(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の排出部から排出された記録媒体を積載するトレイ面を有するトレイ部と、
前記記録媒体が前記画像形成装置から排出される際の排出方向の先端位置を規制する、前記トレイ部の前記排出方向の下流側に取り付けられる先端規制部材であって、
前記トレイ部に取り付けられる第１の規制部と、前記排出方向に対する側方から見て、該第１の規制部に対して角度を成して接続される第２の規制部と、を含み、
第１の姿勢と、該第１の姿勢よりも前記トレイ面と前記第１の規制部とのなす角度が大きい第２の姿勢と、の間を回動可能であり、
前記第１の姿勢で第１のサイズの記録媒体の前記先端位置を規制し、前記第２の姿勢で前記第１のサイズよりも前記排出方向に長い第２のサイズの記録媒体の前記先端位置を規制する先端規制部材と、
を有し、該先端規制部材は前記第１の姿勢および前記第２の姿勢で停止可能であり、前記先端規制部材が前記第１の姿勢で停止された状態で、前記第１のサイズの記録媒体が前記排出部から排出される場合、排出した記録媒体の高さが前記第１の規制部と前記第２の規制部の接続位置の高さとなるまでは前記第１の規制部で前記先端位置を規制するとともに、前記接続位置の高さを超えた後は前記第２の規制部で前記先端位置を規制し、
前記先端規制部材が前記第２の姿勢で停止された状態で、前記第２のサイズの記録媒体が前記排出部から排出される場合、排出される１枚目から複数枚の記録媒体の前記先端位置を前記第２の規制部で規制する
ことを特徴とする積載トレイ。
【請求項２】
前記先端規制部材は、前記第２の姿勢で前記第２のサイズの記録媒体の前記先端位置を規制するときに、前記排出方向における前記記録媒体の後端が前記画像形成装置に当接することを特徴とする請求項１に記載の積載トレイ。
【請求項３】
前記第１の規制部と前記第２の規制部とのなす角度が９０°以上１３０°以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積載トレイ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の積載トレイと、
載置された前記第１のサイズの記録媒体、または前記第２のサイズの記録媒体を前記画像形成装置に供給する供給部と、
を備え、
前記前記第１の姿勢において前記先端規制部材が先端位置を規制可能な記録媒体の高さは、前記供給部に載置可能な前記第１のサイズの記録媒体の高さよりも高く、
前記前記第２の姿勢において前記先端規制部材が先端位置を規制可能な記録媒体の高さは、前記供給部に載置可能な前記第２のサイズの記録媒体の高さよりも高い
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記積載トレイが前記画像形成装置に着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置から排出された、長さの異なる記録媒体をそれぞれ、収容、積載可能な積載トレイおよびその積載トレイを備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置では、連続的に記録媒体に画像を記録して排出口から排出し、排出された記録媒体を積載トレイに積載するものが知られている。このような画像記録装置では、記録する画像によって異なる長さの記録媒体に記録が行われる。そのため、異なる長さの記録媒体を積載可能にした積載トレイを備えた画像記録装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、スライド部材を備えた積載トレイで、スライド部材をスライドさせることにより、記録媒体の長さが異なる場合でも記録媒体を整列してトレイに積載することが可能な画像記録装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６８１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、積載トレイのスライド部をスライドさせる構成の場合、摺動部では、カジリと呼ばれる引っかかり現象が発生することがある。特に、長期間使用している装置ではカジリの発生が顕著になる。カジリが発生すると、ユーザはスライド部の引っかかりを解消しなければならず、その際にスライド部が繰り返し荷重を受けて破損する恐れがあった。
【０００６】
そこで本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、搬送方向において異なる長さの記録媒体に記録を行う際も、破損の恐れを低減して積載することができる積載トレイおよびその積載トレイを備えた画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の積載トレイは、画像形成装置の排出部から排出された記録媒体を積載するトレイ面を有するトレイ部と、前記記録媒体が前記画像形成装置から排出される際の排出方向の先端位置を規制する、前記トレイ部の前記排出方向の下流側に取り付けられる先端規制部材であって、前記トレイ部に取り付けられる第１の規制部と、前記排出方向に対する側方から見て、該第１の規制部に対して角度を成して接続される第２の規制部と、を含み、第１の姿勢と、該第１の姿勢よりも前記トレイ面と前記第１の規制部とのなす角度が大きい第２の姿勢と、の間を回動可能であり、前記第１の姿勢で第１のサイズの記録媒体の前記先端位置を規制し、前記第２の姿勢で前記第１のサイズよりも前記排出方向に長い第２のサイズの記録媒体の前記先端位置を規制する先端規制部材と、を有し、該先端規制部材は前記第１の姿勢および前記第２の姿勢で停止可能であり、前記先端規制部材が前記第１の姿勢で停止された状態で、前記第１のサイズの記録媒体が前記排出部から排出される場合、排出した記録媒体の高さが前記第１の規制部と前記第２の規制部の接続位置の高さとなるまでは前記第１の規制部で前記先端位置を規制するとともに、前記接続位置の高さを超えた後は前記第２の規制部で前記先端位置を規制し、前記先端規制部材が前記第２の姿勢で停止された状態で、前記第２のサイズの記録媒体が前記排出部から排出される場合、排出される１枚目から複数枚の記録媒体の前記先端位置を前記第２の規制部で規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、先端規制部材を回転させて先端規制部材の角度を変えることで、画像形成装置から排出された記録媒体の先端を規制する位置と画像形成装置との間の距離を切替える。これによって、搬送方向において異なる長さの記録媒体に記録を行う際も、破損の恐れを低減して積載することができる積載トレイおよび画像記録装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像記録装置を示した斜視図である。
【図２】記録装置の外装カバーを取って内部を示した上面図である。
【図３】記録装置の制御系のブロック図である。
【図４】積載トレイ装着時の画像記録装置の斜視図である。
【図５】積載トレイが取り付けられた記録装置の側面図である。
【図６】（ａ）から（ｃ）は、記録媒体を蓄積した積載トレイを示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を説明する。  
図１は、本実施形態を適用可能な画像記録装置（以下、単に記録装置ともいう）１を示した斜視図である。本実施形態の画像記録装置１は、連続的に搬送される記録媒体に対して、インクを吐出可能なインクジェット記録ヘッドを用いて画像を連続的に記録する所謂ライン型の画像記録装置である。
【００１１】
本実施形態の画像記録装置１は、パーソナルコンピュータ（ホスト装置）１００に接続されており、このパーソナルコンピュータ１００から画像記録装置１に対して画像情報が送られる。供給トレイ（供給部）２に積載された記録媒体Ｐは、記録装置１内に供給され、後述する搬送部によって矢印Ａ方向の搬送方向に搬送される。
【００１２】
図２は、記録装置１の外装カバーを取って内部を示した上面図である。記録装置１には、記録部を構成する４つの記録ヘッド１０（１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ）が矢印Ａ方向に並んで配置されている。記録ヘッド１０は、記録媒体Ｐの幅方向に延在する長尺な所謂ラインヘッドであり、インクを吐出可能な複数の吐出口が矢印Ａ方向の搬送方向と交差（本実施形態の場合は、直交）する方向に配列されて吐出口列が形成されている。それぞれの記録ヘッド１０における吐出口列の長さは、記録装置１によって記録可能な記録媒体Ｐの最大幅よりも長い。記録ヘッド１０Ｋからはブラックのインク、記録ヘッド１０Ｃからはシアンのインク、記録ヘッド１０Ｍからはマゼンタのインク、記録ヘッド１０Ｙからはイエローのインクが吐出される。これら４つの記録ヘッド１０は、記録中は固定されており、記録ヘッド１０と搬送ベルト３１との間を矢印Ａ方向に連続的に搬送される記録媒体Ｐに対してインクを吐出することにより、例えば、多数枚の名刺などを高速で作製することができる。
【００１３】
記録媒体Ｐを矢印Ａ方向に搬送するための搬送部３０は、搬送ベルト３１と斜送ローラ３２とを備えている。搬送ベルト３１は、プーリやベルト等で形成される動力伝達系を介して、搬送モータによって駆動される。斜送ローラ３２には、プーリ、ベルトなどによって形成される動力伝達系を介して、搬送ベルト３１の駆動力が伝達される。斜送ローラ３２の動力伝達系には、不図示のクラッチが備えられており、そのクラッチによって、斜送ローラ３２に対する駆動力が伝達および遮断される。斜送ローラ３２の回転中心Ｏは、矢印Ａ方向の搬送方向に対して直交しておらず、傾斜して交差おり、矢印Ａ方向の搬送方向に対して記録媒体Ｐを斜めに搬送する。搬送ベルト３１の記録媒体Ｐを搬送する搬送面と位置に、搬送ベルト３１との間で記録媒体Ｐを挟む複数のピンチローラ３６が配備されている。搬送方向におけるピンチローラ３６の上流側には、斜送ローラ３２との間にて記録媒体Ｐを挟むピンチローラ３７が配備されている。
【００１４】
ピンチローラ３７は、外周面が凸状に湾曲しており、両端が支持されたスプリング３８の中間部に回転自在に軸支されている。これによりピンチローラ３７は、スプリング３８によって斜送ローラ３２に対して付勢され、かつスプリング３８の変形を伴って全方向に変位可能に軸支されている。また、ピンチローラ３７の回転中心は、斜送ローラ３２と同様に矢印Ａ方向の搬送方向に対して傾斜している。
【００１５】
搬送ベルト３１には、複数の吸引孔３１Ａが形成されており、その吸引孔３１Ａから空気を吸引することにより、搬送ベルト３１上に位置する記録媒体Ｐを吸着保持したまま記録媒体Ｐを矢印Ａ方向に搬送する。
【００１６】
斜送ローラ３２は、その回転中心Ｏが矢印Ａ方向の搬送方向に対して直交していないため、供給トレイ２（図１参照）上から１枚ずつピックアップされた記録媒体Ｐは、突き当て板４０の方向に向かうように斜めに搬送される。搬送された記録媒体Ｐは、その幅方向の端部が突き当て板４０に突き当てられることによって、突き当て板４０に沿うように位置および姿勢が規制される。したがって、斜送ローラ３２、ピンチローラ３７、および突き当て板４０は、記録媒体Ｐの位置を規制するための位置規制部として機能する。
【００１７】
記録媒体Ｐは、突き当て板４０によって搬送方向を規制された後、搬送ベルト３１によって矢印Ａ方向に搬送される。搬送ベルト３１によって回転される従動軸には、コードホイールが設けられており、そのコードホイールの回転に応じてエンコーダがパルスを発生する。端部検知センサが記録媒体Ｐの先端を検知した後、エンコーダが所定数のパルスを出力し、記録媒体Ｐが記録位置に達すると、記録ヘッド１０がインクを吐出して画像の記録を開始する。その後、端部検知センサが記録媒体Ｐの後端を検知した後、エンコーダが所定数のパルスを出力して画像の記録を終了し、画像が記録された記録媒体Ｐは矢印Ａ方向に排出される。
【００１８】
図３は、記録装置１の制御系のブロック図である。ホスト装置１００から送信された記録データやコマンドは、インターフェイスコントローラ２０１を介して記録装置１のＣＰＵ２０２に受信される。ＣＰＵ２０２は、記録装置１における記録データの受信、記録動作、記録媒体Ｐのハンドリング等、記録装置１における制御の全般を掌る演算処理装置である。ＣＰＵ２０２は、受信したコマンドを解析した後に、記録データに含まれる各色成分のイメージデータをイメージメモリ２０３にビットマップ展開して描画する。ＣＰＵ２０２は、記録動作前に、出力ポート２０４とモータ駆動部２０５を介してキャッピングモータ２０６とヘッドアップダウンモータ２０７を駆動し、記録ヘッド１０をキャッピング機構（図示せず）から離して記録位置（画像形成位置）に移動させる。その後、出力ポート２０４とモータ駆動部２０５を介して記録媒体Ｐを供給トレイ２から送り出すための供給モータ（図示せず）、および記録媒体Ｐを搬送するための搬送モータ３５等を駆動して、記録媒体Ｐを記録位置に搬送する。一定速度で搬送される記録媒体Ｐに対して、記録ヘッド１０からのインクの吐出を開始するタイミング（記録タイミング）を決定するために、端部検知センサによって記録媒体Ｐの先端を検出する。その後、ＣＰＵ２０２は、記録媒体Ｐの搬送に同期（エンコーダ２２の出力パルスに同期）して、イメージメモリ２０３から色毎の記録データを順次に読み出し、その記録データを対応する記録ヘッド１０に対して記録ヘッド制御回路２１０を介して転送する。
【００１９】
ＣＰＵ２０２の動作は、プログラムＲＯＭ２１１に記憶された処理プログラムに基づいて実行される。プログラムＲＯＭ２１１には、後述する制御フローに対応する処理プログラム、およびテーブルなどが記憶されている。ワークＲＡＭ２１２は、作業用のメモリとして使用される。記録ヘッド１０に対するクリーニング等の動作時に、ＣＰＵ２０２は、出力ポート２０４およびモータ駆動部２０５を介してポンプモータ２１３を駆動し、記録ヘッドの１０のノズルからインクを吸引排出させる回復処理等を実行させる。
【００２０】
図４は、積載トレイ７０装着時の画像記録装置１の斜視図である。積載トレイ７０は、画像記録装置１の排紙口４０の下部に、不図示の引っ掛け部によって着脱可能に取り付けられる。
【００２１】
図５は、積載トレイ７０が取り付けられた記録装置１の側面図である。積載トレイ７０は、排紙口４０の下部から下方に２０°の角度で傾斜するトレイ面７３を有したトレイ部７４を備えており、トレイ面７３の下方端部には、排紙された記録媒体Ｐの搬送方向における先端を規制する先端規制部材７１が設けられている。トレイ部７４のトレイ面７３が傾斜しているのは、排紙された記録媒体Ｐを蓄積する際に、先に排紙された記録媒体の記録面を次に排紙された記録媒体が擦って記録品位を低下させることを抑制するためである。先端規制部材７１は、トレイ部７４に対して回転可能に設けられており、先端規制部材７１は、トレイ部７４にヒンジ７２を介して取り付けられている。先端規制部材７１は、トレイ部７４と接続された第１規制部Ｌ１と、その第１規制部Ｌ１と繋がる第２規制部Ｌ２とを備えている。第２規制部Ｌ２は第１規制部Ｌ１に対して、所定の角度θをもって設けられており、本実施形態では角度θ＝１３０°としている。なお、角度θは１３０°以内の鈍角でもよい。先端規制部材７１は、２つの状態で排紙された記録媒体を規制することが可能であり、図５のように、第１規制部Ｌ１を立てている第１の状態と、先端規制部材７１を回転させて、第１規制部Ｌ１を略水平にした第２の状態とで記録媒体Ｐの先端部を規制することができる。第２の状態では、第１の状態で蓄積できる記録媒体のサイズ（短尺：長さ９１ｍｍ）に対して、搬送方向により長いサイズ（長尺：長さ１７２ｍｍ）の記録媒体を蓄積することが可能である。
【００２２】
先端規制部材７１が第１の状態の時には、第１規制部Ｌ１と第２規制部Ｌ２とを合わせた高さＬ３は、供給トレイ２に記録媒体を積載可能な高さである高さＬ７と略同等かそれ以上とする。こうすることで、供給トレイ２から供給された記録媒体の全てを積載トレイ７０に積載することができる。なお、本実施形態では高さＬ３は、名刺が２５０枚積載可能な高さとなっている。同様に、第２規制部Ｌ２は、後述する長尺である記録媒体Ｐ２を供給トレイ２に積載可能な高さと略同等かそれ以上とする。
【００２３】
図６（ａ）〜（ｃ）は、記録媒体を蓄積した積載トレイ７０と記録装置１とを示した側面図である。
【００２４】
先端規制部材７１が、第１の状態である時には、第１規制部Ｌ１と第２規制部Ｌ２とで排紙された記録媒体（短尺）Ｐ１の先端を規制する（規制可能である）。第１の状態で排紙初期において、記録媒体Ｐ１は、トレイ面７４に支持されつつ第１規制部Ｌ１による規制が行われ、第１規制部Ｌ１によって規制された記録媒体が所定枚数蓄積される。その後、第２規制部Ｌ２によって記録媒体Ｐ１の先端が規制されつつ蓄積される（図６（ａ）参照）。
【００２５】
先端規制部材７１が、第２の状態である時には、第２規制部Ｌ２が排紙された記録媒体（長尺）Ｐ２の先端を規制する（規制可能である）。第２の状態において記録媒体Ｐ２が排紙されると、記録媒体Ｐ２の先端は、第１規制部Ｌ１上を滑りながら移動し、移動後に第２規制部Ｌ２と当接して止まる。その際、記録媒体Ｐ２の後端は、記録装置１の外装カバー面７５に当接して支持されている。つまり、第２の状態における１枚目に排紙された記録媒体Ｐ２は、トレイ面７３には支持されず、先端を第２規制部Ｌ２で規制され、後端を外装カバー面７５に支持された状態で保持されている。２枚目以降に排紙される記録媒体Ｐ２は、１枚目に排紙された記録媒体Ｐ２の上に順に蓄積される（図６（ｂ）参照）。本実施形態では、第２規制部Ｌ２の位置は、画像記録装置１の外装カバー面７５から第２規制部Ｌ２までの水平方向距離Ｌ４が記録媒体（長尺）Ｐ２の長さＬ５より短く設定され、記録媒体Ｐの蓄積時の水平からの角度γがγ＝３０°となるように設定している。これは、記録媒体（長尺）Ｐ２の搬送方向における長さが長いために、第１の状態よりも更に角度をつけることで、積載性を確保している。
【００２６】
また、排出口４０から第２規制部Ｌ２までの距離をＬ６とすると、記録媒体（長尺）Ｐ２の長さＬ５と水平方向距離Ｌ４との関係は、Ｌ４＜Ｌ５＜Ｌ６という関係となるように構成されている。
【００２７】
なお本実施形態では、記録媒体の積載状態を第１の状態と第２の状態との２段階に設定したが、これに限定するものではなく、更に多い複数段階に設定してもよい。例えば３段階の状態に切替えが可能な構成でもよい。
【００２８】
このように、先端規制部材７１が、第１の状態の時に短尺の記録媒体の先端を規制する第１規制部と、第２の状態の時に長尺の記録媒体の先端を規制する、第１規制部と異なる第２規制部とを有する。そして、先端規制部材７１の角度を変えることで第１の状態と第２の状態とを切替えて記録媒体を積載する。これによって、搬送方向において異なる長さの記録媒体に記録を行う際も、カジリによる破損の恐れを低減して積載することができる積載トレイおよびその積載トレイを備えた画像記録装置を実現することができた。
【００２９】
（他の実施形態）
記録装置１の記録方式は、記録ヘッド１０を用いるインクジェット記録方式のみに限定されず、電子写真方式、熱転写方式などであってもよい。また、記録装置１は所謂ライン型の記録装置のみに限定されず、記録ヘッドの主走査方向の記録走査と、記録媒体の搬送動作と、を伴う所謂シリアルスキャン型などであってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  記録装置
１０  記録ヘッド
７０  積載トレイ
７１  先端規制部材
７３  トレイ面
７４  トレイ部
Ｐ  記録媒体
Ｐ１  記録媒体（短尺）
Ｐ２  記録媒体（長尺）
【図１】
0006426983.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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