(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面四角形の管と、管の一端開口よりも前側に位置されて管の推進方向と交差する回転中心線を回転中心として回転する回転掘削体と、回転掘削体を回転可能に支持するとともに管に支持される支持体とを備えた管設置装置を用い、回転掘削体を回転させて地山を掘削させながら回転掘削体と管とに推進力を付与することによって、管を推進させて地中に設置する管設置方法において、
管として、管の推進方向を基準とした場合の管の上下左右の面板のうちの少なくとも１つの面板に貫通孔が形成された管を用いるとともに、
支持体に連結されて貫通孔を介して地山を押圧した際の反力により管を当該地山から離れる方向に移動させる地山押圧手段を設け、
管を地中に推進させる途中で管の推進方向が予定の推進方向からずれた場合に、貫通孔を介して地山を押圧することによる反力で管を地山から離れる方向に移動させるとともに、地山から離した管の外面と地山との間に地山と管の外面との間隔を維持するための間隔維持手段を貫通孔を介して挿入した後に管を推進させることで管の推進方向を変更したことを特徴とする管設置方法。
【請求項２】
請求項１に記載の管設置方法に使用する管設置装置であって、
断面四角形の管と、管の推進方向を基準とした場合の管の上下左右の面板のうちの少なくとも１つの面板に形成された貫通孔と、管の一端開口よりも前側に位置されて管の推進方向と交差する回転中心線を回転中心として回転する回転掘削体と、回転掘削体を回転可能に支持するとともに管に支持される支持体と、支持体に連結されて貫通孔を介して地山を押圧した際の反力により管を当該地山から離れる方向に移動させる地山押圧手段と、を備えたことを特徴とする管設置装置。
【請求項３】
前記貫通孔は管の互いに向かい合う一方の一対の面にそれぞれ形成され、地山押圧手段は貫通孔に対応して個別に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の管設置装置。
【請求項４】
前記地山押圧手段は、支持体に固定されたジャッキを備え、ジャッキの押圧体が地山を押圧するように構成されたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の管設置装置。
【請求項５】
断面四角形の管と、管の推進方向を基準とした場合の管の上下左右の面板のうちの少なくとも１つの面板に形成された貫通孔と、管の一端開口よりも前側に位置されて管の推進方向と交差する回転中心線を回転中心として回転する回転掘削体と、回転掘削体を回転可能に支持するとともに管に支持される支持体と、支持体に連結されて貫通孔を介して地山を押圧した際の反力により管を当該地山から離れる方向に移動させる地山押圧手段と、を備えた管設置装置と、当該管設置装置の貫通孔を介して管の外面と地山との間に挿入されるキャンバーとを備え、
管を地中に推進させる途中で管の推進方向が予定の推進方向からずれた場合に、貫通孔を介して地山押圧手段が地山を押圧することによる反力で管を地山から離れる方向に移動させるとともに、地山から離した管の外面と地山との間にキャンバーを貫通孔を介して挿入した後に管を推進させることで管の推進方向を変更可能としたことを特徴とする管推進方向調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断面四角形状の管を地中に設置するための管設置方法及び管設置装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断面四角形状の管を地中に設置するために、管の前側（管を管の中心線に沿った方向に推進させる場合における管の推進方向前側開口よりも推進方向前側）に位置させた回転掘削体が管の地中への推進方向を基準として左右に揺動可能となるように支持体を介して管に内側に支持されるとともに、管の地中への推進方向を基準として回転掘削体の上下の掘削幅が管の上下幅よりも大きくなるように構成された回転掘削体が管の推進方向と交差する回転中心線を回転中心として回転するように構成され、管の前側の地山を左右上下に余堀しながら管を推進させる管設置装置が知られている（例えば特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１００６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した管設置装置を用いて管を地中に設置する際において、管の推進方向が予定の推進方向からずれてしまう場合がある。
本発明は、管を地中に設置する際において管の推進方向が予定の推進方向からずれた場合に管の推進方向を修正することが可能な管設置方法及び管設置装置等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る管設置方法によれば、断面四角形の管と、管の一端開口よりも前側に位置されて管の推進方向と交差する回転中心線を回転中心として回転する回転掘削体と、回転掘削体を回転可能に支持するとともに管に支持される支持体とを備えた管設置装置を用い、回転掘削体を回転させて地山を掘削させながら回転掘削体と管とに推進力を付与することによって、管を推進させて地中に設置する管設置方法において、管として、管の推進方向を基準とした場合の管の上下左右の面板のうちの少なくとも１つの面板に貫通孔が形成された管を用いるとともに、支持体に連結されて貫通孔を介して地山を押圧した際の反力により管を当該地山から離れる方向に移動させる地山押圧手段を設け、管を地中に推進させる途中で管の推進方向が予定の推進方向からずれた場合に、貫通孔を介して地山を押圧することによる反力で管を地山から離れる方向に移動させるとともに、地山から離した管の外面と地山との間に地山と管の外面との間隔を維持するための間隔維持手段を貫通孔を介して挿入した後に管を推進させることで管の推進方向を変更したので、管の推進方向が予定の推進方向からずれた場合に管の推進方向を修正することが可能となる。
また、本発明に係る管設置装置によれば、上述した管設置方法に使用する管設置装置であって、断面四角形の管と、管の推進方向を基準とした場合の管の上下左右の面板のうちの少なくとも１つの面板に形成された貫通孔と、管の一端開口よりも前側に位置されて管の推進方向と交差する回転中心線を回転中心として回転する回転掘削体と、回転掘削体を回転可能に支持するとともに管に支持される支持体と、支持体に連結されて貫通孔を介して地山を押圧した際の反力により管を当該地山から離れる方向に移動させる地山押圧手段と、を備えたので、管の推進方向が予定の推進方向からずれた場合に管の推進方向を修正する作業を容易に行えるようになる。
また、前記貫通孔は管の互いに向かい合う一方の一対の面にそれぞれ形成され、地山押圧手段は貫通孔に対応して個別に設けられたので、管の推進方向が上方又は下方にずれた場合の修正作業、あるいは、管の推進方向が左方又は右方にずれた場合の修正作業を容易に行えるようになる。
また、前記地山押圧手段は、支持体に固定されたジャッキを備え、ジャッキの押圧体が地山を押圧するように構成されたので、管の推進方向が予定の推進方向からずれた場合に管の推進方向を修正する作業を容易に行えるようになる。
また、本発明に係る管推進方向調整装置によれば、断面四角形の管と、管の推進方向を基準とした場合の管の上下左右の面板のうちの少なくとも１つの面板に形成された貫通孔と、管の一端開口よりも前側に位置されて管の推進方向と交差する回転中心線を回転中心として回転する回転掘削体と、回転掘削体を回転可能に支持するとともに管に支持される支持体と、支持体に連結されて貫通孔を介して地山を押圧した際の反力により管を当該地山から離れる方向に移動させる地山押圧手段と、を備えた管設置装置と、当該管設置装置の貫通孔を介して管の外面と地山との間に挿入されるキャンバーとを備え、管を地中に推進させる途中で管の推進方向が予定の推進方向からずれた場合に、貫通孔を介して地山押圧手段が地山を押圧することによる反力で管を地山から離れる方向に移動させるとともに、地山から離した管の外面と地山との間にキャンバーを貫通孔を介して挿入した後に管を推進させることで管の推進方向を変更可能としたので、管の推進方向が予定の推進方向からずれた場合に管の推進方向を容易に修正できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】管設置装置の横断面図（実施形態１）。
【図２】管設置装置の縦断面図（実施形態１）。
【図３】管設置装置を後方側から見た図（図２のＡ−Ａ断面相当図）（実施形態１）。
【図４】回転掘削体の左右揺動動作を示す図（実施形態１）。
【図５】先頭管の内部構造を示す斜視図（実施形態１）。
【図６】管設置装置の縦断面図（実施形態２）。
【図７】先頭管の推進方向修正方法を示す図（実施形態２）。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態１
図１乃至図５に基づいて、実施形態１による地中への管設置方法を実現するための管設置装置１の基本構成及び動作について説明する。
図１に示すように、管設置装置１は、管２と、掘削装置３と、制御装置６５とを備える。尚、以下、図１における上側を管２や管設置装置１の先頭あるいは前側と定義し、図１における下側を管２や管設置装置１の後側と定義し、図１における左右側を管２や管設置装置１の左右側と定義し、図１の紙面と直交する方向の上下側を管２や管設置装置１の上下側と定義して説明する。図５に管設置装置１の推進方向Ｆに対する前後、左右、上下方向を図示した。
【０００８】
掘削装置３により地中に設置される管２は、曲がって延長するように形成された曲管（管の中心線が曲線である管）、あるいは、真っ直ぐに延長する管（管の中心線が直線である管）であって、管の中心線と直交する面で管を切断した場合の断面形状が四角形状の管により形成される。管２としては、例えば、管の地中１０への推進方向Ｆを基準とした場合の管の長さ（前後長さ）が１．５ｍ、左右の幅が１．２ｍ、上下の幅が０．７ｍの断面長方形状の鋼製の管が用いられる。
管２は、最初に地中に入れる先頭管６、先頭管６に後方に順次連結される図外の複数の後続管である。このように、複数の管２が順次連結されて地中１０に設置されることによって管の中心線が曲線又は折れ曲がり線又は直線となる連続管で形成された支保工が構築される。
先頭管６の一端開口縁６ｚは、地山９９に食い込みやすいように、先細の傾斜面に形成されている。
先頭管６の互いに向かい合う一方の一対の面板、例えば、上面板６Ａ及び下面板６Ｂのそれぞれに管推進方向修正手段の一部を構成する貫通孔６Ｈが形成されている。
【０００９】
図１に示すように、掘削装置３は、掘削機械２６と、掘削機械揺動駆動装置２５と、推進装置７０と、水供給装置７５と、排泥装置７６と、地山押圧手段と、間隔維持手段とを備える。
【００１０】
地山押圧手段は、地山を押圧するジャッキ８０と、ジャッキ８０が固定されてジャッキ８０が地山を押圧した際の反力を先頭管６に伝達する反力伝達手段と、ジャッキ８０の駆動制御装置とを備えて構成される。
間隔維持手段は、貫通孔６Ｈを介して先頭管６の外面と地山９９との間に挿入されて先頭管６の外面と地山９９との間隔を維持するためのキャンバー９０により構成される。
キャンバー９０は、図２に示すように、例えば断面直角三角形状に形成された部材であり、斜面の勾配を利用して先頭管６の外面と地山９９との間に徐々に侵入して挿入可能なように構成された所謂楔である。
先頭管６に形成された貫通孔６Ｈと、地山押圧手段と、間隔維持手段とにより管推進方向修正手段が構成される。
尚、管設置装置１とキャンバー９０とによって、先頭管６の推進方向が予定の推進方向からずれた場合に先頭管６の推進方向を容易に修正可能とする管推進方向調整装置が構成される。
【００１１】
図１に示すように、掘削機械２６は、支持部４０と、回転部４１とを備える。
支持部４０は、１つの支柱４２と２つの分岐支柱４３とが組合されたＴ字状の中空支柱により形成される。２つの分岐支柱４３は、支柱４２の先端部より支柱４２の延長方向と直交する一直線上において互いに離れる方向に延長する。
回転部４１は、回転機構部４５と、回転掘削体４６とを備える。回転機構部４５は、例えばモータ４７により構成される。分岐支柱４３の両方の先端には、それぞれモータマウント４４が設けられ、各モータマウント４４；４４には、モータ４７のケーシング４８が固定される。２つのモータ４７；４７の回転軸４９；４９は、支柱４２の先端部より支柱の延長方向と直交する一直線上（即ち、分岐支柱４３の中心線線上）において互いに離れる方向に延長する。
回転掘削体４６は、例えば円筒部５０ａと円筒部５０ａの他端を閉塞する底板５０ｂとを有した一端開口他端閉塞の円形箱状の回転体５０と、回転体５０の円筒部５０ａの外周面５１に設けられた複数の掘削ビット５２とを備えた構成である。
【００１２】
図２に示すように、回転体５０の円筒部５０ａの外周面５１に設けられた各掘削ビット５２；５２…の先端を結ぶ円の直径、即ち、回転掘削体４６の最大掘削径は、管２の上下の内面６ｃ；６ｄ間の最短距離寸法よりも小さいことにより、回転掘削体４６を発進基地に回収する際においては、回転掘削体４６を管２内に引き戻して、回転掘削体４６を発進基地に回収することが可能となる。
【００１３】
モータ４７は、例えば、流体圧により作動するモータ、あるいは、電気で作動するモータを用いる。例えば油圧モータ（以下、油圧モータ４７と言う）を用いる場合、駆動源としての油圧源５５と油圧モータ４７のケーシング４８内とが圧油供給路５６ａ及び油帰還路５６ｂを形成する耐圧ホース５６で繋がれる。即ち、耐圧ホース５６は支持部４０のＴ字状の中空路を介して油圧モータ４７のケーシング４８に接続される。油圧モータ４７は、耐圧ホース５６を介してケーシング４８内に供給される圧油によって回転軸４９が回転するように構成される。
例えば、回転掘削体４６の回転体５０の底板５０ｂの内面５３の円中心と回転軸４９の回転中心とが一致するように、回転体５０の底板５０ｂの内面５３と油圧モータ４７により回転する回転軸４９の先端に設けられた連結板５４とがねじ等の連結具５７により連結される。即ち、２つの回転掘削体４６；４６が先頭管６の先頭開口６ｔよりも前方に位置され、２つの回転掘削体４６；４６が２つの回転軸４９；４９に共通の１つの回転中心線Ｌを回転中心として回転するように構成される。このような２つの回転掘削体４６；４６を備えた構成は、ツインヘッダと呼ばれる。
【００１４】
掘削機械揺動駆動装置２５は、揺動基板３０と、揺動基板３０の案内部材３１と、揺動基板駆動手段３２とを備える。
【００１５】
管設置装置１は、筒状の案内部材３１の筒の中心線と先頭管６の管の中心線６Ｘとが一致するように案内部材３１が先頭管６の先頭開口６ｔ側の内側に設置されて案内部材３１の筒の外周面３３と先頭管６の内周面６ｘとの間の水密性が保たれ、かつ、揺動基板３０が先頭管６の互いに平行に対向する他方の一対の壁面（例えば先頭管６の左右の内面６ａ；６ｂ）間の中心を回転中心として前後に揺動可能なように案内部材３１に取付けられて揺動基板３０の外周面３９と案内部材３１の筒の内周面３５との間の水密性が保たれた構成とされる。
そして、複数の掘削ビット（掘削刃）５２を備えた掘削機械２６の回転掘削体４６が先頭管６の先頭開口６ｔよりも先頭管６の推進方向前方（即ち、先頭管６を管の中心線６Ｘに沿った方向に推進させる場合における先頭管６の推進方向前側開口よりも推進方向前側）に位置され、回転掘削体４６を支持する支持部４０が揺動基板３０に支持された構成を備え、先頭管６の前方の地山９９を回転掘削体４６で掘削する際に、揺動基板駆動手段３２が揺動基板３０における一対の側壁３０ａ；３０ｂ側の後面を押圧及び引き戻して前後に移動させることで、回転掘削体４６の回転中心線Ｌが、先頭管６の推進方向Ｆと直交する面及び先頭管６の互いに平行に対向する一方の一対の壁面（例えば先頭管６の上下の内面６ｃ；６ｄ）と平行な第１の状態、及び、先頭管６の互いに平行に対向する上記一方の一対の壁面と平行で、かつ、先頭管６の推進方向Ｆと直交する面と直交以外の状態で交差する第２の状態に設定される。
【００１６】
案内部材３１は、断面四角形状の筒により形成され、当該案内部材３１の筒の中心線と先頭管６の管の中心線６Ｘとが同じとなるように先頭管６の先端側の内側に設置される。案内部材３１は、案内部材３１の筒体の中心線と直交する面で案内部材３１を切断した場合の断面の外周形状が先頭管６の中心線と直交する面で先頭管６を切断した場合の断面の内周形状と同じで、かつ、案内部材３１の断面の外周寸法が先頭管６の断面の内周寸法とほぼ同じ寸法に形成される。
案内部材３１の筒の外周面３３には外周面３３を一周するようにゴムパッキン等の水密性能維持部材３４が設けられており、案内部材３１の筒体の外周面３３と先頭管６の内周面６ｘとが数ｍｍ程度（例えば５ｍｍ）の僅かな隙間を介して対向した状態で、かつ、水密性能維持部材３４と先頭管６の内周面６ｘとが接触して、案内部材３１の筒の外周面３３と先頭管６の内周面６ｘとの間の水密性が維持されるように、案内部材３１が先頭管６の先頭開口６ｔ側の内側に設置される。
案内部材３１の内周面３５の左右の側壁面３５ａ；３５ｂは、先頭管６の前後方向に沿って前後の中間部が凹状に一定の曲率で湾曲する湾曲面に形成される。
【００１７】
揺動基板３０は、外周形状が案内部材３１の内周形状に合致した四角形状の平板により形成される。この揺動基板３０を形成する平板は、前後方向に沿った板厚を有し、平板の左右の側壁３０ａ；３０ｂは、案内部材３１の左右の側壁面３５ａ；３５ｂの湾曲面と対向する左右の側壁面３５ａ；３５ｂの湾曲面と同じ曲率の湾曲面に形成される。揺動基板３０を形成する平板の上下の端面における左右間の中央位置には例えば円柱状の突起３７；３７（図２参照）が設けられる。この突起３７；３７が案内部材３１の筒の上下の内面に形成された円孔３８；３８内に嵌合されたことで、この突起３７；３７が揺動基板３０の回転中心軸として機能し、この回転中心軸を回転中心として揺動基板３０の左右側が前後方向に揺動可能に構成される。
揺動基板３０の平板の外周面３９には外周面３９を一周するようにゴムパッキン等の水密性能維持部材１２が設けられ、揺動基板３０の平板の外周面３９と案内部材３１の内周面３５とが数ｍｍ程度（例えば５ｍｍ）の僅かな隙間を介して対向した状態で、かつ、水密性能維持部材１２と案内部材３１の内周面３５とが接触することにより、揺動基板３０の平板の外周面３９と案内部材３１の筒体の内周面３５との間の水密性が維持される。水密性能維持部材１２は、揺動基板３０の平板の外周面３９を一周するように外周面３９には形成された溝内に収容されて外周面３９より突出するように設けられることにより、水密性能を十分に発揮できるよう揺動基板３０の平板の外周面３９に安定に設置できる。また、水密性能維持部材１２は、揺動基板３０の平板の外周面３９の前後側の両方に設けることが好ましい。
【００１８】
図１；図３に示すように、揺動基板３０には、揺動基板３０の平板を前後に貫通する支柱保持貫通孔１３、排泥管保持貫通孔１４、水供給管保持貫通孔１５が形成される。図３に示すように、例えば、支柱保持貫通孔１３は揺動基板３０の中央部を貫通するように形成され、排泥管保持貫通孔１４は、揺動基板３０の下部側の左右をそれぞれ貫通するように２つ設けられる。水供給管保持貫通孔１５は、揺動基板３０の上部側の左右をそれぞれ貫通するように２つ設けられる。支柱保持貫通孔１３には、掘削機械２６の支持部４０の支柱４２が貫通した状態で固定状態に保持される。排泥管保持貫通孔１４；１４には、排泥管７６ｃの先端部が貫通した状態で固定状態に保持される。水供給管保持貫通孔１５；１５は、水供給管７５ｃの先端部が貫通した状態で固定状態に保持される。
【００１９】
尚、支持部４０、揺動基板３０、案内部材３１により、先頭管６に支持されるとともに回転掘削体４６を回転可能に支持する支持体が構成される。
【００２０】
揺動基板駆動手段３２は、回転掘削体４６を左右に揺動させるための駆動源となる左右揺動用ジャッキ１６と、推進力伝達構成部６４の一部を形成するジャッキ反力受部材１８と、図外のジャッキ駆動制御装置とを備える。
左右揺動用ジャッキ１６は、例えば、油圧ジャッキにより構成される。
左右揺動用ジャッキ１６は、２個設けられ、揺動基板３０の後方における左端側及び右端側にそれぞれ１つずつ配置される。
左側の左右揺動用ジャッキ１６Ａは、シリンダ１６ｂの基端と揺動基板３０の後面３０ｒにおける左側の上下中央側とがヒンジのような可動自在な接続手段２２により接続され、かつ、シリンダ１６ｂ内を往復移動して伸縮可能に構成されたピストンロッド等の押圧体１６ａの先端とジャッキ反力受部材１８とがヒンジのような可動自在な接続手段２３により接続されている。
右側の左右揺動用ジャッキ１６Ｂは、シリンダ１６ｂの基端と揺動基板３０の後面３０ｒにおける右側の上下中央側とがヒンジのような可動自在な接続手段２２により接続され、かつ、シリンダ１６ｂ内を往復移動して伸縮可能に構成されたピストンロッド等の押圧体１６ａの先端とジャッキ反力受部材１８とがヒンジのような可動自在な接続手段２３により接続されている。
そして、図４（ａ）に示すように、右側の左右揺動用ジャッキ１６Ｂの押圧体１６ａを伸長させ、かつ、左側の左右揺動用ジャッキ１６Ａの押圧体１６ａを縮退させた場合に、揺動基板３０の右端部が前側に移動し、揺動基板３０の左端部が後側に移動するので、回転掘削体４６が左側に揺動する。
また、図４（ｂ）に示すように、左側の左右揺動用ジャッキ１６Ａの押圧体１６ａを伸長させ、かつ、右側の左右揺動用ジャッキ１６Ｂの押圧体１６ａを縮退させた場合に、揺動基板３０の左端部が前側に移動し、揺動基板３０の右端部が後側に移動するので、回転掘削体４６が右側に揺動する。
【００２１】
このように、管設置装置１は、先頭管６の前方において回転掘削体４６を先頭管６の左右方向に揺動させるための掘削機械揺動駆動装置２５を備えていることにより、先頭管６の中心線６Ｘを基準として回転掘削体４６を左右方向に揺動させることができ、先頭管６の前方において先頭管６の左右幅間隔よりも広い左右幅間隔で地山９９を掘削でき、先頭管６の前方において先頭管６の左右幅方向での余堀が可能となるので、先頭管６が推進する際に先頭管６の一端開口６ｔが地山９９の硬質層に衝突する可能性が少なくなり、先頭管６をスムーズに推進させることができるようになる。
また、先頭管６の中心線６Ｘを基準として回転掘削体４６を左方向又は右方向に揺動させることによって、先頭管６の推進方向Ｆを左右に調整することが可能となる。
また、先頭管６の前方の右側だけを重点的に掘削したい場合や、先頭管６の前方の左側だけを重点的に掘削したい場合にも対応できるようになる。
【００２２】
実施形態１では、上述したように、２つの回転掘削体４６；４６の回転中心線Ｌが先頭管６の推進方向Ｆと直交する面と平行な状態及び先頭管６の上下の内面と平行な第１の状態で地山９９を掘削した場合、推進方向Ｆと直交する面内における回転掘削体４６の掘削幅を大きくでき、さらに、断面四角形状に掘削できるので、掘削幅に応じた四角幅の管２を容易に地中１０に設置できるようになる。
さらに、実施形態１では、掘削機械揺動駆動装置２５を作動させ、図５に示すように、２つの回転掘削体４６；４６の回転中心線Ｌが先頭管６の推進方向Ｆと直交する面と交差しかつ先頭管６の上下の内壁面と平行な第２の状態で地山９９を掘削した場合、先頭管６の前方において先頭管６の左右幅間隔よりも広い左右幅間隔で地山９９を掘削できるので、先頭管６が推進する際に先頭管６の先頭開口６ｔが地山９９の硬質層に衝突する可能性が少なくなり、先頭管６をスムーズに推進させることができるようになる。
【００２３】
推進装置７０は、推進駆動源６１と、上述した案内部材３１と、推進駆動源６１による推進力を案内部材３１に伝達する推進力伝達手段６２と、案内部材３１に伝達された推進力を先頭管６に伝達する推進力受け部６３とを備える。
推進力受け部６３は、先頭管６の先頭開口６ｔ側の内側に設置された案内部材３１の筒の前端面３１ａに接触して案内部材３１の前方への移動を規制するとともに案内部材３１に伝達された推進力を先頭管６に伝達することができるように、先頭管６の先頭開口６ｔ側の内面に溶接、ボルト・ナット等の固定手段で固定されている。
推進力伝達手段６２は、推進力伝達構成部６４と、推進力伝達棒状体７１と、推進力伝達用の当て材７２とを備える。
【００２４】
図５に示すように、推進力伝達構成部６４は、例えば、Ｈ形鋼を組み合わせて形成される。例えば、案内部材３１の左端後端面と連結されて上下に延長するよう設けられた前左側上下延長柱部６４ａと、案内部材３１の筒の右端後端面と連結されて上下に延長するよう設けられた前右側上下延長柱部６４ｂと、ジャッキ反力受部材１８の左端部と連結されて上下に延長するよう設けられた後左側上下延長柱部６４ｃと、ジャッキ反力受部材１８の右端部と連結されて上下に延長するよう設けられた後右側上下延長柱部６４ｄと、前後方向に延長して先端と前左側上下延長柱部６４ａとが連結され後端と後左側上下延長柱部６４ｃとが連結された左上側連結部６４ｅ、左下側連結部６４ｆ、左中央側連結部６４ｇと、前後方向に延長して先端と前右側上下延長柱部６４ｂとが連結され後端と後右側上下延長柱部６４ｄとが連結された右上側連結部６４ｈ、右下側連結部６４ｉ、右中央側連結部６４ｊとを備える。
【００２５】
図１に示すように、推進力伝達棒状体７１は、一端から他端までの長さが推進力伝達構成部６４の後端面６４ｘと先頭管６の後端面１０２ｅとの間の最短距離よりも長い寸法に形成された棒状体である。推進力伝達棒状体７１としては例えばＨ形鋼を用いる。
推進力伝達棒状体７１は、中心線が先頭管６の中心線と同一方向を向くように設置される。左側の推進力伝達棒状体７１Ａの先端面と後左側上下延長柱部６４ｃの後面における上下の中央位置とが連結され、右側の推進力伝達棒状体７１Ｂの先端面と後右側上下延長柱部６４ｄの後面における上下の中央位置とが連結される。
【００２６】
推進駆動源６１は、例えば、油圧ジャッキ６１Ａにより構成される。油圧ジャッキ６１Ａは、シリンダ６１ｃと、シリンダ６１ｃに取付けられてシリンダ６１ｃ内の油圧により伸縮可能に構成されたピストンロッド等の押圧体６１ａと、押圧体６１ａの先端に設けられた押圧ヘッド６１ｂとを備えた構成である。油圧ジャッキ６１Ａのシリンダ６１ｃは図外のジャッキ反力受部材に固定されている。
【００２７】
そして、当て材７２を、先頭管６の後端面１０２ｅより後方に突出する左右の推進力伝達棒状体７１Ａ；７１Ｂの他端間に跨るように設置して左右の推進力伝達棒状体７１Ａ；７１Ｂの他端に図外のボルトや万力装置などで連結し、当て材７２における左右の推進力伝達棒状体７１Ａ；７１Ｂの他端間の中央部分を油圧ジャッキ６１Ａの押圧ヘッド６１ｂで押圧することにより、油圧ジャッキ６１Ａによる押圧力が、推進力伝達棒状体７１、推進力伝達構成部６４、案内部材３１、推進力受け部６３を介して先頭管６及び回転掘削体４６；４６に伝達されるので、先頭管６が前方に推進するとともに回転掘削体４６；４６が前方に推進する。
この場合、後右側上下延長柱部６４ｄの後面における上下の中央位置に連結された右側の推進力伝達棒状体７１Ｂと後左側上下延長柱部６４ｃの後面における上下の中央位置に連結された左側の推進力伝達棒状体７１Ａとを介して推進力伝達構成部６４に伝達された推進力が案内部材３１の後端面３１ｘの四隅部に伝達される構成としたので（図１参照）、案内部材３１に推進力を均等に伝達でき、案内部材３１の姿勢を安定に維持することができ、しかも、掘削機械揺動駆動装置２５の揺動動作の安定化が図れる。
【００２８】
水供給装置７５は、水貯留タンク７５ａと、送水用のポンプ７５ｂと、水供給管７５ｃと、水供給管７５ｃの前端開口部を保持する水供給管保持貫通孔１５とを備える。
水供給管７５ｃは、水供給管保持貫通孔１５に保持される前側部分７５ｘと当該前側部分７５ｘの後端に連結されて先頭管６の後端開口より外部に延長する主部分７５ｙとを備える。例えば、前側部分７５ｘは鋼管により形成され、主部分７５ｙは硬質ビニル製の蛇腹管により形成される。揺動基板３０の前面３０ｆの前方の地山９９に水を放出することが可能なように前側部分７５ｘの前端開口側が揺動基板３０の水供給管保持貫通孔１５に固定され、前側部分７５ｘの後端開口側が揺動基板３０の後面３０ｒより後方に突出するように設けられる。前側部分７５ｘの後端開口と主部分７５ｙの前端開口とが連通可能に連結され、主部分７５ｙの後端開口と送水用のポンプ７５ｂの吐出口とが連通可能に連結される。そして、送水用のポンプ７５ｂの吸込口と水貯留タンク７５ａとが図外の連結管により連通可能に連結される。水供給装置７５は、先頭管６の上部内側の左右側に２系統設けられる。尚、揺動基板３０が揺動した場合に水供給管７５ｃが先頭管６の左右の内側面に接触しないように、前側部分７５ｘは、前端開口が先頭管６の内側面側に位置されて後端開口が先頭管６の中央側に位置するように設けられる。換言すれば、前側部分７５ｘは、管の中心線６Ｘが先頭管６の内側面６ａ；６ｂ側から先頭管６の中央側に傾斜して延長するように設けられる。
【００２９】
排泥装置７６は、排泥タンク７６ａと、排泥用のポンプ７６ｂと、排泥管７６ｃと、排泥管７６ｃの前端開口部を保持する排泥管保持貫通孔１４とを備える。
排泥管７６ｃは、排泥管保持貫通孔１４に保持される前側部分７６ｘと当該前側部分７６ｘの後端に連結されて先頭管６の後端開口より外部に延長する主部分７６ｙとを備える。例えば、前側部分７６ｘは鋼管により形成され、主部分７６ｙは硬質ビニル製の蛇腹管により形成される。揺動基板３０の前面３０ｆより前方に集まった掘削土を前端開口を介して取り込むことが可能なように前側部分７６ｘの前端開口側が揺動基板３０の排泥管保持貫通孔１４に固定され、前側部分７６ｘの後端開口側が揺動基板３０の後面３０ｒより後方に突出するように設けられる。前側部分７６ｘの後端開口と主部分７６ｙの前端開口とが連通可能に連結され、主部分７６ｙの後端開口と排泥用のポンプ７６ｂの吸込口とが連通可能に連結される。そして、排泥用のポンプ７６ｂの吐出口と排泥タンク７６ａとが図外の連結管により連通可能に連結される。排泥装置７６は、先頭管６の下部内側の左右側に２系統設けられる。尚、揺動基板３０が揺動した場合に排泥管７６ｃが先頭管６の左右の内側面に接触しないように、前側部分７６ｘは、前端開口が先頭管６の内側面側に位置されて後端開口が先頭管６の中央側に位置するように設けられる。換言すれば、前側部分７６ｘは、管の中心線６Ｘが先頭管６の左右の内面６ａ；６ｂ側から先頭管６の中央側に傾斜して延長するように設けられる。
【００３０】
尚、水貯留タンク７５ａ及び排泥タンク７６ａは、例えば水貯留タンク７５ａと排泥タンク７６ａとが一体となった集合タンク７５Ｘにより構成される。即ち、集合タンク７５Ｘの内部に仕切体７５ｗを設けて集合タンク７５Ｘの内部を２つの領域に区切り、一方の領域を水貯留タンク７５ａとして使用し、他方の領域を排泥タンク７６ａとして使用する。
つまり、最初に一定量の水を集合タンク７５Ｘ内に満たしておき、送水用のポンプ７５ｂを駆動して揺動基板３０の前方に水を圧送すると、揺動基板３０の前方に圧送された水と回転掘削体４６；４６により掘削された土砂とが混ざって泥水となる。そして、排泥用のポンプ７６ｂを駆動することにより、揺動基板３０の前方の泥水が排泥タンク７６ａに排出される。排泥タンク７６ａに排出された泥水中の泥が排泥タンク７６ａの底に沈殿するとともに、仕切体７５ｗを越えて水貯留タンク７５ａに入り込んだ泥水が再び送水用のポンプ７５ｂによって揺動基板３０の前方に圧送される。即ち、泥水を循環させて揺動基板３０の前方に供給できるようになるので、水の使用量を減らすことができる。また、水よりも比重が大きい泥水を揺動基板３０の前方に供給できるので、地盤及び地下水の圧力に抵抗できて、地盤及び地下水の圧力と揺動基板３０の前方に供給した圧力とを均等にしやすくなるので、地盤沈下等、地中１０に与える影響を少なくすることができる。また、揺動基板３０の前方が泥水化するので、排泥をスムーズに行えるようになり、掘削しやすくなる。
尚、最初から泥水を集合タンク７５Ｘ内に満たしておき、送水用のポンプ７５ｂを駆動して揺動基板３０の前方と集合タンク７５Ｘ内との間で泥水を循環させてもよい。
【００３１】
図２；図３に示すように、地山押圧手段は、先頭管６に形成された貫通孔６Ｈを介して地山９９を押圧可能なように設けられたジャッキ８０と、ジャッキ８０が固定されてジャッキ８０が地山を押圧した際の反力を先頭管６に伝達する反力伝達手段と、ジャッキ８０を駆動制御する図外の駆動制御装置とを備えて構成される。
反力伝達手段は、ジャッキ８０が固定されるジャッキ設置部８１と、ジャッキ設置部８１が固定される推進力伝達構成部６４と、推進力伝達構成部６４が固定される案内部材３１とで構成される。
ジャッキ８０は、例えば、油圧ジャッキにより構成される。油圧ジャッキは、シリンダ８０ａと、シリンダ８０ａに取付けられてシリンダ８０ａ内の油圧により伸縮可能に構成されたピストンロッド等の押圧体８０ｂと、押圧体８０ｂの先端に設けられた押圧ヘッド８０ｔとを備えた構成である。
ジャッキ８０は、案内部材３１の後方に位置する上面板６Ａに形成された貫通孔６Ｈを介して地山９９を押圧可能なように設けられた上ジャッキと、案内部材３１の後方に位置する下面板６Ｂに形成された貫通孔６Ｈを介して地山９９を押圧可能なように設けられた下ジャッキと備える。
即ち、図３に示すように、上ジャッキは、案内部材３１の後方に位置する上面板６Ａの左側に形成された貫通孔６Ｈを介して地山９９を押圧可能なように設けられた上左側ジャッキ８０Ａ１と、案内部材３１の後方に位置する上面板６Ａの右側に形成された貫通孔６Ｈを介して地山９９を押圧可能なように設けられた上右側ジャッキ８０Ａ２と備える。
また、下ジャッキは、案内部材３１の後方に位置する下面板６Ｂの左側に形成された貫通孔６Ｈを介して地山９９を押圧可能なように設けられた下左側ジャッキ８０Ｂ１と、案内部材３１の後方に位置する下面板６Ｂの右側に形成された貫通孔６Ｈを介して地山９９を押圧可能なように設けられた下右側ジャッキ８０Ｂ２とを備える。
ジャッキ設置部８１は、推進力伝達構成部６４の一部を形成する左中央側連結部６４ｇに固定された左側ジャッキ設置部８１Ａと、推進力伝達構成部６４の一部を形成する右中央側連結部６４ｊに固定された右側ジャッキ設置部８１Ｂと、を備える。
そして、上左側ジャッキ８０Ａ１及び下左側ジャッキ８０Ｂ１の中心線が先頭管６の上内面６ｃ及び下内面６ｄと直交するように、左側ジャッキ設置部８１Ａの上面に上左側ジャッキ８０Ａ１のシリンダ８０ａの基端が固定状態に設置され、左側ジャッキ設置部８１Ａの下面に下左側ジャッキ８０Ｂ１のシリンダ８０ａの基端が固定状態に設置される。
また、上右側ジャッキ８０Ａ２及び下右側ジャッキ８０Ｂ２の中心線が先頭管６の上内面６ｃ及び下内面６ｄと直交するように、右側ジャッキ設置部８１Ｂの上面に上右側ジャッキ８０Ａ２のシリンダ８０ａの基端が固定状態に設置され、右側ジャッキ設置部８１Ｂの下面に下右側ジャッキ８０Ｂ２のシリンダ８０ａの基端が固定状態に設置される。
即ち、ジャッキ８０は、ジャッキ設置部８１及び推進力伝達構成部６４を介して支持体の案内部材３１に連結されている。
【００３２】
次に管設置装置１による地中１０への管２の設置方法を説明する。
掘削機械２６と、掘削機械揺動駆動装置２５と、当て材７２を除いた推進装置７０と、水供給管７５ｃと、排泥管７６ｃとが組立てられた組立体を、回転掘削体４６側から先頭管６の後端開口を介して先頭管６内に入れていき、案内部材３１の前端面３１ａと先頭管の内側に固定された推進力受け部６３とを接触させる。そして、先頭管６の後端面１０２ｅより後方に突出する左右の推進力伝達棒状体７１Ａ；７１Ｂの他端間に跨るように当て材７２を設置して当て材７２を左右の推進力伝達棒状体７１Ａ；７１Ｂの他端に図外のボルトや万力装置などで連結する。そして、送水用のポンプ７５ｂを駆動して揺動基板３０の前方に泥水を供給し、揺動基板３０の前方と集合タンク７５Ｘ内との間で泥水を循環させるとともに、制御装置６５による制御によって、油圧源５５から油圧モータ４７に圧油を供給して回転掘削体４６を回転させながら、推進駆動源６１を作動させて当て材７２に推進力を加えることで、推進力が、推進力伝達棒状体７１、推進力伝達構成部６４、案内部材３１、推進力受け部６３を介して先頭管６及び回転掘削体４６；４６に伝達され、先頭管６が前方に推進するとともに回転掘削体４６；４６が前方に推進する。この際、左右揺動用ジャッキ１６を作動させて揺動基板３０の左右壁３０ａ；３０ｂ側を前後に揺動させることで、回転掘削体４６が先頭管６の左右方向に首振りのように揺動して地山９９を掘削する。これにより、先頭管６の前方において先頭管６の左右幅間隔よりも広い左右間隔幅で地山９９が掘削されるので、先頭管６が推進する際に先頭管６の先端が硬質地盤の地山９９に衝突する可能性が少なくなり、先頭管６をスムーズに推進させることができる。
先頭管６の後端面１０２ｅを残して先頭管６が地中１０に設置された後、先頭管６の後端面１０２ｅに図外の後続管を溶接、又は、ボルト等の固定具により接続し、さらに、先頭の推進力伝達棒状体７１の他端と後続の推進力伝達棒状体７１の一端とをボルト、又は、溶接により結合することにより、先頭の推進力伝達棒状体７１の後ろに後続の推進力伝達棒状体７１を継ぎ足すとともに、また、耐圧ホース５６の他端に図外の延長耐圧ホースを継ぎ足し、水供給管７５ｃの他端に図外の延長水供給管を継ぎ足し、排泥管７６ｃの他端に図外の延長排泥管を継ぎ足していく。そして、当て材７２を、後続管の後端縁より後方に突出する左右の推進力伝達棒状体７１Ａ；７１Ｂの他端間に跨るように設置して、当て材７２を油圧ジャッキ６１Ａの押圧体６１ａで押圧しながら、回転掘削体４６；４６を回転駆動させることにより、回転掘削体４６が掘削を行いながら先頭管６が推進し、後続管が地中に設置される。
以後、同様に、前の後続管の後端縁に後の後続管を順次連結して地中１０に設置していくことで、例えば、支保工、インバート等を構築できる。
【００３３】
管２（先頭管６及び後続管）の設置作業を終了した後は、掘削始点となった出発基地に掘削機械２６等を引き戻して回収する。実施形態１によれば、推進力伝達棒状体７１を継ぎ足していくことから、掘削機械２６等を回収する際には、最後尾の推進力伝達棒状体７１側から推進力伝達棒状体７１の１個長さ分ずつ出発基地に引き戻して、最後尾側から先頭まで順番に推進力伝達棒状体７１を取り外していくことにより、掘削機械２６等を容易に回収できるようになる。この場合、推進装置の一例である油圧ジャッキ６１Ａを掘削始点となる出発基地にのみ設置すればよいので、装置コストを低減できる。
尚、到達基地に掘削機械２６等を押し出して回収するようしてもよい。
例えば、先頭管６を到達基地に押し出して推進力受け部６３を除去してから、到達基地に掘削機械２６等を押し出して回収する。この場合、掘削機械２６等を出発基地に引き戻す作業よりも掘削機械２６等を到達基地に押し出す作業の方が容易となるので、掘削機械２６等の回収作業が容易となる。
【００３４】
実施形態１においては、管推進方向補正手段を備えた管設置装置１を用いて先頭管６を地中に設置する際、図外の計測手段によって先頭管６が設計通りの方向に進んでいるか否かを監視しながら作業を行い、先頭管６の推進方向が予定位置からずれていることが検出された場合には、管推進方向補正手段を用いて先頭管６の推進方向を変更することにより、先頭管６の推進方向を修正することができ、先頭管６の設置位置精度を向上できる。
先頭管６の推進方向が予定位置からずれる要因としては、さまざまな要因が考えられる。例えば、地盤の固さが場所によって異なる場合、先頭管６を下方に向けて推進させる場合等が考えられる。
【００３５】
実施形態１においては、先頭管６の実際の推進方向が予定の推進方向よりも上方にずれている場合には、上ジャッキ８０Ａ１；８０Ａ２の押圧体８０ｂを伸長させるように作動させることによって、押圧体８０ｂの押圧ヘッド８０ｔが先頭管６の上面板６Ａに形成された貫通孔６Ｈを通過して地山９９を押圧することにより、上ジャッキ８０Ａ１；８０Ａ２が地山９９からの反力を受け、当該反力が、ジャッキ設置部８１、推進力伝達構成部６４及び案内部材３１を介して先頭管６に伝達されることによって、先頭管６が下方に移動する。
この際、先頭管６の上面と地山９９との間にキャンバー９０を挿入するための隙間が形成されるので、貫通孔６Ｈを介して当該隙間にキャンバー９０を挿入した後、上ジャッキ８０Ａ１；８０Ａ２の押圧体８０ｂを縮退させて非作動状態として、先頭管６の上面と地山９９との間隔をキャンバー９０で維持した状態で先頭管６の推進作業を再開することにより、先頭管６の推進方向を予定の推進方向に近付くように下方に変更できるようになって、先頭管６の推進方向のずれを修正できるようになるため、先頭管６の設置位置精度を向上できる。
また、先頭管６の実際の推進方向が予定の推進方向よりも下方にずれている場合には、下ジャッキ８０Ｂ１；８０Ｂ２の押圧体８０ｂを伸長させるように作動させることによって、押圧体８０ｂの押圧ヘッド８０ｔが先頭管６の下面板６Ｂに形成された貫通孔６Ｈを通過して地山９９を押圧することにより、下ジャッキ８０Ｂ１；８０Ｂ２が地山９９からの反力を受け、当該反力が、ジャッキ設置部８１、推進力伝達構成部６４及び案内部材３１を介して先頭管６に伝達されることによって、先頭管６が上方に移動する。
この際、先頭管６の下面と地山９９との間にキャンバー９０を挿入するための隙間が形成されるので、貫通孔６Ｈを介して当該隙間にキャンバー９０を挿入した後、下ジャッキ８０Ｂ１；８０Ｂ２の押圧体８０ｂを縮退させて非作動状態として、先頭管６の下面と地山９９との間隔をキャンバー９０で維持した状態で先頭管６の推進作業を再開することにより、管の推進方向を予定の推進方向に近付くように上方に変更できるようになって、先頭管６の推進方向のずれを修正できるようになるため、先頭管６の設置位置精度を向上できる。
尚、ジャッキを作動させて形成された先頭管６と地山９９との間にキャンバー９０をスペーサとして介在させた後にジャッキを非作動状態とすることで先頭管６と地山９９との間にキャンバー９０を挿入するようにしてもよいし、ジャッキを作動させて形成された先頭管６と地山９９との間にキャンバー９０を叩き込んで先頭管６と地山９９との間にキャンバー９０を挿入するようにしてもよい。
【００３６】
実施形態１の管設置装置１は、貫通孔６Ｈが先頭管６の互いに向かい合う一方の一対の面板としての上面板６Ａと下面板６Ｂとにそれぞれ形成され、地山押圧手段のジャッキ８０が各貫通孔６Ｈに対応して個別に設けられた構成としたので、先頭管６の推進方向が上方又は下方にずれた場合の修正作業を容易に行えるようになる。
尚、貫通孔６Ｈを先頭管６の互いに向かい合う他方の一対の面板としての左面板と右面板とにそれぞれ形成し、地山押圧手段のジャッキ８０を各貫通孔６Ｈに対応して個別に設けるようにすれば、先頭管６の推進方向が左方又は右方にずれた場合の修正作業を容易に行えるようになる。
【００３７】
実施形態２
図６に示すように、回転掘削体４６の回転中心線４６ｘと直交する第１線４６Ａと平行な線上に位置するビット先端間最小寸法４６Ｓと、回転掘削体４６の回転中心線４６ｘ及び第１線４６Ａと直交する第２線４６Ｂと平行な線上に位置するビット先端間最大寸法４６Ｌとが構成され、ビット先端間最大寸法４６Ｌが回転掘削体４６の回転中心線４６ｘと直交する管２の上下の外面間の最短距離寸法よりも大きく、ビット先端間最小寸法４６Ｓが管２の上下の内面間の最短距離寸法よりも小さいことにより、先頭管６の前方で回転掘削体４６を回転させた場合に、先頭管６の前方の地山９９の上下を余掘、即ち、先頭管６の上下幅よりも大きい上下幅の掘削を行うことが可能となり、かつ、回転掘削体４６を発進基地に回収する際においては、回転掘削体４６の上下方向の最大幅がビット先端間最小寸法４６Ｓとなるように設定することで、回転掘削体４６を管２内に引き戻すことができ、回転掘削体４６を発進基地に回収することが可能となる。
【００３８】
実施形態２の回転掘削体４６の場合、先頭管６の前方の地山９９の上下を余掘、即ち、先頭管６の上下幅よりも大きい上下幅の掘削を行うことが可能となることから、例えば、トンネルのインバート用の支保工を構築するために管２を地中１０に設置する作業において、図７（ａ）に示すように、先頭管６を下方向に向けて地中１０に推進させる場合においては、先頭管６の推進方向前方の地山９９を推進方向を基準として上下左右方向で余堀を行いながら先頭管６を推進させるため、先頭管６が重力により下方に移動して先頭管６の実際の推進方向が予定の推進方向Ｆ１からずれる可能性がある。
従って、この際、先頭管６の実際の推進方向が予定の推進方向Ｆ１と比較して下方にずれていることが検出された場合には、図７（ｂ）に示すように、下ジャッキ８０Ｂ１；８０Ｂ２の押圧体８０ｂを伸長させるように作動させることで、押圧体８０ｂの押圧ヘッド８０ｔが先頭管６の下面板６Ｂに形成された貫通孔６Ｈを通過して地山９９を押圧することにより、下ジャッキ８０Ｂ１；８０Ｂ２が地山９９からの反力を受け、当該反力が、ジャッキ設置部８１、推進力伝達構成部６４及び案内部材３１を介して先頭管６に伝達されることによって、先頭管６が上方に移動するので、先頭管６の下面と地山９９との間にキャンバー９０を挿入するための隙間が形成される。そして、作業員が先頭管６内に入って先頭管６の管内まで移動し、貫通孔６Ｈを介して、先頭管６の下面と地山９９との間にキャンバー９０を挿入する。そして、作業員が先頭管６内から外に退避した後、下ジャッキ８０Ｂ１；８０Ｂ２の押圧体８０ｂを縮退させて非作動状態としてから、先頭管６をキャンバー９０に支持させた状態で先頭管６の推進作業を再開することにより、先頭管６の推進方向が予定の推進方向Ｆ１に近付くように修正できるようになり、先頭管６の設置位置精度を向上させることができるようになる。
【００３９】
尚、上述したキャンバー９０は、複数種類の厚さのものを用意しておけば、先頭管６の推進方向のずれ量に合わせた適切な修正作業が可能となる。
【００４０】
また、貫通孔６Ｈは、先頭管６の推進方向を基準とした場合の先頭管の上下左右の面板のうちの少なくとも１つの面板に１つ以上形成されていればよく、当該貫通孔に対応してジャッキ８０を設ければよい。
【００４１】
また、上記では、ジャッキ８０の押圧体を通過させる貫通孔、及び、キャンバー９０を挿入するための貫通孔として共用される貫通孔６Ｈを設けた例を示したが、ジャッキ８０の押圧体を通過させる貫通孔とキャンバー９０を挿入するための貫通孔とを別々に設けるようにしてもよい。
また、貫通孔の形状は特に限定されない。
【００４２】
また、本発明は、回転掘削体４６を左右に揺動させる機構を備えず、先頭管６の内周面に対応した外周面を備えた支持体としての四角形平板状の隔壁基板を備え、当該隔壁基板に支持部４０を介して回転掘削体４６を固定した構成の管設置装置にも適用可能である。
【００４３】
また、地山押圧手段は、先頭管６の推進方向のずれを修正する作業時に管設置装置に設置するようにしてもよい。
【００４４】
回転掘削体４６を１つ又は３つ以上備えた掘削機械２６を用いてもよい。
【００４５】
また、管２は、断面形状が四角形状のものであれば良く、本発明でいう断面形状が四角形状とは、断面長方形、断面正方形、断面台形、断面平行四辺形などの四角形状を指し、四角の角部が面取りされた形状のものも含む。
【００４６】
また、先に地中に入れる管の後端に後続管を連結しないようにし、発進基地から先に地中１０に入れる管のみを地中１０に設置して当該先に地中１０に入れる管のみ（即ち、１本の管）による支保工を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  管設置装置、２  管、６  先頭管（管）、６Ｈ  貫通孔、
６ｔ  先頭開口（一端開口）、１０  地中、４６  回転掘削体、
８０  ジャッキ（地山押圧手段）、８０ｂ  押圧体、
９０  キャンバー（間隔維持手段）、９９  地山、Ｆ  先頭管の推進方向、
Ｆ１  先頭管の予定の推進方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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