(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体に、後方側の支軸を中心として回動可能に蓋体を設け、前記調理器本体内に設けた第１電気部品と、前記蓋体内に設けた第２電気部品とを配線によって接続するようにした調理器であって、
前記配線は、前記支軸の上方から後方側を通過するように配置され、
前記蓋体の開放時、後方側に撓む前記配線の少なくとも一部を沿わせることにより、前記配線の撓み形状の曲率半径が所定値以上となるようにガイドするガイド部を、前記蓋体の内面に形成したことを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記第１電気部品との接続側から後方側に向かうに従って前記蓋体の内面からの突出寸法が徐々に小さくなる漸減部を有することを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記ガイド部の漸減部は、撓み始める前記配線との接触開始位置が前記蓋体の内面から離れる方向に膨らんでいる膨らみ部で構成したことを特徴とする請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
前記ガイド部は、所定間隔で対向する一対の対向壁で構成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の調理器。
【請求項５】
前記配線はフラットケーブルであり、
前記フラットケーブルの平坦面を蓋体の内面に対して平行となるように位置規制する位置規制部を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器、特にその蓋体の内部に設けたケーブルが蓋体の開閉により断線しにくい構造を備えた調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、炊飯器として、蓋体の上面に液晶パネル等の表示手段を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。この炊飯器では、表示手段への電力供給や信号の送受信のための電気ケーブルが蓋体内に収容されている。
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、蓋体が開閉するときの電気ケーブルの撓み方が、それぞれの開閉動作毎に変化する可能性がある。このため、電気ケーブルの撓み方によっては、この電気ケーブルに無理な負荷がかかることもあり、長期に亘る使用により断線に至る恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３８７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、蓋体の開閉に伴い、蓋体内に設けたケーブルが伸長を繰り返したとしても、断線しにくい構造を備えた調理器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
調理器本体に、後方側の支軸を中心として回動可能に蓋体を設け、前記調理器本体内に設けた第１電気部品と、前記蓋体内に設けた第２電気部品とを配線によって接続するようにした調理器であって、
前記配線は、前記支軸の上方から後方側を通過するように配置され、
前記蓋体の開放時、後方側に撓む前記配線の少なくとも一部を沿わせることにより、前記配線の撓み形状の曲率半径が所定値以上となるようにガイドするガイド部を、前記蓋体の内面に形成した調理器を提供する。
【０００７】
この構成により、蓋体を開閉しても、配線はガイド部に沿って撓むため、撓み形状を安定させることができ、配線が蓋体の開閉毎に撓み方が変化することがなくなる。したがって、配線、特に電気部品との接続部分に無理な負荷がかかって断線するといった不具合の発生を防止することができる。
【０００８】
前記ガイド部は、前記第１電気部品との接続側から後方側に向かうに従って前記蓋体の内面からの突出寸法が徐々に小さくなる漸減部を有するのが好ましい。
【０００９】
この構成により、蓋体の開放時に配線が撓み始めれば、その撓み形状を徐々にガイド部の漸減部に沿わせることができる。したがって、配線を無理なく所定の形状に沿わせることが可能となる。
【００１０】
前記ガイド部の漸減部は、撓み始める前記配線との接触開始位置が前記蓋体の内面から離れる方向に膨らんでいる膨らみ部で構成するのが好ましい。
【００１１】
この構成により、配線を撓み始めからガイド部の膨らみ部にスムーズに沿わせることができる。
【００１２】
前記ガイド部は、所定間隔で対向する一対の対向壁で構成するのが好ましい。
【００１３】
この構成により、配線がフラットケーブルであれば、その当接状態を安定させることができる。
【００１４】
前記配線はフラットケーブルであり、
前記フラットケーブルの平坦面を蓋体の内面に対して平行となるように位置規制する位置規制部を備えるのが好ましい。
【００１５】
この構成により、蒸気口を回避して配置した配線の向きを確実に蓋体の内面と平行とすることができ、ガイド部による支持状態を安定させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、蓋体を開閉する際の配線の撓み形状をガイド部によって安定させることができる。したがって、蓋体が繰り返し開閉されても、配線が好ましくない形状に変形することがなく、その断線を効果的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る炊飯器の斜視図である。
【図２】図１の蓋体を底面側から見た状態を示す斜視図である。
【図３】図１の蓋体が閉鎖状態にあるヒンジ部分を示す概略断面図である。
【図４】図３の蓋体の一部を示す拡大図である。
【図５】図１の蓋体が開放途中にあるヒンジ部分を示す概略断面図である。
【図６】図１の蓋体が開放途中にあるヒンジ部分を示す概略断面図である。
【図７】図１の蓋体が全開状態にあるヒンジ部分を示す概略断面図である。
【図８】図４に示すガイド部の他の実施形態に係る部分拡大図である。
【図９】図４に示すガイド部の他の実施形態に係る部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る調理器の一例である炊飯器の全体構成を示す斜視図である。この炊飯器では、炊飯器本体１に蓋体２が回動可能に取り付けられている。
【００２０】
蓋体２は、上蓋３と下蓋４とを備える。図３に示すように、上蓋３は支軸５を中心として炊飯器本体１に回動可能に支持されている。支軸５にはヒンジバネ６が巻き付けられている。ヒンジバネ６は、蓋体２を炊飯器本体１に対して開放方向に付勢する。
【００２１】
上蓋３には蓋パネル７が設けられている。蓋パネル７の内部には第１電気部品である液晶基板８が収容されている。液晶基板８にはフラットケーブル９の一端側のコネクタ（図示せず）が接続されている。
【００２２】
図２に示すように、上蓋３の内面（天井面）には、蒸気口１０に対して側方部分に位置する位置規制部１１と、蒸気口１０に対して蓋パネル７とは反対側に位置するガイド部１２とがそれぞれ設けられている。
【００２３】
図３に示すように、位置規制部１１は、その先端部分に側縁から切り欠かれたスリット１１ａを有する。蓋パネル７から導出されたフラットケーブル９は、位置規制部１１のスリット１１ａに配置されることにより、上蓋３に形成した蒸気口１０を回避して側方に位置する。この状態では、フラットケーブル９の平坦面が上蓋３の内面に対してほぼ平行となる。
【００２４】
図２に示すように、ガイド部１２は、所定間隔で配置した一対の対向壁１３を備え、対向壁同士は両端側で補強壁１４によって連結されている。対向壁１３は、位置規制部１１側に、上蓋３の内面からの突出寸法が徐々に小さくなった後、再び大きくなる湾曲部１５を有する。詳しくは、図４に示すように、湾曲部１５は、位置規制部１１側から、突出方向に膨らんだ漸減部である膨らみ部１５ａ、上蓋３の内面側にＲ形状に窪んだ窪み部１５ｂ、直線部１５ｃ、及び、面取りされた丸面１５ｄで構成されている。ここでは、膨らみ部１５ａが上蓋３の内面からの突出寸法が徐々に小さくなる漸減部を構成している。上蓋３の底面図では、ガイド部１２は蒸気口１０の側方部分から上蓋３の中心側に向かって斜め後方に延びている。湾曲部１５の一部は、後述するように、蓋体２を開放することによりフラットケーブル９の一部が撓んだ際、その湾曲部１５の一部をガイドできるようになっている。
【００２５】
図３に示すように、フラットケーブル９は、液晶基板８側から上蓋３の後方側へと延び、位置規制部１１に形成したスリット１１ａに配置され、上蓋３に形成した蒸気口１０を回避して側方に位置する。位置規制部１１を通過したフラットケーブル９は、徐々に下方側に傾斜し、上蓋３の後方中心側へと向かい、支軸５に巻回したヒンジバネ６の外周部分に沿って下方側に方向変換される。フラットケーブル９の他端側のコネクタは、炊飯器本体１内の後方側に配置された、第２電気部品である制御基板１７に接続される。蓋体２が炊飯器本体１に対して閉鎖した状態であれば、フラットケーブル９は、位置規制部１１とヒンジバネ６の外周部分との間で最短距離を形成するように真っ直ぐに延びている。
【００２６】
炊飯器本体１の背面には、ヒンジカバー１６が取り付けられている。ヒンジカバー１６の上方部によってヒンジバネ６が覆われ、下方部に制御基板１７が収容されている。制御基板１７の下方部分にフラットケーブル９の他端のコネクタが接続される。フラットケーブル９は、制御基板１７の下方部分から制御基板１７の前面に沿って上方に延び、ヒンジバネ６に至る。
【００２７】
次に、前記構成からなる炊飯器に於ける蓋体２の開閉動作について説明する。
図３に示すように、炊飯器本体１に対して蓋体２を閉鎖した状態では、フラットケーブル９の一端側はヒンジバネ６よりも前方側に位置しているので、フラットケーブル９はヒンジバネ６の巻回部分（外周面）に沿う。この状態では、フラットケーブル９は殆ど撓みの無い状態となっている。
【００２８】
図５に示すように、炊飯器本体１に対して蓋体２を開放して行くと、フラットケーブル９は徐々に外方側すなわち炊飯器の後方上側へと膨らむように湾曲し始める。これは、蓋体２を開放していっても、位置規制部１１と支軸５の距離が変化しないのに対し、位置規制部１１とヒンジバネ６の後方側との間でフラットケーブル９の距離が接近するためである。
【００２９】
蓋体２をさらに開放すると、フラットケーブル９の撓み量がさらに大きくなり、ガイド部１２の膨らみ部１５ａに対して位置規制部１１側から、フラットケーブル９がガイド部１２に当接する。そしてまず、フラットケーブル９の湾曲形状が膨らみ部１５ａの形状に沿うように変形する。
【００３０】
図６に示すように、蓋体２を所定位置まで開放すると（ここでは、蓋体２を閉鎖位置から６０°開放した状態を示す。）、フラットケーブル９の一部がヒンジカバー１６の上端部に当接する。これにより、フラットケーブル９はそれ以上、蓋体２の内面に対して接近することを抑制される。この状態では、フラットケーブル９は、ガイド部１２の膨らみ部１５ａと窪み部１５ｂとに当接し、湾曲形状が当接部分の形状に沿うことになる。つまり、蓋体２を図６に示す位置まで開放した場合、フラットケーブル９が常にガイド部１２の膨らみ部１５ａと窪み部１５ｂとによってガイドされることになり、安定した形状を維持する。
【００３１】
図７に示すように、蓋体２を最大開放位置（ここでは、閉鎖位置から９０°開放した状態を示す。）まで開放すると、フラットケーブル９の一部がヒンジカバー１６の上端部に当接する。このため、フラットケーブル９は、位置規制部１１とヒンジカバー１６の上端部の当接位置の間で円弧状に湾曲し、ガイド部１２との当接位置が膨らみ部１５ａとなる。つまり、フラットケーブル９はこれら３点でガイドされることになり、安定した形状を維持し、フラットケーブル９の蓋体２の内面側への変位量が抑制される。
【００３２】
このように、ガイド部１２を形成した蓋体２によれば、蓋体２を開放してフラットケーブル９に撓みが生じたとしても、フラットケーブル９は、ガイド部１２等に当接することにより、蓋体２の開閉毎に異なる形状に変形することがない。したがって、フラットケーブル９の湾曲形状を安定させることができ、一部に引張力が集中して断線するといった不具合の発生を防止することが可能となる。
【００３３】
なお、本発明は、前記実施形態に記載された構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００３４】
前記実施形態では、ガイド部１２を２列の対向壁１３で構成するようにしたが、複数の突起で構成するようにしてもよいし、１以上のブロックで構成するようにしてもよい。
ガイド部１２を複数の突起で形成する場合、先端部分を半球状等の湾曲面で構成し、当接するフラットケーブル９を傷付けないようにするのが好ましい。また突起は、フラットケーブル９を所望の湾曲形状とできるように分布させる必要がある。
ガイド部１２をブロックで形成する場合、フラットケーブル９に代えて複連電線又は単電線としても、確実にガイドすることができる。
また、ガイド部１２は、位置規制部１１側に漸減部である膨らみ部１５ａを有する湾曲部１５を備えた構成としたが、漸減部には次のような構成を採用することもできる。
図８では、位置規制部１１側のＲ形状の面取り部分から窪み部１５ｂに向かって傾斜部１５ｄが形成されている。傾斜部１５ｄは面取り部分と窪み部１５ｂとを結ぶ接線方向に形成されている。
図９では、位置規制部１１側のＲ形状の面取り部分から窪み部１５ｂに向かって凹部１５ｅが形成されている。凹部１５ｅと窪み部１５ｂとの接続部分もＲ形状の面取りで構成されている。
前記いずれの構成であっても、蓋体２の開放時に撓んだフラットケーブル９に対して傾斜部１５ｄ又は凹部１５ｅの一部が当接し、フラットケーブル９が３点支持されて安定した形状を維持することは、前記実施形態に係る構成と同様である。
【００３５】
前記実施形態では、ガイド部１２を蓋体２の内面から突出させた構成としたが、内面からの突出部分をなくし、ガイド部１２を蓋体２の内面自体で構成するようにしてもよい。
【００３６】
前記実施形態では、液晶基板と制御基板１７とをフラットケーブル９で接続する場合について説明したが、複連電線又は単電線であっても構わない。フラットケーブル９の場合、ガイド部１２は、対向壁１３、複数の突起、ブロック、あるいは、蓋体２の内面自体等、種々の形態で支持することができるが、複連電線又は単電線であれば、対向壁同士を連結する補強壁１４の数を増やして、電線が対向壁１３間に侵入しないようにしたり、ブロックや蓋体２の内面自体で構成したりする必要がある。
【符号の説明】
【００３７】
１…炊飯器本体
２…蓋体
３…上蓋
４…下蓋
５…支軸
６…ヒンジバネ
７…蓋パネル
８…液晶パネル（第１電気部品）
９…フラットケーブル
１０…蒸気口
１１…位置規制部
１２…ガイド部
１３…対向壁
１４…補強壁
１５…湾曲部
１５ａ…膨らみ部（漸減部）
１６…ヒンジカバー
１７…制御基板（第２電気部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006291453.tif 000008
【図８】
0006291453.tif 000009
【図９】
0006291453.tif 000010