(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を流れる流体のエネルギーを回転運動エネルギーに変換するタービンと、
前記タービンが変換した回転運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電部と、
前記流体の供給先の負荷変動によりその値が変化する設定流量を入力する設定流量入力部と、
前記タービンの現在の角速度と前記発電部の現在のトルクとから前記流路を流れている流体の実流量を推定し、この推定される実流量が前記設定流量に一致するような前記発電部のトルクを演算する流量制御部と、
前記タービンに組み込まれた磁石の磁極の位置を前記タービンの磁極位置として推定する磁極位置推定部と、
前記流量制御部が演算したトルクおよび前記磁極位置推定部が推定した前記タービンの磁極位置に基づいて前記発電部のトルクを制御する発電部制御部と
を備えることを特徴とするタービン式流量制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたタービン式流量制御装置において、
前記磁極位置推定部は、
前記発電部の現在の相電圧値および相電流値と前記発電部の現在の巻線の温度とに基づいて前記タービンの磁極位置を推定する
ことを特徴とするタービン式流量制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたタービン式流量制御装置において、
前記発電部制御部より相電圧設定値を入力して前記発電部へ相電圧を出力するとともに、前記発電部制御部と前記磁極位置推定部へそれぞれ前記発電部の現在の相電圧値および相電流値を出力するインバータ
を備えることを特徴とするタービン式流量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タービンを用いて流体の流量を制御するタービン式流量制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空調制御システムでは、ファンコイルユニット（ＦＣＵ）などの空調機を備え、この空調機の熱交換器へ冷温水を供給するようにしている。空調機の熱交換器への冷温水の供給通路には流量制御バルブが設けられており、この流量制御バルブの開度を制御する装置として空調制御装置（コントローラ）が設けられている。
【０００３】
空調制御装置は、空調機からの調和空気の供給を受ける制御対象空間の室内温度の計測値とこの室内温度に対して設定される室内温度の設定値との偏差を零とするように、流量制御バルブの開度を制御する。これにより、空調機の熱交換器への冷温水の供給量が制御され、空調機からの制御対象空間への調和空気の温度が調節される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４５８５５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４１６５９号公報
【特許文献３】特開平５−１０６７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した空調制御システムにおいて、冷温水の供給通路に設けられた流量制御バルブは、流路内に弁体として設けられたプラグの開口面積を変化させ、圧力損失を生じさせることで流量制御を実現しており、この時に発生する圧力損失に相当するエネルギーが熱として無駄に捨てられていた。また、弁体を駆動するために、大電力を必要とするという問題もあった。
【０００６】
なお、特許文献２には、配水管路の水道水を減圧しながら発電する水道施設の残圧利用発電装置が示されている。この水道施設の残圧利用発電装置では、水道水が流通する配水管路に設けられた水車と、水車の回転によって発電する発電機とを備え、発電機の発電負荷による水車の回転抵抗によって水車の下流側を減圧するようにしている。
【０００７】
この特許文献２には、実施の形態２として、水車の流量を目標流量とするように、発電機のトルクを制御するようにした技術が示されている。以下、この技術を特許文献２の技術と呼ぶ。
【０００８】
具体的には、水車の角速度を検出し、この水車の角速度とトルク指令値とから水車の推定流量を算出し、この推定流量から減圧量を推定し、この推定減圧量から目標流量を実現するためのトルク指令値を算出し、推定流量と目標流量との差分をとり、流量のフィードバック項をトルク指令値に追加し、目標角速度と角速度との差分をとり、角速度のフィードバック項をトルク指令値に追加し、この流量および角速度のフィードバック項が追加されたトルク指令値をインバータに出力するようにしている（引用文献２の段落〔００４３〕〜〔００４９〕、図７、図８などの記載参照）。
【０００９】
この特許文献２の技術において、目標流量は目標減圧量（水車の上流側と下流側との圧力差）に相当する目標値であり、目標減圧量と同様、水道施設に応じて定められる所定値とされる。
【００１０】
すなわち、特許文献２の技術において、目標流量の値は一定値であり、変動しないことを前提としており、この変動しない値として定められる目標流量に推定流量が一致するように、発電機のトルクを制御する。すなわち、特許文献２には、目標流量の値を変えて、実流量を制御しようという考えはなく、水道施設の残圧を利用して電気エネルギーを取り出そうとしているに過ぎない。
【００１１】
また、特許文献３には、バルブの弁箱内に配置されて弁体開成時の流体エネルギーによって回転させられる回転子およびこの回転子の回転によって発電する発電機を備えた発電装置と、この発電装置で発生した電力を蓄える蓄電装置と、この蓄電装置の出力電圧によって起動する電動機と、この電動機の回転出力を弁棒に伝達する動力伝達機構とを具備し、蓄電装置と電動機とを電気的に接続する電路に電動機の正逆回転および停止を選択して実行させる開閉装置を設けた発電装置内蔵バルブが示されている。
【００１２】
この特許文献３に示された発電装置内蔵バルブは、内部に、回転子と発電機とからなる「発電装置」と流体の流通及び遮断を制御する「弁装置」とが離間して設けられているため、構成部品が多く、また、流体の流れ方向に大型化する。また、この引用文献３にも、目標流量の値を変えて、実流量を制御しようという考えはなく、弁体の開弁時に発生する流体エネルギーを利用して、弁体を自動的に開閉させ、エネルギーロスを低減しようとしているに過ぎない。なお、発電電力を用いて弁体を自動的に開閉させるようにしているが、弁体を用いているので、大電力を必要とする。
【００１３】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、弁体を用いずに、実流量を制御するようにして、省電力化を図ることが可能なタービン式流量制御装置を提供することにある。
また、実流量を制御する際に、熱として捨てられていたエネルギーの一部を電気エネルギーとして回収するようにして、エネルギーの再利用を図り、省エネルギーに貢献することが可能なタービン式流量制御装置を提供することにある。
また、タービンの磁極位置（タービンに組み込まれた磁石の磁極の位置）を検出する位置センサをなくして、長期の信頼性を確保することが可能なタービン式流量制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような目的を達成するために、本発明のタービン式流量制御装置は、流路を流れる流体のエネルギーを回転運動エネルギーに変換するタービンと、タービンが変換した回転運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電部と、流体の供給先の負荷変動によりその値が変化する設定流量を入力する設定流量入力部と、タービンの現在の角速度と発電部の現在のトルクとから流路を流れている流体の実流量を推定し、この推定される実流量が設定流量に一致するような発電部のトルクを演算する流量制御部と、タービンに組み込まれた磁石の磁極の位置をタービンの磁極位置として推定する磁極位置推定部と、流量制御部が演算したトルクおよび磁極位置推定部が推定したタービンの磁極位置に基づいて発電部のトルクを制御する発電部制御部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、流体の供給先の負荷変動により設定流量が変化すると、タービンの現在の角速度と発電部の現在のトルクとから流路を流れている流体の実流量が推定され、この推定された実流量が設定流量に一致するように発電部のトルクが制御される。これにより、本発明では、弁体ではなく、発電部のトルク、すなわちタービンの回転トルクによって、流路を流れる流体の流量が制御される。
【００１６】
また、本発明では、発電部のトルクを制御する際、流量制御部が演算したトルクとタービンの磁極位置が用いられるが、このタービンの磁極位置は磁極位置推定部において推定される。すなわち、本発明では、位置センサを使用してタービンの磁極位置を検出するのではなく、位置センサを使用せずにタービンの磁極位置を推定する。位置センサを使用するものとした場合、位置センサは配管に直接計装されることになるため、設置環境としては劣悪な状況にあり、長期の信頼性の面で問題となる。これに対して、本発明では、位置センサを使用せずにタービンの磁極位置を推定するので、位置センサを使用することができないような劣悪な環境でもタービンの磁極位置を知ることができ、長期の信頼性を確保することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、流路を流れる流体のエネルギーを回転運動エネルギーに変換するタービンと、タービンが変換した回転運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電部とを設け、流体の供給先の負荷変動によりその値が変化する設定流量を入力とし、タービンの現在の角速度と発電部の現在のトルクとから流路を流れている流体の実流量を推定し、この推定される実流量が設定流量に一致するように発電部のトルクを制御するようにしたので、弁体を用いずに、実流量を制御するようにして、省電力化を図ることが可能となる。
また、実流量を制御する際に、熱として捨てられていたエネルギーの一部を電気エネルギーとして回収するようにして、エネルギーの再利用を図り、省エネルギーに貢献することも可能となる。
また、タービンと発電部とからなる「発電装置」で流量制御と発電の両機能を実現することができ、構成部品が少なく、小型化を実現することができるようになる。
また、本発明によれば、タービンの磁極位置を推定し、この推定したタービンの磁極位置および流量制御部が演算したトルクに基づいて発電部のトルクを制御するので、タービンの磁極位置を検出する位置センサをなくし、位置センサを使用することができないような劣悪な環境でもタービンの磁極位置を知るようにして、長期の信頼性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るタービン式流量制御装置を用いた空調制御システムの一実施の形態を示す計装図である。
【図２】この空調制御システムに用いたタービン式流量制御装置の第１の実施の形態（実施の形態１）の要部の構成図である。
【図３】このタービン式流量制御装置における発電部の要部を抜き出して示した斜視図である。
【図４】このタービン式流量制御装置の管路に設けられた回転子を示す斜視図である。
【図５】このタービン式流量制御装置における流量制御部と発電部制御部とインバータと磁極位置推定部とが連携して行う特有の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図５に続くフローチャートである。
【図７】実施の形態２のタービン式流量制御装置の要部の構成図である。
【図８】実施の形態３のタービン式流量制御装置の要部の構成図である。
【図９】実施の形態４のタービン式流量制御装置の要部の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１はこの発明に係るタービン式流量制御装置を用いた空調制御システムの一実施の形態を示す計装図である。
【００２０】
図１において、１は制御対象空間、２はこの制御対象空間１へ調和された空気を供給する空調機（ＦＣＵ）、３は本発明に係るタービン式流量制御装置、４は空調制御装置（コントローラ）、５はタービン式流量制御装置３に対して設けられた外部電源である。
【００２１】
空調機２は熱交換器（冷温水コイル）２−１とファン２−２とを備えている。タービン式流量制御装置３は空調機２の熱交換器２−１への冷温水の供給通路（流路）に設けられている。この例において、タービン式流量制御装置３は、空調機２の熱交換器２−１への冷温水の往水管路ＬＳに設けられている。
【００２２】
なお、空調機２の熱交換器２−１としては、１つのコイルで冷房時は冷水として熱交換し、暖房時は温水として熱交換するシングルコイルタイプのものと、２つのコイルで冷房時は冷水コイルにて熱交換し、暖房時は温水コイルにて熱交換するダブルコイルのタイプのものとがある。この例において、熱交換器２−１はシングルコイルタイプであるものとする。
【００２３】
制御対象空間１には、この制御対象空間１内の温度を室内温度として計測する室内温度センサ８が設けられている。室内温度センサ８によって計測された室内温度（室内温度の計測値ｔｐｖ）はコントローラ４へ送られる。
【００２４】
コントローラ４は、室内温度の計測値ｔｐｖと室内温度の設定値ｔｓｐとの偏差を零とする制御出力として空調機２の熱交換器２−１への冷温水の設定流量Ｑｓｐを演算し、この演算した設定流量Ｑｓｐをタービン式流量制御装置３に送る。
【００２５】
〔タービン式流量制御装置：実施の形態１〕
図２にタービン式流量制御装置３の第１の実施の形態（実施の形態１）の要部の構成図を示す。この実施の形態１のタービン式流量制御装置３（３Ａ）は、データ通信部３０１と、システム制御部３０２と、流量制御部３０３と、発電部制御部３０４と、インバータ３０５と、発電部３０６と、磁極位置推定部３０７と、タービン３０８と、電源部３０９と、商用電源回生部３１０と、蓄電部３１１と、温度センサ３１７とを備えており、コントローラ４との間および外部電源５との間は有線で接続されている。
【００２６】
データ通信部３０１は、コントローラ４とデータの送受信を行う機能を有し、コントローラ４からの設定値などのデータを受信し、タービン式流量制御装置３の内部状態などのデータをコントローラ４へ送信する。
【００２７】
システム制御部３０２は、タービン式流量制御装置３のシステム全体を制御する機能を有し、データ通信部３０１からの設定値などの受信データを入力し、タービン式流量制御装置３の内部状態などの送信データをデータ通信部３０１へ出力する。また、データ通信部３０１からの設定値などの受信データから設定流量Ｑｓｐを流量設定値として取り出し、この取り出した流量設定値Ｑｓｐを流量制御部３０３へ出力する。
【００２８】
流量制御部３０３は、発電部制御部３０４からの角速度値（タービン３０８の現在の角速度）ωおよびトルク値（発電部３０６の現在のトルク）Ｔとから無次元流量および無次元差圧を推定する機能、推定した無次元流量および無次元差圧から実流量Ｑおよび実差圧ΔＰを推定する機能、推定した実流量Ｑが流量設定値Ｑｓｐに一致するような発電部３０６のトルクを流量制御則によりトルク設定値Ｔｓｐとして演算する機能を有し、システム制御部３０２からの流量設定値Ｑｓｐ、発電部制御部３０４からの角速度値ωおよびトルク値Ｔを入力し、演算したトルク設定値Ｔｓｐを発電部制御部３０４へ出力する。
【００２９】
発電部制御部３０４は、発電部３０６のトルクがトルク設定値Ｔｓｐとなるようにベクトル制御則によりインバータ３０５への相電圧設定値を演算する機能、磁極位置推定部３０７が推定するタービン３０８の磁極位置（後述）からタービン３０８の現在の角速度を角速度値ωとして演算する機能、インバータ３０５からの発電部３０６の固定子巻線の現在の相電圧値および相電流値から発電部３０６の現在のトルクをトルク値Ｔとして演算する機能を有し、磁極位置推定部３０７が推定するタービン３０８の磁極位置、インバータ３０５からの相電圧値および相電流値、流量制御部３０３からのトルク設定値Ｔｓｐを入力し、演算した角速度値ωおよびトルク値Ｔを流量制御部３０３へ出力し、演算した相電圧設定値をインバータ３０５へ出力する。
【００３０】
インバータ３０５は、発電部制御部３０４からの相電圧設定値を入力し、発電部３０６の固定子巻線に相電圧設定値を相電圧として出力する機能、発電部３０６の固定子巻線の現在の相電圧値および相電流値を発電部制御部３０４および磁極位置推定部３０７へ出力する機能、発電部３０６で発電された電力を蓄電部３１１に回生する機能を有し、電源部３０９からの主電源を受けて動作する。
【００３１】
発電部３０６は、図３にその要部を抜き出して示すように、回転子６と固定子７とを備えている。回転子６は、永久磁石を組み込んだリング６−１と、このリング６−１の内側に一体的に設けられた羽根車６−２とから構成されている。回転子６は、管路中にその軸心を管路の軸心と合わせて設けられており（図４参照）、管路を流れる冷温水の水流を受けて全体が回転する。すなわち、羽根車６−２と一体となって、リング６−１が回転する。図２では、便宜上、回転子６をタービン３０８とし、発電部３０６と分離して示している。
【００３２】
固定子７には、コイルが巻かれており、このコイルを固定子巻線として、タービン３０８の回転によって発電される電力が取り出される。なお、温度センサ３１７は、固定子７に巻かれているコイル（固定子巻線）の温度を検出し、この検出した固定子巻線の温度を巻線温度ＴＲとして磁極位置推定部３０７へ送る。また、磁極位置推定部３０７は、インバータ３０５からの発電部３０６の固定子巻線の現在の相電圧値および相電流値と温度センサ３１７からの発電部３０６の固定子巻線の現在の巻線温度ＴＲとに基づいて、リング６−１に組み込まれた永久磁石の磁極の位置をタービン３０８の磁極位置として推定する。
【００３３】
電源部３０９は、外部電源５からの電力と、蓄電部３１１に蓄積されている蓄電電力を入力とし、タービン式流量制御装置３Ａ内で使用される電力として分配する。この例では、インバータ３０５への電力を主電源とし、データ通信部３０１，システム制御部３０２，流量制御部３０３，発電部制御部３０４などへの電力を各制御部電源とする。
【００３４】
電源部３０９は、外部電源５からの電力と蓄電部３１１に蓄積されている蓄電電力とを合わせた電力を分配するが、蓄電部３１１に蓄積されている蓄電電力を優先的に分配する。ここで、蓄電部３１１に蓄積されている蓄電電力で不足が生じる場合には、外部電源５から供給される電力と合わせた電力を分配し、蓄電部３１１に蓄積されている蓄電電力が余る場合には、その余った電力を余剰電力として商用電源回生部３１０を介して商用電源（この例では、外部電源５）に回生する。
【００３５】
このタービン式流量制御装置３Ａにおいて、データ通信部３０１、システム制御部３０２、流量制御部３０３、発電部制御部３０４、インバータ３０５、磁極位置推定部３０７、電源部３０９、商用電源回生部３１０などの各部の機能は、プロセッサ、記憶装置、デジタル入出力回路、アナログ入出力回路、パワーエレクトロニクス回路などからなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。また、このタービン式流量制御装置３Ａでは、データ通信部３０１とシステム制御部３０２とで設定流量入力部３００が構成されている。
【００３６】
次に、このタービン式流量制御装置３Ａにおける特徴的な動作について説明する。コントローラ４からの冷温水の設定流量Ｑｓｐが変化すると、すなわち冷温水の供給先の負荷変動によって冷温水の設定流量Ｑｓｐが変化すると、タービン式流量制御装置３Ａは、この変化した設定流量Ｑｓｐをデータ通信部３０１で受信し、データ通信部３０１はその受信した設定流量Ｑｓｐをシステム制御部３０２へ送る。
【００３７】
システム制御部３０２は、設定流量Ｑｓｐを流量設定値Ｑｓｐとして取り出し、流量制御部３０３へ送る。流量制御部３０３は、発電部制御部３０４からの角速度値（タービン３０８の現在の角速度）ωおよびトルク値（発電部３０６の現在のトルク）Ｔとから無次元流量および無次元差圧を推定し、この推定した無次元流量および無次元差圧から実流量Ｑおよび実差圧ΔＰを推定する。そして、推定した実流量Ｑが流量設定値Ｑｓｐに一致するようなトルク設定値Ｔｓｐを演算し、発電部制御部３０４へ送る。
【００３８】
発電部制御部３０４は、流量制御部３０３からのトルク設定値Ｔｓｐを受けて、発電部３０６のトルクがトルク設定値Ｔｓｐとなるような相電圧設定値を演算し、インバータ３０５へ送る。インバータ３０５は、発電部制御部３０４からの相電圧設定値を受けて、発電部３０６の固定子巻線に相電圧設定値を相電圧として出力するとともに、発電部３０６の固定子巻線の現在の相電圧値および相電流値を発電部制御部３０４および磁極位置推定部３０７へ出力する。磁極位置推定部３０７は、発電部３０６の固定子巻線の現在の相電圧値および相電流値と発電部３０６の固定子巻線の現在の巻線温度ＴＲとに基づいてタービン３０８の磁極位置を推定し、その推定したタービン３０８の磁極位置を発電制御部３０４へ出力する。
【００３９】
図５および図６に流量制御部３０３と発電部制御部３０４とインバータ３０５と磁極位置推定部３０７とが連携して行う本実施の形態特有の処理動作のフローチャートを示す。この処理動作は、タービン式流量制御装置３Ａにおけるプロセッサ（ＣＰＵ（Central Processing Unit））が行う。
【００４０】
先ず、ＣＰＵは、タービン３０８をアイドリング機械角速度ωaｒで強制的に回転させる（図５：ステップＳ１０１）。そして、アイドリング時間Ｔａの経過後（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、サンプリング時間Ｔｓが経過する毎に（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、以下に説明するステップＳ１０４〜Ｓ１１０の処理動作を繰り返す。
【００４１】
ＣＰＵは、発電部３０６の固定子巻線の現在のＵ相の相電圧値Ｖｕおよび相電流値Ｉｕを入力し（ステップＳ１０４）、発電部３０６の固定子巻線の現在の巻線温度ＴＲを入力する（ステップＳ１０５）。そして、発電部３０６の固定子巻線の巻線抵抗Ｒ（基準温度での巻線抵抗）を巻線温度ＴＲで温度補正し（ステップＳ１０６）、下記（１）式によってタービン３０８の磁極位置を推定する（ステップＳ１０７）。
【００４２】
【数１】
0006277152.tif 000002
【００４３】
すなわち、上記（１）式によって求められるθｅ（ｒａｄ）をタービン３０８の電気磁極位置推定値とする。なお、(１)式において、Ｌは発電部３０６の固定子巻線のインダウタンス（巻線インダクタンス）、Ｋｅは逆起電圧定数を示す。
【００４４】
そして、下記（２）式によって、タービン３０８の機械角速度を推定する（ステップＳ１０８）。すなわち、下記（２）式によって求められるωｒをタービン３０８の機械角速度推定値とする。なお、（２）式において、θbkｅ（ｒａｄ）は前回の電気磁極位置推定値であり、初期値は０とされている。
【００４５】
【数２】
0006277152.tif 000003
【００４６】
ＣＰＵは、このようにして機械角速度推定値ωｒを求めた後、この機械角速度推定値ωｒがアイドリング機械角速度ωaｒと等しいか否かをチェックする（ステップＳ１０９）。ここで、機械角速度推定値ωｒがアイドリング機械角速度ωaｒと等しくなければ（ステップＳ１０９のＮＯ）、ステップＳ１０７で求めた電気磁極位置推定値θｅを前回の電気磁極位置推定値θbkｅに置き換えて（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０３へ戻り、ステップＳ１０３〜Ｓ１１０の処理動作を繰り返す。
【００４７】
このステップＳ１０３〜Ｓ１１０の処理動作の繰り返し中、機械角速度推定値ωｒがアイドリング機械角速度ωaｒと等しくなれば（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、ＣＰＵは、タービン３０８の磁極位置の推定値を使用する準備が整ったと判断し、アイドリング機械角速度ωaｒでの強制駆動を解除し（ステップＳ１１１）、流量制御のためのトルク制御に移行する（図６：ステップＳ１１２）。
【００４８】
この流量制御のためのトルク制御において、ＣＰＵは、発電部３０６の固定子巻線の現在のＵ相の相電圧値Ｖｕ、相電流値ＩｕおよびＶ相の相電流値Ｉｖを入力し（ステップＳ１１３）、トルク設定値Ｔｓｐを入力し（ステップＳ１１４）、発電部３０６の固定子巻線の現在の巻線温度ＴＲを入力する（ステップＳ１１５）。
【００４９】
そして、発電部３０６の固定子巻線の巻線抵抗Ｒを巻線温度ＴＲで温度補正し（ステップＳ１１６）、下記（３）式によってタービン３０８の磁極位置を推定する（ステップＳ１１７）。
【００５０】
【数３】
0006277152.tif 000004
【００５１】
すなわち、ステップＳ１０７で使用した(１)式におけるωａｒをωｒに置き換えた上記（３）式を用いて、タービン３０８の電気磁極位置推定値θｅ（ｒａｄ）を求める。
【００５２】
また、下記（４）式によって、タービン３０８の機械角速度を推定する（ステップＳ１１８）。すなわち、（２）式と同じ下記（４）式を用いて、タービン３０８の機械角速度推定値ωｒを求める。
【００５３】
【数４】
0006277152.tif 000005
【００５４】
そして、ＣＰＵは、この求めた機械角速度推定値ωｒよりωｅ＝ωｒ／Ｐとしてタービン３０８の電気角速度推定値ωｅを求め（ステップＳ１１９）、ステップＳ１１３で入力したＩｕ，Ｉｖ、ステップＳ１１７，Ｓ１１９で得たθｅ，ωｅを使用して、ステップＳ１１４で入力したトルク設定値Ｔｓｐとなるようにベクトル制御則により発電部３０６の固定子巻線への相電圧を制御する（ステップＳ１２０）。
【００５５】
そして、ＣＰＵは、ステップＳ１１７で求めた電気磁極位置推定値θｅを前回の電気磁極位置推定値θbkｅに置き換えて（ステップＳ１２１）、サンプリング時間Ｔｓの経過を待ち（ステップＳ１２２）、サンプリング時間Ｔｓが経過する毎に（ステップＳ１２２のＹＥＳ）、上述したステップＳ１１３〜Ｓ１２１の処理動作（センサレスベクトル制御）を繰り返す。これにより、発電部３０６のトルクがトルク設定値Ｔｓｐに合わせ込まれ、管路を流れる冷温水の実流量が流量設定値Ｑｓｐに調整されるものとなる。
【００５６】
上述したステップＳ１０１〜Ｓ１２２の処理動作は、流量制御部３０３と発電部制御部３０４とインバータ３０５と磁極位置推定部３０７とが連携して行う処理動作として行われるが、ステップＳ１０４〜Ｓ１０７やステップＳ１１３〜Ｓ１１７でのタービン３０８の磁極位置の推定を磁極位置推定部３０７が分担する。
【００５７】
このように、本実施の形態によれば、弁体ではなく、発電部３０６のトルク、すなわちタービン３０８の回転トルクによって、管路を流れる流体の流量が制御されるものとなる。このため、弁体を駆動する場合のような大電力を必要とせず、省電力化を図ることが可能となる。
【００５８】
また、本実施の形態において、発電部３０６で発電された電力は蓄電部３１１に蓄積され、蓄電電力として電源部３０９に送られ、タービン式流量制御装置３内の各部で使用される。これにより、実流量を制御する際に、熱として捨てられていたエネルギーの一部が電気エネルギーとして回収され、タービン式流量制御装置３Ａで再利用されるものとなる。
【００５９】
また、本実施の形態では、蓄電部３１１に蓄積されている蓄電電力が余る場合には、その余った電力を余剰電力として商用電源に回生するようにしているので、タービン式流量制御装置３Ａ内での余剰電力も有効利用されるものとなる。例えば、余剰電力をセンサやコントローラなど他の装置に供給するようにすれば、総合的に省エネルギーに貢献することができる。
【００６０】
また、本実施の形態によれば、タービン３０８と発電部３０６とからなる「発電装置」で流量制御と発電の両機能を実現することができるので、すなわち図３に示したタービン３０８（回転子６）と固定子７とからなる「発電装置」で流量制御と発電の両機能を実現することができるので、特許文献３に示されたような「弁装置」を無くし、構成部品を少なくして、小型化を実現することができる。これにより、現行の流量制御バルブのサイズでタービン式流量制御装置を構成することが可能となり、既設の流量制御バルブをタービン式流量制御装置に置き換えるようにして省エネルギーを図ることが可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態では、タービン３０８の現在の角速度ωと発電部３０６の現在のトルク値Ｔとから管路を流れている冷温水の実流量を推定し、この推定される実流量が流量設定値Ｑｓｐに一致するように発電部３０６のトルクを制御するので、高価な圧力センサや流量センサなどのセンサ類を排除することが可能となり、コストアップを抑えることが可能となる。
【００６２】
また、本実施の形態では、発電部３０６のトルクを制御する際、流量制御部３０３が演算したトルクとタービン３０８の磁極位置が用いられるが、このタービン３０８の磁極位置は磁極位置推定部３０７において推定される。すなわち、本実施の形態では、位置センサを使用してタービン３０８の磁極位置を検出するのではなく、位置センサを使用せずにタービン３０８の磁極位置を推定する。位置センサを使用するものとした場合、位置センサは配管に直接計装されることになるため、設置環境としては劣悪な状況にあり、長期の信頼性の面で問題となる。これに対して、本実施の形態では、位置センサを使用せずにタービン３０８の磁極位置を推定するので、位置センサを使用することができないような劣悪な環境でもタービンの磁極位置を知ることができる。これにより、位置センサをなくし、長期の信頼性を確保することができるようになる。
【００６３】
〔タービン式流量制御装置：実施の形態２〕
実施の形態１のタービン式流量制御装置３Ａでは、コントローラ４との間を有線で接続するようにしたが、コントローラ４との間を無線で接続するようにしてもよい。図７にコントローラ４との間を無線で接続するようにしたタービン式流量制御装置３（３Ｂ）の要部の構成を実施の形態２として示す。
【００６４】
図７において、図２と同一符号は図２を参照して説明した構成要素と同一或いは同等の構成要素を示し、その説明は省略する。このタービン式流量制御装置３Ｂでは、データ通信部３０１に代えてワイヤレスデータ通信部３１２を設け、アンテナ３１３を通してコントローラ４との間のデータの送受信を無線で行うようにしている。
【００６５】
なお、このタービン式流量制御装置３Ｂでは、ワイヤレスデータ通信部３１２とシステム制御部３０２とで設定流量入力部３００が構成されている。
【００６６】
〔タービン式流量制御装置：実施の形態３〕
実施の形態１のタービン式流量制御装置３Ａでは、外部電源５との間を有線で接続するようにしたが、外部電源５との間を無線で接続するようにしてもよい。図８に外部電源５との間を無線で接続するようにしたタービン式流量制御装置３（３Ｃ）の要部の構成を実施の形態３として示す。
【００６７】
図８において、図２と同一符号は図２を参照して説明した構成要素と同一或いは同等の構成要素を示し、その説明は省略する。このタービン式流量制御装置３Ｃでは、商用電源回生部３１０に代えてワイヤレス送受電部３１４を設け、外部電源５からの電力をアンテナ３１５を通して無線で受けて電源部３０９へ送るようにすると共に、電源部３０９からの余剰電力をアンテナ３１５を通して無線で商用電源（この例では、外部電源５）に回生するようにしている。
【００６８】
〔タービン式流量制御装置：実施の形態４〕
実施の形態１のタービン式流量制御装置３Ａでは、コントローラ４との間および外部電源５との間をどちらも有線で接続するようにしたが、コントローラ４との間および外部電源５との間をどちらも無線で接続するようにしてもよい。図９にコントローラ４との間および外部電源５との間をどちらも無線で接続するようにしたタービン式流量制御装置３（３Ｄ）の要部の構成を実施の形態４として示す。
【００６９】
図９において、図２と同一符号は図２を参照して説明した構成要素と同一或いは同等の構成要素を示し、その説明は省略する。このタービン式流量制御装置３Ｄでは、データ通信部３０１に代えてワイヤレスデータ通信部３１２を設け、アンテナ３１６を通してコントローラ４との間のデータの送受信を無線で行うようにしている。また、商用電源回生部３１０に代えてワイヤレス送受電部３１４を設け、外部電源５からの電力をアンテナ３１６を通して無線で受けて電源部３０９へ送るようにすると共に、電源部３０９からの余剰電力をアンテナ３１６通して無線で商用電源（この例では、外部電源５）に回生するようにしている。
【００７０】
このタービン式流量制御装置３Ｄでは、コントローラ４との間および外部電源５との間をどちらも無線で接続するようにしているので、タービン式流量制御装置３Ｄへの配線を全てなくすことができている。これにより、配線材料の撤廃、施工性／メンテナンス性向上への貢献、配線個工数の撤廃、劣悪な環境での作業工数の低減、既設建物の追加計装での作業工数の低減など、ワイヤレス化による環境負荷低減への貢献が期待できる。
【００７１】
なお、外部電源５との間を無線で接続することができているのは、タービン式流量制御装置３Ｄを外部電源５からの電力と発電部３０６で発電された電力とを使用するハイブリッド型としたことにより、外部電源５からの電力の供給量が少なくて済むことによる。
【００７２】
従来の流量制御バルブ（弁体を使用したバルブ）において、バッテリーを用いることにより完全ワイヤレス化することが考えられるが、バッテリーでの流量制御バルブの長期間駆動が実現できないため困難と判断されていた。すなわち、制御回路、通信回路の低消費電力化、通信頻度の低周期化、バッテリーの高密度電力化など、様々な問題を解決しなければならず、従来の流量制御バルブでの完全ワイヤレス化は困難であった。
【００７３】
これに対して、本実施の形態では、外部からの電力と内部で発電された電力とのハイブリッド型とすることにより、今まで困難とされたいた流量制御バルブの完全ワイヤレス化を実現することができており、今までにない画期的な装置であると言える。本発明では、弁体を用いないので、流量制御バルブではなく、タービン式流量制御装置と呼んでいる。また、本発明において、内部で発電された電力で自身の稼働を全て賄うことができれば、タービン式流量制御装置への外部からの電力の供給を撤廃し、完全ワイヤレス化を実現することが可能となる。
【００７４】
なお、上述した実施の形態は、空調制御システムに用いた例として説明したが、空調制御システムに限られるものでないことは言うまでもなく、各種の流量制御のアプリケーションに適用でき、さらには一般産業機器までにも拡大して適用することができる。また、流量を制御する流体も冷温水などの液体に限られるものではなく、ガスなどの気体であっても構わない。
【００７５】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１…制御対象空間、２…空調機（ＦＣＵ）、３（３Ａ〜３Ｄ）…タービン式流量制御装置、４…空調制御装置（コントローラ）、ＬＳ…往水管路、６…回転子、６−１…リング、６−２…羽根車、７…固定子、３００…設定流量入力部、３０１…データ通信部、３０２…システム制御部、３０３…流量制御部、３０４…発電部制御部、３０５…インバータ、３０６…発電部、３０７…磁極位置推定部、３０８…タービン、３０９…電源部、３１０…商用電源回生部、３１１…蓄電部、３１２…ワイヤレスデータ通信部、３１４…ワイヤレス送受電部、３１３，３１５，３１６…アンテナ、３１７…温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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