(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ケーブル剥皮装置において、一方では、レーザー源により発出され光学アセンブリによって切断点において集束される少なくとも１本の剥皮ビームと、他方では剥皮すべきケーブルの一部分を収容する少なくとも１つのトラックとを含む装置において、
各レーザー源が、４００ｎｍ〜４６０ｎｍの波長の剥皮ビームを発出するレーザーダイオードを含み、
少なくとも１つの剥皮ビームについて、前記剥皮ビームにより照準されたケーブルが発出する制御用光信号の捕捉及び分析のための少なくとも１つのフォトダイオードと制御用光信号の分析結果に応じて前記光学アセンブリの一部である電動枢動ミラーの角度及び／又は枢動速度を変更することができる操縦手段とを含む１つのモニタリングシステムを含むことを特徴とする剥皮装置。
【請求項２】
各レーザー源が、４００ｎｍ〜４１０ｎｍ又は４４０ｎｍ〜４６０ｎｍの波長の剥皮ビームを発出するレーザーダイオードであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
横断方向平面内でケーブル収容トラックを中心にして少なくとも１つの切断点を移動させることのできる機械的ステアリング手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
直線的ケーブル収容用トラックに沿って少なくとも１つの切断点を移動させることのできる機械的ステアリング手段を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
各ケーブル収容用トラック（３０６）が矩形ストッパ（３６０）を備えており、前記ストッパが展開位置と引込んだ位置の間で移動でき、このストッパは引込んだ位置でケーブルの通過を可能にし、このときこのケーブルは装置を横断し、かつ、展開位置ではストッパはケーブル収容用トラックを横断してケーブルに対し通過を閉ざし、こうして前記展開位置にあるストッパに対し固定されたケーブルの端部を剥皮できるようにすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも２つの剥皮ビームを含み、前記少なくとも２つの剥皮ビームの切断点が、同じ横断方向剥皮平面内でケーブル収容用トラックの両側に位置していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
１本のケーブル収容用トラック（３０６）を中心にして分布した４本の剥皮ビームを含み、各剥皮ビームが、剥皮平面内で青色又は紫色のレーザーダイオード（３１０〜３１３）により発出されかつ前記電動枢動ミラーにより反射される横断方向一次ビームにより形成されており、前記電動枢動ミラーは、剥皮ビームが交差しないように非同期的に操縦されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
１本のケーブル収容用トラック（３０６）を中心にして分布した３本又は４本の剥皮ビームを含み、各剥皮ビームが、ケーブル収容用トラックに対して平行な方向に沿って青色又は紫色のレーザーダイオード（３２０〜３２２）により発出される長手方向一次ビームにより形成され、前記電動枢動ミラーにより反射されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、剥皮すべきケーブルを導入することができるケーブル進入用オリフィスを有する前方面を有すること、及び前記各電動枢動ミラーが対応するレーザーダイオードの後方に配置されたモーターに結びつけられていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
各ケーブル収容用トラック（３０６）について、剥皮すべきケーブルをケーブル収容用トラック内に維持するために、遮光性弾性材料製スリーブ（３８３）を備えたパッキン押え（３９４）を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置が、ケーブル収容用トラック（３０６）に直交する方向に沿って摺動できかつ異なる内径の少なくとも２つの貫通通路（４０１、４０２）を有するスライダ（４００）を含み、各々の貫通通路が、遮光性弾性材料製スリーブ（３８３）を伴うパッキン押え（３９４）を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
ケーブル収容用トラック（６）内に収納された剥皮すべきケーブルの直径を測定する手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
対応する収容用トラック内に収納された剥皮すべきケーブル（２１２）の一表面との関係における前記切断点の位置を決定することができる切断点制御用の自動焦点システムを含み、この自動焦点システムが、剥皮ビーム（２０９）と共平面でこのビームをとり囲む２本の制御用ビーム（２１０、２１１）と、収容用トラック内に収納されたケーブルによって反射された光線によって形成された制御用画像の捕捉及び分析のための撮像装置対物レンズ（２１３）及び画像センサー（２１４）とを含み、
前記収容用トラックが、剥皮ビームの軸方向と収容用トラックの長手方向を含む一平面内で剥皮ビームの軸方向に直交する標準的な剥皮方向と非ゼロの角度を形成する、傾斜方向と呼ばれる長手方向に沿って延在していることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
独立バッテリを含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ケーブル剥皮用のレーザー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シングルストランドケーブルは、通常、導電性芯線と導体をその長さ全体にわたって取り囲んでいる絶縁性シースを含み、前記絶縁性シースは、例えばＫａｐｔｏｎ(登録商標)製の内部層及びポリテトラフルオロエチレン製の外部層などの複数の層で構成され得る。マルチストランドケーブルは、通常、各々１本の導体と１つの個別の絶縁性シースで構成された複数のストランドを含み、ストランド全体が金属製のシールド用編組そして次に共通の絶縁性シース（例えばＫａｐｔｏｎ(登録商標)層とポリテトラフルオロエチレン製の絶縁体層）により取り囲まれている。ケーブルを任意の電気装置に連結するためには、ケーブルの一端部を剥皮すること、すなわち導体に損傷を加えることなく導体を露出させるためこの端部から所与の長さにわたりその絶縁性シースを除去することが必要である。マルチストランドケーブルの一端部の剥皮は、同様に、金属製シールド用網組及び様々なストランドの個別の絶縁性シースに損傷を加えないように注意しながらこの端部から所与の長さにわたり絶縁性共通シースを除去することからなる。本明細書全体を通して、「剥皮」というのは、ケーブルの一端部を「剥皮」する動作を意味する。航空機にはその様々なシステムの制御及び機能のために数百キロメートルに及ぶケーブルが備わっていることから、ケーブルの剥皮は、航空機製造技術の分野では極めて頻度の高い作業であり、これらのケーブルは、大部分が、様々な端末にケーブルを接続できるようにするため、相対するその両端部において剥皮されなければならない。航空機のメンテナンス作業の一環として、作業者が欠陥あるケーブルを交換しなければならないことは頻繁に起こる。この場合、現場において、すなわち極めて狭隘な場所である航空機の内部で交換用ケーブルの端部を剥皮することがより有利である。現場内での剥皮は時として、例えばケーブル長を事前に知ることができない場合などに（ジグザグ状回路をたどるマルチストランドケーブルの場合がそれである）不可避的である。したがって、特に航空機製造業界においては、携帯式のケーブル剥皮装置を入手する必要性が存在する。
【０００３】
ケーブルの導体を取り囲むシースをせん断により切断できるようにする、互いに対面して連接された円形又はＶ字形の２つのブレードを含む機械式剥皮装置が存在する。これらの機械的装置は、様々な欠点を有する。
【０００４】
各々のブレード対は、所与のケーブルサイズ及びケーブルタイプに適応されており、したがって、例えば航空機内で使用される様々なケーブルを剥皮できるためには、ブレード一式を全て揃える必要がある。剥皮すべきケーブルに対応しないブレード対を誤まって使用した場合、絶縁性シースの不完全な除去ひいては端子に対するケーブル接続の不良、あるいはケーブル導体の一部のワイヤーの切断がひき起こされ、その帰結として、その機械的強度の低下、高温点を発生させる可能性のあるその電気抵抗の増加（その伝導断面積の減少による）がもたらされ、これらの欠陥全体は、ケーブルの完全な破断を導く可能性がある。接触により作用するブレードは、磨滅する傾向にあり、定期的に交換されなければならない。さらに、航空機の分野で使用されるケーブルは、絶縁性シースが増々薄くなる傾向にあるが、これは、航空機内に搭載される質量を削減することを目的としてのことである。機械加工における現状の許容誤差では、例えばＫａｐｔｏｎ(登録商標)の非常に薄い層だけで形成された絶縁性シースを備えた最近のケーブルを高い信頼性で剥皮することのできるブレードを（せめて受容可能なコストで）製造することは不可能である。そして、機械的装置は、断面が円形でないケーブルの剥皮、特にシングルストランドケーブル又は撚り合せケーブルの剥皮には適していない。
【０００５】
同様に、絶縁性シースを焼く加熱ブレードを備えた熱による剥皮装置も存在する。これらの装置は、剥皮された導体上に絶縁体の被着物を残すことが多く、精確な剥皮を得ることができないために、満足を与えるものではない。
【０００６】
同様に、レーザー式剥皮装置も公知であり、この場合、発出されたレーザー放射線が絶縁性シースを気化させる。無接触技術であるため、これらの装置に磨滅の問題はない。その上、これらの装置は、円筒形ケーブル又は非円筒形ケーブル（例えば撚り合せケーブル）を剥皮することができるだけでなく、例えばシールド修復用のウィンドウなど、あらゆる形状のカットを絶縁性シースに実現することも可能にする。レーザー式剥皮装置の大きな欠点は、そのコストが高いことと、コンパクト性が欠如していることにある。
【０００７】
ある特許文献では、レーザー式剥皮装置において、
赤外域のレーザー放射線を発出するＣＯ2レーザーを含む基本ユニットと、
このレーザー放射線の伝送のための導波管を内蔵する可撓管（ここで、ＣＯ2レーザーが発出する赤外放射線を伝送できる導波管が現在のところ全く存在しないことを指摘しておかなければならない、したがって当業者は特許文献１が開示する装置を製造する能力をもたない）と、
レーザー放射線を受け、
剥皮すべきケーブルの端部を収容することのできる剥皮ゾーンと、
レーザー放射線を受けそれを剥皮ゾーン内でケーブルに向かってそしてケーブルの周りでカット軌道に沿って導くことのできる光学手段と、
気化した絶縁体により汚染された光学素子を清浄するための気体の射出手段と、
カット軌道に沿った放射線の移動速度を調整するか又は発出されたレーザー放射線の出力を監視し場合によって修正することを可能にする制御手段と、
を含む、携帯式剥皮ヘッドと、を含む装置について記載している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
この特許文献１によって提案されている装置は、コンパクト性の努力及び携帯式装置の製造への試みに応えるものであるが、その基本ユニットはなお非常に嵩が高くしたがって極めて狭隘な現場においてこの装置を使用することは不可能である。詳細には、公知のＣＯ2レーザーのサイズを考慮すると、この基本ユニットを、航空機内に容易に搭載することはできないように思われる。同様に、ケーブルマーキング機内にこのような剥皮装置を組込むことを企図するのは困難である。その上、基本ユニットに剥皮ヘッドを連結する可撓管の存在が、前記剥皮ヘッドの操作性を妨害している。さらに、発出されたレーザー放射線の被写界深度の制御は全く提供されておらず、そのため電導体は、それがレーザー放射線を充分に反射する場合にのみ保存される。同じ理由から、このような公知の装置の場合、前記ケーブルのシールド用編組又はケーブルの１本のストランドの個別の絶縁性シースまで切開する危険性無く、マルチストランドケーブルから絶縁性共通シースを除去することは不可能である。
【０００９】
気体レーザー、化学レーザー、個体レーザー（結晶レーザー）、半導体レーザーが公知であり、ここでは「レーザーダイオード」の呼称でまとめられている。
【００１０】
これまでのところ、電気ケーブルの剥皮用には、気体レーザー（この場合ＣＯ2レーザー、エキシマーレーザー及びアルゴンレーザー）の使用のみが企図されてきた。赤外線又は紫外線域で発光するこれらのレーザーの使用は、ケーブル導体の無欠性を保証することができ、銅はこのような放射線の９９％を反射する。通常ＣＯ2レーザーにより発出される１０．６μｍの波長は、導体として概して用いられる銅がこの波長において高い損傷閾値を示すことと同様、ケーブルのシースとして使用される絶縁性材料の大部分がこの波長において低い損傷閾値を示すことを理由として、ケーブルの剥皮のために極めて適切であることが判明している。Ｎｄ：ＹＡＧタイプの固体により発出される近赤外波長１．０６４μｍの場合には、現象は逆転する。
【００１１】
それでも、ＣＯ2レーザーによる剥皮技術は、以下のような多くの欠点を有している。
ＣＯ2レーザーは比較的体積が大きい（出力１０Ｗの最もコンパクトなモデルの場合でも約１００ｍｍ×１００ｍｍ×３００ｍｍ）。これまでに公知である全てのＣＯ2レーザー装置は非常に嵩が高い。したがって、これらの装置は現場内での剥皮を可能にするものではない。
電力消費量が高い。
ビーム品質は高いものであり得る（１に近いＭ２）ものの、集束能は低い。その結果、これらの装置は、精確な剥皮を可能にする小さいスポットを生成することができない。
１０．６μｍの赤外線波長は、ガラスに比べてはるかに高価で敏感であるＺｎＳｅ製の光学素子などの特殊光学素子の使用を課す。これらの光学素子は特に、硬度が低いために清浄上の問題を提起する。
１０．６μｍの波長は目に見えないことから、ビームのアライメントが複雑になる。例えば、アライメント用として特別に可視ビームを使用しなければならない。
【００１２】
紫外線の領域（最も使用される気体については波長０．１９３μｍ、０．２４８μｍ、０．３０８μｍ又は０．３５１μｍ）で発光するエキシマーレーザーによる剥皮技術は、ケーブルのシースに薄く精確な切込みを作成することを可能にする。しかしながら、これらのレーザー源は、極めて体積が大きい。これらはまた、極めて毒性の強い気体混合物を非常に頻繁に交換しなければならないことから、購入時のみならずメンテナンス面でも同様に費用が高くつく。これらのレーザー源はパルス送りされて強いピーク出力のビームを発生させ、このビームはケーブルのシースを有効に切開する一方で金属製芯線に損傷を与える可能性もある。
【００１３】
紫外線域で発光する、すなわち波長が３８０ｎｍ未満であるレーザーをケーブルの剥皮のために使用する一例が、ある特許文献により提供されている（例えば、特許文献２参照。）。好ましくは、レーザーはアルゴンレーザーである。３５１ｎｍ又は３６４ｎｍの波長を有するアルゴンレーザーが存在することを指摘しておかなければならない。
【００１４】
レーザーダイオードの使用は、次のような様々な理由から、先験的に企図不可能である。すなわち、公知のレーザーダイオードは、有利でない波長を有し出力が低すぎるか又は品質が不良であるビームを発生させる。実際、最も普及しているレーザーダイオードは、典型的に、ケーブルシースが非常に拡散性を有する領域である近赤外線（波長）（０．７μｍ〜１．８μｍ）領域で発光する。したがって、これらのダイオードは、ケーブルの剥皮用には極めて効率が低いものであることが判明している。この低い効率を補償するためには、高い出力が必要となる。高出力の多素子レーザーダイオードが今日入手可能である。しかしながら、これらのダイオードは、厳密には多素子型である、すなわち（ケーブルの剥皮に必要な）集束された小さなサイズの強いスポットを容易に生成することができない多くの発光素子で構成されていることを理由として、低品質のビームすなわち集束能の低いビームしか発出しない。このような理由から、レーザーダイオードは主として溶接又は照明の利用分野のために使用されている。これらのダイオードは一見して、精度を求める機械加工の利用分野、例えば電気ケーブルの剥皮の利用分野への適合性が低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】国際公開第２００８／０８４２１６号
【特許文献２】仏国特許発明第２６９００１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、（航空機などの狭隘な現場において使用可能であるかあるいは公知のケーブルのマーキング機に内蔵することができるように）実際に携帯式でかつコンパクトであるレーザー式剥皮装置を提案することによって、これらの欠点を緩和することにある。装置は同様に、確実でかつ信頼性の高い形で、すなわちケーブルの導体に損傷を加える危険性なく、かつ絶縁体被着物が全く残存しないという保証を伴って、あらゆる直径の円筒形シングルストランドケーブルを剥皮することもできなくてはならない。有利な態様において、本発明は同様に、あらゆるタイプの電気ケーブル（円筒形ケーブル、マルチストランドケーブル及びリボンケーブル）を剥皮できる剥皮装置を提供することをも目的としている。本発明のもう１つの目的は、公知の装置と同等の又はそれよりも低い原価を有する剥皮装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
このために、本発明は、一方ではレーザー源により発出され光学アセンブリによって切断点と呼ばれる集束点において集束される少なくとも１本の剥皮ビームと、他方では剥皮すべきケーブルの一部分を収容する少なくとも１つのトラックとを含む電気ケーブル剥皮装置を提案している。本発明に係る装置は、各レーザー源が、４００ｎｍ（０．４０μｍ）〜４６０ｎｍ（０．４６μｍ）の波長の剥皮ビームを発出するレーザーダイオード（以下青色又は紫色レーザーダイオードと呼ぶ）を含むことを特徴とする。
【００１８】
有利には、各レーザー源は、青色又は紫色レーザーダイオードのみで構成される。
【００１９】
本発明の発明者らは、可視及び近赤外線領域内で大部分のケーブルシース上に見られる高い拡散反射レベルが、剥皮ビームの波長が紫外線領域に近づいた時点で低下する傾向を有することを立証した。一部のシースについては０．４６μｍ未満、そして他のシースについては０．４１μｍ未満で、吸収レベルは（拡散反射レベルの低下との関係において）有意な形で増大し、このために、ＧａＮ技術の出力のレーザーダイオードを用いて有効な剥皮が可能となる。これらのレーザーダイオードは特に、「ブルーレイディスク」及びレーザープロジェクション技術のために開発されたものである。これらのダイオードは、（それらが概してマルチモードである場合でも）比較的高いビーム品質の高出力単一素子レーザーダイオードの形で入手可能である。
【００２０】
これらのダイオードは波長が短かくビーム品質が高いことから、高品質の剥皮を得るのに必要な妥当な作業距離で小さなサイズの切断点を得ることが可能となる。
【００２１】
より厳密には、３７５ｎｍに等しい波長の放射線（すなわち紫外線域）を発出するレーザーダイオードが市販されている。発明人らは、レーザーダイオードの出力が、企図されている利用分野にとっては低く過ぎることを立証した。さらにそのコストはなおもかなり高いものであり続けている。
【００２２】
同様に、４４５ｎｍ以上の波長の放射線を発出するレーザーダイオードも存在する。これらのダイオードは、はるかに高い出力、優れたビーム品質を有し、脆性がより低いが、その波長に関して導体用としては比較的不利であるために比較的有効性が低いことが考えられる。しかしながら、発明人らは、ケーブルの剥皮作業について今日まで試験されたことのないこの波長が最終的にこの利用分野に適合するものであることを実証した。最後に、４００〜４１０ｎｍ、例えばおよそ４０５ｎｍの波長の放射線を発出するレーザーダイオードが存在する。発明人らは、これらのダイオードが、価格、出力及び波長に関して本発明に係る装置にとって有利な妥協案を提案することを立証した。したがって、好ましくは、各レーザー源は、４４０ｎｍ〜４６０ｎｍ又は４００ｎｍ〜４１０ｎｍの波長の剥皮ビームを発出するレーザーダイオードを含む。
【００２３】
紫色又は青色レーザーダイオードの使用は、以前に使用されていたＣＯ2レーザー又はエキシマーレーザーあるいはアルゴンレーザーに比べて多くの利点を呈する。
レーザーダイオードの外形寸法は、気体レーザーとは比較にならない程度ものである。レーザーダイオードは数ミリメートルにすぎない。これにより特に、複数のレーザーダイオードを１つの同じ剥皮装置内に配置してその生産性を増大させることができる。こうして、１つ又は複数のレーザー源を可動要素上に取付けることのできる、はるかに小さい剥皮装置を設計することも可能になる。そしてこれにより、現場で使用可能な携帯式剥皮装置を製造することが可能になる。
その電気的／光学的効率は非常に高く、そのため剥皮装置の電力消費量が著しく削減される、今後は、バッテリによる給電を想定することができる。
光学素子は、ガラス又はシリカ製であってよい、このため、光学素子ははるかに調達が容易であり、より頑丈である。
この波長領域で利用可能な光学素子及びオプトエレクトロニクス素子は多様であるため、以下で記述する切断点の制御のための自動焦点システムとして複雑なスキーマを使用することができる。
紫色又は青色レーザービームは（特許文献２のアルゴンレーザーの紫外線ビーム及びエキシマーレーザービームと異なり、かつＣＯ2レーザーの赤外線ビームと異なり）可視的である、したがって、このビームはアライメントが非常に簡単である。
レーザービームは、非常に小さいサイズの切断点に集束させることができ、このため、非常に高い精度で絶縁性シースを切断し、必要な光学的出力を最適化し、剥皮ビームの被写界深度を制限することが可能となる。
【００２４】
先に定義した通り、本発明に係る装置は、１つ又は複数の剥皮ビームを含む。好ましくは、この装置が複数の剥皮ビームを含む場合、各ビームは、その固有のレーザー源及び光学アセンブリによって発出され集束され、そのため装置は剥皮ビームと同数のレーザー源及び光学アセンブリを含む。このようにレーザー源の数を増大させることは、レーザーダイオードが小型であることによって可能となっている。
【００２５】
有利には、本発明によると、剥皮装置はさらに、少なくとも１つの切断点について（そして好ましくは各切断点について）、既定の切断軌道に沿ってケーブル収容用トラックとの関係において前記切断点を移動させることができるステアリング手段を含んでいる。好ましくはこれらの手段は、本質的に機械的である。
【００２６】
複数の切断点を有する場合、装置はそのとき切断点と同数の機械的ステアリングアセンブリを含むことができ、各々の機械的アセンブリが、それに付随する唯一の切断点を移動させることを可能にし、あるいは変形形態において、唯一の機械的アセンブリが全ての切断点を同時に移動させることを可能にする。
【００２７】
有利には、本発明に係る装置は、横断方向平面内で円形軌道に沿ってケーブル収容トラックを中心にして少なくとも１つの切断点を移動させることのできる機械的ステアリング手段を含む。換言すると、剥皮すべきケーブルの周りをビームが回転して、そのシースに円形切開を行う。
【００２８】
好ましくは、本発明に係る装置は、直線的ケーブル収容用トラックの周りと同時にそれに沿って少なくとも１つの切断点を移動させて、例えばシールドの修復を実施するためのウィンドウの形での切込みの実行を可能にすることのできるステアリング手段を含む。
【００２９】
有利には、本発明によると、各ケーブル収容用トラックは、装置を完全に横断しかつ矩形のストッパを備えており、このストッパは、展開位置ではケーブル収容用トラックを横断してケーブルに対し通過を閉ざし、こうして展開したストッパに対し固定されたケーブル端部を剥皮できるようにし、かつこのストッパは、引込んだ位置でケーブルの通過を可能にし、このときこのケーブルは装置を横断し、こうして、例えばシールドの修復を実施するために（その両端部から距離を置いて）ケーブルの任意のゾーンに切開を行なうことができるようにするか、又は、ケーブルが中を走行する製造ライン（例えばマーキングステーションを含む）に本発明に係る装置を内蔵することができるようにする。
【００３０】
有利には、本発明に係る装置は、一方では剥皮すべき複数の直線的ケーブル収容用トラック（これらのトラックは長手方向（Ｘ）に沿って互いに平行に同一平面内に延在している）、そして、他方では長手方向（Ｘ）に直交しかつケーブル収容用トラックの平面に対して平行である横断方向（Ｙ）に沿って少なくとも１つの切断点を移動させることのできる機械的アセンブリを含んでいる。この装置は、同じ１回の剥皮作業の一環として複数のケーブルを剥皮することができる。
【００３１】
有利には、本発明に係る装置は、少なくとも２つの剥皮ビームを含み、前記ビームの切断点は、同じ横断方向剥皮平面（ケーブル収容用トラックの長手方向に対して直交する平面）内でケーブル収容用トラックの両側に位置している。
【００３２】
考えられる第１の実施形態において、本発明に係る装置は、１本のケーブル収容用トラックを中心にして分布した３本又は４本の剥皮ビームを含み、各剥皮ビームが、剥皮平面内すなわちケーブル収容用トラックに対し直交する平面内で青色又は紫色のレーザーダイオードにより発出されかつ電動枢動ミラーにより反射される横断方向一次ビームにより形成されており、３つ又は４つの電動枢動ミラーは、剥皮ビームが交差しないように非同期的に操縦されている。４本の剥皮ビーム（したがって４つのダイオード及び４つのミラー）を含む装置の場合、電動枢動ミラーは、好ましくは２つずつ操縦される（したがってケーブルのシース内で２つの切開が同時に実施される）。ここで、各電動枢動ミラーが、剥皮ビームに結びつけられた先に定義された通りの「ステアリング手段」と「光学アセンブリ」の一部を同時に構成していることを指摘しておかなければならない。
【００３３】
考えられる第２の実施形態において、本発明に係る装置は、１本のケーブル収容用トラックを中心にして分布した３本又は４本の剥皮ビームを含み、各剥皮ビームは、ケーブル収容用トラックに対して平行な方向に沿って青色又は紫色のレーザーダイオードにより発出される長手方向一次ビームにより形成され、電動枢動ミラーにより反射されている。ケーブル収容用トラックに直交する一次ビームを有する第１の実施形態と比べて、ケーブル収容用トラックに平行な一次ビームを有するこの第２の実施形態は、よりコンパクトなものである。
【００３４】
この第２の実施形態は、２つの変形形態に変化させることができる。第１の変形形態では、各電動枢動ミラーのモーターは対応するミラーの直ぐ前方に配置され、ここで「前方に」という表現は以下のように定義される一方向を基準にしている。装置は、前方面及び反対側の後方面を有する外部ケースを含む。前方面は、それを通って剥皮すべきケーブルを装置内に導入することのできる面であり、ケーブル収容用トラックはケースの内部を前方面から好ましくは後方面まで延在している。換言すると、この第１の変形形態において、各モーターは、付随するミラーと装置の前方面との間に配置される。
【００３５】
第２の変形形態において、各電動枢動ミラーは、対応するレーザーダイオードの後方に配置されたモーターに結びつけられており、装置はここでもまた、剥皮すべきケーブルをケーブル進入用オリフィス内に導入する際に通過できる前方面を提示している。換言すると、この第２の変形形態においては、各剥皮ビーム用として、装置の前方面からケーブル収容用トラックに沿って連続的に、電動枢動ミラー、レーザーダイオード及びミラーに結びつけられたモーターが見られる。このようにミラーに結びつけられたモーターを装置の後方に移すことにより、剥皮平面は装置の前方面に向かって移動させられ、このことは、狭隘な配線環境内で剥皮すべきケーブルまで（逆ではなく）持って行かなければならない携帯式装置にとって極めて有利である。
【００３６】
有利には、本発明によると、装置は、各ケーブル収容用トラックについて、剥皮すべきケーブルをケーブル収容用トラック内に維持するための維持アセンブリを含み、維持アセンブリは、遮光性弾性材料製スリーブを備えたパッキン押えを含む。剥皮すべきケーブルの周りのパッキン押えによりスリーブを圧縮することにより、装置を遮光性にすることそしてオペレータが火傷を負う危険性をことごとく回避することができる。
【００３７】
好ましくは、各維持アセンブリは、ケーブル収容用トラックに直交する方向に沿って摺動できかつ異なる内径の少なくとも２つの貫通通路を有するスライダを含み、各貫通通路は、遮光性弾性材料製スリーブを伴うパッキン押えを備えている。
【００３８】
有利には、本発明に係る装置は、ケーブル収容用トラック内に収納された剥皮すべきケーブルの直径を測定し、測定された直径に応じて前記トラックとの関係において少なくとも１つの切断点の位置を調整することのできる寸法取り手段を含む。直径を測定するために、適切なあらゆる手段を使用することができる。一例を挙げると、ケーブルを挟持しノギス上に取付けられたケーブルの維持用スリーブを含む機械的機構を利用することができる。変形形態では、寸法取り手段は、上述の通りのパッキン押えを含む。このとき、ケーブルの直径の関数であるパッキン押えの移動距離を用いて、この直径を決定することができる。変形形態では、光学検出式機構を想定することができる。
【００３９】
好ましい１つの態様において、装置は、少なくとも１つの剥皮ビーム用として、剥皮の進捗を制御するためのモニタリングシステムを含む。
【００４０】
好ましくは、このモニタリングシステムは、前記剥皮ビームにより照準されたケーブルが発出する制御用光信号の捕捉及び分析のための１つ又は複数のフォトダイオードと制御用光信号の分析結果に応じて走査パラメータ（例えば前述の通りの電動枢動ミラーの枢動速度及び／又は角度）を適応させるための操縦手段とを含む。この制御用光信号は、ケーブルにより後方散乱されるレーザービーム、又は、レーザーと剥皮すべき絶縁体の相互作用により生成される発光（蛍光又は白熱）に対応する。
【００４１】
この制御用光信号は、好ましくは、青色レーザービームの反射率の変動か又は多くの場合ＰＴＦＥ他でできた上部シースの下に存在するＫａｐｔｏｎ(登録商標)（ポリイミド）層の燃焼によって生成される白熱を測定することを可能とする分光フィルタの付いた又は付いていない（例えば、赤外線フィルタ付きフォトダイオードは、近赤外線の波長しか捕捉せず、したがって青色レーザービームの強い反射に対しては感応性を有していない）少なくとも１つのフォトダイオード（半導体コンポーネントは光学領域の放射線を検出しそれを電気信号に変換する能力を有する）を用いて獲得される。唯一のタイプのポリマーで構成された絶縁性シースを有するケーブルの剥皮の際の反射率の変動により、金属製芯線又は金属製シールドに達したことを知ることができる。Ｋａｐｔｏｎ(登録商標)の副層を含む絶縁性シースを有するケーブルの剥皮の際の強いパチパチ音によっても同様に、剥皮が局所的に良好に実施されたことを知ることができる。
【００４２】
フォトダイオードは、さほど高価でない標準的コンポーネントであることに留意されたい。ここでもまた、フォトダイオードの寸法が非常に小さいことから、嵩の低い軽量の装置を得ることが可能となる。複数のレーザーダイオード又はより一般的に複数の剥皮ビームを有する装置の場合、剥皮ビームと同数の制御用フォトダイオードを具備することができる。得られた装置は、例えば航空機内で使用するために、携帯式となるよう充分なコンパクト性と軽量性を維持する。
【００４３】
導電性芯線と金属製シールドの間にポリイミド製層を有する多芯ケーブルの剥皮の場合には、レーザーダイオードにより発出される波長を捕捉しないフィルタ付きフォトダイオードを使用して、例えばレーザー／ポリイミドの相互作用の特徴である鮮明な閃光の存在を検出することにより剥皮プロセスの進捗状態を制御することができる。このポリイミド層に到達し（これはシールドが完全に連続的で不透明でない場合に起こる）、鮮明な閃光がこうして検出された時点で直ちに、剥皮ビームは下接する導線を切断する危険を冒すことのないように移動させられる。
【００４４】
他のケーブルについては、フィルタの付いていないフォトダイオードによって、剥皮ビームの反射の差を検出すること、ひいてはケーブルの導電性芯線又は金属製シールドに達するまで剥皮作業を続行することが可能となる。
【００４５】
有利には、装置は、対応する収容用トラック（前記切断点が照準している収容用トラック）内に収納された剥皮すべきケーブルの一表面との関係における前記切断点の位置を決定することができる切断点制御用の自動焦点システムを含む。考えられる一実施形態においては、この自動焦点システムは、（制御対象の切断点に対応する）剥皮ビームと共平面でこのビームをとり囲む２本の制御用ビーム並びに（前記剥皮ビームが照準している）収容用トラック内に収納されたケーブルによって反射された光線が形成する制御用画像の捕捉及び分析用手段（例えばリニアセンサー）を含む。その上、前記収容用トラックは、剥皮ビームと収容用トラックを含む一平面内で剥皮ビームの軸方向に直交すると考えられる標準的な剥皮方向と非ゼロの角度を形成する、傾斜方向と呼ばれる長手方向に沿って延在している。制御用ビームは、固有の低出力レーザーダイオードにより生成され得る。変形形態では、これらの制御用ビームは、剥皮ビームを発生させるレーザーダイオードにより生成され、このレーザーダイオードには、レーザーダイオードにより発出された放射線を３本のビーム（１本の中央剥皮ビームと比較的出力の低い２本の制御用サイドビーム）に分離することができるようにする３ビーム回折発生器が結びつけられている。
【００４６】
本発明の一態様において、モニタリングシステム又は自動焦点システムはさらに、剥皮ビーム及び場合によっては制御用ビームをケーブル収容用トラックに向かって配向し、画像センサー又はフォトダイオードには反射された放射線しか伝送しないようにすることのできる偏光分離キューブを含む。
【００４７】
好ましくは、本発明に係る装置は、独立バッテリ上で機能する。
【００４８】
その上に、この装置は有利にも、ケーブルシースの気化により生成される煙の吸引及び濾過装置に連結されている。
【００４９】
その嵩が低いことを考慮すると、本発明に係るレーザー剥皮装置は、ケーブルリールを巻出して所望の長さに切断する切断用機械に内蔵され得る。この装置は同様にケーブルのマーキング機に内蔵することもできる。これら両方の場合において、好ましくは、貫通している１つ又は複数のケーブル収容用トラックを有する本発明に係る装置を使用することが望ましい。
【００５０】
本発明は、以上及び以下で言及される特徴の全部又は一部によって組合せの形で特徴づけされるレーザー剥皮装置にまで拡大される。
本発明の他の詳細及び利点は、添付の概略図面を参照し非限定的な例として提供されている好ましい実施形態に関するものである以下の説明を読むことで明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る剥皮装置の第１の実施形態の概略的縦断面図である。
【図２】本発明に係る剥皮装置の第２の実施形態の概略的横断面図である。
【図３】本発明に係る剥皮装置の第３の実施形態の概略的縦断面図である。
【図４ａ】異なる３つの状況の中の１つ（切断点が剥皮すべきケーブルの表面の向こう側に集束されている状況）における、図３の図の下流側部分と、これら３つの状況の各々における制御用センサーの出力端で得られる信号とを、縦断面で表わしている。
【図４ｂ】異なる３つの状況の中の１つ（それぞれ、切断点が剥皮すべきケーブルの表面の上に集束されている状況）における、図３の図の下流側部分と、これら３つの状況の各々における制御用センサーの出力端で得られる信号とを、縦断面で表わしている。
【図４ｃ】異なる３つの状況の中の１つ（それぞれ、切断点が剥皮すべきケーブルの表面の手前に集束されている状況）における、図３の図の下流側部分と、これら３つの状況の各々における制御用センサーの出力端で得られる信号とを、縦断面で表わしている。
【図５】横断方向一次ビームを発出する４つのレーザーダイオードを備えた本発明に係る装置の一実施形態の概略的横断面図である。
【図６】長手方向一次ビーム（ケーブル収容用トラックに対し平行）を発出する３つのレーザーダイオードを備えた本発明に係る装置の一実施形態の概略的横断面図である。
【図７】ケーブル収容用トラックに対して平行な一次ビームを発出する複数のレーザーダイオードを備えた本発明に係る装置（図７では装置の一部分しか見えない）の２つの実施形態の中の１つの概略的縦断面図である。
【図８】ケーブル収容用トラックに対して平行な一次ビームを発出する複数のレーザーダイオードを備えた本発明に係る装置（図７では装置の一部分しか見えない）の２つの実施形態の中の１つの概略的縦断面図である。
【図９】本発明に係る装置のパッキン押え付き維持アンブリの２つの実施形態の中の１つの概略的縦断面図である。
【図１０】本発明に係る装置のパッキン押え付き維持アセンブリの２つの実施形態の中の１つの概略的縦断面図である。
【図１１】本発明に係る装置のスライダ及びパッキン押え付き維持アセンブリの概略的分解組立斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
本発明の様々な実施形態は、概して次の３つの部類に分類することができる。
剥皮すべきケーブルとの関係において可動である１つ又は複数の剥皮ヘッドを含む第１の部類の装置、これは、図１及び２に示された装置の場合である。
剥皮すべきケーブルとの関係において一部分のみ（例えばミラー）が可動であり、１つ又は複数のレーザーダイオードは装置内で固定した状態にとどまっている１つ又は複数の剥皮ヘッドを含む第２の部類の装置、これは、図５〜８に示された装置の場合である。
（第２の部類の装置の場合と同様に）剥皮すべきケーブルとの関係において一部分が可動である１つ又は複数の剥皮ヘッドを含み、全ての剥皮ヘッドがさらに、例えば絶縁体の除去を促しシールドの修復の一環としてウィンドウを実現するために長手方向切開を実施する目的で、１つ又は複数のケーブル収容用トラックにしたがって長手方向に沿ってあるいは図２に示されている通り横断方向に沿って装置内でブロックの形で一体的に移動できる、第３の部類の混合型装置。
【００５３】
図１は、第１の部類のケーブル剥皮装置の第１の例を表わす。この第１の例は、共平面である２本の剥皮ビーム１０及び１１を発出するために２つの剥皮ヘッドを含む。各ヘッドは、青色又は紫色のレーザーダイオード１、すなわち０．４０μｍ〜０．４６μｍの波長で発光するダイオードと、視準用光学素子２、集束用光学素子３及び偏向ミラー４を含む光学アセンブリとを含む。剥皮ビーム１０はこうして、切断点１２に集束され、一方剥皮ビーム１１は切断点１３に集束される。その上、図示された剥皮装置は、一方を専用の中央刳り抜き部７０を有する管状ガイド７で、そして他方を維持用ジョー８で画定された剥皮すべきケーブルの収容用トラック６を含む。ケーブル５は、図の左側から、ガイド７の中央刳り抜き部７０内に収納された調節可能なストッパ９まで挿入される。ガイド７との関係における長手方向に沿ったストッパ９の位置は、ユーザーがあらゆる適切な手段（図示せず）によって調整することができる。ストッパ６は、実際、管状ガイド７の刳り抜き部７０内を摺動する。
【００５４】
収容用トラック６を画定しケーブル５を所定の位置に維持するのに貢献するジョー８が、剥皮すべきケーブルの直径に適応していることは、容易に理解できる。各切断点１２、１３の位置は、剥皮すべきケーブルの直径の如何に関わらず作業距離（切断点とケーブルの表面の間の距離）をほぼ一定に維持するように、ジョー８の開口部（チャック間距離）上で機械的に割出し可能である。このような割出しシステム（図示せず）は、添付クレームの意味合いにおける機械的寸法取り手段を構成する。
【００５５】
装置の２つの剥皮ヘッド（ダイオード１＋光学素子２及び３＋偏向ミラー４、この偏向ミラー４はダイオード及びダイオードが生成する一次ビームとの関係において固定された状態にとどまる）は、剥皮すべきケーブルを中心として回転させられる。この回転運動は、例えばジョー（８）のチャックの運動などを測定するセンサーを用いて決定され得るケーブルの直径についての情報、剥皮プログラムに応じて速度が最適化されるモーターを含むステアリング手段を用いて実現される。
【００５６】
このような回転式剥皮ヘッド（単複）を備えた実施形態は、１つ又は複数（図示されている通り２つ又はそれ以上）の剥皮ヘッドを含むことができる。
【００５７】
図１の装置などの回転式剥皮ヘッドを有する第１の部類の装置は、円形軌道すなわちケーブルの幾何形状とぴったり一致する軌道をたどる切断点を有するという利点を示し、一方、図２に示されている第１の部類の装置又は図５及び６に示されている第２の部類の装置（以下に記載）は、さほど有利ではない直線軌道をたどる。したがって、（剥皮すべきケーブルの性質に応じて）この欠陥が決定的なものであることが判明した場合、それを補償するために、以下に記載する通りの自動焦点システムをこれらの装置の各剥皮ヘッドに備え付けることが可能である。レーザーダイオードの光出力、光学ヘッドの回転速度あるいは回転数などの一部の剥皮パラメータは、剥皮の進捗を制御するためのモニタリングシステムを用いて調整可能である。添付図面に表わされていないこのモニタリングシステムは、単純な態様においては、ケーブル表面が発出する制御用光信号の強度を測定する光検出器（フォトダイオード）を含む。第２の部類の装置において、光検出器は、有利には、各剥皮ヘッドに具備されている。
【００５８】
実際、（ここでは「制御用光信号」と呼ばれる）ケーブル表面が蛍光により生成するか又は後方散乱させる光束の強度は、レーザービームの打撃を受ける材料に応じて変動し、こうして、例えばケーブルの絶縁性シースの第１の層が完全に処理されたこと、及び第２の層が処理中であること、そしてさらにはケーブルの金属製芯線が露出していることを知ることが可能となる（後方散乱した光束の強度は、レーザービームが絶縁性シースのポリマー材料を横断した後ケーブルの金属製芯線に達した時点で急激に変動する）。制御用光信号は、剥皮ビームの角度的及び長手方向の行程の関数である。
【００５９】
この信号は、必要以上に処理を行わずに実行速度を最適化するような形でレーザー出力又は移動速度を調整することのできる操縦手段によって、実時間で考慮され得る。
【００６０】
この信号は同様に、複数のランを有するスキーマにおいて後続するランのレーザーパラメータを計算するために、使用可能である。例えば、高速でかつレーザー出力の低い第１のランは、容易なゾーンと呼ばれるゾーンを剥皮することができる。制御用光信号は、すでに剥皮されたこれらのゾーンの位置を特定し、後続するランの際にこれらのゾーンのレベルでレーザー出力を停止するか又は低下させることを可能にする。３６０°の円周又は所望の線形長さが完全に切開されてしまうまで、後続するランについて、同様の作業が継続される。このようにして、厚みが小さい容易なゾーン又は各剥皮ビームの切断点により近いゾーンのみを処理することなく、絶縁体を層毎に機械加工することができる。
【００６１】
このモニタリング機能は、つねに完全に不透明であるわけではない螺旋状編組金属製シールドを有する（所々でメッシュはおそらくわずかに緩んでいる）ケーブルである、シールドされた撚り合せマルチストランドケーブルの剥皮（「脱シース」とも呼ばれる作業）のためにも、極めて有利である。
【００６２】
実際、このタイプのケーブルの断面は円形ではなく、したがって各剥皮ビームの切断点に多少の差こそあれ近い表面を呈している。その上、上部絶縁体がリボン状になっており、唯一のリボン層で構成されたゾーンと、２層さらにはそれ以上のリボン層で構成されたゾーンを有することが多い。このような状況において、一部のゾーンは他のゾーンよりも急速に剥皮される。このタイプのケーブルを恒常な出力及び速度で剥皮した場合、困難なゾーン（複数のリボンを有するゾーン又は切断点の上流側又は下流側に位置するゾーン）が完全に切開されるまで容易なゾーン（唯一のリボン層しか有していないゾーン又は切断点のレベルに位置するゾーン）の処理を続けることになる。このように、シールド編組のメッシュが不完全な点に対応する場合がある一部のゾーンの処理を続けることによって、下接するワイヤーの絶縁性シースに損傷が及ぼされる可能性を排除できず、これは許容不可能である。実時間で又は上述の通り複数ランのスキーマの一環として、あるいはレーザーエネルギーを局所的に秤量できるようにする別のスキーマにしたがって、モニタリング機能を使用することによって、シールドに下接するワイヤーの無欠性に関して確実かつ完全に制御された剥皮又は脱シースを保証することができる。
【００６３】
ケーブル５及び調節可能なストッパ９を案内するその機能以外に、管状ガイド７は同様に、シースを構成するポリマー材料の気化によって放出される煙を吸引するためにも使用される。この目的で、このガイドは、１つの環状刳り抜き部７１（その中央刳り抜き部７０を取り囲むもの）又はストッパ９の周りに位置する円形又は任意の形の断面を有する複数の刳り抜き部を有し、この刳り抜き部の中を煙が循環でき、この刳り抜き部に吸引及び濾過用の装置（図示せず）が接続される。
【００６４】
図２は、並進運動プラテン上に装着した多数のケーブルの集合的剥皮を可能にする、第１の部類の装置の第２の実施例を表わしている。
【００６５】
このような装置は、少なくとも１つのケーブル収容用トラック１０６と、横断方向平面（前記収容用トラック１０６に直交する平面）内で２本の剥皮ビーム１１０、１１１を生成する剥皮ヘッド対とを含み、前記ビームはこの横断方向平面（図面の平面）内で前記トラックの両側に延在している。各剥皮ヘッドは、紫色又は青色のレーザーダイオード１０１及び剥皮ビーム１１０又は１１１の整形用光学素子１０２、１０３を含む。装置はさらに、剥皮ビームの方向に直交しかつ横断方向（すなわち収容用トラック１０６に直交する方向）に沿って収容用トラックを並進運動させる機械的手段を含む。変形形態においては、並進運動手段がトラックではなく対応する剥皮ヘッドを横断方向に移動させることを想定できる。両方の場合において、これらの並進運動手段は、添付クレームの意味合いにおける機械的ステアリング手段を構成する。
【００６６】
一度に多数のケーブルを剥皮するような形で、同じ装置内に、複数のケーブル収容用トラック及び剥皮ヘッド対（ここでは５本のトラックと５つの対が表わされている）を配置することができる。この装置はさらに、円筒形シングルストランドケーブルだけでなく、収容用トラックの横断方向並進運動のおかげで（図示された通りの）リボンケーブルも剥皮することができる。
【００６７】
本発明に係る紫色又は青色のレーザーダイオードによる剥皮装置は、場合によって、ケーブルの表面上の切断点の制御のための自動焦点機能を含んでいてよい。この機能は、シースの下に位置するワイヤーが剥皮ビームによる損傷を受けることのある非円形断面の撚り合せ多芯ケーブルの剥皮用として極めて有利である。円筒形ケーブルの剥皮の場合、この機能は同様に、完璧な（導体の破損も残留絶縁体の痕跡も全く無い）剥皮を保証するか又は、ケーブルの直径に装置を極めて精確に適応させることをも可能にする。
【００６８】
自動焦点機能は、被写界深度が非常に小さい剥皮ビームを用いた作業を可能にし、かつ、光学ヘッドがケーブルに沿って又はケーブルとの関係における円形運動にしたがって軸方向に移動する間に、ケーブルのトポロジーを計算機を用いて実時間で追跡することを可能にする。
【００６９】
図３の実施形態は、このような自動焦点機能の作動原理を示す。紫色又は青色のレーザーダイオード２０１は、１つの光学素子２０３により視準される一次ビーム２０２と呼ばれるビームを発出する。一次ビーム２０２は、偏向されていない主ビームの両側に低出力の２本のサブビームを生成することのできる一種のホログラムである３ビーム回折発生器２０４を横断する。したがって、発生器２０４の出力端には３重ビーム２０５が見られる。３重レーザービームの光学偏光は直線であり、かつ３重ビームが偏光分離キューブ２０６により反射されるような形で配位されている。
【００７０】
３重ビームは、入射波の直線偏光状態を円形偏光状態に転換できるように四分の一波長板２０７を横断する。
【００７１】
３重ビームはこのとき、能動集束光学素子２０８を横断し、この光学素子の出力端には３つのほぼ平行なビームすなわち１本の高出力の中央剥皮ビーム２０９と低出力の制御用ビームと呼ばれる２本のサイドビーム２１０、２１１が再び見い出される。この能動光学素子２０８は、ケーブルの表面の位置の如何に関わらずこの表面上で切断用ビーム２０９の集束点の位置を調整することができる。中央の主ビーム（剥皮ビーム２０９）は、ケーブルの剥皮に役立ち、２本の隣接するサブビーム（制御用ビーム２１０、２１１）は、自動焦点機能の役割のみを担う。
【００７２】
能動集束用光学素子２０８は、長手方向並進運動（ビーム２０９〜２１１の軸方向に沿った並進運動）用プラテン上に取付けられた単レンズ又はレンズアレイの配置、あるいは電気的に制御される可変焦点距離レンズであってよい。
【００７３】
３本のビーム２０９〜２１１は、３本のビームの軸方向に直交する標準的剥皮方向に対して傾斜したケーブル２１２の表面を打撃する。
【００７４】
３本のビームは、ケーブル２１２の表面により後方散乱させられる。後方散乱した光束の一部分は、能動レンズ２０８を逆方向に横断し、次に四分の一波長板２０７を横断する。この四分の一波長板は、後方散乱した光束の円形偏光状態を、ダイオードにより発出された一次ビーム２０２の直線偏光状態に対して交叉した直線偏光状態へと変換する。
【００７５】
このとき、後方散乱したビームは、偏光分離キューブ２０６により透過させられ、撮像装置対物レンズ２１３（例えば集束レンズ）を横断する。リニア画像センサー２１４が撮像装置対物レンズの焦平面内に配置され、３本のビーム（１本の切断用ビーム２０９と２本の制御用ビーム２１０、２１１）によって照明されたケーブル２１２の表面の画像を受信する。
【００７６】
画像センサー２１４が受信した画像を解析することで、ケーブル２１２の表面上の剥皮ビームの切断点の位置を制御することが可能になる。図４ａ〜４ｃに原理が図示されている。剥皮ビーム２０９が過度に長い場合、すなわち、切断点がケーブルの表面の向こう側に位置している場合（これは図４ａに対応する）、制御用ビーム２１０が制御用ビーム２１１よりも良好に集束し、したがってその画像点はより小さくかつより強い（より拡幅の大きい画像信号）。剥皮ビーム２０９が過度に短かい場合、すなわち、切断点がケーブルの表面の手前に位置している場合（図４ｃ）には、制御用ビーム２１１が制御用ビーム２１０より良好に集束し、したがってその画像点はより小さくかつより強い。
【００７７】
２本の制御用ビーム２１０、２１１は、中央剥皮ビーム２０９により実現される切断ゾーンの両側に集束することから、それらの画像は、機械加工中のケーブルが劣化しても改変されない。
【００７８】
このシステムは、補正すべき向き及び規模を同時に知ることを可能にし、電子計算機が、実時間で画像センサー２１４により生成される信号の解析から能動レンズ２０８を操縦し、切断点をつねに最適な状態に維持することを可能にする。
【００７９】
切断点の画像は同様に、レーザーダイオードの出力、剥皮ヘッドの移動速度などの剥皮パラメータを制御するためにも使用可能である。
【００８０】
図３及び４ａ〜４ｃに示されたシステムなどの自動焦点システムは、図１のもののなどの回転ヘッド付き装置の剥皮ヘッドの各々に結びつけることもできる。
【００８１】
複数の剥皮ビームを含む場合、本発明に係る装置は、唯一のレーザー源そして全ての剥皮ビームを生成できるようにする唯一の光学アセンブリを組込むことができる。好ましくは、本発明に係る装置は、剥皮ビームと同数のレーザーダイオード及び光学アセンブリを含む。このレーザー源の多重化は、それらを小型化することによって可能となる。
【００８２】
こうして、図５は、ケーブル収容用トラック３０６を中心にして分布した４つの剥皮ヘッドを含む本発明に係る剥皮装置を示しており、ここで各剥皮ヘッドは、それぞれ１つの固定レーザーダイオード３１０〜３１３、１つの電動枢動ミラー３１５〜３１８及び１つのミラー駆動用モーター（図示せず）を含んでいる。当然のことながら、装置は２つ又は３つの剥皮ヘッドしか含まないか、又は逆に５つ以上の剥皮ヘッドを含んでいてもよい。
【００８３】
図１に示された第１の部類の実施例においては、１つのモーターしか必要ではないのに対し、第２の部類の装置は、剥皮ビームと同数のモーターを含んでいる。しかしながら、第２の部類は、可動部品の数及び重量が比較的少なく、そのためより低出力で、嵩が低くかつより軽量であるモーターの使用が可能となるため、携帯式装置の製造にはより適している。第２の部類の第２の利点は、ミラーの走査角度に少しの余裕をとることができ、そのため、第１の部類の実施形態とは異なり、ケーブルの横断方向のわずかなずれが問題となることはないため、ケーブルの維持のためのより大きな許容誤差が可能となる点にある。したがって、図９〜１１に表わされているものなどの、非常に単純な維持システムを使用することができる。
【００８４】
図５に示された第２の部類の第１の実施例において、各レーザーダイオードは、横断方向剥皮平面内に軸が含まれる横断方向一次ビームを発出するような形で配置されている（換言すると、各一次ビームの軸はケーブル収容用トラック３０６に直交している）。各ミラー３１５〜３１８は、これらのミラー上で一次ビームの反射により生成される剥皮ビームの切断点を、図中で２重矢印により示された方向に沿って数ミリメートルにわたり移動させる形で、揺動（又は枢動）するように取付けられている。こうして各レーザーダイオード（及びその付随するミラー）は、ケーブルシース内で４分の１円にわたり切開を行なう。好ましくは剥皮ヘッドは、例えばダイオード３１０及び３１１、３１２及び３１３などの連続する２つのレーザーダイオードが同時に起動され、かつこれらのダイオードが生成する剥皮ビームが重複しないような形で操縦される。このように２つの切開を同時に行なうことにより、一回の剥皮作業の実施時間は短縮される。
【００８５】
図６は、第２の部類の、すなわち枢動ミラー及び固定レーザーダイオードを有する複数の剥皮ヘッドを含むものの、長手方向すなわち収容用トラック３０６に対して平行な一次ビームを発出する、本発明に係る装置の第２の実施例を示す。図示された実施例は、３つのレーザーダイオード３２０〜３２２を含んでいる。当然のことながら２つ、４つあるいはそれ以上の長手方向一次ビーム式レーザーダイオードを含む装置も同様に本発明に適合している。この装置において、各レーザーダイオード３２０〜３２２は、電動枢動ミラー３２５〜３２７に組合わされている。各枢動ミラーに結びつけられたモーター３４１、３４２は、好ましくは、図８に示されている通り、装置の後方に移されており、装置の前方面は、剥皮すべきケーブルの進入用オリフィス３０７の備わった面であるものとして定義される。
【００８６】
変形形態においては、各モーターは、図７に示されているようにそれが枢動させるミラーの前方の直近に配置されている。この変形形態は、特に狭隘な配線環境内で使用されるための携帯式装置の場合では、モーターの収納を可能にするために剥皮平面が必然的に装置の前方面から離されていることを理由として、図８ものに比べてさほど有利ではない。
【００８７】
前述の２つの変形形態において、引込み可能なストッパ３６０がケーブル収容用トラック３０６に結びつけられている。このストッパを展開位置と引込み位置の間で移動させるために、適切なあらゆる手段（図示せず）を使用することができる。展開位置すなわち図７及び８で示されている位置において、ストッパ３６０は、装置内に導入されたケーブルの端部におけるストッパとして役立つ。引込み位置（図示せず）において、ストッパ３６０は、ケーブル収容用トラック３０６から距離をおいたところにあり、装置内により大きいケーブル長を導入することができる。ストッパ３６０のように引込み可能であると同時に、図１に示されたストッパ９のように調節可能（位置調整可能）であるストッパを想定することが有利である。当業者であれば、添付図面上に示されていないストッパを容易に構想することができる。
【００８８】
第１の部類の装置にならって、第２の部類の装置の各剥皮ヘッドに、前述の通りのモニタリングシステム（１つ又は複数のフォトダイオードを伴う）及び／又は自動焦点システムを装備することができるという点を指摘しておきたい。
【００８９】
第２の部類の実施例は、剥皮ビームの走査を伴う３つ（又はそれ以上）の剥皮ヘッドで構成されたブロックが、剥皮すべきケーブルに沿って並進運動させられ、こうして絶縁材の除去を容易にしかつシールドを修復するためのウィンドウを実現するために一回の環状切開と同時に一回又は複数回（複数のダイオードが点灯される場合）の長手方向切開（スリット）を行なうことができるようになっている１つの態様（第３の部類）へと変化させられてよい。同様にして、剥皮ビームの走査を伴う３つ又は４つの剥皮ヘッドで構成されたブロックを横断方向に沿って並進運動させて、図２の例示にあるように、連続して複数のケーブルを剥皮することが可能である。
【００９０】
図１１は、本発明に係る装置の剥皮すべきケーブルの維持用手段を示す。これらの維持手段は、広範囲の直径のケーブルを受入れることができるように異なる最小内径を有する２本の貫通通路４０１、４０２を提示するスライダ４００を含んでいる。スライダは、ケーブル収容用トラック３０６と貫通通路４０１、４０２の１つとを整列できるような形で横断方向に沿って、適切なあらゆる手段（例えばスライダの下部面内に形成されたラック及び対応するピニオン歯車）により移動させられてよい。
【００９１】
各貫通通路４０１、４０２内には、挿入用コーン３８１が形成され、図１０に示されているものなどのパッキン押え３９０が収納されている。このパッキン押えは、変形可能なスリット入りシリンダ３９４（貫通通路４０１を参照）、弾性スリーブ３８３（スリット入りシリンダ３９４を観察できるよう貫通通路４０１のパッキン押えから除去されている）、締結用プラテン３９５及びスライダ内に設けられた支承コーン３８２を含んでいる。弾性スリーブ３８３は、遮光性材料、あるいは少なくとも装置に装備されたレーザーダイオードの波長に等しい波長を有する放射線を通さない材料で作られている。締結用プラテン３９５は、貫通通路４０１、４０２の長手方向に沿って移動させられてよい。締結用プラテン３９５が支承コーン３８２に（図１０に示されたケーブルに対し平行な矢印に沿って）接近させられた場合、スリット入りシリンダ３９４は、支承コーン３８２に対して押しつけられ、（スリットにより画定された）その薄板の端部はケーブル収容用トラックに近づき、こうして弾性スリーブ３８３を半径方向に圧迫する（図１０に表わされた半径方向の矢印を参照のこと）。このとき、弾性スリーブ３８３は剥皮すべきケーブルを気密な形で挟み込むことになる。ケーブルとスリーブはこうしてケーブルの進入用オリフィス３０７を完全に閉塞し、本発明に係る装置からはいかなる放射線も退出できず（ケーブル収容用トラック３０６が貫通している場合には、ケーブルの退出用オリフィスも同様に閉塞できるように装置の後方面上に枢動カバーが具備される）、オペレータの安全性は保たれる。
【００９２】
図９は、スライダ４００に結びつけることのできるパッキン押えのもう１つの実施例を示す。前述のパッキン押えにならって、パッキン押え３８０は、遮光性のエラストマ製スリーブ、支承コーン３８２を含む。スリット入りシリンダ３９４の代りに、このパッキン押えは、締結用プラテン３９５によって支承コーン３８２の方向に長手方向に押圧され得る圧縮コーン３８４を含む。ここでもまた、締結用プラテン３９５の移動は、弾性スリーブの半径方向圧縮をひき起こし、このスリーブはケーブル収容用トラック３０６内に収納された剥皮すべきケーブルを気密な形で挟み込み、こうしてケーブルを剥皮位置に維持すると同時にケーブルの進入用オリフィスを閉塞する。
【００９３】
本発明は、特許請求の範囲により確定された範囲内に入る限りにおいて、例示された実施形態に対する多くの変形形態の対象となる可能性がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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