(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械の静止部と回転部との間のクリアランスの大きさを示す信号を検出するための信号検出部と、
前記回転機械の軸受が載置される軸受設置領域を含む架台のうち、前記軸受設置領域から離れて位置する温調領域の両側の面間の温度差を調節するための温度差調節部と、
少なくとも前記信号検出部によって検出された前記信号に基づいて前記クリアランスの大きさが調節されるよう前記温度差調節部を制御するように構成された制御部と、を備えることを特徴とする回転機械のクリアランス制御装置。
【請求項２】
前記温度差調節部は、前記架台の前記温調領域の一方の面側に設けられた加熱部又は冷却部を含み、
前記制御部は、少なくとも前記信号に基づいて前記加熱部又は前記冷却部を制御するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の回転機械のクリアランス制御装置。
【請求項３】
前記温度差調節部は、前記加熱部としてのヒータを含み、
前記制御部は、少なくとも前記信号に基づいて前記ヒータの出力を制御するように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の回転機械のクリアランス制御装置。
【請求項４】
前記加熱部は、
前記架台の前記温調領域の前記一方の面側に設けられた高温媒体流路部と、
前記高温媒体流路部における高温媒体の流量を調節するための第１流量調節部と、
を含み、
前記制御部は、少なくとも前記信号に基づいて前記第１流量調節部を制御するように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の回転機械のクリアランス制御装置。
【請求項５】
前記冷却部は、
前記架台の前記温調領域の前記一方の面側に設けられた低温媒体流路部と、
前記低温媒体流路部における低温媒体の流量を調節するための第２流量調節部と、
を含み、
前記制御部は、少なくとも前記信号に基づいて前記第２流量調節部を制御するように構成されたことを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の回転機械のクリアランス制御装置。
【請求項６】
前記温調領域における前記架台の温度を検出するための温度センサをさらに備え、
前記制御部は、少なくとも前記信号および前記温度センサの検出結果に基づいて、前記温度差調節部を制御するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の回転機械のクリアランス制御装置。
【請求項７】
前記温度差調節部は、
前記架台の前記温調領域の第１面側に設けられた加熱部と、
前記架台の前記温調領域の第２面側に設けられた冷却部と、
を含み、
前記制御部は、少なくとも前記信号に基づいて前記加熱部および前記冷却部の両方を制御するように構成されたことを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の回転機械のクリアランス制御装置。
【請求項８】
静止部と、
前記静止部に対して対向して回転可能に設けられた回転部と、
請求項１乃至７の何れか一項に記載の回転機械のクリアランス制御装置と、
を備えることを特徴とする回転機械。
【請求項９】
前記軸受設置領域を形成する第１直線部、および、前記温調領域を形成する第２直線部を含む前記架台を備え、
前記架台は、前記温度差に基づく前記第２直線部の曲げ変形に起因した前記第１直線部の回動角と、前記第１直線部の長さとに応じて定まる距離だけ前記軸受が動くように構成されたことを特徴とする請求項８に記載の回転機械。
【請求項１０】
前記第１直線部と前記第２直線部とが直交するように設けられたことを特徴とする請求項９に記載の回転機械。
【請求項１１】
前記第１直線部と前記第２直線部とが同一方向に延在するとともに、
前記第１直線部は自由端を有し、且つ、前記第２直線部は固定端を有することを特徴とする請求項９に記載の回転機械。
【請求項１２】
前記温度差調節部は、前記架台の前記温調領域の一方の面側に設けられた加熱部又は冷却部を含み、
前記温調領域における前記架台は、前記一方の面が断熱材によって覆われていることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか一項に記載の回転機械。
【請求項１３】
前記回転機械は、ガスタービンを含み、
前記架台の前記温調領域は、前記ガスタービンの下方、且つ、前記ガスタービンの圧縮機に接続される吸気ダクトの上方において、前記軸受設置領域から遠ざかるように水平方向に沿って延在しており、
前記温度差調節部は、前記架台の前記温調領域の下面側に位置する加熱部、または、前記架台の前記温調領域の上面側に位置する冷却部の少なくとも一方を含み、
前記制御部は、少なくとも前記信号に基づいて前記加熱部又は前記冷却部の少なくとも一方を制御するように構成されたことを特徴とする請求項８に記載の回転機械。
【請求項１４】
前記回転機械は、前記軸受を挟んで前記ガスタービン及び前記架台とは反対側に位置する蒸気タービンを含み、
前記蒸気タービン及び前記ガスタービンのそれぞれの回転軸は互いに連結されて前記軸受によって支持されており、
前記信号検出部は、前記蒸気タービンにおける前記クリアランスの大きさを示す前記信号を検出するように構成されたことを特徴とする請求項１３に記載の回転機械。
【請求項１５】
回転機械の静止部と回転部との間のクリアランスの大きさを示す信号を検出する信号検出ステップと、
前記回転機械の軸受が載置される軸受設置領域を含む架台のうち、前記軸受設置領域から離れて位置する温調領域の両側の面間の温度差を調節する温度差調節ステップと、を備え、
前記温度差調節ステップでは、少なくとも前記信号検出ステップによって検出された前記信号に基づいて前記クリアランスの大きさが調節されるよう前記温度差を調節することを特徴とする回転機械のクリアランス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、回転機械並びに回転機械のクリアランス制御装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転機械では、回転機械の性能向上や破損防止の観点から、静止部と回転部との間のクリアランスを適切な範囲内に管理することが重要である。従来から、静止部とロータのクリアランスを調節するための様々な手法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、鉛直方向と横方向に軸受外輪の支持位置を逐次変更し、ロータのアライメントを修正するようにした蒸気タービンの軸受支持装置が開示されている。
特許文献２には、タービン軸と車室とのタービン軸に沿った方向の熱膨張差を検出し、この検出結果に基づいて、軸受台を移動させるようにした蒸気タービンの軸受装置が開示されている。
特許文献３には、タービンロータ及びタービンシェルを支持する台座部の軸受ブロック及びタービンシェルアーム支持体を同時に冷却又は加熱し、これによりタービンロータとタービンシェルの熱膨張特性の差違を低減するようにした回転機械が開示されている。
特許文献４には、タービンと車室との伸び差の検出結果に基づいて車室を移動させるようにした低圧タービンが開示されている。
特許文献５には、上半ケーシング及び下半ケーシングの温度検出結果に基づいて、上半ケーシングと軸受台との間に設けた高さ調節装置により上半ケーシングの高さを調節するようにした蒸気タービンが開示されている。
特許文献６には、蒸気タービンの運転状態に応じて車室を移動させて最適ロータ間隙を得るようにした蒸気タービンが開示されている。
特許文献７には、複数のタービンの内部車室に接続された複数のアームと、該アームの螺子穴に螺合するシャフトと、備えた車室位置調節機構が開示されている。この車室位置調節機構では、シャフトを回転させることでアーム及び内部車室を軸方向に移動させるようになっている。
特許文献８には、季節的要因に起因して生じる架台の温度分布変化を考慮して軸系アライメントを監視するようにした回転機械のアライメント監視装置が開示されている。
特許文献９には、高圧室の軸方向位置を調節するようにした単車室型蒸気タービンが開示されている。
特許文献１０には、ピストン及びロッドを備えたアクチュエータを用いて内車室の軸方向位置を調節するようにした蒸気タービンが開示されている。
特許文献１１には、車室とロータとの間の隙間検出結果に基づいてサーボモータを制御し、該サーボモータによって軸受台を移動させるようにした回転機械が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６１９１３２号公報
【特許文献２】特許第４１７５８５９号公報
【特許文献３】特開２０１４−４３８５７号公報
【特許文献４】特開平４−１３２８０５号公報
【特許文献５】特許第５１５９７０２号公報
【特許文献６】特開昭６０−１１６０４号公報
【特許文献７】特開２０１４−１４１９２２号公報
【特許文献８】特開２００４−１９８４１号公報
【特許文献９】特開２０１３−１７０４６８号公報
【特許文献１０】特許第５５２４４１１号公報
【特許文献１１】特開平５−１３３２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、静止部と回転部との間のクリアランス調節を目的として、回転機械の静止部又は回転部を機械的手段により移動させようとすれば、大掛かりなアクチュエータが必要になる。
この点、特許文献１〜１１には、簡素な装置構成によって、静止部と回転部との間のクリアランスを調節可能とする具体的手法について記載されていない。
【０００６】
本発明の少なくとも幾つかの実施形態の目的は、簡素な装置構成によって、静止部と回転部との間のクリアランスを調節可能とする回転機械並びに回転機械のクリアランス制御装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の少なくとも幾つかの実施形態に係る回転機械のクリアランス制御装置は、
回転機械の静止部と回転部との間のクリアランスの大きさを示す信号を検出するための信号検出部と、
前記回転機械の軸受が載置される軸受設置領域、および、該軸受設置領域から離れて位置する温調領域を含む架台のうち前記温調領域の両面側における温度差を調節するための温度差調節部と、
少なくとも前記信号検出部によって検出された前記信号に基づいて前記クリアランスの大きさが調節されるよう前記温度差調節部を制御するように構成された制御部と、を備える。
【０００８】
上記（１）の構成では、架台の温調領域の両面側における温度差を調節するための温度差調節部を設け、クリアランスの大きさを示す信号の検出結果に基づいて温度差調節部を制御するようになっている。このため、温調領域の両面側における温度差に起因した架台の大きな変形力を利用することで、大型の回転機械であっても、簡素な装置構成でクリアランスを調節することができる。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記架台は、
前記軸受設置領域を形成する第１直線部と、
前記温調領域を形成する第２直線部と、
を含み、
前記架台は、前記温度差に基づく前記第２直線部の曲げ変形に起因した前記第１直線部の回動角と、前記第１直線部の長さとに応じて定まる距離だけ前記軸受が動くように構成されている。
【００１０】
上記（２）の構成によれば、所謂アーム効果（レバー効果）によって、架台の第２直線部の曲げ変形に起因した第１直線部の大きな変位量を得ることができる。これにより、温調領域（第２直線部）の両面側の温度差が小さくても、軸受設置領域（第１直線部）の十分な変位量を実現することができる。
【００１１】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）の構成において、
前記第１直線部と前記第２直線部とが直交するように設けられる。
（４）幾つかの他の実施形態では、上記（２）の構成において、
前記第１直線部と前記第２直線部とが同一方向に延在するとともに、
前記第１直線部は自由端を有し、且つ、前記第２直線部は固定端を有する。
【００１２】
なお、回転機械が納入されるプラントのレイアウトに応じて、上記（３）又は（４）で述べた架台の形状のうち何れかを選択するようにすれば、上記（１）及び（２）で述べたクリアランス制御装置を幅広いプラントに適用可能となる。
【００１３】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（４）の何れかの構成において、
前記温度差調節部は、前記架台の前記温調領域の一方の面側に設けられた加熱部又は冷却部を含み、
前記制御部は、少なくとも前記信号に基づいて前記加熱部又は前記冷却部を制御するように構成される。
【００１４】
上記（５）の構成によれば、架台の温調領域の一方の面側に設けられた加熱部又は冷却部を制御することで、架台の温度分布に起因した曲げ変形を利用して、簡素な装置構成でクリアランスを調節することができる。
【００１５】
（６）一実施形態では、上記（５）の構成において、
前記温度差調節部は、前記加熱部としてのヒータを含み、
前記制御部は、少なくとも前記信号に基づいて前記ヒータの出力を制御するように構成される。
【００１６】
上記（６）の構成によれば、回転機械が納入された既設プラントに対して大幅変更を加えることなく、上記（１）〜（５）で述べたクリアランス制御装置の追加設置工事を行うことができる。
【００１７】
（７）他の実施形態では、上記（５）の構成において、
前記加熱部は、
前記架台の前記温調領域の前記一方の面側に設けられた高温媒体流路部と、
前記高温媒体流路部における高温媒体の流量を調節するための第１流量調節部と、
を含み、
前記制御部は、少なくとも前記信号に基づいて前記第１流量調節部を制御するように構成される。
【００１８】
回転機械が納入されるプラントによっては、利用可能な高温媒体（例えば蒸気や排ガス）が存在する。
この点、上記（７）の構成によれば、クリアランス調節を目的として架台の温調領域に温度分布を形成する際、プラント内に存在する高温媒体を有効活用することができる。
【００１９】
（８）幾つかの実施形態では、上記（５）乃至（７）の何れかの構成において、
前記冷却部は、
前記架台の前記温調領域の前記一方の面側に設けられた低温媒体流路部と、
前記低温媒体流路部における低温媒体の流量を調節するための第２流量調節部と、
を含み、
前記制御部は、少なくとも前記信号に基づいて前記第２流量調節部を制御するように構成される。
【００２０】
回転機械が納入されるプラントによっては、利用可能な低温媒体（例えば冷却水や外気）が存在する。
この点、上記（７）の構成によれば、クリアランス調節を目的として架台の温調領域に温度分布を形成する際、プラント内に存在する低温媒体を有効活用することができる。
【００２１】
（９）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（８）の何れかの構成において、
前記温調領域における前記架台の温度を検出するための温度センサをさらに備え、
前記制御部は、少なくとも前記信号および前記温度センサの検出結果に基づいて、前記温度差調節部を制御するように構成される。
【００２２】
上記（９）の構成によれば、クリアランスの大きさを示す信号の検出結果だけでなく、架台（温調領域）の温度の検出結果も考慮して温度差調節部を制御することで、クリアランスを適切に調節するために必要な架台の変形を精度良く実現できる。
【００２３】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（５）乃至（８）の何れかの構成において、
前記温調領域における前記架台は、前記一方の面が断熱材によって覆われている。
【００２４】
上記（１０）の構成によれば、加熱部又は冷却部による温度調節の対象である架台の温調領域の一方の面を断熱材で覆うことで、前記一方の面における架台周囲からの入熱量又は架台周囲への放熱量を抑制することができる。よって、架台の温調領域の温度分布を形成するために加熱部又は冷却部で費やすエネルギーを低減することができる。
【００２５】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１０）の何れかの構成において、
前記温度差調節部は、
前記架台の前記温調領域の第１面側に設けられた加熱部と、
前記架台の前記温調領域の第２面側に設けられた冷却部と、
を含み、
前記制御部は、少なくとも前記信号に基づいて前記加熱部および前記冷却部の両方を制御するように構成される。
【００２６】
上記（１１）の構成によれば、架台の温調領域の両方の面（第１面及び第２面）をそれぞれ加熱又は冷却することで、架台の温調領域の温度分布を効果的に形成し、架台の軸受設置領域の変位量を十分に確保できる。
【００２７】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１１）の何れかの構成において、
前記回転機械は、ガスタービンを含み、
前記架台の前記温調領域は、前記ガスタービンの下方、且つ、前記ガスタービンの圧縮機に接続される吸気ダクトの上方において、前記軸受設置領域から遠ざかるように水平方向に沿って延在しており、
前記温度差調節部は、前記架台の前記温調領域の下面側に位置する加熱部、または、前記架台の前記温調領域の上面側に位置する冷却部の少なくとも一方を含み、
前記制御部は、少なくとも前記信号に基づいて前記加熱部又は前記加熱部の少なくとも一方を制御するように構成される。
【００２８】
上記（１２）の構成によれば、架台の温調領域の下面側に位置する加熱部、または、架台の温調領域の上面側に位置する冷却部の少なくとも一方を設け、これらをクリアランスの大きさを示す信号の検出結果に基づいて制御することで、架台の温調領域における温度分布を積極的に制御し、クリアランスを適切に調節することができる。
【００２９】
（１３）一実施形態では、上記（１２）の構成において、
前記回転機械は、前記軸受を挟んで前記ガスタービン及び前記架台とは反対側に位置する蒸気タービンを含み、
前記蒸気タービン及び前記ガスタービンのそれぞれの回転軸は互いに連結されて前記軸受によって支持されており、  前記信号検出部は、前記蒸気タービンにおける前記クリアランスの大きさを示す前記信号を検出するように構成される。
【００３０】
上記（１３）の構成によれば、蒸気タービンの回転部と静止部との間のクリアランスの大きさを示す信号の検出結果に基づいて温度差調節部を制御することで、架台の変形を利用して、蒸気タービンのクリアランスを調節することができる。
なお、上記（１３）で述べた蒸気タービン及びガスタービンが一軸上に配列された回転機械では、ガスタービン車室と軸受が同じ位置で固定されている場合、架台を変形させると、軸受とガスタービンの静止部とが同時に動くことになる。この場合、ガスタービン側の伸び差には影響を及ぼさずに、主として蒸気タービンの伸び差のみを改善することができる。
【００３１】
（１４）本発明の少なくとも幾つかの実施形態に係る回転機械は、
静止部と、
前記静止部に対して対向して回転可能に設けられた回転部と、
上記（１）乃至（１３）の何れかのクリアランス制御装置と、
を備える。
【００３２】
上記（１）乃至（１３）のクリアランス制御装置は、上述のとおり、架台の温調領域の両面側における温度差を調節するための温度差調節部を設け、クリアランスの大きさを示す信号の検出結果に基づいて温度差調節部を制御するようになっている。このため、上記（１４）の回転機械は、上記（１）乃至（１３）のクリアランス制御装置を備えていることから、温調領域の両面側における温度差に起因した架台の大きな変形力を利用することで、簡素な装置構成でクリアランスを調節することができる。
【００３３】
（１５）本発明の少なくとも幾つかの実施形態に係る回転機械のクリアランス制御方法は、
回転機械の静止部と回転部との間のクリアランスの大きさを示す信号を検出する信号検出ステップと、
前記回転機械の軸受が載置される軸受設置領域、および、該軸受設置領域から離れて位置する温調領域を含む架台のうち前記温調領域の両面側における温度差を調節する温度差調節ステップと、を備え、
前記温度差調節ステップでは、少なくとも前記信号検出ステップによって検出された前記信号に基づいて前記クリアランスの大きさが調節されるよう前記温度差を調節する。
【００３４】
上記（１５）の方法では、クリアランスの大きさを示す信号の検出結果に基づいて、架台の温調領域の両面側における温度差を調節するようになっている。このため、温調領域の両面側における温度差に起因した架台の大きな変形力を利用することで、大型の回転機械であっても、簡素な手法によりクリアランスを調節することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、アーム効果（レバー効果）によって、架台の第２直線部の曲げ変形に起因した第１直線部の大きな変位量を得ることができる。これにより、温調領域（第２直線部）の両面側の温度差が小さくても、軸受設置領域（第１直線部）の十分な変位量を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】一実施形態に係る回転機械および架台、並びにクリアランス制御装置を示す概略構成図である。
【図２】架台におけるアーム効果を説明するための図である。
【図３】他の実施形態に係る回転機械及び架台、並びにクリアランス制御装置を示す概略構成図である。
【図４】Ｌ字架台および温度差調整部の一構成例を示す図である。
【図５】Ｌ字架台および温度差調整部の他の構成例を示す図である。
【図６】Ｔ字架台および温度差調整部の一構成例を示す図である。
【図７】Ｔ字架台および温度差調整部の他の構成例を示す図である。
【図８】Ｉ字架台および温度差調整部の一構成例を示す図である。
【図９】Ｉ字架台および温度差調整部の他の構成例を示す図である。
【図１０】一実施形態に係る一軸型コンバインドサイクル発電装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００３８】
最初に、図１及び図３を参照して、各実施形態において共通の構成について説明する。なお、図１は、一実施形態に係る回転機械１および架台１０、並びにクリアランス制御装置２０を示す概略構成図である。図３は、他の実施形態に係る回転機械１および架台１０、並びにクリアランス制御装置２０を示す概略構成図である。
【００３９】
図１及び図３に示すように、幾つかの実施形態に係る回転機械１は、静止部２と、回転部３と、回転部３の軸受６と、を備える。
例えば、静止部２はケーシングや不図示の静翼等を含む。回転部３は、軸線Ｏを中心として回転可能に構成されたロータ（回転軸）４と、ロータ４と一体的に回転するように構成された回転体（例えば動翼）５と、を含む。ロータ４は、ケーシングを貫通するように設けられており、回転体５はケーシング内に収容されている。軸受６は、回転部３のロータ４を回転可能に支持している。なお、図１では一例として、軸受６がスラスト軸受である場合を示している。
【００４０】
回転機械１の軸受６は、架台１０に載置されている。
架台１０は、回転機械１の軸受６が載置される軸受設置領域１１と、この軸受設置領域１１から離れて位置する温調領域１２と、を含む。例えば、架台１０は、コンクリートによって形成される。また、架台１０は、後述する曲げ変形の影響の少ない部位において、静止部２を支持していてもよい。さらに、架台１０は、何れかの部位において基部（例えば建屋）に固定されていてもよい。
なお、図１及び図３では一例として、ロータ４の軸線Ｏに沿った鉛直方向断面がＬ字形状をなすＬ字架台を示している。
【００４１】
一実施形態に係るクリアランス制御装置２０は、信号検出部２１と、温度差調節部２２と、制御部４０と、を備える。
【００４２】
信号検出部２１は、静止部２と回転部３との間のクリアランスの大きさを示す信号を検出するように構成される。具体的には、信号検出部２１は、静止部２に取り付けられ、静止部２と回転部３との軸方向又は径方向（図１及び図３では軸方向）におけるずれ量を検出するようになっている。
信号検出部２１は、ロータ４の伸び差を検出する構成であってもよい。この場合、例えばポテンショメータ等を用いることができる。あるいは、信号検出部２１は、静止部２側に取り付けられ、回転部３が信号検出部２１に接触したとき又は近づいたときの振動を検出する構成であってもよい。この場合、例えば振動検知センサを用いることができる。あるいは、信号検出部２１は、静止部２側に取り付けられ、回転部３が信号検出部２１に接触したことを感知する構成であってもよい。この場合、例えば圧電効果や電気抵抗等を利用した接触感知センサを用いることができる。
【００４３】
温度差調節部２２は、架台１０のうち温調領域１２の両面側における温度差を調節するように構成される。すなわち、温度差調節部２２は、架台１０の温調領域１２の第１面１２ａ又は第２面１２ｂの少なくとも一方の側に設けられ、温調領域１２の第１面１２ａと第２面１２ｂとの温度差を調節するようになっている。また、温度差調節部２２は、架台の温調領域１２の第１面１２ａ側又は第２面１２ｂ側に設けられた加熱部（例えば図１に示すヒータ２３又は図３に示す高温媒体流路部２４）、又は、冷却部（例えば図１及び図３に示す低温媒体流路部２６）を含む。
【００４４】
制御部４０は、少なくとも信号検出部２１によって検出された信号に基づいて、静止部２と回転部３との間のクリアランスの大きさが調節されるように、温度差調節部２２の加熱部又は冷却部を制御するように構成される。
【００４５】
上記構成によれば、架台１０の温調領域１２の両面（第１面１２ａ及び第２面１２ｂ）側における温度差を調節するための温度差調節部２２を設け、静止部２と回転部３との間のクリアランスの大きさを示す信号の検出結果に基づいて温度差調節部２２を制御するようになっている。このため、温調領域１２の両面側における温度差に起因した架台１０の大きな変形力を利用することで、大型の回転機械１であっても、簡素な装置構成でクリアランスを調節することができる。また、架台１０の温調領域１２の一方の面（第１面１２ａ又は第２面１２ｂ）側に設けられた加熱部又は冷却部を制御することで、架台１０の温度分布に起因した曲げ変形を利用して、簡素な装置構成でクリアランスを調節することができる。
【００４６】
上記構成において、図１、図３、及び図４〜図９に示すように、架台１０は、軸受設置領域１１を形成する第１直線部１３と、温調領域１２を形成する第２直線部１４と、を含んでいてもよい。なお、図４乃至図９は、架台１０および温度差調節部２２の各構成例を示す図である。
この場合、架台１０は、温度差に基づく第２直線部１４の曲げ変形に起因した第１直線部１３の回動角と、第１直線部の長さとに応じて定まる距離だけ軸受が動くように構成される。
【００４７】
ここで、図２を参照して、架台１０の曲げ変形について説明する。なお、図２は、架台１０におけるアーム効果を説明するための図である。図２（ａ）は変形前の架台１０を示しており、図２（ｂ）は変形前の架台１０を点線で示し、変形後の架台１０を実線で示している。また、図２（ｂ）では、軸受６を省略している。
同図では例示的に図１及び図４に示すＬ字架台を用いているが、図５に示すＬ字架台、図６及び図７に示すＴ字架台、図８及び図９に示すＩ字架台においても同様の効果が得られる。
【００４８】
図２（ａ）に示すように、温度差調節部２２による温度調節を行っていないとき、第１直線部１３及び第２直線部１４は、直線状に延在した形状をなしている。図２（ｂ）に示すように、温度差調節部２２による温度調節を行ったとき、第１面１２ａと第２面１２ｂとの温度差によって、架台１０の第２直線部１４が曲げ変形する。図２（ｂ）に示す例では、架台１０の第１面１２ａ側が冷却部によって低温化し、第２面１２ｂ側が加熱部によって高温化する。これにより、架台１０は、第１面１２ａ側が収縮し、第２面１２ｂ側が膨張する。この熱膨張差によって、第２直線部１４は第２面１２ｂ側に突出するように湾曲する。そのため、第２直線部１４に連結された第１直線部１３は図中矢印Ａ方向に回動する。この回動による回動角をαとする。このとき、第１直線部１３の端部、すなわち軸受６が載置される部位は、第１直線部１３の回動角αと、第１直線部１３の長さとに応じて定まる距離Ｌだけ動く。すなわち、回動角αが大きい程、距離Ｌは大きくなり、また第１直線部１３の長さが長い程、距離Ｌは大きくなる。
この距離Ｌが回転部３の移動距離となるので、制御部４０は、静止部２と回転部３のクリアランス調節において回転部３が適切な位置まで移動するように、温度差調節部２２を制御する。
したがって、上記構成によれば、所謂アーム効果（レバー効果）によって、架台１０の第２直線部１４の曲げ変形に起因した第１直線部１３の大きな変位量を得ることができる。
【００４９】
次に、各実施形態の具体的な構成について詳細に説明する。
【００５０】
図１に示すように、一実施形態において、架台１０は、鉛直方向に延在した第１直線部１３及び水平方向に延在した第２直線部１４を有するＬ字架台である。第１直線部１３のうち第２直線部１４との連結部とは反対側の端部には、回転機械１の軸受６が載置されている。第２直線部１４の上方には静止部２が配置されている。第２直線部１４の温調領域１２における下面の第２面１２ｂ側には、温度差調節部２２の加熱部としてのヒータ２３が設けられている。ヒータ２３は、例えば電気やガス等のエネルギーを用いて発熱し、対象を加熱するように構成される。
【００５１】
静止部２には、回転部３との間のクリアランスＣを検出するための信号検出部２１が取り付けられている。
制御部４０は、少なくとも信号検出部２１で検出された信号が入力され、この信号に基づいてヒータ２３の出力を制御するように構成される。
この構成によれば、回転機械１が納入された既設プラントに対して大幅変更を加えることなく、クリアランス制御装置２０の追加設置工事を行うことができる。
【００５２】
また、第２直線部１４の温調領域１２における上面の第１面１２ａ側には、冷却部としての低温媒体流路部２６が設けられていてもよい。低温媒体流路部２６は、ダクト又はパイプ内を低温媒体が流れることによって、第１面１２ａを冷却するように構成される。例えば低温媒体としては、外気や水を用いることができる。
この場合、制御部４０は、少なくとも信号検出部２１で検出された信号に基づいて、ヒータ２３の出力および低温媒体流路部２６における低温媒体の流量の両方を制御するように構成される。このように、架台１０の温調領域１２の両方の面（第１面１２ａ及び第２面１２ｂ）をそれぞれ加熱又は冷却することで、架台１０の温調領域１２の温度分布を効果的に形成し、架台１０の軸受設置領域１１の変位量を十分に確保できる。
また、回転機械１が納入されるプラントによっては、利用可能な低温媒体（例えば冷却水や外気）が存在する。この点、冷却部として低温媒体流路部２６を採用すれば、クリアランス調節を目的として架台１０の温調領域１２に温度分布を形成する際、プラント内に存在する低温媒体を有効活用することができる。
【００５３】
一実施形態では、温調領域１２における架台１０の温度を検出するための温度センサ２８をさらに備えている。温度センサ２８は、冷却部側の第１面１２ａに設けられた第１温度センサ２８ａと、加熱部側の第２面１２ｂに設けられた第２温度センサ２８ｂと、を含んでいてもよい。
この場合、制御部４０は、少なくとも信号検出部２１で検出された信号および温度センサ２８（２８ａ，２８ｂ）の検出結果に基づいて、温度差調節部２２を制御するように構成される。
【００５４】
この構成によれば、静止部２と回転部３との間のクリアランスＣの大きさを示す信号の検出結果だけでなく、架台（温調領域１２）１０の温度の検出結果も考慮して温度差調節部２２を制御することで、クリアランスＣを適切に調節するために必要な架台１０の変形を精度良く実現できる。
【００５５】
温調領域１２における架台１０は、少なくとも一方の面が断熱材４２によって覆われている。図示される例では、断熱材４２は、ヒータ２３と共に第２面１２ｂを覆うように設けられている。
この構成によれば、ヒータ２３又は低温媒体流路部２６による温度調節の対象である架台１０の温調領域１２の少なくとも一方の面を断熱材４２で覆うことで、少なくとも一方の面における架台周囲からの入熱量又は架台周囲への放熱量を抑制することができる。よって、架台１０の温調領域１２の温度分布を形成するために加熱部又は冷却部で費やすエネルギー（例えば高温媒体の熱源エネルギー又は低温媒体を流すためのエネルギー）を低減することができる。
【００５６】
図３に示すように、他の実施形態において、架台１０は、鉛直方向に延在した第１直線部１３及び水平方向に延在した第２直線部１４を有するＬ字架台である。第１直線部１３の端部には、回転機械１の軸受６が載置されている。第２直線部１４の上方には静止部２が配置されている。第２直線部１４の温調領域１２における下面の第２面１２ｂ側には、温度差調節部２２の加熱部としての高温媒体流路部２４が設けられている。高温媒体流路部２４は、ダクト又はパイプ内を高温媒体が流れることによって、第２面１２ｂを加熱するように構成される。例えば高温媒体としては、蒸気や排ガス等が用いられる。高温媒体流路部２４には、高温媒体の流量を調節するための第１流量調節部２５が設けられている。
【００５７】
静止部２には、回転部３との間のクリアランスＣを検出するための信号検出部２１が取り付けられている。
制御部４０は、少なくとも信号検出部２１で検出された信号が入力され、この信号に基づいて、高温媒体流路部２４における高温媒体の流量を調節するために、第１流量調節部２５を制御するようになっている。
【００５８】
また、第２直線部１４の温調領域１２における上面の第１面１２ａ側には、冷却部としての低温媒体流路部２６が設けられていてもよい。低温媒体流路部２６は、ダクト又はパイプ内を低温媒体が流れることによって、第１面１２ａを冷却するように構成される。例えば低温媒体としては、外気や水を用いることができる。低温媒体流路部２６には、低温媒体の流量を調節するための第２流量調節部２７が設けられている。
【００５９】
この場合、制御部４０は、少なくとも信号検出部２１で検出された信号に基づいて、第１流量調節部２５および第２流量調節部２７の両方を制御するように構成される。このように、架台１０の温調領域１２の両方の面（第１面１２ａ及び第２面１２ｂ）をそれぞれ加熱又は冷却することで、架台１０の温調領域１２の温度分布を効果的に形成し、架台１０の軸受設置領域１１の変位量を十分に確保できる。
【００６０】
また、回転機械１が納入されるプラントによっては、利用可能な高温媒体（例えば蒸気や排ガス）や低温媒体（例えば冷却水や外気）が存在する。この点、加熱部として高温媒体流路部２４を採用すれば、クリアランス調節を目的として架台１０の温調領域１２に温度分布を形成する際、プラント内に存在する高温媒体（廃熱）を有効利用することができる。同様に、冷却部として低温媒体流路部２６を採用すれば、プラント内に存在する低温媒体を有効活用することができる。
【００６１】
一実施形態では、温調領域１２における架台１０の温度を検出するための温度センサ２８をさらに備えている。温度センサ２８は、冷却部側の第１面１２ａに設けられた第１温度センサ２８ａと、加熱部側の第２面１２ｂに設けられた第２温度センサ２８ｂと、を含んでいてもよい。
この場合、制御部４０は、少なくとも信号検出部２１で検出された信号および温度センサ２８（２８ａ，２８ｂ）の検出結果に基づいて、温度差調節部２２を制御するように構成される。
【００６２】
この構成によれば、静止部２と回転部３との間のクリアランスＣの大きさを示す信号の検出結果だけでなく、架台（温調領域１２）１０の温度の検出結果も考慮して温度差調節部２２を制御することで、クリアランスＣを適切に調節するために必要な架台１０の変形を精度良く実現できる。
【００６３】
温調領域１２における架台１０は、少なくとも一方の面が断熱材４２によって覆われている。図示される例では、断熱材４２は、高温媒体流路部２４と共に第２面１２ｂを覆うように設けられているとともに、低温媒体流路部２６と共に第１面１２ａを覆うように設けられている。
この構成によれば、高温媒体流路部２４又は低温媒体流路部２６による温度調節の対象である架台１０の温調領域１２の少なくとも一方の面を断熱材４２で覆うことで、少なくとも一方の面における架台周囲からの入熱量又は架台周囲への放熱量を抑制することができる。よって、架台１０の温調領域１２の温度分布を形成するために加熱部又は冷却部で費やすエネルギー（例えば高温媒体や低温媒体を流すためのエネルギー）を低減することができる。
【００６４】
また、クリアランス制御装置２０は、高温媒体流路部２４における高温媒体の温度を検出するための第１温度センサ２８ａと、低温媒体流路部２６における低温媒体の温度を検出するための第２温度センサ２８ｂと、をさらに備えていてもよい。
この場合、制御部４０には、信号検出部２１で検出された信号と、温度センサ２８（２８ａ，２８ｂ）で検出された架台１０の温度と、第１温度センサ２８ａで検出された高温媒体の温度と、第２温度センサ２８ｂで検出された低温媒体の温度と、が入力される。そして、制御部４０は、これらの入力信号に基づいて、クリアランスＣを適切に調節するために、第１流量調節部２５及び第２流量調節部２７を制御する。
なお、図１乃至図３に示す実施形態では、上面の第１面１２ａ側に冷却部を設け、下面の第２面１２ｂ側に加熱部を設けた構成について例示したが、上面の第１面１２ａ側に加熱部を設け、下面の第２面１２ｂ側に冷却部を設けた構成としてもよい。
【００６５】
次に、図４〜図９を参照して、各架台タイプごとの構成例について説明する。なお、図４〜図９において、（ａ）は変形前の架台１０を示す図であり、（ｂ）は変形後の架台１０を示す図である。
【００６６】
図４は、Ｌ字架台１０および温度差調節部２２の一構成例を示す図である。
図４に示す構成例では、架台１０は、鉛直方向に延在した第１直線部１３及び水平方向に延在した第２直線部１４を有するＬ字架台である。第１直線部１３と第２直線部１４とは互いに直交するように端部同士が連結されている。第１直線部１３の端部には、回転機械１の軸受６が載置されている。軸受６は、回転部３（図１及び図３参照）のスラスト方向（水平方向）における変位が許容されるスラスト軸受である。また、第２直線部１４の温調領域１２における上面の第１面１２ａ側には、温度差調節部２２の加熱部（不図示）が設けられ、下面の第２面１２ｂ側には温度差調節部２２の冷却部（不図示）が設けられている。
この構成例においては、架台１０の第１面１２ａ側が膨張し、第２面１２ｂ側が収縮するので、第１直線部１３の回動によって、軸受６は図中矢印に示すように第１直線部１３に直交する方向（水平方向）の変位成分を含む。そのため、静止部２と回転部３（図１及び図３参照）との間の水平方向（例えばスラスト方向）におけるクリアランスＣの調節に適している。
【００６７】
図５は、Ｌ字架台１０および温度差調節部２２の他の構成例を示す図である。
図５に示す構成例では、架台１０は、水平方向に延在した第１直線部１３及び鉛直方向に延在した第２直線部１４を有するＬ字架台である。第１直線部１３と第２直線部１４とは互いに直交するように端部同士が連結されている。第１直線部１３の端部には、回転機械１の軸受６が載置されている。軸受６は、回転部３（図１及び図３参照）のラジアル方向（水平方向）における変位が許容されるジャーナル軸受である。また、第２直線部１４の温調領域１２における一方の側面の第１面１２ａ側には、温度差調節部２２の加熱部（不図示）が設けられ、他方の側面の第２面１２ｂ側には温度差調節部２２の冷却部（不図示）が設けられている。
この構成例においては、架台１０の第１面１２ａ側が膨張し、第２面１２ｂ側が収縮するので、第１直線部１３の回動によって、軸受６は図中矢印に示すように第１直線部１３に直交する方向（鉛直方向）の変位成分を含む。そのため、静止部２と回転部３（図１及び図３参照）との間の鉛直方向（例えばラジアル方向）におけるクリアランスＣの調節に適している。
【００６８】
図６は、Ｔ字架台１０および温度差調節部２２の一構成例を示す図である。
図６に示す構成例では、架台１０は、鉛直方向に延在した第１直線部１３及び水平方向に延在した第２直線部１４を有するＴ字架台である。第１直線部１３と第２直線部１４とは、互いに直交するように、第１直線部１３の中央部と第２直線部１４の端部とが連結されている。第１直線部１３のうち上方に位置する側の端部には、回転機械１の軸受６が載置されている。軸受６は、回転部３（図１及び図３参照）のスラスト方向（水平方向）における変位が許容されるスラスト軸受である。また、第２直線部１４の温調領域１２における上面の第１面１２ａ側には、温度差調節部２２の加熱部（不図示）が設けられ、下面の第２面１２ｂ側には温度差調節部２２の冷却部（不図示）が設けられている。
この構成例においては、架台１０の第１面１２ａ側が膨張し、第２面１２ｂ側が収縮するので、第１直線部１３の回動によって、軸受６は図中矢印に示すように第１直線部１３に直交する方向（水平方向）の変位成分を含む。そのため、静止部２と回転部３（図１及び図３参照）との間の水平方向（例えばスラスト方向）におけるクリアランスＣの調節に適している。
【００６９】
図７は、Ｔ字架台１０および温度差調節部２２の他の構成例を示す図である。
図７に示す構成例では、架台１０は、水平方向に延在した第１直線部１３及び鉛直方向に延在した第２直線部１４を有するＴ字架台である。第１直線部１３と第２直線部１４とは、互いに直交するように、第１直線部１３の中央部と第２直線部１４の端部とが連結されている。第１直線部１３の一方の端部には、回転機械１の軸受６が載置されている。軸受６は、回転部３（図１及び図３参照）のラジアル方向（水平方向）における変位が許容されるジャーナル軸受である。また、第２直線部１４の温調領域１２における一方の側面の第１面１２ａ側には、温度差調節部２２の加熱部（不図示）が設けられ、他方の側面の第２面１２ｂ側には温度差調節部２２の冷却部（不図示）が設けられている。
この構成例においては、架台１０の第１面１２ａ側が膨張し、第２面１２ｂ側が収縮するので、第１直線部１３の回動によって、軸受６は図中矢印に示すように第１直線部１３に直交する方向（鉛直方向）の変位成分を含む。そのため、静止部２と回転部３（図１及び図３参照）との間の鉛直方向（例えばラジアル方向）におけるクリアランスＣの調節に適している。
【００７０】
図８は、Ｉ字架台１０および温度差調節部２２の一構成例を示す図である。
図８に示す構成例では、架台１０は、鉛直方向に延在した第１直線部１３及び鉛直方向に延在した第２直線部１４を有するＩ字架台である。第１直線部１３と第２直線部１４とは、同一方向に延在するように連結されている。第１直線部１３の端部には、回転機械１の軸受６が載置されている。軸受６は、回転部３（図１及び図３参照）のスラスト方向（水平方向）における変位が許容されるスラスト軸受である。また、第２直線部１４の温調領域１２における一方の側面の第１面１２ａ側には、温度差調節部２２の加熱部（不図示）が設けられ、他方の側面の第２面１２ｂ側には温度差調節部２２の冷却部（不図示）が設けられている。
この構成例においては、架台１０の第１面１２ａ側が膨張し、第２面１２ｂ側が収縮するので、第１直線部１３の回動によって、軸受６は図中矢印に示すように第１直線部１３に直交する方向（水平方向）の変位成分を含む。そのため、静止部２と回転部３（図１及び図３参照）との間の水平方向（例えばスラスト方向）におけるクリアランスＣの調節に適している。
【００７１】
図９は、Ｉ字架台１０および温度差調節部２２の他の構成例を示す図である。
図９に示す構成例では、架台１０は、水平方向に延在した第１直線部１３及び水平方向に延在した第２直線部１４を有するＩ字架台である。第１直線部１３と第２直線部１４とは、同一方向に延在するように連結されている。第１直線部１３の端部には、回転機械１の軸受６が載置されている。軸受６は、回転部３（図１及び図３参照）のラジアル方向（水平方向）における変位が許容されるジャーナル軸受である。また、第２直線部１４の温調領域１２における一方の側面の第１面１２ａ側には、温度差調節部２２の加熱部（不図示）が設けられ、他方の側面の第２面１２ｂ側には温度差調節部２２の冷却部（不図示）が設けられている。
この構成例においては、架台１０の第１面１２ａ側が膨張し、第２面１２ｂ側が収縮するので、第１直線部１３の回動によって、軸受６は図中矢印に示すように第１直線部１３に直交する方向（鉛直方向）の変位成分を含む。そのため、静止部２と回転部３（図１及び図３参照）との間の鉛直方向（例えばラジアル方向）におけるクリアランスＣの調節に適している。
【００７２】
また、上述した図４〜図９に示す構成例において、第１直線部１３は自由端を有し、且つ、第２直線部１４は固定端を有してもよい。
上述した図４〜図９に示す構成例によれば、回転機械１（図１及び図３参照）が納入されるプラントのレイアウトに応じて、架台１０の形状を選択するようにすれば、上述したクリアランス制御装置２０（図１及び図３参照）を幅広いプラントに適用可能となる。
【００７３】
続いて、図１０を参照して、上述した実施形態を回転機械１としての一軸型コンバインドサイクル発電装置に、適用した場合について説明する。なお、図１０は、一実施形態に係る一軸型コンバインドサイクル発電装置を示す構成図である。
【００７４】
一実施形態において、回転機械（一軸型コンバインドサイクル発電装置）１は、ガスタービン５０を備えている。ガスタービン５０は、吸気ダクト５５、圧縮機５１、燃焼器５２、タービン５３、排気室５４を含む。圧縮機５１及びタービン５３の動翼は、ロータ４周りに複数設けられている。ロータ４は、吸気ダクト５５側に設けられたスラスト軸受６及びジャーナル軸受（不図示）と、排気室５４側に設けられたジャーナル軸受５７とによって、回転自在に支持されている。このガスタービン５０において、静止部２は、排気室５４、圧縮機５１のケーシング、タービン５３の車室、排気室５４、圧縮機５１及びタービン５３の静翼を含む。一方、回転部３は、ロータ４、圧縮機５１及びタービン５３の動翼を含む。
【００７５】
架台１０の温調領域１２は、ガスタービン５０の下方、且つ、ガスタービン５０の圧縮機５１に接続される吸気ダクト５５の上方において、軸受設置領域１１から遠ざかるように水平方向に沿って延在している。温度差調節部２２は、架台１０の温調領域１２の下面側に位置する加熱部、または、架台１０の温調領域１２の上面側に位置する冷却部の少なくとも一方を含む。制御部４０は、少なくとも信号検出部２１で検出された信号に基づいて加熱部又は冷却部の少なくとも一方を制御するように構成される。
【００７６】
上記構成によれば、架台１０の温調領域１２の下面側に位置する加熱部、または、架台１０の温調領域１２の上面側に位置する冷却部の少なくとも一方を設け、これらをクリアランスの大きさを示す信号の検出結果に基づいて制御することで、架台１０の温調領域１２における温度分布を積極的に制御し、クリアランスを適切に調節することができる。
【００７７】
また、回転機械１は、軸受６を挟んでガスタービン５０及び架台１０とは反対側に位置する蒸気タービン６０を含んでいる。この蒸気タービン６０は、上記ガスタービン５０と同軸上に配置される。すなわち、蒸気タービン６０及びガスタービン５０のそれぞれのロータ（回転軸）４は互いに連結されて軸受６によって支持されている。また、蒸気タービン６０は、高中圧室６１、低圧室６２、排気室６３を有している。低圧室６２は、アンカー６８により固定されている。一方、高中圧室６１は、基礎６９によって支持されている。なお、ロータ４の端部には発電機７０が連結されている。
【００７８】
この場合、信号検出部２１は、蒸気タービン６０におけるクリアランスの大きさを示す信号を検出するように構成されてもよい。
この構成によれば、蒸気タービン６０の回転部３と静止部２との間のクリアランスの大きさを示す信号の検出結果に基づいて温度差調節部２２を制御することで、架台１０の変形を利用して、蒸気タービン６０のクリアランスを調節することができる。
なお、上記した蒸気タービン６０及びガスタービン５０が一軸上に配列された一軸型コンバインドサイクル発電装置では、ガスタービン５０の車室と軸受６が同じ位置で固定されている場合、架台１０を変形させると、軸受６とガスタービン５０の静止部２とが同時に動くことになる。この場合、ガスタービン５０側の伸び差には影響を及ぼさずに、主として蒸気タービン６０の伸び差のみを改善することができる。
【００７９】
ここで、図１及び図３を参照して、回転機械１のクリアランス制御方法について説明する。
一実施形態において、回転機械１のクリアランス制御方法は、信号検出ステップと、温度差調節ステップと、を備える。
【００８０】
信号検出ステップでは、回転機械１の静止部２と回転部３との間のクリアランスＣの大きさを示す信号を検出する。
温度差調節ステップでは、回転機械１の軸受６が載置される軸受設置領域１１、および、該軸受設置領域１１から離れて位置する温調領域１２を含む架台１０のうち温調領域１２の両面（第１面１２ａ，第２面１２ｂ）側における温度差を調節する。また、温度差調節ステップでは、少なくとも信号検出ステップによって検出された信号に基づいてクリアランスＣの大きさが調節されるよう温度差を調節する。
【００８１】
この方法では、クリアランスＣの大きさを示す信号の検出結果に基づいて、架台１０の温調領域１２の両面（第１面１２ａ，第２面１２ｂ）側における温度差を調節するようになっている。このため、温調領域１２の両面側における温度差に起因した架台１０の大きな変形力を利用することで、大型の回転機械１であっても、簡素な手法によりクリアランスＣを調節することができる。
【００８２】
上述したように、本発明の実施形態によれば、所謂アーム効果（レバー効果）によって、架台の第２直線部の曲げ変形に起因した第１直線部の大きな変位量を得ることができる。これにより、温調領域（第２直線部）の両面側の温度差が小さくても、軸受設置領域（第１直線部）の十分な変位量を実現することができる。
【００８３】
また、図１及び図３に示すように、回転機械１が、静止部２と、静止部２に対して対向して回転可能に設けられた回転部３と、上述した実施形態に記載されるクリアランス制御装置２０と、を備える構成とすることによって、次の効果が得られる。
すなわち、クリアランス制御装置２０は、上述のとおり、架台１０の温調領域１２の両面側における温度差を調節するための温度差調節部２２を設け、クリアランスＣの大きさを示す信号の検出結果に基づいて温度差調節部２２を制御するようになっている。このため、上記回転機械１は、温調領域１２の両面側における温度差に起因した架台１０の大きな変形力を利用することで、簡素な装置構成でクリアランスＣを調節することができる。
【００８４】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
例えば、各実施形態において、加熱部と冷却部は位置を入れ替えてもよい。また、加熱部又は冷却部の一方のみを設ける構成としてもよい。
また、図１及び図３に示す実施形態では、軸方向におけるクリアランスＣを調整する場合について例示したが、径方向におけるクリアランスを調整するようにしてもよい。この場合、径方向において回転部３と対向する静止部２に信号検出部２１を設けて、信号検出部２１にて静止部２と回転部３との径方向距離を検出する。
【００８５】
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【符号の説明】
【００８６】
１      回転機械
２      静止部
３      回転部
４      ロータ
５      回転体
６      軸受
１０    架台
１０ａ  第１面
１０ｂ  第２面
１１    軸受設置領域
１２    温調領域
１２ａ  第１面
１２ｂ  第２面
１３    第１直線部
１４    第２直線部
２０    クリアランス制御装置
２１    信号検出部
２２    温度差調節部
２３    ヒータ
２４    高温媒体流路部
２５    第１流量調節部
２６    低温媒体流路部
２７    第２流量調節部
２８    温度センサ
２８ａ  第１温度センサ
２８ｂ  第２温度センサ
４０    制御部
４２    断熱材
５０    ガスタービン
５１    圧縮機
５２    燃焼器
５３    タービン
５５    吸気ダクト
６０    蒸気タービン
６１    高中圧室
６２    低圧室
６３    排気室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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