(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器、外気取り入れ口から外気を取り入れて前記熱交換器に送風し、空気冷却するためのファン、凝縮器および圧縮機を備えた室外機における前記熱交換器の冷却装置であって、散水手段と風の緩衝手段を有しているものであり、
前記散水手段が、
電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ未満の処理水を得るための逆浸透膜装置と、前記処理水を送水するための送水管と、前記処理水を散水するための散水ノズルを有しているもので、前記散水ノズルが、１００μm以下の液滴を噴霧でき、前記外気取り入れ口を含む面側に配置されるものであり、
前記風の緩衝手段が、
開口部を有する風の遮蔽面である平面遮蔽部を備えた部材であり、前記平面遮蔽部の面積（開口部を含む面積）に対する開口部の総面積が５〜６０％の範囲のものであり、
前記開口部を有する平面遮蔽部が、前記外気取り入れ口を含む面に対して間隔をおいて配置されるものであり、
前記風の緩衝手段の平面遮蔽部と前記室外機の外気取り入れ口の間に散水手段が位置するように配置されており、
前記室外機のファンが作動したとき、外気が前記風の緩衝手段の開口部を通り、前記外気取り入れ口から取り込まれて熱交換器に送風されるものであり、
前記風の緩衝手段の開口部から前記外気取り入れ口に至る空気流中に前記散水ノズルが位置するように、前記風の緩衝手段の開口部の位置と前記散水ノズルの位置が調整されるものである、熱交換器の冷却装置。
【請求項２】
前記風の緩衝手段が、
前記遮蔽面が開口部を有する平面遮蔽部からなるものであり、
前記平面遮蔽部が、前記外気取り入れ口を含む面および前記散水ノズルと対向する位置に間隔をおいて配置されるものである、請求項１記載の熱交換器の冷却装置。
【請求項３】
前記風の緩衝手段が、
前記遮蔽面が、開口部を有する平面遮蔽部と、前記平面遮蔽部の両側から同一方向に折り曲げられた、開口部を有する第１側面遮蔽部と開口部を有する第２側面遮蔽部からなるものであり、
前記平面遮蔽部が、前記外気取り入れ口を含む面および前記散水ノズルと対向する位置に間隔をおき、
前記第１側面遮蔽部と前記第２側面遮蔽部が、前記外気取り入れ口を含む面側になり、前記外気取り入れ口を含む面および前記散水ノズルと間隔をおいて配置されるものであり、
前記風の緩衝手段が、前記外気取り入れ口を含む面が前記平面遮蔽部、前記第１側面遮蔽部および前記第２側面遮蔽部により囲まれるように配置されるものである、請求項１記載の熱交換器の冷却装置。
【請求項４】
前記風の緩衝手段が、前記遮蔽面が開口部を有する平板または開口部を有するシートからなるものである、請求項１記載の熱交換器の冷却装置。
【請求項５】
前記風の緩衝手段が、前記遮蔽面に形成された開口部と、前記開口部に取り付けられた、前記開口部を通る空気流を特定方向に制御するための制御手段を備えているものである、請求項１記載の熱交換器の冷却装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱交換器の冷却装置を使用する熱交換器の冷却方法であって、
室外機の運転が開始され、ファンが作動して、外気取り入れ口から取り入れられた空気が熱交換器に送風されているとき、
前記散水手段の散水ノズルから前記室外機の外気取り入れ口に対して、電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ未満の処理水を噴霧して、
前記風の緩衝手段の開口部を通り、前記室外機の外気取り入れ口から熱交換器に至る空気流と共に、前記噴霧した処理水を前記熱交換器に送って冷却する、熱交換器の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷房装置の室外機が備えている熱交換器の冷却装置と、前記冷却装置を使用した熱交換器の冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷房装置は、室内機と、室内の熱を外に放熱するための室外機の組み合わせからなっており、室外機には、放熱のための熱交換器が備えられている。
【０００３】
特許文献１には、前記熱交換器に対して逆浸透膜装置により処理した電気伝導度の小さい処理水を散水することで、節電およびスケールの発生を防止する熱交換器の冷却方法が記載されている。
特許文献２には、前記熱交換器に対して逆浸透膜装置により処理した電気伝導度の低い処理水を散水することで、節電およびスケールの発生を防止する熱交換器の冷却装置が記載されている。
特許文献３には、工場排水を活性汚泥処理した処理水を原水として利用し、前記原水を精製処理した水を前記熱交換器に対して散水することで、節電およびスケールの発生を防止する熱交換器の冷却方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４３１４４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７７５３９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１２５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、冷房装置の室外機が備えている熱交換器に対して、逆浸透膜装置により処理した電気伝導度の低い処理水を散水するときの冷却効率を高めることができる、熱交換器の冷却装置と、前記冷却装置を使用した熱交換器の冷却方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱交換器、外気取り入れ口から外気を取り入れて前記熱交換器に送風し、空気冷却するためのファン、凝縮器および圧縮機を備えた室外機における前記熱交換器の冷却装置であって、散水手段と風の緩衝手段を有しているものであり、
前記散水手段が、
電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ未満の処理水を得るための逆浸透膜装置と、前記処理水を送水するための送水管と、前記処理水を散水するための散水ノズルを有しているもので、前記散水ノズルが、前記外気取り入れ口を含む面側に配置されるものであり、
前記風の緩衝手段が、
開口部を有する風の遮蔽面を備えた部材であり、前記遮蔽面の面積（開口部を含む面積）に対する開口部の総面積が５〜６０％の範囲のものであり、
前記開口部を有する遮蔽面が、前記外気取り入れ口を含む面に対して間隔をおいて配置されるものであり、
前記室外機のファンが作動したとき、外気が前記風の緩衝手段の開口部を通り、前記外気取り入れ口から取り込まれて熱交換器に送風されるものであり、
前記開口部から前記外気取り入れ口に至る空気流中に前記散水ノズルが位置するように、前記風の緩衝手段の開口部の位置と前記散水ノズルの位置が調整されるものである、熱交換器の冷却装置と、前記冷却装置を使用した熱交換器の冷却方法を提供する。
【０００７】
本発明の熱交換器の冷却装置と、前記冷却装置を使用した熱交換器の冷却方法は、開口部を有する風の緩衝手段を利用して、逆浸透膜装置の処理水を空気流と共に熱交換器に噴霧することが特徴である。
前記開口部を有する風の緩衝手段は、逆浸透膜装置の処理水の噴霧に対する風の影響を抑制すると共に、開口部を通って熱交換器に向かって流れる気流を形成させ、噴霧された前記処理水と熱交換器が接触されやすくすることで、冷却効率を高めることができるものである。
前記冷却効率を高めるとは、同一水量の水を使用したとき、風の緩衝手段を利用しない場合と比べて、熱交換器の冷却に使用されない処理水量を低減し、電気使用量の削減効果が大きくなることを意味するものである。
また、前記冷却効率を高めるとは、風の緩衝手段を利用しない場合と同等の電気使用量の削減効果を得るときには、噴霧する水量を減少させることができることを意味するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱交換器の冷却装置と、前記冷却装置を使用した熱交換器の冷却方法によれば、室外機の設置環境に拘わらず、安定した消費電力の削減効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の熱交換器の冷却装置の側面側から見た高さ方向の断面図。
【図２】図１の熱交換器の冷却装置の斜視図（但し、冷却手段は省略している）。
【図３】図１とは別実施形態である熱交換器の冷却装置の斜視図（但し、冷却手段は省略している）。
【図４】（ａ）〜（ｈ）は、本発明の熱交換器の冷却装置の平面図。但し、（ｂ）〜（ｈ）は、散水手段は省略している。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、本発明の熱交換器の冷却装置で使用する風の緩衝手段の正面図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の熱交換器の冷却装置で使用する風の緩衝手段の高さ方向断面図。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の熱交換器の冷却装置で使用する、図６のものとは別実施形態である風の緩衝手段の高さ方向断面図。
【図８】本発明の熱交換器の冷却装置で使用する、さらに別実施形態である風の緩衝手段の斜視図。
【図９】（ａ）は、図８の風の緩衝手段の高さ方向断面図であり、（ｂ）、（ｃ）は（ａ）とは異なる実施形態の高さ方向断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜熱交換器の冷却装置＞
（１）図１、図２の熱交換器の冷却装置
図１および図２により熱交換器の冷却装置を説明する。
冷房装置の室外機１は、ハウジング２内に熱交換器３とファン４が配置されている。なお、凝縮器、圧縮機、パイプなどの他の構成要素は省略している。
ハウジング２の一面側には、外気の取り入れ口５を有している。図１の実施形態では、外気の取り入れ口５は一面側のみに形成されているが、二面または三面以上に形成されていてもよい。
【００１１】
散水手段１０は、逆浸透膜装置（図示せず）と、逆浸透膜装置による処理水を送水するための送水管１１と、前記処理水を散水するための散水ノズル１２を有している。
逆浸透膜装置は、図示していない水源と接続されている。水源は、水道の取水口がある場合は、それを利用してもよいし、ビルなどであれば、屋上に設置されている貯水タンクを利用してもよいし、さらに特許文献３のように排水を処理した処理水を利用してもよい。なお、水源自体は、本発明の冷却装置には含まれない。
【００１２】
逆浸透膜装置（ＲＯ装置）は、電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ未満の処理水を製造するためのものである。
ＲＯ装置は、例えば、ダイセン・メンブレン・システムズ株式会社より販売されている、装置型式ＶＣＲ４０シリーズ、ＶＣＲ８０シリーズ、ＮＥＲ４０シリーズ、ＮＥＲ８０シリーズ、ＳＨＲシリーズ、Ｅ−ｍｉｚｕシリーズなどを用いることができる。
ＲＯ装置の処理水は、電気伝導度が４〜１０μＳ／ｃｍであり、Ｃａイオン、Ｍｇイオン、Ｎａイオン、Ｃｌイオン、イオン状シリカなどが実質的に除かれたものが好ましい。
【００１３】
散水ノズル１２は、１つでもよいが、複数有していることが好ましく、例えば、一つの室外機１の外気取り入れ口５を含む面側に２〜２０個を配置することができる。
散水ノズル１２の孔径（散水するための孔の内径）は、１００μm以下の液滴を噴霧できる大きさに調整されているものが好ましく、液滴の大きさは５０〜１００μmがより好ましく、５０〜７０μmがさらに好ましい。
液滴の大きさが前記範囲であると、空気流と共に熱交換器３まで供給し易くなり、冷却効率も高めることができる。
前記範囲の液滴を噴霧できるものとしては、例えば、（株）いけうち製の霧ノズル125N、10N、14、16N、20N、25、32、38、100などを使用することができる。
ＲＯ装置の処理水は、電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ未満、好ましくは４〜１０μＳ／ｃｍの範囲であり、Ｃａイオン、Ｍｇイオン、Ｎａイオン、Ｃｌイオン、イオン状シリカなどが実質的に除かれているため、噴霧ノズルの閉塞を防止でき、液滴の大きさが安定する。
【００１４】
風の緩衝手段２０は、開口部２５を有する風の遮蔽面（平面遮蔽部）２１を備えた部材である。図１、図２では、さらに自立させるための脚部２６を有している。
風の緩衝手段２０は、平面遮蔽部２１が外気取り入れ口５を含む面に対して間隔をおいて配置されており、平面遮蔽部２１と外気取り入れ口５の間に散水手段１０が位置するように配置されている。
風の緩衝手段２０は、平面遮蔽部２１が室外機１（外気取り入れ口５）に向かって吹く風を遮るように作用すると共に、開口部２５が室外機１の外気取り入れ口５に向かって流れる空気流を形成するように作用するものである。
風の緩衝手段２０の平面遮蔽部２１は、プラスチック、金属、木材またはこれらを組み合わせたものからなるもの、前記材料からなる支持部材（例えば、梁材、棒材、パイプを組み合わせた枠形状もの）でプラスチックシートが支持されたものなどからなるものである。
【００１５】
開口部２５は、平面遮蔽部２１の外側面２１ａから内側面２１ｂ（室外機１側になる面）まで貫通した孔であり、横長方向（第１辺２０ａから第２辺２０ｂ方向）に形成されている。
開口部２５の外側面２１ａ側の開口径（ｚ１）と内側面２１ｂの開口径（ｚ２）は同じであるものが好ましいが（ｚ１＝ｚ２）、ｚ１＞ｚ２でもよいし、ｚ１＜ｚ２でもよい。
開口部２５は、平面遮蔽部２１の面積（開口部２５も含む面積）に対する開口部の総面積（開口率）が５〜６０％の範囲になるものである。
開口率は、室外機１が配置されている周囲環境に応じて調整することができる。例えば、室外機１が、風が通り抜けやすい場所や風が強い場所に設置されているような場合には開口率を小さくして、室外機１が、周囲に建物、塀などがあり、風が通りにくい場所に設置されているような場合には開口率を大きくすることができる。
開口部２５の形成位置、形状、大きさ、数などは、前記開口率の範囲内において調整することができる。
なお、室外機１と風の緩衝手段２０は、周囲環境に応じて、植物の種子、塵埃、虫などが侵入することを防止するための網などで覆うこともできる。
【００１６】
図１、図２の熱交換器の冷却装置は、一台の室外機１と一つの風の緩衝手段２０が組み合わされているが、複数の室外機１を使用するときは、２以上の風の緩衝手段２０を組み合わせることができる。
また、複数の室外機１を使用するときは、風の緩衝手段２０の長さをより長くすることで、複数の室外機１と一つの風の緩衝手段２０を組み合わせることもできる。
【００１７】
（２）図３の熱交換器の冷却装置
図３は、図１、図２とは別実施形態の熱交換器の冷却装置であるが、風の緩衝手段が異なるほかは、図１、図２の熱交換器の冷却装置と同じものである。
風の緩衝手段120は、開口部125aを有する平面遮蔽部121と、平面遮蔽部121の両側から同一方向に折り曲げられた、開口部125bを有する第１側面遮蔽部122と、開口部125cを有する第２側面遮蔽部123からなるものである。
風の緩衝手段120は、平面遮蔽部121が外気取り入れ口５を含む面に対して間隔をおいて配置され、第１側面遮蔽部122がハウジング２の第１側面２ａに対して間隔をおいて配置され、第２側面遮蔽部123がハウジング２の第１側面２ｂに対して間隔をおいて配置されている。
外気取り入れ口５は、平面遮蔽部121、第１側面遮蔽部122および第２側面遮蔽部123で囲まれた状態になっている。
【００１８】
風の緩衝手段120は、平面遮蔽部121、第１側面遮蔽部122および第２側面遮蔽部123が室外機１（外気取り入れ口５）に向かって吹く風を遮るように作用すると共に、開口部125a、125b、125cが室外機１の外気取り入れ口５に向かって流れる空気流を形成するように作用するものである。
なお、図３に示す風の緩衝手段120は、第１側面遮蔽部122および第２側面遮蔽部123のいずれか一方がない形態にすることもできる。
風の緩衝手段120の平面遮蔽部121、第１側面遮蔽部122および第２側面遮蔽部123は、プラスチック、金属、木材またはこれらを組み合わせたものからなるもの、前記材料からなる支持部材（例えば、梁材、棒材、パイプを組み合わせた枠形状もの）でプラスチックシートが支持されたものなどからなるものである。
なお、室外機１と風の緩衝手段120は、周囲環境に応じて、植物の種子、塵埃、虫などが侵入することを防止するための網などで覆うこともできる。
【００１９】
開口部125aは、平面遮蔽部121の厚さ方向に貫通された孔であり、平面遮蔽部121の面積（開口部125aを含む面積）に対する開口部の総面積（開口率）が５〜６０％の範囲になるものである。
開口部125bは、第１側面遮蔽部122の厚さ方向に貫通された孔であり、第１側面遮蔽部122の面積（開口部125bを含む面積）に対する開口部の総面積（開口率）が５〜６０％の範囲になるものである。
開口部125cは、第２側面遮蔽部123の厚さ方向に貫通された孔であり、第２側面遮蔽部123の面積（開口部125cを含む面積）に対する開口部の総面積（開口率）が５〜６０％の範囲になるものである。
開口部125a、125b、125cのそれぞれの開口率は、前記範囲内で同じであってもよいし、開口部ごとに異なっていてもよい。
開口部125a、125b、125cのそれぞれの開口率は、室外機１が配置されている周囲環境に応じて調整することができる。
例えば、室外機１が、風が通り抜けやすい場所や風が強い場所に設置されているような場合には開口率を小さくして、室外機１が、周囲に建物、塀などがあり、風が通りにくい場所に設置されているような場合には開口率を大きくすることができる。
また例えば風が、室外機１の第１面２ａ側から第２面２ｂ側に向かって吹きやすい状況であれば、第１側面遮蔽部122の開口部125bの開口率を小さくし、平面遮蔽部121の開口部125aの開口率と第２側面遮蔽部123の開口部125cの開口率を大きくすることができる。
開口部125a、125b、125cの形成位置、形状、大きさ、数などは、前記開口率の範囲内において調整することができる。
【００２０】
図３の熱交換器の冷却装置は、一台の室外機１と一つの風の緩衝手段120が組み合わされているが、複数の室外機１を使用するときは、風の緩衝手段120の長さをより長くすることで、複数の室外機１と一つの風の緩衝手段120を組み合わせることもできる。
また、多数（例えば１０台以上）の室外機１が一方向に並べられているときは、図３に示す風の緩衝手段120であり第１側面遮蔽部122がないものを一端側に配置して、図３に示す風の緩衝手段120であり第２側面遮蔽部123がないものを他端側に配置して、中間に図２に示す風の緩衝手段２０を配置することで、長い一つの風の緩衝手段として使用することができる。
【００２１】
（３）図４の実施形態
図４（ａ）〜（ｈ）は、室外機と風の緩衝手段との異なる実施形態の配置状態を示すものである。室外機１が設置されている周囲環境の風向の状況に応じて、例えば、図４（ａ）〜（ｈ）のような異なる実施形態を選択することができる。
なお、白矢印は、いずれも室外機１が作動状態にあるときの周囲環境の風向の一例を示している。
【００２２】
図４（ａ）は、図１、図２の冷却装置と同じように風の緩衝手段２０が配置されている実施形態であるが、散水手段１０の配置状態は異なっている。
風の緩衝手段２０は、図４（ｂ）、図４（ｃ）に示すように室外機１に対して斜めに配置することもできる。
【００２３】
図４（ｄ）は、図３の冷却装置と同じように風の緩衝手段120が配置されている実施形態である。
図４（ｅ）は、図４（ｄ）の変形例であり、風の緩衝手段120は、平面遮蔽部121に対して、第１側遮蔽部122と第２側面遮蔽部123が外側に拡がるように形成されている。
ここで、例えば第１側遮蔽部122は図４（ｅ）に示す形態で、第２側面遮蔽部123は図４（ｄ）と同じ形態であるもの、または第１側遮蔽部122と第２側面遮蔽部123が前記形態と逆の形態であるものでもよい。
【００２４】
図４（ｆ）は、図３および図４（ｄ）に示す風の緩衝手段120から第２側面遮蔽部123が取り除かれた風の緩衝手段120Aを使用している実施形態である。
風の緩衝手段120Aは、平面遮蔽部121Aと第１側面遮蔽部122Ａを有しており、平面遮蔽部121Aが外気取り入れ口５と間隔をおいて配置され、第１側面遮蔽部122Ａが室外機１の第１面２ａと間隔をおいて配置されている。
第１側面遮蔽部122Ａは、図４（ｅ）と同様に外側に拡がった形態でもよい。
【００２５】
図４（ｇ）は、図４（ｆ）に類似するもので、図３および図４（ｄ）に示す風の緩衝手段120から第１側面遮蔽部122が取り除かれた風の緩衝手段120Bを使用している実施形態である。
風の緩衝手段120Bは、平面遮蔽部121Bと第２側面遮蔽部123Bを有しており、平面遮蔽部121Bが外気取り入れ口５と間隔をおいて配置され、第２側面遮蔽部123Bが室外機１の第２面２ｂと間隔をおいて配置されている。
第２側面遮蔽部123Bは、図４（ｅ）と同様に外側に拡がった形態でもよい。
【００２６】
図４（ｈ）は、図３および図４（ｄ）に示す風の緩衝手段120から平面遮蔽部121が取り除かれたようなものであり、第１側面遮蔽部122Cと第２側面遮蔽部123Cを有している実施形態である。
第１側面遮蔽部122Cが室外機１の第１面２ａと間隔をおいて配置され、第２側面遮蔽部123Cが室外機１の第２面２ｂと間隔をおいて配置されている。
第１側面遮蔽部122Cは、室外機１の第１面２ａに対して斜めになるように配置されていてもよいし、第２側面遮蔽部123Cは、室外機１の第２面２ｂに対して斜めになるように配置されていてもよい。
【００２７】
（４）図５の実施形態
図５（ａ）、（ｂ）は、風の緩衝手段２０の遮蔽面（平面遮蔽部）２１と開口部２５の位置関係を示した図である。
開口部２５は、平面遮蔽部２１の外側面２１ａから内側面２１ｂ（室外機１側になる面）まで貫通した孔である。
図５（ａ）、（ｂ）では、開口部２５が横長の四角形であるが、縦長の四角形でもよいし、円形、楕円形、三角形、五角形、六角形以上の多角形、不定形でもよい。
図５（ａ）、（ｂ）では、開口部２５が均等間隔で配置されているが、一部に偏って配置されていてもよい。
例えば、風の緩衝手段２０が図４（ｂ）のように配置された状態で使用されるときは、図５（ａ）にて左半分側（第２辺２０ｂ側の半分）のみに開口部２５を形成したものを使用して、第２辺２０ｂが室外機１に近い位置になるようにして配置することもできる。
また例えば、風の緩衝手段２０が図４（ｃ）のように配置された状態で使用されるときは、図５（ａ）にて右半分側（第１辺２０ａ側の半分）のみに開口部２５を形成したものを使用して、第１辺２０ａが室外機１に近い位置になるようにして配置することもできる。
【００２８】
（５）図６の実施形態
風の緩衝手段２０の開口部２５は、厚さ方向に貫通した孔であればよく、例えば、図６（ａ）〜（ｄ）に示す実施形態のようにすることができる。
図６（ａ）は、開口部２５が、高さ方向（長軸方向）に対して直交する方向に形成されている実施形態である。
図６（ｂ）は、開口部２５が、外側面２１ａから内側面２１ｂに下向きに傾斜して形成されている実施形態である。
図６（ｃ）は、開口部２５が、外側面２１ａから内側面２１ｂに上向きに傾斜して形成されている実施形態である。
図６（ｄ）は、開口部２５が、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の開口部２５が混在して形成されている実施形態である。
【００２９】
（６）図７の実施形態
風の緩衝手段２０の開口部２５は、厚さ方向に貫通した孔であればよく、例えば、図７（ａ）〜（ｄ）に示すような実施形態にすることができる。
図７（ａ）は、開口部２５が、高さ方向（長軸方向）に対して直交する方向に形成されている実施形態である。
開口部２５の内側面２１ｂ側には、筒状の空気流の制御手段２７が内側面２１ｂから突き出された状態で形成されている。
【００３０】
図７（ｂ）は、開口部２５が、外側面２１ａから内側面２１ｂに下向きに傾斜して形成されている実施形態である。
開口部２５の内側面２１ｂ側には、筒状の空気流の制御手段２７が内側面２１ｂから突き出された状態で形成されている。
【００３１】
図７（ｃ）は、開口部２５が、外側面２１ａから内側面２１ｂに上向きに傾斜して形成されている実施形態である。
開口部２５の内側面２１ｂ側には、筒状の空気流の制御手段２７が内側面２１ｂから突き出された状態で形成されている。
【００３２】
図７（ｄ）は、開口部２５が、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の開口部２５が混在して形成されている実施形態である。
開口部２５の内側面２１ｂ側には、筒状の空気流の制御手段２７が内側面２１ｂから突き出された状態で形成されている。
図７（ａ）〜（ｄ）に示す筒状の空気流の制御手段２７は、開口部２５を通る空気流を特定方向に制御するように機能するものである。
【００３３】
（７）図８、図９の実施形態
図８に示す風の緩衝手段220は、脚部226と天板部227、脚部226と天板部227の間の第１側板部228と第２側板部229が枠を形成するように組み合わされている。
第１側板部228と第２側板部229の間には、天板部227側から順に、第１緩衝板221、第２緩衝板222、第３緩衝板223が掛け渡されている。
第１緩衝板221、第２緩衝板222、第３緩衝板223のそれぞれの長さ方向の両端側は、第１側板部228と第２側板部229に固定されている。
図８では、第１緩衝板221、第２緩衝板222、第３緩衝板223の３枚が使用されているが、緩衝板の数は制限されるものではなく、４枚以上の緩衝板を組み合わせて使用することもできる。
【００３４】
第１緩衝板221、第２緩衝板222、第３緩衝板223は、図９（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、軸Ｘ方向との間の角度αを変えることができる。
図９（ａ）は、角度αは鈍角であり、図９（ｂ）は、角度αは９０度であり、図９（ｃ）は、角度αは鋭角である。
図９（ａ）〜（ｃ）では、第１緩衝板221、第２緩衝板222、第３緩衝板223は、それぞれの角度αが同一であるが、それぞれの角度αが異なるようにすることもできる。
角度αは、例えば、第１緩衝板221、第２緩衝板222、第３緩衝板223の第１側板部228と第２側板部229に対する取り付け位置を調整することで変えることができる。
前記のように取り付け位置を変える方法は特に制限されるものではない。例えば、第１側板部228と第２側板部229の第１緩衝板221の取り付け位置に高さの異なる複数の貫通孔を開け、第１緩衝板221の長さ方向の両端面に２つの孔を開けておき、それぞれの孔の位置を調整しながらボルトなどで固定する方法を適用することができる。第２緩衝板222と第３緩衝板223についても同様にすることができる。
【００３５】
天板部227と第１緩衝板221の間には第１開口部225aが形成され、第１緩衝板221と第２緩衝板222の間には第２開口部225bが形成され、第２緩衝板222と第３緩衝板223の間には第３開口部225cが形成され、第３緩衝板223と脚部226の間には第４開口部225dが形成されている。
第１開口部225a、第２開口部225b、第３開口部225cおよび第４開口部225dは、長さ方向に伸びる細長い隙間からなる開口であるが、上記した角度αを変えることで、開口部の幅（図９（ａ）〜（ｃ）に示すｗ１）も変えることができる。
第１開口部225a、第２開口部225b、第３開口部225cおよび第４開口部225dの開口面積は、それぞれの開口部の「幅ｗ１×長さ」から求められる。
但し、幅ｗ１は、空気の流れ（図９（ａ）〜（ｃ）において白矢印で示している）に対する緩衝作用に影響するものであり、図９（ａ）〜（ｃ）においては、第１開口部225aおよび第４開口部225dのｗ１は狭い方の幅となる。
【００３６】
なお、図８に示す風の緩衝手段２２０は、図２に示すものと類似する形態のものであるが、図３に示す風の緩衝手段120と同様の形態にすることができる。
図３に示す風の緩衝手段120と同様の形態にするときは、平面遮蔽部121、第１側面遮蔽部122および第２側面遮蔽部123のそれぞれに、第１緩衝板221、第２緩衝板222、第３緩衝板223を取り付けることができる。
第１緩衝板221、第２緩衝板222、第３緩衝板223は、側面形状が図示するような平板であるもののほか、湾曲しているもの、平面に突起を有しているものでもよい。
また第１緩衝板221、第２緩衝板222、第３緩衝板223は、側面形状が三角形、台形、クランク形状などの形状のものであってもよい。
【００３７】
＜熱交換器の冷却方法＞
図１〜図３により本発明の熱交換器の冷却装置を使用した冷却方法を説明する。
冷房装置の室内機の運転が開始されると、室外機１の運転も開始される。室外機１の運転が開始され、ファン４が作動して、外気取り入れ口５から取り入れられた空気が熱交換器３に送風され、熱交換器３が冷却される。
室外機１の運転と並行して、ＲＯ装置の運転も開始して、電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ未満、好ましくは４〜１０μＳ／ｃｍ範囲の処理水を製造する。
前記電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ未満の処理水は、送水管１１から送水され、散水ノズル１２から室外機１の外気取り入れ口５に噴霧される。
このとき、上記したとおり、１００μm以下の大きさの液滴になるように噴霧すると、室外機１を設置している面（例えば、コンクリート面）に水が滴り落ちることがほとんどなくなり、設置面に苔などが発生することを抑制できるので好ましい。
外気取り入れ口５に噴霧された処理水は、ファン４による送風と共に熱交換器３に送られて、熱交換器３の表面に付着する。
熱交換器３の表面に付着した処理水は蒸発し、その際に熱を奪うため、熱交換器３による冷媒の冷却効果が高められる。
また、処理水は電気伝導度が低いため（即ち、実質的にスケール成分を含んでいないため）、長期間散水を継続した場合でも、外気取り入れ口５、ファン４、熱交換器３などにスケール成分が付着することもない。
【００３８】
このようにして熱交換器を冷却するとき、室外機１の設置場所の状況によっては、外気取り入れ口５に噴霧された水が風の影響を受けて飛び散ってしまい、大部分が熱交換器３に到達しないという事態になる場合も考えられる。そのような事態は、特に散水ノズル１２から噴霧する水の液滴が小さい場合に顕著に起こることになる。
しかし、図１および図２に示す実施形態の冷却装置では、散水ノズル１２は室外機１と風の緩衝手段２０の間に配置されているため、散水ノズル１２から処理水を噴霧するとき、室外機１に向かって吹き付ける風の影響を受け難くなる。
室外機１に正面から風が吹き付けているときには、開口部２５は風が通るが、平面遮蔽部２１は風を遮断することになるため、室外機１（散水ノズル１２）まで到達する風量が制御される（即ち、風の強さが緩和される）ことになる。
また、ファン４が作動していることから、開口部２５を通った風は、開口部２５から外気取り入れ口５に至る空気流を生じさせることになる。
このため、散水ノズル１２から噴霧された処理水のほぼ全量は、前記空気流と共に熱交換器３に送られて熱交換器３の冷却に使用されることになり（即ち、冷却に使用されずに飛び散ってしまう処理水量が低減され）、冷却効率が高められる。
【００３９】
さらに室外機１が設置された場所の風の状況に応じて、図３に示すような風の緩衝手段120を使用することができるほか、図４（ａ）〜（ｈ）に示す実施形態のように、室外機１と風の緩衝手段２０、風の緩衝手段120との位置関係も調整することができる。
また、図８に示すような風の緩衝手段220を使用するときは、室外機１が設置された場所の風の状況に応じて、図９（ａ）〜（ｃ）のいずれかの形態にすることができるほか、第１緩衝板221、第２緩衝板222、第３緩衝223の角度αを適宜調整することができる。
【実施例】
【００４０】
実施例１
熱交換器の冷却装置を使用して、下記の条件で冷却運転を実施した。
＜室外機と熱交換器の冷却装置＞
室外機：COOLSCAPE製THVD-100を３台使用した。各室外機は、表面と裏面の両方に伝熱面（外気取り入れ口を有する面）を有しているため、合計で６面の伝熱面を有している。
ＲＯ処理装置：ダイセン・メンブレン・システムズ（株）製のＥ−ｍｉｚｕ２００（処理量：２００Ｌ／hr，処理水の電気伝導度７〜10μＳ／ｃｍ）を１台使用した。
噴霧ノズル：（株）いけうち製の霧ノズル125Nを、１つの伝熱面ごとにそれらの上辺に300mmの間隔で８個ずつ取り付けた。
風の緩衝手段：金属フレームで支持された、厚さ１０mmのプラスチック製黒色シートに図５（ａ）に示すように計２箇所の穴を開けたものを使用した。開口部面積は９％であった。風の緩衝手段は、室外機上部には接して、室外機下部には約７０cmの間隔をおいて伝熱面の正面に配置した。
【００４１】
＜冷却運転条件＞
場所：タイ国バンコク市内のＡ商業施設
期間：２０１４年４月７日から４月１１日までの５日間
噴霧時間：夜間2:30〜5:00，日中13:30〜15:00
噴霧量：ノズル１個当たり0.06Ｌ／min，全体で１７３Ｌ／Hr，液滴径約６０μm
室外機が設置している場所への通路を閉鎖して（但し、風の通りを阻害しないようにした）、外部から観察できないようにして実施した。
【００４２】
上記期間中は常時、冷房用の消費電力をプロットしながら運転した。
４月１０日の運転では、日中の噴霧停止していた時間帯では、最低でも４９ＫＷあった消費電力が、噴霧中は３７ｋＷまで低下して、２４〜２５％の消費電力の削減効果が認められた。
夜間では、噴霧停止していた時間帯では、最低でも４２ｋＷあった消費電力が、噴霧中は３６ｋＷまで低下して、１４〜１５％の消費電力の削減効果が認められた。
【００４３】
実施例２
熱交換器の冷却装置を使用して、下記の条件で冷却運転を実施した。
＜室外機と熱交換器の冷却装置＞
室外機：ダイキン製RUR20NYISタイモデルを１台使用した。片面のみに伝熱面（外気取り入れ口）を有するもの。
ＲＯ処理装置：ダイセン・メンブレン・システムズ（株）製のＥ−ｍｉｚｕ２００（処理量：２００Ｌ／hr，処理水の電気伝導度７〜10μＳ／ｃｍ）を１台使用した。
噴霧ノズル：（株）いけうち製の霧ノズル125Nを、室外機の伝熱面の縦側中間部と下部の２箇所において１９個ずつ、合計で３８個配置した。
風の緩衝手段：金属フレームで支持された、厚さ１０mmのプラスチック製黒色シートに図５（ａ）に示すように計１０箇所の穴を開けたものを使用した。開口部面積は２５％であった。風の緩衝手段は、約３０cmの間隔をおいて伝熱面の正面に配置した。
【００４４】
＜冷却運転条件＞
場所：タイ国ロッブリ県のＢ工場
期間：２０１４年１１月２０日
噴霧量：全体で２００Ｌ／Hr，液滴径60μm
【００４５】
10:30〜11:30の間は、ＲＯ処理装置による処理水を散水せず、風の緩衝手段も使用しないで室外機を運転した。消費電力は８．３ｋＷで推移した。
11:30になった時点で、風の緩衝手段は使用せず、ＲＯ処理装置による処理水の噴霧を開始し、そのまま１０分間継続した。消費電力は７．１ｋＷに下がった。ＲＯ処理装置による処理水の噴霧を停止すると、消費電力は８．３ｋＷに戻った。
風の緩衝手段を使用しない場合では、１５％の消費電力の削減効果が確認できた。
12:40に再度ＲＯ処理装置による処理水の噴霧を開始すると、消費電力は一旦６．１ｋＷまで落ちたが、気温の上昇に伴い、７ｋＷまで徐々に上昇した。
13:30にＲＯ処理装置による処理水の噴霧を停止し、風の緩衝手段を所定位置に設置した。
風の緩衝手段を設置するまでの消費電力は８．５〜８．６ｋＷであったが、設置後は８．３ｋＷであった。
14:00に、風の緩衝手段を設置した状態で、ＲＯ処理装置による処理水の噴霧を再開すると消費電力は急激に低下し、再開３０分後以降は、消費電力６．５ｋＷ前後で推移した。２２％の消費電力の削減効果が確認できた。
なお、運転時間中は、室外機が設置している場所への通路を閉鎖して（但し、風の通りを阻害しないようにした）、外部から観察できないようにして実施した。
【００４６】
実施例３
熱交換器の冷却装置を使用して、下記の条件で冷却運転を実施した。
＜室外機と熱交換器の冷却装置＞
室外機：ＹＯＲＫ製を９台使用した。片面のみに伝熱面（外気取り入れ口）を有するもの。
ＲＯ処理装置：ダイセン・メンブレン・システムズ（株）製のＥ−ｍｉｚｕ２００（処理量：２００Ｌ／hr，処理水の電気伝導度７〜10μＳ／ｃｍ）を２台使用した。
噴霧ノズル：一つの室外機の伝熱面に対して１０個ずつ配置した。
風の緩衝手段：厚さ１０mmのトタン板に図６（ｃ）に示すように開口部２５が、外側面２１ａから内側面２１ｂに上向きに傾斜して形成され、計１４箇所の穴を開けたものを使用した。開口部面積は３０％であった。風の緩衝手段は、約３０cmの間隔をおいて伝熱面の正面に配置した。
【００４７】
＜冷却運転条件＞
場所：タイ国のＣ工場
期間：２０１４年８月２３日から９月１日までの１０日間
噴霧量：ノズル１個当たり０．３Ｌ／min、全体で１４４０Ｌ／Hr
噴霧時間：9:00〜10:00
11:00〜12:00
13:00〜14:00
15:00〜16:00
17:00〜19:00
【００４８】
上記の噴霧時間中は、常時ＲＯ処理装置による処理水を噴霧し、それ以外の時間帯は、噴霧を停止して消費電力を実測した。
１０日間とも、噴霧時間中の消費電力は、日中の噴霧停止していた時間帯における消費電力より低く、１１％（9.４ｋＷ→8.４ｋＷ）から１５％（14.8ｋＷ→12.5ｋW）の消費電力の削減効果が認められた。
なお、運転時間中は、室外機が設置している場所への通路を閉鎖して（但し、風の通りを阻害しないようにした）、外部から観察できないようにして実施した。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の熱交換器の冷却装置および冷却方法は、各種工場、各種商業施設、空港、駅、学校、会社、集合住宅、個人住宅などの冷房設備を備えた全てにおいて、消費電力を削減するための冷却装置および冷却方法として使用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  室外機
２  ハウジング
３  熱交換器
４  ファン
５  外気取り入れ口
１０  散水手段
１１  送水管
１２  散水ノズル
２０  風の緩衝手段
２１  遮蔽面（平面遮蔽部）
２５  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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