(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定義された期間（３０２）を確立するステップと、
前記期間（３０２）にわたる電力利用可能量を推定するステップと、
前記期間（３０２）にわたる電力消費量（３１０）を推定するステップと、
コンピューティングデバイス（１０８）を用いて、前記期間（３０２）内の様々な時点での前記推定電力利用可能量と前記推定電力消費量（３１０）の差に基づいて、前記期間（３０２）にわたって需要事象をスケジュールするステップと、
を含み、
前記需要事象は、需要家の電気サービスの承認された削減を含み、
前記期間（３０２）にわたる電力利用可能量を推定するステップが、
前記期間（３０２）にわたる公益事業体によって制御される内部発電量（３０４）を推定するステップと、
前記公益事業体によって制御されない供給源から購入することができる取得電力利用可能量を推定するステップと、
を含み、
前記需要事象をスケジュールするステップは、前記期間（３０２）にわたる前記公益事業体による前記公益事業体のシステム外への電力の販売からの収益を最大化するように前記需要事象をスケジュールするステップを含む、
方法。
【請求項２】
前記公益事業体によって制御される内部発電量（３０４）が、固定発電量（３０６）と、可変発電量（３０８）とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピューティングデバイス（１０８）により、期間（３０２）内の様々な時点での前記推定電力利用可能量と前記推定電力消費量（３１０）の差に基づく、前記期間（３０２）にわたる前記需要事象のスケジューリングに基づいて、１つまたは複数のレポートを生成するステップをさらに含み、
前記１つまたは複数のレポートは、前記内部発電量（３０４）を用いた前記需要事象の最良適合使用についてのレポート、前記内部発電量（３０４）および前記取得電力利用可能量を用いた前記需要事象の最良適合使用についてのレポート、ならびに前記公益事業体が前記内部発電量（３０４）または前記取得電力利用可能量を前記公益事業体のシステム外へ販売する機会についてのレポートの１つまたは複数を含む、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記期間（３０２）にわたる電力消費量（３１０）を推定するステップが、
前記期間（３０２）にわたる複数の電力需要家のそれぞれに対する負荷プロファイルを求めるステップと、
前記複数の負荷プロファイルを合計するステップと、
を含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記公益事業体は、所定の持続時間の間、前記複数の電力需要家の１つの電気負荷のすべてまたは一部への電力サービスを中断する権限を有し、
前記需要事象をスケジュールするステップは、前記推定電力消費量（３１０）を減少するように、または前記推定電力消費量を上回る推定電力利用可能量を増加するように前記需要事象をスケジュールするステップを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
メモリ（７１２）と、
前記メモリ（７１２）に動作可能に接続されたプロセッサ（７０３）であって、
定義された期間（３０２）を確立するステップであって、前記定義された期間の少なくとも一部は将来的に発生する、ステップと、
前記期間（３０２）にわたる電力利用可能量を推定するステップと、
前記期間（３０２）にわたる電力消費量（３１０）を推定するステップと、
前記期間（３０２）内の様々な時点での前記推定電力利用可能量と前記推定電力消費量（３１０）の差に基づいて前記期間（３０２）にわたってメモリ（７１２）に記憶された需要事象をスケジュールするステップと、
を行うように構成されたプロセッサ（７０３）と、
を備え、
前記需要事象は、需要家の電気サービスの承認された削減を含み、
前記電力利用可能量を推定するステップが、前記期間（３０２）にわたる公益事業体によって制御される内部発電量（３０４）を推定し、前記公益事業体によって制御されない供給源から購入することができる取得電力利用可能量を推定するステップを含み、
前記需要事象をスケジュールするステップは、前記期間（３０２）にわたる前記公益事業体による前記公益事業体のシステム外への電力の販売からの収益を最大化するように前記需要事象をスケジュールするステップを含む、
システム。
【請求項７】
前記公益事業体によって制御される内部発電量（３０４）は、固定発電量（３０６）と可変発電量（３０８）とを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記需要事象をスケジュールするように構成されたプロセッサ（７０３）は、
プロセッサ（７０３）であって、
推定電力消費量（３１０）を上回る推定電力利用可能量の前記公益事業体のシステム外への販売をスケジュールすることによって前記公益事業体に対する収益を最大化するように前記需要事象をスケジュールし、
取得発電のコストが内部発電（３０４）のコストを上回るときは取得発電の購入を最小化し、可変発電（３０８）のコストが固定発電（３０６）のコストを上回るときは可変発電（３０８）の使用を最小化することによって前記公益事業体へのコストを最小化するように需要事象をスケジュールする
ように構成された、プロセッサ（７０３）を備える、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
非一時的なコンピュータ可読媒体上のコンピュータ実行可能コードから構成されるコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータ実行可能コードは、
定義された期間（３０２）を確立するステップと、
前記期間（３０２）にわたる電力利用可能量を推定するステップであって、前記期間にわたる電力利用可能量を推定するステップは、前記期間（３０２）にわたる公益事業体によって制御される内部発電量（３０４）を推定するステップおよび前記公益事業体によって制御されない供給源から購入することができる取得電力利用可能量を推定するステップを含み、前記公益事業体によって制御される前記内部発電量（３０４）は固定発電量（３０６）と可変発電量（３０８）とを含む、前記期間（３０２）にわたる電力利用可能量を推定するステップと、
電気メータから得られた測定量に少なくとも部分的に基づいて、前記期間（３０２）にわたる電力消費量（３１０）を推定するステップであって、前記電気メータは需要事象を実施するように構成されている、ステップと、
コンピューティングデバイス（１０８）を用いて、前記期間（３０２）内の様々な時点での前記推定電力利用可能量と前記推定電力消費量（３１０）の差に基づいて、前記期間（３０２）にわたって需要事象をスケジュールするステップと、
を実行するためのものであり、
前記需要事象は、需要家の電気サービスの承認された削減を含み、
前記需要事象をスケジュールするステップは、前記期間（３０２）にわたる前記公益事業体による前記公益事業体のシステム外への電力の販売からの収益を最大化するように前記需要事象をスケジュールするステップを含む、
コンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要事象をスケジュールするための方法、システム、およびコンピュータプログラム製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
増加する燃料コスト、常に増加する発電のコスト、常に増加するエネルギーの需要、および原子力発電についての安全性の懸念に対応して、公益事業体は電気消費を制御する代替手段を求めている。公益事業体は、年に１回か数回しか起こり得ないピーク需要にてユーザにエネルギーを供給するように彼等のシステムを設計しなければならないので、公益事業体はピーク需要を低減するまたは「平均化（ｌｅｖｅｌ  ｏｆｆ）」することを望む。この目的を達成するための努力として、需要応答管理システム（ＤＲＭＳ）が開発された。これを達成するための異なるメカニズムが存在し得るが、ＤＲＭＳの主目的は、公益事業体がピーク使用時間時にその電気需要を低減することができるように、公益事業体が、様々な機器および／または装置、さらには需要家の電気サービス全体を制御できるようにすることである。たとえば公益事業体は、高需要の期間の間に顧客の住宅内のＨＶＡＣ、電気温水器、ストーブ、冷蔵庫などの一定の機器を切ることが許される。同様に商用顧客は、公益事業体が高需要の期間の間に電気サービスのすべてまたは一部を切断することを許すことができる。一般に、需要家の電気サービスを削減するまたは完全に切断する公益事業体の権限は、需要事象と呼ばれる。通常はこれらの需要事象は、所与の期間にわたって発生することができる回数が制限され（たとえば、月当たり５回を超えない）、時には持続時間が制限される（たとえば、２時間より長くＨＶＡＣを切断することはできない）。需要家は、場合によっては生じる不便さにも関わらず、公益事業体が優先的な電気料金を提供することにより、または他の奨励策を通じてこのようなプログラムに登録することが奨励される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７１３６７２５号明細書
【発明の概要】
【０００４】
しかし、公益事業体がシステム外の電気エネルギーの販売からの収益を最大化する、あるいは電気エネルギーの発電または取得に関連するコストを最小化することができるような、これらの需要事象の有効な管理が欠けている。したがって当技術分野での課題を克服するシステム、方法、およびコンピュータプログラム製品が必要であり、本明細書ではそのいくつかが述べられる。
【０００５】
本明細書では、期間内の様々な時点での推定電力利用可能量と推定電力消費量の差に基づいて、期間にわたって需要事象をスケジュールするためのシステム、方法、およびコンピュータプログラムの実施形態が開示され述べられる。
【０００６】
一態様では、方法が述べられる。方法の一実施形態では、定義された期間を確立するステップと、期間にわたる電力利用可能量を推定するステップと、期間にわたる電力消費量を推定するステップと、コンピューティングデバイスを用いて、期間内の様々な時点での推定電力利用可能量と推定電力消費量の差に基づいて、期間にわたって需要事象をスケジュールするステップとを含む。
【０００７】
他の態様では、システムが述べられる。システムの一実施形態は、メモリと、メモリに動作可能に接続されたプロセッサとを備える。プロセッサは、定義された期間を確立し、期間にわたる電力利用可能量を推定し、期間にわたる電力消費量を推定し、期間内の様々な時点での推定電力利用可能量と推定電力消費量の差に基づいて、期間にわたってメモリに記憶された需要事象をスケジュールするように構成される。
【０００８】
他の態様では、コンピュータプログラム製品が述べられる。コンピュータプログラム製品の一実施形態は、非一時的なコンピュータ可読媒体上のコンピュータ実行可能コードを備える。コンピュータ実行可能コードは、定義された期間を確立するステップと、期間にわたる電力利用可能量を推定するステップであって、期間にわたる公益事業体によって制御される内部発電量を推定するステップおよび公益事業体によって制御されない供給源から購入することができる取得電力利用可能量を推定するステップを含み、公益事業体によって制御される内部発電は固定発電量と可変発電量とを含む、期間にわたる電力利用可能量を推定するステップと、期間にわたる電力消費量を推定するステップと、コンピューティングデバイスを用いて、期間内の様々な時点での推定電力利用可能量と推定電力消費量の差に基づいて、期間にわたって需要事象をスケジュールするステップと、を実行するためのものである。
【０００９】
他の利点については、以下の説明にて一部が述べられ、または実践によって理解することができる。利点は、添付の特許請求の範囲に具体的に指摘された要素と組み合わせを用いて実現および達成される。上記の全体的な説明および以下の詳細な説明は、例示および説明目的のみであって限定するものではなく、特許請求される通りであることが理解されるべきである。
【００１０】
本明細書に組み込まれ本明細書の一部を構成する添付の図面は実施形態を示し、説明と共に、方法およびシステムの原理を説明するためのものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態から恩恵を受け得る１つのタイプのシステムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態を実施するために用いることができるシステムの概観ブロック図である。
【図３】定義された期間、およびその期間にわたる様々な推定需要および利用可能量曲線を示す例示のグラフである。
【図４】本発明の方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図５】本発明の方法の他の実施形態を示す詳細フローチャートである。
【図６】図５の続きを示すフローチャートである。
【図７】開示される方法を行うための例示の動作環境を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本方法およびシステムを開示し説明する前に、本方法およびシステムは特定の方法、特定の構成要素、または具体的な構成に限定されないことを理解されたい。また本明細書で用いられる用語は、具体的な実施形態を説明するためであり、限定するものではないことを理解されたい。
【００１３】
本明細書および添付の特許請求の範囲で用いられる単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、特に言及されない限り複数の指示対象を含む。本明細書では範囲は、「約（ａｂｏｕｔ）」１つの特定な値からかつ／または「約」他の特定な値までとして表される場合がある。このような範囲が表されるときは、他の実施形態は一方の特定の値からかつ／または他方の特定の値までを含む。同様に値が概略として表されるときは、先行する「約」を用いることによって、その特定の値は別の実施形態を形成することが理解されるであろう。さらにそれぞれの範囲の端点は、他方の端点との関係において、および他方の端点とは独立に意味をもつことが理解されるであろう。
【００１４】
「任意選択の（ｏｐｔｉｏｎａｌ）」または「適宜（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）」とは、それに続いて記述される事象または状況が生じても生じなくてもよく、その記述は、前記事象または状況が生じる場合および生じない場合を含む。
【００１５】
本明細書の説明および特許請求の範囲の全体を通して、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という語、および「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」および「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」などのその語の変形は、「非限定的に含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」ことを意味し、たとえば他の付加物、構成要素、整数、またはステップを除外するものではない。「例示の（Ｅｘｅｍｐｌａｒｙ）」とは、「一例（ａｎ  ｅｘａｍｐｌｅ  ｏｆ）」を意味し、好ましいまたは理想的な実施形態を示すことを伝えるものではない。「など（ｓｕｃｈ  ａｓ）」は限定的な意味では用いられず、説明のためのものである。
【００１６】
開示される方法およびシステムを実行するために用いることができる、構成要素が開示される。本明細書ではこれらおよび他の構成要素が開示され、これらの構成要素の組み合わせ、サブセット、相互作用、グループなどが開示された場合は、それぞれの様々な個々のまたは集合的な組み合わせおよびそれらの置換への具体的な言及は明示的に開示されない場合があるが、それぞれはすべての方法およびシステムに対して具体的に企図され本明細書にて述べられていることに留意されたい。これは非限定的に、開示される方法におけるステップを含む本出願のすべての態様に当てはまる。したがって、実行することができる多様な追加的ステップが存在する場合は、これらの追加的ステップのそれぞれは、開示された方法の任意の特定の実施形態または実施形態の組み合わせを用いて実行できることに留意されたい。
【００１７】
本方法およびシステムは、好ましい実施形態の以下の詳細な説明およびそれに含まれる実施例、ならびに図およびそれらに対する前および後の説明を参照することによって、より容易に理解することができる。
【００１８】
図１を参照すると、本発明の実施形態から恩恵を受け得るシステムの１つのタイプの図が示される。図１は、たとえば配電システムなどの、例示のユーティリティ分配システムの一区間の単一ラインブロック図である。図１に示されるようにユーティリティサービスは、ユーティリティプロバイダ１００によって、分配システム１０４を通して様々な負荷Ｌ１〜Ｌｎ１０２に届けられる。一態様では供給されるユーティリティサービスは電力である。図１では単一ラインの図として示されるが、分配システム１０４は、単相および／または多相構成要素から構成することができ、様々な電圧レベルとすることができることを理解されたい。負荷１０２による消費量および需要は、メータＭ１〜Ｍｎ１０６により負荷位置にて測定することができる。電気メータの場合はメータ１０６は、当業者には知られているように負荷１０２に応じて、単相または多相電気メータとすることができる。たとえば負荷は単相とすることができ、したがってメータ１０６は単相とすることができる。単相負荷は、分配システム１０４の異なる相（たとえばＡ相、Ｂ相、またはＣ相）に接続することができる。同様にたとえば負荷１０２は、３相負荷などの多相負荷とすることができ、メータ１０６は負荷１０２に供給される３相を計量する３相メータとすることができる。
【００１９】
一態様では電気メータ１０６は、本明細書で述べられ当業者には知られているスマートメータである。以下では本明細書ではメータ１０６を、「メータ」、「電気メータ」、および／または「スマートメータ」とよび、これらの語句は同義的に用いることができる。スマートメータの非限定的な一例としては、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ（「ＧＥ」）（ニューヨーク州スケネクタディ）から市販されているＧＥ  Ｉ２１０＋ｃメータである。スマートメータの別の非限定的な例は、やはりＧＥ社から市販されているＧＥ  ＳＭ３０００メータである。消費量または需要情報は、ユーティリティプロバイダ１００により、主として需要家に料金請求するために用いられるが、ユーティリティ分配システムの計画およびプロファイリングを含む、他の目的にも用いることができる。一部の場合にはユーティリティプロバイダ１００は、負荷１０２へのユーティリティサービスの切断または接続のスケジューリング、自動検針（ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｍｅｔｅｒ  ｒｅａｄｉｎｇ：ＡＭＲ）、負荷制限および負荷制御、自動分配およびスマートグリッド用途、停電報告、インターネット、映像、および音声などの付加的サービスを提供することを含む数多くの目的のために、メータ１０６と電子的に通信することを望む。これらの場合の多くではメータ１０６は、当業者には知られているような、有線、無線、または有線と無線の組み合わせとすることができる通信ネットワーク１１０を通して、１つまたは複数のコンピューティングデバイス１０８と通信するように構成することができる。一態様ではネットワーク１１０は、先進的検針インフラ（ａｄｖａｎｃｅｄ  ｍｅｔｅｒｉｎｇ  ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：ＡＭＩ）ネットワークである。ＡＭＩとは、エネルギー使用量を測定し、収集し、分析し、要求に応じて（オンデマンド）または所定のスケジュールで、様々な通信媒体を通して、電気メータ、ガスメータ、水道メータなどの先進的装置と対話するシステムを指す。このインフラストラクチャは、ハードウェア、ソフトウェア、通信、需要家エネルギー表示器およびコントローラ、顧客関連システム、メータデータ管理（ｍｅｔｅｒ  ｄａｔａ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＭＤＭ）ソフトウェア、供給者およびネットワーク分配事業システムなどを含む。測定装置（たとえばメータ１０６）と事業システムの間のネットワーク１１０は、情報の収集および顧客、供給者、公益事業会社およびサービスプロバイダへの分配を可能にする。それによりこれらの事業者が、需要応答ソリューション、製品、およびサービスに参加するまたは提供することが可能になる。顧客に情報を提供することによりシステムは、ピーク需要期間、または高い卸売り価格の時間、または動作システム信頼性が低い期間の間での、より低いエネルギー使用量を促すように設計された、価格の変化に応じてまたは奨励策として、エネルギー使用量における顧客の通常の消費パターンからの変化を支援する。一態様ではネットワーク１１０は、スマートグリッドネットワークの少なくとも一部分を備える。一態様ではネットワーク１１０は、ＷＰＡＮ（たとえばＺｉｇＢｅｅ、ブルートゥース）、ＬＡＮ／ＷＬＡＮ（たとえば８０���．１１ｎ、マイクロ波、レーザなど）、ＷＭＡＮ（たとえばＷｉＭＡＸなど）、ＷＡＮ／ＷＷＡＮ（たとえばＵＭＴＳ、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ（商標）、ＣＤＰＤ、Ｍｏｂｉｔｅｘ、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、３Ｇなど）、ＲＳ２３２、ＵＳＢ、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ、イーサネット（商標）、無線ＵＳＢ、セルラ、ＯｐｅｎＨＡＮ、電力線搬送（ｐｏｗｅｒ  ｌｉｎｅ  ｃａｒｒｉｅｒ：ＰＬＣ）、電力線ブロードバンド（ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｏｖｅｒ  ｐｏｗｅｒ  ｌｉｎｅｓ：ＢＰＬ）などの１つまたは複数を使用する。
【００２０】
一部の場合には公益事業体１００は、計量される場所の１つまたは複数の電気装置１０２と通信することを望む。一態様ではネットワーク１１０は、１つまたは複数の電気装置１０２と通信するために公益事業体によって用いることができる。たとえば公益事業体は、需要応答管理システム（ＤＲＭＳ）を用いることにより、負荷（たとえば電気装置）１０２の動作特性を制御することを望む場合がある。例示のＤＲＭＳは、公益事業体１００による要求に応じて、または市場価格条件に基づいて、負荷を制限するために、専用の制御システムを用いることによって実施することができる。クリティカルな時間枠の間に、予め計画された負荷優先方式に従って、サービス（たとえば照明、機械、空調機など）を削減することができる。一般にＤＲＭＳは、計量される場所に見られる１つまたは複数の電気装置１０２の動作特性を制御するまたは影響を与えることができる。このような電気装置には、たとえば暖房、換気、および空調（ＨＶＡＣ）ユニット、給湯器、照明、食器洗浄機、冷蔵庫、洗濯機、ドライヤ、電気ストーブまたはオーブン、マイクロ波オーブンなどの１つまたは複数が含まれる。様々な場合には公益事業体１００は、ＤＲＭＳ、ＡＭＩ（本明細書で述べられる）、スマートグリッド実装形態、インターネット接続、またはそれらの組み合わせの、すべてまたは一部を含むことができる、ネットワーク１１０を用いることによって電気装置１０２と通信することができる。ネットワーク１１０媒体は、有線（光ファイバを含む）、無線、またはそれらの組み合わせとすることができる。一態様ではネットワーク１１０はスマートメータなどのメータ１０６と通信し、メータ１０６は計量される場所にある１つまたは複数の電気装置１０２と、１１２で示すように無線でまたは有線接続を通して通信する。他の場合にはネットワーク１１０は、たとえばインターネット、セルラ電話、有線電話接続、有線ケーブルテレビジョン接続などを用いて、１つまたは複数の電気装置１０２と直接通信することができる。
【００２１】
本明細書で詳細に述べられるコンピューティングデバイス１０８は、メータ読み取り、ＤＲＭＳの動作などの、公益事業体１００の機能を制御するために用いることができる。一態様ではコンピューティングデバイス１０８は、１つまたは複数の他のネットワーク１１６を通して他のシステム１１４に接続することができる。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態を実施するために用いることができるシステムの概観ブロック図である。たとえば、本発明の態様を実施するために用いることができるコンピューティングデバイス１０８は、たとえば、需要応答管理システム（ＤＲＭＳ）２０２、特定の期間にわたる個々の顧客使用量情報および見込まれる使用量情報を含む負荷予測およびプロファイリングシステム２０４、特定の期間にわたる、公益事業体が制御するリソース（固定および可変発電量の両方）によって生成することができる電気エネルギーおよび公益事業体によって制御されない供給源から取得できる電気エネルギーを推定する発電および取得システム２０６、特定の期間にわたる予測される気象事象に関するデータを供給する気象予報システム２０８などの、１つまたは複数の他のシステムと、相互接続することができ、またそれらのすべてまたは一部を実施するために用いることができる。このようなシステムは、コンピューティングデバイス１０８上にホストされない場合は、有線（光ファイバを含む）または無線媒体およびそれらの組み合わせから構成することができ、いくつかの現在のまたは将来的に開発されるプロトコルのいずれかを用いた、１つまたは複数のネットワーク１１６を通して、コンピューティングデバイス１０８に相互接続することができる。情報は、コンピューティングデバイス１０８から様々なシステム２０２、２０４、２０６、２０８に、またはその逆方向に渡すことができる。他の態様では１つまたは複数のシステム２０２、２０４、２０６、２０８からの情報は、本発明の実施形態の実施を容易にするために、コンピューティングデバイス１０８に手動で入力することができる。さらにコンピューティングデバイス１０８は、本明細書で述べられるようなＡＭＩネットワークとすることができるネットワーク１１０を通して、メータ１０６などの様々な公益事業体装置と相互接続することができる。
【００２３】
図３は、定義された期間３０２、および期間３０２にわたる様々な推定需要および利用可能量曲線を示す例示のグラフ３００である。期間３０２は初期的には固定されず、望むように設定することができる。たとえば定義された期間３０２は、１時間、１日、１週間、１ヶ月、１年、２年、５年、１０年、２０年などの期間、またはそれらの間の任意の期間を確立することを含むことができる。固定発電量３０６および可変発電量３０８を含む推定内部発電量３０４は、期間３０２にわたる予測エネルギー需要３１０と比較して示される。一態様では、期間３０２にわたる電力消費量を推定することは、期間３０２にわたる複数の電力需要家のそれぞれに対する負荷プロファイルを求めること、および複数の負荷プロファイルを合計することを含み、結果として予測エネルギー需要３１０を生じる。一態様では、期間３０２にわたる複数の電力需要家のそれぞれに対する負荷プロファイルを求めることは、期間３０２にわたる電力の住宅用、商業用、および工業用需要家の負荷プロファイルを求めることを含む。一態様では負荷プロファイル情報は、特定の期間３０２にわたる個々の顧客使用量情報、および見込まれる使用量情報を含む、負荷予測およびプロファイリングシステム２０４から得ることができる。一般に内部発電量３０４は、公益事業体の制御下にある発電量と見なされる。一般に固定発電量３０６は、オンラインとなる（またはオフラインとなる）のにかなりの時間がかかり、最適な発電量レベルを有し、それより大きくても小さくても最適レベルより費用がかかる（かつ非効率となる）。一般に固定発電量３０６は、オンラインとなってから長期間の間オンラインのままとなり、比較的平準な出力にて発電するように設計される。一般に固定発電量３０６は、主として計画された停電および保守によって影響を受ける。固定発電量３０６は、原子力発電、石炭火力発電、石油火力発電、天然ガス火力発電などの１つまたは複数を含むことができる。一般に可変発電量３０８は、固定発電量３０８と比べて比較的速くオンラインまたはオフラインにすることができる発電量と見なすことができ、固定発電量３０８より発電に費用がかかる場合があり、連続した発電のためには設計されない場合があり、気象などの要因に影響され得る。可変発電量３０８は、たとえば風力発電、太陽光発電、水力発電、揚水発電、水蒸気タービン発電、燃焼タービン発電などの１つまたは複数を含むことができる。
【００２４】
図３に示されていない期間３０２にわたる総電力利用可能量は、期間３０２にわたる推定内部発電量３０４と、公益事業体によって制御されない供給源から購入することができる推定取得電力利用可能量とを含む。例示のために、期間３０２にわたる推定内部発電量３０４と予測エネルギー需要３１０の間に不足があればそれを満たすのに十分な取得電力が利用可能であると仮定する。一態様では、グラフ３００に示されるものなどの情報は、本明細書で述べられるように発電および取得システム２０６から得ることができる。一態様では、本明細書述べられるような発電および取得システム２０６から得られる情報は、固定発電３０６に対する推定量および推定コストと、可変発電３０８に対する推定量および推定コストとを含むことができる。一態様では可変発電３０８の量およびコストを推定するために、定義された期間３０２に対する気象予報を用いることができる。
【００２５】
さらに図３のグラフ３００には、第１の期間３１２、および第２の期間３１４が含まれる。第１の期間３１２は、推定内部発電量３０４が予測エネルギー需要３１０を上回るので公益事業体がエネルギーを販売する機会を有する期間である。図示のように第１の期間３１２の一部分にわたって推定固定発電量３０６だけで、予測エネルギー需要３１０を上回る。第１の期間３１２の間では、予測エネルギー需要３１０を減少し、それによって公益事業体が販売するのに使用可能な電力の大きさを増加するように、需要事象（本明細書で述べられるような）をスケジュールすることができる。そうでなく、公益事業体が超過電力を販売できない、または販売しないことを選択する場合（たとえば、販売価格が低すぎるなど）は、公益事業体は、より少ない可変発電量３０８および／または固定発電量３０６を発電することができる。固定発電量３０６の場合は、これは結果として非効率的な発電となり、それにより、発生されるエネルギーの単位当たりコストを上昇させ得る。第２の期間３１４は、予測エネルギー需要３１０が推定内部発電量３０４を上回る期間である。この第２の期間３１４では公益事業体は、公益事業体によって制御されない供給源から追加のエネルギーを取得する（すなわち電力を購入する）、非常エネルギー源を用いる（非効率的）、かつ／または予測エネルギー需要３１０を低減しなければならない。後者は予測エネルギー需要３１０を低減するために、この第２の期間内に需要事象をスケジュールすることによって少なくとも部分的に達成することができる。
【００２６】
したがって図３から分かるように、本発明の実施形態の技術的効果は、期間３０２にわたる公益事業体による電力の販売から収益を最大化し、期間３０２にわたる固定発電量３０６、可変発電量３０８、および取得発電量の公益事業体に対するコストを最小化するように需要事象をスケジュールすることにより、期間３０２内の様々な時点での推定電力利用可能量（これは推定内部発電量３０４、および期間３０２にわたる公益事業体によって制御されない供給源から購入することができる推定取得電力利用可能量を含む）と、推定電力消費量３１０との差に基づいて期間３０２にわたって需要事象をスケジュールすることである。
【００２７】
一態様ではスケジュールリングのために需要事象を選択するアルゴリズムは、各負荷１０２に対する予測される負荷低減を推定するステップを含むことができる。一態様ではベースとする推定が確立される。推定されるベースは、建物の大きさおよびタイプ、断熱性、居住者の数、電気機器などの要因に基づくものとすることができる。この推定は、メータレベルにて、およびまた特定の装置に対しての両方で行うことができる。この推定は、連続する需要事象時に集められた測定した観測結果に基づいて時間と共に調整することができる。典型的には負荷１０２は、負荷低減のためにどの負荷を対象とするかを選択するのに必要な分析に役立つようにグループ化することができる。これらのグループは、地理を含む様々な要因（給電線に接続されたグループの負荷など）に基づくことができる。これらのグループは、領域にわたって広がるが、特定のタイプの需要事象への参加を望む所有者（彼等の請求書全体として、より大きな低減を受けるために、ピーク期間ではより高い料金を払っても構わない所有者）によって制御される負荷１０２とすることができる。事象がスケジュールされるときは、所望の負荷低減を達成するのにどのグループを用いることができるかを決定するために、すべてのグループが個々にまたは組み合わせにて検討される。合計の推定負荷低減に加えて、加入期間内で利用可能な事象の数（日、週、月当たりの事象など）、利用可能な需要事象の有効期限、保守の機会を生み出すために需要事象を戦略的に使用できるかどうか、すでにスケジュールされたまたはスケジュールが予測される他の需要事象との競合があるかどうか、などの他の要因が考慮される。選択されると、所望の需要事象は、スケジュールのためにマークされる。一態様では需要事象を発表するために、Ｅメール、テキストメッセージ、電話連絡などの事象通知が送られる。例としてこれらの通知は、需要事象によって影響を受ける顧客に送ることができる。選択され、スケジュールされた後は、事象の時点で、ネットワークに悪影響を及ぼさない形で需要事象を開始するために、メータおよび装置に信号が送出される。
【００２８】
一態様では、期間３０２にわたる公益事業体による電力の販売からの収益を最大化すること、および期間３０２にわたる公益事業体に対する、固定発電量３０６、可変発電量３０８、および取得発電量のコストを最小化することは、推定電力消費量３１０を上回る推定電力利用可能量の販売をスケジュールすることによって公益事業体の収益を最大化するように需要事象をスケジュールすること、および取得発電量のコストが内部発電量３０４のコストを上回るときは取得発電量の購入を最小化し、可変発電量３０８のコストが固定発電量３０６のコストを上回るときは可変発電量３０８の使用を最小化することによって公益事業体に対するコストを最小化するように需要事象をスケジュールすることを含む。一態様では、本明細書で述べられるコンピューティングデバイス１０８などのコンピューティングデバイスを、需要事象をスケジュールするために用いることができる。一態様ではコンピューティングデバイス１０８は、期間３０２内の様々な時点での推定電力利用可能量と推定電力消費量３１０の差に基づいて、期間３０２にわたって需要事象を制御するための１つまたは複数の制御信号を生成することができる。一態様ではコンピューティングデバイス１０８は、期間３０２内の様々な時点での推定電力利用可能量と推定電力消費量３１０の差に基づく、期間３０２にわたる需要事象のスケジューリングに基づいて、１つまたは複数のレポートを生成することができる。様々な態様では１つまたは複数のレポートは、内部発電量３０４を用いた需要事象の最良適合使用についてのレポート、内部発電量３０４および取得電力利用可能量を用いた需要事象の最良適合使用についてのレポート、ならびに公益事業体が内部発電量３０４または取得電力利用可能量を販売する機会についてのレポートの１つまたは複数を含むことができる。
【００２９】
図４は、本発明の方法の一実施形態を示すフローチャートである。図４に示されるようにステップ４０２では、期間３０２などの定義された期間が確立される。期間は、任意の所望の持続時間とすることができる。たとえば定義された期間は、１時間、１日、１週間、１ヶ月、１年、２年、５年、１０年などの期間、またはそれらの間の任意の期間を含むことができる。
【００３０】
ステップ４０４では、期間にわたる電力利用可能量が推定される。電力利用可能量は、たとえば計画的保守、強制停電の可能性、気象などを含む、発電に影響を及ぼし得るいくつかの要因に依存し得る。一態様では、期間にわたる電力利用可能量を推定するステップは、期間にわたる公益事業体によって制御される内部発電量を推定するステップと、公益事業体によって制御されない供給源から購入することができる取得電力利用可能量を推定するステップとを含み、公益事業体によって制御される内部発電量は、固定発電量と可変発電量とを含む。公益事業体によって制御される内部発電量を推定するステップは、固定発電の量およびコストと、可変発電の量およびコストとを推定するステップを含む。一態様では、定義された期間に対する気象予報を、可変発電の量およびコストを推定するために用いることができる。公益事業体によって制御されない供給源から購入できる取得電力利用可能量を推定するステップは、期間にわたる取得電力利用可能量の量およびコストを推定するステップを含む。可変発電量は、風力発電、太陽光発電、水力発電、揚水発電、水蒸気タービン発電、燃焼タービン発電などの１つまたは複数を含むことができる。固定発電量は、原子力発電、石炭火力発電、石油火力発電、天然ガス火力発電などの１つまたは複数を含むことができる。
【００３１】
図４のステップ４０６では、期間にわたる電気エネルギーの電力消費量または予測需要が推定される。一態様では期間にわたる電力消費量を推定するステップは、期間にわたる複数の電力需要家のそれぞれに対する負荷プロファイルを求めるステップと、複数の負荷プロファイルを合計するステップとを含む。一態様では負荷プロファイルは、期間にわたって合計された、電力の住宅用、商業用、および工業用需要家の負荷プロファイルである。
【００３２】
ステップ４０８では、期間内の様々な時点での推定電力利用可能量と推定電力消費量の差に基づいて、期間にわたって需要事象がスケジュールされる。一般にこのステップは、本明細書で述べられるものなどのコンピューティングデバイスにより、推定電力消費量を減少し、または推定電力利用可能量を増加するようにアルゴリズムに従って実行される。一態様では需要事象は、所定の持続時間の間、複数の電力需要家の１つの電気負荷のすべてまたは一部への電力サービスを中断する権限を有する公益事業体を含み、期間内の様々な時点での推定電力利用可能量と推定電力消費量の差に基づいて期間にわたって需要事象をスケジュールするステップは、推定電力消費量を減少するように、または推定電力利用可能量を増加するように需要事象をスケジュールするステップを含む。一態様では、期間内の様々な時点での推定電力利用可能量と推定電力消費量の差に基づいて期間にわたって需要事象をスケジュールするステップは、期間にわたる公益事業体による電力の販売からの収益を最大化するように需要事象をスケジュールするステップと期間にわたる固定発電量、可変発電量、および取得発電の公益事業体に対するコストを最小化するステップとを含む。一態様では、期間内の様々な時点での推定電力利用可能量と推定電力消費量の差に基づいて期間にわたって需要事象をスケジュールするステップは、推定電力消費量を上回る推定電力利用可能量の販売をスケジュールすることによって公益事業体に対する収益を最大化するように需要事象をスケジュールするステップと、取得発電のコストが内部発電のコストを上回るときは取得発電の購入を最小化し、可変発電のコストが固定発電のコストを上回るときは可変発電の使用を最小化することによって公益事業体へのコストを最小化するように需要事象をスケジュールするステップとを含む。
【００３３】
一態様では図４に示される方法はさらに、コンピューティングデバイスにより、期間内の様々な時点での推定電力利用可能量と推定電力消費量の差に基づいて、期間にわたって需要事象を制御するための１つまたは複数の制御信号を発生するステップを含む。一態様ではコンピューティングデバイスは、期間内の様々な時点での推定電力利用可能量と推定電力消費量の差に基づく、期間にわたる需要事象のスケジューリングに基づいて、１つまたは複数のレポートを生成することができる。様々な態様では、１つまたは複数のレポートは、内部発電量を用いた需要事象の最良適合使用についてのレポート、内部発電量および取得電力利用可能量を用いた需要事象の最良適合使用についてのレポート、公益事業体が内部発電量または取得電力利用可能量を販売する機会についてのレポートの１つまたは複数を含む。
【００３４】
図５は、本発明の方法の他の実施形態を示す詳細フローチャートである。ステップ５０２では、定義された期間に対して負荷予測が確立される。負荷予測は、期間にわたる電力消費量の推定をもたらす。一態様では負荷予測は、本明細書で述べられるような、特定の期間にわたる個々の顧客使用量情報および見込まれる使用量情報を含む負荷予測およびプロファイリングシステム２０４によって供給される。ステップ５０４では、期間にわたる使用可能な推定固定発電量が求められる。ステップ５０４では、推定固定発電に対する量およびコストの両方が求められる。このステップでは、スケジュールされた保守などの既知の事象、および強制停電などの未知の事象の確率が考慮される。ステップ５０６では、期間にわたる使用可能な可変発電の量およびコストが求められる。一部の可変発電量は気象に依存するので（たとえば、太陽光、風力など）、期間にわたる可変発電量の確率分布を計算するために期間の間の気象予報を用いることができる。ステップ５０８では、負荷予測からの予測需要が、推定固定および可変発電量の合計を上回るギャップが求められる。ステップ５１０では、ギャップをカバーするために需要事象をスケジュールするための最良適合を決定するために、需要管理プログラムに登録された顧客の需要プロファイルが再検討される。ステップ５１２では、需要事象が、予測需要と、推定固定および可変発電量の合計とのギャップを「カバーする」すなわち除去するかどうかが判定される。需要事象がギャップをカバーする場合はプロセスはステップ５２２に進み、そうでない場合はプロセスはステップ５１４に進む。ステップ５１４では、ギャップをカバーするための非常発電のコストと比較した、取得発電のコストが分析される。５１６では、電力を取得するのと非常電力を発電するのとでいずれがより効率的であるかが判定される。ステップ５１６で非常電力を発電する方が効率的であると判定された場合は、ステップ５１８にてギャップをカバーするために非常電力が発電される。ステップ５１６で電気エネルギーを取得する方が効率的であると判定された場合は、ステップ５２０にてギャップをカバーするために電気エネルギーが取得される。ステップ５２２では、超過電力の期間が分析される。これらは、発電（固定、可変、非常、または取得）が、負荷予測からの予測需要を上回る期間（定義された期間内の）である。ステップ５２４では、ステップ５２２で判定された、超過発電を販売する機会があるかどうかが判定される。機会がある場合はステップ５２６にて、決定された期間に対する未割り当ての需要事象について、エネルギーを販売する能力を高めるのにそれらを用いることができるかどうかを見るために分析される。この分析は、販売価格が発電のコストを上回るかどうかを判定するために、現在および今後のエネルギー販売市場を分析することを含むことができる。そうである場合は、販売のために利用可能な電気エネルギーの量を最大化するように、任意の残りの需要事象を使用することができる。ステップ５２４で超過エネルギーを販売する機会がないと判定された場合は、プロセスはステップ５２８へ進む。ステップ５２８では、１つまたは複数の出力が生成される。一態様では、出力は１つまたは複数のレポートを含む。一態様では１つまたは複数のレポートは、内部発電量を用いた需要事象の最良適合使用のレポート、内部発電量および取得電力利用可能量を用いた需要事象の最良適合使用についてのレポート、公益事業体が内部発電量または取得電力利用可能量を販売する機会についてのレポート、または発電電力および／もしくは取得電力の任意の組み合わせを用いた需要事象の最良適合についてのレポートの１つまたは複数を含む。一態様では出力は、期間内の様々な時点での推定電力利用可能量と推定電力消費量の差に基づいて、期間にわたって需要事象を制御するための１つまたは複数の制御信号を含む。
【００３５】
上記のシステムは、ユニットから構成されるものとして説明した。当業者には、これは機能的な説明であり、ソフトウェア、ハードウェア、またはソフトウェアとハードウェアの組み合わせが、それぞれの機能を行い得ることが理解されるであろう。コンピューティングデバイス１０８、メータ１０６、ＤＲＭＳ２０２、負荷予測およびプロファイリングシステム２０４、発電および取得システム２０６、気象予報システム２０８などのユニットは、ソフトウェア、ハードウェア、またはソフトウェアとハードウェアの組み合わせとすることができる。ユニットは、図７に示され以下で述べられる需要事象スケジューリングソフトウェア７０６を含むことができる。１つの例示の態様ではユニットは、上記で参照され以下で述べられるコンピューティングデバイス１０８を備えることができる。
【００３６】
図７は、開示される方法を行うための例示の動作環境を示すブロック図である。この例示の動作環境は、動作環境の一実施例であり、動作環境のアーキテクチャの使用または機能の範囲についていかなる限定を示唆するものではない。また動作環境は、例示の動作環境に示される構成要素のいずれかまたは組み合わせに関して依存性または要件を有すると解釈されるべきではない。
【００３７】
本方法およびシステムは、数多くの他の汎用または特定用途コンピューティングシステム環境または構成を用いて動作可能である。システムおよび方法と共に用いるのに適し得る、良く知られたコンピューティングシステム、環境、および／または構成の例は、非限定的に、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ラップトップ装置、およびマルチプロセッサシステムを含む。他の例には、セットトップボックス、プログラマブル民生用電子機器、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、スマートメータ、スマートグリッド構成要素、ＳＣＡＤＡマスタ、上記のシステムまたは装置のいずれかを含む分散コンピューティング環境などが含まれる。
【００３８】
開示される方法およびシステムの処理は、ソフトウェア構成要素によって行うことができる。開示されるシステムおよび方法は、１つまたは複数のコンピュータまたは他の装置によって実行される、プログラムモジュールなどのコンピュータ実行可能命令との一般的な関連において説明することができる。一般にプログラムモジュールは、特定のタスクを実行する、または特定の抽象データタイプを実装する、コンピュータコード、ルーチン、プログラム、オブジェクト、構成要素、データ構造体などを含む。開示される方法はまた、通信ネットワークを通してリンクされたリモート処理装置によってタスクが実行される、グリッドベースおよび分散コンピューティング環境において実施することができる。分散コンピューティング環境ではプログラムモジュールは、メモリ記憶装置を含む、ローカルおよびリモートコンピュータ記憶媒体の両方に配置することができる。
【００３９】
さらに当業者には、本明細書で開示されるシステムおよび方法は、コンピューティングデバイス１０８を用いて実施できることが理解されるであろう。コンピューティングデバイス１０８の構成要素は、非限定的に、１つまたは複数のプロセッサまたは処理ユニット７０３、システムメモリ７１２、およびプロセッサ７０３を含む様々なシステム構成要素をシステムメモリ７１２に結合するシステムバス７１３を含むことができる。複数処理ユニット７０３の場合は、システムは並列演算を利用することができる。一態様ではプロセッサ７０３は、定義された期間を確立し、期間にわたる電力利用可能量を推定し、期間にわたる電力消費量を推定し、期間内の様々な時点での推定電力利用可能量と推定電力消費量の差に基づいて、期間にわたってメモリ７１２に記憶された需要事象をスケジュールするように構成される。
【００４０】
システムバス７１３は、メモリバスまたはメモリコントローラ、周辺バス、アクセラレーテッドグラフィックスポート、および多様なバスアーキテクチャのいずれかを用いたプロセッサまたはローカルバスを含む、バス構造のいくつかの可能なタイプの１つまたは複数を表す。例としてこのようなアーキテクチャは、インダストリスタンダードアーキテクチャ（ＩＳＡ）バス、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＣＡ）バス、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）バス、ビデオエレクトロニクススタンダーズアソシエーション（ＶＥＳＡ）ローカルバス、アクセラレーテッドグラフィックスポート（ＡＧＰ）バス、およびペリフェラルコンポーネントインターコネクト（ＰＣＩ）、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバス、パーソナルコンピュータメモリカードインダストリアソシエーション（ＰＣＭＣＩＡ）、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）などを含むことができる。バス７１３、およびこの説明で特定されるすべてのバスはまた、有線または無線ネットワーク接続を通して実装することができ、プロセッサ７０３、大容量記憶装置７０４、オペレーティングシステム７０５、需要事象スケジューリングソフトウェア７０６、需要事象スケジューリングデータ７０７、ネットワークアダプタ７０８、システムメモリ７１２、入力／出力インターフェース７１０、ディスプレイアダプタ７０９、ディスプレイ装置７１１、およびヒューマンマシンインターフェース７０２を含むサブシステムのそれぞれは、物理的に隔てられた位置にあり、この形のバスを通して接続され、実質的に完全に分散されたシステムまたは分散アーキテクチャを実現する、１つまたは複数リモートコンピューティングデバイスまたはクライアント７１４ａ、ｂ、ｃ内に含めることができる。
【００４１】
典型的にはコンピューティングデバイス１０８は、多様なコンピュータ可読媒体を備える。例示の可読媒体は、非一時的でコンピューティングデバイス１０８によってアクセス可能な任意の市販の媒体とすることができ、非限定的にたとえば、揮発性および不揮発性媒体、リムーバブルおよびノンリムーバブル媒体の両方を含む。システムメモリ７１２は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリ、および／またはリードオンリメモリ（ＲＯＭ）などの不揮発性メモリの形のコンピュータ可読媒体を含む。典型的にはシステムメモリ７１２は、処理ユニット７０３によって直ちにアクセス可能でありかつ／またはやがて動作される、相識別データ７０７などのデータ、および／またはオペレーティングシステム７０５および需要事象スケジューリングソフトウェア７０６などのプログラムモジュールを含む。一態様ではシステムメモリ７１２は、電気装置の１つまたは複数の動作特性を調整するために信号を送出させるステップと、電気装置に電気エネルギーを供給する多相電気システムの１つまたは複数の相の少なくとも１つの電気的パラメータにおける変化についての情報を受け取るステップと、電気装置に電気エネルギーを供給する多相電気システムの１つまたは複数の相の少なくとも１つの電気的パラメータにおける変化と、電気装置の１つまたは複数の動作特性の調整との相関をとるステップと、電気装置に電気エネルギーを供給する多相電気システムの１つまたは複数の相の少なくとも１つの電気的パラメータにおける変化の、電気装置の１つまたは複数の動作特性の調整との相関に基づいて、電気装置に電気エネルギーを供給する多相電気システムの１つまたは複数の相を識別するステップとを、実行するためのコンピュータ実行可能コードセクションを含む。
【００４２】
他の態様ではコンピューティングデバイス１０８はまた、他の非一時的、リムーバブル／ノンリムーバブル、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体を備えることができる。例として図７は、コンピュータコード、コンピュータ可読命令、データ構造体、プログラムモジュール、およびコンピューティングデバイス１０８のための他のデータの、不揮発性記憶を備えることができる大容量記憶装置７０４を示す。非限定的にたとえば大容量記憶装置７０４は、ハードディスク、リムーバブル磁気ディスク、リムーバブル光ディスク、磁気カセットまたは他の磁気記憶装置、フラッシュメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）または他の光記憶装置、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）などとすることができる。
【００４３】
適宜、大容量記憶装置７０４には、例としてオペレーティングシステム７０５および需要事象スケジューリングソフトウェア７０６を含む、任意の数のプログラムモジュールを記憶することができる。オペレーティングシステム７０５および需要事象スケジューリングソフトウェア７０６のそれぞれ（またはそれらの何らかの組み合わせ）は、プログラミングおよび需要事象スケジューリングソフトウェア７０６の要素を含むことができる。需要事象スケジューリングデータ７０７も、大容量記憶装置７０４に記憶することができる。需要事象スケジューリングデータ７０７は、当技術分野で知られている１つまたは複数のデータベースのいずれかに記憶することができる。このようなデータベースの例は、ＤＢ２（登録商標）（ＩＢＭ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ニューヨーク州アーモンク）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ａｃｃｅｓｓ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ワシントン州ベルビュー）、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）（Ｏｒａｃｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、カリフォルニア州レッドウッドショアズ）、ｍｙＳＱＬ，ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬなどを含む。データベースは、集中化する、または複数システムにわたって分散化することができる。
【００４４】
他の態様では、ユーザは、入力装置（図示せず）を通じてコンピューティングデバイス１０８にコマンドおよび情報を入力することができる。このような入力装置の例は、非限定的に、キーボード、ポインティングデバイス（たとえば「マウス」）、マイクロホン、ジョイスティック、スキャナ、グローブなどの触知性入力装置、および他の身体カバーなどを含む。これらおよび他の入力装置は、システムバス７１３に結合されたヒューマンマシンインターフェース７０２を通じて処理ユニット７０３に接続することができるが、パラレルポート、ゲームポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート（Ｆｉｒｅｗｉｒｅポートとしても知られる）、シリアルポート、またはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）などの他のインターフェースおよびバス構造によって接続することができる。
【００４５】
他の態様ではまた、ディスプレイアダプタ７０９などのインターフェースを通じて、ディスプレイ装置７１１をシステムバス７１３に接続することができる。コンピューティングデバイス１０８は２つ以上のディスプレイアダプタ７０９を有することができ、コンピューティングデバイス１０８は２つ以上のディスプレイ装置７１１を有することができることが企図される。たとえばディスプレイ装置は、モニタ、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、またはプロジェクタとすることができる。ディスプレイ装置７１１に加えて、他の出力周辺装置は、スピーカ（図示せず）、およびプリンタ（図示せず）などの構成要素を備えることができ、これらは入力／出力インターフェース７１０を通じてコンピュータ１０８に接続することができる。本方法の任意のステップおよび／または結果は、出力装置に任意の形で出力することができる。このような出力は、非限定的に、テキスト、グラフィック、アニメーション、音声、触知性などを含む任意の形の視覚表示とすることができる。
【００４６】
コンピューティングデバイス１０８は、１つまたは複数のリモートコンピューティングデバイスまたはクライアント７１４ａ、ｂ、ｃへの論理接続を用いたネットワーク化環境で動作することができる。例としてリモートコンピューティングデバイス７１４は、パーソナルコンピュータ、ポータブルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークコンピュータ、スマートメータ、ベンダまたは製造者のコンピューティングデバイス、スマートグリッド構成要素、ＳＣＡＤＡマスタ、ＤＲＭＳプロセッサ、ＤＭＳプロセッサ、ピア装置または他の共通ネットワークノードなどとすることができ、ＤＲＭＳ２０２、負荷予測およびプロファイリングシステム２０４、発電および取得システム２０６、気象予報システム２０８などの１つまたは複数をサポートすることができる。コンピューティングデバイス１０８と、リモートコンピューティングデバイスまたはクライアント７１４ａ、ｂ、ｃの間の論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）および広域ネットワーク（ＷＡＮ）を通じて行うことができる。このようなネットワーク接続は、ネットワークアダプタ７０８を通したものとすることができる。ネットワークアダプタ７０８は、有線および無線の両方の環境にて実装することができる。このようなネットワーク環境は、オフィスにおいて慣習的であり一般的であり、企業内コンピュータネットワーク、イントラネット、およびインターネット、ＡＭＩネットワークなどの他のネットワーク７１５などである。
【００４７】
図示の目的のために、アプリケーションプログラム、およびオペレーティングシステム７０５などの他の実行可能プログラム構成要素は、ここでは個別のブロックとして示されるが、このようなプログラムおよび構成要素は様々な時点において、コンピューティングデバイス７０１の異なる記憶構成要素内に存在し、コンピュータのデータプロセッサ（１つまたは複数）によって実行されることが理解される。需要事象スケジューリングソフトウェア７０６の実装形態は、何らかの形のコンピュータ可読媒体上に記憶されまたはそれらを跨がって伝送される。開示されるいずれの方法も、コンピュータ可読媒体上に具現化されたコンピュータ可読命令によって行うことができる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータによってアクセスできる任意の市販の媒体とすることができる。例として非限定的にコンピュータ可読媒体は、「コンピュータ記憶媒体」および「通信媒体」を含むことができる。「コンピュータ記憶媒体」は、コンピュータ可読命令、データ構造体、プログラムモジュール、または他のデータなどの情報の記憶のための任意の方法または技術にて実現された、揮発性および不揮発性、リムーバブルおよびノンリムーバブル媒体を含む。例示のコンピュータ記憶媒体は、非限定的に、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリまたは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）または他の光記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク装置または他の磁気記憶装置、または所望の情報を記憶するのに用いることができコンピュータによってアクセスできる他の任意の媒体を含む。
【００４８】
方法およびシステムは、機械学習および反復学習などの人工知能技術を使用することができる。このような技術の例は、非限定的に、エキスパートシステム、事例ベース推論、ベイズネットワーク、行動ベースＡＩ、ニューラルネットワーク、ファジーシステム、進化的計算法（たとえば遺伝的アルゴリズム）、群知能（たとえばアントアルゴリズム）、および複合インテリジェントシステム（たとえば、ニューラルネットワークを通じたエキスパート推論ルール、または統計学習からの生成規則）を含む。
【００４９】
上述のように、および当業者には理解されるように、本発明の実施形態は、システム、方法、またはコンピュータプログラム製品として構成することができる。したがって本発明の実施形態は、専らハードウェア、専らソフトウェア、またはソフトウェアとハードウェアの任意の組み合わせを含む様々な手段から構成することができる。さらに本発明の実施形態は、記憶媒体内に具現化されたコンピュータ可読プログラム命令（たとえばコンピュータソフトウェア）を有するコンピュータ可読記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形をとることができる。ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光記憶装置、または磁気記憶装置を含む、任意の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を利用することができる。
【００５０】
本発明の実施形態について、方法、装置（すなわちシステム）、およびコンピュータプログラム製品のブロック図およびフローチャート図を参照して説明してきた。ブロック図およびフローチャート図の各ブロック、およびブロック図およびフローチャート図のブロックの組み合わせは、それぞれ、コンピュータプログラム命令を含む様々な手段によって実施できることが理解されるであろう。これらのコンピュータプログラム命令は、図７に関連して上述した１つまたは複数のプロセッサ７０３などの、汎用コンピュータ、特定用途コンピュータ、または他のプログラマブルデータ処理装置にロードして、機械を形成し、それによりコンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置上で実行する命令が、１つまたは複数のフローチャートブロックに規定される機能を実施する手段を生成することができる。
【００５１】
コンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ可読メモリに記憶することができ、これはコンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置（たとえば、図７の１つまたは複数のプロセッサ７０３）を、特定の形で機能するように導き、それによりコンピュータ可読メモリに記憶された命令が、１つまたは複数のフローチャートブロックに規定される機能を実施するためのコンピュータ可読命令を含む製造品を形成する。コンピュータプログラム命令はまた、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置にロードしてコンピュータまたは他のプログラマブル装置上で一連の動作ステップを実行させることによりコンピュータにより実施されたプロセスを形成することができ、それによりコンピュータまたは他のプログラマブル装置上で実行する命令が１つまたは複数のフローチャートブロックに規定された機能を実施する。
【００５２】
したがってブロック図およびフローチャート図の諸ブロックは、規定された機能を実行するための手段の組み合わせ、規定された機能を実行するためのステップの組み合わせ、および規定された機能を実行するためのプログラム命令手段をサポートする。またブロック図およびフローチャート図の各ブロック、およびブロック図およびフローチャート図のブロックの組み合わせは、規定された機能またはステップを実行する特定用途のハードウェアベースのコンピュータシステム、または特定用途ハードウェアとコンピュータ命令の組み合わせによって実施できることが理解されるであろう。
【００５３】
別段の指定がない限り、本明細書に記載のいずれの方法も、そのステップは特定の順序で実行される必要があると解釈されることを意図するものではない。したがって方法の請求項が、そのステップが従うべき順序を実際に記載していない場合、または諸ステップが特定の順序に限定されるとの請求項または説明の中で別段の指定がない場合は、いかなる点においても順序が推察されること意図するものでは全くない。これは、ステップまたは動作フローの構成に関する論理の事項、文法的構成または句読法から導かれる普通の意味、本明細書で述べられる実施形態の数またはタイプを含む、解釈のためのいずれの可能な非明示的なベースに当てはまる。
【００５４】
本出願の全体にわたって様々な刊行物が参照される場合がある。これらの刊行物の開示は、方法およびシステムが関係する最新技術をより十分に説明するために、参照により本出願に組み込まれる。
【００５５】
本発明のこれらの実施形態が関係する当業者には、上記の説明および関連する図面に示された教示の恩恵により、本明細書に記載の本発明の多くの変更形態および他の実施形態を思い付くであろう。したがって本発明の実施形態は開示された特定の実施形態に限定されるものではなく、変更形態および他の実施形態は添付の特許請求の範囲の範囲に含まれるものであることを理解されたい。さらに上記の説明および関連する図面は、要素および／または機能のいくつかの例示の組み合わせとの関連において例示的実施形態を説明しているが、添付の特許請求の範囲の範囲から逸脱せずに、要素および／または機能の異なる組み合わせが、代替実施形態によって実現され得ることが理解されるべきである。この点に関連してたとえば上記で明示的に説明されたものと異なる、要素および／または機能の組み合わせも、添付の請求項のいくつかに記載されているように企図される。本明細書では特定の用語が使用されるが、それらは一般的なかつ説明の意味で用いられ、限定するためではない。
【符号の説明】
【００５６】
１００  ユーティリティプロバイダ
１０２  様々な負荷Ｌ１〜Ｌｎ
１０４  分配システム
１０６  メータＭ１〜Ｍｎなどの装置
１０８  １つまたは複数コンピューティングデバイス
１１０  通信ネットワーク
１１４  他のシステム
１１６  １つまたは複数の他のネットワーク
１１８  電気装置１０２に関連する制御
２０２  需要応答管理システム（ＤＲＭＳ）
２０４  負荷予測およびプロファイリングシステム
２０６  発電および取得システム
２０８  気象予報システム
３００  グラフ
３０２  定義された期間
３０４  推定内部発電量
３０６  固定発電量
３０８  可変発電量
３１０  予測エネルギー需要
３１２  推定内部発電量３０４が予測エネルギー需要３１０を上回るので公益事業体がエネルギーを販売する機会を有する第１の期間
３１４  第２の期間３１４は予測エネルギー需要３１０が推定内部発電量３０４を上回る期間である
７０２  ヒューマンマシンインターフェース
７０３  処理ユニット
７０４  大容量記憶装置
７０５  オペレーティングシステム
７０６  需要事象スケジューリングソフトウェア
７０７  需要事象スケジューリングデータ
７０８  ネットワークアダプタ
７０９  ディスプレイアダプタ
７１０  入力／出力インターフェース
７１１  ディスプレイ装置
７１２  システムメモリ
７１３  システムバス
７１４  １つまたは複数のリモートコンピューティングデバイスまたはクライアント
７１５  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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