(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収装置であって：
近位端と遠位端と長手方向軸とを有する細長エレメント；及び
該細長エレメントの遠位端に設けられた折り畳み可能回収器、
を含み、
該折り畳み可能回収器は、近位端と遠位端とを有すると共に、その中を通る先太のルーメンを少なくとも部分的に規定し、
該折り畳み可能回収器の該ルーメンの遠位端は、該ルーメンの近位端の断面積よりも大きい断面積を有し、
該折り畳み可能回収器は、構造支持エレメントを含み、該構造支持エレメントは、該折り畳み可能回収器の遠位端に位置する旋回可能なフレームと、該折り畳み可能回収器の近位端に位置する開ループ形態を供する近位ループと、該近位ループから該折り畳み可能回収器の長さ方向に沿って延在し、該旋回可能なフレームに連結される２つの支持アームとを形成し；そして
該折り畳み可能回収器は、管腔内装置送達エレメント上をスライドして送達可能であり
該旋回可能なフレームは、遠位ループを画定し、該遠位ループは該近位ループと結合して開放ループ構成を取ることにより、該折り畳み可能回収器を該管腔内装置送達エレメントに側方からサイド・マウントすることを容易とするように構成される、
回収装置。
【請求項２】
該旋回可能なフレームは、該細長エレメントの長手方向軸をほぼ横断する方向の第１位置から、該第１位置よりも該長手方向軸とより整列する第２位置へ旋回すると共に、該旋回可能なフレームは、該第１位置から該第２位置へと旋回することにより折り畳み可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該支持アームが、該折り畳み可能回収器の長さ方向に沿って、不連続区分の境界を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
該折り畳み可能回収器は、該先細ルーメンを少なくとも部分的に規定する、薄い可撓性材料を含む壁を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
該折り畳み可能回収器は、前記支持アームに設けられたかみ合わせ区分を含む構造支持エレメントを含み、該かみ合わせ区分は第１側縁部と第２側縁部とを含み、各側縁部は、該第１側縁部を第２側縁部と少なくとも部分的に結合するのを容易にする構造特徴部を有している、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、“Endoluminal Device Retrieval Devices and Related Systems and Methods”と題する、2011年10月17日付けで出願された米国仮出願第61/548,143号の非仮出願であり、前記仮出願の優先権を主張する。前記仮出願は、その全体を参照することにより本明細書中に組み込まれる。
本開示は、血管系から対象、例えば管腔内装置を安全且つ効果的に回収するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
管腔内装置は、付随する導入シースを通して取り除く前に不具合が生じるおそれがある。例えば、管腔内バルーンは破裂し、プラーク上で引っかかるようになり、且つ／又は取り除く前の「リパック(repack)」に単に失敗することがある。このような不具合は、処置、生体構造、及び患者に有害であるおそれがあり、また高価な外科的離脱を必要とする場合がある。
【０００３】
従って、血管系から管腔内装置、特に損傷した管腔内バルーンを安全且つ効果的に回収するための装置が必要である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
回収装置及び関連システム及び方法が提供される。回収装置の実施態様は、遠位端に折り畳み可能回収器を有する細長エレメントを含み、折り畳み可能回収器は導入器上を又は導入器を通して、引き出されるべき対象、例えば不具合のある管腔内装置の場所へ軸方向に送達することができる。回収装置が引き出されるべき対象に到達すると、対象１０６及び回収装置は導入器を通して一緒に引き込まれる。導入器は対象上に回収装置を押さえ込んで、抜き取るときの対象のフレンチサイズ（すなわちクロッシング・プロファイル）を低減するように形成されている。
【０００５】
種々の実施態様の場合、回収装置は送達エレメント、例えばガイドワイヤ又はカテーテルにサイド・マウント（side mount)することができる。回収装置は、その長さに沿った反転形体、その長さに沿った不連続区分、又はその長さに沿ったかみ合わせ／接合区分を有することにより、サイド・マウントを容易にすることができる。一実施態様では、ここに記載される折り畳み可能回収器は、送達エレメント上へのサイド・マウントを可能にする結合・分離形態を有することができる。任意には、回収装置は、これが導入器内へ引き込まれるのに伴って伸長・圧潰することができる。他の実施態様は回収装置の製造方法及び使用方法を含む。
【０００６】
開示内容のさらなる理解のために添付の図面が含まれる。これらの図面は、本明細書に組み込まれ、そして本明細書の一部を構成し、開示内容の実施態様を例示し、また記述内容とともに本開示内容の原理を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、バルーン・カテーテルのバルーン部分及び導入シースとともに示される回収装置の実施態様の図を表す。
【０００８】
【図２Ａ】図２Ａは回収装置の別の実施態様を示す図を表す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａの回収装置を、バルーン・カテーテルの中心部分と一緒に示す図を表す。
【０００９】
【図３Ａ−Ｃ】図３Ａは、かみ合わせ機構を分断形態で有する折り畳み可能回収器の実施態様を示す図を表す。図３Ｂは、かみ合わせ機構を結合形態で有する折り畳み可能回収器の実施態様を示す図を表す。図３Ｃは、かみ合わせ機構を結合形態で有する折り畳み可能回収器の実施態様であって、遠位端を圧縮するための周方向部材と、近位ベースのアパーチャとを有する実施態様を示す図を表す。
【００１０】
【図４Ａ】図４Ａ〜４Ｇは、図１の回収装置の実施態様を用いて、不具合のある管腔内バルーンを回収する方法を漸進的に示す図を表す。
【図４Ｂ】同上。
【図４Ｃ】同上。
【図４Ｄ】同上。
【図４Ｅ】同上。
【図４Ｆ】同上。
【図４Ｇ】同上。
【００１１】
【図５Ａ】図５Ａ〜５Ｇは、図２Ａ〜２Ｂの回収装置の実施態様を用いて、不具合のある管腔内バルーンを回収する方法を漸進的に示す図を表す。
【図５Ｂ】同上。
【図５Ｃ】同上。
【図５Ｄ】同上。
【図５Ｅ】同上。
【図５Ｆ】同上。
【図５Ｇ】同上。
【００１２】
【図６Ａ】図６Ａ〜６Ｃは、図３Ａ〜３Ｃの回収装置の実施態様を用いて、不具合のある管腔内バルーンを回収する方法を漸進的に示す図を表す。
【図６Ｂ】同上。
【図６Ｃ】同上。
【００１３】
【図７Ａ】図７Ａ〜７Ｅは、図３Ａ〜３Ｃに示された実施態様を用いて、不具合のある管腔内装置を回収する方法を示す図を表す。
【図７Ｂ】同上。
【図７Ｃ】同上。
【図７Ｄ】同上。
【図７Ｅ】同上。
【００１４】
【図８Ａ−Ｄ】図８Ａ〜８Ｄは、図３Ａ〜３Ｃに示された実施態様を形成する方法を示す図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
当業者には明らかなように、本開示の種々の態様は、所期機能を発揮するように構成されたあらゆる数の方法及び装置によって実現することができる。別の言い方をすると、所期機能を発揮するために、他の方法及び装置を組み入れることができる。また、本明細書中に言及される添付の図面は全てが原寸に比例しているわけでなく、本開示の種々の態様を示すために誇張することもあり得る。さらにこれに関連して、図面は制限的なものと解釈するべきではない。最後に、本開示は種々の原理及び信念との関連において記載することができるが、本開示は理論に縛られるべきではない。
【００１６】
装置及び装置構成部分に関連して本明細書中で使用される「近位」及び「遠位」という用語はそれぞれ、装置の操作者に接近する方向及び操作者から離反する方向を意味する。本開示は周辺アプローチ又は中心アプローチに制限されないので、この装置は、近位又は遠位という用語を使用するときには狭く解釈されるべきではない。それというのも、装置の形体を身体構造的形体に対して、そしてこれに対する装置位置を僅かに変更することができるからである。
【００１７】
本明細書中に使用される「細長エレメント」は、それを通るルーメンを有する又は有さない、長手方向に延びる任意の構造を含む。従って、細長エレメントの一例としては、ルーメンを有するチューブ（例えばカテーテル）、中実ロッド、中空又は中実ワイヤ（例えばガイドワイヤ）、中空又は中実スタイレット、金属チューブ（ハイポチューブ）、ポリマーチューブ、ファイバ、及びフィラメントが挙げられる。細長エレメントは、その機能を向上させるための種々の付加的な形体又は特性、例えば電気導体、放射線不透過性エレメント、放射性エレメント、音波発生エレメント、及びラジオグラフィ・エレメントを含むことができる。細長エレメントはいかなる材料であってもよく、また例えば円形、楕円形、多角形、又はランダムのプロフィールを含む、いかなる断面形状を有していてもよい。
【００１８】
実施態様の１つの特徴によれば、血管系から対象、例えば管腔内装置、血栓、又は他の望ましくないものを安全且つ効果的に回収するための装置が提供される。本明細書中に使用される「管腔内装置」は、血管系内に使用するように形成された任意の装置（例えばバルーン、ステント、ステント・グラフト、弁など）を意味し、また「血管系」は動脈血管及び静脈血管、並びに心臓血管系と直接には連通していない他の解剖学的な管腔及び空洞（例えば動脈、静脈、気管支など）を含む。
【００１９】
回収装置の実施態様は、折り畳み可能回収器（例えば折り畳み可能な漏斗）を含む。この回収器は、回収されるべき物体、例えば不具合のある管腔内装置の場所へ送達するための送達エレメントにサイド・マウントすることができる。折り畳み可能回収器は、不連続区分又は反転区分を有することにより、サイド・マウントを促進することができる。同様に、折り畳み可能回収器はかみ合わせ機構又は接合機構を含むことができる。このような機構は、送達エレメント上にサイド・マウントされるように回収器がその長さに沿って開き、次いで送達エレメントの長さに沿って前進するように閉じられるのを可能にする。回収装置が対象に到達すると、対象及び回収装置は同心的な同軸エレメント、例えば導入器を通して一緒に引き込まれる。導入器は対象上に回収装置を押さえ込んで、抜き取るときの対象のフレンチサイズを低減するように形成することができる。これに関連して、管腔内アクセスは損なわれないままであり、処置を計画通り続けることができる。
【００２０】
実施態様の別の特徴によれば、細長エレメントの遠位端に折り畳み可能回収器を含む回収装置が提供される。実施態様において、折り畳み可能回収器の近位端に、細長エレメントの遠位端部が結合されている。このような実施態様の場合、結合は永久的又は一時的であり得る。他の実施態様において、細長エレメントと折り畳み可能回収器とは一体的であり、例えば共通の支持フレームを含み、且つ／又は共通材料から成る共通マンドレル上に形成される。上記にかかわらず、折り畳み可能回収器を細長部材の任意の区分、例えば中間区分に装着することも考えられる。
【００２１】
細長エレメントと送達エレメントとの相対軸方向運動は、種々の構造的な関係及び形態によって達成することができる。例えば、種々の実施態様において、細長エレメントは、これを通って延びるルーメンを含み、このルーメンは、管腔内装置送達エレメントの少なくとも一部の外径よりも大きい内径を有している。このような実施態様では、回収装置は管腔内装置送達エレメント上を同心的に送達され得る。他の実施態様では、細長エレメントはその遠位端にループを含む。ループは、管腔内装置送達エレメントの少なくとも一部の外径よりも大きい内径を有している。このような実施態様では、回収装置は細長エレメントのループを介して管腔内装置送達エレメント上をスライド可能に送達され得る。
【００２２】
折り畳み可能回収器は一般に、対象、例えばカテーテル系管腔内装置（例えば損傷した管腔内バルーン）を少なくとも部分的に包囲するように形成された任意の装置であって、同軸送達エレメントが回収器を押さえつけて圧潰形態にするのを可能にするのに十分に可撓性である装置である。折り畳み可能回収器は対象を部分的又は完全に包囲する又は包み込むことができるので、対象の少なくとも一部の周りに、累積的な力を加え実質的に均一に分配することができる。別の言い方をするならば、折り畳み可能回収器は、例えばスネアとして、対象の１スポットを引っ張らないように形成することができる。対象の１スポットを引っ張ることは、例えば埋め込み可能な心臓除細動器などが脆くなってきた場合にターゲット装置を破壊することがある。折り畳み可能回収器は結合形態を成すときにあらゆる数の形状、例えばほぼ先細形状、漏斗形状、円錐台形状、円錐形状、及び／又はトランペット形状を有することにより、先細ルーメンを形成することができる。他の形状は円筒形状又は角錐台形状を含む。
【００２３】
一実施態様の場合、任意には、折り畳み可能回収器は、回収器の遠位開口よりも大きい寸法を有する物体に適応するように形成することができる。一実施態様の場合、回収器の近位端と遠位端との間に形成された軸に沿って圧縮力が加えられると、回収器の断面積が少なくとも遠位端で増大する。このように、使用中、回収器の外側寸法よりも大きい外側寸法を有し得る、回収されるべき対象に直面すると、回収器は対象に圧着して、回収器の遠位周縁に圧縮力が加えられるようにし、これにより回収器の遠位開口を拡大させる。例えば回収器の壁は、先細ルーメンを規定する格子エレメントを含むことができる。格子エレメントは、近位端と遠位端との間に形成された軸に沿って圧縮力が加えられると半径方向に拡張するように形成されている。格子エレメントは格子構造物を含むが、しかし編組エレメント、長手方向にループを有するエレメント、又は任意のその他の構造形態又は材料形態をも含む。これらは開口の拡幅によって対象の部分包囲を容易にする。格子エレメントは断面積の約１００％以上の増大を容易にすることができる。例えば遠位端における円錐形の折り畳み可能回収器の直径は、２００ｍｍから３００ｍｍに増大することができる。別の実施態様の場合、折り畳み可能回収器は少なくとも１つの分割区分、破断区分、又はその他の形式の不連続区分を回収器材料の遠位周縁に含むことができる。このような区分は、回収器の開口の断面積を増大させるのを可能にする。分割区分は回収器の横断面平面に対してほぼ垂直に延びるか、又は断面平面に対して斜め方向であってよい。一実施態様の場合、かみ合わせ機構は、断面積の増大を容易にするために、遠位端で分離することにより分割区分を形成するように構成することができる。更なる実施態様において、折り畳み可能回収器が同軸エレメント内に引き込まれるのに伴って、かみ合わせ機構は再結合することができる。
【００２４】
折り畳み可能回収器は１つ又は２つ以上の構造支持エレメントを含むこともできる。上記格子エレメントは構造支持エレメントであってもよい。支持エレメントは、回収器が圧潰形態、及び拡張又は開放形態を有することを可能にする。従って回収器は、同軸送達エレメント（例えば導入シース）のルーメンを通ることができるが、しかし次いで、これがひとたび送達エレメントの遠位端を出たら自己拡張又は拡張することができる。任意には、支持エレメントは回収器に何らかのコラム強さを提供することにより、対象の捕捉を容易にすることもできる。一実施態様において、支持エレメントはワイヤ、ストラット、編組体、格子、ワイヤ、又はリング、又はらせん状ステント・エレメントを含むことができる。前記のもののいずれもチューブからレーザー切断されるか、又は別々に形成される。自己拡張を容易にするために、構造支持エレメントは形状記憶材料、例えばニチノールを含むことができる。構造支持エレメントは開（半径方向拡張）位置、又は生体構造内にある間にそのサイズを低減するための閉（半径方向圧潰）位置でヒートセットすることができる。しかし他の実施態様の場合、構造支持エレメントは他の材料、自己拡張可能な材料、又は他の形式で（例えば流体を充填されたバルーンによって）拡張可能な材料、例えば種々の金属（例えばステンレス鋼）、合金、及びポリマーから成っていてよい。
【００２５】
折り畳み可能回収器はさらに、前記構造支持エレメントに取り付けられる種々の材料を含んでもよい。これらの材料の一例としては、ポリマー、例えば延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）、高密度化ｅＰＴＦＥ、高強度強靱化フルオロポリマーのようなフルオロポリマー、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリオレフィン（例えばポリプロピレン及びポリエチレン）、及びこれに類似のものが挙げられる。このような材料は、とりわけメッシュ、フィルム、布地、カバー、及びこれに類するものの形態を成すことができる。一実施態様の場合、対象の引き出しを容易にするため、又は対象から離脱し得る塞栓／粒子の望ましくない放出を軽減するために、折り畳み可能回収器にフィルムを被せることができる。
【００２６】
一実施態様の場合、任意には、内面と外面とを有する折り畳み可能回収器は、外面上に低い表面エネルギー／摩擦を有する潤滑性被膜又は材料を含むことができる。潤滑性被膜又は材料は、同軸送達エレメント、例えば導入シース又はカテーテルのルーメン内への折り畳み可能回収器及び対象の引き込みを容易にすることができる。加えて、対象の捕捉を容易にするために、回収器の内面の、少なくとも遠位区分（からその全体まで）は、潤滑性被膜を有することができる。潤滑性被膜は、拡幅開口が装置の周りで滑るのを可能にする。他方において、折り畳み可能回収器の内面の、少なくとも近位区分（からその全体まで）は、粗いか又は粘着性であることにより、例えば回収される対象に把持力を加えることができ、しかし外面は、カテーテル／シースのアクチュエータの内面とスライド可能に相互作用するように、平滑又は潤滑性であり得る。同様に、折り畳み可能回収器は遠位端及び／又はその内面に１つ又は２つ以上のフック又は鉤を含むことができる。フック又は鉤は、対象を把持又は穿孔するのに役立つことができる。
【００２７】
種々の実施態様において、折り畳み可能回収器は、半径方向に圧潰された送達／除去形態と、半径方向に拡張された包囲形態とを有することができる。折り畳み可能回収器はさらに、自己拡張性であるか、又は１つ又は２つ以上の自己拡張性構造支持エレメントを有するように形成することもできる。折り畳み可能回収器はさらに、自己拡張性であるか、又は１つ又は２つ以上の自己拡張性構造支持エレメントを有するように形成することもできる。このようなものとして、送達を容易にするために、種々の実施態様において、折り畳み可能回収器と周りの束縛エレメントとの相対軸方向運動によって回収器が束縛エレメントから出て配備されるまで、周りの束縛エレメントによって、折り畳み可能回収器及び／又はその一部を拘束、圧縮するか、又はその他の形式で、半径方向に圧潰された送達／除去形態で保持することができる。他の実施態様の場合、折り畳み可能回収器及び／又はその一部は解放可能又は取り外し可能なカバー、例えばスリーブ、シース、ソック、又は他の束縛装置によって拘束されるか、又はその他の形式で、半径方向に圧潰された送達形態で保持される。一実施態様では、束縛シースは、回収器がサイド・マウントされるのを容易にするスリットを含むことができる。他の実施態様では、束縛シースは、回収器が同軸送達エレメント内に挿入されるのに伴って、回収器から滑り出るように形成することができる。
【００２８】
他の実施態様では、分割「チータ（cheater)」を利用して、折り畳み可能回収器を止血弁内に圧潰して誘導するのを支援することができる。分割「チータ」はカテーテル上にスナップ結合することができる。次いで折り畳み可能回収器を、回収器がチータ内にバック・ローディングされるのを可能にする形で、カテーテル上にスナップ結合することができる。例えば細長部材をチータ内にスナップ結合することができ、そして折り畳み可能回収器はチータに対して遠位側に位置することができる。回収ツールをチータ内に引き込み、次いで全ての構成部分を止血弁に押し通すことができる。こうして、折り畳み可能回収器をチータから送達エレメントの周りの同軸エレメント（例えば導入シース）へ移すことができる。
【００２９】
一実施態様では、折り畳み可能回収器は、管腔内装置をさらに包囲するために引き込み中に伸長するように形成することができる。例えば、折り畳み可能回収器はその遠位端にフレームを含むことができる。フレームは遠位方向に旋回し伸長するように強制されることにより、同軸送達装置、例えば導入シース内に圧潰して引き込まれる。
【００３０】
実施態様は操作可能である。例えば細長エレメント及び／又は折り畳み可能回収器はシース、ソック、又は他の束縛装置内に収容することができる。このような束縛装置は配備ラインを有することができる。配備ラインはロックされた場合（例えばピン、ワイヤ又はその他）、細長エレメント及び／又は折り畳み可能回収器の曲げをもたらすように引張りラインとして作用する。
【００３１】
任意には、いくつかの実施態様の場合、折り畳み可能回収器は複数のプリーツをその長さに沿って含むことができる。このようなプリーツは、プリーツ付きバルーンに再プリーツ形成するのを容易にすることができる。
【００３２】
任意には、いくつかの実施態様の場合、折り畳み可能回収器は、折り畳み可能回収器の周りに、例えば遠位区分の場所に周方向エレメントを含むことができる。周方向エレメントは、これがその周りに配置されている回収器部分を半径方向に圧縮するように形成されている。周方向部材はフィラメント、スレッド、リボン、又はこれに類するものであってよい。一実施態様では、周方向部材は格子エレメントを通して製織することができる。周方向部材は軸方向部材と一体的であるか又はこれに結合することができる。軸方向部材は軸方向に運動可能であるか又は回転可能である。軸方向部材が軸方向に変位するか又は回転すると、周方向部材の直径は低減され、回収器の半径方向の圧縮を容易にする。
【００３３】
細長エレメント及び／又は折り畳み可能回収器は治療薬を含むことができ、例えばドライ、ゲル、液体にかかわらず、回収器に治療薬を塗布又は吸収することができる。治療薬の一例としては、抗増殖／抗分裂剤｛例えばビンカ・アルカロイド（すなわちビンブラスチン、ビンクリスチン、及びビノレルビン）、パクリタキセル、エピジポドフィロトキシン（すなわちエトポシド、テニポシド）、抗生物質（ダクチノマイシン（アクチノマイシンＤ）ダウノルビシン、ドキソルビシン、及びイダルビシン）、アントラサイクリン、ミトキサントロン、ブレオマイシン、プリカマイシン（ミトラマイシン）、及びミトマイシン、酵素（Ｌ−アスパラギンを全身代謝し、自己のアスパラギンを合成する能力を有さない細胞を剥奪するＬ−アスパラギナーゼ）のような天然生成物を含む｝；抗血小板剤、例えばＧ（ＧＰ）ＩＩｂ／ＩＩＩａ阻害剤、及びビトロネクチン受容体拮抗薬；抗増殖／抗分裂アルキル化剤、例えば窒素マスタード（メクロレタミン、シクロホスファミド及び類似体、メルファラン、クロラムブシル）、エチレンイミン及びメチルメラミン（ヘキサメチルメラミン及びチオテパ）、アルキルスルホネート−ブスルファン、ニトロソ尿素（カルムスチン(ＢＣＮＵ）及び類似体、ストレプトゾシン）、トラゼネス−ダカルバジニン（ＤＴＩＣ）；抗増殖／抗分裂抗代謝剤、例えば葉酸類似体（メトトレキサート）、ピリミジン類似体（フルオロウラシル、フロクスウリジン、及びシタラビン）、プリン類似体及び関連阻害剤（メルカプトプリン、チオグアニン、ペントスタチン及び２−クロロデオキシアデノシン｛クラドリビン｝）；白金配位錯体（シスプラチン、カルボプラチン）、プロカルバジン、ヒドロキシウレア、ミトタン、アミノグルテチミド；ホルモン（すなわちエストロゲン）；抗凝固剤（ヘパリン、合成ヘパリン塩及び他のトロンビン阻害剤）；線維素溶解剤（例えば組織プラスミノゲン活性化因子、ストレプトキナーゼ及びウロキナーゼ）、アスピリン、ジピリダモール、チクロピジン、クロピドグレル、アブシキシマブ；抗遊走剤；抗分泌剤（ブレベルジン）；抗炎症剤：例えば副腎皮質ステロイド（コルチゾール、コルチゾン、フルドロコルチゾン、プレドニゾン、プレドニゾロン、６α−メチルプレドニゾロン、トリアムシノロン、ベータメタゾン、及びデキサメタゾン）、非ステロイド剤（サリチル酸誘導体、すなわちアスピリン；パラ−アミノフェノール誘導体、すなわちアセトミノフェン；インドール及びインデン酢酸（インドメタシン、スリンダク、及びエトダラク）、ヘテロアリール酢酸（トルメチン、ジクロフェナク、及びケトロラク）、アリールプロピオン酸（イブプロフェン及び誘導体）、アントラニル酸（メフェナム酸、及びメクロフェナム酸）、エノール酸（ピロキシカム、テノキシカム、フェニルブタゾン、及びオキシフェンタトラゾン(oxyphenthatrazone)）、ナブメトン、金化合物（アウラノフィン、アウロチオグルコース、金チオリンゴ酸ナトリウム）；免疫抑制剤：（シクロスポリン、タクロリムス（ＦＫ−５０６）、シロリムス（ラパマイシン）、アザチオプリン、ミコフェノール酸モフェチル）；血管形成剤：血管内皮細胞成長因子（ＶＥＧＦ）、線維芽細胞成長因��（ＦＧＦ）、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、エリスロポエチン；アンギオテンシン受容体遮断薬；酸化窒素供与体；アンチセンス・オリゴヌクレオチド及びこれらの組み合わせ；細胞周期阻害剤、ｍＴＯＲ阻害剤、及び成長因子受容体シグナル伝達キナーゼ阻害剤、化合物、生体分子、核酸（例えばＤＮＡ及びＲＮＡ）、アミノ酸、ペプチド、タンパク質、又はこれらの組み合わせ、が挙げられる。
【００３４】
細長エレメント及び／又は折り畳み可能回収器のいかなる部分も放射線不透過性エレメント、又は音波発生エレメントを含むことができる。このエレメントは、送達又は配備中の、及び／又は送達又は配備に続く画像化能又は検出能を高める。放射線不透過性マーカーは、タングステン、金、白金、及びこれに類するもののうちの１種又は２種以上から成ることができる。
【００３５】
管腔内バルーンを回収する非制限的な例を、図面を参照しながらここに説明する。図１には、回収装置１００がバルーン・カテーテル１０６のバルーン部分及び導入シース１０８とともに示されている。この図示の実施態様の場合、回収装置１００は細長エレメント１０２を含み、細長エレメント１０２は遠位端に折り畳み可能回収器１０４を有している。
【００３６】
図示のように、細長エレメント１０２と折り畳み可能回収器１０４とは、これらを通って延びる共通のルーメンを含んでいる。このルーメンの内径は、バルーン・カテーテル１０６のカテーテル部分の外径よりも大きい。折り畳み可能回収器１０４は、ｅＰＴＦＥから成るフィルム１１４を支持する形状記憶格子構造支持エレメント１１２から形成されている。この図示の実施態様では、折り畳み可能回収器１０４の遠位部分の内径は、バルーン・カテーテル１０６のバルーン部分を収容するようにサイズ設定されている。細長エレメント１０２の遠位部分の内径は、バルーン・カテーテル１０６のカテーテル部分を収容するようにサイズ設定されている。回収装置１００はこのように、バルーン・カテーテル１０６上を同心的に送達可能である。
【００３７】
バルーン・カテーテル１０６のバルーン部分が折り畳み可能回収器１０４内部に安全に位置すると、導入シース１０８との相対軸方向運動によって、格子構造支持エレメント１１２（及び折り畳み可能回収器１０４及びその内容物）を半径方向に圧潰することができる。具体的には、軸方向運動によって、格子構造支持エレメント１１２は導入シース１０８の遠位端と接触させられる。導入シース１０８は折り畳み可能回収器１０４よりも大きい剛性を呈するので、回収器は半径方向に圧潰される。
【００３８】
図２Ａは別の回収装置２００を示している。図２Ｂは回収装置２００を、バルーン・カテーテル２０６のカテーテル部分とともに示している。この図示の実施態様の場合、回収装置２００は細長エレメント２０２を含み、細長エレメント２０２は遠位端に折り畳み可能回収器２０４を有している。折り畳み可能回収器２０４は、管腔内装置送達エレメント上をスライドして送達することができる。
【００３９】
種々の実施態様において、回収装置２００は、近位端と遠位端と長手方向軸とを有する細長エレメント２０２を含むことができる。折り畳み可能回収器２０４は、細長エレメント２０２の遠位端に配置することができる。折り畳み可能回収器２０４は近位端と遠位端とを含むことができ、そしてその中を通る先細ルーメンを少なくとも部分的に規定することができる。折り畳み可能回収器２０４は、カテーテル及び導入シースのうちの少なくとも一方の中に引き込まれると、近位から遠位の方向に伸長し、そして管腔内装置の少なくとも一部に関して圧潰するように形成することができる。
【００４０】
種々の実施態様において、折り畳み可能回収器２０４はその遠位端に、旋回可能なフレームを含む。旋回可能なフレーム２１５は、折り畳み可能回収器２０４の先細ルーメンをその遠位端で少なくとも部分的に規定することができる。使用中、具体的には導入器などのルーメン内に引き込まれている間、旋回可能なフレーム２１５は、細長エレメントの長手方向軸に対してほぼ横方向の第１位置から、この第１位置よりも長手方向軸と整列する第２位置へ旋回することができる。旋回可能なフレーム２１５は、第１位置から第２位置へ移動するときに近位から遠位の方向に旋回し、そして伸長する。旋回可能なフレーム２１５は、ルーメン内に引き込まれ続けるのに伴って管腔内装置に関して圧潰する。このように、折り畳み可能回収器２０４は伸長し、そしてさらに管腔内装置を包囲することができる。
【００４１】
旋回可能なフレーム２１５は、フレーム構造物を維持するのに十分な剛性を有するがしかし、折り畳み可能であるのに十分に可撓性である材料を含む。旋回可能なフレーム２１５は構造支持エレメント２１２から形成することができる。一実施態様の場合、旋回可能なフレーム２１５は形状記憶材料を含むことができ、具体的には旋回可能なフレーム２１５はニチノール・ワイヤを含むことができる。他の好適な材料は、形状記憶ポリマー又は他の延性金属を含む、上記特性を有する任意の他の生体適合性材料を含むことができる。
【００４２】
図示のように、折り畳み可能回収器２０４は近位端にループ２１０を含むこともできる。このループの内径はバルーン・カテーテル２０６のカテーテル部分の外径よりも大きい。一実施態様の場合、ループ２１０は構造支持エレメント２１２から形成することができる。ループ２１０は閉ループ形態又は開ループ形態を含むことができる。開ループ形態は、回収装置２００が、バルーン・カテーテル２０６の遠位端にねじ嵌められるのではなく、バルーン・カテーテル２０６のカテーテル部分上に側方からローディングされる、すなわちサイド・マウントされるのを可能にする。この「サイド・マウント可能」形態は、回収される管腔内装置のハブを維持する（切断しない）ことができる点で有益であり得る。
【００４３】
開ループ形態は不完全な円を形成することができ、或いはそれ自体とオーバーラップして、分割ループ又は過剰巻きループ又はこれら２つの混成物を形成することができる。開ループ形態のこの図示の実施態様では、折り畳み可能回収器２０４の遠位端の内径は、バルーン・カテーテル２０６のバルーン部分を収容するようにサイズ設定されている。ループ２１０の内径は、バルーン・カテーテル２０６のカテーテル部分を収容するようにサイズ設定されている。回収装置２００はこのように、折り畳み可能回収器２０４のループ２１０を介してバルーン・カテーテル２０６上をスライド可能に送達され得る。開ループ形態は、装置が側方装着されるのを容易にする。
【００４４】
種々の実施態様において、構造支持エレメント２１２は少なくとも１つの支持アーム２１３を含む。この支持アームは折り畳み可能回収器２０４の近位端から遠位端へ、ループ２１０から離れる方向に延びている。支持アーム２１３は旋回可能なフレーム２１５に間接又は直接に結合することができる。一実施態様では、支持エレメントは２つのアーム２１３を含み、これらのアームは折り畳み可能回収器２０４の遠位部分で結合して旋回可能なフレーム２１５を形成することができる。この構造は、折り畳み可能回収器２０４がバルーン・カテーテル２０６のバルーン部分の周りに巻き付いて長手方向に伸長することにより、回収器が引き込まれるのに伴ってバルーン部分の付加部分を包囲するのを可能にする。旋回可能なフレーム２１５と同様に、支持アーム２１３も形状記憶材料を含むことができる。
【００４５】
一実施態様の場合、構造支持エレメント２１２、具体的には旋回可能なフレーム２１５及び支持アーム２１３は、可撓性の、好ましくは薄い材料又はメッシュを支持することによって、折り畳み可能回収器２０４の壁２１４を形成する。壁２１４は折り畳み可能回収器のルーメンを少なくとも部分的に規定する。種々の実施態様において、壁２１４はその長さに沿って不連続区分を含むことによって、上記ループ２１０の開ループ形態と同様に、装置２００をサイド・マウント可能にすることができる。一実施態様では、２つの支持アーム２１３はこの不連続区分の境界を規定することができる。他の実施態様では、旋回可能なフレーム２１５を過剰に巻くことができるので、壁２１４の一部は壁自体と、２つの支持アーム２１３の間で接合する。
【００４６】
旋回可能なフレームが引き込み中に遠位方向に旋回するので、可撓性材料は、旋回可能なフレームが旋回すると、裂断することなしにたわまなければならない。一実施態様では、壁２１４は、さもなければ使用中に緊張に晒されることになる部分で、薄い可撓性材料中にある程度の緩み（又は追加の長さ）を含むことができる。或いは、可撓性材料は弾性材料、又は、予測量の張力に対してたわむことができ、裂断はしない任意の他の材料又は構造物を含むこともできる。可撓性材料はメッシュ、フィルム、布地、及びこれに類するものを含むことができる。例えば、可撓性材料はｅＰＴＦＥフィルムを含むことができる。
【００４７】
折り畳み可能回収器２０４は前記のような任意の形状を含むことができる。一実施態様では、折り畳み可能回収器２０４は先細ルーメンを含み、この場合遠位端の断面積は該近位端の断面積よりも大きい。他の実施態様では、折り畳み可能回収器はほぼ円筒状又は他の角錐台状のルーメンを規定することができる。
【００４８】
上記実施態様によって、バルーン・カテーテル２０６のバルーン部分が折り畳み可能回収器２０４内部に安全に位置すると、周りの同軸送達エレメント（例えば、数多くの構成部分の中でもとりわけ導入シース又はカテーテル）との相対軸方向運動によって、ワイヤ構造支持エレメント２１２（及び折り畳み可能回収器２０４及びその内容物）を圧潰することができる。具体的には、軸方向運動によって、格子構造支持エレメント２１２は引き込まれ、同軸送達エレメントの遠位端と接触させられる。周りの同軸送達エレメントは折り畳み可能回収器２０４よりも大きい剛性を呈するので、回収器２０４を伸長させ圧潰することができる。
【００４９】
任意には、折り畳み可能回収器２０４はかみ合わせ機構を含むことができる。支持アーム２１３は互いに固定的に係合するように形成することができる。一実施態様の場合、図２Ａを参照すると、縫合糸２１８などを使用して、アームを互いに接合することができる。別の実施態様の場合、下述するように、支持アーム２１３は他方の側と係合し得る反転区分を含むことができる。
【００５０】
本開示によれば、図３Ａ〜図３Ｃを参照すると、折り畳み可能回収器の回収装置は、分離形態（図３Ａに示されている）と結合形態（図３Ｂ及び３Ｃに示されている）とを含むことができる。回収装置３００は、近位端と遠位端と有し、そして第１側縁部３１２と第２側縁部３１４とを有する折り畳み可能回収器３１０を含むことができる。結合形態を形成するために、第１側縁部３１２及び第２側縁部３１４は一時的又は永久的に互いに係合することにより、ルーメン３１６、例えば図示の先細ルーメンを形成することができる。先細ルーメンは、送達エレメントがルーメンを通って延び得るように寸法設定することができる。
【００５１】
係合を容易にするために、２つの側縁部３１２，３１４はかみ合わせ可能であるか又は他の形式で係合することによって、２つの縁部の接触を維持することができる。かみ合わせ機構３１３はあらゆるものを使用することができる。図３Ａを参照すると、かみ合わせ機構３１３はジプロック又はさねはぎ接合部を含むことができる。他の実施態様の場合、かみ合わせ機構３１３は接合区分を有することができ、接合区分は、例えば接合区分の一部に設けられた接着材料によって一時的又は永久的に互いに係合するように形成されている。他の実施態様は面ファスナ（Velcro（登録商標））、フック−キャッチ、ボタン、ジッパー、タイ、クラスプ、又はこれに類するものを含む。さらにシンプルには、縁部は回収装置に緊張を加えることにより係合状態にしておいてもよい。さらに、緊張を加えることによって、回収コーンが導入器又はシースの開口に進入し始めるようにすることもできる。シースへ進入させることにより、かみ合わせ縁部を押し合わせやすくすることができる。
【００５２】
一実施態様において、任意には、折り畳み可能回収器３１０は、例えば格子エレメント３１５、分割かみ合わせ機構３１３、又はこれに類するものによって、回収器の遠位開口よりも大きい寸法を有する対象に適応するように形成することができる。
【００５３】
更なる実施態様において、図６Ａを参照すると、回収装置６００は、細長エレメント６３０の遠位区分に装着された折り畳み可能回収器６１０を含むことができる。このような実施態様において、結合は永久的又は一時的であってよい。細長エレメント６３０は、別の細長エレメント、例えば送達エレメント６５０（例えばカテーテル系管腔内装置送達エレメント（例えばバルーン・カテーテル））と相対軸方向運動するように形成することができる。一実施態様では、細長エレメント６３０及び折り畳み可能回収器６１０は永久的に結合され、例えばこれらは共通の支持フレームを含み、且つ／又は共通材料から成る共通マンドレル上に形成されるか、又は他の形式で永久的に互いに接合される。
【００５４】
他の実施態様の場合、図３Ｃを参照すると、折り畳み可能回収器３１０は細長部材に組み付けることができる。かみ合わせ機構３１３はベースの近くにアパーチャ３１８を形成することができる。このアパーチャを通して細長エレメントが延びることができる。この区分はスリップを軽減するように形成された材料で被覆することができる。他の実施態様において、折り畳み可能回収器３１０のベースにはクランプ部材を配置することができる。一実施態様の場合、クランプ部材は、アパーチャが貫通するバレル形状であってよい。このアパーチャはサイド・マウントを可能にするが、次いでクランプ部材は細長部材を締め付けることによって、折り畳み可能回収器３１０の位置を細長部材に固定する。
【００５５】
一実施態様において、図３Ｃを参照すると、折り畳み可能回収器３１０はさらに、前述のように周方向部材３３５を含むことができる。周方向部材３３５は遠位端を半径方向に圧縮する。周方向部材３３５は軸方向部材３３６で制御することができる。軸方向部材は引き込むか回転させることによって半径方向の圧縮を生じさせることができる。
【００５６】
血管形成バルーンが使用され、退出のためにガイド又は導入器を再進入させるのに十分に良好にリパックしない場合、バルーン内部に負圧を維持しながら記載の実施態様をバルーン・カテーテル・シャフトの側方にサイド・マウントすることができた（本明細書中で使用される「負圧」は周囲環境の圧力を下回る圧力である）。負圧は本開示のファンネリング及びリパッキング効果とともに、侵襲性を最小限に抑えたより効果的なバルーン除去を可能にする。
【００５７】
本開示に基づく装置の使用方法も本明細書中に開示される。例えば、図４Ａ〜４Ｇは、図１の回収装置の実施態様を用いた、不具合のある管腔内バルーンの回収方法を漸進的に示している。最初に図４Ａは、導入器４０８を通して除去するときに再び折り畳むのに失敗した管腔内バルーン４０７を示している。図４Ｂに示されているように、回収装置４００をシステムとしてバルーン・カテーテルと結合する。次いで回収装置４００の折り畳み可能回収器４０４を、導入器４０８の遠位端を通り過ぎたところに位置決めする。次に、図４Ｃに示されているように、管腔内バルーン４０７を折り畳み可能回収器４０４内に引き込み、そしてこの回収器によって包囲又は巻き込む。これに関連して、管腔内バルーン４０７の周りに、累積的な力が加えられ、実質的に均一に分配される。最後に、図４Ｄ〜４Ｇに示されているように、システムが導入器４０８を通って引き出されるのに伴って、折り畳み可能回収器４０４は管腔内バルーン４０７をパッキングし、そしてその抜き取りフレンチサイズを低減する。
【００５８】
同様に、図５Ａ〜５Ｇは、図２Ａ〜２Ｂの回収装置の一実施態様を使用して、不具合のある管腔内バルーンを回収する方法を示している。最初に、図５Ａは、導入シース５０８を通した除去中にリパックに失敗した管腔内バルーン５０７を示している。図５Ｂに示されているように、バルーン・カテーテルに回収装置５００を被せ、そして導入シース５０８を通して部位に送達する。回収装置５００の折り畳み可能回収器５０４は同軸エレメント、例えば導入シース５０８の遠位端を通り過ぎて前進する。次いで、図５Ｃに示されているように、管腔内バルーン５０７を折り畳み可能回収器５０４内に引き込み、そしてこの回収器によって包囲又は巻き込む。これに関連して、管腔内バルーン５０７の周りに、累積的な力が加えられ、実質的に均一に分配される。最後に、図５Ｄ〜５Ｇに示されているように、システムが導入器５０８を通って引き出されるのに伴って、折り畳み可能回収器５０４は管腔内バルーン５０７をパッキングし、そしてその抜き取りフレンチサイズを低減する。
【００５９】
種々の実施態様において、回収方法は、折り畳み可能回収器５０４を送達エレメント、例えばバルーン・カテーテルの周りに配置し、折り畳み可能回収器５０４を、同軸送達エレメント、例えば外側カテーテル又は導入シース５０８の遠位端を超えた位置に前進させ；管腔内装置、例えば管腔内バルーン５０７の少なくとも一部を、折り畳み可能回収器５０４のルーメン内に引き込み；折り畳み可能回収器５０４及び管腔内装置を同軸送達エレメントのルーメン内に引き込むことを含むことができる。引き込みが行われると、折り畳み可能回収器５０４は近位から遠位の方向に伸長し、そして管腔内装置の少なくとも一部の周りで圧潰することになる。
【００６０】
種々の実施態様の場合、管腔内装置送達エレメントの周りに折り畳み可能回収器５０４を配置することは、送達エレメントに対するサイド・マウントを含むことができる。前記のように、折り畳み可能回収器５０４はその長さに沿って不連続壁区分を有するように形成することができる。不連続壁区分は、折り畳み可能回収器５０４が送達エレメント上に側方から配置されるのを可能にし、ひいては折り畳み可能回収器を送達エレメントの周りに配置するためにハブのところで送達エレメントを切断する必要を回避する。従ってこのような実施態様では、バルーン内部の負圧を引き込み中に維持することができる。
【００６１】
別の実施態様において図６Ａ〜６Ｃを参照すると、使用方法が、分離形態を成す本明細書中に記載されているような回収装置６００を、送達エレメント６５０の区分の周りに配置することを含むことができ、折り畳み可能回収器６１０が、近位端と、遠位端と、第２側縁部とは反対側の第１側縁部とを有する。次いで第１側縁部を第２側縁部に結合することにより、結合形態を成す、先細ルーメンを規定する回収器６１０を形成する。次いで、回収装置６００を結合形態で、同軸送達エレメントを通して遠位方向に、回収されるべき対象に向かって前進させることができる。回収器６１０は細長部材６３０に固定的／確実に結合することができる。図示の一実施態様では、折り畳み可能回収器は格子エレメント６１５を含むことができる。
【００６２】
対象に到達したら、結合形態を成す折り畳み可能回収器６１０を、少なくとも部分的に、対象の周りに配置する。種々の実施態様において、回収器６１０の遠位端を対象に押し付け、回収器６１０の遠位端を半径方向に拡張させる。一実施態様の場合、次いで、結合された回収器を長さに沿って前進させ、次いで同軸エレメントのルーメン内に対象とともにこれを引き込むことができる。
【００６３】
送達エレメントの周りに折り畳み可能回収器を配置することは、送達エレメントに対するサイド・マウントを含むことができる。サイド・マウントが可能であることにより、折り畳み可能回収器を送達エレメント上に側方から配置することができ、ひいては折り畳み可能回収器を送達エレメントの周りに配置するためにハブのところで送達エレメントを切断する必要を回避する。従って、このような実施態様の場合、バルーン内部の負圧をバルーン内部の負圧を引き込み中に維持することができる。
【００６４】
別の実施態様において図７Ａ〜７Ｄを参照すると、本明細書中に記載された使用方法はさらに、対象を固定装置によって所定の位置に固定又は保持するステップを含むことができる。固定装置は拡張可能な部材を含むことができる。拡張可能な部材は、折り畳み可能回収器が少なくとも部分的に対象の周りで前進するのに伴って対象に対する対向力を提供することができる。一実施態様では、拡張可能な部材はバルーンであってよい。図７Ａに示されているように、回収されるべき対象７０１は血管内に配置することができる。図７Ｂに示されているように、固定装置７０２は対象７０１の遠位側の場所に位置決めし配備することができる。この場所とは反対側から折り畳み可能回収器７１０が前進させられる。図７Ｃ〜７Ｄに示されているように、固定装置７０２が配備されたら、次いで折り畳み可能回収器７１０は対象７０１に向かって前進し、そして対象７０１に押し付けられることにより少なくとも部分的に対象を包囲することができる一方、固定装置７０２によって対象７０１を動かすリスクを軽減する。上記のように、一実施態様では、折り畳み可能回収器７１０の遠位開口は、対象７０１に押し付けられると半径方向に拡張するように形成することができる。図７Ｅに示されているように、同軸エレメント７０８は対象７０１及び折り畳み可能回収器７１０の両方に被さって前進させることができる。
【００６５】
回収装置の製造方法も提供される。一実施態様の場合、ｅＰＴＦＥフィルム間に編組ニチノール・チューブをサンドイッチすることによって、ニチノール格子とｅＰＴＦＥ膜とを含む折り畳み可能回収器が形成される。この場合、ｅＰＴＦＥフィルムの、ニチノール編組体と接触する側をフッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）がライニングする。先ずマンドレルにニチノール・ワイヤを巻き付けることからフレームを形成する。適宜に成形された円錐形マンドレルを使用する。次いで、ほぼ４５０℃でほぼ１０〜２０分間にわたってマンドレル上で、折り畳み可能回収器装置をヒートセットする。結果として得られる回収器に次いで必要に応じて、カバー、ライニング、又はカバー及びライニングを施すことができる。例えば、部材にＦＥＰ粉末被膜を施すことができ、次いでｅＰＴＦＥテープを、編組角度と一致するらせんパターンで巻き付けることができる。次いで、ほぼ３２０℃でほぼ１２〜２０分間にわたってマンドレル上で、折り畳み可能回収器装置をヒートセットする。折り畳み可能回収器の小さな直径部分は、ラップ又は生体適合性接着剤を使用して、適宜なサイズを有する細長エレメントに結合される。
【００６６】
別の実施態様の場合、ｅＰＴＦＥフィルム間にニチノール・ワイヤをサンドイッチすることによって、ニチノール・フレームとｅＰＴＦＥ膜とを含む折り畳み可能回収器が形成される。この場合、ｅＰＴＦＥフィルムの、ニチノール・ワイヤと接触する側をフッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）がライニングする。先ず、適宜にジグ処理された(jigged)円錐形マンドレルにニチノール・ワイヤを巻き付けることからフレームを形成する。次いでフレームを平滑な円錐形マンドレルに移し、次いでＦＥＰ粉末で被覆して、エラストマーを吸収したｅＰＴＦＥフィルムでカバーする。次いで、ほぼ３２０℃でほぼ１０〜２０分間にわたってマンドレル上で、成形フレームをヒートセットする。
【００６７】
折り畳み可能回収器は灌流を可能にし、そして作業空間内への血液流入を許すことによって「ベーパーロック」現象を最小化又は排除するために役立つことができる。このことは対象のより容易な回収を可能にする。例えば、血栓の場合、穿孔付き回収器は流体の放出を容易にし、また、血栓が同軸エレメント内に引き込まれ、これにより圧縮されるのに伴って血栓の体積を低減することを容易にすることができる。薄いポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜の１つの層を、１０ワットＣＯ2レーザーを使用してレーザー穿孔することによって、灌流可能な回収器を製造することができる。膜厚は約０．０００２インチ（０．００５ｍｍ）であり、第１方向に約４９，０００ｐｓｉ（約３４０  ＭＰａ）、そして（第１方向に対して垂直な）第２方向に約１７，０００ｐｓｉ（約１２０  ＭＰａ）の引張り強度を有することができる。引張り測定は、１インチ（２．５ｃｍ）ジョー間隔を用いて２００ｍｍ／ｍｉｎの負荷速度で行うことができる。膜の密度は約２．１４ｇ／ｃｍ3であってよい。レーザー出力及びシャッター時間のパラメータを調節することにより、レーザーが膜内に均一な０．００４インチ（０．１ｍｍ）直径の孔を一貫して形成することができる。次いで孔パターンの幾何学的形状を調節することによって、パターン全体を通して均一な孔径、均一な孔間隔、及び均一な強度を有するパターンを形成することができる。この穿孔パターンを次いで折り畳み、そして局所熱源（Weber はんだごてEC2002M (McMaster Carr, Santa Fe Springs, Calif.を通して入手可能））を使用してヒートシールすることにより、結果として円錐形状となるパターンをもたらすことができる。円錐の平らなパターンをはさみでトリミングし、反転させ、そしてＦＥＰ粉末被覆されたＮｉＴｉフレームに載置し、局所熱（熱はフレーム上のＦＥＰ被膜を再溶融させて、フィルタ・サックの表面上に流し、ひいては生体適合性の熱可塑性接着剤を提供する）を加えることによって付着させることができる。
【００６８】
図３Ａ〜３Ｃに示された回収装置の製造方法が図８Ａ〜８Ｄに示されている。一実施態様において、製造方法は、第１側縁部８１４と第２側縁部８１２とを有するほぼ平らにされた円錐台状部材８０１を用意することを含むことができる。平らにされた円錐台状部材８０１は格子構造であってよい。平らにされた円錐台状部材８０１はほぼ円錐形状８１０に形成することができる。第１側縁部８１４と第２側縁部８１２とは隣接してかみ合わせ可能である。第１側縁部８１４を反転させることによりチャネルを形成することもでき、そして第２側縁部を成形して強化することによって、チャネルと固定的に係合させることができる。
【００６９】
一実施態様の場合、円錐形のかみ合わせ式折り畳み可能回収器を製作するために、大きい直径の自己拡張式金属編組体を獲得する（例えば直径７５ｍｍ）。編組チューブを平らにし、一部を反転することになる。平らにされた部材をほぼ１０分間にわたって４５０℃でヒートセットし、次いで水浴中で急冷することができる。平らにされた部材を次いでチューブに形成し、そして側方を噛み合わせることができる。チューブは今や直径３７ｍｍである。円錐形状を形成するために、チューブの一方の端部を所期直径まで、例えば細長部材へ取り付けやすくする寸法まで狭くすることができる。所期の形状及び寸法が得られたら、部材をほぼ１２分間にわたって４７０℃でヒートセットし、次いで水浴中で急冷することができる。こうして、かみ合わせ縁部を有する円錐台形状を成す、二重壁の自己拡張式折り畳み可能回収器が形成される。次いで、結果として得られた回収器に次いで必要に応じて、カバー、ライニング、又はカバー及びライニングを施すことができる。例えば、部材にＦＥＰ粉末被膜を施すことができ、次いでｅＰＴＦＥテープを、編組角度と一致するらせんパターンで巻き付けることができる。被覆及び付着の後、ｅＰＴＦＥカバリング及び／又はライニングをかみ合わせシームで分割することにより、「サイド・マウント」を可能にする。
【００７０】
当業者には明らかなように、本開示の思想又は範囲を逸脱することなしに、本開示において種々の改変及び変更を加えることができる。例えば、本開示の実施態様は主として管腔内バルーンに関連して記載されてはいるものの、実施態様は拡大可能であり、種々の管腔内装置の回収用途がここでは考えられる。加えて、種々の記載のエレメントを、図面に示されたものに限られないあらゆる数の組み合わせにおいて組み合わせることができる。同様に、記載の実施態様はヒトとの関連だけではなく、哺乳動物生態構造を有する種々の生物との関連においても使用することができる。従って、記載の実施態様は、本開示の改変形及び変更形にも範囲が及ぶものとする。但し、これらが添付の請求項及びこれらの同等物の範囲に含まれることを条件とする。
【００７１】
装置及び／又は方法の特徴及び機能の詳細とともに種々の代替形を含めて、数多くの特徴及び利点が前記説明中に示されている。本開示は一例を示すものとして意図されたに過ぎず、そのようなものとして包括的であることを意図するものではない。当業者には明らかであるように、添付の請求項が表現される用語の広い一般的な意味によって示される十分な範囲まで、本開示の原理の中で、組み合わせを含めて特に構造、材料、エレメント、成分、形状、サイズ、及び部分の配置関係に関して種々の改変を加えることができる。これらの種々の改変は添付の請求項の思想及び範囲を逸脱することがない範囲まで、本開示に含まれるものとする。
なお、本発明は以下に関する。
［項１］
回収装置であって：
近位端と遠位端と長手方向軸とを有する細長エレメント；及び
近位端と遠位端とを有し、その中を通る先細ルーメンを少なくとも部分的に規定する、該細長エレメントの遠位端に設けられた折り畳み可能回収器、
を含み、
該折り畳み可能回収器は遠位端に、近位端の断面積よりも大きい断面積を有し、
該折り畳み可能回収器はその遠位端に、旋回可能なフレームを含み；そして
該折り畳み可能回収器は、管腔内装置送達エレメント上をスライドして送達可能である、
回収装置。
［項２］
該旋回可能なフレームは、該折り畳み可能回収器の遠位端で該先細ルーメンを少なくとも部分的に規定している、項１に記載の装置。
［項３］
該旋回可能なフレームは、該細長エレメントの長手方向軸に対してほぼ横方向の第１位置から、該第１位置よりも該長手方向軸とより整列する第２位置へ旋回する、項１に記載の装置。
［項４］
該旋回可能なフレームは近位から遠位の方向に旋回する、項１に記載の装置。
［項５］
該旋回可能なフレームが該第１位置から該第２位置へ移動しているときに、該折り畳み可能回収器が伸長する、項３に記載の装置。
［項６］
該旋回可能なフレームは該第２位置で折り畳み可能である、項３に記載の装置。
［項７］
該旋回可能なフレームは形状記憶材料を含む、項１に記載の装置。
［項８］
該折り畳み可能回収器は少なくとも１つの支持アームをさらに含み、該支持アームは該折り畳み可能回収器の近位端から遠位端へ延びる、項１に記載の装置。
［項９］
該少なくとも１つの支持アームは該旋回可能なフレームに結合されている、項６に記載の装置。
［項１０］
該少なくとも１つの支持アームは形状記憶材料を含む、項１に記載の装置。
［項１１］
該回収装置は、該管腔内装置送達エレメントにサイド・マウントすることができる、項１に記載の装置。
［項１２］
該折り畳み可能回収器は、該近位端にループをさらに含む、項１に記載の装置。
［項１３］
該ループは開いた又は分割されたループである、項１２に記載の装置。
［項１４］
該折り畳み可能回収器は、該先細ルーメンを少なくとも部分的に規定する壁を含む、項１に記載の装置。
［項１５］
該壁は薄い可撓性材料を含む、項１４に記載の装置。
［項１６］
該薄い可撓性材料は、該旋回可能なフレームが旋回すると、裂断することなしにたわむ、項１５に記載の装置。
［項１７］
該壁の少なくとも一部が、該薄い可撓性材料中にある程度の緩みを含む、項１５に記載の装置。
［項１８］
該壁はその長さに沿って不連続な区分を含む、項１４に記載の装置。
［項１９］
該折り畳み可能回収器はかみ合わせ機構を含む、項１に記載の装置。
［項２０］
該折り畳み可能回収器は、軸方向部材に結合された周方向部材を含み、該周方向部材は該軸方向部材の回転又は軸方向運動において該折り畳み可能回収器を圧縮する、項１に記載の装置。
［項２１］
回収装置であって：
近位端と遠位端と長手方向軸とを有する細長エレメント；及び
近位端と遠位端とを有し、その中を通る先細ルーメンを少なくとも部分的に規定する、該細長エレメントの遠位端に設けられた折り畳み可能回収器、
を含み、
該折り畳み可能回収器は、管腔内装置送達エレメント上をスライドして送達可能であり；そして
該折り畳み可能回収器は、カテーテル及び導入シースのうちの少なくとも一方の中に引き込まれると、近位から遠位の方向に伸長し、そして管腔内装置の少なくとも一部に関して圧潰するように形成されている、
回収装置。
［項２２］
回収方法であって：
管腔内装置送達エレメントの周りに、ルーメンを含む折り畳み可能回収器を配置し；
該折り畳み可能回収器を、ルーメンを含む同軸送達エレメントの遠位端を超えた位置に前進させ；
管腔内装置の少なくとも一部を該折り畳み可能回収器のルーメン内に引き込み；そして
該折り畳み可能回収器及び該管腔内装置を該同軸送達エレメントのルーメン内に引き込む
ことを含み、
該折り畳み可能回収器は引き込み時に、近位から遠位の方向に伸長し、該管腔内装置の少なくとも一部に関して圧潰する、
回収方法。
［項２３］
該同軸送達エレメントは導入シース及びカテーテルのうちの少なくとも一方である、項２２に記載の方法。
［項２４］
該管腔内装置送達エレメントの周りに折り畳み可能回収器を配置することは、該管腔内装置送達エレメントをサイド・マウントすることを含む、項２２に記載の方法。
［項２５］
該管腔内装置はバルーンを含む、項２２に記載の方法。
［項２６］
該引き込み中に該バルーン内部に負圧を維持することをさらに含む、項２５に記載の方法。
［項２７］
細長部材にサイド・マウントされる回収装置であって：
近位端と遠位端とを有し、その中を通る先細ルーメンを少なくとも部分的に規定する回収器を含み；
該回収器は、該近位端と遠位端との間の該回収器の少なくとも一部に沿って延びるかみ合わせ区分を含む、
細長部材にサイド・マウントされる回収装置。
［項２８］
該かみ合わせ区分は第１側縁部と第２側縁部とを含み、各側縁部は、該第１側縁部を第２側縁部と少なくとも部分的に結合するのを容易にする構造上の特徴を有している、項２７に記載の装置。
［項２９］
該かみ合わせ区分は、面ファスナ、ジプロック、接合区分の一部に接着材料を有する接合区分、さねはぎ接合部、フック、スナップ、ボタン、又はジッパーのうちの少なくとも１つを含む、項２７に記載の装置。
［項３０］
該折り畳み可能回収器は、内面と外面とを有する壁を含み、該内面は該先細ルーメンを少なくとも部分的に規定している、項２７に記載の装置。
［項３１］
該折り畳み可能回収器は遠位端に断面積を有しており、該断面積は、該近位端と該遠位端との間に形成された軸に沿って圧縮力が加えられると増大する、項３０に記載の装置。
［項３２］
該壁は、該先細ルーメンを規定する格子エレメントを含み、該格子エレメントは、該近位端と該遠位端との間に形成された軸に沿って圧縮力が加えられると半径方向に拡張するように形成されている、項３１に記載の装置。
［項３３］
該壁はフィルム材料を含み、該フィルム材料は該格子エレメントの少なくとも一部に被さる、項３１に記載の装置。
［項３４］
該壁は少なくとも２つの層を含む、項３０に記載の装置。
［項３５］
該外面は、内面の表面と比較して低摩擦の表面を有している、項３０に記載の装置。
［項３６］
近位端部と遠位端部と長手方向軸とを有する細長エレメントをさらに含み、該遠位端は該回収器の近位端に結合されている、項２７に記載の装置。
［項３７］
細長部材にサイド・マウントされる回収装置であって：
近位端と、遠位端と、第２側縁部とは反対側の第１側縁部とを有する折り畳み可能回収器を含み；
該折り畳み可能回収器は、結合形態と分離形態とを有しており、
該第１縁部が該第２縁部に結合することにより、結合形態を形成し；そして
該回収器は、該結合形態で先細ルーメンを規定する、
細長部材にサイド・マウントされる回収装置。
［項３８］
該折り畳み可能回収器は、内面と外面とを有する壁を含み、該内面は該先細ルーメンを少なくとも部分的に規定している、項３７に記載の装置。
［項３９］
該折り畳み可能回収器は遠位端に断面積を有しており、該断面積は、該近位端と該遠位端との間に形成された軸に沿って圧縮力が加えられると増大する、項３８に記載の装置。
［項４０］
該壁は、該先細ルーメンを規定する格子エレメントを含み、該格子エレメントは、該近位端と該遠位端との間に形成された軸に沿って圧縮力が加えられると半径方向に拡張するように形成されている、項３９に記載の装置。
［項４１］
該壁はフィルム材料を含み、該フィルム材料は該格子エレメントの少なくとも一部に被さる、項４０に記載の装置。
［項４２］
該壁は少なくとも２つの層を含む、項３８に記載の装置。
［項４３］
該外面は、内面の表面と比較して低摩擦の表面を有している、項３８に記載の装置。
［項４４］
近位端部と遠位端部と長手方向軸とを有する細長エレメントをさらに含み、該遠位端は該回収器の近位端に結合されている、項３７に記載の装置。
［項４５］
該第１側縁部は、かみ合わせ区分を形成するように該第２側縁部に結合する、項３７に記載の装置。
［項４６］
該かみ合わせ区分は、面ファスナ、ジプロック、当該接合区分の一部に接着材料を有する接合区分、さねはぎ接合部、フック、スナップ、ボタン、又はジッパーのうちの少なくとも１つを含む、項４５に記載の装置。
［項４７］
該折り畳み可能回収器は、軸方向部材に結合された周方向部材を含み、該周方向部材は該軸方向部材の回転又は軸方向運動において該折り畳み可能回収器を圧縮する、項３７に記載の装置。
［項４８］
該折り畳み可能回収器はその遠位端に、旋回可能なフレームを含む、項３７に記載の装置。
［項４９］
回収装置の使用方法であって：
近位端と、遠位端と、第２側縁部とは反対側の第１側縁部とを有する、
分離形態を成す折り畳み可能回収器を、細長部材の区分の周りに配置し；そして
該第１側縁部を該第２側縁部に結合することにより、結合形態であり、先細ルーメンを規定する折り畳み可能回収器を形成する、
ことを含む、回収装置の使用方法。
［項５０］
該細長部材の該区分は少なくとも部分的に、該先細ルーメンを通って延びる、項４９に記載の方法。
［項５１］
該結合形態を成す該回収器を、該細長部材の長さに沿って前進させ；
該結合された回収器を少なくとも部分的に、対象１０６の周りに配置し；そして
該結合された回収器及び該対象１０６を同軸エレメントのルーメン内に引き込む
ことをさらに含む、項４９に記載の方法。
［項５２］
該回収器の該遠位端が半径方向に拡張するように、結合形態を成す該回収器の該遠位端を該対象１０６に押し付ける
ことをさらに含む、項５１に記載の方法。
［項５３］
製造方法であって：
第１側縁部と第２側縁部とを有するほぼ平らにされた円錐台状部材を用意し；そして
該ほぼ平らにされた円錐台状部材をほぼ円錐形状に形成し、該第１側縁部と第２側縁部とは隣接してかみ合わせ可能である、
製造方法。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ−Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８Ａ−Ｄ】
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