(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局が相手局との音声通信のために用いる音声バンドの音声通信周波数を、選択した相手局が開示している音声通信周波数に変更する機能を搭載した無線通信機であり、
音声通信周波数を変更したときに音声を送受信することができる所定の条件を予め記憶する記憶部と、
選択した相手局が開示している所定の情報が、前記記憶部に記憶されている所定の条件を満たすとき、前記相手局の所定の情報に含まれる前記相手局の音声通信周波数に変更することを可と判定し、前記所定の条件を満たさないとき、前記相手局の音声通信周波数に変更することを不可と判定する判定部と、
前記音声通信周波数を前記相手局の音声通信周波数に変更するよう指示がなされたとき、前記判定部が変更することを可と判定すれば、前記音声通信周波数を変更し、かつ、音声を送受信することができる設定とするよう制御し、前記判定部が変更することを不可と判定すれば、前記音声通信周波数を変更せず、前記音声通信周波数を維持させるよう制御する周波数変更制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
前記判定部は、前記所定の情報に含まれる相手局の音声通信周波数以外の通信に必要な情報が、前記所定の条件に含まれる通信条件を満たす場合に自局に対して音声を送受信することができる通信条件を設定することを可と判定し、
前記判定部が可とした際に、前記通信条件に変更するよう制御する通信条件変更制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信機。
【請求項３】
前記判定部は、前記所定の情報に含まれる相手局の音声通信周波数以外の情報に含まれる通信モードが、前記所定の条件に設定された通信モードであるとき前記所定の条件を満たすと判定し、前記所定の条件に設定された通信モードではないとき前記所定の条件を満たさないと判定することを特徴とする請求項２に記載の無線通信機。
【請求項４】
前記判定部は、前記所定の情報に含まれる相手局の音声通信周波数以外の情報に含まれるシグナリング情報が、前記所定の条件に設定されたシグナリング条件と一致するとき前記所定の条件を満たすと判定し、前記所定の条件に設定されたシグナリング条件ではないとき前記所定の条件を満たさないと判定することを特徴とする請求項２に記載の無線通信機。
【請求項５】
前記所定の情報は、前記相手局の位置情報を含み、
前記判定部は、前記自局と前記相手局との距離が前記所定の条件に設定された距離以内であるとき前記所定の条件を満たすと判定し、前記所定の条件に設定された距離以内でないとき前記所定の条件を満たさないと判定することを特徴とする請求項２に記載の無線通信機。
【請求項６】
前記判定部は、前記相手局の音声通信周波数が前記所定の条件に設定された周波数の範囲内であるとき前記所定の条件を満たすと判定し、前記相手局の音声通信周波数が前記所定の条件に設定された周波数の範囲内でないとき前記所定の条件を満たさないと判定することを特徴とする請求項２に記載の無線通信機。
【請求項７】
前記判定部は、前記相手局の音声通信周波数で算出されるステップ周波数が前記所定の条件に設定されたステップ周波数であるとき前記所定の条件を満たすと判定し、前記所定の条件に設定されたステップ周波数でないとき前記所定の条件を満たさないと判定することを特徴とする請求項２に記載の無線通信機。
【請求項８】
前記判定部は、相手局のデータを受信してからの受信経過時間が前記所定の条件に設定された時間以内であるとき前記所定の条件を満たすと判定し、前記所定の条件に設定された時間以内でないとき前記所定の条件を満たさないと判定することを特徴とする請求項２に記載の無線通信機。
【請求項９】
前記音声通信周波数を前記相手局の音声通信周波数に変更するよう指示がなされ、前記判定部が前記音声通信周波数を変更することを不可と判定したとき、前記音声通信周波数を変更しないことを知らせる聴覚情報を発生させるよう制御する聴覚情報発生制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項１０】
自局が相手局との音声通信のために用いる音声バンドの通信条件を、選択した相手局が開示している所定の情報に含まれる、音声通信周波数を変更したときに音声を送受信することができる所定の条件を満たすとき、前記相手局の所定の情報に含まれる通信に必要な情報に対応して音声を送受信できるように変更し、前記所定の条件を満たさないとき前記所定の情報に含まれる通信に必要な情報に対応するように変更しないことを特徴とする無線通信機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手局より送信された音声バンドの周波数情報に基づいて自局の音声バンドの音声通信周波数を変更する無線通信機及び無線通信機の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｑを頭文字とする３文字の略記号であるＱ符号が、無線通信において国際的に用いられている。Ｑ符号の１つとして、運用している音声通信周波数を変更する意味で使用されるＱＳＹがある。ＱＳＹを用いて音声バンドの周波数情報をやり取りする機能をＱＳＹ機能と称することとする。ＱＳＹ機能によって指定されている音声通信周波数をＱＳＹ周波数と称することとする。
【０００３】
APRS（Automatic Packet Reporting System）においては、APRSの通信プロトコルに含まれるAFRS（Automatic Frequency Reporting System）の形式を使用することによって、周波数情報をやり取りするＱＳＹ機能が実現されている。
【０００４】
ＱＳＹ機能を有する相手局は、音声バンドの周波数情報を位置ビーコンの中に埋め込んで送信する。自局と相手局は、ＱＳＹ機能を用いて、ＱＳＹ周波数の他に、ＦＭワイド／ナロー等の通信モード、シグナリング情報、シフト方向、オフセット幅の情報もやり取りすることができる。ＱＳＹ周波数を含むこれらの情報をＱＳＹ情報と称することとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４０２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線通信機は、ディスプレイにステーションリストを表示させることによって、APRSデータ通信で受信した相手局に関する情報を確認することができる。ユーザは、ステーションリストによって、相手局のコールサインと受信日時とＱＳＹ周波数を確認することができる。
【０００７】
ユーザは、ステーションリストに表示されているいずれかの相手局を選択して、音声通信のための自局の音声バンドの音声通信周波数を、選択した相手局のＱＳＹ周波数に変更して同調させることができる。
【０００８】
しかしながら、自局の音声通信周波数を、選択した相手局のＱＳＹ周波数に同調させても、実際に音声を送受信することができるかどうかは分からない。一例として自局と相手局との距離が所定距離以上離れていると、音声を送受信することができないことがある。音声を送受信できない状態であっても、音声通信周波数が変更されてしまうため、元の音声通信周波数に戻す手間が発生してしまう。
【０００９】
このように、従来の無線通信機においては、音声を送受信することができる所定の条件を満たさない場合であっても、自局の音声バンドの音声通信周波数がＱＳＹ周波数に変更されてしまうことがあり、改善が求められている。
【００１０】
本発明は、音声を送受信することができる所定の条件を満たす場合にのみ、自局の音声バンドの音声通信周波数を相手局の音声通信周波数に変更することができる無線通信機、及び、音声を送受信することができる所定の条件を満たす場合にのみ、自局バンドの通信条件を変更することができる無線通信機の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、自局が相手局との音声通信のために用いる音声バンドの音声通信周波数を、選択した相手局が開示している音声通信周波数に変更する機能を搭載した無線通信機であり、音声通信周波数を変更したときに音声を送受信することができる所定の条件を予め記憶する記憶部と、選択した相手局が開示している所定の情報が、前記記憶部に記憶されている所定の条件を満たすとき、前記相手局の所定の情報に含まれる前記相手局の音声通信周波数に変更することを可と判定し、前記所定の条件を満たさないとき、前記相手局の音声通信周波数に変更することを不可と判定する判定部と、前記音声通信周波数を前記相手局の音声通信周波数に変更するよう指示がなされたとき、前記判定部が変更することを可と判定すれば、前記音声通信周波数を変更し、かつ、音声を送受信することができる設定とするよう制御し、前記判定部が変更することを不可と判定すれば、前記音声通信周波数を変更せず、前記音声通信周波数を維持させるよう制御する周波数変更制御部とを備えることを特徴とする無線通信機を提供する。
【００１２】
本発明は、自局が相手局との音声通信のために用いる音声バンドの通信条件を、選択した相手局が開示している所定の情報に含まれる、音声通信周波数を変更したときに音声を送受信することができる所定の条件を満たすとき、前記相手局の所定の情報に含まれる通信に必要な情報に対応して音声を送受信できるように変更し、前記所定の条件を満たさないとき前記所定の情報に含まれる通信に必要な情報に対応するように変更しないことを特徴とする無線通信機の制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の無線通信機によれば、音声を送受信することができる所定の条件を満たす場合にのみ、自局の音声バンドの音声通信周波数を相手局の音声通信周波数に変更することができる。本発明の無線通信機の制御方法によれば、音声を送受信することができる所定の条件を満たす場合にのみ、自局バンドの通信条件を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の無線通信機の全体的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す制御部１の具体的な内部構成例を示すブロック図である。
【図３】一実施形態の無線通信機及び無線通信機の制御方法で予め設定するＱＳＹ機能制限メニューの一例を示す図である。
【図４】音声バンドの音声通信周波数をＱＳＹ周波数に変更する際のディスプレイの表示状態の遷移の一例を示す図である。
【図５Ａ】一実施形態の無線通信機及び無線通信機の制御方法による音声通信周波数変更可否の判定処理を示す部分的なフローチャートである。
【図５Ｂ】一実施形態の無線通信機及び無線通信機の制御方法による音声通信周波数変更可否の判定処理を示す、図５Ａに続く部分的なフローチャートである。
【図６】図５Ａに示すステップＳ２の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図７】図５Ａに示すステップＳ５の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図８】図５Ａに示すステップＳ８の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図９】図５Ｂに示すステップＳ１１の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図１０】図５Ｂに示すステップＳ１４の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図１１】図５Ｂに示すステップＳ１７の具体的な処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、一実施形態の無線通信機及び無線通信機の制御方法について、添付図面を参照して説明する。
【００１６】
まず、図１を用いて、本実施形態の無線通信機１００の全体的な構成及び動作を説明する。
【００１７】
図１において、制御部１は、無線通信機１００の全体を制御する。制御部１は、マイクロコンピュータまたはＣＰＵによって構成することができる。制御部１には、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）４が接続されている。ＤＳＰ４には、送受信部２が接続されている。送受信部２には、電波を送受信するためのアンテナ３が接続されている。
【００１８】
送受信部２は、送信部と受信部とが一体的に構成された回路ブロックである。送信部と受信部とが別々に構成されていてもよい。
【００１９】
送受信部２は、自己の無線通信機１００（自局）と、他の無線通信機（相手局）との間で、半二重通信方式でAPRSデータを送受信する。APRSにおいては、データを送受信する際の周波数（データバンド）と、音声信号を送受信する際の周波数（音声バンド）とは異なる。
【００２０】
送受信部２が受信したAPRSデータはＤＳＰ４に供給される。ＤＳＰ４は、ビットレートが1200bpsの場合にはAFSKの復調を施し、ビットレートが9600bpsの場合にはGMSKの復調を施す。ＤＳＰ４は、復調したデータを制御部１に供給する。
【００２１】
制御部１は、APRSの解析処理を行って、後述するように、ディスプレイ１０に、ＱＳＹ周波数を含むステーションリストを表示させることができる。表示されるＱＳＹ周波数の一例は、相手局の音声通信周波数である。
【００２２】
送受信部２が音声信号の被変調波を受信した場合、送受信部２は受信した信号を復調する。ＤＳＰ４は復調した音声信号にシグナリング信号が含まれていればデータを復号して制御部１に供給し、音声信号を帯域制限してＤ／Ａ変換し、アナログ音声信号を制御部１に供給する。
【００２３】
ＤＳＰ４には、マイクロホン５が接続されている。マイクロホン５は、無線通信機１００のユーザが発した音声を収音して音声信号に変換し、音声信号をＤＳＰ４に供給する。ＤＳＰ４は、入力された音声信号をＡ／Ｄ変換して帯域制限やシグナリングの処理を行い変調波とする。
【００２４】
送受信部２は、ＤＳＰ４から供給された変調波により搬送波を変調してＦＭ変調信号とし、アンテナ３を介して送信する。
【００２５】
制御部１には、ＧＮＳＳモジュール６，不揮発性メモリ７，時計８，スピーカ９，ディスプレイ１０，ＰＴＴ（Push To Talk）スイッチ１１，操作部１２が接続されている。
【００２６】
ＧＮＳＳモジュール６は、全地球航法衛星システム（Global Navigation Satellite System: GNSS）用の衛星からの電波を受信するアンテナと、アンテナが出力するＧＮＳＳ信号を受信する受信部とを含む。ＧＮＳＳは、一例としてＧＰＳ（Global Positioning System）である。
【００２７】
ＧＮＳＳモジュール６は、無線通信機１００が位置する場所の位置情報を取得して、制御部１に供給する。ＧＮＳＳモジュール６は、自局の位置情報を取得する位置情報取得部である。
【００２８】
不揮発性メモリ７は、無線通信機１００における各種の設定状態を記憶する。不揮発性メモリ７は、APRSデータ通信で受信した相手局の情報を記憶する。不揮発性メモリ７は、例えば、EEPROM（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）である。
【００２９】
時計８は、一例としてＲＴＣ（Real Time Clock）である。時計８による時刻情報はタイムスタンプとして用いられる。
【００３０】
制御部１は、ＤＳＰ４から供給されたアナログ音声信号をスピーカ９に供給する。スピーカ９は、入力された音声信号を電気音響変換して発音させる。
【００３１】
制御部１は、ディスプレイ１０に各種の情報を表示させることができる。例えば、制御部１は、ディスプレイ１０に後述するメニューやステーションリストを表示させる。
【００３２】
ユーザが発話して音声信号を送信するとき、ユーザはＰＴＴスイッチ１１を押す。ＰＴＴスイッチ１１が押されていないＰＴＴオフの状態では、ＰＴＴスイッチ１１はハイの電圧を制御部１に供給する。ＰＴＴスイッチ１１が押されたＰＴＴオンの状態では、ＰＴＴスイッチ１１はローの電圧を制御部１に供給する。
【００３３】
制御部１は、ＰＴＴスイッチ１１からの電圧のローとハイとを識別することによって、ＰＴＴオンとＰＴＴオフの状態を判別することができる。
【００３４】
操作部１２は、各種の操作キーを含む。ユーザは、操作キーを操作することによって、ディスプレイ１０に表示されているカーソルを移動させたり、特定の項目を選択して決定したりすることができる。
【００３５】
図１において、白抜きの矢印は、構成要素間を接続するバスを示している。バスの代わりに通常の信号接続線を用いる場合があってもよい。
【００３６】
図２に示すように、制御部１は、機能的な内部構成として、判定部１０１と、書き込み制御部１０２と、読み出し制御部１０３と、表示制御部１０４と、周波数変更制御部１０５と、聴覚情報発生制御部１０６と、通信条件変更制御部１０７とを有する。これらは、ソフトウェア（コンピュータプログラム）によって構成することができる。
【００３７】
書き込み制御部１０２には、APRSデータ通信で受信した相手局の位置ビーコンや時計８からの時刻情報が入力される。位置ビーコンにはＱＳＹ情報が含まれているため、書き込み制御部１０２は、相手局の位置情報やＱＳＹ情報等の相手局に関する情報、つまり相手局が開示している情報を不揮発性メモリ７に書き込むことができる。
【００３８】
書き込み制御部１０２は、時刻情報に基づいて受信時刻を不揮発性メモリ７に書き込むことができる。
【００３９】
読み出し制御部１０３は、不揮発性メモリ７から相手局に関する必要な情報を読み出し、判定部１０１に供給する。判定部１０１には、ＧＮＳＳモジュール６からの自局の位置情報が入力される。判定部１０１は、図５Ａ及び図５Ｂに示す判定処理を実行する。
【００４０】
表示制御部１０４は、読み出し制御部１０３が不揮発性メモリ７から読み出した相手局に関する必要に基づき、ディスプレイ１０に表示信号を供給する。
【００４１】
周波数変更制御部１０５は、判定部１０１による判定結果に従って、自局の音声通信周波数をＱＳＹ周波数に変更する場合に、周波数変更制御信号を送受信部２に供給する。聴覚情報発生制御部１０６は、判定部１０１による判定結果に従って、自局の音声通信周波数をＱＳＹ周波数に変更しない場合に、エラービープ発生信号をスピーカ９に供給する。
【００４２】
通信条件変更制御部１０７は、判定部１０１による判定結果に従って、自局の通信条件を相手局との通信に必要な情報に設定する通信条件変更信号をＤＳＰ４に供給する。
【００４３】
本実施形態において、無線通信機１００は、ＱＳＹ機能を実施する際の制限条件を予め設定するように構成されている。操作部１２によってＱＳＹ機能制限メニューをディスプレイ１０に表示する操作がなされると、ディスプレイ１０には図３に示すようなＱＳＹ機能制限メニューが表示される。
【００４４】
ＱＳＹ機能制限メニューにおける“Distance”は、自局と相手局との距離が設定された距離以内であるときに、ＱＳＹ機能を実施することを示している。図３に示す例では、距離は１０ｋｍに設定されている。“Freq. Range”は、受信周波数の範囲が設定された周波数範囲内であるときに、ＱＳＹ機能を実施することを示している。図３に示す例では、周波数範囲は１４４．０００〜１４５．０００ＭＨｚに設定されている。
【００４５】
“Step”は、受信周波数の周波数ステップが設定された周波数ステップであるときに、ＱＳＹ機能を実施することを示している。図３に示す例では、周波数ステップは、５．００kＨｚ及び６．２５kＨｚに設定されている。周波数ステップとは、きりのよい通信周波数で通信するための決め事である。慣例的な場合もあるが、多くの国では運用規則またはこれに準ずる規定により定められている。
【００４６】
“Mode”は、相手局の通信モードが設定された通信モードであるときに、ＱＳＹ機能を実施することを示している。通信モードとは、例えば、ＦＭワイド、ＦＭナロー、ＡＭといった通信方式の種別である。図３に示す例では、通信モードはＦＭに設定されている。ＦＭとは、ＦＭワイドとＦＭナローとの双方を含む通信モードである。
【００４７】
“Signaling Type”は、相手局からの受信信号に付加されているシグナリングのシグナリング種別が設定されたシグナリング種別であるときに、ＱＳＹ機能を実施することを示している。図３に示す例では、シグナリング種別はCTCSSに設定されている。
【００４８】
シグナリング種別は、シグナリング種別の条件をオフとする“OFF”、シグナリング種別を特定しない“Signaling OFF”、“TONE”、“CTCSS”、“DCS”、“TONE+CTCSS”、“TONE+DCS”、“CTCSS+DCS”、“TONE+CTCSS+DCS”のいずれかである。
【００４９】
“TONE+CTCSS”とは、シグナリング種別が“TONE”でも“CTCSS”でもよいことを示す。“TONE+DCS”とは、シグナリング種別が“TONE”でも“DCS”でもよいことを示す。“CTCSS+DCS”とは、シグナリング種別が“CTCSS”でも“DCS”でもよいことを示す。“TONE+CTCSS+DCS”とは、シグナリング種別が“TONE”でも“CTCSS”でも“DCS”でもよいことを示す。
【００５０】
“Tone Freq.”は、トーン周波数が設定されたトーン周波数であるときに、ＱＳＹ機能を実施することを示している。図３に示す例では、トーン周波数は８８．５Ｈｚに設定されている。“CTCSS Freq.”は、ＣＴＣＳＳ周波数が設定されたＣＴＣＳＳ周波数であるときに、ＱＳＹ機能を実施することを示している。図３に示す例では、ＣＴＣＳＳ周波数は８８．５Ｈｚに設定されている。
【００５１】
“DCS Code”は、ＤＣＳコードが設定されたＤＣＳコードであるときに、ＱＳＹ機能を実施することを示している。図３に示す例では、ＤＣＳコードは０２３に設定されている。シグナリングの種別、トーン周波数を含めて、相手局が開示しているシグナリング情報と称することとし、同様に自局のＱＳＹ機能制限メニューにおけるシグナリングの種別、トーン周波数を含めて、シグナリング条件と称することとする。
【００５２】
“Elapsed Time”は、相手局からデータを受信してからの受信経過時間が設定された時間以内であるときに、ＱＳＹ機能を実施することを示している。図３に示す例では、受信経過時間は２時間に設定されている。
【００５３】
ユーザが、操作部１２を操作して図３に示すようにＱＳＹ機能制限メニューを設定すると、図２に示す書き込み制御部１０２によって設定状態が不揮発性メモリ７に書き込まれる。
【００５４】
図４において、（ａ）は、ある時点での無線通信機１００の受信の状態の一例を示している。ディスプレイ１０には、データバンドＦ１と音声バンドＦ２が表示されている。データバンドＦ１は１４４．６６０ＭＨｚ、音声バンドＦ２は１４５．０００ＭＨｚとなっている。
【００５５】
ユーザは、操作部１２を操作することによってステーションリストを表示させることができる。図４において、（ｂ）は、ステーションリストの一例を示している。制御部１は、操作部１２による操作に応答して、ディスプレイ１０の表示状態を、図４の（ａ）に示す状態から図４の（ｂ）に示すステーションリストの表示状態へと切り替える。
【００５６】
図４の（ｂ）に示すように、ステーションリストは、相手局コールサインを示す情報Ｌ１と、受信時刻を示す情報Ｌ２と、ＱＳＹ周波数を示す情報Ｌ３とを含む。情報Ｌ２は、受信日時を示す情報であってもよい。
【００５７】
表示制御部１０４がディスプレイ１０に表示信号を供給することにより、図４の（ａ），（ｂ）及び後述する（ｃ）のような視覚的な情報を表示することができる。
【００５８】
図４の（ｂ）において、カーソルは、符号１で示されているＡＡＡＡなる相手局コールサインの受信情報を指し示している。ユーザが、例えば符号１の受信情報を選択して、音声バンドの音声通信周波数をＱＳＹ周波数である１４４．７００に変更しようとしたとする。音声通信周波数をＱＳＹ周波数に変更する操作部１２からの指示信号は、周波数変更制御部１０５に入力される。
【００５９】
制御部１（周波数変更制御部１０５）は、図５Ａ，図５Ｂに示すフローチャートに従って、相手局が開示している情報が、図３のように予め設定された制限条件を満たすときに音声通信周波数を変更し、いずれかの制限条件を満たさないときに音声通信周波数を変更しない。
【００６０】
また、モードやシグナリングといった音声通信周波数以外の通信に必要な情報つまり通信条件が設定されていてその条件を満たした場合には、自局の通信条件も変更する。つまり制御部１は、選択した相手局が開示している情報と、自局が設定した条件とを比較して通信可であるか通信不可かを判断する。
【００６１】
そして、制御部１は、通信可であれば自局を相手局と通信可能な状態に設定する制御を行い、通信不可であれば自局を相手局と通信可能な状態に設定する制御を行わない。
【００６２】
制御部１（聴覚情報発生制御部１０６）は、いずれかの制限条件を満たさないとき、音声通信周波数をＱＳＹ周波数に変更しないことを知らせる聴覚情報の一例としてエラービープを発生させる。
【００６３】
図５Ａ，図５Ｂと併せて図６〜図１１を用いて、音声通信周波数を変更するか、エラービープを発生させるかを決定するための具体的な処理を説明する。
【００６４】
ユーザによってステーションリストに符号１で示されているＱＳＹ周波数に変更する指示がなされたら、制御部１（判定部１０１）は、ステップＳ１にて、受信経過時間条件が設定されているか否かを判定する。制御部１は、受信経過時間条件が設定されていれば、処理をステップＳ２に移行させ、受信経過時間条件が設定されてなければ、処理をステップＳ４に移行させる。
【００６５】
制御部１は、ステップＳ２にて、受信経過時間を確認する。図６は、ステップＳ２の具体的な処理を示している。図６において、制御部１は、ステップＳ２１にて、受信経過時間条件を取得する。制御部１は、ステップＳ２２にて、時計８からの現在時刻を取得し、ステップＳ２３にて、情報Ｌ２より相手局の受信時刻を取得する。制御部１は、ステップＳ２４にて、現在時刻から受信時刻を減算して経過時間を算出する。
【００６６】
制御部１は、ステップＳ２５にて、経過時間が受信経過時間条件を満たすか否かを判定する。制御部１は、受信経過時間条件を満たさなければ（NO）、即ち、経過時間が２時間を超えていれば、処理をステップＳ２６に移行させる。制御部１は、受信経過時間条件を満たせば（YES）、即ち、経過時間が２時間以内であれば、処理をステップＳ２８に移行させる。
【００６７】
制御部１は、ステップＳ２６にて、位置ビーコンリクエストを相手局に送信し、ステップＳ２７にて、返答があるか否かを判定する。制御部１は、返答があれば（YES）、処理をステップＳ２８に移行させ、返答がなければ（NO）、処理をステップＳ２９に移行させる。
【００６８】
制御部１は、ステップＳ２８にて、受信経過時間条件を満たす旨の判定値（例えば“１”）を出力し、ステップＳ２９にて、受信経過時間条件を満たさない旨の判定値（例えば“０”）を出力する。
【００６９】
図６では、ステップＳ２５にて受信経過時間条件を一旦満たさないと判定された場合でも、ステップＳ２６，Ｓ２７を設けることによって、位置ビーコンリクエストに対する返答があれば、受信経過時間条件を満たすと判定している。これによって、相手局が依然として通信可能な状態であれば、ＱＳＹ周波数への変更を許可することができる。
【００７０】
ステップＳ２６，Ｓ２７を省略して、ステップＳ２５にて受信経過時間条件を満たさないと判定されたら、ステップＳ２９に移行させてもよい。
【００７１】
図５Ａに戻り、制御部１は、ステップＳ３にて、ステップＳ２からの判定値に基づいて、受信経過時間条件を満たすか否かを判定する。受信経過時間条件を満たせば（判定値が“１”であれば）（YES）、制御部１は、処理をステップＳ４に移行させる。受信経過時間条件を満たさなければ（判定値が“０”であれば）（NO）、制御部１は、処理をステップＳ２０に移行させる。
【００７２】
制御部１は、ステップＳ４にて、距離条件が設定されているか否かを判定する。制御部１は、距離条件が設定されていれば、処理をステップＳ５に移行させ、距離条件が設定されてなければ、処理をステップＳ７に移行させる。
【００７３】
制御部１は、ステップＳ５にて、相手局との距離を確認する。図７は、ステップＳ５の具体的な処理を示している。図７において、制御部１は、ステップＳ５１にて、距離条件を取得する。制御部１は、ステップＳ５２にて、自局の緯度・経度を取得する。制御部１は、ステップＳ５３にて、相手局からの位置ビーコンに基づいて相手局の緯度・経度を取得する。
【００７４】
制御部１は、ステップＳ５４にて、自局と相手局との２点間距離を算出する。制御部１は、ステップＳ５５にて、２点間距離が距離条件を満たすか否かを判定する。
【００７５】
制御部１は、距離条件を満たせば（YES）、即ち、距離が１０ｋｍ以内であれば、処理をステップＳ５６に移行させる。制御部１は、距離条件を満たさなければ（NO）、即ち、距離が１０ｋｍを超えていれば、処理をステップＳ５７に移行させる。
【００７６】
制御部１は、ステップＳ５６にて、距離条件を満たす旨の判定値（例えば“１”）を出力し、ステップＳ５７にて、距離条件を満たさない旨の判定値（例えば“０”）を出力する。
【００７７】
図５Ａに戻り、制御部１は、ステップＳ６にて、ステップＳ５からの判定値に基づいて、距離条件を満たすか否かを判定する。距離条件を満たせば（判定値が“１”であれば）（YES）、制御部１は、処理をステップＳ７に移行させる。距離条件を満たさなければ（判定値が“０”であれば）（NO）、制御部１は、処理をステップＳ２０に移行させる。
【００７８】
制御部１は、ステップＳ７にて、周波数範囲条件が設定されているか否かを判定する。制御部１は、周波数範囲条件が設定されていれば、処理をステップＳ８に移行させ、周波数範囲条件が設定されてなければ、処理をステップＳ１０に移行させる。
【００７９】
制御部１は、ステップＳ８にて、周波数範囲条件を確認する。図８は、ステップＳ８の具体的な処理を示している。図８において、制御部１は、ステップＳ８１にて、周波数範囲条件を取得する。制御部１は、ステップＳ８２にて、ＱＳＹ周波数を取得する。制御部１は、ステップＳ８３にて、ＱＳＹ周波数が周波数範囲条件を満たすか否かを判定する。
【００８０】
制御部１は、周波数範囲条件を満たせば（YES）、即ち、ＱＳＹ周波数が１４４．０００〜１４５．０００ＭＨｚの範囲に含まれていれば、処理をステップＳ８４に移行させる。制御部１は、周波数範囲条件を満たさなければ（NO）、即ち、ＱＳＹ周波数が１４４．０００〜１４５．０００ＭＨｚの範囲に含まれていなければ、処理をステップＳ８５に移行させる。
【００８１】
制御部１は、ステップＳ８４にて、周波数範囲条件を満たす旨の判定値（例えば“１”）を出力し、ステップＳ８５にて、周波数範囲条件を満たさない旨の判定値（例えば“０”）を出力する。
【００８２】
図５Ａに戻り、制御部１は、ステップＳ９にて、ステップＳ８からの判定値に基づいて、周波数範囲条件を満たすか否かを判定する。周波数範囲条件を満たせば（判定値が“１”であれば）（YES）、制御部１は、処理をステップＳ１０に移行させる。周波数範囲条件を満たさなければ（判定値が“０”であれば）（NO）、制御部１は、処理をステップＳ２０に移行させる。
【００８３】
図５Ｂにおいて、制御部１は、ステップＳ１０にて、ステップ周波数条件が設定されているか否かを判定する。制御部１は、ステップ周波数条件が設定されていれば、処理をステップＳ１１に移行させ、ステップ周波数条件が設定されてなければ、処理をステップＳ１３に移行させる。
【００８４】
制御部１は、ステップＳ１１にて、ステップ周波数条件を確認する。図９は、ステップＳ１１の具体的な処理を示している。図９において、制御部１は、ステップＳ１１１にて、ステップ周波数条件を取得する。制御部１は、ステップＳ１１２にて、ＱＳＹ周波数を取得する。制御部１は、ステップＳ１１３にて、ＱＳＹ周波数に基づいてステップ周波数を算出する。
【００８５】
制御部１は、ステップＳ１１４にて、ステップＳ１１３で算出したステップ周波数がステップ周波数条件を満たすか否かを判定する。
【００８６】
制御部１は、ステップ周波数条件を満たせば（YES）、即ち、ステップ周波数が５．００Ｈｚまたは６．２５Ｈｚであれば、処理をステップＳ１１５に移行させる。制御部１は、ステップ周波数条件を満たさなければ（NO）、即ち、ステップ周波数が５．００Ｈｚと６．２５Ｈｚとのいずれでもなければ、処理をステップＳ１１６に移行させる。
【００８７】
制御部１は、ステップＳ１１５にて、ステップ周波数条件を満たす旨の判定値（例えば“１”）を出力し、ステップＳ１１６にて、ステップ周波数条件を満たさない旨の判定値（例えば“０”）を出力する。
【００８８】
図５Ｂに戻り、制御部１は、ステップＳ１２にて、ステップＳ１１からの判定値に基づいて、ステップ周波数条件を満たすか否かを判定する。ステップ周波数条件を満たせば（判定値が“１”であれば）（YES）、制御部１は、処理をステップＳ１３に移行させる。ステップ周波数条件を満たさなければ（判定値が“０”であれば）（NO）、制御部１は、処理をステップＳ２０に移行させる。
【００８９】
制御部１は、ステップＳ１３にて、通信モード条件が設定されているか否かを判定する。制御部１は、通信モード条件が設定されていれば、処理をステップＳ１４に移行させ、通信モード条件が設定されてなければ、処理をステップＳ１６に移行させる。
【００９０】
制御部１は、ステップＳ１４にて、通信モードを確認する。図１０は、ステップＳ１４の具体的な処理を示している。図９において、制御部１は、ステップＳ１４１にて、通信モード条件を取得する。制御部１は、ステップＳ１４２にて、通信モード情報を取得する。制御部１は、ステップＳ１４３にて、ステップＳ１４２で取得した通信モード情報が通信モード条件を満たすか否かを判定する。
【００９１】
制御部１は、通信モード条件を満たせば（YES）、即ち、通信モード情報がＦＭであれば、処理をステップＳ１４４に移行させる。制御部１は、通信モード条件を満たさなければ（NO）、即ち、通信モード情報がＦＭでなければ、処理をステップＳ１４５に移行させる。
【００９２】
制御部１は、ステップＳ１４４にて、通信モード条件を満たす旨の判定値（例えば“１”）を出力し、ステップＳ１４５にて、通信モード条件を満たさない旨の判定値（例えば“０”）を出力する。
【００９３】
図５Ｂに戻り、制御部１は、ステップＳ１５にて、ステップＳ１４からの判定値に基づいて、通信モード条件を満たすか否かを判定する。通信モード条件を満たせば（判定値が“１”であれば）（YES）、制御部１は、処理をステップＳ１６に移行させる。通信モード条件を満たさなければ（判定値が“０”であれば）（NO）、制御部１は、処理をステップＳ２０に移行させる。
【００９４】
制御部１は、ステップＳ１６にて、シグナリング条件が設定されているか否かを判定する。制御部１は、シグナリング条件が設定されていれば、処理をステップＳ１７に移行させ、シグナリング条件が設定されてなければ、処理をステップＳ１９に移行させる。
【００９５】
制御部１は、ステップＳ１７にて、シグナリング情報を確認する。図１１は、ステップＳ１７の具体的な処理を示している。図１１において、制御部１は、ステップＳ１７１にて、シグナリング条件を取得する。制御部１は、ステップＳ１７２にて、ＱＳＹ機能制限メニューで設定されているシグナリング条件を判定する。
【００９６】
シグナリング条件が“TONE”に設定されていれば、ステップＳ１７３にてＱＳＹ機能制限メニューで設定されているTONE周波数を取得する。シグナリング条件が“CTCSS”に設定されていれば、ステップＳ１７４にてＱＳＹ機能制限メニューで設定されているCTCSS周波数を取得する。
【００９７】
シグナリング条件が“DCS”に設定されていれば、ステップＳ１７５にてＱＳＹ機能制限メニューで設定されているDCSコードを取得する。
【００９８】
制御部１は、ステップＳ１７６にて、ＱＳＹ情報に含まれているシグナリング情報を取得する。制御部１は、ステップＳ１７７にて、ステップＳ１７６で取得したシグナリング情報がシグナリング条件を満たすか否かを判定する。
【００９９】
相手局が開示した情報含まれるシグナリング情報とＱＳＹ機能制限メニューで設定されているシグナリング条件とが一致すれば、シグナリング条件を満たす。シグナリング情報とＱＳＹ機能制限メニューで設定されているシグナリング条件とが一致しなければ、シグナリング条件を満たさない。
【０１００】
制御部１は、シグナリング条件を満たせば（YES）、処理をステップＳ１７８に移行させ、シグナリング条件を満たさなければ（NO）、処理をステップＳ１７９に移行させる。
【０１０１】
制御部１は、ステップＳ１７８にて、シグナリング条件を満たす旨の判定値（例えば“１”）を出力し、ステップＳ１７９にて、シグナリング条件を満たさない旨の判定値（例えば“０”）を出力する。
【０１０２】
以上のように、ステップＳ３，Ｓ６，Ｓ９，Ｓ１２，Ｓ１５，Ｓ１８全ての条件を満たすと、制御部１は、音声通信周波数をＱＳＹ周波数に変更することを可と判定して、処理をステップＳ１９に移行させる。
【０１０３】
制御部１（周波数変更制御部１０５）は、ステップＳ１９にて、音声通信周波数を図４の（ｂ）で選択したＱＳＹ周波数の１４４．７００ＭＨｚに変更して処理を終了させる。
【０１０４】
また、ステップＳ１３の通信モードやステップＳ１６のシグナリング条件が満たされた場合には、制御部１（通信条件変更制御部１０７）は、ＱＳＹ周波数にて通信可能な設定に変更して処理を終了させる。
【０１０５】
図４の（ｃ）に示すように、音声バンドＦ２は音声通信周波数が１４４．７００ＭＨｚに変更される。
【０１０６】
一方、ステップＳ３，Ｓ６，Ｓ９，Ｓ１２，Ｓ１５，Ｓ１８のうちのいずれかの条件を満たさないと、制御部１は、音声通信周波数をＱＳＹ周波数に変更することを不可と判定して、処理をステップＳ２０に移行させる。
【０１０７】
制御部１（周波数変更制御部１０５）は音声通信周波数をＱＳＹ周波数に変更せず音声通信周波数を維持する。制御部１（聴覚情報発生制御部１０６）は、ステップＳ２０にて、エラービープをスピーカ９より発生させて処理を終了させる。
【０１０８】
エラービープをスピーカ９より発生させるのに加えて、ディスプレイ１０にＱＳＹ周波数に変更できない旨を示す視覚的な情報を表示させてもよい。エラービープをスピーカ９より発生させず、ディスプレイ１０にＱＳＹ周波数に変更できない旨を示す視覚的な情報を表示させてもよい。但し、エラービープをスピーカ９より発生させることが好ましい。
【０１０９】
本実施形態においては、図５Ａ，図５ＢにおけるステップＳ３，Ｓ６，Ｓ９，Ｓ１２，Ｓ１５，Ｓ１８全ての条件を満たすとき、音声通信周波数をＱＳＹ周波数に変更することを許可しているが、これに限定されるものではない。
【０１１０】
いずれか１つの条件を満たすか否かを判定して、その条件を満たすとき、音声通信周波数をＱＳＹ周波数に変更することを許可してもよい。距離条件を必須の条件とし、他のいずれかの条件を任意に組み合わせてもよい。
【０１１１】
また、相手局が開示した情報のモードやシグナリング情報と、自局が設定している条件とが合致した場合には、相手局が開示しているＱＳＹ周波数に自局の音声通信周波数を変更するだけでなく、モードやシグナリングの設定を変更してもよい。
【０１１２】
本発明は以上説明した本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０１  判定部
１０５  周波数変更制御部
１０６  聴覚情報発生制御部
１０７  通信条件変更制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006380176.tif 000004
【図４】
0006380176.tif 000005
【図５Ａ】
0006380176.tif 000006
【図５Ｂ】
0006380176.tif 000007
【図６】
0006380176.tif 000008
【図７】
0006380176.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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