(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合する一対のコネクタハウジングの内の一方のコネクタハウジングには、コネクタハウジング相互の嵌合完了時に他方のコネクタハウジング上のロック用係合部と係合してコネクタハウジング相互の嵌合状態をロックするロックアームと、該ロックアームに一体に形成されて前記ロックアームをロック解除方向に撓み変位させることが可能なロック解除アームと、を備えるコネクタのロック構造であって、
前記ロックアームは、端子金具を収容する端子収容部の後端寄りの上部の外表面から前方に向けて延出し、
前記ロック解除アームは、前記ロックアームの上方にて前記ロックアームの占有幅の範囲内に収まるように、前記ロックアームの前端部から後方に向けて延出し、
前記ロック解除アームの延出端部には、幅方向両側にて前記ロックアームの占有幅の範囲からはみ出す幅寸法を有すると共に後方へ向けて延出する操作部が、一体で設けられ、
前記操作部の幅方向両側端部には、前記ロックアームの後端寄りの部分を幅方向に挟んで向かい合うように下方に向けて延びる一対の支点部であって下端面に前記端子収容部の上部の外表面に当接可能な支点を有する一対の支点部が、一体で設けられ、
前記ロック解除アーム及び前記操作部は、前記端子収容部の外周を覆う略筒状のフード部の上部に設けられた開口部から露呈するように前記フード部内に配置され、
前記ロック解除アームは、前記開口部を構成する開口縁の一部である、前記ロック解除アームの幅寸法に対応する第１の間隔を有して幅方向に対向すると共に前後方向に延びる一対の第１縁部、の間に位置し、
前記操作部は、前記開口部を構成する開口縁の一部である、前記ロック解除アームの幅寸法より大きい前記操作部の幅寸法に対応する前記第１の間隔より大きい第２の間隔を有して幅方向に対向すると共に前記一対の第１縁部より後方側で前後方向に延びる一対の第２縁部、の間に位置していることを特徴とするコネクタのロック構造。
【請求項２】
前記ロック解除アームは、前記ロックアームの直上に配備されたことを特徴とする請求項１に記載のコネクタのロック構造。
【請求項３】
前記ロック解除アームの前端部の上面部には、前端に向かって前記ロック解除アームの肉厚を低減させるテーパ部が形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタのロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタのロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０〜図１３は、下記特許文献１に開示されたコネクタのロック構造を示している。
このコネクタのロック構造は、第１コネクタハウジング１１０及び第２コネクタハウジング１２０の一対のコネクタハウジングで構成されるコネクタ１００において、コネクタハウジング相互の嵌合が完了したときにこれらのコネクタハウジング相互の嵌合状態をロックしたり、あるいはロック状態に有るコネクタハウジング相互を離脱させるためにロック状態を解除したりする構造である。
【０００３】
特許文献１におけるコネクタのロック構造の場合、一方のコネクタハウジングである第１コネクタハウジング１１０には、ロックアーム１１１とロック解除アーム１１２とを有するロック部１１３を備えている。また、他方のコネクタハウジングである第２コネクタハウジング１２０には、図１２に示すように、コネクタハウジング相互の嵌合完了時にロックアーム１１１と係合するロック用係合部１２１を備えている。
【０００４】
ロック部１１３におけるロックアーム１１１は、図１１及び図１２に示すように、第１コネクタハウジング１１０のハウジング本体１１４の後端寄りの位置から先端に向かって延出した一対の可撓アーム１１１ａと、これらの一対の可撓アーム１１１ａの先端部を連結した連結部１１１ｂと、この連結部１１１ｂの下部に突設された係止突起１１１ｃと、を備えている。
【０００５】
第１コネクタハウジング１１０のハウジング本体１１４は、図１０に示すように、端子金具を収容する端子収容孔１１４ａを有した部位である。第１コネクタハウジング１１０は、ハウジング本体１１４の外周を覆う略筒状のフード部１１５を有している。フード部１１５は、ハウジング本体１１４の周囲に、第２コネクタハウジング１２０の先端筒状部１２２が嵌合するハウジング嵌合空間１１６を画成している。前述のロック用係合部１２１は、先端筒状部１２２の外周面に突設された突起である。
【０００６】
ロックアーム１１１の各可撓アーム１１１ａは、図１２に示すように、ハウジング本体１１４の後端寄りの外周面から立ち上がる基端部１１１ｄと、この基端部１１１ｄの先端からハウジング本体１１４の前端側に延出したばね片部１１１ｅと、を備えている。
【０００７】
ばね片部１１１ｅの先端側（前端側）は、第１コネクタハウジング１１０の高さ方向（図１２では、矢印Ｙ１方向）に撓み変位可能である。また、一対の可撓アーム１１１ａ相互は、第１コネクタハウジング１１０の幅方向（図１０では、矢印Ｘ１方向）に離間して設けられている。
【０００８】
ロックアーム１１１の係止突起１１１ｃは、一対の可撓アーム１１１ａの先端部同士を連結した連結部１１１ｂからハウジング本体１１４の表面に向かって突出した突起である。係止突起１１１ｃは、コネクタハウジング相互の嵌合完了時に、図１３に示すように、第２コネクタハウジング１２０のロック用係合部１２１と係合することで、コネクタハウジング相互の離脱方向への移動を規制して、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする。
【０００９】
ロックアーム１１１の係止突起１１１ｃは、図１２に示すように、コネクタハウジング相互が嵌合途中の時には、可撓アーム１１１ａの弾性変形によって、ロック用係合部１２１の上に乗り上がる。また、係止突起１１１ｃは、コネクタハウジング相互の嵌合が完了したときには、図１３に示すように、ロック用係合部１２１を乗り越えて、可撓アーム１１１ａの弾性復元力によってロック用係合部１２１の後方に降下して、ロック用係合部１２１と係合した状態になる。
【００１０】
ロック部１１３のロック解除アーム１１２は、図１１に示すように、ロックアーム１１１に対して、第１コネクタハウジング１１０の幅方向の外側となる位置に、一対備えられている。各ロック解除アーム１１２は、連結部１１１ｂの端部から第１コネクタハウジング１１０の後端側に延出した解除アーム本体１１２ａと、この解除アーム本体１１２ａの長手方向の中間部の下部に装備された支点部１１２ｂと、を備えている。また、第１コネクタハウジング１１０の後端側に位置する解除アーム本体１１２ａの自由端同士が、操作部１１２ｃによって連結されている。
【００１１】
一対のロック解除アーム１１２は、図１２に示したように、操作部１１２ｃを矢印Ｙ２方向に押下すると、自由端側がハウジング本体１１４側に降下する。そして、図１２に示すように、支点部１１２ｂがハウジング本体１１４の外表面に当接すると、ロック解除アーム１１２は、支点部１１２ｂを支点として揺動し、この揺動によって、係止突起１１１ｃをロック解除方向（図１２の矢印Ｙ３方向）に変位させる。
【００１２】
即ち、ロック解除アーム１１２は、支点部１１２ｂ回りに揺動させることで、ロックアーム１１１によるロック状態を解除することができる。
【００１３】
なお、コネクタハウジング相互の嵌合途中で、ロックアーム１１１の係止突起１１１ｃがロック用係合部１２１の上に乗り上がったときには、可撓アーム１１１ａの撓み変位に伴って、連結部１１１ｂと一体のロック解除アーム１１２も変位し、この状況下でも、操作部１１２ｃがハウジング本体１１４側に降下した状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１３−５８３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところが、特許文献１に開示のコネクタのロック構造では、図１０にも示したように、ロック部１１３のロック解除アーム１１２が、ロックアーム１１１の幅方向の外側に配置される。
【００１６】
そのため、ロック構造の幅寸法がロックアーム１１１の幅寸法よりも大きくなり、ロック構造の幅寸法の増大によって、第１コネクタハウジング１１０の大型化を招くという問題があった。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、ロック解除アームのためにロック構造の幅寸法が増大することを防止して、コネクタハウジングの幅寸法の低減を図ることのできるコネクタのロック構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  嵌合する一対のコネクタハウジングの内の一方のコネクタハウジングには、コネクタハウジング相互の嵌合完了時に他方のコネクタハウジング上のロック用係合部と係合してコネクタハウジング相互の嵌合状態をロックするロックアームと、該ロックアームに一体に形成されて前記ロックアームをロック解除方向に撓み変位させることが可能なロック解除アームと、を備えるコネクタのロック構造であって、
前記ロックアームは、端子金具を収容する端子収容部の後端寄りの上部の外表面から前方に向けて延出し、
前記ロック解除アームは、前記ロックアームの上方にて前記ロックアームの占有幅の範囲内に収まるように、前記ロックアームの前端部から後方に向けて延出し、
前記ロック解除アームの延出端部には、幅方向両側にて前記ロックアームの占有幅の範囲からはみ出す幅寸法を有すると共に後方へ向けて延出する操作部が、一体で設けられ、
前記操作部の幅方向両側端部には、前記ロックアームの後端寄りの部分を幅方向に挟んで向かい合うように下方に向けて延びる一対の支点部であって下端面に前記端子収容部の上部の外表面に当接可能な支点を有する一対の支点部が、一体で設けられ、
前記ロック解除アーム及び前記操作部は、前記端子収容部の外周を覆う略筒状のフード部の上部に設けられた開口部から露呈するように前記フード部内に配置され、
前記ロック解除アームは、前記開口部を構成する開口縁の一部である、前記ロック解除アームの幅寸法に対応する第１の間隔を有して幅方向に対向すると共に前後方向に延びる一対の第１縁部、の間に位置し、
前記操作部は、前記開口部を構成する開口縁の一部である、前記ロック解除アームの幅寸法より大きい前記操作部の幅寸法に対応する前記第１の間隔より大きい第２の間隔を有して幅方向に対向すると共に前記一対の第１縁部より後方側で前後方向に延びる一対の第２縁部、の間に位置していることを特徴とするコネクタのロック構造。
【００１９】
（２）  前記ロック解除アームは、前記ロックアームの直上に配備されたことを特徴とする上記（１）に記載のコネクタのロック構造。
（３）  前記ロック解除アームの前端部の上面部には、前端に向かって前記ロック解除アームの肉厚を低減させるテーパ部が形成されたことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のコネクタのロック構造。
【００２０】
上記（１）の構成によれば、ロック解除アームは、ロックアームの上方に配備されているため、ロックアームの側方にはみ出さないように、ロックアームの占有幅内に収まるように装備することができる。
【００２１】
そのため、ロックアームとロック解除アームとを有するロック構造の幅寸法を、ロックアームの幅寸法の範囲内に納めることができる。従って、ロック解除アームのためにロック構造の幅寸法が増大することを防止して、コネクタハウジングの幅寸法の低減を図ることができる。
【００２２】
上記（３）の構成によれば、結合されているコネクタハウジング相互を離脱させるために、ロック解除アームを操作して、ロックアームをロック解除方向に撓み変位させた場合、ロック解除アームの前端側がロックアームと一体にロック解除方向に移動する。その際、ロック解除アームの前端側の上面部には、前端に向かって肉厚を低減させるテーパ部が装備されているため、ロック解除アームの前端側のロック解除方向への実質的な突出長の増加を軽減することができる。
【００２３】
従って、ロック解除方向に対するコネクタハウジングの占有高さの増加を抑えることができ、ロック解除アームを有しているコネクタハウジングの配置に必要なスペースの増加を抑えて、コネクタハウジングの配置を容易にすることができる。
【００２４】
また、ロック解除操作時に、ロック解除アームの前端側のロック解除方向への突出によって、ロック解除作業の妨げとなる周囲の機材等との干渉が発生することを防止することができ、ロック解除作業を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によるコネクタのロック構造によれば、ロック解除アームのためにロック構造の幅寸法が増大することを防止して、コネクタハウジングの幅寸法の低減を図ることができる。
【００２６】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明に係るコネクタのロック構造を有した一方のコネクタハウジングの一実施形態の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示したコネクタハウジングの正面図である。
【図３】図３は、図１に示したコネクタハウジングの平面図である。
【図４】図４は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図５は、図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６は、図１に示したコネクタハウジングのロック部の拡大斜視図である。
【図７】図７は、図６に示したロック部の平面図である。
【図８】図８は、図６に示したロック部の正面図である。
【図９】図９は、図６に示したロック部の側面図である。
【図１０】図１０は、従来のコネクタのロック構造を有した一対のコネクタハウジングの内の一方のコネクタハウジングの斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示したロック部の拡大図である。
【図１２】図１２は、図１０にロック構造で結合される一対のコネクタハウジングの嵌合途中の状態を示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した一対のコネクタハウジングの嵌合完了状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係るコネクタのロック構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１〜図９は本発明に係るコネクタのロック構造の一実施形態を示したもので、図１は本発明に係るコネクタのロック構造を有した一方のコネクタハウジングの一実施形態の斜視図、図２は図１に示したコネクタハウジングの正面図、図３は図１に示したコネクタハウジングの平面図、図４は図２のＡ−Ａ断面図、図５は図３のＢ−Ｂ断面図、図６は図１に示したコネクタハウジングのロック部の拡大斜視図、図７は図６に示したロック部の平面図、図８は図６に示したロック部の正面図、図９は図６に示したロック部の側面図である。
【００３０】
図１に示したコネクタハウジング３は、本発明の一実施形態のロック構造により結合される一対のコネクタハウジングの内の一方のコネクタハウジングである。
【００３１】
このコネクタハウジング３は、端子金具を収容する端子収容部３１と、この端子収容部３１の外周を囲う略筒状のフード部３２と、端子収容部３１の上部の外表面に装備されたロック部３３と、を備えている。
【００３２】
コネクタハウジング３は、収容する端子金具の数が一つの単極用のコネクタハウジングである。
【００３３】
コネクタハウジング３の端子収容部３１は、図４に示すように、不図示の端子金具を収容する一つの端子収容孔３１１と、端子収容孔３１１に臨んで配置された端子係止ランス３１２と、を備えている。
【００３４】
端子収容孔３１１は、図４に示すように、端子収容部３１の中心部に、コネクタハウジング相互の嵌合方向（図４では、矢印Ｚ４方向）に沿って貫通形成されている。
【００３５】
端子係止ランス３１２は、端子収容孔３１１の長さ方向に沿って延出した可撓片３１２ａと、この可撓片３１２ａから端子収容孔３１１内に突出した係止突起３１２ｂと、を有している。この端子係止ランス３１２は、端子収容孔３１１内に挿入された端子金具が規定の位置に到達すると、係止突起３１２ｂが端子金具に係合することで、端子金具の抜けを防止する。
【００３６】
本実施形態におけるコネクタハウジング３は、図４に示すように、端子収容部３１の外周に、筒状のシール部材３４が嵌合装着されている。このシール部材３４は、端子収容部３１の外周に嵌合する相手側のコネクタハウジング（不図示）の筒状部と端子収容部３１とに挟持されて、コネクタハウジング相互間に防水性を確保する。
【００３７】
フード部３２は、端子収容部３１の外周を囲う略筒状の構造で、端子収容部３１との間に、相手側のコネクタハウジング（不図示）の筒状部が嵌合するハウジング嵌合空間３５を画成している。
【００３８】
ロック部３３は、本発明のコネクタのロック構造となる機構で、図１〜図５に示すように、ロックアーム３６と、ロック解除アーム３７と、操作部３８と、を備えている。
【００３９】
ロックアーム３６は、図４〜図６に示すように、端子収容部３１の後端寄りの位置の外表面３１ａから先端に向かって延出した一対の可撓アーム３６１と、これらの一対の可撓アーム３６１の先端部を連結した連結部３６２と、この連結部３６２の下部に突設された係止突起３６３と、を備えている。
【００４０】
各可撓アーム３６１は、図９に示すように、端子収容部３１の後端寄りの上部の外表面（上端面）３１ａから立ち上がる基端起立部３６１ａと、この基端起立部３６１ａの先端から端子収容部３１の前端側に延出したばね片部３６１ｂと、を備えている。
【００４１】
ばね片部３６１ｂの先端側（コネクタハウジング３の前端側で、図９では、左端側）は、コネクタハウジング３の高さ方向（図２及び図９では、矢印Ｙ４方向）に撓み変位可能である。
【００４２】
また、一対の可撓アーム３６１相互は、図５及び図６に示すように、コネクタハウジング３の幅方向（図５では、矢印Ｘ４方向）に離間して設けられている。
【００４３】
一対の可撓アーム３６１は、図６に示すように、先端部同士が連結部３６２により連結されていて、コネクタハウジング相互の嵌合操作時やロック解除操作時には、一対の可撓アーム３６１の先端部が一体的に撓み変位する。
【００４４】
ロックアーム３６の係止突起３６３は、一対の可撓アーム３６１の先端部同士を連結した連結部３６２から端子収容部３１の外表面３１ａに向かって突出した突起である。係止突起３６３は、コネクタハウジング相互の嵌合完了時に、不図示の相手側コネクタハウジングのロック用係合部と係合することで、コネクタハウジング相互の離脱方向への移動を規制して、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする。
【００４５】
なお、図示はしていないが、係止突起３６３が係合する相手側コネクタハウジングのロック用係合部は、図１２に示したロック用係合部１２１と同様の構造である。
【００４６】
ロックアーム３６の係止突起３６３は、コネクタハウジング相互が嵌合途中の時には、可撓アーム３６１の弾性変形によって、ロック用係合部の上に乗り上がる。また、係止突起３６３は、コネクタハウジング相互の嵌合が完了したときには、ロック用係合部を乗り越えて、可撓アーム３６１の弾性復元力によってロック用係合部の後方に降下して、ロック用係合部と係合した状態になる。
【００４７】
即ち、ロックアーム３６は、コネクタハウジング相互の嵌合完了時に他方のコネクタハウジング上のロック用係合部（図示せず）と係合してコネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする。
【００４８】
ロック部３３のロック解除アーム３７は、図４〜図６に示すように、ロックアーム３６に対して、コネクタハウジング３の高さ方向で上方となる位置に、一対備えられている。
【００４９】
各ロック解除アーム３７は、連結部３６２の上部からコネクタハウジング３の後端側に延出した解除アーム本体３７１と、この解除アーム本体３７１の長手方向の中間部の下部に装備された支点部３７２と、を備えている。即ち、ロック解除アーム３７は、連結部３６２を介して、ロックアーム３６に一体に形成されている。
【００５０】
ロック解除アーム３７が延出する連結部３６２の上部は、ロック解除アーム３７と一体で、ロック解除アーム３７の先端部の上部として機能する。
【００５１】
また、図６にも示すように、コネクタハウジング３の後端側に位置する解除アーム本体３７１の自由端３７１ａ同士が、操作部３８によって連結されている。
【００５２】
本実施形態の場合、一対のロック解除アーム３７の各解除アーム本体３７１は、図３及び図５に示すように、ロックアーム３６の一対の可撓アーム３６１の直上に配置されており、ロックアーム３６の占有幅Ｗの範囲に収まっている。即ち、ロック解除アーム３７は、ロックアーム３６の上方で、ロックアーム３６の占有幅Ｗの範囲内に収まっている。そのため、ロック解除アーム３７の装備によって、ロック部３３の幅寸法がロックアーム３６の幅よりも増大することがない。
【００５３】
一対のロック解除アーム３７は、図９に示したように、操作部３８を矢印Ｙ５方向に押下すると、操作部３８に結合されている自由端３７１ａ側が端子収容部３１の外表面３１ａ側に降下する。
【００５４】
そして、支点部３７２が端子収容部３１の外表面３１ａに当接すると、ロック解除アーム３７は、支点部３７２を支点として揺動し、この揺動によって、係止突起３６３をロック解除方向（図９の矢印Ｙ６方向）に変位させる。この係止突起３６３のロック解除方向への変位には、ロックアーム３６（一対の可撓アーム３６１）のロック解除方向への撓み変位が伴っている。
【００５５】
即ち、ロック解除アーム３７は、操作部３８を押下して、支点部３７２回りに揺動させることで、ロックアーム３６をロック解除方向に撓み変位させることが可能である。ロック解除アーム３７の支点部３７２回りの揺動動作によって、ロックアーム３６によるロック状態を解除することができる。
【００５６】
なお、コネクタハウジング相互の嵌合途中で、ロックアーム３６の係止突起３６３が不図示のロック用係合部の上に乗り上がったときには、可撓アーム３６１の撓み変位に伴って、連結部３６２と一体のロック解除アーム３７も変位し、この状況下でも、操作部３８がハウジング本体１１４側に降下した状態になる。
【００５７】
また、本実施形態の場合、図９に示すように、ロックアーム３６と一体にロック解除方向に変位する連結部３６２の上部は、ロック解除アーム３７の先端部の上面部を兼ねている。そして、このロック解除アーム３７の先端部の上面部には、図９に示すように、先端に向かってロック解除アーム３７の肉厚を低減させるテーパ部３７５が形成されている。
【００５８】
以上に説明した一実施形態のコネクタのロック構造では、ロック解除アーム３７は、ロックアーム３６の上方に配備されているため、ロックアーム３６の側方にはみ出さないように、ロックアーム３６の占有幅Ｗ内に収まるように装備することができる。
【００５９】
そのため、ロックアーム３６とロック解除アーム３７とを有するロック構造（ロック部３３）の幅寸法を、ロックアーム３６の幅寸法の範囲内に納めることができる。従って、ロック解除アーム３７のためにロック構造の幅寸法が増大することを防止して、コネクタハウジング３の幅寸法の低減を図ることができる。
【００６０】
また、以上に説明した一実施形態のコネクタのロック構造では、結合されているコネクタハウジング相互を離脱させるために、ロック解除アーム３７を操作して、ロックアーム３６をロック解除方向に撓み変位させた場合、ロック解除アーム３７の先端側がロックアーム３６と一体にロック解除方向（図４では、矢印Ｙ７方向）に移動する。
【００６１】
その際、ロック解除アーム３７の先端側の上面部には、先端に向かって肉厚を低減させるテーパ部３７５が装備されているため、ロック解除アーム３７の先端側のロック解除方向への実質的な突出長の増加を軽減することができる。
【００６２】
従って、ロック解除方向に対するコネクタハウジング３の占有高さの増加を抑えることができ、ロック解除アーム３７を有しているコネクタハウジング３の配置に必要なスペースの増加を抑えて、コネクタハウジング３の配置を容易にすることができる。
【００６３】
また、ロック解除操作時に、ロック解除アーム３７の先端側のロック解除方向への突出によって、ロック解除作業の妨げとなる周囲の機材等との干渉が発生することを防止することができ、ロック解除作業を容易にすることができる。
【００６４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６５】
例えば、ロックアーム３６は、コネクタハウジング３の幅方向に離間して装備される一対の可撓アーム３６１を備えていたが、一対の可撓アーム３６１を単一のアームとすることも可能である。
【００６６】
また、前述した一実施形態では、ロック解除アーム３７の幅寸法をロックアーム３６の幅寸法に一致させていたが、ロック解除アーム３７の幅寸法をロックアーム３６の幅寸法よりも小さな値に設定するようにしても良い。
【００６７】
また、前述した一実施形態では、ロック解除アーム３７は、コネクタハウジング３の幅方向に離間して一対装備したが、単一のアーム構造とすることもできる。
【００６８】
ここで、上述した本発明に係るコネクタのロック構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［２］に簡潔に纏めて列記する。
【００６９】
［１］  嵌合する一対のコネクタハウジングの内の一方のコネクタハウジング（３）には、コネクタハウジング相互の嵌合完了時に他方のコネクタハウジング上のロック用係合部と係合してコネクタハウジング相互の嵌合状態をロックするロックアーム（３６）と、該ロックアーム（３６）に一体に形成されて前記ロックアーム（３６）をロック解除方向に撓み変位させることが可能なロック解除アーム（３７）と、を備えるコネクタのロック構造であって、
前記ロック解除アーム（３７）は、前記ロックアーム（３６）の上方に配備されたことを特徴とするコネクタのロック構造。
【００７０】
［２］  前記ロック解除アーム（３７）の先端部の上面部には、先端に向かって前記ロック解除アーム（３７）の肉厚を低減させるテーパ部（３７５）が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のコネクタのロック構造。
【符号の説明】
【００７１】
３  コネクタハウジング
３６  ロックアーム
３７  ロック解除アーム
３７５  テーパ部
【図１】
0006335805.tif 000002
【図２】
0006335805.tif 000003
【図３】
0006335805.tif 000004
【図４】
0006335805.tif 000005
【図５】
0006335805.tif 000006
【図６】
0006335805.tif 000007
【図７】
0006335805.tif 000008
【図８】
0006335805.tif 000009
【図９】
0006335805.tif 000010
【図１０】
0006335805.tif 000011
【図１１】
0006335805.tif 000012
【図１２】
0006335805.tif 000013
【図１３】
0006335805.tif 000014