(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を送電または受電するコイルと、前記コイルに電気的に接続される電力機器とを含むコイルユニットであって、
平板部と、前記平板部から一側に突出する中空の突出部とを有するコア部材と、
前記コア部材に対して前記突出部の突出方向とは反対側に配置されるシールド部材と、
前記シールド部材に対して前記コア部材とは反対側に配置されて該シールド部材を支持するベース部材とを備え、
前記コイルは、前記突出部を包囲するように前記コア部材の前記平板部に配置され、
前記電力機器は、前記シールド部材と前記ベース部材との間に配置され、
前記シールド部材は、前記コア部材の前記平板部を支持するコア支持部と、前記コア部材の前記突出部を支持するように該突出部内に配置される中空の突出支持部とを有し、
前記コア部材の前記平板部は、前記シールド部材の前記コア支持部よりも外方に張り出すように形成されることを特徴とするコイルユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のコイルユニットにおいて、
前記ベース部材と当接するように前記シールド部材に設けられたシールド側支持部と、前記シールド部材と当接するように前記ベース部材に設けられたベース側支持部との少なくとも何れか一方を更に含み、
前記シールド部材の前記突出支持部は、前記コア支持部から延出された筒状の壁部を有し、
前記シールド側支持部および前記ベース側支持部の少なくとも何れか一方は、前記コイルユニットを平面視した際に前記突出支持部の前記壁部と少なくとも部分的に重なり合うことを特徴とするコイルユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコイルユニットにおいて、
前記シールド部材は、前記コア支持部の周縁部から前記突出支持部の突出方向とは反対側に延出された筒状の周壁部と、前記周壁部の端部から外方に張り出すように形成された延出部とを有し、
前記延出部と前記ベース部材との間には、空間が画成されることを特徴とするコイルユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のコイルユニットにおいて、
前記ベース部材は、前記シールド部材の前記延出部と当接する第２の支持部を有し、
前記第２の支持部は、前記コイルユニットを平面視した際に前記シールド部材の前記周壁部と少なくとも部分的に重なり合うことを特徴とするコイルユニット。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載のコイルユニットにおいて、
前記コイルと共に共振回路を構成するコンデンサを更に備え、
前記コンデンサは、前記シールド部材の前記突出支持部内に配置されることを特徴とするコイルユニット。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載のコイルユニットにおいて、
前記コイルは、送電コイルであり、
前記送電コイルから車両に搭載された受電装置に非接触で電力を供給する送電装置として構成されることを特徴とするコイルユニット。
【請求項７】
請求項１から５の何れか一項に記載のコイルユニットにおいて、
前記コイルは、受電コイルであり、
車両に搭載されると共に、前記車両の外部に配置された送電装置からの電力を非接触で受電する受電装置として構成されることを特徴とするコイルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を送電または受電するコイルと、当該コイルに電気的に接続される電力機器とを含むコイルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体の走行路に沿って設けられた給電部と、移動体に設けられた受電部とを含み、給電部に受電部を対面させて給電を行う移動体の非接触給電装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この非接触給電装置の給電部および受電部は、アルミ製の基板と、絶縁部材を介して基板上に配置されるフェライト製の板状コアと、当該板状コアの表面に形成された凹部に収容される長円状のコイル（巻き線）とを有する。また、給電部の基板は、移動体の走行路等に取り付けられ、受電部の基板は、移動体の下部に取り付けられる。そして、給電部および移動体の基板には、板状コアや巻き線を覆うように保護カバーが取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２０２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述の給電部や受電部といったコイルユニットの筐体の内部に、コイルに電気的に接続される例えばインバータや整流器といった電力機器を当該コイルやコアと共に収容することが考えられる。このようにコイルやコア等と共に電力機器をコイルユニットの筐体の内部に収容する場合、コイルやコア、電力機器等を様々な外力等から保護することができるようにしなければならない。また、このようなコイルユニットをコンパクト化するためには、コアの薄肉化やスペース効率をより向上させることが求められる。更に、電力機器をコイルに近接して配置する場合、電力機器にコイルの磁束による渦電流が流れないようにして損失の発生（Ｑ値の低下）を抑制する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、コイルユニットの構成部材の良好な保護およびユニット全体のコンパクト化を図ると共に、コイルの損失を低減化することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるコイルユニットは、電力を送電または受電するコイルと、前記コイルに電気的に接続される電力機器とを含むコイルユニットであって、平板部と、前記平板部から一側に突出する中空の突出部とを有するコア部材と、前記コア部材に対して前記突出部の突出方向とは反対側に配置されるシールド部材と、前記シールド部材に対して前記コア部材とは反対側に配置されて該シールド部材を支持するベース部材とを備え、前記コイルは、前記突出部を包囲するように前記コア部材の前記平板部に配置され、前記電力機器は、前記シールド部材と前記ベース部材との間に配置され、前記シールド部材は、前記コア部材の前記平板部を支持するコア支持部と、前記コア部材の前記突出部を支持するように該突出部内に配置される中空の突出支持部とを有することを特徴とする。
【０００７】
このコイルユニットのように、コア部材の平板部をシールド部材のコア支持部により支持すると共に、コア部材の突出部を支持するように当該突出部内にシールド部材の突出支持部を配置することで、コア部材の強度を確保してその保護を図ることが可能となる。すなわち、このコイルユニットが例えば非接触式の送電装置として構成される場合、当該コイルユニットに非接触式の受電装置を搭載した車両が乗り上げたとしても、コア部材がシールド部材によって支持されるため、当該コア部材の変形等を良好に抑制することができる。また、このコイルユニットが例えば車両に搭載される非接触式の受電装置として構成される場合、当該コイルユニットが路面の凸部等と接触したとしても、コア部材がシールド部材によって支持されるため、当該コア部材の変形等を良好に抑制することが可能となる。従って、このコイルユニットでは、コア部材の変形等を良好に抑制しつつ、当該コア部材をより薄肉化することができる。
【０００８】
更に、コア部材の突出部およびシールド部材の突出支持部を中空に形成することで、シールド部材の突出支持部内をコイルユニットの構成部材の配置スペースとして利用することが可能となり、コイルユニットにおけるスペース効率をより向上させることができる。そして、電力機器をシールド部材とベース部材との間に配置することで、シールド部材によって電力機器に流入しようとする磁束を遮断し、当該磁束による渦電流が流れることで電力機器が昇温するのを良好に抑制することが可能となる。従って、電力機器を保護しつつ、コイルの損失を良好に低減化することができる。この結果、このコイルユニットでは、コア部材や電力機器の良好な保護およびユニット全体のコンパクト化を図ると共に、コイルの損失を低減化することが可能となる。
【０００９】
また、前記コイルユニットは、前記ベース部材と当接するように前記シールド部材に設けられたシールド側支持部と、前記シールド部材と当接するように前記ベース部材に設けられたベース側支持部との少なくとも何れか一方を含んでもよく、前記シールド部材の前記突出支持部は、前記コア支持部から延出された筒状の壁部を有してもよく、前記シールド側支持部および前記ベース側支持部の少なくとも何れか一方は、前記コイルユニットを平面視した際に前記突出支持部の前記壁部と少なくとも部分的に重なり合ってもよい。
【００１０】
このように構成されるコイルユニットでは、コア部材の突出部に荷重（外力）が加えられると、当該荷重が当該コア部材を支持する突出支持部の筒状の壁部に伝えられる。そして、突出支持部の壁部に加えられた荷重は、コイルユニットを平面視した際に当該壁部と少なくとも部分的に重なり合うシールド側支持部およびベース側支持部の少なくとも何れか一方を介して、地面等に配置されるベース部材に伝えられる。これにより、コア部材の突出部に荷重が加えられた際に、当該コア部材やシールド部材に加えられる曲げモーメント等をより小さくすることができる。この結果、コイルユニットに対して外力が作用した際に、コア部材やシールド部材を良好に保護すると共に、シールド部材とベース部材との間に配置される電力機器をも外力から良好に保護することが可能となる。
【００１１】
更に、前記シールド部材は、前記コア支持部の周縁部から前記突出支持部の突出方向とは反対側に延出された筒状の周壁部と、前記周壁部の端部から外方に張り出すように形成された延出部とを有してもよく、前記延出部と前記ベース部材との間には、空間が画成されてもよい。これにより、シールド部材の延出部とベース部材との間に電力機器等の配置スペースを確保すると共に、当該スペースに配置された電力機器に流入しようとする磁束をシールド部材の延出部により遮断してコア部材への磁束の流入を促進させることが可能となる。
【００１２】
また、前記ベース部材は、前記シールド部材の前記延出部と当接する第２の支持部を有してもよく、前記第２の支持部は、前記コイルユニットを平面視した際に前記シールド部材の前記周壁部と少なくとも部分的に重なり合ってもよい。これにより、ベース部材によってシールド部材をより安定に支持することが可能となる。
【００１３】
更に、前記コア部材の前記平板部は、前記シールド部材の前記コア支持部よりも外方に張り出すように形成されてもよい。これにより、より多くの磁束をコア部材に流入させてコイルのインダクタンス（Ｑ値）をより高くすることが可能となる。
【００１４】
また、前記コイルユニットは、前記コイルと共に共振回路を構成するコンデンサを更に備えてもよく、前記コンデンサは、前記シールド部材の前記突出支持部内に配置されてもよい。これにより、コイルユニットにおけるスペース効率をより向上させることが可能となる。
【００１５】
更に、前記コイルは、送電コイルであってもよく、前記コイルユニットは、前記送電コイルから車両に搭載された受電装置に非接触で電力を供給する送電装置として構成されてもよい。
【００１６】
また、前記コイルは、受電コイルであってもよく、前記コイルユニットは、車両に搭載されると共に、前記車両の外部に配置された送電装置からの電力を非接触で受電する受電装置として構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によるコイルユニットとしての非接触式送電装置を含む給電システムの概略構成図である。
【図２】図１の非接触式送電装置を示す部分断面図である。
【図３】非接触式送電装置に含まれるシールド部材およびベース部材を示す断面図である。
【図４】図３のシールド部材の裏面およびベース部材の表面を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、図面を参照しながら本発明を実施するための形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明によるコイルユニットとしての非接触式送電装置（以下、単に「送電装置」という）２０を含む給電システム１の概略構成図であり、図２は、送電装置２０を示す部分断面図である。図１に示す給電システム１は、駐車場等の車両の停車スペースに設置される送電装置２０に加えて、電動機ＭＧやバッテリ２００を搭載したハイブリッド自動車あるいは電気自動車である車両１００に搭載される非接触式受電装置（以下、単に「受電装置」という）１０を含むものである。
【００２０】
受電装置１０は、図１に示すように、巻回型の受電コイル１１や、コア部材１１０、受電コイル１１に直列に接続されて当該受電コイル１１と共に共振回路を構成するコンデンサ１２、これらを収容する例えば樹脂製の筐体１５等を有する。本実施形態において、受電コイル１１は、巻き線を同一平面上で例えば正方形状に巻回することにより形成された平板状の渦巻きコイルであり、巻き線により囲まれた空芯部を有する。ただし、受電コイル１１は、巻き線を同一平面上で円形状あるいは長方形状に巻回することにより形成されたものであってもよく、比較的低背なものであれば、巻き線を螺旋状に巻回することにより形成された螺旋状コイルであってもよい。
【００２１】
コア部材１１０は、本実施形態ではフェライト等の強磁性体により形成された複数の部材により構成され、例えば長方形状の平面形状（輪郭）を有するフランジ状の平板部と、平板部の略中央部から一側（図２における上側）に突出する中空の突出部とを有する。本実施形態において、コア部材の突出部は、有蓋筒状に形成され、例えば角筒状かつ短尺（低背）の壁部と、当該壁部の先端を塞ぐ平板状の天板部とを有する。また、コア部材１１０の平板部は、突出部（壁部）の基端部から壁部と垂直かつ外方（径方向外側）に延在する。更に、コア部材１１０の平板部には、突出部を包囲するように受電コイル１１が固定される。すなわち、コア部材１１０の突出部は、受電コイル１１の空芯部内に挿入され、受電コイル１１の巻き線は、突出部の外周面に沿って延びる。更に、コア部材１１０の突出部内には、コンデンサ１２が配置される。
【００２２】
受電装置１０は、受電コイル１１（巻き線）の巻回軸（空芯部の中心軸）が車両１００の上下方向に延在するように当該車両１００のフロアパネルに取り付けられる。また、受電コイル１１は、コア部材１１０の平板部よりも路面に近接するように筐体１５内に収容される。更に、受電装置１０の受電コイル１１およびコンデンサ１２は、図示しないフィルタ、整流器、リレー等を介してバッテリ２００に接続される。なお、筐体１５は、受電コイル１１やコンデンサ１２等を収容する内部空間を有するものであってもよく、受電コイル１１やコンデンサ１２等に対してモールド成形されてもよい。
【００２３】
送電装置２０は、送電コイル２１や、コア部材２１０、送電コイル２１に直列に接続されて当該送電コイル２１と共に共振回路を構成するコンデンサ２２、所定周波数の交流電力（高周波電力）を送電コイルに供給するための複数の電力機器２３、通信アンテナ２４、電子制御装置（制御回路）２５、これらを収容する筐体３０等を有する。送電コイル２１は、巻き線を図示しない樹脂製のボビンの周りに同一平面上で例えば長方形状に巻回することにより形成された平板状の渦巻きコイルであり、巻き線により囲まれた空芯部２１ｃを有する。ただし、送電コイル２１は、巻き線を同一平面上で円形状あるいは正方形状に巻回することにより形成されたものであってもよく、比較的低背なものであれば、巻き線を螺旋状に巻回することにより形成された螺旋状コイルであってもよい。本実施形態において、送電コイル２１の短辺および長辺の長さは、受電コイル１１の一辺の長さよりも長く定められている。
【００２４】
コア部材２１０は、本実施形態ではフェライト等の強磁性体により形成された複数の部材により構成される。図２に示すように、コア部材２１０は、例えば長方形状の平面形状（輪郭）を有するフランジ状の平板部２１１と、平板部２１１の略中央部から一側（図２における上側）に突出する中空の突出部２１２とを有する。本実施形態において、コア部材２１０の突出部２１２は、有蓋筒状に形成され、例えば短尺（低背）かつ角筒状の壁部２１３と、当該壁部２１３の先端を塞ぐ平板状の天板部２１４とを有する。また、コア部材２１０の平板部２１１は、突出部２１２（壁部２１３）の基端部から壁部２１３と垂直かつ外方（径方向外側）に延在する。更に、コア部材１１０の平板部２１１には、突出部２１２を包囲するように受電コイル１１が固定される。すなわち、コア部材２１０の突出部２１２は、送電コイル２１の空芯部２１ｃ内に挿入され、送電コイル２１の巻き線は、突出部２１２（壁部２１３）の外周面に沿って延びる。
【００２５】
電力機器２３は、家庭用電源といった外部電源としての交流電源４０からの電力を直流電力に変換する整流器や、整流器からの電力を交流電力（高周波電力）に変換するインバータ、高周波ノイズを除去するフィルタ等を含む。通信アンテナ２４は、本実施形態において、送電装置２０の電子制御装置２５と車両１００の電子制御装置との間で例えばＷＩ−ＦＩ規格による無線通信を可能とするコイルアンテナとして構成される。電子制御装置２５は、通信アンテナ２４を介して車両１００の図示しない電子制御装置と情報をやり取りしながら、整流器やインバータ等を制御する。
【００２６】
また、図２に示すように、送電装置２０の筐体３０は、ベース部材３１およびカバー３２を含む。ベース部材３１は、例えばアルミニウム合金等の金属を鋳造することにより形成されており、長方形状の平面形状（輪郭）を有する。ベース部材３１の裏面（図２における下面）には、それぞれ車両の停車スペースの設置面（地面）と当接する複数の脚部３００が設けられている。カバー３２は、樹脂（非磁性材料）により形成されており、長方形状の平面形状（輪郭）を有する天板部３２１と、当該天板部３２１の周縁部に沿って延在する側壁部３２２とを有する。
【００２７】
本実施形態において、カバー３２の側壁部３２２は、天板部３２１の周縁部から当該天板部３２１と垂直に延出される。カバー３２は、側壁部３２２の端面（図２における下端面）がベース部材３１の表面（図２における上面）と当接するように図示しない複数のボルト等により当該ベース部材３１に固定される。また、カバー３２の側壁部３２２の端面には、図示しない一連のシール溝が形成されており、当該シール溝とベース部材３１との間には、図示しない無担状のシール部材が配置される。これにより、筐体３０には、ベース部材３１とカバー３２とにより、送電コイル２１やコア部材２１０、電力機器２３、通信アンテナ２４、電子制御装置２５等の収容空間が画成される。更に、筐体３０の収容空間内には、送電コイル２１やコア部材２１０等と共に、ベース部材３１により支持されるシールド部材３３が配置される。
【００２８】
シールド部材３３は、交流磁束を遮断可能な例えばアルミニウム合金等の金属（非磁性導電材料）を鋳造することにより形成される。図２から図４に示すように、シールド部材３３は、例えば長方形状の平面形状（輪郭）を有するフランジ状のコア支持部３３１と、コア支持部３３１の略中央部から一側（図２および図３における上側）に突出する中空の突出支持部３３２とを有する。本実施形態において、シールド部材３３の突出支持部３３２は、コア部材２１０の突出部２１２内に嵌合可能な有蓋筒状に形成され、例えば角筒状かつ短尺（低背）の壁部３３３と、当該壁部３３３の先端を塞ぐ平板状の天板部３３４とを有する。また、シールド部材３３のコア支持部３３１は、平板状に形成されており、突出支持部３３２（壁部３３３）の基端部から壁部３３３と垂直かつ外方（径方向外側）に延在する。
【００２９】
更に、シールド部材３３は、コア支持部３３１の周縁部から突出支持部３３２の突出方向とは反対側（図２および図３における下側）に延出された角筒状の周壁部（第２の壁部）３３５と、周壁部３３５の端部（図２および図３における下端部）から当該周壁部３３５と垂直かつ外方（径方向外側）に延在するフランジ状の延出部３３６とを有する。すなわち、周壁部３３５は、突出支持部３３２の壁部３３３と平行に延在するようにコア支持部３３１と延出部３３６との間に設けられる。また、延出部３３６は、コア支持部３３１よりも突出支持部３３２の突出方向とは反対側で外方（径方向外側）に張り出す。本実施形態において、周壁部３３５（コア支持部３３１）の輪郭線の内側の面積（平面視した際の投影面積）は、コア部材２１０（平板部２１１）の輪郭線の内側の面積よりも小さく定められている。更に、延出部３３６の輪郭線の内側の面積は、コア部材２１０（平板部２１１）の輪郭線の内側の面積よりも大きく定められている。
【００３０】
加えて、シールド部材３３は、その裏面（図２および図３における下面）から突出支持部３３２の突出方向とは反対側（図２および図３における下側）に延出された支持部（シールド側支持部）３３７を有する。本実施形態において、支持部３３７は、図２から図４に示すように、コア支持部３３１の平坦な裏面と垂直に延在する角筒状に形成されている。また、支持部３３７は、突出支持部３３２の壁部３３３に沿って延在すると共に、シールド部材３３（送電装置２０）を平面視した際に壁部３３３と全周にわたって部分的に重なり合うように形成される。シールド部材３３の延出部３３６の裏面および支持部３３７の端面には、筐体３０への配置前に、天板部３３４の裏面（内面）から延出部３３６の裏面までの距離と、天板部３３４の裏面から支持部３３７の他面までの距離とが一定（同一）になるように例えばエンドミルを用いた端面加工が施される。
【００３１】
シールド部材３３を支持するベース部材３１は、その表面（図２における上面）から延出された第１支持部（ベース側支持部）３１１および第２支持部３１２を有する。本実施形態において、第１および第２支持部３１１，３１２は、図２から図４に示すように、ベース部材３１の平坦な表面と垂直に延在する角筒状に形成されている。第１支持部３１１は、送電装置２０を平面視した際にシールド部材３３の筒状の支持部３３７と全周にわたって部分的に重なり合うように形成される。また、第２支持部３１２は、送電装置２０を平面視した際にシールド部材３３の筒状の周壁部３３５と全周にわたって部分的に重なり合うように形成される。ベース部材３１の第１および第２支持部３１１，３１２の端面には、送電装置２０の組み立て前に、ベース部材３１の表面（図２における上面）から第１支持部３１１の端面までの距離（高さ）と、ベース部材３１の表面から第２支持部３１２の端面までの距離（高さ）とが一定（同一）になるように例えばエンドミルを用いた端面加工が施される。
【００３２】
次に、送電装置２０の組み立て手順について説明する。送電装置２０の組み立てに際し、シールド部材３３には、送電コイル２１を保持したコア部材２１０と、コンデンサ２２とが予め固定される。すなわち、本実施形態において、送電コイル２１、コア部材２１０、コンデンサ２２およびシールド部材３３は、ベース部材３１への組み付けに先立って、１体のアセンブリとして組み立てられる。コア部材２１０は、図２に示すように、平板部２１１の裏面とコア支持部３３１の表面とが対向するようにシールド部材３３に固定され、突出部２１２内には、シールド部材３３の突出支持部３３２が配置される。
【００３３】
本実施形態において、コア部材２１０の裏面（図２における下面）は、樹脂等の絶縁部材２１５により覆われており、コア部材２１０とシールド部材３３との間には、図２に示すように、当該絶縁部材２１５が介設される。これにより、コア部材２１０の平板部２１１がシールド部材３３のコア支持部３３１により支持され、コア部材２１０の突出部２１２はシールド部材３３の突出支持部３３２により支持される。コンデンサ２２は、図２に示すように、シールド部材３３の突出支持部３３２内に配置され、天板部３３４の裏面（図２における下面）に固定される。更に、コンデンサ２２は、送電コイル２１と電気的に接続される。なお、コア部材２１０とシールド部材３３との間に絶縁部材２１５を介設することで、コア部材２１０を流れる磁束がシールド部材３３に流入しないようにして渦電流損が発生するのを抑制することができる。
【００３４】
また、コア部材２１０がシールド部材３３に固定された際、コア部材２１０の平板部２１１は、図２に示すように、シールド部材３３のコア支持部３３１よりも外方に張り出す。すなわち、コア支持部３３１の周縁部は、全周にわたって、コア部材２１０の平板部２１１の周縁部よりも当該平板部２１１の延在方向における内側（送電コイル２１の巻回軸側）に位置する。これにより、シールド部材３３の延出部３３６は、コア部材２１０の平板部２１１によって図２における上方から部分的に覆われる。
【００３５】
更に、複数の電力機器２３や電子制御装置２５等は、それぞれベース部材３１の予め定められた位置に配置され、図示しないボルト等を介して固定される。具体的には、複数の電力機器２３や電子制御装置２５等は、ベース部材３１の第１支持部３１１により包囲される部分、第１および第２支持部３１１、３１２の間、第２支持部３１２を包囲する部分の何れかに配置される。次いで、ベース部材３１には、送電コイル２１やコア部材２１０と一体化されたシールド部材３３が複数の電力機器２３等を覆うように図示しないボルト等を介して固定される。
【００３６】
図２に示すように、ベース部材３１にシールド部材３３が固定された際、ベース部材３１の第１支持部３１１の端面は、シールド部材３３のベース部材３１に向けて延びる支持部３３７の端面と当接する。本実施形態において、第１支持部３１１の端面と支持部３３７の端面とは、送電装置２０を平面視した際、互いにほぼ完全に重なり合う。また、ベース部材３１の第１支持部３１１と、シールド部材３３の支持部３３７とは、送電装置２０を平面視した際に突出支持部３３２の壁部３３３と部分的に重なり合う。更に、ベース部材３１の第２支持部３１２の端面は、シールド部材３３の延出部３３６の裏面と当接し、当該第２支持部３１２は、送電装置２０を平面視した際にシールド部材３３の周壁部３３５と部分的に重なり合う。
【００３７】
これにより、ベース部材３１は、シールド部材３３に対してコア部材２１０とは反対側で当該シールド部材３３を支持する。ここで、送電装置２０では、上述のような端面加工によりシールド部材３３の支持部３３７および延出部３３６やベース部材３１の第１および第２支持部３１１，３１２の高さをそれぞれ一定になるように容易に調整することができる。従って、ベース部材３１によってシールド部材３３をガタつかないように支持することが可能となる。
【００３８】
そして、シールド部材の天板部３３４、壁部３３３、支持部３３７、ベース部材３１の第１支持部３１１および当該ベース部材３１の表面により電力機器２３等の配置スペースが画成される。また、シールド部材３３のコア支持部３３１、支持部３３７、周壁部３３５、ベース部材３１の第１および第２支持部３１１，３１２並びに当該ベース部材３１の表面によっても電力機器２３等の配置スペースが画成される。更に、シールド部材３３の延出部３３６とベース部材３１との間にも、電力機器２３等の配置スペースが確保される。ベース部材３１とシールド部材３３との間に配置された各電力機器２３は、ケーブル（ワイヤーハーネス）を介して、送電コイル２１やコンデンサ２２といった対応する要素に電気的に接続される。なお、ベース部材３１やシールド部材３３の支持部３１１，３１２，３３７には、ケーブルを配索するための図示しない孔部や切り欠き等が適宜形成されてもよい。
【００３９】
送電コイル２１、コア部材２１０、シールド部材３３、電力機器２３等がベース部材３１に組み付けられた後、当該ベース部材３１にカバー３２が固定される。また、通信アンテナ２４は、カバー３２とシールド部材３３との間に画成される空間に配置され、図示しないケーブルを介して電子制御装置２５と電気的に接続される。これにより、通信アンテナ２４からの電磁波は樹脂製のカバー３２によって遮断されないことから、電子制御装置２５と車両１００側の電子制御装置との間で通信アンテナ２４を介して良好に情報をやり取り（無線通信）することが可能となる。
【００４０】
上述のように構成される送電装置２０は、筐体３０、送電コイル２１およびコア部材２１０の長手方向が停車スペースにおける車両１００の車幅方向と平行に延在すると共に、送電コイル２１の巻回軸が鉛直方向すなわち車両１００の上下方向に延在するように、当該停車スペースに設置される。また、筐体３０内の送電コイル２１は、コア部材２１０の平板部２１１よりも上方すなわち車両１００側に位置する。
【００４１】
受電装置１０および送電装置２０を含む給電システム１により車両１００に電力を供給するに際しては、受電装置１０の受電コイル１１と送電装置２０の送電コイル２１とが互いに対向する状態で電力機器２３から送電コイルに電力を供給する。これにより、受電装置１０の受電コイル１１には、筐体３０の樹脂製のカバー３２を介して送電装置２０からの磁束が車両１００の上下方向に流入し、送電コイル２１から電磁誘導（磁気共鳴）により非接触で電力が供給される。この結果、受電装置１０から整流器等を介してバッテリ２００に電力を供給し、当該電力によりバッテリ２００を充電することが可能となる。
【００４２】
また、送電装置２０では、電力機器２３がシールド部材３３とベース部材３１との間に配置されている。従って、コア支持部３３１、天板部３３４および延出部３３６等を有するシールド部材３３（並びにベース部材３１）によって電力機器２３に流入しようとする磁束を遮断してコア部材２１０（平板部２１１）への磁束（受電コイル１１からの磁束）の流入を促進させると共に、当該磁束による渦電流が流れることで電力機器２３が昇温するのを良好に抑制することが可能となる。
【００４３】
更に、コア部材２１０の平板部２１１は、上述のように、シールド部材３３のコア支持部３３１よりも外方に張り出す。従って、より多くの磁束をコア部材２１０（平板部２１１）に流入させて送電コイル２１のインダクタンス（Ｑ値）をより高くすることが可能となる。この結果、送電装置２０では、送電コイル２１の損失を良好に低減化することができる。加えて、電力機器２３をシールド部材３３とベース部材３１との間に配置することで、電力機器２３で発生するノイズ（高周波ノイズ）が筐体３０の外部に漏洩するのを良好に抑制することも可能となる。
【００４４】
そして、シールド部材３３は、送電装置２０を平面視した際に突出支持部３３２の壁部３３３と部分的に重なり合う支持部３３７を有する。更に、ベース部材３１は、送電装置２０を平面視した際に突出支持部３３２の壁部３３３と部分的に重なり合うと共にシールド部材３３の支持部３３７と当接する第１支持部３１１を有する。
【００４５】
これにより、送電装置２０では、コア部材２１０の突出部２１２に荷重（外力）が加えられると、当該荷重が当該コア部材２１０を支持する突出支持部３３２の筒状の壁部３３３に伝えられる。そして、突出支持部３３２の壁部３３３に加えられた荷重は、当該壁部と部分的に重なり合う支持部３３７および第１支持部３１１を介して、停車スペース（地面等に配置されるベース部材３１に伝えられる。これにより、コア部材２１０の突出部２１２に荷重が加えられた際に、当該コア部材２１０やシールド部材３３に加えられる曲げモーメント等をより小さくすることができる。この結果、送電装置２０に対して、例えば車両１００の車輪が乗り上げることによる荷重（外力）が作用した際に、例えばコア部材２１０にクラック等のダメージを与えないように当該コア部材２１０やシールド部材３３を良好に保護すると共に、シールド部材３３とベース部材３１との間に配置される電力機器２３をも外力から良好に保護することが可能となる。
【００４６】
また、送電装置２０では、コア部材２１０の平板部２１１がシールド部材３３のコア支持部３３１により支持され、コア部材２１０の突出部２１２内に当該突出部２１２を支持するようにシールド部材３３の突出支持部３３２が配置される。これにより、コア部材２１０の強度を確保してその保護を図ることが可能となる。すなわち、送電装置２０に車両１００の車輪が乗り上げたとしても、コア部材２１０がシールド部材３３によって支持されるため、当該コア部材２１０の変形等を良好に抑制することができる。従って、このコイルユニットでは、コア部材の変形等を良好に抑制しつつ、当該コア部材２１０をより薄肉化することができる。更に、コア部材２１０の突出部２１２およびシールド部材３３の突出支持部３３２を中空に形成することで、シールド部材３３の突出支持部３３２内をコンデンサ２２の配置スペースとして利用することが可能となり、送電装置２０におけるスペース効率をより向上させることができる。この結果、送電装置２０全体のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００４７】
加えて、送電装置２０のシールド部材３３では、突出支持部３３２の筒状の壁部３３３や、コア支持部３３１と延出部３３６との間の筒状の周壁部３３５がリブとして機能することから、当該壁部３３３や周壁部３３５付近における強度が高まり、シールド部材３３の強度をより向上させることができる。また、ベース部材３１は、送電装置２０を平面視した際にシールド部材３３の周壁部３３５と部分的に重なり合うと共にシールド部材３３の延出部３３６の裏面と当接する第２支持部３１２を有する。これにより、ベース部材３１によってシールド部材３３をより安定に支持することが可能となる。
【００４８】
以上説明したように、コイルユニットとしての非接触式送電装置２０は、電力を送電または受電する送電コイル２１、コア部材２１０、送電コイル２１に電気的に接続される電力機器２３、シールド部材３３およびベース部材３１を含む。コア部材２１０は、平板部２１１と、平板部２１１から一側に突出する中空の突出部２１２とを有し、送電コイル２１は、突出部２１２を包囲するようにコア部材２１０の平板部２１１に配置される。シールド部材３３は、コア支持部３３１と、中空の突出支持部３３２とを有し、コア部材２１０に対して突出部２１２の突出方向とは反対側に配置される。また、コア部材２１０の平板部２１１はシールド部材３３のコア支持部３３１により支持され、コア部材２１０の突出部２１２内には、当該突出部２１２を支持するようにシールド部材３３の突出支持部３３２が配置される。更に、ベース部材３１は、シールド部材３３に対してコア部材２１０とは反対側に配置されて当該シールド部材３３を支持する。そして、電力機器２３は、シールド部材３３とベース部材３１との間に配置される。これにより、送電装置２０では、コア部材２１０や電力機器２３の良好な保護および装置全体のコンパクト化を図ると共に、送電コイル２１の損失を低減化することが可能となる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、シールド部材３３とベース部材３１との双方に送電装置２０を平面視した際に突出支持部３３２の壁部３３３と部分的に重なり合うように支持部３３７，３１１が設けられるが、これに限られるものではない。すなわち、ベース部材３１から第１および第２支持部３１１，３１２が省略されてもよい。この場合、シールド部材３３の支持部３３７をベース部材３１に向けて延長すると共に、当該シールド部材３３に送電装置２０を平面視した際に周壁部３３５と少なくとも部分的に重なり合うように支持部（上記第２支持部３１２に相当するもの）を設けてもよい。また、シールド部材３３から支持部３３７を省略し、ベース部材３１の第１支持部３１１をシールド部材３３に向けて延長してもよい。すなわち、ベース部材３１によりシールド部材３３を支持するための支持部は、ベース部材３１およびシールド部材３３の何れか一方に設けられてもよい。
【００５０】
更に、ベース部材３１の第１支持部３１１やシールド部材３３の支持部３３７は、送電装置２０を平面視した際にシールド部材３３の壁部３３３と完全に重なり合うように形成されてもよい。また、ベース部材３１の第２支持部３１２は、送電装置２０を平面視した際にシールド部材３３の周壁部３３５と完全に重なり合うように形成されてもよい。また、シールド部材３３から延出部３３６が省略されてもよい。この場合、シールド部材３３の周壁部３３５をシールド側支持部とし、当該周壁部３３５の端面とベース部材３１の第２支持部３１２とを当接させてもよい。更に、シールド部材３３から延出部３３６が省略された場合、コア部材２１０の平板部２１１が図２に示すものよりも更に外方に延出されてもよい。また、送電コイル２１およびコア部材２１０は、シールド部材３３がベース部材３１に固定された後に、シールド部材３３に固定されてもよく、コンデンサ２２は、ベース部材３１に対するシールド部材３３の取付時に突出支持部３３２内に配置されてもよい。
【００５１】
更に、カバー３２から側壁部３２２を省略し、ベース部材３１に当該側壁部３２２に相当する側壁部を設けてもよい。また、ベース部材３１の第１および第２支持部３１１，３１２や、シールド部材３３の支持部３３７は、電力機器２３のサイズ等に応じて断続的に形成されてもよい。更に、送電装置２０には、複数の放熱フィンを有する放熱器が例えば筐体３０と当接するように設けられてもよく、筐体３０あるいはカバー３２に複数の放熱フィンが配設されてもよい。これにより、送電装置２０から受電装置１０への送電に際して発熱する整流器やインバータ、フィルタといった電力機器２３を良好に冷却することが可能となる。
【００５２】
また、詳細な説明は省略するが、給電システム１を構成する受電装置１０において、筐体１５は、上述の筐体３０のベース部材３１、カバー３２、シールド部材３３等と同様に構成されたベース部材、カバー、シールド部材等を含むものとされてもよく、当該筐体１５内に受電コイル１１やコンデンサ１２、それらに電気的に接続される整流器等の電力機器等が収容されてもよい。これにより、受電装置１０のコア部材１１０や電力機器の良好な保護および装置全体のコンパクト化を図ると共に、受電コイル１１の損失を低減化することが可能となる。また、受電装置１０が路面の凸部等と接触したとしても、コア部材１１０がシールド部材によって支持されるため、当該コア部材２１０の変形や損傷を良好に抑制可能となり、変形等を良好に抑制しつつコア部材２１０をより薄肉化することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の外延の範囲内において様々な変更をなし得ることはいうまでもない。更に、上記発明を実施するための形態は、あくまで課題を解決するための手段の欄に記載された発明の具体的な一形態に過ぎず、課題を解決するための手段の欄に記載された発明の要素を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、コイルユニットや非接触式給電システムの製造産業等において利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  給電システム、１０  非接触式受電装置、１１  受電コイル、１２  コンデンサ、１５  筐体、２０  非接触式送電装置、２１  送電コイル、２１ｃ  空芯部、２２  コンデンサ、２３  電力機器、２４  通信アンテナ、２５  電子制御装置、３０  筐体、３１  ベース部材、３２  カバー、３３  シールド部材、４０  交流電源、１００  車両、１１０  コア部材、２００  バッテリ、２１０  コア部材、２１１  平板部、２１２  突出部、２１３  壁部、２１４  天板部、２１５  絶縁部材、３００  脚部、３１１  第１支持部、３１２  第２支持部、３２１  天板部、３２２  側壁部、３３１  コア支持部、３３２  突出支持部、３３３  壁部、３３４  天板部、３３５  周壁部、３３６  延出部、３３７  支持部、ＭＧ  電動機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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