛合した状態で合致する貫通孔１０９Ｂ、長孔１１２ａＢ及び孔１２４Ｂにビスを貫通させることにより、ボックス１００Ｂを支持部１１２Ｂの所定位置に本固定することができる。
【００８４】
本実施例では、壁表側の壁材３２が立設した状態でボックス１００Ｂを配設体支持具１１０Ｂに配置し、その後に反対側の壁材を立設してもよい。すなわち、この反対側の壁材を立設する際に、間柱３１がランナーに沿って移動して、ボックス１００Ｂの相対位置がずれることが想定される。図１８は、壁材３２を壁表に予め立設した状態で、ボックス１００Ｂを配設体支持具１１０Ｂにスライド可能に配置する工程を示した斜視図である。また、図１９は、その側面図である。図１８及び１９の状態では、間柱３１に配設体支持具１１０Ｂが固定されており、且つ、壁表空間に対して配設体支持具１１０Ｂの支持部１１２Ｂが壁材３２で遮蔽されている。したがって、この状態では、壁表側からボックス１００Ｂを支持部１１２Ｂに配置することは事実上不可能である。
【００８５】
このボックス１００Ｂを配設体支持具１１０Ｂに配置するには、図１８及び１９に示すとおり、ボックス１００Ｂの開口部１０２Ｂが壁表側を向くように、配設体支持具１１０Ｂの背面側の空間からボックス１００Ｂを把持及び操作する。次いで、ボックス１００Ｂの開口部１０２Ｂを壁材３２の裏面に当接させつつ、支持部１１２Ｂの長手方向に直交する方向から近接させる。折曲片１２５Ｂの下端が支持部１１２Ｂの上縁に当接すると、折曲片１２５Ｂが後方に折れ曲がることにより、折曲片１２５Ｂと底壁１０１ｂＢとの間の狭小な隙間に支持部１１２Ｂが進入する。なお、この狭小な隙間を広げるように折曲片１２５Ｂを予め後方に折り曲げてもよい。そして、ボックス１００Ｂを該直交方向に沿って（すなわち、上方から下方に）移動させることにより、掛合板１２１Ｂの下端縁に形成された開放部１２３Ｂ（底壁１０１ｂＢと掛合板１２１Ｂとの間の隙間）に支持部１１２Ｂを相対的に通過させ、支持部１１２Ｂを収容凹部１０４Ｂ内に収容する。つまり、壁材３２と支持部１１０Ｂとの間の配置空間にボックス１００Ｂをねじ込んで、掛合部材１２０Ｂでボックス１００Ｂを支持部１１２Ｂに掛け止める。なお、この開放部１２３Ｂは底壁１０１ｂＢの少なくとも後方に位置している（又は、掛合板１２１Ｂの弾性変形で後方に形成される）ため、ボックス１００Ｂの直交方向の移動だけで、支持部１１２Ｂが開放部１２３Ｂを通過して収容凹部１０４Ｂ内に収容される。また、当該掛合板１２１Ｂは、後方に反るように弾性変形可能であるため、支持部１１２Ｂが収容凹部１０４Ｂの深さよりも厚い場合において、支持部１１２Ｂを収容凹部１０４Ｂ内に収容すると共に底壁１０１ｂＢ（凹設面）と協働して支持部１１２Ｂを挟持することができる。次いで、掛合板１２１Ｂから垂下する折曲片１２５Ｂを壁表側に折り込んで支持部１１０Ｂ表面に係合させる。その結果、ボックス１００Ｂが支持部１１２Ｂに長手方向に沿ってスライド可能に仮支持される。
【００８６】
また、本実施例４のボックス１００Ｂは、前後両方の壁材が立設した状態においても、壁材の上端から当該ボックス１００Ｂを支持部１１２Ｂに近接させることにより、支持部１１２Ｂ上に配置可能である。このような場合、ボックス１００Ｂを支持部１１２Ｂに配置するときに所定位置からずれることが想定されるが、牽引機構で貫通孔から所定位置に調整可能である。
【００８７】
すなわち、本実施例４では、壁表側の壁材の有無に拘わらず、支持部１１０Ｂの直交方向から支持部１１２Ｂに対して掛けるだけでボックス１００Ｂを支持部１１２Ｂ上にスライド可能に迅速且つ容易に配置することができる。特に、配設体支持具が両持ち状態で２本の間柱の間に架設されている場合においても、配設体支持具を間柱から取り外すことなく、ボックス１００Ｂを支持部１１２Ｂに直交方向から簡単に仮支持させることができる。
【００８８】
（実施例５）
図２０のボックス１００Ｃは、実施例４の掛合部材１２０Ｂに代えて、別体として着脱可能な掛合部材１２０Ｃを採用したものである。また、ボックス１００Ｃのボックス本体１０１Ｃは、実施例４のカバー体を省いた合成樹脂製の配線ボックスである。当該ボックス１００Ｃは、一実施形態（実施例１）と同様に磁性体１０５Ｃ、保持部１０６Ｃ、連結体１０７Ｃ及び取付部１０８Ｃを備えている。また、本実施例のボックス１００Ｃは、掛合部材１２０Ｃ及びその連結手段（取付孔１０１ｃＣ）以外のボックス本体１０１Ｃの構成要素において、上述した実施例４のボックス本体１０１Ｂと共通しており、実施例４と共通する構成要素の説明を省略する。
【００８９】
当該ボックス１００Ｃの掛合部材１２０Ｃは、掛合板１２１Ｃと、当該掛合板１２１Ｃの上端縁及び下端縁にそれぞれ形成された取付爪１２６Ｃ、１２７Ｃと、該掛合板１２１Ｃの両側に形成された切り欠き１２４Ｃと、を備える。本実施例では、樹脂製の底壁１１１Ｃに穿設された取付孔１０１ｃＣに対して、掛合部材１２０Ｃの取付爪１２６Ｃ、１２７Ｃを挿し込むことにより、掛合部材１２０Ｃがボックス本体１０１Ｃに取り付けられる。なお、取付爪１２６Ｃ、１２７Ｃは弾性変形可能であり、取付孔１０１ｃＣ内に撓み変形して進入し、挿入後に弾性復帰することで取付孔１０１ｃＣ内に保持される。また、一対の切り欠き１２４Ｃは、実施例４の孔１２４Ｂと同様に、ボックス本体１１０の一対の貫通孔１０９Ｃと共にビスが貫通可能な位置に配置される。
【００９０】
当該ボックス１００Ｃを支持部１１２Ｃにスライド可能に掛け止めるには、図２１（ａ）に示すとおり、まず掛合板１２１Ｃの上端縁側（又は下端縁側）の取付爪１２６Ｃのみをボックス底壁１０１ｂＣの一方側の取付孔１０１ｃＣに取り付けて、その下端縁（開放部１２３Ｃ）を開放させる。次に、ボックス１００Ｃを直交方向から支持部１１２Ｃに近接させて、掛合板１２１Ｃの開放部１２３Ｃを介して、底壁１０１ｂＣ（凹設面）と掛合板１２１Ｃとの間に支持部１１２Ｃを通過させ、収容凹部１０４Ｃ内に収容させる。当該掛合部材１２０Ｃを介してボックス１００Ｃを支持部１１２Ｃに掛合させた後、下端縁の取付爪１２７Ｃを他方側の取付孔１０１ｃＣに挿入させることにより、開放部１２３Ｃを閉塞する。その結果、図２１（ｂ）に示すとおり、ボックス１００Ｃが支持部１１２Ｃに沿ってスライド可能に支持される。
【００９１】
上述したとおり、本実施例では、ボックス１００Ｃを支持部１１２Ｃに配置する際、配設体支持具１１０Ｃの直交方向の上下の空間を利用可能である。すなわち、本実施例のボックス１００Ｃも実施例４のボックス１００Ｂと同様に、壁表側の壁材３２を事前に立設した状態でもボックス１００Ｃを配設体支持具１１０Ｃに配置可能である。
【００９２】
本実施例のボックス１００Ｃでは、ボックス及び掛合部材の溶接工程を省略することができるため、その製造コストを削減可能である。さらに、ボックス本体１０１Ｃと掛合部材１２０Ｃとが別体で流通可能であり、既存のボックスに取付孔１０１ｃＣを穿設するだけで、ボックス本体１０１Ｃに掛合部材１２０Ｃを取り付けて、簡単に配設体配置構造を構築可能である。
【００９３】
（実施例６）
図２２（ａ）及び（ｂ）は、他の形態のボックス１００Ｄ及び１００Ｅを示している。図２２（ａ）の掛合部材１２０Ｄは、五角形状の掛合板１２１Ｄの下端縁の両側で一対の折曲片１２５Ｄを形成している。当該折曲片１２１Ｄは、壁表側に折り曲げられてボックス本体１１０Ｄの側方で、支持部表面に係合する。他方、図２２（ｂ）のボックス１００Ｅの掛合部材１２０Ｅには、折曲片が形成されていない。なお、当該実施例６の掛合部材以外の構成は実施例４の構成と共通しているため、その説明を省略する。
【００９４】
（実施例７）
本実施例では、図２３の配設体設置装置１０Ｆでは、実施例１の配設体支持具１１０に代えて、支持ボルト（又は固定用ボルト）１１０Ｆが２本の間柱３１間に仮設されている。この支持ボルト１１０Ｆの両端は、間柱３１の内部において、ナットで各間柱３１Ｆに固定されている（図示せず）。すなわち、支持ボルト１１０Ｆの両端が固定部に該当している。そして、当該配設体設置装置１０Ｆによって、ボックス１００Ｆが当該支持ボルト１１０Ｆのボルト軸１１２Ｆに沿ってスライド可能に配置されている。当該ボックス１００Ｆは、所定位置で支持ボルト１１０Ｆのボルト軸１１２Ｆに容易に固定可能であるように、実施例１の牽引機構に加えて、ボルト軸１１２Ｆへの固定機構を備えている。
【００９５】
図２３に示すとおり、ボックス本体１０１Ｆは、側壁１０１ａＦと、底壁１０１ｂＦと、該側壁１０１ａＦの先端縁に縁取られた開口部１０２Ｆとを備える。また、ボックス１００Ｆは、一実施形態と同様に磁性体１０５Ｆ、保持部１０６Ｆ、連結体１０７Ｆ及び取付部１０８Ｆを備えている。これらの構成は実施例１の形態と共通しているため、その詳細な説明を省略する。
【００９６】
さらに、図２３に示すとおり、当該ボックス１００Ｆは、底壁１０１ｂＦにおいてボルト軸１１２Ｆに沿って隆起した（ボックス背面にボルト収納溝１０４Ｆを形成する）溝形成壁１２１Ｆと、当該溝形成壁１２１Ｆの下部に貫通形成された左右一対のビス孔状のビス保持部１２４Ｆと、当該各ビス保持部１２４Ｆに螺着した２本のビス１２５Ｆと、を備える。
【００９７】
図２４に示すとおり、当該ボックス１００Ｆでは、ボックス本体１０１Ｆの底壁１０１ｂＦ外面に、一対の側壁１０１ａＦ間を横断するように延びるボルト収納溝１０４Ｆが凹設されている。このボルト収納溝１０４Ｆは、支持部としてのボルト軸１１２Ｆを内挿可能な大きさで底壁外面に凹設されており、摺動部として機能する。また、ビス保持部１２４Ｆへのビス１２５Ｆの螺入方向に沿って、ビス保持部１２４Ｆの延長線上に延びるガイド溝１２６Ｆが凹設されている。
【００９８】
図２５に示すとおり、ビス１２５Ｆの先端がビス保持部１２４Ｆに螺着している。当該ビス１２５Ｆは、螺子切り加工されていない所定長の先端部１２５ａＦと、当該先端部１２５ａＦより大径のネジ山を有するネジ部１２５ｂＦとを備える。このビス１２５Ｆの螺入方向には、ガイド溝１２６Ｆに沿ったビス螺入空間１２８Ｆが形成されている。この螺入空間１２８Ｆは、ボルト軸１１２Ｆの周面と溝形成壁１２１Ｆの下壁上面（又はガイド溝１２６Ｆ内面）との間の空間であり、ビス１２５Ｆが螺入可能である。つまり、当該螺入空間１２８Ｆは、ビス１２５Ｆのネジ溝の径よりも広いが、ネジ山の径よりも狭い空間として形成されている。後述するように、ボルト軸１１２Ｆがボルト収納溝１０４Ｆ内に収納された状態でビス１２５Ｆがビス螺入空間１２８Ｆに螺入して、ビス１２５Ｆと溝形成壁１２１Ｆとの間に支持ボルト１１０を挟持することにより、ボックス１００Ｆが支持ボルト１１０Ｆに固定される。
【００９９】
また、図２５に示すとおり、ボルト収納溝１０４Ｆの開放端の上壁下面からボルト係合部１２２Ｆが垂下している。このボルト収納溝１０４Ｆの開放端の幅（すなわち、ボルト係合部１２２Ｆ下端と溝形成壁１２１Ｆの下壁上面との間の距離）は、ボルト軸１１２Ｆの径よりも大きく、ボルト軸１１２Ｆを後方から挿入可能に形成されている。そして、溝形成壁１２１Ｆの上壁下面にボルト軸１１２Ｆの周面が当接し、ボルト軸１１２Ｆの開放端側に位置するボルト係合部１２２Ｆが支持ボルト１１０Ｆの離脱を規制している。つまり、ボルト収納溝１０４Ｆにボルト軸１１２Ｆが収納された状態では、ボルト係合部１２２Ｆが支持ボルト１１０Ｆの周面に係合するため、ボルト収納溝１０４Ｆから支持ボルト１１０Ｆが脱落することを防止している。
【０１００】
図２５の配設体配置装置１０Ｆでは、ビス１２５Ｆがビス保持部１２４Ｆ内に完全に螺着されておらず、ビス１２５Ｆの先端部１２５ａＦのみがビス螺入空間１２８Ｆ内に配置されている。ビス１２５Ｆの先端部１２５ａＦは、螺子切り加工されておらず、ネジ溝の径とほぼ同等の径で構成されている。そして、図２５のようにビス先端部１２５ａＦがボルト軸１１２Ｆ下方のビス螺入空間１２８Ｆに位置している。しかし、ビス先端部１２５ａＦがビス螺入空間１２８Ｆよりも小径であると共にその表面が平坦であるため、ビス１２５Ｆ上面及びボルト軸１１２Ｆ下面が係合せずに互いに摺動可能である。そのため、この状態では、ボックス１００Ｆがボルト軸１１２Ｆに固定されておらず、当該ボルト軸１１２Ｆがボルト収納溝１０４Ｆ内を相対的に移動可能である。つまり、図２３〜２５の配置構造では、ボックス１００Ｆがボルト軸１１２Ｆによって側方にスライド可能に支持されている。さらに、ビス先端部１２５ａＦがボルト軸１１２Ｆの下方移動を規制するため、前述のボルト係合部１２２Ｆと協働して、ボルト収納溝１０４Ｆから支持ボルト１１０Ｆが脱落することをより確実に防止している。
【０１０１】
そして、図２３〜２５の配置構造から壁材３２を立設させて貫通孔３３を穿設した後、実施例１と同様に、当該貫通孔３３から牽引機構（磁性体１０５Ｆ及び連結体１０７Ｆ）を用いて、ボックス１００Ｆを所定位置まで牽引可能である。当該ボックス１００Ｆを貫通孔３３から臨ませるように所定位置までスライドさせた後、支持部（ボルト軸１１２Ｆ）にボックス１００Ｆをビス１２５Ｆで固定する。図２６は、ビス１２５Ｆを完全に締め付けた（又は螺進させた）ことにより、ボックス１００Ｆをボルト軸１１２Ｆに固定した形態を示している。この固定状態では、ビス１２５Ｆのネジ部１２５ｂＦ上面がボルト軸１１２Ｆ下面に係合することにより、ボックス１００Ｆがボルト軸１１２Ｆに固定されている。
【０１０２】
次に、図２７（ａ）〜（ｃ）を参照して、このボックス１００Ｆをボルト軸１１２Ｆにビス１２５Ｆで固定するための本実施例の固定機構について説明する。
【０１０３】
図２７（ａ）は固定機構の第１段階を示しており、ビス１２５Ｆの先端部１２５ａＦがボルト軸１１２Ｆの下方まで進入しないように、ネジ部１２５ｂＦの端部がビス孔（ビス１２５Ｆ）に僅かに螺着して、ビス１２５Ｆがビス保持部１２４Ｆに保持されている。つまり、ボルト軸１１２Ｆがボルト収納溝１０４Ｆの開口を通過するときに、ビス１２５Ｆ及びボルト軸１１２Ｆが互いに当接しない位置関係にあるため、図２７（ａ）の第１段階は、ボルト軸１１２Ｆをボルト収納溝１０４Ｆ内に挿入するときに選択される。
【０１０４】
図２７（ｂ）は、固定機構の第２段階を示しており、上記第１段階からビス１２５Ｆが螺進して、ビス１２５Ｆの先端部１２５ａＦがボルト軸１１２Ｆ下方のビス螺入空間１２８Ｆに配置されている（図２３〜２５の形態に該当）。この第２段階では、ビス１２５Ｆ上面及びボルト軸１１２Ｆ下面が係合せずに互いに摺動可能であり、尚且つ、ビス先端部１２５ａＦがボルト軸１１２Ｆ下面まで延びているため、ボルト軸１１２Ｆがボルト収納溝１０４Ｆの開口を通過することが規制されている。つまり、図２７（ｂ）の第２段階は、ボックス１００Ｆをボルト軸１１２Ｆに沿って摺動させるときに選択される。
【０１０５】
図２７（ｃ）は、固定機構の第３段階を示しており、上記第２段階からビス頭部が溝形成壁１２１Ｆに当接するまでビス１２５Ｆが螺進して、ビス１２５Ｆがビス保持部１２４Ｆに完全に螺着している（図２６の形態に該当）。この第３段階では、ビス１２５Ｆのネジ部１２５ｂＦがボルト軸１１２Ｆ下方のビス螺入空間１２８Ｆに延びており、該ネジ部１２５ｂＦのネジ山がガイド溝１２６Ｆ内面に食い込むと共に当該ボルト軸１１２Ｆの周面に圧接している。すなわち、ビス１２５Ｆのネジ山がボルト軸１１２Ｆの周面及びガイド溝１２６Ｆ内面に係合し、ボルト軸１１２Ｆがビス１２５Ｆと溝形成壁１２１Ｆ（上壁下面）との間に挟持される。その結果、ボックス１００Ｆが支持ボルト１１０Ｆに固定されている。
【０１０６】
上述したとおり、図２７（ａ）の第１段階で、ボルト軸１１２Ｆをボルト収納溝１０４Ｆ内に配置し、図２７（ｂ）の第２段階までビス１２５Ｆを螺進させることで、ボックス１００Ｆをボルト軸１１２Ｆに摺動可能に配置することができる。そして、この仮止め状態からビス１２５Ｆをビス螺入空間１２８Ｆ内に完全に螺入させることにより、図２７（ｃ）の第３段階で、ボックス１００Ｆをボルト軸１１２Ｆに固定することができる。つまり、本実施例のボックス１００Ｆでは、ビス保持部１２４Ｆに予め保持されたビス１２５Ｆを回転させるだけで、各段階を状況に応じて選択して、仮支持状態のボックス１００Ｆを簡単に支持ボルト１１０Ｆに本固定することができる。
【０１０７】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【０１０８】
１０      配設体設置装置
１００    ボックス（配設体）
１０１    ボックス本体
１０１ａ  側壁
１０１ｂ  底壁
１０２    前面（開口）部
１０３    器具取付部
１０４    摺動部
１０５    磁性体（牽引機構の一部又は牽引部）
１０５Ａ  被係合部（牽引機構の一部又は牽引部）
１０６    保持部
１０７    連結体（牽引機構の一部）
１０８    取付部
１０９    磁石
１１０    配設体支持具
１１１    固定部
１１１ａ  固定孔
１１２    支持部
１１２ａ  長孔
１１３    ビス孔
１１４    ビス（ストッパー）
１１５    目盛り部
２０      磁気牽引具（牽引機構の一部）
２０Ａ    牽引工具（牽引機構の一部）
２１Ａ    係合部
３１      間柱
３２      壁材
３３      貫通孔
【図１】
0006276833.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0006276833.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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