(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の伝送路を介して受信装置に向けてデジタル信号を送信するために、該デジタル信号を所定の変調方式で変調する送信装置であって、
デジタル信号のマッピング後の理想信号点が、位相変調の信号点であるか振幅位相変調の信号点であるかを判別し、前記振幅位相変調の信号点であれば最外周の信号点であるか内周の信号点であるかを判定する信号点配置判定手段と、
前記伝送路上の対象機器の特性に対応する特性を有する擬似伝送器と、
前記信号点配置判定手段による判定を基に、前記位相変調の信号点及び前記振幅位相変調の最外周の信号点に対する補正と、前記振幅位相変調の内周の信号点に対する補正とを区別して、デジタル信号のマッピング後の理想信号点について該擬似伝送器を介して得られる信号点と前記理想信号点とのずれを補正する誤差ベクトルを求め、当該マッピング後の理想信号点を前記誤差ベクトルで補正した信号点に変換するベクトル演算手段と、
当該信号点のマッピング後の信号点を前記誤差ベクトルで補正するためにタイミング調整するタイミング調整手段と、
前記誤差ベクトルで補正した信号点で直交変調する直交変調手段と、を備え、
前記ベクトル演算手段は、
前記信号点配置判定手段による判定を基に、前記位相変調の信号点及び前記振幅位相変調の最外周の信号点に対しては、前記理想信号点と前記擬似伝送器を介して得られる信号点との間で、前記理想信号点の振幅値を維持して位相差を検出し位相補正を行い、前記振幅位相変調の内周の信号点に対しては、前記理想信号点と前記擬似伝送器を介して得られる信号点との間で、前記理想信号点に対する振幅差及び位相差を検出し、振幅及び位相補正を行うことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記擬似伝送器は、前記対象機器における予め定められた入力フィルタ、増幅器、及び出力フィルタの特性を近似した値の設定値を有することを特徴とする、請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記対象機器は、位相及び振幅の周波数特性及び非線形特性のうち１つ以上の既知の特性を有する中継器、電気機器、光学機器、又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル信号を送信する送信装置の技術に関し、特に、伝送路の歪成分の逆特性を予め付加することで、伝送路通過後に理想信号点に近づけることを可能とする送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在運用されている各種規格のデジタル放送のうち、衛星放送を例にすると、複数の放送衛星事業者による独立したトランスポートストリーム（ＴＳ）を多重した信号を、放送衛星に備えた衛星中継器を介することにより伝送する。衛星デジタル放送で採用されている規格としては、ＩＳＤＢ−Ｓ，ＤＶＢ−Ｓ２などがある。以下、送信装置はこれらの規格に適合した一般化したものとして説明する。
【０００３】
図４は、衛星放送における衛星中継器を用いた伝送システムの構成を示すブロック図である。地球局側に設置された送信装置１から映像・音声・データ放送などを多重した放送波信号が実衛星２にアップリンクされ、実衛星２を経由した放送波信号は、各家庭の受信装置３‐１，３‐１，…，３‐ｎ（ｎは１以上の自然数）へダウンリンクされる。実衛星２の衛星中継器は、入力マルチプレクサ（ＩＭＵＸ）フィルタ２１、進行波管増幅器（ＴＷＴＡ）２２、出力マルチプレクサ（ＯＭＵＸ）フィルタ２３等で構成される。この衛星中継器で受信した放送波信号をＩＭＵＸフィルタ２１にて１チャンネル分ごとの帯域抽出を行い、ＴＷＴＡ２２において利得制御を行った後、ＯＭＵＸフィルタ２３で不要周波数成分を抑圧し、後続の合成器（図示せず）により全チャンネル分の放送波信号として合成し、受信装置３‐ｎへ放送波信号を送信する。
【０００４】
このような衛星中継器を通過後、ＴＷＴＡ２２の非線形歪などにより、受信装置３‐ｎ側の信号点配置は同じ情報ビットであったとしても所望の信号点からずれが発生し、シンボル間干渉により信号誤りが発生しやすくなることが想定される。このため、衛星中継器等による非線形歪を事前に送信装置１の変調器側で補正する技法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図５は、特許文献１の技法による従来の送信装置１における衛星伝送路の歪補正を備えた変調器のみを示すブロック図である。この変調器は、所定の符号化を施したデータ信号（以下、単に「デジタル信号」とも称する）に対して、シリアルのビット列をパラレルに変換するシリアル／パラレル変換（Ｓ／Ｐ）部１１と、変調方式毎にマッピングするマッピング部１２と、歪補正を行う歪補正部１３と、変調方式に応じた直交変調を施す直交変調部１４とを備える。
【０００６】
歪補正部１３は、マッピング部１２でマッピングされた信号の１シンボル毎に処理を行い、実衛星２の伝送路の特性を模擬した疑似伝送路部１３１と、マッピング部１２においてマッピングされた理想的な信号点配置信号（以下、「理想信号点」と称する）を遅延時間Ｄだけ遅延させる遅延部１３２と、理想信号点と疑似伝送路部１３２を通過した歪信号との差分を求めることで誤差ベクトルを求める第１ベクトル加算部１３３と、理想信号点に誤差ベクトルを加算する第２ベクトル加算部１３４とを備える。ここで、遅延部１３２における遅延時間Ｄは、理想信号点の１シンボルが疑似伝送路部１３１を通過するのに必要な時間と等しく設定される。
【０００７】
また、疑似伝送路部１３１は、実衛星２の伝送路の特性を模擬するべく、実衛星２が備えるＩＭＵＸフィルタ２１、ＴＷＴＡ２２及びＯＭＵＸフィルタ２３にそれぞれ対応する、位相及び振幅の周波数特性に近似した特性を有するＩＭＵＸフィルタ１３１１、ＴＷＴＡ１３１２及びＯＭＵＸフィルタ１３１３を備える。
【０００８】
このように構成された歪補正部１３において求められた信号点座標は、直交変調部１４へ入力され、変調信号を生成する。生成された変調信号は、実衛星２に向けてアップリンクされる。
【０００９】
尚、ここでの変調方式とは、π／２シフトＢＰＳＫ（Binary Phase-Shift Keying）を含むＢＰＳＫ、π／４シフトＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）を含むＱＰＳＫ、８ＰＳＫ（Phase Shift Keying）、１６ＡＰＳＫ（Amplitude phase shift keying）、３２ＡＰＳＫ、６４ＡＰＳＫ、１２８ＡＰＳＫ、２５６ＡＰＳＫなどを含み、マッピング部１２はこれらの変調方式に対応したマッパを用いることができる。
【００１０】
実衛星２内の衛星中継器における歪みについて説明する。ＩＭＵＸフィルタ２１は、衛星中継器にて受信したアップリンク信号から各チャンネルの周波数に対応した放送波信号を抽出する帯域通過フィルタであり、群遅延歪みが発生する。ＴＷＴＡ２２は、ＩＭＵＸフィルタ２１にて抽出された各チャンネルの放送波信号に対して電力増幅を行うが、図６に示すような非線形特性により、入力パワー（Amplitude：振幅）対出力パワー（Amplitude：振幅）の比で表されるＡＭ／ＡＭ歪み、及び入力パワー（Amplitude：振幅）対出力位相（Phase）の比で表されるＡＭ／ＰＭ歪みが発生する。ＯＭＵＸフィルタ２３は、ＴＷＴＡ２２において増幅した放送波信号に対し不要な周波数成分を抑圧する帯域通過フィルタであり、群遅延歪みが発生する。
【００１１】
ＴＷＴＡ２２の電力増幅処理は、入力レベルと出力レベルの間の関係が比例関係となることが望ましいが、入力レベルが上がるにつれて、出力レベルの利得が小さくなり、ある入力レベルを超えると、出力レベルが低下する非線形特性を示す。この出力レベルが低下し始める直前の動作点を、一般に、出力飽和点と云い、ＴＷＴＡ２２における電力効率が最も良くなる。
【００１２】
このため、衛星放送においては、π／２シフトＢＰＳＫを含むＢＰＳＫやπ／４シフトＱＰＳＫを含むＱＰＳＫ、８ＰＳＫといったＰＳＫ変調を利用する場合、ＴＷＴＡ２２は出力飽和点で動作するよう、ＴＷＴＡ２２に前置される減衰器（図示せず）によって入力レベルが調整される。また、１６ＡＰＳＫや３２ＡＰＳＫ、６４ＡＰＳＫ、１２８ＡＰＳＫ、２５６ＡＰＳＫといったＡＰＳＫ変調の場合、振幅方向の変動に影響を受けやすいため、ＴＷＴＡ２２の出力飽和点付近では所要Ｃ／Ｎの劣化が大きくなるため、出力レベルを減衰器（図示せず）により出力飽和点より下げた状態（「出力バックオフ」とも称される）で運用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１０−１３６２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前述した特許文献１の技法による送信装置１における歪補正では、疑似伝送路部１３１における電力増幅器（ＴＷＴＡ１３１２）等の非線形特性により、送信装置１の変調器内で、歪補正後の信号に過大なピーク電力が発生することがあり、不要なスプリアスの発生や実伝送路の各機器の動作に悪影響が出る場合がある。
【００１５】
例えば、図７に、特許文献１の技法の歪補正による信号点の推移の一例を示す。図７に示すように、例えば振幅位相変調の最外周の信号点について説明するに、マッピング部１２から出力されるシンボルの信号点Ｓ１（理想信号点）が、疑似伝送路部１３１の通過後に信号点Ｓ２となるとき、この信号点Ｓ１と信号点Ｓ２の差分の振幅・位相値が誤差ベクトルとなり、ベクトル加算部１３３から出力される。ベクトル加算部１３４は、信号点Ｓ１（理想信号点）に誤差ベクトルを加算することで、歪補正後の信号点Ｓ３を直交変調部１４に出力する。このとき、図７に示すように、歪補正後の信号点Ｓ３が直交変調部１４で実信号化され、過大なピーク電力となり、不要なスプリアスが発生することや実伝送路の各機器の動作に悪影響が出る場合がある。
【００１６】
このため、送信装置１の変調器として、歪補正後の過大なピーク電力の発生を抑制しつつ、実衛星２の衛星中継器等による歪を補正することにより、受信装置３‐ｎ側での信号点配置のずれ幅を小さくし、これにより所要Ｃ／Ｎ（Carrier／Noise）の劣化を低減する技法が望まれる。
【００１７】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、所定の伝送路を介して受信装置に向けてデジタル信号を送信するために、該デジタル信号を所定の変調方式で変調する送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の送信装置では、マッピング後のシンボルについて、ＱＰＳＫや８ＰＳＫなどの位相変調の信号点であるか、１６ＡＰＳＫや３２ＡＰＳＫなどの振幅位相変調の信号点であるかを判別し、振幅位相変調の信号点であれば最外周の信号点であるか内周の信号点であるかを判定し、位相変調の信号点及び振幅位相変調の最外周の信号点に対しては、理想信号点と実衛星等の実伝送路を模擬した信号点との間で、理想信号点の振幅値を維持して位相差を検出し位相補正をシンボル単位で行い、振幅位相変調の内周の信号点に対しては、理想信号点と実衛星等の実伝送路を模擬した信号点との間で、理想信号点に対する振幅差及び位相差を検出し、振幅及び位相補正をシンボル単位で行い、変調するように構成される。これにより、歪補正後の過大なピーク電力の発生を抑制しつつ、受信装置側での信号点配置のずれ幅を小さくし、所要Ｃ／Ｎの劣化を低減する。
【００１９】
即ち、本発明の送信装置は、所定の伝送路を介して受信装置に向けてデジタル信号を送信するために、該デジタル信号を所定の変調方式で変調する送信装置であって、デジタル信号のマッピング後の理想信号点が、位相変調の信号点であるか振幅位相変調の信号点であるかを判別し、前記振幅位相変調の信号点であれば最外周の信号点であるか内周の信号点であるかを判定する信号点配置判定手段と、前記伝送路上の対象機器の特性に対応する特性を有する擬似伝送器と、前記信号点配置判定手段による判定を基に、前記位相変調の信号点及び前記振幅位相変調の最外周の信号点に対する補正と、前記振幅位相変調の内周の信号点に対する補正とを区別して、デジタル信号のマッピング後の理想信号点について該擬似伝送器を介して得られる信号点と前記理想信号点とのずれを補正する誤差ベクトルを求め、当該マッピング後の理想信号点を前記誤差ベクトルで補正した信号点に変換するベクトル演算手段と、当該信号点のマッピング後の信号点を前記誤差ベクトルで補正するためにタイミング調整するタイミング調整手段と、前記誤差ベクトルで補正した信号点で直交変調する直交変調手段と、を備え、前記ベクトル演算手段は、前記信号点配置判定手段による判定を基に、前記位相変調の信号点及び前記振幅位相変調の最外周の信号点に対しては、前記理想信号点と前記擬似伝送器を介して得られる信号点との間で、前記理想信号点の振幅値を維持して位相差を検出し位相補正を行い、前記振幅位相変調の内周の信号点に対しては、前記理想信号点と前記擬似伝送器を介して得られる信号点との間で、前記理想信号点に対する振幅差及び位相差を検出し、振幅及び位相補正を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の送信装置において、前記擬似伝送器は、前記対象機器における予め定められた入力フィルタ、増幅器、及び出力フィルタの特性を近似した値の設定値を有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の送信装置において、前記対象機器は、位相及び振幅の周波数特性及び非線形特性のうち１つ以上の既知の特性を有する中継器、電気機器、光学機器、又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、送信装置内で、歪補正後の過大なピーク電力の発生を抑制しつつ、受信装置側での信号点配置のずれ幅を小さくし、所要Ｃ／Ｎの劣化を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による一実施形態の送信装置における変調器の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る位相変調の信号点及び振幅位相変調の最外周の信号点に関する歪補正による信号点の推移の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る位相変調の信号点及び振幅位相変調の最外周の信号点に関する歪補正による信号点の推移の別例を示す図である。
【図４】衛星放送における実衛星の衛星中継器を介する伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図５】従来の送信装置における変調器の概略構成を示すブロック図である。
【図６】進行波管増幅器（ＴＷＴＡ）のＡＭ／ＡＭ及びＡＭ／ＰＭ特性の一例を示す図である。
【図７】従来の歪補正による信号点の推移の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明による一実施形態の送信装置１について説明する。図１に、本発明による一実施形態の送信装置１における変調器の概略構成を示すブロック図である。尚、図１は、図５と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００２６】
本発明による一実施形態の送信装置１は、各種規格に準拠した一般化した送信装置であり、図４に示す実衛星２における衛星中継器を介する伝送システムに適応可能な装置である。本実施形態の送信装置１は、既存の放送衛星に対して放送波信号を送信することができる。従って、本実施形態の送信装置１は、実衛星２の衛星中継器を介して受信装置３‐ｎに向けてデジタル信号を送信するために、デジタル信号を所定の変調方式で変調する送信装置１として構成される。
【００２７】
本実施形態の送信装置１における変調器は、送信するデジタル信号（所定の符号化を施した変調前の信号）に対して、シリアルのビット列をパラレルに変換するシリアル／パラレル変換（Ｓ／Ｐ）部１１と、所定の変調方式毎にマッピングするマッピング部１２と、歪補正部１３ａと、各々の所定の変調方式に応じた直交変調を施す直交変調部１４とを備える。ここで、シリアル／パラレル変換（Ｓ／Ｐ）部１１、マッピング部１２、及び直交変調部１４は、図５に示した従来の送信装置１のものと同様に機能し、その更なる詳細な説明は省略する。即ち、本実施形態の送信装置１における変調器は、図５に示した従来の送信装置１の変調器と比較して、歪補正部１３の代わりに、歪補正部１３ａが設けられている点で相違しており、この歪補正部１３ａについて主に説明する。
【００２８】
歪補正部１３ａは、疑似伝送路部１３１と、遅延部１３２と、ベクトル加算・位相差検出部１３３ａと、ベクトル加算・位相補正部１３４ａと、信号点配置判定部１３５とを備える。
【００２９】
疑似伝送路部１３１は、歪補正部１３ａに入力されるマッピング後の理想信号点のデジタル信号（シンボル）について、実衛星２の伝送路の特性を模擬するべく、実衛星２が備えるＩＭＵＸフィルタ２１、ＴＷＴＡ２２、及びＯＭＵＸフィルタ２３にそれぞれ対応する、位相及び振幅の周波数特性に近似した特性を有するＩＭＵＸフィルタ１３１１、飽和抑圧型の進行波管増幅器（ＴＷＴＡ）１３１２、及びＯＭＵＸフィルタ１３１３を備える。
【００３０】
より具体的には、疑似伝送路部１３１は、歪補正部１３ａに入力されるマッピング後の理想信号点のデジタル信号（シンボル）について、実衛星２によって生じうる信号点のずれを模擬した信号点の同相（Ｉ）成分と直角位相（Ｑ）成分で表されるＩＱ信号を生成し、ベクトル加算・位相差検出部１３３ａに出力する。
【００３１】
遅延部１３２は、マッピング部１２においてマッピングされた理想信号点を遅延時間Ｄだけ遅延させる。ここで、遅延部１３２における遅延時間Ｄは、理想信号点の１シンボルが疑似伝送路部１３１を通過するのに必要な時間と等しく設定される。
【００３２】
信号点配置判定部１３５は、歪補正部１３ａに入力されるマッピング後の理想信号点のデジタル信号（シンボル）について、ＱＰＳＫや８ＰＳＫなどの位相変調の信号点であるか、１６ＡＰＳＫや３２ＡＰＳＫなどの振幅位相変調の信号点であるかを判別し、振幅位相変調の信号点であれば最外周の信号点であるか内周の信号点であるかを判定し、判定結果をベクトル加算・位相差検出部１３３ａ及びベクトル加算・位相補正部１３４ａに出力する。
【００３３】
より具体的には、信号点配置判定部１３５は、歪補正部１３ａに入力されるシンボルのＩＱ信号の信号点が、位相変調の信号点であるか、振幅位相変調の最外周の信号点であるか、振幅位相変調の内周の信号点であるかを判定して、位相変調の信号点及び振幅位相変調の最外周の信号点に対する歪補正と、振幅位相変調の内周の信号点に対する歪補正とを区別して実行させるべく、ベクトル加算・位相差検出部１３３ａ及びベクトル加算・位相補正部１３４ａを制御する。
【００３４】
ベクトル加算・位相差検出部１３３ａは、信号点配置判定部１３５の判定結果に基づいて制御され、遅延部１３２を経て理想信号点のシンボルのＩＱ信号を入力するとともに、疑似伝送路部１３１から得られる実衛星２によって生じうる信号点のずれを模擬した信号点のＩＱ信号を入力し、信号点配置判定部１３５の判定結果に応じた動作を行う。
【００３５】
より具体的には、ベクトル加算・位相差検出部１３３ａは、位相変調の信号点及び振幅位相変調の最外周の信号点に対しては、理想信号点と当該模擬した信号点との間で、理想信号点の振幅値を維持した位相差を検出し、この位相差に対応するＩＱ信号を補正ベクトルとして生成し、ベクトル加算・位相補正部１３４ａに出力する。
【００３６】
また、ベクトル加算・位相差検出部１３３ａは、振幅位相変調の内周の信号点に対しては、理想信号点と当該模擬した信号点との間で、理想信号点に対する振幅差及び位相差を検出し、この振幅差及び位相差に対応するＩＱ信号を補正ベクトルとして生成し、ベクトル加算・位相補正部１３４ａに出力する。
【００３７】
ベクトル加算・位相補正部１３４ａは、信号点配置判定部１３５の判定結果に基づいて制御され、遅延部１３２を経て理想信号点のシンボルのＩＱ信号を入力するとともに、ベクトル加算・位相差検出部１３３ａから得られる補正ベクトルのＩＱ信号を入力し、ベクトル加算を行って（理想信号点のシンボルのＩＱ信号から補正ベクトルのＩＱ信号を減算して）、直交変調部１４に出力する。
【００３８】
直交変調部１４は、歪補正部１３ａによって補正した信号点で、所定の変調方式に応じて直交変調し、変調波を生成する。ここで云う所定の変調方式には、π／２シフトＢＰＳＫを含むＢＰＳＫ、π／４シフトＱＰＳＫを含むＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＡＰＳＫ、３２ＡＰＳＫ、６４ＡＰＳＫ、１２８ＡＰＳＫ若しくは２５６ＡＰＳＫを含む。
【００３９】
以上のように、ベクトル加算・位相差検出部１３３ａ及びベクトル加算・位相補正部１３４ａは、位相変調の信号点及び振幅位相変調の最外周の信号点に対しては、理想信号点と実衛星等の実伝送路を模擬した信号点との間で、理想信号点の振幅値を維持した位相補正をシンボル単位で行うこととなり、振幅位相変調の内周の信号点に対しては、理想信号点と実衛星等の実伝送路を模擬した信号点との間で、理想信号点に対する振幅及び位相補正をシンボル単位で行うこととなる。尚、位相補正は、マッピング１２経過後の信号点と疑似伝送路経過後の信号点との間の位相差に相当する位相角をマッピング１２経過後の信号点から逆補正することにより行う。振幅及び位相補正は、この位相補正に加えて、マッピング１２経過後の信号点と疑似伝送路経過後の信号点との間の振幅差を補正する。
【００４０】
例えば、従来の歪補正を示す信号点の推移を表わす図７と対比して、図２に、本発明に係る位相変調の信号点及び振幅位相変調の最外周の信号点に関する歪補正による信号点の推移の一例を示す。図２に示すように、例えば振幅位相変調の最外周の信号点について説明するに、マッピング部１２から出力されるシンボルの信号点Ｓ１（理想信号点）が、疑似伝送路部１３１の通過後に信号点Ｓ２となるとき、この信号点Ｓ１と信号点Ｓ２の差分の振幅・位相値が誤差ベクトルとなり、ベクトル加算・位相差検出部１３３ａから出力される。ベクトル加算・位相補正部１３４ａは、信号点Ｓ１（理想信号点）に誤差ベクトルを加算することで、歪補正後の信号点Ｓ３を直交変調部１４に出力する。このとき、図２に示すように、歪補正後の信号点Ｓ３が最外周の最大振幅に沿って（理想信号点の振幅値を維持して）位相補正されるため、歪補正後の信号点Ｓ３が直交変調部１４で実信号化されたときに、過大なピーク電力とならず、不要なスプリアスの発生や実伝送路の各機器の動作に対する悪影響を回避することができる。
【００４１】
尚、本発明に係る歪補正は、振幅位相変調の内周の信号点に対しては、理想信号点と実衛星等の実伝送路を模擬した信号点との間で、理想信号点に対する振幅及び位相補正をシンボル単位で行うため、図７と同様な動作となる。
【００４２】
また、図３に、本発明に係る位相変調の信号点及び振幅位相変調の最外周の信号点に関する歪補正による信号点の推移の一例を示す。図３に示すように、例えば振幅位相変調の最外周の信号点について説明するに、マッピング部１２から出力されるシンボルの信号点Ｓ１（理想信号点）が、疑似伝送路部１３１の通過後に信号点Ｓ２となるとき、信号点Ｓ２が、理想信号点の最大振幅を超えるような場合も想定されるが、この場合も、この信号点Ｓ１と信号点Ｓ２の差分の振幅・位相値が誤差ベクトルとなり、ベクトル加算・位相差検出部１３３ａから出力される。ベクトル加算・位相補正部１３４ａは、信号点Ｓ１（理想信号点）に誤差ベクトルを加算することで、歪補正後の信号点Ｓ３を直交変調部１４に出力する。このとき、図３に示すように、歪補正後の信号点Ｓ３が最外周の最大振幅に沿って（理想信号点の振幅値を維持して）位相補正されるため、歪補正後の信号点Ｓ３が直交変調部１４で実信号化されたときに、過大なピーク電力とならず、不要なスプリアスの発生や実伝送路の各機器の動作に対する悪影響を回避することができる。
【００４３】
したがって、本発明に係る歪補正では、位相変調の信号点及び振幅位相変調の最外周の信号点については位相に関する補正を行い、振幅位相変調の内周の信号点については振幅及び位相に関する補正を行うことで、ＴＷＴＡ１３１２の飽和動作点より高い電力に相当する誤差ベクトルが生成されても、歪補正後の信号におけるピーク電力を抑圧することができる。
【００４４】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変形及び置換することができることは当業者に明らかである。例えば、上述の実施形態では、実伝送路として実衛星２の衛星中継器を対象とする例について説明したが、実伝送路として、地上波用の送信側増幅器、位相及び振幅の周波数特性及び非線形特性のうち１つ以上の既知の特性を有する中継器、電気機器、光学機器、又はこれらの組み合わせに適用することができるため、これらを総括して「対象機器」と称する。尚、実伝送路は、送信側の信号変調後から受信側の信号復調までの信号経路を云う。
【００４５】
また、このような対象機器は、実伝送路上の対象機器の特性を近似した特性（即ち、実伝送路上の対象機器の特性に対応する特性）を有する任意の機器で、疑似伝送路部１３１を構成できるため、これらを総括して「擬似伝送器」と称する。また、「近似した特性」（即ち、「対応する特性」）とは、「等価な特性」を含む。すなわち、本発明の本質は、中継器や伝送路で生じる歪を、送信装置において予め予測し、その歪成分を減じてから送信することによって伝送特性の改善を図るものであって、伝送特性の劣化要因となる中継器若しくは伝送路の構成要素はどのようなものであってもよい。とりわけ、本発明は、振幅位相変調の信号伝送に効果を発揮することは上述の実施形態の例で説明したとおりである。
【００４６】
また、デジタル変調された信号を更に電気／光変換して光ファイバーで伝送し、光／電気変換してデジタル変調された信号を復元し、デジタル復調するような場合には、電気／光変換器、光／電気変換器の非線形特性が問題になる場合がある。このような場合、擬似伝送路部１３１を、ＩＭＵＸフィルタ１３１１、ＴＷＴＡ１３１２、及びＯＭＵＸフィルタ１３１３で構成する代わりに、電気／光変換器、光／電気変換器で構成し、その特性を実際に用いられる電気／光変換器、光／電気変換器の非線形特性とすることで、電気／光変換器、光／電気変換器の非線形特性による劣化を抑圧することができる。
【００４７】
従って、本発明は、衛星デジタル放送、地上デジタル放送、それ以外の実伝送路にも適用が可能であり、例えば、通信衛星経由及び／又は中継器経由で映像信号を撮影現場からスタジオまで伝送する素材伝送用には変調方式に１６ＱＡＭ（quadrature amplitude modulation）変調や３２ＱＡＭ変調などが利用される。この場合、マッピング部１２を１６ＱＡＭや３２ＱＡＭ変調に対応したものとする。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、送信装置内で、歪補正後の過大なピーク電力の発生を抑制しつつ、受信装置側での信号点配置のずれ幅を小さくし、所要Ｃ／Ｎの劣化を低減することが可能となるので、実伝送路の歪補正を要する送信装置の用途に有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１  送信装置
２  実衛星
３‐１，３-２，３-ｎ  受信装置
１１  シリアル／パラレル変換（Ｓ／Ｐ）部
１２  マッピング部
１３，１３ａ  歪補正部
１４  直交変調部
２１  実伝送路の入力マルチプレクサ（ＩＭＵＸ）フィルタ
２２  実伝送路の進行波管増幅器（ＴＷＴＡ）
２３  実伝送路の出力マルチプレクサ（ＯＭＵＸ）フィルタ
１３１  疑似伝送路部
１３２  遅延部
１３３  第１のベクトル加算部
１３３ａ  ベクトル加算・位相差検出部
１３４  第２のベクトル加算部
１３４ａ  ベクトル加算・位相補正部
１３５  信号点配置判定部
１３１１  疑似伝送路部の入力マルチプレクサ（ＩＭＵＸ）フィルタ
１３１２  疑似伝送路部の進行波管増幅器（ＴＷＴＡ）
１３１３  疑似伝送路部の出力マルチプレクサ（ＯＭＵＸ）フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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