(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
年間の目標消費電力量を用いて第１期間ごとに設定された第１目標消費電力量が格納された記憶手段と、
前記第１期間における消費電力量が前記第１目標消費電力量以下となるように、前記第１期間単位で消費電力上限値を設定する設定手段と、
冷房期間において、前記第１期間よりも短い判定周期で、室内温度から設定温度を減算した温度差が冷房偏差閾値以上であるか否かを判定する第１判定手段と、
暖房期間において、前記判定周期で、設定温度から室内温度を減算した温度差が暖房偏差閾値以上であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段によって前記温度差が前記冷房偏差閾値以上であると判定された場合、または、第２判定手段によって、前記温度差が前記暖房偏差閾値以上であると判定された場合に、次の判定周期における前記消費電力上限値を増加させる電力上限値調整手段と
を具備する空調システムの消費電力量制御装置。
【請求項２】
前記第１期間ごとに、直前の第１期間における実消費電力量と該第１期間における前記第１目標消費電力量との差分を演算し、該差分を次以降の第１目標消費電力量に配分することによって前記第１目標消費電力量を修正する修正手段を備える請求項１に記載の空調システムの消費電力量制御装置。
【請求項３】
前記記憶手段には、前記第１期間よりも長い期間である第２期間ごとに設定された第２目標消費電力量が格納され、
前記第２期間ごとに、直前の第２期間における実消費電力量と該第２期間における前記第２目標消費電力量との差分を演算し、該差分を次以降の第２目標消費電力量に配分することによって前記第２目標消費電力量を修正する修正手段を備える請求項１に記載の空調システムの消費電力量制御装置。
【請求項４】
ユーザによって選択された経済性重視モードまたは快適性重視モードの情報を取得する入力情報取得手段と、
ユーザによって選択されたモードを前記第２期間ごとに判定するモード判定手段と、
前記モード判定手段によって前記経済性重視モードが選択されていると判定された場合に、前記修正手段によって修正される直前の前記第２目標消費電力量の次周期以降の総和に対する、前記修正手段によって修正された前記第２目標消費電力量の次周期以降の総和の比が、予め定められた経済性基準値Ｋｅ（０＜Ｋｅ＜１）以下である場合に、前記冷房偏差閾値及び前記暖房偏差閾値を増加させる経済性調整手段と
を具備する請求項３に記載の空調システムの消費電力量制御装置。
【請求項５】
経済性重視モードおよび快適性重視モードのいずれか一方をユーザに選択させるための入力手段と、
前記第２期間ごとに、ユーザによって選択されたモードを判定するモード判定手段と、
前記モード判定手段によって前記快適性重視モードが選択されていると判定された場合に、今までの目標消費電力量の総和に対する実消費電力量の総和の比が、予め定められた快適性基準値Ｋｃ（Ｋｃ＞１）以上である場合に、前記第２目標消費電力量を増加させる快適性調整手段と
を具備する請求項３に記載の空調システムの消費電力量制御装置。
【請求項６】
前記快適性調整手段による前記第２目標消費電力量の変更回数は、所定回数以内に制限される請求項５に記載の空調システムの消費電力量制御装置。
【請求項７】
前記第１期間は、２０分から４０分の間で設定される請求項２に記載の空調システムの消費電力量制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の消費電力量制御装置を備える空調システム。
【請求項９】
年間の目標消費電力量を用いて第１期間ごとに設定された第１目標消費電力量を格納する工程と、
前記第１期間における消費電力量が前記第１目標消費電力量以下となるように、前記第１期間単位で消費電力上限値を設定する工程と、
冷房期間において、前記第１期間よりも短い判定周期で、室内温度から設定温度を減算した温度差が冷房偏差閾値以上であるか否かを判定する工程と、
暖房期間において、前記判定周期で、設定温度から室内温度を減算した温度差が暖房偏差閾値以上であるか否かを判定する工程と、
前記第１判定手段によって前記温度差が前記冷房偏差閾値以上であると判定された場合、または、第２判定手段によって、前記温度差が前記暖房偏差閾値以上であると判定された場合に、次の判定周期における前記消費電力上限値を増加させる工程と
を含む空調システムの消費電力量制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調システムに係り、特に、空調システムの消費電力量制御装置及び消費電力量制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調設備の消費電力量を目標値以下に制限する消費電力量制御が知られている。例えば、特許文献１には、デマンド率を調整することにより、空調機の空調能力が室内負荷より小さい場合であっても、確実に消費電力量が低減されるように出力を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６４１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されている方法によれば、確実に消費電力量を低減することが可能となる。しかしながら、室内温度と設定温度との差を常に一定値以上に設定しているので、室内気温が設定温度に到達せず、ユーザによっては快適性が損なわれる可能性があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、経済性だけではなく快適性を考慮した電力量の制御を行うことのできる空調システム及びその消費電力量制御装置並びに消費電力量制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様は、年間の目標消費電力量を用いて第１期間ごとに設定された第１目標消費電力量が格納された記憶手段と、前記第１期間における消費電力量が前記第１目標消費電力量以下となるように、前記第１期間単位で消費電力上限値を設定する設定手段と、冷房期間において、前記第１期間よりも短い判定周期で、室内温度から設定温度を減算した温度差が冷房偏差閾値以上であるか否かを判定する第１判定手段と、暖房期間において、前記判定周期で、設定温度から室内温度を減算した温度差が暖房偏差閾値以上であるか否かを判定する第２判定手段と、前記第１判定手段によって前記温度差が前記冷房偏差閾値以上であると判定された場合、または、第２判定手段によって、前記温度差が前記暖房偏差閾値以上であると判定された場合に、次の判定周期における前記消費電力上限値を増加させる電力上限値調整手段とを具備する空調システムの消費電力量制御装置である。
【０００７】
本態様の消費電力量制御装置によれば、第１期間における消費電力量が第１目標消費電力量となるような消費電力上限値が設定手段により設定される。そして、冷房期間においては、判定周期（判定周期＜第１期間）で、室内温度から設定温度を減算した温度差が冷房偏差閾値以上であるか否かが判定され、この温度差が冷房偏差閾値以上であると判定された場合に、次の判定周期における消費電力上限値が増加させられる。また、暖房期間においては、判定周期で、設定温度から室内温度を減算した温度差が暖房偏差閾値以上であるか否かが判定され、この温度差が暖房偏差閾値以上であると判定された場合に、次の判定周期における消費電力上限値が増加させられる。このように、室内温度が設定温度からある程度離れてしまった場合には、次の判定周期における消費電力上限値が増加させられるので、室内温度を設定温度に近づけることができる。この結果、消費電力量を目標消費電力量に抑制する制御を行いつつも、快適性をある程度保つことが可能となる。
【０００８】
上記空調システムの消費電力量制御装置は、前記第１期間ごとに、直前の第１期間における実消費電力量と該第１期間における前記第１目標消費電力量との差分を演算し、前記差分を次以降の第１目標消費電力量に配分することによって前記第１目標消費電力量を修正する修正手段を備えることとしてもよい。
【０００９】
このように、第１期間ごとに、過去の実績を加味して、将来の目標消費電力量を調整するので、年間目標消費電力量を達成しやすくすることができる。
【００１０】
上記空調システムの消費電力量制御装置において、前記記憶手段には、前記第１期間よりも長い期間である第２期間ごとに設定された第２目標消費電力量が格納され、前記第２期間ごとに、直前の第２期間における実消費電力量と該第２期間における前記第２目標消費電力量との差分を演算し、前記差分を次以降の第２目標消費電力量に配分することによって前記第２目標消費電力量を修正する修正手段を備えることとしてもよい。
【００１１】
このように、第２期間ごとに、過去の実績を加味して、将来の目標消費電力量を調整するので、年間目標消費電力量を達成しやすくすることができる。
【００１２】
上記空調システムの消費電力量制御装置は、ユーザによって選択された経済性重視モードまたは快適性重視モードの情報を取得する入力情報取得手段と、ユーザによって選択されたモードを前記第２期間ごとに判定するモード判定手段と、前記モード判定手段によって前記経済性重視モードが選択されていると判定された場合に、前記修正手段によって修正される直前の前記第２目標消費電力量の次周期以降の総和に対する、前記修正手段によって修正された前記第２目標消費電力量の次周期以降の総和の比が、予め定められた経済性基準値Ｋｅ（０＜Ｋｅ＜１）以下である場合に、前記冷房偏差閾値及び前記暖房偏差閾値を増加させる経済性調整手段とを具備することとしてもよい。
【００１３】
このように、経済性重視モードがユーザによって選択されていた場合において、修正後の第２目標消費電力量の次周期以降の総和が、今まで設定されていた第２目標消費電力量の次周期以降の総和に比べて所定量以上減少していた場合には、冷房偏差閾値及び暖房偏差閾値を増加させることにより、電力上限値調整手段による消費電力上限値の増加をさせにくくする。これにより、快適性は多少損なわれるが、年間目標を達成しやすくすることが可能となる。また、ユーザの選択により、経済性と快適性のどちらを重視するかを決定し、その決定に基づいた制御を行うため、ユーザからのクレーム等を低減することができる。
【００１４】
上記空調システムの消費電力量制御装置は、経済性重視モードおよび快適性重視モードのいずれか一方をユーザに選択させるための入力手段と、前記第２期間ごとに、ユーザによって選択されたモードを判定するモード判定手段と、前記モード判定手段によって前記快適性重視モードが選択されていると判定された場合に、今までの目標消費電力量の総和に対する実消費電力量の総和の比が、予め定められた快適性基準値Ｋｃ（Ｋｃ＞１）以上である場合に、前記第２目標消費電力量を増加させる快適性調整手段とを具備することとしてもよい。
【００１５】
過去の電力消費量が目標消費電力量をかなり上回っていた場合には、現状に対してかなり厳しめの目標が設定されていると考えられ、このままでは電力量制御自体が破たんしかねない。そこで、このような場合において、快適性重視モードがユーザによって選択されていた場合には、以降の目標電力量を増加させることとしている。これにより、現状に見合った電力量調整とし、快適性を提供しながら、可能な限り年間目標消費電力量を達成させることが可能となる。
【００１６】
上記空調システムの消費電力量制御装置において、前記快適性調整手段による前記第２目標消費電力量の変更回数は、所定回数以内に制限してもよい。
【００１７】
快適性調整手段による第２目標消費電力量の変更回数を制限することで、年間における調整後の目標消費電力量が当初の目標消費電力量から大幅に乖離することを防止することが可能となる。
【００１８】
上記空調システムの消費電力量制御装置において、前記第１期間は、２０分から４０分の間で設定されることが好ましい。
【００１９】
例えば、温度差（室内温度と設定温度との差）の時間変化よりも第１期間が小さく設定された場合（例えば、５分）には、消費電力量上限値を増加させた後、温度差が冷房（暖房）偏差閾値内に収まる前に、第１期間の時間が経過してしまい、消費電力量上限値が更に増加されるおそれがある。この結果、消費電力量上限値の変動が大きくなり、制御が不安定になる可能性がある。また、第１期間を極端に大きくした場合（例えば、４時間〜５時間）には、実消費電力量と目標消費電力量との差分を以降の目標消費電力量に配分しにくくなり、目標通り消費電力量を制御することが困難となる。第１期間を、２０分から４０分の間に設定することにより、制御の安定性を保ちながら、消費電力量制御の精度低下を抑制することができる。
【００２０】
上記空調システムの消費電力量制御装置において、前記第２期間は、例えば、１時間から数か月の範囲で設定される。また、上記経済性調整手段や快適性調整手段による調整が行われる場合には、この第２期間は、例えば、約１５日から１ヶ月であることが好ましい。
【００２１】
本発明の第２態様は、上記消費電力量制御装置を備える空調システムである。
【００２２】
本発明の第３態様は、年間の目標消費電力量を用いて第１期間ごとに設定された第１目標消費電力量を格納する工程と、前記第１期間における消費電力量が前記第１目標消費電力量以下となるように、前記第１期間単位で消費電力上限値を設定する工程と、冷房期間において、前記第１期間よりも短い判定周期で、室内温度から設定温度を減算した温度差が冷房偏差閾値以上であるか否かを判定する工程と、暖房期間において、前記判定周期で、設定温度から室内温度を減算した温度差が暖房偏差閾値以上であるか否かを判定する工程と、前記第１判定手段によって前記温度差が前記冷房偏差閾値以上であると判定された場合、または、第２判定手段によって、前記温度差が前記暖房偏差閾値以上であると判定された場合に、次の判定周期における前記消費電力上限値を増加させる工程とを含む空調システムの消費電力量制御方法である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、経済性だけではなく快適性を考慮した電力量制御を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調システムの全体構成を示した図である。
【図２】図１に示した消費電力量制御部の概略構成を示した図である。
【図３】各月ごとに設定された係数ａについて説明するための図である。
【図４】冷房評価係数特性及び暖房評価係数特性の一例について示した図である。
【図５】月ごとの目標消費電力量の一例を示した図である。
【図６】冷房期間における、ある日の９：５０ａｍから１１：０５ａｍにおける設定温度Ｔｓ、室内温度Ｔａ、実消費電力Ｐｒ、及び消費電力上限値Ｐｔとの関係の一例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る消費電力量制御処理のフローチャートを示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るイニシャル処理のフローチャートを示した図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るループ処理を構成する各処理の処理周期を示した図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る破たん回避処理のフローチャートを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態に係る空調システム及びその消費電力量制御装置並びに消費電力量制御方法について、図面を参照して説明する。
空調システム１は、図１に示すように、空気調和機３と、空気調和機３を制御する集中監視装置８とを備えている。本実施形態において、空気調和機３は、ビル用パッケージエアコンであり、１台の室外機４と複数台の室内機５とを備える。室外機４と各室内機５とは、冷媒配管６を介して接続される。なお、図１に示される室外機４と室内機５の台数は一例であり、この台数に限定されない。また、集中監視装置８によって監視制御される空気調和機３は複数台あってもよい。この場合、一の空気調和機３が備える室外機及び室内機の台数は、他の空気調和機３が備える室外機及び室内機の台数と異なっていてもよい。
【００２６】
空気調和機３は、例えば、ビル２に設けられ、室外機４が屋上等に設置され、室内機５が各階における部屋の天井内部などに設置されている。
各室外機４及び各室内機５は、それぞれマイクロコンピュータなどのコントローラ（制御部）を内蔵しており、室外機４、室内機５、及び集中監視装置８との間で制御指令値等を通信するための空調制御ネットワーク９が構成されている。例えば、この空調制御ネットワーク９で用いる通信規格には、空気調和機メーカごとの独自の専用通信プロトコルが用いられている。
【００２７】
集中監視装置８は、消費電力量制御部（消費電力量制御装置）１０を備える他、消費電力量制御部１０によって生成される消費電力上限値を超えないように空気調和機３を制御する運転制御部３０、及び外部との通信を行うための通信部４０等を備えている。通信部４０は、空気調和機３との間で空調制御ネットワーク９を介した通信を行う機能およびインターネットを介して外部のサーバとの間で通信を行う機能などを備えている。
【００２８】
集中監視装置８は、例えば、コンピュータであり、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置、補助記憶装置、キーボードやマウスなどの入力装置、及びディスプレイやプリンタなどの出力装置、外部の機器と通信を行うことにより情報の授受を行う通信装置などを備えている。
補助記憶装置は、コンピュータ読取可能な記録媒体であり、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。この補助記憶装置には、各種プログラム（例えば、消費電力量制御プログラム）が格納されており、ＣＰＵが補助記憶装置から主記憶装置にプログラムを読み出し実行することにより、上述した消費電力量制御部１０、運転制御部３０等による種々の処理を実現させる。
すなわち、後述する消費電力量制御部１０の各部によって実現される処理は、ＣＰＵが補助記憶装置に格納されている消費電力量制御プログラムを主記憶装置に読み出し、実行することにより、実現されるものである。
【００２９】
図２は、消費電力量制御部１０の概略構成（機能ブロック）を示した図である。図２に示されるように、消費電力量制御部１０は、例えば、入力情報取得部１１、記憶部１２、設定部１３、第１判定部１５、第２判定部１６、電力上限値調整部１７、修正部１８、及び破たん回避部２０を備えている。
【００３０】
入力情報取得部１１は、ユーザからの入力指令を受け付ける。例えば、ユーザによって図示しない入力部が操作されることにより入力された年間目標消費電力量並びに快適性重視モード及び経済性重視モードの選択情報を受け付ける。入力部については、集中監視装置８が備えていてもよいし、遠隔地に設置された入力部から通信媒体を介して通信部４０が受け付け、この情報が入力情報取得部１１に入力されることとしてもよい。
【００３１】
記憶部１２には、後述する設定部１３が、月ごと、日ごと、１時間ごとの目標消費電力量を設定する際に参照される各種データ、及び設定部１３によって設定された月ごと、日ごと、１時間ごとの目標消費電力量及び消費電力上限値等が格納される。
例えば、記憶部１２には、図３に示すように、各月ごとに設定された係数ａ（ａ１〜ａ１２）が格納されている。係数ａは、足した値が１（ａ１＋ａ２＋・・・＋ａ１２＝１）になるように設定される。係数ａは、年間の気温変化、過去の消費電力量の実績値などに基づいて予め設定されている。例えば、年間の月ごとの気温変化及び過去の消費電力量の実績値の月ごとの変化に基づいて、消費電力量が多いほど、係数ａが大きな値となるように設定される。
【００３２】
また、この係数ａは、空気調和機３が設置されているビル２の構造的要因等によって調整されてもよい。例えば、日射熱取得率の高いガラス張りの構造の場合、日光が大量に室内に差し込むことから、夏場の室温は５０℃近くになることが予想される。したがって、このような場合には、例えば、６月から８月の係数を他の月よりも大きめに調整するとよい。また逆に、断熱性の高い構造の場合には、夏期と冬期の室内の環境が他の月に比べて劇的に変化しないため、夏期、冬期の係数と他の月（例えば、春、秋）の係数との差を通常よりも少なめに設定することとしてもよい。
また、係数ａは、延床面積、階層、形状、建物の向き、種類（オフィス、マンション、店舗、ホテル、学校、病院など）、屋上緑化、築年数などを考慮して調整されてもよい。また、この係数ａは、所定の期間（例えば、１年ごと）に更新されることとしてもよい。
【００３３】
また、記憶部１２には、図４（ａ）、（ｂ）に一例が示されるように、日ごとの目標消費電力量を設定するために用いられる冷房評価係数特性及び暖房評価係数特性が格納されている。
図４（ａ）に示される冷房評価係数特性は、例えば、過去の最高気温と１日における消費電力量との関係から導出された関数であり、最高気温が高いほど冷房評価係数α＿ｃｏｏｌが大きな値に設定されている。
図４（ｂ）に示される暖房評価係数特性は、例えば、過去の最低気温と１日における消費電力量との関係から導出される関数であり、最低気温が低いほど暖房評価係数α＿ｈｅａｔが大きな値に設定されている。
【００３４】
また、記憶部１２には、上記の各種データを用いて、月ごと、日ごと、１時間ごとの目標消費電力量を設定するための演算式が格納されており、これらの演算式に上記各種データから得た係数α、冷房評価係数α＿ｃｏｏｌ、暖房評価係数α＿ｈｅａｔ等を用いることにより、月ごと、日ごと、１時間ごとの目標消費電力量が後述する設定部１３によって設定される。
【００３５】
設定部１３は、記憶部１２に格納されている各種データ及び演算式及び入力情報取得部１１によって取得された年間目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｙに基づいて、月ごと、日ごと、１時間ごとの目標消費電力量を演算する。以下、設定部１３による目標消費電力量の演算手順について説明する。
【００３６】
〔月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍについて〕
設定部１３は、図３に示した係数ａ（ａ１〜ａ１２）を年間目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｙに乗算することにより、各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍを算出する。図５に、各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍの一例を示す。
【００３７】
〔日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄについて〕
設定部１３は、年間の日ごとの予想最高気温データ及び予想最低気温データ、図４に示した冷房評価係数特性及び暖房評価係数特性、各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍを用いて、一日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを算出する。
年間の日ごとの予想最高気温データ及び予想最低気温データは、例えば、通信部４０を介してインターネット上にある所定のサーバから取得可能である。
設定部１３は、冷房期間（例えば、５月から１０月）については、図４（ａ）に示した冷房評価係数特性から日ごとの予想最高気温に対応する冷房評価係数α＿ｃｏｏｌを取得する。
【００３８】
そして、取得した日ごとの冷房評価係数α＿ｃｏｏｌ、その月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ、その月の冷房評価係数の総和Σα＿ｃｏｏｌを以下の（１）式に代入することにより、その月の日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを設定する。
【００３９】
Ｐｏｒｇ＿ｄ（ｉ）＝Ｐｏｒｇ＿ｍ×（α＿ｃｏｏｌ（ｉ）／Σα＿ｃｏｏｌ）
（１）
【００４０】
上記式において、（ｉ）は演算対象日、Ｐｏｒｇ＿ｍは演算対象日が属する月の目標消費電力量、α＿ｃｏｏｌ（ｉ）は演算対象日の冷房評価係数、Σα＿ｃｏｏｌは演算対象日が属する月の冷房評価係数の総和である。
【００４１】
なお、上記冷房評価係数α＿ｃｏｏｌに、ビル２における空調稼働率に応じた係数を乗じることにより冷房評価係数α＿ｃｏｏｌを補正し、補正後の冷房評価係数α＿ｃｏｏｌを用いて、日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを演算することとしてもよい。
例えば、オフィスなどの場合には、平日に比べて、土曜日、日曜日、及び祝日における空調稼働率が低下する。したがって、この場合には、それらの曜日の冷房評価係数α＿ｃｏｏｌに１未満の係数（例えば、１／４）を乗じて、冷房評価係数α＿ｃｏｏｌを補正することとしてもよい。
【００４２】
設定部１３は、暖房期間（例えば、１１月から４月）については、図４（ｂ）に示した暖房評価係数特性から日ごとの予想最低気温に対応する暖房評価係数α＿ｈｅａｔを取得する。
【００４３】
そして、取得した日ごとの暖房評価係数α＿ｈｅａｔ、その月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ、その月の冷房評価係数の総和Σα＿ｈｅａｔを以下の（２）式に代入することにより、その月の日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを設定する。
【００４４】
Ｐｏｒｇ＿ｄ（ｉ）＝Ｐｏｒｇ＿ｍ×（α＿ｈｅａｔ（ｉ）／Σα＿ｈｅａｔ）
（２）
【００４５】
上記式において、（ｉ）は演算対象日、Ｐｏｒｇ＿ｍは演算対象日が属する月の目標消費電力量、α＿ｈｅａｔ（ｉ）は演算対象日の暖房評価係数、Σα＿ｈｅａｔは演算対象日が属する月の暖房評価係数の総和である。
また、上述した冷房期間と同様に、暖房期間については、空調稼働率を用いて暖房評価係数α＿ｈｅａｔを補正し、補正後の暖房評価係数α＿ｈｅａｔを用いて、日ごとの目標消費電力量を演算することとしてもよい。
なお、上述したような予想気温データが取得できない場合には、各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍをその月の日数で割った値を日毎の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄとして設定してもよい。または、過去における年間の日ごとの予想最高気温データ及び予想最低気温データを代用してもよい。また、この場合において、各曜日における稼働率を加味してもよい。
【００４６】
〔１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈについて〕
設定部１３は、年間の１時間ごとの予想最高気温データ及び予想最低気温データ、図４に示した冷房評価係数特性及び暖房評価係数特性、日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを用いて、１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈを算出する。
１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈの演算手法については、上述した日ごとの目標消費電力量の演算手法と同様なので、説明を省略する。
【００４７】
〔３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊについて〕
設定部１３は、１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈを２分割し、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊを設定する。
【００４８】
〔消費電力上限値の設定について〕
設定部１３は、例えば、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊを空調制御のサンプリング周期で割ることにより、１サンプリング周期あたりの消費電力上限値（瞬時消費電力上限値）を設定する。消費電力上限値は、この消費電力上限値で空調運転を行った場合に、３０分間における消費電力量がその３０分間に対応付けられている目標消費電力量以下となるように設定される。
【００４９】
設定部１３によって設定された、月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］、日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ［Ｗｈ］、１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈ［Ｗｈ］、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊ［Ｗｈ］、及び３０分間隔（３０分単位）で設定された消費電力上限値Ｐｔ［Ｗ］は、記憶部１２に格納される。
【００５０】
第１判定部１５は、冷房期間において、所定の判定周期で、室内温度Ｔａから設定温度Ｔｓを引いた値（以下、「温度差ΔＴ＿ｃｏｏｌ」という）が冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ以上であるか否かを判定する。ここで、室内温度Ｔａは、例えば、室内機５の室内吸込温度が用いられる。
【００５１】
上記判定周期は、設定部１３によって設定される最小区間の消費電力量の周期、すなわち、３０分よりも短い時間に設定される。本実施形態では、判定周期は５分に設定されているが、この例に限られず、例えば、１０分、１５分であってもよい。
設定温度Ｔｓは、例えば、集中監視装置８が空調スケジュールに基づいて空気調和機３の運転制御を行う場合であれば、空調スケジュールから取得した値が用いられる。また、このような空調スケジュールに基づく運転制御が行われない場合には、例えば、リモートコントローラにおいてユーザによって設定された値であってもよい。このように、設定温度Ｔｓの取得方法については限定されない。
【００５２】
冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌは、初期値として３℃が設定されている。この値は、例えば、ユーザが快適でないと感じ始める室内温度と設定温度との温度差に基づいて予め決められる値である。また、この冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌは、後述する経済性調整部２２によって変更可能とされている。
【００５３】
第２判定部１６は、暖房期間において、所定の判定周期で、設定温度Ｔｓから室内温度Ｔａを引いた値（以下「温度差ΔＴ＿ｈｅａｔ」という）が暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔ以上であるか否かを判定する。判定周期及び設定温度Ｔｓ等については、上述した第１判定部１５と同様である。
暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔは、例えば、初期値が３℃に設定されている。この暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔは、後述する経済性調整部２２により変更可能とされている。また、暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔと冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌとは、異なる値に設定されていてもよい。
【００５４】
電力上限値調整部１７は、冷房期間においては、第１判定部１５によって、温度差ΔＴ＿ｃｏｏｌが冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ以上であると判定された場合、暖房期間においては、第２判定部１６によって、温度差ΔＴ＿ｈｅａｔが暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔ以上であると判定された場合に、次の判定周期、すなわち、本実施形態においては、次の５分間における消費電力上限値Ｐｔを所定量増加させる。
【００５５】
図６は、冷房期間における、ある日の９：５０ａｍから１１：０５ａｍにおける設定温度Ｔｓ、室内温度Ｔａ、実消費電力Ｐｒ、及び消費電力上限値Ｐｔとの関係の一例を示した図である。例えば、時刻１０：３０、１０：３５において、設定温度Ｔｓと室内温度Ｔａとの温度差ΔＴ＿ｃｏｏｌが冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ以上になっている。このため、１０：３０及び１０：３５における消費電力上限値Ｐｔは所定量増加されることとなる。なお、図６における白丸は、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊに基づいて設定された消費電力上限値Ｐｔであって、電力上限値調整部１７による電力増加が行われる前の消費電力上限値Ｐｔを示している。
【００５６】
修正部１８は、第１修正部２５、第２修正部２６、第３修正部２７、第４修正部２８を有している。
第１修正部２５は、１時間における前半３０分の実消費電力量［Ｗｈ］と目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊ［Ｗｈ］との差分を演算し、この差分をその時間における後半３０分の目標消費電力量に加算することによって、目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊ［Ｗｈ］を修正する。
【００５７】
第２修正部２６は、過去１時間の実消費電力量［Ｗｈ］と目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈ［Ｗｈ］とを比較し、その差分を以降の同日１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈ［Ｗｈ］に等分加算することにより、同日１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈ［Ｗｈ］を修正する。
【００５８】
第３修正部２７は、過去１日間の実消費電力量［Ｗｈ］と目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ［Ｗｈ］とを比較し、その差分を同月の翌日以降の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ［Ｗｈ］に等分加算することにより、同月の日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ［Ｗｈ］を修正する。
【００５９】
第４修正部２８は、過去１ヶ月間の実消費電力量と目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］とを比較し、その差分を同年の翌月以降の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］に等分加算することにより、同年の月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］を修正する。
【００６０】
破たん回避部２０は、モード判定部２１、経済性調整部２２、及び快適性調整部２３を備えている。
例えば、きびしめの年間目標消費電力量がユーザによって設定された場合や、予想外の気象異常等で実消費電力量が例年に比べてかなり増加している場合などには、実消費電力量が設定部１３によって設定された月々の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］を大幅に上回るおそれがある。このような場合、修正部１８、例えば、第４修正部２８による月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］の修正により、そのしわ寄せが翌月以降の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］に重くのしかかり、消費電力量制御が破たんするおそれがある。破たん回避部２０は、このような場合において、消費電力量の制御が破たんすることを回避するための調整を行うものである。以下、具体的に説明する。
【００６１】
まず、モード判定部２１は、ユーザによって選択されたモード、すなわち、経済重視モードが選択されているのか、快適性重視モードが選択されているのかを判定する。
【００６２】
経済性調整部２２は、第４修正部２８によって修正される直前の本年における翌月以降の各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍの総和ΣＰｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］に対する、第４修正部２８によって修正された本年における翌月以降の各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ´［Ｗｈ］の総和ΣＰｏｒｇ＿ｍ´［Ｗｈ］の比（ΣＰｏｒｇ＿ｍ´／ΣＰｏｒｇ＿ｍ）が、予め定められた経済性基準値Ｋｅ（０＜Ｋｅ＜１）以下である場合に、冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ及び暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔを増加させる。
一例としては、以下の（３）、（４）式を用いてこれらを調整する。
【００６３】
Ｔｔ＿ｃｏｏｌ´＝Ｔｔ＿ｃｏｏｌ×ｃ      （３）
Ｔｔ＿ｈｅａｔ´＝Ｔｔ＿ｈｅａｔ×ｄ      （４）
【００６４】
（３）式、（４）式において、Ｔｔ＿ｃｏｏｌ´、Ｔｔ＿ｈｅａｔ´は変更後の値であり、係数ｃ、ｄは、１よりも大きな値に設定された係数である。
例えば、ｃ、ｄは、比（ΣＰｏｒｇ＿ｍ´／ΣＰｏｒｇ＿ｍ）に反比例するような値に設定されており、比が小さいほど、ｃ、ｄが大きな値をとるように設定されている。例えば、このような特性を有する関数またはテーブルを予め用意しておき、この関数またはテーブルを用いて、比に応じた係数ｃ、ｄを用いて冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ及び暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔを調整する。
【００６５】
例えば、経済性基準値Ｋｅが１／３であり、ΣＰｏｒｇ＿ｍ´／ΣＰｏｒｇ＿ｍが１／３以下である場合は、冷房偏差閾値を２℃増加させるものとし、経済性基準値Ｋｅが２／３であり、ΣＰｏｒｇ＿ｍ´／ΣＰｏｒｇ＿ｍが２／３以下、１／３以上である場合は、冷房偏差閾値を１℃増加させるものとし、経済性基準値に応じて冷房偏差閾値を調整する。冷房偏差閾値は、多くの場合、３℃程度とされているため、上記例においては、冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌは３℃から５℃の間で変化する。
【００６６】
このようにして、冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ及び暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｈｅａｔが調整された場合には、第１判定部１５、第２判定部１６は、調整後の冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ´及び調整後の暖房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ´を用いて、上記判定を行う。
このように、経済性重視モードでは、経済性重視の観点から目標消費電力量を増加させることができないので、冷房（暖房）偏差閾値を大きくする方向に調整することにより、快適性を多少犠牲にしても経済性を確保する。
【００６７】
快適性調整部２３は、本年における前月までの月ごとの目標消費電力量の総和ΣＰｏｒｇ＿ｍに対する本年における前月までの月ごとの実消費電力量の総和ΣＰｒ＿ｍの比（ΣＰｒ＿ｍ／ΣＰｏｒｇ＿ｍ）が、予め定められた快適性基準値Ｋｃ（Ｋｃ＞１）以上である場合に、今月以降の各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍをγ倍（γ＞１）する。
例えば、快適性基準値Ｋｃが１．２であり、（ΣＰｒ＿ｍ／ΣＰｏｒｇ＿ｍ）が１．２以上である場合は、γを１．１とし、今月以降の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍを１．１倍して、目標消費電力量を緩和する。
【００６８】
ここで、快適性重視モードにおいては、各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍを調整する回数の上限を決めておき、この上限を超えた場合には、上記条件を満たしている場合でも、それ以上の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍの調整を行わないようにしてもよい。
例えば、上限を２回までとし、３回目以降は目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍの調整を行わないようにしてもよい。
このように、快適性重視モードの場合には、快適性重視の観点から冷房（暖房）偏差閾値を大きくすることができないので、目標消費電力量を緩和させることで、制御破綻を回避し、快適性を確保する。
【００６９】
次に、上述した構成を有する消費電力量制御部１０によって実行される消費電力量制御処理の手順について図７−図９を参照して説明する。
図７に示すように、消費電力量制御処理は、イニシャル処理とループ処理とを有している。イニシャル処理は、例えば、ユーザによって年間目標消費電力量が入力されたとき、または入力された年間目標消費電力量が変更された場合に実行される処理であり、主に、設定部１３によって行われる。以下、イニシャル処理について、図８を参照して説明する。図８は、イニシャル処理のフローチャートを示した図である。
【００７０】
まず、入力情報取得部１１によって年間目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｙが受け付けられると（ステップＳＡ１）、受け付けた年間目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｙが記憶部１２に格納される（ステップＳＡ２）。
【００７１】
次に、設定部１３により、年間目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｙから月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍが設定され（ステップＳＡ３）、この目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ等を用いて、一日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄが設定され（ステップＳＡ４）、この一日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ等を用いて１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈが設定され（ステップＳＡ５）、この１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈを用いて３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊが設定される（ステップＳＡ６）。
【００７２】
更に、設定部１３により、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊから消費電力上限値Ｐｔ［Ｗ］が３０分単位で設定される（ステップＳＡ７）。
このようにして設定された、月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］、日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ［Ｗｈ］、１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈ［Ｗｈ］、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊ［Ｗｈ］、及び３０分単位で設定された消費電力上限値Ｐｔ［Ｗ］は、記憶部１２に格納される（ステップＳＡ８）。
【００７３】
このように記憶部１２に各目標消費電力量や消費電力上限値Ｐｔ[Ｗ]が格納されると、以降においては、記憶部１２に格納された最新の目標電力量等に基づいて空気調和機３の監視制御が行われる。具体的には、運転制御部３０は、消費電力量制御部１０によって設定された３０分単位の消費電力上限値Ｐｔを取得し、瞬時消費電力が取得した消費電力上限値Ｐｔ以下となるように空気調和機３の制御を行う。
【００７４】
次に、消費電力量制御処理におけるループ処理について説明する。
ループ処理では、図９に示すように、５分間隔で電力上限値調整部１７により電力上限値調整処理が実行され、第１修正部２５により、各時間の前半３０分経過時（例えば、０時３０分、１時３０分等）に第１修正処理が実行され、第２修正部２６により、１時間間隔（例えば、毎時５５分）で第２修正処理が実行され、第３修正部２７により、１日間隔（例えば、毎日２３時５５分）で第３修正処理が実行され、第４修正部２８により、１月間隔（例えば、毎月最終日の２３時５５分）で第４修正処理が実行される。また、第４修正処理が終了すると、破たん回避部２０による破たん回避処理が行われる。以下、各処理について具体的に説明する。
【００７５】
電力上限値調整処理では、冷房期間においては、所定の判定周期（５分間隔）で、室内温度Ｔａと設定温度Ｔｓとの温度差ΔＴ＿ｃｏｏｌが演算され、温度差ΔＴ＿ｃｏｏｌが冷房偏差閾値Ｔｔ＿ｃｏｏｌ以上である場合に、次の判定周期（５分間隔）における消費電力上限値Ｐｔ［Ｗ］が所定量増加される（図６の時刻１０：３０、１０：３５を参照）。
【００７６】
第１修正処理では、前半３０分の実電力消費量ΣＰｒ［Ｗｈ］とその３０分における目標電力消費量Ｐｏｒｇ＿ｊとの差分が演算され、その差分がその時間の後半３０分の目標電力消費量Ｐｏｒｇ＿ｊに加算される。例えば、ある１時間において、前半３０分の実電力消費量Ｐ＿ｊ［Ｗｈ］がその時間の目標電力消費量Ｐｏｒｇ＿ｊよりも大きければ、後半３０分の目標電力消費量Ｐｏｒｇ＿ｊは、その差分だけ小さな値とされ、変更後の目標電力消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊに基づいて後半３０分の消費電力上限値Ｐｒ［Ｗ］が再設定される。
【００７７】
例えば、図６においては、９：５５から１０：２５までの実消費電力量Ｐｒ＿ｊが演算され、この実消費電力量Ｐｒ＿ｊと、９：５５から１０：２５までの３０分における目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊとの差分が演算される。そして、この差分が１０：２５から１０：５５までの３０分間における目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊに加算される。図６の例では、９：５５から１０：２５までの３０分間における実消費電力量Ｐｒ＿ｊは、目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊよりも大きいため、その差分（図６におけるハッチング領域）が１０：２５から１０：５５までの３０分における目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊに反映されることとなり、目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊが当初の値よりも小さい値に修正される。なお、図６では、第１修正処理による修正後の目標消費電力量に基づく消費電力上限値が白丸として表されている。
【００７８】
第２修正処理では、過去１時間の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈと、実消費電力量Ｐｒ＿ｈ［Ｗｈ］との差分が演算され、その差分を以降の同日１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈに等分加算し、修正後の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈを記憶部１２に格納する。これにより、過去１時間における実消費電力量Ｐｒ＿ｈ［Ｗｈ］が目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈ未満であれば、以降の同日１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈが増加し、逆に、過去１時間における実消費電力量Ｐｒ＿ｈ［Ｗｈ］が目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈを上回っていた場合には、以降の同日１時間ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｈが減少する。
【００７９】
第３修正処理では、過去１日の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄと、実消費電力量Ｐ＿ｄ［Ｗｈ］との差分を演算し、その差分を以降の同月の１日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄに等分加算し、修正後の日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを記憶部１２に格納する。これにより、過去１日における実消費電力量Ｐ＿ｄ［Ｗｈ］がその日の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄ未満であれば、以降の同月の日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄが増加し、逆に、目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄを上回っていた場合には、以降の同月の日ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｄが減少する。
【００８０】
第４修正処理は、過去１ヶ月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍと、実消費電力量Ｐ＿ｍ［Ｗｈ］との差分を演算し、その差分を以降の同年の月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍに等分加算し、修正後の月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍを記憶部１２に格納する。これにより、過去１ヶ月における実消費電力量Ｐ＿ｍ［Ｗｈ］がその月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ未満であれば、以降の同年の月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍが増加し、逆に、目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍを上回っていた場合には、以降の同年の月ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍが減少する。
【００８１】
破たん回避処理では、図１０に示すように、ユーザによって経済性重視が選択されているか否かが判定され（ステップＳＢ１）、経済性重視の場合には（ＳＢ１において「ＹＥＳ」）、経済性重視の回避処理条件を満たすか否かが判定される。具体的には、第４修正部２８によって修正される直前の本年における翌月以降の各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍの総和ΣＰｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］に対する、第４修正部２８によって修正された本年における翌月以降の各月の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ´［Ｗｈ］の総和ΣＰｏｒｇ＿ｍ´［Ｗｈ］の比（ΣＰｏｒｇ＿ｍ´／ΣＰｏｒｇ＿ｍ）が、予め定められた経済性基準値Ｋｅ（０＜Ｋｅ＜１）以下であるか否かが判定される（ステップＳＢ２）。
【００８２】
この結果、上記比が経済性基準値Ｋｅ以下である場合には（ステップＳＢ２において「ＹＥＳ」）、その比に応じて冷房温度偏差ΔＴｔ＿ｃｏｏｌ及び暖房温度偏差ΔＴｔ＿ｈｅａｔが変更され（ステップＳＢ３）、変更後の値が記憶部１２に格納され、以降の処理で用いられる。
【００８３】
一方、ステップＳＢ１において、快適性重視の選択がされていた場合には（ステップＳＢ１において「ＮＯ」）、快適性重視の回避処理条件を満たすか否かが判定される。具体的には、本年における前月までの月ごとの目標消費電力量の総和ΣＰｏｒｇ＿ｍに対する本年における前月までの月ごとの実消費電力量の総和ΣＰｒ＿ｍの比率（ΣＰｒ＿ｍ／ΣＰｏｒｇ＿ｍ）が快適性基準値Ｋｃ（Ｋｃ＞１）以上であるか否かが判定される（ステップＳＢ４）。
【００８４】
この結果、上記比率が快適性基準値Ｋｃ以上である場合には（ステップＳＢ４において「ＹＥＳ」）、目標消費電力量の修正回数が上限値に達しているか否かが判定され（ステップＳＢ５）、上限値に達していなければ（ステップＳＢ５において「ＹＥＳ」）、記憶部１２に格納されている各月の最新の目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍをγ倍（γ＞１）する（ステップＳＢ６）。
なお、ステップＳＢ２において経済性重視の回避処理条件を満たさなかった場合、ステップＳＢ４において快適性重視の回避処理条件を満たさなかった場合、またはステップＳＢ５において修正回数が既に上限値に達していた場合には、そのまま処理を終了する。
【００８５】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る消費電力量制御部１０によれば、年間目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｙ［Ｗｈ］に基づいて、月ごと、日ごと、１時間ごと、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｍ［Ｗｈ］、Ｐｏｒｇ＿ｄ［Ｗｈ］、Ｐｏｒｇ＿ｈ［Ｗｈ］、Ｐｏｒｇ＿ｊ［Ｗｈ］を設定し、３０分ごとの目標消費電力量Ｐｏｒｇ＿ｊ［Ｗｈ］から消費電力上限値Ｐｔ［Ｗ］設定する。そして、瞬時電力がこの消費電力上限値Ｐｔ［Ｗ］を上回らないような制御が行われる。また同時に、所定の判定周期（例えば、５分）で、設定温度Ｔｓと室内温度Ｔａとの差が演算され、これらの差が所定の温度偏差閾値以上である場合には、次の判定周期における消費電力上限値が増加する方向に調整される。
このように、設定温度と室内温度との関係に応じて、消費電力上限値を調整することにより、消費電力量を目標消費電力量に抑制する制御を行いつつ、快適性をある程度保つことが可能となる。
【００８６】
本発明は、上述の実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々変形実施が可能である。
【００８７】
例えば、本実施形態においては、消費電力量制御部１０が集中監視装置８に設けられている場合について説明したが、この例に限定されず、例えば、消費電力量制御部１０はそれ自体単体、すなわち、消費電力量制御装置として存在することも可能である。この場合、例えば、集中監視装置８と消費電力量制御装置とは相互通信が可能な構成とされ、通信を介して上記のような各種処理を実現することとなる。
また、設定部１３における各目標消費電力量の設定手法については一例であり、公知の他の手法を用いて各目標消費電力量を設定することとしてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  空調システム
３  空気調和機
４  室外機
５  室内機
８  集中監視装置
１０  消費電力量制御部
１１  入力情報取得部
１２  記憶部
１３  設定部
１５  第１判定部
１６  第２判定部
１７  電力上限値調整部
１８  修正部
２０  破たん回避部
２１  モード判定部
２２  経済性調整部
２３  快適性調整部
【図１】
0006352102.tif 000002
【図２】
0006352102.tif 000003
【図３】
0006352102.tif 000004
【図４】
0006352102.tif 000005
【図５】
0006352102.tif 000006
【図６】
0006352102.tif 000007
【図７】
0006352102.tif 000008
【図８】
0006352102.tif 000009
【図９】
0006352102.tif 000010
【図１０】
0006352102.tif 000011