(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱物建設材料のための繊維補強プラスチックから成る補強用部材（２）を製造する方法であって、
−  複数の繊維（３）にプラスチックを含浸させる工程、
−  プラスチックによって包囲された繊維（５ｂ）を、熱及び／又は放射線を供給することによって第１硬化工程（７）で予備硬化して、これにより複合繊維ロッド（１）を形成する工程、
−  必要な場合には、該複合繊維ロッド（１）を、該補強用部材（２）に望まれる長さに切断する工程、
−  該予備硬化された複合繊維ロッド（１）を、該補強用部材（２）に望まれる形状にする工程、及び
該複合繊維ロッド（１）を、熱及び／又は放射線を供給することによって最終硬化工程（２５）で硬化する工程
を含み、
該複合繊維ロッド（１）の硬化を、互いに連続する少なくとも３つの硬化工程（７，１６，２５）で行うこと、
該第１硬化工程（７）後に、該予備硬化された複合繊維ロッド（１）上に、該複合繊維ロッド（１）の少なくとも１つの個別区分（１３）にわたって、少なくとも１種の放射線反射性及び／又は断熱性の遮蔽手段（１５）を適用し、該遮蔽手段は該複合繊維ロッド（１）を、前記少なくとも１つの区分（１３）上でその周囲の少なくとも一部にわたって遮蔽し、いくつかの区分に適用された遮蔽手段（１５）を有する該複合繊維ロッド（１）の第２硬化工程（１６）を実施し、該第２硬化工程では、該複合繊維ロッド（１）の、該遮蔽手段（１５）によって遮蔽されていない領域（１４）を、熱及び／又は放射線を供給することによってさらに硬化すること、及び
該第２硬化工程（１６）と該最終硬化工程（２５）との間で、該複合繊維ロッド（１）を変形させる（２３）こと
を特徴とする、方法。
【請求項２】
前記予備硬化された複合繊維ロッド（１）を、前記第２硬化工程（１６）で遮蔽手段（１５）によって遮蔽された領域（１３）内で変形させることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遮蔽手段（１５）を機械的に且つ／又は流動体形態で適用することを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記遮蔽手段（１５）が、熱反射性及び／又は放射線反射性の予備成形された外形部分を含み、該予備成形された外形部分内に、前記予備硬化された複合繊維ロッド（１）の個別区分が形状によって嵌合した状態で配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記遮蔽手段（１５）が熱反射性及び／又は放射線反射性のホイルを含み、該ホイルは前記予備硬化された複合繊維ロッド（１）の前記個別区分（１３）に巻き付けられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２硬化工程（１６）実施後、前記遮蔽手段（１５）を再び少なくとも部分的に取り除くことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記遮蔽手段（１５）がインク又は塗料を含み、該インク又は塗料は、前記予備硬化された複合繊維ロッド（１）の個別区分（１３）上に熱反射性及び／又は放射線反射性の塗膜として適用されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記予備硬化された複合繊維ロッド（１）の個別区分（１３）上に、シルバーブロンズ又は金属塗料をスプレーすることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記遮蔽手段（１５）がゲル又はワックスの形態を成す塗膜を含み、該塗膜が前記予備硬化された複合繊維ロッド（１）の個別区分（１３）上に熱反射性及び／又は放射線反射性の塗膜として適用されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
放射線反射性及び熱透過性の反射手段を遮蔽手段（１５）として適用し、前記第２硬化工程（１６）で、放射エネルギー（１８）を導入することによって、反射手段（１５）によって遮蔽されていない領域（１４）内でのみ前記複合繊維ロッド（１）をさらに硬化し、そして最終硬化工程（２５）では熱を使用することによって、該反射手段（１５）によって遮蔽されている領域（１３）内でも前記複合繊維ロッド（１）を硬化することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記予備硬化された複合繊維ロッド（１）の表面を、前記遮蔽手段（１５）の適用前に外形成形することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの繊維ストランド（９）が、前記予備硬化された複合繊維ロッド（１）の周りにねじの形態で巻き付けられて、前記複合繊維ロッド（１）の表面が、締め付けられた領域と、該締め付けられた領域間に配置された、ねじ山形表面構造（１０）を備えたリブとを有することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複合繊維ロッド（１）の表面に粉末又は砂を塗布することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記補強用部材（２）が、引き抜き成形によって生成された複合繊維ロッド（１）から製造され、該複合繊維ロッド（１）は少なくとも所定の時間にわたって連続的に製造され、そして変形（２３）前に該補強用部材（２）のための所望の長さに切断され、前記第２硬化工程（１６）が、前記複合繊維ロッド（１）のいくつかの区分に適用された遮蔽手段（１５）とともに行なわれることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記複合繊維ロッド区分（２１）への長さの切断（２０）及びその変形（２３）が、前記第２硬化工程（１６）と前記最終硬化工程（２５）との間で行われることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載された、鉱物建設材料、特にコンクリートのための繊維補強プラスチックから成る補強用部材を製造する方法に関する。それ自体公知の形式において、複数の繊維にプラスチックを含浸させ、これらの繊維を、熱及び／又は放射線を供給することによって第１硬化工程である程度のレベルまで予備硬化して、これにより複合繊維ロッドを形成する。繊維はアラミド、玄武岩、ガラス又は炭素から成っていることが好ましく、高温で硬化する熱硬化性プラスチックがプラスチックとして使用されることが好ましい。こうして得られた予備硬化（プリキュア）済の複合繊維ロッドが補強用部材に必要となる長さよりも長い場合、これを所要の長さに切断し、続いて、例えばストラップ又はフックのような成形部分を製造するために、ロッドを補強用部材に望まれる形状にする。最後に、再成形された複合繊維ロッドを、熱及び／又は放射線を供給することによって最終硬化工程で硬化する。この硬化プロセスは、加熱可能な成形工具内で直接に行うこともできる。
【背景技術】
【０００２】
このような方法は、複合繊維材料から成る補強用部材を使用することと同様に一般に知られている。軽量であること、低価格であること、そして何よりも腐食に対する脆弱性が存在しないことに起因して、繊維補強プラスチックから形成された補強用部材が、従来の鋼補強材に代わって、コンクリートから成る構成部分又は建造物のためにますます使用されるようになっている。補強用部材は、単一の複合繊維ロッドから成形することができ、或いは、互いに結合された複数の複合繊維ロッドから成っていてもよい。このようなロッド形の補強用エレメント又は強化用エレメントは、これらの製造方法とともに、例えば独国特許出願公開第１０１  ０８  ３５７号、同第１０２  １３  １５３号、独国実用新案登録第２０  ２００６  ０１７  ３９２号、又は独国特許出願公開第１０  ２００９  ０５４  ８９４号の各明細書に記載されている。これらの文献は更なる詳細のために参照することができる。
【０００３】
例えば独国特許出願公開第１０１  ０８  ３５７号明細書に基づいて、鉱物建築材料、特にコンクリートのための強化用ロッドが、その製造方法とともに公知である。強化用ロッドは細長い繊維補強プラスチック・ストランドから成っている。それにより補強用繊維は長手方向繊維として形成されており、ストランドに沿って連続的に延びている。
【０００４】
独国特許出願公開第１０２  １３  １５３号明細書に基づいて、コンクリート建築のための繊維補強プラスチックから成る強化用ロッドが、引き抜き成形法によるその製造方法とともに公知である。プラスチック成形材は、プラスチックから成る永久型枠を使用して製造される。
【０００５】
さらに独国実用新案登録第２０  ２００６  ０１７  ３９２号明細書に基づいて、液圧で硬化される鉱物混合物、例えばコンクリートから成るボディの補強材として、繊維補強プラスチックから形成された種々の構成部分が公知である。
【０００６】
独国特許出願公開第１０  ２００９  ０５４  ８９４号明細書に基づき、繊維複合構造の製造方法が公知である。この公知の製造方法では、繊維構造に樹脂を含浸させて繊維複合体を形成し、繊維複合体を先ず予備成形することによって半完成品にし、そして最後にマイクロ波によるエネルギーの直接的な導入によって、これを最終的な形態に再成形する。
【０００７】
しかしながら、再成形された領域内の強化用部材の機械的及び／又は化学的及び／又は幾何学的特性が、第１工程で実施された予備硬化後にもはや再成形されない領域の特性と一致しないという事実が、現時点までの公知の製造方法全てにおいて不都合である。こうして、再成形プロセスの結果として、例えば断面形状、繊維含量、繊維の整列状態、樹脂−繊維比、及び／又は引張り、曲げ若しくは剪断荷重に対する強度が、真直ぐなロッド材料に対して変化する。この理由から、補強用途のための再成形領域を備えたエレメントを直接に使用することはできず、再成形領域を備えた成形部分は、真直ぐなロッド材料とは別個に独立した材料として試験し、測定し、認定しなければならない。このことは作業手間の増大だけでなく、とりわけコストの上昇を伴う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って本発明の目的は、冒頭で述べた形式の方法であって、上記欠点を回避し、強度、ヤング率（E-modulus）、結合挙動、及び耐久性に関する最小限必要な特性を、変形していない領域内と少なくともほぼ同じく良好に、再成形領域内でも達成する、繊維強化プラスチックから形成された補強用部材の製造を可能にする方法を作り出すことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、この目的は、請求項１に記載された製造方法によって達成される。本発明の有利な構成及び発展形が従属クレームからもたらされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の解決手段において不可欠なのは、複合繊維ロッドの硬化を、互いに連続する少なくとも３つの硬化工程で行い、第１硬化工程後に、予備硬化された複合繊維ロッドの個別の軸方向区分にわたって、放射線反射特性及び／又は断熱特性を有する遮蔽手段を適用し、いずれの場合にもこれらの遮蔽手段は複合繊維ロッドを、個別の区分内でその周囲の一部又は周囲全体にわたって遮蔽することである。次いで、いくつかの区分にわたるこれらの遮蔽手段の適用とともに、複合繊維ロッドの第２硬化工程を実施し、第２硬化工程では、複合繊維ロッドの、遮蔽手段によって遮蔽されていない領域を、熱及び／又は放射線を供給することによってさらに硬化する。さらにここで不可欠なのは、第２硬化工程と最終硬化工程との間で、複合繊維ロッドを変形させることである。
【００１１】
従って重要なのは、複合繊維ロッドを硬化する目的で付加的な中間工程を提供し、この中間工程において、事前に予備硬化されただけの複合繊維ロッドの少なくとも１つの個別領域を、他の領域よりもさらに硬化することである。付加的に実施される第２硬化工程では、複合繊維ロッドは、適用された遮蔽手段の隣又は遮蔽手段の間の露出領域内でのみ、さらに硬化される。これにより、個別区分の変形前に、複合繊維ロッドを種々異なる硬化レベルを有する中間製品にすることができる。このことは、可能な限り一定の機械及び化学特性を有する、著しく改善された再成形プロセスを可能にする。
【００１２】
既に予備硬化済の複合繊維ロッドは、第２硬化工程で遮蔽手段によって遮蔽された領域内でのみ変形させられるので有利である。これにより達成されることは、再成形するべき領域に隣接する真直ぐなロッド区分が、付加的に実施される第２硬化工程においてさらに又は完全に一貫して硬化され、そして引き続き行われる真直ぐなロッド間の区分の変形時には、それらの特性の大幅な変化をもはや蒙らないことである。
【００１３】
本発明の方法の主要な利点は、このように一次製品が形成され、この一次製品を最終硬化前に成形によってすぐにさらに加工して、これにより種々の補強用途に必要となる種々異なる補強用部材にすることができるという事実にある。このように、補強用部材の任意の形状、具体的には開いた又は閉じたストラップを製造することができ、これらのストラップはその広がり全体にわたって、再成形された領域においても、同等の真直ぐのロッド材料と実質的に同じままの特性を有する。このような特性には例えば一定のプロフィール、一定の丸み、一定の繊維含量、及び一定の機械及び／又は化学特性が含まれる。
【００１４】
遮蔽手段は予備硬化済の複合繊維ロッド上に機械的作用手段として、且つ／又は好ましくは流動体又はペースト形態で適用することができる。
【００１５】
このように、遮蔽手段は例えば凹面状切欠きを含む、予備成形された熱反射性及び／又は放射線反射性の予備成形された外形部分を含み、予備成形された外形部分内に、予備硬化された複合繊維ロッドの個別区分が好ましくは形状によって嵌合した状態で取り囲まれる。
【００１６】
同様に、遮蔽手段は熱反射性及び／又は放射線反射性のホイル、特にアルミニウムホイルを含むこともできる。ホイルは予備硬化された複合繊維ロッドの個別区分に巻き付けられる。
【００１７】
これらの遮蔽手段の場合、第２硬化工程実施後、遮蔽手段を複合繊維ロッドから再び少なくとも部分的に取り除くことが有利である。
【００１８】
遮蔽手段がインク又は塗料を含み、インク又は塗料が、予備硬化された複合繊維ロッドの個別区分上に熱反射性及び／又は放射線反射性の塗膜として適用されることが特に有利である。これにより、遮蔽手段を特に簡単且つ迅速に適用することができる。
【００１９】
予備硬化された複合繊維ロッドのそれぞれの区分上に金属顔料、例えばシルバーブロンズを含む塗料をスプレーすることにより、遮蔽手段を特に簡単に適用することができる。このような塗料は、反射手段として特に適している。
【００２０】
更なる選択肢は、遮蔽手段がゲル又はワックスの形態を成す塗膜を含み、塗膜が予備硬化された複合繊維ロッドの個別区分上に熱反射性及び／又は放射線反射性の塗膜として適用されることにある。
【００２１】
前記遮蔽手段はそれぞれ択一的に、又は互いに組み合わせて使用することができる。
【００２２】
本発明の特に好ましい実施態様において、遮蔽手段として反射手段が複合繊維ロッド上に適用され、反射手段は放射線反射特性及び熱透過特性を有している。第２硬化工程で、好ましくはＩＲ放射線の形態を成す放射エネルギーを導入することによって複合繊維ロッドをさらに硬化する。これにより、放射線反射性を有する反射手段によって遮蔽された領域から放射線は反射されるので、複合繊維ロッドは露出領域内でのみさらに硬化される。続いて、最終硬化工程で放射線によってではなく、例えば炉内で発生した熱を供給することによって、複合繊維ロッドを硬化する。このような熱エネルギーは、前に適用された放射線反射性及び熱透過性を有する反射手段を透過するので、複合繊維ロッドは、反射手段によって遮蔽された領域内でも完全に硬化することができる。このような実施態様変更形の利点は、第２硬化工程のために適用された反射手段を、最終硬化工程においても複合繊維ロッド上に残すことができ、別個の工程でこれを再び取り除く必要がないことである。このことは作業手間及びコストを著しく低減する。
【００２３】
それ自体公知の形式で予備硬化済の複合繊維ロッドの表面を外形成形することによって、コンクリート中に補強用部材を特に良好に定着させることができる。本発明の方法において、このような外形成形は遮蔽手段の適用前に行われることが好ましい。代わりに、完全に硬化された複合繊維ロッドを、例えば研削又は研磨によって機械加工することもできる。
【００２４】
少なくとも１つの繊維ストランドが、予備硬化された複合繊維ロッドの周りにそれ自体公知の形式で巻き付けられ、これにより複合繊維ロッドの表面が、締め付けられた領域と、これらの領域間に配置された隆起リブとを有することが特に有利である。繊維ストランドを予備硬化済の複合繊維ロッドに巻き付けて、ねじ山状表面構造が生じるようにすることが有利である。このようにすると、補強用部材は、必要に応じてねじ込み可能な外形の形態で構成された外側形状を有する。複合繊維ロッドの周りに緊密に巻き付けられた繊維ストランドを、最終硬化後においてもロッドに形成されたねじ山の巻きの基部に残すこともできて有利である。このような外形も、本発明の方法を用いると、再成形された領域内で実質的に不変のまま残されるので、コンクリート内の結合挙動に対する要件を、補強用部材の湾曲領域内でも問題なく満たすことができる。
【００２５】
複合繊維ロッドの表面に粉末又は砂を塗布することにより、鉱物構造材料中の補強用部材の定着作用を改善することもできる。
【００２６】
本発明の特に好ましい実施態様において、補強用部材が、引き抜き成形によって生成された複合繊維ロッドから製造され、複合繊維ロッドは連続的に製造され、そして再成形プロセス前に個々の補強用部材のための所望の長さに切断される。ここで、連続的に移動する複合繊維ロッドは、いくつかの区分上に適用された遮蔽手段とともに、第２硬化工程を通過する。こうして、特に経済的な生産形態を得ることができ、このような生産に際しては、連続的に移動する複合繊維ロッドの、後で変形させるべき領域もこのプロセス全体を通過する。
【００２７】
この場合の具体的な利点は、中間製品が連続的に生成され、これら中間製品を、幾何学、機械及び／又は化学特性を維持しながら、種々の補強用部材へと特に容易に成形し得ることである。また、連続的に移動する複合繊維ロッド上に遮蔽手段を所定のサイクルで適用することを含めて適宜に適用することによって、完全硬化したロッド・エレメントも、まだ部分的又は完全に再成形するべき中間製品も、連続的に、又は交互に相前後して単一のプロセスにおいて製造することができる。したがって、完全硬化したロッド・エレメントの場合、その長さに対応する領域にわたって遮蔽手段が適用されることはなく、これに対して、そのすぐ前及び／又はすぐ後に位置する、後で部分的な再成形により補強用部材にされるようになっている中間製品の場合、適当な個所に遮蔽手段が好ましくはスプレーによって適用される。同様に、連続的に移動するこのようなプロセスにおいて、全長にわたって遮蔽手段を備え、ひいては全長にわたって後で行われる再成形のためになおも変形可能なままである中間製品を製造することもできる。特にこのことは大きい利点となる。なぜならば、最終硬化後には、熱硬化性樹脂を後続の加熱によって軟化することはもはやできず、またさらに再成形することももはやできないからである。
【００２８】
引き抜き成形法で連続的に生成された複合繊維ロッドの複合繊維ロッド区分の長さへの切断、及びその変形は、第２硬化工程と最終硬化工程との間で行われることが有利である。所望の長さにされた複合繊維ロッド区分を次いで、遮蔽手段によって前に遮蔽された領域内で二次元的又は三次元的に再成形することによって、補強用部材を形成することができる。
【００２９】
本発明の主題はまた、鉱物建設材料、特にコンクリートのための繊維補強プラスチックから形成された補強用部材であって、補強用部材が、上記方法に従って製造されている、補強用部材である。
【００３０】
好ましい実施態様において、補強用部材は、少なくとも１つの再成形された湾曲領域を備えたストラップの形態で構成されている。このようなストラップは、ある面内に位置する２つの湾曲領域を有することが好ましい。これらの湾曲領域のそれぞれにおいて複合繊維ロッドは、具体的にはロッドの直径の１．５倍〜５倍であってよい所望の半径で、少なくとも約９０°だけ湾曲されている。このようなコーナー領域内でも、ストラップは真直ぐなロッド区分と比較して実質的に不変の特性、具体的には一定のねじ山構造を有する。
【００３１】
下記説明、及び本発明の方法の順序を図示する具体例から、本発明の更なる利点及び特徴が明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明による製造方法の６つのプロセス工程Ａ〜Ｆを示す概略図である。
【図２】図２は、図１の工程Ｄ及びＥを示す拡大図である。
【図３】図３は、図１の製造方法の４つの更なるプロセス工程Ｇ〜Ｊを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図面に示された本発明の方法において、引き抜き成形によって複合繊維ロッド１を連続的に製造する。この複合繊維ロッドから個々の補強用部材２を後で生成する。これを目的として、多くのフィラメントから複数のスプール４上に粗糸として巻き取られた（工程Ａ）数多くの繊維３を合体させ、これを、ロッド外形の長手方向に延びる一方向の繊維配向を有する繊維束５ａとして、プラスチック浴６内に含浸させる（工程Ｂ）。繊維としては、例えばガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維、炭化ケイ素繊維、又はホウ素繊維を使用することができる。これらの繊維は、プラスチック浴６内でプラスチック樹脂のマトリックスによって包囲される。
【００３４】
こうして得られた、まだ軟らかい、液状樹脂で含浸された繊維束５ｂは続いて第１硬化工程７を通る。この第１硬化工程では、放射ヒーター８によって熱を供給することによって、繊維束５ｂを予備硬化して複合繊維ロッド１を形成する（工程Ｃの左側）。前記複合繊維ロッド１は、これがもはや滴を落とすほどには湿っておらず、且つまだ容易に再成形できる程度にしか予備硬化されない。そのすぐ後で、複合繊維ロッド１の表面に、ロッド長手方向を横断する面内で連続的に回転する繊維ストランド９を緊密に巻き付けるので、ロッドはねじ山状の表面構造１０を得る（工程Ｃの右側）。
【００３５】
連続的に前進する複合繊維ロッド１は次いで、塗装室１１内で放射線反射性のシルバーブロンズから成る塗膜をいくつかの区分上で受容する。このために、制御ユニット１２によって制御されたスプレーユニット１２によってシルバーブロンズを個別の軸方向区分１３上へ、いずれの場合にも複合繊維ロッド１の全周にわたってスプレーする。スプレーされるそれぞれの前記区分１３間では、個別区分１４が抜かされる。これらの個別区分はシルバーブロンズで被覆されない（工程Ｄ）。個別区分１３及び１４の配列及び軸方向長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３及びＬ４は、制御ユニットによって自動的に制御することができる（図２）。
【００３６】
連続的に前進する複合繊維ロッド１の区分１３上に適用されたシルバーブロンズは、放射エネルギーを反射する反射手段１５として役立つ。ロッドが本発明に基づいてさらに通過する第２硬化工程１６において、赤外線加熱ユニット１７を用いて赤外線１８が複合繊維ロッド１に供給される。ＩＲ線はこうしてシルバーブロンズで塗布された区分１３から反射されるので、複合繊維ロッド１はこれらの区分１３間に位置する、シルバーブロンズがない区分１４内でのみさらに硬化する又は完全に硬化することができる（工程Ｅ）。このような第２硬化工程１６の実施後、連続的に移動する複合繊維ロッド１は従って、硬質領域１４と、まだ再成形することができる軟質領域１３とを交互に有している。
【００３７】
図示の実施態様では、第２硬化工程１６の後ろには引張り装置１９が配置されている。引張り装置は、複合繊維ロッド１をそれ自体公知の形式でトラクターとして、連続的に個々のプロセス・ステーションを通して引張る（工程Ｆ）。
【００３８】
引張りユニット１９の後ろには、制御ユニットによって同様に制御された鋸２０が配置されている。この鋸２０によって、連続的に移動する複合繊維ロッド１を自動的に個別のロッド区分２１へと切断する。いずれの場合にもこれらは補強用部材のための所望の長さを有している（工程Ｇ）。
【００３９】
こうして得られたロッド区分２１はマガジン２２内に一時的に貯蔵する（工程Ｈ）。それぞれのロッド区分は、まだ再成形することができる２つの軟質領域１３と、これらの軟質領域に隣接する、第２硬化工程１５で既に硬化された３つの領域１４とを有している。例えば、図示されていない完全に硬化された真直ぐな補強用部材、又は別の配置関係で軟質領域と硬質領域とに分割された補強用部材をここで切断し、そして別々に貯蔵する、すなわち一時的に貯蔵することもできる。
【００４０】
マガジン２２内に一時的に貯蔵した後、再成形ユニット２３内で個別ロッド区分２１を、補強用部材２に望まれるストラップ形態にする（工程Ｉ）。このために、ここに示された実施態様では、まだ軟らかい２つの区分１３のそれぞれを、２つの再成形用ローラ２４によって９０°に再成形し、これにより補強用ストラップを形成する。再成形された２つの領域１３のそれぞれは、第２硬化工程１５において既に硬化された２つの領域１４間に位置している。
【００４１】
最後に、この時点まではまだ軟らかい領域１３へ、燃焼プロセスからの熱を供給することで再成形されたロッド区分２０を最終硬化工程２５において硬化することにより、全体が完全に硬化された補強用部材２２が得られる（工程Ｊ）。
【図１】
0006262734.tif 000002
【図２】
0006262734.tif 000003
【図３】
0006262734.tif 000004