(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取付対象物に対し移動可能な状態で設けられた操作用の被操作部と、
上下動可能に構成され、自身の上下動に伴い槽体の排水口を開閉可能な栓蓋と、
前記被操作部及び前記栓蓋の間に設けられ、前記被操作部の変位を前記栓蓋側へと伝達する伝達体とを備えた排水栓装置であって、
前記伝達体は、
前記被操作部の移動に伴い、自身の軸方向に沿って移動可能な軸部と、
前記軸部の外周又は内周に配置されるとともに、前記軸部の周方向に沿って前記軸部に対し相対回動可能な回動部と、
前記軸部の運動を回動運動に変換し、前記回動部を回動させる運動方向変換部とを有し、
前記取付対象物及び前記槽体の少なくとも一方に対し前記軸部を相対回転不能に規制する回転規制部が設けられ、
前記運動方向変換部は、
前記軸部に設けられた軸側接触部と、
前記回動部に設けられ、前記軸側接触部に対し接触可能な回動側接触部とを具備するとともに、
前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位、及び、前記回動側接触部のうち前記軸側接触部に接触する部位の少なくとも一方は、前記軸部の移動方向に対し傾斜する傾斜面状をなし、
前記被操作部の移動に伴い、前記軸側接触部が前記回動側接触部を押圧することで、前記回動部が前記軸部に対し相対回動するように構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記被操作部、前記軸部、前記回動部、及び、前記運動方向変換部を具備するとともに、前記取付対象物に形成された貫通孔に対し前記被操作部及び前記軸部の少なくとも一方が挿通されてなる操作装置を有し、
前記軸部は、前記被操作部の移動方向に沿って前記被操作部に対し直列的に固定されており、
前記伝達体は、往復移動可能な伝達部材を有し、
前記軸部に対して前記回動部が相対回動したときに、前記回動部から前記伝達部材の一端部へと動力が加わり、前記回動部の回動方向の接線方向に沿って前記伝達部材の一端部が移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記取付対象物は、底面部と、当該底面部に立設された側壁部とを有する浴槽であり、
前記貫通孔は、前記側壁部に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記取付対象物は、所定の壁面との間で隙間をあけて配置される板状のバックガードを備えてなる洗面化粧台であって、
前記貫通孔は、前記バックガードに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記取付対象物は、底面部と、当該底面部に立設された側壁部と、当該側壁部との間で隙間をあけて配置される板状のエプロンとを備えてなる浴槽であり、
前記貫通孔は、前記エプロンに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記取付対象物は、洗い場及び当該洗い場に隣接して設置される浴槽と、前記洗い場及び前記浴槽の周囲に設置される複数の板状の壁パネルとを備えてなる浴室ユニットであり、
前記貫通孔は、前記壁パネルに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記被操作部を移動させたときに、前記伝達部材の一端部の移動量が、前記被操作部の移動量よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項８】
前記取付対象物に対し直接又は間接的に取付けられ、前記回動部のその回動軸方向の端面が接触するとともに、前記回動部の回動時に前記端面が摺動する操作側回動支持部を備え、
前記軸部は、前記被操作部とは反対側に開口する穴部を具備する筒状をなし、
前記操作側回動支持部は、前記穴部に挿通される棒状部を備え、
前記穴部及び前記棒状部は、前記穴部に対し前記棒状部が挿通された状態において、前記棒状部に対し前記軸部が相対回転不能となるように構成されており、前記棒状部及び前記軸部のうち前記穴部を形成する部位によって前記回転規制部が構成されることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項９】
内部空間が前記排水口を通る排水の流路を構成する筒状の排水管と、
前記栓蓋に対し直接又は間接的に取付けられるとともに、前記排水管内に配置された被支持部材と、
前記排水管に取付けられるとともに、前記軸部、前記回動部、及び、前記運動方向変換部を具備してなる栓蓋側機構部とを備え、
前記伝達体は、筒状のチューブ部材と、当該チューブ部材の内周において往復移動可能に構成された伝達部材とを有してなるレリースワイヤを備えており、前記被操作部を移動させることで前記伝達部材が往動するように構成され、
前記軸部は、前記伝達部材のうち前記被操作部とは反対側に位置する端部が接続されるとともに、前記伝達部材の往復移動時に前記伝達部材とともに移動し、
前記回動部には、前記排水管内へと突出するとともに、少なくとも前記排水口を開放した状態において前記被支持部材が載置されることで前記被支持部材を支持する支持部が設けられ、
前記支持部は、前記回動部の回動に伴い回動しつつ上下動可能であるとともに、前記軸部の移動に伴い前記回動部が回動したときに、上動又は下動するように構成されており、
前記支持部の上下動に伴い前記被支持部材及び前記栓蓋が上下動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項１０】
前記被操作部を移動させたときに、前記支持部の鉛直方向に沿った移動量が、前記軸部の移動量よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の排水栓装置。
【請求項１１】
前記排水管は、前記排水の流路を構成する筒状の主管と、当該主管の外周から突出し前記主管に連通された筒状の取付管とを備え、
前記取付管は、自身の内周に自身の軸方向に沿って延びる凹部を有し、
前記軸部は、前記凹部に配置される突部を備え、
前記回転規制部は、前記突部、及び、前記取付管のうち前記凹部を形成する部位によって構成されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の排水栓装置。
【請求項１２】
前記排水管は、前記回動部のその回動軸方向の端面が接触するとともに、前記回動部の回動時に前記端面が摺動する排水管側回動支持部を備えることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項１３】
少なくとも前記回動側接触部のうち前記軸側接触部に接触する部位は、前記軸部の運動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記回動側接触部のうち前記軸側接触部に接触する部位は、その全域において、前記軸部の運動方向に対する傾斜が一定とされた螺旋状をなすことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項１４】
少なくとも前記回動側接触部のうち前記軸側接触部に接触する部位は、前記軸部の運動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記回動側接触部のうち前記軸側接触部に接触する部位は、前記軸部の運動方向に対する傾斜が一定ではない形状をなすことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項１５】
少なくとも前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、前記軸部の運動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、その全域において、前記軸部の運動方向に対する傾斜が一定とされた螺旋状をなすことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項１６】
少なくとも前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、前記軸部の運動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、前記軸部の往復移動方向に対する傾斜が一定ではない形状をなすことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項１７】
前記軸部は、自身の軸方向に沿って往復移動可能であり、
少なくとも前記回動側接触部は、前記軸部の運動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記回動部は、前記軸部の運動方向に沿って前記回動側接触部と対向し、前記回動側接触部と同じ向きに傾斜する傾斜面状の回動側対向部を備え、
前記軸部の往動に伴い、前記軸側接触部が前記回動側接触部及び前記回動側対向部の一方を押圧することで、前記回動部が前記軸部に対し一方側に相対回動するとともに、
前記軸部の復動に伴い、前記軸側接触部が前記回動側接触部及び前記回動側対向部の他方を押圧することで、前記回動部が前記軸部に対し他方側に相対回動するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項１８】
前記軸部は、自身の軸方向に沿って往復移動可能であり、
少なくとも前記軸側接触部のうち前記回動側接触部と接触する部位は、前記軸部の運動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記軸部は、自身の運動方向に沿って前記軸側接触部の前記傾斜面状をなす部位の背後に位置し、前記軸側接触部のうち前記傾斜面状をなす部位と同じ向きに傾斜する傾斜面状の軸側背面傾斜部を備え、
前記回動部は、前記軸側背面傾斜部と接触可能な第二回動側接触部を備え、
前記軸部の往動に伴い、前記回動側接触部に対する前記軸側接触部の押圧、及び、前記第二回動側接触部に対する前記軸側背面傾斜部の押圧の一方が行われることで、前記回動部が前記軸部に対し一方側に相対回動するとともに、
前記軸部の復動に伴い、前記回動側接触部に対する前記軸側接触部の押圧、及び、前記第二回動側接触部に対する前記軸側背面傾斜部の押圧の他方が行われることで、前記回動部が前記軸部に対し他方側に相対回動するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項１９】
前記軸部の中心軸を回転軸として回転可能な状態で前記軸部に取付けられるとともに、前記軸部とともに移動可能であり、かつ、外側に突出形成された被係合部を有する回転リングと、
前記軸部のうち前記回転リングの取付けられた部位の外周に配置されるとともに、前記取付対象物及び前記槽体の少なくとも一方に対し相対移動不能とされた筒状のロック用筒部とを備えるとともに、
前記ロック用筒部は、その周方向に沿って複数設けられた、前記軸部の運動方向に沿って延びる筒側溝部を有し、かつ、
前記ロック用筒部に対し前記軸部をその軸方向に沿った所定位置以上まで移動させることで、前記ロック用筒部に設けられた係合歯に対し前記被係合部が係合されること、及び、前記係合歯に対する前記被係合部の係合が解除され、前記筒側溝部に前記被係合部が落ち込むとともに、前記軸部が所定の戻り位置まで戻ることが交互になされるように構成されたロック機構を具備し、
前記軸部は、外側に突出する突起部を備え、
前記突起部の少なくとも一部は、前記軸部が移動するときに、常に前記筒側溝部に配置され、
前記筒側溝部に前記突起部が配置されることで、前記回転規制部としての機能が発揮されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられる栓蓋を有してなる排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排水栓装置としては、排水口に設けられた栓蓋と、所定の取付対象物（例えば、槽体やその近傍に設けられた構造物）に対し移動可能に構成された操作用の被操作部（例えば、操作ボタンや操作ツマミ等）と、被操作部及び栓蓋間に設けられ、被操作部の変位を栓蓋へと伝達する伝達体とを備え、被操作部を変位（移動）させることで排水口を開閉させるものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３３３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、排水栓装置によっては、伝達体において、被操作部の移動に伴い生じた軸方向に沿った運動を、前記軸方向と平行な直線を回動軸とする回動運動へと変換する運動方向変換部を設けることが必要な場合がある。このような運動方向変換部は、装置の安定的な動作や製造コストの増大抑制、装置の小型化などといった面から、より簡素な構造であることが望まれる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡素な構造により運動方向変換部を実現することができ、ひいては装置の安定的な動作や製造コストの増大抑制、装置の小型化を図ることができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００７】
手段１．所定の取付対象物に対し移動可能な状態で設けられた操作用の被操作部と、
上下動可能に構成され、自身の上下動に伴い槽体の排水口を開閉可能な栓蓋と、
前記被操作部及び前記栓蓋の間に設けられ、前記被操作部の変位を前記栓蓋側へと伝達する伝達体とを備えた排水栓装置であって、
前記伝達体は、
前記被操作部の移動に伴い、自身の軸方向に沿って移動可能な軸部と、
前記軸部の外周又は内周に配置されるとともに、前記軸部の周方向に沿って前記軸部に対し相対回動可能な回動部と、
前記軸部の運動を回動運動に変換し、前記回動部を回動させる運動方向変換部とを有し、
前記取付対象物及び前記槽体の少なくとも一方に対し前記軸部を相対回転不能に規制する回転規制部が設けられ、
前記運動方向変換部は、
前記軸部に設けられた軸側接触部と、
前記回動部に設けられ、前記軸側接触部に対し接触可能な回動側接触部とを具備するとともに、
前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位、及び、前記回動側接触部のうち前記軸側接触部に接触する部位の少なくとも一方は、前記軸部の移動方向に対し傾斜する傾斜面状をなし、
前記被操作部の移動に伴い、前記軸側接触部が前記回動側接触部を押圧することで、前記回動部が前記軸部に対し相対回動するように構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【０００８】
上記手段１によれば、軸側接触部及び回動側接触部の接触部分における少なくとも一方が傾斜面状とされており、軸側接触部が回動側接触部を押圧することで、軸部の軸運動を回動部の回動運動へと変換することができる。従って、傾斜面を利用した非常に簡素な構造により、運動方向変換部を実現することができる。これにより、装置の安定的な動作を図ることができるとともに、製造コストの増大抑制、及び、装置の小型化を効果的に図ることができる。
【０００９】
また、回転規制部によって、取付対象物及び槽体の少なくとも一方に対し軸部を相対回転不能とすることができ、ひいては軸部を移動させたときに回動部をより確実に回動させることができる。これにより、上述の作用効果をより確実に発揮させることができる。
【００１０】
手段２．前記被操作部、前記軸部、前記回動部、及び、前記運動方向変換部を具備するとともに、前記取付対象物に形成された貫通孔に対し前記被操作部及び前記軸部の少なくとも一方が挿通されてなる操作装置を有し、
前記軸部は、前記被操作部の移動方向に沿って前記被操作部に対し直列的に固定されており、
前記伝達体は、往復移動可能な伝達部材を有し、
前記軸部に対して前記回動部が相対回動したときに、前記回動部から前記伝達部材の一端部へと動力が加わり、前記回動部の回動方向の接線方向に沿って前記伝達部材の一端部が移動するように構成されていることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１１】
尚、「軸部が被操作部に対し固定」とあるのは、両者が別体で形成された後、被操作部を軸部へと固定する場合のみならず、両者が一体で形成されている場合も含む。また、軸部は、被操作部に対して必ずしも直接固定されている必要はなく、被操作部に対し間接的に（被操作部との間に何らかの部材が介在した状態で）固定されていてもよい。さらに、軸部は、被操作部に対し完全に不動な状態である必要はない。例えば、両者の間に若干の隙間が形成されていたり、両者の間にバネ等の緩衝材を設けたりすることで、軸部が被操作部に対し若干相対移動可能であってもよい。
【００１２】
従来、栓蓋を遠隔操作するための操作装置は、被操作部及びこれと直列的に固定された軸部を有する操作部材と、被操作部の移動に伴い移動可能な伝達部材（例えば、ワイヤー等）とを備えている。また、操作装置としては、操作部材（被操作部及び軸部）の移動方向と、伝達部材のうち被操作部側に位置する端部の往復移動方向とが同一方向とされたものが知られている（例えば、特開２００５−１３３３３１号等参照）。
【００１３】
しかしながら、このような操作装置においては、被操作部（軸部）の移動方向に沿った操作装置の長さが比較的大きなものとなってしまう。そのため、安全性や美感の面から、操作装置（例えば、被操作部）が取付対象物（例えば、浴槽等の槽体や槽体の周辺に設けられた構造物）の表面から突出しないように構成すれば、操作装置が取付対象物の背面から奥側に大きく突出することとなってしまう。従って、操作装置を配設可能な位置は、取付対象物のうち奥行（内部スペース）が十分に存在する位置に限られてしまう（すなわち、操作装置の取付自由度が低下してしまう）おそれがある。
【００１４】
一方で、操作装置が取付対象物の表面から突出するように構成すれば、取付対象物のうち奥行（内部スペース）の比較的小さな部位に対しても操作装置を取付けることができる。しかし、この場合には、安全性や美感の低下を招いてしまうおそれがある。つまり、従来の操作装置では、取付自由度と、安全性及び美感とは、いわばトレードオフの関係にあり、双方において良好な性能を得ることは困難である。
【００１５】
この点、上記手段２によれば、操作装置に対し運動方向変換部等が設けられており、被操作部を移動させて回動部を回動させたときに、回動部の回動方向の接線方向に沿って伝達部材の一端部が移動する。従って、伝達部材の一端部の移動方向を、軸部の往復移動方向と直交する方向（軸部の周方向）とすることができ、また、軸部と伝達部材の一端部とが直列的に並ばないようにすることができる。これにより、軸部の移動方向に沿った操作装置の長さを非常に小さなものとすることができる。その結果、良好な安全性や美感を確保しつつ、取付自由度を飛躍的に高めることができる。
【００１６】
さらに、伝達部材の往復移動方向を操作部材の往復移動方向と直交する方向（操作部材の中心軸の周方向）とするために、上記特開２００５−１３３３３１号公報の図１等に示されるように、レリースワイヤを曲げる必要はない。従って、レリースワイヤの曲げに伴い、伝達部材及びチューブ部材間で生じる摩擦力が大きくなって操作性が低下してしまったり、伝達部材等に破損が生じてしまったりすることをより確実に防止できる。
【００１７】
手段３．前記取付対象物は、底面部と、当該底面部に立設された側壁部とを有する浴槽であり、
前記貫通孔は、前記側壁部に形成されていることを特徴とする手段２に記載の排水栓装置。
【００１８】
浴槽の側壁部は、通常、この裏側に位置する壁面やエプロンとの間隔が小さなものとなりやすい。従って、通常、側壁部に対し操作装置を取付けることは決して容易ではない。
【００１９】
この点、上記手段２によれば、被操作部の移動方向に沿った操作装置の長さを非常に小さなものとすることができる。従って、壁面等との間隔が小さい側壁部に対しても操作装置を取付けることがより容易に可能となる。換言すれば、上記手段２は、貫通孔が浴槽の側壁部に設けられている場合に、特に有効である。
【００２０】
手段４．前記取付対象物は、所定の壁面との間で隙間をあけて配置される板状のバックガードを備えてなる洗面化粧台であって、
前記貫通孔は、前記バックガードに形成されていることを特徴とする手段２に記載の排水栓装置。
【００２１】
洗面化粧台のバックガードは、通常、この裏側に位置する壁面との間隔が小さい。従って、バックガードに対し操作装置を取付けることは容易ではない。
【００２２】
この点、上記手段２によれば、被操作部の移動方向に沿った操作装置の長さを非常に小さなものとすることができる。従って、壁面等との間隔が小さいバックガードに対しても操作装置を取付けることがより容易に可能となる。換言すれば、上記手段２は、貫通孔が洗面化粧台のバックガードに設けられている場合に、特に有効である。
【００２３】
手段５．前記取付対象物は、底面部と、当該底面部に立設された側壁部と、当該側壁部との間で隙間をあけて配置される板状のエプロンとを備えてなる浴槽であり、
前記貫通孔は、前記エプロンに形成されていることを特徴とする手段２に記載の排水栓装置。
【００２４】
浴槽のエプロンは、通常、この裏側に位置する側壁部との間隔が小さいものとされる。従って、エプロンに対し、その板厚方向に貫通孔を形成した上で、当該貫通孔に対応して操作装置を取付けることは決して容易ではない。
【００２５】
この点、上記手段２によれば、被操作部の移動方向に沿った操作装置の長さを非常に小さなものとすることができる。従って、側壁部との間隔が小さいエプロンに対しても操作装置を取付けることがより容易に可能となる。換言すれば、上記手段２は、貫通孔が浴槽のエプロンに設けられている場合に、特に有効である。
【００２６】
手段６．前記取付対象物は、洗い場及び当該洗い場に隣接して設置される浴槽と、前記洗い場及び前記浴槽の周囲に設置される複数の板状の壁パネルとを備えてなる浴室ユニットであり、
前記貫通孔は、前記壁パネルに形成されていることを特徴とする手段２に記載の排水栓装置。
【００２７】
浴室ユニットの壁パネルは、通常、この裏側に位置する壁面との間隔が小さなものとなりやすい。従って、通常、壁パネルに対し操作装置を取付けることは容易ではない。
【００２８】
この点、上記手段２によれば、被操作部の移動方向に沿った操作装置の長さを非常に小さなものとすることができる。従って、壁面との間隔が小さい壁パネルに対しても操作装置を取付けることがより容易に可能となる。換言すれば、上記手段２は、貫通孔が浴室ユニットの壁パネルに設けられている場合に、特に有効である。
【００２９】
手段７．前記被操作部を移動させたときに、前記伝達部材の一端部の移動量が、前記被操作部の移動量よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする手段２乃至６のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３０】
上記手段７によれば、栓蓋のより確実な上下動を図りつつ、被操作部の往復移動量（ストローク量）をより小さなものとすることができる。従って、被操作部の移動方向に沿った操作装置の長さをより小さなものとすることができ、取付自由度を一層高めることができる。また、排水口を開閉するために必要な被操作部の往復移動量を小さくすることができ、操作性を向上させることができる。
【００３１】
さらに、被操作部の移動量を小さくできることにより、使用者が排水口を開閉しようとしたときに、被操作部の移動量が不十分となり、排水口の開閉に失敗してしまう（例えば、排水口を閉鎖したつもりが、実際には閉鎖されていない）といった事態をより確実に防止することができる。これにより、使用者にとっての使い勝手の向上を図ることができる。
【００３２】
尚、上記手段７は、例えば、回動部の回動軸から回動部のうち伝達部材の一端部に動力を加える部位までの距離（半径）を調節したり、軸側接触部及び回動側接触部の少なくとも一方に設けられた傾斜面状部分の、軸部の移動方向に対する傾斜角度を調節したり〔すなわち、軸部の単位移動量当たりにおける回動部の回動量（回転角度）を調節したり〕することで実現することができる。
【００３３】
手段８．前記取付対象物に対し直接又は間接的に取付けられ、前記回動部のその回動軸方向の端面が接触するとともに、前記回動部の回動時に前記端面が摺動する操作側回動支持部を備え、
前記軸部は、前記被操作部とは反対側に開口する穴部を具備する筒状をなし、
前記操作側回動支持部は、前記穴部に挿通される棒状部を備え、
前記穴部及び前記棒状部は、前記穴部に対し前記棒状部が挿通された状態において、前記棒状部に対し前記軸部が相対回転不能となるように構成されており、前記棒状部及び前記軸部のうち前記穴部を形成する部位によって前記回転規制部が構成されることを特徴とする手段２乃至７のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３４】
上記手段８によれば、回動部は、その回動時に、操作側回動支持部を摺動する。従って、回動部をより安定的に回動させることができ、装置の動作安定性を一層高めることができる。
【００３５】
さらに、上記手段８によれば、操作側回動支持部は、回転規制部の一部（棒状部）を有するものとされる。そのため、装置の小型化を一層図ることができ、取付自由度の更なる向上や製造コストの低減を図ることができる。
【００３６】
尚、操作側回動支持部は、前記回動部の端面と接触する部位に、ボールベアリングやころ軸受等を備えていてもよい。この場合には、回動部をよりスムーズに回動させることができる。
【００３７】
手段９．内部空間が前記排水口を通る排水の流路を構成する筒状の排水管と、
前記栓蓋に対し直接又は間接的に取付けられるとともに、前記排水管内に配置された被支持部材と、
前記排水管に取付けられるとともに、前記軸部、前記回動部、及び、前記運動方向変換部を具備してなる栓蓋側機構部とを備え、
前記伝達体は、筒状のチューブ部材と、当該チューブ部材の内周において往復移動可能に構成された伝達部材とを有してなるレリースワイヤを備えており、前記被操作部を移動させることで前記伝達部材が往動するように構成され、
前記軸部は、前記伝達部材のうち前記被操作部とは反対側に位置する端部が接続されるとともに、前記伝達部材の往復移動時に前記伝達部材とともに移動し、
前記回動部には、前記排水管内へと突出するとともに、少なくとも前記排水口を開放した状態において前記被支持部材が載置されることで前記被支持部材を支持する支持部が設けられ、
前記支持部は、前記回動部の回動に伴い回動しつつ上下動可能であるとともに、前記軸部の移動に伴い前記回動部が回動したときに、上動又は下動するように構成されており、
前記支持部の上下動に伴い前記被支持部材及び前記栓蓋が上下動するように構成されていることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００３８】
上記手段９の排水栓装置では、回動部の回動に伴い、支持部が回動しつつ上動することで、支持部によって被支持部材が持ち上げられる。その結果、栓蓋が上動し排水口が開放される。一方、回動部の回動に伴い、支持部が回動しつつ下動することで、被支持部材が下動する。その結果、栓蓋が下動し排水口が閉鎖される。
【００３９】
このような排水栓装置において、上記手段９によれば、比較的簡素な構成により、軸部の運動を回動部の回動運動へと変換し、ひいては支持部を上下動させることができる。従って、栓蓋側機構部の動作安定性を高めることができる。
【００４０】
また、上記手段９によれば、栓蓋側機構部の簡素化や小型化を図ることができる。そのため、排水管に対する栓蓋側機構部の取付自由度を高めることができる。
【００４１】
尚、支持部は、回動部の軸方向端面において回動軸と非同軸に設けられた突起であってもよいし、回動部の外周から外側に向けて突出する棒状部材であってもよい。
【００４２】
手段１０．前記被操作部を移動させたときに、前記支持部の鉛直方向に沿った移動量が、前記軸部の移動量よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする手段９に記載の排水栓装置。
【００４３】
尚、「支持部の鉛直方向に沿った移動量」とあるのは、栓蓋の上下方向に沿った移動量（リフト量）ということもできる。
【００４４】
上記手段１０によれば、栓蓋のより確実な上下動を図りつつ、軸部の往復移動量（ストローク量）をより小さなものとすることができる。従って、軸部の往復移動方向に沿った栓蓋側機構部の長さをより小さなものとすることができる。これにより、排水管に対する栓蓋側機構部の取付自由度を高めることができる。また、排水口を開閉するために必要な被操作部の往復移動量を小さくすることができ、操作性を向上させることができる。
【００４５】
さらに、被操作部の往復移動量を小さくできることにより、使用者が排水口を開閉しようとしたときに、被操作部の移動量が不十分となり、排水口の開閉に失敗してしまうといった事態をより確実に防止できる。これにより、使用者にとっての使い勝手の向上を図ることができる。
【００４６】
尚、上記手段１０は、例えば、回動部の回動軸から支持部（特に、被支持部材を支持する部位）までの距離（回動半径）を調節したり、軸側接触部及び回動側接触部の少なくとも一方に設けられた傾斜面状部分の、軸部の移動方向に対する傾斜角度を調節したり〔すなわち、軸部の単位移動量当たりにおける回動部の回動量（回転角度）を調節したり〕することで実現することができる。
【００４７】
手段１１．前記排水管は、前記排水の流路を構成する筒状の主管と、当該主管の外周から突出し前記主管に連通された筒状の取付管とを備え、
前記取付管は、自身の内周に自身の軸方向に沿って延びる凹部を有し、
前記軸部は、前記凹部に配置される突部を備え、
前記回転規制部は、前記突部、及び、前記取付管のうち前記凹部を形成する部位によって構成されることを特徴とする手段９又は１０に記載の排水栓装置。
【００４８】
上記手段１１によれば、排水管（取付管）を利用することで回転規制部を実現することができる。従って、装置の小型化や簡素化を一層図ることができるとともに、製造コストをさらに抑制することができる。
【００４９】
手段１２．前記排水管は、前記回動部のその回動軸方向の端面が接触するとともに、前記回動部の回動時に前記端面が摺動する排水管側回動支持部を備えることを特徴とする手段９乃至１１のいずれかに記載の排水栓装置。
【００５０】
上記手段１２によれば、回動部は、その回動時に、排水管側回動支持部を摺動する。従って、回動部をより安定的に回動させることができ、装置の動作安定性を一層高めることができる。
【００５１】
加えて、上記手段１２によれば、排水管の一部によって排水管側回動支持部が構成されるため、装置の小型化や簡素化をより図ることができ、製造コストの抑制を一層図ることができる。
【００５２】
手段１３．少なくとも前記回動側接触部のうち前記軸側接触部に接触する部位は、前記軸部の運動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記回動側接触部のうち前記軸側接触部に接触する部位は、その全域において、前記軸部の運動方向に対する傾斜が一定とされた螺旋状をなすことを特徴とする手段１乃至１２のいずれかに記載の排水栓装置。
【００５３】
上記手段１３によれば、軸部を移動させたときに、軸側接触部において、回動側接触部に接触する部分を常に同一部分とすることができる。従って、被操作部を移動させたときに、回動部を安定的に回動させることができ、動作安定性の向上を図ることができる。
【００５４】
また、上記手段１３によれば、被操作部を移動させるときに、使用者は、被操作部に生じる負荷の変化（前記負荷は、例えば、伝達部材を復動させるための戻り力付与部等で生じる力の変化や、軸側接触部及び回動側接触部間で生じる摩擦力の変化、開栓の状態などにより変化する）等をより確実に知覚することができる。その結果、使用者は、排水口を開閉する際に、被操作部を介して栓蓋の状況などをより確実に把握することができ、ひいては操作ミスが生じてしまう等の事態をより確実に防止できる。
【００５５】
手段１４．少なくとも前記回動側接触部のうち前記軸側接触部に接触する部位は、前記軸部の運動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記回動側接触部のうち前記軸側接触部に接触する部位は、前記軸部の運動方向に対する傾斜が一定ではない形状をなすことを特徴とする手段１乃至１２のいずれかに記載の排水栓装置。
【００５６】
上記手段１４によれば、被操作部を移動させる際に軸部等へと加わる力などを考慮し、回動側接触部の傾斜を調整することで、良好な操作性を得ることができる。
【００５７】
例えば、被操作部を移動させて回動部を回動させるときに、回動部が回動し開栓し始めるまでには、開栓した後よりも比較的大きな力を要する点を考慮して、回動側接触部のうち、被操作部を移動させて回動部を回動させるときに軸側接触部と最初に接触する部分の傾斜を、回動側接触部におけるその他の部分の傾斜よりも緩やかにしてもよい。この場合には、回動部を回動させて開栓し始めるときに必要となる被操作部への押圧力を比較的小さくすることができる。
【００５８】
また、例えば、伝達部材を復動させるための戻り力付与部（例えば、バネ部材）等が設けられ、被操作部を往動させるにつれて、前記バネ部材等から被操作部に対しその復動方向に加わる力が大きくなるように構成した場合には、回動側接触部のうち、前記戻り力付与部等から被操作部に対しその復動方向に加わる力が所定値よりも大きくなる段階で軸側接触部と接触する部分の傾斜を、回動側接触部におけるその他の部分の傾斜よりも緩やかにしてもよい。この場合には、例えば、被操作部を移動させるときの最後の段階（被操作部の押込みが完了する直前の段階）などにおいて、回動部を回動させるために被操作部へと加えることが必要な押圧力を比較的小さく抑えることができる。
【００５９】
さらに、例えば、回動側接触部のうち、回動部を回動させるために被操作部へと加えることが必要な押圧力が比較的小さくて済む段階（例えば、回動部の回動開始後、各部材間の遊びや隙間がなくなるまでの段階）で軸側接触部と接触する部分については、その傾斜を比較的急なものとしてもよい。この場合には、被操作部の移動量（操作量）が比較的小さくても、伝達部材や支持部を比較的大きく移動させることができる。
【００６０】
手段１５．少なくとも前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、前記軸部の運動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、その全域において、前記軸部の運動方向に対する傾斜が一定とされた螺旋状をなすことを特徴とする手段１乃至１２のいずれかに記載の排水栓装置。
【００６１】
上記手段１５によれば、基本的には上記手段１３と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００６２】
手段１６．少なくとも前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、前記軸部の運動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、前記軸部の往復移動方向に対する傾斜が一定ではない形状をなすことを特徴とする手段１乃至１２のいずれかに記載の排水栓装置。
【００６３】
上記手段１６によれば、基本的には上記手段１４と同様の作用効果が奏されることとなる。すなわち、被操作部を移動させる際に軸部へと加わる力などを考慮し、軸側接触部の傾斜を調整することで、良好な操作性を得ることができる。
【００６４】
尚、上記手段１６に係る排水栓装置としては、例えば、上記手段１４において例示した回動側接触部の構成を、軸側接触部のうち回動側接触部に接触する部位へと適用したものなどを挙げることができる。
【００６５】
手段１７．前記軸部は、自身の軸方向に沿って往復移動可能であり、
少なくとも前記回動側接触部は、前記軸部の運動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記回動部は、前記軸部の運動方向に沿って前記回動側接触部と対向し、前記回動側接触部と同じ向きに傾斜する傾斜面状の回動側対向部を備え、
前記軸部の往動に伴い、前記軸側接触部が前記回動側接触部及び前記回動側対向部の一方を押圧することで、前記回動部が前記軸部に対し一方側に相対回動するとともに、
前記軸部の復動に伴い、前記軸側接触部が前記回動側接触部及び前記回動側対向部の他方を押圧することで、前記回動部が前記軸部に対し他方側に相対回動するように構成されていることを特徴とする手段１乃至１６のいずれかに記載の排水栓装置。
【００６６】
上記手段１７によれば、軸部を押引き動作（往復）させることで、回動部を両方向に回動させることができる。従って、回動部を他方側に回動させるための部材（例えば、バネ部材からなる戻り力付与部等）を設ける必要がなくなり、製造コストの増大抑制や装置の簡素化（小型化）を一層図ることができる。
【００６７】
また、回動側対向部が存在することによって、軸部が意図せず移動してしまうことを防止できる。これにより、被操作部の意図しない移動をより確実に防止することができ、使用者にとっての使い勝手をより高めることができる。
【００６８】
手段１８．前記軸部は、自身の軸方向に沿って往復移動可能であり、
少なくとも前記軸側接触部のうち前記回動側接触部と接触する部位は、前記軸部の運動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記軸部は、自身の運動方向に沿って前記軸側接触部の前記傾斜面状をなす部位の背後に位置し、前記軸側接触部のうち前記傾斜面状をなす部位と同じ向きに傾斜する傾斜面状の軸側背面傾斜部を備え、
前記回動部は、前記軸側背面傾斜部と接触可能な第二回動側接触部を備え、
前記軸部の往動に伴い、前記回動側接触部に対する前記軸側接触部の押圧、及び、前記第二回動側接触部に対する前記軸側背面傾斜部の押圧の一方が行われることで、前記回動部が前記軸部に対し一方側に相対回動するとともに、
前記軸部の復動に伴い、前記回動側接触部に対する前記軸側接触部の押圧、及び、前記第二回動側接触部に対する前記軸側背面傾斜部の押圧の他方が行われることで、前記回動部が前記軸部に対し他方側に相対回動するように構成されていることを特徴とする手段１乃至１６のいずれかに記載の排水栓装置。
【００６９】
上記手段１８によれば、上記手段１７と同様の作用効果が奏されることとなる。すなわち、製造コストの増大や装置の簡素化（小型化）をより図ることができるとともに、使い勝手の一層の向上を図ることができる。
【００７０】
手段１９．前記軸部の中心軸を回転軸として回転可能な状態で前記軸部に取付けられるとともに、前記軸部とともに移動可能であり、かつ、外側に突出形成された被係合部を有する回転リングと、
前記軸部のうち前記回転リングの取付けられた部位の外周に配置されるとともに、前記取付対象物及び前記槽体の少なくとも一方に対し相対移動不能とされた筒状のロック用筒部とを備えるとともに、
前記ロック用筒部は、その周方向に沿って複数設けられた、前記軸部の運動方向に沿って延びる筒側溝部を有し、かつ、
前記ロック用筒部に対し前記軸部をその軸方向に沿った所定位置以上まで移動させることで、前記ロック用筒部に設けられた係合歯に対し前記被係合部が係合されること、及び、前記係合歯に対する前記被係合部の係合が解除され、前記筒側溝部に前記被係合部が落ち込むとともに、前記軸部が所定の戻り位置まで戻ることが交互になされるように構成されたロック機構を具備し、
前記軸部は、外側に突出する突起部を備え、
前記突起部の少なくとも一部は、前記軸部が移動するときに、常に前記筒側溝部に配置され、
前記筒側溝部に前記突起部が配置されることで、前記回転規制部としての機能が発揮されるように構成されていることを特徴とする手段１乃至１８のいずれかに記載の排水栓装置。
【００７１】
一般にロック機構（例えば、スラストロック機構）において、筒側溝部は、回転リング（被係合部）を相対回転不能な状態で移動させるために用いられるが、上記手段１９によれば、筒側溝部は、軸部の相対回転を規制する回転規制部としての機能を実現するためにも用いられる。つまり、筒側溝部は、回転リングの相対回転を規制することと、軸部の相対回転を規制することとの双方において共通して用いられる。従って、ロック機構を設けながらも、装置が複雑化してしまうことをより確実に防止できる。その結果、装置の簡素化（小型化）や製造コストの増大抑制をより確実に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１実施形態における操作装置の構成を示す断面図である。
【図２】第１実施形態における排水口装置の構成を示す一部破断斜視図である。
【図３】軸部や保持部材等の構成を示す分解斜視図である。
【図４】軸部や保持部材等の構成を示す分解斜視図である。
【図５】軸部や保持部材等の構成を示す分解斜視図である。
【図６】第２実施形態における排水口装置の構成を示す断面図である。
【図７】栓蓋側機構部の構成を示す拡大断面図である。
【図８】回動側接触部や回動側対向部等の構成を示す展開模式図である。
【図９】第３実施形態における操作装置の構成を示す断面図である。
【図１０】ロック機構等の構成を示す分解斜視図である。
【図１１】係合歯及び案内歯の構成、及び、両者の位置関係を説明するための展開模式図である。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、被係合部の移動態様などを説明するための展開模式図である。
【図１３】別の実施形態における回動側接触部の構成を示す展開模式図である。
【図１４】別の実施形態における回動側接触部の構成を示す展開模式図である。
【図１５】別の実施形態における軸側接触部等の構成を示す一部破断拡大正面図である。
【図１６】別の実施形態における軸側背面傾斜部及び第二回動側接触部等を示す一部破断拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１及び図２に示すように、排水栓装置１は、排水口装置２及び操作装置３を備えており、槽体及び取付対象物としての浴槽１００に取付けられている。
【００７４】
尚、浴槽１００は、底壁部１０１と当該底壁部１０１の外周に立設された側壁部１０２とを備えている。また、底壁部１０１には、排水用の排水口１０３が貫通形成されており、側壁部１０２の上部には、浴槽１００からの水の溢れ出しを防止するための貫通孔としてのオーバーフロー口１０４が貫通形成されている。さらに、本実施形態では、側壁部１０２とその背面側に位置する壁やエプロン等の構造物ＳＴとの間が比較的狭いものとされている。すなわち、浴槽１００のうち操作装置３が取付けられる部位の内部スペースは比較的小さなものとされている。
【００７５】
まず、排水口装置２の構成について説明する。排水口装置２は、図２に示すように、排水口１０３に設けられており、排水口部材２１と、排水管２２と、支持軸機構２３と、栓蓋２４とを備えている。
【００７６】
排水口部材２１は、筒状をなし、排水口１０３に挿設されている。また、排水口部材２１は、自身の内部において前記支持軸機構２３を保持している。
【００７７】
排水管２２は、主管２２Ａと、枝分かれ管２２Ｂとを備えている。主管２２Ａは、鉛直方向に沿って延びる筒状をなし、排水口部材２１の下方において排水口部材２１と同軸に配置されている。浴槽１００内の水は、排水口部材２１の内部及び主管２２Ａの内部を通って排出されるようになっている。
【００７８】
枝分かれ管２２Ｂは、主管２２Ａの外周から主管２２Ａの延びる方向と直交する方向に沿って延びている。さらに、枝分かれ管２２Ｂは、その内部空間が主管２２Ａの内部空間に連通するとともに、操作装置３の後述する配管３２に対し図示しない連結管を介して接続されている。
【００７９】
支持軸機構２３は、後述する伝達部材３３Ａの他端部が接触可能であるとともに、上端部に栓蓋２４の取付けられた棒状の支持軸２３Ａを有している。さらに、支持軸機構２３には、図示しないロック機構（例えば、スラストロック機構）が設けられている。当該ロック機構は、前記伝達部材３３Ａが往動（操作装置３から排水口装置２側へと移動）する度に、支持軸２３Ａを所定の上方位置にてロックすることと、ロック解除に伴い支持軸２３Ａを前記上方位置よりも下方の位置に配置することとを交互に行うように構成されている。
【００８０】
また、支持軸機構２３は、図示しない戻り力付与部（例えば、バネ部材など）を備えている。前記ロック機構によるロックが解除されている状態では、排水口１０３が閉鎖されている場合を除き、前記戻り力付与部によって前記伝達部材３３Ａに対し、復動方向の（排水口装置２から操作装置３側に向けた）付勢力が加えられている。
【００８１】
栓蓋２４は、円板状の栓蓋本体２４Ａと、当該栓蓋本体２４Ａの背面に設けられた環状のパッキン部２４Ｂとを備えている。支持軸２３Ａの下動に伴い栓蓋２４が下動した際には、前記パッキン部２４Ｂが排水口部材２１の内周面に接触することで、排水口１０３が閉鎖される。一方で、支持軸２３Ａの上動に伴い栓蓋２４が上動した際には、前記パッキン部２４Ｂが排水口部材２１の内周面から離間することで、排水口１０３が開放される。
【００８２】
次に、操作装置３の構成について説明する。操作装置３は、図１に示すように、取付部材３１、配管３２、レリースワイヤ３３、及び、操作側機構部３４を備えている。
【００８３】
取付部材３１は、筒状をなし、オーバーフロー口１０４に挿通されている。また、取付部材３１は、その一端部において径方向外側に突出形成された鍔部３１Ａと、鍔部３１Ａよりも他端側の外周面に形成された雄ねじ部３１Ｂとを備えている。さらに、取付部材３１は、その他端部内周に、その周方向に沿って等間隔に設けられた複数の取付用突部３１Ｃ（図３参照）を備えている。
【００８４】
配管３２は、略直角に屈曲する筒状をなし、その一端側（オーバーフロー口１０４側）内周に、前記雄ねじ部３１Ｂを螺合可能な雌ねじ部３２Ａを備えている。本実施形態では、側壁部１０２の裏側において配管３２をオーバーフロー口１０４と同軸に配置しつつ、オーバーフロー口１０４を通して取付部材３１の雄ねじ部３１Ｂを前記雌ねじ部３２Ａに対して螺合し、鍔部３１Ａ及び配管３２の一端面により側壁部１０２を挟み込むことで、配管３２が取付部材３１に接続されるとともに、側壁部１０２に取付けられている。尚、本実施形態では、側壁部１０２の裏面と配管３２の一端面との間に、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材３Ｓが配置されており、当該シール部材３Ｓによって、取付部材３１及び配管３２と浴槽１００との間からの漏水防止が図られている。
【００８５】
また、配管３２のうち操作側機構部３４の他端側上部に配置される部分には、後述する内側筒部３４１Ｂの軸方向と平行な方向に延びるスリット部３２Ｂが形成されている。
【００８６】
加えて、配管３２の他端部（下端部）には、前記排水管２２に接続される連結管（図示せず）が接続されている。これにより、取付部材３１の内部を通って配管３２の内部へと流入した排水は、前記連結管を通り、排水管２２へと流れ落ちるようになっている。
【００８７】
レリースワイヤ３３は、支持軸機構２３及び操作側機構部３４間に設けられており、ワイヤー等からなる長尺状の伝達部材３３Ａと、樹脂等からなる長尺筒状のチューブ部材３３Ｂとを備えている。伝達部材３３Ａは、チューブ部材３３Ｂの内周に配置されており、チューブ部材３３Ｂに対し往復移動可能とされている。
【００８８】
操作側機構部３４は、保持部材３４１、回動部３４２、操作側回動支持部３４３、及び、操作部材３４４を備えている。
【００８９】
保持部材３４１は、樹脂により形成されており、回動部３４２や操作部材３４４等を配管３２の内部において保持するための部材である。保持部材３４１は、図３〜５に示すように、外側環状部３４１Ａ、内側筒部３４１Ｂ、及び、アーム部３４１Ｃを備えている。
【００９０】
外側環状部３４１Ａは、その外径が前記取付部材３１の内径と略同一とされた環状をなしている。また、外側環状部３４１Ａは、その軸方向と平行な方向に、その他端面から突出する爪部３４１Ｄ（図４、５参照）を備えている。爪部３４１Ｄは、外側環状部３４１Ａの周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、３つ）設けられており、各爪部３４１Ｄの先端部には、外周側に突出する係合部３４１Ｅが形成されている。また、上述の通り、保持部材３４１は樹脂製であるため、爪部３４１Ｄの先端部は、外側環状部３４１Ａの径方向に沿って弾性変形可能となっている。そして、本実施形態では、係合部３４１Ｅ及び外側環状部３４１Ａの他端面により、前記取付部材３１の取付用突部３１Ｃを挟み込むことで、取付部材３１に対し保持部材３４１が取付けられている。
【００９１】
内側筒部３４１Ｂは、外側環状部３４１Ａの内側に位置しており、その一端部及び他端部の双方が開口する円筒状をなしている。また、内側筒部３４１Ｂの内周には、前記回動部３４２が相対回転可能に挿通されている。加えて、内側筒部３４１Ｂは、その一端側開口の内径がその他端側開口の内径よりも小さなものとされており、その結果、回動部３４２は、内側筒部３４１Ｂに対しその他端側開口から挿通可能である一方、内側筒部３４１Ｂの一端側開口から抜けてしまうことがないようになっている。また、内側筒部３４１Ｂの外周には、その径方向外側に突出する板状の回転防止用突部３４１Ｆが形成されており、当該回転防止用突部３４１Ｆは、配管３２のスリット部３２Ｂに配置されている。その結果、保持部材３４１がその周方向において適正な位置で配置されるとともに、保持部材３４１の回転防止が図られている。
【００９２】
アーム部３４１Ｃは、外側環状部３４１Ａの内周面と内側筒部３４１Ｂの外周面とを連結し、外側環状部３４１Ａの内側にて内側筒部３４１Ｂを保持するためのものである。アーム部３４１Ｃは、外側環状部３４１Ａの周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、３つ）設けられている。そして、隣接するアーム部３４１Ｃ間には隙間が形成されており、取付部材３１の内部空間へと流入した水は、前記隙間を通って配管３２へと流れ込むようになっている。
【００９３】
図１に戻り、回動部３４２は、円筒状をなしており、操作部材３４４の後述する軸部３４４Ｂの外周に配置されている（図１参照）。また、回動部３４２は、その周方向に沿って前記軸部３４４Ｂに対し相対回動可能となっている。さらに、回動部３４２の他端面の外周側には、湾曲窪み状の凹部３４２Ａ（図５参照）が形成されており、当該凹部３４２Ａに対し伝達部材３３Ａの一端部が嵌め込まれることで、回動部３４２の外周側に伝達部材３３Ａが固定されている。そして、回動部３４２が回動したときには、回動部３４２により、その回動方向に沿って伝達部材３３Ａの一端部が押圧され、その結果、回動部３４２の回動方向の接線方向に沿って伝達部材３３Ａの一端部が往動（操作装置３から排水口装置２側へと移動）するようになっている。尚、本実施形態では、軸部３４４Ｂ、回動部３４２、レリースワイヤ３３、及び、支持軸２３Ａによって、被操作部３４４Ａ及び栓蓋２４間に設けられ、被操作部３４４Ａの変位を栓蓋２４側へと伝達する伝達体ＴＭ１が構成されている。
【００９４】
さらに、回動部３４２の内周には、回動部３４２の周方向に対し傾斜する傾斜面状をなす回動側接触部３４２Ｂ（図３等参照）が形成されている。回動側接触部３４２Ｂは、回動部３４２の回動軸方向に沿って、後述する軸部３４４Ｂの軸側接触部３４４Ｄと接触可能な部位である。また、回動側接触部３４２Ｂのうち軸側接触部３４４Ｄと接触する部位は、その全域において、前記回動軸方向に対する傾斜が一定とされた螺旋状をなすように構成されている。尚、本実施形態において、回動側接触部３４２Ｂは、回動部３４２の内周に２つ設けられている。
【００９５】
操作側回動支持部３４３は、内側筒部３４１Ｂの他端側開口及び凹部３４２Ａの開口を塞ぐようにして、内側筒部３４１Ｂに対しねじ止め固定されている。すなわち、操作側回動支持部３４３は、保持部材３４１及び取付部材３１を介して浴槽１００に対し間接的に取付けられている。
【００９６】
また、操作側回動支持部３４３は、図３〜５に示すように、内側筒部３４１Ｂの他端側開口等を塞ぐ平板状の板状部３４３Ａと、当該板状部３４３Ａの中心から突出する棒状部３４３Ｂとを備えている。
【００９７】
板状部３４３Ａは、少なくとも回動部３４２の他端面と対向する部位が滑らかな平滑状とされており、回動部３４２の回動時には、前記対向する部位に対し回動部３４２の他端面が接触しつつ摺動するようになっている。
【００９８】
棒状部３４３Ｂは、筒状をなし、その軸方向に沿って延びるリブ（突条）を外周面に複数（本実施形態では、４つ）備えた構成となっている。また、棒状部３４３Ｂの根元部分は円柱状をなしており、当該根元部分によって回動部３４２が支持されるようになっている。
【００９９】
操作部材３４４は、図１に示すように、オーバーフロー口１０４に挿通されており、オーバーフロー口１０４の延びる方向に沿って往復移動可能に設けられている。操作部材３４４は、浴槽１００の貯水空間側から見て円形状をなす被操作部３４４Ａと、当該被操作部３４４Ａに対しこれと同軸な状態で、この移動方向に沿って直列的に固定された軸部３４４Ｂとを備えている。
【０１００】
被操作部３４４Ａは、排水口１０３を開閉する際に、使用者が操作する部分であり、浴槽１００（側壁部１０２）の表面側に表出している。また、本実施形態では、排水口１０３の閉鎖時に、被操作部３４４Ａの表面が鍔部３１Ａの表面と面一となるように構成されており、被操作部３４４Ａは、常に取付部材３１の表面から突出しないものとされている。これにより、外観品質や安全性の向上が図られている。
【０１０１】
軸部３４４Ｂは、操作部材３４４の往復移動方向に沿って延びるとともに、被操作部３４４Ａとは反対側に開口する穴部３４４Ｃ（図５参照）を具備する棒状をなしている。穴部３４４Ｃには、前記棒状部３４３Ｂのリブに対応する形状をなす凹み部が複数形成されている。そして、棒状部３４３Ｂのリブが穴部３４４Ｃの凹み部に配置されるようにして、穴部３４４Ｃに対し棒状部３４３Ｂが挿通されている。これにより、軸部３４４Ｂは、棒状部３４３Ｂひいては浴槽１００に対し相対回動不能となっている。つまり、本実施形態では、棒状部３４３Ｂ及び軸部３４４Ｂのうち穴部３４４Ｃを形成する部位によって、浴槽１００に対する軸部３４４Ｂの相対回転を規制する回転規制部が構成されている。
【０１０２】
さらに、図３〜５に示すように、軸部３４４Ｂの外周には、外側に突出する扇型状の軸側接触部３４４Ｄが２つ形成されている。各軸側接触部３４４Ｄは、内側筒部３４１Ｂの一端側開口を通過不能な大きさとされており、常に回動部３４２の内側に配置されている。また、操作部材３４４を往動させたときに、軸側接触部３４４Ｄのうち軸部３４４Ｂの往動方向前方側に位置する面が、回動側接触部３４２Ｂへと面接触可能となっている。本実施形態では、軸側接触部３４４Ｄと、回動側接触部３４２Ｂとによって、運動方向変換部が構成されている。
【０１０３】
尚、本実施形態において、操作側機構部３４は、浴槽１００の表面側（貯水空間側）から、取付部材３１に対し取付・取外自在に構成されている。取付部材３１に対し操作側機構部３４を取付ける際には、まず、レリースワイヤ３３の接続された操作側機構部３４を、所定の向きで浴槽１００の表面側から取付部材３１内に挿通する。そして、スリット部３２Ｂに対し回転防止用突部３４１Ｆが挿入可能となるように保持部材３４１を位置合わせした上で、係合部３４１Ｅの先端部外周に形成されたテーパ状部分を取付用突部３１Ｃに接触させつつ、操作側機構部３４を取付部材３１の奥側へと押し込むことで、爪部３４１Ｄを径方向内側に向けて徐々に弾性変形させる。そして、爪部３４１Ｄが所定量以上弾性変形すると、係合部３４１Ｅが取付用突部３１Ｃを超えて取付部材３１のより奥側へと移動するとともに、爪部３４１Ｄの弾性変形が解除される。その結果、外側環状部３４１Ａの他端面と係合部３４１Ｅとによって取付用突部３１Ｃを挟み込む形となり、操作側機構部３４が取付部材３１に取付けられることとなる。すなわち、本実施形態では、取付部材３１に対し操作側機構部３４をワンタッチで取付けることができるようになっている。
【０１０４】
一方、取付部材３１から操作側機構部３４を取外すに際しては、操作側機構部３４を取付時とは反対の方向へと引っ張れば、取付用突部３１Ｃから係合部３４１Ｅが外れ、取付部材３１から操作側機構部３４を取外すことができる。このように取付部材３１に対し操作側機構部３４が取付・取外自在とされることで、取付部材３１や配管３２の内周面の清掃や、操作側機構部３４の故障時における部品の交換作業などが容易となり、清掃性やメンテナンス性の向上が図られるようになっている。
【０１０５】
次に、排水口１０３の開閉する際の各部の動作について説明する。まず、排水口１０３を閉状態から開状態とするときには、被操作部３４４Ａを押圧し操作部材３４４を往動させることで、軸側接触部３４４Ｄが回動側接触部３４２Ｂを押圧し、ひいては回動部３４２が軸部３４４Ｂに対し相対回動する。その結果、回動部３４２によって伝達部材３３Ａの一端部が押圧され、回動部３４２の回動方向の接線方向に沿って伝達部材３３Ａの一端部が往動する。また、これにより、チューブ部材３３Ｂの内部において伝達部材３３Ａが往動し、伝達部材３３Ａの他端部によって支持軸２３Ａが押し上げられる。そして、支持軸２３Ａが所定位置以上まで押し上げられると、前記ロック機構によって、栓蓋２４が排水口部材２１から離間した状態で支持軸２３Ａが所定の上方位置にてロックされ、排水口１０３が開放される。
【０１０６】
一方、排水口１０３を開状態から閉状態とするときには、排水口１０３を開放するときと同様に、被操作部３４４Ａを押圧し操作部材３４４を往動させることで、伝達部材３３Ａを往動させる。これにより、前記ロック機構による支持軸２３Ａのロックが解除され、重力や前記戻り力付与部の作用により、支持軸２３Ａ及び栓蓋２４が下動する。その結果、排水口１０３が閉鎖される。また、戻り力付与部の作用により、チューブ部材３３Ｂ内を伝達部材３３Ａが復動することとなり、伝達部材３３Ａの一端部に押圧されることで、回動部３４２が、排水口１０３を開放するときとは逆方向に回動する。これにより、回動側接触部３４２Ｂによって軸側接触部３４４Ｄが押圧され、軸部３４４Ｂ（操作部材３４４）が復動し、被操作部３４４Ａは、その表面が鍔部３１Ａの表面と面一となる状態まで戻ることとなる。
【０１０７】
尚、本実施形態では、回動部３４２の回動軸から回動部３４２のうち伝達部材３３Ａの一端部を押圧する部位までの距離（半径）を調節したり、操作部材３４４の往復移動方向に対する回動側接触部３４２Ｂの傾斜角度を調節したりすることで、被操作部３４４Ａを押圧したときに、伝達部材３３Ａの一端部の移動量が、操作部材３４４の移動量よりも大きくなるように構成されている。
【０１０８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、傾斜面を利用した非常に簡素な構造により、軸部３４４Ｂの軸運動を回動部３４２の回動運動へと変換することができる。従って、排水栓装置１の安定的な動作を図ることができるとともに、製造コストの増大抑制、及び、排水栓装置１の小型化を効果的に図ることができる。
【０１０９】
また、本実施形態では、伝達部材３３Ａの一端部の往復移動方向を、操作部材３４４の往復移動方向と直交する方向（操作部材３４４の周方向）とすることができ、また、操作部材３４４と伝達部材３３Ａの一端部とが直列的に並ばないようにすることができる。これにより、操作部材３４４の往復移動方向に沿った操作装置３の長さを非常に小さなものとすることができる。その結果、良好な安全性や美感を確保しつつ、取付自由度を飛躍的に高めることができる。
【０１１０】
また、軸部３４４Ｂ及び棒状部３４３Ｂにより構成される回転規制部によって、浴槽１００に対し軸部３４４Ｂを相対回転不能とすることができ、ひいては操作部材３４４を往動させたときに回動部３４２をより確実に回動させることができる。これにより、上述の作用効果をより確実に発揮させることができる。
【０１１１】
さらに、伝達部材３３Ａの往復移動方向を操作部材３４４の往復移動方向と直交する方向（操作部材３４４の周方向）とするために、レリースワイヤ３３を曲げる必要はない。従って、レリースワイヤ３３の曲げに伴い、伝達部材３３Ａ及びチューブ部材３３Ｂ間で生じる摩擦力が大きくなって操作性が低下してしまったり、伝達部材３３Ａ等に破損が生じてしまったりすることをより確実に防止できる。
【０１１２】
また、本実施形態では、被操作部３４４Ａの表面を押圧したときに、伝達部材３３Ａの一端部の移動量が、被操作部３４４Ａの移動量よりも大きくなるように構成されている。従って、栓蓋２４のより確実な上下動を図りつつ、操作部材３４４の往復移動量（ストローク量）をより小さなものとすることができる。その結果、操作部材３４４の往復移動方向に沿った操作装置３の長さをより小さなものとすることができ、取付自由度を一層高めることができる。
【０１１３】
さらに、排水口１０３を開閉するために必要な被操作部３４４Ａの移動量を小さくすることができるため、使用者が排水口１０３を開閉しようとしたときに、被操作部３４４Ａの移動量が不十分となり、排水口１０３の開閉に失敗してしまうといった事態をより確実に防止できる。これにより、使用者にとっての使い勝手を向上させることができる。
【０１１４】
さらに、回動側接触部３４２Ｂは一定傾斜の螺旋状であるため、操作部材３４４を往動させたときに、軸側接触部３４４Ｄにおいて、回動側接触部３４２Ｂに接触する部分を常に同一部分とすることができる。従って、被操作部３４４Ａを移動させたときに、回動部３４２を安定的に回動させることができ、動作安定性の向上を図ることができる。
【０１１５】
また、被操作部３４４Ａを往動させるときに、使用者は、被操作部３４４Ａに生じる負荷の変化（前記負荷は、例えば、前記戻り力付与部で生じる力の変化や、軸側接触部３４４Ｄ及び回動側接触部３４２Ｂ間で生じる摩擦力の変化、排水口１０３の開閉状態などにより変化する）等をより確実に知覚することができる。その結果、使用者は、排水口１０３を開閉する際に、被操作部３４４Ａを介して操作部材３４４や栓蓋２４の状況などをより確実に把握することができ、ひいては操作ミスが生じてしまう等の事態をより確実に防止できる。
【０１１６】
加えて、回動部３４２は、その回動時に、操作側回動支持部３４３を摺動するため、回動部３４２をより安定的に回動させることができ、装置の動作安定性を一層高めることができる。
【０１１７】
また、操作側回動支持部３４３は、回転規制部の一部（棒状部３４３Ｂ）を有するものとされる。そのため、装置の小型化を一層図ることができ、取付自由度の更なる向上や製造コストの低減を図ることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について説明する。上記第１実施形態では、操作装置３に対し軸部３４４Ｂ、回動部３４２、回転規制部、及び、運動方向変換部が設けられているが、本第２実施形態では、図６に示すように、排水口装置４の具備する栓蓋側機構部５に対し、回動部５１、軸部５２、回転規制部、及び、運動方向変換部が設けられている。
【０１１８】
以下、排水口装置４の構成について説明する。排水口装置４は、排水管４１、被支持部材としての通水部材４２、支持軸４３、ヘアキャッチャー４４、栓蓋４５、及び、栓蓋側機構部５を備えている。
【０１１９】
排水管４１は、底壁部１０１に貫通形成された排水口１０３と連通するようにして底壁部１０１の背面に取付けられている。より詳しくは、排水管４１の上端部内周には雌ねじ部４１Ｅが形成されており、排水管４１の上端部を底壁部１０１の背面に配置した上で、前記雌ねじ部４１Ｅに対し、排水口１０３を通して外周に雄ねじ部４７Ａを有する筒状の排水口部材４７を螺合し、排水口部材４７の上端部鍔状部分と排水管４１の上端部との間で底壁部１０１を挟み込むことで、排水管４１は底壁部１０１の背面に取付けられている。そして、排水口１０３を通った排水は、排水管４１の内部へと流れ込み排出されるようになっている。
【０１２０】
また、排水管４１は、鉛直方向に沿って延びる筒状をなす排水用の主管４１Ａと、当該主管４１Ａの外周から水平方向に突出形成され、自身の内部空間が主管４１Ａの内部空間に連通する筒状の取付管４１Ｂとを備えている。取付管４１Ｂの内周には、その軸方向に沿って延びる凹部４１Ｃが形成されている。当該凹部４１Ｃは、取付管４１Ｂの中心軸を挟むようにして２つ設けられている。
【０１２１】
さらに、排水管４１は、後述する支持突起５１Ｂの移動領域を除き、前記取付管４１Ｂの主管４１Ａ側の開口を塞ぐようにして板状の排水管側回動支持部４１Ｄを備えている。
【０１２２】
通水部材４２は、支持軸４３を介して栓蓋４５に対し間接的に取付けられており、排水管４１（主管４１Ａ）内において上下動可能に配置されている。通水部材４２は、環状の外周壁部４２Ａと、当該外周壁部４２Ａの内周から内側に向けて延びる下部捕集部４２Ｂとを備えている。
【０１２３】
外周壁部４２Ａは、排水管４１（主管４１Ａ）の内周面に沿うようにして排水管４１（主管４１Ａ）内に配置されている。また、外周壁部４２Ａの下端面が後述する支持突起５１Ｂに載置状態とされることで、通水部材４２は、排水管４１（主管４１Ａ）内で支持されるようになっている。
【０１２４】
下部捕集部４２Ｂは、その内周部分が支持軸４３に固定されており、外周壁部４２Ａの径方向に沿って延びる複数のリブを有している。下部捕集部４２Ｂにおいて、主管４１Ａを流れる排水は前記リブ間に形成された隙間を通って流れ落ち、その一方で、排水に含まれるゴミ等は捕集されることとなる。
【０１２５】
支持軸４３は、棒状をなし、その上端部が栓蓋４５の背面中央部に取付けられるとともに、その下端側部分が通水部材４２に固定されている。そのため、後述する支持突起５１Ｂの上下動に伴い通水部材４２が上下動した際には、通水部材４２とともに支持軸４３及び栓蓋４５が上下動することとなる。
【０１２６】
ヘアキャッチャー４４は、支持軸４３の外周から外周側に向けて広がっており、主管４１Ａを流れる排水に含まれるゴミ等を捕集する機能を備えている。
【０１２７】
栓蓋４５は、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体４５Ａと、当該栓蓋本体４５Ａの背面外周側に取付けられた、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）からなる環状のパッキン部４５Ｂとを備えている。本実施形態では、支持突起５１Ｂが下動した際に、通水部材４２及び支持軸４３とともに栓蓋４５が下動し、パッキン部４５Ｂの外周部分全域が底壁部１０１に接触することで、排水口１０３が閉鎖されるようになっている。一方で、支持突起５１Ｂが上動した際には、通水部材４２及び支持軸４３とともに栓蓋４５が上動し、パッキン部４５Ｂが底壁部１０１から離間することで、排水口１０３が開放されるようになっている。
【０１２８】
尚、本実施形態では、排水口１０３の開放時において、外周壁部４２Ａの下端面は支持突起５１Ｂに接触しているが、排水口１０３の閉鎖時において、外周壁部４２Ａの下端面は支持突起５１Ｂから離間するようになっている。これにより、排水口１０３の閉鎖時において、栓蓋４５（パッキン部４５Ｂ）を確実に底壁部１０１へと接触させることができ、良好な水密性を得ることが可能となっている。
【０１２９】
さらに、本実施形態においては、浴槽１００の表側から栓蓋４５や支持軸４３を引き上げることで、通水部材４２、支持軸４３、ヘアキャッチャー４４及び栓蓋４５からなるユニット４６を排水管４１から一度に取外すことができるようになっている。そして、前記ユニット４６を排水管４１から取外した状態では、排水管４１（主管４１Ａ）内は、支持突起５１Ｂのみが僅かに突出した状態となる。そのため、メンテナンス性や清掃性の向上を図ることができる。
【０１３０】
栓蓋側機構部５は、取付管４１Ｂに取付けられており、図７に示すように、回動部５１、軸部５２、及び、開口蓋部５３を備えている。
【０１３１】
回動部５１は、取付管４１Ｂの内周に対し回動可能な状態で挿通されており、その回動軸方向の一端部が円板部５１Ａによって閉塞された円筒状をなしている。そして、円板部５１Ａのうち排水管４１（主管４１Ａ）の内部空間側に位置する表面の外周側には、排水管４１（主管４１Ａ）内に突出する支持部としての支持突起５１Ｂが設けられている。
【０１３２】
支持突起５１Ｂは、水平方向に延びる棒状をなし、その先端が主管４１Ａの中心（主管４１Ａの中心軸）に到達しないように比較的短いものとされている。また、回動部５１が回動することで、支持突起５１Ｂは回動しつつ上下動し、上述の通り、支持突起５１Ｂの上下動に伴い排水口１０３が開閉するようになっている。尚、回動部５１の回動時には、円板部５１Ａの表面が排水管側回動支持部４１Ｄに接触しつつ摺動する。
【０１３３】
また、図８に示すように、回動部５１の円筒状部分には、その軸方向に対して傾斜する傾斜溝部５１Ｃが２つ貫通形成されている。そして、回動部５１の傾斜溝部５１Ｃを形成する部位のうち、主管４１Ａ側（軸部５２の往動方向前方側）に位置する部位によって、回動側接触部５１Ｄが形成されている。また、回動部５１の傾斜溝部５１Ｃを形成する部位のうち、主管４１Ａとは反対側（軸部５２の復動方向前方側）に位置する部位によって、回動側対向部５１Ｅが形成されている。
【０１３４】
回動側対向部５１Ｅは、回動側接触部５１Ｄと同じ向きに傾斜しており、両者は、回動部５１の軸方向に沿って対向した状態となっている。また、回動側接触部５１Ｄ及び回動側対向部５１Ｅ間には、軸部５２の後述する軸側接触部５２Ａが配置されており、軸部５２が往動したときには、軸側接触部５２Ａが回動側接触部５１Ｄへと線接触し、軸部５２が復動したときには、軸側接触部５２Ａが回動側対向部５１Ｅへと線接触するようになっている。加えて、本実施形態では、回動側接触部５１Ｄ及び回動側対向部５１Ｅのうち、軸側接触部５２Ａと接触する部位は、その全域において、回動部５１の回動軸方向（軸部５２の運動方向）に対し一定の傾斜を有するものとされている。
【０１３５】
軸部５２は、回動部５１の内周においてその軸方向に沿って往復移動可能に配置されている。また、軸部５２には、伝達部材３３Ａの他端部（被操作部とは反対側に位置する端部）が接続されており、伝達部材３３Ａの往復移動に伴い軸部５２が往復移動するように構成されている。尚、本第２実施形態において、被操作部は、上記第１実施形態のように、往復移動するものであってもよいし、上記第１実施形態とは異なり、回転（回動）するものでもあってもよい。但し、伝達部材３３Ａは、被操作部の移動に伴い往復移動するように構成されている。
【０１３６】
また、軸部５２は、その外周から外側に突出する円柱状の軸側接触部５２Ａを２つ備えている。軸側接触部５２Ａは、その基端側部分が、回動側接触部５１Ｄ及び回動側対向部５１Ｅ間に配置されるとともに、その先端側部分が、取付管４１Ｂの凹部４１Ｃへと配置されている。軸側接触部５２Ａの先端側部分が凹部４１Ｃに配置されることで、取付管４１Ｂひいては浴槽１００に対する軸部５２の相対回動が規制されている。すなわち、本実施形態では、軸側接触部５２Ａの先端側部分が、凹部４１Ｃへと配置される突部に相当し、軸側接触部５２Ａの先端側部分と、取付管４１Ｂのうち凹部４１Ｃを形成する部位とによって回転規制部が構成されている。また、本実施形態では、軸側接触部５２Ａ、回動側接触部５１Ｄ、及び、回動側対向部５１Ｅによって、運動方向変換部が構成されており、レリースワイヤ３３、軸部５２、回動部５１、通水部材４２、及び、支持軸４３によって、被操作部の変位を栓蓋４５側へと伝達する伝達体ＴＭ２（図６参照）が構成されている。
【０１３７】
開口蓋部５３は、板状をなしており、取付管４１Ｂにおける主管４１Ａとは反対側の開口を閉鎖することで、取付管４１Ｂからの回動部５１及び軸部５２の抜け止めを行うものである。また、開口蓋部５３の中心部分には、板厚方向に貫通する孔部が形成されており、当該孔部を通して伝達部材３３Ａの他端部が軸部５２へと接続されている。加えて、開口蓋部５３には、所定のナット部材５４によってチューブ部材３３Ｂの他端部が固定されている。
【０１３８】
次に、排水口１０３の開閉する際の各部の動作について説明する。まず、排水口１０３を閉状態から開状態とするときには、被操作部の移動により軸部５２を往動させることで、軸側接触部５２Ａが回動側接触部５１Ｄを押圧し、ひいては回動部５１が軸部５２に対し相対回動する。その結果、支持突起５１Ｂが回転しつつ上動し、支持突起５１Ｂによって通水部材４２が持ち上げられる。これにより、栓蓋４５が底壁部１０１から離間した状態となり、排水口１０３が開放される。
【０１３９】
一方、排水口１０３を開状態から閉状態とするときには、被操作部を移動させることで伝達部材３３Ａを復動させる。これにより、軸側接触部５２Ａが回動側対向部５１Ｅを押圧し、ひいては回動部５１が軸部５２に対し開栓時とは反対側に相対回動する。その結果、支持突起５１Ｂが回動しつつ下動し、重力によって通水部材４２や栓蓋４５が下動する。その結果、栓蓋４５が底壁部１０１に接触した状態となり、排水口１０３が閉鎖される。
【０１４０】
尚、本実施形態では、回動部５１の径方向に沿った回動部５１の回動軸から支持突起５１Ｂまでの距離（回動半径）を調節したり、軸部５２の往復移動方向に対する回動側接触部５１Ｄの傾斜角度を調節したりすることで、被操作部を移動させたときに、支持突起５１Ｂの鉛直方向に沿った移動量が、軸部５２の移動量よりも大きくなるように構成されている。
【０１４１】
以上、本第２実施形態によれば、比較的簡素な構成により、軸部５２の運動を回動部５１の回動運動へと変換し、ひいては支持突起５１Ｂを回動させることができる。従って、栓蓋側機構部５の動作安定性を高めることができる。
【０１４２】
また、被操作部を移動させたときに、支持突起５１Ｂの鉛直方向に沿った移動量が、軸部５２の移動量よりも大きくなるように構成されているため、栓蓋４５のより確実な上下動を図りつつ、軸部５２の往復移動量（ストローク量）をより小さなものとすることができる。従って、軸部５２の往復移動方向に沿った栓蓋側機構部５の長さをより小さなものとすることができる。これにより、排水管４１に対する栓蓋側機構部５の取付自由度を高めることができる。また、排水口１０３を開閉するために必要な被操作部の往復移動量を小さくできるため、操作性を向上させることができるとともに、使用者にとっての使い勝手の向上を図ることができる。
【０１４３】
さらに、回動部５１は、その回動時に、排水管側回動支持部４１Ｄを摺動するため、回動部５１をより安定的に回動させることができ、装置の動作安定性を一層高めることができる。また、排水管４１の一部によって排水管側回動支持部４１Ｄが構成されるため、装置の小型化や簡素化をより図ることができ、製造コストの抑制を一層図ることができる。
【０１４４】
加えて、本第２実施形態によれば、軸部５２を押引き動作（往復）させることで、回動部５１を両方向に回動させることができる。従って、回動部５１を他方側に回動させるための部材（例えば、バネ部材からなる戻り力付与部等）を設ける必要がなくなり、製造コストの増大抑制や装置の簡素化（小型化）を一層図ることができる。
【０１４５】
また、回動側対向部５１Ｅが存在することによって、軸部５２が意図せず移動してしまうことを防止できる。これにより、被操作部の意図しない移動をより確実に防止することができ、使用者にとっての使い勝手をより高めることができる。
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１４６】
上記第１実施形態では、排水口装置２の支持軸機構２３に対しロック機構が設けられているが、本第３実施形態では、図９に示すように、操作装置３の操作側機構部３４に対しロック機構３４５が設けられている。
【０１４７】
詳述すると、本第３実施形態において、軸部３４４Ｂは、図１０に示すように、筒状の外側筒部３４４Ｅと、当該外側筒部３４４Ｅの内部においてこれと同軸に設けられた棒状の内側軸部３４４Ｆとを備えており、内側軸部３４４Ｆの外周に設けられた回転リング３４６によってロック機構３４５の一部が構成されている。また、操作側回動支持部３８３は、第一構成部３８３Ｃと、これに組付けられた第二構成部３８３Ｄとを備えており、両構成部３８３Ｃ，３８３Ｄの一部が組合わされることでロック機構３４５の一部を構成するロック用筒部３８３Ｅが構成されている。
【０１４８】
外側筒部３４４Ｅは、その外周に前記軸側接触部３４４Ｄを備えた部位である。
【０１４９】
内側軸部３４４Ｆは、自身の他端部外周にくびれ部分を備えており、当該くびれ部分の外周に対し環状の回転リング３４６が取付けられている。さらに、内側軸部３４４Ｆのうち、回転リング３４６の被取付部分よりも一端側には、軸部３４４Ｂの軸方向に沿って延びる突起部３４４Ｇが形成されている。突起部３４４Ｇは、内側軸部３４４Ｆの周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、３つ）設けられている。
【０１５０】
回転リング３４６は、軸部３４４Ｂの中心軸を回転軸として回転可能な状態で内側軸部３４４Ｆに取付けられており、軸部３４４Ｂの往復移動時に、軸部３４４Ｂとともに移動可能となっている。また、回転リング３４６の外周には、外側に突出形成された被係合部３４６Ａが設けられている。被係合部３４６Ａは、回転リング３４６の周方向に沿って等間隔に３つ設けられている。また、被係合部３４６Ａは、回転リング３４６の径方向に沿ってその外周面を視認したとき、台形状をなすように構成されている。
【０１５１】
第一構成部３８３Ｃは、他端部（被操作部３４４Ａとは反対側の端部）が鍔状の円筒状をなしており、その一端側が外側筒部３４４Ｅと内側軸部３４４Ｆとの間に配置されている。また、第一構成部３８３Ｃは、前記内側筒部３４１Ｂの他端部にねじ止め固定されており、ひいては浴槽１００に対し相対移動不能となっている。
【０１５２】
さらに、第一構成部３８３Ｃの内周には、その周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、６つ）の係合歯３８４が設けられている。各係合歯３８４は、第一構成部３８３Ｃの軸方向に沿って延びており、係合歯３８４の他端面（第一構成部３８３Ｃ側を向く面）には、図１１に示すように、その周方向一端から他端に向けて第一斜面部３８４Ａ、直交面部３８４Ｂ及び第二斜面部３８４Ｃがこの順序で設けられている。
【０１５３】
第一斜面部３８４Ａは、係合歯３８４の他端面の周方向一端から、直交面部３８４Ｂに向けて第一構成部３８３Ｃの一端側へと傾斜している。直交面部３８４Ｂは、両斜面部３８４Ａ，３８４Ｃ間に設けられ、第一構成部３８３Ｃの軸方向と平行な方向に向けて延びている。第二斜面部３８４Ｃは、直交面部３８４Ｂの他端から係合歯３８４の他端面の周方向他端に向けて第一斜面部３８４Ａと同じ傾斜方向で傾斜している。
【０１５４】
さらに、各係合歯３８４間には、第一構成部３８３Ｃの軸方向（軸部３４４Ｂの運動方向）に延びる筒側溝部３８４Ｄが形成されている。筒側溝部３８４Ｄは、第一構成部３８３Ｃの周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、６つ）設けられている。筒側溝部３８４Ｄには、前記被係合部３４６Ａとともに、突起部３４４Ｇが配置されている。
【０１５５】
第二構成部３８３Ｄは、第一構成部３８３Ｃの被操作部３４４Ａとは反対側の端部開口を閉塞するようにして第一構成部３８３Ｃに取付けられている（図１０参照）。また、第二構成部３８３Ｄのうち第一構成部３８３Ｃに挿通された部位の一端部には、案内歯３８５が設けられている。案内歯３８５は、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、６つ）設けられており、一端側に向けて突出する形状とされている。さらに、案内歯３８５の一端面（係合歯３８４側を向く面）には、その周方向一端から他端に向けて第一直交面部３８５Ａ、第一傾斜部３８５Ｂ、第二直交面部３８５Ｃ及び第二傾斜部３８５Ｄがこの順序で設けられている。
【０１５６】
第一直交面部３８５Ａ及び第二直交面部３８５Ｃは、第一構成部３８３Ｃの軸方向と平行な方向に向けて延びており、第一直交面部３８５Ａの一端から第一傾斜部３８５Ｂが延びている。第一傾斜部３８５Ｂ及び第二傾斜部３８５Ｄは、第二直交面部３８５Ｃを挟むように配置されており、前記斜面部３８４Ａ，３８４Ｃの傾斜方向とは逆向きに傾斜している。
【０１５７】
加えて、隣接する各案内歯３８５同士の間には、隙間部３８５Ｅが形成されている。
【０１５８】
そして、第一構成部３８３Ｃ及び第二構成部３８３Ｄを組合わせた状態では、第一斜面部３８４Ａが第一傾斜部３８５Ｂ及び第二傾斜部３８５Ｄと対向し、第二斜面部３８４Ｃが第二傾斜部３８５Ｄ及び隙間部３８５Ｅと対向するように係合歯３８４及び案内歯３８５の相対位置関係が設定されている。
【０１５９】
尚、本実施形態では、第一構成部３８３Ｃのうち内周に係合歯３８４及び筒側溝部３８４Ｄを有する円筒状部分と、第二構成部３８３Ｄのうち第１構成部３８３Ｃへと挿通されるとともに、案内歯３８５を有する部分とによって、ロック用筒部３８３Ｅが構成されている。
【０１６０】
次いで、被操作部３４４Ａの押圧により軸部３４４Ｂを往動させたときにおける、被係合部３４６Ａの動作や状態、及び、軸部３４４Ｂや伝達部材３３Ａの位置等について、図１２（ａ）〜（ｄ）を参照しつつ説明する。
【０１６１】
まず、被係合部３４６Ａが筒側溝部３８４Ｄに配置されている状態（図１１参照）では、前記戻り力付与部からの付勢力により、軸部３４４Ｂ（軸側接触部３４４Ｄ）は回動部３４２（回動側接触部３４２Ｂ）で押圧され、軸部３４４Ｂは、比較的一端側にて保持されることとなる。そのため、伝達部材３３Ａは所定の第一位置にて保持されることとなり、排水口１０３は栓蓋２４によって閉鎖された状態とされる。
【０１６２】
この状態において、被操作部３４４Ａを押圧することで、軸部３４４Ｂを往動させ、ロック用筒部３８３Ｅに対し軸部３４４Ｂをその軸方向に沿った所定位置以上まで移動させると、図１２（ａ）に示すように、被係合部３４６Ａにおける往動方向前方側の面が案内歯３８５の第一傾斜部３８５Ｂに接触しつつ当該第一傾斜部３８５Ｂを摺動し、最大で被係合部３４６Ａが第二直交面部３８５Ｃに接触するまで回転リング３４６が回転する。
【０１６３】
その後、被操作部３４４Ａに対する押圧力（軸部３４４Ｂに加えられていた往動方向への力）が解除されると、前記戻り力付与部からの付勢力により、回動部３４２（回動側接触部３４２Ｂ）によって軸部３４４Ｂ（軸側接触部３４４Ｄ）が押圧されることで、軸部３４４Ｂ及び回転リング３４６が復動する。そして、図１２（ｂ）に示すように、被係合部３４６Ａの復動方向前方側の面が係合歯３８４の第一斜面部３８４Ａに接触しつつ第一斜面部３８４Ａを摺動し、被係合部３４６Ａが直交面部３８４Ｂと接触するまで、回転リング３４６が回転する。これにより、係合歯３８４に対し被係合部３４６Ａが係合され、軸部３４４Ｂは比較的他端側にて保持される（図９参照）。また、伝達部材３３Ａは前記第一位置よりも排水口装置２側の第二位置にて保持される。その結果、栓蓋２４が押し上げられた状態となり、ひいては排水口１０３が開状態で保持されることとなる。
【０１６４】
この状態において、被操作部３４４Ａを再度押圧し、軸部３４４Ｂに対しその往動方向へと力を加えると、図１２（ｃ）に示すように、被係合部３４６Ａの往動方向前方側の面が案内歯３８５の第二傾斜部３８５Ｄに接触しつつ当該第二傾斜部３８５Ｄを摺動し、被係合部３４６Ａが隙間部３８５Ｅに至るまで回転リング３４６が回転する。
【０１６５】
その後、被操作部３４４Ａに対する押圧力（軸部３４４Ｂに加えられていた往動方向への力）が解除されると、戻り力付与部からの付勢力により、軸部３４４Ｂ及び回転リング３４６が復動する。そして、図１２（ｄ）に示すように、被係合部３４６Ａの復動方向前方側の面が係合歯３８４の第二斜面部３８４Ｃに接触しつつ当該第二斜面部３８４Ｃを摺動し、その結果、係合歯３８４に対する被係合部３４６Ａの係合が解除されるとともに、被係合部３４６Ａが筒側溝部３８４Ｄに落ち込み、軸部３４４Ｂが所定の戻り位置まで戻る。これにより、伝達部材３３Ａが前記第一位置にて保持されるとともに、栓蓋２４によって排水口１０３が閉鎖されることとなる。
【０１６６】
以降、被操作部３４４Ａを押圧する度に、上述した、係合歯３８４に対する被係合部３４６Ａの係合と、係合歯３８４に対する被係合部３４６Ａの係合の解除とが交互に行われることとなる。つまり、被操作部３４４Ａを押圧する度に、排水口１０３の開閉が交互に行われることとなる。
【０１６７】
尚、本実施形態では、軸部３４４Ｂの移動時であっても停止時であっても、筒側溝部３８４Ｄに対し常に突起部３４４Ｇが配置されている。これにより、浴槽１００に対し軸部３４４Ｂが相対回転不能となっている。つまり、本実施形態では、第一構成部３８３Ｃのうち筒側溝部３８４Ｄを形成する部位と突起部３４４Ｇとによって、回転規制部が構成されている。
【０１６８】
以上、本第３実施形態によれば、基本的には上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。
【０１６９】
また、本第３実施形態によれば、筒側溝部３８４Ｄは、回転リング３４６の相対回転を規制することと、軸部３４４Ｂの相対回転を規制することとの双方において共通して用いられる。従って、ロック機構３４５を設けながらも、装置が複雑化してしまうことをより確実に防止できる。その結果、装置の簡素化（小型化）や製造コストの増大抑制をより確実に図ることができる。
【０１７０】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１７１】
（ａ）軸側接触部３４４Ｄ，５２Ａに対し回転可能なローラ部を設け、被操作部の移動に伴い、前記ローラ部が回動側接触部３４２Ｂ，５１Ｄを押圧しつつ回転するように構成してもよい。この場合には、回動部３４２，５１の回動時に、軸側接触部３４４Ｄ，５２Ａ（ローラ部）に対し回動側接触部３４２Ｂ，５１Ｄを非常にスムーズに移動させることができ、軸側接触部３４４Ｄ，５２Ａと回動側接触部３４２Ｂ，５１Ｄとの間で生じる抵抗を効果的に小さくすることができる。従って、操作部材３４４の移動に要する力をより低減させることができ、一層良好な操作性を実現することができる。
【０１７２】
（ｂ）上記実施形態において、回動側接触部３４２Ｂ，５１Ｄは、操作部材３４４の往復移動方向（回動部３４２の回動軸の延びる方向）に対する傾斜が一定とされた螺旋状をなすように構成されているが、必ずしも操作部材３４４の往復移動方向に対する回動側接触部の傾斜は一定でなくてもよい。従って、例えば、図１３に示すように、回動部３５２の回動側接触部３５２Ｂが、排水口１０３を開放するために被操作部を移動させたときに、軸側接触部と最初に接触する部位である回動側接触始端部３５２Ｃと、排水口１０３を開放するために被操作部を移動させたときに、軸側接触部と最後に接触する部位である回動側接触終端部３５２Ｄと、回動側接触始端部３５２Ｃ及び回動側接触終端部３５２Ｄの間に位置する回動側接触中間部３５２Ｅとを有するものとし、回動側接触始端部３５２Ｃの傾斜が、回動側接触中間部３５２Ｅの傾斜よりも緩やかなものとなるように構成してもよい。
【０１７３】
このように構成することで、通常、回動部３５２が回動し開栓し始めるまでには、開栓した後よりも比較的大きな力を要するところ、回動部３５２を回動させ開栓させ始めるときに被操作部３４４Ａへの加えることが必要となる力を比較的小さくすることができる。その結果、良好な操作性を得ることができる。
【０１７４】
尚、「回動側接触始端部３５２Ｃの傾斜が、回動側接触中間部３５２Ｅの傾斜よりも緩やかである」とは、回動側接触部３５２Ｂを平面上に展開したときに、回動部３５２の回動軸と回動側接触始端部３５２Ｃとのなす角のうち鋭角の角度が、前記回動軸と回動側接触中間部３５２Ｅとのなす角のうち鋭角の角度よりも小さいことをいう。また、回動側接触中間部３５２Ｅが湾曲形状であったり、複数の角度の異なる傾斜面を有する形状であったりする場合には、回動側接触中間部３５２Ｅを平面上に展開したときに、回動側接触中間部３５２Ｅの各部において、前記回動軸と回動側接触中間部３５２Ｅ（回動側接触中間部３５２Ｅが湾曲形状の場合は、回動側接触中間部３５２Ｅに接する接線）とのなす角のうち鋭角の角度が、回動軸と回動側接触始端部３５２Ｃとのなす角のうち鋭角の角度よりも大きなものとされる。
【０１７５】
さらに、図１４に示すように、回動部３６２の回動側接触部３６２Ｂのうち、前記戻り力付与部から伝達部材３３Ａを介して被操作部３４４Ａに対しその復動方向に加わる力が所定値よりも大きくなる段階で軸側接触部３４４Ｄと接触する部分３６２Ｃの傾斜を、回動側接触部におけるその他の部分３６２Ｄの傾斜よりも緩やかにしてもよい。この場合には、例えば、被操作部３４４Ａを往動させるときの最後の段階などにおいて、回動部３６２を回動させるために被操作部３４４Ａへと加えることが必要な押圧力を比較的小さく抑えることができ、操作性をより高めることができる。
【０１７６】
さらに、例えば、回動側接触部のうち、回動部３４２を回動させるために被操作部３４４Ａへと加えることが必要な押圧力が比較的小さくて済む段階（例えば、回動部３４２の回動開始後、各部材間の遊びや隙間がなくなるまでの段階）で軸側接触部３４４Ｄと接触する部分については、その傾斜を比較的急なものとしてもよい。この場合には、被操作部３４４Ａの押込量（操作量）が比較的小さくても、伝達部材３３Ａを比較的大きく移動させることができる。
【０１７７】
（ｃ）上記実施形態では、回動側接触部３４２Ｂ，５１Ｄが傾斜面状をなすように構成されているが、図１５に示すように、軸部３７４Ｂの軸側接触部３７４Ｄが傾斜面状をなすように構成し、回動部３７２の回動側接触部３７２Ｂが非傾斜面状（例えば、突起状）をなすように構成してもよい。また、回動側接触部及び軸側接触部の双方が傾斜面状をなすように構成してもよい。
【０１７８】
加えて、軸側接触部が傾斜面状をなす場合、軸側接触部を、回動部３７２の回動軸の延びる方向（回動部３７２の周方向）に対する傾斜が一定とされた螺旋状としてもよい。この場合には、上記実施形態と同様に、動作安定性の向上や操作ミスの防止といった作用効果が奏されることとなる。
【０１７９】
また、軸側接触部の傾斜を一定とせず、例えば、上記（ｂ）において示した回動側接触部の構成を軸側接触部に対して適用してもよい。この場合には、上記（ｂ）において記載した作用効果と同様の作用効果が奏されることとなる。
【０１８０】
さらに、軸側接触部が傾斜状をなす場合には、回動側接触部に対し回転可能なローラ部を設け、軸部の移動に伴い、前記ローラ部が軸側接触部に押圧されつつ回転するように構成してもよい。この場合には、被操作部を移動させたときに、軸側接触部に対し回動側接触部（ローラ部）を非常にスムーズに移動させることができ、軸側接触部と回動側接触部との間で生じる抵抗を効果的に小さくすることができる。その結果、被操作部の移動に要する力をより低減させることができ、一層良好な操作性を実現することができる。
【０１８１】
（ｄ）図１６に示すように、軸部３７４Ｂは、その運動方向に対し傾斜する軸側接触部３７４Ｄを有するとともに、その運動方向に沿って軸側接触部３７４Ｄの背後に位置し、軸側接触部３７４Ｄと同じ向きに傾斜する傾斜面状の軸側背面傾斜部３７４Ｅを有するものとしてもよい。また、回動部３７２は、軸側接触部３７４Ｄと接触可能な回動側接触部３７２Ｂとともに、軸側背面傾斜部３７４Ｅと接触可能な第二回動側接触部３７２Ｃを備えることとしてもよい。そして、軸部３７４Ｂの往動に伴い、軸側接触部３７４Ｄが回動側接触部３７２Ｂを押圧することで、回動部３７２が軸部３７４Ｂに対し一方側に相対回動し、軸部３７４Ｂの復動に伴い、軸側背面傾斜部３７４Ｅが第二回動側接触部３７２Ｃを押圧することで、回動部３７２が軸部３７４Ｂに対し他方側に相対回動することとしてもよい。この場合には、軸部３７４Ｂを押引き動作（往復）させることで、回動部３７２を両方向に回動させることができる。従って、回動部３７２を他方側に回動させるための部材（例えば、戻り力付与部）を設ける必要がなくなり、製造コストの増大抑制や装置の簡素化（小型化）を一層図ることができる。
【０１８２】
また、軸側背面傾斜部３７４Ｅ及び第二回動側接触部３７２Ｃが存在することによって、軸部３７４Ｂが意図せず移動してしまうことを防止できる。これにより、被操作部の意図しない移動をより確実に防止することができ、使用者にとっての使い勝手をより高めることができる。
【０１８３】
（ｅ）上記実施形態において、軸側接触部３４４Ｄ，５２Ａ及び回動側接触部３４２Ｂ，５１Ｄはそれぞれ２つ設けられているが、軸側接触部及び回動側接触部の数はこれに限定されるものではない。例えば、軸側接触部及び回動側接触部を１つずつ設けてもよいし、両者をそれぞれ３つ以上ずつ設けてもよい。
【０１８４】
（ｆ）上記第１実施形態において、軸側接触部３４４Ｄ及び回動側接触部３４２Ｂは面接触するように構成されているが、両者が線接触又は点接触するように構成してもよい。この場合には、軸側接触部と回動側接触部との接触抵抗をより小さなものとすることができる。従って、被操作部を移動させる際に要する力を一層低減させることができ、操作性を一層向上させることができる。
【０１８５】
尚、軸側接触部と回動側接触部とを点接触とするには、例えば、回動側接触部及び軸側接触部のうちの一方を螺旋状とし、回動側接触部及び軸側接触部のうちの他方における前記一方に向く部分を前記一方側に凸の球面状としたり、前記一方側に突出する尖端状としたりすればよい。
【０１８６】
（ｇ）上記第１実施形態では、回動部３４２の内周に段差を設けることで傾斜面状の回動側接触部３４２Ｂが構成されているが、回動部３４２の内周に溝を設けることで回動側接触部を構成することとしてもよい。また、軸側接触部を傾斜面状とする場合にも同様である。
【０１８７】
（ｈ）上記実施形態では、軸部３４４Ｂの外周に回動部３４２が設けられる構成とされているが、軸部の内周に回動部を設ける構成としてもよい。そして、軸部の内周に設けられた軸側接触部、及び、回動部の外周に設けられた回動側接触部の少なくとも一方を傾斜面状とすることで、軸部の移動時に、軸部に対し回動部が回動するように構成してもよい。
【０１８８】
（ｉ）上記第１実施形態では、回動部３４２の回動時に、回動部３４２によって伝達部材３３Ａの一端部が押圧されることで、回動部３４２の回動方向の接線方向に沿って伝達部材３３Ａの一端部が往動するように構成されている。これに対し、回動部３４２の回動時に、回動部３４２によって伝達部材３３Ａの一端部が引かれることで、回動部３４２の回動方向の接線方向に沿って伝達部材３３Ａの一端部が復動するように構成してもよい。
【０１８９】
また、上記実施形態において、伝達部材３３Ａは、チューブ部材３３Ｂの内周を往復移動可能なワイヤー等により構成されているが、伝達部材の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、伝達部材は、ワイヤー等と、当該ワイヤー等の一端部に直列的に接続されるとともに、側面部分に複数の歯が並んで設けられた棒状のラック部とを備えるものであってもよい。そして、回動部の外周に歯車を設けるとともに、前記ラック部の歯を回動部の前記歯車に噛合させることで、軸部に対して回動部が相対回動したときに、回動部の回動方向の接線方向に沿って前記ラック部が往動又は復動するように構成してもよい。
【０１９０】
（ｊ）上記実施形態では、回動部のうち軸側接触部の往動方向前方側に回動側接触部が設けられているが、回動部のうち軸側接触部の復動方向前方側に回動側接触部を設け、軸部の復動時に、軸側接触部が回動側接触部を押圧することで、回動部が回動するように構成してもよい。すなわち、上記第２実施形態における回動側対向部５１Ｅを回動側接触部として捉えることとしてもよい。尚、この場合には、上記第２実施形態における回動側接触部５１Ｄが回動側対向部として捉えられることとなり、軸部５２の往動に伴い、軸側接触部が回動側対向部を押圧することで、回動部５１が軸部５２に対し一方側に相対回動し、軸部５２の復動に伴い、軸側接触部が回動側接触部を押圧することで、回動部５１が軸部５２に対し他方側に回動することとなる。
【０１９１】
また、例えば、上記（ｄ）における第二回動側接触部３７２Ｃを回動側接触部として捉えることとしてもよい。尚、この場合には、回動側接触部３７２Ｂが第二回動側接触部として捉えられ、軸側接触部３７４Ｄが軸側背面傾斜部として捉えられ、軸側背面傾斜部３７４Ｅが軸側接触部として捉えられることとなる。そして、軸部３７４Ｂの往動に伴い、軸側背面傾斜部が第二回動側接触部を押圧することで、回動部３７２が軸部３７４Ｂに対し一方側に相対回動し、軸部３７４Ｂの復動に伴い、軸側接触部が回動側接触部を押圧することで、回動部３７２が軸部３７４Ｂに対し他方側に相対回動することとなる。
【０１９２】
（ｋ）上記実施形態において、被操作部３４４Ａは取付部材３１の表面から常に非突出となるように構成されているが、被操作部３４４Ａが取付部材３１の表面から突出するように構成してもよい。
【０１９３】
（ｌ）上記実施形態において、操作装置３は浴槽１００（槽体）に取付けられているが、操作装置の取付対象は、これに限定されるものではなく、例えば、槽体の近傍に設けられた構造物であってもよい。
【０１９４】
（ｍ）上記第１、第３実施形態では、側壁部１０２に形成された、貫通孔としてのオーバーフロー口１０４に対応して操作装置３が設けられているが、浴槽１００が、側壁部１０２の裏側において、これと隙間をあけて配置された板状のエプロンを備えることとし、当該エプロンに貫通形成された貫通孔に対応して操作装置を設けることとしてもよい。浴槽のエプロンは、通常、この裏側に位置する側壁部１０２との間隔が小さいものとされ、エプロンに対し操作装置を取付けることは決して容易ではないが、上記実施形態の操作装置３は、被操作部３４４Ａの移動方向に沿った長さが非常に小さなものとなるため、エプロンに対してもより容易に取付けることができる。
【０１９５】
また、浴槽１００と、これに隣接して設置される洗い場と、浴槽１００及び洗い場の周囲に設置される複数の板状の壁パネルとを備えてなる浴室ユニットにおいて、前記壁パネルに対し貫通孔を形成し、この貫通孔に対応して操作装置を設けることとしてもよい。通常、壁パネルとその裏側の壁面との隙間は小さくなりやすいため、壁パネルに対し操作装置を取付けることは容易ではないが、被操作部３４４Ａの移動方向に沿った長さを小さくできる上記実施形態の操作装置３であれば、壁パネルに対しても容易に取付可能である。
【０１９６】
（ｎ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面化粧台や流し台などに対して、本発明の技術思想を適用することとしてもよく、これらに対し操作装置を取付けることとしてもよい。
【０１９７】
尚、洗面化粧台は、鉛直方向に延びるとともに、所定の壁面との間で隙間をあけて配置される板状のバックガードを備えることとし、当該バックガードに形成された貫通孔に対応して操作装置を設けることとしてもよい。洗面化粧台のバックガードは、通常、この裏側に位置する壁面との間隔が小さいため、バックガードに対し操作装置を取付けることは容易ではない。しかしながら、上記実施形態の操作装置３は、被操作部３４４Ａの移動方向に沿った長さが非常に小さなものとなるため、バックガードに対してもより容易に取付けることができる。
【０１９８】
（ｏ）上記第１、第３実施形態において、戻り力付与部は、支持軸機構２３に設けられているが、戻り力付与部を操作側機構部３４に設けることとしてもよい。また、ロック機構及び戻り力付与部の一方を支持軸機構２３に設け、ロック機構及び戻り力付与部の他方を操作側機構部３４に設けることとしてもよい。
【０１９９】
（ｐ）上記第２実施形態では、回動側接触部５１Ｄ及び回動側対向部５１Ｅが設けられているが、回動側接触部５１Ｄのみを設けることとしてもよい。そして、伝達部材３３Ａの往動に伴い軸部５２が往動したときに、軸側接触部が回動側接触部を押圧することで、回動部５１が回動し、支持突起５１Ｂが上動又は下動するように構成してもよい。
【０２００】
また、軸部５２の復動方向前方側に回動側接触部のみを設け、伝達部材３３Ａの復動に伴い軸部５２が復動したときに、軸側接触部が回動側接触部を押圧することで、回動部５１が回動し、支持突起５１Ｂが上動又は下動するように構成してもよい。
【０２０１】
（ｑ）上記実施形態において、伝達部材３３Ａは、チューブ部材３３Ｂの内周を往復移動可能なワイヤー等によって構成されているが、伝達部材の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、回転力を伝達可能なユニバーサルジョイントなどによって伝達部材を構成してもよい。この場合には、回動部３４２にユニバーサルジョイントの一端部を直列的に接続したり、回動部３４２がユニバーサルジョイントの一端部を形成したりするものとし、回動部３４２が回動したときに、その回動力がユニバーサルジョイントへと伝達されるように構成してもよい。
【０２０２】
（ｒ）上記第２実施形態では、支持部として、回動部５１の端面外周側に設けられた支持突起５１Ｂを挙げているが、支持部の構成はこれに限定されるものではない。例えば、支持部として、回動部の外周からその径方向外側に突出するとともに、その先端部によって被支持部材を支持する棒状部材を用いてもよい。この場合には、回動部の回動に伴い、棒状部材の先端部が上下動することで、被支持部材及びこれに支持された栓蓋を上下動させることができ、ひいては排水口１０３を開閉することができる。また、この場合には、被支持部材として、上端部が栓蓋の背面中央部に取付けられる支持軸を用いてもよい。
【符号の説明】
【０２０３】
１…排水栓装置、３…操作装置、５…栓蓋側機構部、３３…レリースワイヤ、３３Ａ…伝達部材、３３Ｂ…チューブ部材、４１…排水管、４１Ａ…主管、４１Ｂ…取付管、４１Ｃ…凹部、４１Ｄ…排水管側回動支持部、４２…通水部材（被支持部材）、５１，３４２…回動部、５１Ｂ…支持突起（支持部）、５１Ｄ，３４２Ｂ…回動側接触部、５１Ｅ…回動側対向部、５２，３４４Ｂ…軸部、５２Ａ…軸側接触部（突部）、１００…浴槽（槽体、取付対象物）、１０１…底壁部、１０２…側壁部、１０３…排水口、１０４…オーバーフロー口（貫通孔）、３４３，３８３…操作側回動支持部、３４３Ｂ…棒状部、３４４…操作部材、３４４Ａ…被操作部、３４４Ｃ…穴部、３４４Ｄ…軸側接触部、３４４Ｇ…突起部、３４５…ロック機構、３４６…回転リング、３４６Ａ…被係合部、３７２Ｃ…第二回動側接触部、３７４Ｅ…軸側背面傾斜部、３８３Ｅ…ロック用筒部、３８４…係合歯、３８４Ｄ…筒側溝部、ＴＭ１，ＴＭ２…伝達体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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