(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の位置を表す第１の位置情報を取得する第１の位置情報取得部と、
他の端末装置の位置を表す第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得部と、
上記第１の位置情報を含む第１のジオフェンスを設定する第１の設定部と、
上記第２の位置情報を含む第２のジオフェンスを設定する第２の設定部と、
上記第１のジオフェンスの位置と上記第２のジオフェンスの位置との関係を判定する判定部と、
判定された上記関係に基づく警告を上記端末装置のユーザに通知する通知部とを備えていることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
上記第１の設定部は、大きさの異なる複数の上記第１のジオフェンスを設定することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
上記通知部は、上記第２のジオフェンスが上記第１のジオフェンスに少なくとも部分的に重なると判定された場合、または、上記第２のジオフェンスが上記第１のジオフェンスから離れていると判定された場合、上記ユーザに上記警告を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
上記第１のジオフェンスの位置の時間的変化に基づき、上記端末装置の移動方向および移動速度を算出する第１の算出部と、
上記第２のジオフェンスの位置の時間的変化に基づき、上記他の端末装置の移動方向および移動速度を算出する第２の算出部と、
上記端末装置の移動方向および移動速度ならびに上記他の端末装置の移動方向および移動速度に基づき、上記端末装置のユーザと上記他の端末装置のユーザとが遭遇するか、または、所定距離離れるかを予測する予測部とをさらに備えており、
上記通知部は、上記予測部による予測結果に応じた上記警告を通知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
上記予測部は、上記端末装置の移動方向および移動速度ならびに上記他の端末装置の移動方向および移動速度に基づき、上記端末装置のユーザと上記他の端末装置のユーザとが遭遇する遭遇位置および遭遇時刻のうち少なくともいずれか、または、上記端末装置のユーザと上記他の端末装置のユーザとが所定距離離れる離間位置および離間時刻のうち少なくともいずれかをさらに予測し、上記通知部は、予測された上記遭遇位置および上記遭遇時刻のうち少なくともいずれか、または、予測された離間位置および離間時刻のうち少なくともいずれかをさらに通知することを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
地図情報を取得する地図情報取得部と、
上記地図情報において上記第１のジオフェンスと重なる第１の交通路情報を取得する第１の交通路情報取得部と、
異なる時点において取得された複数の上記第１の交通路情報に基づき、上記ユーザが通った経路を表す第１の経路情報を取得する第１の経路情報取得部と、
上記地図情報において上記第２のジオフェンスと重なる第２の交通路情報を取得する第２の交通路情報取得部と、
異なる時点において取得された複数の上記第２の交通路情報に基づき、上記他のユーザが通った経路を表す第２の経路情報を取得する第２の経路情報取得部と、
上記地図情報を表示する地図情報表示部をさらに備えており、
上記地図情報表示部は、上記複数の第１の交通路情報および上記複数の第２の交通路情報のうち少なくともいずれかを、上記地図情報における他の交通路情報と識別表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
取得された上記第２の位置情報を、所定の履歴テーブルに格納する格納部と、
上記履歴テーブルに格納された複数の上記第２の位置情報に基づき、上記他の端末装置のユーザの過去の行動パターンを推定する推定部をさらに備えており、
上記過去の行動パターンを表示する表示部とをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
端末装置が実行する警告通知方法であって、
上記端末装置の位置を表す第１の位置情報を取得する第１の位置情報取得工程と、
他の端末装置の位置を表す第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得工程と、
上記第１の位置情報を含む第１のジオフェンスを設定する第１の設定工程と、
上記第２の位置情報を含む第２のジオフェンスを設定する第２の設定工程と、
上記第１のジオフェンスの位置と上記第２のジオフェンスの位置との関係を判定する判定工程と、
判定された上記関係に基づく警告を上記端末装置のユーザに通知する通知工程とを有することを特徴とする警告通知方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の端末装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、コンピュータを上記各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置を所持するユーザに警告を通知する端末装置、警告通知方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定された建物または目印の周りに、ジオフェンスと呼ばれる仮想的な境界を設け、この境界内への人物の侵入を検出する技術が知られている。たとえば特定の店舗を中心に静的なジオフェンスを設定し、このジオフェンス内に入ったユーザが所持する端末装置に、この店舗の電子クーポン券を配布するサービスが実際に展開されている。
【０００３】
端末装置のユーザ自身に動的なジオフェンスを設定し、このジオフェンスへの他人の出入りを検出する技術もまた知られている。その一例として、特許文献１には、被保護人物の周りに動的ジオフェンス区域が設定され、追跡デバイスが取り付けられた被制約人物がこの区域に入ったことが検出されると、警察官に警報メッセージが送信される方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５２８４８９号（２０１１年１１月１７日公表）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、被制約人物が動的ジオフェンスに入ったか否かが、追跡デバイスから得られる位置情報と、動的ジオフェンスとの関係に基づき判定される。この位置情報は広がりのない１点の情報であるため、被制約人物の位置情報が動的ジオフェンス区域内に入ったことを判定できた場合にのみ警告の通知が可能になる。このように従来技術では、警告を通知するための関係判定に厳密さが要求される問題がある。
【０００６】
本発明の上記の課題を解決するためになされたものである。そしてその目的は、警告を通知するためのジオフェンス同士の関係を、より柔軟に判定する端末装置、警告通知方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る端末装置は、上記の課題を解決するために、端末装置の位置を表す第１の位置情報を取得する第１の位置情報取得部と、他の端末装置の位置を表す第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得部と、上記第１の位置情報を含む第１のジオフェンスを設定する第１の設定部と、上記第２の位置情報を含む第２のジオフェンスを設定する第２の設定部と、上記第１のジオフェンスの位置と上記第２のジオフェンスの位置との関係を判定する判定部と、判定された上記関係に基づく警告を上記端末装置のユーザに通知する通知部とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、警告を通知するためのジオフェンス同士の関係を、より柔軟に判定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る端末装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る警告通知システムの要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る端末装置が実行する警告通知方法の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１に係る端末装置が設定する各ジオフェンスの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る端末装置が実行する遭遇予測処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１に係る端末装置が遭遇予測処理時に設定する各ジオフェンスの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る端末装置が人物の移動方向および移動速度を算出するための方法の一例を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る端末装置が人物の移動方向および移動速度を算出するための他の方法の一例を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態２において履歴データベースに形成されている、位置情報を保存するための履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る端末装置が実行する警告通知方法の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態３に係る端末装置が実行する警告通知方法の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態３に係る端末装置が設定する各ジオフェンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明に係る実施形態１について、図１〜図８に基づいて以下に説明する。図２は、本発明の実施形態１に係る警告通知システム１００の要部構成を示すブロック図である。この図に示すように、警告通知システム１００は、端末装置１、端末装置２（他の端末装置）、およびサーバ３を備えている。端末装置１および端末装置２は、サーバ３と互いに無線通信できる。端末装置１および端末装置２は、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末、またはウェアラブル端末などの、各種の携帯型情報通信端末として実現される。人物Ａが端末装置１を所持し、人物Ｂが端末装置２を所持する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態１に係る端末装置１の要部構成を示すブロック図である。この図に示すように、端末装置１は、情報取得部１１（第１の位置情報取得部、第２の位置情報取得部、地図情報取得部、格納部）、ジオフェンス設定部１２（第１のジオフェンス設定部、第２のジオフェンス設定部）、判定部１３（第１の算出部、第２の算出部、予測部、第１の交通路情報取得部、第２の交通路情報取得部、第１の経路情報取得部、第２の経路情報取得部）、警告通知部１４（通知部）、表示部１５（地図情報表示部）、履歴データベース１６、および行動パターン推定部１７（推定部、場所情報取得部）を備えている。
【００１２】
本実施形態では、人物Ａにとって人物Ｂが好ましくない人物（たとえばストーカ）であると想定した場合を説明する。人物Ａは、人物Ｂとの遭遇を回避するために警告通知システム１００を利用する。
【００１３】
図３は、本発明の実施形態１に係る端末装置１が実行する警告通知方法の流れを示すフローチャートである。人物Ａは、人物Ｂの電話番号を端末装置１に入力する（Ｓ１）。この電話番号は、端末装置１が、端末装置２の位置情報を取得するために用いる情報である。この種の情報として、電話番号の他に、人物Ｂのメールアドレス、端末装置２の識別子、端末装置２が位置登録した基地局の識別子、端末装置２が利用しているWi-Fi（登録商標）のアクセスポイントへの接続用情報、端末装置２が利用しているBluetooth（登録商標）のアクセスポイントへの接続用情報などが挙げられ、人物Ａは、人物Ｂ（端末装置２）を端末装置１に設定するための情報としてこれらのうちいずれを端末装置１に入力してもよい。
【００１４】
本実施形態は、端末装置２の位置情報を取得するためのこれらの情報を、人物Ａが何らかの手段によって予め入手できることを前提とする。たとえば端末装置１と端末装置２とがメッセージ交換サービス内の同じグループに登録されている場合、人物Ａは、このグループを通じた相互通信によって、端末装置２が所持する各種の情報を、端末装置１を通じて自由に取得する。
【００１５】
情報取得部１１は、端末装置１の位置情報を取得する（Ｓ２）。端末装置１は図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）受信部を有しており、情報取得部１１は、このＧＰＳ受信部がＧＰＳ衛星から受信した各種信号を用いて算出した端末装置１の位置情報を取得する。
【００１６】
端末装置２は、自身の位置情報を定期的に算出しかつサーバ３に提供する。端末装置２は、ＧＰＳ衛星から受信した各種信号を用いて端末装置２の位置情報を算出すればよい。あるいは、端末装置２が位置登録したＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access、登録商標）などの基地局から、当該基地局の位置を示すロケーションデータを取得し、このロケーションデータを用いて端末装置２の位置情報を生成してもよい。通常、端末装置２は複数の基地局に位置登録されているので、端末装置２は、複数の基地局からそれぞれのロケーションデータを取得し、これらを用いた三角測量によって端末装置２の位置情報を算出してもよい。また、端末装置２は、端末装置２が無線通信するために利用しているWi-FiまたはBluetoothのアクセスポイントから、当該アクセスポイントの位置を示すロケーションデータを取得し、当該ロケーションデータから、端末装置２の位置情報を算出してもよい。
【００１７】
端末装置２は、算出した端末装置２の位置情報を、当該位置情報を取得するための情報（人物Ｂの電話番号、メールアドレスなど）に対応付けて、サーバ３に送信する。サーバ３は、受信した端末装置２の位置情報を内部に保存する。サーバ３は、人物Ｂの電話番号などの端末装置２の位置情報を取得するための情報を端末装置１から受信すると、この情報に対応付けてサーバ３に保存されている端末装置２の位置情報を、端末装置１に送信する。したがって情報取得部１１は、入力された人物Ｂの電話番号を用いて端末装置２の位置情報を取得する（Ｓ３）。
【００１８】
ジオフェンス設定部１２は、端末装置１の位置情報を含む人物Ａのジオフェンス、および、端末装置２の位置情報を含む端末装置２のジオフェンスをそれぞれ設定する（Ｓ４）。人物Ａのジオフェンスは人物Ａの行動範囲を規定し、一方、人物Ｂのジオフェンスは人物Ｂの行動範囲を規定する。端末装置１および端末装置２の位置がそれぞれ移動するので、端末装置１および端末装置２には動的なジオフェンスがそれぞれ設定される。
【００１９】
人物Ａのジオフェンスは、端末装置１の位置情報を中心に含み、互いに大きさの異なる２つの円形のジオフェンス２１および２２である。一方、人物Ｂのジオフェンスは、端末装置２の位置情報を中心に含む１つの円形のジオフェンス３１である。各ジオフェンスの形状は円形に限らず、正方形および六角形などの他の形状でもよい。人物Ａには、互いに大きさに異なる３つ以上のジオフェンスが設定されてもよい。ジオフェンス２１はジオフェンス２２よりも大きく、ジオフェンス２２とジオフェンス３１とは同じ大きさである。本実施形態では、ジオフェンス２１は半径３ｋｍの大きさを有し、ジオフェンス３１およびジオフェンス２２はいずれも半径１００ｍの大きさを有するものとする。
【００２０】
表示部１５は、設定された各ジオフェンス２１、２２、および３１をそれぞれ端末装置１の画面に表示する（Ｓ５）。人物Ａは、画面に表示された各ジオフェンスを通じて、自身と人物Ｂとの現在の相対的な位置関係を視覚的に把握する。判定部１３は、人物Ａの大きいジオフェンス２１と人物Ｂのジオフェンス３１とが少なくとも部分的に互いに重なっているか否かを判定する（Ｓ６）。Ｓ６がＮＯなら、情報取得部１１は、Ｓ６の後に一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ９）。Ｓ９がＮＯなら、図３の処理はＳ９を繰り返す。一方、Ｓ９がＹＥＳなら、図９の処理はＳ２に戻る。これにより、情報取得部１１は、一定時間ごとに、端末装置１の位置情報および端末装置２の位置情報の取得を繰り返す。
【００２１】
Ｓ６がＹＥＳなら、警告通知部１４は人物Ａに警告を通知する（Ｓ７）。警告として、メッセージ表示、光照射、音声（アラーム、電子音、メロディ）出力、およびバイブレータの振動などが挙げられる。人物Ａは、どの種類の警告が通知されるかを端末装置１に設定できる。端末装置１からの警告を受けて、人物Ａは、自身が人物Ｂと遭遇する可能性が高まったことを認識し、遭遇を回避するための行動を取ることができる。警告の通知後、端末装置１は遭遇予測処理を実行する（Ｓ８）。この処理の詳細は後述する。この後、情報取得部は一定時間待機し（Ｓ９）、図３の処理は再びＳ２に戻る。
【００２２】
警告通知部１３が、Ｓ６において人物Ａのジオフェンス２１および２２と人物Ｂのジオフェンス３１との重なり具合を判定し、警告通知部１３が、この判定結果に基づき警告の仕方を変えてもよい。具体的には、人物Ａと人物Ｂとがより近づくにつれて、警告の度合をより強い表現にする。たとえば警告通知部１３は、ジオフェンス２２とジオフェンス３１とが接触するかまたは部分的に重なると判定された場合の警告を、ジオフェンス２１とジオフェンス３１とが重なると判定された場合の警告に比べて、より強い度合の警告（たとえばより強いアラーム音、より鳴動時間の短い警告音、より強いバイブレータの振動）にしてもよい。これにより、人物Ｂと遭遇しないための対策を取るべき緊急性が高まったことを、人物Ｂに認識させることができる。
【００２３】
図４は、本発明の実施形態１に係る端末装置１が設定する各ジオフェンスの一例を示す図である。図４の（ａ）では、人物Ｂは方向４１に移動しているが、ジオフェンス２１とジオフェンス３１とは重なっていない。したがって、警告通知部１４は人物Ａに警告を通知しない。一方、図４の（ｂ）では、人物Ｂが人物Ａにより近い位置におり、ジオフェンス２１とジオフェンス３１とが重なっている。したがって、警告通知部１４は人物Ａに警告を通知する。このように警告通知部１４は、ジオフェンス２１とジオフェンス３１との関係の判定結果に基づく警告を人物Ａに通知する。
【００２４】
図５は、本発明の実施形態１に係る端末装置１が実行する遭遇予測処理の流れを示すフローチャートである。Ｓ１１〜Ｓ１４までは、図３のＳ２〜Ｓ５までの処理と同じである。Ｓ１４の後、情報取得部１１は、取得した端末装置１の位置情報および端末装置２の位置情報を、それぞれ履歴データベース１６に保存する。各位置情報は、少なくとも現在の時刻に対応付けて保存される。情報取得部１１は、位置情報が保存された回数が所定数（たとえば１０回）を超えたか否かを判定する（Ｓ１６）。Ｓ１６がＮＯなら、情報取得部１１は、Ｓ１１の後に一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ２３）。Ｓ２３における一定時間は、Ｓ９における一定時間よりも短い。Ｓ２３がＮＯなら、情報取得部１１は、Ｓ２３がＹＥＳになるまで待機する。Ｓ２３がＹＥＳなら、図５の処理はＳ１１に戻る。これにより情報取得部１１は、一定時間ごとに、端末装置１の位置情報および端末装置２の位置情報の取得、ならびに各位置情報の保存を繰り返す。
【００２５】
Ｓ１６がＹＥＳなら、判定部１３は、履歴データベース１６から、過去の所定数（たとえば１０回）分の端末装置１の位置情報の履歴を履歴データベース１６から取得する。そして、これら過去の位置情報の履歴を用いることによって、端末装置１の（すなわち人物Ａの）移動方向および移動速度を算出する（Ｓ１７）。
【００２６】
次に判定部１３は、履歴データベース１６から、過去の所定数（たとえば１０回）分の端末装置２の位置情報の履歴を履歴データベース１６から取得する。そして、これら過去の位置情報の履歴を用いることによって、端末装置２の（すなわち人物Ｂの）移動方向および移動速度を算出する（Ｓ１８）。
【００２７】
判定部１３は、人物Ａの移動方向および移動速度ならびに人物Ｂの移動方向および移動速度に基づき、人物Ａと人物Ｂとが将来遭遇すると予測されるか否かを判定する（Ｓ１９）。Ｓ１９がＹＥＳなら、判定部１３は、各人移動方向および各移動速度に基づき人物Ａと人物Ｂとが将来遭遇する遭遇時刻および遭遇場所をそれぞれ算出し、警告通知部１４に出力する。警告通知部１４は、入力されたこれらの遭遇時刻および遭遇場所を、表示部１５を通じて端末装置１の画面に表示する（Ｓ２０）。Ｓ１９がＮＯなら、Ｓ２０の表示処理は行われない。
【００２８】
次に判定部１３は、人物Ａの大きいジオフェンス２１と人物Ｂのジオフェンス３１とが互いに重なっているか否かを判定する（Ｓ２１）。Ｓ２１がＮＯなら、警告通知部１４は警告の通知を停止し（Ｓ２４）、図５に示す遭遇予測処理が完了する。一方、Ｓ２１がＹＥＳなら、警告通知部１４は、人物Ａの移動方向および移動速度ならびに人物Ｂの移動方向および移動速度に基づく警告を、人物Ａに通知する（Ｓ２２）。なお、警告通知部１３は、Ｓ２２において、単にジオフェンス２１とジオフェンス３１とが重なっていることのみに基づいて、人物Ａに警告を通知してもよい。Ｓ２２の後、情報取得部１１は、一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ２３）。Ｓ２３がＮＯなら、情報取得部１１は、Ｓ２３がＹＥＳになるまで待機する。Ｓ２３がＹＥＳなら、図５の処理はＳ１１に戻る。これにより端末装置１は、ジオフェンス２１とジオフェンス３１とが重なっている限り、図５に示す遭遇予測処理を継続する。
【００２９】
図６は、本発明の実施形態１に係る端末装置が遭遇予測処理時に設定する各ジオフェンスの一例を示す図である。この図に示す各矢印の長さは移動速度を示しており、具体的には、矢印が長いほど移動速度が速いことを示している。
【００３０】
図６の（ａ）では、人物Ａは方向４２に移動し、人物Ｂは方向４３に移動している。人物Ｂの移動速度が人物Ａの移動速度よりも速い場合、このままでは人物Ａが人物Ｂに追いつかれる恐れがある。そこで警告通知部１４は、この状況に応じた警告を通知する。たとえば、警告音の鳴動間隔を縮めたり、警告用の音楽のテンポをより早めたり、あるいは、通常の警告用の音楽とは異なる特別な警告用の音楽を鳴らしたりする。ただし、通知される警告の内容は、人物Ａおよび人物Ｂの移動速度、移動方向、ならびに道路の状況に依存する。
【００３１】
図６の（ｂ）では、人物Ａは方向４４に移動し、人物Ｂは方向４５に移動している。判定部１３は、人物Ａと人物Ｂとが一定時間後に遭遇位置４６において遭遇すると予測する。したがって警告通知部１４は、遭遇時刻および遭遇位置４６を画面に表示すると共に、警告音の鳴動間隔を、図６の（ａ）の場合よりもさらに短くする。
【００３２】
図６の（ｃ）では、人物Ａは方向４７に移動し、人物Ｂは方向４８に移動している。人物Ａと人物Ｂとが互いに離れていくので、警告通知部１４は、警告音の鳴動間隔を広げたり、警告用の音楽のテンポをより遅くしたり、あるいは、通常の警告用の音楽とは異なる特別な警告用の音楽を鳴らしたりする。そして、人物Ｂのジオフェンス３１が人物Ａの大きいジオフェンス２１から離れた時点で、警告の通知を解除する。これにより、警告音の鳴動が停止し、また、警告メッセージが画面から消える。
【００３３】
判定部１３は、人物Ａの移動方向および移動速度ならびに人物Ｂの移動方向および移動速度に基づき、人物Ａと人物Ｂとが将来所定距離離れるか否かを予測してもよい。この場合、判定部１３は、端末装置１のユーザと端末装置２のユーザとが所定距離離れる離間位置および離間時刻を予測し、警告通知部１４がこれらを人物Ａに通知する。
【００３４】
現実的な位置情報の精度を考慮すると、端末装置２の１点の位置情報ではなく、端末装置２の位置情報を含む一定範囲（たとえば半径１００ｍの円）のジオフェンス３１を用いることによって、位置情報の検出誤差を原因とする人物Ａと人物Ｂとの意図しない遭遇を、回避できる。しかし、大きいジオフェンス２１は、人物Ｂが人物Ａの警戒範囲に入ったか否かを判定するために用いられるので、大きいジオフェンス２１がある程度の大きさを有していなければ、人物Ａが人物Ｂとの遭遇を回避するために、自身の進行方向を変えるなどの対応を取ることが難しくなる。そのため端末装置１は、端末装置２の位置情報として、ＷＣＤＭＡなどの基地局に登録された端末装置２の位置情報または端末装置２がＧＰＳ機能を用いて生成した位置情報を取得することが望ましい。一方、人物Ａと人物Ｂとの距離が近づいた場合には、端末装置１は、端末装置２が無線通信に利用しているWi-FiまたはBluetoothのアクセスポイントのロケーションデータに基づき算出された端末装置２の位置情報を取得し、これを基地局の位置情報またはＧＰＳ測位による位置情報と併用することが望ましい。
【００３５】
図７は、本発明の実施形態１に係る端末装置１が人物Ｂの移動方向および移動速度を算出するための方法の一例を説明する図である。情報取得部１１は地図情報をサーバ３から取得し、表示部１５を通じて端末装置１の画面に表示する。さらに情報取得部１１は、異なる時刻に取得された端末装置２の位置情報の履歴を履歴データベース１６から取得し、各位置情報を含む各ジオフェンス３１ａ〜３１ｃを、表示部１５を通じて端末装置１の画面に表示する。
【００３６】
判定部１３は、表示された地図情報において各ジオフェンス３１ａ〜３１ｃに重なる道路情報（交通路情報）５１ａ〜５１ｃを取得する。図７に示すように、表示部１５は、これらの道路情報５１ａ〜５１ｃを、地図情報における、各ジオフェンス３１ａ〜３１ｃと重なっていない他の道路情報と識別表示する。判定部１３は、異なる時点において取得した複数の道路情報５１ａ〜５１ｃに基づき、所定の経路探索アルゴリズムを用いることによって、ユーザが通った経路を示す経路情報５２を取得する。各道路情報５１ａ〜５１ｃが枝分かれしていても、経路探索アルゴリズムを用いれば、経路情報５２を正しく算出できる。表示部１５は、この経路情報５２を画面上の地図情報に表示する。表示部１５は、異なる複数の経路情報が算出された場合には、それらを色分け表示してもよい。特に図示していないが、人物Ａが通った経路を表す経路情報も、同様の方法で取得しかつ表示することができる。
【００３７】
判定部１３は、取得した道路情報５１ａ〜５１ｃに基づき、人物Ｂの移動速度および移動方向を算出する。その際、判定部１３は、各道路情報５１ａ〜５１ｃにおける基準点（たとえば道路の中心、右端、または左端）を、道路情報間の距離測定に用いる。
【００３８】
情報取得部１１が、ある時刻ｔ１において、ジオフェンス３１ａを設定するための人物Ｂの位置情報を取得し、それから一定時間後の時刻ｔ２において、ジオフェンス３１ｂを設定するための人物Ｂの位置情報を取得したとする。この場合、判定部１３は、ジオフェンス３１ａ内の道路情報５１ａにおける基準点と、ジオフェンス３１ｂ内の道路情報５１ｂにおける基準点との間の距離を算出する。そして、この距離を、時刻ｔ２と時刻ｔ１との差で除算することによって、時刻ｔ１からｔ２までの間の人物Ｂの移動速度を算出する。同様に、道路情報５１ｂと道路情報５１ｃとを用いて、時刻ｔ２からｔ３までの人物Ｂの移動速度を算出する。そして、算出した各移動速度を平均化することによって、人物Ｂの平均移動速度を算出する。特に図示していないが、人物Ａの移動速度および移動方向も、同様の方法で算出することができる。
【００３９】
以上のように、判定部１３は、ジオフェンス３１の時間的変化に基づき、人物Ｂの移動速度および移動方向をそれぞれ算出する。
【００４０】
人物Ｂのジオフェンス３１が人物Ａの大きいジオフェンス２１に重なった後における、端末装置２の位置情報の取得間隔は、人物Ａが端末装置１に手動で設定できる。あるいは、端末装置１が、自動で設定することもできる。たとえば、情報取得部１１が、人物Ｂのジオフェンス３１が人物Ａの大きいジオフェンス２１に重なる前において、端末装置１が、各位置情報を１０分間隔で取得していたとする。この場合、人物Ｂのジオフェンス３１が人物Ａの大きいジオフェンス２１に重なった後では、端末装置１が、人物Ｂの位置情報の取得間隔を１分間隔に変更し、さらに、人物Ｂの移動速度を算出する。情報取得部１１は、算出された移動速度が自転車並みの速度であれば、人物Ｂの位置情報の検出間隔を３０秒間に減らし、一方、徒歩並みであれば、人物Ｂの位置情報の取得間隔を５分間に増やす。
【００４１】
人物Ｂが移動せずに同じ建物（コンビニ等）に居続ける場合、一定時間をおいて繰り返し端末装置２の位置情報を取得しても、同じ値の位置情報が取得される。端末装置２が気圧センサまたは気圧計を搭載していれば、情報取得部１１は、端末装置２が測定した気圧情報を位置情報の中に含まれる高度データとして取得する。そのため、人物Ｂが大きいビル内にいる場合、情報取得部１１は、取得した位置情報に含まれる高度データに基づき、人物Ｂがビルの何階に居るのかを算出することができる。また、情報取得部１１は、取得した高度データ（気圧情報）に基づき人物Ｂの地表からの高さを算出して、端末装置２の位置情報にさらに対応付けて履歴データベース１６に保存する。情報取得部１１は、高度データを用いることによって、人物Ｂが山に登っている場合、人物Ｂがその山の何合目に居るかを算出できる。
【００４２】
各ジオフェンス３１ａ〜３１ｃが地図情報において線路に重なっていれば、警告通知部１４は、端末装置２の移動手段が電車であると判定する。ただし、人物Ｂが新幹線などの速度が速い電車に乗車している場合、ある時刻における端末装置２の位置情報を取得することはできても、他の時刻における端末装置２の位置情報を取得できない可能性があり得る。しかしこの場合、人物Ａが人物Ｂに遭遇する可能性はないため、問題にはならない。
【００４３】
人物Ｂの移動手段が電車の場合、予測された人物Ｂの進行方向に最寄駅がなければ、人物Ｂが電車を降りることができない。この場合も、人物Ａが人物Ｂに遭遇する可能性がないので、問題にはならない。地図情報における道路情報のある地点から別地点までの距離は地図情報から取得できる。したがって、人物Ｂの位置情報の取得間隔から、人物Ｂの移動速度を算出できる。この移動速度に基づき、人物Ｂが道路上を移動していることが判定できた場合、人物Ｂの移動手段が徒歩、自転車、または自動車のいずれであるかを区別できる。
【００４４】
図８は、本発明の実施形態１に係る端末装置１が人物Ｂの移動方向および移動速度を算出するための他の方法の一例を説明する図である。この図の例では、ジオフェンス設定部１２は、正方形の大きいジオフェンス２３を設定する。人物Ａが移動するに従い、大きいジオフェンス２３は、ジオフェンス２３ａ、２３ｂ、および２３ｃの位置に順次移動する。
【００４５】
ジオフェンス設定部１２は、各ジオフェンス２３ａ〜２３ｃを一定の大きさの複数の格子に分割する。警告通知部１４は、ジオフェンス２３ａ〜２３ｃを構成する複数の格子のうち、異なる時刻に設定された人物Ｂの各ジオフェンス３１ａ〜３１ｃと重なる各格子を検出し、それらの各格子における各ジオフェンス３１ａ〜３１ｃのいずれかと重なる重畳部分６１ａ〜６１ｃを取得する。警告通知部１４は、これらの重畳部分６１ａ〜６１ｃに基づき、端末装置２の（すなわち人物Ｂの）移動方向および移動速度を算出する。同様に、警告通知部１４は、ジオフェンス２３ａ〜２３ｃを構成する複数の格子のうち、異なる時刻に設定された人物Ａの各ジオフェンス２２ａ〜２２ｃと重なる各格子を検出し、それらの各格子における各ジオフェンス２２ａ〜２２ｃがジオフェンス２３ａ〜２３ｃのそれぞれと重なる重畳部分７１ａ〜７１ｃを取得する。警告通知部１４は、これらの重畳部分７１ａ〜７１ｃに基づき、端末装置１の（すなわち人物Ａの）移動方向および移動速度を算出する。
【００４６】
人物Ｂが移動している間に人物Ａも移動する場合、端末装置１の画面に表示された地図上では、人物Ｂのジオフェンス３１が人物Ａの大きいジオフェンス２３の外側に位置する可能性もある。この場合、判定部１３は、人物Ａの小さいジオフェンス２２の軌跡とおよび人物Ｂのジオフェンス３１の軌跡をそれぞれ直線で近似し、得られた直線の交点を算出することによって、人物Ａと人物Ｂとが将来遭遇する遭遇位置を予測できる。
【００４７】
図８の例では、ジオフェンス設定部１２は、人物Ａの移動速度および移動方向ならびに人物Ｂの移動速度および移動方向に基づき、人物Ａのジオフェンス２３の大きさを変更してもよい。たとえば、人物Ａと人物Ｂとが図８に示す位置関係にあり、かつ、人物Ａの移動速度および人物Ｂの移動速度が同じであれば、人物Ａのジオフェンス２３を、人物Ｂのジオフェンス３１を検出し易くするように変更する。たとえば、ジオフェンス２３の中心から図面上の左半分を削除し、右半分だけを残す。または、ジオフェンス２３の範囲を、端末装置２の位置情報を起点に図面上の左側に所定距離（たとえば６ｋｍ）の範囲に変更する。
【００４８】
〔実施形態２〕
本発明に係る実施形態２について、図９および図１０に基づいて以下に説明する。上述した実施形態１と共通する各部材には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。本実施形態では、履歴データベース１６に保存された人物Ｂの過去の居場所を端末装置１の画面に表示する例を説明する。
【００４９】
図９は、本発明の実施形態２において履歴データベース１６に形成されている、位置情報を保存するための履歴テーブルの一例を示す図である。この履歴テーブルには、少なくとも日付、曜日（平日の曜日、日曜日、または祝日）、時刻、位置、滞在時間、場所（建物、駅、コンビニ、公衆トイレ、道路など）、移動手段、カウント数、および合計が互いに対応付けて保存される。
【００５０】
情報取得部１１は、位置情報を履歴テーブルに保存する際に、まず、位置情報を取得した日付、曜日および時刻を取得する。次に、地図情報における各位置情報に対応する場所情報を、地図情報から取得する。さらに、場所情報に基づき、人物の移動手段を算出する。さらに、位置情報に対応するカウント数および合計数をそれぞれ算出する。カウント数は、位置情報に対応する場所情報が同じ日付に履歴テーブルに保存された保存回数であり、合計数は、位置情報に対応する場所情報が異なる日付を跨いで履歴テーブルに保存された通算の保存回数である。
【００５１】
人物Ａの大きいジオフェンス２１内に人物Ｂが住んでいる場合、人物Ａの通勤ルート、人物Ａがよく立ち寄るコンビニおよび商店、ならびに人物Ａの自宅が、人物Ｂに知られてしまう恐れがある。一方、端末装置１は、履歴テーブルに保存されている人物Ｂの過去の位置情報の履歴を用いることによって、人物Ｂの行動パターンおよび生活リズムを推定できる。したがって人物Ａは、この曜日にこの時間であれば人物Ｂはこの辺りの場所にいるという情報を、端末装置１から得ることができるので、人物Ｂとの遭遇を回避する（遭遇確率を減らす）ことができる。
【００５２】
場所情報等の人物Ｂの情報が履歴テーブルに大量に保存されており、それらの表示にかなりの時間を要するのであれば、人物Ａは、履歴テーブルにおけるカウント数が上位２０番目までの場所情報のみを画面に表示することを端末装置１に設定できる。あるいは、直近１０日分の場所情報のみまたは特定の曜日の場所情報のみを表示することを端末装置１に設定してもよい。これにより、履歴テーブルから場所情報を取得するための時間を短縮すると共に、より精度の高い場所情報が人物Ａに提供されるので、人物Ａは、人物Ｂとの遭遇を回避するための対策を、より余裕を持って立てることができる。
【００５３】
図１０は、本発明の実施形態２に係る端末装置１が実行する警告通知方法の流れを示すフローチャートである。Ｓ３１〜Ｓ３４までは、図３のＳ１〜Ｓ４までの処理と同じである。Ｓ３４の後、人物Ａの大きいジオフェンス２１内に位置する人物Ｂの過去の場所が、履歴データベース１６内に保存されているか否かを判定する。Ｓ３５がＮＯなら、端末装置１は、遭遇予測処理を実行する（Ｓ３６）。この処理は、図５に示す処理と同じである。
【００５４】
Ｓ３５がＹＥＳなら、表示部１５は、人物Ａのジオフェンス２１および２２ならびに人物Ｂのジオフェンス３１をそれぞれ表示する（Ｓ３７）。次に、行動パターン推定部１７は、人物Ａの大きいジオフェンス２１内に位置する人物Ｂの過去の場所情報を履歴テーブルから取得し、これを人物Ｂの行動パターンであると推定する。このとき取得される場所情報は、履歴テーブルに格納された複数の場所情報のうち、履歴テーブル内において場所情報に対応する端末装置２の位置情報が、設定されたジオフェンス２１に含まれる場所情報である。表示部１５は、取得されたジオフェンス２１内に表示する（Ｓ３９）。Ｓ３９〜Ｓ４１は、図３のＳ６、Ｓ７、およびＳ９と同じである。
【００５５】
〔実施形態３〕
本発明に係る実施形態３について、図１１および図１２に基づいて以下に説明する。上述した実施形態と共通する各部材には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５６】
本実施形態は、人物Ｂが人物Ａの子供または徘徊老人の場合、あるいは、人物Ｂが非常に混雑した人ごみの中にいる人物Ａの家族、友人、または知人である場合を、想定している。これらの場合、実施形態１とは警告を通知するための判定条件の設定を逆にする。すなわち、人物Ｂのジオフェンス３１が、人物Ａの小さいジオフェンス２２または大きいジオフェンス２１から離れた場合に警告を通知するようにする。
【００５７】
図１１は、本発明の実施形態２に係る端末装置１が実行する警告通知方法の流れを示すフローチャートである。Ｓ５１〜Ｓ５３は、図３のＳ１〜Ｓ３と同じである。Ｓ５３の後、情報取得部１１は、取得した各位置情報を履歴データベース１６に保存する（Ｓ５４）。情報取得部１１は、位置情報の保存回数が所定数（たとえば１０回）を超えたか否かを判定する（Ｓ５５）。Ｓ５５がＮＯなら、情報取得部１１は、Ｓ５２の後に一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ６２）。Ｓ６２がＮＯなら、情報取得部１１は、Ｓ６２がＹＥＳになるまで待機する。Ｓ６２がＹＥＳなら、図１１の処理はＳ５２に戻る。これにより情報取得部１１は、一定時間ごとに、端末装置１の位置情報および端末装置２の位置情報の取得、ならびに各位置情報の保存を繰り返す。
【００５８】
Ｓ５５がＹＥＳなら、ジオフェンス設定部１２が人物Ａのジオフェンス２１および２２ならびに人物Ｂのジオフェンス３１を設定し（Ｓ５６）、表示部１５が、設定された各ジオフェンスを表示する（Ｓ５７）。情報取得部１１が、履歴データベース１６に登録されている人物Ｂが過去にいた場所を履歴データベース１６から取得し（Ｓ５８）、表示部１５が、取得された人物Ｂの場所を表示する（Ｓ５９）。この後、判定部１３が、人物Ａの大きいジオフェンス２１から人物Ｂのジオフェンス３１が離れているか否かを判定する（Ｓ６０）。Ｓ６０がＹＥＳなら、警告通知部１４は人物Ａに警告を通知する（Ｓ６１）。Ｓ６０がＮＯなら、情報取得部１１が、Ｓ５２の後に一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ６２）。Ｓ６２がＮＯなら、情報取得部１１は、Ｓ６２がＹＥＳになるまで待機する。Ｓ６２がＹＥＳなら、図１１の処理はＳ５２に戻る。これにより情報取得部１１は、一定時間ごとに、端末装置１の位置情報および端末装置２の位置情報の取得、ならびに各位置情報の保存を繰り返す。
【００５９】
図１２は、本発明の実施形態３に係る端末装置が設定する各ジオフェンスの一例を示す図である。図１２の（ａ）では人物Ｂは方向８１に移動しており、さらに、ジオフェンス３１がジオフェンス２１および２２の双方と重なっている。人物Ｂが人物Ａの近くにいるので、人物Ａに警告は通知されない。図１２の（ｂ）では人物Ｂは方向８２に移動しており、ジオフェンス３１がジオフェンス２１および２２の双方と重なっていない。人物Ｂが人物Ａから遠く離れてしまったので、人物Ａに警告が通知される。ジオフェンス３１がジオフェンス２１または２２からより離れるにつれて、より警告の度合いを強くしてもよい。また、各ジオフェンスの大きさをより小さくしたり、あるいは、人物Ａに設定されるジオフェンスの数をより増やしたりすることによって、人物Ｂがどの方向にどのような速度で移動しているのか算出し、地図情報に重ね合わせて表示してもよい。これにより人物Ａは人物Ｂの動向を地図情報を通じて追跡できる。
【００６０】
人物Ｂが人物Ａからすでに離れている場合、端末装置１は、人物Ａの移動中に繰り返し人物Ａの位置情報および人物Ｂの位置情報を取得することによって、人物Ａと人物Ｂとが遭遇する位置を予測できる。したがって、人物Ａが人物Ｂを探すために必要な時間を大幅に短縮できる。
【００６１】
人物Ｂの位置情報の取得結果が履歴として履歴データベース１６に保存されているので、この履歴データベース１６を利用することによって、人物Ｂの過去の居場所を表示できる。特に、地理的特徴のある場所、すなわち公園、コンビニエンスストア、本屋などの特定の場所を表示することが望ましい。これらに限らず、たとえばデパートの中であれば、玩具店、惣菜販売店、雑貨店、および衣服販売店などの、人物Ｂが過去によく立ち寄った場所を、表示することが望ましい。これらの場所が地図上に表示されることによって、人物Ａが人物Ｂをより探しやすくなる。
【００６２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
図１に示す端末装置の各機能ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６３】
後者の場合、端末装置は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。
【００６４】
上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、たとえば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６５】
〔変形例〕
上述した各実施形態では、人物Ａ（端末装置１）に２つのジオフェンスが設定され、一方、人物Ｂ（端末装置２）に１つのジオフェンスが設定される例を説明したが、本発明の実施形態はこれには限定されない。たとえば、人物Ａに１つのジオフェンスが設定されてもよいし、あるいは、人物Ｂに２つ（またはそれ以上）のジオフェンスが設定されてもよい。すなわち端末装置１は、人物Ａ（端末装置１）に少なくとも１つのジオフェンスを設定することができ、さらに、人物Ｂ（端末装置２）にも少なくとも１つのジオフェンスを設定することができる。
【００６６】
一例として、人物Ａおよび人物Ｂの双方に１つのジオフェンスが設定され、かつ人物Ａが人物Ｂに遭遇することを望まない場合、警告通知部１３は、人物Ａのジオフェンスと人物Ｂのジオフェンスとが部分的に重なることに基づいて即座に人物Ａに警告を通知してもよい。このような処理を実行する警告通知システムは、上述した実施形態１の警告通知システム１００に比べて簡易型のシステムであるが、人物Ａが人物Ｂとの遭遇を回避するという目的を十分に達成することができる。
【００６７】
また、他の例として、人物Ａに１つのジオフェンスが設定され、一方、人物Ｂには大きさの異なる２つのジオフェンスが設定され、かつ人物Ａが人物Ｂとの遭遇を望まない場合、警告通知部１３は、人物Ａのジオフェンスと人物Ｂの大きいジオフェンスとが部分的に重なることに基づいて最初の警告を通知し、次に、人物Ａのジオフェンスと人物Ｂの小さいジオフェンスとが部分的に重なったときに緊急性の高い警告を通知してもよい。
【００６８】
また、上述した各実施形態では、人物Ａおよび人物Ｂの双方ともが移動する場合を例に挙げて説明したが、人物Ａまたは人物Ｂのいずれかが移動しない場合であっても本発明の各実施形態に係る警告通知システム１００が何ら問題なく機能することは、明らかである。
【００６９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る端末装置は、端末装置の位置を表す第１の位置情報を取得する第１の位置情報取得部（情報取得部１１）と、他の端末装置の位置を表す第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得部（情報取得部１１）と、上記第１の位置情報を含む第１のジオフェンス（ジオフェンス２１）を設定する第１の設定部（ジオフェンス設定部１２）と、上記第２の位置情報を含む第２のジオフェンス（ジオフェンス３１）を設定する第２の設定部（ジオフェンス設定部１２）と、上記第１のジオフェンスの位置と上記第２のジオフェンスの位置との関係を判定する判定部（判定部１３）と、判定された上記関係に基づく警告を上記端末装置のユーザ（人物Ａ）に通知する通知部（警告通知部１４）とを備えていることを特徴としている。
【００７０】
上記の構成によれば、動的な第１のジオフェンスの位置と動的な第２のジオフェンスの位置との関係の判定結果に基づく警告が、端末装置のユーザに通知される。第２のジオフェンスは、他の端末装置の位置を表す第２の位置情報を含む、一定の広がりを持った情報である。これにより、たとえば、第２のジオフェンスの少なくともいずれかの箇所が、第１のジオフェンスに重なったと判定された場合に、警告の通知が可能となる。したがって、端末装置は、警告を通知するためのジオフェンス同士の関係を、より柔軟に判定できる。
【００７１】
本発明の態様２に係る端末装置は、上記態様１において、上記第１の設定部は、大きさの異なる複数の上記第１のジオフェンス（ジオフェンス２１および２２）を設定することを特徴としている。
【００７２】
上記の構成によれば、大きさの異なる動的な複数の第１のジオフェンスが設定されるので、警告を通知するためのジオフェンス同士の関係を、より柔軟に判定できる。これにより、端末装置のユーザが、自身と他の端末装置のユーザ（人物Ｂ）との位置関係および他の端末装置のユーザの移動方向などを確認しやすくなる。また、端末装置は、他の端末装置の位置情報に関する履歴データを用いることによって、他の端末装置の位置を確認するための処理時間を短縮したり、他のユーザの行動パターンを予測したりしやすくなる。
【００７３】
本発明の態様３に係る端末装置は、上記態様１または２において、上記通知部は、上記第２のジオフェンスが上記第１のジオフェンスに少なくとも部分的に重なると判定された場合、または、上記第２のジオフェンスが上記第１のジオフェンスから離れていると判定された場合、上記ユーザに上記警告を通知することを特徴としている。
【００７４】
上記の構成によれば、端末装置のユーザは、他の端末装置のユーザが自身にとって好ましくない人物（たとえばストーカ）である場合に、通知された上記警告に基づき他の端末装置のユーザとの遭遇を回避するための行動を取ることができる。または、端末装置のユーザは、他の端末装置のユーザが自身にとって好ましい人物（たとえば家族）である場合、通知された警告に基づき他の端末装置のユーザが自身から離れていくことを防止するための行動を取ることができる。
【００７５】
本発明の態様４に係る端末装置は、上記態様１〜３のいずれかにおいて、上記第１のジオフェンスの位置の時間的変化に基づき、上記端末装置の移動方向および移動速度を算出する第１の算出部（判定部１３）と、上記第２のジオフェンスの位置の時間的変化に基づき、上記他の端末装置の移動方向および移動速度を算出する第２の算出部（判定部１３）と、上記端末装置の移動方向および移動速度ならびに上記他の端末装置の移動方向および移動速度に基づき、上記端末装置のユーザと上記他の端末装置のユーザとが遭遇するか、または、所定距離離れるかを予測する予測部（判定部１３）とをさらに備えており、上記通知部は、上記予測部による予測結果に応じた上記警告を通知することを特徴としている。
【００７６】
上記の構成によれば、端末装置のユーザは、自身の位置と他の端末装置のユーザの位置との関係の将来的な変化に応じた適切な警告を受けることができる。
【００７７】
本発明の態様５に係る端末装置は、上記態様４において、上記予測部は、上記端末装置の移動方向および移動速度ならびに上記他の端末装置の移動方向および移動速度に基づき、上記端末装置のユーザと上記他の端末装置のユーザとが遭遇する遭遇位置および遭遇時刻のうち少なくともいずれか、または、上記端末装置のユーザと上記他の端末装置のユーザとが所定距離離れる離間位置および離間時刻のうち少なくともいずれかをさらに予測し、上記通知部は、予測された上記遭遇位置および上記遭遇時刻のうち少なくともいずれか、または、予測された離間位置および離間時刻をさらに通知することを特徴としている。
【００７８】
上記の構成によれば、端末装置のユーザは、通知された遭遇位置および遭遇時刻のうち少なくともいずれか、または、通知された離間位置および離間時刻の少なくともいずれかに基づき、適切な回避行動を取ることができる。
【００７９】
本発明の態様６に係る端末装置は、上記態様１〜５のいずれかにおいて、地図情報を取得する地図情報取得部（情報取得部１１）と、上記地図情報において上記第１のジオフェンスと重なる第１の交通路情報を取得する第１の交通路情報取得部（判定部１３）と、異なる時点において取得された複数の上記第１の交通路情報に基づき、上記ユーザが通った経路を表す第１の経路情報を取得する第１の経路情報取得部（判定部１３）と、上記地図情報において上記第２のジオフェンスと重なる第２の交通路情報（道路情報５１）を取得する第２の交通路情報取得部（判定部１３）と、異なる時点において取得された複数の上記第２の交通路情報に基づき、上記他のユーザが通った経路を表す第２の経路情報（経路情報５２）を取得する第２の経路情報取得部（判定部１３）と、上記地図情報を表示する地図情報表示部（表示部１５）をさらに備えており、上記地図情報表示部は、上記複数の第１の交通路情報および上記複数の第２の交通路情報のうち少なくともいずれかを、上記地図情報における他の交通路情報と識別表示することを特徴としている。
【００８０】
上記の構成によれば、端末装置のユーザは、自身が通った道路または線路等の交通路、および、端末装置のユーザが通った道路および線路等の交通路の少なくともいずれかを、直観的に把握できる。
【００８１】
本発明の態様７に係る端末装置は、上記態様１〜６のいずれかにおいて、取得された上記第２の位置情報を、所定の履歴テーブルに格納する格納部（情報取得部１１）と、上記履歴テーブルに格納された複数の上記第２の位置情報に基づき、上記他の端末装置のユーザの過去の行動パターンを推定する推定部（行動パターン推定部１７）と、上記過去の行動パターンを表示する表示部とをさらに備えていることを特徴としている。
【００８２】
上記の構成によれば、端末装置のユーザは、表示された他の端末装置のユーザの過去の行動パターンに応じた適切な行動を取ることができる。
【００８３】
本発明の態様８に係る端末装置は、上記態様７において、地図情報を取得する地図情報取得部と、上記地図情報における、取得された上記第２の位置情報に対応する場所情報を取得する場所情報取得部（行動パターン推定部１７）とをさらに備えており、上記格納部は、取得された上記第２の位置情報に、取得された上記場所情報を少なくとも対応付けて上記履歴テーブルに格納し、上記推定部は、上記履歴テーブルに格納された少なくともいずれかの場所情報を、上記行動パターンであると推定し、上記表示部は、推定された少なくともいずれかの上記場所情報をさらに表示することを特徴としている。
【００８４】
上記の構成によれば、端末装置のユーザは、他の端末装置のユーザの過去の居場所を把握できるので、その居場所を避けるなどの適切な行動を取ることができる。
【００８５】
本発明の態様９に係る端末装置は、上記態様８において、上記推定部は、上記履歴テーブルに格納された上記場所情報のうち、一定期間内に上記履歴テーブルに格納された回数が所定数を超える場所情報を、上記行動パターンであると推定することを特徴としている。
【００８６】
上記の構成によれば、端末装置は、行動パターンの推定に必要な時間を短縮できる。さらに、端末装置のユーザが、他の端末装置のユーザに関するより精度の高い過去の居場所を把握できるので、他の端末装置のユーザに遭遇しないための対策をより余裕を持って立てることができる。
【００８７】
本発明の態様１０に係る端末装置は、上記態様８または９において、上記推定部は、上記履歴テーブルに格納された上記複数の場所情報のうち、上記履歴テーブル内において上記場所情報に対応する上記第２の位置情報が、上記設定された上記第１のジオフェンスに含まれる上記場所情報を、上記行動パターンであると推定し、上記表示部は、推定された上記場所情報を、上記第１のジオフェンス内に表示することを特徴としている。
【００８８】
上記の構成によれば、端末装置は、行動パターンの推定に必要な時間を短縮できる。さらに、端末装置のユーザが、自身の近くにおける他の端末装置のユーザの過去の居場所を把握できるため、他のユーザに遭遇しないための行動を迅速に取ることができる。
【００８９】
本発明の態様１１に係る警告通知方法は、端末装置が実行する警告通知方法であって、上記端末装置の位置を表す第１の位置情報を取得する第１の位置情報取得工程と、他の端末装置の位置を表す第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得工程と、上記第１の位置情報を含む第１のジオフェンスを設定する第１の設定工程と、上記第２の位置情報を含む第２のジオフェンスを設定する第２の設定工程と、上記第１のジオフェンスの位置と上記第２のジオフェンスの位置との関係を判定する判定工程と、判定された上記関係に基づく警告を上記端末装置のユーザに通知する通知工程とを有することを特徴としている。
【００９０】
上記の構成によれば、警告を通知するためのジオフェンス同士の関係を、より柔軟に判定できる。
【００９１】
本発明の各態様に係る端末装置は、コンピュータによって実現してもよい。この場合、コンピュータを上記端末装置が備える各部として動作させることによって上記端末装置をコンピュータにて実現させる端末装置のプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることによって、新しい技術的特徴を形成できる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、携帯電話機、スマートフォン、またはタブレット型端末などの各種の端末装置に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００９４】
１  端末装置、２  端末装置、３  サーバ、１１  情報取得部、１２  ジオフェンス設定部、１３  判定部、１４  警告通知部、１５  表示部、１６  履歴データベース、１７  行動パターン推定部、１００  警告通知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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