(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のレール本体と、該レール本体に沿って張り出した一対の係合片とを備えた支持レールに、機器を取り付けるレール取付構造において、
前記機器は、機器本体と取付部とを有し、
前記取付部は、前記係合片の一方と係合する第１係合部と、前記係合片の他方と係合する第２係合部とを有すること、
前記第１係合部は、前記取付部を前記係合片に対して押圧する付勢部材と、前記支持レールと直交する方向に摺動可能に保持され、前記付勢部材を覆うケースとを有すること、
前記付勢部材は、前記付勢部材の動きに制限を加える制限部を有し、前記付勢部材の一端は、前記ケースに固定され、前記付勢部材の他端は、円弧状に形成された自由端であること、
前記付勢部材は、Ｓ字形状であり、前記ケースに固定された第１円弧部と、前記第１円弧部から延設し、自由端である第２円弧部とを有すること、
前記第２円弧部は、前記制限部を有すること、
を特徴とするレール取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載のレール取付構造において、
前記制限部は、前記第２円弧部の先端に対向する位置に形成された凸部であること、
を特徴とするレール取付構造。
【請求項３】
請求項１に記載のレール取付構造において、
前記第１円弧部の断面積は、前記第２円弧部の断面積より小さく形成されていること、
を特徴とするレール取付構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のレール取付構造において、
前記第２係合部は、前記係合片に対して垂直方向に押圧する一対の付勢部材を有すること、
を特徴とするレール取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺のレール本体と、該レール本体に沿って張り出した一対の係合片とを備えた支持レールに、機器を取り付けるレール取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器等を設置するため、一般的に、ＤＩＮレールを用いて種々の機器を混載して取り付けることが行われている。ＤＩＮレールとは、長尺のレール本体と、該レール本体に沿って張り出した一対の係合片とを備えた支持レールのことである。
特許文献１に記載されたレール取付構造１００は、図１９に示すように、機器１０１の底面に支持レールを取り付ける溝１０２を形成している。この溝の一方１０２ａには、水平方向に移動し、係合片の一方と係合する第１係合部１０３が形成され、この溝の他方１０２ｂには、係合片の他方と係合する第２係合部１０４が形成されている。第１係合部１０３と第２係合部１０４で、それぞれ支持レールの係合片と係合して支持レール上に機器１０１が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭62-126881号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたレール取付構造１００には、次のような問題があった。
すなわち、図１９に示すように、第１係合部１０３は、機器１０１の底面の幅方向の一部に配置されている。そのため、機器１０１を支持レールに取り付けたとき、支持レールを押圧する部位の長さが短いため、機器１０１の安定性に問題があった。
そこで本出願人は、図１７、１８に示すように、第１係合部２０２を機器２０１の全幅に設けたレール取付構造２００を考案した。第１係合部２０２の内部には、Ｓ字形状の付勢部材２０３が形成されている。付勢部材２０３は、第１係合部２０２のケース２０４に固定された第１円弧部２０３ａと、第１円弧部２０３ａに延設された第２円弧部２０３ｂを有する。
【０００５】
しかし、図１８に示すように、機器２０１を支持レールに取り付ける際、第２円弧部２０３ｂの先端部２０３ｃが機器２０１の底面に形成された係止部２０１ａに当接することにより、第２円弧部２０３ｂは弾性変形する。このとき、第１円弧部２０３ａは固定されているため、第２円弧部２０３ｂの方が変形しやすく、第２円弧部２０３ｂが変形した後でなければ第１円弧部２０３ａは弾性変形しない。そのため、変形しやすい第２円弧部２０３ｂに応力集中が発生し、付勢部材２０３が塑性変形、または破損する恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためのものであり、付勢部材にかかる応力を分散させ、付勢部材全体を均一にバランスよく変形させることができるレール取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のレール取付構造は、次のような構成を有している。
【０００８】
（１）長尺のレール本体と、該レール本体に沿って張り出した一対の係合片とを備えた支持レールに、機器を取り付けるレール取付構造において、前記機器は、機器本体と取付部とを有し、前記取付部は、前記係合片の一方と係合する第１係合部と、前記係合片の他方と係合する第２係合部とを有すること、前記第１係合部は、前記取付部を前記係合片に対して押圧する付勢部材と、前記支持レールと直交する方向に摺動可能に保持され、前記付勢部材を覆うケースとを有すること、前記付勢部材は、前記付勢部材の動きに制限を加える制限部を有し、前記付勢部材の一端は、前記ケースに固定され、前記付勢部材の他端は、円弧状に形成された自由端であること、前記付勢部材は、Ｓ字形状であり、前記ケースに固定された第１円弧部と、前記第１円弧部から延設し、自由端である第２円弧部とを有すること、前記第２円弧部は、前記制限部を有すること、を特徴とする。
【０００９】
（２）（１）に記載のレール取付構造において、前記制限部は、前記第２円弧部の先端に対向する位置に形成された凸部であること、を特徴とする。
【００１０】
（３）（１）に記載のレール取付構造において、前記第１円弧部の断面積は、前記第２円弧部の断面積より小さく形成されていること、を特徴とする。
【００１１】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載のレール取付構造において、前記第２係合部は、前記係合片に対して垂直方向に押圧する一対の付勢部材を有すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
（１）長尺のレール本体と、該レール本体に沿って張り出した一対の係合片とを備えた支持レールに、機器を取り付けるレール取付構造において、前記機器は、機器本体と取付部とを有し、前記取付部は、前記係合片の一方と係合する第１係合部と、前記係合片の他方と係合する第２係合部とを有すること、前記第１係合部は、前記取付部を前記係合片に対して押圧する付勢部材と、前記支持レールに直交する方向に摺動可能に保持され、前記付勢部材を覆うケースとを有すること、前記付勢部材は、前記付勢部材の動きに制限を加える制限部を有し、前記付勢部材の一端は、前記ケースに固定され、前記付勢部材の他端は、円弧形状に形成された自由端であること、を特徴とするので、付勢部材が撓んだとき、付勢部材は変形しやすい部分と変形しにくい部分があるが、制限部により変形しやすい部分の変形を適切に止めることができ、変形しにくい部分を変形させることができる。これにより、付勢部材の応力を分散させ、付勢部材全体を均一にバランスよく変形させることができる。
【００１３】
（２）（１）に記載のレール取付構造において、前記付勢部材は、Ｓ字形状であり、前記ケースに固定された第１円弧部と、前記取付部に対し搖動可能に保持された第２円弧部とを有すること、前記第２円弧部は、前記制限部を有すること、を特徴とするので、第２円弧部が制限部を有することにより、変形しやすい第２円弧部の変形を適切に止めることができ、変形しにくい第１円弧部を変形させることができる。これにより、第１円弧部と第２円弧部の応力を分散させ、全体を均一にバランスよく変形させることができる。
【００１４】
（３）（２）に記載のレール取付構造において、前記制限部は、前記第２円弧部の先端に対向する位置に形成された凸部であること、を特徴とするので、第２円弧部が撓むと、凸部が第１円弧部に当接する。凸部が第１円弧部に当接することにより、変形しやすい第２円弧部の変形を適切に止め、変形しにくい第１円弧部を変形させることができる。これにより、第１円弧部と第２円弧部の応力を分散させ、全体を均一にバランスよく変形させることができる。
【００１５】
（４）（２）に記載のレール取付構造において、前記第１円弧部の断面積は、前記第２円弧部の断面積より小さく形成されていること、を特徴とするので、第２円弧部が撓んでも、断面積が第１円弧部よりも大きいことにより、第２円弧部の変形を適切に止めることができ、変形しにくい第１円弧部を変形させることができる。これにより、第１円弧部と第２円弧部とがバランスよく変形されるため、応力集中を防止することができる。
【００１６】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載のレール取付構造において、前記第２係合部は、前記係合片に対して垂直方向に押圧する一対の付勢部材を有すること、を特徴とするので、水平方向と垂直方向から機器を保持するための力が働くため、機器の保持力を確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るレール取付構造の正面図である。
【図２】第１実施形態に係るレール取付構造の底面図である。
【図３】支持レールを外した状態の取付部の正面図である。
【図４】支持レールを外した状態の取付部の左側面図である。
【図５】第１係合部のケースの正面図である。
【図６】図５の矢印Ｘ方向から見た図である。
【図７】図５の矢印Ｙ方向から見た図である。
【図８】支持レールを外した状態の取付部の底面図である。
【図９】支持レールを取り付けた状態の取付部の底面図である。
【図１０】支持レールを取り付けている途中の状態の取付部の底面図である。
【図１１】支持レールを着脱する途中、付勢部材が最大圧縮されている状態の取付部の底面図である。
【図１２】支持レールを機器に取り付ける手順を時系列で示す図である。
【図１３】支持レールを機器から取り外す手順を時系列で示す図である。
【図１４】支持レールを外した状態の第２実施形態に係るレール取付構造の取付部の底面図である。
【図１５】支持レールを取り付けた後の状態の第２実施形態に係るレール取付構造の取付部の底面図である。
【図１６】支持レールを取り外す際の第２実施形態に係るレール取付構造の取付部の底面図である。
【図１７】支持レールを取り付けた状態の、従来のレール取付構造の機器の底面図である。
【図１８】支持レールを取り外す際の、従来のレール取付構造の底面図である。
【図１９】特許文献１に記載のレール取付構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のレール取付構造１について、図面を参照しながら以下に詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態のレール取付構造１の構成について、図１から図７を用いて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るレール取付構造１の正面図であり、図２はその底面図である。図３は、支持レール２を外した状態の取付部５の正面図であり、図４は、その左側面図である。図５は、第１係合部６のケース６２の正面図である。図６は、図５の矢印Ｘ方向から見た図であり、図７は、図５の矢印Ｙ方向から見た図である。なお、図１から図４においては、第１係合部６及び第２係合部７の内部の構成を点線で示している。
【００１９】
レール取付構造１は、図１に示すように、支持レール２と機器３の組み合わせたものである。支持レール２は、長尺のレール本体２１と、レール本体２１に沿って張り出した一対の第１係合片２２、第２係合片２３とを有する。機器３は、機器本体４と取付部５を有する。取付部５は、第１係合片２２と係合する第１係合部６と、第２係合片２３と係合する第２係合部７を有する。
【００２０】
第１係合部６は、図２に示すように、略Ｓ字形状に形成された付勢部材６１と、付勢部材６１を覆うケース６２と、中空状に形成され、中空部にケース６２を収納するホルダ６３と、付勢部材６１の先端を係止するための係止部６４を有する。
付勢部材６１は、取付部５を第１係合片２２に対して押圧している。付勢部材６１は、図２に示すように、ケース６２に固定された第１円弧部６１ａと、第１円弧部６１ａから延設し、自由端である第２円弧部６１ｂとを有する。第２円弧部６１ｂの先端には、円弧状の先端部６１ｃが形成され、後述する係止部６４に対し搖動可能に保持されている。先端部６１ｃに対向する位置には、第１円弧部６１ａに向かって突出する制限凸部６１ｄが形成されている。制限凸部６１ｄは、付勢部材６１の動きに制限を加える。
【００２１】
図２、３に示すように、ケース６２のうち、第１円弧部６１ａが固定されている側には、機器３の全幅にかかるテーパ形状の第１係合面６２ａと、第１係合片２２が挿入される第１係合溝６２ｂが形成されている。第１係合面６２ａと第１係合溝６２ｂの面と対向する面には、図６に示すように、付勢部材６１を覆うカバー６２ｃと、ホルダ６３と当接する当接面６２ｇが形成されている。カバー６２ｃは、ホルダ６３の内面と摺動可能に保持されている。カバー６２ｃは、付勢部材６１にごみ等の異物が混入して付着することを防いでいる。カバー６２ｃは、図５に示すように、中央付近から機器３の外側に向かって２つに分岐している。分岐した一方６２ｄは、カバー６２ｃの一面と一体的に形成されており、他方６２ｅは、先端に一対の係合凸部６２ｆが形成されている。係合凸部６２ｆは、後述するホルダ６３の係合凹部６３ｃと係合し、ケース６２がホルダ６３から外れないようにしている。
【００２２】
ホルダ６３は、図３に示すように、取付部５に一体的に形成されている。ホルダ６３は中空状に形成され、中空部６３ａには、ケース６２が摺動可能に保持される。ホルダ６３は、図４に示すように、左側面に略コの字状の開口部６３ｂが形成されている。開口部６３ｂの両端には、ケース６２の係合凸部６２ｆと係合する係合凹部６３ｃが形成されている。
取付部５には、図４に示すように、付勢部材６１の先端部６１ｃを係止するための係止部６４が形成されている。係止部６４の、先端部６１ｃが係止される係止面６４ａは、図２に示すように、付勢部材６１の先端部６１ｃが搖動可能となるように円弧状に形成されている。
【００２３】
第２係合部７は、図２に示すように、取付部５の幅方向に、第２係合片２３に対して垂直方向に押圧する一対の付勢部材７１、７２を有する。一対の付勢部材７１、７２の間には、取付部５に固定された固定部７３が配置している。付勢部材７１、７２は、図３に示すように、支持レール２が取り付けられていないとき、下方に向かって滑らかな斜面を形成している。支持レール２が取り付けられているときは、付勢部材７１、７２の下面は、固定部７３の面と同じ位置に配置され、図３の下方に向かって付勢している。また、第２係合部７は、テーパ形状の第２係合面７ａと、第２係合片２３が挿入される第２係合溝７ｂを有する。固定部７３には、第２係合片２３の先端が一時挿入されるための挿入部７３ａが形成されている。
【００２４】
次に、レール取付構造１の作用について、図面を参照しながら以下に説明する。図８は、支持レール２を外した状態の取付部５の底面図であり、図９は、支持レール２を取り付けた状態の取付部５の底面図である。図１０は、支持レール２を取り付ける途中の状態の取付部５の底面図であり、図１１は、支持レール２を取り付ける途中、付勢部材６１が最大圧縮されている状態の取付部５の底面図である。図１２は、支持レール２を機器３に取り付ける手順を、図１３は、支持レール２を機器３から取り外す手順を、それぞれ時系列で示した図である。図１２（１）〜（３）、図１３の（５）の取付部５は、図８と対応している。図１２（４）の取付部５は、図１０と対応している。図１２（５）、図１３（２）〜（４）の取付部５は、図１１と対応している。図１３（１）の取付部５は、図９と対応している。
なお、図８から図１２においては、第１係合部６及び第２係合部７の内部の構成を点線で示している。また、通常、支持レール２が固定された状態で機器３を脱着するが、図１２及び図１３においては、取付部５の作用を明確にするため、取付部５を固定した状態で図示している。
【００２５】
はじめに、レール取付構造１において、機器３を支持レール２に取り付ける際の作用について説明する。
図１２（１）に示すように、支持レール２を矢印Ａ方向にスライドさせ、支持レール２の第２係合片２３を第２係合部７の第２係合溝７ｂに挿入させる。このとき、付勢部材７１、７２は、突起がなく、滑らかな斜面を形成しているため、第２係合片２３を容易に装着することできる。次に、図１２（２）に示すように、矢印Ｂ方向に第２係合片２３を挿入部７３ａへ挿入しつつ、図１２（３）に示すように、第１係合片２２を矢印Ｄ方向に移動させる。また、第２係合片２３を第２係合部７の付勢部材７１、７２に対し矢印Ｃ方向に押圧する。このとき、第２係合溝７ｂと第２係合片２３とが接する点を始点として、モーメントで回転できるため、小さな力で付勢部材７１、７２を押圧することができる。図１２（１）から（３）のときの第１係合部６の付勢部材６１は、図８に示すように、全く応力集中は生じていない。
【００２６】
次に、図１２（４）に示すように、第２係合片２３を矢印Ｅ方向に、第１係合片２２を矢印Ｆ方向に押圧する。第２係合片２３は、付勢部材７１、７２を第２係合片２３の垂直方向に押圧する。一方、第１係合片２２は、第１係合部６の第１係合面６２ａに沿って進むと、ケース６２はホルダ６３内で摺動して機器３の外側（矢印Ｇ方向）へ向かって移動する。図１２（４）のときの付勢部材６１は、図１０に示すように、制限凸部６１ｄが第１円弧部６１ａに当接している。このとき、図９に示す支持レール２が取り付けられた状態の付勢部材６１と比較すると、制限凸部６１ｄと第１円弧部６１ａの開口距離Ｒ１は、図１０では制限凸部６１ｄと第１円弧部６１ａは当接しているため、０（ゼロ）となる。一方、変形しにくい第１円弧部６１ａは、図９では、第１円弧部６１ａの開口距離Ｒ２であるのに対し、図１０では、開口距離Ｒ３はＲ２よりも小さくなる（Ｒ３＜Ｒ２）。すなわち、制限凸部６１ｄにより変形しやすい第２円弧部６１ｂを適切に止めることができ、変形しにくい第１円弧部６１ａを変形させることができる。これにより、第１円弧部６１ａと第２円弧部６１ｂに応力を分散させ、全体を均一にバランスよく変形させることができる。
【００２７】
そして、図１２（５）に示すように、第１係合面６２ａと第１係合片２２の先端同士が当接すると、ケース６２の当接面６２ｇは、ホルダ６３と当接し、矢印Ｈ方向に最大限に外側に移動する。図１２（５）のときの付勢部材６１は、図１１に示すように、制限凸部６１ｄは、第１円弧部６１ａに当接している。このとき、制限凸部６１ｄと第１円弧部６１ａの開口距離は０（ゼロ）となる。一方、変形しにくい第１円弧部６１ａは、制限凸部６１ｄが第１円弧部６１ａに当接することにより、第１円弧部６１ａも変形するため、第１円弧部６１ａの開口距離Ｒ４は、図１０の開口距離Ｒ３よりも小さくなる（Ｒ４＜Ｒ３）。このとき、第２円弧部６１ｂに応力が発生しているが、第２円弧部６１ｂが塑性変形したり、破損したりする恐れのない範囲内である。
【００２８】
第１係合片２２は、第１係合面６２ａを超えると、第１係合溝６２ｂに係合する。こうして、図１３（１）に示すように、支持レール２は取付部５に取り付けられる。このとき、第１係合溝６２ｂは、機器３の全幅にあり、第１係合片２２を押さえるので、支持レール２は斜めになりにくく、安定した保持力を得ることができる。
また、第１係合部６では、付勢部材６１が支持レール２に直交する方向に付勢し、第２係合部７では、付勢部材７１、７２が支持レール２の垂直方向に付勢しているため、２方向から支持レール２を支持している。そのため、支持レール２が取付部５から容易に外れることはない。
【００２９】
次に、レール取付構造１において、機器３を支持レール２から取り外す際の作用について、図１３を用いて説明する。
図１３（１）は、支持レール２が取り付けられた状態である。この状態から、図１３（２）に示すように、支持レール２を矢印Ｊ方向へ押圧すると、ケース６２はホルダ６３内で摺動して機器３の外側へ向かって移動する。このとき、ケース６２の内部にある付勢部材６１は、図１１に示すように、撓んでいる。すなわち、第２円弧部６１ｂは変形しやすいため、始め変形をする。しかし、第２円弧部６１ｂにある制限凸部６１ｄが第１円弧部６１ａに当接すると、変形しにくい第１円弧部６１ａが変形を始める。これにより、第２円弧部６１ｂにかかる応力を分散することができ、付勢部材６１に対する応力集中を均一にバランスよく分散することができる。
そして、図１３（３）に示すように、支持レール２が矢印Ｌ方向に押圧されることにより、第２係合片２３の係合が解除され、第２係合片２３は矢印Ｋ方向に移動させる。図１３（４）に示すように、第１係合片２２を矢印Ｎ方向に押圧しつつ、第２係合片２３を矢印Ｍ方向に移動することにより、第１係合片２２の係合も解除される。そして、図１３（５）に示すように、矢印Ｐ方向に移動することにより、支持レール２を取付部から完全に取り外すことができる。
【００３０】
ここで、第１係合部６では、付勢部材６１が支持レール２に直交する方向に付勢し、第２係合部７では、付勢部材７１、７２が支持レール２の垂直方向に付勢しているため、２方向から支持レール２を支持している。そのため、取付時の保持力を分散することができるため、各々の力を軽減させることができ、脱着時の第１係合部６及び第２係合部７にかかる力を軽減することができる。これにより、取り外す際の脱着力を小さくでき、支持レール２の脱着性を向上することができる。よって、わずかな力で機器３を支持レール２に取り付けることができ、取付時の安定性と保持力を維持することができる。
また、先端部６１ｃは、係止部６４の係止面６４ａと搖動可能に保持されているため、付勢部材６１のねじれを防止することができ、スムーズに変形することができる。そのため、安定した保持力を得ることができる。また、繰り返し使用しても、保持力の低下はほとんどないため、安定した保持力を得ることができる。
【００３１】
以上、説明したように、本発明のレール取付構造１によれば、長尺のレール本体２１と、該レール本体２１に沿って張り出した第１係合片２２、第２係合片２３とを備えた支持レール２に、機器３を取り付けるレール取付構造１において、機器３は、機器本体４と取付部５とを有し、取付部５は、第１係合片２２と係合する第１係合部６と、第２係合片２３と係合する第２係合部７とを有すること、第１係合部６は、取付部５を第１係合片２２に対して押圧する付勢部材６１と、支持レール２と直交する方向に摺動可能に保持され、付勢部材６１を覆うケース６２とを有すること、付勢部材６１は、付勢部材６１の動きに制限を加える制限凸部６１ｄを有し、付勢部材６１の一端は、ケース６２に固定され、付勢部材６１の他端は、円弧状に形成された自由端であること、を特徴とするので、付勢部材６１が撓んだとき、付勢部材６１は変形しやすい部分と変形しにくい部分があるが、制限凸部６１ｄにより変形しやすい部分の変形を適切に止めることができ、変形しにくい部分を変形させることができる。これにより、付勢部材６１の応力を分散させ、付勢部材６１全体を均一にバランスよく変形させることができる。
【００３２】
付勢部材６１は、Ｓ字形状であり、ケース６２に固定された第１円弧部６１ａと、取付部５に対し搖動可能に保持された第２円弧部６１ｂとを有すること、第２円弧部６１ｂは、制限凸部６１ｄを有すること、を特徴とするので、第２円弧部６１ｂが制限凸部６１ｄを有することにより、変形しやすい第２円弧部６１ｂの変形を適切に止めることができ、変形しにくい第１円弧部６１ａを変形させることができる。これにより、第１円弧部６１ａと第２円弧部６１ｂの応力を分散させ、全体を均一にバランスよく変形させることができる。
【００３３】
制限凸部６１ｄは、第２円弧部６１ｂの先端部６１ｃに対向する位置に形成された凸部であること、を特徴とするので、第２円弧部６１ｂが撓むと、制限凸部６１ｄが第１円弧部６１ａに当接する。制限凸部６１ｄが第１円弧部６１ａに当接することにより、変形しやすい第２円弧部６１ｂの変形を適切に止め、変形しにくい第１円弧部６１ａを変形させることができる。これにより、第１円弧部６１ａと第２円弧部６１ｂの応力を分散させ、全体を均一にバランスよく変形させることができる。
【００３４】
第２係合部７は、第２係合片２３に対して垂直方向に押圧する一対の付勢部材７１、７２を有すること、を特徴とするので、水平方向と垂直方向から機器３を保持するための力が働くため、機器３の保持力を確実に維持することができる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態のレール取付構造１の構成について、図１４から図１６を用いて説明する。図１４から図１６は、本発明の第２実施形態に係るレール取付構造１の取付部５の底面図である。図１４は、支持レール２を外した状態を、図１５は、支持レール２を取り付けた後の状態を、図１６は支持レール２を取り外す際の状態をそれぞれ示す。なお、図１４から図１６においては、第１係合部８及び第２係合部７の内部の構成を点線で示している。
第１実施形態と第２実施形態の主な相違点は、第１係合部の付勢部材の形状である。なお、第１実施形態に係るレール取付構造１と同じ構造は、同じ引用番号を付すことにより、説明を省略する。
【００３６】
第１係合部８は、図１４に示すように、付勢部材８１とケース８２とを有する。付勢部材８１は、Ｓ字形状であり、ケース８２に固定された第１円弧部８１ａと、取付部５に対し搖動可能に保持された第２円弧部８１ｂとを有する。第１円弧部８１ａの断面積は、第２円弧部８１ｂの断面積より小さく形成されている。断面積の大きい第２円弧部８１ｂは、制限部を有する。また、第２円弧部８１ｂの先端には、取付部５に対し搖動可能に保持された先端部８１ｃが形成されている。
支持レール２を取り付けるとき、または外すとき、図１６に示すように、第１係合部８のケース８２は機器３の外側に摺動する。このとき、第１係合部８の内部の付勢部材８１は、変形しやすい第２円弧部８１ｂが変形し始める。しかし、第２円弧部８１ｂは断面積が大きく形成されているため、変形しにくく、始めの段階では、断面積の小さい第１円弧部８１ａが大きく変形する。そして第１円弧部８１ａの変形量が大きくなると、第２円弧部８１ｂが変形する。これにより、第１円弧部８１ａと第２円弧部とがバランスよく変形されるため、応力集中を防止することができる。
【００３７】
第１円弧部８１ａの断面積は、第２円弧部８１ｂの断面積より小さく形成されていること、を特徴とするので、第２円弧部８１ｂが撓んでも、断面積が第１円弧部８１ａよりも大きいことにより、第２円弧部８１ｂの変形を適切に止めることができ、変形しにくい第１円弧部８１ａを変形させることができる。これにより、第１円弧部８１ａと第２円弧部８１ｂとがバランスよく変形されるため、応力集中を防止することができる。
【００３８】
なお、本実施形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に、その要旨を逸脱しない範囲内で様々な改良、変形が可能である。
例えば、本実施形態では、付勢部材の形状はＳ字形状であるが、機器の幅が大きければ、Ｃ字形状でも良い。
【符号の説明】
【００３９】
１      レール取付構造
２      支持レール
３      機器
４      機器本体
５      取付部
６    第１係合部
７    第２係合部
２１    レール本体
２２、２３  係合片
６１  付勢部材
６２  ケース
６１ａ  第１円弧部
６１ｂ  第２円弧部
６１ｃ  先端部
６１ｄ  制限凸部
【図１】
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【図２】
0006335137.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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