(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の変化を検知する検知手段と、前記外部環境の変化を報知する報知手段と、を設けた警報器において、
前記報知手段は、前記検知手段が前記外部環境の変化を検知したときに警報を発する警報部を備え、
前記警報部が、
間隔を空けて配置された複数の発光部と、
前記報知手段の外側表面に連続して形成され、それぞれの発光部から放たれた光を各別に間隔を空けて外部に放射する複数の光放射面と、
各発光部から当該発光部に対応する光放射面に至る光路が、当該光放射面の側ほど拡散する拡散部と、
前記複数の発光部における発光のさせ方を制御する制御部と、を備える警報器。
【請求項２】
前記制御部は、隣接する発光部を一方向に向って順次発光させるように制御する請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記警報部は、煙を検知したときに警報を発する火災警報部であり、
前記報知手段は、さらに、一酸化炭素ガスを検知したときに点灯する不完全燃焼警報部と都市ガスを検知したときに点灯する都市ガス警報部とを備え、
前記火災警報部は上ランプ表示部の裏側に配設してあり、前記不完全燃焼警報部および前記都市ガス警報部は前記上ランプ表示部に隣接する下ランプ表示部の裏側に配設してある請求項１または２に記載の警報器。
【請求項４】
少なくとも前記拡散部の一部および前記光放射面の側方を遮光する遮光手段を設けた請求項１〜３の何れか一項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部環境の変化を検知する検知手段と、前記外部環境の変化を報知する報知手段と、を設けた警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の警報器として、温度上昇や被検知ガスを検知する検知手段としてのセンサと、当該センサが検知した外部環境の変化を、単一のランプの点灯などで視覚的に知らせる報知手段を備えたものが知られている。警報器においてランプの点灯などで外部環境の変化を知らせる技術は一般的であるため、特許文献は記載しない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
警報器が外部環境の変化を検知し、単一のランプを備えた報知手段が点灯して検知した当該変化を報知したとき、例えば電源の入力を知らせるランプなど警報を知らせる以外のランプの点灯と即座に判別し難い場合があった。この場合、報知手段の作動の有無を使用者が警報器に近づいて再確認するなどして、当該外部環境の変化に対する対策が遅れる虞があった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、外部環境の変化の報知を、視覚的により認識しやすい警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明に係る警報器の第一特徴構成は、外部環境の変化を検知する検知手段と、前記外部環境の変化を報知する報知手段と、を設けた警報器において、前記報知手段は、前記検知手段が前記外部環境の変化を検知したときに警報を発する警報部を備え、前記警報部が、間隔を空けて配置された複数の発光部と、前記報知手段の外側表面に連続して形成され、それぞれの発光部から放たれた光を各別に間隔を空けて外部に放射する複数の光放射面と、各発光部から当該発光部に対応する光放射面に至る光路が、当該光放射面の側ほど拡散する拡散部と、前記複数の発光部における発光のさせ方を制御する制御部と、を備える点にある。
【０００６】
本構成によれば、複数の発光部から放たれた光は、それぞれの発光部に対応する拡散部を経由して、光放射面から報知手段の外部に放射される。拡散部は、光放射面の側ほど拡散する円錐状に形成してあり、発光部から放たれた光が当該拡散部を経由すれば、当該光が広がるように光放射面から放射される。このように報知手段から発せられた光は、放射する範囲が広くなるため使用者によって認識し易くなる。
【０００７】
また、複数の光放射面は間隔を空けて配置してある。そのため、それぞれの発光部から放たれたそれぞれの光は、対応する光放射面から重なることなく放射され、個々の発光部の光の輪郭を明瞭に認識させることができる。これにより、個々の発光部が点灯する度に、使用者に報知手段から光（警報）が発せられていることを認識させ易くなる。
【０００８】
本発明に係る警報器の第二特徴構成は、前記制御部が、隣接する発光部を一方向に向って順次発光させるように制御する点にある。
【０００９】
本構成では、まず一の発光部を点灯させた後に隣接する発光部を点灯させ、さらに当該発光部に隣接する発光部を点灯させる。このように一方向に向って順次発光させるように制御することで、使用者に光が一方向に向って走るように認識させることができる。そのため、単にランプが点灯している態様ではないため使用者の目を引き易くなり、電源の入力を知らせる電源ランプなど警報を知らせる以外のランプの点灯と誤認し難くなる。
【００１０】
本発明に係る警報器の第三特徴構成は、前記警報部が、煙を検知したときに警報を発する火災警報部であり、前記報知手段が、さらに、一酸化炭素ガスを検知したときに点灯する不完全燃焼警報部と都市ガスを検知したときに点灯する都市ガス警報部とを備え、前記火災警報部を上ランプ表示部の裏側に配設してあり、前記不完全燃焼警報部および前記都市ガス警報部を前記上ランプ表示部に隣接する下ランプ表示部の裏側に配設した点にある。
【００１１】
本構成では、煙センサが煙を検知したときに上ランプ表示部によって視覚的に報知することができ、一酸化炭素ガスセンサが一定濃度以上の一酸化炭素ガスを検知したとき、或いは、都市ガスセンサが一定濃度以上の都市ガスを検知したときに下ランプ表示部によって視覚的に報知することができる。このため、それぞれの警報部から発する光（警報）が使用者によって認識し易くなる。
【００１２】
本発明に係る警報器の第四特徴構成は、少なくとも前記拡散部の一部および前記光放射面の側方を遮光する遮光手段を設けた点にある。
【００１３】
本構成によれば、少なくとも拡散部の一部および光放射面の側方を遮光手段で囲むように遮光しているため、報知手段に近接して配設してある発光手段が点灯しても、遮光手段で遮光された拡散部の一部および光放射面まで光が到達することはない。よって、報知手段で警報の報知がない場合に、当該報知手段から光が放射されているように誤認することはない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の警報器の構成の概略を示すブロック図である。
【図２】警報器の上面視の概略図である。
【図３】報知手段の概略図である。
【図４】報知手段の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の警報器は、例えば、火災や被検知ガスの漏洩など、外部環境の変化を検知して使用者に報知するものである。本実施形態では、火災警報、ＣＯガス漏洩警報、ガス漏洩警報の機能を有する複合型の警報器について説明する。
【００１６】
図１，２に示したように、本発明の警報器Ｘは、外部環境の変化を検知する検知手段１０と、外部環境の変化を報知する報知手段２０と、を設ける。
【００１７】
（検知手段）
検知手段１０として、火災センサ、ＣＯセンサおよび都市ガスセンサを備える。火災センサは、温度の上昇を感知する温度センサや、煙感知機能を有する公知の散乱光式煙センサなどが使用できる。本実施形態では当該散乱光式煙センサを使用した場合について説明する。この場合、ケース１の前面中央部には、煙センサの外周側を金網で被覆して構成された円筒状の煙検知部（図外）を突設し、当該煙検知部の前方を覆う前カバー部２を隆起形成するとよい（図２）。
【００１８】
ＣＯセンサは不完全燃焼で発生する一酸化炭素ガスを検出でき、都市ガスセンサは炭化水素ガス等の漏洩ガスを検出することができるものであれば、公知の半導体式センサ素子や接触燃焼式ガスセンサ素子などが使用できる。これらセンサは、ケース１の右側面上部に形成された複数のスリット３を通して警報器Ｘの内部に流入した一酸化炭素ガスおよび都市ガスを検知できるように配設する。
【００１９】
（報知手段）
報知手段２０は、例えば各センサが警報レベル以上の煙濃度、ＣＯ濃度および都市ガス濃度を継続して検知したことを後述の演算手段３０が判定した場合、当該演算手段３０から警報信号を受け取り、ランプの点滅や音声により警報を発する。本実施形態では、警報を視覚的に報知する上ランプ表示部４および下ランプ表示部５をケース１の前面下部に設ける。
【００２０】
上ランプ表示部４の裏側には、煙センサが煙を検知したときに点灯する火災警報部２０Ａが配設される。下ランプ表示部５の裏側には、通電時に点灯する電源ランプ、一酸化炭素ガスセンサが一定濃度以上の一酸化炭素ガスを検知したときに点灯する不完全燃焼警報部２０Ｂ、都市ガスセンサが一定濃度以上の都市ガスを検知したときに点灯する都市ガス警報部２０Ｃが配設される。
【００２１】
また、警報を音声で報知する警報スピーカ部６をケース１の前面上部に設ける。ケース１の前面下端部には、警報音を停止する警報音停止スイッチ７を設ける。
【００２２】
図３，４に示したように、火災警報部２０Ａ（報知手段２０の一部）は、間隔を空けて配置された複数の発光部２１（２１ａ〜２１ｃ）を設ける。
報知手段２０の外側表面には、それぞれの発光部２１から放たれた光を各別に間隔を空けて外部に放射する複数の光放射面２２（２２ａ〜２２ｃ：上ランプ表示部４の一部）が形成される。
各発光部２１から当該発光部２１に対応する光放射面２２に至る光路には、当該光放射面２２の側ほど拡散する拡散部２３（２３ａ〜２３ｃ）が形成される。
さらに、火災警報部２０Ａには、複数の発光部２１ａ〜２１ｃにおける発光のさせ方を制御する制御部２４を設ける。
【００２３】
発光部２１は、発光ダイオード（ＬＥＤ）や白熱電球など、公知の発光手段を使用できる。発光部２１の数は複数であればよく、複数の発光部２１の配置態様（直線状、曲線状など）、および、発光部２１に使用する発光手段の色は特に限定されるものではない。本実施形態では３つの発光部２１ａ〜２１ｃを直線状に配置した場合について説明する。
本発明の警報器Ｘでは、間隔を空けて複数の発光部２１ａ〜２１ｃを配置してあり、それぞれの発光部２１ａ〜２１ｃに対応する複数の光放射面２２ａ〜２２ｃが間隔を空けて配置してある。
【００２４】
発光部２１から放たれた光は、それぞれの発光部２１ａ〜２１ｃに対応する拡散部２３ａ〜２３ｃを経由して、光放射面２２ａ〜２２ｃから報知手段２０の外部に放射される。拡散部２３は、高分子微粒子や低屈折率の無機微粒子などを含んだ公知の光拡散剤を含有する樹脂によって形成するとよい。例えば発光部２１としてＬＥＤを光源として使用する場合、拡散部２３が例えば乳半色や乳白色を呈するようにする。拡散部２３は、光放射面２２の側ほど拡散する円錐状に形成してあり、発光部２１から放たれた光が当該拡散部２３を経由すれば、当該光が広がるように光放射面２２から放射される。このように火災警報部２０Ａから発せられた光は、放射する範囲が広くなるため使用者によって認識し易くなる。
【００２５】
複数の光放射面２２ａ〜２２ｃは間隔を空けて配置してある。そのため、それぞれの発光部２１ａ〜２１ｃから放たれたそれぞれの光は、対応する光放射面２２ａ〜２２ｃから重なることなく放射され、個々の発光部２１の光の輪郭を明瞭に認識させることができる。
【００２６】
本発明では複数の発光部２１を同時に点灯させるのではなく、制御部２４によって、隣接する発光部２１を一方向に向って順次発光させるように制御している。即ち、まず発光部２１ａを点灯させた後に隣接する発光部２１ｂを点灯させ、さらに当該発光部２１ｂに隣接する発光部２１ｃを点灯させる。このように一方向に向って順次発光させるように制御することで、使用者に光が一方向に向って走るように認識させることができる。そのため、単にランプが点灯している態様ではないため使用者の目を引き易くなる。
【００２７】
複数の発光部２１を順次点灯させる点灯パターンは、種々設定するとよい。例えば、直線状に配置された複数の発光部２１ａ〜２１ｃを発光部２１ａから発光部２１ｃまで順次点灯し、一通り点灯が終われば一旦すべての発光部２１ａ〜２１ｃを消灯し、再度、発光部２１ａから同様のパターンで点灯する。或いは、発光部２１ａから発光部２１ｃまで順次点灯して、一通り点灯が終われば一旦すべての発光部２１ａ〜２１ｃを消灯し、発光部２１ｃから発光部２１ａまで逆方向に順次点灯させてもよい。
点灯した発光部２１を消灯させるタイミングは、隣接する発光部２１が点灯する直前に消灯するように制御してもよい。
【００２８】
上述した光放射面２２の成形面は、発光部２１から放たれた光を斜め下方に放射するべく傾斜状に形成するとよい（図３）。
【００２９】
本実施形態では、検知手段１０として煙センサや都市ガスセンサを使用している。これらセンサは煙や空気より軽い都市ガスを検知するため、警報器Ｘは、通常、室内壁の上部に配設する。
本構成では、警報器Ｘを室内壁の上部に配設した際に、光放射面２２が斜め下方を向くように成形した傾斜部２５を備えることができるため、発光部２１から放たれた光を斜め下方に放射することができる。そのため、警報器Ｘを配設した高さレベルより低い高さから報知手段２０のライトの点灯を視認し易くなる。
【００３０】
（演算手段）
演算手段３０は、上述した各センサが煙、一酸化炭素ガスおよび都市ガスをそれぞれ検知した各出力に基づき、煙濃度、ＣＯ濃度および都市ガス濃度をそれぞれ算出する濃度算出部を備える。
さらに演算手段３０は、各センサが警報レベル以上の煙濃度、ＣＯ濃度および都市ガス濃度を継続して検知した場合、警報信号を報知手段２０に送って当該報知手段２０により警報を発するように制御する。
【００３１】
（遮光手段）
本実施形態では、少なくとも拡散部２３の一部および光放射面２２の側方を遮光する遮光手段４０を設ける。遮光手段４０は当該遮光ができるものであればどのような部材でもよいが、例えば、薄板状の金属板、樹脂板などを使用すればよい。
【００３２】
上述したように本実施形態では、上ランプ表示部４および下ランプ表示部５を上下に配設している。警報器Ｘのケース１は、通常、ＰＭＭＡ樹脂（ポリメタクリル酸メチル樹脂）などの透明性の高い材料で作製される。また、拡散部２３は、乳白色を呈する樹脂で作製されている。このとき、例えば下ランプ表示部５において不完全燃焼警報部２０Ｂが点灯した場合、下ランプ表示部５の直ぐ上方に配置した上ランプ表示部４まで光が到達することが考えられる。
このとき、仮に遮光手段４０を設けない構成であれば、火災警報部２０Ａで警報の報知がない場合であっても、恰も上ランプ表示部４から光が放射されているように誤認する虞がある。
しかし、本実施形態では、少なくとも拡散部２３の一部および光放射面２２の側方を遮光手段４０で囲むように遮光しているため、下ランプ表示部５においてランプが点灯しても、上ランプ表示部４まで光が到達することはない。よって、火災警報部２０Ａで警報の報知がない場合に、上ランプ表示部４から光が放射されているように誤認することはない。
【００３３】
〔別実施の形態〕
上述した実施形態では、火災警報部２０Ａのみにおいて隣接する発光部２１を一方向に向って順次発光させるように構成したが、不完全燃焼警報部２０Ｂ、都市ガス警報部２０Ｃにおいても、複数の発光部を配設して隣接する発光部を設けて、当該発光部を一方向に向って順次発光させるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、外部環境の変化を検知する検知手段と、前記外部環境の変化を報知する報知手段と、を設けた警報器に利用できる。
【符号の説明】
【００３５】
Ｘ          警報器
１０        検知手段
２０        報知手段
２１        発光部
２２        光放射面
２３        拡散部
２４        制御部
４０        遮光手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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