(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部及び胴部を有する締結部品を搬送する搬送チューブであって、
前記締結部品と対応する断面Ｔ字状のＴ字孔が一端から他端に貫通して形成されると共に、一端から他端に亘って延びる分割面によってそれぞれ前記Ｔ字孔の内壁面を含む複数の部材に分割され、かつ、前記複数の部材が前記搬送チューブの軸方向に互いに相対移動可能である搬送チューブ。
【請求項２】
前記搬送チューブは、前記搬送チューブの軸方向に沿って見た断面視において、前記Ｔ字孔の上下方向と左右方向にそれぞれ分割されている、
請求項１に記載の搬送チューブ。
【請求項３】
前記搬送チューブは、前記搬送チューブの軸方向に沿って見た断面視において、前記Ｔ字孔の上下方向に分割されている、
請求項１に記載の搬送チューブ。
【請求項４】
前記搬送チューブは、前記搬送チューブの軸方向に沿って見た断面視において、前記Ｔ字孔の左右方向に分割されている、
請求項１に記載の搬送チューブ。
【請求項５】
頭部及び胴部を有する締結部品を搬送する搬送チューブであって、前記締結部品と対応する断面Ｔ字状のＴ字孔が一端から他端に貫通して形成されると共に、一端から他端に亘って延びる分割面によってそれぞれ前記Ｔ字孔の内壁面を含む複数の部材に分割され、かつ、前記複数の部材が前記搬送チューブの軸方向に互いに相対移動可能である搬送チューブと、
前記複数の部材をチューブ状に保持する保持部材と、
を備える搬送チューブ器具。
【請求項６】
頭部及び胴部を有する締結部品を搬送する搬送チューブであって、前記締結部品と対応する断面Ｔ字状のＴ字孔が一端から他端に貫通して形成されると共に、一端から他端に亘って延びる分割面によってそれぞれ前記Ｔ字孔の内壁面を含む複数の部材に分割され、かつ、前記複数の部材が前記搬送チューブの軸方向に互いに相対移動可能である搬送チューブと、
前記搬送チューブの一端に接続され、前記搬送チューブの一端側から前記Ｔ字孔に前記締結部品及び空気を供給して前記締結部品を前記搬送チューブの一端から他端に搬送させる供給部と、
を備える搬送装置。
【請求項７】
前記Ｔ字孔は、前記頭部と対応する上孔と、前記胴部と対応する下孔とを有し、
前記搬送チューブの他端側には、前記複数の部材のうち前記上孔を形成する部材における他端側の端面と離間して対向するストッパ部が設けられ、
前記複数の部材のうち前記下孔を形成する部材の他端側には、前記上孔を形成する部材における他端側の端面に対して突出すると共に、前記下孔と連通する溝を有する延長部が設けられている、
請求項６に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、搬送チューブ、搬送チューブ器具、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばネジのような頭部及び胴部を有する締結部品を自動で搬送するためには、搬送装置が用いられる。この種の搬送装置のなかには、締結部品と対応する断面Ｔ字状のＴ字孔を有する搬送チューブを備え、この搬送チューブで締結部品を搬送先に搬送するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０４５５８号公報
【特許文献２】特開２００４−２０３６０５号公報
【特許文献３】特開２０１３−２４０８６８号公報
【特許文献４】特開２０１４−８３６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記搬送装置では、搬送チューブが撓むことで、搬送チューブの先端に接続された供給先の位置を変えることが可能である。しかしながら、供給先の位置によっては、搬送チューブの湾曲部の曲率半径が小さくなり、この湾曲部においてＴ字孔の断面形状が崩れることがある。Ｔ字孔の断面形状が崩れると、Ｔ字孔内に締結部品が詰まる虞がある。
【０００５】
本願の開示する技術は、一つの側面として、搬送チューブに形成されたＴ字孔内での締結部品の詰まりを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術に係る搬送チューブは、頭部及び胴部を有する締結部品を搬送する搬送チューブであって、搬送チューブには、頭部及び胴部を有する締結部品と対応する断面Ｔ字状のＴ字孔が搬送チューブの一端から他端に貫通して形成されている。また、搬送チューブは、搬送チューブの一端から他端に亘って延びる分割面によってそれぞれＴ字孔の内壁面を含む複数の部材に分割され、かつ、複数の部材が搬送チューブの軸方向に互いに相対移動可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、搬送チューブに形成されたＴ字孔内での締結部品の詰まりを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】搬送装置の斜視図である。
【図２】微小ネジの正面図である。
【図３】搬送チューブ器具の斜視図である。
【図４】搬送チューブ器具の正面図である。
【図５】搬送チューブの分割構造を説明する図である。
【図６】搬送チューブの分割構造の第一変形例を示す図である。
【図７】搬送チューブの分割構造の第二変形例を示す図である。
【図８】搬送チューブに補正機構を追加した変形例を示す図である。
【図９】補正機構の平面図である。
【図１０】補正機構の正面図である。
【図１１】補正機構の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願の開示する技術の一実施形態を説明する。
【００１０】
図１に示される本実施形態の搬送装置１０は、微小ネジ８０を後述するネジ締め機７０に搬送するためのものである。この搬送装置１０によって搬送される微小ネジ８０は、「締結部品」の一例であり、図２に示されるように、頭部８２及び胴部８４を有する。本実施形態の搬送装置１０が搬送対象とする微小ネジ８０は、一例として、微小ネジ８０の軸長Ｌが頭部８２の直径Ｄと略同一のものである。図１に示されるように、この微小ネジ８０を搬送する搬送装置１０は、搬送チューブ器具２０と、供給部２２とを備える。
【００１１】
搬送チューブ器具２０は、図３に示されるように、搬送チューブ３０と、コイルバネ３６とを有する。なお、図１では、図３に示されるコイルバネ３６の図示が省略されている。搬送チューブ３０の外形は、真円形状とされている。この搬送チューブ３０には、微小ネジ８０が通過するＴ字孔４０が形成されている。
【００１２】
Ｔ字孔４０は、微小ネジ８０と対応する断面Ｔ字状に形成されている。つまり、Ｔ字孔４０は、微小ネジ８０と相似で微小ネジ８０の外形よりも若干大きな形状で形成されており、頭部８２と対応する横長の上孔４２と、胴部８４と対応する縦長の下孔４４とを有する。このＴ字孔４０は、搬送チューブ３０の軸方向の一端から他端に貫通して形成されている。
【００１３】
図４に示されるように、このＴ字孔４０を含む搬送チューブ３０は、搬送チューブ３０の軸方向に沿って見た断面視において、左右対称に形成されている。また、このＴ字孔４０を含む搬送チューブ３０は、搬送チューブ３０の全長に亘って一定の断面形状で形成されている。この搬送チューブ３０には、分割面６２，６４が形成されている。分割面６２は、「第一の分割面」の一例であり、分割面６４は、「第二の分割面」の一例である。
【００１４】
図５に示されるように、搬送チューブ３０の軸方向に沿って見た断面視において、Ｔ字孔４０の左右方向に延びて上孔４２と下孔４４との間を通る線は、境界線６６である。搬送チューブ３０の軸方向に沿って見た断面視において、分割面６２は、この境界線６６上に形成され、Ｔ字孔４０の左右方向に延びる。一方、分割面６４は、搬送チューブ３０の軸方向に沿って見た断面視において、搬送チューブ３０における左右対称の中心線６８上に形成されており、Ｔ字孔４０の上下方向に延びる。
【００１５】
この分割面６２，６４は、搬送チューブ３０における軸方向の一端から他端に亘って延びる（図３参照）。本実施形態では、一例として、境界線６６と中心線６８の交点は、搬送チューブ３０の中心軸上に位置する。
【００１６】
そして、この分割面６２，６４により、搬送チューブ３０は、複数の部材３１〜３４に分割されている。つまり、搬送チューブ３０は、図５に示されるように、搬送チューブ３０の軸方向に沿って見た断面視において、Ｔ字孔４０の上下方向と左右方向にそれぞれ分割されることで四分割されている。
【００１７】
また、上述の如く分割面６２が境界線６６上に形成されると共に、分割面６４が中心線６８上に形成されることにより、複数の部材３１〜３４には、分割面６２，６４の他に、それぞれＴ字孔４０の内壁面５１〜５４が含まれている。つまり、部材３１には、内壁面５１が形成され、部材３２には、内壁面５２が形成されている。また、部材３３には、内壁面５３が形成され、部材３４には、内壁面５４が形成されている。
【００１８】
図３，図４に示されるコイルバネ３６は、「保持部材」の一例であり、搬送チューブ３０の周囲に沿って螺旋状に延びている。自由状態にあるコイルバネ３６の内径は、搬送チューブ３０の外径よりも小さく設定されており、コイルバネ３６は、内径が拡大する方向に弾性変形された状態で搬送チューブ３０の外周面に装着されている。そして、このコイルバネ３６により、複数の部材３１〜３４は、チューブ状に保持されている。このコイルバネ３６は、搬送チューブ３０の軸方向の一端から他端に亘って設けられている。
【００１９】
なお、搬送チューブ３０の外周面にコイルバネ３６が装着された状態であっても、複数の部材３１〜３４が搬送チューブ３０の軸方向に互いに相対移動可能なように、コイルバネ３６の弾性力は設定されている。
【００２０】
図１に示される供給部２２は、搬送チューブ３０の一端に接続されている。この供給部２２は、搬送チューブ３０の一端側からＴ字孔４０に微小ネジ８０及び圧縮空気を供給して微小ネジ８０を搬送チューブ３０の軸方向の一端から他端に搬送させる機能を有する。
【００２１】
ネジ締め機７０は、搬送チューブ３０の他端に接続されており、ドライバ７２を有する。搬送チューブ３０の他端に微小ネジ８０が搬送されると、この微小ネジ８０は、例えば真空吸着や磁気吸着等によりドライバ７２に吸着される。上述の搬送チューブ３０（搬送チューブ器具２０）は、可撓性を有しており、これにより、ネジ締め機７０の位置が変更可能となっている。ネジ締め機７０の位置が変更されると、搬送チューブ３０は、ネジ締め機７０の位置の変更に対して撓みながら追従する。
【００２２】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、搬送チューブ３０には、この搬送チューブ３０一端から他端に亘って延びる分割面６２，６４が形成されている。そして、この分割面６２，６４によって、搬送チューブ３０がそれぞれＴ字孔４０の内壁面５１〜５４を含む複数の部材３１〜３４に分割されている。
【００２４】
従って、ネジ締め機７０（供給先）の移動に伴って搬送チューブ３０が撓み、この搬送チューブ３０に湾曲部が形成された場合でも、この湾曲部の内外周差により複数の部材３１〜３４が互いに長さ方向にずれる。つまり、複数の部材３１〜３４のうち湾曲部の内側に位置する部材が湾曲部の外側に位置する部材に対して搬送チューブ３０の他端側に相対的にずれる。そして、このようにして複数の部材３１〜３４にずれが生じることにより、Ｔ字孔４０の断面形状の崩れが抑制される。これにより、このＴ字孔４０の断面形状が確保されるので、このＴ字孔４０内に微小ネジ８０が詰まることを抑制することができる。
【００２５】
また、搬送チューブ３０が複数の部材３１〜３４に分割されているので、搬送チューブ３０が一体に形成されている場合に比して、搬送チューブ３０の曲げ剛性を低くすることができる。これにより、Ｔ字孔４０の断面形状の崩れを抑制しつつ、ネジ締め機７０を容易に移動させることができると共に、ネジ締め機７０の移動範囲を広げることができる。
【００２６】
また、搬送チューブ３０は、搬送チューブ３０の軸方向に沿って見た断面視において、Ｔ字孔４０の上下方向と左右方向にそれぞれ分割されている。従って、搬送チューブ３０を上下方向及び左右方向のいずれの方向にも容易に曲げることができる。これにより、ネジ締め機７０をより一層容易に移動させることができる。
【００２７】
また、搬送チューブ３０の軸方向に沿って見た断面視において、分割面６２は、上孔４２と下孔４４との間を通る境界線６６上に形成され、分割面６４は、搬送チューブ３０における左右対称の中心線６８上に形成されている。従って、複数の部材３１〜３４の各々の形状が簡素化されるので、複数の部材３１〜３４を容易に且つ精度良く製造することができる。
【００２８】
また、例えば複数の部材３１〜３４を切削加工で製造する場合には、複数の部材３１〜３４の加工面が表面に位置するため、加工面の加工が容易であり、バリの発生を抑制することができる。
【００２９】
また、搬送チューブ器具２０は、搬送チューブ３０の外周面に装着されたコイルバネ３６を有するので、搬送チューブ３０が複数の部材３１〜３４に分割されていても、この複数の部材３１〜３４をチューブ状に保持することができる。しかも、コイルバネ３６により複数の部材３１〜３４が互いに押圧されて密着されるので、Ｔ字孔４０に供給された空気が分割面６２，６４によって形成される隙間を通じて外部に漏れることを抑制することができる。
【００３０】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００３１】
上記実施形態において、搬送チューブ３０は、四分割されているが、その他にも、例えば、次のように分割されていても良い。すなわち、図６に示される変形例において、搬送チューブ３０は、複数の部材３１，３２に二分割されている。
【００３２】
この図６に示される変形例では、搬送チューブ３０の軸方向に沿って見た断面視において、搬送チューブ３０がＴ字孔４０の上下方向に分割されている。そして、この搬送チューブ３０を分割する分割面６２は、上孔４２と下孔４４との間を通る境界線６６上に形成されている。この分割面６２により搬送チューブ３０を二分割して形成された複数の部材３１，３２には、分割面６２の他に、それぞれＴ字孔４０の内壁面５１，５２が含まれている。
【００３３】
また、図７に示される変形例において、搬送チューブ３０は、複数の部材３１，３３に二分割されている。この図７に示される変形例では、搬送チューブ３０の軸方向に沿って見た断面視において、搬送チューブ３０がＴ字孔４０の左右方向に分割されている。また、この搬送チューブ３０を分割する分割面６４は、搬送チューブ３０における左右対称の中心線６８上に形成されている。この分割面６４により搬送チューブ３０を二分割して形成された複数の部材３１，３３には、分割面６４の他に、それぞれＴ字孔４０の内壁面５１，５３が含まれている。
【００３４】
この図６，図７に示される変形例のように、搬送チューブ３０が二分割されていても、上記実施形態と同様に、複数の部材３１，３２、又は、複数の部材３１，３３が互いに長さ方向にずれることにより、Ｔ字孔４０の断面形状の崩れが抑制される。これにより、このＴ字孔４０の断面形状が確保されるので、このＴ字孔４０内に微小ネジが詰まることを抑制することができる。
【００３５】
また、搬送チューブ３０が分割されているので、搬送チューブ３０が一体に形成されている場合に比して、搬送チューブ３０の曲げ剛性を低くすることができる。これにより、Ｔ字孔４０の断面形状の崩れを抑制しつつ、ネジ締め機７０（図１参照）を容易に移動させることができると共に、ネジ締め機７０の移動範囲を広げることができる。
【００３６】
また、図６に示される変形例では、搬送チューブ３０の軸方向に沿って見た断面視において、搬送チューブ３０がＴ字孔４０の上下方向に分割されている。従って、搬送チューブ３０を上下方向に容易に曲げることができる。これにより、例えば、ネジ締め機７０の移動の際に搬送チューブ３０の上下方向の曲げを伴う場合には、このネジ締め機７０を容易に移動させることができる。
【００３７】
一方、図７に示される変形例では、搬送チューブ３０の軸方向に沿って見た断面視において、搬送チューブ３０がＴ字孔４０の左右方向に分割されている。従って、搬送チューブ３０を左右方向に容易に曲げることができる。これにより、例えば、ネジ締め機７０の移動の際に搬送チューブ３０の左右方向の曲げを伴う場合には、このネジ締め機７０を容易に移動させることができる。
【００３８】
また、図６に示される変形例では、搬送チューブ３０の軸方向に沿って見た断面視において、分割面６２が上孔４２と下孔４４との間を通る境界線６６上に形成されている。従って、複数の部材３１，３２の各々の形状が簡素化されるので、複数の部材３１，３２を容易に且つ精度良く製造することができる。同様に、図７に示される変形例では、搬送チューブ３０の軸方向に沿って見た断面視において、分割面６４が搬送チューブ３０における左右対称の中心線６８上に形成されている。従って、複数の部材３１，３３の各々の形状が簡素化されるので、複数の部材３１，３３を容易に且つ精度良く製造することができる。
【００３９】
なお、搬送チューブ３０は、上述の分割面以外に任意の位置に設定した分割面によって複数の部材に分割されていても良い。
【００４０】
また、上孔４２の上側左右の角部、及び、下孔４４の下側左右の角部は、直角に形成されているが、直角以外の形状、例えば、傾斜面や湾曲面が形成された形状とされていても良い。
【００４１】
ところで、上記実施形態では、上述の如く、ネジ締め機７０の移動に伴って搬送チューブ３０が撓み、この搬送チューブ３０の曲率半径が小さくなると、この曲率半径の減少に伴い複数の部材３１〜３４が互いに長さ方向にずれる。この場合、搬送チューブ３０の一端は、供給部２２に接続されているので、搬送チューブ３０の他端側に複数の部材３１〜３４のずれが生じる。そこで、このずれを補正するために、以下の補正機構９０が搬送チューブ３０の他端側に設けられても良い。
【００４２】
すなわち、図８の変形例に示されるように、補正機構９０は、土台部９２と、立壁部９４と、ストッパ部９６と、延長部９８と、弾性部材１００とを有する。
【００４３】
土台部９２は、搬送チューブ３０の他端部３０Ａに沿って設けられている。この土台部９２には、搬送チューブ３０が載置される。搬送チューブ３０の他端部３０Ａは、Ｔ字孔４０の上下方向が鉛直方向と一致するように配置される。土台部９２は、搬送チューブ３０の他端部３０Ａよりも該他端部３０Ａの延長方向に延びている。
【００４４】
立壁部９４は、土台部９２の先端部から鉛直方向上側に延びる。この立壁部９４の上端部には、ストッパ部９６が固定されている。ストッパ部９６は、立壁部９４の上端部から搬送チューブ３０側に延出されている。このストッパ部９６は、複数の部材３１〜３４のうち上孔４２を形成する上側の部材３１，３３における他端側の端面３１Ａ，３３Ａと離間して対向する。この上側の部材３１，３３とストッパ部９６との間には、スペース１０４が形成されている。また、ストッパ部９６と土台部９２との間には、複数の部材３１〜３４のうち下孔４４を形成する下側の部材３２，３４の厚み（延長部９８の厚み）に相当する隙間１０６が確保されている。
【００４５】
延長部９８は、土台部９２上をスライドするスライダであり、下側の部材３２，３４の他端側にそれぞれ設けられている。この延長部９８は、下側の部材３２，３４の延長方向に延びており、上側の部材３１，３３における他端側の端面３１Ａ，３３Ａに対して突出する。延長部９８は、下側の部材３２，３４と別体でも良く、一体でも良い。この延長部９８は、下孔４４と連通する溝１０２を有している。
【００４６】
なお、図９では、図８に示される上側の部材３１，３３、及び、ストッパ部９６の図示が省略されており、図１０では、図８に示される立壁部９４及びストッパ部９６の図示が省略されている。図１０に示されるように、延長部９８の側方には、側壁部１０８が設けられている。また、図８に示されるように、延長部９８の先端部は、ストッパ部９６と土台部９２との間の隙間１０６に挿入されており、この延長部９８と立壁部９４との間には、弾性部材１００が介在されている。
【００４７】
弾性部材１００は、一例としてコイルスプリングにより形成されている。この弾性部材１００の一端は、延長部９８に接続され、弾性部材１００の他端は、立壁部９４に接続されている。図９，図１０に示されるように、弾性部材１００は、下側の部材３２，３４のそれぞれに対して設けられている。各弾性部材１００は、上側の部材３１，３３と下側の部材３２，３４との間にずれが生じていない状態において自由状態とされる。
【００４８】
図８の状態Ａには、上側の部材３１，３３と下側の部材３２，３４との間にずれが生じていない状態が示されている。この状態Ａでは、上側の部材３１，３３とストッパ部９６との間に確保されたスペース１０４によって溝１０２が上方に開放される。
【００４９】
そして、この図８に示される変形例において、搬送チューブ３０の他端から排出された微小ネジ８０は、延長部９８に供給され、延長部９８に供給された微小ネジ８０の胴部８４は、溝１０２に挿入される。また、延長部９８に供給された微小ネジ８０の頭部８２は、ストッパ部９６に衝突して移動が規制され、上側の部材３１，３３とストッパ部９６との間のスペース１０４に配置される。この上側の部材３１，３３とストッパ部９６との間のスペース１０４は、延長部９８に供給された微小ネジ８０の取り出し用とされ、延長部９８に供給された微小ネジ８０の頭部８２は、ドライバ７２によって吸着される。
【００５０】
一方、図８の状態Ｂには、下側の部材３２，３４の他端が上側の部材３１，３３の他端に対して突出する方向にずれが生じた状態が示されている。この状態Ｂのように、下側の部材３２，３４の他端が上側の部材３１，３３の他端に対して突出する方向にずれが生じると、下側の部材３２，３４に設けられた延長部９８によって弾性部材１００が圧縮される。そして、延長部９８は、弾性部材１００の弾性変形を伴いながらストッパ部９６と土台部９２との間の隙間１０６に挿入される。この状態Ｂでは、下孔４４の他端部４４Ａ及び溝１０２がスペース１０４によって上方に開放され、状態Ａと同様に、延長部９８に供給された微小ネジ８０の頭部８２は、ドライバ７２によって吸着される。
【００５１】
また、図８の状態Ｃには、上側の部材３１，３３の他端が下側の部材３２，３４の他端に対して突出する方向にずれが生じた状態が示されている。この状態Ｃのように、上側の部材３１，３３の他端が下側の部材３２，３４の他端に対して突出する方向にずれが生じると、下側の部材３２，３４に設けられた延長部９８によって弾性部材１００が伸長される。そして、延長部９８は、弾性部材１００の弾性変形を伴いながらストッパ部９６と土台部９２との間の隙間１０６から引き出される。延長部９８の長さは、ずれに対応して十分に確保されており、この状態Ｃでは、溝１０２がスペース１０４によって上方に開放される。そして、状態Ａ，Ｂと同様に、延長部９８に供給された微小ネジ８０の頭部８２は、ドライバ７２によって吸着される。
【００５２】
このように、搬送チューブ３０の他端側に補正機構９０が設けられていると、上側の部材３１，３３と下側の部材３２，３４との間のずれの有無に関わらず、取り出し用のスペース１０４に微小ネジ８０を配置でき、微小ネジ８０をドライバ７２で吸着できる。
【００５３】
なお、図８〜図１０に示される補正機構９０は、四分割された搬送チューブ３０に対して適用されているが、例えば、図６，図７に示されるように、Ｔ字孔４０の上下方向又は左右方向に二分割された搬送チューブ３０に対して適用されても良い。
【００５４】
また、例えば、Ｔ字孔４０の上下方向に二分割された搬送チューブ３０に対して補正機構９０が適用される場合に、補正機構９０は、次のように構成されても良い。すなわち、図１１に示される変形例において、補正機構９０は、図８に示される弾性部材１００が省かれると共に、延長部９８が下側の部材３２に一体に形成された構成とされている。図１１の状態Ａには、上側の部材３１に対して延長部９８の突出量が大きくなる方向にずれが生じた状態が示されており、図１１の状態Ｂには、上側の部材３１に対して延長部９８の突出量が小さくなる方向にずれが生じた状態が示されている。
【００５５】
この図１１に示されるような補正機構９０が設けられていても、上側の部材３１と下側の部材３２との間のずれの有無に関わらず、取り出し用のスペース１０４に微小ネジ８０を配置することができ、この微小ネジ８０をドライバ７２で吸着させることができる。
【００５６】
また、上記実施形態において、複数の部材３１〜３４は、コイルバネ３６によってチューブ状に保持されているが、「保持部材」の一例として、例えば、ラテックス製の収縮チューブや、Ｏリングなどが用いられても良い。
【００５７】
また、上記実施形態において、搬送装置１０の搬送対象物は、「締結部品」の一例として、微小ネジ８０とされているが、微小ネジ８０以外の頭部８２及び胴部８４を有する締結部品（例えば、リベット等）でも良い。また、締結部品は、微小でなくても良い。さらに、締結部品は、例えば樹脂など、金属以外の材料で形成されていても良い。また、搬送装置１０の搬送先は、ネジ締め機７０以外でも良い。
【００５８】
以上、本願の開示する技術の一実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００５９】
なお、上述の本願の開示する技術の一実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００６０】
（付記１）
頭部及び胴部を有する締結部品と対応する断面Ｔ字状のＴ字孔が一端から他端に貫通して形成されると共に、一端から他端に亘って延びる分割面によってそれぞれ前記Ｔ字孔の内壁面を含む複数の部材に分割された搬送チューブ。
（付記２）
前記搬送チューブは、前記搬送チューブの軸方向に沿って見た断面視において、前記Ｔ字孔の上下方向と左右方向にそれぞれ分割されている、
付記１に記載の搬送チューブ。
（付記３）
前記Ｔ字孔は、前記頭部と対応する上孔と、前記胴部と対応する下孔とを有し、
前記搬送チューブは、前記搬送チューブの軸方向に沿って見た断面視において、前記Ｔ字孔の左右方向に対称に形成され、
前記分割面は、前記搬送チューブの軸方向に沿って見た断面視において、前記Ｔ字孔の左右方向に延びて前記上孔と前記下孔との間を通る境界線上に形成された第一の分割面と、
前記搬送チューブの軸方向に沿って見た断面視において、前記搬送チューブにおける左右対称の中心線上に形成された第二の分割面とを有する、
付記２に記載の搬送チューブ。
（付記４）
前記搬送チューブは、前記搬送チューブの軸方向に沿って見た断面視において、前記Ｔ字孔の上下方向に分割されている、
付記１に記載の搬送チューブ。
（付記５）
前記Ｔ字孔は、前記頭部と対応する上孔と、前記胴部と対応する下孔とを有し、
前記分割面は、前記搬送チューブの軸方向に沿って見た断面視において、前記Ｔ字孔の左右方向に延びて前記上孔と前記下孔との間を通る境界線上に形成されている、
付記４に記載の搬送チューブ。
（付記６）
前記搬送チューブは、前記搬送チューブの軸方向に沿って見た断面視において、前記Ｔ字孔の左右方向に分割されている、
付記１に記載の搬送チューブ。
（付記７）
前記Ｔ字孔は、前記頭部と対応する上孔と、前記胴部と対応する下孔とを有し、
前記搬送チューブは、前記搬送チューブの軸方向に沿って見た断面視において、前記Ｔ字孔の左右方向に対称に形成され、
前記分割面は、前記搬送チューブの軸方向に沿って見た断面視において、前記搬送チューブにおける左右対称の中心線上に形成されている、
付記６に記載の搬送チューブ。
（付記８）
前記複数の部材は、前記搬送チューブの軸方向に互いに相対移動可能である、
付記１〜付記７のいずれか一項に記載の搬送チューブ。
（付記９）
頭部及び胴部を有する締結部品と対応する断面Ｔ字状のＴ字孔が一端から他端に貫通して形成されると共に、一端から他端に亘って延びる分割面によってそれぞれ前記Ｔ字孔の内壁面を含む複数の部材に分割された搬送チューブと、
前記複数の部材をチューブ状に保持する保持部材と、
を備える搬送チューブ器具。
（付記１０）
前記保持部材は、前記搬送チューブの周囲に沿って螺旋状に延びるコイルバネである、
付記９に記載の搬送チューブ器具。
（付記１１）
頭部及び胴部を有する締結部品と対応する断面Ｔ字状のＴ字孔が一端から他端に貫通して形成されると共に、一端から他端に亘って延びる分割面によってそれぞれ前記Ｔ字孔の内壁面を含む複数の部材に分割された搬送チューブと、
前記搬送チューブの一端に接続され、前記搬送チューブの一端側から前記Ｔ字孔に前記締結部品及び空気を供給して前記締結部品を前記搬送チューブの一端から他端に搬送させる供給部と、
を備える搬送装置。
（付記１２）
前記Ｔ字孔は、前記頭部と対応する上孔と、前記胴部と対応する下孔とを有し、
前記搬送チューブの他端側には、前記複数の部材のうち前記上孔を形成する部材における他端側の端面と離間して対向するストッパ部が設けられ、
前記複数の部材のうち前記下孔を形成する部材の他端側には、前記上孔を形成する部材における他端側の端面に対して突出すると共に、前記下孔と連通する溝を有する延長部が設けられている、
付記１１に記載の搬送装置。
（付記１３）
前記締結部品は、ネジ又はリベットである、
付記１１又は付記１２に記載の搬送装置。
【符号の説明】
【００６１】
１０  搬送装置
２０  搬送チューブ器具
２２  供給部
３０  搬送チューブ
３１〜３４  部材
３６  コイルバネ
４０  Ｔ字孔
４２  上孔
４４  下孔
５１〜５４  内壁面
６２，６４  分割面
６６  境界線
６８  中心線
７０  ネジ締め機
７２  ドライバ
８０  微小ネジ
８２  頭部
８４  胴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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