(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒及び分散剤を含むゴムラテックスに、少なくとも加硫剤、起泡剤及び気泡安定剤を添加したラテックス組成物に、ゲル化剤及び気体を混合させることで発泡及びゲル化させ、加熱加硫してラテックスフォームを製造する方法であって、
前記起泡剤として、アニオン性界面活性剤を用い、
前記ゲル化剤として、ヘキサフルオロケイ酸塩を用い、
前記気泡安定剤として、非イオン性Ｎ原子含有成分に酸又は塩を添加することにより得られる、Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとを含有する組成物を用いることを特徴とする、ラテックスフォームの製造方法。
【請求項２】
前記Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンが、第一級アミン、第二級アミン及び／又は第三級アミンの少なくとも一部のＮ原子に、カチオン性成分が化学結合したものであるか、第四級アンモニウムイオンである、請求項１記載のラテックスフォームの製造方法。
【請求項３】
前記気泡安定剤における、前記カチオンにおけるＮ原子の総モル数（Ｘ）と、前記気泡安定剤において主となるアニオンにおけるアニオン価（当該アニオンのアニオン基の総モル数／当該アニオン基の価数：Ｙ）と、の比（Ｙ／Ｘ）が、１／１００以上である、請求項２記載のラテックスフォームの製造方法。
【請求項４】
前記ゴムラテックスに、更に、両性界面活性剤を添加する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のラテックスフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムラテックスを主原料とし、ゴムラテックスに各種添加剤を添加したラテックス組成物を発泡させるとともに、ゲル化剤によりゲル化させて得られるラテックスフォームの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧用パフ等に使用されるラテックスフォームは、ゴムラテックスに、ゴム加硫薬品（硫黄、加硫促進剤）、抗菌剤、可塑剤、顔料等の各種薬剤を添加した配合液（ラテックス組成物）に気体を混入させホイップクリーム状としたものを、ケイフッ化ナトリウム等のヘキサフルオロケイ酸塩をゲル化剤として用いてゲル化させる、所謂ダンロップ法により製造されている。このダンロップ法においては、ケイフッ化ナトリウム等のヘキサフルオロケイ酸塩の添加により、フッ化水素が発生し、このフッ化水素により急激にｐＨが低下することで、急激なゲル化が起こる。このように急激なゲル化が起こると、混入させた気体により発生した気泡の破泡や合一が起こってしまう、という問題があった。
【０００３】
このような問題を解消するため、ダンロップ法においては、ゴムラテックスに、気泡安定剤としてトリメンベース（登録商標）を添加することが広く行われていた（例えば、特許文献１及び２を参照）。このトリメンベースは、ケイフッ化ナトリウムによる急激なゲル化を穏やかにする機能を有する。従って、トリメンベースをラテックス組成物に添加することで、混入させた気体により発生した気泡の破泡や合一を抑制することができる。このように、トリメンベースは、比較的微細で均一なセル構造を有するラテックスフォームを得るためには必須の薬剤であり、従来から、ラテックスフォームの製造に広く使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１４８１１号公報
【特許文献２】特許第４８７２０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載された技術で使用されるトリメンベースは、クロロエタン、アンモニア、ホルムアルデヒドの反応生成物であり、ラテックスフォーム製造作業時の作業環境や生体安全性、あるいは、ラテックスフォーム製造時に排出される排水等により環境負荷が大きくはないか、という認識が社会的に広まりつつある。
【０００６】
また、ラテックスフォームの用途によっては、高いレベルの柔軟性、ソフト感、肌当たり等の良さ等が要求されており、このような用途で使用するためには、非常に微細なセル構造（気泡）を形成する必要がある。しかし、上記トリメンベースを使用した場合には、このような非常に微細なセル構造を形成することが困難であった。
【０００７】
このような状況下、ラテックスフォームの製造時に使用する気泡安定剤として、トリメンベースに代わる材料及び／又は原料配合の開発が求められていた。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ゲル化剤としてヘキサフルオロケイ酸塩を用いた場合に、気泡安定剤として環境負荷の小さな材料を用いるとともに、トリメンベース使用時よりも微細なセル構造を有するラテックスフォームを得ることが可能な、ラテックスフォームの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、トリメンベースの代替材料（気泡安定剤）として、特定の成分を用いることにより、環境負荷を小さくできるとともに、トリメンベース使用時よりも微細なセル構造を有するラテックスフォームを得ることができることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、分散媒及び分散剤を含むゴムラテックスに、少なくとも加硫剤、起泡剤及び気泡安定剤を添加したラテックス組成物に、ゲル化剤及び気体を混合させることで発泡及びゲル化させ、加熱加硫してラテックスフォームを製造する方法であって、
前記起泡剤として、アニオン性界面活性剤を用い、
前記ゲル化剤として、ヘキサフルオロケイ酸塩を用い、
前記気泡安定剤として、分子中に、Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとを含有する組成物を用いることを特徴とする、ラテックスフォームの製造方法である。
ここで、前記Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンが、第一級アミン、第二級アミン及び／又は第三級アミンの少なくとも一部のＮ原子に、カチオン性成分が化学結合したものであるか、第四級アンモニウムイオンであってもよい。
また、前記気泡安定剤における、前記カチオンにおけるＮ原子の総モル数（Ｘ）と、前記組成物において主となるアニオンにおけるアニオン価（当該アニオン成分のアニオン基の総モル数／当該アニオン基の価数：Ｙ）と、の比（Ｙ／Ｘ）が、１／１００以上であることが好適である。
更に、前記気泡安定剤が、非イオン性Ｎ原子含有成分に、酸又は塩を添加することにより得られたものであってもよい。
また、前記ゴムラテックスに、更に、両性界面活性剤を添加してもよい。
尚、気泡安定剤において「主となるアニオン」とは、気泡安定剤中に含まれるアニオンの内、最もモル数が多いアニオンである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ゲル化剤としてヘキサフルオロケイ酸塩を用いた場合に、環境負荷を小さくできるとともに、トリメンベース使用時よりも微細なセル構造を有するラテックスフォームを得ることが可能な、ラテックスフォームの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
なお、本発明に係るラテックスフォームの製造方法については、以下の順序で説明する。
１  ラテックスフォームの製造方法
１−１  原料
１−２  製造工程
２  ラテックスフォームの構造・物性
３  ラテックスフォームの用途
【００１４】
＜ラテックスフォームの製造方法＞
本発明に係るラテックスフォームの製造方法は、分散媒及び分散剤を含むゴムラテックスに、少なくとも加硫剤、起泡剤及び気泡安定剤を添加したラテックス組成物に、ゲル化剤及び空気を混合させることで発泡及びゲル化させ、加熱加硫して所定形状のラテックスフォームを製造する方法である。より詳細には、本発明においては、ゴムラテックスからセル構造を有する発泡体であるラテックスフォームを製造する方法として、以下の方法を採用している。すなわち、ゴムポリマー粒子の水分散体であるゴムラテックスに各種添加剤を添加したラテックス組成物を起泡させるとともに、ケイフッ化ナトリウム等のゲル化剤を添加して、ゴムポリマー粒子を分散安定化している分散剤（界面活性剤）を失活させる。その結果、ゴムポリマー粒子が融着・凝集し、気泡を含んだまま固化する。この際、従来は、気泡安定剤として、トリメンベースを添加することで、ケイフッ化ナトリウムから生じるフッ化水素によるｐＨ低下を穏やかにし、これにより、急激なゲル化による破泡を抑制し、均一なセル構造を有する発泡体（ラテックスフォーム）を製造することが広く行われていた。
【００１５】
しかしながら、上述したように、トリメンベースを使用すると、環境負荷の問題や、用途によっては必要とされるのに十分に微細なセルを形成できない、という問題があった。
【００１６】
そこで、本発明においては、気泡安定剤として、分子中に、Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとを含有する組成物を用いている。これにより、トリメンベースと同等の使用量で同等以上の急激なゲル化の抑制効果（ゲル化安定性効果）を発揮するだけでなく、セルをより微細化させ、例えば、化粧用パフ等の用途に用いる場合に、高いレベルの柔軟性、ソフト感、肌当たり等の良さ等を向上させることが可能となる。前記組成物は、トリメンベースのように、アンモニアやホルムアルデヒドを含まないため、環境負荷を著しく低減させることができる。以下、本発明に係るラテックスフォームの製造方法について、その原料、製造プロセスの順に詳細に説明する。
【００１７】
［原料］
本発明に係るラテックスフォームの製造方法に用いられる原料としては、ラテックスフォームの主原料となるゴムラテックス、少なくとも加硫剤、起泡剤、ゲル化剤及び気泡安定剤を含む添加剤が挙げられる。
【００１８】
（ゴムラテックス）
ゴムラテックスは、ゴムポリマー粒子が分散剤により分散媒（水性媒体等）中に安定して分散しているものである。
【００１９】
〔ゴムラテックス〕
本発明で使用可能なゴムラテックスとしては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）等のゴムポリマーのラテックスを挙げることができる。なお、これらのうち、本発明のゴムラテックスとしては、耐候性、耐油性、衛生面（主に、微生物の発生を抑止する効果）等に優れるＮＢＲラテックスを主成分として用いることが好ましい。
【００２０】
〔分散剤〕
分散剤は、ゴムラテックスに各種添加剤を添加したラテックス組成物中のゴムポリマー粒子や各種添加剤の分散性を向上させる役割を有する。分散剤を添加することで、ラテックス組成物を均一にできるため、混入させる気体を良好な状態で（微細且つ均一）に分散させることができる。分散剤としては、ラテックス組成物の分散性を向上させ、後述する気泡安定剤の添加により界面活性が失活するものであれば、特に制限はされないが、例えば、脂肪酸アルカリ金属塩、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩のようなアニオン性界面活性剤；ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのようなノニオン性界面活性剤等を使用することができる。
【００２１】
分散剤の添加量は、ゴムラテックスの種類等によっても異なるが、ゴムラテックス中の固形分１００質量部に対して、通常は、０．０１〜５．０質量部であり、好ましくは０．０２〜３．０質量部である。
【００２２】
（加硫剤）
加硫剤は、ラテックスゴムの弾性等を確保するために、ゴムポリマーを加硫（架橋）させる役割を有する。加硫剤としては、例えば、硫黄（例えば、コロイド状硫黄、微粉末硫黄等）、硫黄化合物（例えば、二塩化硫黄、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等）、有機過酸化物、フェノール化合物等の一般に公知の加硫剤を使用することができる。
【００２３】
加硫剤の添加量は、ゴムラテックスの種類、加硫機構及び加硫剤によっても異なるが、ゴムラテックス中の固形分（ゴムポリマー）１００質量部に対して、通常は、０．０２〜２０質量部であり、好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００２４】
（起泡剤）
起泡剤は、ラテックス組成物に気体を混入させた際に、ラテックス組成物を起泡させる役割を有する。本発明における起泡剤としては、１５〜５０の範囲のＨＬＢを有するＣ１２〜２４のアニオン性界面活性剤を用いることが好ましい。このようなアニオン性界面活性剤を用い、後述するように、気泡安定剤として、分子中に、Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとを含有する組成物を使用することで、従来のトリメンベースを使用した場合よりも、更に微細且つ均一なセル構造を有するラテックスフォームを得ることができる。セルを更に微細且つ均一にするという観点からは、ＨＬＢが１６〜４８であることがより好ましく、１８〜４５であることが更に好ましい。同様に、セルを更に微細且つ均一にするという観点からは、アニオン性界面活性剤の炭素数がＣ１２〜２２であることがより好ましく、Ｃ１２〜１８であることが更に好ましい。なお、ＨＬＢ値としては、デービス法により定義された原子団の基数に基づいて計算した値を用いた。
【００２５】
このようなアニオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸アンモニウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ひまし油カリウム石鹸、やし油カリウム石鹸のような脂肪酸塩；ラウロイルサルコシンナトリウム、ミリストイルサルコシンナトリウム、オレイルサルコシンナトリウム、ココイルサルコシンナトリウムのようなサルコシン塩；やし油アルコール硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムのような硫酸塩；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウムのようなスルホン酸塩等が挙げられる。
【００２６】
起泡剤の添加量は、ゴムラテックス中の固形分１００質量部に対して、通常は、固形分として０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．０２〜５質量部である。
【００２７】
（ゲル化剤）
ゲル化剤は、ラテックス組成物中に分散しているゴムポリマー粒子を凝集させてゲル化させる役割を有する。この際、ラテックス組成物に混入させた気体により発生した気泡の分散状態を維持したまま、ラテックス組成物がゲル化するため、このゲル化したラテックス組成物を加熱加硫することで、均一なセル構造を有するラテックスフォームを得ることができる。
【００２８】
ここで、ラテックス組成物がゲル化する機構について説明する。ラテックス組成物は、上述した分散剤や起泡剤の添加により、アルカリ性になっており、ゴムポリマー粒子の分散性を維持している分散剤は、アルカリ性側で界面活性機能を有している。このようなラテックス組成物にゲル化剤を添加すると、ゲル化剤の分解により酸が生じ、ｐＨが急激に低下する。このｐＨの低下によりラテックス組成物が酸性側に移行すると、分散剤の界面活性機能が失活するため、分散していたゴムポリマー粒子が凝集・ゲル化する。
【００２９】
本発明においては、上記ゲル化剤として、例えば、ケイフッ化ナトリウム（ＳＳＦ）、ケイフッ化カリウムもしくはケイフッ化カルシウム等のヘキサフルオロケイ酸塩を水溶液状態とした液状物が使用される。本発明におけるゲル化剤としては、特にケイフッ化ナトリウムが、ゲル化開始時間等の反応制御が容易であることから好適に使用される。
【００３０】
ゲル化剤の添加量は、ゴムラテックス中の固形分１００質量部に対して、固形分として０．１〜１０質量部程度が好適である。
【００３１】
（気泡安定剤）
気泡安定剤は、上述したように、ゲル化剤の添加により生じる酸（例えば、ケイフッ化ナトリウムから生じるフッ化水素）によるラテックス組成物の急激なｐＨ低下を穏やかにする役割を有する。これにより、ラテックス組成物の急激なゲル化による破泡を抑制し、均一なセル構造を有するラテックスフォームを得ることができる。
【００３２】
ここで、気泡安定剤の機能について更に詳細に説明する。上述したように、ラテックス組成物にゲル化剤を添加すると、ゲル化剤の分解により酸が生じ、ｐＨが急激に低下する。このｐＨの低下によりラテックス組成物が酸性側に移行すると、分散剤の界面活性機能が失活するとともに、ラテックス組成物への気体の混入により発生した気泡を保持している起泡剤も失活してしまう。その結果、ラテックス組成物において破泡が生じ、均一なセル構造を有するラテックスフォームを得ることができない。しかし、本発明では、気泡安定剤として、分子中に、Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとを含有する組成物（典型的には液状組成物であるが、固体状組成物等であってもよい。）を用いているため、ゲル化剤によるｐＨの急激な低下が抑えられ、起泡剤の界面活性機能の失活を抑制しつつ、分散剤の界面活性機能を失活させることができる。すなわち、本発明に係るラテックスフォームの製造方法によれば、ラテックスフォーム（発泡体）のセルになる気泡を安定して保持したまま、ゴムポリマー粒子を分散させている分散剤のみゲル化剤により失活させ、ゴムポリマー粒子を凝集させてゲル化させることができる。このように、分子中に、Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとを含有する組成物を用いることで、急激なゲル化を抑えることができ、Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとを含有する組成物が、酸との接触により分解し、これがｐＨ緩衝効果となり混合物の急激なｐＨ低下を抑制しているものと考えられる。
【００３３】
本形態に係る気泡安定剤に含まれるＮ原子含有非ベタイン系カチオンとしては、第一級アミン、第二級アミン及／又は第三級アミンの少なくとも一部のＮ原子に、カチオン性成分が化学結合したものであるか、第四級アンモニウムイオンであることが好適である。このようなカチオンを用いることにより、上述の効果をより高めることが出来る。また、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるＮ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとを含有する組成物の重量平均分子量が１００〜６，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは１００〜５０，０００であり、さらに好ましくは、１００〜１０，０００である。Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとを含有する組成物の重量平均分子量が過大な場合、粘度が上昇してフォーム成形に支障が出ることがある。
【００３４】
ここで、本形態に係る気泡安定剤に含まれるＮ原子含有カチオンは、非ベタイン系とすることにより、急激なゲル化の抑制に有利となる。おそらく、同一分子内に正負両電荷を持つベタイン系と比較して、非ベタイン系は安定性が低いため、より酸と反応しやすく、ｐＨ緩衝効果が高いと考えられる。
【００３５】
本形態に係る気泡安定剤に含まれるＮ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとを含有する組成物としては、より具体的には、Ｃ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業株式会社）、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｎａｌｃｏ社）、アデカカチオエースＰＤ−５０｛株式会社ＡＤＥＫＡ（旧旭電化工業株式会社）｝等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０（Ｎａｌｃｏ社）、コスモートＶＨ（センカ株式会社）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（Ｎａｌｃｏ社）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（ＢＡＳＦ）等の塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体、カチオマスターＰＤ（四日市合成株式会社）等のアミン・エピクロルヒドリン縮合型ポリマー、カチオマスターＧ（四日市合成株式会社）等のグリシジルトリメチルアンモニウムクロライド、ポイズＣ−６０Ｈ、ポイズＣ−１５０Ｌ（花王株式会社製）等のカチオン化セルロース等を用いることが出来る。同様に、本形態に係る気泡安定剤に含まれるＮ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとを含有する組成物として利用可能なＮ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとを含有する組成物の一例を、化合物名・構造式・製品名等と共に表１に示す。
【００３６】
【表１】
0006352097.tif 000002
【００３７】
また、本形態に係る気泡安定剤に含まれるアニオンは特に限定されないが、例えば、塩素イオン等のハロゲンイオン、硫酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、酢酸イオン等を挙げることができる。本形態に係る気泡安定剤に含まれるアニオンとしては、気泡安定剤の貯蔵安定性が高く、ラテックス凝集物が発生しにくいことから、ハロゲンイオンが好適である。
【００３８】
本形態に係る気泡安定剤は、例えば、Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンを含む組成物に、これらのアニオンを放出可能な成分を添加することによって得ることが出来る。このような、酸又は塩としては、具体的には、無機酸として塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、酢酸、無機塩として塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、金属塩として塩化カリウム、臭化カリウムが挙げられる。具体例としては、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、過硫酸、過塩素酸、リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、アミド硫酸等の無機酸；塩化アンモニウム、臭化アンモニウム、フッ化アンモニウム、ヨウ化アンモニウム、水酸化アンモニウム、硫酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、ギ酸アンモニウム、安息香酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、リン酸アンモニウム、リン酸二アンモニウム、乳酸アンモニウム、等の無機塩；塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸カリウム等のアルカリ金属類の塩、及び、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム等の多価金属類の塩等；並びにそれらの混合物が挙げられる。
【００３９】
尚、Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとは、気泡安定剤内において、イオン対を形成するものと考えられる。
【００４０】
本形態に係る気泡安定剤としては、非イオン性Ｎ原子含有非ベタイン系成分に、安定剤として酸又は塩（並びにこれらの組み合わせ）を添加して得られたものであってもよい。この場合、非イオン性Ｎ原子含有非ベタイン系成分のＮ原子に、酸又は塩由来のカチオン成分が化学結合することでＮ原子含有非ベタイン系カチオンとなる（更に、当該Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンと、酸又は塩由来のアニオンと、によって、イオン対が形成され得る）結果、本形態に係る気泡安定剤として機能する。
【００４１】
本形態に係る気泡安定剤において、Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンにおけるＮ原子の総モル数（Ｘ）と、組成物において主となるアニオンにおけるアニオン価（アニオン成分のアニオン基の総モル数／アニオン基の価数：Ｙ）と、の比（Ｙ／Ｘ）が、少なくとも１／１００以上であることが好適であり、３／１００以上であることがより好適であり、５／１００以上であることが特に好適である。Ｙ／Ｘをこのような範囲とすることにより、良好なセルが得られる。尚、Ｙ／Ｘの上限値は特に限定されないが、例えば、アニオンを過剰に添加する場合には、Ｙ／Ｘの上限値は２／１以下である（Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンと、組成物において主となるアニオンと、のイオン対を想定した場合の化学量論的な上限値は１／１である）。
【００４２】
尚、Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンにおけるＮ原子の総モル数（Ｘ）と、組成物において主となるアニオンにおけるアニオン価（アニオンのアニオン基の総モル数／アニオン基の価数：Ｙ）と、の比（Ｙ／Ｘ）は、組成物における配合量に基づいても算出可能である（当該算出値が実測値に近似可能な値となり得る）。
【００４３】
また、本形態において用いることのできる気泡安定剤は、カチオン性ポリエチレンイミン及び／又はカチオン性ポリエチレンイミン誘導体とアニオンと、を含有する組成物を例示できる（即ち、Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンをカチオン性ポリエチレンイミン及び／又はカチオン性ポリエチレンイミン誘導体としてもよい）。以下、カチオン性ポリエチレンイミン及び／又はカチオン性ポリエチレンイミン誘導体とアニオンと、を含有する組成物について詳述する。
【００４４】
本形態に係る気泡安定剤は、上述の通り、カチオン性ポリエチレンイミン及び／又はカチオン性ポリエチレンイミン誘導体とアニオンとを含有する組成物としてもよい。このような気泡安定剤としては、例えば、系に含まれるポリエチレンイミンにカチオン性成分を化学結合させカチオン性ポリエチレンイミンとした後に、更に、アニオン（カチオン性ポリエチレンイミンとのイオン対となり得るアニオン性成分）を配合する、等の手段によって得ることが出来る。本形態に係るカチオン性ポリエチレンイミン又はカチオン性ポリエチレンイミン誘導体は、より詳細には、ポリエチレンイミン又はポリエチレンイミン誘導体の少なくとも一部のＮ原子に、カチオン性成分を化学結合（典型的には、配位結合）させることで得られたものを例示出来る｛例えば、ポリエチレンイミンを含む系において、カチオン性成分を放出可能な成分（例えば、塩や酸等）を添加する、組成物のｐＨを調整する、等の手段によって得ることが出来る｝。
【００４５】
この場合、カチオン性ポリエチレンイミン及び／又はカチオン性ポリエチレンイミン誘導体におけるＮ原子の総モル数（Ｘ）と、前記組成物において主となるアニオンにおけるアニオン価（アニオンのアニオン基の総モル数／アニオン基の価数：Ｙ）と、の比（Ｙ／Ｘ）が、少なくとも１／１００以上であることが好適であり、３／１００以上であることがより好適であり、５／１００以上であることが特に好適である。Ｙ／Ｘをこのような範囲とすることにより、良好なセルを有する発泡体を得ることができる。また、Ｙ／Ｘは、１００／１００以下であることが好適であり、５０／１００以下であることがより好適であり、１０／１００以下であることが特に好適である。尚、Ｙ／Ｘの上限値は特に限定されないが、例えば、アニオンを過剰に添加する場合には、Ｙ／Ｘの上限値は２００／１００以下である（カチオン性ポリエチレンイミン及び／又はカチオン性ポリエチレンイミン誘導体と、組成物において主となるアニオンと、のイオン対を想定した場合の化学量論的な上限値は１／１である）。
【００４６】
ここで、前述の通り、Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンとしては、第一級アミン、第二級アミン及／又は第三級アミンの少なくとも一部のＮ原子に、カチオン性成分が化学結合したものを例示出来る。同様に、カチオン性ポリエチレンイミンとしては、例えば、系に含まれるポリエチレンイミンにカチオン性成分を化学結合させカチオン性ポリエチレンイミンとすることで得られる。次に、このようなポリエチレンイミンに関して説明する。
【００４７】
ポリエチレンイミンは、ポリエチレン「イミン」と一般に称されているが、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン又はモノエタノールアミンと、エチレンイミンとの共重合体である。ポリエチレンイミンは、公知の合成方法（例えば、特公昭４９−３３１２０号公報、特公昭４３−８８２８号公報等に記載の方法に準じた方法）により得ることができる。具体的には、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、モノエタノールアミン等のベースアミンに、塩酸、硫酸、パラトルエンスルホン酸等の酸触媒下でエチレンイミンを反応させることで、ポリエチレンイミンを得ることができる。また、本発明におけるポリエチレンイミンとしては市販品を使用してもよい。市販品としては、エポミン（登録商標）ＳＰシリーズ（日本触媒製）、Ｌｕｐａｓｏｌシリーズ（ＢＡＳＦ社製）、ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００４８】
また、この場合、ポリエチレンイミン誘導体も使用することができる。このようなポリエチレンイミン誘導体としては、例えば、ポリエチレンイミンをエピクロルヒドリン等のエポキシ化合物と反応させたエポキシ変性ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンをアクリルニトリル等のアクリル化合物と反応させたアクリル変性ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンをアルキルハライド等のハロゲン化合物と反応させたハロゲン変性ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンをアルキルイソシアネート等のイソシアネート化合物と反応させたイソシアネート変性ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンを脂肪酸と反応させた脂肪酸変性ポリエチレンイミン等が挙げられる。
【００４９】
上記ポリエチレンイミンとその誘導体は、１種を単独で、又は、２種以上を混合して用いることができる。
【００５０】
また、上記ポリエチレンイミン及び／又はポリエチレンイミン誘導体の数平均分子量が、１００〜５００，０００であることが好ましい。数平均分子量が１００〜５００，０００であると、従来のトリメンベースを使用した場合よりも、更に微細且つ均一なセル構造を有するラテックスフォームを得ることができる。セルを更に微細且つ均一にするという観点からは、上記数平均分子量が、１００〜４００，０００であることがより好ましく、１００〜１０，０００であることが更に好ましく、１００〜３，０００であることが特に好ましい。なお、ポリエチレンイミン及び／又はポリエチレンイミン誘導体の数平均分子量は、ポリアルキレンイミン水溶液において、沸点上昇法により求められる数平均分子量である。
【００５１】
また、本発明で使用可能なポリエチレンイミン及び／又はポリエチレンイミン誘導体としては、例えば以下の構造式（１）に示すように、完全な線状高分子ではなく、分子骨格中に、第一級アミノ基、第二級アミノ基及び第三級アミノ基とを含む分岐構造を有し、且つ、第一級アミノ基の比率が、第一級アミノ基、第二級アミノ基及び第三級アミノ基の全体に対して５０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。セルを更に微細且つ均一にするという観点からは、上記第一級アミノ基の比率が、４５ｍｏｌ％以下であることが更に好ましい。第一級アミノ基の比率の下限値は、２０ｍｏｌ％以上であることが好適であり、２５ｍｏｌ％以上であることがより好適であり、３０ｍｏｌ％以上であることが更に好適である。第一級アミノ基の比率が高すぎると、ヘキサフルオロケイ酸塩との反応点が少なくなり、ｐＨ緩衝効果による気泡の安定化には、多量のポリエチレンイミン及び／又はポリエチレンイミン誘導体の配合が必要となる。一方、第一級アミノ基の比率が低すぎると、空気中の二酸化炭素との反応により凝集物が発生したり、反応における機械作用的安定姓性を低下させ、均一なセルを形成しにくくなる。なお、ポリエチレンイミン及び／又はポリエチレンイミン誘導体における第一級アミノ基、第二級アミノ基及び第三級アミノ基の比率は、例えば、１３Ｃ−ＮＭＲを測定することで求めることができる。
【００５２】
【化１】
0006352097.tif 000003
0006352097.tif 000004
【００５３】
ここで、本形態に係る気泡安定剤としては、ポリエチレンイミンをカチオン化させる成分｛ポリエチレンイミン又はポリエチレンイミン誘導体の少なくとも一部のＮ原子に、化学結合（典型的には、配位結合）するカチオン性成分｝と、アニオン（カチオン性ポリエチレンイミンとイオン対を形成可能なアニオン）と、を同時に放出可能な剤として、酸又は塩を、ポリエチレンイミンを含む系に添加することによっても得られる。例えば、ポリエチレンイミンを用いた系において、酸又は塩として塩酸（アニオンは塩素イオン）を用いた場合、下記反応式（２）に示す反応が生じる。その結果、カチオン性ポリエチレンイミン及び／又はカチオン性ポリエチレンイミン誘導体とアニオンと、を含有する組成物が得られる。
【００５４】
【化２】
0006352097.tif 000005
【００５５】
この場合、添加可能な酸又は塩としては前述の通りであるが、カチオン性ポリエチレンイミン及び／又はカチオン性ポリエチレンイミン誘導体とアニオンと、を含有する組成物の貯蔵安定性が高く、ラテックス凝集物が発生しにくいという理由から、酸又は塩として、ハロゲン化合物を用いることが好適であり、塩酸を用いることが特に好適である。
【００５６】
本形態に係る気泡安定剤の添加量としては、ゴムラテックス中の固形分１００質量部に対して、固形分として０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜５．０質量部であることがより好ましい。
【００５７】
〔両性界面活性剤〕
ここで、本発明に係るラテックスフォームの製造方法においては、本発明の効果を損なわない範囲で、ゴムラテックスに、気泡安定剤として、更に、両性界面活性剤を添加してもよい。この両性界面活性剤は、分子中にＮ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとを含有する組成物との相乗作用に基づき、ゲル化剤による急激なｐＨ低下を穏やかにし、混入させた気泡の安定性を向上させる機能を有するものである。
【００５８】
本発明において用いることのできる両性界面活性剤としては、特に制限されるものではなく、アミノ酸型、ベタイン型、アミンオキシド型等の両性界面活性剤を使用することができる。
【００５９】
アミノ酸型の両性界面活性剤としては、例えば、Ｎ−アルキル若しくはアルケニルアミノ酸又はその塩等が挙げられる。Ｎ−アルキル若しくはアルケニルアミノ酸は、チッ素原子にアルキル基またはアルケニル基が結合し、更に１つ又は２つの「−Ｒ−ＣＯＯＨ」（式中、Ｒは２価の炭化水素基を示し、好ましくはアルキレン基であり、特に炭素数１〜２であることが好ましい。）で表される基が結合した構造を有する。「−Ｒ−ＣＯＯＨ」が１つ結合した化合物においては、チッ素原子には更に水素原子が結合している。「−Ｒ−ＣＯＯＨ」が１つのものをモノ体、２つのものをジ体という。本発明に係る両性界面活性剤としては、これらモノ体、ジ体のいずれも用いることができる。Ｎ−アルキル若しくはアルケニルアミノ酸において、アルキル基、アルケニル基は直鎖状でも分岐鎖状であってもよい。具体的には、アミノ酸型の両性界面活性剤として、ラウリルジアミノエチルグリシンナトリウム、トリメチルグリシンナトリウム、ココイルタウリンナトリウム、ココイルメチルタウリンナトリウム、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルグルタミン酸カリウム、ラウロイルメチル−β−アラニン等が挙げられる。
【００６０】
ベタイン型の両性界面活性剤としては、例えば、アルキルベタイン、イミダゾリニウムベタイン、カルボベタイン、アミドカルボベタイン、アミドベタイン、アルキルアミドベタイン、スルホベタイン、アミドスルホベタイン、ホスホベタイン等がある。具体的には、ベタイン型の両性界面活性剤として、ラウリルベタイン、ステアリルベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、イソステアリン酸アミドエチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、イソステアリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、イソステアリン酸アミドエチルジエチルアミノ酢酸ベタイン、イソステアリン酸アミドプロピルジエチルアミノ酢酸ベタイン、イソステアリン酸アミドエチルジメチルアミノヒドロキシスルホベタイン、イソステアリン酸アミドプロピルジメチルアミノヒドロキシスルホベタイン、イソステアリン酸アミドエチルジエチルアミノヒドロキシスルホベタイン、イソステアリン酸アミドプロピルジエチルアミノヒドロキシスルホベタイン、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム−Ｎ−プロピルスルホベタイン、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム−Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）スルホベタイン、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−１−スルホプロピル）アンモニウムスルホベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ドデシルアミノメチルジメチルスルホプロピルベタイン、オクタデシルアミノメチルジメチルスルホプロピルベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン（２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン２−ステアリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等）、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルヒドロキシスルタイン等が挙げられる。
【００６１】
アミンオキシド型の両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルアミン−Ｎ−オキシド、オレイルジメチルアミン−Ｎ−オキシド等が挙げられる。
【００６２】
上述した両性界面活性剤のうち、本発明に係るラテックスフォームの製造方法には、ベタイン型の両性界面活性剤を使用することが好ましく、ベタイン型の中でも、アルキルベタイン（特に、アルキル基がＣ１２〜２４のもの）、イミダゾリニウムベタイン、カルボベタインが特に好ましい。本発明で使用可能なアルキルベタインとしては、ステアリルベタイン、ラウリルベタイン等が例示され、イミダゾリニウムベタインとしては、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等が例示される。
【００６３】
（その他の添加剤）
その他、本発明に係るラテックスフォームの製造方法においては、ゴムラテックスに添加する添加剤として、上述した加硫剤、分散剤、起泡剤、ゲル化剤及び気泡安定剤に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、加硫助剤、加硫促進剤、軟化剤、老化防止剤を必要に応じて用いてもよく、更には、抗菌剤、充填剤、着色剤、香料、増粘剤等を用いてもよい。
【００６４】
加硫助剤は、加硫剤の働きを促進させるものである。加硫助剤としては、例えば、酸化亜鉛や酸化マグネシウム等の無機化合物や、ステアリン酸やアミン類等の有機物等を使用することができる。
【００６５】
加硫促進剤は、加硫時間の短縮等の目的で用いられる。加硫促進剤としては、例えば、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛のようなジチオカルバミン酸亜鉛類；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドのようなチウラム類；Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアリルスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアリルスルフェンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドのようなスルフェンアミド類；２−メルカプトベンゾチアゾール及びその塩（ナトリウム塩、亜鉛塩、シクロヘキシルアミン塩、ジシクロヘキシルアミン塩等）、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、４−モルホリニル−２−ベンゾチアジルジスルフィド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾールのようなベンゾチアゾール類；並びにそれらの混合物等を用いることができる。
【００６６】
軟化剤は、本発明のラテックスフォームに適度な柔軟性を付与する成分である。軟化剤としては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル等の炭化水素系プロセス油、スピンドル油、ペトロラタム及び流動パラフィンの等の炭化水素油；ひまし油、紅花油、綿実油、あまに油、菜種油、大豆油、落下生油、パーム油、やし油、オリーブ油、コーン油等の植物油および動物油、並びにそれらを脱水又は水素化して得られる脂肪酸エステル油等の生物起源脂肪酸エステル油、例えば脱水ひまし油等；フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ−（２−エチルヘキシル）、テトラヒドロフタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジイソデシル、リン酸トリクレジル、リン酸アルキルアリル、ブチルフタリルブチルグリコレート、セバシン酸ジ−ｎ−ブチル、セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）、トリエチレングリコール・ジ（２−エチル・ヘキソエート）、クエン酸アセチル・トリ−ｎ−ブチル等の可塑剤；並びにそれらの混合物等が挙げられる。
【００６７】
老化防止剤としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（ｐ−トルエンスルホニル）−ｐ−フェニレンジアミンのようなジフェニルアミン系化合物；芳香族アミンと脂肪族ケトンの縮合物；２−メルカプトベンゾイミダゾールやその亜鉛塩のようなイミダゾール系化合物；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールのようなモノフェノール系化合物；その他、ビスフェノール系、トリスフェノール系、ポリフェノール系化合物等が挙げられる。
【００６８】
［製造プロセス］
次に、本発明のラテックスフォームの製造プロセスについて詳細に説明する。本発明に係るラテックスフォームの製造方法は、ゴムラテックスに、少なくとも、加硫剤、起泡剤及び気泡安定剤を添加したラテックス組成物に、ゲル化剤及び気体を混合させることで発泡及びゲル化させ、加熱加硫して所定形状のラテックスフォームを製造する方法であり、より詳細には、以下の（工程１）〜（工程３）を含む方法である。
【００６９】
（工程１）
まず、ゴムラテックスに、少なくとも、加硫剤、起泡剤及び気泡安定剤を含む各種添加剤を添加したラテックス組成物を調製する。これらの添加剤をゴムラテックス中に均一に分散させるために、ミキサー等で十分に撹拌して混合することが好ましい。なお、ゴムラテックスとして、２種類以上のゴムラテックスを用いる場合には、得られたラテックスフォーム中において、それぞれのゴムラテックスが均一に存在することが好ましい。そのため、各種添加剤をゴムラテックスに添加する前に、２種類以上のゴムラテックスを均一に混合させる工程を経ることが好ましい。ただし、２種類以上のゴムラテックスを均一に混合させることが可能であれば、これらの混合工程中に、各種添加剤を添加してもよい。
【００７０】
（工程２）
次に、ダンロップ法等に準じて、工程１で調製したラテックス組成物に、ゲル化剤及び空気等の気体を混入させ、十分に撹拌混合することで発泡させるとともにゲル化させ、ゲル状物を得る。なお、ゲル化剤は、生産効率を考慮すると、気体の混入前又は気体の混入と同時に添加することが好適であるが、ゲル化剤をラテックス組成物に十分に混合させることが可能であれば気体の混入後に添加しても技術的には可能である。また、ゲル化剤のゲル化スピード及び設備面の都合を考慮すると、ゲル化剤を添加後、短時間のうちに（例えば、１〜数分以内に）気体を混入させることが好適である。
【００７１】
気体は、安価で入手し易いことから、空気が最も好ましい。また、必要に応じて、他の気体が使用され得る。他の気体としては、例えば窒素、二酸化炭素、及び周囲温度で通常気体であるフルオロカーボン類が挙げられる。
【００７２】
（工程３）
次いで、工程２で得られたゲル状物を、流延、注型又は押出し成形等の方法により所望の形状に加工し、更に、加硫剤の種類に応じて５０〜２００℃に加熱して十分に加硫（架橋反応を進行）させる。ここでの加熱方法は、ゲル状物を加硫させ得るものであれば、特に制限されない。最後に、適宜加工を加えて、所定形状のラテックスフォームを得ることができる。
【００７３】
尚、気泡安定剤として、非イオン性Ｎ原子含有非ベタイン系成分に、酸又は塩を添加して得られた組成物を用いる場合、工程１の前工程として、非イオン性Ｎ原子含有非ベタイン系成分と、酸又は塩と、を混合する工程を設けてもよい。このようは工程を設けることによって、酸又は塩によるラテックス組成物の凝集を防止出来る。
【００７４】
＜ラテックスフォームの構造・物性＞
上述した本発明に係る製造方法により得られるラテックスフォームは、独立気泡、連続気泡又はその両方を有していてよく、特に制限されないが、得られるラテックスフォームの吸液性を高めたい場合、連続気泡を有していることが好ましい。
【００７５】
＜ラテックスフォームの用途＞
本発明に係る製造方法により得られるラテックスフォームは、例えば、肌に直接適用する化粧用パフ、顔面に貼るシート、マスカラ等に使用できる。また、それ以外にも本発明のラテックスフォームは、マットレス、和洋枕、敷布団、椅子用クッションなどの家庭用品、列車、飛行機及び自動車等の乗り物用の座席クッション、更にはじゅうたんの裏打ち及びドアパッキング、並びに電子機器及び家庭用電化製品のシール材及び緩衝材等にも使用できる。また、本発明のラテックスフォームは、ワイビング材、スポンジたわし、吸水ロール及び吸水マット等にも使用できる。これらの中でも、本発明のラテックスフォームは、特に、化粧用パフに使用すると好適である。
【実施例】
【００７６】
次に、本発明を実施例及び比較例により、更に具体的に説明するが、本発明は、これらの例によって何ら限定されるものではない。
【００７７】
＜原料＞
本実施例及び比較例では、ラテックスフォーム原料として、以下のものを用いた。
(原料)
・合成ラテックスゴム：商品名  Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ５３１Ｂ（アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックス）；日本ゼオン株式会社製
・合成ラテックスゴム：商品名  ０５６１（スチレン−ブタジエンゴムラテックス）；ＪＳＲ株式会社製
・加硫系ペースト：商品名  硫黄（加硫剤）；細井化学工業製、商品名  ノクセラーＭＺ（加硫促進剤）；大内新興化学工業株式会社製、商品名  酸化亜鉛２種（加硫促進剤）；堺化学工業株式会社製、商品名  アデカスタブＡＯ−６０（老化防止剤）；株式会社ADEKA、商品名  デモールＮ（分散剤）；花王株式会社製
・起泡剤：商品名  ＦＲ−１４（オレイン酸カリ石鹸）；花王株式会社製
・添加剤１：商品名  ユニセンスＫＨＰ１２ＬＵ；センカ株式会社製、主となるアニオン；硫酸イオン、Ｎ原子の総モル数：アニオン価（モル比）＝１００：３８
・添加剤２：商品名  カチオマスターＧ；四日市合成株式会社製、主となるアニオン；塩化物イオン、Ｎ原子の総モル数Ｎ：アニオン価（モル比）＝１：１
・添加剤３：商品名  カチオマスターＰＤ；四日市合成株式会社製、主となるアニオン；塩化物イオン、Ｎ原子の総モル数：アニオン価（モル比）＝１：１
・添加剤４：商品名  コスモートＶＧ；センカ株式会社製、主となるアニオン；塩化物イオン、Ｎ原子の総モル数：アニオン価（モル比）＝１：１
・添加剤５：商品名  ＡＨ２１２；四日市合成株式会社製、主となるアニオン；水酸化物イオン、Ｎ原子の総モル数：アニオン価（モル比）＝１：１
・ポリエチレンイミン：商品名  エポミンＳＰ００３；株式会社日本触媒製
・安定剤：商品名  塩酸；関東化学株式会社製
・トリメンベース；ユニロイヤルケミカルカンパニー製
・両性界面活性剤：商品名  アンヒトール８６Ｂ；花王株式会社製
・軟化剤：商品名  綿実油；関東化学株式会社製
・ゲル化剤：商品名  ケイフッ化ナトリウム；三井化学株式会社製
【００７８】
＜ラテックスフォームの作製プロセス＞
次に、ラテックスフォームの作製プロセスについて、加硫系ペースト（加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、（加硫系ペーストの分散性向上のための）分散剤等を含むペースト）の調製、ラテックスフォームの作製の順に説明する。
【００７９】
［加硫系ペーストの調製］
１０質量部の加硫剤、６．０質量部のノクセラーＭＺ、１８質量部の酸化亜鉛２種、１３質量部の老化防止剤、および３．０質量部の分散剤を５０質量部のイオン交換水中に加えてボールミルにて４８時間分散し、加硫系ペーストを調製した。
【００８０】
［ラテックスフォームの作製］
次に、各実施例及び比較例におけるラテックスフォームの作製方法を説明する。
（実施例1の調製）
ゴムラテックス１００質量部に対し、表２に示す配合に従い、７．６質量部の加硫系ペースト、０．２質量部の起泡剤、０．４質量部の添加剤１を配合してラテックス組成物を得た。この組成物に対して１０質量部のゲル化剤及び空気を加えオークスミキサーにて起泡及びゲル化させた後、１００℃で３０分加熱してラテックスフォームを作製した。
（実施例２〜６の調製）
表２、および表３に示す配合に従って、実施例１と同様にして発泡体を作製した。
（実施例７の調製）
ゴムラテックス１００質量部に対し、表２に示す配合に従い、７．６質量部の加硫系ペースト、０．２質量部の起泡剤、０．４質量部の添加剤１、０．４質量部の両性界面活性剤を配合してラテックス組成物を得た。この組成物に対して１０質量部のゲル化剤及び空気を加えオークスミキサーにて起泡及びゲル化させた後、１００℃で３０分加熱してラテックスフォームを作製した。
（実施例８の調製）
ゴムラテックス１００質量部に対し、表２に示す配合に従い、７．６質量部の加硫系ペースト、０．２質量部の起泡剤、０．４質量部の添加剤１、６質量部の軟化剤を配合してラテックス組成物を得た。この組成物に対して１０質量部のゲル化剤及び空気を加えオークスミキサーにて起泡及びゲル化させた後、１００℃で３０分加熱してラテックスフォームを作製した。
（実施例９の調製）
あらかじめ、０．４質量部の安定剤と０．４質量部のポリエチレンイミンを混合し、０．８質量部のポリエチレンイミン混合液｛Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンのＮ原子の総モル数：アニオン価（モル比）＝１００：８｝を得た。次に、ゴムラテックス１００質量部に対し、表２に示す配合に従い、７．６質量部の加硫系ペースト、０．２質量部の起泡剤、ポリエチレンイミン混合液を配合して、ラテックス組成物を得た。この組成物に対して１０質量部のゲル化剤及び空気を加えオークスミキサーにて起泡及びゲル化させた後、１００℃で３０分加熱してラテックスフォームを作製した。
（比較例１の調製）
ゴムラテックス１００質量部に対し、表３に示す配合に従い、７．６質量部の加硫系ペースト、０．２質量部の起泡剤を配合してラテックス組成物を得た。この組成物に対して１０質量部のゲル化剤及び空気を加えオークスミキサーにて起泡及びゲル化させた後、１００℃で３０分加熱してラテックスフォームを作製した。
（比較例２の調製）
ゴムラテックス１００質量部に対し、表３に示す配合に従い、７．６質量部の加硫系ペースト、０．２質量部の起泡剤、０．４質量部のトリメンベースを配合してラテックス組成物を得た。この組成物に対して１０質量部のゲル化剤及び空気を加えオークスミキサーにて起泡及びゲル化させた後、１００℃で３０分加熱してラテックスフォームを作製した。
【００８１】
＜ラテックスフォームの評価＞
［ラテックスフォームの評価方法及び評価基準］
上記のようにして作製した実施例及び比較例のラテックスフォームについて、セル状態（セルの細かさと均一さ）を評価した。「セル状態」に関する評価は、「セルが非常に微細で均一である」場合を「◎◎」、「セルが微細で均一である」場合を「◎」、「セルが比較的微細で均一である」場合を「○」、「セルの細かさと均一さがやや劣る」場合を「○△」、「セルが荒い」場合を「△」、「セルが非常に荒い、及びセルが形成されていない」場合を「×」という基準で行った。以上の評価の結果を表２及び表３に示す。
【００８２】
【表２】
0006352097.tif 000006
【００８３】
【表３】
0006352097.tif 000007
【００８４】
［評価結果］
表２及び表３に示すように、分子中に、Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとを含有する組成物を用いた実施例１〜９は、いずれもセル状態は良好なものとなった。また、気泡安定剤として更に両性界面活性剤を含んでいる実施例７は、セル状態が最も優れていた。
【００８５】
一方、気泡安定剤を用いていない比較例１は、セル状態が著しく悪いものとなった。また、気泡安定剤として従来のトリメンベースを使用した比較例２は、セル状態は比較的優れているものの、特に微細且つ均一なセル構造が必要とされる用途には使用が困難であると思われる。また、本発明のように、Ｎ原子含有非ベタイン系カチオンとアニオンとを含有する組成物を気泡安定剤として用いることで、従来のトリメンベースと同等以上のセル状態を有しているうえに、環境負荷を配慮することなく成形が可能となった。
【００８６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述した形態に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で当業者が想到し得る他の形態または各種の変更例についても本発明の技術的範囲に属するものと理解される。