(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大扉と、この大扉の開口部に設けられた小扉を備える扉において、
前記扉は、小扉を第１の開放角度まで開放させる際の補助とするアシスト手段と、前記アシスト手段により、前記開放角度で開放された小扉をその状態で保持させる第１の保持手段と、前記開放角度よりも大きな角度の第２の開放角度まで開けられた小扉をその状態で保持させる第２の保持手段を備えることを特徴とする開放装置付扉。
【請求項２】
大扉と、この大扉の開口部に設けられた小扉を備える扉において、
前記扉は、人力により小扉を開けることができる程度まで室内外の圧力差を減少させることができる第１の開放角度への小扉の開放を補助とするアシスト手段と、前記アシスト手段により、前記開放角度で開放された小扉をその状態で保持させる第１の保持手段と、人力により大扉を開けることができる程度まで室内外の圧力差を減少させることができる第２の開放角度まで開けられた小扉をその状態で保持させる第２の保持手段を備えることを特徴とする開放装置付扉。
【請求項３】
前記アシスト手段は、小さな力を大きな力に変える梃子部からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の開放装置付扉。
【請求項４】
前記梃子部は折り畳まれることを特徴とする請求項３に記載の開放装置付扉。
【請求項５】
第１の保持手段による小扉の保持状態を解消させる第１の保持解消手段と、第２の保持手段による小扉の保持状態を解消させる第２の保持解消手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の開放装置付扉。
【請求項６】
大扉と、この大扉の開口部に設けられた小扉を備える扉の使用方法において、
第１の開放角度までアシスト手段を用いて小扉を開放させ、前記第１の開放角度で開放された小扉を第１の保持手段によりその状態を保持させ、
引き続き、前記開放角度よりも大きな角度の第２の開放角度まで小扉を開放させ、前記第２の開放角度で開放された小扉を第２の保持手段によりその状態を保持することを特徴とする開放装置付扉の使用方法。
【請求項７】
大扉と、この大扉の開口部に設けられた小扉を備え、小扉を開けた後、大扉を開けるように構成されている扉の使用方法において、
人力により小扉を開けることができる程度まで室内外の圧力差を減少させることができる第１の開放角度まで、アシスト手段を用いて小扉を開放させ、
前記第１の開放角度で開放された小扉を第１の保持手段によりその状態を保持させ、
引き続き、人力により大扉を開けることができる程度まで室内外の圧力差を減少させることができる第２の開放角度まで小扉を開放させ、
前記第２の開放角度で開放された小扉を第２の保持手段によりその状態を保持させ、
その後、人力により大扉を開けることを特徴とする開放装置付扉の使用方法。
【請求項８】
第１の保持手段による小扉の保持状態を解消させる第１の保持解消手段を備え、その第１の保持解消手段は、大扉の開放時に作動させることを特徴する請求項７に記載の開放装置付扉の使用方法。
【請求項９】
第２の保持手段による小扉の保持状態を解消させる第２の保持解消手段を備え、その第２の保持解消手段は、大扉の閉鎖時に作動させることを特徴とする請求項７又は８に記載の開放装置付扉の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、建築物の扉に物理的な力が作用して、人力により扉を容易に開けることができない場合に、その開放を容易化する開放装置付扉及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の扉に物理的な力が作用して、人力により容易に開放できない場合として、建築物に設けられている排煙設備が挙げられる。
排煙設備は、火災発生の際、建築物内部に充満する煙を屋外に排気させることにより、消火活動を容易にすることを目的とするもので、排煙機を用いて強制的に排煙を行う「機械排煙」が設けられる。
「機械排煙」の場合、規定されている排煙機の排煙性能のもとでは、排煙機が設置される室が負圧状態となり、その室に設けられている外開きの避難扉（以下、防火扉とも称する）が開けにくくなることが指摘されている（特許文献１）。
【０００３】
室内外の圧力差を解消させる技術として、特許文献２には、扉用の室内外気圧差を解消する装置が開示されている。
しかし、特許文献２の扉用室内外気圧差解消装置によれば、室内外の気圧差を迅速に解消させることができるとされているが、その装置が付けられた扉自体を迅速に、且つ、容易に開けることができるか否かについては、必ずしも明確な記載がない。
【０００４】
「機械排煙」以外に、扉に物理的な力が作用して、容易に開放できない場合として、地震時、水害時等の非常時が想定される。
【０００５】
特許文献３では、ドアとその開口部に設けられた非常用ドアが開示され、地震時の非常時に非常用ドアを開放し、外部に容易に脱出できる構成が開示されている。
しかし、非常時にはドア自体のみらならず、非常用ドア自体も人力のみでは開き難い事態が発生する可能性があるが、特許文献３のドア装置においては、かかる事態に対処する技術は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１０８号公報
【特許文献２】特許第２９１３５８７号公報
【特許文献３】特開平９−８８４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本願発明は、第１に、室の内外に圧力差があり、室内側が負圧の状態であっても、扉自体を容易に、且つ、迅速に開けることができるようにすること、その場合に、第２に、安全に扉を開けることができるようにすること、第３に、非力な人であっても、扉自体を容易に開けることができるようにすること、第４に、地震や水害等の非常時の際に容易に脱出できるようにすること等を目的とした開放装置付扉を提供することとした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、大扉と、この大扉の開口部に設けられた小扉を備える扉において、前記扉は、小扉を第１の開放角度まで開放させる際の補助とするアシスト手段と、前記アシスト手段により、前記開放角度で開放された小扉をその状態で保持させる第１の保持手段と、前記開放角度よりも大きな角度の第２の開放角度まで開けられた小扉をその状態で保持させる第２の保持手段を備えることを特徴とする開放装置付扉とした（請求項１に記載の発明）。
【０００９】
上記課題を解決するため、大扉と、この大扉の開口部に設けられた小扉を備える扉において、前記扉は、人力により小扉を開けることができる程度まで室内外の圧力差を減少させることができる第１の開放角度への小扉の開放を補助とするアシスト手段と、前記アシスト手段により、前記開放角度で開放された小扉をその状態で保持させる第１の保持手段と、人力により大扉を開けることができる程度まで室内外の圧力差を減少させることができる第２の開放角度まで開けられた小扉をその状態で保持させる第２の保持手段を備えることを特徴とする開放装置付扉とした（請求項２に記載の発明）。
【００１０】
上記発明において、前記アシスト手段は、小さな力を大きな力に変える梃子部からなることを特徴とする開放装置付扉とした（請求項３に記載の発明）。
【００１１】
上記発明において、前記梃子部は折り畳まれることを特徴とする開放装置付扉とした（請求項４に記載の発明）。
【００１２】
上記発明において、第１の保持手段による小扉の保持状態を解消させる第１の保持解消手段と、第２の保持手段による小扉の保持状態を解消させる第２の保持解消手段を備えていることを特徴とする開放装置付扉とした（請求項５に記載の発明）。
【００１３】
上記課題を解決するため、大扉と、この大扉の開口部に設けられた小扉を備える扉の使用方法において、第１の開放角度までアシスト手段を用いて小扉を開放させ、前記第１の開放角度で開放された小扉を第１の保持手段によりその状態を保持させ、引き続き、前記開放角度よりも大きな角度の第２の開放角度まで小扉を開放させ、前記第２の開放角度で開放された小扉を第２の保持手段によりその状態を保持することを特徴とする開放装置付扉の使用方法とした（請求項６に記載の発明）。
【００１４】
上記課題を解決するため、大扉と、この大扉の開口部に設けられた小扉を備え、小扉を開けた後、大扉を開けるように構成されている扉の使用方法において、人力により小扉を開けることができる程度まで室内外の圧力差を減少させることができる第１の開放角度まで、アシスト手段を用いて小扉を開放させ、
前記第１の開放角度で開放された小扉を第１の保持手段によりその状態を保持させ、引き続き、人力により大扉を開けることができる程度まで室内外の圧力差を減少させることができる第２の開放角度まで小扉を開放させ、前記第２の開放角度で開放された小扉を第２の保持手段によりその状態を保持させ、その後、人力により大扉を開けることを特徴とする開放装置付扉の使用方法とした（請求項７に記載の発明）。
【００１５】
上記発明において、第１の保持手段による小扉の保持状態を解消させる第１の保持解消手段を備え、その第１の保持解消手段は、大扉の開放時に作動させることを特徴する開放装置付扉の使用方法とした（請求項８に記載の発明）。
【００１６】
上記発明において、第２の保持手段による小扉の保持状態を解消させる第２の保持解消手段を備え、その第２の保持解消手段は、大扉の閉鎖時に作動させることを特徴とする開放装置付扉の使用方法とした（請求項９に記載の発明）。
【００１７】
前記アシスト手段は、小扉を人力で押して開放させるための補助となるもので、扉に物理的な力が作用する場合として、例えば室内外の圧力差の存在により扉の開放が難しい事態を解消させる。
前記アシスト手段により前記第１の開放角度で開放された小扉に対しては、その小扉を室内側に押し戻す外力が作用する場合に、第１の保持手段により対処する。
また、前記第２の開放角度で開放された小扉に対しても、その小扉を室内側に押し戻す外力が存在する場合もあることから、第２の保持手段を設ける。
小扉の第２の開放角度の開放により、大扉は人力により開けられる状態に至る。
前記扉が防火扉である場合には、第１の保持解消手段と第２の保持解消手段により、小扉を閉鎖状態に復帰させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明によれば、アシスト手段により、室の内外に圧力差があり、室内側が負圧の状態であっても、扉自体を容易に、且つ、迅速に開けることができ、また第１の保持手段及び第２の保持手段により、安全に扉を開けることができる。またアシスト手段により、非力な人であっても、扉自体を容易に開けることができる。さらに、地震や水害等の非常時の際にアシスト手段、第１の保持手段及び第２の保持手段により、容易に脱出できる開放装置付扉を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願発明に係る開放装置付扉の各構成の配置構造を示した正面図、
【図２】（１）〜（４）同扉の作動状態を経時的に示した同扉の正面図、
【図３】同扉の小扉及び大扉の開放力を測定した実験の結果を示す表、
【図４】（１）〜（２）同実験結果に基づき作成したグラフ及び小扉の開口面積を示した説明図、
【図５】（１）〜（３）同扉を構成するアシスト手段、第１の保持手段及び第１の保持解消手段の構成例を示した要部正面図、アシスト手段を構成するアシストハンドルの正面図並びに同側面図、
【図６】（１）〜（２）同アシストハンドルの動作説明図、
【図７】ラッチ受けの正面図、
【図８】第１の保持手段及び第１の保持解消手段を構成するストッパーの正面図及び側面図、
【図９】（１）〜（２）同扉を構成する第２の保持手段及び第２の保持解消手段の配置構造を示す要部正面図、同側面図、
【図１０】第２の保持手段及び第２の保持解消手段の動作説明図、
【図１１】第２の保持解消手段を構成するストッパーの正面図及び側面図、
【図１２】第２の保持手段を構成するレールの正面図、平面図及び側面図、
【図１３】同スライダー及びアームの正面図、平面図及び側面図、
【図１４Ａ】（１）〜（４）同扉の動作説明図、
【図１４Ｂ】（５）〜（７）同扉の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る開放装置付扉（以下、単に扉と称する）の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
実施形態に係る扉Ｄは、建築物の階段室に臨む出入口に設けられる防火扉であって、図１及び図２のように、前記出入口の縦枠１０Ｒに取り付けられる大扉１と、この大扉１に設けられる開口部１１に取り付けられる小扉２を備え、アシスト手段３を用いて小扉２を開けた後（図２（１）〜（２）参照）、人力により大扉１を開けて（図２（３）参照）、室内にいる居住者等が室外に脱出できるようになっている。その後は、防火扉としての機能に復帰させるため、小扉２及び大扉１が閉鎖されるようになっている（図２（４）参照）。
本書において、「人力」とは、約２００Ｎ以下（近似値として約２０キログラム重以下）の力を発揮できる人の力を想定し、例えば非力な女性の力でも開放できる防火扉を想定している。
【００２１】
前記アシスト手段３は、人力により小扉２を開けることができる程度までに階段室と室内との室内外の圧力差を減少させる小扉２の第１の開放角度α１（後述の図４（２）等参照）までの開放を補助するものである。前記扉Ｄは、このアシスト手段３により前記第１の開放角度α１で開放された小扉２を、その状態で保持させる第１の保持手段４と、人力により大扉１を開けることができる程度までに室内外の圧力差を減少させることができる小扉２の第２の開放角度α２（同図４（２）等参照）までの開放を保持させる第２の保持手段５を備えている。
【００２２】
即ち、第１の開放角度α１まで、アシスト手段３を用いて小扉２を開放させ、引き続き、第２の開放角度α２まで、人力により小扉２を開放させ、その後、人力により大扉１を開けることができるようにしている。
そして、前記アシスト手段３により第１の開放角度α１で開放された小扉２を第１の保持手段４で保持させ、第２開放角度α２で開放された小扉２を第２の保持手段５で保持させることにより、室の内外に圧力差があり、室内側が負圧の状態であっても、扉Ｄ自体を容易に、迅速に、且つ、安全に開けることができるようになっている。
【００２３】
さらに、前記第２の保持手段５により小扉２が第２の開放角度α２で保持されている状態で、人力により大扉１が開けられた後、防火扉としての機能に復帰させるため、第１の保持手段４による小扉２の保持状態を解消させる第１の保持解消手段６と、第２の保持手段５による小扉２の保持状態を解消させる第２の保持解消手段７を備えている。
【００２４】
前記大扉１は、図１に図示するように、前記出入口の縦枠１０Ｒに丁番１２を介して外開き式に、且つ、ドアクローザー１３により自閉可能に取り付けられている。
なお、「１４」は大扉１の開閉時の握手としてのレバーハンドルである。
また、前記開口部１１は、大扉１の略中央に設けられているが、その位置に限定されるものでもなく、本発明の効果を奏する範囲内で大扉１の上又は下框寄り、右又は左框寄りでもよい。
【００２５】
前記小扉２は、前記大扉１の開口部１１を開放することで、扉Ｄの室内外の圧力差を減少させて、大扉１の開放を容易にするものである。
前記小扉２は、図１に図示するように、前記大扉１に対してオートパワーヒンジ２０を介して外開き式に、且つ、自閉可能に取り付けられている。
なお、「２１」は指挟み防止金具であり、防火扉としての機能に復帰させるために小扉２を閉鎖させる（図２（４）参照）際に、圧力差により小扉２が急激に閉じて居住者等の指が挟み込まれることを防止するものである。本実施形態では、コンシールドタイプのドアクローザーを使用している。
【００２６】
前記小扉２の縦框２２には、小扉２を施錠するためのラッチ２３が取り付けられている。
そのラッチ２３に対応するラッチ受３４は、後述のようにアシスト手段３に組み込まれている。
【００２７】
前記大扉１と前記小扉２の面積比は、１：約０．４になっている。
かかる構成において、前記第１の開放角度α１及び第２の開放角度α２、即ち、それぞれ大扉１と小扉２により形成する具体的な角度の値は、約１５度と約３０度となっている。
このような数値は、図３に示した実験結果の表及びその結果をグラフ化した図４（１）に示されている。
図３の表は、実験装置の圧力チャンバーに前記扉Ｄと同様な構成の試験体を設置して、その内外の圧力差を５００Ｐａに調整し、小扉２の開放角度に応じて、大扉１及び小扉２の開放に必要な力（開放力）Ｎを測定したものである。
その測定結果に基づき、小扉２の開放角度（横軸）と、小扉２及び大扉１に対する開放力（左縦軸）並びにチャンバー内圧力（右縦軸）との関係を図４（１）のグラフに示した。
【００２８】
図４（１）に示されるように、小扉２の開放角度が０度において、アシスト手段３を構成するアシストハンドル３３（後述）により開放力１１０Ｎが加えられて、開放され始める。開放角度が１５度において、開放力１５５Ｎとなっている。重量に近似させると約１５重量キログラムとなって、アシスト手段３を用いることにより容易に小扉２を開放させることができる。
開放角度が１５度〜３０度の間は、開放力１５５Ｎ〜開放力１５０Ｎ（近似値：約１６重量キログラム〜約１５重量キログラム）となっており、アシスト手段３を用いることなく、人力により容易に小扉２を開放させることができる。
小扉２の開放角度が３０度のときに、大扉１の開放力は１８１Ｎ（近似値：約１８重量キログラム）となって、人力により容易に大扉１を開放させることができる。
【００２９】
前記小扉２の開放角度を決定する客観的な基準として、小扉２の「開口面積」という概念を導入し、図４（２）を参照しつつ、説明する。
即ち、小扉２の開口面積＝ａ×ｈ＋ｂ×２と定義する。
ここで「ａ」は開放状態の小扉２の縦框２２と開口部１１の縦辺１１Ｌの開口寸法を、「ｈ」は小扉２の有効開口高さを、「ｂ×２」は開放状態の小扉２と大扉１により形成される三角形の上下の面積を、それぞれ意味する。
また、「Ｈ」は大扉１の有効開口高さを、「Ｗ」は大扉１の有効開口幅を、「ｗ」は小扉２の有効開口幅を、それぞれ意味する。
ここで、Ｈ＝２．１ｍ、Ｗ＝１ｍ、ｈ＝１．７ｍ、ｗ＝０．５ｍとして、開放角度が１５度のとき、ａ＝０．１２５ｍ、ｂ＝０．０２ｍ２となり、小扉２の開口面積は０．２５ｍ２に、開放角度が３０度のとき、ａ＝０．２６６ｍ、ｂ＝０．０６ｍ２となり、小扉２の開口面積は０．５７ｍ２になる。これらの値が前記小扉２、アシスト手段３等の扉Ｄを構成する場合の基準となり得る。
なお、上記開口面積は、図３の表中に、（開口面積）として表示されている。
【００３０】
前記アシスト手段３は、図５（１）〜（３）のように、小さな力で大きな力を生成する梃子部３０により構成されている。
【００３１】
前記梃子部３０は、前記開口部１１の縦辺１１Ｌに固定されるガイドプレート３１と、このガイドプレート３１に軸３２を介して回動可能に取り付けられるアシストハンドル３３と、このアシストハンドル３３の回動に連動して、前記ラッチ２３の施錠及び解錠を制御するラッチ受３４を備えている。
【００３２】
前記アシストハンドル３３は、図５（２）のように、前記軸３２の先端側の蹴出アーム３３０と、その後端側の把持アーム３３１からなる。前記軸３２が支点となって梃子の機能が発揮されるようになっており、前記軸３２を中心とする蹴出アーム３３０と把持アーム３３１の長さ比は、約１対２となっている。
【００３３】
前記蹴出アーム３３０は、その先端部に、小扉２の縦框２２に対向する方向に突出する車部３３２が取り付けられ、前記小扉２を開放する際に、前記アシストハンドル３３がスムーズに小扉２を押出せるようにしている。
【００３４】
前記把持アーム３３１は、前部３３１ｆとその前部３３１ｆに軸着されている後部３３１ｂからなり、それぞれに化粧板３５が固定されている。そして図６（１）に示すように、前記後部３３１ｂの化粧板３５の先端が前部３３１ｆに当接して、梃子の機能を発揮させていると共に、その軸３３１ｐを中心にしてその後部３３１ｂが前部３３１ｆに対して折り曲げられる。
【００３５】
前記把持アーム３３１の前部３３１ｆには、図５（２）のように前記軸３２の下方に、係合孔３３３が形成されている。
この係合孔３３３は、小扉２を約１５度まで開放させるように前記アシストハンドル３３を回動させる場合に、前記第１の保持手段４としてのストッパー４０（後述）の先端部４２を没入させるものである。
その結果、図６（２）のように、前記蹴出アーム３３０が前記小扉２を保持し、小扉２が負圧により室内側に引き寄せられることを防止する。従って、人力により安全に小扉２をさらに外側に押し出せるようになっている。
また前記把持アーム３３１の前部３３１ｆには、図５（２）のように前記蹴出アーム３３０に対して室内側に延べ出される延出部３６が形成され、その延出部３６に、前記ラッチ受け３４に連動させる軸３６ｐが形成されている。
【００３６】
前記ラッチ受け３４は、図７のように、前記軸３６ｐを取り付ける長孔３４１を備え、且つ、前記軸３６ｐの回転運動を上下運動に変換させるスライド片３４０と、このスライド片３４０に形成されると共に、前記ラッチ２３が係合するラッチ受孔３４２と、前記スライド片３４０を常時、下方に付勢するラッチ受け本体に内蔵されたスプリング３４３からなる。
【００３７】
前記化粧板３５は、前記大扉１の室内側に臨んでおり、その室内面を構成するようになっている。
なお、前記ガイドプレート３１の室外側は、前記蹴出アーム３３０が臨む長孔３１１（図５（１）参照）が形成され、平常時には、前記長孔３１１は、前記小扉２の縦框２２に形成されている薄板片２４（図６（２）参照）によりカバーされている。
また、図５（１）のように、前記ガイドプレート３１には、前記把持アーム３３１の下方に操作者の指先等が入るスペース３７が形成され、そのスペース３７は、平常時にはカバー３８で覆われ、そのカバー３８には、前記アシストハンドル３３の操作方法を報知するシール３９等が貼られている。
【００３８】
前記第１の保持手段４は、図５（１）及び図８に図示されているように、本体４１内に内蔵されているバネ等を介して、出没可能で、且つ、突出方向に常時付勢される先端部４２を備えたストッパー４０からなる。
このストッパー４０は、前記先端部４２を突出方向に押圧する押圧部４３を備えており、これが第１の保持解消手段６を構成するようになっている。
そして、平常時において、前記先端部４２が前記アシストハンドル３３の側面に臨み、且つ当接し、本体４１内に押し込まれた状態で、また、前記押圧部４３が前記出入口の縦枠１０Ｌに取り付けられた縦枠受１５に当接し、本体４１内に押し込まれた状態で、前記本体４１が前記大扉１に固定されている。
【００３９】
前記第２の保持手段５は、図９（１）及び（２）に図示されているように、前記開口部１１の上辺１１Ｕに固定されているレール５０と、このレール５０内をスライドするスライダー５１と、そのスライダー５１に一端が固定され、他端が前記小扉２の上框２５に固定されるアーム５２からなる。
前記スライダー５１は、小扉２が約３０度に開放された時に、前記レール５０に形成された孔５００（図１２参照）に係合される係合ボタン５４が組み込まれたスライダー係合部５３を備えている（図１３参照）。
そして、平常時において、前記レール５０の一端側にスライダー５１が静止し、スライダー係合部５３に設けられ、且つ、常時上方に付勢されている係合ボタン５４は、レール５０に当接して、押し込められ、前記アーム５２は、前記レール５０の下方において、前記レール５０に略平行に位置されている。
【００４０】
第２の保持解消手段７は、図９（１）及び（２）並びに図１０及び図１１のように、先端部７１が前記孔５００の上方に位置し、他端に押圧部７２を備えた復帰用ストッパー７０と、大扉１の閉鎖時に、前記押圧部７２を押込むように作用させる出入口の上枠１０Ｕに取り付けられた上枠受７３からなる。
前記復帰用ストッパー７０は、大扉１に固定され、その平常時において、レール５０の孔５００の上方に前記先端部７１が位置し、前記押圧部７２が大扉１の上框１６から上方に突出した状態にあり、さらに、前記押圧部７２が上枠受７３の回転板７３０に対向する位置にある。
【００４１】
以上のように構成された扉Ｄの動作例について、図１４Ａ及び図１４Ｂ等を参照しつつ説明する。
前記扉Ｄは、平常時においては、小扉２は前記ラッチ２３により大扉１に施錠されており、扉Ｄの開閉は大扉１のレバーハンドル１４を介して行われる。
また、前記ガイドプレート３１の室内側は、アシストハンドル３３の化粧板３５が大扉の室内側面を形成するようになっているので、誤作動を防ぐことができるようになっている（図１４Ａ（１））。
【００４２】
前記扉Ｄの非常時の動作例として、前記扉Ｄが設けられた室の機械排煙が作動して、それによって生じる圧力差により、人力では大扉１を開けることが困難な状態を想定する。
この場合には、室内側のアシストハンドル３３のカバー３８を除去し、その下部を指で摘み上げ、把持アーム３３１を手前方向に引き上げる。
その動作により、前記アシストハンドル３３の蹴出アーム３３０の車部３３２が小扉２を押し開き、第１の開放角度α１の約１５度まで、小扉２が開放される（図１４Ａ（２））。その結果、人力により小扉２を開ける事が出来る程度に室内外の圧力差を減少させることができることとなる。
【００４３】
前記把持アーム３３１が引き上げられ、回動を開始する過程で、前記ラッチ受け３４が上方にスライドし、前記ラッチ２３との施錠が解かれる。さらに前記把持アーム３３１が引き上げられ、開放角度が約１５度に近づくと、前記ストッパー４０の先端部４２が、前記アシストハンドル３３の係合孔３３３に入り込み、アシストハンドル３３の回動が停止される。
なお、前記アシストハンドル３３は前記軸３３１ｐを中心に後部３３１ｂが折り畳まれる。
よって、それ以降の小扉２の開放動作を安全に行うことができる。
【００４４】
また、前記小扉２の開放動作の過程で、前記アーム５２が前記レール５０内のスライダー５１をスライドさせることとなる（図１４Ａ（２））。
小扉２を約３０度まで開放させた時点で、スライダー５１に設けられているスライダー係合部５３の係合ボタン５４が、前記レール５０の孔５００に入り込み、小扉２の開放が停止される（図１４Ａ（３））。その結果、小扉２が圧力差により、急激に閉鎖されることが防止されて安全性が確保され、また人力により大扉１を開けることができる程度に室内外の圧力差を減少させることができ、大扉１のレバーハンドル１４等を把持して、脱出することができる（図１４Ａ（４）〜図１４Ｂ（５））。
【００４５】
前記大扉１が開けられた時点で、前記ストッパー４０の押圧部４３が前記縦枠受１５による圧着から開放されて、外側に突出すると、前記先端部４２も追随して本体４１内に押し戻される。その結果、前記先端部４２とアシストハンドル３３の係合孔３３３との係合が解除され、アシストハンドル３３の把持アーム３３１がその自重により前記軸３２を中心に下方に回動すると共に、蹴出アーム３３０も前記軸３２を中心に上方に回動し、ガイドプレート３１に収容される（図１４Ａ（４））。
よって、大扉１の開放動作の容易性が図られると共に、アシストハンドル３３により脱出動作が妨げられることはない（図１４Ｂ（５））。
【００４６】
また、上述のようにアシストハンドル３３が平常時の位置に復帰した場合、前記ラッチ受け３４は、アシストハンドル３３の回動及び前記ラッチ受け３４に設けられているスプリング３４３により、下方にスライドされ、そのラッチ受孔３４２が前記ラッチ２３を受けいれる位置に復帰される。
さらに、大扉１の開放時に、前記復帰用ストッパー７０の押圧部７２により、室外側に押し出された上枠受け７３の回転板７３０は、押圧部７２との当接が解除された時点でバネ等により初期位置に復帰し、大扉１の閉鎖動作に備えている（図１４Ａ（４）〜図１４Ｂ（５））。
【００４７】
前記大扉１が約５度程度まで閉鎖されると（図１４Ｂ（６））、前記押圧部７２が前記回転板７３０に当接し、復帰用ストッパー７０内に押し込まれる。その結果、前記先端部７１が押出されて、前記レール５０の孔５００に入り込み、係合ボタン５４を押圧して、レール５０とスライダー係合部５３の係合を解除させる。
その結果、前記オートパワーヒンジ２０の自閉作用により、小扉２のアーム５２がレール５０に導かれ、小扉２が閉鎖を開始する（図１４Ｂ（７））。
よって、小扉２が大扉１の閉鎖時まで、約３０度の開放角度を維持していることからも、安全かつ確実に、人力により大扉１を開放させることができるようになっている。
【００４８】
大扉１が閉鎖した時点で、平常時位置に復帰しているラッチ受け３４の受孔３４２にラッチ２３が入り込み、小扉２が施錠される。
【００４９】
なお、大扉１が一端閉鎖された場合、再び、前記アシストハンドル３３の回動動作から再開される。
【００５０】
以上のように構成される扉Ｄの作用効果は、次の通りである。
（イ）  室内外の圧力差により人力では小扉２を開けることが困難な場合であっても、前記アシストハンドル３３を用いることにより、人力により小扉２を開ける事が出来る程度に室内外の圧力差を減少させることができる。
（ロ）  前記ストッパー４０の先端部４２が、前記アシストハンドル３３の係合孔３３３に入り込み、アシストハンドル３３の回動が停止されると共に、蹴出アーム３３０が小扉２を第１の開放角度α１で保持するので、それ以降の小扉２の開放動作を安全に行うことができる。
（ハ）  また前記アシストハンドル３３は前記軸３３１ｐを中心に後部３３１ｂが折り畳まれることから、それ以降の小扉２の開放動作を安全に行うことができる。
（ニ）  小扉２を第２の開放角度α２まで開放させた時点で、スライダー５１に設けられているスライダー係合部５３の係合ボタン５４が、前記レール５０の孔５００に入り込み、小扉２の開放が停止されるので、小扉２が圧力差により急激に閉鎖されることが防止されて安全性が確保される。
（ホ）  第２の開放角度α２まで小扉２が開放されるので、人力により大扉１を開けることができる程度に室内外の圧力差を減少させることができる。  
（へ）  前記大扉１が開けられた時点で、前記ストッパー４０の先端部４２とアシストハンドル３３の係合孔３３３との係合が解除され、アシストハンドル３３がガイドプレート３１に収容されるので、大扉１の開放動作の容易性が図られると共に、アシストハンドル３３により脱出動作が妨げられることはない
（ト）  小扉２が大扉１の閉鎖時まで、小扉２の約３０度の開放角度が維持されるので、安全かつ確実に、人力により大扉１を開放させることができる。
【００５１】
以上の実施形態では、本発明に係る開放装置付扉は防火扉として具体化されているが、その具体化は、防火扉に限定されることなく、地震や水害等の非常時に対応できる非常扉としても具体化することができる。例えば前記小扉２は、室内外の圧力差を減少させて大扉１の開放を容易にするものであったが、前記アシストハンドル３３を操作して、その小扉２から脱出できるようにしてもよい。
この場合には、第１の保持解消手段６と第２の保持解消手段７は、必須のものではない。
【００５２】
以上により構成される本発明に係る扉の使用例は、次の通りである。
前記アシストハンドル３３を用いて第１の開放角度α１まで小扉２を開放させる。
前記第１の開放角度α１で開放された小扉２を第１の保持手段４としてのストッパー４０によりその状態を保持させる。
引き続き、居住者等が小扉２から室外に脱出することができる第２の開放角度α２まで小扉２を人力により開放させる。
前記第２の開放角度α２で開放された小扉２を第２の保持手段５としての前記スライダー係合部５３によりその状態を保持させる。
なお、この場合の第１の開放角度α１と第２の開放角度α２は、それぞれ約１５°と約３０°に限定されない。
【００５３】
このように扉Ｄの使用方法によれば、上記扉Ｄの作用効果（イ）〜（ト）と共に、これらに加え、次のような作用効果を奏する。
（チ）  地震や水害等により非常扉等が開けられない事態を、アシストハンドル３３の操作により居住者等が小扉２から脱出することでき、非力な女性でも使用することができることから、不特定多数の人々が出入りする建築物に適した非常扉となっている。
特に水害時において、水位が小扉２の下部に達する前であれば、水圧を受けずに子扉２を開放できる。また、水位が子扉２の下部に達した状態でも、アシストハンドル３３の操作により、非力な女性でも水圧に抗して子扉２を開放できる。
【００５４】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではない。前記アシスト手段３、第１及び第２の保持手段４，５、第１及び第２の保持解消手段６，７は、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において、通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００５５】
Ｄ  扉                                  α１  第１の開放角度
α２  第２の開放角度
１  大扉
１０Ｒ  １０Ｌ  出入口の縦枠            １０Ｕ  上枠
１１  開口部
１１Ｌ  縦辺                            １１Ｕ  上辺
１２  丁番
１３  ドアクローザー
１４  レバーハンドル
１５  縦枠受け
１６  上框
２  小扉
２０  オートパワーヒンジ                ２１  指挟み防止金具
２２  縦框                              ２３  ラッチ
２４  薄板片                            ２５  上框
３  アシスト手段
３０  梃子部                            ３１  ガイドプレート
３１１  長孔
３２  軸
３３  アシストハンドル
３３０  蹴出アーム                      ３３１  把持アーム
３３１ｆ  前部                          ３３１ｂ  後部
３３１ｐ  軸                            ３３２  車部
３３３  係合孔
３４  ラッチ受け
３４０  スライド片                      ３４１  長孔
３４２  ラッチ受孔                      ３４３  スプリング
３５  化粧板
３６  延出部
３７  スペース
３８  カバー
３９  シール
４  第１の保持手段
４０  ストッパー
４１  本体
４２  先端部
４３  押圧部
５  第２の保持手段
５０  レール                            ５００  孔
５１  スライダー                        ５２  アーム
５３  スライダー係合部                  ５４  係合ボタン
６  第１の保持解消手段
７  第２の保持解消手段
７０  復帰用ストッパー                  ７１  先端部
７２  押圧部
７３  上枠受                            ７３０  回転板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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