(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属線材が運ばれてくる傾斜部と、
前記傾斜部から突出するように配置された複数の送りロータと、
を備え、
前記複数の送りロータの外周には、回転時に金属線材をすくい上げるすくい部が形成されており、
前記傾斜部の上流側に配置された送りロータのすくい部が、前記傾斜部の下流側に配置された送りロータのすくい部よりも深くなるように形成されており、
前記下流側に配置された送りロータは、前記傾斜部に対して埋没する方向に移動可能であることを特徴とする、金属線材の供給装置。
【請求項２】
駆動装置と、
前記駆動装置に接続される駆動プーリと、
前記送りロータに接続される従動プーリと、
前記駆動プーリ及び前記従動プーリに巻き掛けられるベルトと、
前記ベルトを挟んで前記駆動プーリに対向するように設けられたベルトガイドと、
を備え、
前記ベルトガイドは、前記送りロータが前記傾斜部に対して埋没する方向に移動したときに、テンションの緩んだ前記ベルトが前記駆動プーリから外れないように支持することを特徴とする、請求項１記載の金属線材の供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金属線材を一本ずつ所定の位置に供給する供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属線材に対して面取りや、探傷、矯正などの処理を行う際に、予め集積しておいた多数の金属線材から金属線材を一本ずつ機械に供給する供給装置が知られている。こうした供給装置で金属線材を供給する場合、小径の金属線材は剛性が低いので、従来の金属線材供給装置によって供給すると、線材が中間で撓んで他の線材と綾に交わってしまいやすい。このため、良好な送りができなかった。
【０００３】
このような問題を解決するため、特許文献１には、傾斜部の上端部近傍にすくい羽根を放射状に突出形成した第１送りロータを配置し、傾斜部の中間部にはすくい溝を形成した第２送りロータを第１送りロータと平行に配置するようにした発明が開示されている。このような発明によれば、金属線材を第１送りロータと第２送りロータとにより段階的に分けて送ることができるので、小径の金属線材でも効率よく確実に供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した特許文献１記載の構造では、第２送りロータのすくい溝の深さを、１、２本の金属線材をすくい取るのに適した深さに形成する必要がある。このため、供給装置で扱うことのできる金属線材の太さが限られてしまうという問題があった。
そこで、本発明は、様々な太さの金属線材を扱うことができる金属線材の供給装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明は、金属線材が運ばれてくる傾斜部と、前記傾斜部から突出するように配置された複数の送りロータと、を備え、前記複数の送りロータの外周には、回転時に金属線材をすくい上げるすくい部が形成されており、前記傾斜部の上流側に配置された送りロータのすくい部が、前記傾斜部の下流側に配置された送りロータのすくい部よりも深くなるように形成されており、前記下流側に配置された送りロータは、前記傾斜部に対して埋没する方向に移動可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、駆動装置と、前記駆動装置に接続される駆動プーリと、前記送りロータに接続される従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリに巻き掛けられるベルトと、前記ベルトを挟んで前記駆動プーリに対向するように設けられたベルトガイドと、を備え、前記ベルトガイドは、前記送りロータが前記傾斜部に対して埋没する方向に移動したときに、テンションの緩んだ前記ベルトが前記駆動プーリから外れないように支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明は上記の通りであり、傾斜部の上流側に配置された送りロータのすくい部が、傾斜部の下流側に配置された送りロータのすくい部よりも深くなるように形成されているため、金属線材を複数の送りロータで段階的に分けて送ることができる。このような構造によれば、剛性が低い小径の金属線材であっても効率よく確実に供給することができる。
【００１０】
しかも、前記下流側に配置された送りロータは、前記傾斜部に対して埋没する方向に移動可能であるため、金属線材の太さに合わせて使用する送りロータを変えることができる。例えば、下流側に配置された送りロータを傾斜部に対して埋没する方向に移動させれば、下流側に配置された送りロータではすくい上げられないような比較的大径の金属線材であっても同じ供給装置で扱うことができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、送りロータが前記傾斜部に対して埋没する方向に移動したときに、テンションの緩んだベルトが駆動プーリから外れないように支持するベルトガイドを備えているので、送りロータを上下に移動させた場合でもベルトが駆動プーリから外れることがない。よって、送りロータの上下動を繰り返した場合でも、ベルトと駆動プーリとの噛み合いがうまくいかないことに起因する動作不良を発生しにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】金属線材の供給装置の平面図である。
【図２】金属線材の供給装置を側面から見た機構説明図であって、集積部とベルト駆動の機構を説明するための図である。
【図３】金属線材の供給装置を側面から見た機構説明図であって、金属線材の供給状態を示す図である。
【図４】金属線材の供給装置を側面から見た機構説明図であって、（ａ）第２送りロータが傾斜部に対して突出した状態の図、（ｂ）第２送りロータが傾斜部に対して埋没した状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００１４】
本実施形態に係る金属線材Ｗの供給装置は、例えば面取機などに金属線材Ｗを一本ずつ供給するためのものであり、図１及び図２に示すように、基台１０の上部に集積部１１と分離供給部２０とが設けられている。
【００１５】
集積部１１は、多量の金属線材Ｗを集積するためのものである。この集積部１１は、水平部１１ａと垂直部１１ｂとをＬ字形に接続して構成されており、水平部１１ａの先端に設けられた支持軸１２によって基台１０に対して回動自在に支持されている。集積部１１の下部には、集積部用シリンダ装置１３が配置され、この集積部用シリンダ装置１３が作動することで集積部１１が傾動するようになっている。具体的には、金属線材Ｗを集積部１１に集積させたい場合には、集積部１１をやや後傾させ、水平部１１ａと垂直部１１ｂとで形成される谷部に金属線材Ｗを集積させる。一方、金属線材Ｗを分離供給部２０の方向に送る場合には、集積部１１を分離供給部２０の方向に前傾させ、水平部１１ａの上を転がして金属線材Ｗを分離供給部２０の方向に送る。
【００１６】
なお、集積部１１から分離供給部２０へと金属線材Ｗを送る方法は上記したような構成に限定されない。例えば、それぞれに多数の金属線材Ｗを載置可能な複数のフックによって、金属線材Ｗを順次分離供給部２０に移動させるような構成としてもよい。
【００１７】
分離供給部２０は、金属線材Ｗが運ばれてくる傾斜部２１と、前記傾斜部２１から突出するように配置された複数列の送りロータ２２，２７と、送りロータ２７を移動させるための送りロータ用シリンダ装置３３と、を備えている。
【００１８】
傾斜部２１は、集積部１１の水平部１１ａに接続されており、集積部１１から送られてきた金属線材Ｗを転がすために、集積部１１に接続される側が高くなるように傾斜している。この傾斜部２１は、図１に示すように、複数の平行な板状材を所定の間隔で配設して構成されている。
【００１９】
送りロータ２２，２７は、傾斜部２１の上面を転がる金属線材Ｗの数を段階的に調整するためのものであり、本実施形態においては、第１送りロータ２２と第２送りロータ２７との２つの送りロータ２２，２７が設けられている。それぞれの送りロータ２２，２７の回転軸は、金属線材Ｗの送り方向に対して直交するように設けられている。
【００２０】
これらの送りロータ２２，２７は、円柱状部２２ａ，２７ａの外周面に複数のすくい部２２ｂ，２７ｂを形成したものである。すくい部２２ｂ，２７ｂは、傾斜部２１上にある金属線材Ｗをすくい取るためのものである。なお、すくい部２２ｂ，２７ｂの形状は、送りロータ２２，２７が回転したときに金属線材Ｗをすくい取ることができるものであればよく、例えば図３に示すような羽形状（突出形状）であってもよいし、溝形状であってもよい。
【００２１】
これらの送りロータ２２，２７は、図１に示すように、同軸状に複数の円柱状部２２ａ
，２７ａを配置することで構成されており、複数の円柱状部２２ａ，２７ａの間に形成された間隙Ｇには、前述した傾斜部２１と、後述する渡り板３４と、が配設されている。
【００２２】
なお、これらの送りロータ２２，２７には、図２に示すように、それぞれ駆動装置２３
，２８（例えば電動モータ）が作動連結されており、その作動タイミング、速度等は図示しない制御装置により制御されている。駆動装置２３，２８が作動すると、駆動装置２３
，２８に接続された駆動プーリ２４，２９が回転する。駆動プーリ２４，２９が回転すると、これに連動して送りロータ２２，２７に接続された従動プーリ２５，３０が回転する。すなわち、駆動プーリ２４，２９及び従動プーリ２５，３０にはベルト２６，３１が巻き掛けられており、このベルト２６，３１を介して駆動装置２３，２８の駆動力が送りロータ２２，２７へと伝達される。これにより、送りロータ２２，２７が回転して金属線材Ｗをすくい取って下流へと供給するようになっている。
【００２３】
ところで、第１送りロータ２２は、第２送りロータ２７よりも傾斜部２１の上流側に配置されている。また、第１送りロータ２２のすくい部２２ｂは、第２送りロータ２７のすくい部２７ｂよりも深くなるように形成されている。このような構成により、傾斜部２１上の金属線材Ｗは複数の送りロータ２２，２７によって段階的に分けて送られる。
【００２４】
すなわち、まず、集積部１１に多量の金属線材Ｗを集積する。そして、集積部用シリンダ装置１３を作動させることで集積部１１の水平部１１ａを少し前傾させ、一部の金属線材Ｗを傾斜部２１へと落下させる。傾斜部２１へと落下した金属線材Ｗは、第１送りロータ２２に当たって止まる。そして、第１送りロータ２２を回転させると、数本の金属線材Ｗがすくい部２２ｂにすくい取られて回転前方に移動し、傾斜部２１を転動して第２送りロータ２７の手前で止まる。第２送りロータ２７が回転すると、第１送りロータ２２がすくい取った本数よりも少ない本数の金属線材Ｗがすくい部２７ｂにすくい取られて回転前方に移動する。
【００２５】
送りロータ用シリンダ装置３３は、第２送りロータ２７を傾斜部２１に対して埋没する方向に移動させるためのものである。この送りロータ用シリンダ装置３３は、第２送りロータ２７を軸支する台座部３６を上下動させるためのアクチュエータであり、基台１０に固定されたベース３３ａと、ベース３３ａの内部を摺動するピストンロッド３３ｂと、を備えている。ピストンロッド３３ｂの先端には台座部３６が固定されている。
【００２６】
この送りロータ用シリンダ装置３３が作動することにより、第２送りロータ２７が上下動し、図４（ａ）に示すように第２送りロータ２７が傾斜部２１に対して突出した状態と、図４（ｂ）に示すように第２送りロータ２７が傾斜部２１に対して埋没した状態と、を切り替え可能となっている。なお、第２送りロータ２７を上下動させる機構としては、上記したようなシリンダ装置に限らず、他の機構、例えば、手動で第２送りロータ２７を上下動させるような機構であってもよい。
【００２７】
このように第２送りロータ２７を上下動させることで、第２送りロータ２７を使用するか否かを切り替えることができる。例えば、比較的径の小さい金属線材Ｗを送る場合には、第２送りロータ２７を使用して供給装置を作動させれば、剛性が低い小径の金属線材Ｗであっても確実に供給することができる。そして、比較的径の大きい金属線材Ｗを送る場合には、第２送りロータ２７を使用せずに供給装置を作動させるようにすれば、第２送りロータ２７ではすくい上げられないような比較的大径の金属線材Ｗにも対応することができる。
【００２８】
ところで、本実施形態においては、図４（ａ）等に示すように、第２送りロータ２７が傾斜部２１に対して突出した状態にあるときに、第２送りロータ２７の回転軸が傾斜部２１の面とほぼ等しい位置にあるため、傾斜部２１の上面には第２送りロータ２７の軸を通すためのスリット（図示せず）が開口している。よって、第２送りロータ２７を傾斜部２１に対して埋没させた状態で傾斜部２１の上を金属線材Ｗが転動すると、この傾斜部２１のスリットに金属線材Ｗが落下してしまうおそれがある。このように傾斜部２１のスリットに金属線材Ｗが落下してしまうおそれがある場合には、図４に示すような渡り板３４を設けることで金属線材Ｗの落下を防ぐことができる。渡り板３４は、傾斜部２１のスリットを塞ぐためのものであり、本実施形態においては、回動軸３５を中心に回動してスリットを塞ぐようにすれば、金属線材Ｗが渡り板３４の上を転動できる状態となるので、金属線材Ｗがスリットに落下しないようになっている。
【００２９】
なお、前述したように、本実施形態に係る送りロータ２２，２７は、ベルト２６，３１を介して駆動装置２３，２８の駆動力を受け取り、回転するようになっている。このため、第２送りロータ２７を傾斜部２１に対して埋没させる（下動させる）と、ベルト３１のテンションが緩んでしまい、ベルト３１が駆動プーリ２９から外れてしまうおそれがある。ベルト３１が駆動プーリ２９から外れてしまうと、次に第２送りロータ２７が上動してベルト３１のテンションが戻ったとしても、ベルト３１と駆動プーリ２９との噛み合いが安定せず、作動不良となるおそれがある。本実施形態においては、このような問題を避けるために、ベルト３１を挟んで駆動プーリ２９に対向するようにベルトガイド３２を設けている。
【００３０】
このベルトガイド３２は、図２に示すように、駆動プーリ２９の下部半周を覆うように設けられた略Ｕ字形の部材であり、第２送りロータ２７が傾斜部２１に対して埋没する方向に移動したときに、テンションの緩んだベルト３１が駆動プーリ２９から外れないように支持している。このようなベルトガイド３２を設けることで、第２送りロータ２７を上下に移動させた場合でもベルト３１が駆動プーリ２９から外れることがない。よって、第２送りロータ２７の上下動を繰り返した場合でも、ベルト３１と駆動プーリ２９との噛み合いがうまくいかないことに起因する動作不良が発生しにくくすることができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、傾斜部２１の上流側に配置された第１送りロータ２２のすくい部２２ｂが、傾斜部２１の下流側に配置された第２送りロータ２７のすくい部２７ｂよりも深くなるように形成されているため、金属線材Ｗを複数の送りロータ２２，２７で段階的に分けて送ることができる。このような構造によれば、剛性が低い小径の金属線材Ｗであっても、効率よく確実に供給することができる。
【００３２】
しかも、前記複数の送りロータ２２，２７のうちの少なくとも１つは、前記傾斜部２１に対して埋没する方向に移動可能であるため、金属線材Ｗの太さに合わせて使用する送りロータ２２，２７を変えることができる。例えば、下流側に配置された第２送りロータ２７を傾斜部２１に対して埋没する方向に移動させれば、下流側に配置された第２送りロータ２７ではすくい上げられないような比較的大径の金属線材Ｗであっても同じ供給装置で扱うことができる。
【００３３】
なお、上記説明では第２送りロータ２７を上下移動可能に構成したが、これに限らず、第１送りロータ２２を上下移動可能に構成してもよい。また、上記説明では送りロータ２２，２７の数を２つとしたが、これに限らず、送りロータの数は３つ以上であってもよい。例えば、すくい部の深さの異なる送りロータを多数配置し、これらを適宜組み合わせて使用することで、更に様々な径の金属線材Ｗに対応できるようにしてもよい。例えば、送りロータを３つ設け、すべての送りロータを上下移動可能とすれば、８通り（２の３乗）の組み合わせが可能となる。このように、扱う金属線材Ｗの種類によって使用する送りロータを細かく変更できるようにしてもよい。
【００３４】
また、上記では特に説明していないが、送りロータ２２，２７の下流側に特許文献１（実開平７−９４２号公報）に記載されているような押え部材やキッカーを設けてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０  基台
１１  集積部
１１ａ  水平部
１１ｂ  垂直部
１２  支持軸
１３  集積部用シリンダ装置
２０  分離供給部
２１  傾斜部
２２  第１送りロータ
２２ａ  円柱状部
２２ｂ  すくい部
２３，２８  駆動装置
２４，２９  駆動プーリ
２５，３０  従動プーリ
２６，３１  ベルト
２７  第２送りロータ
２７ａ  円柱状部
２７ｂ  すくい部
３２  ベルトガイド
３３  送りロータ用シリンダ装置
３３ａ  ベース
３３ｂ  ピストンロッド
３４  渡り板
３５  回動軸
３６  台座部
Ｗ  金属線材
Ｇ  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0006367621.tif 000005