(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートの第１面側に配置されて当該第１面に処理を施す処理部と、
前記シートを搬送路に沿って搬送する搬送ロールと、
前記搬送ロールの下流側において前記シートを搬送路に沿って搬送する搬送部であって、前記処理が施される位置よりも上流側で位置が固定されて前記第１面に接触する第１接触領域と、当該第１接触領域よりも上流側で位置が固定されて前記シートの第２面に接触し且つ前記処理が施される位置において前記シートから前記処理部に向かう方向を定めた場合に当該第１接触領域よりも当該方向側に配置された第２接触領域とを、前記搬送ロールの下流側に１組のみ有する搬送部と、
前記シートが前記第２面側に反っている場合には、前記処理が施される位置において当該シートが前記処理部に近づくように当該シートの姿勢を変更する姿勢変更部であって、搬送される前記シートの前記第２面側のみに配置されて前記処理部との距離を変更可能に支持されている部材を有し、当該距離を短くして当該部材を前記第２面に接触させることで前記姿勢の変更を行う姿勢変更部と
を備える搬送装置。
【請求項２】
前記部材は、軸を中心に回転可能に設けられた板状の部材であり、当該軸を中心に回転することで前記距離を変化させる
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記姿勢変更部は、前記搬送路のうち鉛直方向に沿って前記シートを搬送する部分に設けられた前記シートとの距離を測定するセンサの出力に基づいて前記シートが前記第２面側に反っているか否かを判定する
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記姿勢変更部は、前記シートの銘柄、温度又は湿度の情報を取得し、取得した当該情報に基づき算出される前記第１面及び前記第２面の伸縮率の差から前記シートが前記第２面側に反っているか否かを判定する
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記姿勢変更部は、前記シートに熱量若しくは圧力を加えた状態で当該シートを搬送する構造又は前記シートが反った状態で当該シートを搬送する構造の情報を取得し、取得した当該情報が示す構造により表される前記シートに加えられる熱量若しくは圧力又は当該構造における搬送路の曲率に基づいて前記シートが前記第２面側に反っているか否かを判定する
請求項１に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の搬送路を搬送されるシートの画像を、１つの画像読取部がその位置を移動させて読み取る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３６１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、搬送中に処理が施される位置におけるシートの姿勢を安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る搬送装置は、搬送されるシートの第１面側に配置されて当該第１面に処理を施す処理部と、前記シートを搬送路に沿って搬送する搬送ロールと、前記搬送ロールの下流側において前記シートを搬送路に沿って搬送する搬送部であって、前記処理が施される位置よりも上流側で位置が固定されて前記第１面に接触する第１接触領域と、当該第１接触領域よりも上流側で位置が固定されて前記シートの第２面に接触し且つ前記処理が施される位置において前記シートから前記処理部に向かう方向を定めた場合に当該第１接触領域よりも当該方向側に配置された第２接触領域とを、前記搬送ロールの下流側に１組のみ有する搬送部と、前記シートが前記第２面側に反っている場合には、前記処理が施される位置において当該シートが前記処理部に近づくように当該シートの姿勢を変更する姿勢変更部であって、搬送される前記シートの前記第２面側のみに配置されて前記処理部との距離を変更可能に支持されている部材を有し、当該距離を短くして当該部材を前記第２面に接触させることで前記姿勢の変更を行う姿勢変更部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る搬送装置は、請求項１に記載の構成において、前記部材は、軸を中心に回転可能に設けられた板状の部材であり、当該軸を中心に回転することで前記距離を変化させることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る搬送装置は、請求項１に記載の構成において、前記姿勢変更部は、前記搬送路のうち鉛直方向に沿って前記シートを搬送する部分に設けられた前記シートとの距離を測定するセンサの出力に基づいて前記シートが前記第２面側に反っているか否かを判定することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る搬送装置は、請求項１に記載の構成において、前記姿勢変更部は、前記シートの銘柄、温度又は湿度の情報を取得し、取得した当該情報に基づき算出される前記第１面及び前記第２面の伸縮率の差から前記シートが前記第２面側に反っているか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る搬送装置は、請求項１に記載の構成において、前記姿勢変更部は、前記シートに熱量若しくは圧力を加えた状態で当該シートを搬送する構造又は前記シートが反った状態で当該シートを搬送する構造の情報を取得し、取得した当該情報が示す構造により表される前記シートに加えられる熱量若しくは圧力又は当該構造における搬送路の曲率に基づいて前記シートが前記第２面側に反っているか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１から５に係る発明によれば、第２面側に反っているシートの姿勢を変更しない場合に比べて、搬送中に処理が施される位置におけるシートの姿勢を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の搬送装置の全体構成を示す図
【図２】搬送部、処理部及びセンサの構成を示す図
【図３】図２のＢ部を拡大して示す図
【図４】搬送装置の機能構成の一例を示す図
【図５】アップカール時のシートの姿勢の一例を示す図
【図６】ダウンカール時のシートの姿勢の一例を示す図
【図７】ダウンカール時のシートの姿勢の一例を示す図
【図８】搬送装置の動作を示すフロー図
【図９】変形例の移動部材の例を示す図
【図１０】変形例で姿勢変更部が用いる部材の一例を示す図
【図１１】変形例の姿勢変更部が用いる部材の別の一例を示す図
【図１２】変形例の姿勢変更部の構成の一例を示す図
【図１３】変形例の姿勢変更部の構成の一例を示す図
【図１４】変形例の搬送部の一例を示す図
【図１５】変形例の搬送路の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［１］実施形態
［１−１］構成
図１は、実施形態の搬送装置の全体構成を示す図である。図１では、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４と、記憶部５と、搬送部１０と、処理部２０と、センサ３０とを備える搬送装置１が示されている。ＣＰＵ２は、ＲＡＭ３をワークエリアとして用いてＲＯＭ４や記憶部５に記憶されているプログラムを実行することによって各部を制御する。
【００１７】
搬送部１０は、シートを搬送路に沿って搬送する。搬送部１０は、本実施形態では、図示せぬ画像形成手段によって画像が形成された記録媒体を搬送する。なお、その画像形成手段は、搬送装置１に備えられていてもよいし、搬送装置１の外部に備えられていてもよい。処理部２０は、搬送部１０を搬送されるシートに処理を施す。処理部２０は、本実施形態では、シートに形成された画像を読み取る処理を施す。
【００１８】
センサ３０は、シートが反っている方向を判定するためのセンサである。このシートの反りは、カールとも呼ばれ、例えば画像を定着させる際の熱や圧力のストレスによって発生したり、搬送路を曲げられた状態で搬送されることによって発生したりする。また、このシートの反りは、重力によりシートに鉛直下方向きの力が加わることでも発生する。以下では、シートが沿っている方向のことを「カール方向」という。センサ３０は、例えば対象との距離を非接触で測定する光学センサである。本実施形態では、センサ３０が測定したセンサ３０とシートの先端との距離に基づいてカール方向が判定される。
【００１９】
図２は、搬送部１０、処理部２０及びセンサ３０の構成を示す図である。なお、図２を含む以降の図では、搬送されるシートの幅方向に見た各部を示す。搬送部１０は、誘導部材１１と、搬送ロール１２とを備える。誘導部材１１は、搬送路１３を形成し、搬送路１３に沿って搬送されるようにシート６を誘導する。本実施形態では、搬送路１３は、処理部２０の前後では概ね水平方向に沿っている。搬送ロール１２は、回転可能に支持された２つのロールを有し、それらのロールを回転させてシートを搬送方向Ａ１に搬送する。搬送方向Ａ１は、処理部２０の前後では概ね水平方向に沿った方向である。
【００２０】
処理部２０は、搬送されるシート６の第１面６１側に配置されてその第１面６１に処理を施す。センサ３０は、処理部２０によってシート６に処理が施される位置（以下「処理位置」という）Ｐ１よりも上流側に設けられている。センサ３０は、本実施形態では、処理部２０と同様にシート６の第１面６１側に配置されている。搬送部１０では、処理位置Ｐ１において、第１面６１が、処理部２０がある方向（本実施例では鉛直上方）を向き、第２面６２が、処理部２０がある方向とは逆の方向（鉛直下方）を向くようになっている。以下では、シート６が第１面６１側に反っていることを「アップカール」といい、シート６が第２面６２側に反っていることを「ダウンカール」という。
【００２１】
例えばセンサ３０とシート６の先端との距離が閾値未満であればアップカールと判定され、その距離が閾値よりも大きければダウンカールと判定される。また、その距離が閾値と一致すれば、シート６がいずれの方向にも反っていないことが判定される。この判定では、例えばシートが水平方向に沿っている場合のセンサ３０とシート６の先端との距離が閾値として用いられる。なお、センサ３０は、シート６の第２面６２側に配置されていてもよい。その場合、測定される距離が上記閾値（前述の閾値とは異なっていてもよい）未満ならダウンカール、閾値よりも大きければアップカールと判定される。
【００２２】
図３は、図２のＢ部を拡大して示す図である。処理部２０の上流側の誘導部材１１には、第１接触部材１４及び第２接触部材１５が設けられている。第１接触部材１４は、処理位置Ｐ１よりも上流側で第１面６１に接触する第１接触領域Ｒ１４を有する。第２接触部材１５は、第１接触領域Ｒ１４よりも上流側で第２面６２に接触する第２接触領域Ｒ１５を有する。第１接触領域Ｒ１４は、第２接触領域Ｒ１５よりも、処理位置Ｐ１において処理部２０からシート６に向かう方向Ａ２側に配置されている。本実施形態では、方向Ａ２は、鉛直下向きの方向である。
【００２３】
処理部２０の下流の誘導部材１１には、第３接触部材１６及び第４接触部材１７が設けられている。第３接触部材１６は、処理位置Ｐ１よりも下流で第１面６１に接触する第３接触領域Ｒ１６を有する。第４接触部材１７は、第３接触領域Ｒ１６よりも下流で第２面６２に接触する第４接触領域Ｒ１７を有する。第３接触領域Ｒ１６は、第４接触領域Ｒ１７よりも、前述した方向Ａ２側に配置されている。
【００２４】
第１接触部材１４と第３接触部材１６との間には、搬送路１３の外部の空間と繋がる開口１８が設けられ、処理部２０は、開口１８に配置されている。第１及び第２接触領域が上記のとおり配置されていることで、シート６は、両接触領域に接触すると、両接触領域に挟まれた部分の下流側が方向Ａ２に傾いた状態、すなわち処理部２０及び開口１８から離れる向きに傾いた状態で搬送される。このため、本実施形態のように配置された第１接触領域Ｒ１４及び第２接触領域Ｒ１５を有しない場合に比べて、開口１８からのシート６の飛び出し及び処理部２０へのシート６の衝突が抑制される。
【００２５】
シート６は、第１から第４までの各接触領域に接触すると、図３に示すように、第２接触領域Ｒ１５及び第４接触領域Ｒ１７によって第２面６２に対して方向Ａ２の反対向きの力が加えられ、第１接触領域Ｒ１４及び第３接触領域Ｒ１６に第１面６１が押し付けられる状態になる。これにより、これらの接触領域が設けられていない場合に比べて、処理位置Ｐ１における処理部２０及び第１面６１の距離（以下「シート距離」という。図３の例ではＬ１）が一定に保たれやすくなり、且つ、方向Ａ２と第１面６１とが成す角度θ１（以下「シート角度」という。図３の例では概ね９０度）も一定に保たれやすくなる。なお、シート角度は、処理位置Ｐ１の上流側で成される角度をいうものとする。
【００２６】
処理部２０は、図３に示すシート距離Ｌ１及びシート角度θ１でシートが処理位置Ｐ１を通過する場合に画像の読み取りの精度が最も高くなるように設けられている。このため、搬送装置１においては、第１から第４までの各接触領域が設けられていない場合に比べて、これらの接触領域にシート６が接触している状態における処理部２０の処理の精度（本実施形態では画像の読み取りの精度）が向上する。以下では、図３に示すシート距離Ｌ１を「基準シート距離Ｌ１」といい、図３に示すシート角度θ１を「基準シート角度θ１」という。処理部２０による処理の精度は、シート距離が基準シート距離Ｌ１に近いほど高くなり、シート角度が基準シート角度θ１に近いほど高くなる。
【００２７】
搬送路１３を挟んで処理部２０と対向する位置には、移動部材４０が設けられている。つまり、移動部材４０は、搬送されるシート６の第２面６２側に配置されている。移動部材４０は、処理部２０との距離を変更可能に支持されている。移動部材４０は、本発明の「部材」の一例である。移動部材４０は、本実施形態では、方向Ａ２及び方向Ａ２とは反対向きの方向Ａ３に移動可能に支持されている。図３では、方向Ａ２に限界まで移動して処理部２０との距離が最大になった状態（これを「第１の状態」という）の移動部材４０が実線で示され、方向Ａ３に限界まで移動して処理部２０との距離が最小になった状態（これを「第２の状態」という）の移動部材４０が二点鎖線で示されている。
【００２８】
移動部材４０は、処理部２０側に面４２を有している。つまり、面４２は、搬送されるシート６の第２面６２に対向するようになっている。また、面４２は、上流側に傾いている。面４２の下流側の端４３は、移動部材４０のうち方向Ａ３に最も突き出た部分となっている。前述した第１の状態では、移動部材４０の下流側に設けられた誘導部材１１の面１１１と、端４３とが接している。面１１１は、この誘導部材１１のうち搬送路１３を向いた面である。これにより、面４２及び面１１１がなだらかに繋がっている。例えば端４３が面１１１よりも引っ込んでいると、誘導部材１１の移動部材４０に面した側面１１２と面４２とが段差を形成し、シート６の先端がその段差に引っ掛かることになる。そのような場合に比べ、本実施形態では、面４２及び面１１１がなだらかに繋がっているので、シート６の先端が引っ掛かりにくくなっている。このように、移動部材４０は、誘導部材１１と同様に、シート６が搬送路１３に沿って搬送されるように誘導している。
【００２９】
なお、第１の状態では、端４３が面１１１よりも方向Ａ３側に飛び出していてもよい。その場合、移動部材４０の下流側に段差が形成されるが、その段差にシート６の先端が引っ掛かることはないから、面４２及び面１１１がなだらかに繋がっている場合と同様に、シート６の先端が引っ掛かりにくくなる。
【００３０】
移動部材４０は、上流側に、搬送方向Ａ１の反対を向いた側面４４を有する。前述した第２の状態では、この側面４４が搬送路１３に露出していない。これにより、移動部材４０が有する面４２がシートに接触し、側面４４にはシート６の先端が引っ掛からないようになっている。また、面４２は、本実施形態では、搬送方向Ａ１に対して１５度程度の角度を成すように傾いている。この傾きが大きすぎる（例えば４５度を超える）と、シート６の先端が衝突したときに、シート６が折れ曲がる原因となる。面４２が上記のとおり傾いていることにより、移動部材が例えば側面４４のようにシートの搬送方向Ａ１に対して垂直な面でシートに接触する場合に比べて、シート６の折れ曲がりが抑制される。
【００３１】
また、第２の状態では、図３に示すように各接触領域に接触した状態で搬送されるシート６の第２面６２と、移動部材４０の端４３とが隙間Ｃ１を空けて接触しないようになっている。これにより、図３に示す状態で搬送されているシートの姿勢が移動部材４０によって乱されないようになっている。
【００３２】
搬送装置１においては、ＣＰＵ２が記憶部５等に記憶されているプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４は、搬送装置１の機能構成の一例を示す図である。搬送装置１は、姿勢変更部５０を備える。姿勢変更部５０は、搬送部１０によって搬送されるシートの姿勢を変更する機能である。姿勢変更部５０は、センサ３０と移動部材４０とを備える。
【００３３】
姿勢変更部５０は、センサ３０の出力に基づいて、搬送されるシートのカール方向を判定する。姿勢変更部５０は、本実施形態では、上述したように、センサ３０が測定するシートの先端との距離が閾値未満であればアップカールと判定し、その距離が閾値よりも大きければダウンカールと判定する。また、姿勢変更部５０は、その距離が閾値であれば、シートがカールしていないと判定する。姿勢変更部５０は、アップカールと判定した場合、すなわち、シートが第１面側に反っていることを表す出力をセンサ３０が行った場合には、姿勢の変更を行わない。
【００３４】
具体的には、姿勢変更部５０は、移動部材４０を図３において実線で示した第１の状態にし、姿勢の変更を行わない。つまり、姿勢変更部５０は、移動部材４０が既に第１の状態になっていれば何も行わず、図３において二点鎖線でしめした第２の状態になっていれば、移動部材４０を第１の状態になるまで方向Ａ２に移動させる。こうして移動部材４０が第１の状態になった場合の処理位置Ｐ１におけるシートの姿勢について、図５を参照して説明する。
【００３５】
図５は、アップカール時のシートの姿勢の一例を示す図である。図５（ａ）では、シート６の先端６３が処理位置Ｐ１を通過したときの姿勢が示されている。シート６は、第１接触領域Ｒ１４及び第２接触領域Ｒ１５に接触することで、上述したように、両接触領域に挟まれた部分の先端６３側（つまり下流側）が方向Ａ２に傾いた状態で搬送される。しかし、シート６がアップカールしているため、シート６の第１接触領域Ｒ１４よりも先端６３側は、その傾きを打ち消す方向に反ることになる。
【００３６】
そのため、例えばカールがない場合に比べると、上述したシート距離（処理位置Ｐ１における処理部２０及びシートの距離）Ｌ２が、図３に示す基準シート距離Ｌ１に近くなり、上述したシート角度θ２（処理位置Ｐ１において方向Ａ２と第１面６１とがなす角度）が図３に示す基準シート角度θ１（概ね９０度）に近くなる。これにより、カールがない場合に比べて処理の精度（画像の読み取りの精度）が高くなる。
【００３７】
図５（ｂ）では、シート６の後端６４が処理位置Ｐ１を通過する直前の姿勢が示されている。この状態では、シート６が第３接触領域Ｒ１６及び第４接触領域Ｒ１７に接触する。この場合、図５（ａ）の場合とは反対に、両接触領域に挟まれた部分の後端６４側（つまり上流側）が方向Ａ２に傾いた状態で搬送される。しかし、シート６がアップカールしているため、シート６の第３接触領域Ｒ１６よりも後端６４側は、その傾きを打ち消す方向に反ることになる。そのため、図５（ａ）の場合と同様に、例えばカールがない場合に比べると、シート距離Ｌ３が基準シート距離Ｌ１に近くなり、シート角度θ２が基準シート角度θ１に近くなり、処理の精度が高くなる。
【００３８】
一方、姿勢変更部５０は、ダウンカールと判定した場合、すなわち、シートが第２面側に反っていることを表す出力をセンサ３０が行った場合には、次のような姿勢の変更を行う。姿勢変更部５０は、処理部２０による処理が施される位置（上述した処理位置Ｐ１）においてそのシートが処理部２０に近づくようにシートの姿勢を変更する。具体的には、姿勢変更部５０は、移動部材４０と処理部２０との距離を短くし、移動部材４０を（より詳細には移動部材４０の面４２を）第２面に接触させることで、そのような姿勢の変更を行う。この場合、姿勢変更部５０は、移動部材４０が第２の状態になっていれば何も行わず、第１の状態になっていれば、移動部材４０を第２の状態になるまで方向Ａ３に移動させる。こうして移動部材４０が第１の状態になった場合この場合の姿勢の変更について、図６及び図７を参照して説明する。
【００３９】
図６及び図７は、ダウンカール時のシートの姿勢の一例を示す図である。図６では、姿勢変更部５０が仮にダウンカール時に姿勢の変更を行わなかった場合における姿勢（（ａ）では先端６３側、（ｂ）では後端６４側）が示されている。この場合、先端６３側及び後端６４側のどちらでも、各接触領域との接触により生じたシート６の傾きが、ダウンカールによって処理位置Ｐ１においてはさらに増加している。このため、カールがない場合に比べて、基準シート角度θ１と図６（ａ）に示すシート角度θ４との差が大きくなっている。また、例えば図６（ａ）に示すシート６は、先端６３に近づくほどダウンカールによって処理部２０から離れるようになっている。そのため、カールがない場合に比べて、基準シート距離Ｌ１と図６（ａ）に示すシート距離Ｌ４との差が大きくなっている。これらのことは、図６（ｂ）に示す後端６４側におけるシート角度θ５及びシート距離Ｌ５でも同様である。
【００４０】
図７では、姿勢変更部５０がシートの姿勢を変更した場合（（ａ）では先端６３側、（ｂ）では後端６４側）が示されている。姿勢変更部５０は、図７に示すように、移動部材４０を方向Ａ３に移動させて上述した第２の状態にすることで、移動部材４０と処理部２０との距離を短くしている。その結果、図７（ａ）に示す場合であれば、先端６３側が処理部２０に近づくようにシート６の姿勢が変更される。これにより、姿勢変更部５０による姿勢の変更が行われない場合に比べて、シート角度θ６が基準シート角度θ１に近くなり、シート距離Ｌ６も、基準シート距離Ｌ１に近くなる。これらのことは、図７（ｂ）に示す後端６４側におけるシート角度θ７及びシート距離Ｌ７でも同様である。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、第２面側に反っているシートの姿勢を変更しない場合に比べて、搬送中に処理が施される位置（上記例では処理位置Ｐ１）におけるシートの姿勢が安定する。また、処理部２０との距離が短くなった移動部材４０がシートに接触するため、第２面側に反っている（ダウンカールしている）シートの姿勢が確実に変更される。
【００４２】
なお、仮にアップカール時に移動部材４０が第２の状態になっていると、シート６が移動部材４０に接触したときに、カールがない場合やダウンカール時に比べて、シートがアップカールしている分先端６３が開口１８に近づきやすく、先端６３が開口１８から外部空間に飛び出してしまうおそれも大きくなる。本実施形態では、アップカール時に姿勢変更部５０が移動部材４０を第１の状態にするので、アップカール時にも移動部材４０を第２の状態にする場合に比べて、開口１８からのシート６の飛び出し及び処理部２０へのシート６の衝突が抑制される。
【００４３】
姿勢変更部５０は、本実施形態では、シートがカールしていないと判定した場合には、ダウンカール時と同様に移動部材４０を第２の状態にし、姿勢の変更を行う。搬送路１３が水平方向に沿っているため、シートがカールしていない場合でも、重力により鉛直下向きの力が働いてシートが鉛直下向きに抑えられ、ダウンカール時ほどではなくても、処理位置Ｐ１において、シートの先端側及び後端側の傾きが増加し、また、シートの先端側及び後端側が処理部２０から離れるようになっている。そのため、姿勢変更部５０による姿勢の変更が行われることで、ダウンカール時と同様に、処理位置Ｐ１におけるシートの姿勢が安定する。
【００４４】
姿勢変更部５０は、上述したように、カール方向を判定した結果、必要であれば移動部材４０を移動させて第１の状態から第２の状態への切り替えを行う。この状態の切り替えは、処理位置Ｐ１にシートが到達するまでに行われることが望ましい。本実施形態では、図２に示すセンサ３０が、姿勢変更部５０が姿勢の変更を行っていない状態（すなわち第１の状態）から、シートが第２面側に反っていることが判定されて姿勢の変更を行う状態（すなわち第２の状態）になるまで、に要する時間でシートが搬送される距離よりも処理位置Ｐ１から離れたところに設けられている。
【００４５】
これにより、ダウンカールしたシートが処理位置Ｐ１に到達するときには、移動部材４０が第２の状態になっているから、ダウンカールしたシートの先端の姿勢が十分に変更されないということが防止される。
また、本実施形態では、センサ３０の出力に基づいてカール方向の判定が行われる。これにより、搬送されているシートの実際のカール方向に基づいてそのシートの姿勢の変更が行われる。
【００４６】
［１−２］動作
図８は、搬送装置１の動作を示すフロー図である。搬送装置１は、本実施形態では、シートへの画像の形成が開始されることを契機に動作を開始する。搬送装置１は、まず、画像が形成されたシートの搬送を開始し（ステップＳ１１）、そのシートのカール方向を判定する（ステップＳ１２）。搬送装置１は、アップカールと判定した場合には、移動部材４０を図３において実線で示した第１の状態にし（ステップＳ１３）、ダウンカールと判定した場合には、移動部材４０を図３において二点鎖線で示した第２の状態にする（ステップＳ１４）。
【００４７】
詳細には、搬送装置１は、ステップＳ１３では、移動部材４０が第２の状態になっていれば移動部材４０を方向Ａ２に移動させて処理部２０との距離を長くし、既に第１の状態になっていれば何もしない。また、搬送装置１は、ステップＳ１４では、移動部材４０が第１の状態になっていれば移動部材４０を方向Ａ３に移動させて処理部２０との距離を短くし、既に第２の状態になっていれば何もしない。そして、搬送装置１は、搬送を終了するか否かを判断する（ステップＳ１５）。搬送装置１は、例えばシートへの画像の形成が続いていれば搬送を終了しない（ＮＯ）と判断し、ステップＳ１２に戻って動作を続ける。また、搬送装置１は、シートへの画像の形成が終了していれば搬送も終了する（ＹＥＳ）と判断して動作を終了する。
【００４８】
［２］変形例
上述した実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じてそれぞれ組み合わせて実施してもよい。
【００４９】
［２−１］移動部材
移動部材は、実施形態に示したものに限らない。
図９は、本変形例の移動部材の例を示す図である。図９（ａ）では、処理部２０側に図３に示す第１接触部材１４側に傾いた面４２ａと第３接触部材１６側に傾いた面４２ｂとを有する移動部材４０ａが示されている。実施形態では、搬送方向が一定であったが、搬送装置によっては、搬送方向が反対向きになる場合がある。そのような場合に、移動部材４０ａであれば、シートがどちらの方向に搬送されてもその先端が処理部２０側の面になだらかな角度で衝突し、シートが折れ曲がりにくいようになっている。
【００５０】
図９（ｂ）では、処理部２０側に曲面４２ｃを有する移動部材４０ｃが示されている。このように、移動部材は、図３に示す面４２のような平面に限らず、曲面を処理部２０側に有していてもよい。図９（ｃ）では、平板の形をした移動部材４０ｄが示されている。移動部材４０ｄは、例えば自部材の面４２ｄに沿った方向Ａ４に移動可能に支持される。移動部材は、図２等に示す誘導部材１１のような誘導部材の隙間から搬送路内に入り込んで移動するが、移動部材４０ｄを用いた場合、例えば実施形態に比べてその隙間が小さくて済む。
【００５１】
［２−２］姿勢変更部
姿勢変更部は、実施形態では移動部材とは異なる部材を用いてシートの姿勢を変更してもよい。
図１０は、本変形例で姿勢変更部が用いる部材の一例を示す図である。図１０では、軸４５ｅを中心に回転するカム状の回転部材４０ｅが示されている。図１０（ａ）では回転部材４０ｅが第１の状態、すなわち処理部２０との距離が最大になった状態が示されている。図１０（ｂ）では、図１０（ａ）に示す回転部材４０ｅが方向Ａ５に回転し、第２の状態、すなわち処理部２０との距離が最小になった状態が示されている。この場合も、処理位置においてシートが処理部２０に近づくように姿勢変更部がシートの姿勢を変更することになり、搬送中に処理が施されるシートの処理位置における姿勢が安定する。
【００５２】
図１１は、本変形例の姿勢変更部が用いる部材の別の一例を示す図である。図１１では、軸４５ｆを中心に回転する板状の回転部材４０ｆが示されている。図１１（ａ）では回転部材４０ｆが第１の状態、すなわち処理部２０との距離が最大になった状態が示されている。第１の状態では、回転部材４０ｆは、上流側及び下流側の誘導部材１１ｆと段差なくなだらかに繋がっている。図１１（ｂ）では、図１１（ａ）に示す回転部材４０ｆが方向Ａ６に回転し、第２の状態、すなわち処理部２０との距離が最小になった状態が示されている。この例でも、搬送中に処理が施されるシートの処理位置における姿勢が安定する。また、回転部材４０ｆが板状であるため、板状の回転部材を用いない場合に比べて、回転部材４０ｆの上流側も下流側も誘導部材１１と段差なくなだらかに繋がるように形成しやすい。回転部材４０ｅ及び４０ｆは、それぞれ本発明の「部材」の一例である。
【００５３】
［２−３］センサ
姿勢変更部は、実施形態では１つのセンサを有していたが、２以上のセンサを有していてもよい。センサを増やし、シート及びセンサの距離を測定する箇所を増やすほど、シートのカール方向がより確実に判定されることになる。また、シートが水平方向に沿って搬送されていると、実際には反っていないシートでも重力により鉛直下方に反っていると判定されることがある。そこで、実施形態のように水平方向に沿った搬送路ではなく、鉛直に沿った搬送路にセンサを設けることで、重力の影響を除いたときのカール方向が判定されるようにしてもよい。
【００５４】
［２−４］カール方向の判定
姿勢変更部は、実施形態とは異なる方法でカール方向を判定してもよい。
図１２は、本変形例の姿勢変更部の構成の一例を示す図である。図１２では、図４に示すセンサ３０に代えて取得部６０を有する姿勢変更部５０ｇが示されている。取得部６０は、カール方向（すなわちシートが反っている方向）を表す情報を取得する。カール方向を表す情報とは、例えば、シートの銘柄や温度、湿度、トナー量、シートを反らせるような力が加わる構造（定着器や曲率の大きい搬送路、カールを矯正する装置（いわゆるデカラー））などの情報である。
【００５５】
シートの銘柄、温度及び湿度によって、第１面及び第２面の伸縮率の差が算出可能であり、その差によってカール方向が表される。また、トナーが少ないほど定着器の熱がシートに加えられるため、画像が形成される側（実施形態では第１面）の含水率が少なくなり、第１面側に反りやすくなる。また、定着器やデカラーがシートに加える熱量や圧力、搬送路の曲率などによっても、シートが反りやすい方向が表される。姿勢変更部５０ｇは、これらの情報に基づいて、周知の技術を用いてカール方向を判定する。
【００５６】
そして、姿勢変更部５０ｇは、シートが第２面側に反っていることを表す情報が取得部６０により取得された場合に姿勢の変更を行う。本変形例では、図２に示すセンサ３０のようなカール方向を判定するためのセンサが設けられない場合（例えばそのための空間や配線などが確保できない場合）でも、カール方向が判定される。
【００５７】
［２−５］アップカール時
姿勢変更部は、実施形態では、アップカール時にシートの姿勢を変更しなかったが、これに限らず、アップカール時にもシートの姿勢を変更してもよい。その場合、例えばダウンカール時よりもシートが処理部に近づく度合いを小さくすればよい。実施形態の移動部材４０を備える場合であれば、姿勢変更部は、アップカール時に、図３に実線で示す状態よりも方向Ａ３側で且つ二点鎖線で示す状態よりも方向Ａ２側に移動部材４０を移動させる。この場合も、移動部材４０を第２の状態にする場合に比べれば、シート６の先端６３が開口１８から飛び出しにくい。
【００５８】
また、姿勢変更部は、アップカール時に、処理位置においてシートが処理部２０から遠ざかるようにシートの姿勢を変更してもよい。
図１３は、本変形例の姿勢変更部の構成の一例を示す図である。図１３の例では、本変形例の姿勢変更部が備える回転部材７０が示されている。回転部材７０は、図３に示す第１接触部材１４と形が共通しており、上流側の端部に設けられた軸７１を中心に回転可能に支持されている。回転部材７０は、処理位置Ｐ１よりも上流側でシート６の第１面６１に接触する第１接触領域Ｒ７０を有する。
【００５９】
図１３（ａ）の例では、図３に示す第１接触領域Ｒ１４と共通する位置に第１接触領域Ｒ７０が配置されている。この例では、アップカールの度合いが大きいシート６ｈが搬送されており、第１接触領域Ｒ７０に接触している部分よりも先端６３ｈが大きく第１面６１ｈ側に反っているため、先端６３ｈが開口１８から飛び出しそうになっている。また、図５に示すアップカール時の例に比べても、基準シート距離Ｌ１と図１３（ａ）に示すシート距離Ｌ８との差が大きくなり、基準シート角度θ１とシート角度θ８との差が大きくなっているため、処理部２０による処理の精度が低下している。
【００６０】
図１３（ｂ）では、シート６ｈが搬送されたときに回転部材７０が方向Ａ７に回転された状態が示されている。この回転により、第１接触領域Ｒ７０が方向Ａ２（処理位置Ｐ１において処理部２０からシート６に向かう方向）に移動して、処理位置Ｐ１において先端６３ｈ側が処理部２０から遠ざかるようにシートの６ｈの姿勢が変更される。これにより、アップカール時の姿勢の変更を行わない場合（図１３（ａ）に示す例）に比べて、シート距離Ｌ９が基準シート距離Ｌ１に近くなり、シート角度θ９が基準シート角度θ１に近くなるため、処理部２０による処理の精度が向上する。
【００６１】
［２−６］部材の位置
実施形態の移動部材や上記変形例の回転部材は、実施形態のように搬送路を挟んで処理部と対向する位置に設けられてもよいし、それよりも上流側や下流側にずれた位置に設けられてもよい。処理位置におけるシートの姿勢が変更されるのであれば、これらの部材をどの位置に設けてもよい。
【００６２】
［２−７］カールがない場合
姿勢変更部は、カールがない場合、実施形態ではダウンカール時と同様にシートの姿勢の変更を行ったが、これを行わないようにしてもよい。例えば処理部２０が配置されている開口が大きくなったり、搬送方向が鉛直方向に近くなって重力による抑えが利かなくなったりした場合には、第２の状態の移動部材４０に衝突したシートの先端がその反動で鉛直上向きに跳ね返ってその開口から飛び出すということが起こり得る。そのような場合でも、本変形例によれば、開口からのシートの飛び出しが抑制される。
【００６３】
［２−８］ガラスカバー
搬送装置においては、処理部とシートとの間にガラスカバーが設けられてもよい。これにより、シートの先端が処理手段に衝突したり、開口から飛び出したりしなくなる。また、搬送装置においては、第１接触領域Ｒ１４及び第２接触領域Ｒ１５によってシートを方向Ａ２に傾けて搬送するため、これらの接触領域が設けられていない場合に比べて、ガラスカバーにシートが衝突しにくく、トナー等によるガラスカバーの汚れが生じにくい。
【００６４】
［２−９］処理部が行う処理
処理部は、実施形態では画像の読み取りという処理を行ったが、これに限らず、例えば、シートにインクを噴出する処理などを行ってもよい。要するに、処理手段は、媒体の第１面に対して何らかの処理を行うものであればよい。特に、上述したシート距離及びシート角度が処理の結果に影響しやすい場合には、本発明を適用することで、それらの距離及び角度が安定し、処理の精度が向上する。
【００６５】
［２−１０］搬送部
搬送部は、実施形態では、処理部の前後において概ね水平方向に沿ってシートを搬送したが、これに限らず、例えば鉛直方向に沿って搬送してもよいし、これらの方向に交差する方向（斜めの方向）に沿って搬送してもよい。また、搬送部は、図３等に示した接触領域を有していなくてもよい。
【００６６】
図１４は、本変形例の搬送部の一例を示す図である。図１４では、接触領域を有しない搬送部１０ｋが示されている。搬送部１０ｋは、処理位置Ｐ１ｋの上流側に搬送ロール１２１ｋ及び１２２ｋを有する。これらの搬送ロールは、ニップ領域１２３ｋを通過するシートが鉛直下方に斜めに送り出されるように傾けて設けられている。図１４では、第２面側に反ったシート６ｋを実線で示し、第１面側に反ったシート６ｍを二点鎖線で示している。
【００６７】
シート６ｋ及び６ｍが示すように、この例でも、シート６ｍのようにアップカールの場合は、カールがない場合に比べると、シート距離が基準シート距離に近くなり、シート角度が基準シート角度に近くなる。また、シート６ｋのようにダウンカールの場合は、姿勢変更部が移動部材４０ｋを移動させてシート６ｋの姿勢を変更することで、シート距離が基準シート距離に近づき、シート角度が基準シート角度に近づく。
【００６８】
また、処理部の前後における搬送路が弧（カーブ）を描いていてもよい。
図１５は、本変形例の搬送路の一例を示す図である。図１５では、搬送路１３ｉに沿ってシートを搬送する搬送部１０ｉが示されている。搬送路１３ｉは、処理部２０ｉが設けられている側に反っている。つまり、搬送路１３ｉは、搬送されるシートの第１面側に反っている。搬送路１３ｉは、弧を描いており、弧の中心に近い方（これを「内側」という）の誘導部材１１ｉとこの中心から離れた方（これを「外側」という）の誘導部材１１ｊとによって形成されている。このように、搬送部１０ｉは、処理位置Ｐ１ｉよりも上流側において、第１面側に反った搬送路１３ｉに沿ってシートを搬送する。そのため、処理位置Ｐ１ｉの前後において、シートの先端が外側の誘導部材１１ｊにシートが衝突しやすい。
【００６９】
図１５（ａ）では、第１面側に反ったシート６ｉを搬送部１０ｉが搬送する場合が示されている。この場合、シート６ｉが反っている方向と搬送路が反っている方向とが一致しているため、シート６ｉが外側の誘導部材１１ｉに衝突する角度が小さくなりやすく、且つ、図に示すようにシート６ｉ全体が外側の誘導部材１１ｊに沿って搬送されやすい。搬送部１０ｉを備える搬送装置においては、図１５（ａ）に示すようにシート６ｉが外側の誘導部材１１ｊに沿っている状態のときにシートの姿勢が安定しやすいので、この例におけるシート距離であるＬ１０を基準シート距離とし、この例におけるシート角度であるθ１０を基準シート角度とするように処理部２０ｉが設けられている。
【００７０】
図１５（ｂ）では、第２面側に反った（ダウンカールの）シート６ｊを搬送部１０ｉが搬送する場合が示されている。この場合、シート６ｊが反っている方向と搬送路が反っている方向とが反対であるため、シート６ｊの先端側は、外側の誘導部材１１ｊに先端だけ接触して他の部分は外側の誘導部材１１ｊから離れた状態になりやすい。そのため、図に示すように、シート距離Ｌ１１及び基準シート距離Ｌ１０の差も、シート角度θ１１及び基準シート角度θ１０の差も大きくなりやすい。
【００７１】
図１５の例では、搬送部１０ｉによって搬送されるシートが第２面側に反っている場合には、処理位置Ｐ１ｉにおいてシートが処理部２０ｉから遠ざかるようにシートの姿勢を変更する。この変更が行われた場合のシートの姿勢を図１５（ｃ）に示す。本変形例の姿勢変更部は、処理位置Ｐ１ｉよりも上流側且つシート６ｊの第１面６１ｊ側に配置された回転部材４０ｉを有する。回転部材４０ｉは、自部材の上流側に回転軸４１ｉを有する。図１５（ｃ）では、姿勢変更部が回転軸４１ｉを中心に回転部材４０ｉを回転させ、回転部材４０ｉを第１面６１ｊに接触させている。これにより、シート６ｊは、誘導部材１１ｊ側に押し付けられるようになり、処理位置Ｐ１ｉにおいては誘導部材１１ｊとほぼ接するようになっている。
【００７２】
姿勢変更部が上記のとおりシート６ｊの姿勢を変更させたことで、図１５（ｃ）に示すシート距離Ｌ１２は、姿勢の変更を行わなかった場合のシート距離Ｌ１１に比べて基準シート距離Ｌ１０に近くなる。また、図１５（ｃ）に示すシート角度θ１２も、姿勢の変更を行わなかった場合のシート角度θ１１に比べて基準シート角度θ１０に近くなる。従って、本変形例によれば、姿勢の変更を行わない場合に比べて、処理部２０ｉによる処理の精度が向上する。
【００７３】
［２−１１］発明のカテゴリ
本発明は、上述した搬送装置の他に、処理部２０による読み取りの結果を出力する検査装置や画像読取装置としても捉えられる。また、処理部がインクをシートに噴出する場合、画像形成装置としても捉えられる。本発明は、搬送されるシートに処理を行うものであって、処理位置におけるシートの姿勢が安定していることが望ましいものであれば、どのような装置に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…搬送装置、２…ＣＰＵ、３…ＲＡＭ、４…ＲＯＭ、５…記憶部、１０…搬送部、２０…処理部、３０…センサ、４０、４０ａ、４０ｃ、４０ｄ…移動部材、４０ｅ、４０ｆ、４０ｉ、７０…回転部材、５０…姿勢変更部、６０…取得部、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７…接触領域
【図１】
0006405730.tif 000002
【図２】
0006405730.tif 000003
【図３】
0006405730.tif 000004
【図４】
0006405730.tif 000005
【図５】
0006405730.tif 000006
【図６】
0006405730.tif 000007
【図７】
0006405730.tif 000008
【図８】
0006405730.tif 000009
【図９】
0006405730.tif 000010
【図１０】
0006405730.tif 000011
【図１１】
0006405730.tif 000012
【図１２】
0006405730.tif 000013
【図１３】
0006405730.tif 000014
【図１４】
0006405730.tif 000015
【図１５】
0006405730.tif 000016