(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置とネットワークを介して接続する操作者確認サーバにおいて、
前記携帯端末装置を識別する端末識別情報と、生体情報と、日時情報とを対応付けて記憶する生体情報記憶手段と、
前記携帯端末装置から送信された、前記端末識別情報および生体情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記生体情報と、前記端末識別情報に対応付けられた、前記生体情報記憶手段に記憶された直近の前記生体情報とを照合する生体情報照合手段と、
前記生体情報照合手段によって生体情報が合致しないと判断した場合、前記携帯端末装置の利用者に対応する電子証明書である利用者証明書を生成する証明書生成手段と、
前記証明書生成手段によって生成された前記利用者証明書を前記携帯端末装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする操作者確認サーバ。
【請求項２】
前記受信手段は、前記携帯端末装置に対応する電子証明書である端末証明書を前記携帯端末装置から受信し、
前記受信手段によって受信した前記端末証明書を認証する証明書認証手段と、をさらに備え、
前記受信手段は、前記端末証明書を認証した場合に、前記端末識別情報と、前記生体情報を前記携帯端末装置から受信すること、を特徴とする請求項１に記載の操作者確認サーバ。
【請求項３】
前記携帯端末装置の利用者を識別する利用者識別情報と、利用者証明書発行日時情報と、前記端末識別情報と、端末証明書発行日時情報と、を対応付けて記憶する証明書情報記憶手段、を備え、
前記受信手段は、前記利用者識別情報を受信し、
前記利用者識別情報に対応付けられた直近の前記利用者証明書発行日時情報と、前記利用者識別情報に対応する前記端末識別情報に対応付けられた前記端末証明書発行日時情報と、が合致するか否かによって、前記携帯端末装置の操作者が変更したか否かを判断する操作者確認手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操作者確認サーバ。
【請求項４】
携帯端末装置と、サーバとをネットワークを介して接続する操作者確認システムにおいて、
前記携帯端末装置は、
操作者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記生体情報取得手段によって取得した前記生体情報および前記携帯端末装置を識別する端末識別情報を前記サーバに送信する第１の送信手段と、を備え、
前記サーバは、
前記端末識別情報と、生体情報と、日時情報とを対応付けて記憶する生体情報記憶手段と、
前記生体情報および前記端末識別情報を前記携帯端末装置から受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって受信した前記生体情報と、前記端末識別情報に対応付けられた、前記生体情報記憶手段に記憶された直近の前記生体情報と、を照合する生体情報照合手段と、
前記生体情報照合手段によって生体情報が合致しないと判断した場合、前記携帯端末装置の利用者に対応する電子証明書である利用者証明書を生成する証明書生成手段と、
前記証明書生成手段によって生成された前記利用者証明書を前記携帯端末装置に送信する第２の送信手段と、を備え、
前記携帯端末装置は、
前記利用者証明書を前記サーバから受信し、受信した前記利用者証明書を証明書記憶部に格納する第２の受信手段と、
を備えることを特徴とする操作者確認システム。
【請求項５】
携帯端末装置とネットワークを介して接続する操作者確認サーバで実行される操作者確認方法であって、
前記携帯端末装置を識別する端末識別情報と、生体情報と、日時情報とを対応付けて記憶する生体情報記憶手段、を備え、
前記携帯端末装置から送信された、前記端末識別情報および生体情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって受信した前記生体情報と、前記端末識別情報に対応付けられた、前記生体情報記憶手段に記憶された直近の前記生体情報とを照合する生体情報照合ステップと、
前記生体情報照合ステップによって生体情報が合致しないと判断した場合、前記携帯端末装置の利用者に対応する電子証明書である利用者証明書を生成する証明書生成ステップと、
前記証明書生成ステップによって生成された前記利用者証明書を前記携帯端末装置に送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする操作者確認方法。
【請求項６】
請求項５に記載の操作者確認方法をコンピュータに実行させることを特徴とする操作者確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作者確認サーバ、操作者確認システム、操作者確認方法および操作者確認プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンや携帯電話等の携帯端末装置から様々な処理を実行することが可能となり、他人に不正な使用をされないよう操作者を確認する技術の重要性が高まっている。このような操作者を認証する技術として、より細かな情報にアクセスする際、または、セキュリティチェックが完了していない場合に、パスワード入力でのセキュリティチェックを行うことで不正使用を判別し、不正使用の履歴を保存する技術（特許文献１参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１０８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した公報では、正しいパスワードを入力することによって正当な利用者であるか否かを判断するため、他者にパスワードを知られた場合には不正な使用であることを判断できず、また事後に不正な使用であったことを証明することが難しいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、携帯端末装置の不正使用を的確に把握することができる操作者確認サーバ、操作者確認システム、操作者確認方法および操作者確認プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明では、携帯端末装置から送信された、端末識別情報および生体情報を受信し、受信した生体情報と、受信した端末識別情報に対応付けられた、生体情報記憶手段に記憶された直近の生体情報とを照合し、生体情報が合致しないと判断した場合、携帯端末装置の利用者に対応する電子証明書である利用者証明書を生成し、生成された利用者証明書を携帯端末装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成した本発明によれば、携帯端末装置の不正使用を的確に把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例にかかる利用者確認システム１０の構成例を示すブロック図である。
【図２】生体情報記憶部１１０のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図３】証明書情報記憶部１２０のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図４】サーバ１００と携帯端末装置２００で実行する証明書生成処理手順を示すフローチャートである。
【図５】サーバ１００、携帯端末装置２００で実行する生体情報照合処理手順を示すフローチャートである。
【図６】サーバ１００で実行する操作者確認処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照し、本発明の実施例を説明する。なお、以下の説明は、実施の形態の一例であり、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本実施例にかかる利用者確認システム１０の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、利用者確認システム１０は、サーバ１００と、携帯端末装置２００と、情報端末装置３００とを、ネットワークＮを介して互いに通信可能に接続する。ネットワークＮは、一部または全部が有線あるいは無線であり、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、移動体通信網等の通信ネットワークである。
【００１１】
サーバ１００は、携帯端末装置２００を操作する利用者を識別する利用者識別情報（以下、利用者ＩＤという）に対応する電子証明書（以下、利用者証明書という）および携帯端末装置２００を識別する端末識別情報（以下、端末ＩＤという）に対応する電子証明書（以下、端末証明書という）を発行するサーバである。また、サーバ１００は、携帯端末装置２００から送信される生体情報を受信し、予め記憶した生体情報と合致しない場合は、新たな利用者証明書を生成するサーバである。
【００１２】
携帯端末装置２００は、スマートフォン、携帯電話、ノート型ＰＣその他の利用者が操作する情報処理装置であり、利用者の操作に応じ利用者の生体情報を取得する。
【００１３】
情報端末装置３００は、携帯端末装置２００の操作者が正当な利用者であるか否かを確認する者が操作する、ＰＣ、タブレット端末その他の情報処理装置である。
【００１４】
次に、サーバ１００の構成、機能について説明する。サーバ１００は、送受信部１０１、証明書生成部１０２、証明書認証部１０３、生体情報照合部１０４、操作者確認部１０５、生体情報記憶部１１０、証明書情報記憶部１２０を備える。
【００１５】
図２は、生体情報記憶部１１０のデータ構成の一例を示す説明図である。生体情報記憶部１１０は、携帯端末装置２００から送信される生体情報および生体情報に関連する情報を記憶する。具体的には、生体情報記憶部１１０は、端末ＩＤと、生体情報と、位置情報と、日時情報とを対応付けて記憶する。
【００１６】
図３は、証明書情報記憶部１２０のデータ構成の一例を示す説明図である。証明書情報記憶部１２０は、利用者証明書と端末証明書に関連する情報を記憶する。具体的には、証明書情報記憶部１２０は、利用者ＩＤと、利用者証明書情報と、利用者証明書発行日時と、端末ＩＤと、端末証明書情報と、端末証明書発行日時とを対応付けて記憶する。ここで、利用者証明書情報とは、利用者証明書に含まれる情報で、かつ、利用者証明書を認証する際に使用する情報である。例えば、利用者証明書のシリアル番号である。また、端末証明書情報は、端末証明書に含まれる情報で、かつ、端末証明書を認証する際に使用する情報である。例えば、端末証明書のシリアル番号である。
【００１７】
送受信部１０１は、携帯端末装置２００または情報端末装置４００との間でデータを送受信する。具体的には、送受信部１０１は、携帯端末装置２００から送信された利用者ＩＤおよび端末ＩＤを受信し、利用者証明書および端末証明書を携帯端末装置２００に送信する。また、送受信部１０１は、携帯端末装置２００から送信された生体情報および生体情報に関連する情報を受信する。
【００１８】
証明書生成部１０２は、携帯端末装置２００から送信された利用者ＩＤに対応する利用者証明書を生成し、携帯端末装置２００から送信された生体情報が生体情報記憶部１１０に記憶する生体情報と合致しない場合は、新たな利用者証明書を生成する。また、証明書生成部１０２は、携帯端末装置２００から送信された端末ＩＤに対応する端末証明書を生成する。
【００１９】
証明書認証部１０３は、利用者証明書および端末証明書を認証する。具体的には、証明書認証部１０３は、携帯端末装置２００から送信された利用者証明書に含まれる端末証明書情報と、証明書記憶部１２０に記憶する利用者証明書情報を照合し、利用者証明書を認証する。証明書認証部１０３は、携帯端末装置２００から送信された端末証明書に含まれる端末証明書情報と、証明書記憶部１２０に記憶する端末証明書情報を照合し、端末証明書を認証する。
【００２０】
生体情報照合部１０４は、携帯端末装置２００から送信された生体情報を照合する。具体的には、生体情報照合部１０４は、携帯端末装置２００から送信された生体情報と、生体情報記憶部１１０に記憶された直近の生体情報とを照合し、合致するか否かを判断する。
【００２１】
操作者確認部１０５は、携帯端末装置２００の操作が携帯端末装置２００の正当な利用者（所有者等）による操作であるか否かを確認する。具体的には、操作者確認部１０５は、利用者ＩＤに対応付けられた利用者証明書発行日時と、端末証明書発行日時が合致するか否かで携帯端末装置２００の操作が携帯端末装置２００の正当な利用者による操作か否かを判断する。
【００２２】
次に、携帯端末装置２００の構成，機能について説明する。携帯端末装置２００は、送受信部２０１、操作表示部２０２、生体情報取得部２０３、証明書記憶部２１０を備える。
【００２３】
証明書記憶部２１０は、サーバ１００で生成された、携帯端末装置２００を操作する利用者の利用者ＩＤに対応する利用者証明書および携帯端末装置２００の端末ＩＤに対応する端末証明書を記憶する。
【００２４】
送受信部２０１は、サーバ１００に利用者ＩＤおよび端末ＩＤを送信し、利用者証明書および端末証明書を受信する。送受信部２０１は、生体情報取得部２０２によって取得した生体情報に、位置情報、日時情報を追加しサーバ１００に送信する。なお、携帯端末装置２００とサーバ１００との通信は、電子証明書を用いたＳＳＬ（Secure Socket Layer）暗号化通信で行うことができる。
【００２５】
操作表示部２０２は、入力部と表示部を備え、例えばスマートフォンの場合は、タッチパネルのように、表示部である液晶ディスプレイや有機ＥＬパネルと、入力部であるタッチセンサを重畳して構成する。
【００２６】
生体情報取得部２０３は、携帯端末装置２００に対する操作から操作者の生体情報を取得する。例えば、生体情報取得部２０３は、操作者が操作表示部２０２にタップやスワイプ等の操作をした際にタッチセンサを用いて指紋を読み取る。
【００２７】
上述のように構成された利用者確認システム１０で実行する証明書生成処理について説明する。図４は、サーバ１００と携帯端末装置２００が実行する証明書生成処理手順を示すフローチャートである。
【００２８】
まず、携帯端末装置２００の電源をＯＮした際に、携帯端末装置２００が起動する（ステップＳ４０１）。これにより、初期設定プログラムが動作する。操作表示部２０２は、利用者ＩＤの入力を受付ける（ステップＳ４０２）。送受信部１０１は、図示しない記憶部から端末ＩＤを取得する（ステップＳ４０３）。送受信部１０１は、利用者ＩＤおよび端末ＩＤをサーバ１００に送信する（ステップＳ４０４）。
【００２９】
サーバ１００の送受信部１０１は、利用者ＩＤおよび端末ＩＤを受信し、証明書生成部１０２は、利用者ＩＤに対応する利用者証明書および端末ＩＤに対応する端末証明書を生成する（ステップＳ４０６）。送受信部１０１は、利用者証明書および端末証明書を携帯端末装置２００に送信する（ステップＳ４０７）。証明書生成部１０２は、利用者ＩＤ、利用者証明書情報、利用者証明書発行日時情報、端末ＩＤ、端末証明書情報、端末証明書発行日時情報を対応付けて証明書情報記憶部１２０に格納する（ステップＳ４０８）。
【００３０】
携帯端末装置２００の送受信部２０１は、利用者証明書および端末証明書を受信し、証明書記憶部２１０に格納する（ステップＳ４０９）。生体情報取得部２０３は、生体情報を取得する（ステップＳ４１０）。生体情報取得部２０３は、生体情報に位置情報、日時情報を追加する（ステップＳ４１１）。送受信部２０１は、端末ＩＤ、生体情報、位置情報、日時情報をサーバ１００に送信する（ステップＳ４１２）。このとき、ＳＳＬ暗号化通信を用い、暗号化して生体情報等を送信する。
【００３１】
サーバ１００の送受信部１０１は、端末ＩＤ、生体情報、位置情報、日時情報を受信し、端末ＩＤ、生体情報、位置情報、日時情報を対応付けて生体情報記憶部１１０に格納する（ステップＳ４１３）。
【００３２】
次に、操作者確認システム１０で実行する生体情報照合処理について説明する。図５は、サーバ１００、携帯端末装置２００で実行する生体情報照合処理手順を示すフローチャートである。
【００３３】
携帯端末装置２００は、電源ＯＮまたはスリープからの復帰により起動する（ステップＳ５０１）。生体情報取得部２０３は、生体情報を取得する（ステップＳ５０２）。生体情報取得部２０３は、生体情報に位置情報、日時情報を追加する（ステップＳ５０３）。送受信部２０１は、証明書記憶部２１０から端末証明書を取得し（ステップＳ５０４）、端末証明書をサーバ１００に送信する（ステップＳ５０５）。
【００３４】
サーバ１００の送受信部１０１は、端末証明書を受信し、証明書認証部１０３は、端末証明書を認証する（ステップＳ５０６）。具体的には、受信した端末証明書に含まれる端末証明書情報と、証明書情報記憶部１２０に記憶する端末証明書情報が合致するか否かで認証する。送受信部１０１は、認証結果を携帯端末装置２００に送信する（ステップＳ５０７）。
【００３５】
携帯端末装置２００の送受信部２０１は、認証結果を受信し、受信した認証結果によって端末証明書が認証されたと判断する場合は（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）、送受信部２０１は、端末ＩＤ、生体情報、位置情報、日時情報をサーバ１００に送信する（ステップＳ５０９）。このとき、ＳＳＬ暗号化通信を用い、暗号化して生体情報等を送信する。端末証明書が認証されなかったと判断する場合は（ステップＳ５０８：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００３６】
サーバ１００の送受信部１０１は、端末ＩＤ、生体情報、位置情報、日時情報を受信する（ステップＳ５１０）。生体情報照合部１０４は、生体情報が生体情報記憶部１１０に記憶されている生体情報と合致するか否かを判断する（ステップＳ５１１）。具体的には、端末ＩＤに対応付けられた直近の生体情報を生体情報記憶部１１０から取得し、取得した生体情報と、携帯端末装置２００から受信した生体情報とが合致するか否かを判断する。生体情報が生体情報記憶部１１０に記憶されている生体情報と合致すると判断した場合（ステップＳ５１１：Ｙｅｓ）、すなわち操作者が変わっていないと判断した場合は、ステップＳ５１６に進む。
【００３７】
生体情報が生体情報記憶部１１０に記憶されている生体情報と合致しないと判断した場合（ステップＳ５１１：Ｎｏ）、すなわち操作者が変わったと判断した場合は、証明書生成部１０２は。新たな利用者証明書を生成する（ステップＳ５１２）。送受信部１０１は、利用者証明書を携帯端末装置２００に送信する（ステップＳ５１３）。携帯端末装置２００の送受信部２０１は、利用者証明書を受信し、証明書記憶部２１０に格納する（ステップＳ５１４）。
【００３８】
サーバ１００の証明書生成部１０２は、利用者ＩＤ、利用者証明書情報、発行日時を証明書情報記憶部１２０に格納する（ステップＳ５１５）。例えば、図３の３１に示すように格納される。送受信部１０１は、端末ＩＤ、生体情報、位置情報、日時情報を生体情報記憶部１１０に格納する（ステップＳ５１６）。
【００３９】
このように、携帯端末装置２００を端末証明書で認証したうえで、携帯端末装置２００の操作で取得した生体情報が、サーバ１００の生体情報記憶部１１０に記憶する生体情報と異なる場合は、新たな利用者証明書を生成する。これにより、携帯端末装置２００の操作者がいつどこで入れ変わったかを記録に残すことができる。また、利用者証明書が発行された際の生体情報は、生体情報記憶部１１０に記憶されるため、事後に誰が操作したかを知ることもできる。
【００４０】
上述した実施例では、生体情報として指紋を使用したが、操作者の音声や声紋を生体情報として取得してもよい。その場合、生体情報取得部２０３は、電話や音声入力する際に使用するマイクロフォンから音声を取得する。
【００４１】
次に、操作者確認システム１０で実行する操作者確認処理について説明する。図６は、サーバ１００で実行する操作者確認処理手順を示すフローチャートである。
【００４２】
サーバ１００の送受信部１０１は、利用者ＩＤを携帯端末装置２００または情報端末装置３００から受信する（ステップＳ６０１）。操作者確認部１０５は、利用者ＩＤに対応する端末ＩＤを証明書情報記憶部１２０から取得する（ステップＳ６０２）。操作者確認部１０５は、端末ＩＤに対応する端末証明書発行日時を証明書情報記憶部１２０から取得する（ステップＳ６０３）。操作者確認部１０５は、利用者ＩＤに対応する直近の利用者証明書発行日時を証明書情報記憶部１２０から取得する（ステップＳ６０４）。
【００４３】
操作者確認部１０５は、端末証明書発行日時と利用者証明書発行日時が合致するか否かを判断する（ステップＳ６０５）。端末証明書発行日時と利用者証明書発行日時が合致しないと判断した場合（ステップＳ６０５：Ｎｏ）、すなわち新たな利用者証明書が発行されたと判断した場合は、操作者変更ありと判断する（ステップＳ６０６）。端末証明書発行日時と利用者証明書発行日時が合致すると判断した場合（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、すなわち新たな利用者証明書が発行されていないと判断した場合は、操作者変更なしと判断する（ステップＳ６０７）。送受信部１０１は、判断結果を携帯端末装置２００または情報端末装置３００に送信する（ステップＳ６０８）。
【００４４】
例えば、図３において、利用者ＩＤ‘UID***62’は、端末証明書発行日時が‘2015.7.1 10:23:46’（図３の３２）であり、直近の利用者証明書発行日時‘2015.7.28 21:38:38’（図３の３１）であるから、端末証明書発行日時と利用者証明書発行日時が合致せず、操作者変更ありと判断される。なお、端末証明書発行日時と利用者証明書発行日時が合致するか否かの判断については、システム上発生するタイムラグが考慮される。
【００４５】
このように、確認対象である利用者の利用者ＩＤに対し新たな利用者証明書が発行されたか否かを判断することによって、利用者が使用している携帯端末装置２００を正当な利用者以外が操作した可能性を知ることができる。なお、操作者確認処理は、携帯端末装置２００の利用者自身に加え、携帯端末装置２００からの操作を受付けたクレジット会社やＥＣサイトなど、利用者以外の者からの確認を受付けてもよい。
【００４６】
上述した実施例では、操作者変更の有無のみについて判断したが、証明書情報記憶部１２０に記憶された利用者証明書発行日時情報と、生体情報記憶部１１０に記憶された生体情報、位置情報、日時情報とを付き合わせることによって、どの生体情報の操作者がいつどこで携帯端末装置２００を操作したかを知ることができる。
【００４７】
また、生体情報取得部２０３は、携帯端末装置２００から独立した機器としてもよい。個人を特定できるならば、例えば心拍数、心電図、血圧、体温、呼吸数、歩数、脳波等を計測する計測機器でもよい。独立した計測機器で生体情報を取得する場合は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉＦｉ（WIreless  FIdelity）（登録商標）、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等などの近距離無線通信方式によって携帯端末装置２００との間でデータを送受信する。
【００４８】
上述した実施例にかかるサーバ１００、携帯端末装置２００、情報端末装置３００のハードウェア構成は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置、通信制御装置等を備えた通常のコンピュータであり、ＲＯＭやＲＡＭ、ＨＤＤ等に記憶されたプログラムをＣＰＵが読み出し動作させることによって、上述した構成や機能を実現する。
【００４９】
サーバ１００、携帯端末装置２００、情報端末装置３００で動作するプログラムは、インターネット等のネットワークＮに接続されたコンピュータ上に格納しておき、ネットワークＮ経由でダウンロードさせることにより提供したり、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード等のコンピュータで読取り可能な記録媒体に記録し提供してもよい。また、上述した機能や処理を実現するプログラムは、ＡＰＩ（Application Programming Interface）やＳａａＳ（Software as a Service）、クラウドコンピューティングという利用形態で提供してもよい。
【００５０】
なお、本発明は、上述した実施例そのままに限定されるものではなく、必ずしも物理的に図示のように構成されている必要はない。また、本発明は、実施例で説明した構成要素の全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じ、任意の単位で機能的または物理的に分割、統合、入替、変形または削除して構成することができる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｎ…ネットワーク、１０…操作者確認システム、１００…サーバ、１０１…送受信部、１０２…証明書生成部、１０３…証明書認証部、１０４…生体情報照合部、１０５…操作者確認部、１１０…生体情報記憶部、１２０…証明書情報記憶部、２００…携帯端末装置、２０１…送受信部、２０２…操作表示部、２０３…生体情報取得部、２１０…証明書記憶部、３００…情報端末装置
【図１】
0006367157.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006367157.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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