(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中壁に鋼材、緩衝層を添設し、前記緩衝層から離間して型枠を設置し、前記緩衝層と前記型枠との間にコンクリートを打設する際に、前記鋼材に固定され且つ前記緩衝層を貫通して前記型枠側に突出する地中壁側棒状体の突出側端部と、前記型枠に突設された型枠側棒状体の前記地中壁側棒状体側の端部とを離間して、前記緩衝層と前記型枠との間隔を保持する防振セパレーターであって、
前記緩衝層に当接される第１板状部と、前記第１板状部に対して前記型枠側に離間して配置される第２板状部と、前記第１板状部と前記第２板状部とを一体化する連結部材とを有する本体フレーム部と、
前記第２板状部に、前記型枠側棒状体の端部を固定する型枠側固定部材と、
前記第１板状部及び前記第２板状部の間に配置され、且つ、前記第１板状部に形成された孔部に係合する弾性変形可能な筒状弾性体と、
を有し、
前記地中壁側棒状体の前記突出側端部は、前記筒状弾性体の貫通孔を貫通して突出して、前記筒状弾性体の前記型枠側の端面に弾性体側固定部材で固定され、
前記筒状弾性体は、前記筒状弾性体の外形に追従して変形し、且つ、前記筒状弾性体の外周面に密着する保護キャップ部により覆われ、
前記保護キャップ部は、前記第１板状部に当接されていることを特徴とする防振セパレーター。
【請求項２】
前記保護キャップ部は、前記筒状弾性体とともに、前記弾性体側固定部材を被覆する、
請求項１記載の防振セパレーター。
【請求項３】
前記保護キャップ部の外周面と、前記連結部材との間には、クリアランスが設けられている、
請求項１または２記載の防振セパレーター。
【請求項４】
前記本体フレーム部の外周には、養生部材が設けられている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の防振セパレーター。
【請求項５】
前記筒状弾性体は、大径円筒部と小径円筒部とからなり、
前記大径円筒部は、前記第１板状部と前記第２板状部との間に、前記第１板状部に当接するように配置され、
前記小径円筒部は、前記第１板状部の前記孔部から突出する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の防振セパレーター。
【請求項６】
前記保護キャップ部は、開口部を介して前記大径円筒部を被覆する大径部と、前記大径部にテーパ状部で連設され、且つ、前記第２板状部側に突出する小径部とで、凸状形状に形成され、
前記大径部の内周面は前記弾性体の前記大径円筒部の外周面と密着し、前記小径部は、前記地中壁側棒状体の前記突出側端部の外径より大きい内径を有する、
請求項５記載の防振セパレーター。
【請求項７】
前記大径円筒部において、前記第１板状部に当接する端面及び前記弾性体側固定部材に当接する端面のうち少なくとも一方の端面に突起部が設けられている、
請求項５または６記載の防振セパレーター。
【請求項８】
前記連結部材は、前記第１板状部と前記第２板状部の双方に直交するように連設され、互いに対向する一対の板状部材である、
請求項１から７のいずれか一項に記載の防振セパレーター。
【請求項９】
前記連結部材は、高ナット及びボルトを有し、
前記高ナットは、前記第１板状部と前記第２板状部との間に複数設けられ、前記ボルトにより前記第１板状部と前記第２板状部が互いに対向するように固定されている、
請求項１から７のいずれか一項に記載の防振セパレーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土留壁等の地中壁に沿ってコンクリート壁を構築する際に用いられる防振セパレーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
地下構造物の構築では、鉄道や幹線道路等からの振動を遮断するために、土留壁等の地中壁に緩衝層となる防振マットを添わせて設置して、この防振マットと型枠との間にコンクリートを打設することでコンクリート壁を施工する方法が知られている。コンクリート壁を施工する際には、緩衝層と型枠との間に介設して、地中壁と型枠の間隔を保持するセパレーターが用いられている。この方法では、地中連続壁側からコンクリート壁への振動は、防振マットにて吸収されるが、セパレーターの一端が地中壁に埋設する鋼材に固定され、他端が型枠に固定されている場合、防振マットを設置しても地中壁の振動が鋼材からセパレーターに伝わり、セパレーターからコンクリート壁に拡散されて構造物の振動やコンクリート壁からの振動音が発生する。このような地中連続壁からの振動伝達を防ぐために、防振セパレーターが提案されている（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１には、図１に示すように、地下構造物の山留壁１等に防振ゴムマット２、３を介在させてコンクリートスラブ５’を打設する際に、山留壁１とコンクリートスラブ５’の型枠４とを連結して使用されるセパレーター６が開示されている。このセパレーター６は、防振ゴムマット２、３内に位置する一部を弾性体９とすることで、山留壁からコンクリートスラブ５’へ伝達する振動を防止している。また、防振ゴムマット３とコンクリートスラブ５’とはセパレーター６が挿通する座金７により仕切られている。
【０００４】
特許文献２には、山止壁と型枠との間に、山止壁のＨ鋼材に固定される矩形板と、型枠に一端部が接続された棒体の他端部が長ナットを介して固定される円板との間に防振ゴムが接着されたセパレーターが設けられた構成が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、土留壁に鋼材、防振板を添設し、防振板から離間して配置された型枠との間に、鋼材に固定される第１端板と、型枠の雄ねじ連結具に固定される第２端板とを有するセパレーターが開示されている。セパレーターは、第１端板と第２端板とを隅ボルト、高ナットを介して平行配置で取り付けてなるセパレーター本体を有し、第１端板の中央部分と第２端板の中央部分との間には、隅ボルトの内側で、防振突出円筒体である弾性体が設けられている。これにより、土留壁側と型枠側とは弾性体を介して連結された状態となっており土留壁から型枠側への振動を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２７５２５１号公報
【特許文献２】特許第３１６０６９２号公報
【特許文献３】特許第５２０８５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のセパレーターの構成では、それぞれ以下のような問題がある。
【０００８】
特許文献１では、弾性体９はコンクリートスラブ５’による型枠４を押し広げようとする引張り圧力（６００ｋｇ程度）に耐えるよう設計されている。しかしながら、想定以上の引張り力が発生した場合には、構成上、弾性体９が耐えられず伸長し、防振ゴムマット３と座金７との間に隙間が生じ、コンクリートスラブ５’が流入する懸念がある。
【０００９】
特許文献２の構成では、山上壁と型枠との間にコンクリートを打設した際、打設したコンクリートが円板から矩形板に亘って付着するため、コンクリートが硬化して剛体になると、山上壁側の振動が山上壁の骨となるＨ鋼材に固定された矩形板からコンクリートを介して円板さらには棒体に伝播し、構造物に振動や音波が浸入する虞がある。
【００１０】
特許文献３は、特許文献２と同様に、土留壁側と型枠側とは弾性体を介して連結されているものの、防振板と型枠の間で、隅ボルト、防振突出円筒体である弾性体が露出して配置されている。これにより、コンクリートが打設された際に、第１端板、第２端板、隅ボルト、高ナットがコンクリートにより剛体になり、土留壁側からコンクリート壁側に振動が伝搬する恐れがある。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、土留壁である地中壁側から型枠側への振動の伝達を防止したコンクリート壁を好適に施工できる防振セパレーターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の防振セパレーターの一つの態様は、地中壁に鋼材、緩衝層を添設し、前記緩衝層から離間して型枠を設置し、前記緩衝層と前記型枠との間にコンクリートを打設する際に、前記鋼材に固定され且つ前記緩衝層を貫通して前記型枠側に突出する地中壁側棒状体の突出側端部と、前記型枠に突設された型枠側棒状体の前記地中壁側棒状体側の端部とを離間して、前記緩衝層と前記型枠との間隔を保持する防振セパレーターであって、前記緩衝層に当接される第１板状部と、前記第１板状部に対して前記型枠側に離間して配置される第２板状部と、前記第１板状部と前記第２板状部とを一体化する連結部材とを有する本体フレーム部と、前記第２板状部に、前記型枠側棒状体の端部を固定する型枠側固定部材と、前記第１板状部及び前記第２板状部の間に配置され、且つ、前記第１板状部に形成された孔部に係合する弾性変形可能な筒状弾性体と、を有し、前記地中壁側棒状体の前記突出側端部は、前記筒状弾性体の貫通孔を貫通して突出して、前記筒状弾性体の前記型枠側の端面に弾性体側固定部材で固定され、前記筒状弾性体は、前記筒状弾性体の外形に追従して変形し、且つ、前記筒状弾性体の外周面に密着する保護キャップ部により覆われ、前記保護キャップ部は、前記第１板状部に当接されている構成を採る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、土留壁である地中壁側から型枠側への振動の伝達を防止したコンクリート壁を好適に施工できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来のセパレーターの一例を示す図
【図２】本発明の一実施の形態に係る防振セパレーターを用いた型枠装置の構成を示す図
【図３】図２のＸ部分の拡大図
【図４】図３に示す地中壁側ボルトの拡大図
【図５】本発明の一実施の形態に係る防振セパレーターの側面図
【図６】同防振セパレーターの正面図
【図７】同防振セパレーターの背面図
【図８】本発明の実施の形態に係る防振セパレーターの変形例１の説明に供する図
【図９】弾性体の変形例の説明に供する図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
＜防振セパレーターを用いた型枠装置の概要＞
図２は、本発明の一実施の形態に係る防振セパレーター１００を用いた型枠装置２０の構成を示す図である。図３は、図２のＸ部分の拡大図であり、図４は、図３に示す地中壁側ボルトの拡大図である。
【００１７】
図２に示すように、本実施の形態に係る防振セパレーター１００は、構造物の防振地下壁としてのコンクリート壁を、地山を掘削等して形成された地中壁３０に沿って構築する型枠装置２０に用いられる。
【００１８】
地中壁３０は、地山を掘削して形成された土留壁部であり、芯材となる地中鉄骨（鋼材）３１が、所定間隔を空けて複数埋設されている。この地中鉄骨３１を覆うように板状の緩衝層３２が添設されている。ここでは、緩衝層３２は、地山側から伝達する振動を緩和する防振材としての機能を有し、ここでは、発泡体、ゴム等からなる板状の緩衝材３２ａ、３２ｂを積層することより構成されている。例えば、緩衝層３２として防振ゴムマットを用いても良い。
【００１９】
地中鉄骨３１は、Ｈ形鋼等で構成され、この地中鉄骨３１には、図３に示すように、地中壁側棒状体である地中壁側ボルト３５が、緩衝層３２を貫通して緩衝層３２の壁面から突出するように固定されている。
【００２０】
具体的には、図４に示すように、地中壁側ボルト３５が、地中鉄骨３１に溶接、スタッド等の止着部材３３により固定されている。地中壁側ボルト３５は、緩衝層３２を貫通して、防振セパレーター１００の本体フレーム部１１０の１／３から中間程度まで突出した長さとする。なお、緩衝層３２より突出した地中壁側ボルト３５の端部３５ａから防振セパレーター１００において振動吸収体として機能する弾性体（筒状弾性体）１３０が挿入されて固定される。
【００２１】
この防振セパレーター１００を介して、図２に示すように、型枠４０が、地中壁３０（詳細には、緩衝層３２）に対向して離間距離Ｒを空けて平行に配置されている。
【００２２】
型枠４０は、ベニヤ板等からなり、緩衝層３２に対向して配置されている。型枠４０は外側には、型枠４０を支持する支保工４５が添設されている。支保工４５は、横端太材４２、縦材４３等を有する。
【００２３】
型枠４０と緩衝層３２との離間距離Ｒは、構築するコンクリート壁５０の厚み分の長さとなる。つまり、地中壁３０に添う緩衝層３２と、型枠４０との間にコンクリートを打設し、硬化した後に型枠４０を取り除くことで、コンクリート打設部分がコンクリート壁となる。なお、本実施の形態では、緩衝層３２と型枠４０との間に、図示しない鉄筋を配筋するので、この空間にコンクリートを打設することで鉄筋コンクリート壁が構築される。
【００２４】
また、支保工４５は、受け金具４６、ナット４７等を介して、型枠４０から地中壁側に延在する型枠側ボルト（型枠側棒状体）４８の一端部４８ａが固定されている。
【００２５】
これら緩衝層３２と型枠４０との間には、地中壁側ボルト３５の端部３５ａ（図４参照）と型枠側ボルト４８の他端部４８ｂとを連結して、且つ、地中壁３０（緩衝層３２）と型枠４０とが一定の間隔を空けた状態を保持する防振セパレーター１００が介設されている。
【００２６】
＜防振セパレーターの構成＞
図５は、本発明の一実施の形態に係る防振セパレーターの側面図であり、図６は、同防振セパレーターの正面図であり、図７は、同防振セパレーターの背面図である。
【００２７】
防振セパレーター１００は、地中壁に鋼材（地中鉄骨３１）、緩衝層３２を添設し、緩衝層３２から離間して型枠４０を設置し、緩衝層３２と型枠４０との間にコンクリートを打設する際に、鋼材（地中鉄骨３１）に固定され且つ緩衝層３２を貫通して型枠４０側に突出する地中壁側ボルト（地中壁側棒状体）３５の端部（突出側端部）３５ａと、型枠４０に突設された型枠側ボルト（型枠側棒状体）の地中壁側ボルト（地中壁側棒状体）側の他端部（端部）４８ｂとを離間して、緩衝層３２と型枠４０との間隔を保持する。
【００２８】
防振セパレーター１００は、本体フレーム部１１０、弾性体１３０、保護キャップ部１４０、弾性体側固定部材１５０、を有する。
【００２９】
本体フレーム部１１０は、緩衝層３２に当接される第１板状部１１１と、第１板状部１１１に対して型枠４０側に離間して配置される第２板状部１１２と、第１板状部１１１と第２板状部１１２とを離間した状態で一体化する支持側部（連結部材）１１６とを有する。第２板状部１１２は、型枠４０に対向する面が平行になるよう配置される。
【００３０】
ここでは、第１板状部１１１と第２板状部１１２は互いに対向し、それぞれに孔部１１１ａ、１１２ａが形成されている。ここでは、それぞれの孔部１１１ａ、１１２ａは、径は異なるが同一中心で配置され、第１板状部１１１と第２板状部１１２のそれぞれの中央部に形成されている。
【００３１】
本体フレーム部１１０は、例えば、金属製の板材を折り曲げることで、互いに対向する第１板状部１１１と第２板状部１１２と、これら第１板状部１１１及び第２板状部１１２の双方に直交するように連設され、互いに対向する一対の板状の支持側部１１６、１１６とを有する矩形枠状に形成されている。支持側部１１６は、第１板状部１１１と第２板状部１１２とを一体化している。また、支持側部１１６は、第１板状部１１１と第２板状部１１２の双方に直交するように連設され、互いに対向する一対の板状部材（連結部材）で構成されている。これにより、支持側部１１６は、第１板状部１１１及び第２板状部１１２を強固に連結させることができる。
【００３２】
本体フレーム部１１０の少なくとも一対の側面は開口し、第２板状部１１２と第１板状部１１１との間の内部空間と外部とは連通する。ここでは、本体フレーム部１１０は、第２板状部１１２、第１板状部１１１、支持側部１１６、１１６とで囲まれた縁部で開口する。
【００３３】
第２板状部１１２は、第１板状部１１１に対して型枠４０側に離間して配置される。第２板状部１１２には、孔部１１２ａに型枠側ボルト４８の他端部４８ｂがナット６１を介して固定されている。このナット６１が型枠側固定部材に相当する。第２板状部１１２の孔部１１２ａの大きさは、例えば、型枠側ボルト４８の外径より１ｍｍ程度大きい孔径とし、第２板状部１１２の型枠４０と対向する面（第２板状部１１２の外面）から型枠側ボルト４８が挿入されて、逆側の面（第２板状部１１２の内面）側に突出する。この突出した部分（型枠側ボルト４８の他端部４８ｂ）にナット６１を螺合することにより本体フレーム部１１０は型枠側ボルト４８に固定されている。
【００３４】
第１板状部１１１の孔部１１１ａには、地中壁側ボルト３５の端部３５ａが貫通孔１３５を貫通して突出した弾性体１３０の小径円筒部１３２が係止している。つまり、第１板状部１１１の孔部１１１ａには、小径円筒部１３２とともに、緩衝層（図１参照）３２より突出した地中壁側ボルト３５が挿通されている。また、第１板状部１１１の孔部１１１ａは、弾性体１３０の小径円筒部１３２の外径よりも若干（１ｍｍ程度）大きく形成されており、本体フレーム部１１０内の大径円筒部１３４が通過しない形状となっている。
【００３５】
なお、第１板状部１１１から本体フレーム部１１０外に突出した小径円筒部１３２の一部は、図３に示すように地中壁３０に添う緩衝層３２の凹部３６に収納してもよい。なお、この凹部３６は、緩衝層得３６が発泡体であるときは、小径円筒部１３２を緩衝層３２に押し込むことで形成されるものであり、予め緩衝層３６に形成されるものではないが、緩衝層３２を防振ゴムマット等で形成する際には予め形成してもよい。
【００３６】
弾性体１３０は、弾性変形可能であり、弾性変形することにより、振動の伝達防止や緩衝機能を有し、ここでは、弾性体１３０として、防振ゴムが適用されている。
【００３７】
弾性体１３０は、小径円筒部１３２と大径円筒部１３４とを軸方向で連接した断面Ｔ字状の筒状をなしており、大径円筒部１３４は、第２板状部１１２と第１板状部１１１間、つまり本体フレーム部１１０内に配置されている。小径円筒部１３２は孔部１１１ａに嵌合し、突出しているので、弾性体１３０は、本体フレーム部１１０内で、小径円筒部１３２と大径円筒部１３４との段差部分で、第１板状部１１１の内面１１１ｂ及び孔部１１１ａに係合する。このように弾性体１３０は、第１板状部１１１及び第２板状部１１２の間に配置され、且つ、第１板状部１１１に形成された孔部１１１ａに係合する。
【００３８】
フレーム部１１０内では、大径円筒部１３４における小径円筒部１３２側の面（第１板状部１１１との接触面）１３４ａと、第１板状部１１１の内面１１１ｂとが面接触することで係合する。
【００３９】
弾性体１３０は、中央部に小径円筒部１３２及び大径円筒部１３４を貫通する貫通孔１３５を有し、この貫通孔１３５に地中壁側ボルト３５が挿入されている。地中壁側ボルト３５の端部３５ａは、型枠４０側である大径円筒部１３４側で突出し、この突出した部分で弾性体側固定部材１５０を介して固定されている。すなわち、地中壁側ボルト３５（地中壁側棒状体）の端部（突出側端部）３５ａは、弾性体１３０の貫通孔１３５を貫通して突出して、弾性体１３０の型枠４０側の端面に弾性体側固定部材１５０で固定される。
【００４０】
ここでは、弾性体側固定部材１５０は、地中壁側ボルト３５の端部３５ａに形成された雄ねじ部に螺合するナット１５２と、大ワッシャー１５４と、小ワッシャー１５６とを有する。詳細には、地中壁側ボルト３５の端部３５ａに、大ワッシャー１５４と小ワッシャー１５６を介してナット１５２を螺合する。
【００４１】
弾性体１３０は、低周波数域（３０Ｈｚ〜４０Ｈｚ）から振動遮断効果が得られるよう設計されるものとする。振動遮断効果を得るためには、弾性体１３０の硬度、つまり、弾性体１３０としての防振ゴムの硬度は、柔らかいほど好適であるが、硬度が柔らかすぎるとゴム変形量が大きくなる。防振セパレーター１００の弾性体１３０としては、８００ｋｇｆの圧縮力が負荷されても、弾性体１３０の大径円筒部１３４がつぶれないことが求められる。また、軽量化、コスト低減の観点から防振セパレーターの小型化が求められており、弾性体（防振ゴム）１３０も小型化が望まれる。
【００４２】
保護キャップ部１４０は、弾性体１３０を固定する弾性体側固定部材（ナット及び大小ワッシャー）１５０と、弾性体１３０とを被覆する。保護キャップ部１４０は、弾性体１３０の変位に追従できるよう弾性体１３０より柔らかい材質にて形成し、弾性体１３０の大径円筒部１３４の外周面１３４１に密着して弾性体１３０及び弾性体側固定部材１５０を覆う。保護キャップ部１４０は、弾性体１３０及び弾性体側固定部材１５０を被覆した状態で、第１板状部１１１に当接されている。これにより、保護キャップ部１４０と第１板状部１１１間の水密性の向上が図られている。
【００４３】
保護キャップ部１４０の形状は特にこだわらないが、弾性体１３０の外形に対応して形成することが好ましい。本実施の形態では、図５に示すように、保護キャップ部１４０は、小径部１４２と大径部１４４をテーパー状部１４６で連接して構成し、且つ、大径部１４４側に開口部を設けた凸状形状としている。また、保護キャップ部１４０では、大径部１４４の内周面が弾性体１３０の大径円筒部１３４の外周面１３４１と密着し、該小径部１４２は地中壁側ボルト３５の端部３５ａの外径より大きい内径としている。このとき、大径部１４４の高さは、弾性体１３０の大径円筒部１３４の高さ（厚さであり軸方向の長さ）よりも大きくする。また、保護キャップ部１４０を構成する材質は、弾性体１３０より柔らかいものであれば、どのようなものでもよいが、軟質のポリ塩化ビニルが好適である。保護キャップ部１４０を軟質のポリ塩化ビニル製とすることで、耐水性に優れ、保護キャップ部１４０内のナット１５２やワッシャー１５４，１５６の錆びも防ぐことができる。
【００４４】
ここでは、保護キャップ部１４０の開口部の内径は、弾性体１３０の大径円筒部１３４の外径と同径〜０．５ｍｍ程度小さくすることが望ましい。また、保護キャップ部１４０の厚さは１ｍｍ〜２ｍｍ程度が好適である。厚さが２ｍｍ超となると、保護キャップ部１４０の剛性によって弾性体１３０の変形が抑制されて、弾性体１３０における所望の振動遮断性能が得られない虞がある。また、厚さが１ｍｍ未満となると、防振セパレーター１００の設置の際、特に、保護キャップ部１４０を弾性体１３０に被せる際に、保護キャップ部１４０の伸びや破れが生じる懸念があるからである。
【００４５】
保護キャップ部１４０は、現地にて地中壁側の地中鉄骨３１（図２〜図４参照）から立設した地中壁側ボルト３５に、本体フレーム部１１０内で弾性体１３０をナット１５２や大小ワッシャー１５４、１５６にて固定した後で、本体フレーム部１１０内で被覆させることになる。しかしながら、本体フレーム部１１０内では、防振セパレーター１００自体の小型化に伴い、スペースが狭い。よって、保護キャップ部１４０に小径部１４２を設けることで、保護キャップ部１４０の小径部１４２を摘まみつつ、本体フレーム部１１０内で、保護キャップ部１４０を弾性体１３０やナット１５２、大小ワッシャー１５４、１５６に被せることができ、狭いスペースでも被覆作業が容易となる。なお、ナット１５２より飛び出た地中壁側ボルト３５は、保護キャップ部１４０の小径部１４２の内径に収納される。
【００４６】
保護キャップ部１４０と、本体フレーム部１１０の支持側部１１６との間には、クリアランスＣ（図５参照）が設けられている。
【００４７】
例えば、本実施の形態の防振セパレーター１００では、弾性について、大径円筒部１３４の外径をφ４０ｍｍ、高さ（厚さ）１０ｍｍ、ゴム硬度ＨＡ（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３  デュロメータタイプＡ）８５で構成し、保護キャップ部１４０を厚さ２ｍｍの軟質ポリ塩化ビニル製で構成する。また、例えば、保護キャップ部１４０の大径部１４４の外周と、本体フレーム部１１０の側面部を構成する支持側部１１６との間には６ｍｍのクリアランスＣが設けられている。
【００４８】
＜本体側面部と保護キャップ部１４０（弾性体１３０）のクリアランス＞
弾性体１３０（防振ゴム）は、低周波数域（３０〜４０Ｈｚ）から振動遮断効果が得られるよう設計される。設計された弾性体１３０のコンクリート打設（８００ｋｇｆ）による変形量に応じて支持側部と接しないよう、所定のクリアランスＣ（図５参照）を設けられている。このクリアランスＣは、例えば、以下の実験１〜３に基づいて設定される。
【００４９】
・実験１
実験１は、無負荷時の弾性体１３０（防振ゴム）の大径円筒部（８００ｋｇｆの圧縮力を受ける部分）１３４の外径をφ５０ｍｍ、厚さを１０ｍｍとし、ゴム硬度をＨＡ７５〜ＨＡ９５まで変化させて８００ｋｇｆの圧縮力を負荷した際の大径円筒部１３４の外径を測定した。具体的には、ゴム硬度ＨＡを、ＨＡ７５、ＨＡ８０、ＨＡ８５、ＨＡ９０、ＨＡ９５として測定した。この測定結果を表１に示す。表１に示すように、８００ｋｇｆ圧縮負荷時の外径増加量は、ゴム硬度ＨＡ７５で＋６ｍｍ、ゴム硬度ＨＡ９５では＋２ｍｍであった。
【００５０】
【表１】
0006367737.tif 000002
【００５１】
・実験２
実験２は、防振セパレーター自体の小型化を考慮して、無負荷時の弾性体１３０（防振ゴム）の大径円筒部（８００ｋｇｆの圧縮力を受ける部分）１３４の外径をφ４０ｍｍとし、他条件は実験１と同じとして、８００ｋｇｆの圧縮力を負荷した際の大径円筒部１３４の外径を測定した。この測定結果を表２に示す。
【００５２】
【表２】
0006367737.tif 000003
【００５３】
表２に示すように、弾性体（防振ゴム）１３０の大径円筒部１３４の外径（面積）を小さくすることで、弾性体１３０のばね定数は下がり、８００ｋｇｆ圧縮負荷時の外径増加量は、実験１と比べて大きくなる。しかしながら、ゴム硬度をＨＡ８０〜ＨＡ９５、好ましくは、ＨＡ８５〜ＨＡ９５とすれば、８００ｋｇｆ圧縮負荷時の外径をφ５０ｍｍ以下とすることができ、大径円筒部１３４をφ５０ｍｍ×厚み１０ｍｍとした弾性体１３０を適用する構成よりも小型化を図ることができる。
【００５４】
よって、無負荷時における本体フレーム部１１０と弾性体（防振ゴム）１３０の大径円筒部１３４とで必要なクリアランスＣは、保護キャップ部１４０の厚みを２ｍｍとして、ゴム硬度ＨＡ８０で８ｍｍ程度、ゴム硬度ＨＡ９０で５ｍｍ程度となる。なお、弾性体１３０の大径円筒部１３４の外径をφ３０ｍｍまで小さくすると、弾性体１３０のばね定数が下がり過ぎ、８００ｋｇｆ圧縮負荷に耐えられなく、弾性体１３０の大径円筒部１３４がつぶれてしまう懸念が生じる。
【００５５】
・実験３
実験３は、無負荷時の弾性体（防振ゴム）１３０の大径円筒部（８００ｋｇｆの圧縮力を受ける部分）１３４の高さ（厚み）を２０ｍｍとし、他条件は、実験２と同じとして、８００ｋｇｆの圧縮力を負荷した際の大径円筒部１３４の外径を測定した。この測定結果を表３に示す。
【００５６】
【表３】
0006367737.tif 000004
【００５７】
表３に示すように、弾性体（防振ゴム）１３０の大径円筒部１３４の高さ（厚さ）を大きくすることで、弾性体１３０のばね定数は下がり、８００ｋｇｆ圧縮負荷時の外径増加量は実験２の同一ゴム硬度のデータと比べて大きくなることが判った。
【００５８】
以上のことから、防振セパレーター１００の小型化の観点からは、ゴム硬度をＨＡ８０〜ＨＡ９５、好ましくは、ＨＡ８５〜ＨＡ９５とし、弾性体１３０の大径円筒部１３４の外径をφ４０ｍｍ程度（φ３７〜φ４３）、大径円筒部１３４の高さ（厚さ）を１０ｍｍ程度（７〜１３ｍｍ）とするのが好適である。
【００５９】
＜設置方法＞
本実施の形態の防振セパレーター１００を型枠装置として設置する方法を説明する。
【００６０】
まず、地中壁３０に、地中鉄骨３１を、所定間隔で埋設し、地中壁側ボルト３５を所定箇所で立設させる。そして、緩衝層３２を全面に設ける。なお、緩衝層３２が防振ゴムマットなどのゴムで構成されていれば、地中壁側ボルト３５を貫通させる部位に、凹部３６を形成してもよい。ここでは、緩衝層３２として発泡体を用いるため予め凹部３６を形成しない。そして、本体フレーム部１１０の第１板状部１１１の孔部１１１ａに、弾性体１３０の小径円筒部１３２を、本体フレーム内側において、第２板状部１１２側から、第１板状部１１１に向かって挿入する。この状態では、弾性体１３０の大径円筒部１３４が第１板状部１１１の内面１１１ｂに係合し、小径円筒部１３２の一部１３２ｃ（図５参照）が第１板状部１１１の外方に突出する。
【００６１】
次いで、第１板状部１１１から外方に突出した小径円筒部１３２（小径円筒部１３２の一部１３２ｃ）側から、弾性体１３０の貫通孔に地中壁側ボルト３５を挿通して、本体フレーム部１１０を、地中壁３０側の緩衝層３２の表面に設置する。このとき、弾性体１３０の小径円筒部１３２の一部１３２ｃを、緩衝層３２内に押し込む。これにより小径円筒部１３２は、緩衝層３２の凹部３６内に収容された状態となる。なお、凹部３６が緩衝層３２に予め形成されている構成の場合、防振セパレーター１００を取り付ける際の位置決めとして機能する。
【００６２】
次いで、本体フレーム部１１０の第２板状部１１２の孔部１１２ａに、型枠４０側から延設された型枠側ボルト４８を挿通し、本体フレーム部１１０内に突出する地中壁側ボルト３５の端部３５ａに、弾性体側固定部材１５０（大ワッシャー１５４、小ワッシャー１５６、ナット１５２）を取り付けて、螺合する。これにより、弾性体１３０及び本体フレーム部１１０を地中壁３０側（具体的には緩衝層３２）の表面に固定する。
【００６３】
次いで、型枠側ボルト４８に枠体側固定部であるナット６１を取り付け、型枠側ボルト４８と第２板状部１１２とを固定する。次いで、弾性体１３０及び弾性体側固定部材（大ワッシャー１５４、小ワッシャー１５６、ナット１５２）１５０に保護キャップ部１４０を、小径部１４２をつまんで取り付ける。
【００６４】
次いで、本体フレーム部１１０の開口部分を養生部材としての養生テープ（ここでは、粘着テープ）で養生して塞ぐ。すなわち、本体フレーム部１１０の外周には養生テープが設けられる。これにより、本体フレーム部１１０内空間、つまり、第２板状部１１２と第１板状部１１１の間の空間は、閉塞された状態となる。
【００６５】
次いで、緩衝層３２と、型枠４０の間（図２の離間距離Ｒで示す領域）にコンクリートを打設する。このとき、型枠側ボルト４８、防振セパレーター１００はコンクリート内に埋設される。
【００６６】
このようなコンクリート打設時では、型枠４０を押し広げようとする力が働き、防振セパレーターの本体フレーム部１１０に対して、型枠４０側に引張り力（８００ｋｇｆ）が働く。一方、地中壁側ボルト３５は、地中壁３０に埋設された地中鉄骨３１に固定されているため、弾性体１３０の大径円筒部１３４には圧縮力が働くことになる。この圧縮力を受けると、弾性体１３０の大径円筒部１３４は、本体フレーム部１１０内で、圧縮方向（地中壁側ボルト３５の軸方向）に直交した外周面側に膨らむ。このとき、保護キャップ部１４０により被覆された弾性体１３０と支持側部１１６との間には、接触しないようクリアランスＣが設けてあるため、大径円筒部１３４が支持側部１１６に接触することなく、効果的に変形する。
【００６７】
コンクリート内の防振セパレーター１００では、保護キャップ部１４０の大径部１４４の内周面が弾性体１３０の大径円筒部１３４の外周面１３４１と密着している。
そして、コンクリートが硬化した後、支保工、型枠４０を取り外し、コンクリート面から突出しているボルト棒があれば、切断除去する。これにより地中に、地中壁に沿って所定厚のコンクリート壁が構築できる。
【００６８】
＜効果＞
本実施の形態の防振セパレーター１００を用いてコンクリート壁を構築する方法では、地中壁３０に添う緩衝層３２と型枠４０との間に介設される防振セパレーター１００に対して、本体フレーム部１１０の開口部分は粘着テープ等の養生テープで養生して塞いだ後に、コンクリートが打設される。これにより、通常であれば養生テープによる閉塞部分に隙間が生じることはない。しかしながら、施工中の予期せぬ荷重や地震等による過大な力によって養生した閉塞部分に隙間が生じた場合、本体フレーム部１１０内に、ペースト状のセメントが流入する虞がある。従来構成のように、流入したセメントが、弾性体１３０、本体フレーム部１１０に亘って付着した場合、コンクリート硬化後には剛体となるため、地中壁から地中壁側ボルト３５に伝達された振動が、硬化した弾性体１３０、本体フレーム部１１０、型枠側ボルト４８を伝導し、打設したコンクリートに伝わることで振動音が発生する。
【００６９】
これに対し、本実施の形態では、弾性体１３０は、弾性体１３０の大径円筒部１３４の外周面１３４１に密着するように保護キャップ部１４０で覆われているので、保護キャップ部１４０と大径円筒部１３４との間に流入せず、弾性体側固定部材（ナット１５２、大小ワッシャー１５４、１５６）１５０にも本体フレーム部１１０内に流入したペースト状のセメントは付着しない。
【００７０】
これにより、地中壁側ボルト３５と本体フレーム部１１０（詳細には、型枠側ボルト４８）との隔離状態を維持することができ、上述した振動の伝達は発生しない。
【００７１】
また、保護キャップ部１４０を、弾性体１３０より柔らかい材質で構成することにより、弾性体１３０の変形に追従して保護キャップ部１４０が変形する。これにより、弾性体１３０の動きを抑制することがなく、弾性体１３０の防振機能が低下することはない。
【００７２】
このように本実施の形態によれば、防振セパレーター１００では、地中壁側ボルト３５に固定される弾性体１３０と、型枠側ボルト４８に固定される本体フレーム部１１０とが分離しているため、地中壁３０側から、コンクリートを打設して構築したコンクリート壁への振動伝達を確実に遮断する。すなわち、土留壁等の地中壁側から型枠側への振動の伝達を防止したコンクリート壁を好適に施工できる。
【００７３】
また、弾性体１３０（詳細には、保護キャップ部１４０）の外周面と支持側部１１６との間にクリアランスＣを有するので、コンクリート打設時に発生する圧縮力により、弾性体１３０が放射方向に膨らんでも本体フレーム部１１０には接触しない。これにより、防振セパレーター１００に圧縮力が付与されても、弾性体１３０の動きは拘束されずに安定した振動遮断性能が得ることができる。
【００７４】
また、保護キャップ部１４０の形状が、小径部１４２と大径部１４４をテーパー状部１４６に連接して形成され、且つ、大径部１４４側に開口部を設けた凸状形状としている。これにより、スペースの少ない本体フレーム部１１０内において、保護キャップ部１４０の小径部をつまみながら防振ゴムやナット、ワッシャーに被せることができ、作業が容易となる。
【００７５】
（変形例１）
図８は、本発明の実施の形態に係る防振セパレーターの変形例１の説明に供する図である。なお、図８に示す防振セパレーター１００Ａは図１〜７に示す一実施の形態に対応する防振セパレーター１００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
図８に示す防振セパレーター１００Ａは、一実施の形態に係る防振セパレーター１００の本体フレーム部１１０に換えて、本体フレーム部１１０Ａを有する構成である。本体フレーム部１１０Ａは、第１板状部１１１Ａと、第２板状部１１２Ａと、高ナット１７３及びボルト１７２、１７２を有する連結部材１７０と、を備える。
【００７７】
第１板状部１１１Ａにおいて孔部１１１ａを中心にした周縁部には、ボルト貫通孔が複数設けられている（例えば、対称位置に４箇所）。
第２板状部１１２Ａにおいて孔部１１２ａ周縁部にも、第１板状部１１１Ａのボルト貫通孔に対応する位置にボルト貫通孔が複数設けられている。高ナット１７３は、第１板状部１１１Ａと第２板状部１１２Ａが互いに対向するように、第１板状部１１１Ａと第２板状部１１２Ａとの間の各ボルト貫通孔に対応する位置に複数設けられる（図８は一箇所のみを図示）。高ナット１７３の一方は、第１板状部１１１Ａのボルト貫通孔を介してボルト１７２により螺合され、他方は、第２板状部１１２Ａのボルト貫通孔を介してボルト１７２により螺合される。このボルト１７２により第１板状部１１１Ａと第２板状部１１２Ａが互いに対向するように固定される。
【００７８】
これにより、連結部材１７０を介して第１板状部１１１Ａと第２板状部１１２Ａが離間して固定され、本体フレーム部１１０Ａが形成される。本体フレーム部１１０Ａの第１板状部１１１Ａと第２板状部１１２Ａと連結部材１７０とで囲まれる面は開口し、第１板状部１１１Ａと第２板状部１１２Ａとの間の内部空間と外部とは連通する。ここでは、本体フレーム部１１０Ａの外周は、高ナット１７３を設けていない部分で開口する。
【００７９】
地中壁側ボルト（地中壁側棒状体）３５と第１板状部１１１Ａとの固定、型枠側ボルト（型枠側棒状体）４８と第２板状部１１２Ａとの固定は、それぞれ地中壁側ボルト（地中壁側棒状体）３５と第１板状部１１１との固定、型枠側ボルト（型枠側棒状体）４８と第２板状部１１２との固定と同様の為、説明を省略する。
【００８０】
この防振セパレーター１００Ａを使用する際には、防振セパレーター１００Ａを、図２に示す地中壁３０に添う緩衝層３２及び型枠４０間に介設して設置し、２枚の平板（第２、第１板状部）１１２Ａ、１１１Ａの外周を囲むように養生テープで養生して、２枚の平板１１２Ａ、１１１Ａ間を閉塞する。これにより、防振セパレーター１００Ａは、上述した一実施の形態に係る防振セパレーター１００と同様に、地中壁３０側から型枠４０側への振動の伝達を防ぎつつ、地中にコンクリート壁に容易に形成することができる。
【００８１】
また、図２〜７に示す本実施の形態の防振セパレーターにおいて、弾性体１３０の構成を、弾性体１３０の端面の少なくとも一方の面に突起部を設けた構成としてもよい。この例を図９に示す。
【００８２】
図９は弾性体１３０の変形例の説明に供する図である。
【００８３】
図９に示す弾性体１３０Ａ、１３０Ｂは、防振セパレーター１００の構成において、弾性体１３０と同様に構成された凸状体における大径円筒部１３４の端面の少なくとも一方の端面に突起部１８０を設けることで形成されている。図９Ａは大径円筒部１３４の小径円筒部側の面（第１板状部１１１との接触面）１３４ａに突起部１８０を設けたものであり、図９Ｂは、大径円筒部１３４の両面に突起部１８０を設けることで形成されている。
【００８４】
また、図９Ａ、図９Ｂに示すように、弾性体１３０の大径円筒部１３４に突起部１８０を設けることにより、ナット１５２を介して、地中壁側ボルト３５に弾性体１３０を締め込み固定する際、最初に突起部１８０が押されてある程度の締め込みトルクを発生させ、続いて突起部１８０が設けられた端面が、押されることでより大きな締め込みトルクを発生させることができる。このように、突起部１８０から、突起部１８０が設けられた端面に締め込みが移行した際のトルク量の変化点を、弾性体１３０の締め込み量とすることで、締め込みによる弾性体１３０の変形量を一定にでき、弾性体１３０の振動遮断性能の安定化が図れる。
【００８５】
これにより、ナットの締め込みにより弾性体１３０が圧縮変形しても、締め込み加減が分からないことがない。
【００８６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００８７】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【符号の説明】
【００８８】
２０  型枠装置
３０  地中壁
３１  地中鉄骨
３２  緩衝層
３２ａ、３２ｂ  緩衝材
３３  止着部材
３５  地中壁側ボルト（地中壁側棒状体）
３６  凹部
４０  型枠
４８  型枠側ボルト（型枠側棒状体）
４８ａ  一端部
４８ｂ  他端部
５０  コンクリート壁
６１  ナット（型枠側固定部材）
１００、１００Ａ  防振セパレーター
１１０、１１０Ａ  本体フレーム部
１１１、１１１Ａ  第１板状部
１１１ａ  孔部
１１１ｂ  内面
１１２、１１２Ａ  第２板状部
１１２ａ  孔部
１１６  支持側部（連結部材）
１３０、１３０Ａ、１３０Ｂ  弾性体
１３２  小径円筒部
１３２ｃ  一部
１３４  大径円筒部
１３５  貫通孔
１４０  保護キャップ部
１４２  小径部
１４４  大径部
１４６  テーパー状部
１５０  弾性体側固定部材
１５２  ナット
１５４  大ワッシャー
１５６  小ワッシャー
１７０  連結部材
１７３  高ナット
１８０  突起部
１３４１  外周面
１３４ａ  接触面
【図１】
0006367737.tif 000005
【図２】
0006367737.tif 000006
【図３】
0006367737.tif 000007
【図４】
0006367737.tif 000008
【図５】
0006367737.tif 000009
【図６】
0006367737.tif 000010
【図７】
0006367737.tif 000011
【図８】
0006367737.tif 000012
【図９】
0006367737.tif 000013