(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおいて基地局と無線インターフェース上で通信するためのマシンタイプの端末デバイスを動作させる方法であって、前記方法は、
第１の無線サブフレームの制御領域において、第２の無線サブフレームのユーザプレーン領域の共有ダウンリンクチャネル上の前記端末デバイスのための物理リソース割り当ての標識を受信すること、及び
続いて、前記端末デバイスに割り当てられた前記共有ダウンリンクチャネルの物理リソース上でユーザプレーンデータを受信すること、
を含み、
前記第２の無線サブフレームは、前記第１の無線サブフレームが送信された後に遅延して送信され得、前記遅延の有無及び量は、前記端末デバイスのクラスタイプに応じて調整され、
前記クラスタイプは、少なくともスマートフォンタイプ及びマシンタイプを含み、
前記マシンタイプは、半自律的又は自律的なワイヤレス通信タイプの端末デバイスであって、スマートフォンタイプの端末デバイスよりも受信対象とする前記共有ダウンリンクチャネルの帯域幅が狭く、
前記遅延は前記クラスタイプが前記マシンタイプである場合に増大し、
前記方法は、前記基地局から前記遅延を示す標識を受信し、受信した前記遅延を示す標識に基づいて、前記端末デバイスに割り当てられた前記共有ダウンリンクチャネルの物理リソース上でユーザプレーンデータを受信することを含む、方法。
【請求項２】
前記端末デバイスのための前記物理リソース割り当ては制御プレーンデータを伝達するための第１の形式を用いて受信され、別の端末デバイスのための前記物理リソース割り当ては制御プレーンデータを伝達するための、前記第１の形式と異なる第２の形式におけるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記別の端末デバイスは、スマートフォンタイプの端末デバイスである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
通信システムにおいて基地局と無線インターフェース上で通信するためのマシンタイプの端末デバイスであって、前記端末デバイスは、
前記無線インターフェース上で前記基地局へデータを送信するよう構成された送信機と、
第１の無線サブフレームの制御領域において、第２の無線サブフレームのユーザプレーン領域の共有ダウンリンクチャネル上の前記端末デバイスのための物理リソース割り当ての標識を受信し、続いて、前記端末デバイスに割り当てられた前記共有ダウンリンクチャネルの物理リソース上でユーザプレーンデータを受信するよう構成された受信機と、
を備え、
前記第２の無線サブフレームは、前記第１の無線サブフレームが送信された後に遅延して送信され得、前記遅延の有無及び量は、前記端末デバイスのクラスタイプに応じて調整され、
前記クラスタイプは、少なくともスマートフォンタイプ及びマシンタイプを含み、
前記マシンタイプは、半自律的又は自律的なワイヤレス通信タイプの端末デバイスであって、スマートフォンタイプの端末デバイスよりも受信対象とする前記共有ダウンリンクチャネルの帯域幅が狭く、
前記遅延は前記クラスタイプが前記マシンタイプである場合に増大し、
前記端末デバイスは、前記基地局から前記遅延を示す標識を受信し、受信した前記遅延を示す標識に基づいて、前記端末デバイスに割り当てられた前記共有ダウンリンクチャネルの物理リソース上でユーザプレーンデータを受信する、端末デバイス。
【請求項５】
前記端末デバイスのための前記物理リソース割り当ては、制御プレーンデータを伝達するための第１の形式を用いて受信され、別の端末デバイスのための前記物理リソース割り当ては、制御プレーンデータを伝達するための、前記第１の形式と異なる第２の形式におけるものである、請求項４に記載の端末デバイス。
【請求項６】
前記別の端末デバイスは、スマートフォンタイプの端末デバイスである、請求項５に記載の端末デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤレス通信のシステム及び方法に関し、特に、ワイヤレス通信システムで送信リソースを割り当てるためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信システムは、ここ十年ほどにわたり、ＧＳＭシステム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）から３Ｇシステムへと進化してきており、現在では、回線交換通信のみならずパケットデータ通信も含む。第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：ｔｈｉｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ）は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）と呼ばれる第４世代モバイル通信システムを開発しており、ＬＴＥでは、コアネットワーク部が、古いモバイル無線ネットワークアーキテクチャの構成要素と、ダウンリンク上の直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）及びアップリンク上のシングルキャリア周波数分割多重接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）に基づく無線アクセスインターフェースとの併合に基づく、より簡略化されたアーキテクチャを形成するように進化している。
【０００３】
３ＧＰＰ定義のＵＭＴＳ及びＬＴＥアーキテクチャに基づくシステムのような第３及び第４世代モバイル通信システムは、前世代のモバイル通信システムによって提供される単なる音声サービス及びメッセージングサービスよりも高度な一連のサービスをサポートし得る。
【０００４】
例えば、ＬＴＥシステムによって提供される改善された無線インターフェース及び拡張データレートがあれば、ユーザは、以前は固定回線データ接続を介してのみ利用可能であったはずのモバイルビデオストリーミング及びモバイルビデオ会議といった高データレートのアプリケーションを享受することができる。そのため、第３及び第４世代ネットワーク展開への要望は強く、これらのネットワークのカバレッジエリア、即ち、ネットワークへのアクセスが可能な地理的な場所は急速に増加すると予想される。
【０００５】
予期された第３及び第４世代ネットワークの広範囲にわたる展開は、利用可能な高データレートを利用するよりはむしろ、代わりにロバストな無線インターフェース及び拡大するカバレッジエリアの遍在性を利用するクラスのデバイス及びアプリケーションの並列的な発展をもたらしている。例としてはいわゆるマシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ：ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｙｐｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）用途が含まれ、ＭＴＣ用途のうちには、いくつかの点で、相対的に低頻度で少量のデータを通信する、半自律的又は自律的なワイヤレス通信デバイス（ＭＴＣデバイス）に代表されるものがある。例としてはいわゆるスマートメータが含まれ、スマートメータは、例えば、顧客の住宅に設置され、顧客の、ガス、水道、電気などといった公共設備の消費に関連したデータを中央ＭＴＣサーバへ周期的に送り返す。スマートメータによる計測は可能なＭＴＣデバイス用途の一例にすぎない。ＭＴＣタイプのデバイスの特性に関する詳細は、例えば、ＥＴＳＩ  ＴＳ  １２２  ３６８  Ｖ１０．５３０（２０１１−７）／３ＧＰＰ  ＴＳ  ２２．３６８  ｖｅｒｓｉｏｎ  １０．５．０  Ｒｅｌｅａｓｅ１０）［１］のような対応する規格に記載されている。
【０００６】
ＭＴＣタイプの端末といった端末が第３又は第４世代モバイル通信ネットワークによって提供される広範囲のカバレッジエリアを利用することは好都合となり得るが、目下のところ不都合な点がある。スマートフォンといった従来の第３又は第４世代移動端末とは異なり、ＭＴＣタイプの端末の主要な推進力となるのはそうした端末が比較的に単純で安価であることの要求であろう。ＭＴＣタイプの端末によって代表的に果たされるタイプの機能（例えば、相対的に少量のデータの単純な収集及び報告／受信）は、例えばビデオストリーミングをサポートするスマートフォンと比べて、特に複雑な処理の実行を必要としない。しかし、第３又は第４世代モバイル通信ネットワークは、典型的には、高度なデータ変調技術を用い、無線インターフェース上の広帯域幅使用をサポートし、これを実装するためにより複雑で高価な無線送受信機及び復号器を必要とし得る。スマートフォンは、典型的には、典型的なスマートフォンタイプの機能を果たすために高性能のプロセッサを必要とするため、スマートフォンにそうした複雑な要素を含めることは、大抵正当化される。しかし上述のように、現在は、相対的に安価で、単純であり、しかもなおＬＴＥタイプのネットワークを用いて通信し得るデバイスの使用が求められている。
【０００７】
これを想定して、例えば、同時係属中の英国特許出願第１１０１９７０．０号明細書［２］、英国特許出願第１１０１９８１．７号明細書［３］、英国特許出願第１１０１９６６．８号明細書［４］、英国特許出願第１１０１９８３．３号明細書［５］、英国特許出願第１１０１８５３．８号明細書［６］、英国特許出願第１１０１９８２．５号明細書［７］、英国特許出願第１１０１９８０．９号明細書［８］、及び英国特許出願第１１０１９７２．６号明細書［９］に記載されているように、「ホストキャリア」の帯域幅内で動作するいわゆる「仮想キャリア」の概念が提案されている。仮想キャリアの基礎をなす主原理は、より広帯域幅のホストキャリア内の周波数部分領域が、例えば、すべての制御シグナリングをその周波数部分領域内に含む自己完結型キャリアとして使用するように構成されるというものである。この手法の利点は、相対的に狭い帯域幅上でのみ動作することができる低性能端末デバイスが使用するためのキャリアを提供することである。これによりデバイスは、デバイスが全帯域幅動作をサポートすることを必要とせずにＬＴＥタイプのネットワーク上で通信し得る。復号される必要のある信号の帯域幅を狭めることにより、仮想キャリア上で動作するように構成されたデバイスのフロントエンド処理要件（例えば、ＦＦＴ、チャネル推定、サブフレームバッファリングなど）が低減される。なぜならば、これらの機能の複雑度は概して、受信される信号の帯域幅に関連しているからである。
【０００８】
しかし、「仮想キャリア」手法のいくつかの実装形態にはいくつかの潜在的な不利がある。例えば、いくつかの提案された手法によれば、利用可能なスペクトルは仮想キャリアとホストキャリアとの間でハードパーティショニング（物理的に分割）される。ハードパーティショニングは、いくつかの理由で非効率的となる可能性がある。例えば、高レートの旧来のデバイスによってサポートされ得るピークデータレートは、高レートデバイスを帯域幅の一部分（全帯域幅ではなく）でしかスケジューリングし得ないために、低減される。また、帯域幅がこのようにして分割される場合には、中継効率の損失があり得る（統計的な多重化損失がある）。
【０００９】
しかも、いくつかの点で、仮想キャリアの手法は、ＬＴＥタイプのネットワークの現在の原理からの相対的に大きな逸脱を表す。これは、ＬＴＥ規格フレームワークに仮想キャリア概念を組み入れるために現在の規格への相対的に大きな変更が必要になり、それによって、これら提案の実装形態を展開する際の実際上の困難が増す可能性があることを意味する。
【００１０】
ＬＴＥタイプのネットワーク上で通信するように構成されたデバイスの必要な複雑度を低減するための別の提案が、同時係属中の英国特許出願第１１２１７６７．６号明細書［１１］及び英国特許出願第１１２１７６６．８号明細書［１２］で提案されている。これらの出願では、システム周波数帯域上で動作するＬＴＥタイプのワイヤレス通信システムにおいて基地局と低性能端末デバイスとの間でデータを通信するための方式を提案している。低性能端末デバイスのための物理層制御情報は、従来のＬＴＥ端末デバイスと同様に、システム周波数帯域全体から選択されたサブキャリアを用いて基地局から送信される。しかし、低性能端末デバイスのための上位層データ（例えばＡＴＣユーザプレーンデータ）は、システム周波数帯域より狭い、システム周波数帯域内の限定された周波数帯域内から選択されたサブキャリアのみを用いて送信される。端末デバイスは限定された周波数帯域を知っており、よって、上位層データが送信されている期間中にはこの限定された周波数帯域内のデータをバッファし、処理しさえすればよい。端末デバイスは、物理層制御情報が送信されている期間中には全システム周波数帯域をバッファし、処理する。よって、低性能端末デバイスは、物理層制御情報が広い周波数範囲上で送信されるネットワークに組み入れられ得て、上位層データのためのより狭い範囲の周波数を処理するのに十分なメモリ及び処理容量を有していればよい。
【００１１】
しかし、英国特許出願第１１２１７６７．６号明細書［１１］及び英国特許出願第１１２１７６６．８号明細書［１２］で提案されている方式のいくつかの実装形態にはいくつかの潜在的な不利がある。例えば、基地局が利用可能なスケジューリングの柔軟性は、狭められた周波数帯域内で低性能デバイスにリソースを割り当てるという要件のために低減され得る。さらに、少なくとも使用されるべき低減された周波数帯域の選択に柔軟性がある場合には、使用されるべき周波数範囲をネゴシエート（即ち同意）するために基地局と低性能端末デバイスとの間での追加のシグナリングの必要が生じ得る。これは、端末デバイスはフレーム構造のうちのどの部分をバッファすべきか知っており、基地局はこの帯域幅内で低性能端末デバイスのためのリソースを割り当てるべきことを知っているように、低性能端末デバイスと基地局とがどちらも使用されるべき狭められた帯域幅を知っている必要があるからである。
【００１２】
ＬＴＥタイプのネットワーク上で通信するように構成されたデバイスの必要な複雑度を低減するための別の提案が、２０１１年１０月１０日から２０１１年１０月１４日まで中国珠海で開催された３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ１  ＃６６ｂｉｓ  ｍｅｅｔｉｎｇのために提出されたＰａｎｔｅｃｈからの討議資料Ｒ１−１１３１１３［１２］で提案されている。提案は、低複雑度端末デバイスが、完全にＬＴＥに準拠したデバイスと比べて限られた数の物理リソースブロックを割り当てられるものである。このスケジューリングの限定は、端末デバイスがそれぞれのターボ復号機能をより単純に実装し得て、それによって必要な処理計算量が低減されることを意味する。しかし、これはターボ復号に必要な処理能力を低減させるのには役立ち得るが、かなりの量のデバイスの処理要件は、ターボ復号に先立つフロントエンドディジタル信号処理機能と関連付けられる。そうしたフロントエンドディジタル信号処理機能には、例えば、ＦＦＴ／ＩＦＦＴ（高速フーリエ変換／逆高速フーリエ変換）、チャネル推定、等化、ディジタルフィルタリングなどが含まれる。
【００１３】
したがって、相対的に安価で低複雑度のデバイスがＬＴＥタイプのネットワークを用いて通信することを可能にする手法が依然として求められている。
【発明の概要】
【００１４】
本発明の一態様によれば、基地局と、基地局から端末デバイスへユーザプレーンデータを伝達するためのダウンリンク共用チャネル及び基地局から端末デバイスへ制御プレーンデータを伝達するためのダウンリンク制御チャネルをサポートする無線インターフェース上で基地局と通信するように構成された複数の端末デバイスとを備える通信システムで基地局を動作させる方法が提供され、制御プレーンデータは端末デバイスのそれぞれのためのダウンリンク共用チャネルについての物理リソース割り当てに関する情報を伝達し、無線インターフェースは複数のサブフレームを含む無線フレーム構造に基づいており、各サブフレームは、ダウンリンク制御チャネルをサポートするための制御領域及びダウンリンク共用チャネルをサポートするためのユーザプレーン領域を含み、方法は、第１の無線サブフレームの制御領域で、第２の無線サブフレームのユーザプレーン領域内の共用ダウンリンクチャネル上の第１の端末デバイスのための物理リソース割り当ての標識を送信することと、続いて、第２の無線サブフレームのユーザプレーン領域内の共用ダウンリンクチャネル上の第１の端末デバイスのための物理リソース割り当て上でユーザプレーンデータを送信することと、を含む。
【００１５】
いくつかの実施形態によれば、第２の無線サブフレームは第１の無線サブフレームの後に予め定義される間隔を置いて送信される。
【００１６】
いくつかの実施形態によれば、予め定義される間隔は予め定義されるサブフレームの数と対応する期間である。
【００１７】
いくつかの実施形態によれば、第２の無線サブフレームは第１の無線サブフレームの後に選択可能な間隔を置いて送信され、第１の端末デバイスのための物理リソース割り当ては選択された間隔の標識と関連付いて送信される。
【００１８】
いくつかの実施形態によれば、選択された間隔の標識はサブフレームの数の標識を含む。
【００１９】
いくつかの実施形態によれば、第１の無線サブフレームの制御領域はさらに、第１の無線サブフレームのユーザプレーン領域内の共用ダウンリンクチャネル上の第２の端末デバイスのための物理リソース割り当てを送信するために使用される。
【００２０】
いくつかの実施形態によれば、第１の端末デバイスは第１のタイプの端末デバイスであり、第２の端末デバイスは第１のタイプと異なる第２のタイプの端末デバイスである。
【００２１】
いくつかの実施形態によれば、第１の端末デバイスのための物理リソース割り当ては制御プレーンデータを伝達するための第１の形式を用いて送信され、第２の端末デバイスのための物理リソース割り当ては制御プレーンデータを伝達するための、第１の形式と異なる第２の形式を用いて送信される。
【００２２】
いくつかの実施形態によれば、第１の端末デバイスのための物理リソース割り当ては制御プレーンデータを伝達するための第１の形式を用いて送信され、第２の端末デバイスのための物理リソース割り当ては制御プレーンデータを伝達するための、第１の形式と同じ第２の形式を用いて送信される。
【００２３】
いくつかの実施形態によれば、第１の端末デバイスと第２の端末デバイスとは同じタイプである。
【００２４】
いくつかの実施形態によれば、方法は、第１の無線サブフレームの制御領域を送信する前に、第１及び／又は第２の無線サブフレームの制御領域内の利用可能なリソースが端末デバイスのための物理リソース割り当てを伝達するために使用される度合いの見積もりを判定することと、見積もりに基づいて、第２の無線サブフレームでの物理リソース割り当ての標識を伝達するために第１の無線サブフレームを使用することを決定することと、をさらに含む。
【００２５】
いくつかの実施形態によれば、第１の端末デバイスはマシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）端末デバイスである。
【００２６】
いくつかの実施形態によれば、通信システムは、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）アーキテクチャに基づいている。
【００２７】
本発明の別の態様によれば、基地局と、基地局から端末デバイスへユーザプレーンデータを伝達するためのダウンリンク共用チャネル及び基地局から端末デバイスへ制御プレーンデータを伝達するためのダウンリンク制御チャネルをサポートする無線インターフェース上で基地局と通信するように構成された複数の端末デバイスとを備える通信システムで使用するための基地局が提供され、制御プレーンデータは端末デバイスのそれぞれのためのダウンリンク共用チャネルについての物理リソース割り当てに関する情報を伝達し、無線インターフェースは複数のサブフレームを含む無線フレーム構造に基づいており、各サブフレームは、ダウンリンク制御チャネルをサポートするための制御領域及びダウンリンク共用チャネルをサポートするためのユーザプレーン領域を含み、基地局は、第１の無線サブフレームの制御領域で、第２の無線サブフレームのユーザプレーン領域内の共用ダウンリンクチャネル上の第１の端末デバイスのための物理リソース割り当ての標識を送信し、続いて、第２の無線サブフレームのユーザプレーン領域内の共用ダウンリンクチャネル上の第１の端末デバイスのための物理リソース割り当て上でユーザプレーンデータを送信するように構成される。
【００２８】
本発明の別の態様によれば、基地局と、基地局から端末デバイスへユーザプレーンデータを伝達するためのダウンリンク共用チャネル及び基地局から端末デバイスへ制御プレーンデータを伝達するためのダウンリンク制御チャネルをサポートする無線インターフェース上で通信するように構成された複数の端末デバイスとを備える通信システムを動作させる方法が提供され、制御プレーンデータは端末デバイスのそれぞれのためのダウンリンク共用チャネルについての物理リソース割り当てに関する情報を伝達するように構成され、無線インターフェースは複数のサブフレームを含む無線フレーム構造に基づいており、各サブフレームは、ダウンリンク制御チャネルをサポートするための制御領域及びダウンリンク共用チャネルをサポートするためのユーザプレーン領域を含み、方法は、第１の無線サブフレームの制御領域を使用して、第１の無線サブフレームの後に続く第２の無線サブフレームのユーザプレーン領域内の共用ダウンリンクチャネル上の第１の端末デバイスのための物理リソース割り当ての標識を伝達することを含む。
【００２９】
本発明の別の態様によれば、基地局と、基地局から端末デバイスへユーザプレーンデータを伝達するためのダウンリンク共用チャネル及び基地局から端末デバイスへ制御プレーンデータを伝達するためのダウンリンク制御チャネルをサポートする無線インターフェース上で通信するように構成された複数の端末デバイスとを備える通信システムが提供され、制御プレーンデータは端末デバイスのそれぞれのためのダウンリンク共用チャネルについての物理リソース割り当てに関する情報を伝達するように構成され、無線インターフェースは複数のサブフレームを含む無線フレーム構造に基づいており、各サブフレームは、ダウンリンク制御チャネルをサポートするための制御領域及びダウンリンク共用チャネルをサポートするためのユーザプレーン領域を含み、通信システムは、第１の無線サブフレームの制御領域が、第１の無線サブフレームの後に続く第２の無線サブフレームのユーザプレーン領域内の共用ダウンリンクチャネル上の第１の端末デバイスのための物理リソース割り当ての標識を伝達するために使用されるように構成される。
【００３０】
本発明の別の態様によれば、基地局から端末デバイスへユーザプレーンデータを伝達するためのダウンリンク共用チャネル及び基地局から端末デバイスへ制御プレーンデータを伝達するためのダウンリンク制御チャネルをサポートする無線インターフェース上で通信システムにおいて基地局と通信するために端末デバイスを動作させる方法が提供され、制御プレーンデータは端末デバイスのためのダウンリンク共用チャネルについての物理リソース割り当てに関する情報を伝達し、無線インターフェースは複数のサブフレームを含む無線フレーム構造に基づいており、各サブフレームは、ダウンリンク制御チャネルをサポートするための制御領域及びダウンリンク共用チャネルをサポートするためのユーザプレーン領域を含み、方法は、第１の無線サブフレームの制御領域で、第２の無線サブフレームのユーザプレーン領域内の共用ダウンリンクチャネル上の第１の端末デバイスのための物理リソース割り当ての標識を受信することと、続いて、第２の無線サブフレームのユーザプレーン領域内の共用ダウンリンクチャネル上の端末デバイスのための物理リソース割り当て上でユーザプレーンデータを受信することと、を含む。
【００３１】
いくつかの実施形態によれば、第２の無線サブフレームは、第１の無線サブフレームの後に予め定義される間隔を置いて受信される。
【００３２】
いくつかの実施形態によれば、予め定義される間隔は、予め定義されるサブフレームの数と対応する期間である。
【００３３】
いくつかの実施形態によれば、第２の無線サブフレームは第１の無線サブフレームの後に選択可能な間隔を置いて受信され、第１の端末デバイスのための物理リソース割り当ては選択された間隔の標識と関連付いて受信される。
【００３４】
いくつかの実施形態によれば、選択された間隔の標識はサブフレームの数の標識を含む。
【００３５】
いくつかの実施形態によれば、第１の無線サブフレームの制御領域はさらに、第１の無線サブフレームのユーザプレーン領域内の共用ダウンリンクチャネル上の別の端末デバイスのための物理リソース割り当て    を伝達するために使用される。
【００３６】
いくつかの実施形態によれば、端末デバイスは第１のタイプの端末デバイスであり、別の端末デバイスは第１のタイプと異なる第２のタイプの端末デバイスである。
【００３７】
いくつかの実施形態によれば、端末デバイスのための物理リソース割り当ては制御プレーンデータを伝達するための第１の形式を用いて受信され、別の端末デバイスのための物理リソース割り当ては制御プレーンデータを伝達するための、第１の形式と異なる第２の形式である。
【００３８】
いくつかの実施形態によれば、端末デバイスのための物理リソース割り当ては制御プレーンデータを伝達するための第１の形式を用いて受信され、別の端末デバイスのための物理リソース割り当ては制御プレーンデータを伝達するための、第１の形式と同じ第２の形式である。
【００３９】
本発明の別の態様によれば、基地局から端末デバイスへユーザプレーンデータを伝達するためのダウンリンク共用チャネル及び基地局から端末デバイスへ制御プレーンデータを伝達するためのダウンリンク制御チャネルをサポートする無線インターフェース上で通信システムにおいて基地局と通信するための端末デバイスが提供され、制御プレーンデータは端末デバイスのためのダウンリンク共用チャネルについての物理リソース割り当てに関する情報を伝達し、無線インターフェースは複数のサブフレームを含む無線フレーム構造に基づいており、各サブフレームは、ダウンリンク制御チャネルをサポートするための制御領域及びダウンリンク共用チャネルをサポートするためのユーザプレーン領域を含み、端末デバイスは、第１の無線サブフレームの制御領域で、第２の無線サブフレームのユーザプレーン領域内の共用ダウンリンクチャネル上の第１の端末デバイスのための物理リソース割り当ての標識を受信し、続いて、第２の無線サブフレームのユーザプレーン領域内の共用ダウンリンクチャネル上の端末デバイスのための物理リソース割り当て上でユーザプレーンデータを受信するように構成される。
【００４０】
本発明の第１の態様及びその他の態様に関連して上述した本発明の特徴及び側面は等しく適用可能であり、上述の特定の組み合わせとしてだけでなく、本発明の異なる態様による本発明の実施形態と適宜組み合わされ得るものであることが理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
次に、本発明の実施形態を、単なる例示として、添付の図面を参照して説明する。図面において類似の部分は対応する参照符号が付与される。
【００４２】
【図１】従来のモバイル通信システムの一例を示す概略図である。
【図２】従来のＬＴＥ無線フレームを示す概略図である。
【図３】従来のＬＴＥダウンリンク無線サブフレームの一例を示す概略図である。
【図４】従来のＬＴＥ「キャンプオン」手続を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態によるワイヤレス通信システムを概略的に表す図である。
【図６】図５のワイヤレス通信システムで動作する従来の端末デバイスと通信するための２つの任意のダウンリンクサブフレームを概略的に表す図である。
【図７】図５のワイヤレス通信システムで本発明の実施形態に従って動作する端末デバイスと通信するための２つの任意のダウンリンクサブフレームを概略的に表す図である。
【図８】本発明の別の実施形態による端末デバイスと通信するための３つの任意のダウンリンクサブフレームを概略的に表す図である。
【図９】本発明の別の実施形態による端末デバイスと通信するための２つの任意のダウンリンクサブフレームを概略的に表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１は、ＬＴＥ原理に従って動作し、以下でさらに説明する本発明の実施形態を実装するために適合され得るモバイル通信ネットワーク／システム１００の一部の基本的な機能を例示する概略図を提供する。図１の様々な要素及び各要素の動作モードは周知であり、３ＧＰＰ（ＲＴＭ）団体によって管理される関連する規格で定義されており、また、この主題に関する多くの書籍、例えば、Ｈｏｌｍａ  Ｈ．ａｎｄ  Ｔｏｓｋａｌａ  Ａ［１３］などにも記載されている。以下で具体的に説明されない通信システムの動作的側面は、任意の公知の技法に従って、例えば関連する規格などに従って実装されてよいことが理解されるであろう。
【００４４】
ネットワーク１００は、コアネットワーク１０２に接続された複数の基地局１０１を含む。各基地局は、その範囲内で端末デバイス１０４との間でデータが通信され得るカバレッジエリア１０３（即ちセル）を提供する。データは、無線ダウンリンクを介して、基地局１０１から各基地局１０１のカバレッジエリア１０３内の端末デバイス１０４へ送信される。データは、無線アップリンクを介して、端末デバイス１０４から基地局１０１へ送信される。コアネットワーク１０２は、それぞれの基地局１０１を介して、端末デバイス１０４との間でデータをルーティングし、認証、モビリティ管理、課金などといった機能を提供する。端末デバイスは、移動局、ユーザ機器（ＵＥ：ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ユーザ端末、モバイル無線機などとも称され得る。基地局は、トランシーバ基地局（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）／ＮｏｄｅＢ／ｅＮｏｄｅＢなどとも称され得る。
【００４５】
モバイル通信システム、例えば、３ＧＰＰ定義のＬＴＥアーキテクチャに従って構成されたモバイル通信システムは、無線ダウンリンクに直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）ベースのインターフェース（いわゆるＯＦＤＭＡ）を、無線アップリンク上ではシングルキャリア周波数分割多重接続方式（ＳＣ−ＦＤＭＡ）を使用する。図２は、ＯＦＤＭベースのＬＴＥダウンリンク無線フレーム２０１を例示する概略図を示す。ＬＴＥダウンリンク無線フレームは、ＬＴＥ基地局（エンハンスドＮｏｄｅＢと呼ばれる）から送信され、１０ミリ秒間続く。ダウンリンク無線フレームは１０サブフレームを含み、各サブフレームは１ミリ秒間続く。プライマリ同期信号（ＰＳＳ：ｐｒｉｍａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｓａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｓａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）はＬＴＥフレームの第１及び第６のサブフレームで送信される。物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）はＬＴＥフレームの第１のサブフレームで送信される。
【００４６】
図３は、従来のダウンリンクＬＴＥサブフレームの一例の構造を例示するグリッドの概略図である。サブフレームは、１ミリ秒の期間にわたって送信される予め決定される数のシンボルを含む。各シンボルは、ダウンリンク無線キャリアの帯域幅にわたって分散された予め決定される数の直交サブキャリアを含む。
【００４７】
図３に示されるサブフレームの例は、１４シンボル及び２０ＭＨｚの帯域幅にわたって展開された１２００サブキャリアを含み、この例では、フレーム中の最初のサブフレームである（ＰＢＣＨを含むため）。ＬＴＥでの送信のための最小の物理リソースの割り当ては、１サブフレーム上で送信される１２サブキャリアを含むリソースブロックである。明確にするために、図３には各個別リソース要素は示されておらず、その代わり、サブフレームグリッド内の各個別ボックスが１シンボル上で送信される１２サブキャリアに対応する。
【００４８】
図３には、４つのＬＴＥ端末３４０、３４１、３４２、３４３のためのリソース割り当てがハッチングで示されている。例えば、第１のＬＴＥ端末（ＵＥ１）のためのリソース割り当て３４２は１２サブキャリアの５ブロック（即ち６０サブキャリア）にわたっており、第２のＬＴＥ端末（ＵＥ２）のためのリソース割り当て３４３は１２サブキャリアの６ブロック（即ち７２サブキャリア）にわたっており、以下同様である。
【００４９】
制御チャネルデータは、サブフレームの最初の「ｎ」シンボルを含むサブフレームの（図３にドットシェーディングで示されている）制御領域３００で送信され、ｎは３ＭＨｚ以上のチャネル帯域幅では１から３シンボルまで変動し得て、１．４ＭＨｚのチャネル帯域幅では２から４シンボルまで変動し得る。具体例を提供するものとして、以下の説明は、３ＭＨｚ以上のチャネル帯域幅を有するホストキャリアに関するものであり、よって、「ｎ」の最大値は３になる（図３の例と同様に）。制御領域３００で送信されるデータは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）、物理制御フォーマット指示チャネル（ＰＣＦＩＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒｍａｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ｃｈａｎｎｅｌ）、及び物理ＨＡＲＱ指示チャネル（ＰＨＩＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＨＡＲＱ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ｃｈａｎｎｅｌ）上で送信されるデータを含む。これらのチャネルは物理層制御情報を送信する。
【００５０】
ＰＤＣＣＨは、サブフレームのどのサブキャリアが特定のＬＴＥ端末に割り当てられているかを示す制御データを含む。これは物理層制御シグナリング／データと称され得る。よって、図３に示されるサブフレームの制御領域３００で送信されるＰＤＣＣＨデータは、ＵＥ１が参照番号３４２で識別されるリソースのブロックを割り当てられていること、ＵＥ２が参照番号３４３で識別されるリソースのブロックを割り当てられていること、以下同様を示すはずである。
【００５１】
ＰＣＦＩＣＨは、制御領域のサイズ（即ち、３ＭＨｚ以上のチャネル帯域幅では１から３シンボルまで、１．４ＭＨｚのチャネル帯域幅では２から４シンボルまで）を示す制御データを含む。
【００５２】
ＰＨＩＣＨは、前に送信されたアップリンクデータがネットワークによって正常に受信されたか否かを示すＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：ハイブリッド自動再送要求）データを含む。
【００５３】
時間・周波数リソースグリッドの中央帯域３１０のシンボルは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ）、及び物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を含む情報の送信に使用される。この中央帯域３１０は、典型的には、７２サブキャリアの幅（１．０８ＭＨｚの送信帯域幅に対応する）である。ＰＳＳ及びＳＳＳは、検出されると、ＬＴＥ端末デバイスがフレーム同期を達成し、ダウンリンク信号を送信しているエンハンスドＮｏｄｅＢの物理層セル識別情報を判定することを可能にする同期信号である。ＰＢＣＨは、セルに関する情報を搬送し、ＬＴＥ端末がセルに正しくアクセスするために使用するパラメータを含むマスタ情報ブロック（ＭＩＢ：ｍａｓｔｅｒ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）を含む。物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）上で個々のＬＴＥ端末へ送信されるデータはそのサブフレームの他のリソース要素で送信され得る。概して、ＰＤＳＣＨは、ユーザプレーンデータと非物理層制御プレーンデータ（無線リソース制御（ＲＲＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングおよび非アクセス層（ＮＡＳ：Ｎｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）シグナリングなど）の組み合わせを伝達する。ＰＤＳＣＨ上で伝達されるユーザプレーンデータ及び非物理層制御プレーンデータは、上位層データ（即ち、物理層より上位の層と関連付けられたデータ）と称され得る。
【００５４】
図３には、システム情報を含み、Ｒ３４４の帯域幅上に広がるＰＤＳＣＨの領域も示されている。従来のＬＴＥサブフレームは、以下でさらに論じるが、明確にするために図３には示されていない参照信号も含むことになる。
【００５５】
ＬＴＥチャネル内のサブキャリアの数は、伝送ネットワークの構成に応じて変動し得る。通常この変動は、１．４ＭＨｚチャネル帯域幅内に含まれる７２サブキャリアから（図３に概略的に示されるように）２０ＭＨｚチャネル帯域幅内に含まれる１２００サブキャリアまでである。当分野で公知のように、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、及びＰＨＩＣＨ上で送信されるデータは、典型的には、周波数ダイバーシチを可能にするためにサブフレームの全帯域幅にわたるサブキャリア上に分散される。したがって、従来のＬＴＥ端末は、制御領域を受信し、復号するためには全チャネル帯域幅を受信することが可能でなければならない。
【００５６】
図４は、ＬＴＥ「キャンプオン」プロセス、即ち、端末がダウンリンクチャネルを介して基地局によって送られたダウンリンク送信を復号するために従うプロセスを示す。このプロセスを用いて、端末は、セルについてのシステム情報を含む送信の部分を識別し、よって、セルについての構成情報を復号し得る。
【００５７】
図４に示されるように、従来のＬＴＥキャンプオン手続では、端末はまず、中央帯域のＰＳＳ及びＳＳＳを用いて基地局と同期し（ステップ４００）、次いでＰＢＣＨを復号する（ステップ４０１）。端末は、ステップ４００及びステップ４０１を実行した後には、基地局と同期されている。
【００５８】
サブフレームごとに、端末は次いで、キャリア３２０の全帯域幅にわたって分散されているＰＣＦＩＣＨを復号する（ステップ４０２）。上述のように、ＬＴＥダウンリンクキャリアは最大２０ＭＨｚまでの幅（１２００サブキャリア）であり、標準的なＬＴＥ準拠の端末はしたがって、ＰＣＦＩＣＨを復号するために２０ＭＨｚの帯域幅での送信を受信し、復号する能力を有する必要がある。したがって、ＰＣＦＩＣＨ復号ステージでは、２０ＭＨｚのキャリア帯域を用いて、端末は、同期及びＰＢＣＨ復号に関連したステップ４００及びステップ４０１の間（Ｒ３１０の帯域幅）よりも大きい帯域幅（Ｒ３２０の帯域幅）で動作する。
【００５９】
端末は次いで、ＰＨＩＣＨの位置を確認し（ステップ４０３）、特に、システム情報送信を識別するため、および端末の個人割り当て許可を識別するために、ＰＤＣＣＨを復号する（ステップ４０４）。割り当て許可は、端末によって、システム情報を探し出し、ＰＤＳＣＨ内の端末のデータを探し出すために使用される。システム情報も個人割り当ても、ＰＤＳＣＨ上で送信され、キャリア帯域３２０内でスケジューリングされる。また、ステップ４０３及びステップ４０４は、標準的なＬＴＥ準拠の端末がキャリア帯域の全帯域幅Ｒ３２０上で動作することも必要とする。
【００６０】
ステップ４０２からステップ４０４で、端末は、サブフレームの制御領域３００に含まれる情報を復号する。上述のように、ＬＴＥでは、上述の３つの制御チャネル（ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、及びＰＤＣＣＨ）がキャリアの制御領域３００全体にわたって見られ、制御領域は範囲Ｒ３２０にわたり、上述のように各サブフレームの最初の１つ、２つ、又は３つのＯＦＤＭシンボルを占める。サブフレームでは、典型的には、制御チャネルは制御領域３００内のすべてのリソース要素を使用せず、全領域にわたって散在し、そのため、ＬＴＥ端末は、３つの制御チャネルの各々を復号するために全制御領域３００を同時に受信することが可能でなければならない。
【００６１】
端末は次いで、システム情報又はこの端末のために送信されたデータを含むＰＤＳＣＨを復号（ステップ４０５）し得る。
【００６２】
上述のように、ＬＴＥサブフレームでは、ＰＤＳＣＨは、概して、制御領域にも、ＰＳＳ、ＳＳＳ、又はＰＢＣＨが占めるリソース要素にも含まれないリソース要素のグループを占める。図３に示される異なるモバイル通信端末（ＵＥ）に割り当てられたリソース要素のブロック３４０、３４１、３４２、３４３内のデータは全キャリアの帯域幅より小さい帯域幅を有するが、これらのブロックを復号するために、端末はまず、周波数範囲Ｒ３２０全体に展開されるＰＤＣＣＨを受信して、ＰＤＣＣＨが、ＰＤＳＣＨリソースがそのＵＥに割り当てられており、復号される必要があることを示しているかどうかを判定する。ＵＥは、全サブフレームを受信すると、次いで、ＰＤＣＣＨによって示される関連周波数範囲内のＰＤＳＣＨ（もしあれば）を復号し得る。よって例えば、上述のＵＥ１は全制御領域３００を復号してそのリソース割り当てを判定し、次いで対応するリソースブロック３４２から関連データを抽出する。
【００６３】
図５に本発明の実施形態による通信システム５００を概略的に示す。この例の通信システム５００は概ねＬＴＥタイプのアーキテクチャに基づいている。よって、通信システム５００の動作の多くの側面は標準的であり、簡潔にするためにここでは詳細に説明しない。ここで具体的に説明しない通信システム５００の動作的側面は、任意の公知の技法に従って、例えば、ＬＴＥ規格に従って実装され得る。
【００６４】
通信システム５００は、無線ネットワーク部に結合されたコアネットワーク部（進化型パケットコア）５０２を含む。無線ネットワーク部は基地局（進化型ノードＢ）５０４、第１の端末デバイス５０８、及び第２の端末デバイス５０６を含む。実際には無線ネットワーク部は様々な通信セルにまたがるより多数の端末デバイスにサービスする複数の基地局を含み得ることが当然ながら理解されるであろう。しかし、簡略化のために図５には１台の基地局と２台の端末デバイスだけが示されている。
【００６５】
端末デバイス５０６、５０８は基地局（トランシーバ基地局）５０４との間でデータを通信するように構成される。基地局はさらには、コアネットワーク部のサービングゲートウェイ（Ｓ‐ＧＷ：ｓｅｒｖｉｎｇ  ｇａｔｅｗａｙ（不図示））に通信可能に接続されており、Ｓ‐ＧＷは、基地局５０４を介した通信システム５００内の端末デバイスへのモバイル通信サービスのルーティング及び管理を行うように構成される。モビリティ管理及び接続性を維持するために、コアネットワーク部５０２はモビリティ管理エンティティ（不図示）も含み、モビリティ管理エンティティは、ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ：ｈｏｍｅ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｓｅｒｖｅｒ）に記憶された加入者情報に基づいて通信システムで動作する通信端末５０６、５０８とのエンハンスドパケットサービス（ＥＰＳ：ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｐａｃｋｅｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ）接続を管理する。コアネットワーク内の他のネットワーク構成要素（やはり簡略化のために図示されていない）には、ポリシー及び課金ルール機能（ＰＣＲＦ：ｐｏｌｉｃｙ  ｃｈａｒｇｉｎｇ  ａｎｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、及びパケットデータネットワークゲートウェイ（ＰＤＮ‐ＧＷ：ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｇａｔｅｗａｙ）が含まれ、ＰＤＮ‐ＧＷはコアネットワーク部５０２から外部のパケットデータネットワーク、例えばインターネットへの接続を提供する。上述のように、図５に示される通信システム５００の様々な要素の動作は、本明細書で論じる本発明の実施形態による機能を提供するために変更される場合を別として概ね従来通りであり得る。
【００６６】
この例では、第２の端末デバイス５０６は、基地局５０４と通信する従来のスマートフォンタイプの端末デバイスであると仮定する。よって、従来と同様に、この第２の端末デバイス５０６はワイヤレス信号の送受信のための送受信部５０６ａ、及びスマートフォン５０６を制御するように構成された制御部５０６ｂを備える。制御部５０６ｂは、ワイヤレス通信システム内の機器のための従来のプログラミング法／構成法を用いて所望の機能を提供するように適切に構成され／プログラムされたプロセッサユニットを備えてもよい。送受信部５０６ａ及び制御部５０６ｂは図５には別個の要素として概略的に示されている。しかしこれらのユニットの機能は多種多様なやり方で、例えば単一の適切にプログラムされた集積回路を用いて提供され得ることが理解されるであろう。理解されるように、スマートフォン５０６は概して、スマートフォン５０６の動作機能と関連付けられた様々な他の要素を備える。
【００６７】
この例では、第１の端末デバイス５０８は本発明の実施形態によるマシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）端末デバイスであると仮定する。上述のように、これらのタイプのデバイスは、典型的には、少量のデータを通信する半自律的、又は自律的なワイヤレス通信デバイスとして特徴付けられ得る。例としてはいわゆるスマートメータが含まれ、スマートメータは、例えば、顧客の住宅に設置され、情報、即ち、顧客の、ガス、水道、電気などといった公共設備の消費に関連したデータを中央ＭＴＣサーバへ周期的に送り返し得る。ＭＴＣデバイスは、いくつかの点で、例えばレイテンシに関して相対的に低いサービス品質（ＱｏＳ：ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  ｓｅｒｖｉｃｅ）を有する相対的に低い帯域幅の通信チャネルによってサポートされ得るデバイスとみなされ得る。ここでは、図５のＭＴＣ端末デバイス５０８はそうしたデバイスであると仮定する。しかし、本発明の実施形態は他のタイプの端末デバイスについて増やされてもよいことが理解されるであろう。
【００６８】
スマートフォン５０６の場合と同様に、ＭＴＣデバイス５０８はワイヤレス信号の送受信のための送受信部５０８ａ、及びＭＴＣデバイス５０８を制御するように構成された制御部５０８ｂを備える。制御部５０８ｂは、ワイヤレス通信システム内の機器のための従来のプログラミング法／構成法を用いて本明細書で説明される所望の機能を提供するように適切に構成され／プログラムされたプロセッサユニットを備えてもよい。送受信部５０８ａ及び制御部５０８ｂは図５には表現しやすいように別個の要素として概略的に示されている。しかしこれらのユニットの機能は、当分野で確立された手法に従った多種多様なやり方で、例えば単一の適切にプログラムされた集積回路を用いて提供され得ることが理解されるであろう。ＭＴＣデバイス５０８は概して、ＭＴＣデバイス５０８の動作機能と関連付けられた様々な他の要素（例えば、電源、おそらくはユーザインターフェースなど）を備えることが理解されるであろう。
【００６９】
基地局５０４は、ワイヤレス信号の送受信のための送受信部５０４ａ、及び基地局５０４を制御するように構成された制御部５０４ｂを備える。制御部５０４ｂは、ワイヤレス通信システム内の機器のための従来のプログラミング法／構成法を用いて本明細書で説明される所望の機能を提供するように適切に構成され／プログラムされたプロセッサユニットを備えてもよい。送受信部５０４ａ及び制御部５０４ｂは図５には表現しやすいように別個の要素として概略的に示されている。しかしこれらのユニットの機能は、当分野で確立された手法に従った多種多様なやり方で、例えば単一の適切にプログラムされた集積回路を用いて提供され得ることが理解されるであろう。基地局５０４は概して、基地局５０４の動作機能と関連付けられた様々な他の要素を備えることが理解されるであろう。例えば、基地局５０４は概して、通信をスケジューリングする役割を果たすスケジューリングエンティティを備えるであろう。スケジューリングエンティティの機能は、例えば制御部５０４ｂに含まれ得る。
【００７０】
よって基地局５０４は、第１の無線通信リンク５１０上でスマートフォン５０６とデータを通信し、第２の無線通信リンク５１２上でＭＴＣデバイス５０８とデータを通信するように構成される。どちらの無線リンクも、基地局５０４と関連付けられた単一の無線フレーム構造内でサポートされ得る。
【００７１】
ここでは基地局５０４は、ＬＴＥベースの通信の確立された原理に従って第１の無線通信リンク５１０上でスマートフォン５０６と通信するように構成されると仮定する。基地局は、従来の技法に従って基地局に接続されている異なるクラスの端末デバイスを示す情報を容易に取得し得ることが理解されるであろう。即ち基地局は、スマートフォンが従来のスマートフォンを含むデバイスクラスであり、ＭＴＣデバイスがＭＴＣデバイスを含むデバイスクラスであること知っていることになる。
【００７２】
図６は、上述のように確立されたＬＴＥ規格に従うスマートフォン５０６から見た（サブフレーム「ｎ」及びサブフレーム「ｎ＋１」として識別された）２つの任意のダウンリンクサブフレームを概略的に表す。各サブフレームは本質的に、図３に表されたものの簡略化バージョンである。よって各サブフレームは、上述のＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、及びＰＤＣＣＨの各チャネルをサポートする制御領域６００と、やはり上述したようなシステム情報だけでなく、スマートフォン５０６といったそれぞれの端末デバイスへ上位層データ（例えばユーザプレーンデータや非物理層制御プレーンシグナリング）も通信するためのＰＤＳＣＨ領域６０２とを含む。具体例を挙げるために、各サブフレームが関連付けられているキャリアの周波数帯域幅（ＢＷ）は２０ＭＨｚであるとされる。また図６には、スマートフォン５０６のためのＰＤＳＣＨダウンリンク割り当て例６０４も黒いシェーディングで概略的に示されている。定義済みの規格によれば、上述のように、個々の端末デバイスは、サブフレームでの各端末デバイス専用のダウンリンク割り当てを、サブフレームの制御領域６００で送信されるＰＤＣＣＨから導出する。図６に示される任意の例では、スマートフォン５０６にはサブフレームｎ内のキャリア周波数の上端近くの２０ＭＨｚ帯域幅の相対的に小さい部分にまたがるダウンリンクリソースが割り当てられており、サブフレーム「ｎ＋１」内の下方の周波数で利用可能な２０ＭＨｚのより大きい部分が割り当てられている。スマートフォンのためのＰＤＳＣＨリソースの専用の割り当ては、標準的な技法に従い、デバイスのデータの必要性に基づいてネットワーク内のスケジューラによって判定される。
【００７３】
スマートフォン５０６には典型的には、任意の所与のサブフレーム内の利用可能なＰＤＳＣＨリソースの一部しか割り当てられないが、スマートフォン５０６にはこれらのリソースを全ＰＤＳＣＨ帯域幅（ＢＷ）のどこでも割り当てられ得るはずである。したがってスマートフォンは、第１の例では、各サブフレーム全体を受信し、バッファする。スマートフォン５０６は次いで各サブフレームを処理することにより、ＰＤＣＣＨを復号してＰＤＳＣＨ上でどんなリソースが割り当てられているかを判定し、次いでサブフレームのＰＤＳＣＨシンボルの間に受信したデータを処理し、そこから関連上位層データを抽出する。
【００７４】
よって、図６を参照すると、図５に表されたスマートフォン５０６は、サブフレームごとに、全制御領域６００（図６の濃いグレーでシェーディングされた）と、全ＰＤＳＣＨ領域６０２（図６の薄いグレー及び黒でシェーディングされた領域に含まれるリソースで送信される）とをバッファし、制御領域６００で伝達された割り当て情報に基づいてＰＤＳＣＨ領域６０２からスマートフォンに割り当てられた上位層データ（図６の黒くシェーディングされた領域に含まれるリソースで送信される）を抽出する。
【００７５】
典型的には、端末デバイスについてのサブフレームに含まれる全ＰＤＳＣＨリソースのごくわずかな部分にすぎないものを識別し、抽出するために、端末デバイスが各サブフレーム全体をバッファし、処理するという要件が大きな処理オーバーヘッドをもたらすことを発明者は認識している。したがって発明者は、端末デバイス、例えばＭＴＣデバイスが、サブフレームから端末デバイスの上位層データを識別し、抽出するために当該サブフレーム全体をバッファし、処理することを必要とせずに、概ね既存のネットワークの原理に従って動作することを本発明の例示的な実施形態が可能にするための手法を構想した。
【００７６】
これは、本発明のいくつかの実施形態によれば、あるリソース割り当てのタイミングを、そのリソース割り当てに関係した制御データの送信のタイミングに対して、従来の技法と比べて遅延させることによって達成され得る。この手法を便宜的に、「遅延許可」又は「遅延割り当て」手法と称され得る。上述のように、従来の技法によれば、所与のサブフレームの制御領域は当該サブフレーム内のリソースを割り当てるために使用される。例えばＬＴＥシステムでは、サブフレーム「ｎ」内のＰＤＣＣＨはサブフレーム「ｎ」内のＰＤＳＣＨ上のリソースを割り当てるために使用される。しかし本発明の実施形態によれば、所与のサブフレームの制御領域が異なる後続のサブフレーム内のリソースを割り当てるために使用される代替の手法が構想される。例えばＬＴＥタイプのシステムの一般的なコンテキストでは、サブフレーム「ｎ」内のＰＤＣＣＨは、あるタイプの端末デバイスでは、サブフレーム「ｎ＋Ｘ」内のＰＤＳＣＨ上のリソースを割り当てるために使用され得て、Ｘは非ゼロの正の整数である。この遅延割り当て手法は、端末デバイスに、そのリソース割り当てを識別するための制御データを、割り当てられたリソースが送信される前に受信させ、処理させ得る。端末デバイスはよって、割り当てられたリソースを搬送する後続のダウンリンクサブフレームの関連部分のみを受信し、復号するように構成され得る。即ち端末デバイスは、各サブフレームをバッファして、端末デバイスが制御データを復号した後でそのサブフレームの制御データの割り当て情報で指定された端末デバイスに割り当てられたリソースに確実にアクセスできるようにする必要がない。その代わりに、端末デバイスは、遅延期間中に制御データを復号することにより、どのダウンリンクリソース割り当てが来ることになっているか（もしあれば）を識別し、続いて、関連ダウンリンクサブフレームの対応する部分をしかるべく受信し、処理し得る。
【００７７】
図７は、本発明の実施形態による端末デバイスとデータを通信するための手法を概略的に表す。より具体的には、図７は、本発明の実施形態に従ってＭＴＣデバイス５０８により解釈される２つの任意のダウンリンクサブフレーム（サブフレーム「ｎ」及びフレーム「ｎ＋１」として識別される）を概略的に表している。図７はいくつかの点で図６と類似しており、図６の側面に直接的に対応する図７の側面については繰り返し詳述しない。この例では、ＭＴＣデバイス５０８と通信するために用いられるフレーム構造の要素及び一般原理は、後述するように変更される場合を除いて、従来のスマートフォンデバイス５０６と通信するために使用される要素フレーム構造と同じであると仮定する。即ち、ＭＴＣデバイス５０８と通信するために使用されるフレーム構造は、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨを含み、一般的なＬＴＥ原理に従う。さらに、図５に関連して上述したように、この具体例では、ＭＴＣデバイス５０８及びスマートフォンデバイス５０６との通信は基地局５０４からの同じフレーム送信内でサポートされる。即ち基地局は、同じフレームを用いて、従来のスマートフォン５０６及び本発明の実施形態によるＭＴＣデバイス５０８と通信する。
【００７８】
図７の各サブフレームの様々な要素は、本質的に、図３に表したものの対応する要素の簡略化バージョンとして表されている。よって各サブフレームは、上述のＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、及びＰＤＣＣＨの各チャネルに対応するチャネルをサポートする制御領域７００と、やはり上述したようなシステム情報だけでなく、スマートフォン５０６およびＭＴＣデバイス５０８といったそれぞれの端末デバイスへ上位層データ（例えば、ユーザプレーンデータや非物理層制御プレーンシグナリング）も通信するためのＰＤＳＣＨ領域７０２とを含む。具体例を挙げるために、各サブフレームが関連付けられているキャリアの周波数帯域幅（ＢＷ）は２０ＭＨｚであるとされる。簡略化のために図７には示していないが、ＰＤＳＣＨ領域７０２は、図６に黒いシェーディングで示されているものと同様のスマートフォン５０８のためのＰＤＳＣＨダウンリンク割り当てを含んでもよい。関連規格の基礎をなす一般原理によれば、上述のように、本発明の実施形態によるワイヤレス通信システム内で動作するスマートフォン５０８といった個々の従来の端末デバイスは、サブフレームの各端末デバイス専用のダウンリンク割り当てを、やはり図６に表したように、関連サブフレームの制御領域７００のＰＤＣＣＨ上で送信される情報から導出し得る。図７に表す制御領域７００は、よって、これらの確立された原理に従って、同じサブフレーム内の、スマートフォン５０６といった従来の端末デバイスのためのリソース割り当てを識別するために使用され得る。図７に概略的に表すサブフレームによってサポートされる従来のデバイスとの通信のこの側面は、例えば図６を参照して上述したものと同じであってもよい。
【００７９】
しかし、本発明の実施形態によれば、図７に表すサブフレームの制御領域７００は、本発明の実施形態に従って動作する端末デバイスのための遅延リソース割り当て情報も搬送する。よって図７に示される例では、サブフレーム「ｎ」内の制御領域７００は、サブフレーム「ｎ＋１」内のＭＴＣデバイス５０８に割り当てられたダウンリンクリソース７０４についてのリソース割り当て情報を搬送する。ＭＴＣデバイス５０８は、概ね従来通りの技法に従ってサブフレーム「ｎ」内の制御領域７００を受信し、復号するように構成される。ＭＴＣデバイス５０８は次いで、サブフレーム「ｎ」からの制御領域を処理することにより、サブフレーム「ｎ」の残りの期間中にＭＴＣデバイス５０８のリソース割り当てを識別し得る（もしあれば）。これは従来のデバイスについてと同じ一般原理に従って行われてよく、違いは、リソース割り当てが基地局によって送信されるべきサブフレームの違いのみである。即ち従来の端末デバイスについては、サブフレーム「ｎ」の制御領域７００で伝達される任意のリソース割り当てがサブフレーム「ｎ」内のＰＤＳＣＨ上のリソース割り当てと関連付けられるが、本発明の実施形態に従って動作する端末デバイスについては、サブフレーム「ｎ」の制御領域７００で伝達されるリソース割り当てがサブフレーム「ｎ＋１」内のＰＤＳＣＨ上のリソース割り当てと関連付けられる。よって、サブフレーム「ｎ」の制御領域７００を復号し、そこからサブフレーム「ｎ＋１」でのリソース割り当て７０４を識別しているため、ＭＴＣデバイス５０８は、サブフレーム「ｎ＋１」の送信の前にすでに、サブフレーム「ｎ＋１」内のＰＤＳＣＨのどのサブキャリアがＭＴＣデバイス５０８に割り当てられているかを知っている。ＭＴＣデバイス５０８はよって、これらのサブキャリアをしかるべくバッファし、処理し得る。本発明の実施形態に従って動作するＭＴＣデバイス５０８は、ＰＤＳＣＨリソースが送信される前にどのＰＤＳＣＨリソースが受信され、復号される必要があるか知っているので、デバイスのリソース割り当てが送信された後でそのリソース割り当てを抽出するためにデバイスがサブフレーム全体をバッファし、処理する必要が生じない。これにより、本発明の実施形態に従って動作するデバイスの処理要件及び記憶要件が簡略化され、それによってデバイスが簡略化され、そのコスト低減が助長される。
【００８０】
図７に示される例では、本発明の実施形態に従って動作する端末デバイスは、リソース割り当ての標識を伝達するサブフレームに対して１サブフレーム遅延されたサブフレーム内のＰＤＳＣＨ上のリソースを割り当てられる。即ち、サブフレーム「ｎ＋１」内のＰＤＳＣＨ上のリソース割り当ての標識がサブフレーム「ｎ」内のＰＤＣＣＨを用いて伝達される。専門用語の便宜上、これは１サブフレームのリソース割り当ての遅延として簡単に言い換えられ得る。別の例では、割り当てられたリソースは、リソースの割り当てを示す情報の送信に対して別の間隔（別のサブフレーム数）だけ遅延されてよいことが理解されるであろう。この一例が図８に概略的に表されている。
【００８１】
図８は図７と類似しており、図７から理解されるであろう。しかし図８は、図８が図７と同様にサブフレーム「ｎ」及びサブフレーム「ｎ＋１」を示していることに加えてサブフレーム「ｎ＋２」も概略的に表している点で図７と異なる。
【００８２】
図８に示す例では、サブフレーム「ｎ」の制御領域７００は、図７を参照して上述したように、サブフレーム「ｎ」で従来の端末デバイスへ（簡略化のために不図示）、サブフレーム「ｎ＋１」で本発明の実施形態による端末デバイスへリソースを割り当てるために使用され得る。しかし、加えて、この例のサブフレーム「ｎ」の制御領域７００は、本発明の実施形態に従って動作する端末デバイスのためのサブフレーム「ｎ＋２」内のＰＤＳＣＨ上のリソース割り当て７０６の標識も搬送する。よって図８に示される例では、サブフレーム「ｎ」内の制御領域７００は、サブフレーム「ｎ＋１」及びサブフレーム「ｎ＋２」内の端末デバイスに割り当てられたダウンリンクリソース７０４、７０６についてのリソース割り当て情報を搬送する。これは、本発明の実施形態による端末デバイスが、リソース割り当て情報がそのＰＤＣＣＨ上で送信されるサブフレームに対して異なる遅延を有するサブフレーム内のＰＤＳＣＨ上の物理ダウンリンクリソースを割り当てられ得る例を示すが、別の例では、すべての遅延可能な端末デバイスに同じ遅延が使用される場合もあり得る。遅延の度合いは、それぞれの端末デバイスがＰＤＣＣＨを処理してＰＤＳＣＨ上の各端末デバイスの割り当てを判定するためにどれほどの時間を必要とするかに従って設定され得る。概して、端末デバイスがＰＤＣＣＨを正しく復号して割り当てられたサブキャリア上でＰＤＳＣＨを受信するように端末デバイス自体を構成するために十分な時間を許容するうちは、遅延は可能な限り短いことが好ましい。
【００８３】
多くの場合、端末デバイスが、基地局によって用いられるべき遅延を知っており、遅延に関する情報が基地局５０４及び端末デバイス５０８によって確立され、基地局５０４と端末デバイス５０８との間で共用され得るいくつかの異なるやり方があれば有益であろう。
【００８４】
いくつかの場合では、遅延はワイヤレス通信システム内で標準化され得る。例えば、本発明の実施形態の実装によるワイヤレス通信システム内で動作すべきあらゆる端末デバイス及び基地局が１サブフレーム（又は他の固定数のサブフレーム）の遅延を想定すべきと決められてもよい。これは単純であるが、柔軟性が限定された手法を提供する。使用されるべき遅延は、予め定義される標準に基づいて様々なやり方で基地局及び端末デバイスによって確立され得ることが理解されるであろう。例えば、遅延を明示的に定義するのではなく、遅延を導出するために機構が定義されてもよい。例えば標準は、本発明の実施形態に従って（例えばデバイスクラスに基づいて）動作すべきすべての端末デバイスが、基地局と端末デバイスの両方に知られている識別子から遅延を導出すると規定してもよい。例えば単純な実装形態では、奇数のＩＭＳＩと関連付けられた任意の端末デバイスが第１の遅延を想定し、偶数のＩＭＳＩと関連付けられた任意の端末デバイスが第２の遅延を想定してもよい。これは、例えば、ほぼ同時に本発明の実施形態による遅延リソース割り当てを用いて多数の端末デバイスと通信しようとする場合に、利用可能なリソースを共用する際に役立ち得る複数の遅延を用いるための単純な機構を提供する。
【００８５】
しかし、全般的なスケジューリングの柔軟性を高めるために、いくつかの実装形態では、遅延が基地局によって選択され、端末デバイスへ伝達されることが好ましい場合もある。半永久的遅延（例えば、所与の接続の持続期間にわたって固定されたままである遅延）では、これは、セル接続手続の間に行われ得るはずである。端末デバイスの動作能力は典型的には、使用され得る遅延に何らかの限定を課すことになる。例えば、所与の端末デバイスは、ある閾値を下回る持続期間を有する遅延を用いて動作し得ない場合もある。これには、標準化により、例えば、その特定の端末デバイスについて基地局によって使用され得る最小遅延を限定する（例えば端末デバイスのタイプ／クラスに基づいて）ことによって、又は基地局と端末デバイスとの間の能力メッセージの交換に基づいて対応され得る。
【００８６】
しかし、遅延が、例えば現在のトラフィック条件に基づいて基地局スケジューラ機能によりある範囲の可能な遅延の中から選択され得る場合には、概して、前のサブフレーム内のＰＤＣＣＨ上でサブキャリア（即ちリソース割り当て）の標識が送信された後にＰＤＳＣＨ上でユーザプレーンデータ（又は他の上位層データ）を送信するために基地局によって使用されるべき選択された遅延を示すために最も好都合で柔軟なやり方は、割り当てられるべきリソースの標識の送信と関連付けて遅延の標識を送信することであろうと予想される。例えばこれは、遅延の標識を許可するＰＤＣＣＨ上のリソース割り当てメッセージのための新しい形式を採用することによってなされ得るはずである。例えば遅延の標識は、割り当てられたＰＤＳＣＨリソースが送信されることになる現在のサブフレームの後に続くサブフレームの数の標識であり得る。
【００８７】
例えば図８を参照すると、サブフレーム「ｎ＋１」内のＰＤＳＣＨリソース７０４の割り当てを示すサブフレーム「ｎ」の制御領域７００でのＰＤＣＣＨシグナリングは、１サブフレームの遅延の標識と関連付けられ得る。同様に、サブフレーム「ｎ＋２」内のＰＤＳＣＨリソース７０６の割り当てを示すサブフレーム「ｎ」の制御領域７００でのＰＤＣＣＨシグナリングは、２サブフレームの遅延の標識と関連付けられ得る。ＬＴＥのコンテキストでは、遅延の標識は、変更されたダウンリンク制御情報（ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）形式を採用することによって提供され得る。よって、上述のような遅延許可リソース割り当ては、リソースがリソースのＰＤＣＣＨ指示と同じサブフレームで割り当てられる従来のリソース割り当てと比べて変更されたＤＣＩ形式と関連付けられ得る。
【００８８】
これにより、本発明の実施形態による遅延許可手法に従って端末デバイスとデータを通信する際の柔軟性が拡張された基地局スケジューラが提供される。これは、基地局が複数の後続のサブフレーム内のＰＤＣＣＨ上でのダウンリンク送信を自由にスケジューリングし得て、それによって基地局がトラフィックの変化により適切に対応することが可能になるからである。さらに基地局は、異なるタイプの端末デバイスが異なる能力を有することを認識し（例えば、キャンプオン手続の間に共用される定義済みのクラスタイプに基づく、又は端末デバイスについてネットワークのレジスタで定義された）、異なる遅延をしかるべく割り当てるように構成されてもよい。例えば、特に低性能デバイスには、ＰＤＳＣＨ上で割り当てられた任意の対応するユーザプレーンデータの送信の前にＰＤＣＣＨを復号するより多くの時間を与えるためにより大きい遅延が提供され得る。
【００８９】
いくつかの例では、端末デバイスは、ＰＤＣＣＨ上でのリソース割り当て情報の送信とＰＤＳＣＨ上での関連付けられたユーザプレーンデータの送信との間で基地局によって使用されるべき遅延を事前に知らなくてよい。例えばいくつかの実装形態では、基地局は本発明の実施形態による端末デバイスのための遅延リソースを、上述のようにサブフレーム「ｎ」内のＰＤＣＣＨ上で関連サブキャリアの標識を提供することによって割り当てるように構成され得る。基地局は、その場合、任意の遅延（即ち、基地局によって選択され、端末デバイスには知られていない遅延「Ｘ」）を有する後続のサブフレーム「ｎ＋Ｘ」内の割り当てられたサブキャリア上でユーザプレーンデータを送信し得る。そうしたシステムでは、本発明の実施形態に従って動作する端末デバイスは、サブフレーム「ｎ」内のＰＤＣＣＨを復号し、上述の割り当てられたサブキャリアを識別して休眠状態に入り得る。この例の端末デバイスは、実際のリソースが送信されることになるサブフレームを知らない（即ち、端末デバイスは「Ｘ」を知らない）ことになるため、端末デバイスは単に、ＰＤＳＣＨ上の関連リソースを正常に復号し得る端末デバイスまで、後続のあらゆるサブフレームで、サブフレーム「ｎ」内のＰＤＣＣＨ上のリソース割り当てで示された関連サブキャリアを復号しようとし続ける。
【００９０】
上記の実施形態は主に、あるタイプの端末デバイスのＰＤＳＣＨ送信を他のタイプの端末デバイスに対して遅延させることに焦点を当てているが、遅延許可割り当ての概念はより広く適用され得ることが理解されるであろう。例えば、従来のようにサブフレーム全体をバッファし、復号することができる能力を有し、割り当てを示すＰＤＣＣＨリソースと同じサブフレームでＰＤＳＣＨリソースを割り当てることが可能な端末デバイスと通信する（現在行われているように）場合でさえも、状況によってはそれにもかかわらず、遅延許可を割り当てることが有利である場合もある。例えばこれは、基地局スケジューラに、異なるサブフレーム内のＰＤＳＣＨリソースを割り当てるために利用可能なＰＤＣＣＨリソースを共用するためのより大きな自由度を提供するために役立ち得る。
【００９１】
例えば、任意のサブフレーム内のすべての利用可能なＰＤＳＣＨリソースを割り当てるために十分なＰＤＣＣＨリソースがなくなることも原理的にはあり得る。これは例えば、ＰＤＳＣＨ上の少量のリソースを割り当てられる多数の端末デバイスがある場合に該当し得るはずである。そうした状況では、単一のサブフレームで多数の端末デバイスにすべての利用可能なＰＤＳＣＨリソースを個別に割り当てるための十分な利用可能なリソースがＰＤＣＣＨ上にない可能性がある。これは、たとえ通信されるべきデータを搬送するために十分なＰＤＳＣＨリソースがある場合でさえも該当し得る。従来のＬＴＥシステムでは、この問題はしたがって潜在的に、ＰＤＣＣＨリソースの不足が理由で利用可能なＰＤＳＣＨリソースを割り当てられない可能性があるという点でリソースの無駄につながり得る。しかし、本発明の実施形態によれば、サブフレームのすべての利用可能なＰＤＳＣＨリソースを割り当てるためのＰＤＣＣＨリソースが不足する、来るであろうサブフレームについて知っている基地局のスケジューリング機能が、もっと前のサブフレームのＰＤＣＣＨ上でそれらのＰＤＳＣＨリソースを割り当て得る。これを行うための実装原理は、低性能端末デバイスのための許可を遅延させる場合について上述した原理に従い、違いは、ダウンリンクリソースの割り当ての標識を搬送するサブフレームより後のサブフレームで端末デバイスのためのダウンリンクリソースを割り当てる決定の後にある理由である。低性能端末デバイスについて上述した例では、遅延許可は端末デバイスに、割り当てられた（許可された）リソースを受信し、復号する必要が生じる前にリソース割り当て情報を復号するために十分な時間を提供するためである。しかし、本発明の他の実施形態によれば、遅延許可は、基地局のスケジューリング機能が、利用可能なＰＤＣＣＨを使用して、さもなければそのためのＰＤＣＣＨリソースが不足するはずの他のサブフレーム内のＰＤＳＣＨリソースを割り当てることを可能にするためであり得る。
【００９２】
この原理は図９に概略的に表されている。図９は図６、図７及び図８と概ね類似しており、図６、図７及び図８から理解されるであろう。よって、各サブフレームは制御領域９００及びＰＤＳＣＨ領域９０２を含む。図９では、サブフレーム「ｎ＋１」内のＰＤＳＣＨが多数の別個の端末デバイスへユーザプレーンデータを伝達するために使用されると仮定する（この状況は例えば、常時ごく少量の情報しか必要としないＭＴＣタイプのデバイスと通信する場合に容易に生じ得るはずである）。基地局のスケジューリング機能の従来の側面は、この状況をもたらすリソース割り当てを管理する役割を果たし得る。サブフレーム「ｎ＋１」内のリソースを割り当てられるべき個別端末デバイスが多数あるために、サブフレーム「ｎ＋１」内の対応する制御領域９００は多用され、実際に、サブフレーム「ｎ＋１」内のすべての利用可能なＰＤＳＣＨリソースを割り当てる前に満杯になってしまうおそれがある。本発明の実施形態によれば、基地局スケジューラは、この状況が発生したことを識別し（基地局はスケジューリングに最終的に責任を負うためこの状況を容易に識別し得る）、サブフレーム「ｎ」内のＰＤＣＣＨ上の制御シグナリングを用いてサブフレーム「ｎ＋１」内のＰＤＳＣＨリソースを事前に割り当てることが可能であるかどうかを判定し、それによって、さもなければ割り当てることができなくなるはずのサブフレーム「ｎ＋１」内のＰＤＳＣＨリソースの無駄を回避するように構成される。基地局が、サブフレーム「ｎ」内のＰＤＣＣＨ上の制御シグナリングを用いてサブフレーム「ｎ＋１」内のＰＤＳＣＨリソースを事前に割り当てることが可能であると判定する場合（例えば、上述の遅延許可をサポートしているサブフレーム「ｎ＋１」内のＰＤＳＣＨ上でスケジューリングされるべき端末デバイスがあり、リソース割り当て情報を伝達するためのサブフレーム「ｎ」内のＰＤＳＣＨ上の利用可能なリソースがあるために）、基地局は、上述の技法の原理に従ってサブフレーム「ｎ」内のＰＤＣＣＨ上の制御シグナリングを用いてサブフレーム「ｎ＋１」内のＰＤＳＣＨ上で１または複数の端末デバイスにリソースを割り当てるように構成され得る。これは図９では、サブフレーム「ｎ＋１」内のＰＤＳＣＨリソース割り当てがサブフレーム「ｎ」及びサブフレーム「ｎ＋１」のそれぞれの制御領域９００で伝達されることを概略的に表す大きな矢印で表されている。制御領域９００サブフレーム「ｎ」は、このサブフレーム内での利用可能なＰＤＣＣＨの利用率が低いことを示すために、サブフレーム「ｎ＋１」の制御領域９００よりも薄いシェーディングで概略的に示されている。
【００９３】
よって、本発明の様々な実施形態によれば、通信システムは、あるサブフレームでのリソース割り当ての標識を伝達する情報が別のサブフレームで送信されるリソース割り当てのシステムをサポートするように構成され得る。いくつかの状況では、これは、あるタイプの端末デバイスに、それ自体でリソース割り当てを復号する必要が生じる前にリソース割り当て情報を復号するより多くの時間を与えるために行われ得るはずである。別の状況ではこれは、基地局が、あるサブフレーム内の十分に利用されていない割り当てリソースを用いて別のサブフレーム内のリソースを割り当てることを可能にするために行われ得るはずである。これら２つのタイプの状況は、便宜的に、「遅延許可」又は「事前割り当て」と称され得る。
【００９４】
上述の機能は、そうしたタイプの機能を提供するための従来の技法による通信システム要素の関連要素（例えば基地局や端末デバイス）の適切な構成を用いて実装され得ることが理解されるであろう。典型的にはこれは、関連要素の適切なプログラミングによってなされるであろう。例えば、通信システム内で動作する様々な端末デバイスのためのＰＤＳＣＨ上のダウンリンクリソース割り当てのスケジューリング及び本発明の実施形態による動作を提供するためのＰＤＣＣＨ上の関連付けられたシグナリングのタイミングは、さもなければ従来の技法に従って動作する基地局スケジューラの適切な変更によって調節され得る。
【００９５】
本発明の実施形態は、主に、ＬＴＥモバイル無線ネットワークに言及して説明されているが、本発明は、ＧＳＭ、３Ｇ／ＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ２０００などといった他の形態のネットワークにも適用され得ることが理解されるであろう。
【００９６】
よって、基地局と、基地局から端末デバイスへユーザプレーンデータを伝達するためのダウンリンク共用チャネル及び基地局から端末デバイスへ制御プレーンデータを伝達するためのダウンリンク制御チャネルをサポートする無線インターフェース上で通信するように構成された複数の端末デバイスとを備える通信システムを動作させる方法が説明され、制御プレーンデータは端末デバイスのそれぞれのためのダウンリンク共用チャネルについての物理リソース割り当てに関する情報を伝達するように構成され、無線インターフェースは複数のサブフレームを含む無線フレーム構造に基づいており、各サブフレームは、ダウンリンク制御チャネルをサポートするための制御領域及びダウンリンク共用チャネルをサポートするためのユーザプレーン領域を含み、方法は、第１の無線サブフレームの制御領域を使用して、第１の無線サブフレームの後に続く第２の無線サブフレームのユーザプレーン領域内の共用ダウンリンクチャネル上の第１の端末デバイスのための物理リソース割り当ての標識を伝達することを含む。
【００９７】
本発明のさらなる特徴および好ましい側面は、添付の独立請求項及び従属請求項に記載されている。従属請求項の特徴は、各請求項に明示的に記載されている組み合わせ以外の組み合わせとして独立請求項の特徴と組み合わせられ得ることが理解されるであろう。
【００９８】
＜参照文献＞
［１］ＥＴＳＩ  ＴＳ  １２２  ３６８  Ｖ１０．５３０（２０１１−０７）／３ＧＰＰ  ＴＳ  ２２．３６８  ｖｅｒｓｉｏｎ  １０．５．０  Ｒｅｌｅａｓｅ１０）
［２］英国特許出願第１１０１９７０．０号明細書
［３］英国特許出願第１１０１９８１．７号明細書
［４］英国特許出願第１１０１９６６．８号明細書
［５］英国特許出願第１１０１９８３．３号明細書
［６］英国特許出願第１１０１８５３．８号明細書
［７］英国特許出願第１１０１９８２．５号明細書
［８］英国特許出願第１１０１９８０．９号明細書
［９］英国特許出願第１１０１９７２．６号明細書
［１０］英国特許出願第１１２１７６７．６号明細書
［１１］英国特許出願第１１２１７６６．８号明細書
［１２］Ｒ１−１１３１１３，Ｐａｎｔｅｃｈ  ＵＳＡ，３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ１  ＃６６ｂｉｓ  ｍｅｅｔｉｎｇ，Ｚｈｕｈａｉ，Ｃｈｉｎａ，１０  Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２０１１  ｔｏ  １４  Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２０１１
［１３］Ｈｏｌｍａ  Ｈ．ａｎｄ  Ｔｏｓｋａｌａ  Ａ，“ＬＴＥ  ｆｏｒ  ＵＭＴＳ  ＯＦＤＭＡ  ａｎｄ  ＳＣ−ＦＤＭＡ  ｂａｓｅｄ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ”，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，２００９
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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