(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明文書を自動的に生成するためにコンピューティング・デバイス上で実行される方法であって、
サービスに関連付けられる証明文書を受け取るためのコンシューマからの要求を検出したのに応答して、第１コンピューティング・デバイスが、前記サービスのステータスに関連付けられるコンポーネント情報を、該コンポーネント情報を維持するデータ・ストアから取り出すステップと、
前記第１コンピューティング・デバイスが、リスク分析データを取り出すために、第２コンピューティング・デバイスで実施される前記サービスとリスク分析プロバイダの内１つに問い合わせるステップであって、前記コンポーネント情報を検証するために、前記リスク分析データが前記コンポーネント情報と比較される、ステップと、
前記第１コンピューティング・デバイスが、前記リスク分析データに格納された前記サービスに関連付けられたトップ・レベル・メタデータの属性に基づいて、証明テンプレートに挿入されることになる前記コンポーネント情報の詳細のレベルを決定するステップと、
前記第１コンピューティング・デバイスが、前記証明テンプレートへの挿入のために前記コンポーネント情報を変換するステップと、
前記第１コンピューティング・デバイスが、前記コンポーネント情報を前記証明テンプレートに挿入することにより、前記証明テンプレートに基づいて証明文書を生成するステップと、
前記第１コンピューティング・デバイスが、前記コンシューマに関連付けられたクライアント・デバイスに前記証明文書を送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記第１コンピューティング・デバイスが、前記コンポーネント情報に含まれるコンポーネント・セキュリティ・データを取り出すステップを含み、
前記コンポーネント・セキュリティ・データが、前記サービスによって実施されるセキュリティ規則に関連付けられる実装情報を含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記第１コンピューティング・デバイスが、前記コンポーネント情報に含まれるコンポーネント・メタデータを取り出すステップを含み、
前記コンポーネント・メタデータが、前記サービスに関連付けられる一組の名称、説明、入力パラメータ、および出力パラメータの内少なくとも１つを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記第１コンピューティング・デバイスが、前記データ・ストアを、前記第２コンピューティング・デバイスにおいて実施される前記サービスに加入して、前記コンポーネント情報に含まれるコンポーネント・セキュリティ・データおよびコンポーネント・メタデータに関連付けられる少なくとも１つの変更を更新するステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記第１コンピューティング・デバイスが、一組の予め定められたスケジュール、自動的に調整されたスケジュール、およびイベント・ベースのアクションの内少なくとも１つに基づいて、前記コンポーネント情報に含まれるコンポーネント・セキュリティ・データおよびコンポーネント・メタデータに関連付けられる少なくとも１つの変更を取り出すために、前記サービスに問い合わせるステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、更に、
前記第１コンピューティング・デバイスが、前記少なくとも１つの変更によって前記コンポーネント情報を更新するステップと、
前記第１コンピューティング・デバイスが、前記コンポーネント情報を、記憶のために前記データ・ストアに送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記第１コンピューティング・デバイスが、前記コンポーネント情報および前記証明テンプレートの間で整合する少なくとも１つの属性に基づいて、前記証明テンプレートを選択するステップを含む、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記第１コンピューティング・デバイスが、前記証明文書を、リスク分析エンティティに関連付けられるクライアント・デバイスに送信するステップを含む、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記コンシューマおよび前記サービスの間における一組の信頼された加入および信頼された通信の内少なくとも１つの確立を前記証明文書を用いて促進するために、前記第１コンピューティング・デバイスが、前記証明文書を前記コンシューマに提供するステップを含む、方法。
【請求項１０】
証明文書を自動的に生成するコンピューティング・デバイスで実装されるサーバであって、
メモリと、
該メモリに結合され、該メモリに格納される命令に関連して証明アプリケーションを実行する少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、前記証明アプリケーションが、
サービスに関連付けられる証明文書を受け取るためのコンシューマからの要求を検出したのに応答して、コンポーネント情報を維持するデータ・ストアから、前記サービスのステータスに関連付けられる前記コンポーネント情報に含まれるコンポーネント・セキュリティ・データおよびコンポーネント・メタデータを取り出し、
前記サービスおよびリスク分析プロバイダの内１つから、前記サービスに関連付けられるリスク分析データを取り出し、前記コンポーネント情報を検証するために、前記リスク分析データが前記コンポーネント情報と比較され、
証明テンプレートに挿入するために、前記コンポーネント情報を変換し、
前記コンポーネント情報を前記証明テンプレートに挿入することによって、前記証明テンプレートに基づいて証明文書を生成し、前記証明テンプレートにおける前記コンポーネント情報のコンテンツの配置が前記リスク分析データに基づいて決定され、
前記コンシューマに関連付けられたクライアント・デバイスに前記証明文書を送信する、
ように構成される、サーバ。
【請求項１１】
請求項１０記載のサーバにおいて、前記証明アプリケーションが、更に、
前記サービスに関連付けられた前記リスク分析データを、前記サービスに問い合わせをすること、および前記リスク分析プロバイダに問い合わせをすることの内１つによって取り出すように構成され、前記リスク分析データが、前記サービスに関連付けられるトップ・レベル・メタデータを含む、サーバ。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピューティング・デバイスにおいて、前記証明アプリケーションが、更に、
前記リスク分析データおよび前記コンポーネント情報の間の比較に基づく、前記リスク分析データおよび前記コンポーネント情報の間の不整合の判定に応答して、前記コンポーネント情報を、前記リスク分析データを用いて更新し、
前記更新したコンポーネント情報を、記憶のために前記データ・ストアに送信する、
ように構成される、サーバ。
【請求項１３】
請求項１１記載のサーバにおいて、前記証明アプリケーションが、更に、
前記リスク分析データに基づいて前記証明テンプレートに挿入されることになる前記コンポーネント情報の詳細のレベルを決定し、
前記リスク分析データに基づいて、前記証明文書の脚注の数を決定する、
ように構成される、サーバ。
【請求項１４】
請求項１１記載のサーバにおいて、前記証明アプリケーションが、更に、
前記リスク分析データに基づいて、前記コンポーネント情報の第１部分のコンテンツの第１配置を前記証明文書の本文において決定し、
前記コンポーネント情報の第２部分のコンテンツの第２配置を前記証明文書の付録において決定する、
ように構成される、サーバ。
【請求項１５】
請求項１０記載のサーバにおいて、前記証明アプリケーションが、更に、
前記サービスのコンシューマに関連付けられた語法サービスを提供するローカル・リソースおよび信頼された外部リソースの内１つから、語法データを取り出し、
前記語法データに基づいて、前記コンシューマに関連付けられた言語パラメータのコヒーレントな構文構造に前記コンポーネント情報を翻訳する、
ように構成される、サーバ。
【請求項１６】
請求項１０記載のサーバにおいて、前記証明アプリケーションが、更に、
前記コンポーネント情報を処理して技術詳細にし、前記証明テンプレートの技術詳細設定に整合させるように構成される、サーバ。
【請求項１７】
請求項１６記載のサーバにおいて、前記証明アプリケーションが、更に、
前記コンポーネント情報を、前記証明文書を要求する前記サービスのコンシューマによって特定される言語に翻訳するように構成される、サーバ。
【請求項１８】
証明文書を自動的に生成するために、命令を格納して有するコンピュータ可読メモリ・デバイスであって、前記命令が、
サービスに関連付けられる証明文書を受け取るためのコンシューマからの要求を検出したのに応答して、第１コンピューティング・デバイスに、コンポーネント情報を維持するデータ・ストアから、第２コンピューティング・デバイスで実施される前記サービスのステータスに関連付けられる前記コンポーネント情報に含まれるコンポーネント・セキュリティ・データおよびコンポーネント・メタデータを取り出させることと、
前記第１コンピューティング・デバイスに、前記コンポーネント情報および証明テンプレートの間で整合する少なくとも１つの属性に基づいて、前記証明テンプレートを選択させることと、
前記第１コンピューティング・デバイスに、リスク分析データを取り出すために、前記サービスとリスク分析プロバイダの内１つに問い合わさせることであって、前記コンポーネント情報を検証するために、前記リスク分析データが前記コンポーネント情報と比較されることと、
前記第１コンピューティング・デバイスに、前記リスク分析データに格納された前記サービスに関連付けられたトップ・レベル・メタデータの属性に基づいて、証明テンプレートに挿入されることになる前記コンポーネント情報の詳細のレベルを決定させることと、
前記第１コンピューティング・デバイスに、前記コンポーネント情報を、前記証明テンプレートに挿入するために変換させることと、
前記第１コンピューティング・デバイスに、前記コンポーネント情報を前記証明テンプレートに挿入することによって、前記証明テンプレートに基づいて証明文書を生成させることであって、前記証明テンプレートにおける前記コンポーネント情報のコンテンツの配置が前記リスク分析データに基づいて決定されることと、
前記第１コンピューティング・デバイスに、前記コンシューマに関連付けられたクライアント・デバイスに前記証明文書を送信させることと、
を含む、コンピュータ可読メモリ・デバイス。
【請求項１９】
請求項１８記載のコンピュータ可読メモリ・デバイスにおいて、前記命令が更に、
前記第１コンピューティング・デバイスに、ローカル化データを、ローカル・リソースおよび信頼された外部リソースの内少なくとも１つから取り出させることと、
前記第１コンピューティング・デバイスに、コンシューマのローカル化設定に整合させるように、前記コンポーネント情報を前記ローカル化データに基づいて翻訳させることと、
前記第１コンピューティング・デバイスに、前記ローカル化設定を、前記コンシューマの位置およびコンシューマに提供された設定の内少なくとも１つから決定させることと、
を含む、コンピュータ可読メモリ・デバイス。
【請求項２０】
請求項１９記載のコンピュータ可読メモリ・デバイスにおいて、前記命令が更に、
前記第１コンピューティング・デバイスに、前記証明文書を、前記ローカル化データから取り出される頭注パラメータ、脚注パラメータ、および付録パラメータの内少なくとも１つに基づいてフォーマット化させることを含む、コンピュータ可読メモリ・デバイス。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]  生活のあらゆる態様でコンピュータ化された処理の自動化の拡大、データ記憶、および処理は、金融、および他のトランザクションを処理するネットワーク化システムにおける主要な構成要素となっている。このようなシステムでは、データは、数多くのソースから入力、修正、または削除される。同一のデータは、同一または異なるフォーマットで多数のデータ・ストアに保持され、また、データ・ストアは、異なるストアでの変更に基づいてデータをピック・アップし、または変更を同期させる必要がある。簡易なテーブルから複雑なデータベースまで様々なデータ・ストアは、異なるソースによってなされる新規入力または修正として、保持または同期される。変更は規則的な間隔で同期される。加えて、内部または外部パーティにおけるデータ・ストアがホストするデータとの相互対話性を可能にするために、様々なサービスが提供される。データのコンシューマは通常、提供者と同様に、パーティ間でのコンプライアンス関連プロセスを可能にするために、サービスに関連付けられる証明を要求する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
[0002]  コンプライアンス証明には複雑な文書を要する。文書の複雑さは、レガシーな証明文書を生成するために用いる厳しいテンプレートはまず遵守することはない。サービスの証明のためのコンポーネントは、異なる詳細レベルで報告されることをしばしば要する。バリエーションは詳細に、コンプライアンス・システムに対し、多数の文書を維持することを強制する。文書は通常、類似のコンテンツをホストするが、詳細が異なるレベル、且つ用語の変更を伴って異なって凝集される。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
[0003]  本摘要は、以下の詳細な説明で更に説明する簡略化された形態での概念の選択を導入するために設けられる。本概要は、特許請求された主題の鍵となる特徴または必須の特徴を排他的に特定することを意図せず、また、特許請求された主題の範囲を決定する際の補助を意図するものでもない。
【０００４】
[0004]  実施形態は、自動化された証明文書の生成に向けられる。証明アプリケーションは、サービスのステータスに関連付けられるコンポーネント情報を、当該コンポーネント情報を保持するデータ・ストアから取り出す。コンポーネント情報はコンポーネント・セキュリティ情報およびコンポーネント・メタデータを含む。コンポーネント情報は、証明テンプレートへの挿入のために変換される。リスク分析データ、語法(phraseology)データ、およびローカル化データは、コンポーネント情報を変換するのに用いられる。加えて、証明文書は、コンポーネント情報を証明テンプレートに挿入することにより、証明テンプレートに基づいて生成される。
【０００５】
[0005]  これらの、そして他の特徴および有利な点は、以下の詳細な説明を読み込み、関連する図面をレビューすることで明らかとなろう。以上の全般的説明および以下の詳細な説明は共に、例示の説明目的に過ぎず、特許請求される態様を限定するものではないことが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態により、サービスのステータスに関連付けられるコンポーネント情報に基づいて自動的に証明文書を生成する例を示した概念図である。
【図２】図２は、実施形態により、自動的に証明文書を生成するスキームについてのコンポーネント図である。
【図３】図３は、実施形態により、証明文書を自動的に生成する変換モジュールの例である。
【図４】図４は、実施形態によるシステムを実装できる簡略ネットワーク化環境である。
【図５】図５は、実施形態を実装できる例示のコンピューティング動作環境のブロック図である。
【図６】図６は、実施形態により証明文書を自動的に生成するプロセスのための論理フロー図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
[0012]  先に簡潔に説明したように、証明文書は、サービスのステータスに関連付けられるコンポーネント情報に基づいて自動的に生成されることができる。証明アプリケーションは、コンポーネント情報をデータ・ストアから取り出し、変換することができる。証明文書は、コンポーネント情報を証明テンプレートに挿入することにより、証明テンプレートに基づいて生成されることができる。
【０００８】
[0013]  以下の詳細な説明では、添付の図面への参照を行う。図面は本発明の一部を形成し、また、図面には例示目的で特定の実施形態または例が示される。これらの態様は組み合わせることができ、他の態様が利用でき、そして、構造的な変更は本開示の趣旨または範囲を逸脱しない範囲で行うことができる。従って、以下の詳細な説明は限定的な意味でとられるべきではなく、また、本発明の範囲は添付の請求の範囲およびそれらの均等物によって決定される。
【０００９】
[0014]  実施形態が、コンピュータ上のオペレーティング・システム上で起動するアプリケーション・プログラムと連動して実行するプログラム・モジュールについて一般的な文脈で説明される一方で、当業者にとって、態様はまた、他のプログラム・モジュールと組み合わせて実施できることが認識されるであろう。
【００１０】
[0015]  通常、プログラム・モジュールは、ルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造、および特定のタスクを実行するかまたは特定の抽象データ型を実装する他の種別の構造を含む。更に、当業者は、実施形態が他のコンピュータ・システム構成で実施(practice)できることを理解するであろう。他のコンピュータ・システム構成は、ハンド・ヘルド・デバイス、マルチ・プロセッサ・システム、マイクロプロセッサ・ベースまたはプログラム可能コンシューマ・エレクトロニクス、ミニコンピュータ、メインフレーム・コンピュータ、および類似のコンピューティング・デバイスを含む。実施形態はまた、通信ネットワークを通じてリンクされるリモート処理デバイスによってタスクが遂行される分散コンピューティング環境においても実施することもできる。分散コンピューティング環境では、プログラム・モジュールは、ローカルおよびリモートのメモリ記憶デバイス内に位置することができる。
【００１１】
[0016]  実施形態は、コンピュータ実装プロセス（方法）、コンピュータ・システム、または、コンピュータ・プログラム製品若しくはコンピュータ可読媒体のような物品としてとして実施することができる。コンピュータ・プログラム製品は、コンピュータ・システムにより読み込み可能であり、コンピュータまたはコンピュータ・システムに例示のプロセス（１または複数）を実行させるための指示を含むコンピュータ・プログラムをコード化するコンピュータ記憶媒体としてもよい。コンピュータ可読記憶媒体は、コンピュータ可読メモリ・デバイスである。例えば、コンピュータ可読記憶媒体は、揮発性のコンピュータ・メモリ、不揮発性メモリ、ハード・ディスク、およびフラッシュ・ドライブの内の１つ以上を通じて実現することができる。
【００１２】
[0017]  本明細書の全体を通じて、「プラットフォーム」という用語は、証明文書を自動的に生成するソフトウェアおよびハードウェアのコンポーネントの組み合わせとすることができる。プラットフォームの例には、複数のサーバを通じて実行されるホストされたサービス、単一のコンピューティング・デバイス上で実行されるアプリケーション、および類似のシステムが含まれるが、これに限定されない。「サーバ」という用語は、通例、ネットワーク化された環境において１つ以上のソフトウェア・プログラムを実行しているコンピュータ・デバイスのことを一般的に指す。しかしながら、サーバはまた、ネットワーク上のサーバとしてビューされる１つ以上のコンピューティング・デバイス上で実行される仮想サーバ（ソフトウェア・プログラム）として実装してもよい。これらの技術および例示の動作に関する更なる詳細を以下に行う。
【００１３】
[0018]  図１は、実施形態により、サービスのステータスに関連付けられるコンポーネント情報に基づいて、証明文書を自動的に生成する概念図を例示しているダイヤグラム１００を含む。
【００１４】
[0019]  証明アプリケーションは、サービスのコンポーネントに関連付けられる証明文書を生成することができる。サーバ１０２は、サービスを提供することができる。サービスは、ウェブ・サービス、レポート・サービス、金融サービス、および類似のものを含む多様なアプリメーションを含むことができる。コンシューマは、提供されたサービス（例えば、記憶ポリシ証明、セキュリティ・ポリシ証明および類似のもの）に関連付けられるコンプライアンス証明文書を請求する(demand)ことができる。このように、サーバ１０２のサービスに関連付けられる証明文書を提供する方式には需要がある。
【００１５】
[0020]  証明アプリケーションを実行しているサーバ１０４は、サーバ１０２により提供されるサービスのコンポーネントに関連付けられた証明文書１１４を生成することができる。証明アプリケーションは、構成要素に関連付けられる証明文書１１４を生成することができる。サーバ１０２から取り出されたコンポーネント情報１１２は、サービスに関連付けられるデータを提供することができる。コンポーネント情報１１２は、処理されテンプレートに挿入されて、証明文書１１４を生成することができる。代替として、証明アプリケーションはまた、証明文書１１４を、サービスに関連付けられるネットワーク・インフラストラクチャまたはメンバ(personnel)に関連付けて生成することもできる。
【００１６】
[0021]  証明文書１１４は、サービスを消費しているクライアント・デバイス１０６，１０８，１１０にサーバ１０２から送信することができる。証明文書１１４はまた、ハードコピー（例えば紙のプリントアウト、身分証明書、および類似のもの）に印刷することもできる。証明文書１１４を使用して、該証明文書１１４に関連付けられるサービスを検証(validate)する、または、証明文書１１４とコンシューマの間の通信に基づいて信頼性を確立することができる。証明文書１１４は、サーバ１０２によって提供されるサービスごとに生成することができる。クライアント・デバイス１０６，１０８，１１０は、サーバ、デスクトップ・コンピュータ、タブレット型コンピュータ、ノートブック・コンピュータ、スマートフォンおよび類似のものを含むことができる。
【００１７】
[0022]  図１の例示のシステムが、サービスを提供するサーバ１０２、およびサービスに関連付けられる証明文書を提供するサーバ１０４を含む特定のコンポーネントと共に説明される。一方で、実施形態はこれらコンポーネントまたはシステム構成には限定されず、また、より少ない若しくは追加のコンポーネントを採用する他のシステムで実装することができる。代替の例示では、サーバ１０２のサービスに関連付けられるコンポーネント情報１１２は、サーバ１０４のデータ・ストアに格納してもよい。データ・ストアは、サービスへの変更を反映するように更新することができる。更にまた、実施形態は、コンプライアンス、有効化および信頼ベースの方式には限定されない。ここで検討した手法は、本願明細書において説明する原則を用いたアプリケーションおよび／またはサーバによって提供される如何なるサービスの如何なる証明プロセスにも適用することができる。
【００１８】
[0023]  図２は、証明文書を自動的に生成する方式についてのコンポーネント図である。ダイヤグラム２００は、サービス２０２に関連付けられたコンポーネント情報から証明文書２１４を生成する例示の証明アプリケーションを示す。
【００１９】
[0024]  証明アプリケーションに関連付けられたデータ・ストア２１２は、サービス２０２に関連付けられたコンポーネント情報を格納することができる。コンポーネント情報は、サービス２０２のステータスを反映するサービス２０２のコンポーネントに関連付けられる情報を含むことができる。コンポーネント情報は、コンポーネント・セキュリティ・データ２０４およびコンポーネント・メタデータ２０６を含むことができる。コンポーネント・メタデータ２０６は、名称、説明、入力パラメータ、出力パラメータ、および類似のものを含むサービスに関する記述情報を含むことができる。コンポーネント・セキュリティ・データ２０４は、サービスによって実行されるセキュリティ規則に関連付けられるセキュリティ実装情報を含むことができる。サービス２０２は複数のコンポーネントを有することができる。そして、各コンポーネントは、サービス２０２に関連付けられるコンポーネント・セキュリティ・データ２０４およびコンポーネント・メタデータ２０６を有することができる。
【００２０】
[0025]  データ・ストア２１２は、サービスへ加入されて、サービスに関連付けられた変更に応答して、コンポーネント・セキュリティ・データ２０４およびコンポーネント・メタデータ２０６を更新することができる。例示のシナリオでは、サービス２０２がその暗号化方法を更新する場合に、データ・ストアは、更新に関連付けられたコンポーネント情報を受信し、また、コンポーネント情報をコンポーネント・セキュリティ・データ２０４に格納することができる。他の例示のシナリオでは、サービス２０２がその名称を変更する場合に、データ・ストアは、サービス２０２からコンポーネント情報を受信し、変更を反映させるためにコンポーネント・メタデータ２０６を更新することができる。代替として、証明アプリケーションは、変更を取り出すために、周期的にサービス２０２にサービス２０２に問い合わせをし、また、コンポーネント・メタデータ２０６およびコンポーネント・キュリティ・データ２０４を更新するために、データ・ストアに変更をサブミットすることができる。更新頻度は、予め定められたスケジュールや自動的に調整されたスケジュールに対するものとすることができ、また、サービスおよび証明アプリケーション・パラメータを満たすイベント・ベースのアクション並びに制限（例えば、利用可能なネットワーク帯域幅）とすることができる。イベント・ベースのアクションは、プッシュ型のシナリオに基づいて判定することができる。ここでは、変更の実行または検出がイベントを生成して、データ・ストアに変更をサブミットしてコンポーネント・メタデータ２０６およびコンポーネント・セキュリティ・データ２０４を更新するよう証明アプリケーションを誘導することができる。
【００２１】
[0026]  変換モジュール２０８は、データ・ストア２１２からコンポーネント情報を取り出すことができる。変換モジュール２０８は、コンポーネント情報を処理して、コンポーネント情報を証明テンプレートに挿入することができる。変換モジュール２０８は、コンポーネント情報および選択された証明テンプレートの間において整合する属性に基づいて、証明テンプレートを複数の利用可能なテンプレートから選択することができる。例示のシナリオでは、変換テンプレートは、サービス２０２に関連付けられるコンポーネント情報が有するコンポーネント・メタデータ２０６内のウェブ・サービス関連情報に応答して、ウェブ証明テンプレートを選択することができる。処理されたコンポーネント情報は、証明文書２１４を生成するために、選択された証明テンプレートに挿入することができる。コンシューマへのサービスに関連付けられたコンプライアンス情報を提供するために、証明文書２１４をリスク分析エンティティおよび／またはサービス２０２のコンシューマ間に送信することができる。証明文書２１４は、コンシューマおよびサービス２０２の間で信頼された加入、暗号化された通信、および類似のものを確立するのに使用することができる。
【００２２】
[0027]  図３は、実施形態による、証明文書を自動的に生成する変換モジュールの一例である。
[0028]  ダイヤグラム３００に示すように、変換モジュール３０８は、コンポーネント情報に基づいて証明文書３１４を生成するために、データ・ストア３１２からコンポーネント情報を取り出すことができる。コンポーネント情報は、サービスの現在のステータスを反映することができる。変換モジュール３０８は、サービスのステータスを検証するために、リスク分析データ３０２をコンポーネント情報と比較することができる。リスク分析データ３０２は、外部的に取り出されるコンポーネント情報報のサブセットを含み、サービスに関連付けられるデータを検証することができる。リスク分析データ３０２は、サービス（例えば、監査、第三者レビュー、オートメーション化テスト、および類似のもの）のセキュリティへのリスクを推定する如何なるソースからも決定することができる。また、変換モジュール３０８は、直接サービスに問い合わせることができるか、またはリスク分析データ３０２を取り出すためにリスク分析プロバイダに問い合わせることができる。リスク分析データ３０２は、サービスに関連付けられたトップ・レベル・メタデータを含むことができる。トップ・レベル・メタデータは、サービスに関連付けられたコンポーネント識別子およびステータスを含むことができる。
【００２３】
[0029]  変換モジュールは、リスク分析データ３０２を用いてコンポーネント情報を検証することができる。不整合を判定したことに応答して、コンポーネント情報は、リスク分析データ３０２を用いて更新することができ、コンポーネント情報は記憶のためのデータ・ストア３１２へ送信し戻すことができる。リスク分析データ３０２はまた、証明テンプレート３１０に挿入されることになるコンポーネント情報の詳細のレベルを変更するのに使用することもできる。詳細のレベルは、リスク分析データ３０２に格納されるトップ・レベル・メタデータの属性に基づいて決定することができる。証明文書の脚注の数はまた、リスク分析データ３０２に基づいて決定することもできる。加えて、変換モジュールはまた、コンポーネント情報における一部のコンテンツの配置を、リスク分析データ３０２に基づいて、証明文書３１４の本文および証明文書３１４の付録における他の部分のコンテンツに決定することもできる。
【００２４】
[0030]  また、変換モジュール３０８は、コンポーネント情報をコンシューマの言語設定に関連付けられるパラメータに変換するために、語法データ３０４を利用することもできる。語法データ３０４は、コンポーネント情報をコンシューマに関連付けられる言語パラメータを有するコヒーレントな構文構造に翻訳するのに使用することができる。翻訳されたコンポーネント情報は、コンシューマの言語パラメータに関連付けられた証明テンプレート３１０に挿入することができる。更に、証明テンプレート３１０は、翻訳された証明文書３１４を提供するために、コンシューマの言語パラメータに基づいて選択することができる。
【００２５】
[0031]  更に、語法データ３０４を用いて、コンポーネント情報を処理して技術詳細にし、その結果、コンシューマによって提供される技術詳細設定に整合させることができる。技術詳細はまた、証明テンプレートと関係付けることができる。語法データ３０４を用いて、コンポーネント情報を技術詳細に変換して、その結果、証明テンプレート３１０の技術詳細設定に整合させることができる。例示のシナリオでは、変換モジュール３０８は、ステータスを視覚上のフォーマットで提示するために、コンポーネント情報をグラフに変換することができる。更にまた、語法データ３０４は、サービスのコンシューマに関連付けられた語法サービスを提供するローカル・リソースから取り出され、または、信頼された外部リソースから取り出されることができる。
【００２６】
[0032]  幾らかの例によれば、ローカル化データ３０６を用いて、コンポーネント情報を翻訳して、その結果、コンシューマのローカル化設定に整合させることができる。ローカル化データは、ローカル・リソースまたは信頼された外部リソースから取り出すことができる。ローカル化設定は、コンシューマの位置に基づいて決定することができる。代替として、ローカル化設定は、コンシューマに提供される設定としてもよい。
【００２７】
[0033]  ローカル化データ３０６は、基準を変換する基準パラメータや測定値をコンポーネント情報内に含めて、コンシューマのローカル化設定と整合させることができる。変換される基準および測定値は、証明文書３１４を生成するために、証明テンプレート３１０に挿入することができる。証明文書３１４は、コンシューマのローカル化設定と整合するローカル化データから取り出される頭注パラメータ、脚注パラメータ、および／または付録パラメータに基づいてフォーマット化することができる。
【００２８】
[0034]  図２および図３の例示のシナリオおよびスキーマは、特定のコンポーネント、データ型、および構成と共に示される。実施形態は、これらの例示の構成によるシステムに限定されない。サービスのステータスに関連付けられる証明文書を自動的に生成することは、アプリケーションおよびユーザ・インタフェースにおけるより少ないまたは追加のコンポーネントを採用する構成で実施することができる。更にまた、図２および図３に示した例示のスキーマおよびコンポーネント、並びにこれらのサブコンポーネントは、本明細書で説明する原理を用いて他の値を有する類似の手法で実施することができる。
【００２９】
[0035]  図４は、実施形態が実装される例示のネットワーク化された環境である。証明文書を自動的に生成するシステムは、１つ以上のサーバ４１４（例えばホストされたサービス）を通じて実行されるソフトウェアを介して実施することができる。プラットフォームは、個々のコンピューティング・デバイス（例えば、ネットワーク４１０を通じたスマートフォン４１３、ラップトップ・コンピュータ４１２、またはデスクトップ・コンピュータ４１１（「クライアント装置」））上のクライアント・アプリケーションと通信することができる。
【００３０】
[0036]  クライアント・デバイス４１１乃至４１３のいずれかで実行されるクライアント・アプリケーションは、サーバ４１４によって実装される、または個々のサーバ４１６上のアプリケーション（１または複数）を介して、通信を容易にすることができる。証明アプリケーションは、クライアント装置４１１乃至４１３のために証明文書を自動的に生成することができる。証明アプリケーションは、コンポーネント情報を維持するデータ・ストアから、サービスのステータスに関連付けられるコンポーネント情報を取り出すことができる。コンポーネント情報は変換することができ、また、証明テンプレートに挿入されて、サービスに関連付けられる証明文書を生成することができる。証明アプリケーションは、直接またはデータベース・サーバ４１８を通じて、データ・ストア（１または複数）４１９内のコンポーネント情報に関連付けられる更新または追加のデータを格納することができる。
【００３１】
[0037]  ネットワーク４１０は、サーバ、クライアント、インターネット・サービス・プロバイダ、および通信媒体の如何なるトポロジをも備えることができる。実施形態によるシステムは、静的トポロジであるか動的トポロジを有することができる。ネットワーク（１または複数）４１０は、企業ネットワークのようなセキュア・ネットワーク、無線オープン・ネットワークのような非セキュア・ネットワーク、またはインターネットを含むことができる。ネットワーク４１０はまた、他のネットワーク（例えば、一般加入電話網（ＰＳＴＮ）またはセルラ・ネットワーク）を通じて通信を調和することもできる。更にまた、ネットワーク（１または複数）４１０は、短距離無線ネットワーク（例えばブルートゥース（登録商標）または類似のもの）を含むこともできる。ネットワーク（１または複数）４１０は、本明細書において説明する複数のノード間の通信を提供する。例えば、これに限定されないが、ネットワーク（１または複数）４１０は、無線媒体（例えば音響、ＲＦ、赤外線、および他の無線媒体）を含むことができる。
【００３２】
[0038]  コンピューティング・デバイス、アプリケーション、データ・ソース、およびデータ分散システムの他の多くの構成は、証明文書を自動的に生成するために採用することができる。更にまた、図４で検討したネットワーク化された環境は、例示目的のために過ぎない。実施形態は、例示のアプリケーション、モジュール、またはプロセスに限定されない。
【００３３】
[0039]  図５および関連する説明は、実施形態の実施をすることができる、適切なコンピューティング環境についての簡潔で包括的な説明の提供を意図するものである。図５に関連して、実施形態によるアプリケーションについてコンピューティング・デバイス５００のような例示のコンピューティング動作環境が示される。基本構成において、コンピューティング・デバイス５００は、少なくとも１つの処理ユニット５０２およびシステム・メモリ５０４を含むことができる。コンピューティング・デバイス５００はまた、実行プログラムで協働する複数の処理ユニットを含むこともできる。コンピューティング・デバイスの正確な構成および種別に応じて、システム・メモリ５０４は、（ＲＡＭのような）揮発性のもの、（ＲＯＭやフラッシュ・メモリ等のような）不揮発性のもの、またはこの２つの若干の組合せとすることができる。システム・メモリ５０４は、通例、ワシントン州レドモンドにあるマイクロソフト社からのウィンドウズ（登録商標）オペレーティング・システムのようなプラットフォームの動作を制御するのに適するオペレーティング・システム５０５を含む。システム・メモリ５０４はまた、プログラム・モジュール５０６、証明アプリケーション５２２、および変換モジュール５２４のような１またはそれ以上のアプリケーションを含むこともできる。
【００３４】
[0040]  証明アプリケーション５２２は、証明文書を自動的に生成することができる。証明アプリケーション５２２は、データ・ストアからサービスに関連付けられるコンポーネント情報を取り出すことができる。コンポーネント情報は、サービスのコンポーネントに関連付けられたステータス情報を含むことができる。コンポーネント情報は、変換モジュール５２４によって証明テンプレートへの挿入のために変換することができる。証明テンプレートは、証明テンプレートおよびコンポーネント情報の間で整合する属性に基づいて自動的に選択することができる。代替として、サービスのコンシューマは、証明テンプレートに整合する証明アプリケーションに属性を供給することができる。変換モジュール５２４は、コンポーネント情報をテンプレートに挿入することによって、証明書を生成することができる。この基本構成は、図５において点線５０８内のそれらコンポーネントによって示される。
【００３５】
[0041]  コンピューティング・デバイス５００は、追加の特徴または機能性を有することができる。例えばコンピューティング・デバイス５００は、磁気ディスク、光ディスクまたはテープのような（取り外し可能および／または取り外し不能）の追加のデータ・ストレージ・デバイス（例えば、磁気ディスク、光ディスクまたはテープ）を含むこともできる。このような追加ストレージは、取り外し可能ストレージ５０９および取り外し不能５１０として図５に示される。コンピュータ可読ストレージ媒体は、揮発性および不揮発性で、取り外し可能および取り外し不能な媒体を含むことができ、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラム・モジュール、それ以外のデータといった情報を記憶するための任意の方法または技術で実装することができる。システム・メモリ５０４、取り外し可能ストレージ５０９、および取り外し不能ストレージ５１０は、コンピュータ可読ストレージ媒体の全ての例示である。コンピュータ可読ストレージ媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、それ以外のメモリ技術、ＣＤ―ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、それ以外の光学ストレージ、磁気ディスク・ストレージ、それ以外の磁気ストレージ・デバイス、または、所望の情報を格納するのに用いることができ、且つコンピューティング・デバイス５００によってアクセスできる他の如何なる媒体をも含むがこれに限定されない。このような如何なるコンピュータ可読ストレージもが、コンピューティング・デバイス５００の一部であってよい。コンピューティング・デバイス５００はまた、キーボード、マウス、ペン、音声入力デバイス、タッチ入力デバイスおよび同等の入力デバイスのような入力デバイス（１または複数）５１２を備えることもできる。ディスプレイ、スピーカ、プリンタその他の種類の出力デバイスのような出力デバイス（１または複数）５１４がまた含まれ得る。これらデバイスは、公知技術であり、ここで詳細に述べる必要がないものである。
【００３６】
[0042]  コンピューティング・デバイス５００はまた、通信接続５１６を含むことができ、当該デバイスが、分散コンピューティング環境、衛星リンク、セルラ・リンク、および同等のメカニズムを介するように他のデバイス５１８と通信するのを可能にする。他のデバイス５１８は、通信アプリケーション、ウェブ・サーバ、および同等のデバイスを実行するコンピュータ・デバイス（１または複数）を含むことができる。通信接続（１または複数）６１６は、通信媒体の１つの例示である。通信媒体は、内部にコンピュータ可読命令、プログラム・モジュール、それ以外のデータを含むことができる。一例では、通信媒体は、有線ネットワークまたは直接の有線接続のような有線媒体、および音響、ＲＦ、赤外線それ以外の無線媒体のような無線媒体を含むが、これに限定されない。
【００３７】
[0043]  例示の実施形態はまた方法についても含む。これらの方法は、本明細書に説明した構造を含む任意の数の手法で実施することができる。この手法の１つは、本明細書に説明した種類のデバイスにおける、マシン動作によるものである。
【００３８】
[0044]  他のオプションでの手法は、幾らかを実行する人間による１または複数の動作と連動して実行されることになる方法について個別の動作の内１またはそれ以上のためのものである。これらの人間による動作主は、互いに同じ位置に配置される必要はないが、各々はプログラムの一部を実行する機械と共にあるものとするだけでよい。
【００３９】
[0045]  図６は、実施形態による証明文書を自動的に生成するプロセスについての論理フロー図を示す。プロセス６００は、証明アプリケーション上で実施することができる。
[0046]  プロセス６００は、サービスの状態に関連付けられるコンポーネント情報を、コンポーネント情報を維持しているデータ・ストアから取り出す動作６１０で開始する。コンポーネント情報は、コンシューマの要求に応答して取り出し、サービスに関連付けられる証明文書を受け取ることができる。動作６２０において、コンポーネント情報は、証明テンプレートへの挿入のために変換することができる。コンポーネント情報は、リスク分析データ、語法データ、およびローカル化データを用いて処理することができ、その結果、証明テンプレートおよび／またはコンシューマに関連付けられた属性に整合させるようにコンポーネント情報を変換することができる。次に、動作６３０において、証明文書は、コンポーネント情報を証明テンプレートに挿入することによって、証明テンプレートに基づいて生成される。
【００４０】
[0047]  プロセス６００に含まれる動作は、例示の目的のためのものである。証明アプリケーションは、本明細書に記載した原理を用いる動作とは異なる順序で実施してもよいのと同様に、より少ないまたは追加のステップを用いた類似のプロセスで実施してもよい。
【００４１】
[0048]  上記の明細書、例およびデータは、実施形態の構成を製造および使用する完全な説明を提供するものである。主題について、特定の言語で構造上の特徴および／または方法論的な作用を説明してきたものの、添付の特許請求の範囲に規定される主題は、先に説明した特定の特徴や作用に必ずしも限定されるものではないことが理解されるべきである。そうではなく、先に説明した特定の特徴や作用は、特許請求の範囲および実施形態を実施することの例示の形態として開示されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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