(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光中心波長λｎｍの光を出射する光源と、該光源から出射される光の光路上に位置する波長変換部材と、を含むバックライトユニットであって、
前記波長変換部材は、励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む光散乱層と、を含み、
前記波長変換層の平均屈折率ｎ１は、前記光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２との間で、ｎ１＜ｎ２の関係を満たし、かつ、
前記光散乱層の波長λｎｍにおける吸光率は、８．０％以下であるバックライトユニット。
【請求項２】
前記光散乱層は、前記波長変換層より出射側に配置されている請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記蛍光体は、量子ドットである請求項１または２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２は、１．４５〜２．００の範囲であり、ただしｎ１＜ｎ２を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記波長変換層の平均屈折率ｎ１は、１．４３〜１．６０の範囲であり、ただしｎ１＜ｎ２を満たす請求項１〜４のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
前記波長変換層と光散乱層とが、バリアフィルムを介して積層されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項７】
前記バリアフィルムは、少なくとも無機層を含む請求項６に記載のバックライトユニット。
【請求項８】
前記無機層は、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素炭化物およびアルミニウム酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む無機層である請求項７に記載のバックライトユニット。
【請求項９】
前記バリアフィルムには、波長変換層側から光散乱層側に向かって、無機層、有機層および基材フィルムがこの順に隣接配置されている請求項７または８に記載のバックライトユニット。
【請求項１０】
波長λｎｍは、青色光の波長帯域にある請求項１〜９のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のバックライトユニットと、液晶セルと、を含む液晶表示装置。
【請求項１２】
励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む光散乱層と、を含み、
前記波長変換層の平均屈折率ｎ１は、前記光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２との間で、ｎ１＜ｎ２の関係を満たし、かつ、
前記光散乱層の波長４５０ｎｍにおける吸光率は、８．０％以下である波長変換部材。
【請求項１３】
前記蛍光体は、量子ドットである請求項１２に記載の波長変換部材。
【請求項１４】
前記光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２は、１．４５〜２．００の範囲であり、ただしｎ１＜ｎ２を満たす請求項１２または１３に記載の波長変換部材。
【請求項１５】
前記波長変換層の平均屈折率ｎ１は、１．４３〜１．６０の範囲であり、ただしｎ１＜ｎ２を満たす請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１６】
前記波長変換層と光散乱層とが、バリアフィルムを介して積層されている請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１７】
前記バリアフィルムは、少なくとも無機層を含む請求項１６に記載の波長変換部材。
【請求項１８】
前記無機層は、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素炭化物およびアルミニウム酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む無機層である請求項１７に記載の波長変換部材。
【請求項１９】
前記バリアフィルムには、波長変換層側から光散乱層側に向かって、無機層、有機層および基材フィルムがこの順に隣接配置されている請求項１７または１８に記載の波長変換部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライトユニット、液晶表示装置および波長変換部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)とも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、少なくともバックライトユニットと液晶セルとから構成されている。
【０００３】
バックライトユニットとしては、光源として、白色ＬＥＤ（Light-Emitting Diode）等の白色光源を含むものが広く用いられている。これに対し近年、白色光源に代えて、例えば青色ＬＥＤのような光源から発光された光と、光源から出射された光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む、光源とは別部材として配置された波長変換部材からの発光とにより、白色光を具現化する新たなバックライトユニットが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５４４０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで特許文献１には、蛍光体を含む層（波長変換層）とは別の部分に、光を散乱する機能を持たせるために粒子（特許文献１に散乱粒子と記載されている。）を配置することが提案されている（例えば特許文献１の段落０１６２、０１６３参照）。本発明者らは、このように波長変換層とは別の部分に光を散乱する機能を持たせることは、波長変換層へ入射する励起光量や波長変換層から出射され液晶セルに入射する光量を増加させることにつながり、これにより液晶表示装置の輝度を向上することができると予想し検討した。検討の結果、上記の部分を設けることにより、この部分がない場合と比べて輝度の向上が可能となることは判明したが、更なる輝度の向上を達成することができれば、液晶表示装置により高輝度の鮮明な画像を表示することや、一定輝度を達成するための蛍光体の使用量の低減による低コスト化の達成、波長変換層の薄層化によるバックライトユニットの薄型化が期待できる。
【０００６】
そこで本発明の目的は、波長変換部材を含むバックライトユニットを備えた液晶表示装置における更なる輝度向上を達成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、
発光中心波長λｎｍの光を出射する光源と、光源から出射される光の光路上に位置する波長変換部材と、を含むバックライトユニットであって、
波長変換部材は、励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む光散乱層と、を含み、
波長変換層の平均屈折率ｎ１は、光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２との間で、ｎ１＜ｎ２の関係を満たし、かつ、
光散乱層の波長λｎｍにおける吸光率は、８．０％以下であるバックライトユニット、
に関する。
【０００８】
上記の粒子の粒子サイズとは、光散乱層の断面を走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope；ＳＥＭ）により観察し、無作為に抽出した２０個の粒子の粒子サイズの算術平均とする。具体的には、光散乱層の断面を倍率５０００倍で撮影したのちに、得られた画像において無作為に抽出した２０個の粒子の一次粒子径を測定する。球形状ではない粒子については、長軸の長さと短軸の長さの平均値を求め、これを一次粒子径として採用する。こうして、無作為に抽出した２０個の粒子について求められる一次粒子径の算術平均を、上記の粒子の粒子サイズとする。なお後述の実施例で示す粒子サイズは、走査型電子顕微鏡として日立ハイテク社製Ｓ−３４００Ｎを用いて測定された値である。
【０００９】
また、光散乱層のマトリックスとは、光散乱層の粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子を除く部分をいうものとする。光散乱層における光の散乱は、層内の光学的不均一性によりもたらされる。粒子サイズが十分に小さな粒子は、この粒子が含まれていても層の光学的均一性が大きく低下することはないのに対し、粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子は、層を光学的に不均一にし、これにより光の散乱をもたらすことができる粒子である。以下において、粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子を光散乱粒子と呼ぶ。そして光散乱粒子を含む層を、本発明における光散乱層とする。光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２は、光散乱層形成用材料から、光散乱粒子を除いて作製した測定用マトリックスについて求められる値とする。なお光散乱層のマトリックス組成は、赤外分光、ＮＭＲ（Nuclear Magnetic Resonance）測定、光散乱層のマトリックスを溶解可能な任意の溶媒に溶解して得られた溶液のガスクロマトグラフィー測定等の公知の組成解析法によって求めることができる。
【００１０】
本発明における平均屈折率とは、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、遅相軸方向と直交する方向である面内の進相軸方向の屈折率ｎｙ、ならびに遅相軸方向および進相軸方向と直交する方向の屈折率ｎｚの平均値をいうものとする。
屈折率ｎｘおよびｎｙは、公知の屈折率測定装置によって測定することができる。屈折率測定装置の一例としては、アタゴ社製多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２を挙げることができる。一方、屈折率ｎｚは、層の厚み、面内方向のレターデーション、ならびに屈折率ｎｘおよびｎｙの値から、後述するように算出することができる。
一方、遅相軸がないものについては、面内方向の屈折率、厚み方向の屈折率、ならびに面内方向および厚み方向と直交する方向の屈折率の平均値を、平均屈折率とする。この場合の各方向の平均屈折率は、公知の屈折率測定装置、例えば上記のアタゴ社製多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２により求めることができる。
【００１１】
また、光散乱層の波長λｎｍにおける吸光率は、積分球を用いた光学系にて求めることとする。積分球を使用することで入射光が試料中を複数回透過するため、僅かな吸収量の定量も可能となる。例えば測定装置としては、積分球を用いた絶対発光量子収率測定法を実施可能な市販の装置を用いることができる。一例として、浜松ホトニクス社製絶対ＰＬ（フォトルミネッセンス）量子収率測定装置（Ｃ９９２０−０２）を挙げることができ、後述の実施例では、この測定装置を用いた。
【００１２】
一態様では、光散乱層は、波長変換層より出射側（即ち、液晶表示装置に配置された状態で液晶セル側）に配置されている。
【００１３】
一態様では、蛍光体は、量子ドットである。
【００１４】
一態様では、光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２は、１．４５〜２．００の範囲であり、ただしｎ１＜ｎ２を満たす。
【００１５】
一態様では、波長変換層の平均屈折率ｎ１は、１．４３〜１．６０の範囲であり、ただしｎ１＜ｎ２を満たす。
【００１６】
一態様では、波長変換層と光散乱層とは、バリアフィルムを介して積層されている。
【００１７】
一態様では、バリアフィルムは、少なくとも無機層を含む。
【００１８】
一態様では、無機層は、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素炭化物およびアルミニウム酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む無機層である。
【００１９】
一態様では、バリアフィルムには、波長変換層側から光散乱層側に向かって、無機層、有機層および基材フィルムがこの順に隣接配置されている。ここで「隣接」とは、他の層を介さずに直接接していることをいうものとする。
【００２０】
一態様では、上記波長λｎｍは、青色光の波長帯域にある。
【００２１】
本発明の更なる態様は、上記バックライトユニットと、液晶セルと、を含む液晶表示装置に関する。
【００２２】
本発明の更なる態様は、
励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む光散乱層と、を含み、
波長変換層の平均屈折率ｎ１は、光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２との間で、ｎ１＜ｎ２の関係を満たし、かつ、
光散乱層の波長４５０ｎｍにおける吸光率は、８．０％以下である波長変換部材、
に関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、高輝度の画像を表示可能な液晶表示装置を提供することができる。更に本発明によれば、かかる液晶表示装置の提供を可能とする波長変換部材およびバックライトユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１（ａ）、（ｂ）は、波長変換部材を含むバックライトユニットの一例の説明図である。
【図２】図２は、波長変換部材の層構成の具体例を示す。
【図３】図３は、波長変換部材の製造装置の一例の概略構成図である。
【図４】図４は、図３に示す製造装置の部分拡大図である。
【図５】図５は、液晶表示装置の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明および本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本発明および本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。また、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を青色光と呼び、５２０〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を緑色光と呼び、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を赤色光と呼ぶ。紫外光とは、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光をいう。そして単一ピークの光として青色光を出射する光源を青色光源と呼び、単一ピークの光として紫外光を出射する光源を紫外光源と呼ぶ。ここで単一ピークの光を発光するとは、発光スペクトルに、白色光源のように２つ以上のピークが出現するのではなく、発光中心波長を吸収極大とするピークが１つのみ存在することを意味する。
【００２６】
［バックライトユニット、波長変換部材］
本発明のバックライトユニットは、発光中心波長λｎｍの光を出射する光源と、光源から出射される光の光路上に位置する波長変換部材と、を含むバックライトユニットであって、波長変換部材は、励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む光散乱層と、を含み、
波長変換層の平均屈折率ｎ１は、光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２との間で、ｎ１＜ｎ２の関係を満たし、かつ、光散乱層の波長λｎｍにおける吸光率が８．０％以下であるバックライトユニットである。
【００２７】
本発明者らは、先に記載した目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、本発明のバックライトユニットを見出した。以下、この点について更に説明する。
本発明者らは、先に記載したように、波長変換層とは別の部分に光を散乱する機能を持たせることは、輝度向上のための有効な手段と考えている。そのために上記バックライトユニットは、光散乱層を有する。光散乱層によって輝度を向上することができる理由は、
（１）波長変換層における蛍光体の発光効率を高めること、
（２）蛍光体が発光した蛍光を効率的にバックライトユニットから出射させること、
の一方または両方を達成することができることにあると、本発明者らは推察している。詳しくは、次の通りである。
光散乱層は、波長変換層の出射側、光源側の少なくとも一方に配置することができる。出射側に配置された光散乱層は、波長変換層から出射された光を様々な方向に散乱させることができる。光源からの出射光（以下、「光源由来の光」」とも記載する。）は、通常、一部は波長変換層において蛍光体に吸収され蛍光体を励起させるが、一部は波長変換層を通過し波長変換層から出射される。このように出射された光源由来の光を再び波長変換層へ入射させることは、波長変換層に入射する励起光の光量を増やすことによって蛍光体の発光効率を高めることにつながる。この点に関し、上記のように波長変換層の出射側に配置された光散乱層は、波長変換層から出射された光源由来の光を散乱させ光の進行方向の向きを変えることで、その一部を波長変換層側に戻す役割を果たすことができると考えられる。こうして波長変換層に戻された光源由来の光が波長変換層において蛍光体を励起させることによって、蛍光体によって発光される光量を増やすことができると推察される。また、波長変換層の光源側に配置された光散乱層も、バックライトユニットにおいて波長変換層の出射側に配置され得るプリズムシート等の反射性部材で反射された光源由来の光のうち波長変換層を透過した光を、再び波長変換層側に戻す役割を果たすことができるため、蛍光体による発光光量を増やすことができると推察される。
また、蛍光体は通常、等方的に蛍光を発光するため、波長変換層の層内で発光された蛍光（以下、「波長変換層由来の光」とも記載する。）は、一部が屈折率界面にて全反射が生じるため、出射側へ取り出されず、波長変換部材の内部を導波してしまう。波長変換層の出射側、または光源側に配置された光散乱層は、この全反射を繰り返す導波光の進行方向を変えて波長変換部材の外部へ取り出す役割を果たすことができると考えられる。そしてこれにより、バックライトユニットから出射される波長変換層由来の光の光量を増やすことができると推察される。
このように光散乱層は、上記（１）、（２）により輝度向上を達成することに寄与すると、本発明者らは考えている。
ところで、波長変換層とは別の部分に光散乱粒子を配置する手段としては、特許文献１の図２９〜３１に示されているように単に粒子を散在させることも考えられるが、波長変換層の出射側表面の全面から出射される光により均等に散乱効果をもたらすためには、光散乱粒子をマトリックスに含む部材（光散乱層）として配置することが好ましい。ただしここで、光散乱層のマトリックスの屈折率ｎ２が、波長変換層の屈折率ｎ１よりも低い場合（ｎ１＞ｎ２）には、光散乱層と波長変換層が接する場合にはこれら二層の界面にて、また光散乱層と波長変換層の間に基材など異なる屈折率を有する層が存在する場合には波長変換層と光散乱層との間に複数存在する、屈折率が異なる二層の界面のうちの少なくとも１つの界面にて、界面にて全反射が生じてしまい、光散乱層への光の入射は妨げられてしまう。そこで本発明者らは、全反射を抑制すべく、ｎ１＜ｎ２の関係を満たす光散乱層を設けることとした。
加えて本発明者らは、上記（１）（波長変換層における蛍光体の発光効率を高めること）のために、光散乱層による励起光（光源由来の光）の吸収による損失を低減すべく、光散乱層を、光源由来の光の発光中心波長λｎｍにおける吸光率が８．０％以下のものとした。
以上の本発明者らによる鋭意検討の結果見出された上記バックライトユニット組み込んだ液晶表示装置によれば、高輝度の画像を得ることができる。
ただし以上は本発明者らによる推察を含むものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【００２８】
更に、光源として青色光源を用いるバックライトユニットに好適な波長変換部材として、
励起光により励起され蛍光を発光する蛍光体を含む波長変換層と、粒子サイズ０．１μｍ以上の粒子をマトリックス中に含む光散乱層と、を含み、
波長変換層の平均屈折率ｎ１は、光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２との間で、ｎ１＜ｎ２の関係を満たし、かつ、
光散乱層の波長４５０ｎｍにおける吸光率は、８．０％以下である波長変換部材、
も本発明により提供される。なお波長４５０ｎｍとは、青色光源の中心発光波長の代表値として示したものであり、本発明における青色光源の中心発光波長を４５０ｎｍに限定することを意図するものではない。
【００２９】
以下、上記バックライトユニットおよび波長変換部材について、更に詳細に説明する。
【００３０】
＜光散乱層の波長λｎｍにおける吸光率＞
上記波長変換部材は、先に記載したように光源由来の光の損失を低減すべく、光散乱層として、光源の発光中心波長λｎｍにおける吸光率が８．０％以下の光散乱層を備える。上記吸光率は、好ましくは７．０％以下、より好ましくは５．０％以下、更に好ましくは３．０％以下、一層好ましくは２．５％以下、より一層好ましくは２．０％以下である。上記吸光率は、例えば０．０１％以上であるが、低いほど好ましいため下限は特に限定されるものではない。なお上記吸光率の測定方法は、先に記載した通りである。
【００３１】
波長λｎｍは、バックライトユニットに含まれる光源が青色光源である場合には青色光の波長帯域にある。また、光源が紫外光源である場合には、波長λｎｍは紫外光の波長帯域にある。光散乱層のマトリックスの上記吸光率は、例えば、光散乱層を形成するために用いる組成物の処方により制御することができる。
【００３２】
＜平均屈折率ｎ１、ｎ２＞
また、先に記載した理由から、上記波長変換部材において、波長変換層の平均屈折率ｎ１と光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２は、ｎ１＜ｎ２の関係を満たすものとする。一例として、例えばｎ１とｎ２との差分をΔｎ＝ｎ２−ｎ１とすると、Δｎは、０．００１以上であることができ、０．０１０以上であることもできる。ただし、ｎ１＜ｎ２であれば、先に記載した全反射を効果的に抑制することができるため、ｎ１＜ｎ２の関係を満たす限り、Δｎは限定されるものではない。
【００３３】
光散乱層のマトリックスの平均屈折率ｎ２は、ｎ１＜ｎ２の関係を満たすものであればよい。例えばｎ２は１．４５〜２．００の範囲であり、好ましくは１．４８〜１．８５の範囲であり、より好ましくは１．５０〜１．８０の範囲である。
一方、波長変換層の平均屈折率ｎ１は、例えば１．４３〜１．６０の範囲であるが、ｎ１＜ｎ２を満たせばよく、上記範囲に限定されるものではない。
以上のｎ１、ｎ２は、波長変換層を形成するために用いる組成物および光散乱層を形成するために用いる組成物の処方によって調整することができる。
【００３４】
なお平均屈折率とは、先に記載した通り、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、遅相軸方向と直交する方向である面内の進相軸方向の屈折率ｎｙ、ならびに遅相軸方向および進相軸方向と直交する方向の屈折率ｎｚの平均値である。遅相軸とは、公知の位相差測定装置により判断される。位相差測定装置としては、例えば、王子計測機器社製位相差測定装置ＫＯＢＲＡ ＣＣＤシリーズ、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲシリーズを用いることができる。ｎｘ、ｎｙは、先に記載したように、公知の屈折率測定装置により測定することができる。
一方、屈折率ｎｚは、面内方向のレターデーションＲｅ、層厚、ならびにｎｘおよびｎｙから求めることができる。面内方向のレターデーションＲｅとは、公知の位相差測定装置を用いて、波長λｎｍの光を層の表面に対する法線方向に入射させて測定されるレターデーションである。本発明においては、波長λｎｍとしては、５８９ｎｍを採用することとする。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルタをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。なお、屈折率についても、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率をいうものとする。
【００３５】
面内方向のレターデーションＲｅ、層厚ｄ、ならびに面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘおよび面内の進相軸方法の屈折率ｎｙの値から、面内の遅相軸方向および進相軸方向と直交する方向における屈折率ｎｚを算出することができる。なお、層厚は、光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）等の顕微鏡による断面観察により求めることができる。
【００３６】
【数１】
0006295237.tif 000002
【００３７】
上記のＲｅ（θ）は測定対象の層の法線方向から角度θ°傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。したがって、面内方向のレターデーションについては、θ＝０°である。
【００３８】
また、本発明および本明細書において、直交、等の角度に関する記載については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００３９】
＜波長変換部材の構成、配置例＞
波長変換部材は、入射光の少なくとも一部の波長を変換して、入射光の波長と異なる波長の光を出射する機能を有していればよい。波長変換部材の形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。波長変換部材は、液晶表示装置のバックライトユニットの構成部材として使用することができる。
【００４０】
図１は、波長変換部材を含むバックライトユニット１の一例の説明図である。図１中、バックライトユニット１は、光源１Ａと、面光源とするための導光板１Ｂを備える。図１（ａ）に示す例では、波長変換部材は、導光板から出射される光の経路上に配置されている。一方、図１（ｂ）に示す例では、波長変換部材は、導光板と光源との間に配置されている。そして図１（ａ）に示す例では、導光板１Ｂから出射される光が、波長変換部材１Ｃに入射する。
図１（ａ）に示す例では、導光板１Ｂのエッジ部に配置された光源１Ａから出射される光２は青色光であり、導光板１Ｂの液晶セル（図示せず）側の面から液晶セルに向けて出射される。導光板１Ｂから出射された光（青色光２）の経路上に配置された波長変換部材１Ｃには、青色光２により励起され赤色光４を発光する量子ドット（Ａ）と、青色光２により励起され緑色光３を発光する量子ドット（Ｂ）を、少なくとも含む。このようにしてバックライトユニット１からは、励起された緑色光３および赤色光４、ならびに波長変換部材１Ｃを透過した青色光２が出射される。こうして赤色光、緑色光および青色光を発光させることで、白色光を具現化することができる。
図１（ｂ）に示す例は、波長変換部材と導光板の配置が異なる点以外は、図１（ａ）に示す態様と同様である。図１（ｂ）に示す例では、波長変換部材１Ｃから、励起された緑色光３および赤色光４、ならびに波長変換部材１Ｃを透過した青色光２が出射され導光板に入射し、面光源が実現される。
【００４１】
＜光散乱層＞
（光散乱粒子）
光散乱層は、光散乱粒子をマトリックス中に含む層である。光散乱粒子の粒子サイズは、０．１μｍ以上であり、散乱効果の観点から、０．５〜１５．０μｍの範囲であることが好ましく、０．７〜１２．０μｍの範囲であることがより好ましい。
また、輝度の更なる向上や、視野角に対する輝度の分布を調整するために、粒子サイズの異なる二種以上の光散乱粒子を混合して用いてもよい。粒子サイズの大きな粒子を大粒径の粒子、大粒径の粒子より粒子サイズの小さな粒子を小粒径の粒子と呼ぶと、大粒径の粒子は、外部散乱性の付与およびアンチニュートンリング性付与の点から、粒子サイズが５．０μｍ〜１５．０μｍの範囲であることが好ましく、６．０μｍ〜１２．０μｍの範囲であることがより好ましい。また、小粒径の粒子は、内部散乱性付与の点から、粒子サイズが０．５μｍ〜５．０μｍの範囲であることが好ましく、０．７μｍ〜３．０μｍの範囲であることがより好ましい。
【００４２】
光散乱粒子としては、有機粒子であってもよく、無機粒子であってもよく、有機無機複合粒子であってもよい。例えば有機粒子としては、合成樹脂粒子を使用することができる。具体例としては、シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子（ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ））、ナイロン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、ポリエチレン粒子、ウレタン樹脂粒子、ベンゾグアナミン粒子等が挙げられ、好適な屈折率を有する粒子の入手容易性の観点からはシリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子が好ましい。また中空構造を有する粒子も使用できる。
【００４３】
光散乱粒子と光散乱層のマトリックスとの屈折率差が大きいことは、散乱効果の観点から好ましい。この点から、光散乱粒子とマトリックスとの屈折率差Δｎは、０．０２以上であることが好ましく、０．１０以上であることがより好ましく、０．２０以上であることがさらに好ましい。光散乱粒子の屈折率は、例えば１．４０〜１．４５の範囲であり、１．４２〜１．４５の範囲であることが好ましい。ここでの屈折率も、前述の平均屈折率をいうものとする。なお以下に記載の「屈折率」も、同様である。
【００４４】
光散乱粒子は、光散乱層の光散乱性の観点および光散乱層の脆性の観点から、光散乱層中に体積分率で１０体積％（ｖｏｌ％）〜７０ｖｏｌ％含まれることが好ましく、２０ｖｏｌ％〜６０ｖｏｌ％含まれることがより好ましい。
【００４５】
（光散乱層のマトリックス）
光散乱層の形成方法は特に限定されないが、生産性等の観点からは、光散乱粒子および重合性化合物を含む重合性組成物（硬化性組成物）の硬化層として光散乱層を形成することが好ましい。上記重合性化合物としては、ｎ１＜ｎ２を満たすように波長変換層を形成する材料の屈折率を考慮して市販品または公知の方法で合成したものの中から適切な重合性化合物を選択して用いればよい。好ましい重合性化合物としては、例えば、エチレン性不飽和結合を末端および側鎖の少なくとも一方に有する化合物、ならびに／または、エポキシ基もしくはオキセタン基を末端および側鎖の少なくとも一方に有する化合物を挙げることができ、エチレン性不飽和結合を末端および側鎖の少なくとも一方に有する化合物がより好ましい。エチレン性不飽和結合を末端および側鎖の少なくとも一方に有する化合物の具体例としては、（メタ）アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物、スチレン系化合物、無水マレイン酸等が挙げられ、（メタ）アクリレート系化合物が好ましく、アクリレート系化合物がより好ましい。（メタ）アクリレート系化合物としては、（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートやポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が好ましい。スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、４−ヒドロキシスチレン、４−カルボキシスチレン等が好ましい。
なお本発明および本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートとメタクリレートの一方または両方の意味で用いるものとし、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の一方または両方の意味で用いるものとする。「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【００４６】
（メタ）アクリレート系化合物の中でも、光源の発光中心波長λｎｍにおける光散乱層の吸光率をいっそう低くするために好ましく用いられる化合物としては、多価アルコールと多官能の（メタ）アクリル酸とのエステルである２官能以上の多官能（メタ）アクリレートを挙げることができる。
２官能の（メタ）アクリレートとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
３官能以上の（メタ）アクリレートとしては、ＥＣＨ（エピクロロヒドリン）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ（エチレンオキシド）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ（プロピレンオキシド）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００４７】
（メタ）アクリレート系化合物としては、光散乱層の硬度および隣接する層や部材との密着性を向上する観点から、下記（１）と（２）とを併用することが好ましい。
（１）（メタ）アクリレート間が炭素原子数５以上９以下のアルキル基で連結された２官能の（メタ）アクリレート、および（メタ）アクリレート間がアルキレンオキサイドで連結された２官能または３官能以上の（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の（メタ）アクリレート；
（２）アルキレンオキサイドを含まない３官能以上の（メタ）アクリレートの少なくとも一種。
【００４８】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、ＴＤＩ（トリレンジイソシアナート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアナート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアナート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアナート）、ＨＭＤＩ（ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート）等のジイソシアナートとポリ（プロピレンオキサイド）ジオール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）ジオール、エトキシ化ビスフェノールＡ、エトキシ化ビスフェノールＳスピログリコール、カプロラクトン変性ジオール、カーボネートジオール等のポリオール、および２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のヒドロキシアクリレートを反応させて得られる（ウレタン）メタアクリレートを挙げることができる。具体例としては、特開２００２−２６５６５０公報や、特開２００２−３５５９３６号公報、特開２００２−０６７２３８号公報等に記載の多官能ウレタン（メタ）アクリレートを挙げることができる。また、他の具体例としては、ＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＩＰＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＨＤＩとペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）との付加物、ＴＤＩとＰＥＴＡとの付加物を作り残ったイソシアナートとドデシルオキシヒドロキシプロピルアクリレートを反応させた化合物、６，６ナイロンとＴＤＩの付加物、ペンタエリスリトールとＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートの付加物等を挙げることができる。なかでも、光源の発光中心波長λｎｍにおける光散乱層の吸光率をより低くするためには、水酸基を有する化合物と脂肪族イソシアネートとの縮合により生成される（ウレタン）メタアクリレートが好ましい。
また、波長変換部材の長期の使用の後でも、光源の発光中心波長λｎｍにおける光散乱層の吸光率を低く保つためには、ウレタン（メタ）アクリレートと、フェノール系化合物、亜リン酸トリエステル化合物、硫黄系化合物、ヒンダードアミン系化合物から選ばれる少なくとも１種とを、併用することが好ましい。波長変換部材を長期使用した後にも光源の発光中心波長λｎｍにおける光散乱層の吸光率を低く保つことができれば、長期使用による輝度の低下を抑制すること（即ち耐久性の向上）につながるため好ましい。
【００４９】
フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドルキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５.５〕ウンデカン、テトラキス（３−（３，５−ジーターシャリーブチルー４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン 、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、2-[1-(2-ヒドロキシ-3, 5-ジ第三ペンチルフェニル)エチル]-4, 6-ジ第三ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００５０】
亜リン酸トリエステル化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（２−エチルへキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリオレイルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルへキシル）ホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニル（テトラトリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイトとビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトの混合物、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー、水添ビスフェノールＡ・フェニルホスファイトポリマー、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−tert−ブチルフェニル）−２−エチルへキシルホスファイト、ビス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イルオキシ）プロピル］−ｏ−クレゾールなどが挙げられる。
【００５１】
硫黄系化合物としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、ジミリスチル、ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類およびペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられる。
【００５２】
また、ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ドデシルコハク酸イミド、１−〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン、テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、テトラ（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジメチル縮合物、２−第三オクチルアミノ−４，６−ジクロロ−ｓ−トリアジン／Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン／ジブロモエタン縮合物等が挙げられる。
【００５３】
上記安定剤のなかでも、フェノール系化合物またはヒンダードアミン系化合物が好ましく、フェノール系化合物がより好ましい。光散乱層における安定剤の含有量は、光散乱層のマトリックス１００質量部中に０．０２〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜５質量部であることがより好ましく、０．１〜３質量部であることが更に好ましい。二種以上の複数種の安定剤を併用してもよく、併用する場合には、それぞれの安定剤の含有量を上記範囲とすることができる。安定剤の含有量が上記範囲であることは、光散乱層の硬化性、隣接する層や部材との密着性、波長変換部材を長期使用した後にも光源の発光中心波長λｎｍにおける光散乱層の吸光率を低く保つことができる点で、好ましい。
【００５４】
また、アクリレート系化合物としてフルオレン骨格を有する化合物を用いることも好ましい。そのような化合物の具体例としては、ＷＯ２０１３/０４７５２４Ａ１に記載の式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００５５】
更にマトリックスの屈折率を調整するためには、光散乱粒子より粒子サイズが小さい粒子を、屈折率調整粒子として用いることができる。屈折率調整粒子の粒子サイズは、０．１μｍ未満である。
屈折率調整粒子としては、例えば、ダイヤモンド、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化鉛、炭酸鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の粒子が挙げられる。中でも青色光や紫外光の吸収の少ない点で、酸化ジルコニウムや酸化ケイ素の粒子が好ましく、少量で屈折率を調整できることから、酸化ジルコニウムの粒子が好ましい。屈折率調整粒子は、屈折率の調整が可能な量を用いればよく、光散乱層における含有量は特に限定されるものではない。
【００５６】
更に光散乱層を形成するための重合性組成物には、重合開始剤、界面活性剤等の公知の添加剤の一種以上、または粘度調整等のために溶媒の一種以上を、任意の量で添加することもできる。添加剤、溶媒としては、公知のものを何ら制限なく用いることができる。
【００５７】
以上の各種成分の種類や添加量を調整することによって、光散乱層のマトリックスの屈折率ｎ２および光散乱層の波長λｎｍにおける吸光率を制御することができる。
【００５８】
（光散乱層の配置位置、厚さ、形成方法）
光散乱層は、波長変換部材において、波長変換層より出射側に設けてもよく、光源側に設けてもよく、いずれか一方に設けてもよく、両方に設けてもよい。また、光散乱層は、波長変換層に直接接する層として設けてもよく、他の層の一層以上を介して波長変換層と積層されていてもよい。そのような他の層としては、例えば後述のバリアフィルムに含まれる有機層、無機層および基材フィルムを挙げることができる。図２に、波長変換層の層構成の具体例を示す。図２中、上方が出射側、下方が光源側であり、符号１０、１０ａ、１０ｂは光散乱層、符号１１ａ、１１ｂはバリアフィルム、符号１２は波長変換層を示す。なお簡略化のためバリアフィルムの層構成は示していないが、後述のようにバリアフィルムは二層以上の積層構造であることができ、積層構造であることが好ましい。なお図２は層構成の例示のみのために示すものであり、各層の厚みや厚みの比率は本発明を何ら限定するものではなく、また図示していない層の一層以上が波長変換部材に含まれていてもよい。波長変換部材には、輝度の一層の向上の観点からは、少なくとも波長変換層より出射側に光散乱層を配置することが好ましい。
【００５９】
光散乱層の厚さは、任意の厚みで設定することができ、一例として１〜２０μｍとすることができる。光散乱層の光散乱性と薄型化の両立の観点からは、好ましくは１〜１０μｍの範囲であり、より好ましくは１〜５μｍの範囲である。
【００６０】
光散乱層は、バックライトユニットから発光される光の面内均一性向上の観点からは、ヘイズが高いことが望ましく、ヘイズが５０％以上であることが好ましく、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上である。
また、光散乱層は、詳細を後述するバリアフィルムと隣接する層として、波長変換部材に含まれていてもよい。この場合、光散乱層とバリアフィルムとの積層体のヘイズも、上記範囲であることが好ましい。
光散乱層および光散乱層とバリアフィルムとの積層体のヘイズは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して測定される値とする。測定装置の一例としては、日本電色工業株式会社製ヘイズメーターＮＤＨ２０００を挙げることができる。
【００６１】
光散乱層の全光線透過率は、バックライトユニットから発光される光の面内均一性向上の観点、および輝度向上の観点から、５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。光散乱層の全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ  ７１３６に準拠して測定される値とする。測定装置の一例としては、日本電色工業株式会社製ヘイズメーターＮＤＨ２０００を挙げることができる。
【００６２】
光散乱層は、例えば、上記重合性組成物を、適当な基材上に塗布し、必要に応じて乾燥させ溶媒を除去するとともに、その後、光照射、加熱等により重合硬化させて形成することができる。例えば基材としては、既に波長変換層が形成された基材や、光散乱層形成後に波長変換層が形成される基材を用いることができる。こうして基材を介して、または基材上に、波長変換層と光散乱層を有する波長変換部材を得ることができる。塗布方法としては、波長変換層の形成に関して後述する各種の公知の塗布方法が挙げられる。また、硬化条件は、使用する重合性化合物の種類や重合性組成物の組成に応じて、適宜設定することができる。
【００６３】
＜波長変換層＞
（蛍光体）
波長変換層は、少なくとも蛍光体を含む。波長変換層の形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。
【００６４】
公知の蛍光体には、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する蛍光体（Ａ）、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する蛍光体（Ｂ）、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する蛍光体（Ｃ）がある。蛍光体（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、蛍光体（Ｂ）は緑色光を、蛍光体（Ｃ）は青色光を発光する。例えば、蛍光体（Ａ）と蛍光体（Ｂ）を含む波長変換層へ励起光として青色光を入射させると、図１に示すように、蛍光体（Ａ）により発光される赤色光、蛍光体（Ｂ）により発光される緑色光と、波長変換層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、蛍光体（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む波長変換層に励起光として紫外光を入射させることにより、蛍光体（Ａ）により発光される赤色光、蛍光体（Ｂ）により発光される緑色光、および蛍光体（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。
【００６５】
蛍光体の一態様は、量子ドットである。特に、波長変換層に含まれる蛍光体が量子ドットである場合、より少ない蛍光体（量子ドット）含有量でバックライトユニットから白色を得るために十分な光量の波長変換を波長変換層で行うためには、より多くの光が波長変換層を通過するように、バックライトユニットを設計することが好ましい。これに伴い光散乱層を通過する光量が増加するため、光散乱層での損失（吸光）を低減することによる輝度向上がより顕著になる傾向がある。
【００６６】
量子ドットとは、量子閉じ込め効果により離散的なエネルギー準位を取る蛍光体である量子ドット（Quantum Dot、ＱＤを挙げることができる。量子ドットは、発光する蛍光の半値幅が他の蛍光体による蛍光と比べ小さいため、量子ドットの発光を利用して得られる白色光は色再現性に優れる点で、好ましい蛍光体である。量子ドットの発光する蛍光の半値幅は、好ましくは１００ｎｍ以下であり、より好ましくは８０ｎｍ以下であり、５０ｎｍ以下であることが更に好ましく、４５ｎｍ以下であることが一層好ましく、４０ｎｍ以下であることが更に一層好ましい。
【００６７】
量子ドットについては、上記の記載に加えて、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットとしては、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズ、ならびに組成およびサイズにより調整することができる。
【００６８】
また蛍光体としては、セラミック蛍光体を挙げることもできる。セラミック蛍光体としては、例えば、イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）等の無機結晶、金属酸化物または金属硫化物に金属元素を賦活剤として添加したセラミック蛍光体が挙げられる。具体例としては、以下のセラミック蛍光体を挙げることができる。以下において、「：」の後にカチオンとして表記されている金属種が、賦活剤として添加された金属元素である。セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ：Ｃｅ３＋）系蛍光体（ＹＡＧ系蛍光体）、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋、α−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ２＋、Ｃａ３Ｓｃ２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ３＋、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓ：Ｅｕ２＋、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋等。また、例えばＹＡＧ系蛍光体は、イットリウム（Ｙ）の一部または全体が、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、ＧｄおよびＳｍからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素で置換されていてもよく、またアルミニウム（Ａｌ）の一部または全体が、ＧａおよびＩｎの少なくとも一方または両方で置換されていてもよい。更に、ＹＡＧ系蛍光体は、組成を変化させることにより、蛍光体の発光波長を調整することができる。例えば、ＹＡＧ系蛍光体のＹの一部または全体をＧｄで置換することにより、発光波長を長波長側にシフトすることができる。また、Ｇｄの置換量を増加することにより、発光波長が長波長側にシフトする。また例えば、ＹＡＧ系蛍光体のＡｌの一部をＧａで置換することにより、発光波長を短波長側にシフトすることができる。すなわち、この場合には、青みの強い黄色（緑色）の光を発光する蛍光体とすることができる。他のセラミック蛍光体についても、組成調整により発光波長を調整することができる。
【００６９】
量子ドット、セラミック蛍光体等の蛍光体は、波長変換層形成用の重合性組成物（蛍光体含有重合性組成物）に粒子の状態で添加してもよく、溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが蛍光体の粒子の凝集を抑制する観点から好ましい。ここで使用される溶媒は、特に限定されるものではない。蛍光体は、重合性組成物の全量１００質量部に対して、例えば０．０１〜１０質量部程度添加することができる。
【００７０】
（波長変換層の作製方法）
以上記載した蛍光体は、波長変換層において、通常、マトリックス中に含まれる。マトリックスは、通常、重合性組成物を光照射、熱硬化等により重合させた重合体（有機マトリックス）である。波長変換部材の形状は特に限定されるものではない。例えば、波長変換層は、そのままでバックライトユニットに含まれていてもよく、後述するバリアフィルム等の一層以上の他の層との積層体（波長変換部材）として、上記バックライトユニットに含まれていてもよい。具体的には、蛍光体を含む重合性組成物（硬化性組成物）を適当な基材上に塗布し、次いで光照射等により硬化処理を施すことにより、波長変換層を得ることができる。
【００７１】
重合性組成物の調製に用いる重合性化合物は特に限定されるものではない。重合性化合物は、一種用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。重合性組成物全量に占める全重合性化合物の含有量は、１０〜９９．９９質量％程度とすることが好ましい。好ましい重合性化合物の一例としては、硬化後の硬化被膜の透明性、密着性等の観点からは、単官能または多官能（メタ）アクリレートモノマー、そのポリマー、プレポリマー等の単官能または多官能（メタ）アクリレート系化合物を挙げることができる。
【００７２】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマーを挙げることができる。それらの具体例については、ＷＯ２０１２／０７７８０７Ａ１段落００２２を参照できる。
【００７３】
上記（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を１分子内に１個有するモノマーと共に、（メタ）アクリロイル基を分子内に２個以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを併用することもできる。その詳細については、ＷＯ２０１２／０７７８０７Ａ１段落００２４を参照できる。また、多官能（メタ）アクリレート系化合物として、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００２３〜００３６に記載のものを用いることもできる。更に、特許第５１２９４５８号明細書段落００１４〜００１７に記載の一般式（４）〜（６）で表されるアルキル鎖含有（メタ）アクリレートモノマーを使用することも可能である。
【００７４】
多官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量１００質量部に対して、塗膜強度の観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、組成物のゲル化抑制の観点からは、９５質量部以下とすることが好ましい。また、同様の観点から、単官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量１００質量部に対して、５質量部以上、９５質量部以下とすることが好ましい。
【００７５】
好ましい重合性化合物としては、エポキシ基、オキセタニル基等の開環重合可能な環状エーテル基等の環状基を有する化合物も挙げることができる。そのような化合物としてより好ましくは、エポキシ基を有する化合物（エポキシ化合物）を有する化合物を挙げることができる。エポキシ化合物については、特開２０１１−１５９９２４号公報段落００２９〜００３３を参照できる。
【００７６】
上記重合性組成物は、重合開始剤として、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤を含むことができる。重合開始剤については、例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００３７、特開２０１１−１５９９２４号公報段落００４０〜００４２を参照できる。重合開始剤は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜５モル％であることがより好ましい。
【００７７】
波長変換層は、以上記載した成分、および任意に添加可能な公知の添加剤を含む層であれば、形成方法は特に限定されるものではない。以上説明した成分、および必要に応じて添加される一種以上の公知の添加剤を、同時または順次混合して調製した組成物を、適当な基材上に塗布した後に光照射、加熱等の重合処理を施し重合硬化させることにより、マトリックス中に蛍光体を含む波長変換層を形成することができる。添加剤の使用量は特に限定されるものではなく、適宜設定可能である。また、組成物の粘度等のために、必要に応じて溶媒を添加してもよい。この場合に使用される溶媒の種類および添加量は、特に限定されるものではない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種または二種以上混合して用いることができる。
【００７８】
上記重合性組成物を、適当な基材上に塗布し、必要に応じて乾燥させ溶媒を除去するとともに、その後、光照射等により重合硬化させて、波長変換層を得ることができる。塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。また、硬化条件は、使用する重合性化合物の種類や重合性組成物の組成に応じて、適宜設定することができる。
【００７９】
上記重合性組成物の重合処理は、どのような方法により行ってもよいが、一態様として、重合性組成物を２枚の基材間に挟持した状態で行うことができる。かかる重合処理を含む波長変換部材の製造工程の一態様を、図面を参照し以下に説明する。ただし、本発明は、下記態様に限定されるものではない。
【００８０】
図３は、波長変換部材の製造装置１００の一例の概略構成図であり、図４は、図３に示す製造装置の部分拡大図である。図３、４に示す製造装置１００を用いる波長変換部材の製造工程は、
連続搬送される第一の基材（以下、「第一のフィルム」とも記載する。）の表面に、蛍光体を含有する重合性組成物を塗布し塗膜を形成する工程と、
塗膜の上に、連続搬送される第二の基材（以下、「第二のフィルム」とも記載する。）をラミネートし（重ねあわせ）、第一のフィルムと第二のフィルムとで塗膜を挟持する工程と、
第一のフィルムと第二のフィルムとで塗膜を挟持した状態で、第一のフィルム、および第二のフィルムの何れかをバックアップローラに巻きかけて、連続搬送しながら光照射し、塗膜を重合硬化させて波長変換層（硬化層）を形成する工程と、
を少なくとも含む。第一の基材、第二の基材のいずれか一方として酸素や水分に対するバリア性を有するバリアフィルムを用いることにより、片面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材を得ることができる。また、第一の基材および第二の基材として、それぞれバリアフィルムを用いることにより、波長変換層の両面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材を得ることができる。また、光散乱層を積層したバリアフィルムを用いることにより、波長変換層、バリアフィルムおよび光散乱層を有する波長変換部材を得ることができる。バリアフィルムの一方の面に光散乱層を設け、他方の面に波長変換層を設けることが、バリアフィルムにより波長変換層を保護する観点から好ましい。または、波長変換層を積層した後のバリアフィルムに対して、光散乱層形成用重合性組成物を塗布し重合処理を施すことにより、光散乱層を形成してもよい。
【００８１】
より詳しくは、まず、図示しない送出機から第一のフィルム１０が塗布部２０へと連続搬送される。送出機から、例えば、第一のフィルム１０が１〜５０ｍ／分の搬送速度で送り出される。但し、この搬送速度に限定されない。送出される際、例えば、第一のフィルム１０には、２０〜１５０Ｎ／ｍの張力、好ましくは３０〜１００Ｎ／ｍの張力が加えられる。
【００８２】
塗布部２０では、連続搬送される第一のフィルム１０の表面に蛍光体を含有する重合性組成物（以下、「塗布液」とも記載する。）が塗布され、塗膜２２（図４参照）が形成される。塗布部２０では、例えば、ダイコーター２４と、ダイコーター２４に対向配置されたバックアップローラ２６とが設置されている。第一のフィルム１０の塗膜２２の形成される表面と反対の表面をバックアップローラ２６に巻きかけて、連続搬送される第一のフィルム１０の表面にダイコーター２４の吐出口から塗布液が塗布され、塗膜２２が形成される。ここで塗膜２２とは、第一のフィルム１０上に塗布された重合処理前の塗布液をいう。
【００８３】
本実施の形態では、塗布装置としてエクストルージョンコーティング法を適用したダイコーター２４を示したが、これに限定されない。例えば、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法等、種々の方法を適用した塗布装置を用いることができる。
【００８４】
塗布部２０を通過し、その上に塗膜２２が形成された第一のフィルム１０は、ラミネート部３０に連続搬送される。ラミネート部３０では、塗膜２２の上に、連続搬送される第二のフィルム５０がラミネートされ、第一のフィルム１０と第二のフィルム５０とで塗膜２２が挟持される。
【００８５】
ラミネート部３０には、ラミネートローラ３２と、ラミネートローラ３２を囲う加熱チャンバー３４とが設置されている。加熱チャンバー３４には第一のフィルム１０を通過させるための開口部３６、および第二のフィルム５０を通過させるための開口部３８が設けられている。
【００８６】
ラミネートローラ３２に対向する位置には、バックアップローラ６２が配置されている。塗膜２２の形成された第一のフィルム１０は、塗膜２２の形成面と反対の表面がバックアップローラ６２に巻きかけられ、ラミネート位置Ｐへと連続搬送される。ラミネート位置Ｐは第二のフィルム５０と塗膜２２との接触が開始する位置を意味する。第一のフィルム１０はラミネート位置Ｐに到達する前にバックアップローラ６２に巻きかけられることが好ましい。仮に第一のフィルム１０にシワが発生した場合でも、バックアップローラ６２によりシワがラミネート位置Ｐに達するまでに矯正され、除去できるからである。したがって、第一のフィルム１０がバックアップローラ６２に巻きかけられた位置（接触位置）と、ラミネート位置Ｐまでの距離Ｌ１は長い方が好ましく、例えば、３０ｍｍ以上が好ましく、その上限値は、通常、バックアップローラ６２の直径とパスラインとにより決定される。
【００８７】
本実施の形態では重合処理部６０で使用されるバックアップローラ６２とラミネートローラ３２とにより第二のフィルム５０のラミネートが行われる。即ち、重合処理部６０で使用されるバックアップローラ６２が、ラミネート部３０で使用するローラとして兼用される。ただし、上記形態に限定されるものではなく、ラミネート部３０に、バックアップローラ６２と別に、ラミネート用のローラを設置し、バックアップローラ６２を兼用しないようにすることもできる。
【００８８】
重合処理部６０で使用されるバックアップローラ６２をラミネート部３０で使用することで、ローラの数を減らすことができる。また、バックアップローラ６２は、第一のフィルム１０に対するヒートローラとしても使用できる。
【００８９】
図示しない送出機から送出された第二のフィルム５０は、ラミネートローラ３２に巻きかけられ、ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との間に連続搬送される。第二のフィルム５０は、ラミネート位置Ｐで、第一のフィルム１０に形成された塗膜２２の上にラミネートされる。これにより、第一のフィルム１０と第二のフィルム５０とにより塗膜２２が挟持される。ラミネートとは、第二のフィルム５０を塗膜２２の上に重ねあわせ、積層することをいう。
【００９０】
ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との距離Ｌ２は、第一のフィルム１０と、塗膜２２を重合硬化させた波長変換層（硬化層）２８と、第二のフィルム５０と、の合計厚みの値以上であることが好ましい。また、Ｌ２は第一のフィルム１０と塗膜２２と第二のフィルム５０との合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下であることが好ましい。距離Ｌ２を合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下にすることより、第二のフィルム５０と塗膜２２との間に泡が侵入することを防止することができる。ここでラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との距離Ｌ２とは、ラミネートローラ３２の外周面とバックアップローラ６２の外周面との最短距離をいう。
【００９１】
ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２の回転精度は、ラジアル振れで０．０５ｍｍ以下、好ましくは０．０１ｍｍ以下である。ラジアル振れが小さいほど、塗膜２２の厚み分布を小さくすることができる。
【００９２】
また、第一のフィルム１０と第二のフィルム５０とで塗膜２２を挟持した後の熱変形を抑制するため、重合処理部６０のバックアップローラ６２の温度と第一のフィルム１０の温度との差、およびバックアップローラ６２の温度と第二のフィルム５０の温度との差は３０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、最も好ましくは同じである。
【００９３】
バックアップローラ６２の温度との差を小さくするため、加熱チャンバー３４が設けられている場合には、第一のフィルム１０、および第二のフィルム５０を加熱チャンバー３４内で加熱することが好ましい。例えば、加熱チャンバー３４には、図示しない熱風発生装置により熱風が供給され、第一のフィルム１０、および第二のフィルム５０を加熱することができる。
【００９４】
第一のフィルム１０が、温度調整されたバックアップローラ６２に巻きかけられることにより、バックアップローラ６２によって第一のフィルム１０を加熱してもよい。
【００９５】
一方、第二のフィルム５０については、ラミネートローラ３２をヒートローラとすることにより、第二のフィルム５０をラミネートローラ３２で加熱することができる。
ただし、加熱チャンバー３４、およびヒートローラは必須ではなく、必要に応じで設けることができる。
【００９６】
次に、第一のフィルム１０と第二のフィルム５０とにより塗膜２２が挟持された状態で、重合処理部６０に連続搬送される。図面に示す態様では、重合処理部６０における重合処理は光照射により行われるが、塗布液に含まれる重合性化合物が加熱により重合するものである場合には、温風の吹き付け等の加熱により、重合処理を行うことができる。
【００９７】
バックアップローラ６２と、バックアップローラ６２に対向する位置には、光照射装置６４が設けられている。バックアップローラ６２と光照射装置６４と間を、塗膜２２を挟持した第一のフィルム１０と第二のフィルム５０とが連続搬送される。光照射装置により照射される光は、塗布液に含まれる光重合性化合物の種類に応じて決定すればよく、一例としては、紫外線が挙げられる。紫外線を発生する光源として、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。光照射量は塗膜の重合硬化を進行させ得る範囲に設定すればよく、例えば、一例として１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を塗膜２２に向けて照射することができる。
【００９８】
重合処理部６０では、第一のフィルム１０と第二のフィルム５０とにより塗膜２２を挟持した状態で、第一のフィルム１０をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送しながら光照射装置６４から光照射を行い、塗膜２２を硬化させて波長変換層（硬化層）２８を形成することができる。
【００９９】
本実施の形態では、第一のフィルム１０側をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送したが、第二のフィルム５０をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送させることもできる。
【０１００】
バックアップローラ６２に巻きかけるとは、第一のフィルム１０および第二のフィルム５０の何れかが、あるラップ角でバックアップローラ６２の表面に接触している状態をいう。したがって、連続搬送される間、第一のフィルム１０および第二のフィルム５０はバックアップローラ６２の回転と同期して移動する。バックアップローラ６２へ巻きかけは、少なくとも紫外線が照射されている間であればよい。
【０１０１】
バックアップローラ６２は、円柱状の形状の本体と、本体の両端部に配置された回転軸とを備えている。バックアップローラ６２の本体は、例えば、φ２００〜１０００ｍｍの直径を有している。バックアップローラ６２の直径φについて制限はない。カール変形と、設備コストと、回転精度とを考慮すると直径φ３００〜５００ｍｍであることが好ましい。バックアップローラ６２の本体に温度調節器を取り付けることにより、バックアップローラ６２の温度を調整することができる。
【０１０２】
バックアップローラ６２の温度は、光照射時の発熱と、塗膜２２の硬化効率と、第一のフィルム１０と第二のフィルム５０のバックアップローラ６２上でのシワ変形の発生と、を考慮して、決定することができる。バックアップローラ６２は、例えば、１０〜９５℃の温度範囲に設定することが好ましく、１５〜８５℃であることがより好ましい。ここでローラに関する温度とは、ローラの表面温度をいうものとする。
【０１０３】
ラミネート位置Ｐと光照射装置６４との距離Ｌ３は、例えば３０ｍｍ以上とすることができる。
【０１０４】
光照射により塗膜２２は硬化層２８となり、第一のフィルム１０と硬化層２８と第二のフィルム５０とを含む波長変換部材７０が製造される。波長変換部材７０は、剥離ローラ８０によりバックアップローラ６２から剥離される。波長変換部材７０は、図示しない巻取機に連続搬送され、次いで巻取機により波長変換部材７０はロール状に巻き取られる。
【０１０５】
以上、波長変換部材の製造工程の一態様について説明したが、本発明は上記態様に限定されるものではない。例えば、蛍光体を含む重合性組成物を基材上に塗布し、その上に更なる基材をラミネートすることなく、必要に応じて行われる乾燥処理の後、重合処理を施すことにより波長変換層（硬化層）を作製してもよい。作製された波長変換層には、一層以上の他の層を、公知の方法により積層することもできる。
【０１０６】
波長変換層の厚みは、好ましくは１〜５００μｍの範囲であり、より好ましくは１０〜２５０μｍの範囲であり、さらに好ましくは３０〜１５０μｍの範囲である。厚みが１μｍ以上であると、高い波長変換効果が得られるため、好ましい。また、厚みが５００μｍ以下であると、バックライトユニットに組み込んだ場合に、バックライトユニットを薄くすることができるため、好ましい。
【０１０７】
＜支持体＞
波長変換部材は、強度向上、成膜の容易性等のため、支持体を有していてもよい。支持体は、波長変換層に隣接する層として含まれていてもよく、後述のバリアフィルムの基材フィルムとして含まれていてもよい。波長変換部材において、支持体は、後述の無機層、および支持体がこの順となるように含まれていてもよく、波長変換層、後述の無機層、後述の有機層、および支持体がこの順となるように含まれていてもよい。有機層と無機層との間、二層の有機層の間、または二層の無機層の間に、支持体を配してもよい。また、支持体は、波長変換部材中に1つまたは２つ以上含まれていてもよく、波長変換部材は、支持体、波長変換層、支持体がこの順で積層された構造を有していてもよい。支持体としては、可視光に対して透明である透明支持体であることが好ましい。ここで可視光に対して透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光線透過率測定装置を用いて全光線透過率および散乱光量を測定し、全光線透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。支持体については、特開２００７−２９０３６９号公報段落００４６〜００５２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００４０〜００５５を参照できる。支持体の厚さは、ガスバリア性、耐衝撃性等の観点から、１０μｍ〜５００μｍの範囲内、中でも１５〜４００μｍの範囲内、特に２０〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。
支持体は後述のバリアフィルムの基材として用いることもできる。また、支持体は上述の第１のフィルムおよび第２のフィルムのいずれか、または双方に用いることもできる。第１のフィルムおよび第２のフィルムの双方に支持体を用いるとき、用いる支持体は同一であっても異なっていてもよい。
【０１０８】
＜バリアフィルム＞
波長変換部材は、バリアフィルムを含むことが好ましい。バリアフィルムは酸素を遮断するガスバリア機能を有するフィルムである。バリアフィルムが、水蒸気を遮断する機能を有していることも好ましい。
バリアフィルムは、波長変換層に直接接する層として波長変換部材に含まれていることが好ましい。また、バリアフィルムは、波長変換部材中に1つまたは２つ以上含まれていてもよい。波長変換部材は、バリアフィルム、波長変換層、バリアフィルムがこの順で積層された構造を有していることが好ましい。
波長変換部材において、波長変換層はバリアフィルムを基材として形成されていてもよい。また、バリアフィルムは上述の第１の第１のフィルムおよび第２のフィルムのいずれか、または双方として用いることもできる。第１のフィルムおよび第２のフィルムの双方がバリアフィルムであるとき、第１のフィルムおよび第２のフィルムとして用いるバリアフィルムは、同一であっても異なっていてもよい。
【０１０９】
バリアフィルムとしては、公知のいずれのバリアフィルムであってもよく、例えば以下に説明するバリアフィルムであってもよい。
バリアフィルムは、通常、少なくとも無機層を含んでいればよく、基材フィルムおよび無機層を含むフィルムであってもよい。基材フィルムについては、上記の支持体の記載を参照できる。バリアフィルムは、基材フィルム上に少なくとも上記の無機層１層と少なくとも１層の有機層を含むバリア積層体を含むものであってもよい。このように複数の層を積層することは、より一層バリア性を高めることができるため好ましい。他方、積層する層の数が増えるほど、波長変換部材の光透過率は低下する傾向があるため、良好な光透過率を維持し得る範囲で、積層数を増やすことが望ましい。具体的には、バリアフィルムは、可視光領域における全光線透過率が８０％以上であり、かつ酸素透過度が１．００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。ここで、上記酸素透過度は、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件下で、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０：商品名）を用いて測定した値である。また、可視光領域とは、３８０〜７８０ｎｍの波長領域をいうものとし、全光線透過率とは、可視光領域にわたる光透過率の平均値を示す。
バリアフィルムの酸素透過度は、より好ましくは、０．１０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下、さらに好ましくは、０．０１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。可視光領域における全光線透過率は、より好ましくは９０％以上である。酸素透過度は低いほど好ましく、可視光領域における全光線透過率は高いほど好ましい。
【０１１０】
（無機層）
「無機層」とは、無機材料を主成分とする層であり、好ましくは無機材料のみから形成される層である。これに対し、有機層とは、有機材料を主成分とする層であって、好ましくは有機材料が５０質量％以上、更には８０質量％以上、特に９０質量％以上を占める層を言うものとする。
無機層を構成する無機材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属、または無機酸化物、窒化物、酸化窒化物等の各種無機化合物を用いることができる。無機材料を構成する元素としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズ、インジウムおよびセリウムが好ましく、これらを一種または二種以上含んでいてもよい。無機化合物の具体例としては、ケイ素酸化物、ケイ素炭化物、ケイ素酸化窒化物、マグネシウム酸化物、チタン酸化物、スズ酸化物、酸化インジウム合金、アルミニウム酸化物、ケイ素窒化物、アルミニウム窒化物、チタン窒化物を挙げることができる。また、無機層として、金属膜、例えば、アルミニウム膜、銀膜、錫膜、クロム膜、ニッケル膜、チタン膜を設けてもよい。
【０１１１】
上記の材料の中でも、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素炭化物およびアルミニウム酸化物が特に好ましい。これらの材料からなる無機層は、有機層との密着性が良好であることから、バリア性をより一層高くすることができるからである。
無機層の形成方法としては、特に限定されず、例えば成膜材料を蒸発ないし飛散させ被蒸着面に堆積させることができる各種成膜方法を用いることができる。
【０１１２】
無機層の形成方法の例としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物、金属等の無機材料を、加熱して蒸着させる真空蒸着法；無機材料を原料として用い、酸素ガスを導入することにより酸化させて蒸着させる酸化反応蒸着法；無機材料をターゲット原料として用い、アルゴンガス、酸素ガスを導入して、スパッタリングすることにより蒸着させるスパッタリング法；無機材料にプラズマガンで発生させたプラズマビームにより加熱させて蒸着させるイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Physical Vapor Deposition法）、酸化ケイ素の蒸着膜を成膜させる場合は、有機ケイ素化合物を原料とするプラズマ化学気相成長法（Chemical Vapor Deposition法）等が挙げられる。蒸着は、支持体、基材フィルム、波長変換層、有機層などを基板としてその表面に行えばよい。
【０１１３】
無機層の厚さは、１ｎｍ〜５００ｎｍであればよく、５ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、特に１０ｎｍ〜１５０ｎｍのであることが好ましい。隣接無機層の膜厚が、上述した範囲内であることにより、良好なバリア性を実現しつつ、無機層における反射を抑制することができ、光透過率がより高い波長変換部材を提供することができるからである。
【０１１４】
波長変換部材では、波長変換層の少なくとも一方の主表面が無機層と直接接していることが好ましい。波長変換層の両主表面に無機層が直接接していることも好ましい。ここで「主表面」とは、波長変換部材使用時に視認側またはバックライト側に配置される波長変換層の表面（おもて面、裏面）をいう。他の層や部材についての主表面も、同様である。また、無機層と有機層との間、二層の無機層の間、または二層の有機層の間を、公知の接着層により貼り合わせてもよい。光透過率向上の観点からは、接着層は少ないほど好ましく、接着層が存在しないことがより好ましい。一態様では、無機層と有機層とが直接接していることが好ましい。
【０１１５】
（有機層）
有機層については、特開２００７−２９０３６９号公報段落００２０〜００４２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００７４〜０１０５を参照できる。なお有機層は、カルドポリマーを含むことが好ましい。これにより、有機層と隣接する層との密着性、特に、無機層とも密着性が良好になり、より一層優れたガスバリア性を実現することができるからである。カルドポリマーの詳細については、上述の特開２００５−０９６１０８号公報段落００８５〜００９５を参照できる。有機層の膜厚は、０．０５μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．５〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。有機層がウェットコーティング法により形成される場合には、有機層の膜厚は、０．５〜１０μｍの範囲内、中でも１μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。また、ドライコーティング法により形成される場合には、０．０５μｍ〜５μｍの範囲内、中でも０．０５μｍ〜１μｍの範囲内であることが好ましい。ウェットコーティング法またはドライコーティング法により形成される有機層の膜厚が上述した範囲内であることにより、無機層との密着性をより良好なものとすることができるからである。
【０１１６】
無機層、有機層のその他詳細については、上述の特開２００７−２９０３６９号公報、特開２００５−０９６１０８号公報、更にＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１の記載を参照できる。
【０１１７】
バリアフフィルムに含まれ得る上記の各層および基材フィルムの屈折率に関しては、例えば無機層の屈折率は１．６０〜１．８２、有機層の屈折率は１．４２〜１．６２、基材フィルムの屈折率は１．４５〜１．６５の範囲であるが、特に限定されるものではない。また、これらの屈折率は、波長変換層の屈折率ｎ１、光散乱層の屈折率ｎ２との大小関係は問わない。ｎ１、ｎ２と同じであってもよく、異なっていてもよく、大きくてもよく小さくてもよい。隣接する層との界面における反射を抑制する観点からは、隣接する層との屈折率差が小さいことが好ましく、例えば隣接する層との屈折率差が５．００未満であることが好ましく、３．００未満であることがより好ましい。この点は、バリアフィルム以外の他の層が含まれる場合にも同様である。
【０１１８】
［バックライトユニット］
波長変換部材はバックライトユニットの構成部材として使用することができる。バックライトユニットは、波長変換部材と光源とを少なくとも含む。
【０１１９】
（バックライトユニットの発光波長）
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニットとして、多波長光源化されたものを用いることが好ましい。例えば、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、５２０〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光とを発光することが好ましい。
より一層の輝度および色再現性の向上の観点から、バックライトユニットが発光する青色光の波長帯域は、４４０〜４７５ｎｍであることがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の波長帯域は、５２０〜５４５ｎｍであることがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の波長帯域は、６１０〜６４０ｎｍであることがより好ましい。
【０１２０】
また同様の観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが一層好ましい。これらの中でも、青色光の発光強度の半値幅が２５ｎｍ以下であることが、特に好ましい。
【０１２１】
バックライトユニットは、少なくとも、上記波長変換部材とともに、光源を含む。一態様では、光源として、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光するもの（青色光源）、例えば、青色光を発光する青色発光ダイオードを用いることができる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換層には、少なくとも、励起光により励起され赤色光を発光する蛍光体と、緑色光を発光する蛍光体が含まれることが好ましい。これにより、光源から発光され波長変換部材を透過した青色光と、波長変換部材から発光される赤色光および緑色光により、白色光を具現化することができる。
または他の態様では、光源として、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する紫外光を発光するもの（紫外光源）、例えば、紫外線発光ダイオードを用いることができる。この場合、波長変換層には、赤色光を発光する蛍光体および緑色光を発光する蛍光体とともに、励起光により励起され青色光を発光する蛍光体が含まれることが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光および青色光により、白色光を具現化することができる。
また他の態様では、発光ダイオードに替えてレーザー光源を使用することもできる。
【０１２２】
（バックライトユニットの構成）
バックライトユニットは、例えば、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式のバックライトユニットであることができる。図１には、エッジライト方式のバックライトユニットの例を示した。導光板としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。ただし、バックライトユニットは、直下型方式であっても構わない。
【０１２３】
また、バックライトユニットは、光源の後部に、反射性部材を備えることもできる。このような反射性部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１２４】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１２５】
［液晶表示装置］
上述のバックライトユニットは液晶表示装置に応用することができる。液晶表示装置は上述のバックライトユニットと液晶セルとを少なくとも含む構成とすればよい。
【０１２６】
（液晶表示装置の構成）
液晶セルの駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、またはＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図３に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【０１２７】
液晶表示装置の一実施形態では、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成される。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（またはそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【０１２８】
図５に、本発明の一態様にかかる液晶表示装置の一例を示す。図５に示す液晶表示装置５１は、液晶セル２１のバックライト側の面にバックライト側偏光板１４を有する。バックライト側偏光板１４は、バックライト側偏光子１２のバックライト側の表面に、偏光板保護フィルム１１を含んでいても、含んでいなくてもよいが、含んでいることが好ましい。
バックライト側偏光板１４は、偏光子１２が、２枚の偏光板保護フィルム１１および１３で挟まれた構成であることが好ましい。
本明細書中、偏光子に対して液晶セルに近い側の偏光板保護フィルムをインナー側偏光板保護フィルムと言い、偏光子に対して液晶セルから遠い側の偏光板保護フィルムをアウター側偏光板保護フィルムと言う。図５に示す例では、偏光板保護フィルム１３がインナー側偏光板保護フィルムであり、偏光板保護フィルム１１がアウター側偏光板保護フィルムである。
【０１２９】
バックライト側偏光板は、液晶セル側のインナー側偏光板保護フィルムとして、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【０１３０】
液晶表示装置５１は、液晶セル２１のバックライト側の面とは反対側の面に、表示側偏光板４４を有する。表示側偏光板４４は、偏光子４２が、２枚の偏光板保護フィルム４１および４３で挟まれた構成である。偏光板保護フィルム４３がインナー側偏光板保護フィルムであり、偏光板保護フィルム４１がアウター側偏光板保護フィルムである。
【０１３１】
液晶表示装置５１が有するバックライトユニット１については、先に記載した通りである。
【０１３２】
液晶表示装置を構成する液晶セル、偏光板、偏光板保護フィルム等については特に限定はなく、公知の方法で作製されるものや市販品を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、接着層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。
【実施例】
【０１３３】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１３４】
＜波長変換部材の作製＞
（バリアフィルム１１の作製）
支持体としてポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製、商品名：コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、厚さ５０μｍ）を用いて、支持体の片面側に以下の手順で有機層および無機層を順次形成した。
トリメチロールプロパントリアクリレート（ダイセルサイテック社製ＴＭＰＴＡ）および光重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５％の塗布液とした。この塗布液を、ダイコーターを用いてロールトウロールにて上記ＰＥＴフィルム上に塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ２）し、紫外線硬化にて硬化させ、巻き取った。支持体上に形成された第一有機層の厚さは、１μｍであった。
【０１３５】
次に、ロールトウロールのＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）装置を用いて、上記有機層の表面に無機層（窒化ケイ素層）を形成した。原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源として、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。製膜圧力は４０Ｐａ、到達膜厚は５０ｎｍであった。
このようにして支持体上に形成された第一有機層の表面に無機層が積層されたバリアフィルム１１を作製した。
【０１３６】
（光散乱層付バリアフィルム（積層フィルム１３）の作製）
バリアフィルム１１の無機層表面に保護フィルム（サンエー科研製ＰＡＣ２−３０−Ｔ）を貼り合せて保護した後、裏面のＰＥＴフィルム表面に、以下の方法で光散乱層を形成した。
【０１３７】
−光散乱層形成用重合性組成物の調製−
光散乱粒子として、シリコーン樹脂粒子（モメンティブ社製トスパール１２０、粒子サイズ２．０μｍ）１５０ｇおよびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子  （積水化学社製テクポリマー、粒子サイズ８μｍ）４０ｇをメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）５５０ｇでまず１時間ほど攪拌し、分散させて分散液を得た。
得られた分散液に、アクリレート系化合物（大阪有機合成社製Ｖｉｓｃｏａｔ７００ＨＶ）５０ｇ、アクリレート系化合物（大成ファインケミカル社製８ＢＲ５００（ウレタン（メタ）アクリレート））４０ｇを加え、更に攪拌した。光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製イルガキュア（登録商標）８１９）１．５ｇおよびフッ素系界面活性剤（３Ｍ社製ＦＣ４４３０）０．５ｇを更に添加して塗布液（光散乱層形成用重合性組成物）を作製した。
【０１３８】
−光散乱層形成用重合性組成物の塗布および硬化−
上記のバリアフィルム１１のＰＥＴフィルム表面が塗布面になるように、送り出しをセットし、ダイコーターまで搬送し、塗布を行った。湿潤（Ｗｅｔ）塗布量を送液ポンプで調整し、塗布量２５ｃｍ３／ｍ２で塗布を行った（乾燥膜で１２μｍ程度になるように厚みを調整した）。６０℃の乾燥ゾーンを３分間で通過させた後に３０℃に調整したバックアップロールに巻き付け６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線で硬化した後に巻き取った。こうしてバリアフィルム１１と光散乱層との積層フィルム１３を得た。
得られた積層フィルム１３のヘイズを、日本電色工業株式会社製ヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して測定した結果、９０％であった。
【０１３９】
（実施例１の波長変換部材の作製）
下記の量子ドット含有重合性組成物Ａを調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥して塗布液として用いた。以下のトルエン分散液中の量子ドット濃度は、１質量％であった。
──────────────────────────────────────
量子ドット含有重合性組成物Ａ
──────────────────────────────────────
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３５ｎｍ）          １０．０質量部
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６２０ｎｍ）            １．０質量部
ラウリルメタクリレート                                        ８０．８質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                        １８．２質量部
光重合開始剤                                                    １．０質量部
（イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製））
──────────────────────────────────────
【０１４０】
実施例１に使用する量子ドット１のトルエン分散液としては、発光極大波長が５３５ｎｍの量子ドットの分散液（ＮＮ−ラボズ社製ＣＺ５２０−１００）を用いた。また、量子ドット２のトルエン分散液としては、発光極大波長が６３０ｎｍの量子ドットの分散液（ＮＮ−ラボズ社製ＣＺ６２０−１００）を用いた。これら分散液に含まれる量子ドットはいずれもコアとしてＣｄＳｅ、シェルとしてＺｎＳ、および配位子としてオクタデシルアミンを含む量子ドットであり、トルエンに３質量％の濃度で分散されていた。
【０１４１】
上述した手順で作製した積層フィルム１３を第一のフィルム、バリアフィルム１１を第二のフィルムとして使用し、図３および図４を参照し説明した製造工程により、波長変換部材を得た。具体的には、第一のフィルムとして積層フィルム１３を用意し、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、無機層面上に上記で調製した量子ドット含有重合性組成物Ａをダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成された第一のフィルム（積層フィルム１３）をバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に第二のフィルム（バリアフィルム１１）を無機層面が塗膜に接する向きでラミネートし、第一のフィルムおよび第二のフィルムで塗膜を挟持した状態で連続搬送しながら、１００℃の加熱ゾーンを３分間通過させた。その後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、紫外線を照射して硬化させ、量子ドットを含有する波長変換層を形成した。紫外線の照射量は２０００ｍＪ／ｃｍ２であった。また、Ｌ１は５０ｍｍ、Ｌ２は１ｍｍ、Ｌ３は５０ｍｍであった。
上記紫外線の照射により塗膜を硬化させて硬化層（波長変換層）を形成し、波長変換部材製造した。波長変換部材の硬化層の厚みは約５０μｍであった。こうして、波長変換層の両表面上にそれぞれ積層フィルム１３、バリアフィルム１１を有し、かつ波長変換層の両主表面が両フィルムの無機層と直接接しており、かつ一方の表面に光散乱層が形成された実施例１の波長変換部材を得た。
【０１４２】
（実施例２の波長変換部材の作製）
光散乱層形成用重合性組成物に、屈折率調整粒子を含む分散液としてジルコニア分散液（日本触媒社製ＡＸ−ＺＰ）を５０ｇ添加した点および光散乱層形成用重合性組成物を乾燥膜で６μｍ程度になるように厚みを調整し塗布した点以外、実施例１と同様に波長変換部材を作製した。
実施例２の波長変換部材に含まれる積層フィルム（バリアフィルム１１と光散乱層との積層フィルム）のヘイズを、実施例１と同様に測定した結果、９５％であった。
【０１４３】
（実施例３の波長変換部材の作製）
光散乱層形成用重合性組成物に添加する重合性化合物として、アクリレート系化合物（大阪有機合成社製Ｖｉｓｃｏａｔ７００ＨＶ）５０ｇ、アクリレート系化合物（大成ファインケミカル社製８ＢＲ５００）４０ｇに代えてフルオレン骨格含有アクリレート系化合物（大阪ガス社製オグゾールＥＡ２００）７０ｇを用いた点および光散乱層形成用重合性組成物を乾燥膜で８μｍ程度になるように厚みを調整し塗布した点以外、実施例１と同様に波長変換部材を作製した。
実施例３の波長変換部材に含まれる積層フィルム（バリアフィルム１１と光散乱層との積層フィルム）のヘイズを、実施例１と同様に測定した結果、９５％であった。
【０１４４】
（実施例４の波長変換部材の作製）
シリコーン樹脂粒子（モメンティブ社製トスパール１２０、粒子サイズ２．０μｍ）１５０ｇに代えてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子（ポリサイエンス社製Ｍｉｃｒｏｄｉｓｐｅｒｓ−３０００、粒子サイズ３．０μｍ）１５０ｇを用いた点および光散乱層形成用重合性組成物を乾燥膜で８μｍ程度になるように厚みを調整し塗布した点以外、実施例１と同様に波長変換部材を作製した。
実施例４の波長変換部材に含まれる積層フィルム（バリアフィルム１１と光散乱層との積層フィルム）のヘイズを、実施例１と同様に測定した結果、９５％であった。
【０１４５】
（比較例１の波長変換部材の作製）
光散乱層形成用重合性組成物に、屈折率調整粒子としてＴｉＯ２（テイカ社製ＨＴＤ７６０）を２０ｇ添加した点および光散乱層形成用重合性組成物を乾燥膜で６μｍ程度になるように厚みを調整し塗布した点以外、実施例１と同様に波長変換部材を作製した。
比較例１の波長変換部材に含まれる積層フィルム（バリアフィルム１１と光散乱層との積層フィルム）のヘイズを、実施例１と同様に測定した結果、９８％であった。
【０１４６】
（比較例２の波長変換部材の作製）
シリコーン樹脂粒子（モメンティブ社製トスパール１２０、粒子サイズ２．０μｍ）１５０ｇに代えてスチレン樹脂粒子（総研化学社製ＳＸ−１３０、粒子サイズ１．３μｍ）１５０ｇを用いた点、光散乱層形成用重合性組成物に添加する重合性化合物として、アクリレート系化合物（大阪有機合成社製Ｖｉｓｃｏａｔ７００ＨＶ）５０ｇ、アクリレート系化合物（大成ファインケミカル社製８ＢＲ５００）４０ｇに代えて、ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、新中村化学工業社製Ａ−ＤＰＨ）９０ｇを用いた点、および光散乱層形成用重合性組成物を乾燥膜で８μｍ程度になるように厚みを調整し塗布した点以外、実施例１と同様に波長変換部材を作製した。
比較例２の波長変換部材に含まれる積層フィルム（バリアフィルム１１と光散乱層との積層フィルム）のヘイズを、実施例１と同様に測定した結果、９５％であった。
【０１４７】
＜評価方法＞
（平均屈折率ｎ１、ｎ２の測定）
波長変換層の屈折率測定用サンプルを、以下の方法により作製した。
第一のフィルムおよび第二のフィルムをＰＥＴフィルム（東洋紡社製：Ａ４３００）に変えた以外は上記と同様にして波長変換部材を作製した。得られた波長変換部材の硬化層の厚みは１５０μｍであった。得られた波長変換部材から両面のＰＥＴフィルムを剥離することで、波長変換層の単膜を得て、これを屈折率測定用波長変換層として用いて平均屈折率ｎ１を測定した。
光散乱層のマトリックスの屈折率測定用サンプルは、以下の方法により作製した。
光散乱粒子を加えないこと以外は上記と同様にして、重合性組成物を作製した。作製した重合性組成物を、ＰＥＴフィルム（東洋紡社製：Ａ４１００）表面に、各実施例、比較例における光散乱層の形成と同様に塗布し同様に硬化させた後、ＰＥＴフィルムを剥離することで、厚み１２μｍの単膜の硬化層を得て、これを屈折率測定用光散乱層マトリックスとして平均屈折率ｎ２を測定した。
作製した屈折率測定用波長変換層および屈折率測定用光散乱層マトリックスについて、アタゴ社製多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２を用いて、面内の遅相軸方向および進相軸方向の屈折率ｎｘおよびｎｙを求めた。更に、これらの値と、前述の方法で測定した面内方向のレターデーションＲｅおよび層厚から、先に記載したように屈折率ｎｚを算出し、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚの平均値として、平均屈折率ｎ１、ｎ２を求めた。
なお、上記の層厚は、フィルム断面を切削し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ；日立ハイテク社製Ｓ−３４００Ｎ）を用いて測定した。
【０１４８】
（光散乱層の青色光吸光率測定）
各実施例、比較例で作製した積層フィルム（光散乱層付バリアフィルム）１３を２ｃｍ角に裁断したのち、浜松ホトニクス社製絶対ＰＬ量子収率測定装置（Ｃ９９２０−０２）の積分球内に配置し、後述の輝度測定に用いた市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅ ＨＤＸ ７”）に備えられている青色光源の発光中心波長である波長４５０ｎｍに発光中心波長を有する青色光を入射させ、波長４５０ｎｍにおける検出光強度Ｉを測定した。同様にして、フィルムを積分球内に配置しないブランクについても波長４５０ｎｍにおける透過光強度Ｉ０を測定し、積層フィルム１３の青色光吸光率Ａ１を次式で算出した。
（式）  Ａ１＝（Ｉ０−Ｉ）／Ｉ０
同様に、光散乱層を形成していないバリアフィルム１１の青色光吸収率Ａ２を測定し、次式で積層フィルム１３の青色光吸収率Ａ１との差分をとることで、光散乱層単層の青色光吸収率Ａを算出した。
（式）  Ａ＝Ａ２−Ａ１
【０１４９】
（輝度の測定）
バックライトユニットに青色光源を備える市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅ ＨＤＸ ７”）を分解してバックライトユニットを取り出し、導光板上に矩形に切り出した各実施例、比較例の波長変換部材を置き、その上にＫｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅ ＨＤＸ ７”から取り出した２枚のプリズムシートを、表面凹凸パターンの向きが直交するように重ね置いた。バックライトユニットを点灯し、バックライトユニットの表面から垂直方向７４０ｍｍの距離に設置した輝度計（ＴＯＰＣＯＮ社製ＳＲ３）で輝度を測定した。測定される輝度が１５３００ｃｄ／ｍ２以上であれば、このバックライトユニットを組み込んだ液晶表示装置が高輝度の画像を表示可能と判定することができる。
【０１５０】
以上の結果を、表１に示す。
【０１５１】
【表１】
0006295237.tif 000003
【０１５２】
表１に示す結果から、実施例１〜４において、輝度の向上が達成されたことが確認できる。
【０１５３】
（実施例５の波長変換部材の作製）
光散乱層形成用重合性組成物に、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５.５〕ウンデカン (住友化学社製スミライザーＧＡ−８０)を０．４５ｇ添加した点以外、実施例１と同様に波長変換部材を作製した。
実施例５の波長変換部材に含まれる積層フィルム（バリアフィルム１１と光散乱層との積層フィルム）のヘイズを、実施例１と同様に測定した結果、９１％であった。
【０１５４】
（実施例６の波長変換部材の作製）
光散乱層形成用重合性組成物に、 テトラキス（３−（３，５−ジーターシャリーブチルー４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン (ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０)を０．４５ｇ添加した点以外、実施例１と同様に波長変換部材を作製した。
実施例６の波長変換部材に含まれる積層フィルム（バリアフィルム１１と光散乱層との積層フィルム）のヘイズを、実施例１と同様に測定した結果、８６％であった。
【０１５５】
（実施例７の波長変換部材の作製）
光散乱層形成用重合性組成物に添加する重合性化合物として、アクリレート系化合物（大阪有機合成社製Ｖｉｓｃｏａｔ７００ＨＶ）５０ｇ、アクリレート系化合物（大成ファインケミカル社製８ＢＲ５００）４０ｇに代えて、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（共栄社化学社製ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ）５０ｇ、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（新中村化学工業製ＡＴＭ−３５Ｅ）３０ｇ、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート（共栄社化学社製ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ）１０ｇを用いた点以外、実施例１と同様に波長変換部材を作製した。
実施例７の波長変換部材に含まれる積層フィルム（バリアフィルム１１と光散乱層との積層フィルム）のヘイズを、実施例１と同様に測定した結果、８４％であった。
【０１５６】
実施例５〜７の波長変換部材について、実施例１と同様に各種評価を行った。青色光吸光率および輝度については、実施例１と同様の方法での測定（以下、「耐久試験前測定」と記載する。）、および、下記の耐久試験後測定を行った。実施例１の波長変換部材についても、耐久試験後測定を行った。
（耐久試験後測定）
波長変換部材を８５℃環境に１５０時間静置し、その後の青色光吸光率および輝度を、耐久試験前測定と同様の方法で測定した。
【０１５７】
以上の結果を、表２に示す。
【０１５８】
【表２】
0006295237.tif 000004
【０１５９】
表２に示す結果から、実施例５〜７は実施例１と同等の輝度の向上を達成し、更に、実施例１と比べて耐久性の向上を実現したことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明は、液晶表示装置の製造分野において有用である。
【図１】
0006295237.tif 000005
【図２】
0006295237.tif 000006
【図３】
0006295237.tif 000007
【図４】
0006295237.tif 000008
【図５】
0006295237.tif 000009