(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式を含む複数の前記接続方式を利用して通信可能な無線通信システムの無線通信装置と通信を行う通信部と、
前記無線通信装置が利用する前記接続方式に関するリソースの割り当てを行う制御部と、
を備え、
前記無線通信装置に割り当てられる前記直交リソース及び前記非直交リソースに関する情報は、互いに異なる制御チャネルに含まれ、段階的に前記無線通信装置に通知される、通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記無線通信装置が利用する前記接続方式の割り当てを行う、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記互いに異なる制御チャネルは、時間又は周波数の少なくともいずれかが異なり、データチャネルとの間に所定の関係を有する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御チャネルの各々及び前記データチャネルの各々の送信のために割当てられる電力又は単位あたり電力密度は、互いに所定の大小関係を有する、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記直交リソースに関する情報が含まれる前記制御チャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度は、前記データチャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度と等しい又はそれ以上である、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記直交リソースに関する情報を含む前記制御チャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度は、前記非直交リソースに関する情報を含む前記制御チャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度と等しいかそれ以上である、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記直交リソースに関する情報が含まれる前記制御チャネルは、前記非直交リソースに関する情報が含まれる前記制御チャネルよりも前の時間に通知される、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記非直交リソースに関する情報が含まれる前記制御チャネルは、前記データチャネルと互いに非直交するリソースを用いて多重される、請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記通信部は、前記無線通信装置からケイパビリティ情報を受信する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記通信部は、ランダムアクセスの手続き又はＲＲＣコネクションの手続きにおいて、前記ケイパビリティ情報を受信する、請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記通信部は、前記無線通信装置の前記ケイパビリティ情報を他の装置へ転送する、請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記無線通信装置によるハンドオーバの手続き又はアドミッション制御の手続きにおいて、前記無線通信装置の前記ケイパビリティ情報を用いる、請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記無線通信装置によるハンドオーバ先候補の基地局の前記ケイパビリティ情報をさらに用いる、請求項１２に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記ケイパビリティ情報は、前記直交リソース及び前記非直交リソースの各々について対応可能であるか否かを示すビットフラグを含む、請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記通信部は、割り当ての変更を示すメッセージを前記無線通信装置へ送信する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記通信部は、前記割り当ての変更を示すメッセージに応じた前記無線通信装置における変更可否判定の結果を示すメッセージを受信する、請求項１５に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記変更可否判定の結果に応じてハンドオーバ可否を判定する、請求項１６に記載の通信制御装置。
【請求項１８】
前記通信部は、前記制御部による割り当て結果を示す情報を前記無線通信装置へ送信する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１９】
前記制御部は、ひとつ以上の前記無線通信装置についてそれぞれ異なる又は共通する前記リソースを割り当てる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項２０】
前記制御部は、前記無線通信装置が形成するひとつ以上のセルに接続するひとつ以上の他の前記無線通信装置に共通する前記リソースを割り当てる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項２１】
前記制御部は、時間経過に応じて再度の前記リソースの割り当てを行う、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項２２】
前記リソースは、空間領域、電力領域、インタリーバ領域、データレート領域、又はスパース符号領域の少なくともいずれかひとつを含む、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項２３】
無線通信装置であって、
直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式をひとつ以上用いて無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部が利用する前記接続方式に関して割り当てられたリソースを用いた無線通信を行うよう前記無線通信部を制御する制御部と、
を備え、
前記無線通信装置に割り当てられる前記直交リソース及び前記非直交リソースに関する情報は、互いに異なる制御チャネルに含まれ、段階的に前記無線通信装置に通知される、無線通信装置。
【請求項２４】
前記無線通信部は、前記無線通信装置のケイパビリティ情報を送信する、請求項２３に記載の無線通信装置。
【請求項２５】
前記ケイパビリティ情報は、前記非直交リソースに関する対応可能性を示す情報を含む、請求項２４に記載の無線通信装置。
【請求項２６】
前記ケイパビリティ情報は、直交リソースに関する対応可能性を示す情報を含む、請求項２４に記載の無線通信装置。
【請求項２７】
前記無線通信部は、ランダムアクセスの手続き又はＲＲＣコネクションの手続きにおいて、前記ケイパビリティ情報を送信する、請求項２４に記載の無線通信装置。
【請求項２８】
前記リソースは、空間領域、電力領域、インタリーバ領域、データレート領域、又はスパース符号領域の少なくともいずれかひとつを含む、請求項２３に記載の無線通信装置。
【請求項２９】
前記制御部は、割り当てられた前記リソースを利用してデータチャネルを受信するよう前記無線通信部を制御する、請求項２３に記載の無線通信装置。
【請求項３０】
前記制御部は、割り当てられた前記リソースを利用してデータチャネル又は制御チャネルを送信するよう前記無線通信部を制御する、請求項２３に記載の無線通信装置。
【請求項３１】
前記直交リソースに関する情報が含まれる前記制御チャネルは、前記非直交リソースに関する情報が含まれる前記制御チャネルよりも前の時間に通知される、請求項２３に記載の無線通信装置。
【請求項３２】
前記非直交リソースに関する情報が含まれる前記制御チャネルは、データチャネルと互いに非直交するリソースを用いて多重される、請求項２３に記載の無線通信装置。
【請求項３３】
直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式を含む複数の前記接続方式を利用して通信可能な無線通信システムの無線通信装置と通信を行うことと、
前記無線通信装置が利用する前記接続方式に関するリソースの割り当てをプロセッサにより行うことと、
を含み、
前記無線通信装置に割り当てられる前記直交リソース及び前記非直交リソースに関する情報は、互いに異なる制御チャネルに含まれ、段階的に前記無線通信装置に通知される、通信制御方法。
【請求項３４】
前記リソースの割り当てを行うことは、前記無線通信装置が利用する前記接続方式の割り当てを行うことを含む、請求項３３に記載の通信制御方法。
【請求項３５】
前記互いに異なる制御チャネルは、時間又は周波数の少なくともいずれかが異なり、データチャネルとの間に所定の関係を有する、請求項３３に記載の通信制御方法。
【請求項３６】
前記制御チャネルの各々及び前記データチャネルの各々の送信のために割当てられる電力又は単位あたり電力密度は、互いに所定の大小関係を有する、請求項３５に記載の通信制御方法。
【請求項３７】
前記直交リソースに関する情報が含まれる前記制御チャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度は、前記データチャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度と等しい又はそれ以上である、請求項３６に記載の通信制御方法。
【請求項３８】
前記直交リソースに関する情報を含む前記制御チャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度は、前記非直交リソースに関する情報を含む前記制御チャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度と等しいかそれ以上である、請求項３６に記載の通信制御方法。
【請求項３９】
無線通信装置により実行される無線通信方法であって、
直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式をひとつ以上用いて無線通信を行うことと、
前記無線通信を行う際に利用する前記接続方式に関して割り当てられたリソースを用いた前記無線通信を行うようプロセッサにより制御することと、
を含み、
前記無線通信装置に割り当てられる前記直交リソース及び前記非直交リソースに関する情報は、互いに異なる制御チャネルに含まれ、段階的に前記無線通信装置に通知される、無線通信方法。
【請求項４０】
前記無線通信を行うことは、ケイパビリティ情報を送信することを含む、請求項３９に記載の無線通信方法。
【請求項４１】
前記無線通信を行うことは、ランダムアクセスの手続き又はＲＲＣコネクションの手続きにおいて、前記ケイパビリティ情報を送信することを含む、請求項４０に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、無線通信装置、通信制御方法及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信環境は、データトラフィックの急激な増加という問題に直面している。そのため、第５世代移動通信方式（５Ｇ）の無線アクセス技術（ＲＡＴ：Radio  Access  Technology）のひとつとして、重畳符号（ＳＰＣ：Superposition  Coding）を用いた多重・多元接続方式が注目されている。そのため、ＳＰＣ及びこれに準ずる技術が開発されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１及び２では、複素数のディジタル変調シンボルをＳＰＣに相当する方法で多重する際に、多重されたシンボルが受信装置で適切に復調及び復号できるようにするための振幅又は電力を設定する技術が開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献３では、ＳＰＣを用いて多重された又は他の方法を用いて非直交多重された信号を受信するための、受信装置側における逐次干渉キャンセラ（ＳＩＣ：Successive  Interference  Canceller）の高度化に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７８４１９号公報
【特許文献２】特開２００３−２２９８３５号公報
【特許文献３】特開２０１３−２４７５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本技術分野では、さらなる性能向上が望まれている。そこで、本開示では、直交リソース及び非直交リソースを選択的に用いた通信を実現することが可能な、新規且つ改良された通信制御装置、無線通信装置、通信制御方法及び無線通信方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式を含む複数の前記接続方式を利用して通信可能な無線通信システムの無線通信装置と通信を行う通信部と、前記無線通信装置が利用する前記接続方式に関するリソースの割り当てを行う制御部と、を備える通信制御装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式をひとつ以上用いて無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部が利用する前記接続方式に関して割り当てられたリソースを用いた無線通信を行うよう前記無線通信部を制御する制御部と、を備える無線通信装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式を含む複数の前記接続方式を利用して通信可能な無線通信システムの無線通信装置と通信を行うことと、前記無線通信装置が利用する前記接続方式に関するリソースの割り当てをプロセッサにより行うことと、を含む通信制御方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式をひとつ以上用いて無線通信を行うことと、前記無線通信を行う際に利用する前記接続方式に関して割り当てられたリソースを用いた前記無線通信を行うようプロセッサにより制御することと、を含む無線通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、直交リソース及び非直交リソースを選択的に用いた通信を実現することが可能である。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】直交多元接続方式におけるリソースの割り当ての一例を説明するための図である。
【図２】非直交多元接続方式におけるリソースの割り当ての一例を説明するための図である。
【図３】本実施形態に係る通信システムの構成の一例を説明するための図である。
【図４】論理的インタフェース及び物理的インタフェースについて説明するための図である。
【図５】本実施形態に係る通信システムの構成の一例を説明するための図である。
【図６】本実施形態に係る通信制御装置の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係る基地局の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本実施形態に係る端末装置の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本実施形態に係る通信制御装置において実行される接続設定の割り当て処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る通信システムにおいて実行される割り当て処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施形態に係る送信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】本実施形態に係る送信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】本実施形態に係る送信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】本実施形態に係る送信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１５】本実施形態に係る通信制御装置において実行される接続設定の割り当て処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態に係る通信制御装置において実行されるＦＤＭの採用判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態に係る通信制御装置において実行されるＳＤＭＡの採用判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態に係る通信制御装置において実行されるＳＰＣの採用判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態に係る通信制御装置において実行されるＩＤＭＡの採用判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態に係る通信制御装置において実行されるＲＳＭＡの採用判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態に係る通信制御装置において実行されるＳＣＭＡの採用判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態に係る通信システムにおける接続設定情報の通知処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２３】本実施形態に係る通信システムにおける接続設定情報の通知処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２４】本実施形態に係る端末装置において実行される接続設定情報の受信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２５】本実施形態に係る端末装置において実行される接続設定情報の受信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２６】本実施形態に係る接続設定情報の通知処理を説明するための説明図である。
【図２７】本実施形態に係る端末装置において実行される接続設定情報の受信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２８】本実施形態に係る制御チャネル及びデータチャネルの配置の一例について説明するための図である。
【図２９】本実施形態に係る制御チャネル及びデータチャネルの配置の一例について説明するための図である。
【図３０】本実施形態に係る制御チャネル及びデータチャネルの配置の一例について説明するための図である。
【図３１】本実施形態に係る制御チャネル及びデータチャネルの配置の一例について説明するための図である。
【図３２】本実施形態に係る制御チャネル及びデータチャネルの配置の一例について説明するための図である。
【図３３】本実施形態に係る通信システムにおいて実行されるケイパビリティ情報の通知処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３４】本実施形態に係る通信システムにおいて実行されるハンドオーバ処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３５】本実施形態に係る通信システムにおいて実行されるハンドオーバ処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３６】本実施形態に係る通信システムにおいて実行されるハンドオーバ処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３７】本実施形態に係る通信システムにおいて実行されるハンドオーバ処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３８】本実施形態に係る通信システムにおいて実行されるハンドオーバ処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３９】本実施形態に係る通信システムにおいて実行されるハンドオーバ処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４０】本実施形態に係る通信制御装置において実行されるケイパビリティ情報の確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４１】本実施形態に係る基地局において実行されるアドミッション制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４２】サーバの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４３】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図４４】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図４５】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４６】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて基地局２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、基地局２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に基地局２００と称する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．構成例
２．１．通信システム
２．２．通信制御装置
２．３．基地局
２．４．端末装置
３．機能詳細
３．１．接続設定の割り当て処理の概要
３．２．送信機能及び受信機能
３．３．接続設定の割り当て処理の詳細
３．４．接続設定情報の通知
３．５．チャネル構成
３．６．ケイパビリティ情報
４．応用例
５．まとめ
【００１６】
＜１．はじめに＞
まず、図１及び図２を参照して、ＳＰＣに関する技術について説明する。図１及び図２は、ＳＰＣに関する技術を説明するための説明図である。
【００１７】
ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）／ＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）に続く、５Ｇの無線アクセス技術（ＲＡＴ：Radio  Access  Technology）のひとつとして、非直交多元接続方式が注目されている。
【００１８】
ＬＴＥで採用されているＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）又はＳＣ−ＦＤＭＡ（Single−Carrier  ＦＤＭＡ）においては、セル内のユーザ端末同士では重複しないようリソースが割り当てられる。なお、ＯＦＤＭＡ又はＳＣ−ＦＤＭＡにおけるリソースとは、無線通信のための周波数リソース又は時間リソースであり、サブキャリア、サブフレーム、リソースブロック、リソースエレメント等の多様な種類がある。このような、リソースが重複しないよう割り当てられるＲＡＴは、直交多元接続方式とも称される。
【００１９】
図１は、直交多元接続方式におけるリソースの割り当ての一例を説明するための図である。図１では、横軸が周波数を示し、ユーザに割り当てられたリソースがユーザごとに異なる色で示されている。図１に示すように、直交多元接続方式では、ユーザに例えば周波数方向で異なるリソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）が割り当てられ得る。
【００２０】
これに対し、非直交多元接続方式では、セル内のユーザ端末同士に、少なくとも一部が重複するリソースが割り当てられる。非直交多元接続方式が採用される場合、無線空間においては、セル内のユーザ端末が送受信する信号が互いに干渉し得る。しかし、受信側は、所定の復号処理により、ユーザごとの情報を取得することが可能である。そして、非直交多元接続方式は、適切なリソースの割り当てが実施された場合、直交多元接続方式よりも高い通信容量（又はセル通信容量）を達成できることが理論的に知られている。
【００２１】
図２は、非直交多元接続方式におけるリソースの割り当ての一例を説明するための図である。図２では、横軸が周波数を示し、ユーザに割り当てられたリソースがユーザごとに異なる色で示されている。図２に示すように、非直交多元接続方式では、ユーザに例えば周波数方向で重複するリソースブロックが割り当てられ得る。なお、このような割り当ては、例えばＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）又はＩＤＭＡ（Interleave  Division  Multiple  Access）において行われる。
【００２２】
非直交多元接続方式に分類されるＲＡＴの一つとして、ＳＰＣを用いた多重・多元接続方式が挙げられる。ＳＰＣでは、送信側は、多重する信号に異なる電力を割当てながら、周波数リソース又は時間リソースのうち少なくとも一部を重複させる。受信側は、ＳＩＣや繰り返し検出のような仕組みを用いて、同一の周波数リソース上又は時間リソース上に多重された信号を受信及び復号する
【００２３】
ここで、ＳＰＣを利用して、複数のユーザを効率的にスケジューリングしようとする場合、特に下りリンクでは、基地局と複数のユーザとの間のパスロスの関係、及び基地局と複数のユーザとの間の位置関係に制約がかかることが想定される。例えば、２つのユーザの各々の信号をＳＰＣで多重する場合を考えると、受信装置側のＳＩＣが効率的に動作するためには、ＳＰＣ多重される２つのシンボルの各々の電力は、パスロス差に応じて設定されるべきである。この設定を守ろうとすると、パスロスがほぼ同等であるユーザに対しては、意図的に電力差をつけてＳＰＣ多重を施す必要がある。このような場合には、ユーザ間に不公平が生じる恐れがある。また、この不公平を解消するためには、より複雑なスケジューリングが行われることが望ましい。
【００２４】
また、ＳＰＣ及び他の非直交多重方式が採用される場合、どのような非直交多重方式やスケジューリングを行っているかといった情報が通信装置間でやり取りされることが望ましい。ここで、一般的な制御チャネル及びデータチャネルの物理的配置方法である、周波数及び時間方向で互いに直交させて配置する方法が採用される場合、効率の点で劣化が生じる可能性がある。また、非直交多重方式に対応する装置と対応しない装置（いわゆるレガシ装置）を同時に収容するためには、レガシ装置に対しても適切に復号できる制御チャネルが提供することが望ましい。
【００２５】
また、一般的なセルラーシステムでは、複数の多重方式から利用される多重方式の選択を行うこと及び切り替えを行うことについては、ハンドオーバ時には考慮されていない。一方、複数の非直交多重方式から利用される多重方式を選択しながら運用するシステムでは、ハンドオーバを実施する際に、そのハンドオーバ先がどのような直交多重方式又は非直交多重方式を採用しているか、又は採用可能であるか、という情報が用いられる。このため、そのような情報を利用したハンドオーバの手続きが提供されることが、複数の非直交多重方式が採用されるシステムの効率向上のために望ましい。
【００２６】
そこで、上記事情を一着眼点にして本開示の実施形態に係る通信システムを創作するに至った。本開示の一実施形態に係る通信システムは、直交リソース及び非直交リソースを選択的に用いた通信を実現することが可能である。より詳しくは、本実施形態に係る通信システムは、直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式を含む複数の接続方式を利用して通信可能である。また、本実施形態に係る通信システムは、各無線通信装置が利用する接続方式及びリソースの割り当てを適切に行うことが可能である。以下、本実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
＜２．構成例＞
［２．１．通信システム］
まず、図３〜図５を参照して、本実施形態に係る通信システムの全体構成について説明する。
【００２８】
図３は、本実施形態に係る通信システムの構成の一例を説明するための図である。図３に示すように、通信システム１は、アプリケーションサーバ１０、サービスプラットフォーム１１、ネットワークゲートウェイ１２、デバイス１３、ＩＰネットワーク１４及びコアネットワーク１５を含む。
【００２９】
アプリケーションサーバ１０は、サービスを提供するサーバである。サービスプラットフォーム１１は、アプリケーションサーバ１０が提供するサービスの基盤となる環境を提供するサーバである。ネットワークゲートウェイ１２は、異なるネットワーク間を仲介する機能を有する装置である。デバイス１３は、無線通信装置である。ネットワークゲートウェイ１２は、ＩＰネットワーク１４を介してサービスプラットフォーム１１に接続される。また、デバイス１３は、コアネットワーク１５を介してネットワークゲートウェイ１２に接続される。
【００３０】
デバイス１３は、端末装置、基地局、ネットワークマネージャなどを含み得る。端末装置は、例えばユーザ端末である。基地局は、例えばＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ又はアクセスポイント等である。ネットワークマネージャは、ネットワークを管理する機能を有する。図３では、端末装置、基地局及びネットワークマネージャをデバイス１３として同一レイヤで表現しているが、それぞれ異なるレイヤに属していてもよい。異なるレイヤに属する場合、基地局及びネットワークマネージャが属するレイヤが、端末装置が属するレイヤと比較してコアネットワーク１５に近いことが望ましい。
【００３１】
デバイス１３に属する端末装置は、アプリケーションサーバ１０が提供するサービスを、ネットワークを介して利用する。このようなサービスの利用に関する論理的なセッションは、符号２１に示す端末装置とアプリケーションサーバ１０との通信として捉えることができる。一方で、このようなサービスの利用に関する物理的なセッションは、符号２２、２３及び２４に示すように、多様な装置を介した通信として捉えることができる。例えば、端末装置は、基地局、コアネットワーク１５、ネットワークゲートウェイ１２、ＩＰネットワーク１４及びサービスプラットフォーム１１を介してアプリケーションサーバ１０に接続される。なお、アプリケーションサーバ１０は、例えばクラウドシステムのような複数の他のサーバと共にサービスプラットフォーム１１を形成してもよい。その場合、サービスプラットフォーム１１は、ＩＰネットワーク１４との接続を行うゲートウェイ機能を有していてもよい。また、サービスプラットフォーム１１、ＩＰネットワーク１４及びコアネットワーク１５は、さらに物理的な装置として、ルータ、スイッチ、ルータ又はスイッチ等のネットワークを仮想化する仮想化装置、仮想化を制御する仮想化制御装置、ケーブル等を含み得る。
【００３２】
図４は、論理的インタフェース及び物理的インタフェースについて説明するための図である。図４に示すように、基地局１３Ａ及び１３Ｂは、論理的なインタフェース２５により接続されている。このインタフェースは、物理的に接続されているとは限らない。例えば、図４に示すように、基地局１３Ａ及び１３Ｂは、コアネットワーク１５等の複数のエンティティを介する物理的なインタフェース２６により物理的に接続され得る。なお、符号２５及び２６に示した基地局間のインタフェースは、Ｘ２インタフェースとも称される。
【００３３】
図５は、本実施形態に係る通信システムの構成の一例を説明するための図である。図５では、ネットワーク構成の別の例の一つである、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）におけるネットワーク構成を示している。なお、図中の破線は制御プレーン（Control  Plane）であり、実線はユーザプレーン（User  Plane）である。また、図中のエンティティ及びパス（制御プレーン及びユーザプレーン）は、それぞれ論理エンティティ、論理パスである。
【００３４】
図５に示したネットワーク構成は、ＨＰＬＭＮ（Home  Public  Land  Mobile  Network）とＶＰＬＭＮ（Visited  Public  Land  Mobile  Network）」に大きく分かれており、異なる通信事業者をローミングする場合の構成が示されている。ＨＰＬＭＮは、対象の通信装置（例えばＵＥ３１）が本来属する通信事業者側のネットワークであり、ＶＰＬＭＮは通信装置のローミング先のネットワークに該当する。ＨＰＬＭＮとＶＰＬＭＮとの間は、公衆ＩＰネットワークにより中継されていてもよい。ローミング中の場合は、図５に示すように、特に制御プレーンのデータは、ＶＰＬＭＮからＨＰＬＭＮ内のエンティティへ中継がされる。これは、対象となるＵＥ３１の制御情報は、ホームである通信事業者側で管理する必要があるためである。一方、ユーザプレーンのデータはＶＰＬＭＮ側のゲートウェイからＨＰＬＭＮ側のゲートウェイに中継された後に、アプリケーションサーバ（Application  Server）４１へと中継・転送される。なお、ユーザプレーンのデータは、公衆ＩＰネットワークやサービスプラットフォームのエンティティを経由してもよい。ローミングが発生していない通常時でれば、ＨＰＬＭＮ／ＶＰＬＭＮの境界はないこととなる。
【００３５】
以下、図５に示すネットワーク構成に含まれる各エンティティについて順に説明する。
【００３６】
ＵＥ（User  Equipment）３１は、端末装置３００の一例であり、ＭＴＣ用のアプリケーションである「MTC  UE  Application」がインストールされている。ＵＥ３１は、ＲＡＮ（Radio  access  network）３２を介して、ＭＭＥ３３、Ｓ−ＧＷ３４、ＳＧＳＮ３６、ＭＳＣ３７に接続する。本実施形態では、ＲＡＮ３２において、直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式を含む複数の接続方式が利用され得る。基地局２００は、例えばＲＡＮ３２の中に存在し、ＵＥ３１に接続されている。
【００３７】
ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）３３は、主に制御プレーンを取り扱うエンティティであり、ＵＥ３１のモビリティ及びセキュリティを管理する。ＭＭＥ３３は、ＵＥ３１がモビリティによってハンドオーバなどエリア移動した場合に、その移動情報を管理し、コアネットワークの上位のエンティティ又は他のオペレータのエンティティに対してやり取りを実施する。
【００３８】
Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）３４は、主にユーザプレーンのデータ（ＩＰデータ）を取り扱う。Ｓ−ＧＷ３４は、ＲＡＮ３２とコアネットワークの間を取り次ぐエンティティであり、各ＵＥのモビリティに対応しながら、データのルーティングを担う。
【００３９】
Ｐ−ＧＷ（Packet  Data  Network  Gateway）３５は、主にユーザプレーンのデータ（ＩＰデータ）を取り扱う。Ｐ−ＧＷ３５は、コアネットワークと外部ネットワークの間を取り次ぐエンティティである。また、Ｐ−ＧＷ３５は、コアネットワークおよび提供するＲＡＮのポリシー制御、課金制御、ＩＰアドレス管理を行うこともある。Ｓ−ＧＷ３４及びＰ−ＧＷ３５は、論理的には別のエンティティであるが、物理的には同一であることもある。ＧＧＳＮ（Gateway  GPRS  Support  Node）３５は、Ｐ−ＧＷ３５と同様に、コアネットワークと外部ネットワークの間を接続するエンティティである。
【００４０】
ＳＧＳＮ（Serving  GPRS  Support  Node）３６は、ＭＭＥ３３とＳ−ＧＷ３４の両方の機能をもつようなエンティティである。ＳＧＳＮ３６は、ネットワークの種類（ＧＰＲＳ（General  Packet  Radio  Services））や、ＲＡＮ３２の種類（ＷＣＤＭＡ（登録商標）／ＧＭＳ）によって存在するエンティティである。ＳＧＳＮ３６は、ＭＭＥ３３とＳ−ＧＷ３４の両方の機能を有するため、制御プレーン、ユーザプレーンの両方を取り扱うこととなる。
【００４１】
ＭＳＣ（Mobile  Switching  Centre）３７は、主にＧＳＭ（登録商標）／ＷＣＤＭＡのネットワークで用いるエンティティであり、音声通話、ＳＭＳ（Short  Message  Services）など、回線交換（ＣＳ（Circuit  Switch））のサービスデリバリを担う。ＭＳＣ３７は、ＣＳサービスをサポートするために、Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ接続の設定・リリース、ＵＥ３１のモビリティ、通話中のハンドオーバなどを制御する機能をもつ。
【００４２】
ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）３８は、オペレータが契約している契約者・ユーザ（例えば、ＵＥ３１）についての加入者情報データベースである。ＨＳＳ３８は、例えば認証情報や現在どこに存在しているかなどの情報を管理する。ＵＥ３１がローミングしているような場合、ローミング先にいることもＨＳＳ３８で管理される。
【００４３】
ＭＴＣ−ＡＡＡ（Authentication，  Authorization，  and  Accounting）３９は、認証、承認、精算などの機能を提供するエンティティである。ＭＴＣ−ＡＡＡ３９は、ＨＳＳ３８にある加入者情報を利用して、加入者又はＵＥ３１の個々に対する機能・制御を取り扱う。
【００４４】
ＣＤＦ（Charging  Data  Function）４０及びＣＧＦ（Charging  Gateway  Function）４０は、オペレータの請求処理ドメイン（Billing  Center／Billing  Domain）に対して、課金データを送受するためのエンティティである。
【００４５】
アプリケーションサーバ（Application  Server）４１は、サービスを提供するためのサーバである。ＳＣＳ（Services  Capability  Server）４２は、アプリケーションサーバ４１により提供可能サービスを適切に選択するためのエンティティである。例えば、アプリケーションサーバ４１があるサービスを提供するにあたって、事前に対象のＵＥ３１にモニタリングやセンシングを実施することが必要である場合を想定する。その場合、ＳＣＳ４２がそのトリガをＵＥ３１に対して要求することで、アプリケーションサーバ４１は、スムーズにサービスの提供を開始することが可能となる。ＳＣＳ４２は、すべてのアプリケーションサーバ４１に対して必要なわけではない。例えば、図５に示すように、ＳＣＳ４２を伴うアプリケーションサーバ４１Ａと、伴わないアプリケーションサーバ４１Ｂとがあってもよい。なお、ＳＣＳ４２を伴うアプリケーションサーバ４１Ａを間接モデル（Indirect  Model）とも称し、ＳＣＳ４２を伴わないアプリケーションサーバ４２Ｂを直接モデル（Direct  Model）とも称する。そして、これらの両方を含むネットワーク構成を、ハイブリットモデル（Hybrid  Model）とも称する。
【００４６】
ＭＴＣ−ＩＷＦ（Interworking  Function）４３は、ひとつ又は複数のＳＣＳ４２と接続するエンティティである。ＭＴＣ−ＩＷＦ４３は、ＳＣＳ４２を経由して提供されるアプリケーション（サービス）が、該当するオペレータのネットワークで提供できるかどうかを判断／承認する機能を有する。また、ＭＴＣ−ＩＷＦは、ＳＣＳ４２から送られるユーザ向けのトリガ要求を受信したり、トリガの結果をＳＣＳ４２へ返したりする役割も有する。
【００４７】
ＳＭＥ（Short  Message  Entity）４４は、ショートメッセージの送信又は受信を行うエンティティである。
【００４８】
ＳＭＳ−ＳＣ（Short  Message  Service  Switching  Centre）４５、ＳＭＳ−ＧＭＳＣ（SMS−Gateway  Mobile  Switching  Centre）４５及びＳＭＳ−ＩＷＭＳＣ（SMS−Interworking  Mobile  Switching  Centre）４５は、ＨＰＬＭＮでのショートメッセージのやり取りを制御するエンティティである。ＳＭＳ−ＳＣ４５、ＳＭＳ−ＧＭＳＣ４５及びＳＭＳ−ＩＷＭＳＣ４５は、ショートメッセージを送受信するユーザが不在の場合の設定や、ショートメッセージの送受信が成功したことを、関連するエンティティへ通知する役割を担っている。
【００４９】
ＩＰ−ＳＭ−ＧＷ（IP  Short  Message  Gateway）４６は、オペレータが提供するＳＭＳ以外の、外部ＩＰネットワーク（サービス／事業者等）のＳＭＳを取り込むための機能をもつエンティティであり、ＳＭＳの利便性を向上させるものである。
【００５０】
以上、本実施形態に係る通信システム１の全体構成を説明した。続いて、通信システム１が含む各装置の基本的な構成例を説明する。
【００５１】
［２．２．通信制御装置］
本実施形態に係る通信システム１は、通信システム１内の通信を協調的に制御するための通信制御装置を含む。通信制御装置は、例えば、アプリケーションサーバ１０、サービスプラットフォーム１１、又はネットワークマネージャ１６として実現され得る。通信制御装置は、論理的エンティティとして実現されてもよく、例えば基地局と一体的に形成されてもよい。
【００５２】
図６は、本実施形態に係る通信制御装置１００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、通信制御装置１００は、通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０を含む。
【００５３】
（１）通信部１１０
通信部１１０は、通信制御装置１００による他の装置との通信を仲介する通信インタフェースである。通信部１１０は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線通信インタフェースであってもよい。本実施形態に係る通信部１１０は、直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式を含む複数の接続方式を利用して通信可能な通信システム１の無線通信装置と通信を行う。通信部１１０が通信を行う無線通信装置としては、例えばデバイス１３に属するひとつ以上の端末装置及びひとつ以上の基地局が挙げられる。
【００５４】
本実施形態では、異なるユーザ又は信号を多重するために、直交リソース又は非直交リソースが活用される。例えば、直交リソースとしては、時間（サブフレーム、スロット、無線フレーム等）、周波数（コンポーネントキャリア、サブキャリア、サブチャネル、リソースブロック等)、符号（拡散符号、ランダム化符号等）等が挙げられる。また、非直交リソースとしては、空間（空間ストリーム、空間レイヤ、空間コードブック、アンテナ、アンテナポート等）、電力（パワー等）、インタリーバ（ビットインタリーバ、シンボルインタリーバ等)、データレート、符号（スパース符号（Sparse  Code）、拡散コードブック等)等が挙げられる。本明細書では、これらのリソースを単にリソースと称するが、他にも多様に称されてもよい。例えば、これらのリソースは、無線アクセスリソース（RAR：Radio  Access  Resource）、無線リソース（RR：Radio  Resource）、アクセスリソース（AR：Access  Resource）、無線アクセス軸（RAA：Radio  Access  Axis）、無線アクセスコンポーネント（RAC：Radio  Access  Component）、無線アクセスブロック（RAB：Radio  Access  Block)と称されてもよい。
【００５５】
通信部１１０は、基地局２００及び端末装置３００との間で、直接的に又は間接的に通信を行う。例えば、通信部１１０は、基地局２００又は端末装置３００へ、後述する接続設定情報を送信してもよい。例えば、通信部１１０は、基地局２００又は端末装置３００からケイパビリティ情報を受信する。また、通信部１１０は、受信したケイパビリティ情報を、他の通信制御装置１００等の他の装置へ転送してもよい。ケイパビリティ情報とは、各装置がどの接続方式に対応し又は未対応であるか、またどのリソースに対応し又は未対応であるかを示す情報である。即ち、ケイパビリティ情報は、非直交リソースに関する対応可能性を示す情報を含む。また、ケイパビリティ情報は、直交リソースに関する対応可能性を示す情報を含む。
【００５６】
また、通信部１１０は、後述する制御部１３０による割り当て結果を示す情報を、基地局２００又は端末装置３００へ送信する。制御部１３０による割り当て結果を示す情報は、割り当てられた接続方式又はリソースの少なくともいずれかを示す情報を含む。以下では、割り当て結果を示す情報を、接続設定情報とも称する。
【００５７】
（２）記憶部１２０
記憶部１２０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、通信制御装置１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部１２０により記憶されるデータは、例えば通信システム１内の各装置（例えば、基地局２００及び端末装置３００等）のケイパビリティ情報を含み得る。
【００５８】
（３）制御部１３０
制御部１３０は、通信制御装置１００の動作全般を制御する。制御部１３０は、通信システム１内の通信を協調的に制御する機能を有する。
【００５９】
例えば、制御部１３０は、通信システム１内の無線通信装置が利用する接続方式に関するリソースの割り当てを行う機能を有する。制御部１３０による割り当て対象のリソースは、空間領域、電力領域、インタリーバ領域、データレート領域、又はスパース符号領域の少なくともいずれかひとつを含む。他にも、割り当て対象のリソースは、時間領域又は周波数領域を含んでいてもよい。例えば、制御部１３０は、まず、各無線通信装置が利用する接続方式の割り当てを行う。そして、制御部１３０は、各無線通信装置に、割り当てた接続方式において利用される空間領域、電力領域、インタリーバ領域、データレート領域、又はスパース符号領域を割り当てる。例えば、制御部１３０は、通信システム１内の各装置のケイパビリティ情報に基づいて割り当てを行う。また、制御部１３０は、通信システム１内の基地局２００のステータス情報にさらに基づいて割り当てを行ってもよい。ステータス情報とは、基地局２００自身が現在どの接続方式を利用中であるかを示す情報である。以下では、接続方式及びリソースの組み合わせを接続設定とも称し、接続方式及びリソースの割り当てを接続設定の割り当てとも称する。制御部１３０は、ひとつ以上の基地局２００又はひとつ以上の端末装置３００について、それぞれ異なる接続設定を割り当ててもよいし、共通する接続設定を割り当ててもよい。
【００６０】
制御部１３０は、ケイパビリティ情報又はステータス情報を用いた多様な処理を行い得る。例えば、制御部１３０は、ハンドオーバの手続き又はアドミッション制御の手続きにおいて、ケイパビリティ情報及びステータス情報を用い得る。例えば、制御部１３０は、ハンドオーバの手続き又はアドミッション制御の手続きにおいて、基地局２００又は端末装置３００に割り当てる接続設定を変更してもよい。
【００６１】
［２．３．基地局］
図７は、本実施形態に係る基地局２００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、基地局２００は、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を含む。
【００６２】
（１）無線通信部２１０
無線通信部２１０は、基地局２００による他の装置との通信を仲介する通信インタフェースである。本実施形態に係る無線通信部２１０は、直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式を含む複数の接続方式を利用して、基地局２００に接続するひとつ以上の端末装置３００と無線通信を行う。例えば、無線通信部２１０は、通信制御装置１００により割り当てられた接続設定を用いて端末装置３００との間で無線通信を行う。例えば、無線通信部２１０は、端末装置３００からケイパビリティ情報を受信する。また、無線通信部２１０は、ネットワーク通信部２２０により通信制御装置１００から受信された接続設定情報を端末装置３００へ送信する。
【００６３】
（２）ネットワーク通信部２２０
ネットワーク通信部２２０は、基地局２００をコアネットワーク１５に接続するための通信インタフェースである。ネットワーク通信部２２０は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線通信インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部２２０は、コアネットワーク１５内の様々な制御ノードとの間で、データトラフィックを送受信し、及び制御メッセージを交換する。ネットワーク通信部２２０は、通信システム１内の他の基地局２００又は通信制御装置１００との間で通信を行い得る。
【００６４】
例えば、ネットワーク通信部２２０は、無線通信部２１０により端末装置３００から受信されたケイパビリティ情報を、他の基地局２００又は通信制御装置１００等の他の装置へ転送してもよい。また、ネットワーク通信部２２０は、基地局２００自身が現在どの接続方式を利用中であるかを示すステータス情報を、他の基地局２００又は通信制御装置１００へ送信してもよい。また、ネットワーク通信部２２０は、通信制御装置１００により割り当てられた接続設定を示す接続設定情報を、通信制御装置１００から受信する。
【００６５】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、基地局２００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部２３０により記憶されるデータは、接続設定情報、及び基地局２００に接続するひとつ以上の端末装置３００のケイパビリティ情報を含み得る。
【００６６】
（４）制御部２４０
制御部２４０は、基地局２００の動作全般を制御する。本実施形態に係る制御部２４０は、無線通信部２１０が利用する接続方式に関して割り当てられたリソースを用いた無線通信を行うよう無線通信部２１０を制御する機能を有する。例えば、制御部２４０は、通信制御装置１００により割り当てられた接続方式を利用するよう無線通信部２１０を設定する。そして、制御部２４０は、無線通信部２１０が利用する接続方式に関して、通信制御装置１００により割り当てられた空間領域、電力領域、インタリーバ領域、データレート領域、又はスパース符号領域を利用して無線通信を行うよう無線通信部２１０を設定する。
【００６７】
制御部２４０は、ケイパビリティ情報又はステータス情報を用いた多様な処理を行い得る。例えば、制御部２４０は、ハンドオーバの手続き又はアドミッション制御の手続きにおいて、ケイパビリティ情報及びステータス情報を用い得る。例えば、制御部２４０は、ハンドオーバの手続き又はアドミッション制御の手続きにおいて、通信制御装置１００により指示された接続設定の変更を適用してもよい。その際、制御部２４０は、指示された接続設定の変更を適用するか拒否するかを判定するための変更可否判定を行ってもよい。また、制御部２４０は、接続設定の変更可否判定の結果に応じて、端末装置３００によるハンドオーバの受け入れを承諾するか拒否するかを判定してもよい。
【００６８】
［２．４．端末装置］
図８は、本実施形態に係る端末装置３００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図８に示すように、端末装置３００は、無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０を有する。
【００６９】
（１）無線通信部３１０
無線通信部３１０は、端末装置３００による他の装置との無線通信を仲介する無線通信インタフェースである。本実施形態に係る無線通信部３１０は、直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式をひとつ以上用いて無線通信を行う。例えば、無線通信部３１０は、通信制御装置１００により割り当てられた接続設定を用いて基地局２００との間で無線通信を行う。例えば、無線通信部３１０は、自身のケイパビリティ情報を基地局２００へ送信する。
【００７０】
（２）記憶部３２０
記憶部３２０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、端末装置３００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部３２０により記憶されるデータは、接続設定情報を含み得る。
【００７１】
（３）制御部３３０
制御部３３０は、端末装置３００の動作全般を制御する。本実施形態に係る制御部３３０は、無線通信部３１０が利用する接続方式に関して割り当てられたリソースを用いた無線通信を行うよう無線通信部３１０を制御する機能を有する。例えば、制御部３３０は、通信制御装置１００により割り当てられた接続方式を利用するよう無線通信部３１０を設定する。そして、制御部３３０は、無線通信部３１０が利用する接続方式に関して、通信制御装置１００により割り当てられた空間領域、電力領域、インタリーバ領域、データレート領域、又はスパース符号領域を利用して無線通信を行うよう無線通信部３１０を設定する。
【００７２】
以上、通信システム１に含まれる各装置の基本的な構成例を説明した。続いて、これらの装置が有する機能の詳細について説明する。
【００７３】
＜３．機能詳細＞
［３．１．接続設定の割り当て処理の概要］
図９は、本実施形態に係る通信制御装置１００において実行される接続設定の割り当て処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７４】
図９に示すように、まず、ステップＳ１０２で、制御部１３０は、通信システム１に含まれる各装置のケイパビリティ情報を確認する。例えば、通信部１１０は、通信システム１に含まれるひとつ以上の基地局２００及びひとつ以上の端末装置３００からケイパビリティ情報を受信する。そして、制御部１３０は、ケイパビリティ情報を参照することで、各装置がどの接続方式に対応し又は未対応であるか、またどのリソースに対応し又は未対応であるかを確認する。
【００７５】
次いで、ステップＳ１０４で、制御部１３０は、所要通信品質を確認する。例えば、制御部１３０は、要求される又は必要とされるスループット、データレート、又は遅延量等の通信品質を確認する。そのために、基地局２００又は端末装置３００は、要求する通信品質を示す情報を、通信制御装置１００へ送信する。
【００７６】
次に、ステップＳ１０６で、制御部１３０は、通信路（電波伝搬路）の状況を確認する。例えば、制御部１３０は、パスロスの状況、ＭＩＭＯ（Multi-Input  Multi-Output）に係る複数のアンテナ構成における各送信・受信アンテナペア間のフェージング状況、ＳＩＮＲ（Signal-to-Interference  plus  Noise  power  Ratio）等を確認してもよい。他にも、制御部１３０は、ＳＮＲ（signal-to-noise  ratio）、送受信装置間の電波伝搬路で伝送可能な空間レイア数（ＭＩＭＯチャネル行列のランクに相当）、適切なプリコーディング行列、適切な変復調方式・誤り訂正符号化率等を確認してもよい。
【００７７】
次に、ステップＳ１０８で、制御部１３０は、接続経路を決定する。
【００７８】
そして、ステップＳ１１０で、制御部１３０は、接続設定の割り当てを行う。例えば、制御部１３０は、上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０８における処理結果に基づいて、接続設定の割り当てを行う。なお、制御部１３０は、基地局２００が形成するひとつ以上のセルに接続するひとつ以上の端末装置３００に共通する接続設定を割り当ててもよい。その際、制御部１３０は、セルごとに共通する接続設定を割り当ててもよいし、基地局２００ごとに共通する接続設定を割り当ててもよい。これらの場合、セル内又は基地局２００配下の端末装置３００は、同一セル又は同一基地局２００配下では同じ接続設定、又は少なくとも一部が同じ接続設定を利用させることが可能となる。他にも、制御部１３０は、端末装置３００ごとに接続設定の割り当てを行ってもよい。その場合、制御部１３０は、端末装置３００ごとに適切な接続設定を割り当てることが可能となる。セル又は基地局２００は、各端末装置３００が利用する接続設定を考慮して、スケジューリング等を行う。
【００７９】
次いで、ステップＳ１１２で、制御部１３０は、ネットワークの再設定を行う。例えば、制御部１３０は上記ステップＳ１１０における割り当て結果を示す接続設定情報を、通信システム１内の各装置へ送信する。これにより、通信システム１内の各装置間で、接続設定情報に従った通信が開始される。
【００８０】
次に、ステップＳ１１４で、制御部１３０は、各装置間の通信が終了されるか否かを判定する。継続されると判定された場合（Ｓ１１４／ＮＯ）、処理は再度ステップＳ１０４に戻り、上記説明した処理が繰り返される。所定の間隔で周期的に上記説明した処理が繰り返されてもよい。これにより、制御部１３０は、時間経過に応じて再度の接続設定の割り当てを行い得る。一方で、終了されると判定された場合（Ｓ１１４／ＹＥＳ）、処理は終了する。
【００８１】
続いて、図９に示した通信制御装置１００における接続設定の割り当て処理に対応する、通信システム１全体での動作処理例を説明する。
【００８２】
図１０は、本実施形態に係る通信システム１において実行される割り当て処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、端末装置３００Ａ、基地局２００Ａ、ネットワークマネージャ１６Ａ、ネットワークゲートウェイ１２Ａ、端末装置３００Ｂ、基地局２００Ｂ、ネットワークマネージャ１６Ｂ、ネットワークゲートウェイ１２Ｂ、サービスプラットフォーム１１及びアプリケーションサーバ１０が関与する。なお、端末装置３００Ａ、基地局２００Ａ、ネットワークマネージャ１６Ａ及びネットワークゲートウェイ１２Ａと、端末装置３００Ｂ、基地局２００Ｂ、ネットワークマネージャ１６Ｂ及びネットワークゲートウェイ１２Ｂとは、異なるネットワークを形成している。また、本シーケンスでは、サービスプラットフォーム１１が通信制御装置１００として機能するものとする。
【００８３】
図１０に示すように、まず、ステップＳ２０２で、サービスプラットフォーム１１は、ケイパビリティ情報を確認する。例えば、サービスプラットフォーム１１は、ケイパビリティ情報を要求するメッセージを端末装置３００Ａ、基地局２００Ａ、端末装置３００Ｂ及び基地局２００Ｂへ送信して、各装置のケイパビリティ情報を収集する。なお、これらの情報のやり取りは、物理的には、ネットワークゲートウェイ１２やネットワークマネージャ１６が介される。
【００８４】
次いで、ステップＳ２０４で、サービスプラットフォーム１１及びアプリケーションサーバ１０は、所要通信品質を確認する。例えば、サービスプラットフォーム１１は、所要通信品質をアプリケーションサーバ１０に問い合わせる。
【００８５】
次に、ステップＳ２０６で、サービスプラットフォーム１１は、通信路の状況を確認する。例えば、サービスプラットフォーム１１は、ネットワークマネージャ１６Ａ及び１６Ｂに通信路の状況を問い合わせる。
【００８６】
次いで、ステップＳ２０８で、サービスプラットフォーム１１は、通信経路を決定する。
【００８７】
そして、ステップＳ２１０で、サービスプラットフォーム１１は、接続設定の割り当てを行う。
【００８８】
次に、ステップＳ２１２で、サービスプラットフォーム１１は、ネットワークの再設定を行う。例えば、サービスプラットフォーム１１は、ステップＳ２１０における割り当て結果を示す接続設定情報を、各基地局２００及び各端末装置３００に通知する。
【００８９】
次いで、ステップＳ２１４で、サービスプラットフォーム１１は、準備完了の通知をアプリケーションサーバ１０へ行う。これにより、アプリケーションサーバ１０により提供されるサービスが開始され、基地局２００Ａと端末装置３００Ａとの間で及び基地局２００Ｂと端末装置３００Ｂとの間で、接続設定情報に従った通信が開始される。
【００９０】
なお、上記ではサービスプラットフォーム１１が通信制御装置１００として機能する例を説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、基地局２００等の任意の装置が通信制御装置１００として機能してもよい。その場合、基地局２００は、端末装置３００と直接的に通信可能であるので、ケイパビリティ情報の確認や通信路の状況の確認の際に、ネットワークマネージャ１６やネットワークゲートウェイ１２等の装置との通信を省略することが可能である。また、アプリケーションに関する所要品質がカテゴリ分けされているような場合等の、所要通信品質を基地局２００又端末装置３００が選択可能な場合、通信制御装置１００は、アプリケーションサーバ１０への所要品質の問い合わせを省略可能である。
【００９１】
［３．２．送信機能及び受信機能］
続いて、図１１〜図１４を参照して、本実施形態に係る無線通信装置のより詳細な構成例を説明する。以下に説明する構成は、基地局２００の無線通信部２１０及び端末装置３００の無線通信部３１０に共通し得る。図１１及び図１２は送信装置（送信機能）の構成例を示し、図１３及び図１４は受信装置（受信機能）の構成例を示す。これらの図では、ＦＤＭ（Frequency  Division  Multiplexing）、ＩＤＭＡ（Interleave  Division  Multiple  Access）、ＳＤＭＡ（Space  Division  Multiple  Access）、ＳＰＣ（Superposition  Coding）、ＲＳＭＡ（Rate  Splitting  Multiple  Access）、ＳＣＭＡ（Sparse  Code  Multiple  Access）の多重方式に対応可能な構成例を示している。
【００９２】
（送信機能）
図１１及び図１２は、本実施形態に係る送信装置の機能構成を示すブロック図である。図１１に示すように、送信装置４００は、リソースマッパー４１０、シリアル／パラレル変換処理部４１２、ＦＥＣ符号化処理部４２０、インタリーバ４３０、シリアル／パラレル変換処理部４３２、変調処理部４４０及び拡散処理部４４２を含む。また、図１２に示すように、送信装置４００は、シリアル／パラレル変換処理部４５０、ＳＰＣ処理部４５２、シリアル／パラレル変換処理部４６０、レート分割処理部４６２、ＳＤＭ処理部４７０及びＦＤＭ処理部４８０をさらに含む。
【００９３】
リソースマッパー４１０は、ｎ個のユーザ信号を対象としたリソースマッピングを行う機能を有する。シリアル／パラレル変換処理部４１２、４３２、４５０及び４６０は、アービタ（Information  Arbiter）としての機能を有し、入力された情報を適切な後続するエンティティへ出力する。ＦＥＣ符号化処理部４２０は、誤り訂正符号化（例えば、Forward  Error  Correction）を行う機能を有する。インタリーバ４３０は、入力された系列をインタリーブすることで、ＩＤＭＡを用いた多重化を行う機能を有する。変調処理部４４０は、ディジタル変調を行う機能を有する。拡散処理部４４２は、シンボル拡散を行う機能を有する。変調処理部４４０及び拡散処理部４４２は、ＳＣＭＡを用いた多重化を行う。ＳＰＣ処理部４５２は、ＳＰＣを用いた多重化を行う機能を有する。レート分割処理部４６２は、ＲＳＭＡを用いた多重化を行う機能を有する。ＳＤＭ処理部４７０は、ＳＤＭＡを用いた多重化を行う機能を有する。ＦＤＭ処理部４８０は、ＦＤＭを用いた多重化を行う機能を有する。
【００９４】
また、図１１及び図１２に示すように、送信装置４００は、上述した各エンティティを制御するための制御エンティティ４０５をさらに含む。制御エンティティ４０５は、各エンティティの動作をＯＮ／ＯＦＦさせることで各多重方式に対応する送信機能のＯＮ／ＯＦＦさせたり、各エンティティのパラメータを制御したりする。制御エンティティ４０５は、各多重方式に対応する送信機能及びパラメータを制御するためのインタフェースＩ＿ｔｘ０〜Ｉ＿ｔｘ９を有する。これは、例えばセルラーシステムの下りリンク、上りリンク、及びＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）通信では、適した多重方式又はパラメータが異なり得るためである。
【００９５】
例えば、制御エンティティ４０５は、インタフェースＩ＿ｔｘ０を介して、同一のリソースブロックにユーザデータを多重化する。制御エンティティ４０５は、インタフェースＩ＿ｔｘ１を介して、ＩＤＭＡのためのインタリーブパターンを割り当てる。制御エンティティ４０５は、インタフェースＩ＿ｔｘ２を介して、ＳＣＭＡを用いて信号を多重化するペアを選択する。制御エンティティ４０５は、インタフェースＩ＿ｔｘ３を介して、ＳＣＭＡのための符号化処理及びディジタル変調処理を制御する。制御エンティティ４０５は、インタフェースＩ＿ｔｘ４を介して、ＳＰＣを用いて信号を多重化するペアを選択する。制御エンティティ４０５は、インタフェースＩ＿ｔｘ５を介して、ＳＰＣ処理を制御する。制御エンティティ４０５は、インタフェースＩ＿ｔｘ６を介して、ＲＳＭＡを用いて信号を多重化するペアを選択する。制御エンティティ４０５は、インタフェースＩ＿ｔｘ７を介して、レート分割処理を制御する。制御エンティティ４０５は、インタフェースＩ＿ｔｘ８を介して、ＳＤＭ処理を制御する。制御エンティティ４０５は、インタフェースＩ＿ｔｘ９を介して、ＦＤＭ処理を制御する。
【００９６】
（受信機能）
図１３及び図１４は、本実施形態に係る送信装置の機能構成を示すブロック図である。図１３に示すように、受信装置５００は、ＦＤＭ復調処理部５１０、空間等化処理部５２０、レート分割復調処理部５３０、シリアル／パラレル変換処理部５３２、ＳＩＣ処理部５４０及びシリアル／パラレル変換処理部５４２を含む。また、図１４に示すように、受信装置５００は、逆拡散処理部５５０、復調処理部５５２、シリアル／パラレル変換処理部５６０、デインタリーバ５６２、ＦＥＣ復号化処理部５７０、フィードバックループ処理部５８０及びリソースマッパー５８２をさらに含む。
【００９７】
ＦＤＭ復調処理部５１０は、ＦＤＭを用いて多重化された信号を復調する機能を有する。空間等化処理部５２０は、ＳＤＭＡを用いて多重化された信号を復調する機能を有する。レート分割復調処理部５３０は、ＲＳＭＡを用いて多重化された信号を復調する機能を有する。シリアル／パラレル変換処理部５３２、５４２及び５６０は、アービタとしての機能を有し、入力された情報を適切な後続するエンティティへ出力する。ＳＩＣ処理部５４０は、ＳＰＣを用いて多重化された信号を復調する機能を有する。逆拡散処理部５５０は、シンボル拡散を行われた信号の逆拡散を行う機能を有する。復調処理部５５２は、ディジタル変調された信号を復調する機能を有する。逆拡散処理部５５０及び復調処理部５５２は、ＳＣＭＡを用いて多重化された信号の復調を行う。デインタリーバ５６２は、ＩＤＭＡを用いて多重化された信号を復調する機能を有する。ＦＥＣ復号化処理部５７０は、誤り訂正符号化された信号を復号する機能を有する。フィードバックループ処理部５８０は、空間等化処理部５２０からＦＥＣ復号化処理部５７０までの処理を繰り返し実行させる機能を有する。リソースマッパー５８２は、入力された信号からｎ個のユーザ信号を取得して出力する機能を有する。
【００９８】
また、図１３及び図１４に示すように、受信装置５００は、上述した各エンティティを制御するための制御エンティティ５０５をさらに含む。制御エンティティ５０５は、各エンティティの動作をＯＮ／ＯＦＦさせることで各多重方式に対応する受信機能のＯＮ／ＯＦＦさせたり、各エンティティのパラメータを制御したりする。制御エンティティ５０５は、各多重方式に対応する受信機能及びパラメータを制御するためのインタフェースＩ＿ｒｘ０〜Ｉ＿ｒｘ９を有する。
【００９９】
例えば、制御エンティティ５０５は、インタフェースＩ＿ｒｘ０を介して、同一のリソースブロックに多重化されたユーザデータを分離する。制御エンティティ５０５は、インタフェースＩ＿ｒｘ１を介して、ＩＤＭＡのためのデインタリーブパターンを割り当てる。制御エンティティ５０５は、インタフェースＩ＿ｒｘ２を介して、ＳＣＭＡを用いて多重化された信号のペアを分離する。制御エンティティ５０５は、インタフェースＩ＿ｒｘ３を介して、逆拡散処理及び復調処理を制御する。制御エンティティ５０５は、インタフェースＩ＿ｒｘ４を介して、ＳＰＣを用いて多重化された信号のペアを分離する。制御エンティティ５０５は、インタフェースＩ＿ｒｘ５を介して、ＳＩＣ処理を制御する。制御エンティティ５０５は、インタフェースＩ＿ｒｘ６を介して、ＲＳＭＡを用いて多重化された信号のペアを分離する。制御エンティティ５０５は、インタフェースＩ＿ｒｘ７を介して、レート分割復調処理を制御する。制御エンティティ５０５は、インタフェースＩ＿ｒｘ８を介して、空間等化処理を制御する。制御エンティティ５０５は、インタフェースＩ＿ｒｘ９を介して、ＦＤＭ復調処理を制御する。
【０１００】
［３．３．接続設定の割り当て処理の詳細］
以下では、本実施形態に係る通信システム１において実行される接続設定の割り当て処理の詳細を説明する。本明細書では、接続設定のうち接続方式を対象として、通信制御装置１００、基地局２００及び端末装置３００における処理の詳細を説明する。
【０１０１】
［３．３．１．通信制御装置について］
図１５は、本実施形態に係る通信制御装置１００において実行される接続設定の割り当て処理の流れの一例を示すフローチャートである。本フローチャートでは、一例として、通信システム１が、ＦＤＭ、ＳＤＭＡ、ＳＰＣ、ＩＤＭＡ、ＲＳＭＡ、ＳＣＭＡの機能を実施又は提供する可能性がある場合について示している。
【０１０２】
ステップＳ３０２〜Ｓ３０４は、ＦＤＭを割り当てるか（即ち、採用するか）否かを判定するための処理である。ステップＳ３０６〜Ｓ３１８は、ＳＤＭＡを割り当てるか否かを判定するための処理である。ステップＳ３１０〜Ｓ３１２は、ＳＰＣを割り当てるか否かを判定するための処理である。ステップＳ３１４〜Ｓ３１６は、ＩＤＭＡを割り当てるか否かを判定するための処理である。ステップＳ３１８〜Ｓ３２０は、ＲＳＭＡを割り当てるか否かを判定するための処理である。ステップＳ３２２〜Ｓ３２４は、ＳＣＭＡを割り当てるか否かを判定するための処理である。これらの判定処理の順序は任意である。ただし、ＦＤＭは、既存方式との互換性の制限があるため、またＳＤＭＡは空間リソースの制限があるため、他よりも先に判定されることが望ましい。
【０１０３】
図１５に示すように、まず、ＦＤＭを割り当てるか否かを判定するための処理が行われる。具体的には、ステップＳ３０２で、制御部１３０は、直交リソースを利用するレガシＲＡＴによって同時に通信を実施することが必要か否かを判定する。即ち、制御部１３０は、レガシＲＡＴに対応する必要の有無を判定する。レガシＲＡＴは、例えば、既存の４ＧのＲＡＴであるＯＦＤＭＡ又はＳＣ−ＦＤＭＡを指すものとする。制御部１３０は、本判定のために各装置のケイパビリティ情報を参照してもよい。制御部１３０は、例えばレガシＲＡＴにのみ対応する端末装置３００を含めて通信が行われる場合、レガシＲＡＴによって同時に通信を実施することが必要であると判定する（Ｓ３０２／ＹＥＳ）。この場合、ＦＤＭは採用されない。即ち、制御部１３０は、レガシＲＡＴを採用するよう割り当てる。一方で、制御部１３０は、例えばレガシＲＡＴにのみ対応する端末装置３００が含まれずに通信が行われる場合、レガシＲＡＴによって同時に通信を実施することが必要ではないと判定する（Ｓ３０２／ＮＯ）。その場合、ステップＳ３０４で、制御部１３０は、ＦＤＭの採用判定処理を行う。
【０１０４】
次いで、ＳＤＭＡを割り当てるか否かを判定するための処理が行われる。具体的には、ステップＳ３０６で、制御部１３０は、ビームステアリングがネットワーク／端末にとって有効に動くか否かを判定する。ビームステアリングがネットワーク／端末にとって有効に動くと判定された場合（Ｓ３０６／ＹＥＳ）、ステップＳ３０８で、制御部１３０は、ＳＤＭＡの採用判定処理を行う。一方で、ビームステアリングがネットワーク／端末にとって有効に動かないと判定された場合（Ｓ３０６／ＮＯ）、制御部１３０は、ＳＤＭＡを採用しないと判定する。ＳＤＭＡでは、一つの送信装置から複数の受信装置へ、同一の周波数及び時間を用いて信号が送受信され得る。その場合、送信装置は、複数のアンテナをもっていることが望ましく、それぞれの受信装置に対する信号を異なるアンテナから送信する、又はプリコーディング技術によって配合されたそれぞれの信号を複数のアンテナから送信する。これにより送信される信号が空間的に直交又は準直交した状態となり、周波数・時間的に同一リソース上で多重された信号であっても、受信装置は、空間フィルタリングや最尤検出、又はこれらに準ずる検出方式によって分離・復調・復号することが可能となる。また、ＳＤＭＡでは、複数の送信装置から一つの受信装置へ、同一の周波数及び時間を用いて信号が送受信され得る。その場合、受信装置は、複数のアンテナをもつことが望ましい。複数の送信装置は、少なくとも周波数リソース及び時間リソースの一部を共有してそれぞれの信号を送信する。ビームステアリングがネットワーク／端末にとって有効に動くか否かを判定するために、例えば、制御部１３０は、各通信装置のアンテナ実装状況や、基地局２００とそれぞれの端末装置３００との間の電波伝搬状況を把握することが望ましい。電波伝搬状況を把握することが望ましい理由としては、例えば２つの送信装置と１つの受信装置の間でＳＤＭＡを実施しようとする場合に、異なる送信装置と受信装置の間の電波伝搬状況が似ている場合(例えば、チャネル応答係数または伝達関数の相関が高い場合)には、仮に複数のアンテナをもった受信装置であっても、複数の送信装置から送られる信号を分離・復調・復号することが困難になるためである。ＳＤＭＡを用いた多重方法は、空間領域での多重として捉えることもできる。
【０１０５】
以降のＳＰＣ、ＩＤＭＡ、ＲＳＭＡ、及びＳＣＭＡに関する判断の際には、ＳＤＭＡの採用により生成される空間リソース（ビーム）を基準とされることが望ましい。これは、ＳＰＣ、ＩＤＭＡ、ＲＳＭＡ、及びＳＣＭＡが、基本的に非直交多元接続方式系の技術であり、すでにＳＤＭＡの段階で異なるビームに割り振られた信号又は通信装置については、非直交リソースを用いて多重することは不要であるためである。一方で、ＳＤＭＡでも割り振りができない信号又は通信装置（例えば、電波伝搬状況が似ている、チャネル応答係数の相関が高い複数の送信装置又は受信装置）がいる場合に、制御部１３０は、非直交リソースを用いた多重化の実施判断を行う。
【０１０６】
次いで、ＳＰＣを割り当てるか否かを判定するための処理が行われる。具体的には、ステップＳ３１０で、制御部１３０は、同一の送信ビーム内でパスロスのレベル差が異なる通信装置があるかを判定する。同一の送信ビーム内でパスロスのレベル差が異なる通信装置があると判定された場合（Ｓ３１０／ＹＥＳ）、ステップＳ３１２で、制御部１３０は、ＳＰＣの採用判定処理を行う。一方で、同一の送信ビーム内でパスロスのレベル差が異なる通信装置がないと判定された場合（Ｓ３１０／ＮＯ）、制御部１３０は、ＳＰＣを採用しないと判定する。ＳＰＣは、同一の周波数、時間、及び空間上で、電力空間で複数の信号を多重する方式である。多重する際には、それぞれの信号の電力に異なるレベルの電力が割り当てられることが望ましい。これにより、受信装置は、ＳＰＣを検出・復調・復号する方式として容易に利用することが可能となる。制御部１３０は、電波伝搬状況の中でもパスロスのレベル差が異なる通信装置がいるか否かという判断基準を採用することにより、多重する信号のレベル差及びパスロスのレベル差の両方を考慮して、多重する信号の品質の制御レンジを広く取ることが可能となる。ＳＰＣを用いた多重方法は、電力領域での多重として捉えることもできる。
【０１０７】
次に、ＩＤＭＡを割り当てるか否かを判定するための処理が行われる。具体的には、ステップＳ３１４で、制御部１３０は、同一の送信ビーム内で多重することが困難な通信装置がまだあるか否かを判定する。同一の送信ビーム内で多重することが困難な通信装置がまだあると判定された場合（Ｓ３１４／ＹＥＳ）、ステップＳ３１６で、制御部１３０は、ＩＤＭＡの採用判定処理を行う。一方で、同一の送信ビーム内で多重することが困難な通信装置がないと判定された場合（Ｓ３１４／ＮＯ）、制御部１３０は、ＩＤＭＡを採用しないと判定する。ＩＤＭＡも、非直交多元接続方式の一種であり、基本的には誤り訂正符号及び繰り返し（ターボ）受信信号処理を利用するものである。異なる複数の信号・通信装置を、同一の周波数、時間、空間、電力の少なくとも一部を用いつつ、送信装置は、それぞれの信号に適用するインタリーブのインタリーブパターンを異なるものにする。これにより、受信装置は、信号分離・復調・復号を容易に行うことが可能となる。この多重方法は、インタリーブ領域あるいはビット領域での多重として捉えることもできる。なお、ＩＤＭＡの場合、異なる空間リソースに割当てられた通信装置又は信号に対して異なるインタリーブパターンが適用されてもよい。
【０１０８】
次いで、ＲＳＭＡを割り当てるか否かを判定するための処理が行われる。具体的には、ステップＳ３１８で、制御部１３０は、同一の送信ビーム内で多重することが困難な通信装置がまだあるか否かを判定する。同一の送信ビーム内で多重することが困難な通信装置がまだあると判定された場合（Ｓ３１８／ＹＥＳ）、ステップＳ３２０で、制御部１３０は、ＲＳＭＡの採用判定処理を行う。一方で、同一の送信ビーム内で多重することが困難な通信装置がないと判定された場合（Ｓ３１８／ＮＯ）、制御部１３０は、ＲＳＭＡを採用しないと判定する。ＲＳＭＡは、ＳＰＣに似た側面もあるが、異なる通信装置の信号をそれぞれが干渉しながらも受信できるように通信レート(符号化率、変調方式等)を調整しながら多重する非直交多元接続方式である。通信装置は、符号化率・変調方式を調整することで、信号品質(例えばSINR、SNR、など)に対する耐性を制御することが可能となる。
【０１０９】
次に、ＳＣＭＡを割り当てるか否かを判定するための処理が行われる。具体的には、ステップＳ３２２で、制御部１３０は、同一の送信ビーム内で多重することが困難な通信装置がまだあるか否かを判定する。同一の送信ビーム内で多重することが困難な通信装置がまだあると判定された場合（Ｓ３２２／ＹＥＳ）、ステップＳ３２４で、制御部１３０は、ＳＣＭＡの採用判定処理を行う。一方で、同一の送信ビーム内で多重することが困難な通信装置がないと判定された場合（Ｓ３２２／ＮＯ）、制御部１３０は、ＳＣＭＡを採用しないと判定する。ＳＣＭＡは、ＣＤＭＡに似た方式であるが、拡散符号の代わりに、｛０，１｝からなる粗（１の比率が低い）な符号（シグネイチャ)を使い、異なるパターンのシグネイチャを異なる信号に割り当てることで多重する方法である。シグネイチャの採用に加えて、さらにディジタル変調方式についても、ＰＳＫ、ＱＡＭの変調シンボルにユニタリ変換のような信号処理、又はコンスタレーション上の信号点間距離が不均一（Non-uniform  constellation）な変調シンボルが適用されてもよい。受信装置は、メッセージ伝達法（Message  Passing  Algorithm）等の繰り返し信号処理又はターボ信号処理を用いて、シグネイチャ多重された信号を分離することが可能である。
【０１１０】
以上説明したステップＳ３０４、Ｓ３０８、Ｓ３１２、Ｓ３１６、Ｓ３２０及びＳ３２４において、各多重化方式の割り当て有無が具体的に判断される。省略されたステップに関する多重化方式は割り当てられないこととなる。このようなフローチャートの構造により、判断処理の複雑化を回避することが可能である。
【０１１１】
以下では、ステップＳ３０４、Ｓ３０８、Ｓ３１２、Ｓ３１６、Ｓ３２０及びＳ３２４における各種多重化方式の採用判定処理の詳細を説明する。
【０１１２】
（ＦＤＭの採用判定処理）
図１６は、本実施形態に係る通信制御装置１００において実行されるＦＤＭの採用判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１１３】
図１６に示すように、まず、ステップＳ４０２で、制御部１３０は、直交リソースを利用するレガシＲＡＴによって同時に通信を実施することが必要か否かを判定する。本判定は、図１５におけるステップＳ３０２における判定と同様である。
【０１１４】
直交リソースを利用するレガシＲＡＴによって同時に通信を実施することが必要であると判定された場合（Ｓ４０２／ＹＥＳ）、ステップＳ４０４で、制御部１３０は、割り当てる変調方式としてＯＦＤＭを採用する。ＦＤＭを採用しないことは、ＯＦＤＭを採用することと等価であると捉えてもよい。
【０１１５】
直交リソースを利用するレガシＲＡＴによって同時に通信を実施することが必要でないと判定された場合（Ｓ４０２／ＮＯ）、ステップＳ４０６で、制御部１３０は、送信装置及び受信装置において電力が問題になるか否かを判定する。電力の問題としては、例えばピーク対平均電力比（PAPR：Peak-to-Average  Power  Ratio）が挙げられる。
【０１１６】
電力が問題になると判定された場合（Ｓ４０６／ＹＥＳ）、ステップＳ４０８で、制御部１３０は、割り当てる変調方式としてシングルキャリア変調（例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡ）を採用する。
【０１１７】
一方で、電力が問題にならないと判定された場合（Ｓ４０６／ＮＯ）、ステップＳ４１０で、制御部１３０は、割り当てる変調方式としてＦＢＭＣ（Filter  Bank  Multi-Carrier）を採用する。なお、問題にならないとは、軽微な問題であることを含む意味である。
【０１１８】
このようにして、制御部１３０は、ステップＳ４０４、Ｓ４０８又はＳ４１０により、割り当てる多重化方式（変調方式）を採用し得る。制御部１３０は、以上をもって処理を終了させてもよいし、以降のフロー（ステップＳ４１２以降の各ステップ）を導入してもよい。以降のフローにより、異なる変調方式が採用されてもよい。また、以降のフローでステップＳ４０４、Ｓ４０８又はＳ４１０が再度実施され同一の変調方式が採用される場合、例えば、制御部１３０は、変調方式の選択に加えて、変調に利用するパラメータを調整する処理を実施してもよい。また、ステップＳ４０４、Ｓ４０８又はＳ４１０が所定回数実施された場合、制御部１３０は、所定回選択された変調方式を採用して、処理を終了させてもよい。また、所定回数選択されずに処理が終了した場合には、制御部１３０は、ＦＤＭを採用しないと判定してもよい。
【０１１９】
シングルキャリア変調が採用された場合、ステップＳ４１２で、制御部１３０は、達成可能なシステム容量は十分であるか否かを判定する。例えば、制御部１３０は、シングルキャリア変調で達成可能なシステム容量（又は、スループット、ユーザ容量、ユーザスループット等）を推定し、推定結果が目標値を満たしているか否かを判定する。
【０１２０】
達成可能なシステム容量は十分でないと判定された場合（Ｓ４１２／ＮＯ）、ステップＳ４１０で、制御部１３０は、割り当てる変調方式としてＦＢＭＣを採用する。ＦＢＭＣの方が、シングルキャリア変調と比較して周波数利用効率が高まる可能性があるためである。
【０１２１】
一方で、達成可能なシステム容量は十分であると判定された場合（Ｓ４１２／ＹＥＳ）、ステップＳ４１４で、制御部１３０は、シングルキャリア変調を採用した場合に複数のサービス／アプリケーションのデータを効率的に扱うことができるか否かを判定する。
【０１２２】
効率的に扱うことができると判定された場合（Ｓ４１４／ＹＥＳ）、処理はステップＳ４０８に再度戻る。
【０１２３】
一方で、効率的に扱うことができないと判定された場合（Ｓ４１４／ＮＯ）、ステップＳ４１６で、制御部１３０は、シングルキャリア変調を採用した場合に複数のサービス／アプリケーションのデータを時間方向のリソースシェアリングで扱うことができるか否かを判定する。
【０１２４】
時間方向のリソースシェアリングで扱うことができると判定された場合（Ｓ４１６／ＹＥＳ）、処理はステップＳ４０８に再度戻る。
【０１２５】
一方で、時間方向のリソースシェアリングで扱うことができないと判定された場合（Ｓ４１６／ＮＯ）、ステップＳ４１０で、制御部１３０は、採用する変調方式をＦＢＭＣに変更する。
【０１２６】
ＦＢＭＣが採用された場合、ステップＳ４１８で、制御部１３０は、送信装置及び／又は受信装置の構成の複雑度が問題になるか否かを判定する。一般に、ＦＢＭＣは構成の複雑度が他と比べて高くなるためである。
【０１２７】
複雑度が問題になると判定された場合（Ｓ４１８／ＹＥＳ）、ステップＳ４０４で、制御部１３０は、割り当てる変調方式としてＯＦＤＭを採用する
【０１２８】
一方で、複雑度が問題にならないと判定された場合（Ｓ４１８／ＮＯ）、ステップＳ４２０で、制御部１３０は、ＦＢＭＣを用いて達成可能なシステム容量は十分であるか否かを判定する。
【０１２９】
達成可能なシステム容量は十分であると判定された場合（Ｓ４２０／ＹＥＳ）、処理はステップＳ４１０に再度戻る。
【０１３０】
一方で、達成可能なシステム容量は十分でないと判定された場合（Ｓ４２０／ＮＯ）、ステップＳ４２２で、制御部１３０は、ＦＢＭＣを採用した場合に、複数のサービス／アプリケーションのデータを時間方向のリソースシェアリングで扱うことができるか否かを判定する。
【０１３１】
時間方向のリソースシェアリングで扱うことができると判定された場合（Ｓ４２２／ＹＥＳ）、処理はステップＳ４１０に再度戻る。
【０１３２】
一方で、時間方向のリソースシェアリングで扱うことができないと判定された場合（Ｓ４２２／ＮＯ）、処理は終了する。
【０１３３】
ＯＦＤＭが採用された場合、ステップＳ４２４で、制御部１３０は、ＯＦＤＭを用いて達成可能なシステム容量は十分であるか否かを判定する。
【０１３４】
達成可能なシステム容量は十分であると判定された場合（Ｓ４２４／ＹＥＳ）、処理はステップＳ４０４に再度戻る。
【０１３５】
一方で、達成可能なシステム容量は十分でないと判定された場合（Ｓ４２４／ＮＯ）、ステップＳ４２６で、制御部１３０は、ＯＦＤＭを採用した場合に、複数のサービス／アプリケーションのデータを時間方向のリソースシェアリングで扱うことができるか否かを判定する。
【０１３６】
時間方向のリソースシェアリングで扱うことができると判定された場合（Ｓ４２６／ＹＥＳ）、処理はステップＳ４０４に再度戻る。
【０１３７】
一方で、時間方向のリソースシェアリングで扱うことができないと判定された場合（Ｓ４２６／ＮＯ）、制御部１３０は、処理を終了する。
【０１３８】
（ＳＤＭＡの採用判定処理）
図１７は、本実施形態に係る通信制御装置１００において実行されるＳＤＭＡの採用判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１７では、２次元（２Ｄ）空間を利用するＳＤＭＡを採用するか、又は３次元（３Ｄ）空間を利用するＳＤＭＡを採用するかを検討するためのフローチャートを示している。なお、ステップＳ５０２〜Ｓ５１０は、２Ｄ空間を利用するＳＤＭＡを採用するか否かの判定処理である。また、ステップＳ５１２〜Ｓ５２０は、３Ｄ空間を利用するＳＤＭＡを採用するか否かの判定処理である。これらの判定処理のいずれか一方が省略されてもよい。
【０１３９】
図１７に示すように、まず、ステップＳ５０２で、制御部１３０は、２Ｄ空間を利用するＳＤＭＡを採用した場合に、送信装置の構成の複雑度が問題になるか否かを判定する。
【０１４０】
複雑度が問題になると判定された場合（Ｓ５０２／ＹＥＳ）、制御部１３０は、ＳＤＭＡを採用しないと判定して、処理は終了する。
【０１４１】
一方で、複雑度が問題にならないと判定された場合（Ｓ５０２／ＮＯ）、ステップＳ５０４で、制御部１３０は、２Ｄ空間を利用するＳＤＭＡを採用した場合に、システムのオーバーヘッドが問題になるか否かを判定する。
【０１４２】
オーバーヘッドが問題になると判定された場合（Ｓ５０４／ＹＥＳ）、制御部１３０は、ＳＤＭＡを採用しないと判定して、処理は終了する。
【０１４３】
一方で、オーバーヘッドが問題にならないと判定された場合（Ｓ５０４／ＮＯ）、制御部１３０は、割り当てる多重化方式として、２Ｄ空間を利用するＳＤＭＡを採用すると判定する。
【０１４４】
次いで、ステップＳ５０８で、制御部１３０は、２Ｄ空間を利用するＳＤＭＡを採用した場合に、達成可能なシステム容量は十分であるか否かを判定する。
【０１４５】
達成可能なシステム容量は十分であると判定された場合（Ｓ５０８／ＹＥＳ）、処理はステップＳ５１６に再度戻る。
【０１４６】
達成可能なシステム容量は十分でないと判定された場合（Ｓ５０８／ＮＯ）、ステップＳ５１０で、制御部１３０は、２Ｄ空間を利用するＳＤＭＡを採用した場合に、複数のサービス／アプリケーションのデータを時間方向のリソースシェアリングで扱うことができるか否かを判定する。
【０１４７】
時間方向のリソースシェアリングで扱うことができると判定された場合（Ｓ５１０／ＹＥＳ）、処理はステップＳ５０６に再度戻る。
【０１４８】
一方で、時間方向のリソースシェアリングで扱うことができないと判定された場合（Ｓ５１０／ＮＯ）、ステップＳ５１２で、制御部１３０は、３Ｄ空間を利用するＳＤＭＡを採用した場合に、送信装置の構成の複雑度が問題になるか否かを判定する。
【０１４９】
複雑度が問題になると判定された場合（Ｓ５１２／ＹＥＳ）、処理は終了する。
【０１５０】
一方で、複雑度が問題にならないと判定された場合（Ｓ５１２／ＮＯ）、ステップＳ５１４で、制御部１３０は、３Ｄ空間を利用するＳＤＭＡを採用した場合に、システムのオーバーヘッドが問題になるか否かを判定する。
【０１５１】
オーバーヘッドが問題になると判定された場合（Ｓ５１４／ＹＥＳ）、処理は終了する。
【０１５２】
一方で、オーバーヘッドが問題にならないと判定された場合（Ｓ５１４／ＮＯ）、ステップＳ５１６で、制御部１３０は、割り当てる多重化方式として、３Ｄ空間を利用するＳＤＭＡを採用すると判定する。
【０１５３】
次いで、ステップＳ５１８で、制御部１３０は、３Ｄ空間を利用するＳＤＭＡを採用した場合に、達成可能なシステム容量は十分であるか否かを判定する。
【０１５４】
達成可能なシステム容量は十分であると判定された場合（Ｓ５１８／ＹＥＳ）、処理はステップＳ５０６に再度戻る。
【０１５５】
一方で、達成可能なシステム容量は十分でないと判定された場合（Ｓ５１８／ＮＯ）、ステップＳ５１０で、制御部１３０は、３Ｄ空間を利用するＳＤＭＡを採用した場合に、複数のサービス／アプリケーションのデータを時間方向のリソースシェアリングで扱うことができるか否かを判定する。
【０１５６】
時間方向のリソースシェアリングで扱うことができると判定された場合（Ｓ５２０／ＹＥＳ）、処理はステップＳ５１６に再度戻る。
【０１５７】
一方で、時間方向のリソースシェアリングで扱うことができないと判定された場合（Ｓ５２０／ＮＯ）、処理は終了する。
【０１５８】
このようにして、制御部１３０は、ステップＳ５０６又はＳ５１６により、割り当てる多重化方式を採用し得る。図１６に関してした上記説明と同様に、ステップＳ５０６又はＳ５１６が再度実施され同一の多重化方式が採用される場合、例えば、制御部１３０は、２Ｄ／３Ｄの選択に加えて、ＳＤＭＡのために利用するパラメータを調整する処理を実施してもよい。また、ステップＳ５０６又はＳ５１６が所定回数実施された場合、制御部１３０は、所定回選択された多重化方式を採用して、処理を終了させてもよい。また、所定回数選択されずに処理が終了した場合には、制御部１３０は、ＳＤＭＡを採用しないと判定してもよい。
【０１５９】
（ＳＰＣの採用判定処理）
図１８は、本実施形態に係る通信制御装置１００において実行されるＳＰＣの採用判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１６０】
図１８に示すように、まず、ステップＳ６０２で、制御部１３０は、ＳＰＣを採用した場合に、送信装置及び受信装置において処理負荷が問題になるか否かを判定する。制御部１３０は、処理負荷の代わりに、又は並行して送信装置及び受信装置の構成の複雑度が問題になるか否かを判定してもよい。
【０１６１】
処理負荷が問題になると判定された場合（Ｓ６０２／ＹＥＳ）、制御部１３０は、ＳＰＣを採用しないと判定して、処理は終了する。
【０１６２】
一方で、処理負荷が問題にならないと判定された場合（Ｓ６０２／ＮＯ）、ステップＳ６０４で、制御部１３０は、ＳＰＣを採用した場合に、受信装置において復号遅延が問題になるか否かを判定する。ＳＰＣ等の非直交多重方式では、非直交リソースを用いた多重に起因する干渉を、受信装置側での信号処理でも克服することが望ましいので、その分の遅延が直交多重方式と比較して長く発生する可能性があるためである。
【０１６３】
復号遅延が問題になると判定された場合（Ｓ６０４／ＹＥＳ）、制御部１３０は、ＳＰＣを採用しないと判定して、処理は終了する。
【０１６４】
一方で、復号遅延が問題にならないと判定された場合（Ｓ６０４／ＮＯ）、ステップＳ６０６で、制御部１３０は、受信装置において電力が問題になるか否かを判定する。例えば、制御部１３０は、受信装置の消費電力が問題になるか否かを判定する。
【０１６５】
電力が問題になると判定された場合（Ｓ６０６／ＹＥＳ）、制御部１３０は、ＳＰＣを採用しないと判定して、処理は終了する。
【０１６６】
一方で、電力が問題にならないと判定された場合（Ｓ６０６／ＮＯ）、ステップＳ６０８で、制御部１３０は、割り当てる多重化方式として、ＳＰＣを採用する。
【０１６７】
次いで、ステップＳ６１０で、制御部１３０は、ＳＰＣを採用した場合に、達成可能なシステム容量は十分であるか否かを判定する。
【０１６８】
達成可能なシステム容量は十分であると判定された場合（Ｓ６１０／ＹＥＳ）、処理はステップＳ６０８に再度戻る。
【０１６９】
一方で、達成可能なシステム容量は十分でないと判定された場合（Ｓ６１０／ＮＯ）、ステップＳ６１２で、制御部１３０は、ＳＰＣを採用した場合に、複数のサービス／アプリケーションのデータを時間方向のリソースシェアリングで扱うことができるか否かを判定する。
【０１７０】
時間方向のリソースシェアリングで扱うことができると判定された場合（Ｓ６１２／ＹＥＳ）、処理はステップＳ６０８に再度戻る。
【０１７１】
一方で、時間方向のリソースシェアリングで扱うことができないと判定された場合（Ｓ６１２／ＮＯ）、処理は終了する。
【０１７２】
このようにして、制御部１３０は、ステップＳ６０８により、割り当てる多重化方式を採用し得る。図１６に関してした上記説明と同様に、ステップＳ６０８が再度実施される場合、例えば、制御部１３０は、ＳＰＣのために利用するパラメータを調整する処理を実施してもよい。また、ステップＳ６０８が所定回数実施された場合、制御部１３０は、ＳＰＣを採用して、処理を終了させてもよい。また、所定回数選択されずに処理が終了した場合には、制御部１３０は、ＳＰＣを採用しないと判定してもよい。
【０１７３】
（ＩＤＭＡの採用判定処理）
図１９は、本実施形態に係る通信制御装置１００において実行されるＩＤＭＡの採用判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１７４】
まず、ステップＳ７０２で、制御部１３０は、ＩＤＭＡを採用した場合に、送信装置及び受信装置の構成の複雑度が問題になるか否かを判定する。
【０１７５】
複雑度が問題になると判定された場合（Ｓ７０２／ＹＥＳ）、制御部１３０は、ＩＤＭＡを採用しないと判定して、処理は終了する。
【０１７６】
一方で、複雑度が問題にならないと判定された場合（Ｓ７０２／ＮＯ）、ステップＳ７０４で、制御部１３０は、ＩＤＭＡを採用した場合に、達成可能なピークレート又はピークスループットは問題になるか否かを判定する。
【０１７７】
達成可能なピークレート又はピークスループットに問題があると判定された場合（Ｓ７０４／ＹＥＳ）、制御部１３０は、ＩＤＭＡを採用しないと判定して、処理は終了する。
【０１７８】
一方で、達成可能なピークレート又はピークスループットに問題がないと判定された場合（Ｓ７０４／ＮＯ）、ステップＳ７０６で、制御部１３０は、ＩＤＭＡを採用した場合、ＩＤＭＡに対応しないレガシＲＡＴとの同時通信が問題になるか否かを判定する。ＩＤＭＡの場合、ＳＰＣのように電力レベルでの調整は一般的には行われないため、ＩＤＭＡの多重による干渉はＳＰＣよりも厳しくなり得る。そのため、レガシ装置と同時に多重することは難しくなる可能性がある。よって、レガシ装置と同時に通信をする必要性がある場合には、ＩＤＭＡの採用は回避されることが望ましい。
【０１７９】
ＩＤＭＡに対応しないレガシＲＡＴとの同時通信が問題になると判定された場合（Ｓ７０６／ＹＥＳ）、制御部１３０は、ＩＤＭＡを採用しないと判定して、処理は終了する。
【０１８０】
一方で、ＩＤＭＡに対応しないレガシＲＡＴとの同時通信が問題にならないと判定された場合（Ｓ７０６／ＮＯ）、ステップＳ７０８で、制御部１３０は、割り当てる多重化方式として、ＩＤＭＡを採用する。
【０１８１】
次いで、ステップＳ７１０で、制御部１３０は、ＩＤＭＡを採用した場合に、達成可能なシステム容量は十分であるか否かを判定する。
【０１８２】
達成可能なシステム容量は十分であると判定された場合（Ｓ７１０／ＹＥＳ）、処理はステップＳ７０８に再度戻る。
【０１８３】
一方で、達成可能なシステム容量は十分でないと判定された場合（Ｓ７１０／ＮＯ）、ステップＳ７１２で、制御部１３０は、ＩＤＭＡを採用した場合に、複数のサービス／アプリケーションのデータを時間方向のリソースシェアリングで扱うことができるか否かを判定する。
【０１８４】
時間方向のリソースシェアリングで扱うことができると判定された場合（Ｓ７１２／ＹＥＳ）、処理はステップＳ７０８に再度戻る。
【０１８５】
一方で、時間方向のリソースシェアリングで扱うことができないと判定された場合（Ｓ７１２／ＮＯ）、処理は終了する。
【０１８６】
このようにして、制御部１３０は、ステップＳ７０８により、割り当てる多重化方式を採用し得る。図１６に関してした上記説明と同様に、ステップＳ７０８が再度実施される場合、例えば、制御部１３０は、ＩＤＭＡのために利用するパラメータを調整する処理を実施してもよい。また、ステップＳ７０８が所定回数実施された場合、制御部１３０は、ＩＤＭＡを採用して、処理を終了させてもよい。また、所定回数選択されずに処理が終了した場合には、制御部１３０は、ＩＤＭＡを採用しないと判定してもよい。
【０１８７】
（ＲＳＭＡの採用判定処理）
図２０は、本実施形態に係る通信制御装置１００において実行されるＲＳＭＡの採用判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１８８】
図２０に示すように、まず、ステップＳ８０２で、制御部１３０は、送信装置の構成の複雑度が問題になるか否かを判定する。
【０１８９】
複雑度が問題になると判定された場合（Ｓ８０２／ＹＥＳ）、制御部１３０は、ＲＳＭＡを採用しないと判定して、処理は終了する。
【０１９０】
一方で、複雑度が問題にならないと判定された場合（Ｓ８０２／ＮＯ）、ステップＳ８０４で、制御部１３０は、ＲＳＭＡを採用した場合に、送信装置において電力が問題になるか否かを判定する。
【０１９１】
電力が問題になると判定された場合（Ｓ８０４／ＹＥＳ）、制御部１３０は、ＲＳＭＡを採用しないと判定して、処理は終了する。
【０１９２】
電力が問題にならないと判定された場合（Ｓ８０４／ＮＯ）、ステップＳ８０６で、制御部１３０は、割り当てる多重化方式として、ＲＳＭＡを採用する。
【０１９３】
次いで、ステップＳ８０８で、制御部１３０は、ＲＳＭＡを採用した場合に、達成可能なシステム容量は十分であるか否かを判定する。
【０１９４】
達成可能なシステム容量は十分であると判定された場合（Ｓ８０８／ＹＥＳ）、処理はステップＳ８０６に再度戻る。
【０１９５】
一方で、達成可能なシステム容量は十分でないと判定された場合（Ｓ８０８／ＮＯ）、ステップＳ８１０で、制御部１３０は、ＲＳＭＡを採用した場合に、複数のサービス／アプリケーションのデータを時間方向のリソースシェアリングで扱うことができるか否かを判定する。
【０１９６】
時間方向のリソースシェアリングで扱うことができると判定された場合（Ｓ８１０／ＹＥＳ）、処理はステップＳ８０６に再度戻る。
【０１９７】
一方で、時間方向のリソースシェアリングで扱うことができないと判定された場合（Ｓ８１０／ＮＯ）、処理は終了する。
【０１９８】
このようにして、制御部１３０は、ステップＳ８０６により、割り当てる多重化方式を採用し得る。図１６に関してした上記説明と同様に、ステップＳ８０６が再度実施される場合、例えば、制御部１３０は、ＲＳＭＡのために利用するパラメータを調整する処理を実施してもよい。また、ステップＳ８０６が所定回数実施された場合、制御部１３０は、ＲＳＭＡを採用して、処理を終了させてもよい。また、所定回数選択されずに処理が終了した場合には、制御部１３０は、ＲＳＭＡを採用しないと判定してもよい。
【０１９９】
（ＳＣＭＡの採用判定処理）
図２１は、本実施形態に係る通信制御装置１００において実行されるＳＣＭＡの採用判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２００】
まず、ステップＳ９０２で、制御部１３０は、ＳＣＭＡを採用した場合に、受信装置において電力が問題になるか否かを判定する。
【０２０１】
電力が問題になると判定された場合（Ｓ９０２／ＹＥＳ）、制御部１３０は、ＳＣＭＡを採用しないと判定して、処理は終了する。
【０２０２】
一方で、電力が問題にならないと判定された場合（Ｓ９０２／ＮＯ）、ステップＳ９０４で、制御部１３０は、ＳＣＭＡに対応しないレガシＲＡＴとの同時通信が問題になるか否かを判定する。
【０２０３】
ＳＣＭＡに対応しないレガシＲＡＴとの同時通信が問題になると判定された場合（Ｓ９０４／ＹＥＳ）、制御部１３０は、ＳＣＭＡを採用しないと判定して、処理は終了する。
【０２０４】
一方で、ＳＣＭＡに対応しないレガシＲＡＴとの同時通信が問題にならないと判定された場合（Ｓ９０４／ＮＯ）、ステップＳ９０６で、制御部１３０は、受信装置において復号遅延が問題になるか否かを判定する。
【０２０５】
復号遅延が問題になると判定された場合（Ｓ９０６／ＹＥＳ）、制御部１３０は、ＳＣＭＡを採用しないと判定して、処理は終了する。
【０２０６】
一方で、復号遅延が問題にならないと判定された場合（Ｓ９０６／ＮＯ）、ステップＳ９０８で、制御部１３０は、割り当てる多重化方式として、ＳＣＭＡを採用する。制御部１３０は、ＳＣＭＡの採用に加えて、採用するディジタル変調方式の選択を行ってもよい。例えば、制御部１３０は、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭなどについて、非一様信号点配置を採用した変調方式（ＮＵＣ（Non-Uniform  Constellation）又はＵＢＭ（Unbalance  Modulation等）の採用可否を判定してもよい。例えば、制御部１３０は、ＳＣＭＡを採用する場合にＮＵＣを採用し、ＳＣＭＡを採用しない場合にＵＣ（Uniform  Constellation）を採用してもよい。
【０２０７】
次いで、ステップＳ９１０で、制御部１３０は、ＳＣＭＡを採用した場合に、達成可能なシステム容量は十分であるか否かを判定する。
【０２０８】
達成可能なシステム容量は十分であると判定された場合（Ｓ９１０／ＹＥＳ）、処理はステップＳ９０８に再度戻る。
【０２０９】
一方で、達成可能なシステム容量は十分でないと判定された場合（Ｓ９１０／ＮＯ）、ステップＳ９１２で、制御部１３０は、ＳＣＭＡを採用した場合に、複数のサービス／アプリケーションのデータを時間方向のリソースシェアリングで扱うことができるか否かを判定する。
【０２１０】
時間方向のリソースシェアリングで扱うことができると判定された場合（Ｓ９１２／ＹＥＳ）、処理はステップＳ９０８に再度戻る。
【０２１１】
一方で、時間方向のリソースシェアリングで扱うことができないと判定された場合（Ｓ９１２／ＮＯ）、処理は終了する。
【０２１２】
このようにして、制御部１３０は、ステップＳ９０８により、割り当てる多重化方式を採用し得る。図１６に関してした上記説明と同様に、ステップＳ９０８が再度実施される場合、例えば、制御部１３０は、ＳＣＭＡのために利用するパラメータを調整する処理を実施してもよい。また、ステップＳ９０８が所定回数実施された場合、制御部１３０は、ＳＣＭＡを採用して、処理を終了させてもよい。また、所定回数選択されずに処理が終了した場合には、制御部１３０は、ＳＣＭＡを採用しないと判定してもよい。
【０２１３】
［３．３．２．基地局及び端末装置について］
（送信装置側の信号処理）
以下では、通信制御装置１００により割り当てられた接続設定に従った送信装置側の信号処理を説明する。ここでは、一例として、ＩＤＭＡ、ＳＰＣ、ＳＣＭＡ、ＳＤＭＡ（又はＳＤＭ）、ＯＦＤＭＡ（又はＳＣ−ＦＤＭＡ）が割り当てられた場合の処理を説明する。なお、通信制御装置１００により割り当てられなかった接続方式がある場合、以下に説明する処理のうち割り当てられなかった接続方式に関するものはスキップされてもよい。以下の説明中のベクトル表現は、言及がない限り列ベクトルであるものとする。また、特に言及がないかぎりユーザｋの信号に着目して説明を行う。
【０２１４】
また、以下では、ダウンリンクにおける通信を想定して、基地局２００が送信装置として機能するものとして説明を行う。アップリンクにおいては、端末装置３００が送信装置として機能し、以下に説明する処理を同様に行う。
【０２１５】
（Ａ）データサイズの決定
まず、制御部２４０は、ユーザｋが送信するデータのデータサイズを決定する。このデータサイズの塊は、パケットデータサイズ、フレームデータサイズ又はトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）に相当する。このサイズは、ユーザｋに割当てられた直交リソース及び非直交リソースの量、変調方式、又は符号化率等に基づいて決定されることが望ましい。データサイズＮＢｉｔ，ＴＢＳ，ｋは、例えば下記の数式１を用いて計算される。
【０２１６】
【数１】
0006380071.tif 000002
【０２１７】
ここで、Ｉｋは、ユーザｋに割当てられたインタリーバインデクス群を示す。Ｐｋは、ユーザｋに割当てられたＳＰＣ・電力レベルレイヤインデクス群を示す。Ｃｋは、ユーザｋに割当てられたＳＣＭＡの符号リソースインデクス群を示す。Ｓｋは、ユーザｋに割当てられた空間リソースインデクス群を示す。Ｒｋは、ユーザｋに割当てられたリソースブロックインデクス群を示す。ＮＲＥ，ｉ，ｐ，ｃ，ｓ，ｒは、インタリーバｉ、電力レイヤｐ、符号ｃ、空間ｓ、リソースブロックｒあたりのリソースエレメント数を示す。ＱＲＥ，ｉ，ｐ，ｃ，ｓ，ｒは、リソースエレメント当たりのビット効率（おおまかに、変調シンボルあたりビット数と符号化率の乗算）を示す。また、数式１におけるｆｌｏｏｒ（ｘ）は、値ｘ以下の最大整数を算出する関数である。
【０２１８】
別の例として、変調方式・符号化率は割当てられたリソース間で同一のものを利用するものとすることもできる。このようにすることで、接続設定情報の情報量を削減することが可能となる。このような場合、データサイズは下記の数式２を用いて計算される。
【０２１９】
【数２】
0006380071.tif 000003
【０２２０】
さらに、データサイズの候補テーブルが通信装置間で共有されていてもよい。その場合、送受信装置間のデータサイズの通知がさらに簡略化され、低オーバーヘッド化され得る。その場合、最終的なデータサイズは、下記の数式３を用いて計算される。
【０２２１】
【数３】
0006380071.tif 000004
【０２２２】
ここで、ｃａｎｄは、データサイズの候補数を示す。ＮＢｉｔ，ＴＢＳ，ｃａｎｄ，ｍは、ｍ番目のデータサイズの候補を示す。
【０２２３】
なお、仮にデータサイズの候補テーブルが共有されない場合、最終的なデータサイズは、下記の数式４を用いて計算されてもよい。
【数４】
0006380071.tif 000005
【０２２４】
なお、上記説明した処理は、図１１に示したリソースマッパー４１０及びシリアル／パラレル変換処理部４１２により行われ得る。
【０２２５】
（Ｂ）誤り訂正符号
制御部２４０は、誤り訂正符号化器を用いて誤り訂正するよう無線通信部２１０を制御する。送信ビットｂｎ，ｋ（ｎ＝０，…，ＮＢｉｔ，ＴＢＳ，ｋ−１）から構成されるベクトルをｂｋとする。無線通信部２１０は、送信系列をまとめて一括で符号化してもよいし、無線リソース単位で符号化してもよい。なお、図１１に示した構成例は、後者の場合の構成に相当する。
【０２２６】
まとめて一括で符号される場合の、符号化ビットｂ’ｍ，ｋ（ｍ＝０，…，ＮＣｏｄｅｄＢｉｔ，ｋ−１）で構成される符号化ビットベクトルｂ’ｋは下記の数式５で表現される。
【０２２７】
【数５】
0006380071.tif 000006
【０２２８】
ここで、ＦＥＣ（・）は符号化を示す関数であり、Ｍは符号化率を示す。上記数式５に示すように、誤り訂正符号化は、ユーザｋに依存し、又は可変であってもよい。
【０２２９】
別の例として、後続のインタリーバごとに符号化される場合を考える。まず、送信ビットをインタリーバリソースに振り分けることが望ましい。振分けのためには、例えばパーサ（Ｐａｒｓｅｒ）又はＳｅｒｉａｌ−ｔｏ−Ｐａｒａｌｌｅｌ変換などが用いられ得る。第ｉ’番目のインタリーバへの振り分けルールの一例として、下記の数式６が考えられる。
【０２３０】
【数６】
0006380071.tif 000007
【０２３１】
ここで、ｉ’＝０，…，ＮＩ，ｋ−１である。ＮＩ，ｋは、ユーザｋに割当てられたインタリーバの個数を示す。
【０２３２】
ただし、無線通信部２１０全体としてのインタリーバのインデクスｉと、ユーザｋのインタリーバ個数に対するインデクスｉ’は、別の意味であることに注意が必要である。以後、他のリソースのインデクスの関係についても、同様の注意が必要である。
【０２３３】
仮に、ＮＢｉｔ，ＴＢＳ，ｋがＮＩ，ｋで割り切れない数である場合、無線通信部２１０は、数合わせのためのダミービット、パッディングビット又はフィラービット等を埋め込んでもよい。例えば、無線通信部２１０は、ｉ’＝（ＮＢｉｔ，ＴＢＳ，ｋ  ｍｏｄ  ＮＩ，ｋ），…，ＮＩ，ｋ−１のｎ’＝ＮＢｉｔ，ＴＢＳ，ｋ／ＮＩ，ｋ−１に対して、ｂｎ’，ｉ’，ｋをダミービットとしてもよい。無線通信部２１０は、振り分けた後に、振り分けた送信ビットごとに誤り訂正符号化を実施する。符号化ビットｂ’ｍ，ｉ’，ｋ（ｍ＝０，…，ＮＣｏｄｅｄＢｉｔ，ｉ’，ｋ−１）のベクトルは、例えば下記の数式７で表現される。
【０２３４】
【数７】
0006380071.tif 000008
【０２３５】
上記数式７に示した通り、符号化率はｉに応じた可変の符号化率Ｍｉであってもよい。
【０２３６】
なお、上記説明した処理は、図１１に示したＦＥＣ符号化処理部４２０により行われ得る。
【０２３７】
（Ｃ）インタリーブ
無線通信部２１０は、誤り訂正符号化後、符号化ビットをインタリーブする。上記数式５に示したような、誤り訂正符号化が一括して実施された場合は、無線通信部２１０は、符号化後にビットを各インタリーバに振り分ける。第ｉ’番目のインタリーバへの振り分けルールの一例として、下記の数式８が考えられる。
【０２３８】
【数８】
0006380071.tif 000009
【０２３９】
仮に、ＮＣｏｄｅｄＢｉｔ，ｋがＮＩ，ｋで割り切れない数である場合、無線通信部２１０は、数合わせのためのダミービット、パッディングビット又はフィラービットを埋め込んでもよい。例えば、無線通信部２１０は、ｉ’＝（ＮＣｏｄｅｄＢｉｔ，ｋ  ｍｏｄ  ＮＩ，ｋ），…，ＮＩ，ｋ−１のｎ’＝ＮＣｏｄｅｄＢｉｔ，ｋ／ＮＩ，ｋ−１に対して、ｂ’ｎ’，ｉ’，ｋをダミービットとしてもよい。また、無線通信部２１０は、後段のディジタル変調方式を考慮してさらにダミービットを挿入してもよい。例えば、ＮＣｏｄｅｄＢｉｔ，ｉ’，ｋが後段の変調方式のシンボル当たりビット数ＭＢの整数倍になっていない場合、無線通信部２１０は、整数倍になるように不足分をダミービットとして挿入することとしてよい。
【０２４０】
その後、無線通信部２１０は、各符号化ビット系列に対してインタリーブを実施する。ユーザｋに割当てられたインタリーバｉのインタリーブパターンをπｉ（・）とし、ユーザｋの第ｉ’番目の系列をインタリーバｉに対応させるとすると、インタリーブ後のビット系列のベクトルｂ’’ｉ’，ｋは、下記の数式９で表現される。
【０２４１】
【数９】
0006380071.tif 000010
【０２４２】
なお、インタリーブ後のビット系列長は、インタリーブ前と同一であってもよい。
【０２４３】
なお、上記説明した処理は、図１１に示したインタリーバ４３０及びシリアル／パラレル変換処理部４３２により行われ得る。
【０２４４】
（Ｄ）  ディジタル変調
無線通信部２１０は、インタリーブ後に、ビット系列を複素の変調シンボルにマッピングする。ビット系列は、変調方式にしたがって、ＭＢごとに複素シンボルにマッピングされる。ここで、ＭＢは複素シンボルあたりのビット数である。例えば、ＱＰＳＫであればＭＢ＝２、１６ＱＡＭはＭＢ＝４、６４ＱＡＭはＭＢ＝６、となる。無線通信部２１０がどの変調方式を利用するかについては、制御部２４０により制御される。なお、送信装置が端末装置３００である場合は、基地局２００により制御され得る。
【０２４５】
仮に、ＵＣの変調方式が利用される場合、変調後の複素シンボルｓｍ，ｉ’，ｋ（ｍ＝０，…，ＮＳｙｍｂｏｌ，ｉ’，ｋ−１）によるベクトルｓｉ’，ｋは、下記の数式１０で表現される。
【０２４６】
【数１０】
0006380071.tif 000011
【０２４７】
一方で、仮に、ＮＵＣの変調方式が利用される場合、変調後の複素シンボルのベクトルｓｉ’，ｋは、下記の数式１１で表現される。
【０２４８】
【数１１】
0006380071.tif 000012
【０２４９】
変調方式（ＭＢの値、及びＵＣであるか又はＮＵＣであるか）は、インデクスｉについて可変であってもよいし、異なっていてもよい。また、変調後複素シンボルの平均電力は１に正規化されているものとする。
【０２５０】
なお、上記説明した処理は、図１１に示した変調処理部４４０により行われ得る。
【０２５１】
（Ｅ）シンボル拡散
無線通信部２１０は、複素シンボルへのマッピング後に、拡散処理を実施する。インタリーバリソースインデクスｉに対して、拡散符号系列ｃ（拡散率ＳＦｃ）が割当てられているとする。その系列をｘｃ，ｌ（ｌ＝０，…，ＳＦｃ−１）とすると、シンボルｓｍ，ｉ’，ｋの拡散後の複素シンボル系列ｓ’ｌ’，ｉ’，ｋ（ｌ’＝０，…，ＮＳｙｍｂｏｌ，ｉ’，ｋＳＦｃ−１）は下記の数式１２で表現される。
【０２５２】
【数１２】
0006380071.tif 000013
【０２５３】
また、この拡散処理は、下記の数式１３でベクトル表現される。
【０２５４】
【数１３】
0006380071.tif 000014
【０２５５】
ここで、０ＳＦｘ１は、長さＳＦのゼロベクトルを意味している。
【０２５６】
仮に、拡散がスキップされる場合、無線通信部２１０は、ＳＦｃ＝１とし、ｘｃ，０＝１とすればよい。ここで用いられる拡散系列は、任意の値を取ってよいが、ゼロを含んでもよいこと、非ゼロの場合は絶対値が１であること、整数の場合は＋１又は−１であること、という３つの条件が満たされることが望ましい。
【０２５７】
なお、上記説明した処理は、図１１に示した拡散処理部４４２により行われ得る。
【０２５８】
（Ｆ）ＳＰＣを用いた多重および電力割当て
無線通信部２１０は、拡散後にＳＰＣを用いた多重を実施する。上記説明した処理により、ＮＩ，ｋ個の複素系列が生成されていることとなる。無線通信部２１０は、この複素系列を、ユーザｋに割当てられている電力リソースインデクス数ＮＰ，ｋに再度振り分ける。この振り分けのルールとしては、例えば下記の数式１４が考えられる。
【０２５９】
【数１４】
0006380071.tif 000015
【０２６０】
無線通信部２１０は、振り分けた後、各系列ｓ’’ｐ’，ｋに、第ｐ’番目の電力リソースに対応する電力レベルＡｐを振り分ける。その場合、各系列は、次式のように表現される。
【０２６１】
【数１５】
0006380071.tif 000016
【０２６２】
ここで、割り当てられる電力レベルＡｐの値は、ｐによって異なることが望ましい。無線通信部２１０は、電力を割り当てた後に、同一ユーザｋの信号において、ＳＰＣで多重（加算）してもよい。この場合、多重後の複素ベクトルをｖｋは、次式で表現される。
【０２６３】
【数１６】
0006380071.tif 000017
【０２６４】
なお、上記説明した処理は、図１２に示したシリアル／パラレル変換処理部４５０及びＳＰＣ処理部４５２により行われ得る。
【０２６５】
（Ｇ）ＳＤＭＡ
無線通信部２１０は、ＳＰＣを用いた多重および電力割当てを実施した後、ＯＦＤＭＡ及びＳＤＭＡのために、直交周波数及び空間方向へ多重化を実施する。無線通信部２１０が周波数及び空間方向へ複素シンボルを割り振る手段として、第１に周波数、第２に空間という順番に割り振る方法と、第１に空間、第２に周波数という順番に割り振る方法とが考えられる。
【０２６６】
第１に周波数、第２に空間という順番に割り振る方法の場合、無線通信部２１０は、まず周波数方向へ複素シンボルを割り振る。ユーザｋに、ＮＲ，ｋ個のリソースブロックが割り振られる場合、ｒ’番目のリソースブロックの複素シンボルｕｑ，ｒ’，ｋは、次式で表現される。
【０２６７】
【数１７】
0006380071.tif 000018
【０２６８】
次に、無線通信部２１０は、各リソースブロックに割り振られた系列をさらに空間方向に振り分ける。振り分けられた後の系列ｕ’ｑ’，ｓ’，ｒ’，ｋは、次式で表現される。
【０２６９】
【数１８】
0006380071.tif 000019
【０２７０】
一方で、第１に空間、第２に周波数という順番に割り振る方法の場合、無線通信部２１０は、まず空間方向へＳＰＣ多重信号を割り振る。ユーザｋにＮＳ，ｋ個の空間リソースが割り振られる場合、ｓ’番目の空間リソースの複素シンボルｕｑ，ｓ’，ｋは、次式で表現される。
【０２７１】
【数１９】
0006380071.tif 000020
【０２７２】
次に、無線通信部２１０は、各空間リソースに割り振られた系列をさらに空間方向に振り分ける。振り分けられた後の系列ｕ’ｑ’，ｓ’，ｒ’，ｋは、次式で表現される。
【０２７３】
【数２０】
0006380071.tif 000021
【０２７４】
以上、無線通信部２１０が周波数及び空間方向へ複素シンボルを割り振る手段について説明した。
【０２７５】
さらに、無線通信部２１０は、系列ｕ’ｑ’，ｓ’，ｒ’，ｋを、リソースブロックごとにサブキャリアｆ’に割り振る。
【０２７６】
【数２１】
0006380071.tif 000022
【０２７７】
ここで、ＮＦ，ｋは、リソースブロックあたりのサブキャリア数である。
【０２７８】
その後、無線通信部２１０は、空間リソースに割り振られた複素シンボルに対して、ＳＤＭＡのためのプリコーディングを実施する。プリコーディング後の空間シンボルベクトルｙｑ’’，ｒ’，ｆ’，ｋは、次式で表現される。
【０２７９】
【数２２】
0006380071.tif 000023
【０２８０】
ここで、Ｗｒ’，ｆ’，ｋは、ユーザｋに割当てられたプリコーダ行列を示す。Ｗｒ’，ｆ’，ｋのサイズは、ＮＴＸ×ＮＳ，ｋであり、ＮＴＸは送信アンテナ数を示す。ｕ’’ｑ’’，ｒ’，ｆ’，ｋは、プリコーディングされるシンボルｕ’’ｑ’’，ｓ’，ｒ’，ｆ’，ｋ（ｓ’＝０，…，ＮＳ，ｋ−１）のベクトルを示す。
【０２８１】
無線通信部２１０は、プリコーディングをした後に、同時に送受信するユーザの信号を多重（加算）してもよい。その場合、多重するユーザ数をＫとすると、多重後の信号は次式で表現される。
【０２８２】
【数２３】
0006380071.tif 000024
【０２８３】
無線通信部２１０が、仮に上記数式２３に示した多重を行わない場合、送信信号は、ユーザインデクスｋに対して、異なるアンテナポートへ割り振られることが望ましい。
【０２８４】
なお、上記説明した処理は、図１２に示したＳＤＭ処理部４７０により行われ得る。
【０２８５】
（Ｈ）リファレンス信号
無線通信部２１０は、送信信号にリファレンス信号（ＲＳ：Reference  Signals）を格納する。ＲＳは、受信装置側でチャネル推定等に利用される。ＲＳの配置は、ＯＦＤＭＡが採用される場合には、帯域内の所定のサブキャリア、及びサブフレーム内の所定のシンボルに配置されることが望ましい。
【０２８６】
（Ｉ）ＯＦＤＭＡ
無線通信部２１０は、ＯＦＤＭＡのために、離散逆フーリエ変換（ＩＤＦＴ）、又は高速逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）を実施する。無線通信部２１０は、変換後、必要であればサイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）又はガードインターバル（ＧＩ：Guard  Interval）を付加して、各アンテナから信号を送信する。
【０２８７】
なお、上記説明した処理は、図１２に示したＦＤＭ処理部４８０により行われ得る。
【０２８８】
（受信装置側の信号処理）
以下では、通信制御装置１００により割り当てられた接続設定に従った受信装置側の信号処理を説明するここでは、一例として、ＩＤＭＡ、ＳＰＣ、ＳＣＭＡ、ＳＤＭＡ（又はＳＤＭ）、ＯＦＤＭＡ（又はＳＣ−ＦＤＭＡ）が割り当てられた場合の処理を説明する。なお、通信制御装置１００により割り当てられなかった接続方式がある場合、以下に説明する処理のうち割り当てられなかった接続方式に関するものはスキップされてもよい。受信装置の目的は、自身に送信されたビット系列ｂｋを復号することである。
【０２８９】
また、以下では、ダウンリンクにおける通信を想定して、端末装置３００が受信装置として機能するものとして説明を行う。アップリンクにおいては、基地局２００が受信装置として機能し、以下に説明する処理を同様に行う。
【０２９０】
（Ａ）受信シンボル
受信シンボルは、上述した送信装置おける送信処理の末、送信アンテナから送信され、無線伝搬路を通過して、受信装置である端末装置３００へと到達する。以下では、受信シンボルも、ベクトル形式で表現するものとする。
【０２９１】
送信装置においてＯＦＤＭＡが採用された場合、無線通信部３１０は、受信アンテナで受信された信号からＣＰ又はＧＩを削除し、ＦＦＴ又はＤＦＴを実施することで、周波数領域の各サブキャリアのシンボルを得る。周波数領域に変換後の受信シンボルは、次式のベクトルで表現される。
【０２９２】
【数２４】
0006380071.tif 000025
【０２９３】
ここで、Ｈｑ’，ｒ’，ｆ’は、送信装置と端末装置３００のチャネル応答行列を示す。ここでのチャネル応答とは、サブキャリアごとの応答を意味する。Ｈｑ’，ｒ’，ｆ’のサイズＮＲＸ×ＮＴＸであり、ＮＲＸは無線通信部３１０の受信アンテナ数を示す。ｎｑ’，ｒ’，ｆ’は、雑音と他セル干渉成分とを含むベクトルである。ｎｑ’，ｒ’，ｆ’のサイズは、ＮＲＸ×１である。
【０２９４】
（Ｂ）チャネル推定
端末装置３００は、信号を等化、分離、復号等するために、信号が通過した伝搬路の応答（即ち、チャネル応答行列Ｈ）を推定する。このチャネル推定のためには、送信側で挿入されたＲＳが利用されることが望ましい。無線通信部３１０は、ＲＳを利用することにより、Ｈｑ’，ｒ’，ｆ’の推定値である
【数２５】
0006380071.tif 000026
を取得する。
【０２９５】
（Ｃ）  空間等化（空間フィルタリング）
無線通信部３１０は、チャネル推定を行った後、ＳＤＭＡに対応する空間等化のための受信重み行列
【数２６】
0006380071.tif 000027
を生成する。
【０２９６】
ここで、受信重み行列のサイズは、ＮＳ，ｋ×ＮＲＸである。無線通信部３１０は、この受信重み行列を受信シンボルに乗算することで、空間分離を行う。空間分離出力は、サイズがＮＳ，ｋ×１のベクトルとして、次式で表現される、
【０２９７】
【数２７】
0006380071.tif 000028
【０２９８】
なお、上記数式２７では、重み行列による線形処理が利用される例を示したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、繰り返し分離処理等の非線形処理が利用されてもよい。また、次に説明する（Ｄ）における処理と同時に行われる処理が採用されてもよい。そのような処理としては、例えばJoint  Spatial  and  Power  Filtering、及びJoint  Spatial  and  Power  Decompositionが考えらえる。
【０２９９】
なお、上記説明した処理は、図１３に示した空間等化処理部５２０により行われ得る。
【０３００】
（Ｄ）ＳＩＣ、シンボル逆拡散、ディジタルシンボル復調(又は対数尤度比生成)
無線通信部３１０は、空間等化後、ディジタル変調、シンボル拡散及びＳＰＣ多重されたシンボルから、インタリーブされた符号ビット系列ｂ’’ｉ’，ｋに相当するビットあたりの対数尤度比(ＬＬＲ：Log  Likelihood  Ratio)
【数２８】
0006380071.tif 000029
を生成する。
【０３０１】
無線通信部３１０は、干渉キャンセラとして、例えば並列干渉キャンセラ（PIC：Parallel  Interference  Canceller）等のＳＩＣ以外のキャンセラを採用してもよい。ただし、ＳＰＣのように電力割り当てが行われ電力レベル差が生じている場合には、ＳＩＣの採用が望ましい。また、無線通信部３１０は、ＳＩＣを実行する際には、ＳＰＣの電力割当てＡｐの大きさに応じて、Ａｐが大きい順に対応するｓ’’ｐ’，ｋを復号することが望ましい。
【０３０２】
なお、上記説明した処理は、図１３に示したシリアル／パラレル変換処理部５３２、ＳＩＣ処理部５４０及びシリアル／パラレル変換処理部５４２、並びに図１４に示した逆拡散処理部５５０、復調処理部５５２及びシリアル／パラレル変換処理部５６０により行われ得る。
【０３０３】
（Ｅ）デインタリーブ
無線通信部３１０は、ＬＬＲを生成し終えた後、送信側で適用されたインタリーブに対応するデインタリーブを実施することで、系列内のビットの順序を元に戻す。デインタリーブ後の系列は、次式で表現される。
【０３０４】
【数２９】
0006380071.tif 000030
【０３０５】
なお、上記説明した処理は、図１４に示したデインタリーバ５６２により行われ得る。
【０３０６】
（Ｆ）誤り訂正復号
無線通信部３１０は、デインタリーブ後、送信側で適用された符号化に対応する復号を実施することで、元の送信ビット系列を取得する。元の送信ビット系列は次式で表現される。
【０３０７】
【数３０】
0006380071.tif 000031
【０３０８】
ここで、ＤＥＣ（・）は復号化を示す関数である。
【０３０９】
なお、上記説明した処理は、図１４に示したＦＥＣ復号化処理部５７０により行われ得る。
【０３１０】
（Ｇ）繰り返し処理
無線通信部３１０は、上述した（Ｃ）〜（Ｆ）に係る処理を繰り返し実施してもよい。その場合、受信・復号性能が向上し得る。特に、ＳＰＣ多重及びその他の非直交リソース上で多重された信号の分離のためには、繰り返し処理が採用されることが望ましい。
【０３１１】
なお、上記説明した処理は、図１４に示したフィードバックループ処理部５８０により行われ得る。
【０３１２】
［３．４．接続設定情報の通知］
（動作処理）
通信制御装置１００による割り当て結果を示す接続設定情報は、送信装置及び受信装置に通知される。以下では、セルラーシステムにおける基地局２００及び端末装置３００を対象として、接続設定情報の通知処理について説明する。
【０３１３】
図２２は、本実施形態に係る通信システム１における接続設定情報の通知処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスでは、セルラーシステムにおけるダウンリンク通信を想定している。
【０３１４】
図２２に示すように、まず、ステップＳ１００２で、基地局２００は端末装置３００へ接続設定情報が格納されたＤＬ制御チャネルを送信する。ＤＬ制御チャネルの送信には、例えばＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）が用いられる。また、基地局２００は、事前に通信制御装置１００から接続設定情報を受信していてもよいし、基地局２００と通信制御装置１００とが一体的に形成されていてもよい。ＤＬ制御チャネルを受信した端末装置３００の制御部３３０は、接続設定情報が示す割り当てられたリソースを利用してデータチャネルを受信するよう無線通信部３１０を制御する。これにより、端末装置３００は、基地局２００から送信されるＤＬデータチャネルを受信可能になる。なお、データチャネルは、共有データチャネルであってもよい。
【０３１５】
次いで、ステップＳ１００４で、基地局２００は端末装置３００へＤＬデータチャネルを送信する。その際、基地局２００は、上記ステップＳ１００２で送信した接続設定情報に従って、上述した送信信号処理を行う。また、端末装置３００は、上記ステップＳ１００２で受信した接続設定情報に従って、上述した受信信号処理を行う。
【０３１６】
次に、ステップＳ１００６で、端末装置３００は基地局２００へ肯定応答（ＡＣＫ）又は否定応答（ＮＡＣＫ）を送信する。
【０３１７】
次いで、ステップＳ１００８〜Ｓ１０１２で、基地局２００及び端末装置３００は、上述したステップＳ１００２〜Ｓ１００６と同様の処理を行う。なお、上記ステップＳ１００６でＮＡＣＫが送信された場合、ステップＳ１００８〜Ｓ１０１２は再送処理となる。
【０３１８】
図２３は、本実施形態に係る通信システム１における接続設定情報の通知処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスでは、セルラーシステムにおけるアップ通信を想定している。
【０３１９】
図２３に示すように、まず、ステップＳ１１０２で、基地局２００は端末装置３００へ接続設定情報が格納されたＤＬ制御チャネルを送信する。ＤＬ制御チャネルの送信には、例えばＰＤＣＣＨが用いられる。また、基地局２００は、事前に通信制御装置１００から接続設定情報を受信していてもよい。ＤＬ制御チャネルを受信した端末装置３００の制御部３３０は、接続設定情報が示す割り当てられたリソースを利用してデータチャネル又は制御チャネルを送信するよう無線通信部３１０を制御する。これにより、端末装置３００は、基地局２００へＵＬデータチャネルを送信可能になる。
【０３２０】
次いで、ステップＳ１１０４で、端末装置３００は基地局２００へＵＬデータチャネルを送信する。その際、端末装置３００は、上記ステップＳ１１０２で受信した接続設定情報に従って、上述した送信信号処理を行う。また、基地局２００は、上記ステップＳ１１０２で送信した接続設定情報に従って、上述した受信信号処理を行う。
【０３２１】
次に、ステップＳ１１０６で、基地局２００は端末装置３００へ肯定応答（ＡＣＫ）又は否定応答（ＮＡＣＫ）を送信する。
【０３２２】
次いで、ステップＳ１１０８〜Ｓ１１１２で、基地局２００及び端末装置３００は、上述したステップＳ１１０２〜Ｓ１１０６と同様の処理を行う。なお、上記ステップＳ１１０６でＮＡＣＫが送信された場合、ステップＳ１１０８〜Ｓ１１１２は再送処理となる。また、上記ステップＳ１１０６及び上記ステップＳ１１０８は、１回の通信で同時に行われてもよい。
【０３２３】
なお、上記ではセルラーシステムを想定した処理例を説明したが、本技術はセルラーシステム以外にも適用されてもよい。その場合、例えば、送信装置が通信制御装置１００としての機能を有し、送信装置から受信装置へ接続設定情報が通知されてもよい。
【０３２４】
（接続設定情報の内容）
下記の表１に、接続設定情報として含まれ得る情報の一覧を示す。接続設定情報は、表１に示した情報のうち少なくともいずれかを含む。
【０３２５】
【表１】
0006380071.tif 000032
【０３２６】
（接続設定情報の通知方法）
接続設定情報を基地局２００及び端末装置３００へ通知するための通知方法は多様に考えられる。そこで、接続設定情報の通知方法のバリエーションを説明する。以下では、接続設定情報の通知元は基地局２００であるとし、通知先は端末装置３００として説明するが、通知元及び通知先は任意の装置であってもよい。
【０３２７】
（１）接続設定情報を装置ごとに一括通知
本通知法では、基地局２００は、接続設定情報を装置ごとに一括で送信する。端末装置３００は、自身宛てに一括で送信された接続設定情報を、図２４に示す処理により受信する。図２４は、本実施形態に係る端末装置３００において実行される接続設定情報の受信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０３２８】
図２４に示すように、まず、ステップＳ１２０２で、制御部３３０は、制御チャネル上に自装置（端末装置３００自身）宛ての情報が送られているか探索する。
【０３２９】
自装置宛ての情報が発見されなかった場合（Ｓ１２０４／ＮＯ）、ステップＳ１２０６で、制御部３３０は、探索期間が経過したか否かを判定する。探索期間が経過したと判定された場合（Ｓ１２０６／ＹＥＳ）、処理は終了する。一方で、探索期間が経過していないと判定された場合（Ｓ１２０６／ＮＯ）、処理は再度ステップＳ１２０２へ戻る。なお、制御チャネルは、一般的には周期的に送信されるので、本フロー自体がその周期に応じて実行されてもよい。
【０３３０】
自装置宛ての情報が発見された場合（Ｓ１２０４／ＹＥＳ）、ステップＳ１２０８で、制御部３３０は、発見した自装置宛ての情報を読み取る。例えば、制御部３３０は、制御チャネルのうち自装置宛ての情報が格納された部分を最後まで復号し、格納されている接続設定情報を読み取る。制御部３３０が読み取った接続設定情報は、例えば上記表１に示した情報の少なくともいずれかを含む。
【０３３１】
次いで、ステップＳ１２１０で、制御部３３０は、他装置宛ての情報も読む必要があるか否かを判定する。本判定は、例えば自身宛の接続設定情報内の、「非直交リソースで多重されている他の装置に関する情報」を参照することで行われ得る。例えば、制御部３３０は、他に非直交多重されている装置が有る場合に、他装置宛ての情報も読む必要があると判定する。本判定がより容易かつ必要最小限に行われるためには、多重されている装置に関する具体的なＩＤ又はＲＮＴＩが、接続設定情報に含まれていることが望ましい。本実施形態では、非直交リソース上で、複数の端末装置３００宛ての信号が多重されている可能性がある。このような信号が送受信される場合には、受信装置は、非直交リソース上で多重される他の受信装置を対象とした接続設定情報を知得しておくことが望ましい。これは特に、端末装置３００が非直交多重された信号を受信するために有益である。
【０３３２】
他装置宛ての情報を読む必要がないと判定された場合（Ｓ１２１０／ＮＯ）、処理は終了する。
【０３３３】
一方で、他装置宛ての情報も読む必要があると判定された場合（Ｓ１２１０／ＹＥＳ）、ステップＳ１２１２で、制御部３３０は、制御チャネル上に他装置（他の端末装置３００）宛ての情報が送られているか探索する。
【０３３４】
他装置宛ての情報が発見されなかった場合（Ｓ１２１４／ＮＯ）、ステップＳ１２１６で、制御部３３０は、探索期間が経過したか否かを判定する。探索期間が経過したと判定された場合（Ｓ１２１６／ＹＥＳ）、処理は終了する。一方で、探索期間が経過していないと判定された場合（Ｓ１２１６／ＮＯ）、処理は再度ステップＳ１２１２へ戻る。本探索期間は、上記ステップＳ１２０６の探索期間と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０３３５】
他装置宛ての情報が発見された場合（Ｓ１２０４／ＹＥＳ）、ステップＳ１２１８で、制御部３３０は、発見した他装置宛ての情報を読み取る。例えば、制御部３３０は、制御チャネルのうち他装置宛ての情報が格納された部分を最後まで復号し、中身の情報を読み取る。制御部３３０が読み取った情報は、例えば上記表１に示した情報の少なくともいずれかを含む。
【０３３６】
（２）接続設定情報を装置ごとに段階的通知
本通知法では、接続設定情報が装置ごとに複数段階に分かれて通知される。例えば、直交リソース（例えば周波数リソース又は時間リソース）に関する情報を含む接続設定情報と、非直交リソース（拡散符号、アンテナ、空間ストリーム、電力レベル、インタリーブ、周波数ホッピング又は誤り訂正符号等）に関する情報を含む接続設定情報とが、別々に通知され得る。
【０３３７】
本通知法によれば、非直交リソースを用いた多元接続方式に対応する装置は、非直交リソースに関する情報の読み取りが可能であるし、非直交リソースを用いた多元接続方式に対応しない装置は、非直交リソースに関する情報の読み取りを省略可能である。そのため、本通知法は、非直交リソースを用いた多元接続方式に対応する装置と対応しない装置とが混在する場合に、互換性の維持のために有用である。
【０３３８】
基地局２００は、接続設定情報を装置ごとに複数段階に分けて送信する。端末装置３００は、複数段階に分けて自身宛てに送信された接続設定情報を段階的に受信する。例えば、端末装置３００は、接続設定情報を上記図２４に示したフローチャートに従って受信しつつ、ステップＳ１２０８及びＳ１２１８において図２５に示すフローチャートに従った処理を行う。図２５は、本実施形態に係る端末装置３００において実行される接続設定情報の受信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０３３９】
図２５に示すように、まず、ステップＳ１３０２で、制御部３３０は、情報を読む。ここで読まれる情報は、例えば直交リソースに関する情報その他の情報を含む。
【０３４０】
次いで、ステップＳ１３０４で、制御部３３０はさらに読むべき情報があるか否かを判定する。さらに読むべき情報は、例えば非直交リソースに関する情報その他の情報を含む。例えば、制御部３３０は、自端末が非直交リソースを用いた多元接続方式に対応しており、「非直交リソースの割当て有無を示すフラグ」が割り当て有りを示すフラグである場合に、さらに読むべき情報があると判定する。
【０３４１】
さらに読むべき情報がないと判定された場合（Ｓ１３０４／ＮＯ）、処理は終了する。
【０３４２】
一方で、さらに読むべき情報があると判定された場合（Ｓ１３０４／ＹＥＳ）、ステップＳ１３０６で、制御部３３０は、制御チャネル上にさらに読むべき情報が送られているか探索する。
【０３４３】
さらに読むべき情報が発見されなかった場合（Ｓ１３０８／ＮＯ）、ステップＳ１３１０で、制御部３３０は、探索期間が経過したか否かを判定する。探索期間が経過したと判定された場合（Ｓ１３１０／ＹＥＳ）、処理は終了する。一方で、探索期間が経過していないと判定された場合（Ｓ１３１０／ＮＯ）、処理は再度ステップＳ１３０６へ戻る。
【０３４４】
一方、さらに読むべき情報が発見された場合（Ｓ１３０８／ＹＥＳ）、ステップＳ１３１２で、制御部３３０は、発見したさらに読むべき情報を読み取る。例えば、制御部３３０は、制御チャネルのうちさらに読むべき情報が格納された部分を最後まで復号し、中身の情報を読み取る。
【０３４５】
（３）接続設定情報を全装置宛てに一括通知
本通知法では、接続設定情報が全装置宛てに一括して通知される。例えば、各装置に割り当てられた接続設定を示す接続設定情報の一覧が、全装置宛てに一括して通知される。一例として、図２６を参照して本通知法について説明する。
【０３４６】
図２６は、本実施形態に係る接続設定情報の通知処理を説明するための説明図である。図２６に示した例では、ひとつの時間リソース及びひとつの周波数リソースから成る領域（例えば、リソースエレメント又はリソースブロックとも称される）にひとつの接続設定情報が格納されている。また、制御チャネル上に全ての接続設定情報が格納される。各装置は、これらの領域のうち、自身の識別情報（ユーザＩＤ）が書き込まれた領域の接続設定情報を用いて信号処理を行う。なお、図２６に示した例では、接続設定情報は、ユーザＩＤ、時間インデクス、周波数インデクス、空間インデクス、電力インデクス、及びインタリーバインデクスを含む。これらのインデクスは、表１に示した割当てられた直交リソースを示す情報又は割り当てられた非直交リソースを示す情報に対応する。接続設定情報は、上記表１に示した他の情報も含み得る。
【０３４７】
本通知法の利点は、直交リソース及び非直交のリソースの総数が決まれば、それらの情報を運ぶための制御チャネルの量もほぼ確定できることである。即ち、本通知法は、他の通知法とは異なりユーザ数の増加に伴う制御チャネルの量の増加を抑制することができる。ただし、各ユーザ間の接続設定情報が重複し得るので、特にユーザ数が少ない場合にオーバーヘッドが相対的に多くなる可能性がある。また、読み取る側の装置は、自身又は他の装置にどのリソースが割当てられているかを知るために、すべての接続設定情報を読んでユーザＩＤを参照することが要される。以下、図２７を参照して、本通知法に係る接続設定情報の通知処理の一例を説明する。
【０３４８】
図２７は、本実施形態に係る端末装置３００において実行される接続設定情報の受信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０３４９】
図２７に示すように、まず、ステップＳ１４０２で、制御部３３０は、自身のユーザＩＤが書き込まれた接続設定情報を発見する。これにより、自身向けの接続設定情報を優先して読み取ることが可能となる。もちろん、制御部３３０は、他の端末装置３００のユーザＩＤが書き込まれた接続設定情報を発見し、読み取りの対象としてもよい。以降のステップは順不同であってもよい。
【０３５０】
次に、ステップＳ１４０４で、制御部３３０は、接続設定情報に含まれる時間インデクス、周波数インデクス、空間インデクス、電力インデクス、及びインタリーバインデクスを読む。
【０３５１】
次いで、ステップＳ１４０６で、制御部３３０は、接続設定情報に含まれる変調方式及び符号化率についての情報を読む。
【０３５２】
次に、ステップＳ１４０８で、制御部３３０は、接続設定情報に含まれるＨＡＲＱに関する情報を読む。
【０３５３】
次いで、ステップＳ１４１０で、制御部３３０は、接続設定情報に含まれるデータサイズに関する情報を読む。
【０３５４】
次に、ステップＳ１４１２で、制御部３３０は、接続設定情報に含まれる通信リンク方向を示す情報を読む。
【０３５５】
次いで、ステップＳ１４１４で、制御部３３０は、接続設定情報に含まれる送信電力制御コマンドを示す情報を読む。
【０３５６】
［３．５．チャネル構成］
以下、図２８〜図３２を参照して、本実施形態に係るチャネル構成の一例について説明する。各図の横軸は直交リソース（例えば周波数、時間等）を示し、縦軸は非直交リソースを意味している。直交リソースとして周波数を考えた場合、直交リソースは、サブキャリア又はリソースブロックであってもよいし、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が適用されるときのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）であってもよい。図２８〜図３２では、各装置（基地局２００又は端末装置３００）に割り当てられる直交リソース及び非直交リソースに関する情報が、制御チャネルにどのような配置で格納されるかを示している。なお、直交リソースに関する情報は、直交リソースを用いた接続方式、及び当該接続方式において用いられる直交リソースを示す情報を含む情報である。また、非直交リソースに関する情報は、非直交リソースを用いた接続方式、及び当該接続方式において用いられる非直交リソースを示す情報を含む情報である。
【０３５７】
図２８は、本実施形態に係る制御チャネル及びデータチャネルの配置の一例について説明するための図である。図２８に示した例では、直交リソースに関する情報と非直交リソースに関する情報とが同じ制御チャネル６１０に含まれている。また、制御チャネル６１０とデータチャネル６１１とは互いに直交するリソースを用いて多重されている。本配置例は、制御チャネルの配置が例えば一般的なＬＴＥと似た形式となる。
【０３５８】
以下、図２９〜図３２を参照して説明するように、直交リソースに関する情報と非直交リソースに関する情報とが互いに異なる制御チャネルに含まれていてもよい。その場合に、互いに異なる制御チャネルは、時間又は周波数の少なくともいずれかが異なり、以下に説明するようにデータチャネルとの間に所定の関係を有する。
【０３５９】
図２９は、本実施形態に係る制御チャネル及びデータチャネルの配置の一例について説明するための図である。図２９に示した例では、直交リソースに関する情報が含まれる制御チャネル６２０と非直交リソースに関する情報が含まれる制御チャネル６２１とが、互いに直交するリソースを用いて多重されている。また、制御チャネル６２０及び６２１とデータチャネル６２２とは互いに直交するリソースを用いて多重されている。本配置例は、接続設定情報を装置ごとに段階的通知する場合に有用である。本配置例によれば、チャネル間の干渉は基本的に存在しないため、復号の精度が低下することを回避することができる。また、本配置例によれば、通信システム１は非直交リソースを用いた多元接続方式に対応しないレガシ装置を収容することが可能である。また、本配置例によれば、制御チャネル６２０と制御チャネル６２１とが直交関係にあるため、非直交リソースを用いた多元接続方式に対応しないレガシ装置は、直交リソースに関する情報を支障なく読み取ることが可能である。
【０３６０】
図３０は、本実施形態に係る制御チャネル及びデータチャネルの配置の一例について説明するための図である。図３０に示した例では、直交リソースに関する情報が含まれる制御チャネル６３０と非直交リソースに関する情報が含まれる制御チャネル６３１とが、互いに直交するリソースを用いて多重されている。また、制御チャネル６３０とデータチャネル６３２とは互いに直交するリソースを用いて多重されている。また、制御チャネル６３１とデータチャネル６３２とは少なくとも直交する又は非直交するリソースを用いて多重されている。非直交リソースに関する情報が含まれる制御チャネル６３０は、非直交リソースを用いた多元接続方式に対応可能な装置が読み取る情報であるため、制御チャネル６３０とデータチャネル６３２とが非直交多重されていてもよい。また、本配置例によれば、制御チャネル６３０と制御チャネル６３１とが直交関係にあるため、非直交リソースを用いた多元接続方式に対応しないレガシ装置は、直交リソースに関する情報を支障なく読み取ることが可能である。
【０３６１】
図３１は、本実施形態に係る制御チャネル及びデータチャネルの配置の一例について説明するための図である。図３１に示した例では、直交リソースに関する情報が含まれる制御チャネル６４０と非直交リソースに関する情報が含まれる制御チャネル６４１とが、同一の直交リソース上で互いに非直交するリソースを用いて多重されている。また、制御チャネル６４０及び６４１とデータチャネル６４２とは互いに直交するリソースを用いて多重されている。本配置例によれば、制御チャネル６４０と制御チャネル６４１とが干渉し得る。そのため、非直交リソースを用いた多元接続方式に対応しないレガシ装置による制御チャネル６４０の読み取り結果に劣化が生じ得るが、復号手段に変更が不要である。
【０３６２】
図３２は、本実施形態に係る制御チャネル及びデータチャネルの配置の一例について説明するための図である。図３２に示した例では、直交リソースに関する情報が含まれる制御チャネル６５０とデータチャネル６５２とは互いに直交するリソースを用いて多重されている。また、非直交リソースに関する情報が含まれる制御チャネル６５１と制御チャネル６５０とは、少なくとも直交する又は非直交するリソースを用いて多重されている。また、制御チャネル６５１とデータチャネル６５２とは、少なくとも直交する又は非直交するリソースを用いて多重されている。
【０３６３】
図２８〜図３２における縦軸の非直交リソースの例としては、電力レベルが挙げられる。その場合、直交リソースに関する情報を含む制御チャネル、非直交リソースに関する情報を含む制御チャネル及びデータチャネルに、それぞれ異なる電力レベルが割り当てられ得る。制御チャネルは、後続（なお、直後である必要はない）するデータチャネルを正確に復号するために重要であるため、制御チャネルをまず適切に復号できるようにするための電力レベルの調整が行われ得る。なお、各チャネルに割り当てられる電力レベルの大小関係は、図２８〜図３２に示される大小関係と一致していてもよいし、異なっていてもよい。
【０３６４】
ここで、制御チャネルの各々及びデータチャネルの各々の送信のために割当てられる電力又は単位あたり電力密度は、以下に説明するように互いに所定の大小関係を有していてもよい。ＰＣＣＨ０は、直交リソースに関する情報及び非直交リソースに関する情報を含む制御チャネルの単位あたりの電力又は電力密度を示す。ＰＣＣＨ１は、直交リソースに関する情報を含む制御チャネルの単位あたりの電力又は電力密度を示す。ＰＣＣＨ２は、非直交リソースに関する情報を含む制御チャネルの単位あたりの電力又は電力密度を示す。また、ＰＳＣＨは単位あたりのデータチャネルの電力又は電力密度を示し、複数のデータが非直交多重される場合はその和の電力又は電力密度を示す。システムの安定動作の観点では、制御チャネルが復号可能であることが望ましいので、それぞれの大小関係として、次式の条件が満たされることが望ましい。
【０３６５】
【数３１】
0006380071.tif 000033
【０３６６】
上記数式３１に示したように、直交リソースに関する情報が含まれる制御チャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度は、データチャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度と等しい又はそれ以上であることが望ましい。また、上記数式３１に示したように、直交リソースに関する情報を含む制御チャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度は、非直交リソースに関する情報を含む制御チャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度と等しいかそれ以上であることが望ましい。
【０３６７】
さらに、図中にはないが、データチャネルの電力又は電力密度を、直交リソースを用いて送信されるデータチャネルの電力ＰＳＣＨ，Ｏと非直交リソースを用いて送信されるデータチャネルの電力ＰＳＣＨ，ＮＯとに分けて考える場合、次式の条件も満たされることが望ましい。
【０３６８】
【数３２】
0006380071.tif 000034
【０３６９】
［３．６．ケイパビリティ情報］
（ケイパビリティ情報の内容）
下記の表２に、ケイパビリティ情報の一例を示す。
【表２】
0006380071.tif 000035
【０３７０】
上記の表２に示すように、ケイパビリティ情報は、直交リソース及び非直交リソースの各々について対応可能であるか否かを示す情報を含む。例えば、ケイパビリティ情報は、各接続方式について対応しているか（ＯＫ）、非対応であるか（ＮＧ）を示す情報を含み得る。これらの情報は、ビットフラグとして実現されてもよい。また、ケイパビリティ情報は、装置自身の識別情報として、Ｕｓｅｒ  ＩＤを含み得る。端末装置３００は、Ｕｓｅｒ  ＩＤにより各基地局２００又は端末装置３００を特定し、特定した装置がどの接続方式に対応するかを知得する。なお、上記表２における「３Ｇ」及び「４Ｇ」は、レガシＲＡＴとも捉えることができる。
【０３７１】
（ケイパビリティ情報の通知）
以下では、図３３を参照して、ケイパビリティ情報の通知手続の一例を説明する。
【０３７２】
図３３は、本実施形態に係る通信システム１において実行されるケイパビリティ情報の通知処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図３３に示すように、本シーケンスには、端末装置３００、基地局２００、及び通信制御装置１００が関与する。
【０３７３】
図３３に示す、ステップＳ１５０２〜Ｓ１５１０に係る処理は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）接続を確立するための手続きである。具体的には、ステップＳ１５０２で、端末装置３００は、ランダムアクセスプリアンブルを基地局２００へ送信する。ランダムアクセスプリアンブルの受信に成功した基地局２００は、ステップＳ１５０４で、ランダムアクセスレスポンスを端末装置３００へ送信する。本手続により、基地局２００は端末装置３００を認識する。次いで、ステップＳ１５０６で、端末装置３００は、ＲＲＣ接続要求メッセージを基地局２００へ送信する。ＲＲＣ接続要求メッセージの受信に成功した基地局２００は、ステップＳ１５０８で、ＲＲＣ接続立ち上げメッセージを端末装置３００へ送信する。端末装置３００は、基地局２００から受信したＲＲＣ接続立ち上げメッセージに含まれるセットアップ情報に従ってパラメータを設定し、ステップＳ１５１０で、ＲＲＣ接続立ち上げ完了メッセージを基地局２００へ送信する。
【０３７４】
上述したランダムアクセスの手続き又はＲＲＣコネクションの手続きにおいて、ケイパビリティ情報が端末装置３００により送信され、基地局２００により受信されもよい。例えば、端末装置３００は、ケイパビリティ情報を基地局２００へ通知するための専用のメッセージを送信してもよい。また、端末装置３００は、上記ステップＳ１５０２〜Ｓ１５１０にかかる手続きにおいて基地局２００に送信するメッセージの少なくともいずれかに、ケイパビリティ情報を含めてもよい。詳しくは、端末装置３００は、ランダムアクセスプリアンブル、ＲＲＣ接続要求メッセージ又はＲＲＣ接続立ち上げメッセージの少なくともいずれかに、ケイパビリティ情報を含めてもよい。この場合、専用のメッセージで送信する場合と比較して、オーバーヘッドを削減することが可能である。なぜならば、ケイパビリティ情報は、上記表２に示したように数ビットで収まる可能性があるためである。
【０３７５】
次いで、ステップＳ１５１２で、基地局２００はケイパビリティ情報を通信制御装置１００へ送信する。このとき、基地局２００は、端末装置３００から受信したケイパビリティ情報を送信する。他にも、基地局２００は、自身のケイパビリティ情報を通信制御装置１００へ送信してもよい。
【０３７６】
次に、ステップＳ１５１４で、通信制御装置１００は、受信完了応答を基地局２００へ送信する。通信制御装置１００は、上記ステップＳ１５１２において収集したケイパビリティ情報を、コアネットワーク又はその他のネットワークにある通信制御装置との間で共有してもよい。この場合、後述するセル選択及びハンドオーバの手続きにおいて、ケイパビリティ情報がより有効に利用され得る。
【０３７７】
下記の表３に、複数の装置から収集されたケイパビリティ情報の一例を示す。
【表３】
0006380071.tif 000036
【０３７８】
端末装置３００は、上記ステップＳ１５１２において収集したケイパビリティ情報を、Ｕｓｅｒ  ＩＤと共にまとめて記憶しておくことが望ましい。ここで、コアネットワーク内で端末装置３００として機能するエンティティとしては、例えばＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）が挙げられる。ＭＭＥは端末装置３００によるセル選択及びハンドオーバを制御する機能を有するので、表３に示した複数の装置のケイパビリティ情報を保持することは有効である。他にも、基地局２００が、自身が運用するセルに所属する端末装置３００のケイパビリティ情報を保持していてもよい。
【０３７９】
上述したように、基地局２００は、自身のケイパビリティ情報を通信制御装置１００へ通知してもよい。下記の表４に、基地局２００のケイパビリティ情報の一例を示す。
【表４】
0006380071.tif 000037
【０３８０】
上記表４に示すように、基地局２００のケイパビリティ情報は、上記表３に示した端末装置３００のケイパビリティ情報と同様の形式であってもよく、セルＩＤ（Ｃｅｌｌ  ＩＤ）が識別情報として用いられる。
【０３８１】
また、基地局２００は、自身のケイパビリティ情報の他に、現在どの接続方式を利用中であるかを示すステータス情報を通信制御装置１００へ通知してもよい。下記の表５に、基地局２００のステータス情報の一例を示す。
【表５】
0006380071.tif 000038
【０３８２】
上記表５では、現在使用中である接続方式には「Ｅｎａｂｌｅｄ」、現在使用していない接続方式には「Ｄｉｓａｂｌｅｄ」上記の表５に示すように、ステータス情報は、各接続方式について使用中であるか（Ｅｎａｂｌｅｄ）、使用していないか（Ｄｉｓａｂｌｅｄ）を示す情報を含み得る。これらの情報は、ビットフラグとして実現されてもよい。
【０３８３】
（ケイパビリティ情報を利用した手続）
続いて、ケイパビリティ情報を利用した手続について説明する。そのような手続きの一例として、ケイパビリティ情報を利用したハンドオーバの手続き及びアドミッション制御の手続きについて説明する。以下に説明するように、通信制御装置１００又は基地局２００は、端末装置３００によるハンドオーバの手続き又はアドミッション制御の手続きにおいて、端末装置３００のケイパビリティ情報を用いる。また、通信制御装置１００又は基地局２００は、端末装置３００によるハンドオーバの手続き又はアドミッション制御の手続きにおいて、ハンドオーバ先候補の基地局２００のケイパビリティ情報をさらに用いる。
【０３８４】
図３４は、本実施形態に係る通信システム１において実行されるハンドオーバ処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図３４に示すように、本シーケンスには、端末装置３００、基地局２００Ａ、２００Ｂ、及び通信制御装置１００が関与する。なお、基地局２００Ａは、ハンドオーバ元の基地局（例えば、ソースｅＮＢ）であり、基地局２００Ｂは、ハンドオーバ先候補の基地局（例えば、ターゲットｅＮＢ）である。
【０３８５】
まず、ステップＳ１６０２で、端末装置３００は、メジャメントを行う。例えば、端末装置３００は、例えば基地局２００から周期的に送信される所定のリファレンス信号、ブロードキャスト信号、又は同期信号などを受信する。その際に、端末装置３００は、信号強度（例えばＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）又はＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）等）及び信号品質（例えばＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）等）等を測定する。
【０３８６】
次いで、ステップＳ１６０４で、端末装置３００は、メジャメント情報を、自身が接続又は所属しているセルを運用する基地局２００Ａへ送信する。端末装置３００は、定期的に又は基地局２００Ａからの指示に応じて送信する。
【０３８７】
次に、ステップＳ１６０６で、基地局２００Ａは、メジャメント情報の確認を行う。例えば、基地局２００Ａは、メジャメント情報が所定の条件を満たす場合に、以降に説明するハンドオーバの実施可能性を確認する処理を開始する。
【０３８８】
次いで、ステップＳ１６０８で、基地局２００Ａは、ハンドオーバトリガ（Handover  Required）を通信制御装置１００へ送信する。
【０３８９】
次に、ステップＳ１６１０で、通信制御装置１００は、ケイパビリティ情報の確認を行う。例えば、通信制御装置１００は、端末装置３００及び端末装置３００によるハンドオーバに関連する基地局２００のケイパビリティ情報を照らし合わせて、所定の条件を満たす場合に、以降に説明するハンドオーバを実行に移す処理を開始する。通信制御装置１００は、ケイパビリティ情報に加えて、ハンドオーバに関連する基地局２００のステータス情報を参照してもよい。ハンドオーバに関連する基地局２００としては、端末装置３００が現在所属するハンドオーバ元の基地局２００Ａ、及びハンドオーバ先の候補のセルを運用する基地局２００Ｂが挙げられる。なお、本ステップにおける詳細な処理内容については後述する。
【０３９０】
次いで、ステップＳ１６１２で、通信制御装置１００は、ハンドオーバリクエスト（Handover  Request）をハンドオーバ先候補の基地局２００Ｂへ送信する。さらに、通信制御装置１００は、基地局２００Ｂに割り当てる接続設定を変更する場合に、接続設定の割り当ての変更を示すメッセージである、接続設定変更リクエストを基地局２００Ｂへ送信する。例えば、通信制御装置１００は、端末装置３００が利用可能であるが、基地局２００Ｂでは現在利用されていない接続方式が新たに利用されるよう、接続設定を変更し得る。接続設定変更リクエストには、例えば変更後の接続設定情報が含まれ得る。基地局２００Ｂは、接続設定変更リクエストを参照することで、利用を開始すべき接続方式及びリソース、並びに利用を停止すべき接続方式及びリソースを知得する。
【０３９１】
次に、ステップＳ１６１４で、基地局２００Ｂは、アドミッション制御（Admission  Control）を行う。例えば、基地局２００Ｂは、ハンドオーバの受け入れ及び接続設定の変更が可能か否かを判定する。このとき、基地局２００Ｂは、接続設定の変更可否判定の結果に応じて、ハンドオーバ可否を判定し得る。なお、本ステップにおける詳細な処理内容については後述する。例えば、基地局２００Ｂは、ハンドオーバの受け入れ及び接続設定の変更が可能であると判定した場合、以降に説明するハンドオーバを実施する処理を開始する。
【０３９２】
通信制御装置１００は、接続設定変更リクエストに応じた、基地局２００Ｂにおける接続設定の変更可否判定の結果を示すメッセージを受信する。例えば、ハンドオーバの受け入れ及び接続設定の変更が可能であると判定された場合、ステップＳ１６１６で、基地局２００Ｂは、ハンドオーバリクエストの承諾を示すメッセージを通信制御装置１００へ送信する。このハンドオーバリクエストの承諾を示すメッセージは、接続設定変更リクエストの承諾を示すメッセージを兼ねていてもよい。
【０３９３】
次いで、ステップＳ１６１８で、通信制御装置１００は、ハンドオーバコマンド（Handover  Command）を基地局２００Ａへ送信する。
【０３９４】
次に、ステップＳ１６２０で、基地局２００Ａは、ハンドオーバコマンド及びＲＲＣ接続の再設定コマンド（RRC  connection  reconfiguration）を端末装置３００へ送信する。
【０３９５】
ここで、仮に基地局２００Ａがいわゆるシームレスハンドオーバをサポートしており、送受信途中のデータが残存する場合、ステップＳ１６２２で、基地局２００Ａは基地局２００Ｂへ残りのデータを転送する。
【０３９６】
次いで、ステップＳ１６２４で、端末装置３００は、ランダムアクセスプリアンブルを基地局２００Ｂへ送信する。ランダムアクセスプリアンブルの受信に成功した基地局２００Ｂは、ステップＳ１６２６で、ランダムアクセスレスポンスを端末装置３００へ送信する。次いで、ステップＳ１６２８で、端末装置３００は、ＲＲＣ接続の再設定（ＲＲＣ  connection  reconfiguration）を行って、ＲＲＣ接続の再設定完了メッセージ（RRC  connection  reconfiguration  complete）を基地局２００Ｂへ送信する。これにより、ハンドオーバが完了し、通信サービスの続きが開始される。
【０３９７】
上述したように、端末装置３００は、ケイパビリティ情報を基地局２００Ｂへ通知するための専用のメッセージを送信してもよい。また、端末装置３００は、ランダムアクセスプリアンブル、又はＲＲＣ接続の再設定完了メッセージの少なくともいずれかに、ケイパビリティ情報を含めてもよい。なお、基地局２００がケイパビリティ情報を管理する場合には、端末装置３００の接続先が変わるごとに、即ちハンドオーバが起こるごとに、ケイパビリティ情報が通知されることが望ましい。
【０３９８】
次いで、ステップＳ１６３０で、基地局２００Ｂは端末装置３００から受信したケイパビリティ情報を通信制御装置１００へ送信する。他にも、基地局２００Ｂは、自身のケイパビリティ情報及びステータス情報を通信制御装置１００へ送信してもよい。
【０３９９】
次に、ステップＳ１６３２で、通信制御装置１００は、受信完了応答を基地局２００Ｂへ送信する。
【０４００】
上記では、通信制御装置１００が、ステップＳ１６１０においてケイパビリティ情報の確認を行う例を説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、基地局２００Ｂがケイパビリティ情報の確認を行ってもよい。また、上記では、基地局２００Ｂが、ステップＳ１６１４においてアドミッション制御を行う例を説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、通信制御装置１００がアドミッション制御を行ってもよい。一例として、図３５を参照して、基地局２００Ｂがケイパビリティ情報の確認を行う場合について説明する。
【０４０１】
図３５は、本実施形態に係る通信システム１において実行されるハンドオーバ処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図３５に示すように、本シーケンスには、端末装置３００、基地局２００Ａ、２００Ｂ、及び端末装置３００が関与する。なお、基地局２００Ａは、ハンドオーバ元の基地局（例えば、ソースｅＮＢ）であり、基地局２００Ｂは、ハンドオーバ先候補の基地局（例えば、ターゲットｅＮＢ）である。
【０４０２】
まず、ステップＳ１７０２で、端末装置３００は、メジャメントを行う。次いで、ステップＳ１７０４で、端末装置３００は、メジャメント情報を基地局２００Ａへ送信する。次に、ステップＳ１７０６で、基地局２００Ａは、メジャメント情報の確認を行う。
【０４０３】
そして、ステップＳ１７０８で、基地局２００Ａは、ケイパビリティ情報の確認を行う。基地局２００Ａは、ケイパビリティ情報に加えて、ハンドオーバに関連する基地局２００のステータス情報を参照してもよい。
【０４０４】
次いで、ステップＳ１７１０で、基地局２００Ａは、ハンドオーバリクエストをハンドオーバ先候補の基地局２００Ｂへ送信する。さらに、基地局２００Ａは、接続設定の変更を要求する場合に、接続設定変更リクエストを基地局２００Ｂへ送信する。
【０４０５】
次に、ステップＳ１７１２で、基地局２００Ｂは、アドミッション制御を行う。基地局２００Ｂは、ハンドオーバの受け入れ及び接続設定の変更が可能であると判定した場合、ステップＳ１７１４で、ハンドオーバリクエストの承諾を示すメッセージを基地局２００Ａへ送信する。以降のステップＳ１７１６〜Ｓ１７２４、Ｓ１７２８及びＳ１７３０にかかる処理は、図３４を参照して説明したステップＳ１６２０〜Ｓ１６３２にかかる処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。基地局２００Ｂは、図３４を参照して説明したステップＳ１６２０〜Ｓ１６３２にかかる処理に加えて、ステップＳ１７２６で、ハンドオーバ結果を示すハンドオーバステータスレポートを通信制御装置１００へ送信する。
【０４０６】
上記図３４及び図３５では、ケイパビリティ情報の確認により所定の条件を満たすと判定され、ハンドオーバを実行に移す処理が開始される例を説明したが、その逆の例を以下に説明する。
【０４０７】
図３６は、本実施形態に係る通信システム１において実行されるハンドオーバ処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図３６に示すように、本シーケンスには、端末装置３００、基地局２００Ａ、２００Ｂ、及び通信制御装置１００が関与する。本シーケンスは、図３４に示したシーケンスに対応する。
【０４０８】
ステップＳ１８０２〜Ｓ１８１０にかかる処理は、図３４を参照して説明したステップＳ１６０２〜Ｓ１６１０にかかる処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。通信制御装置１００は、ステップＳ１８１０におけるケイパビリティ情報の確認の結果、所定の条件を満たさないと判定した場合に、以降に説明するハンドオーバを拒否する処理を開始する。例えば、通信制御装置１００は、端末装置３００が対応する接続方式及びリソースと基地局２００Ｂが対応する接続方式及びリソースに重複がない場合に、ハンドオーバを拒否する処理を開始する。
【０４０９】
まず、ステップＳ１８１２で、通信制御装置１００は、ハンドオーバを拒否することを示すメッセージを基地局２００Ａへ送信する。本メッセージを受信した基地局２００Ａは、ハンドオーバコマンドを端末装置３００へ送信しない。その代わりに、例えば、基地局２００Ａは、ステップＳ１８１４で、ハンドオーバを拒否することを示すメッセージを端末装置３００へ送信してもよい。
【０４１０】
図３７は、本実施形態に係る通信システム１において実行されるハンドオーバ処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図３７に示すように、本シーケンスには、端末装置３００、及び基地局２００Ａが関与する。本シーケンスは、図３５に示したシーケンスに対応する。
【０４１１】
ステップＳ１９０２〜Ｓ１９０８にかかる処理は、図３５を参照して説明したステップＳ１７０２〜Ｓ１７０８にかかる処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。基地局２００Ａは、ステップＳ１９０８におけるケイパビリティ情報の確認の結果、所定の条件を満たさないと判定した場合に、ハンドオーバを拒否する。例えば、基地局２００Ａは、ハンドオーバコマンドを端末装置３００へ送信しない。その代わりに、例えば、基地局２００Ａは、ステップＳ１９１０で、ハンドオーバを拒否することを示すメッセージを端末装置３００へ送信してもよい。
【０４１２】
また、上記図３４及び図３５では、アドミッション制御においてハンドオーバの受け入れ及び接続設定の変更が可能であると判定され、ハンドオーバを実施する処理が開始される例を説明したが、その逆の例を以下に説明する。
【０４１３】
図３８は、本実施形態に係る通信システム１において実行されるハンドオーバ処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図３８に示すように、本シーケンスには、端末装置３００、基地局２００Ａ、２００Ｂ、及び通信制御装置１００が関与する。本シーケンスは、図３４に示したシーケンスに対応する。
【０４１４】
ステップＳ２００２〜Ｓ２０１４にかかる処理は、図３４を参照して説明したステップＳ１６０２〜Ｓ１６１４にかかる処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。基地局２００Ｂは、ステップＳ２０１４におけるアドミッション制御において、ハンドオーバの受け入れ及び接続設定の変更が不可能であると判定した場合、以降に説明するハンドオーバを拒否する処理を開始する。
【０４１５】
まず、ステップＳ２０１６で、基地局２００Ｂは、ハンドオーバリクエストを拒否することを示すメッセージを通信制御装置１００へ送信する。このハンドオーバリクエストを拒否することを示すメッセージは、接続設定変更リクエストを拒否することを示すメッセージを兼ねる。その後、ステップＳ２０１８及びＳ２０２０において、図３６を参照して説明したステップＳ１８１２及びＳ１８１４にかかる処理と同様の処理が行われる。
【０４１６】
図３９は、本実施形態に係る通信システム１において実行されるハンドオーバ処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図３９に示すように、本シーケンスには、端末装置３００、基地局２００Ａ及び２００Ｂが関与する。本シーケンスは、図３５に示したシーケンスに対応する。
【０４１７】
ステップＳ２１０２〜Ｓ２１１２にかかる処理は、図３５を参照して説明したステップＳ１７０２〜Ｓ１７１２にかかる処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。基地局２００Ｂは、ステップＳ２１１２におけるアドミッション制御において、ハンドオーバの受け入れ及び接続設定の変更が不可能であると判定した場合、以降に説明するハンドオーバを拒否する処理を開始する。
【０４１８】
まず、ステップＳ２１１４で、基地局２００Ｂは、ハンドオーバリクエストを拒否することを示すメッセージを基地局２００Ａへ送信する。その後、ステップＳ２１１６において、図３７を参照して説明したステップＳ１９１０にかかる処理と同様の処理が行われる。
【０４１９】
以下では、図３４〜図３９において述べた、ケイパビリティ情報の確認、及びアドミッション制御における処理の詳細を説明する。
【０４２０】
図４０は、本実施形態に係る通信制御装置１００において実行されるケイパビリティ情報の確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、上述したように、基地局２００もケイパビリティ情報の確認を行い得る。その場合、基地局２００は、下記に説明する処理と同様の処理を行うものとする。
【０４２１】
図４０に示すように、まず、ステップＳ２２０２で、制御部１３０は、端末装置３００及びハンドオーバ先候補の基地局２００のケイパビリティ情報を確認する。
【０４２２】
端末装置３００がレガシＲＡＴのみをサポートしている場合（Ｓ２２０４／ＹＥＳ）、ステップＳ２２０６で、制御部１３０は、ハンドオーバ先候補の基地局２００がレガシＲＡＴをサポートしているか否かを判定する。端末装置３００がレガシＲＡＴ以外をサポートしていても（Ｓ２２０４／ＮＯ）、端末装置３００とハンドオーバ先候補の基地局２００との間で、レガシＲＡＴ以外に共通してサポートするＲＡＴがない場合（Ｓ２２１６／ＮＯ）も、制御部１３０は同様の判定を行う。
【０４２３】
ハンドオーバ先候補の基地局２００がレガシＲＡＴをサポートしている場合（Ｓ２２０６／ＹＥＳ）、ステップＳ２２０８で、制御部１３０は、ハンドオーバを承諾すると判定する。そして、ステップＳ２２１０で、制御部１３０は、ハンドオーバ先の基地局２００へハンドオーバリクエストを通知すると決定する。
【０４２４】
一方で、ハンドオーバ先候補の基地局２００がレガシＲＡＴをサポートしていない場合（Ｓ２２０６／ＮＯ）、ステップＳ２２１２で、制御部１３０は、ハンドオーバを拒否すると判定する。そして、ステップＳ２２１４で、制御部１３０は、ハンドオーバ元の基地局２００へハンドオーバを拒否することを示すメッセージを通知すると決定する。
【０４２５】
また、端末装置３００がレガシＲＡＴ以外をサポートしており（Ｓ２２０４／ＮＯ）、端末装置３００とハンドオーバ先候補の基地局２００との間で、レガシＲＡＴ以外に共通してサポートするＲＡＴがある場合（Ｓ２２１６／ＹＥＳ）、ステップＳ２２１８で、制御部１３０は、ハンドオーバを承諾すると判定する。そして、ステップＳ２２２０で、制御部１３０は、ハンドオーバ先の基地局２００は端末装置３００がサポートするＲＡＴを現在動作させているか否かを、当該基地局２００のステータス情報を参照して判定する。
【０４２６】
現在動作させていると判定された場合（Ｓ２２２０／ＹＥＳ）、制御部１３０は、ハンドオーバ先の基地局２００へ、ハンドオーバリクエストを通知すると決定する。
【０４２７】
一方で、現在動作させていないと判定された場合（Ｓ２２２０／ＮＯ）、制御部１３０は、ハンドオーバ先の基地局２００へ、ハンドオーバリクエスト及び接続設定変更リクエストを通知すると決定する。
【０４２８】
図４１は、本実施形態に係る基地局２００において実行されるアドミッション制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０４２９】
図４１に示すように、まず、制御部２４０は、自身が運用するセルに収容可能な端末数に空きがあるか否かを判定する。
【０４３０】
空きがあると判定された場合（Ｓ２３０２／ＹＥＳ）、ステップＳ２３０４で、制御部２４０は、ハンドオーバリクエストを承諾すると判定する。
【０４３１】
次いで、ステップＳ２３０６で、制御部２４０は、接続設定変更リクエストは承諾可能であるか否かを判定する。例えば、制御部２４０は、接続設定変更リクエストに従って自セルで利用する接続方式を変更し、及び自セルで利用する接続方式において用いるリソースを変更した場合の、すでに自セルに接続している他の端末装置３００への影響を考慮して、承諾可能であるか否かを判定する。なお、基地局２００が接続設定変更リクエストを受信していない場合、本ステップは省略されてもよい。
【０４３２】
承諾可能であると判定された場合（Ｓ２３０６／ＹＥＳ）、ステップＳ２３０８で、制御部２４０は、接続設定変更リクエストを承諾すると判定する。そして、ステップＳ２３１０で、制御部２４０は、ハンドオーバリクエストの承諾及び接続設定変更リクエストの承諾を示すメッセージを通知すると決定する。制御部２４０は、ハンドオーバリクエストの承諾及び接続設定変更リクエストの承諾をひとつのメッセージに含めて通知してもよいし、別々のメッセージを用いて通知してもよい。
【０４３３】
一方で、承諾可能ではないと判定された場合（Ｓ２３０６／ＮＯ）、ステップＳ２３１２で、制御部２４０は、接続設定変更リクエストを拒否すると判定する。そして、ステップＳ２３１４で、制御部２４０は、ハンドオーバリクエストの承諾及び接続設定変更リクエストの拒否を示すメッセージを通知すると決定する。制御部２４０は、ハンドオーバリクエストの承諾及び接続設定変更リクエストの拒否をひとつのメッセージに含めて通知してもよいし、別々のメッセージを用いて通知してもよい。
【０４３４】
また、自身が運用するセルに収容可能な端末数に空きがないと判定された場合（Ｓ２３０２／ＮＯ）、ステップＳ２３１６で、制御部２４０は、ハンドオーバリクエストを拒否すると判定する。そして、ステップＳ２３１８で、制御部２４０は、ハンドオーバリクエストの拒否を示すメッセージを通知すると決定する。
【０４３５】
＜４．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、通信制御装置１００は、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、通信制御装置１００の少なくとも一部の構成要素は、サーバに搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）において実現されてもよい。
【０４３６】
また、例えば、基地局２００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局２００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局２００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局２００として動作してもよい。さらに、基地局２００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０４３７】
また、例えば、端末装置３００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置３００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置３００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０４３８】
［４．１．通信制御装置に関する応用例］
図４２は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ７００は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、ネットワークインタフェース７０４及びバス７０６を備える。
【０４３９】
プロセッサ７０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、サーバ７００の各種機能を制御する。メモリ７０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ７０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ７０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【０４４０】
ネットワークインタフェース７０４は、サーバ７００を有線通信ネットワーク７０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク７０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【０４４１】
バス７０６は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３及びネットワークインタフェース７０４を互いに接続する。バス７０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【０４４２】
図４２に示したサーバ７００において、図６を参照して説明した通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０は、プロセッサ７０１において実装されてもよい。一例として、プロセッサを通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０の動作を実行させるためのプログラム）がサーバ７００にインストールされ、プロセッサ７０１が当該プログラムを実行してもよい。別の例として、サーバ７００は、プロセッサ７０１及びメモリ７０２を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０として機能させるためのプログラムをメモリ７０２に記憶し、当該プログラムをプロセッサ７０１により実行してもよい。以上のように、通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０を備える装置としてサーバ７００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０として機能させるための上記プログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０４４３】
［４．２．基地局に関する応用例］
（第１の応用例）
図４３は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０４４４】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図４３に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図４３にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０４４５】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０４４６】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０４４７】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０４４８】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０４４９】
無線通信インタフェース８２５は、図４３に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図４３に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図４３には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０４５０】
図４３に示したｅＮＢ８００において、図７を参照して説明した無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０４５１】
また、図４３に示したｅＮＢ８００において、図７を参照して説明した無線通信部２１０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部２２０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。
【０４５２】
（第２の応用例）
図４４は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０４５３】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図４４に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図４４にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０４５４】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図４３を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０４５５】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図４３を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図４４に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図４４には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０４５６】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０４５７】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０４５８】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０４５９】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図４４に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図４４には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０４６０】
図４４に示したｅＮＢ８３０において、図７を参照して説明した無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０４６１】
また、図４４に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図７を参照して説明した無線通信部２１０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部２２０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。
【０４６２】
［４．３．端末装置に関する応用例］
（第１の応用例）
図４５は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０４６３】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０４６４】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０４６５】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図４５に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図４５には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０４６６】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０４６７】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０４６８】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図４５に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図４５にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０４６９】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０４７０】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図４５に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０４７１】
図４５に示したスマートフォン９００において、図８を参照して説明した無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０４７２】
また、図４５に示したスマートフォン９００において、例えば、図８を参照して説明した無線通信部３１０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。
【０４７３】
（第２の応用例）
図４６は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０４７４】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０４７５】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０４７６】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０４７７】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図４６に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図４６には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０４７８】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０４７９】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０４８０】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図４６に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図４６にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０４８１】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０４８２】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図４６に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０４８３】
図４６に示したカーナビゲーション装置９２０において、図８を参照して説明した無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０４８４】
また、図４６に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図８を参照して説明した無線通信部３１０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。
【０４８５】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０４８６】
＜５．まとめ＞
上記、図１〜図４６を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、通信制御装置１００は、直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式を含む複数の接続方式を利用して通信可能な無線通信システム１の基地局２００又は端末装置３００と通信を行い、基地局２００又は端末装置３００が利用する接続方式に関するリソースの割り当てを行う。通信制御装置１００による制御により、基地局２００及び端末装置３００は、直交リソース及び非直交リソースを選択的に用いた通信を行うことが可能となる。これにより、単一の非直交リソースのみを利用したＲＡＴでは電波伝搬又はユーザの位置等の事情により制限がかかってしまう環境においても、高いユーザスループット、及びエリアスループットを達成することが可能となる。
【０４８７】
また、通信制御装置１００は、基地局２００又は端末装置３００が利用する接続方式の割り当てを行ってもよい。これにより、基地局２００及び端末装置３００は、さらに柔軟な通信を行うことが可能となる。
【０４８８】
また、通信制御装置１００は、基地局２００又は端末装置３００からケイパビリティ情報を受信してもよい。これにより、通信制御装置１００は、ケイパビリティ情報に応じた割り当てを行うことが可能となる。
【０４８９】
また、通信制御装置１００は、基地局２００又は端末装置３００のケイパビリティ情報を、他の装置へ転送してもよい。これにより、通信システム１全体で各装置のケイパビリティ情報を共有することが可能となる。
【０４９０】
また、通信制御装置１００は、端末装置３００によるハンドオーバの手続き又はアドミッション制御の手続きにおいて、基地局２００及び端末装置３００のケイパビリティ情報を用いてもよい。その際、通信制御装置１００は、端末装置３００によるハンドオーバ先候補の基地局２００のケイパビリティ情報をさらに用いてもよい。これにより、通信制御装置１００は、ケイパビリティ情報に応じた接続設定の割り当て結果に応じたハンドオーバを実現することが可能となる。
【０４９１】
また、通信制御装置１００は、接続設定の割り当ての変更を示すメッセージを基地局２００又は端末装置３００へ送信してもよい。また、通信制御装置１００は、時間経過に応じて再度の接続設定の割り当てを行ってもよい。これにより、通信制御装置１００は、基地局２００又は端末装置３００において利用される接続設定を自由に変更することが可能となる。
【０４９２】
また、上記説明したように、端末装置３００は、直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式を含む、通信制御装置１００により割り当てられた接続設定に従って無線通信を行う。これにより、端末装置３００は、基地局２００との間で、直交リソース及び非直交リソースを選択的に用いた通信を行うことが可能となる。
【０４９３】
また、端末装置３００は、非直交リソースに関する対応可能性を示す情報又は直交リソースに関する対応可能性を示す情報の少なくともいずれかを含むケイパビリティ情報を、基地局２００を介して通信制御装置１００へ送信してもよい。これにより、通信制御装置１００において、端末装置３００が対応可能な接続方式及びリソースの割り当てを行うことが可能となる。
【０４９４】
また、端末装置３００は、ランダムアクセスの手続き又はＲＲＣコネクションの手続きにおいて、ケイパビリティ情報を送信してもよい。これにより、端末装置３００は、ケイパビリティ情報の送信にかかるオーバーヘッドを削減することが可能となる。
【０４９５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０４９６】
なお、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０４９７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０４９８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式を含む複数の前記接続方式を利用して通信可能な無線通信システムの無線通信装置と通信を行う通信部と、
前記無線通信装置が利用する前記接続方式に関するリソースの割り当てを行う制御部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記制御部は、前記無線通信装置が利用する前記接続方式の割り当てを行う、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記無線通信装置に割り当てられる前記直交リソース及び前記非直交リソースに関する情報は、同じ又は互いに異なる制御チャネルに含まれる、前記（１）又は（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記互いに異なる制御チャネルは、時間又は周波数の少なくともいずれかが異なり、データチャネルとの間に所定の関係を有する、前記（３）に記載の通信制御装置。
（５）
前記制御チャネルの各々及び前記データチャネルの各々の送信のために割当てられる電力又は単位あたり電力密度は、互いに所定の大小関係を有する、前記（４）に記載の通信制御装置。
（６）
前記直交リソースに関する情報が含まれる前記制御チャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度は、前記データチャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度と等しい又はそれ以上である、前記（５）に記載の通信制御装置。
（７）
前記直交リソースに関する情報を含む前記制御チャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度は、前記非直交リソースに関する情報を含む前記制御チャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度と等しいかそれ以上である、前記（５）又は（６）に記載の通信制御装置。
（８）
前記通信部は、前記無線通信装置からケイパビリティ情報を受信する、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（９）
前記通信部は、ランダムアクセスの手続き又はＲＲＣコネクションの手続きにおいて、前記ケイパビリティ情報を受信する、前記（８）に記載の通信制御装置。
（１０）
前記通信部は、前記無線通信装置の前記ケイパビリティ情報を他の装置へ転送する、前記（８）又は（９）に記載の通信制御装置。
（１１）
前記制御部は、前記無線通信装置によるハンドオーバの手続き又はアドミッション制御の手続きにおいて、前記無線通信装置の前記ケイパビリティ情報を用いる、前記（８）〜（１０）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（１２）
前記制御部は、前記無線通信装置によるハンドオーバ先候補の基地局の前記ケイパビリティ情報をさらに用いる、前記（１１）に記載の通信制御装置。
（１３）
前記ケイパビリティ情報は、前記直交リソース及び前記非直交リソースの各々について対応可能であるか否かを示すビットフラグを含む、前記（８）〜（１２）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（１４）
前記通信部は、割り当ての変更を示すメッセージを前記無線通信装置へ送信する、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（１５）
前記通信部は、前記割り当ての変更を示すメッセージに応じた前記無線通信装置における変更可否判定の結果を示すメッセージを受信する、前記（１４）に記載の通信制御装置。
（１６）
前記制御部は、前記変更可否判定の結果に応じてハンドオーバ可否を判定する、前記（１５）に記載の通信制御装置。
（１７）
前記通信部は、前記制御部による割り当て結果を示す情報を前記無線通信装置へ送信する、前記（１）〜（１６）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（１８）
前記制御部は、ひとつ以上の前記無線通信装置についてそれぞれ異なる又は共通する前記リソースを割り当てる、前記（１）〜（１７）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（１９）
前記制御部は、前記無線通信装置が形成するひとつ以上のセルに接続するひとつ以上の他の前記無線通信装置に共通する前記リソースを割り当てる、前記（１）〜（１８）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（２０）
前記制御部は、時間経過に応じて再度の前記リソースの割り当てを行う、前記（１）〜（１９）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（２１）
前記リソースは、空間領域、電力領域、インタリーバ領域、データレート領域、又はスパース符号領域の少なくともいずれかひとつを含む、前記（１）〜（２０）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（２２）
直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式をひとつ以上用いて無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部が利用する前記接続方式に関して割り当てられたリソースを用いた無線通信を行うよう前記無線通信部を制御する制御部と、
を備える無線通信装置。
（２３）
前記無線通信部は、前記無線通信装置のケイパビリティ情報を送信する、前記（２２）に記載の無線通信装置。
（２４）
前記ケイパビリティ情報は、前記非直交リソースに関する対応可能性を示す情報を含む、前記（２３）に記載の無線通信装置。
（２５）
前記ケイパビリティ情報は、直交リソースに関する対応可能性を示す情報を含む、前記（２３）又は（２４）に記載の無線通信装置。
（２６）
前記無線通信部は、ランダムアクセスの手続き又はＲＲＣコネクションの手続きにおいて、前記ケイパビリティ情報を送信する、前記（２３）〜（２５）のいずれか一項に記載の無線通信装置。
（２７）
前記リソースは、空間領域、電力領域、インタリーバ領域、データレート領域、又はスパース符号領域の少なくともいずれかひとつを含む、前記（２２）〜（２６）のいずれか一項に記載の無線通信装置。
（２８）
前記無線通信部は、要求する通信品質を示す情報を送信する、前記（２２）〜（２７）のいずれか一項に記載の無線通信装置。
（２９）
前記制御部は、割り当てられた前記リソースを利用してデータチャネルを受信するよう前記無線通信部を制御する、前記（２２）〜（２８）のいずれか一項に記載の無線通信装置。
（３０）
前記制御部は、割り当てられた前記リソースを利用してデータチャネル又は制御チャネルを送信するよう前記無線通信部を制御する、前記（２２）〜（２９）のいずれか一項に記載の無線通信装置。
（３１）
直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式を含む複数の前記接続方式を利用して通信可能な無線通信システムの無線通信装置と通信を行うことと、
前記無線通信装置が利用する前記接続方式に関するリソースの割り当てをプロセッサにより行うことと、
を含む通信制御方法。
（３２）
前記リソースの割り当てを行うことは、前記無線通信装置が利用する前記接続方式の割り当てを行うことを含む、前記（３１）に記載の通信制御方法。
（３３）
前記無線通信装置に割り当てられる前記直交リソース及び前記非直交リソースに関する情報は、同じ又は互いに異なる制御チャネルに含まれる、前記（３１）又は（３２）に記載の通信制御方法。
（３４）
前記互いに異なる制御チャネルは、時間又は周波数の少なくともいずれかが異なり、データチャネルとの間に所定の関係を有する、前記（３３）に記載の通信制御方法。
（３５）
前記制御チャネルの各々及び前記データチャネルの各々の送信のために割当てられる電力又は単位あたり電力密度は、互いに所定の大小関係を有する、前記（３４）に記載の通信制御方法。
（３６）
前記直交リソースに関する情報が含まれる前記制御チャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度は、前記データチャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度と等しい又はそれ以上である、前記（３５）に記載の通信制御方法。
（３７）
前記直交リソースに関する情報を含む前記制御チャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度は、前記非直交リソースに関する情報を含む前記制御チャネルの送信に割当てられる電力又は単位あたり電力密度と等しいかそれ以上である、前記（３５）又は（３６）に記載の通信制御方法。
（３８）
直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式をひとつ以上用いて無線通信を行うことと、
前記無線通信を行う際に利用する前記接続方式に関して割り当てられたリソースを用いた前記無線通信を行うようプロセッサにより制御することと、
を含む無線通信方法。
（３９）
前記無線通信を行うことは、ケイパビリティ情報を送信することを含む、前記（３８）に記載の無線通信方法。
（４０）
前記ケイパビリティ情報は、前記非直交リソースに関する対応可能性を示す情報を含む、前記（３９）に記載の無線通信方法。
（４１）
前記ケイパビリティ情報は、直交リソースに関する対応可能性を示す情報を含む、前記（３９）又は（４０）に記載の無線通信方法。
（４２）
前記無線通信を行うことは、ランダムアクセスの手続き又はＲＲＣコネクションの手続きにおいて、前記ケイパビリティ情報を送信することを含む、前記（３９）〜（４１）のいずれか一項に記載の無線通信方法。
（４３）
前記リソースは、空間領域、電力領域、インタリーバ領域、データレート領域、又はスパース符号領域の少なくともいずれかひとつを含む、前記（３８）〜（４２）のいずれか一項に記載の無線通信方法。
（４４）
コンピュータを、
直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式を含む複数の前記接続方式を利用して通信可能な無線通信システムの無線通信装置と通信を行う通信部と、
前記無線通信装置が利用する前記接続方式に関するリソースの割り当てを行う制御部と、
として機能させるためのプログラム。
（４５）
コンピュータを、
直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式をひとつ以上用いて無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部が利用する前記接続方式に関して割り当てられたリソースを用いた無線通信を行うよう前記無線通信部を制御する制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０４９９】
１      通信システム
１０    アプリケーションサーバ
１１    サービスプラットフォーム
１２    ネットワークゲートウェイ
１３    デバイス
１４    ＩＰネットワーク
１５    コアネットワーク
１６    ネットワークマネージャ
１００    通信制御装置
１１０    通信部
１２０    記憶部
１３０    制御部
２００    基地局
２１０    無線通信部
２２０    ネットワーク通信部
２３０    記憶部
２４０    制御部
３００    端末装置
３１０    無線通信部
３２０    記憶部
３３０    制御部
【図１】
0006380071.tif 000039
【図２】
0006380071.tif 000040
【図３】
0006380071.tif 000041
【図４】
0006380071.tif 000042
【図５】
0006380071.tif 000043
【図６】
0006380071.tif 000044
【図７】
0006380071.tif 000045
【図８】
0006380071.tif 000046
【図９】
0006380071.tif 000047
【図１０】
0006380071.tif 000048
【図１１】
0006380071.tif 000049
【図１２】
0006380071.tif 000050
【図１３】
0006380071.tif 000051
【図１４】
0006380071.tif 000052
【図１５】
0006380071.tif 000053
【図１６】
0006380071.tif 000054
【図１７】
0006380071.tif 000055
【図１８】
0006380071.tif 000056
【図１９】
0006380071.tif 000057
【図２０】
0006380071.tif 000058
【図２１】
0006380071.tif 000059
【図２２】
0006380071.tif 000060
【図２３】
0006380071.tif 000061
【図２４】
0006380071.tif 000062
【図２５】
0006380071.tif 000063
【図２６】
0006380071.tif 000064
【図２７】
0006380071.tif 000065
【図２８】
0006380071.tif 000066
【図２９】
0006380071.tif 000067
【図３０】
0006380071.tif 000068
【図３１】
0006380071.tif 000069
【図３２】
0006380071.tif 000070
【図３３】
0006380071.tif 000071
【図３４】
0006380071.tif 000072
【図３５】
0006380071.tif 000073
【図３６】
0006380071.tif 000074
【図３７】
0006380071.tif 000075
【図３８】
0006380071.tif 000076
【図３９】
0006380071.tif 000077
【図４０】
0006380071.tif 000078
【図４１】
0006380071.tif 000079
【図４２】
0006380071.tif 000080
【図４３】
0006380071.tif 000081
【図４４】
0006380071.tif 000082
【図４５】
0006380071.tif 000083
【図４６】
0006380071.tif 000084