(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末のグループを設定するグループ設定部と、
前記複数の移動端末の各々の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、
前記グループ内の前記各移動端末の位置情報が示す位置の代表点を仮代表点として特定し、前記仮代表点を含む所定範囲の外側に位置する移動端末の加重値を前記所定範囲の内側に位置する移動端末の加重値と比較して小さい数値に設定して前記グループの代表点を特定する代表点特定部と
を具備する位置解析装置。
【請求項２】
前記代表点特定部は、前記各移動端末の位置の測位精度に応じた加重値を適用して前記代表点を特定する
請求項１の位置解析装置。
【請求項３】
前記代表点特定部は、前記各移動端末の位置の測位方法に応じた加重値を適用して前記代表点を特定する
請求項１の位置解析装置。
【請求項４】
前記代表点特定部は、近距離無線通信を利用して位置情報が生成された移動端末の加重値を、移動体通信網の無線基地局を利用して位置情報が生成された移動端末の加重値と比較して大きい数値に設定して前記代表点を特定する
請求項３の位置解析装置。
【請求項５】
前記代表点特定部は、近距離無線通信を利用して位置情報が生成された移動端末の加重値を、ＧＰＳを利用して位置情報が生成された移動端末の加重値と比較して大きい数値に設定して前記代表点を特定する
請求項３または請求項４の位置解析装置。
【請求項６】
前記複数の移動端末のうち事前に指定された移動端末の加重値を他の移動端末の加重値と比較して大きい数値に設定して前記代表点を特定する
請求項１の位置解析装置。
【請求項７】
前記位置取得部は、前記各移動端末が滞留する滞留点の位置情報を取得する
請求項１から請求項６の何れかの位置解析装置。
【請求項８】
前記代表点特定部は、前記複数の移動端末の各々の滞留／移動を判定し、滞留中の移動端末の位置情報が示す滞留点の代表点を特定する
請求項７の位置解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の位置を解析する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動端末の位置を示す位置情報を利用した各種の技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、移動端末の位置情報から推定される現在位置を、災害等の発生時に他の移動端末に通知する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８２２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、１個の移動端末の位置の測位精度には実際には限界がある。例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した測位を想定すると、高層ビル等の建物の近傍に位置する移動端末では複数のＧＰＳ衛星からの電波を充分な強度で受信できず、移動端末の位置を高精度に測位できない可能性がある。以上の事情を考慮して、本発明は、複数の移動端末の位置を高精度に特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の位置解析装置は、複数の移動端末のグループを設定するグループ設定部と、移動端末の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、前記グループ内の複数の移動端末の位置情報が示す位置の代表点を、前記複数の移動端末のうち一の移動端末と他の移動端末とで相異なる加重値を適用して特定する代表点特定部とを具備する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、グループ内の複数の移動端末の位置情報が示す位置の代表点が、複数の移動端末のうち一の移動端末と他の移動端末とで相異なる加重値を適用して特定されるから、複数の移動端末の位置を高精度に特定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】位置解析装置の構成図である。
【図３】Ｎ個の移動端末のグループおよび代表点の説明図である。
【図４】位置解析装置の動作の説明図である。
【図５】第４実施形態における代表点特定部の動作のフローチャートである。
【図６】第４実施形態における代表点特定部の動作の説明図である。
【図７】第５実施形態における位置取得部の動作のフローチャートである。
【図８】第６実施形態の代表点特定部の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システム１００の構成図である。第１実施形態の通信システム１００は、位置解析装置１０と複数の移動端末１２とを具備する。複数の移動端末１２の各々は、例えば携帯電話機やスマートフォン等の携帯型の通信端末であり、移動体通信網やインターネット等を含む通信網１４を介して位置解析装置１０または他の移動端末１２と通信する。なお、タブレット端末，パーソナルコンピュータ，ＵＭＰＣ（Ultra-Mobile Personal Computer），携帯型ゲーム装置等の通信端末も移動端末１２として利用され得る。位置解析装置１０は、移動端末１２の位置を解析する。
【０００９】
図２は、位置解析装置１０の構成図である。図２に例示される通り、位置解析装置１０は、制御装置２２と記憶装置２４と通信装置２６とを具備する。記憶装置２４は、制御装置２２が実行するプログラムや制御装置２２が使用する各種のデータを記憶する。例えば磁気記録媒体や半導体記録媒体等の任意の記録媒体が記憶装置２４として採用され得る。通信装置２６は、通信網１４を介して複数の移動端末１２と通信する通信機器である。制御装置２２（例えばＣＰＵ）は、記憶装置２４に記憶されたプログラムを実行することで、移動端末１２の位置を解析するための複数の機能（グループ設定部３２，位置取得部３４，代表点特定部３６）を実現する。なお、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等の論理回路で制御装置２２を実現することも可能である。また、位置解析装置１０は、単体のコンピュータで実現されるほか、相互に別体で構成された複数のコンピュータの集合体でも実現され得る。
【００１０】
図２のグループ設定部３２は、Ｎ個（Ｎは２以上の自然数）の移動端末１２で構成されるグループを設定する。任意の１個のグループは、図３に例示される通り、例えば集団で一緒に行動する複数の利用者Ｕ（例えば観光地や飲食店等の目的地を一緒に来訪する集団）が携帯する移動端末１２の集合である。第１実施形態のグループ設定部３２は、通信装置２６が各移動端末１２から受信する指示（例えばグループの編成の要求）に応じてＮ個の移動端末１２の各々の識別情報Ｄを相互に対応させることで当該Ｎ個の移動端末１２のグループを設定する。なお、Bluetooth（登録商標）やＷi-Ｆi（登録商標）等の近距離無線通信を利用した移動端末１２間のペアリングでＮ個の移動端末１２のグループを設定することも可能である。
【００１１】
具体的には、グループ設定部３２は、図４に例示された管理情報Ｑを生成して記憶装置２４に格納する。管理情報Ｑは、任意の１個のグループに付与された識別情報Ｇ（Ｇ1，Ｇ2，……）に対して当該グループに属するＮ個の移動端末１２の各々の識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，……，ＤN）を対応させたデータテーブルである。以上の説明から理解される通り、１個のグループは、相互間の対応が登録されたＮ個の移動端末１２の集合と表現される。なお、グループを構成する移動端末１２の総数Ｎはグループ毎に相違し得る。
【００１２】
図２の位置取得部３４は、各移動端末１２の位置情報Ｌを取得する。位置情報Ｌは、移動端末１２が所在する位置を示す情報（例えば緯度および経度）である。第１実施形態では、各移動端末１２がＧＰＳの測位機能で位置情報Ｌを生成して位置解析装置１０に送信する場合を想定する。位置取得部３４は、通信装置２６が各移動端末１２から受信した位置情報Ｌを取得し、図４に例示される通り、管理情報Ｑのうち当該移動端末１２の識別情報Ｄに対応させて記憶装置２４に格納する。すなわち、各グループのＮ個の移動端末１２の位置情報Ｌ（Ｌ1，Ｌ2，……，ＬN）が記憶装置２４に記憶される。記憶装置２４に記憶された各移動端末１２の位置情報Ｌは、移動端末１２から位置情報Ｌを取得するたびに順次に更新される。
【００１３】
なお、位置情報Ｌの生成には公知の技術が任意に採用され得る。例えば、移動端末１２が無線通信する移動体通信網の無線基地局の位置を利用した測位や、移動端末１２との間で近距離無線通信を実行する無線通信機器（例えば無線ＬＡＮ機器等のアクセスポイント）の位置を利用した測位を、移動端末１２の位置情報Ｌの生成に利用することが可能である。位置取得部３４による位置情報Ｌの取得先も移動端末１２には限定されない。例えば、各移動端末１２の位置情報Ｌを収集する位置情報サーバ（図示略）から位置取得部３４が各移動端末１２の位置情報Ｌを取得することも可能である。
【００１４】
図２の代表点特定部３６は、図３に例示される通り、グループ設定部３２が設定した任意の１個のグループ内のＮ個の移動端末１２の位置情報Ｌが示す位置の代表点Ｒをグループ毎に特定する。代表点Ｒは、１個のグループ内のＮ個の移動端末１２の位置を代表する１個の地点を意味し、位置情報Ｌと同様に例えば緯度と経度とで表現される。Ｎ個の移動端末１２で構成されるグループが位置する地点を代表点Ｒと表現することも可能である。第１実施形態では、Ｎ個の移動端末１２の位置の重心（例えばＮ個の移動端末１２の平均位置）を代表点Ｒとして特定する。
【００１５】
第１実施形態の代表点特定部３６は、図４に例示される通り、移動端末１２毎に設定した加重値Ｗ（Ｗ1，Ｗ2，……，ＷN）を適用した加重平均等の演算で代表点Ｒを特定する。加重値Ｗは、代表点Ｒの特定において移動端末１２の位置情報Ｌに付与される重み（すなわち、位置情報Ｌの重要度）である。すなわち、任意の１個の移動端末１２の加重値Ｗが大きいほど代表点Ｒが当該移動端末１２の位置に近付くように、Ｎ個の移動端末１２の各々の位置情報Ｌと加重値Ｗとから代表点Ｒが算定される。代表点Ｒの特定は、例えば所定の周期で順次に実行される。
【００１６】
第１実施形態の代表点特定部３６は、各移動端末１２の位置の測位精度に応じて加重値Ｗを可変に設定する。測位精度は、位置情報Ｌが示す位置の正確性の指標であり、位置情報Ｌとともに各移動端末１２から位置解析装置１０に通知される。例えば移動端末１２が有意な強度で電波を受信可能なＧＰＳ衛星の個数に応じて測位精度が設定される。具体的には、代表点特定部３６は、測位精度が高いほど加重値Ｗが大きい数値となるように各移動端末１２の加重値Ｗを設定する。したがって、代表点特定部３６が特定する代表点Ｒは、測位精度が高い移動端末１２に近い位置となる。
【００１７】
代表点特定部３６が以上の手順で特定した代表点Ｒの利用方法は任意である。例えば、代表点Ｒから任意の目的地までの経路をグループ内の各移動端末１２の表示装置に表示させてグループの複数の利用者Ｕを目的地に案内する経路案内や、複数の利用者Ｕが目的地に到達するまでに移動した経路または複数の利用者Ｕが実際に目的地に到達したか否か等のグループの行動の傾向を解析する行動解析に、代表点特定部３６が順次に特定する代表点Ｒが利用される。
【００１８】
以上に説明した通り、第１実施形態では、グループを構成するＮ個の移動端末１２の位置の代表点Ｒが特定されるから、測位精度が低い移動端末１２がグループに含まれる場合でもグループの全体としては適切な位置の代表点Ｒを特定できるという利点がある。また、移動端末１２毎に個別の加重値Ｗを適用して代表点Ｒが特定されるから、複数の移動端末１２の位置を等価的に取扱う構成と比較して高精度に、複数の移動端末１２の位置を代表する適切な代表点Ｒを特定できるという利点もある。第１実施形態では特に、各移動端末１２の位置の測位精度に応じて加重値Ｗが設定されるから、代表点Ｒを高精度に特定できるという効果は格別に顕著である。
【００１９】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００２０】
第１実施形態の代表点特定部３６は、各移動端末１２の位置の測位精度に応じて加重値Ｗを設定した。第２実施形態の代表点特定部３６は、各移動端末１２の位置の測位方法に応じて各移動端末１２の加重値Ｗを設定する。
【００２１】
第２実施形態では、複数種の測位方法の何れかを選択的に利用して各移動端末１２の位置情報Ｌが生成される。具体的には、ＧＰＳを利用した測位（以下「ＧＰＳ測位」という）と、近距離無線通信の無線通信機器の位置を利用した測位（以下「近距離無線測位」という）と、移動体通信網の無線基地局の位置を利用した測位（以下「基地局測位」という）とが、移動端末１２の環境（例えば電波受信の可否）に応じて選択的に実行されることで位置情報Ｌが生成される。以下の説明では、近距離無線測位の測位精度がＧＰＳ測位および基地局測位を上回るという傾向を想定する。
【００２２】
第２実施形態の代表点特定部３６は、近距離無線測位で位置情報Ｌが生成された移動端末１２の加重値Ｗを、ＧＰＳ測位で位置情報Ｌが生成された移動端末１２の加重値Ｗと比較して大きい数値に設定する。また、代表点特定部３６は、近距離無線測位で位置情報Ｌが生成された移動端末１２の加重値Ｗを、基地局測位で位置情報Ｌが生成された移動端末１２の加重値Ｗと比較して大きい数値に設定する。すなわち、位置情報Ｌの生成に利用された測位方法に想定される測位精度が高いほど加重値Ｗは大きい数値に設定される。各移動端末１２の位置情報Ｌと加重値Ｗとを利用した代表点Ｒの特定は第１実施形態と同様である。なお、ＧＰＳ測位で位置情報Ｌが生成された移動端末１２の加重値Ｗと基地局測位で位置情報Ｌが生成された移動端末１２の加重値Ｗとの大小は任意である。
【００２３】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、移動端末１２の位置の測位方法に応じた加重値Ｗが代表点Ｒの特定に適用されるから、グループの適切な代表点Ｒを高精度に特定できるという効果は格別に顕著である。
【００２４】
なお、以上の説明ではＧＰＳ測位と近距離無線測位と基地局測位とを例示したが、測位方法の種類は任意である。例えば、近距離無線通信には、移動端末１２との通信が可能な範囲（以下「通信範囲」という）が相違する複数種の通信方式が包含され、各通信方式に利用される無線通信機器の位置に応じて移動端末１２の位置を測位することが可能である。通信範囲が狭いほど移動端末１２の位置の測位精度が高いという概略的な傾向が想定される。そこで、位置情報Ｌの生成（すなわち測位）に利用した通信方式の通信範囲が狭いほど移動端末１２の加重値Ｗを大きい数値に設定する構成が好適である。例えば、Bluetooth（登録商標） Low Energy（ＢＬＥ）とＷi-Ｆi（登録商標）とを近距離無線通信として想定する。ＢＬＥの通信範囲はＷi-Ｆiと比較して狭いから、代表点特定部３６は、ＢＬＥを利用した測位で位置情報Ｌが生成された移動端末１２の加重値Ｗを、Ｗi-Ｆiを利用した測位で位置情報Ｌが生成された移動端末１２の加重値Ｗと比較して大きい数値に設定する。
【００２５】
＜第３実施形態＞
集団で一緒に行動する複数の利用者Ｕのグループには、グループの全体を先導する役割の利用者Ｕ（以下「先導者」という）が含まれる状況が多い。そして、グループの複数の利用者Ｕの位置を代表する地点である代表点Ｒには、先導者に先導される立場にある利用者Ｕの位置よりも先導者の位置が優先的に反映されるべきである。
【００２６】
以上の事情を考慮して、第３実施形態の代表点特定部３６は、任意の１個のグループに含まれるＮ個の移動端末１２のうち事前に指定された移動端末１２（以下「指定端末」という）の加重値Ｗを他の移動端末１２の加重値Ｗと比較して大きい数値に設定する。指定端末は、例えば先導者が携帯する１個の移動端末１２である。具体的には、先導者による操作に応じて先導者の移動端末１２から送信される指示を通信装置２６が受信すると、代表点特定部３６は、当該指示の送信元の移動端末１２を指定端末として管理情報Ｑに登録する。そして、代表点特定部３６は、指定端末の加重値Ｗを他の移動端末１２の加重値Ｗと比較して大きい数値に設定したうえで、第１実施形態と同様に代表点Ｒを特定する。例えば、先導者の指定端末の加重値Ｗと他の移動端末１２の加重値Ｗとが所定の比率（例えば指定端末の加重値Ｗ：他の移動端末１２の加重値Ｗ＝５：１）となるように、各移動端末１２の加重値Ｗが設定される。なお、複数の移動端末１２を指定端末として指定することも可能である。
【００２７】
第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第３実施形態では、グループ内のＮ個の移動端末１２のうち事前に指定された移動端末１２の加重値Ｗが他の移動端末１２の加重値と比較して大きい数値に設定されるから、例えば先導者が複数の利用者Ｕを誘導するような状況のもとでグループの全体の適切な代表点Ｒを特定できるという利点がある。
【００２８】
＜第４実施形態＞
複数の利用者Ｕがグループで一緒に行動することを想定しても、一部の利用者Ｕがグループから一時的に離脱する状況が発生し得る。代表点Ｒは、グループの全体の位置を代表する地点であるから、グループから離脱した利用者Ｕの位置は反映されるべきではない。
【００２９】
以上の事情を考慮して、第４実施形態の代表点特定部３６は、グループ内の多数の移動端末１２が分布する範囲から外れた移動端末１２（すなわちグループから離脱した利用者Ｕの移動端末１２）の加重値Ｗを、他の移動端末１２（すなわちグループに残留した利用者Ｕの移動端末１２）の加重値Ｗと比較して小さい数値に設定したうえで代表点Ｒを特定する。すなわち、グループから離脱した利用者Ｕの移動端末１２の位置については代表点Ｒに対する影響が低減される。
【００３０】
図５は、第４実施形態における代表点特定部３６の動作のフローチャートであり、図６は代表点特定部３６の動作の説明図である。例えば所定の周期で図５の処理が順次に実行される。図５および図６に例示される通り、代表点特定部３６は、まず、グループ内のＮ個（すなわち全部）の移動端末１２の位置情報Ｌが示す位置の暫定的な代表点（以下「仮代表点」という）Ｒ0を特定する（ＳA1）。仮代表点Ｒ0は、例えばＮ個の移動端末１２の位置の重心（例えばＮ個の移動端末１２の平均位置）である。仮代表点Ｒ0の特定時には各移動端末１２の位置は加重されない。すなわち、Ｎ個の移動端末１２の位置は等価的に取り扱われる。
【００３１】
図６に例示される通り、代表点特定部３６は、仮代表点Ｒ0を含む所定の範囲（以下「分布範囲」という）αを設定する（ＳA2）。例えば、仮代表点Ｒ0を中心とした所定の半径の円形領域が分布範囲αとして好適である。分布範囲αは、グループ内の多数の利用者Ｕが位置すると推定される範囲である。すなわち、分布範囲αの外側に位置する利用者Ｕはグループから一時的に離脱したと推定できる。
【００３２】
以上の傾向を考慮して、代表点特定部３６は、図６に例示される通り、分布範囲αの外側の移動端末１２の加重値Ｗが分布範囲αの内側の移動端末１２の加重値Ｗと比較して小さい数値となるように、グループの各移動端末１２について加重値Ｗを設定する（ＳA3）。そして、代表点特定部３６は、以上の手順で設定した各移動端末１２の加重値Ｗと位置情報Ｌとを適用した演算で、確定的な代表点Ｒを特定する（ＳA4）。以上の説明から理解される通り、仮代表点Ｒ0はグループの全部の移動端末１２の位置を反映した地点であるのに対し、確定的な代表点Ｒは、Ｎ個の移動端末１２のうちグループから離脱した利用者Ｕの移動端末１２の影響を低減した地点である。
【００３３】
第４実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第４実施形態では、分布範囲αから外れた移動端末１２の加重値Ｗが他の移動端末１２の加重値Ｗと比較して小さい数値に設定されるから、グループから離脱した利用者Ｕの移動端末１２の位置の影響を低減して、本来のグループの適切な代表点Ｒを高精度に特定できるという利点がある。
【００３４】
＜第５実施形態＞
以上に説明した各形態では、各移動端末１２の測位時点での位置の代表点Ｒを特定した。第５実施形態では、各移動端末１２が滞留した地点（以下「滞留点」という）を示す位置情報Ｌを代表点Ｒの特定に適用する。滞留点は、例えば移動端末１２の移動が抑制されて位置が所定の時間にわたり所定の範囲内に安定的に維持される地点である。したがって、第５実施形態の代表点Ｒは、グループ内のＮ個の移動端末１２が滞留した地点を意味する。具体的には、第５実施形態の代表点Ｒは、グループの複数の利用者Ｕが来訪する観光地や飲食店等の目的地（ＰＯＩ：Point Of Interest）と推定される。
【００３５】
第５実施形態の位置取得部３４は、各移動端末１２の滞留点の位置を示す位置情報Ｌを取得する。図７は、第５実施形態の位置取得部３４が位置情報Ｌを取得する動作のフローチャートである。例えば所定の周期で図７の処理が順次に実行される。
【００３６】
位置取得部３４は、各移動端末１２から通信装置２６が受信した位置情報Ｌ0を順次に取得して記憶装置２４に格納する（ＳB1）。位置情報Ｌ0は、測位時点での移動端末１２の位置を示す情報であり、第１実施形態から第４実施形態における位置情報Ｌに相当する。過去の複数の時点にわたる移動端末１２の位置を示す位置情報Ｌ0の時系列（すなわち移動端末１２の位置の遷移）が移動端末１２毎に記憶装置２４に蓄積される。
【００３７】
位置取得部３４は、記憶装置２４に記憶された位置情報Ｌ0の時系列を解析することで滞留点の位置情報Ｌを移動端末１２毎に生成する（ＳB2）。各移動端末１２の滞留点の抽出には公知の技術が任意に採用され得るが、例えば、西田ほか３名，「確率的訪問ＰＯＩ分析：時空間行動軌跡からのユーザモデリング」，マルチメディア・分散・強調とモバイル（DICOMO2013）シンポジウム、に開示された技術が好適に利用され得る。以上に説明した処理により、各移動端末１２の滞留点の位置情報Ｌが記憶装置２４に記憶される。
【００３８】
代表点特定部３６は、任意の１個のグループのＮ個の移動端末１２の位置情報Ｌが示す位置の代表点Ｒをグループ毎に特定する。すなわち、前述の通り、グループのＮ個の移動端末１２が滞留した地点が代表点Ｒとして特定される。Ｎ個の位置情報Ｌを適用した代表点Ｒの特定には、第１実施形態から第４実施形態と同様の方法が採用される。したがって、第５実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第５実施形態では、グループ内のＮ個の移動端末１２の滞留点の適切な代表点Ｒを高精度に特定できるという利点がある。
【００３９】
＜第６実施形態＞
第５実施形態では、グループ内のＮ個の移動端末１２にわたる滞留点の代表点Ｒを特定したが、実際には、グループ内のＮ個の移動端末１２のうちの一部の移動端末１２のみが滞留し、他の移動端末１２は移動中である状況も想定される。以上の事情を考慮して、第６実施形態の代表点特定部３６は、グループのＮ個の移動端末１２のうち滞留中の各移動端末１２の位置情報Ｌを選択的に適用して滞留点の代表点Ｒを特定する。すなわち、Ｎ個の移動端末１２のうち移動中の各移動端末１２の位置情報Ｌは代表点Ｒの特定に加味されない。
【００４０】
図８は、第６実施形態の代表点特定部３６が代表点Ｒを特定する処理のフローチャートである。例えば所定の周期で図８の処理が順次に実行される。図８に例示される通り、第６実施形態の代表点特定部３６は、まず、グループのＮ個の移動端末１２の各々について滞留／移動を判定する（ＳC1）。具体的には、代表点特定部３６は、移動端末１２の過去の位置情報Ｌ0が示す位置が所定の時間にわたり継続的に所定の範囲内に維持されるか否か（以下「滞留推定条件」という）を当該移動端末１２の位置情報Ｌ0の時系列から判定する。代表点特定部３６は、滞留推定条件が成立する移動端末１２を滞留中と推定し、滞留推定条件が成立しない移動端末１２を移動中と推定する。
【００４１】
グループ内のＮ個の移動端末１２の各々について滞留／移動を判定すると、代表点特定部３６は、Ｎ個の移動端末１２のうち滞留中と判定した各移動端末１２の位置情報Ｌを利用して代表点Ｒを特定する（ＳC2）。移動中と判定した移動端末１２の位置情報Ｌは代表点Ｒの特定に利用されない。各移動端末１２の加重値Ｗの設定や位置情報Ｌおよび加重値Ｗを適用した代表点Ｒの特定は、前述の各形態と同様である。
【００４２】
第６実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第６実施形態では、グループ内のＮ個の移動端末１２のうち滞留中の移動端末１２の位置情報Ｌを選択的に適用して代表点Ｒが特定されるから、滞留／移動に関わらず各移動端末１２の位置を代表点Ｒに反映させる構成と比較して、実際にグループが滞留する代表点Ｒを高精度に特定できるという利点がある。
【００４３】
＜変形例＞
前述の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００４４】
（１）第１実施形態から第５実施形態では、グループ内の全部（Ｎ個）の移動端末１２の位置情報Ｌを代表点Ｒの特定に適用したが、グループ内の一部の移動端末１２の位置情報Ｌのみを代表点Ｒの特定に適用することも可能である。例えば、第１実施形態では、測位精度が閾値を上回る移動端末１２の位置情報Ｌや測位精度の降順で上位に位置する所定個の移動端末１２の位置情報Ｌのみを適用して代表点Ｒを特定する（残余の移動端末１２の位置情報Ｌは代表点Ｒに反映させない）ことが可能である。第２実施形態では、複数種の測位方法のうち特定の測位方法で生成された移動端末１２の位置情報Ｌのみを適用して代表点Ｒを特定することが可能である。また、第４実施形態では、グループ内の一部の移動端末１２のうち分布範囲αの内側に位置する移動端末１２の位置情報Ｌのみを代表点Ｒの特定に適用する（分布範囲αの外側の移動端末１２の位置情報Ｌは代表点Ｒに反映させない）ことも可能である。
【００４５】
グループ内の一部の移動端末１２の位置情報Ｌを代表点Ｒの特定に加味しないことは、当該移動端末１２の加重値Ｗをゼロに設定することと実質的に等価である。また、ある移動端末１２の加重値Ｗを他の加重値Ｗと比較して小さい数値に設定することには、当該移動端末１２の加重値Ｗをゼロに設定すること（すなわち、当該移動端末１２の位置情報Ｌを代表点Ｒの特定に加味しないこと）が含意される。
【００４６】
（２）前述の各形態では、移動端末１２とは別個に設置された位置解析装置１０を例示したが、前述の各形態に係る位置解析装置１０の機能（グループ設定部３２，位置取得部３４，代表点特定部３６）を、移動端末１２（以下「位置解析端末」という）に搭載することも可能である。位置解析端末のグループ設定部３２は、所定の指示を無線で送信してきた周囲の移動端末１２（および位置解析端末自身）を含むグループを設定し、位置取得部３４は、当該グループ内のＮ個の移動端末１２の位置情報Ｌを例えば各移動端末１２から取得する。位置解析端末の代表点特定部３６は、グループ内の各移動端末１２の位置情報Ｌおよび加重値Ｗを利用して代表点Ｒを特定する。以上の説明から理解される通り、位置解析装置１０は、移動端末１２とは別個の装置で実現されるほか、移動端末１２でも実現され得る。
【００４７】
（３）前述の各形態は適宜に併合され得る。例えば、第１実施形態で例示した測位精度と第２実施形態で例示した測位方法との双方に応じて各移動端末１２の加重値Ｗを設定する構成や、測位精度および測位方法の少なくとも一方と第４実施形態で例示した分布範囲αの内側／外側とに応じて各移動端末１２の加重値Ｗを設定する構成が採用され得る。
【００４８】
（４）加重値Ｗは、グループ内のＮ個の移動端末１２の各々で相違する必要はなく、グループ内の２個以上の移動端末１２にわたり加重値Ｗを共通させることも可能である。すなわち、グループ内のＮ個の移動端末１２のうちの２個の移動端末１２に着目したときに、一方の移動端末１２の加重値Ｗと他方の移動端末１２の加重値Ｗとが相違していれば足り、他の移動端末１２の加重値Ｗの如何（例えば着目した２個の移動端末１２の加重値Ｗとの異同）は不問である。以上の説明から理解される通り、グループ内のＮ個の移動端末１２の全部にわたり加重値Ｗが相違する必要は必ずしもない。すなわち、グループ内のＮ個の移動端末１２のうち２以上の移動端末１２の間で加重値Ｗを共通させることも可能である。
【００４９】
（５）前述の各形態に係る位置解析装置１０は、前述の通り、コンピュータ（具体的には制御装置２２）とプログラムとの協働により好適に実現される。前述の各形態に係るプログラムは、複数の移動端末１２のグループを設定するグループ設定部３２と、移動端末１２の位置を示す位置情報Ｌを取得する位置取得部３４と、グループ内の複数の移動端末１２の位置情報Ｌが示す位置の代表点Ｒを、複数の移動端末１２のうち一の移動端末１２と他の移動端末１２とで相異なる加重値Ｗを適用して特定する代表点特定部３６、としてコンピュータを機能させるプログラムとして表現される。以上の態様に係るプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体が好例であるが、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、通信網を介した配信の形態で前述のプログラムを提供してコンピュータにインストールすることも可能である。
【００５０】
また、本発明の好適な態様は、前述の各態様に係る位置解析装置の動作方法（位置解析方法）としても表現され得る。好適な態様に係る位置解析方法は、複数の移動端末１２のグループを設定し、移動端末１２の位置を示す位置情報Ｌを取得し、グループ内の複数の移動端末１２の位置情報Ｌが示す位置の代表点Ｒを、複数の移動端末１２のうち一の移動端末１２と他の移動端末１２とで相異なる加重値Ｗを適用して特定する方法である。
【符号の説明】
【００５１】
１００……通信システム、１０……位置解析装置、１２……移動端末、１４……通信網、２２……制御装置、２４……記憶装置、２６……通信装置、３２……グループ設定部、３４……位置取得部、３６……代表点特定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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