(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの無線通信装置の位置に関する位置関連情報、及び当該無線通信装置の高さに関する高さ関連情報を取得する取得部と、
前記位置関連情報及び前記高さ関連情報に基づいて、前記無線通信システムを含む複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域の前記無線通信装置による使用の条件を算出する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記周波数帯域の使用について前記無線通信システムの優先度よりも高い優先度を有する他の無線通信システムへの干渉が回避され又は抑制されるように、前記条件を算出し、
前記条件は、前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用可能な空間を含み、
前記空間は、前記他の無線通信システムの無線通信装置が前記周波数帯域を使用可能な空間と重ならない空間である、装置。
【請求項２】
前記複数の無線通信システムは、前記周波数帯域の使用について前記無線通信システムとは異なる優先度を有する他の無線通信システムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の無線通信システムは、前記周波数帯域の使用について第１の優先度を有する無線通信システムと、前記周波数帯域の使用について前記第１の優先度より低い第２の優先度を有する無線通信システムと、前記周波数帯域の使用について前記第２の優先度より低い第３の優先度を有する無線通信システムとを含み、
前記無線通信システムは、前記第２の優先度を有する前記無線通信システム、又は、前記第３の優先度を有する前記無線通信システムである、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記条件は、前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用可能な空間、又は前記周波数帯域についての前記無線通信装置の最大送信電力を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記条件は、前記周波数帯域のうちの前記無線通信装置が使用可能な帯域を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記条件は、前記周波数帯域についての前記無線通信装置によるビームフォーミングの条件を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記周波数帯域の使用について前記無線通信システムの優先度と同一の優先度を有する他の無線通信システムへの干渉も回避され又は抑制されるように、前記条件を算出する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記条件は、前記干渉のレベルを前記他の無線通信システムの許容レベル以下に抑制する条件、又は、前記他の無線通信システムのＱｏＳ（Quality  of  Service）を要求未満にさせない条件である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記周波数帯域を使用する他の無線通信システムに関する情報を取得し、
前記制御部は、前記位置関連情報、前記高さ関連情報、及び前記他の無線通信システムに関する前記情報に基づいて、前記条件を算出する、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記他の無線通信システムは、前記周波数帯域の使用について前記無線通信システムの優先度よりも高い優先度を有する無線通信システムであり、又は、
前記他の無線通信システムは、前記周波数帯域の使用について前記無線通信システムの優先度以上の優先度を有する無線通信システムである、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記他の無線通信システムに関する前記情報は、前記他の無線通信システムの無線通信装置の位置に関する位置関連情報、及び前記他の無線通信システムの前記無線通信装置の高さに関する高さ関連情報を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記他の無線通信システムに関する前記情報は、前記他の無線通信システムの無線通信装置による前記周波数帯域の使用に関する情報を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記周波数帯域の前記使用に関する前記情報は、前記周波数帯域のうちの前記他の無線通信システムの前記無線通信装置が使用可能な帯域を示す情報、前記周波数帯域についての前記他の無線通信システムの前記無線通信装置の最大送信電力を示す情報、前記周波数帯域についての前記他の無線通信システムの前記無線通信装置によるビームフォーミングの条件を示す情報、干渉についての前記他の無線通信システムの前記無線通信装置の許容レベルを示す情報、前記他の無線通信システムのＱｏＳの要求を示す情報、前記他の無線通信システムの前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用可能な空間を示す情報、又は、前記周波数帯域についての前記他の無線通信システムの排他空間を示す情報を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記他の無線通信システムは、前記無線通信装置による前記周波数帯域の使用を許可する装置とは異なる他の装置により前記周波数帯域の使用が許可される無線通信システムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記条件下での前記無線通信装置による前記周波数帯域の使用を許可する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記高さ関連情報は、前記無線通信装置のうちのアンテナの高さに関する情報である、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記高さ関連情報は、位置測定システムの高度、標高、地上高、海抜、深さ、建造物のフロア、気圧又は水圧を示す情報である、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
無線通信システムの無線通信装置の位置に関する位置関連情報、及び当該無線通信装置の高さに関する高さ関連情報を取得することと、
プロセッサにより、前記位置関連情報及び前記高さ関連情報に基づいて、前記無線通信システムを含む複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域の前記無線通信装置による使用の条件を算出することと、
を含み、
前記算出することは、前記周波数帯域の使用について前記無線通信システムの優先度よりも高い優先度を有する他の無線通信システムへの干渉が回避され又は抑制されるように、前記条件を算出することを含み、
前記条件は、前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用可能な空間を含み、
前記空間は、前記他の無線通信システムの無線通信装置が前記周波数帯域を使用可能な空間と重ならない空間である、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００２年より、日本で第３世代と呼ばれる３Ｇ方式の携帯電話サービスが開始された。当初は、音声通話及びメールの送信などのために小さいサイズのパケットが送受信されていた。しかし、ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）の導入により、音楽ファイルのダウンロード及び動画のストリーミングなどのために、より大きいサイズのパケットが送受信されるようになった。このようなパケット容量の増加に伴い、無線ネットワーク側の拡張のために、ダウンリンクにＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）を使用するＬＴＥ（Long  Term  Evolution）のサービスも開始された。さらに、２０１５年頃には、４Ｇサービスの開始が予定されている。これにより、準固定で最大１Ｇｂｐｓ（bit  per  second）が実現され、移動環境でも最大１００Ｍｂｐｓが実現され得る。
【０００３】
また、例えば、トラフィックが局所的に集中するホットスポットへの対応のため、又は周波数リソースの利用効率の向上のために、スモールセルの活用が検討されている。また、例えば、ホワイトスペースと呼ばれる時間的、局所的に使用されていない周波数帯域をルールに従ってシステム間で共用するための周波数共用技術の導入が検討されている。また、非特許文献１に開示されているように、北米では、ＦＣＣ（Federal  Communications  Commission）により、時間的又は局所的に使用されない周波数帯域をルールに従ってシステム間で共用する周波数共用の仕組みが検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】FCC,  “GN  Docket  No.12-354  NOTICE  OF  PROPOSED  RULEMAKING  AND  ORDER”,  December  2012
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、ＦＣＣにより検討されている周波数共用の仕組みでは、無線通信装置の位置（２次元平面上の位置）に基づいて、当該無線通信装置による周波数帯域の使用が許可（authorize）される。具体的には、例えば、排他領域（Exclusion  Zone）以外のエリアでの周波数帯域の使用が許可される。
【０００６】
しかし、無線通信装置の位置（２次元平面上の位置）に基づいて周波数帯域の使用が許可される場合には、２次元平面しか考慮されない。そのため、無線通信装置が周波数帯域を使用したとしても３次元空間では干渉が限定的であるにもかかわらず、上記無線通信装置による上記周波数帯域の使用が許可されない可能性がある。即ち、周波数帯域の利用効率が低くなり得る。
【０００７】
そこで、例えば、複数の無線通信システム間で共用可能な周波数帯域の利用効率を高めることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、無線通信システムの無線通信装置の位置に関する位置関連情報、及び当該無線通信装置の高さに関する高さ関連情報を取得する取得部と、上記位置関連情報及び上記高さ関連情報に基づいて、上記無線通信システムを含む複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域の上記無線通信装置による使用の条件を算出する制御部と、を備える装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、無線通信システムの無線通信装置の位置に関する位置関連情報、及び当該無線通信装置の高さに関する高さ関連情報を取得することと、プロセッサにより、上記位置関連情報及び上記高さ関連情報に基づいて、上記無線通信システムを含む複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域の上記無線通信装置による使用の条件を算出することと、を含む方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、複数の無線通信システム間で共用可能な周波数帯域の利用効率を高めることが可能になる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＦＣＣにより検討されている周波数共用の仕組みにおける“tier”を説明するための説明図である。
【図２】周波数帯域の使用の許可の第１の例を説明するための説明図である。
【図３】周波数帯域の使用の許可の第２の例を説明するための説明図である。
【図４】周波数帯域の使用の許可の第３の例を説明するための説明図である。
【図５】周波数帯域の使用の許可の第４の例を説明するための説明図である。
【図６】本開示の実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図７】同実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】使用可能空間の第１の例を説明するための説明図である。
【図９】使用可能空間の第２の例を説明するための説明図である。
【図１０】使用可能空間の第３の例を説明するための説明図である。
【図１１】使用可能空間の第４の例を説明するための説明図である。
【図１２】使用可能空間の第５の例を説明するための説明図である。
【図１３】使用可能空間の第６の例を説明するための説明図である。
【図１４】使用可能空間の第７の例を説明するための説明図である。
【図１５】同実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】サーバの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．システムの概略的な構成
３．情報処理装置の構成
４．処理の流れ
５．応用例
６．まとめ
【００１４】
＜１．はじめに＞
まず、図１〜図５を参照して、ＦＣＣにより検討されている周波数共用の仕組みにおける“tier”及び周波数帯域の使用の許可を説明する。
【００１５】
（ＦＣＣにより検討されている周波数共用の仕組みにおける“tier”）
非特許文献“FCC,  “GN  Docket  No.12-354  NOTICE  OF  PROPOSED  RULEMAKING  AND  ORDER”,  December  2012”は、北米の３．５ＧＨｚ帯における市民向けの新たなブロードバンドサービスの創出を提案している。３．５ＧＨｚ帯は、現在、非連邦の固定衛星サービス及び国防総省のレーダの用途（即ち、“Incumbent  Use”）のために用いられている。そこで、ＳＡＳなどのデータベースを活用したダイナミック共用（Dynamic  Sharing）モデルが導入され、“Incumbent  Use”のために使用される周波数帯域を市民向けの新たなブロードバンドサービスでも使用するためのフレームワークの作成が開始されている。
【００１６】
上述した非特許文献の“three-tiered  licensing  proposal”では、周波数帯域のユーザの各々は３つのグループのうちのいずれかに分類される。このグループは、“tier”と呼ばれる。以下、この点について図１を参照して説明する。
【００１７】
図１は、ＦＣＣにより検討されている周波数共用の仕組みにおける“tier”を説明するための説明図である。図１を参照すると、“Incumbent  Access”、“Priority  Access”及び“General  Authorized  Access  (GAA)”と呼ばれる３つのグループ（即ち、３つの“tier”）が示されている。周波数帯域のユーザの各々は当該３つのグループのうちのいずれかに分類される。周波数帯域の使用について、“Incumbent  Access”の優先度が最も高く、“Priority  Access”の優先度がその次に高く、“GAA”の優先度が最も低い。
【００１８】
“Incumbent  Access”は、“Incumbent  Use”のために周波数帯域を使用するユーザのグループである。“Incumbent  Access”は、より低い優先度を有する“Priority  Access”及び“GAA”への干渉の回避又は抑制を要求されない。また、“Incumbent  Access”は、“Priority  Access”及び“GAA”による干渉から保護される。即ち、“Incumbent  Access”のユーザは、他のグループの存在を考慮することなく、周波数帯域を使用する。
【００１９】
“Priority  Access”は、より高い優先度を有する“Incumbent  Access”への干渉の回避又は抑制を要求されるが、より低い優先度を有する“GAA”への干渉の回避又は抑制を要求されない。また、“Priority  Access”は、より高い優先度を有する“Incumbent  Access”による干渉から保護されないが、より低い優先度を有する“GAA”による干渉から保護される。
【００２０】
“GAA”は、より高い優先度を有する“Incumbent  Access”及び“Priority  Access”への干渉の回避又は抑制を要求される。また、“GAA”は、より高い優先度を有する“Incumbent  Access”に及び“Priority  Access”よる干渉から保護されない。即ち、“GAA”のユーザは、日和見的な（opportunistic）使用のみが許される“tier”である。
【００２１】
（周波数帯域の使用の許可）
図２〜図５を参照して、周波数帯域の使用の許可（authorization）の例を説明する。図２〜図５は、周波数帯域の使用の許可の例を説明するための説明図である。
【００２２】
図２の例では、あるエリアにおいて、“Priority  Access”及び“GAA”のうちの“Priority  Access”のユーザのみに、周波数帯域９１を使用することを許可される。
【００２３】
図３の例では、あるエリアにおいて、“Priority  Access”及び“GAA”のうちの“Priority  Access”のユーザのみに、周波数帯域９１のうちの帯域９３を使用することを許可される。一方、“Priority  Access”及び“GAA”のうちの“GAA”のユーザのみに、周波数帯域９１のうちの帯域９４を使用することを許可される。
【００２４】
図４の例では、あるエリアにおいて、“Priority  Access”及び“GAA”のうちの“Priority  Access”のユーザのみに、周波数帯域９１のうちの帯域９６を使用することを許可される。“Priority  Access”及び“GAA”のうちの“GAA”のユーザのみに、周波数帯域９１のうちの帯域９８を使用することを許可される。さらに、“Priority  Access”及び“GAA”の両方のユーザが、周波数帯域９１のうちの帯域９７を使用することを許可され得る。例えば、“Priority  Access”のユーザは、“GAA”への干渉の回避又は抑制を行うことなく、帯域９７を使用する。一方、“GAA”のユーザは、“GAA”への干渉の回避又は抑制によって“Priority  Access”のユーザなどへの有害な干渉を与えないという条件下で、帯域９７を使用する。
【００２５】
図５の例では、あるエリアにおいて、“Priority  Access”及び“GAA”の両方のユーザが、周波数帯域９１を使用することを許可され得る。例えば、“Priority  Access”のユーザは、“GAA”への干渉の回避又は抑制を行うことなく、帯域９１を使用する。一方、“GAA”のユーザは、“GAA”への干渉の回避又は抑制によって“Priority  Access”のユーザなどへの有害な干渉を与えないという条件下で、帯域９１を使用する。
【００２６】
＜２．システムの概略的な構成＞
次に、図６を参照して、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成を説明する。図６は、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図６を参照すると、システム１は、無線通信システム１０及び情報処理装置１００を含む。
【００２７】
（無線通信システム１０）
無線通信システム１０は、無線通信装置を含む。例えば、当該無線通信装置は、基地局又はアクセスポイントである。
【００２８】
また、無線通信システム１０に含まれる上記無線通信装置は、周波数帯域を使用して他の装置（例えば、端末装置）との無線通信を行う。とりわけ本開示の実施形態では、上記無線通信装置は、無線通信システム１０を含む複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域を使用して、他の装置との無線通信を行う。なお、当然ながら、上記無線通信装置は、他の周波数帯域を使用して、他の装置との無線通信を行い得る。
【００２９】
一例として、無線通信システム１０は、セルラーシステムである。しかしながら、無線通信システム１０は、セルラーシステムに限定されず、他の種類の無線通信システムであってもよい。
【００３０】
（情報処理装置１００）
情報処理装置１００は、無線通信システム１０を含む複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域（以下、「共用帯域」と呼ぶ）の使用の条件を算出する。当該条件は、無線通信システム１０の無線通信装置（例えば、基地局又はアクセスポイント）による上記共用帯域の使用の条件である。
【００３１】
さらに、例えば、情報処理装置１００は、上記条件下での上記無線通信装置による上記共用帯域の使用を許可する。その結果、当該無線通信装置は、上記共用帯域を使用して無線通信を行うことができる。
【００３２】
例えば、無線通信システム１０のノードは、無線通信システム１０の無線通信装置による上記共用帯域の使用の許可を要求する。すると、情報処理装置１００は、当該無線通信装置による上記共用帯域の使用の条件を算出する。その後、例えば、情報処理装置１００は、当該条件下での上記無線通信装置による上記共用帯域の使用を許可する。
【００３３】
なお、情報処理装置１００は、２つ以上の無線通信システムの各々のために、上記共用帯域の使用の条件の算出（及び上記共用帯域の使用の許可）を行い得る。図６に示される無線通信システム１０は、上記２つ以上の無線通信システムのうちの、着目されている無線通信システム（即ち、共用帯域の使用の許可の対象である無線通信システム）である。例えば、無線通信システム１０は、上記２つ以上の無線通信システムのうちの、共用帯域の使用の許可を要求する無線通信システムである。
【００３４】
（複数の無線通信システム）
例えば、上記複数の無線通信システムは、上記共用帯域の使用について無線通信システム１０とは異なる優先度を有する他の無線通信システムを含む。即ち、上記複数の無線通信システムは、上記共用帯域の使用について無線通信システム１０よりも高い優先度を有する無線通信システム、及び／又は、上記共用帯域の使用について無線通信システム１０よりも低い優先度を有する無線通信システムを含む。
【００３５】
具体的には、例えば、上記複数の無線通信システムは、上記共用帯域の使用について第１の優先度を有する無線通信システムと、上記共用帯域の使用について上記第１の優先度より低い第２の優先度を有する無線通信システムと、上記共用帯域の使用について上記第２の優先度より低い第３の優先度を有する無線通信システムとを含む。この場合に、無線通信システム１０は、上記第２の優先度を有する上記無線通信システム、又は、上記第３の優先度を有する上記無線通信システムである。
【００３６】
一例として、上記第１の優先度を有する上記無線通信システムは、“Incumbent  Access”の無線通信システムである。さらに、上記第２の優先度を有する上記無線通信システムは、“Priority  Access”の無線通信システムであり、上記第３の優先度を有する上記無線通信システムは、“General  Authorized  Access  (GAA)”の無線通信システムである。この場合に、無線通信システム１０は、“Priority  Access”の無線通信システム、又は、“GAA”の無線通信システムである。
【００３７】
なお、３つの異なる優先度が存在する例を説明したが、本開示の実施形態は係る例に限定されない。一例として、２つの異なる優先度が存在してもよい。即ち、上記複数の無線通信システムは、上記共用帯域の使用について第１の優先度を有する無線通信システムと、上記共用帯域の使用について上記第１の優先度より低い第２の優先度を有する無線通信システムとを含んでもよい。別の例として、４つ以上の異なる優先度が存在してもよい。さらに別の例として、優先度が存在しなくてもよい（換言すると、１つの優先度のみが存在してもよい）。
【００３８】
＜３．情報処理装置の構成＞
図７〜図１４を参照して、本開示の実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を説明する。図７は、本開示の実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図７を参照すると、情報処理装置１００は、通信部１１０、記憶部１２０及び処理部１３０を含む。
【００３９】
（通信部１１０）
通信部１１０は、情報を送受信する。例えば、通信部１１０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、無線通信システム１０のノードを含む。
【００４０】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、情報処理装置１００の動作のためのプログラム及びデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００４１】
（処理部１３０）
処理部１３０は、情報処理装置１００の様々な機能を提供する。処理部１３０は、情報取得部１３１及び制御部１３３を含む。なお、処理部１３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００４２】
（情報取得部１３１）
（ａ）無線通信システムに関する情報
情報取得部１３１は、無線通信システム１０に関する情報を取得する。
【００４３】
（ａ−１）位置関連情報及び高さ関連情報
情報取得部１３１は、無線通信システム１０の無線通信装置の位置に関する位置関連情報、及び当該無線通信装置の高さに関する高さ関連情報を取得する。
【００４４】
−無線通信装置
例えば、上記無線通信装置は、無線通信システム１０の基地局又はアクセスポイントである。
【００４５】
上記無線通信装置は、基地局若しくはアクセスポイントとして動作する端末装置（即ち、基地局機能若しくはアクセスポイント機能を有する端末装置）、Ｄ２Ｄ通信を行う装置、又はムービングリレー基地局であってもよい。
【００４６】
−位置関連情報
−−位置
例えば、上記位置関連情報は、上記無線通信装置の位置を示す情報である。
【００４７】
一例として、上記位置関連情報は、位置測定システムの位置情報である。例えば、当該位置測定システムは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）であり、上記位置関連情報は、緯度情報及び経度情報を含む。
【００４８】
別の例として、上記位置関連情報は、電波強度、ＡｏＡ（Angle  of  Arrival）及び／又はＴＡ（Timing  Advance）値などに基づいて推定される位置を示す情報であってもよい。上記電波強度は、上記無線通信装置により送信される電波の他の装置での強度であってもよく、他の装置により送信される電波の上記無線通信装置での強度であってもよい。ＡｏＡは、電波の到来角度であり、上記無線通信装置により送信される電波の他の装置での到来角度であってもよく、他の装置により送信される電波の上記無線通信装置での到来角度であってもよい。この場合に、上記無線通信装置は、基地局若しくはアクセスポイントとして動作する端末装置、Ｄ２Ｄ通信を行う装置、又はムービングリレー基地局などであってもよい。
【００４９】
さらに別の例として、上記位置関連情報は、住所を示す情報であってもよい。
【００５０】
なお、当然ながら、上記無線通信装置の位置を示す上記情報は、上述した例に限られず、上述した例以外の情報であってもよい。
【００５１】
−−エリア
上記位置関連情報は、上記無線通信装置が位置するエリアを示す情報であってもよい。当該エリアは、無線通信システム１０の無線通信装置ごとのエリアであってもよく、又は無線通信システム１０の２つ以上の無線通信装置が位置するエリアであってもよい。
【００５２】
−−その他
上記位置関連情報は、上述した例に限られない。例えば、上記位置関連情報は、上記無線通信装置の位置を特定するための情報であってもよい。一例として、上記位置関連情報は、電波強度、ＡｏＡ（Angle  of  Arrival）及び／又はＴＡ（Timing  Advance）値などを示す情報であってもよい。この場合に、上記無線通信装置は、基地局若しくはアクセスポイントとして動作する端末装置、Ｄ２Ｄ通信を行う装置、又はムービングリレー基地局などであってもよい。
【００５３】
−高さ関連情報
例えば、上記高さ関連情報は、上記無線通信装置のうちのアンテナの高さに関する情報である。なお、例えば高さの精度が低くてもよい場合には、上記高さ関連情報は、上記無線通信装置のうちのアンテナ以外のいずれかの部分の高さであってもよい。
【００５４】
例えば、上記高さ関連情報は、上記無線通信装置の位置を示す情報である。具体的には、例えば、上記高さ関連情報は、位置測定システム（例えば、ＧＰＳ）の高度、標高、地上高、海抜、又は深さを示す情報である。なお、上記高さ関連情報は、上記無線通信装置の位置を間接的に示す情報であってもよい。具体的には、上記高さ関連情報は、建造物のフロア、気圧、又は水圧などを示す情報であってもよい。
【００５５】
（ａ−２）他の情報
情報取得部１３１は、無線通信システム１０に関する他の情報をさらに取得してもよい。
【００５６】
−アンテナ
情報取得部１３１は、無線通信システム１０の上記無線通信装置のアンテナに関する情報（以下、「アンテナ関連情報」）を取得してもよい。
【００５７】
上記アンテナ関連情報は、アンテナ次元（例えば、１Ｄ、２Ｄ又は３Ｄ）、偏波情報、アンテナ素子の数、アンテナ素子間の間隔、アンテナサイズ、アンテナの向き、適用可能なトランスミッションモード、又は形成可能なビームパターン（例えば、使用可能な重み係数セット）などを示してもよい。
【００５８】
なお、上記アンテナ関連情報は、ＺｏＤ（Zenith  of  Direction,  Departure）を示してもよい。当該ＺｏＤは、電波到来角度の一種である。上記ＺｏＤは、上記無線通信装置の上記アンテナから放射される電波から他の装置により推定されてもよい。この場合に、上記無線通信装置は、基地局若しくはアクセスポイントとして動作する端末装置、Ｄ２Ｄ通信を行う装置、又はムービングリレー基地局などであってもよい。ＺｏＤは、ＭＵＳＩＣ（Multiple  Signal  Classification）又はＥＳＰＲＩＴ（Estimation  of  Signal  Propagation  via  Rotation  Invariance  Techniques）などの電波到来方向推定技術により推定され得る。
【００５９】
−デバイスクラス
情報取得部１３１は、無線通信システム１０の上記無線通信装置のデバイスクラスに関する情報を取得してもよい。
【００６０】
上記デバイスクラスに関する上記情報は、上記デバイスクラスを示してもよく、又は、上記デバイスクラスで規定されるパラメータ（例えば、最大送信電力）を示してもよい。
【００６１】
−優先度
情報取得部１３１は、上記共用帯域（即ち、無線通信システム１０を含む複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域）の使用についての無線通信システム１０の優先度に関する情報を取得してもよい。当該優先度に関する情報は、当該優先度を示してもよい。
【００６２】
一例として、上記優先度は、“Priority  Access”又は“GAA”であってもよい。
【００６３】
−要望
情報取得部１３１は、上記共用帯域の使用についての無線通信システム１０の要望に関する情報を取得してもよい。
【００６４】
一例として、上記要望に関する上記情報は、所望の帯域幅又は所望の期間などを示してもよい。
【００６５】
−ユーザ／システムの種別
情報取得部１３１は、無線通信システム１０のユーザ種別に関する情報を取得してもよい。当該ユーザ種別に関する当該情報は、当該ユーザ種別を示してもよい。上記ユーザ種別は、事業者、個人、又は公共団体などであってもよい。
【００６６】
情報取得部１３１は、無線通信システム１０のシステム種別に関する情報を取得してもよい。当該システム種別に関する当該情報は、当該システム種別を示してもよい。上記システム種別は、ＤＥＣＴ（Digital  Enhanced  Cordless  Telecommunication）又は防災無線などであってもよい。
【００６７】
−ＣＡＵ／ＣＡＦ
上記共用帯域が、ＦＣＣにおいて検討されている周波数共用の仕組みの対象の周波数帯域である場合に、情報取得部１３１は、ＣＡＵ（Contained  Access  User）又はＣＡＦ（Contained  Access  Facility）に関する情報を取得してもよい。当該情報は、無線通信システム１０がＣＡＵの又はＣＡＦのシステムであることを示してもよく、ＣＡＵ又はＣＡＦに関する詳細な情報を示してもよい。
【００６８】
−その他
当然ながら、情報取得部１３１は、上述した情報以外の情報を取得してもよい。一例として、情報取得部１３１は、上記共用帯域の使用の許可後における無線通信システム１０の運用形態又は運用目的などを示す情報を取得してもよい。
【００６９】
（ａ−３）情報を取得する手法
例えば、無線通信システム１０のノードは、上記共用帯域の使用の許可を要求する際に、上記位置関連情報及び上記高さ関連情報（並びに上述した他の情報）を情報処理装置１００に提供し、上記位置関連情報及び上記高さ関連情報（並びに他の情報）は、記憶部１２０に記憶される。その後のいずれかのタイミングで、情報取得部１３１は、記憶部１２０から、上記位置関連情報及び上記高さ関連情報（並びに他の情報）を取得する。
【００７０】
なお、上記位置関連情報及び上記高さ関連情報（並びに上述した他の情報）は、周期的に、又はイベントの発生に応じて、無線通信システム１０のノードにより提供されてもよい。当該イベントは、上記無線通信装置の設置場所の変更、上記無線通信装置の移動（例えば、上記無線通信装置が、基地局若しくはアクセスポイントとして動作する端末装置、Ｄ２Ｄ通信を行う装置、又はムービングリレー基地局などである場合）、ビームパターンの変更、及び／又は、オン／オフ状態の変更などを含んでもよい。
【００７１】
また、上記位置関連情報及び上記高さ関連情報（並びに上述した他の情報）のうちの少なくとも一部は、無線通信システム１０のノードではない他のノードにより提供されてもよい。あるいは、上記位置関連情報及び上記高さ関連情報（並びに上述した他の情報）のうちの少なくとも一部は、情報処理装置１００により予め保持されてもよい。
【００７２】
（ｂ）共用帯域に関する情報
例えば、情報取得部１３１は、上記共用帯域に関する情報を取得する。
【００７３】
例えば、上記共用帯域に関する上記情報は、上記共用帯域の帯域幅を示す情報、上記共用帯域の中心周波数を示す情報、及び／又は、上記共用帯域の使用の許可の状況を示す情報などを含む。
【００７４】
例えば、上記共用帯域に関する上記情報は、記憶部１２０に記憶されており、情報取得部１３１は、記憶部１２０から、上記共用帯域に関する上記情報を取得する。
【００７５】
（ｃ）他の無線通信システムに関する情報（他システム関連情報）
例えば、情報取得部１３１は、上記共用帯域（即ち、無線通信システム１０を含む複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域）を使用する他の無線通信システムに関する情報（以下、「他システム関連情報」と呼ぶ）を取得する。
【００７６】
（ｃ−１）他の無線通信システム
−他の無線通信システムの優先度
−−第１の例：より高い優先度
第１の例として、上記他の無線通信システムは、上記共用帯域の使用について無線通信システム１０の優先度よりも高い優先度を有する無線通信システムである。
【００７７】
一例として、無線通信システム１０は、“Priority  Access”の無線通信システムであり、上記他の無線通信システムは、“Incumbent  Access”の無線通信システムである。別の例として、無線通信システム１０は、“GAA”の無線通信システムであり、上記他の無線通信システムは、“Incumbent  Access”の無線通信システム又は“Priority  Access”の無線通信システムである。
【００７８】
これにより、例えば、より高い優先度を有する他の無線通信システムへの干渉の回避又は抑制が可能になる。
【００７９】
−−第２の例：同一の又はより高い優先度
第２の例として、上記他の無線通信システムは、上記共用帯域の使用について無線通信システム１０の優先度以上の優先度を有する無線通信システムであってもよい。
【００８０】
一例として、無線通信システム１０は、“Priority  Access”の無線通信システムであり、上記他の無線通信システムは、“Incumbent  Access”の無線通信システム又は“Priority  Access”の無線通信システムである。別の例として、無線通信システム１０は、“GAA”の無線通信システムであり、上記他の無線通信システムは、“Incumbent  Access”の無線通信システム、“Priority  Access”の無線通信システム、又は“GAA”の無線通信システムである。
【００８１】
これにより、例えば、同一の優先度を有する他の無線通信システムへの干渉の回避又は抑制も可能になる。
【００８２】
−２つ以上の他の無線通信システム
当然ながら、情報取得部１３１は、上記共用帯域を使用する複数の他の無線通信システムの各々について、上記他システム関連情報を取得し得る。
【００８３】
−他の装置の管轄下の無線通信システム
なお、上記他の無線通信システムは、情報処理装置１００（即ち、無線通信システム１０の無線通信装置による上記共用帯域の使用を許可する装置）とは異なる他の装置により上記共用帯域の使用が許可される無線通信システムを含んでもよい。
【００８４】
（ｃ−２）位置関連情報及び高さ関連情報
例えば、上記他システム関連情報は、上記他の無線通信システムの無線通信装置の位置に関する位置関連情報、及び上記他の無線通信システムの上記無線通信装置の高さに関する高さ関連情報を含む。
【００８５】
上記他の無線通信システムについての上記位置関連情報及び上記高さ関連情報についての説明は、対象となる装置が相違するという点を除き、無線通信システム１０についての上記位置関連情報及び上記高さ関連情報についての説明と同じである。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【００８６】
これにより、例えば、上記他の無線通信システムの上記無線通信装置が空間内でどこに位置するかを知ることが可能になる。
【００８７】
（ｃ−３）帯域使用関連情報
例えば、上記他システム関連情報は、上記他の無線通信システムの無線通信装置による上記共用帯域の使用に関する情報（以下、「帯域使用関連情報」と呼ぶ）を含む。これにより、例えば、他の無線通信システムによる共用帯域の使用を考慮した、当該他の無線通信システムへの干渉の回避又は抑制が可能になる。
【００８８】
−帯域
例えば、上記帯域使用関連情報は、上記共用帯域のうちの上記他の無線通信システムの上記無線通信装置が使用可能な帯域を示す情報を含む。これにより、例えば、上記他の無線通信システムへの干渉の回避又は抑制が必要な帯域を知ることが可能になる。
【００８９】
−最大送信電力
例えば、上記帯域使用関連情報は上記共用帯域についての上記他の無線通信システムの上記無線通信装置の最大送信電力を示す情報を含む。これにより、例えば、上記他の無線通信システムへの干渉の回避又は抑制が必要な空間を知ることが可能になる。
【００９０】
−無線通信に関する要求
例えば、上記帯域使用関連情報は、上記他の無線通信システムの無線通信に対する要求に関する情報を含む。
【００９１】
一例として、上記帯域使用関連情報は、干渉についての上記他の無線通信システムの上記無線通信装置の許容レベルを示す情報を含む。これにより、例えば、上記他の無線通信システムへの干渉を上記許容レベル以下に抑えることが可能になる。
【００９２】
別の例として、上記帯域使用関連情報は、上記他の無線通信システムのＱｏＳ（Quality  of  Service）の要求を示す情報を含んでもよい。当該要求は、上記他の無線通信システムのサービスの運用に必要な最小の受信電力レベルなどであってもよい。これにより、例えば、上記他の無線通信システムのＱｏＳが要求を満たさなくなることを回避することが可能になる。
【００９３】
−ビームフォーミングの条件
上記帯域使用関連情報は、上記共用帯域についての上記他の無線通信システムの上記無線通信装置によるビームフォーミングの条件を示す情報を含んでもよい。これにより、例えば、上記他の無線通信システムにおいてビームフォーミングが行われる場合に、上記他の無線通信システムへの干渉の回避又は抑制が必要な空間を知ることが可能になる。
【００９４】
−空間
上記帯域使用関連情報は、上記他の無線通信システムの上記無線通信装置が上記共用帯域を使用可能な空間を示す情報を含んでもよい。あるいは、上記帯域使用関連情報は、上記共用帯域についての上記他の無線通信システムの排他空間を示す情報を含んでもよい。
【００９５】
上記空間又は上記排他空間は、上記他の無線通信装置による上記共用帯域の使用の許可の際に算出された空間あってもよく、予め定められた空間であってもよい。一例として、上記他の無線通信システムは、“Incumbent  Access”の無線通信システムであってもよく、上記排他空間は、予め定められた３次元の排他領域（Exclusion  Zone）であってもよい。
【００９６】
これにより、例えば、上記他の無線通信システムへの干渉の回避又は抑制が必要な空間を知ることが可能になる。
【００９７】
−期間
上記帯域使用関連情報は、上記他の無線通信システムの上記無線通信装置が上記共用帯域を使用可能な期間を示す情報を含んでもよい。これにより、例えば、上記他の無線通信システムへの干渉の回避又は抑制が必要な期間を知ることが可能になる。
【００９８】
（ｃ−４）他の情報
情報取得部１３１は、他の無線通信装置に関する他の情報をさらに取得してもよい。
【００９９】
−−アンテナ
上記他システム関連情報は、上記他の無線通信システムの上記無線通信装置のアンテナに関する情報を取得してもよい。
【０１００】
上記アンテナに関する上記情報は、アンテナ次元（例えば、１Ｄ、２Ｄ又は３Ｄ）、偏波情報、アンテナ素子の数、アンテナ素子間の間隔、アンテナサイズ、アンテナの向き、適用可能なトランスミッションモード、又は形成可能なビームパターン（例えば、使用可能な重み係数セット）などを示してもよい。なお、上記アンテナに関する上記情報は、ＺｏＤを示してもよい。
【０１０１】
−デバイスクラス
上記他システム関連情報は、上記他の無線通信システムの上記無線通信装置のデバイスクラスに関する情報を取得してもよい。
【０１０２】
上記デバイスクラスに関する上記情報は、上記デバイスクラスを示してもよく、又は、上記デバイスクラスで規定されるパラメータを示してもよい。
【０１０３】
−ユーザ／システムの種別
上記他システム関連情報は、上記他の無線通信システムのユーザ種別に関する情報を含んでもよい。当該ユーザ種別に関する当該情報は、当該ユーザ種別を示してもよい。上記ユーザ種別は、事業者、個人、又は公共団体などであってもよい。
【０１０４】
上記他システム関連情報は、上記他の無線通信システムのシステム種別に関する情報を含んでもよい。当該システム種別に関する当該情報は、当該システム種別を示してもよい。上記システム種別は、ＤＥＣＴ又は防災無線などであってもよい。
【０１０５】
（ｃ−５）情報を取得する手法
例えば、上記他システム関連情報は、記憶部１２０に記憶されており、情報取得部１３１は、記憶部１２０から、上記他システム関連情報を取得する。
【０１０６】
なお、上記他システム関連情報の少なくとも一部は、情報処理装置１００以外の他の装置（例えば、データベースなど）に記憶されてもよく、情報取得部１３１は、当該他の装置から上記他システム関連情報の上記少なくとも一部を取得してもよい。
【０１０７】
上記他システム関連情報の少なくとも一部は、情報処理装置１００による上記他の無線通信システムへの要求に応じて、上記他の無線通信システムにより情報処理装置１００に提供されてもよい。また、上記他の無線通信システムが、情報処理装置１００以外の他の装置の管轄下である場合に、上記他システム関連情報の少なくとも一部は、情報処理装置１００による上記他の装置への要求に応じて、上記他の装置により情報処理装置１００に提供されてもよい。
【０１０８】
（制御部１３３）
（ａ）帯域使用条件の算出
制御部１３３は、無線通信システム１０の上記無線通信装置の位置に関する上記位置関連情報、及び当該無線通信装置の高さに関する上記高さ関連情報に基づいて、上記共用帯域の上記無線通信装置による使用の条件（以下、「帯域使用条件」と呼ぶ）を算出する。上述したように、上記共用帯域は、無線通信システム１０を含む複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域である。
【０１０９】
例えば、制御部１３３は、上記位置関連情報、上記高さ関連情報、及び上記他システム関連情報に基づいて、上記帯域使用条件を算出する。
【０１１０】
（ａ−１）帯域使用条件
−使用可能帯域
例えば、上記帯域使用条件は、上記共用帯域のうちの上記無線通信装置が使用可能な帯域（以下、「使用可能帯域」と呼ぶ）を含む。
【０１１１】
これにより、例えば、上記無線通信装置は、上記共用帯域全体を使用できなくても、上記共用帯域のうちの一部である使用可能な帯域を使用することが可能になる。そのため、上記共用帯域の利用効率が向上し得る。
【０１１２】
−使用可能空間
例えば、上記帯域使用条件は、上記無線通信装置が上記共用帯域を使用可能な空間（以下、「使用可能空間」）を含む。
【０１１３】
例えば、上記使用可能空間は、上記無線通信装置が上記共用帯域を使用して送信する信号の受信電力が所定電力以上になってもよい空間である。換言すると、上記使用可能空間は、上記無線通信装置が上記共用帯域を使用して送信する信号の受信電力が所定電力未満でなければならない空間以外のいずれかの空間である。
【０１１４】
これにより、例えば、上記無線通信装置は、全空間で上記共用帯域を使用できなくても、限られた空間で上記共用帯域を使用することが可能になる。例えば、上記無線通信装置は、最大送信電力で上記共用帯域を使用できなくても、抑えられた送信電力で上記共用帯域を使用し得る。そのため、上記共用帯域の利用効率が向上し得る。
【０１１５】
なお、上記使用可能空間は、上記無線通信装置が上記共用帯域の全部を使用可能な空間に限られず、上記無線通信装置が上記共用帯域の一部を使用可能な空間であってもよい。
【０１１６】
また、上記使用可能空間は、上記共用帯域についての無線通信システム１０の排他空間（即ち、無線通信システム１０以外の他の無線通信システムの無線通信装置が上記共用帯域の一部又は全部を使用不能な空間）であってもよい。
【０１１７】
−最大送信電力
上記帯域使用条件は、上記共用帯域についての上記無線通信装置の最大送信電力を含んでもよい。上記帯域使用条件は、上記使用可能空間の代わりに、上記最大送信電力を含んでもよい。あるいは、上記帯域使用条件は、上記使用可能空間とともに、上記最大送信電力を含んでもよい。
【０１１８】
これにより、例えば、上記無線通信装置は、最大送信電力で上記共用帯域を使用できなくても、抑えられた送信電力で上記共用帯域を使用することが可能になる。例えば、上記無線通信装置は、全空間で上記共用帯域を使用できなくても、限られた空間で上記共用帯域を使用し得る。そのため、上記共用帯域の利用効率が向上し得る。
【０１１９】
−ビームフォーミング条件
上記帯域使用条件は、上記共用帯域についての上記無線通信装置によるビームフォーミングの条件（以下、「ビームフォーミング条件」と呼ぶ）を含んでもよい。
【０１２０】
上記ビームフォーミング条件は、上記無線通信装置が形成可能なビームの方向を含んでもよい。あるいは、上記ビームフォーミング条件は、上記無線通信装置が使用可能な、ビームフォーミング用の重みセットを含んでもよい。さらに、上記ビームフォーミング条件は、ビームごとの（あるいはビームフォーミングの重みセットごとの）最大送信電力を含んでもよい。
【０１２１】
上記無線通信装置によるビームフォーミングは、ラージスケール（Large  Scale）ＭＩＭＯ（Multiple-Input  and  Multiple-Output）のビームフォーミング（換言すると、マッシブ（Massive）ＭＩＭＯのビームフォーミング又は３次元ビームフォーミング）であってもよい。上記無線通信装置が形成可能なビームには、チルト角が異なるビーム（即ち、縦方向が異なるビーム）が含まれてもよい。
【０１２２】
これにより、例えば、上記無線通信装置は、上記共用帯域を使用して無指向性の電波を放射できなくても、上記共用帯域を使用して指向性ビームを放射することが可能になる。そのため、上記共用帯域の利用効率が向上し得る。
【０１２３】
なお、上記帯域使用条件は、上記ビームフォーミング条件を含む代わりに、ビームフォーミングが行われる場合の使用可能空間を含んでもよい。
【０１２４】
−期間
上記帯域使用条件は、上記無線通信装置が上記共用帯域を使用可能な期間（以下、「使用可能期間」と呼ぶ）を含んでもよい。
【０１２５】
これにより、例えば、上記無線通信装置は、全ての時間で上記共用帯域を使用できなくても、限られた期間で上記共用帯域を使用することが可能になる。そのため、上記共用帯域の利用効率が向上し得る。
【０１２６】
以上のように、例えば、上記帯域使用条件は、上記使用可能帯域及び／又は上記使用可能空間を含む。また、上記帯域使用条件は、上記最大送信電力、上記ビームフォーミング条件、及び／又は上記使用可能期間を含んでもよい。なお、上記使用可能帯域が、２つ以上の帯域を含む場合に、上記帯域使用条件は、当該２つ以上の帯域の各々についての、上記使用可能空間、上記最大送信電力、上記ビームフォーミング条件、及び／又は上記使用可能期間を含んでもよい。
【０１２７】
（ａ−２）他の無線通信システムへの干渉の回避／抑制
−他の無線通信システム
−−より高い優先度
例えば、制御部１３３は、上記共用帯域の使用について無線通信システム１０の優先度よりも高い優先度を有する他の無線通信システムへの干渉が回避され又は抑制されるように、上記帯域使用条件を算出する。
【０１２８】
一例として、無線通信システム１０が、“Priority  Access”の無線通信システムである場合に、制御部１３３は、“Incumbent  Access”の無線通信システムへの干渉が回避され又は抑制されるように、上記帯域使用条件を決定する。
【０１２９】
別の例として、無線通信システム１０が、“GAA”の無線通信システムである場合に、制御部１３３は、“Incumbent  Access”の無線通信システム及び“Priority  Access”の無線通信システムへの干渉が回避され又は抑制されるように、上記帯域使用条件を決定する。
【０１３０】
これにより、例えば、優先度に応じた上記共用帯域の使用が実現される。
【０１３１】
−−同一の優先度
制御部１３３は、上記共用帯域の使用について無線通信システム１０の優先度と同一の優先度を有する他の無線通信システムへの干渉も回避され又は抑制されるように、上記帯域使用条件を算出してもよい。
【０１３２】
一例として、無線通信システム１０が、“Priority  Access”の無線通信システムである場合に、制御部１３３は、“Priority  Access”の他の無線通信システムへの干渉も回避され又は抑制されるように、上記帯域使用条件を決定してもよい。
【０１３３】
別の例として、無線通信システム１０が、“GAA”の無線通信システムである場合に、制御部１３３は、“GAA”の無線通信システムへの干渉も回避され又は抑制されるように、上記帯域使用条件を決定してもよい。
【０１３４】
これにより、例えば、同一の優先度の無線通信システム間での干渉も回避又は抑制される。
【０１３５】
−具体的な条件
第１の例として、上記帯域使用条件は、上記他のシステムへの上記干渉のレベルを上記他の無線通信システムの許容レベル以下に抑制する条件である。
【０１３６】
第２の例として、上記帯域使用条件は、上記他の無線通信システムのＱｏＳを要求未満にさせない条件であってもよい。
【０１３７】
第３の例として、上記帯域使用条件は、上記無線通信装置が上記共用帯域を使用可能な空間を含み、当該空間は、上記他の無線通信システムの無線通信装置が上記共用帯域を使用可能な空間と重ならない空間であってもよい。
【０１３８】
これにより、例えば、上記無線通信装置は、上記他の無線通信システムの無線通信を有害な影響を与えることなく、上記共用帯域を使用することが可能になる。
【０１３９】
（ａ−３）使用条件の決定の手法
−具体的な一例
例えば、上記共用帯域は、複数の単位帯域を含む。そして、制御部１３３は、単位帯域ごとに、上記位置関連情報、上記高さ関連情報、及び上記他システム関連情報に基づいて、上記無線通信装置が単位帯域を使用可能な空間（即ち、使用可能空間）を算出する。
【０１４０】
具体的には、例えば、制御部１３３は、上記無線通信装置の複数の送信電力候補の各々について、無線通信システム１０の優先度よりも高い優先度を有する他の無線通信システムへの干渉（具体的には、当該他の無線通信システムの無線通信装置への干渉）のレベルを算出する。そして、制御部１３３は、上記複数の送信電力候補の各々についての干渉のレベルと、上記他の無線通信システムの許容レベルとを比較する。上記複数の送信電力候補のいずれについての干渉のレベルも、上記許容レベルを上回る場合には、制御部１３３は、上記無線通信装置が単位帯域を使用不能であると判定する。一方、上記複数の送信電力候補の１つ以上の送信電力候補についての干渉のレベルが、上記許容レベル以下である場合には、制御部１３３は、上記無線通信装置が単位帯域を使用可能であると判定し、上記１つ以上の送信電力候補のうちの最大の送信電力候補を選択する。そして、制御部１３３は、選択された上記送信電力候補、上記位置関連情報及び上記高さ関連情報に基づいて、選択された上記送信電力候補に対応する空間を、使用可能空間（即ち、上記無線通信装置が単位帯域を使用可能な空間）として算出する。例えば、選択された上記送信電力候補に対応する上記空間（即ち、使用可能空間）は、選択された上記送信電力候補で上記無線通信装置が送信する信号の受信電力が所定電力以上になる空間である。このような空間の具体例は、図８を参照して後に詳細に説明される。
【０１４１】
これにより、例えば、上記複数の単位帯域のうちの、上記無線通信装置が使用可能な１つ以上の単位帯域が算出され、且つ、当該１つ以上の単位帯域の各々について、使用可能空間が算出される。即ち、上記使用可能帯域及び上記使用可能空間を含む上記帯域使用条件が算出される。あるいは、上記複数の単位帯域のいずれも上記無線通信装置が使用不能であると判定される。
【０１４２】
−その他のバリエーション
当然ながら、上記帯域使用条件の算出の手法は、上述した一例に限られない。例えば、以下のような様々な他の手法が用いられ得る。
【０１４３】
−−他の無線通信装置の考慮
上記無線通信装置（例えば、基地局）との無線通信を行う他の無線通信装置（例えば、端末装置）の存在を考慮して、上記使用可能空間が算出されてもよい。
【０１４４】
例えば、上述したように、制御部１３３は、上記複数の送信電力候補の各々について、上記他の無線通信システムへの干渉のレベルを算出する。ここで、当該干渉の当該レベルは、上記無線通信装置により送信される信号による干渉のみではなく、上記無線通信装置（例えば、基地局）との無線通信を行う他の無線通信装置（例えば、端末装置）により送信される信号による干渉を含んでもよい。当該他の無線通信装置（例えば、端末装置）は、送信電力候補で上記無線通信装置（例えば、基地局）により送信される信号の受信電力が所定電力になる位置（例えば、上記送信電力候補で信号が送信される場合のセルエッジ）に存在すると仮定されてもよい。結果として、このような手法では、選択される最大の送信電力候補は、より小さい送信電力候補になる。
【０１４５】
また、例えば、上述したように、制御部１３３は、選択された上記送信電力候補、上記位置関連情報及び上記高さ関連情報に基づいて、選択された上記送信電力候補に対応する空間を、使用可能空間として算出する。ここで、選択された上記送信電力候補に対応する上記空間（即ち、使用可能空間）は、選択された上記送信電力候補で上記無線通信装置（例えば、基地局）が送信する信号の受信電力が所定電力以上になる空間のみではなく、追加の空間を含んでもよい。例えば、上記空間（即ち、使用可能空間）は、上記無線通信装置（例えば、基地局）との無線通信を行う上記他の無線通信装置（例えば、端末装置）が送信する信号の受信電力が所定電力以上になる空間をさらに含んでもよい。このような空間の具体例は、図９を参照して後に詳細に説明される。
【０１４６】
−−ＱｏＳ
上述した例では、上記複数の送信電力候補の各々について、上記他の無線通信システムへの干渉のレベルが算出され、当該干渉の当該レベルと許容レベルとが比較される。この算出及び比較の代わりに、上記複数の送信電力候補の各々について、上記他の無線通信システムのＱｏＳ（具体的には、上記他の無線通信システムの無線通信装置のＱｏＳ）が算出され、当該ＱｏＳとＱｏＳの要求とが比較されてもよい。
【０１４７】
−−他の無線通信システムの無線通信装置が共用帯域を使用可能な空間
上述した例では、上記複数の送信電力候補の各々について、上記他の無線通信システムへの干渉のレベルが算出され、当該干渉の当該レベルと許容レベルとが比較される。この算出及び比較の代わりに、上記他の無線通信システムの無線通信装置が上記共用帯域を使用可能な空間と重ならない空間が、使用可能空間（即ち、無線通信システム１０の無線通信装置が上記共用帯域を使用可能な空間）として算出されてもよい。このような空間の具体例は、図１２を参照して後に詳細に説明される。上記他の無線通信システムの無線通信装置が上記共用帯域を使用可能な上記空間は、既に算出されていたものであってもよく、新たに算出されるものであってもよい。
【０１４８】
なお、上記他の無線通信システムの無線通信装置が上記共用帯域を使用可能な上記空間以外の全ての空間が、使用可能空間（即ち、無線通信システム１０の無線通信装置が上記共用帯域を使用可能な空間）として算出されてもよい。このような空間の具体例は、図１３を参照して後に詳細に説明される。
【０１４９】
−−ビームフォーミング
上記無線通信装置がビームフォーミングをサポートする場合に、上記無線通信装置により形成される複数のビーム候補の各々について（換言すると、上記無線通信装置により使用される複数の重みセット候補の各々について）、上述したような処理が行われてもよい。その結果、上記ビームフォーミング条件をさらに含む上記帯域使用条件が算出されてもよい。あるいは、ビームフォーミングが行われる場合の使用可能空間が算出されてもよい。このような手法により算出される使用可能空間の例は、図１１を参照して後に詳細に説明される。
【０１５０】
−−単一の帯域
上記共用帯域が、複数の単位帯域を含まず、単一の帯域である場合には、単位帯域ごとではなく、上記共用帯域について、上述したような処理が行われてもよい。
【０１５１】
−−期間
上記他の無線通信システムが上記共用帯域を使用する期間が限定されているケースもある。例えば、上記他の無線通信システムの複信方式がＴＤＤ（Time  Division  Duplex）であるケース、及び、上記他の無線通信システムが、周期的にパルス信号を送信するレーダシステムであるケースなどがある。このようなケースでは、期間ごとに、上述したような処理が行われてもよい。その結果、上記使用可能期間を含む上記帯域使用条件が算出されてもよい。
【０１５２】
なお、ある期間における無線通信システム１０の上記無線通信装置の上記使用可能空間と、別の期間における上記他の無線通信システムの無線通信装置の使用可能空間（又は排他空間）とが、重なってもよい。当然ながら、これらの空間は、同一の期間では重ならない。
【０１５３】
−−同一の優先度など
上記他の無線通信システムは、無線通信システム１０の優先度よりも高い優先度を有する他の無線通信システムではなく、無線通信システム１０の優先度と同一の優先度を有する他の無線通信システムであってもよい。さらに、この場合に、無線通信システム１０についての上記使用可能空間と、上記他の無線通信システムについての使用可能空間（又は排他空間）とが、調整されてもよい。この調整は、公平性が担保されるように行われてもよく、又は、両者の（上記共用帯域の）使用料に基づいて、行われてもよい。
【０１５４】
無線通信システム１０が、緊急性又は公共性などの理由で上記共用帯域を使用する場合には、無線通信システム１０についての使用可能空間が優先されるように、無線通信システム１０についての使用可能空間と、上記他の無線通信システムについての使用可能空間（又は排他空間）とが、調整されてもよい。
【０１５５】
−−複数の他の無線通信システム
複数の他の無線通信システムが存在してもよい。そして、複数の他の無線通信システムの各々について、最大の送信電力候補が選択された場合に、選択された全ての送信電力候補のうちの、最小の送信電力候補が最終的に選択されてもよい。その後、最終的に選択された送信電力候補、上記位置関連情報及び上記高さ関連情報に基づいて、使用可能空間が算出されてもよい。なお、上記複数の他の無線通信システムは、無線通信システム１０の優先度と同一の優先度を有する他の無線通信システムを含んでもよい。
【０１５６】
−−共用帯域を使用可能な空間が予め定められているケース
上記他システム関連情報に基づいて、上記帯域使用条件が算出される例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、ＴＶＷＳ（Television  White  Space  frequency  spectrum）又はＲＥＭ（Radio  Environment  Map）のエリアと同様に、無線通信システム１０が上記共用帯域を使用可能な空間が予め定められている場合には、上記位置関連情報及び上記高さ関連情報のみに基づいて、上記帯域使用条件が算出されてもよい。また、例えば、位置及び高さと帯域使用条件とを関連付けるルックアップテーブルが用意されている場合にも、上記位置関連情報及び上記高さ関連情報のみに基づいて、上記帯域使用条件が算出されてもよい。
【０１５７】
−−最大送信電力
上記１つ以上の送信電力候補のうちの最大の送信電力候補が選択され、選択された上記送信電力候補に対応する空間が使用可能空間として算出される代わりに、上記最大の送信電力候補が、上記無線通信装置の最大送信電力として選択されてもよい。その結果、上記使用可能空間の代わりに上記最大送信電力を含む上記帯域使用条件が算出されてもよい。
【０１５８】
−−任意の空間
上記１つ以上の送信電力候補のうちの最大の送信電力候補が選択され、選択された上記送信電力候補に対応する空間が使用可能空間として算出される代わりに、任意の空間が上記使用可能空間として算出されてもよい。一例として、予め定められた空間が上記使用可能空間として選択されてもよい。このような空間の例は、図１４を参照して後に詳細に説明される。
【０１５９】
（ａ−４）具体例
図８〜図１４を参照して、算出される上記使用可能空間の具体例を説明する。図８〜図１４は、無線通信システム１０についての使用可能空間の第１〜第７の例を説明するための説明図である。
【０１６０】
−第１の例
図８を参照すると、無線通信システム１０の無線通信装置２０と、他の無線通信システムの無線通信装置３０とが示されている。無線通信装置２０は無線通信システム１０の基地局であり、無線通信装置３０は受信装置である。この場合に、例えば、無線通信装置２０が最大送信電力で信号を送信すると、無線通信装置３０への干渉のレベルが、上記他の無線通信システムの許容レベルを超える。そのため、無線通信装置３０への干渉のレベルを上記許容レベル以下にする送信電力候補が選択され、当該送信電力候補に対応する空間（例えば、当該送信電力候補で無線通信装置２０が送信する信号の受信電力が所定電力以上になる空間）が、使用可能空間４０として算出される。そして、使用可能空間４０を含む使用条件下での無線通信装置２０による共用帯域の使用が許可される。
【０１６１】
なお、例えば、無線通信装置２０が最大送信電力で信号を送信したとしても、無線通信装置３０への干渉のレベルが、上記他の無線通信システムの許容レベル以下になる場合には、上記最大送信電力に対応する空間が、使用可能空間４０として算出される。
【０１６２】
−第２の例
図９を参照すると、図８と同様に、無線通信システム１０の無線通信装置２０と、他の無線通信システムの無線通信装置３０とが示されている。この例では、無線通信装置２０（例えば、基地局）との無線通信を行う他の無線通信装置（例えば、端末装置）の存在を考慮して、無線通信装置３０への干渉のレベルを上記許容レベル以下にする（無線通信装置２０の）送信電力候補が選択される。即ち、図８に示される例よりも、より小さい送信電力候補が選択される。そして、例えば、当該送信電力候補で無線通信装置２０が送信する信号の受信電力が所定電力以上になる空間４１と、上記他の無線通信装置が送信する信号が上記所定電力以上になる空間４３とを含む、使用可能空間４０が算出される。
【０１６３】
−第３の例
図１０を参照すると、無線通信システム１０の３つの無線通信装置２０と、他の無線通信システムの無線通信装置３０とが示されている。この例では、３つの無線通信装置２０の各々についての使用可能空間４０が算出される。そして、３つの使用可能空間４０の合成空間が、上記３つの無線通信装置２０についての使用可能空間４５として最終的に算出される。
【０１６４】
本開示の実施形態では、制御部１３３は、無線通信装置２０ごとの使用可能空間４０を算出してもよく、複数の無線通信装置２０についての使用可能空間４５（即ち、複数の使用可能空間４０の合成空間）を算出してもよい。
【０１６５】
−第４の例
図１１を参照すると、無線通信システム１０の３つの無線通信装置２０と、他の無線通信システムの無線通信装置３０とが示されている。この例では、無線通信装置２０はビームフォーミングを行い、無線通信装置２０がビームフォーミングを行う場合の、無線通信装置２０についての使用可能空間４０が算出される。また、３つの使用可能空間４０の合成空間が、上記３つの無線通信装置２０についての使用可能空間４５として算出される。
【０１６６】
−第５の例
図１２を参照すると、無線通信システム１０の複数の無線通信装置２０と、他の無線通信システムの複数の無線通信装置３０とが示されている。この例では、上記他の無線通信システムの複数の無線通信装置３０が共用帯域を使用可能な空間５０と重ならない空間が、複数の無線通信装置３０についての使用可能空間４５として算出される。なお、複数の無線通信装置３０の各々についての使用可能空間４０が算出されてもよい。
【０１６７】
−第６の例
図１３を参照すると、無線通信システム１０の複数の無線通信装置２０と、他の無線通信システムの複数の無線通信装置３０とが示されている。この例では、上記他の無線通信システムの複数の無線通信装置３０が共用帯域を使用可能な空間５０以外の全ての空間が、複数の無線通信装置３０についての使用可能空間として算出される。
【０１６８】
−第７の例
図１４を参照すると、無線通信システム１０の２つの無線通信装置２０と、他の無線通信システムの無線通信装置３０とが示されている。この例では、無線通信装置３０が共用帯域を使用可能な空間５０は、地下２階の空間である。この場合に、例えば、無線通信装置２０Ａについての使用可能空間４０Ａとして、ビルの３階及び４階の空間が選択され、無線通信装置２０Ｂについての使用可能空間４０Ｂとして、地下１階の空間が選択される。このように、使用可能空間として、フロアの空間が選択され得る。一例として、無線通信システム１０のユーザがＣＡＵである場合、又は無線通信システム１０の上記無線通信装置がＣＡＦに位置する場合に、このような使用可能空間が選択され得る。
【０１６９】
なお、無線通信装置２０は、上述したような使用可能空間４０（例えば、ビルの３階及び４階の空間、又は地下１階の空間）のような形状で電波を放射することはできない。そのため、使用可能空間４０外への漏洩電力が所定電力以下（又は所定電力未満）となるように、無線通信装置２０の最大送信電力が算出されてもよい。また、フロア外への電波の漏洩を考慮して、フロア外のマージン空間を含む使用可能空間４０が算出されてもよい。
【０１７０】
なお、図１２〜図１４を参照して、地上、地下、建造物内などに無線通信装置２０が位置する例を説明したが、無線通信装置の位置はこれらの例に限定されない。例えば、自動車、列車、航空機、ヘリコプター、船又は潜水艦などの移動装置に、無線通信装置２０が備えられてもよい。この場合にも、同様に使用可能空間が算出され得る。
【０１７１】
以上のように、上記位置関連情報及び上記高さ関連情報（並びに上記他システム関連情報）に基づいて、上記帯域使用条件が算出される。これにより、例えば、上記共用帯域の利用効率を高めることが可能になる。
【０１７２】
例えば、無線通信システム１０の無線通信装置が共用帯域を使用したとしても３次元空間での干渉が限定的であれば、当該無線通信装置は、上記共用帯域を使用することが可能になる。例えば、無線通信システム１０の無線通信装置は、平面上では、共用帯域を使用する他の無線通信システムの無線通信装置に近いとしても、空間内では、当該無線通信システムの当該無線通信装置と離れていれば、上記共用帯域を使用し得る。一例として、無線通信システム１０の上記無線通信装置が、ビルのいずれかのフロア内に設置され、上記他の無線通信システムの上記無線通信装置が、当該ビルの別のフロア内に設置される場合に、無線通信システム１０の無線通信装置は、上記共用帯域を使用し得る。即ち、上記共用帯域の利用効率が高くなり得る。
【０１７３】
（ｂ）許可
例えば、制御部１３３は、上記帯域使用条件下での（無線通信システム１０の）上記無線通信装置による上記共用帯域の使用を許可する。
【０１７４】
（ｂ−１）許可のトリガ
例えば、無線通信システム１０のノードは、無線通信システム１０の無線通信装置による上記共用帯域の使用の許可を要求する。すると、制御部１３３は、上述したように、当該無線通信装置による上記共用帯域の使用の条件（即ち、帯域使用条件）を算出する。その後、例えば、情報処理装置１００は、当該帯域使用条件下での上記無線通信装置による上記共用帯域の使用を許可する。
【０１７５】
（ｂ−２）許可の具体的な処理
例えば、制御部１３３は、上記帯域使用条件の算出の結果に基づいて、上記無線通信装置による上記共用帯域の使用を許可するかを判定する。一例として、制御部１３３は、上記共用帯域の中に上記無線通信装置が使用可能な帯域がある場合に、上記無線通信装置による上記共用帯域の使用を許可すると判定する。別の例として、制御部１３３は、上記帯域使用条件が所定の要件を満たす場合に（例えば、使用可能空間の大きさが所定の大きさ以上である場合に）、上記無線通信装置による上記共用帯域の使用を許可すると判定してもよい。そして、制御部１３３は、上記無線通信装置による上記共用帯域の使用を許可すると判定すると、当該使用を許可する。即ち、制御部１３３は、上記無線通信装置による上記共用帯域の使用の許可を登録し、当該許可を上記他の無線通信装置のノードに通知する。この際に、制御部１３３は、上記帯域使用条件を示す情報を当該ノードに提供する。
【０１７６】
例えば以上のように、制御部１３３は、上記帯域使用条件下での（無線通信システム１０の）上記無線通信装置による上記共用帯域の使用を許可する。これにより、例えば、無線通信システム１０の上記無線通信装置は、上記帯域使用条件下で上記共用帯域を実際に使用することが可能になる。
【０１７７】
＜４．処理の流れ＞
次に、図１５を参照して、本開示の実施形態に係る処理の一例を説明する。図１５は、本開示の実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１７８】
情報取得部１３１は、無線通信システム１０の無線通信装置の位置に関する位置関連情報、及び当該無線通信装置の高さに関する高さ関連情報を取得する（Ｓ４１０）。
【０１７９】
情報取得部１３１は、無線通信システム１０を含む複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用する他の無線通信システムに関する情報（即ち、他システム関連情報）を取得する（Ｓ４２０）。
【０１８０】
制御部１３３は、上記位置関連情報、上記高さ関連情報、及び上記他システム関連情報に基づいて、上記共用帯域の上記無線通信装置による使用の条件（即ち、帯域使用条件）を算出する（Ｓ４３０）。
【０１８１】
そして、制御部１３３は、上記無線通信装置による上記共用帯域の使用を許可するかを判定する（Ｓ４４０）。
【０１８２】
上記無線通信装置による上記共用帯域の使用を許可すると判定される場合に（Ｓ４４０：ＹＥＳ）、制御部１３３は、上記無線通信装置による上記共用帯域の使用を許可する（Ｓ４５０）。そして、処理は終了する。
【０１８３】
一方、上記無線通信装置による上記共用帯域の使用を許可しないと判定される場合に（Ｓ４４０：ＮＯ）、当該使用の許可なしに、処理は終了する。
【０１８４】
＜５．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置１００は、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、情報処理装置１００の少なくとも一部の構成要素は、サーバに搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）において実現されてもよい。
【０１８５】
（サーバ）
図１６は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ７００は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、ネットワークインタフェース７０４及びバス７０６を備える。
【０１８６】
プロセッサ７０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、サーバ７００の各種機能を制御する。メモリ７０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ７０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ７０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【０１８７】
ネットワークインタフェース７０４は、サーバ７００を有線通信ネットワーク７０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク７０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【０１８８】
バス７０６は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３及びネットワークインタフェース７０４を互いに接続する。バス７０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【０１８９】
図１６に示したサーバ７００において、図７を参照して説明した情報取得部１３１及び制御部１３３は、プロセッサ７０１において実装されてもよい。一例として、プロセッサを情報取得部１３１及び制御部１３３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部１３１及び制御部１３３の動作を実行させるためのプログラム）がサーバ７００にインストールされ、プロセッサ７０１が当該プログラムを実行してもよい。別の例として、サーバ７００は、プロセッサ７０１及びメモリ７０２を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部１３１及び制御部１３３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部１３１及び制御部１３３として機能させるためのプログラムをメモリ７０２に記憶し、当該プログラムをプロセッサ７０１により実行してもよい。以上のように、情報取得部１３１及び制御部１３３を備える装置としてサーバ７００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部１３１及び制御部１３３として機能させるための上記プログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１９０】
＜６．まとめ＞
ここまで、図１〜図１６を参照して、本開示の実施形態に係る装置及び処理を説明した。本開示に係る実施形態によれば、情報処理装置１００は、無線通信システム１０の無線通信装置の位置に関する位置関連情報、及び当該無線通信装置の高さに関する高さ関連情報を取得する情報取得部１３１と、上記位置関連情報及び上記高さ関連情報に基づいて、無線通信システム１０を含む複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域の上記無線通信装置による使用の条件を算出する制御部１３３と、を備える。
【０１９１】
これにより、例えば、複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域（即ち、共用帯域）の利用効率を高めることが可能になる。より具体的には、例えば、無線通信システム１０の無線通信装置が共用帯域を使用したとしても３次元空間での干渉が限定的であれば、当該無線通信装置は、上記共用帯域を使用することが可能になる。例えば、無線通信システム１０の無線通信装置は、平面上では、共用帯域を使用する他の無線通信システムの無線通信装置に近いとしても、空間内では、当該無線通信システムの当該無線通信装置と離れていれば、上記共用帯域を使用し得る。一例として、無線通信システム１０の上記無線通信装置が、ビルのいずれかのフロア内に設置され、上記他の無線通信システムの上記無線通信装置が、当該ビルの別のフロア内に設置される場合に、無線通信システム１０の無線通信装置は、上記共用帯域を使用し得る。即ち、上記共用帯域の利用効率が高くなり得る。
【０１９２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１９３】
例えば、情報処理装置が単独で共用帯域の使用を許可する例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、情報処理装置と、共用帯域の使用を許可する他の装置との間で、共用帯域の使用の許可の調整が行われてもよい。この場合にも、上述した手法と同様の手法で、情報処理装置は、帯域使用条件の算出、及び共用帯域の使用の許可を行い得る。
【０１９４】
また、例えば、上記共用帯域が、ＦＣＣにおいて検討されている周波数共用の仕組みの対象の周波数帯域である例を具体例として挙げて説明したが、当然ながら本開示は係る例に限定されない。上記共用帯域は他の周波数帯域であってもよい。一例として、上記共用帯域は、テレビジョン放送用の周波数帯域（即ち、ＴＶＷＳ）であってもよい。別の例として、上記共用帯域は、ＬＳＡ（Licensed  Shared  Access）の対象の周波数帯域であってもよい。なお、上記共用帯域は、これらの例に限られず、複数の無線通信システムの間で共用可能な任意の周波数帯域であってもよい。
【０１９５】
また、例えば、情報処理装置が、帯域使用条件の算出と、共用帯域の使用の許可とを行う例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、情報処理装置は、帯域使用条件を算出し、他の装置が、共用帯域の使用を許可してもよい。
【０１９６】
また、本明細書の処理における処理ステップは、必ずしもフローチャート又はシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理における処理ステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０１９７】
また、本明細書の装置（例えば、情報処理装置、又は当該情報処理装置のモジュール）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の構成要素（例えば、情報取得部及び制御部）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、完成品、又は完成品のためのモジュール（部品、処理回路若しくはチップなど））も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、情報取得部及び制御部）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０１９８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１９９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信システムの無線通信装置の位置に関する位置関連情報、及び当該無線通信装置の高さに関する高さ関連情報を取得する取得部と、
前記位置関連情報及び前記高さ関連情報に基づいて、前記無線通信システムを含む複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域の前記無線通信装置による使用の条件を算出する制御部と、
を備える装置。
（２）
前記複数の無線通信システムは、前記周波数帯域の使用について前記無線通信システムとは異なる優先度を有する他の無線通信システムを含む、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記複数の無線通信システムは、前記周波数帯域の使用について第１の優先度を有する無線通信システムと、前記周波数帯域の使用について前記第１の優先度より低い第２の優先度を有する無線通信システムと、前記周波数帯域の使用について前記第２の優先度より低い第３の優先度を有する無線通信システムとを含み、
前記無線通信システムは、前記第２の優先度を有する前記無線通信システム、又は、前記第３の優先度を有する前記無線通信システムである、
前記（１）又は（２）に記載の装置。
（４）
前記条件は、前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用可能な空間、又は前記周波数帯域についての前記無線通信装置の最大送信電力を含む、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の装置。
（５）
前記条件は、前記周波数帯域のうちの前記無線通信装置が使用可能な帯域を含む、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の装置。
（６）
前記条件は、前記周波数帯域についての前記無線通信装置によるビームフォーミングの条件を含む、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の装置。
（７）
前記制御部は、前記周波数帯域の使用について前記無線通信システムの優先度よりも高い優先度を有する他の無線通信システムへの干渉が回避され又は抑制されるように、前記条件を算出する、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の装置。
（８）
前記制御部は、前記周波数帯域の使用について前記無線通信システムの優先度と同一の優先度を有する他の無線通信システムへの干渉も回避され又は抑制されるように、前記条件を算出する、前記（７）に記載の装置。
（９）
前記条件は、前記干渉のレベルを前記他の無線通信システムの許容レベル以下に抑制する条件、又は、前記他の無線通信システムのＱｏＳ（Quality  of  Service）を要求未満にさせない条件である、前記（７）又は（８）に記載の装置。
（１０）
前記条件は、前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用可能な空間を含み、
前記空間は、前記他の無線通信システムの無線通信装置が前記周波数帯域を使用可能な空間と重ならない空間である、
前記（７）又は（８）に記載の装置。
（１１）
前記取得部は、前記周波数帯域を使用する他の無線通信システムに関する情報を取得し、
前記制御部は、前記位置関連情報、前記高さ関連情報、及び前記他の無線通信システムに関する前記情報に基づいて、前記条件を算出する、
前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の装置。
（１２）
前記他の無線通信システムは、前記周波数帯域の使用について前記無線通信システムの優先度よりも高い優先度を有する無線通信システムであり、又は、
前記他の無線通信システムは、前記周波数帯域の使用について前記無線通信システムの優先度以上の優先度を有する無線通信システムである、
前記（１１）に記載の装置。
（１３）
前記他の無線通信システムに関する前記情報は、前記他の無線通信システムの無線通信装置の位置に関する位置関連情報、及び前記他の無線通信システムの前記無線通信装置の高さに関する高さ関連情報を含む、前記（１１）又は（１２）に記載の装置。
（１４）
前記他の無線通信システムに関する前記情報は、前記他の無線通信システムの無線通信装置による前記周波数帯域の使用に関する情報を含む、前記（１１）〜（１３）のいずれか１項に記載の装置。
（１５）
前記周波数帯域の前記使用に関する前記情報は、前記周波数帯域のうちの前記他の無線通信システムの前記無線通信装置が使用可能な帯域を示す情報、前記周波数帯域についての前記他の無線通信システムの前記無線通信装置の最大送信電力を示す情報、前記周波数帯域についての前記他の無線通信システムの前記無線通信装置によるビームフォーミングの条件を示す情報、干渉についての前記他の無線通信システムの前記無線通信装置の許容レベルを示す情報、前記他の無線通信システムのＱｏＳの要求を示す情報、前記他の無線通信システムの前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用可能な空間を示す情報、又は、前記周波数帯域についての前記他の無線通信システムの排他空間を示す情報を含む、前記（１４）に記載の装置。
（１６）
前記他の無線通信システムは、前記無線通信装置による前記周波数帯域の使用を許可する装置とは異なる他の装置により前記周波数帯域の使用が許可される無線通信システムを含む、前記（７）〜（１５）のいずれか１項に記載の装置。
（１７）
前記制御部は、前記条件下での前記無線通信装置による前記周波数帯域の使用を許可する、前記（１）〜（１７）のいずれか１項に記載の装置。
（１８）
前記高さ関連情報は、前記無線通信装置のうちのアンテナの高さに関する情報である、前記（１）〜（１７）のいずれか１項に記載の装置。
（１９）
前記高さ関連情報は、位置測定システムの高度、標高、地上高、海抜、深さ、建造物のフロア、気圧又は水圧を示す情報である、前記（１）〜（１８）のいずれか１項に記載の装置。
（２０）
無線通信システムの無線通信装置の位置に関する位置関連情報、及び当該無線通信装置の高さに関する高さ関連情報を取得することと、
プロセッサにより、前記位置関連情報及び前記高さ関連情報に基づいて、前記無線通信システムを含む複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域の前記無線通信装置による使用の条件を算出することと、
を含む方法。
（２１）
無線通信システムの無線通信装置の位置に関する位置関連情報、及び当該無線通信装置の高さに関する高さ関連情報を取得することと、
前記位置関連情報及び前記高さ関連情報に基づいて、前記無線通信システムを含む複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域の前記無線通信装置による使用の条件を算出することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（２２）
無線通信システムの無線通信装置の位置に関する位置関連情報、及び当該無線通信装置の高さに関する高さ関連情報を取得することと、
前記位置関連情報及び前記高さ関連情報に基づいて、前記無線通信システムを含む複数の無線通信システムの間で共用可能な周波数帯域の前記無線通信装置による使用の条件を算出することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０２００】
１          システム
１０        無線通信システム
２０、３０  無線通信装置
４０、５０  使用可能空間
１００      情報処理装置
１３１      情報取得部
１３３      制御部
７００      サーバ
【図１】
0006277893.tif 000002
【図２】
0006277893.tif 000003
【図３】
0006277893.tif 000004
【図４】
0006277893.tif 000005
【図５】
0006277893.tif 000006
【図６】
0006277893.tif 000007
【図７】
0006277893.tif 000008
【図８】
0006277893.tif 000009
【図９】
0006277893.tif 000010
【図１０】
0006277893.tif 000011
【図１１】
0006277893.tif 000012
【図１２】
0006277893.tif 000013
【図１３】
0006277893.tif 000014
【図１４】
0006277893.tif 000015
【図１５】
0006277893.tif 000016
【図１６】
0006277893.tif 000017