(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を保持するための保持装置であって、
不動顎部（１０）と、
前記容器を保持するための閉位置と前記容器を開放するための開位置との間を可動であるように前記不動顎部に取り付けられた可動顎部（１１）と、
前記可動顎部を前記閉位置へ向けて付勢するように二つの前記顎部を共に接続する弾性要素と、を具備する装置において、
前記弾性要素は、前記可動顎部を担持するために、前記不動顎部に固定された部分と前記可動顎部に固定された部分とを有する板バネ（１６）である、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記不動顎部（１０）は、前記可動顎部の前記閉位置を確定する第一当接部（１３）を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記板バネ（１６）は、前記可動顎部（１１）が前記第一当接部（１３）回りの実質的に円形の通路に沿って前記閉位置近傍において移動するように配置される、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記可動顎部（１１）が、前記第一当接部（１３）上に位置する第一回動中心回りに回動することによって前記閉位置から中間位置へ移動するように、かつ、前記第一回動中心及び前記容器に当接する前記顎部の部分の後側へ偏倚する第二回動中心回りに回動することによって前記中間位置から前記開位置へ移動するように、前記板バネ（１６）は配置される、
ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記不動顎部（１０）は、前記可動顎部（１１）の前記開位置を確定する第二当接部（１４）を含み、
前記不動顎部及び前記第二当接部は、前記可動顎部をその開位置を越えて開くための力が前記板バネ（１６）の接線方向に作用するように配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記可動顎部が前記不動顎部（１０）に関して前記開位置から前記閉位置へ移動するときに、保持される前記容器の中心へ向けられて前記不動顎部の長手方向に関して横断して延在する方向に沿うつかみ力を発生するように、前記可動顎部（１１）は配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記容器に当接する前記不動顎部（１０）の一部及び前記可動顎部（１１）の一部は、互いに平行に延在する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記容器に当接する前記不動顎部（１０）の一部は、前記容器に当接する前記可動顎部（１１）の一部の下方に延在する、ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記板バネ（１６）は、前記可動顎部（１１）が前記閉位置と前記開位置との間の実質的に円形の通路に沿って移動するように配置され、
前記板バネは、さらに、前記板バネの曲り軸線が前記不動顎部（１０）に関する前記可動顎部の回動軸線と平行であるように配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の保持装置（５，６）の少なくとも一つを有する少なくとも一つのプラットフォーム（２，３）を含む、ことを特徴とする容器の処理設備。
【請求項１１】
前記不動顎部（１０）及び前記プラットフォームは、一体に形成される、ことを特徴とする請求項１０に記載の処理設備。
【請求項１２】
前記保持装置は前記プラットフォームの底面に固定され、前記プラットフォームの前記底面からの反対側の前記プラットフォームの上面は、前記保持装置へ向けて傾斜する、ことを特徴とする請求項１０に記載の処理設備。
【請求項１３】
さらに請求項１から９のいずれか一項に記載の少なくとも一つの第二の保持装置が同様に設けられた第二のプラットフォームを含有し、
それぞれの前記保持装置の前記顎部には、第一の前記保持装置（５）の前記顎部と第二の前記保持装置（６）の前記顎部との間の協働によって、これらの前記顎部が前記容器を前記プラットフォームの一方から他方へ伝達する作業を可能とする協働手段が設けられ、
前記協働手段は、一方の前記保持装置の顎部が他方の前記保持装置の対応する前記不動顎部に関する前記可動顎部の動作に影響可能であるように形成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板バネを含む容器保持装置に関する。本発明は、さらに、このような保持装置を含む容器処理設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
例として、容器を充填して塞ぐための、ことによると、さらに、容器を予め洗浄及び濯ぐための、又は、実際に容器を殺菌するための設備のような容器処理設備が公知である。
このような設備は、容器保持装置が取り付けられて、対応する設備を通る容器の移動通路を確定するように互いに隣接して設置された複数の回転式プラットフォームを有する。
各保持装置は、対応するプラットフォームの動作中において容器を保持するために、容器の本体又は縁部を固定するように配置される。
【０００３】
例として、不動顎部と可動顎部とを具備するつかみ具の形状の保持装置が存在し、可動顎部は、開位置と保持装置を閉じるための位置との間を回動するように回動ピンを介して不動顎部へ枢着される。
ねじりバネ又は圧縮螺旋バネが、保持装置の閉位置へ向けて可動顎部を付勢するように二つの顎部を共に接続する。
摩擦ピンは、概して、可動顎部に作用して回動ピン回りの可動顎部の回動へ抵抗を生じさせる可能性のある力を吸収するために、可動顎部と不動顎部との間に設けられる。
【０００４】
保持装置は、一般的に、可動顎部に固定されて、対応するプラットフォームに固定されたカムと協働するホイールの制御の下で開かれる。
容器処理設備にとって、特に食品を詰めるために使用されるときには、定期的に、洗浄される必要がある。
それでも、汚物及び他の汚れはピン及びバネの近傍に蓄積する傾向があることがわかっている。
あいにく、これらの部分は、特に保持装置から完全に取り外されないならば、特に洗浄するのが困難であることがわかっている。
【０００５】
特に、ある設備には、設備の様々な部分に洗浄溶液を噴霧するためのノズルを有す洗浄回路が取り付けられる。
それでも、この洗浄回路は、多数のノズルが特に保持装置のピン及びバネを狙うのに使用されなければ、つかみ具のピン及びバネの洗浄に効果的ではない。
この欠点は、もし、衛生基準が特に厳しい農業食物産業において処理設備が使用されるならば、特に不利である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、洗浄するのが容易な保持装置と、このような保持装置が取り付けられた容器処理設備とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、容器を保持するための保持装置を提案し、この装置は、不動顎部と、容器を保持するための閉位置と容器を開放するための開位置との間を可動であるように不動顎部に取り付けられた可動顎部と、可動顎部を閉位置へ向けて付勢するように二つの顎部を共に接続する弾性要素と、を具備する。
【０００８】
本発明によれば、弾性要素は、可動顎部を担持するために、不動顎部に固定された部分と可動顎部に固定された部分とを有する板バネである。
こうして、板バネは、自身で、可動顎部を不動顎部に関して動かすことを可能とし、可動顎部を閉位置へ戻すように働く。
本発明の保持装置は、こうして、先行技術の保持装置に比較してより少ない部品を有する。
本発明の保持装置は、こうして、洗浄するのにより簡単でより早いことがわかる。
加えて、板バネは、それ自身、洗浄されるのが容易である。
バネ板の外側表面の全ての部分への接近容易性及びその形状の簡単化は、バネ板が保持装置を取り外すいずれの必要性なしに素早く効率的に洗浄されることを可能とする。
【０００９】
本発明の装置は、こうして、洗浄するのが容易である。
これは、このような装置が農業食物産業において使用されるときに特に有利である。
さらに、板バネは、保持装置の部品数、こうして、摩耗又は損傷されるようになるかもしれない部品数を制限するのに役立つために、保持装置の寿命を増加することを可能とする。
【００１０】
さらに、板バネは、簡単で、それ故、安価に製造可能で、容易に洗浄することができる形状の顎部を有することを可能とする。
特定の実施形態において、不動顎部は、可動顎部の閉位置を確定する当接部を有する。
特定の態様において、板バネは、可動顎部が当接部回りの実質的に円形の通路に沿って閉位置の近傍において移動するように配置される。
【００１１】
特定の実施形態において、容器に当接する不動顎部の一部及び可動顎部の一部は、互いに平行に延在する。
特定の態様において、容器に当接する不動顎部の一部は、容器に当接する可動顎部の一部の下方に延在する。
【００１２】
特定の実施形態において、板バネは、可動顎部が閉位置と開位置との間の実質的に円形の通路に沿って移動するように配置され、板バネは、さらに、板バネの曲り軸線が不動顎部に関する可動顎部の少なくとも一つの回動軸線と平行であるように配置される。
【００１３】
本発明は、さらに、少なくとも一つのこのような保持装置を含む少なくとも一つのプラットフォームを具備する容器処理設備を提供する。
【００１４】
本発明は、添付図面を参照して与えられる本発明の非限定的な実施形態の以下の記述を考慮してより理解されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態の保持装置の斜視図であり、この保持装置の可動顎部は閉位置にある。
【図２ａ】図１に図示された装置の平面図であり、可動顎部は閉位置に図示されている。
【図２ｂ】図１に図示された装置の平面図であり、可動顎部は中間位置に図示されている。
【図２ｃ】図１に図示された装置の平面図であり、可動顎部は開位置に図示されている。
【図３ａ】図１に図示された装置の下方からの図であり、可動顎部は閉位置にある。
【図３ｂ】図１に図示された装置の下方からの図であり、可動顎部は開位置にある。
【図４】本発明の第二実施形態の保持装置の斜視図であり、この保持装置の可動顎部は閉位置にある。
【図５】図１に図示された保持装置と図４に図示された保持装置とが取り付けられた本発明の容器処理設備の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図５を参照すると、この例における本発明の容器処理設備は、本体と、縁部１００によって取り囲まれた環状部を含む首部とを有する容器を処理するためのものである。
本設備は、容器のための移動路１を確定し、移動路１に沿って連続する上流側プラットフォーム２及び下流側プラットフォーム３を含む。
上流側プラットフォーム２は、本発明の第一実施形態における複数の上流側保持装置５を有する（一つの上流側保持装置５だけが図５の過密化を避けるために図示されている）。
上流側保持装置５は、この例において、容器の縁部１００を介して容器を保持するのに使用される。上流側プラットフォーム２は、例えば、回転プラットフォームであっても良い。
同様に、下流側プラットフォーム３は、本発明の第二実施形態における複数の下流側保持装置６を有する（一つの下流側保持装置６だけが図面の過密化を避けるために図示されている）。
この例において、下流側保持装置６は、容器の縁部１００を介して容器を保持する。
例として、下流側プラットフォーム３は回転プラットフォームである。
【００１７】
各保持装置は、好ましくは、対応するプラットフォームの底面に固定される。
各プラットフォームの上面、すなわち、プラットフォームの底面からの反対側の面は、対応する保持装置へ向けて下がるように傾斜する。
その結果として、もし、任意の洗浄又は殺菌流体が実質的に一つのプラットフォームの中心へ向けて噴霧されるならば、この洗浄流体はプラットフォームの傾斜に沿って自然に流れ去るであろう。
冷却流体が、次いで、各保持装置上へプラットフォームの縁部を越えて自然にこぼれ落ちるであろう。
【００１８】
こうして、実質的に、プラットフォームの上面全体及び保持装置の大部分は、洗浄流体と接触するようなるであろう。
こうして、単に各プラットフォームの中央部へ流体を噴霧することによって、設備の大部分を洗浄及び殺菌することが非常に容易である。
【００１９】
図１、２ａ、２ｂ、２ｃ、３ａ、３ｂ、及び４を参照して、上流側保持装置５及び下流側保持装置６の記述を続ける。
一つの実施形態から他の実施形態への同一又は類似である要素は、同じ参照番号が与えられる。
【００２０】
各保持装置は、この例において、対応するプラットフォームと一体に形成された不動顎部１０を具備する。
各保持装置は、さらに、閉位置と開位置との間を不動顎部１０に関して可動であるように不動顎部１０に取り付けられた可動顎部１１を具備する。
閉位置においては、装置の顎部の間に容器が存在するときには顎部が容器の縁部１００をつかむように、不動顎部１０及び可動顎部１１は容器の縁部１００の横断面より小さな貫通断面を区画する。
容器を開放するための開位置においては、可動顎部１１の自由端部は、縁部の横断面より大きな貫通断面を区画するように、不動顎部１０の自由端部から離れるように動かされる。
【００２１】
こうして、不動顎部１０及び可動顎部１１は、対応するプラットフォームの半径方向に関して対称的には開かない。可動顎部１１だけが、容器を保持又は開放するために、不動顎部１０に関して開閉する。
例として、不動顎部１０の自由端部及び可動顎部１１の自由端部には、縁部１００において容器回りに位置するための円形切欠き１２が設けられても良い。
用語「自由端部」は、当然に、設備又は他方の顎部に接続される顎部の部分に対比して、容器をつかむための顎部の部分を意味するのに使用される。
【００２２】
不動顎部１０の自由端部と可動顎部１１の自由端部は、互いに平行に延在する。
可動顎部１１の自由端部は、さらに、不動顎部１０の自由端部の下方に延在する。
不動顎部１０及び可動顎部１１は、両方とも横長形状である。
可動顎部１１は、好ましくは、開位置から閉位置への通過に際して、可動顎部１１が保持される容器上につかみ力を及ぼすように配置され、この力は、容器の縁部１００の中心へ向けて、不動顎部１０の長手方向に関して横断して延在する方向に及ぶ。
こうして、可動顎部１１は、不動顎部の長手方向に垂直な方向に及ぶつかみ力ではなく、縁部１００上に横断方向力を発生し、こうして、縁部１００が保持装置に良好に保持されることを保証可能とする。
【００２３】
不動顎部１０は、好ましくは、可動顎部１１の閉位置を確定する第一当接部１３を含む。 この例において、第一当接部１３は、不動顎部１０の側壁の一方に直接的に形成される。 第一当接部１３は、不動顎部１０に関して可動顎部１１の動作を停止するように可動顎部１１の側縁部と協働する。
【００２４】
不動顎部１０は、好ましくは、可動顎部１１の開位置を確定する第二当接部１４を含む。 この例において、第二当接部１４は、不動顎部１０の第一当接部１３が形成されるのと同じ側壁に直接的に形成される。 第二当接部１４は、不動顎部１０に関して可動顎部１１の動作を停止するように可動顎部１１に形成された肩部１５と協働する。
【００２５】
本発明において、各保持装置は、さらに、可動顎部１１を担持するために、対応する不動顎部１０に固定された一端部と、対応する可動顎部１１に固定された一端部とを有する板バネ１６を有する。
板バネ１６は、こうして、可動顎部１１が不動顎部１０に関して移動することと、さらに、閉位置へ向けて可動顎部１１を付勢することとの両方を可能とするために、二つの顎部を共に接続する。
板バネ１６の第一端部は、こうして、可動顎部１１へ固定され、板バネ１６の第二端部は、不動顎部１０へ固定される。
板バネ１６のこれら端部は、例えば、ネジによって各顎部へ固定されても良い。
【００２６】
板バネ１６は、好ましくは、可動顎部１１が第一当接部１３上に位置する第一回動中心回りに回動することによって可動顎部１１が閉位置（図２ａ及び３ａ）から中間位置（図２ｂ）へ移動することができるように配置され、板バネ１６はこの移動を可能とするように変形する。
板バネ１６は、さらに、可動顎部１１が第一当接部１３及び顎部の自由端部の後側へ向けて偏倚する第二回動中心回りに回動することによって可動顎部１１が中間位置（図２ｂ）から開位置（図２ｃ及び３ｂ）へ移動するように配置され、板バネ１６はこの移動を可能とするためにより大きく変形する。
【００２７】
第二当接部１４は、好ましくは、板バネ１６の塑性変形を防止するように配置され、可動顎部１１が開位置にあるときに、こうして、板バネ１６は、弾性変形だけを被る。
第二当接部１４は、開位置を越えて可動顎部１１を開くための力の合力が板バネ１６の接線方向に及ぶように配置される。
これは、例えば保守作業中に、作業者が手動で保持装置を過剰に開くことを試みることによって塑性的に板バネ１６を変形させないことを保証する。
【００２８】
板バネ１６は、実質的に、矩形形状である。この例において、板バネ１６は、顎部１０及び１１の平面と垂直に延在する幅と、顎部の長手方向と平行に延在する長さとからなる。
こうして、板バネ１６は、板バネ１６の曲り軸線が第一回動中心回りの可動顎部１１の回動軸線と、第二回動中心回りの可動顎部１１の回動軸線とに平行であるように、配置されている。
【００２９】
次いで処理設備へ向けて構内の天井から流れる制御された気体流れを有して、処理設備を制御環境構内に設置することが必要であるかもしれない。
板バネ１６がこうして配置されることは、不動顎部１０及び可動顎部１１と同じ平面に延在する板バネに比較して、板バネ１６がこの気体流れを非常にわずかしか乱さないことを保証することを可能とする。
【００３０】
加えて、板バネ１６のこの配置のために、板バネ１６の二つの主な面、すなわち、最大面積を有して実質的に垂直な板バネの二つの面の両方は、対応するプラットフォームの上面から落下する流体に晒されることができる。
これは、流体が次いで板バネの主な面の両方を処理するように役立つことができる洗浄又は殺菌流体であるときに、特に有利である。
板バネ１６は、幅が大きい。ここで、 用語「大きい」は、板バネ１６が板バネ１６の長さの三分の一より大きい幅を有することを意味すると理解されるべきである。
【００３１】
こうして、板バネ１６は、より容易に不動顎部１０に関して可動顎部１１を安定化することができ、それにより、二つの回動中心回りの可動顎部１１の回動動作以外の不動顎部１０に関する可動顎部１１の任意の寄生動作を制限する。
板バネ１６は、さらに、先行技術の保持装置に使用される種類の任意の摩擦ピンを省略することを可能とし、このような摩擦ピンは、一般的に、洗浄することが困難である。
【００３２】
本発明の特定の態様によれば、上流側保持装置５及び下流側保持装置６の顎部には、下流側保持装置６の顎部と協働する上流側保持装置５の顎部によって、容器が上流側プラットフォーム２から下流側プラットフォーム３へ作業伝達されることを可能とするように、これら顎部が協働することを可能とする手段が設けられる。
上流側保持装置５及び下流側保持装置６は、こうして、それらの各協働手段に関して互いに異なる。
【００３３】
例えば、協働手段は、上流側保持装置５の不動顎部１０に配置された杭部２０と、この例において下流側保持装置６の可動顎部１１の自由端部の切欠きによって直接的に形成された駆動指部２１とを具備する。
杭部２０及び駆動指部２１は、杭部２０と駆動指部２１との間の協働が下流側保持装置６の可動顎部１１が閉位置において止められることを引き起こすように配置される。
【００３４】
下流側保持装置６が容器を保持する上流側保持装置５に対応するようになるとき、二つの装置の両方は、その縁部１００を介して容器を保持することがわかる。
次いで、容器が上流側プラットフォーム２と下流側プラットフォーム３との間の接点から離れて移動するときに、駆動指部２１上に杭部２０のよって及ぼされる圧力は、下流側保持装置６の可動顎部１１が閉位置のままでいるように維持される。
ついには、下流側保持装置６だけが容器を保持する。
【００３５】
こうして、容器が一つのプラットフォームからもう一つのプラットフォームへ動かされることを可能とすることが、上流側保持装置５と下流側保持装置６との間の協働である。
一つの変形において、杭部が取り付けられるように下流側保持装置６の不動顎部が準備されても良く、この杭部は、杭部が上流側保持装置を開かせるよう駆動指部に対して押圧するように、上流側保持装置の可動顎部に切欠きを形成することによって得られる駆動指部と協働するよう配置される。
【００３６】
こうして、本発明の処理設備は、先行技術の設備に使用される種類のホイール及びカム機構を都合よく省略することを可能とし、このような機構は特に特に洗浄することが困難である。
【００３７】
さらに、この例において、対応するプラットフォームに可動顎部を接続する必要はなく、それにより、可動顎部の構造及び不動顎部の構造も大幅に簡単化する。
この例において、可動顎部１１及び不動顎部１０は、こうして、両方とも全体的に平らな形状である。
さらに、この例における可動顎部１１は比較的短い、これは、板バネ１６による安定化及び案内がより容易であることを意味する。
ここで、 用語「比較的短い」は、不動顎部１０の長さの半分と三分の一との間にある長さからなることを意味するのに使用される。
【００３８】
本発明の保持装置は、こうして、非常に簡単な構造であり、その結果として、製造するのに安価であり、先行技術の装置に比較して比較的時間をかけて損傷され及び汚れるようになる。
さらに、本発明の保持装置は、洗浄するのが非常に容易である。
【００３９】
当然に、本発明は、述べられた実施形態に限定されず、実施形態の変形が、特許請求の範囲によって確定されたような本発明の範囲を越えることなく、述べられた実施形態に加えられても良い。
【００４０】
特に、述べられた容器処理設備は、本発明の記述を明確化するための例示的な簡単な設備である。
それでも、本発明は、容器を洗浄又は濯ぐための部署、殺菌部署、充填部署、及び、充填された容器を塞ぐための部署を含む液体詰めのための処理設備のようなより複雑な設備に適用可能である。
加えて、保持装置は、容器の縁部を介する以外で容器を保持するように働いても良く、例えば、容器の本体を保持しても良い。
【００４１】
本発明の現在述べた設備は、本発明の特定実施形態の保持装置を有するが、この設備は、本発明の保持装置の一つの種類だけからなる保持装置を有することができる。
加えて、保持装置は、杭部と指部との間の協働による以外の手段によって作動させられても良い。
例えば、この協働手段は、対の顎部の一方の不動顎部に配置された平面突起と、対の顎部の他方の可動顎部に配置された駆動指部とを、突起がプラットフォームの間の接点近傍において駆動指部に当接するように、具備しても良い。
【００４２】
加えて、保持装置は、もう一つの保持装置と協働する以外の幾つかの方法によって作動させられても良い。
こうして、保持装置は、可動顎部に固定されて、プラットフォームに固定されたカムと協働するホイールの制御下で開かれても良く、閉じは板バネによって普通に保証される。
【００４３】
変形において、下流側プラットフォームの保持装置が上流側プラットフォームの保持装置から容器を引き抜くように、上流側プラットフォームの保持装置は、下流側プラットフォームの保持装置の板バネの剛性より低い剛性の板バネを有するように準備されても良い。
下流側プラットフォームの保持装置が上流側プラットフォームの保持装置から容器を引き抜くように、上流側プラットフォームの保持装置は、対応する不動顎部が延在する方向に関して、下流側プラットフォームの保持装置の板バネより小さく傾斜する方向に延在する板バネを有するように準備されることも可能である。
【００４４】
保持装置は、好ましくは、特に、電子ビームによる洗浄部署において使用されるときには、全体的に金属から形成される。
【００４５】
一つの変形において、他の利用では、保持装置は、プラスチック材料から形成された部品を含有しても良い。
【図１】
0006367919.tif 000002
【図２ａ】
0006367919.tif 000003
【図２ｂ】
0006367919.tif 000004
【図２ｃ】
0006367919.tif 000005
【図３ａ】
0006367919.tif 000006
【図３ｂ】
0006367919.tif 000007
【図４】
0006367919.tif 000008
【図５】
0006367919.tif 000009