(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、
前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段と、を備えて構成され、
前記警告を表示させる際に、前記消火剤の圧送力は電気的信号に変換されず、力学的作用のみにより前記警告表示手段により前記警告を表示可能に構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項２】
火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、
前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段と、を備えて構成され、
前記警告表示手段が、前記警告を記したスクリーンを備え、
前記消火剤の圧送力が作用するとともに、前記スクリーンが開くように、あるいは前記スクリーンを所定の方向に向けるように構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の消火設備において、
前記警告表示手段による警告の表示を消火剤の放出よりも所定の時間前に行うように構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の消火設備において、
前記警告表示手段が壁部及び／又は天井部に設けられていることを特徴とする消火設備。
【請求項５】
火災時に消火剤を放出させる際に、該消火剤の圧送力を利用して警告を表示させるようにし、
前記警告を表示させる際に、前記消火剤の圧送力を電気的信号に変換せず、力学的作用のみにより前記警告を表示することを特徴とする火災時警告表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備及び火災時警告表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トンネルには、火災が発生した際に、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受け、所定の時間経過後に自動的に水噴霧用自動弁を開放して噴霧ヘッドから一斉に水（消火剤）を放出する水噴霧設備が主設備として設けられている。これにより、火災に対する道路利用者の保護、延焼防止、鎮火、トンネルの躯体や設備の保護などを図るようにしている。
【０００３】
一方、トンネル火災が発生した際に自動車を停止して避難するなどの安全行動をとることを道路利用者に期待しているが、実際には自動車を停止することなく火災箇所を避けるようにして通行しようとする道路利用者が多い。これにより、火災の発生を認知した道路管理者が水噴霧設備を起動しようとしても、安全行動をとっていない道路利用者に対する二次災害の発生を危惧して散水（放水）できないという事態が生じてしまう。
【０００４】
これに対し、水噴霧設備を起動する際に、本格的な散水を行う前に小水量での散水を行うようにし、この小水量の散水で停車を促してから本格散水に移行するように構成した水噴霧設備が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５５３２４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７７５２０号公報
【特許文献３】特開２００７−２０３１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように本格散水前に小水量の散水を行うように構成した場合においても、道路利用者が小水量散水の意味を知らず、その機能や目的を理解していなければ自動車を停止させることがなく、やはり運転を継続してしまうおそれがある。すなわち、散水前に自動車を停止させるという目的が十分に発揮されないおそれがある。
【０００７】
また、上記従来の水噴霧設備では、本格散水まで時間的なインターバルがあることで、本格散水に移行する前に散水区画前で停止する、あるいは散水区画を通過する（通過できる）と想定している。しかしながら、本格散水に移行した状態で散水区画に自動車が進入している可能性があり、この結果、例えば１時間あたり３６０ｍｍの降雨量に相当する水が散水される本格散水が開始され、視界が著しく悪くなって、二次的な事故が発生してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、確実に火災の発生、散水開始などを認知させ、効果的に適切な安全行動をとるように促すことを可能にする消火設備及び火災時警告表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１０】
本発明の消火設備は、火災時に消火剤を放出させる消火剤放出手段と、前記消火剤放出手段によって消火剤を放出させる際の前記消火剤の圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段と、を備えて構成され、前記警告を表示させる際に、前記消火剤の圧送力は電気的信号に変換されず、力学的作用のみにより前記警告表示手段により前記警告を表示可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の火災時警告表示方法は、火災時に消火剤を放出させる際に、該消火剤の圧送力を利用して警告を表示させるようにし、前記警告を表示させる際に、前記消火剤の圧送力を電気的信号に変換せず、力学的作用のみにより前記警告を表示することを特徴とする。
【００１２】
これらの発明においては、火災が検知され、消火剤放出手段の自動弁や手動弁が開操作されて水などの消火剤が放出される際あるいは消火剤が放出される前に、この消火剤の圧送力を利用して警告表示手段が起動し、例えば文字やピクトグラムなどが記されたスクリーンが開くなどし、警告を表示することができる。
【００１３】
これにより、消火剤放出手段によって消火剤を放出するとともに（消火剤放出手段が起動するとともに）自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができる。よって、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００１４】
また、本発明の消火設備においては、前記警告表示手段による警告の表示を消火剤の放出よりも所定の時間前に行うように構成されていることが望ましい。
【００１５】
この発明においては、警告表示手段で警告を表示させた後、所定の時間が経過してから消火剤が放出されるため、警告表示手段で表示された警告を人が認知して安全行動をとった段階で消火剤を放出することが可能になる。
【００１６】
また、本発明の消火設備においては、前記警告表示手段が、警告を記したスクリーンを備え、前記消火剤の圧送力が作用するとともに、前記スクリーンが開くように、あるいは前記スクリーンを所定の方向に向けるように構成されていることが望ましい。
【００１７】
この発明においては、消火剤の圧送力が作用するとともに、畳まれたり、巻かれていたスクリーンを自動的に開いたり、スクリーンを所望の方向に自動的に向けることができる。これにより、スクリーンに文字やピクトグラムなどを記しておくことで人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができ、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００１８】
さらに、本発明の消火設備においては、前記警告表示手段が壁部及び／又は天井部に設けられていることがより望ましい。
【００１９】
この発明においては、例えばトンネルの側壁部など、警告表示手段が壁部に設けられていることにより、警告表示手段によって表示された警告の視認性を高くすることができ、トンネル利用者などの人に確実に警告を認知させることが可能になる。
また、例えばトンネルのアーチ部や天井板部など、警告表示手段が天井部に設けられている場合においても、警告表示手段によって表示された警告の視認性を高くすることができ、トンネル利用者などの人に確実に警告を認知することが可能になる。さらに、警告表示手段が天井部に設けられていることにより、警告表示手段としてスクリーンなどを用いて構成した場合に、自重（重力）によってスクリーンなどが開くように構成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の消火設備及び火災時警告表示方法においては、火災が発生し、これを検知して消火剤を放出させる際に、この消火剤の圧送力を利用して警告を表示させることができる。
【００２１】
これにより、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどを警告によって確実に人に認知させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る消火設備を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る消火設備の警告表示手段を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る消火設備の警告表示手段の進退機構を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る消火設備の警告表示手段の変更例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る消火設備の警告表示手段の変更例を示す図である。
【図６】図５に示した警告表示手段の進退機構を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る消火設備の警告表示手段の変更例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る消火設備の警告表示手段を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る消火設備の警告表示手段のガイド部材を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る消火設備の警告表示手段の変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１から図３を参照し、本発明の第１実施形態に係る消火設備及び火災時警告表示方法について説明する。
【００２４】
ここで、本実施形態は、トンネル内で火災が発生した際に、消火剤を放出させることや、火災が発生していることなどの警告を確実に道路利用者に認知させ、道路利用者の安全を確保することを可能にする消火設備及び火災時警告表示方法に関するものである。
【００２５】
本実施形態の消火設備Ａは、図１に示すように、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受けて火災が検知されるとともに、水などの消火剤を放出させる消火剤放出手段１と、消火剤放出手段１によって消火剤を放出させる際の消火剤の圧送力（吐出圧）を利用して警告を表示させる警告表示手段２とを備えて構成されている。
【００２６】
消火剤放出手段１には、例えば、消火剤を圧送する配管、噴霧用自動弁、噴霧ヘッド（噴霧ノズル、スプリンクラー）を備えた自動弁装置（自動水噴霧設備）などが適用される。
【００２７】
一方、本実施形態の警告表示手段２は、消火剤放出手段１の配置構成、防火区画の設定状況などに応じ、トンネルＭの一方の坑口から他方の坑口までの長さ方向に所定の間隔をあけて複数配設されている。また、本実施形態では、この警告表示手段２がトンネルＭの側壁部（壁部）に沿うように設けられるとともに、警告を記したスクリーン３を備え、消火剤の圧送力が作用するとともにスクリーン３が開くように構成されている。
【００２８】
具体的に、図１及び図２に示すように、本実施形態の警告表示手段２は、トンネルＭの側壁部の覆工コンクリートなどに固着する固定部４ａ、及び固定部４ａに繋がって側壁部に沿う略上下方向Ｔ１に延びる支持部４ｂからなる枠体４と、軸線Ｏ１方向を略上下方向Ｔ１に向け、この軸線Ｏ１周りに回転自在に枠体４に支持された軸部５と、一端を軸部５に固着して軸部５に巻き回されたスクリーン３と、枠体４に一端を繋げて支持され、軸線Ｏ１直交方向のトンネルＭ内側に向かう前後方向Ｓ１に進退する進退機構６と、スクリーン３の他端、進退機構６の他端にそれぞれ接続して支持された進退部材７とを備えている。
【００２９】
スクリーン３は、その表面に、例えば「火災発生！・停車！・放水します！」などの文字やピクトグラムなどが記されており、このスクリーン３が開くことにより、道路利用者（人）に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させるように形成されている。
【００３０】
また、本実施形態のスクリーン３は、火災時の高温に対する耐熱性を備え、例えば９００℃の高温に６０分間晒されても燃えることがなく、また有毒ガスが発生することがないように形成されていることが望ましい。
【００３１】
図３に示すように、進退機構６は、例えば、消火剤放出手段１の噴霧用自動弁と噴霧ヘッドの間の配管に後端側あるいは自動弁の１次側（１次圧側）に連通させて設けられたシリンダー８と、シリンダー８の内部を配管に連通する後方の室８ａと前方の室８ｂに区画しつつ前後方向Ｓ１に進退自在に設けられたピストン９と、ピストン９に一端を接続し、軸線Ｏ２に沿って前方の室８ｂからシリンダー８の前端よりも前方に突出して進退部材７に接続されたピストンロッド１０とを備えて構成されている。また、本実施形態ではこの進退機構６が軸部５（スクリーン収納方向に巻き上げられるバネ内蔵）を挟んで上方と下方にそれぞれ設けられている。
【００３２】
さらに、図２及び図３に示すように、各進退機構６は、シリンダー８の前方の室８ｂにスプリング１１がピストン９を後方側に付勢するように内蔵されている。これにより、通常時には、ピストン９が後端側に配され、ピストンロッド１０が前方の室８ｂ内に収容され、シリンダー８の前端に近接して進退部材７が配されるように構成されている。
【００３３】
そして、上記構成からなる本実施形態の消火設備Ａ（及び火災時警告表示方法）においては、火災が発生したことが検知されると、消火剤放出手段１の自動弁が開き、消火剤としての水が配管に圧送される。
【００３４】
このとき、この配管に進退機構６のシリンダー８の後方の室８ａが連通しているため、後方の室８ａ内にも消火剤Ｐの水が圧送され、ピストン９が前方に押圧される。これにより、一対の進退機構６のピストンロッド１０が前方に進出する。
【００３５】
そして、ピストンロッド１０に進退部材７、進退部材７にスクリーン３がそれぞれ接続されているため、ピストンロッド１０が前方に進出すると、進退部材７が前方に進出し、スクリーン３が進退部材７に引っ張られて軸部５が軸線Ｏ１周りに回転し、スクリーン３が繰り出される。これにより、例えば「火災発生！・停車！・放水します！」などの文字やピクトグラムなどが記されたスクリーン３が開くことになる。
【００３６】
また、噴霧ヘッドに配水を遅らせるための遅延機構によって、上記のようにスクリーン３が開いて警告が表示されてから所定時間経過後に、消火剤Ｐの水が噴霧ヘッドから放出される。
遅延機構は、例えば、消火剤放出手段１の自動弁より先に警告表示手段２に消火剤Ｐの水（加圧水）を供給（作用）させるようにし、スクリーン３が開いて警告が表示されてから所定時間経過後に自動弁に消火剤Ｐの水を供給（作用）させて自動弁を起動させ、消火剤Ｐを放出させるように構成されていればよい。
なお、警告表示手段２と、消火剤Ｐを放出させる消火剤放出手段１の自動弁を別系統にし、別系統の警告表示用の弁を起動した後、消火剤放出手段１の自動弁を起動するように制御して、警告が表示されてから所定時間経過後に消火剤Ｐの水が噴霧ヘッドから放出するように構成してもよい。
【００３７】
また、図１に示すように、二次災害の防止などの観点から、消火剤放出手段１は、スクリーン３が開いた状態であっても建築限界Ｒの範囲内に収まるように構成することが望ましい。
【００３８】
したがって、本実施形態の消火設備Ａ及び火災時警告表示方法においては、火災が検知され、消火剤放出手段１の自動弁が開操作されて水などの消火剤Ｐが放出される際あるいは放水開始の所定時間前に、この消火剤Ｐの圧送力を利用して警告表示手段２が起動し、例えば文字やピクトグラムなどが記されたスクリーン３が開き、警告を表示することができる。
【００３９】
これにより、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出するとともに（消火剤放出手段１が起動するとともに）自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤Ｐが放出されることなどを認知させることができる。よって、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００４０】
また、消火剤Ｐの圧送力が作用するとともに、巻かれていたスクリーン３を自動的に開くことができる。これにより、スクリーン３に文字やピクトグラムなどを記しておくことで人に火災が発生したことや消火剤Ｐが放出されることなどを認知させることができ、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００４１】
さらに、警告表示手段２がトンネルＭの側壁部（壁部）に設けられていることにより、警告表示手段２によって表示された警告の視認性を高くすることができ、トンネル利用者などの人に確実に警告を認知させることが可能になる。
【００４２】
そして、このように警告表示手段２が起動して道路利用者などの人に火災が発生したことや消火剤Ｐが放出されることなどを認知させ、確実に自動車を停止させるなどの安全行動をとるように促すことができるため、従来のように本格散水が行えなくなるような不都合を確実に解消することが可能になる。すなわち、消火設備Ａ（消火剤放出手段１）としての本来の機能、目的を有効に発揮させることが可能になる。
【００４３】
さらに、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出する圧送力を利用して警告表示手段２を起動させるようにしたことで、警告表示手段２にかかる機器の追加、電気配線の追加、制御システムの変更などを不要にして、警告表示を行うことができる。このため、例えば新規トンネルのみならず既存トンネル（新規の施設のみならず既存の施設）に対しても大幅な変更を必要とせずに本実施形態のように消火設備Ａを構成し、その作用効果を付与することが可能になる。
【００４４】
また、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出する圧送力を利用して警告表示手段２のスクリーン３を開いて警告を表示するようにしたことで、スクリーン３が開けば、文字などの警告がしっかりと表示され、文字が見えないなどの不都合が生じることがない。特に、噴霧放水区画の進行方向手前に警告表示手段２を配置するようにすれば放水によって表示が見えなくなることがない。さらに、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出している間、消火剤放出手段１に圧送力が作用し続けるため、スクリーン３を開いた状態にすることができる。また、このとき、圧送力が作用し続けることで風などの影響を受けにくく、長時間、安定した状態で警告表示を持続することが可能になる。
【００４５】
以上、本発明に係る消火設備及び火災時警告表示方法の第１実施形態について説明したが、本発明は上記の第１実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４６】
例えば、本実施形態では、トンネル火災に対して本発明にかかる消火設備Ａ及び火災時警告表示方法を適用するものとして説明を行ったが、本発明はあらゆる施設等に適用可能である。
例えば、化学工場に本発明の消火設備Ａを設け、火災が発生した際に、消火剤Ｐの圧送力で「火災発生！  有毒ガス危険！  立ち入り禁止！」、「火災発生！  爆発危険！  立ち入り禁止！」などの警告を表示するようにしてもよい。
また、地下駐車場、地下道などで火災が発生した際に、消火剤Ｐの圧送力で「火災発生！  入るな！」などの警告を表示するようにしてもよい。
【００４７】
また、これに関連して、本発明にかかる消火剤放出手段１は、消火剤Ｐを圧送する配管、噴霧用自動弁、噴霧ヘッド（噴霧ノズル、スプリンクラー）などを備えた自動弁装置（自動水噴霧設備）に限らず、消火栓などであってもよい。すなわち、本発明にかかる消火剤放出手段１は、火災時に消火剤Ｐを圧送して放出させるものであればあらゆるものが適用可能である。
また、本発明にかかる消火剤Ｐを水に限定する必要もない。
【００４８】
さらに、例えば、図４に示すように、多重管状に重ねるように設けられた複数の略筒状の部材を備えてなる伸縮ポール１２に、一端を接続して回転自在な軸部５に巻き回されたスクリーン３の他端を繋いで警告表示手段２を構成してもよい。
この場合には、消火剤放出手段１が起動して消火剤Ｐの圧送力が伸縮ポール１２の内部に作用すると、この伸縮ポール１２が伸び、これとともにスクリーン３が開く。このため、伸縮ポール１２を上下方向Ｔ１に向けて設置しておけば、スクリーン３を上方に開くことができ、伸縮ポール１２を横方向Ｔ２に向けて設置しておけば、スクリーン３を横方向Ｔ２に開くことができ、スクリーン３の方向、ひいては警告表示の向きを自在に且つ容易に設定することができる。
【００４９】
また、図５及び図６に示すように、固定部４ａ及び支持部４ｂからなる枠体４と、軸線Ｏ１方向を上下方向Ｔ１に向けた回転自在な軸部５と、軸部５に巻き回されたスクリーン３と、スクリーン３の他端に接続した進退部材７と、進退部材７を軸部５の軸線Ｏ１直交方向に進退自在に支持するガイドレール１３と、消火剤Ｐの圧送力を受けて進退部材７をガイドレール１３の一方向に押圧してスライド移動させる進退機構６とを備えて警告表示手段２を構成してもよい。
この場合には、消火剤放出手段１が起動して消火剤Ｐの圧送力が進退機構６に作用すると、この進退機構６がスライド移動し、これとともにガイドレール１３に沿って進退部材７が移動し、スクリーン３が開く。これにより、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
さらに、図７に示すように、一面１４ａに文字やピクトグラムなどの警告が記された警告表示パネル１４と、警告表示パネル１４に取り付けられた回転軸部１５と、警告表示パネル１４の回転軸部１５を１８０°の回転角度で正逆回転可能に支持する軸受部（不図示）と、回転軸部１５に一体に具備された羽根車１６と、消火剤Ｐを羽根車１６に向けて噴出させる噴出ノズル１７とを備えて警告表示手段２を構成してもよい。
この場合には、消火剤放出手段１が起動して消火剤Ｐが圧送されるとともに、噴出ノズル１７から消火剤Ｐが羽根車１６に向けて噴出する。そして、この噴出した消火剤Ｐの圧送力によって羽根車１６が回り、回転軸部１５及び警告表示パネル１４が回り、警告が記された一面１４ａが露出し、警告を表示することができる。よって、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また、消火作業を終えた段階で弁を操作するなどして消火剤Ｐを噴出させ、羽根車１６を逆方向に回転させたり、手動で警告表示パネル１４を逆方向に回転させれば、警告表示が隠れるように警告表示パネル１４を元の状態に戻すことができる。
【００５１】
次に、図８及び図９（図１）を参照し、本発明の第２実施形態に係る消火設備及び火災時警告表示方法について説明する。
【００５２】
ここで、本実施形態は、第１実施形態と同様、トンネルＭ内で火災が発生した際に、消火剤Ｐを放出させることや、火災が発生していることなどの警告を確実に道路利用者に認知させ、道路利用者の安全を確保することを可能にする消火設備Ａ及び火災時警告表示方法に関するものである。
よって、本実施形態では、第１実施形態と同様の構成について適宜その詳細な説明を省略する。
【００５３】
本実施形態の消火設備Ａは、第１実施形態と同様、火災検知器などの自動通報設備や押しボタン通報設備などの手動通報設備からの信号を受けて火災が検知されるとともに、水などの消火剤Ｐを放出させる消火剤放出手段１と、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出させる際の消火剤Ｐの圧送力を利用して警告を表示させる警告表示手段２とを備えて構成されている。
【００５４】
一方、本実施形態の警告表示手段２は、図８（図１参照）に示すように、トンネルＭのアーチ部や天井板部などの天井部に設けられている。また、この警告表示手段は、第１実施形態と同様に、警告を記したスクリーン３を備え、消火剤Ｐの圧送力が作用するとともにスクリーン３が開くように構成されている。
【００５５】
具体的に、図８に示すように、本実施形態の警告表示手段２は、文字やピクトグラムなどによって警告が記されたスクリーン３に、横方向Ｔ２に延び、上下方向Ｔ１に所定の間隔をあけて複数のウェイトバー２０が取り付けられている。さらに、スクリーン３には、その下端側にフック掛け金具２１が取り付けられている。
【００５６】
このスクリーン３は、通常時、トンネルＭの天井部に支持させて設置されたフック２２にフック掛け金具２１を引っ掛け、ウェイトバー２０をまとめるようにして折り畳まれて配設されている。
【００５７】
また、フック２２は、回転軸Ｏ３周りに回転自在に取り付けられている。さらに、フック２２の回転軸部２３に受圧板２４が取り付けられ、且つ、消火剤Ｐの圧送力を受圧板２４に作用させるように構成されている。
【００５８】
そして、このように構成した本実施形態の消火設備Ａ（及び火災時警告表示方法）においては、消火剤放出手段１が起動して消火剤Ｐが圧送されるとともに、消火剤Ｐの圧送力が受圧板２４に作用する。この消火剤Ｐの圧送力によって受圧板２４が回り、回転軸部２３とともにフック２２が回り、フック掛け金具２１が外れる。
【００５９】
これにより、複数のウェイトバー２０が取り付けられたスクリーン３が落ちて開き、スクリーン３に記された警告が表示される。
なお、図９に示すように、複数のウェイトバー２０の端部に、上下方向Ｔ１に案内可能に係合するガイド部材２５を設けるようにしてもよい。このガイド部材２５を設けることにより、スクリーン３を安定的に落として開くことができるとともに、開いた状態のスクリーン３をしっかりとガイド部材２５で保持することができる。
【００６０】
したがって、本実施形態の消火設備Ａ及び火災時警告表示方法においては、火災が検知され、消火剤放出手段１の自動弁が開操作されて水などの消火剤Ｐが放出される際あるいは放水開始の所定時間前に、この消火剤Ｐの圧送力を利用して警告表示手段２が起動し、例えば文字やピクトグラムなどが記されたスクリーン３が開き、警告を表示することができる。
【００６１】
これにより、消火剤放出手段１によって消火剤Ｐを放出するとともに自動的に警告表示を出すことが可能になり、警告表示によって人に火災が発生したことや消火剤が放出されることなどを認知させることができ、従来と比較し、確実に安全行動をとるように促すことが可能になる。
【００６２】
よって、本実施形態の消火設備Ａ及び火災時警告表示方法においても、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６３】
また、本実施形態の消火設備Ａ及び火災時警告表示方法においては、警告表示手段２が天井部に設けられていることで、警告表示手段２によって表示された警告の視認性を高くすることができ、トンネル利用者などの人に確実に警告を認知することが可能になる。さらに、警告表示手段２が天井部に設けられていることにより、警告表示手段２としてのスクリーン３を自重（重力）によって開くように構成することができる。よって、警告表示手段２の構成を簡素化することが可能になるとともに、開いたスクリーン３を安定した状態で保持することが可能になる。
【００６４】
以上、本発明に係る消火設備及び火災時警告表示方法の第２実施形態について説明したが、本発明は上記の第２実施形態に限定されるものではなく、第１実施形態の変更例を含め、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６５】
例えば、図１０（図３参照）に示すように、第１実施形態の構成を変更し、固定部４ａ及び横方向Ｔ２に延びる支持部４ｂからなる枠体４と、軸線Ｏ１方向を横方向Ｔ２に向けた回転自在な軸部５と、軸部５に巻き回されたスクリーン３と、枠体４に繋げて支持され、上下方向Ｔ１に進退する進退機構６と、スクリーン３の他端、進退機構６の他端にそれぞれ接続して支持された進退部材７とを備えて警告表示手段２を構成してもよい。
【００６６】
この場合には、固定部４ａを固定してトンネルＭなどの天井部に警告表示手段２を設置することができる。そして、火災が発生したことが検知されると、消火剤放出手段１の噴霧用自動弁が開き、消火剤Ｐとしての水が噴霧用自動弁と噴霧ヘッドの間の配管に圧送され、進退機構６のシリンダー８の後方の室８ａ内にも消火剤Ｐの水が圧送され、ピストン９が下方に押圧される。これにより、一対の進退機構６のピストンロッド１０が下方に進出する。
【００６７】
そして、ピストンロッド１０に進退部材７、進退部材７にスクリーン３がそれぞれ接続されているため、ピストンロッド１０が下方に進出すると、進退部材７が下方に進出し、スクリーン３が進退部材７に引っ張られて軸部５が軸線Ｏ１周りに回転し、スクリーン３が繰り出される。これにより、例えば「火災発生！・停車！・散水します！」などの文字やピクトグラムなどが記されたスクリーン３が下方に垂れ下がるようにして開くことになる。
よって、この場合においても、第１、第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１      消火剤放出手段
２      警告表示手段
３      スクリーン
４      枠体
４ａ    固定部
４ｂ    支持部
５      軸部
６      進退機構
７      進退部材
８      シリンダー
８ａ    後方の室
８ｂ    前方の室
９      ピストン
１０    ピストンロッド
１１    スプリング
１２    伸縮ポール
１３    ガイドレール
１４    警告表示パネル
１４ａ  一面
１５    回転軸部
１６    羽根車
２０    ウェイトバー
２１    フック掛け金具
２２    フック
２３    回転軸部
２４    受圧板
２５    ガイド部材
Ａ      消火設備
Ｍ      トンネル
Ｏ１    軸線
Ｏ２    軸線
Ｏ３    軸線
Ｐ      消火剤
Ｒ      建築限界
Ｓ１    前後方向
Ｔ１    上下方向
Ｔ２    横方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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