(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端の外周面に断面円弧状の開口部が形成され、該開口部の先端部が、先端を閉塞する円盤状の蓋部に連接された外筒と、
前記外筒の内部において、前記先端に向けて回転自在に挿入された軸体と、
前記軸体の外周面に螺旋状に設けられ、端縁が前記開口部から露出して周辺組織を切断すると同時に、切断された周辺組織を前記軸体の根本部分に向けて搬送する搬送部材と、
を備え、
前記蓋部の一部が、前記外筒の軸線と直交する平面を有し、前記周辺組織と係合可能な係止片を構成する組織切除器具。
【請求項２】
前記搬送部材の先端と前記蓋部との間に、係止片に係合する組織が搬送部材と干渉しない程度の隙間が形成された請求項１に記載の組織切除器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を切除する組織切除器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
組織を切除するための器具として、例えば特許文献１に開示された切断装置が知られている。図７に示すように、この切断装置５０は、筒状の外側部材５１の内部にらせんナイフ５２が回転可能に収容されている。外側部材５１の先端部には、軸線に対して傾斜する切断エッジ５３が形成されており、らせんナイフ５２の一部が切断エッジ５３を介して外部に露出している。
【０００３】
このような構成を備える切断装置５０は、先端を目標とする組織に押し当てて、らせんナイフ５２を回転させることにより、らせんナイフ５２が組織に切り込んで切断する。切断された組織は、らせんナイフ５２のらせん溝５４に沿って搬送され、切断エッジ５３によって分断片となる。分断片は、らせん溝５４に沿って外側部材５１の内部に導かれ、らせんナイフ５２の中空内部に吸引される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４０４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の切断装置５０は、目標の組織を除去するために、先端を組織に押し当てた状態で、外側部材５１の向きや傾斜角度を変えながら切除作業を行うため、切断装置５０の先端と組織表面との間で滑りによる位置ずれが生じ易く、この点において改良の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明は、所望の生体組織を容易且つ正確に切除することができる組織切除器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明にかかる器具は、
先端の外周面に断面円弧状の開口部が形成され、該開口部の先端部が、先端を閉塞する円盤状の蓋部に連接された外筒と、
前記外筒の内部において、前記先端に向けて回転自在に挿入された軸体と、
前記軸体の外周面に螺旋状に設けられ、端縁が前記開口部から露出して周辺組織を切断すると同時に、切断された周辺組織を前記軸体の根本部分に向けて搬送する搬送部材と、
を備え、
前記蓋部の一部が、前記外筒の軸線と直交する平面を有し、前記周辺組織と係合可能な係止片を構成する組織切除器具である。
【０００８】
上記組織切除器具において、前記搬送部材の先端と前記蓋部との間に、係止片に係合する組織が搬送部材と干渉しない程度の隙間が形成されたことが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所望の生体組織を容易且つ正確に切除することができる組織切除器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る組織切除器具の斜視図である。
【図２】図１に示す組織切除器具の断面図である。
【図３】図２の要部拡大断面図である。
【図４】図２の要部端面図である。
【図５】図２の他の要部拡大断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る組織切除器具の要部拡大断面図である。
【図７】従来の組織切除器具の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る組織切除器具の斜視図である。図１に示すように、組織切除器具１は、直線状に延びる中空の外筒１０と、外筒１０の基端部に固定された本体２０とを備えており、外筒１０の内部には、後述する搬送部材が設けられている。本体２０は、軸方向の中央に括れ状に形成された把持部２１を有しており、施術者が指先で把持部２１を把持して作業を行うことができる。本体２０の基端側には吸引部２２が設けられており、施術時には吸引部２２を真空ポンプ等の真空吸引源（図示せず）に接続して使用する。
【００１３】
図２は、図１に示す組織切除器具の断面図である。また、図３は、図２に示す外筒１０の先端部を拡大して示す断面図であり、図４は、外筒１０の先端部の端面図である。図２および図３に示すように、外筒１０の先端部外周面には、開口部１１が形成されている。開口部１１の開口面は、外筒１０の軸線Ｌに対して傾斜しており、開口部１１の先端部１１ａは、外筒１０の先端を閉塞する円板状の蓋部１２に連接されている。図３および図４に示すように、蓋部１２は、外筒１０の外径と略同径であり、開口部１１との連接部１１ａから開口部１１の先方に突出する部分が、組織と係合可能な係止片１２ａとされている。
【００１４】
搬送部材３０は、軸体３１の外周面に螺旋状に設けられており、組織を切断するためのエッジ部３０ａが外縁に形成されている。エッジ部３０ａは、先端側が開口部１１から露出しており、搬送部材３０の回転により組織を切断する。搬送部材３０は、挿入される外筒１０と略同じ軸方向長さを有しており、開口部１１から外筒１０内に取り込まれた組織を、基端側に向けて搬送する。なお、搬送部材３０の先端と蓋部１２との間には、係止片１２ａに係合する組織が搬送部材３０と干渉しない程度の隙間が形成されている。
【００１５】
図２に示すように、本体２０は、搬送部材３０により搬送された組織を収容する収容室２４と、収容室２４の基端側に配置された回転室２５とを備えている。収容室２４と回転室２５とは隔壁２８により隔離されている。外筒１０内で搬送部材３０を支持する軸体３１は、基端側が収容室２４を経て回転室２５まで延びており、軸受２７により回転自在に支持されている。回転室２５には、軸体３１に固定された羽根車２６が配置されており、吸引部２２および導入部２３を介して外部と連通する。外筒１０および軸体３１の材料は特に限定されないが、撓みを生じ難い高剛性材料であることが好ましく、例えば、ジルコニア等のファインセラミックスや、タングステンカーバイド等の超硬合金、ステンレス等の金属材料を挙げることができる。
【００１６】
吸引部２２は、本体２０の内部に配置されたチューブ状の吸引流路４０の一端側に接続されている。吸引流路４０の他端側は、収容室２４に臨む外筒１０の基端側近傍まで延びている。吸引流路４０は、回転室２５と多数の通気孔４２を介して連通しており、吸引部２２から真空吸引することにより、導入部２３から外気が導入されて回転室２５に気流が発生し、羽根車２６が軸体３１と共に回転する。
【００１７】
図５は、図２に示す外筒１０の基端部を拡大して示す断面図である。図２および図５に示すように、吸引流路４０の先端には多数の通気孔４１が形成されており、吸引部２２から真空吸引することにより収容室２４が負圧になり、外筒１０の開口部１１から組織などが吸引される。通気孔４１は、気体は通過する一方で収容室２４に搬送された組織は通過できないような大きさであることが好ましく、例えば通気膜などを使用することもできる。なお、本体２０の把持部２１には外部と連通する補助導入部２１ａが形成されており、施術時には補助導入部２１ａを指などで塞いで使用する。
【００１８】
上記の構成を備える組織切除器具１は、吸引部２２に接続した真空源を作動させることにより、外筒１０の開口部１１に吸引力が作用すると共に、搬送部材３０が回転する。したがって、外筒１０の先端部を組織に押し当てることにより、組織が開口部１１から外筒１０の内部に引き込まれ、この状態で搬送部材３０が回転することにより組織が分断される。分断された組織は、開口部１１から外筒１０の内部に取り込まれ、搬送部材３０によって基端側に向けて搬送されて、収容室２４に収容される。本実施形態の搬送部材３０は、エッジ部３０ａが外縁に沿って全体に形成されており、組織が外筒１０の内部を搬送される間も外筒１０の内周面とエッジ部３０ａとの隙間で組織を分断することができるので、組織を細分化して確実に搬送することができる。但し、エッジ部３０ａは、搬送部材３０が開口部１１から露出する部分のみに形成することも可能である。
【００１９】
本実施形態の搬送部材３０は、螺旋のピッチを一定にしているが、開口部１１における組織の切断を容易にするため、先端側を挟ピッチにしてもよい。また、外筒１０内の組織の搬送を容易にするために、搬送部材３０の基端側を広ピッチにすることも可能である。外筒１０内での組織の詰まりを確実に防止するため、搬送部材３０は無軸であってもよく、軸体３１を搬送部材３０の基端部に接続した構成にすることもできる。
【００２０】
また、本実施形態の搬送部材３０は、開口部１１から露出するエッジ部３０ａが開口部１１の開口面から外部に突出しており、これによって組織を確実に切断できるように構成しているが、切断対象となる組織は、開口部１１からの吸引によって外筒１０内に引き込まれるため、開口部３０ａから露出するエッジ部３０ａが開口部１１の開口面から突出しない構成であってもよい。
【００２１】
本実施形態の組織切除器具１は、外筒１０が、開口部１１の先端部１１ａに連接されて組織と係合可能な係止片１２ａを備えているので、切断対象となる組織の近傍に係止片１２ａを埋没させることにより、切除作業中に外筒１０の向きや傾斜角度を変えた場合でも、外筒１０の先端位置が固定された状態を維持することができる。したがって、所望の組織を容易且つ正確に切除することができる。
【００２２】
また、本実施形態のように、開口面が外筒１０の軸線Ｌに対して傾斜する開口部１１の先端部１１ａに係止片１２ａを設けることで、係止片１２ａの突出長さを容易に確保することができ、係止片１２ａを組織に確実に埋没させることができる。但し、開口部１１の形状は、本実施形態のものに限定されず、用途に応じて種々の変形が可能である。例えば、組織切除器具１を腫瘍の切除に使用する場合、図６に示すように、開口部１１の形状を断面円弧状にして、腫瘍の表面の大部分が開口部１１に収まるように構成してもよい。
【００２３】
係止片１２ａの突出方向は、組織と確実に係合可能であれば特に限定されないが、図３に示すように、外筒１０の軸線Ｌと直交する平面に沿って、開口部１１の軸線Ｌ方向の先方に係止片１２ａを突出させることが好ましい。この構成によれば、係止片１２ａを組織に埋没させた状態で、開口部１１を切除対象の組織に容易に対向させることができ、作業性を高めることができる。
【００２４】
図３に示す構成の係止片１２ａは、有蓋筒状の外筒１０に対して、蓋部を切り残すように外筒１０の外周面の一部を切り欠くことにより、容易に形成することができる。また、こうして形成される係止片１２ａは、根元部分が幅広であるために、強度面でも良好である。
【符号の説明】
【００２５】
１  組織切除器具
１０  外筒
１１  開口部
１１ａ  先端部
１２  蓋部
１２ａ  係止片
２０  本体
２１  把持部
３０  搬送部材
３０ａ  エッジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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