(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定の通信場所で通信可能な第１の通信手段と特定の通信場所で通信可能な第２の通信手段との一方を用いて、車両に搭載された第１の無線通信端末から当該車両の車両情報を取得する車両情報取得部と、
取得された車両情報が、前記第１の通信手段を用いて取得された車両情報なのか、或いは前記第２の通信手段を用いて取得された車両情報なのかを判定する判定部と、
取得された車両情報を前記車両の識別情報に対応させて蓄積する蓄積部と、
蓄積された各車両情報の取得に用いた通信手段の利用状況に応じて前記車両に対応するユーザを複数の客層に区分し、結果を出力する区分処理部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の客層に応じた複数のサービス情報を記憶する記憶部と、
前記車両に対応するユーザ毎に、前記複数のサービス情報の中から区分された客層に応じたサービス情報を抽出する抽出部と、
抽出された前記サービス情報を出力する出力部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の通信手段は、携帯端末のテザリング機能を用いて接続されたインターネットを介して、当該車両に搭載された前記第１の無線通信端末から当該車両の車両情報を送信し、
前記テザリング機能を用いて取得される車両情報には、テザリング機能を用いたことを識別する第１の識別情報が付加され、
前記第１の通信手段は、インターネットに接続された第１のサーバ装置を介して前記車両情報取得部と通信し、
前記第１の識別情報は、前記第１のサーバ装置によって付加されることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の通信手段は、前記第１の無線通信端末と当該車両に動力源を供給する供給場所に配置された第２の無線通信端末との間での無線通信を介して、前記第１の無線通信端末から当該車両の車両情報を送信し、
前記第２の無線通信端末を経由して取得される車両情報には、前記供給場所を識別する第２の識別情報が付加され、
前記第２の通信手段は、前記供給場所に配置された第２のサーバ装置を介して前記車両情報取得部と通信し、
前記第２の識別情報は、前記第２のサーバ装置によって付加されることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、取得された車両情報に付加されている前記第１の識別情報と前記第２の識別情報のうちの一方を用いて判定することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
不特定の通信場所で通信可能な第１の通信手段と特定の通信場所で通信可能な第２の通信手段との一方を用いて、車両に搭載された第１の無線通信端末から前記車両の車両情報を取得する工程と、
取得された車両情報が、前記第１の通信手段を用いて取得された車両情報なのか、前記第２の通信手段を用いて取得された車両情報なのかを判定する工程と、
取得された車両情報を前記車両の識別情報に対応させて蓄積する工程と、
蓄積された各車両情報の取得に用いた通信手段の利用状況に応じて前記車両のユーザを複数の客層に区分し、結果を出力する工程と、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法に関し、例えば、自動車等の車両の情報を把握する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の移動体に通信システムを組み合わせて、ナビゲーションに代表されるリアルタイムに情報を提供するテレマティクスの利用が普及してきている。テレマティクスでは、自動車が情報を受ける他、自動車の情報を外部に出力することも可能となる。例えば、車載器から路側無線装置を介してセンター装置に収集された車両の履歴情報を基に、車両の整備通知情報を生成して、車載器に送信するといった技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、車両に供給するガソリン等の燃料を販売するガソリンスタンドに代表される販売店では、車両で到来したユーザ（客）に対して、当該車両を点検し、車両の状態をユーザに伝える等のサービスを行っている。かかる点検によって、ユーザは自己の車両のメンテナンスの必要性を把握し、必要に応じて車両の修理・メンテナンス等を行うことが可能であった。また、かかるサービスを提供することで燃料販売店では、顧客を獲得し、収益性を向上させることができる。
【０００４】
ここで、上述したテレマティクス技術を利用してユーザに何らかのサービスを提供し、その結果として、燃料販売店での収益性を高めることができればユーザ及び燃料販売店にとってどちらにもメリットがある。例えば、テレマティクス技術を利用して車両の情報を収集できれば、収集された車両の情報を用いてユーザに様々なサービスを提供することも可能となる。従来、かかる技術については十分なシステムの構築ができていない状況であった。
【０００５】
また、かかるシステムを構築する場合には、各車両の情報をできるだけ多く収集することが望ましいので、ユーザにとって利用しやすいシステムとする必要がある。一方、仮に、かかるシステムが構築され、ユーザに何らかのサービスが提供できるようになったとしても、ユーザがかかるシステムを利用するだけで、燃料販売店に到来しないようでは、燃料販売店ではメリットが生じないといった問題が残ってしまう。よって、システム提供側では、ユーザが車両の情報を提供しやすい通信環境を整えることに加えて、ユーザのシステム利用傾向を把握することが重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】再表２００９−０４１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の一態様は、上述した問題点の少なくとも１つを克服し、テレマティクスを利用して、ユーザにとって車両の情報を提供しやすい仕組みを構築すると共に、ユーザのシステム利用傾向を把握可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の情報処理装置は、
不特定の通信場所で通信可能な第１の通信手段と特定の通信場所で通信可能な第２の通信手段との一方を用いて、車両に搭載された第１の無線通信端末から当該車両の車両情報を取得する車両情報取得部と、
取得された車両情報が、第１の通信手段を用いて取得された車両情報なのか、或いは第２の通信手段を用いて取得された車両情報なのかを判定する判定部と、
取得された車両情報を車両の識別情報に対応させて蓄積する蓄積部と、
蓄積された各車両情報の取得に用いた通信手段の利用状況に応じて車両に対応するユーザを複数の客層に区分し、結果を出力する区分処理部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、複数の客層に応じた複数のサービス情報を記憶する記憶部と、
車両に対応するユーザ毎に、複数のサービス情報の中から区分された客層に応じたサービス情報を抽出する抽出部と、
抽出されたサービス情報を出力する出力部と、
をさらに備えると好適である。
【００１０】
また、第１の通信手段は、携帯端末のテザリング機能を用いて接続されたインターネットを介して、当該車両に搭載された第１の無線通信端末から当該車両の車両情報を送信し、
テザリング機能を用いて取得される車両情報には、テザリング機能を用いたことを識別する第１の識別情報が付加され、
第１の通信手段は、インターネットに接続された第１のサーバ装置を介して車両情報取得部と通信し、
第１の識別情報は、第１のサーバ装置によって付加されるように構成すると好適である。
【００１１】
また、第２の通信手段は、第１の無線通信端末と当該車両に動力源を供給する供給場所に配置された第２の無線通信端末との間での無線通信を介して、第１の無線通信端末から当該車両の車両情報を送信し、
第２の無線通信端末を経由して取得される車両情報には、供給場所を識別する第２の識別情報が付加され、
第２の通信手段は、かかる供給場所に配置された第２のサーバ装置を介して車両情報取得部と通信し、
第２の識別情報は、第２のサーバ装置によって付加されるように構成すると好適である。
【００１２】
また、判定部は、取得された車両情報に付加されている第１の識別情報と第２の識別情報のうちの一方を用いて判定するように構成すると好適である。
【００１３】
本発明の一態様の情報処理方法は、
不特定の通信場所で通信可能な第１の通信手段と特定の通信場所で通信可能な第２の通信手段との一方を用いて、車両に搭載された第１の無線通信端末から車両の車両情報を取得する工程と、
取得された車両情報が、第１の通信手段を用いて取得された車両情報なのか、第２の通信手段を用いて取得された車両情報なのかを判定する工程と、
取得された車両情報を車両の識別情報に対応させて蓄積する工程と、
蓄積された各車両情報の取得に用いた通信手段の利用状況に応じて車両のユーザを複数の客層に区分し、結果を出力する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、テレマティクスを利用して、ユーザにとって車両の情報を提供しやすい仕組みを構築すると共に、ユーザのシステム利用傾向を把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１における通信システムの構成を示す構成図の一例である。
【図２】実施の形態１における車載器の構成を示す構成図である。
【図３】実施の形態１における車両情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１における通信システムの情報処理方法の要部通信フローを示すタイムチャート図である。
【図５】実施の形態１におけるＰＯＳ端末の内部構成を示す図である。
【図６】実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置の構成を示す図である。
【図７】実施の形態１におけるＳＳ管理装置の構成を示す図である。
【図８】実施の形態１におけるデータ管理装置の構成の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１におけるテザリング機能を用いた通信を説明するための図である。
【図１０】実施の形態１における客層区分を説明するための図である。
【図１１】実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態１における安全運転評価結果の内容の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態１における安全運転評価データの内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における通信システムの構成を示す構成図の一例である。図１において、通信システム１００（情報処理システムの一例）は、サービスステーション（ＳＳ）管理装置１１０、データ管理装置１２０、サービスサーバ装置１３０、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）管理装置１５０、ＰＯＳ端末１６０、及びクラウドサーバ１７０を備えている。ＳＳ管理装置１１０、データ管理装置１２０、サービスサーバ装置１３０、ＰＯＳ管理装置１５０、ＰＯＳ端末１６０、及びクラウドサーバ１７０は、インターネット（ネットワークの一例）を介して互いに通信可能に配置される。そして、ＰＯＳ管理装置１５０は、インターネット（ネットワークの一例）を介して、クレジット会社の通信装置１５１と通信可能に接続される。ＳＳ管理装置１１０、及びＰＯＳ端末１６０は、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（供給地：特定の通信場所の一例）内に配置される。また、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２内には、さらに、アクセスポイント１０１（無線通信端末）と給油機１０４とが配置される。アクセスポイント１０１は、例えばローカルエリアネットワーク（ネットワークの一例）を介してＳＳ管理装置１１０と通信可能に配置される。
【００１７】
図１では、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が１つしか示されていないが、複数の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が存在すると好適である。各給油サービスステーション（ＳＳ）１０２には、ＳＳ管理装置１１０、アクセスポイント１０１（無線通信端末）、給油機１０４、及びＰＯＳ端末１６０が配置される。
【００１８】
また、クラウドサーバ１７０は、インターネットを介して、情報の入出力を行い、特に配置場所が特定されなくても構わない。また、クラウドサーバ１７０として複数のサーバ装置が配置されても構わない。そして、クラウドサーバ１７０に入出力される情報が各サーバ装置に分散されて格納されても構わない。また、クラウドサーバ１７０として複数のサーバ装置が配置され、同じ情報が複数のサーバ装置に入出力されても構わない。
【００１９】
自動車等の車両２０のユーザは、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に車両２０で乗り付け（到来し）、給油機１０４から動力源（例えば、ガソリン、軽油、天然ガス、水素、電力等）の供給を受けることになる。ＳＳ管理装置１１０、アクセスポイント１０１（無線通信端末）、給油機１０４、及びＰＯＳ端末１６０が配置された複数の給油サービスステーション（ＳＳ）１０２が存在する場合には、いずれかの給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に車両２０で乗り付ければよい。
【００２０】
車両２０のユーザ（顧客）は、携帯端末２２とクレジット機能付きのカード２４を所持している。また、車両２０内には、アクセスポイント１０１（ＳＳアクセスポイント）を介してＳＳ管理装置１１０と通信可能な車載器１０が搭載されている。車載器１０は、アクセスポイント１０１との間で無線通信を行うことができる。また、携帯端末２２は、各地域に配置された基地局１４０との間で無線通信を行う。
【００２１】
また、携帯端末２２として、例えば、携帯電話、スマートフォン（スマホ）、タブレット型パーソナルコンピュータ等の通信端末を内蔵したモバイルコンピューターが挙げられる。なお、実施の形態１における携帯端末２２には、テザリング機能が搭載されている。そして、車載器１０は、携帯端末２２のテザリング機能を使って、携帯端末２２を通信モデム（携帯アクセスポイント）として基地局１４０を介してインターネットに接続する。かかる通信手段により、車載器１０は、インターネットを介してクラウドサーバ１７０との間で通信を行う。よって、携帯端末２２は、基地局１４０を介した無線通信とインターネット通信とを介して、車載器１０とクラウドサーバ１７０とを繋ぐ通信モデムとして機能する。テザリング機能の内容については、従来の手法と同様で構わない。また、基地局１４０は、インターネット（ネットワークの一例）を介してサービスサーバ装置１３０に通信可能に配置される。よって、携帯端末２２は、基地局１４０を介して、無線通信とインターネット通信によりサービスサーバ装置１３０に通信可能に配置される。
【００２２】
図２は、実施の形態１における車載器の構成を示す構成図である。車載器１０内には、インターフェース回路５０１、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムデータベース（ＤＢ）５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報データベース（ＤＢ）５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、車両情報送信部５０８、メンテナンス履歴情報データベース（ＤＢ）５１０、及び通信制御部５０９が配置されている。また、運転履歴情報ＤＢ５０６内には分析結果格納部５６１が配置される。イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムＤＢ５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報ＤＢ５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、車両情報送信部５０８、及びメンテナンス履歴情報ＤＢ５１０といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２、運転情報受信部５０３、分析アルゴリズムＤＢ５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報ＤＢ５０６、車両ＩＤ記憶部５０７、車両情報送信部５０８、及びメンテナンス履歴情報ＤＢ５１０のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度図示しないメモリに記憶される。
【００２３】
車載器１０内では、運転情報受信部５０３が、インターフェース回路５０１を介して、車両２０内の図示しない各制御機器から車両の運転に関する運転情報を例えばリアルタイムに受信する。運転情報として、例えば、エンジンＯＮ／ＯＦＦ、走行距離、及び走行時間等が挙げられる。その他、例えば、急加速、急減速、急ハンドル、速度、連続運転時間、シートベルト着用有無、走行時の携帯使用検出、気温、ワイパー作動日時、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）発動、ハンドル角度、ウィンカー作動日時、及びバック走行等の各発生情報が挙げられる。受信された運転情報は、運転履歴情報ＤＢ５０６に格納される。また、受信された運転情報は、運転情報分析部５０５に出力される。運転情報分析部５０５は、分析アルゴリズムＤＢ５０４を用いて、所定の分析アルゴリズムに従って運転情報を分析して、後述する車両情報の項目に沿った車両情報を生成する。生成された運転履歴情報は、運転履歴情報ＤＢ５０６内の分析結果格納部５６１に格納される。
【００２４】
図３は、実施の形態１における車両情報の一例を示す図である。図３の例では、車両情報として、運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報と点検整備１７４３に関する情報（メンテナンス情報）とが示されている。そのうち、運行管理１７４１に関する情報と安全運転支援１７４２に関する情報が運転履歴情報の一例に該当する。運行管理１７４１に関する情報として、例えば、エンジンＯＮ／ＯＦＦ日時、走行距離、及び走行時間が挙げられる。エンジンＯＮ／ＯＦＦ日時はトリップ毎に記録される。また、走行距離は一日単位で記録される。安全運転支援１７４２に関する情報として、例えば、急加速回数（イベント毎および１日単位）、急減速回数（イベント毎および１日単位）、急ハンドル回数（イベント毎および１日単位）、連続運転時間（１日単位）、発進ｎ秒後の平均速度で定義する急発進率（１日単位）、等速巡航率（１日単位）、シートベルト着用の有無（１日単位）、走行時の携帯使用回数（イベント毎および１日単位）、気温及びワイパー作動回数（１日単位）、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）発動回数（イベント毎および１日単位）、車線変更時のウィンカー作動率（１日単位）、交差点右左折時のウィンカー作動率（１日単位）、一時停止の回数（１日単位）、バック走行時の速度（１日単位）、およびバック回数（１日単位）の各情報が挙げられる。
【００２５】
例えば、発進ｎ秒後の平均速度で定義する急発進率（１日単位）は、速度０からの速度変化を分析することで発進ｎ秒後の平均速度がわかる。例えば、発進５秒後の平均速度がわかる。そして、かかる情報を１日単位で集計することで急発進率（１日単位）が算出される。シートベルト着用の有無は、速度が０ではない状態でシートベルト着用（留め金具がロックされている）があるかどうかで判断できる。走行時の携帯使用回数は、例えば、速度が０ではない状態で携帯端末からの電波が継続的に検出されることでわかる。車線変更時のウィンカー作動率（１日単位）は、例えば、速度とハンドル角度とから車線変更を判断でき、その時刻にウィンカーが差動していたかどうかで判断できる。交差点右左折時のウィンカー作動率（１日単位）は、例えば、速度が助走状態でハンドル角度が大きい場合に、ハンドル角度の方向へ曲がったことを判断でき、その時刻にウィンカーが差動していたかどうかで判断できる。
【００２６】
点検整備１７４３に関する情報（メンテナンス情報）として、例えば、全走行距離（常時）、エンジンオイル交換（日時、及び走行距離）、ブレーキオイル交換（日時、及び走行距離）、冷却水交換（日時、及び走行距離）、タイヤ交換（日時、及び走行距離）、ワイパゴム交換（日時、及び走行距離）、ブレーキパッド交換（日時、及び走行距離）、の各情報が挙げられる。
【００２７】
ユーザは、携帯端末２２のテザリング機能を用いて不特定の通信場所で車載器１０から車両情報を発信することができる（第１の通信手段）。また、ユーザは、車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（特定の通信場所）に到来した際に、かかる給油サービスステーション（ＳＳ）１０２といった特定の通信場所で車載器１０から車両情報を発信することができる（第２の通信手段）。ユーザは、車両情報の発信の都度、かかる２種類の通信手段の１つを選択できる。よって、ユーザは、通信場所の制限を受けることを回避できる。もちろん携帯端末２２の通信圏外では通信制限を受けることは言うまでもない。このように、実施の形態１の通信システム１００によれば、ユーザにとって利用しやすい通信環境を提供できる。
【００２８】
まず、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２において車両情報を発信する場合について説明する。ユーザは、車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に到来し、イグニッションをＯＦＦにする。車載器１０内では、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２がイグニッションＯＮ／ＯＦＦに関する運転情報を入力して、イグニッションＯＮ／ＯＦＦを判定し、結果を出力する。通信制御部５０９は、イグニッションＯＦＦの判定信号を受けた場合に、アクセスポイント１０１或いはテザリング機能が起動している携帯端末２２を探して通信の確立を指示する。ここでは、アクセスポイント１０１が検出され、アクセスポイント１０１とのＷｉＦｉ通信の確立を指示する。但し、車載器１０とアクセスポイント１０１との間の無線通信はＷｉＦｉ通信に限るものではない。その他の近距離無線通信を用いても構わない。
【００２９】
車両情報送信部５０８は、無線通信が確立すると、例えば、前回無線通信が確立したイグニッションＯＦＦ後の最初のイグニッションＯＮ時から蓄積された運転履歴情報ＤＢ５０６のデータ（運転履歴情報）とメンテナンス履歴情報ＤＢ５１０に蓄積されたメンテナンス履歴情報との車両情報に、車両ＩＤ記憶部５０７が記憶する車両ＩＤを付して、通信制御部５０９を介してアクセスポイント１０１を経由して、ＳＳ管理装置１１０に送信する。その際、アクセスポイント１０１では、車載器１０との間で無線通信を行った日時（時刻）を運転履歴情報に付してＳＳ管理装置１１０に送信する。
【００３０】
図４は、実施の形態１における通信システムの情報処理方法の要部通信フローを示すタイムチャート図である。図４では、クラウドサーバ１７０、携帯端末２２、カード２４、車載器１０、ＰＯＳ端末１６０、ＳＳ管理装置１１０、ＰＯＳ管理装置１５０、データ管理装置１２０、及びサービスサーバ装置１３０の間での通信状況の一例を示す。
【００３１】
上述したように、車両２０に対して動力源を供給する給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に配置されたＳＳ管理装置１１０は、車両２０に給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて動力源が供給される際に、車両２０と無線通信を行うアクセスポイント１０１（無線通信端末）を介して車両２０から車両ＩＤ（車両の識別情報）を含む車両２０の車両情報を取得する。ＳＳ管理装置１１０は、車両情報取得装置の一例である。
【００３２】
以上のように、車両２０の動力源（ガソリン等）を供給する場所である給油サービスステーション（ＳＳ）１０２において、車両の車両ＩＤ（第１の識別情報）を取得する。なお、ここでは、車載器１０から車両の車両ＩＤ（第１の識別情報の一例）を取得する場合を説明したが、これに限るものではない。例えば、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に図示しないカメラを設置して、車両２０で給油サービスステーション（ＳＳ）１０２に到来した際に、カメラで車両２０のナンバプレートを撮像することによって車両２０の車両番号（第１の識別情報の一例）を取得してもよい。或いは、後述するカード情報取得部５０が、ユーザが所持するカード２４からカード情報を読み込む際に、車両番号（第１の識別情報の一例）を取得してもよい。かかる場合には、カード２４のカード情報に車両番号が含まれるようにしておく。
【００３３】
図５は、実施の形態１におけるＰＯＳ端末の内部構成を示す図である。図５において、ＰＯＳ端末１６０内には、カード情報取得部５０、通信制御部５１、認証部５２、メモリ５３、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９が配置される。カード情報取得部５０、認証部５２、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。カード情報取得部５０、認証部５２、給油量・給油料金入力部５６、決済処理部５８、及びＰＯＳデータ作成部５９のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ５３に記憶される。
【００３４】
車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて給油機１０４からガソリン等の動力源の供給を受ける際、ＰＯＳ端末１６０は、ユーザ識別情報を読み込み、ユーザ識別情報を用いて車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて供給された動力源に対する代金の支払処理を行う。ＰＯＳ端末１６０は、支払処理装置の一例である。
【００３５】
車両２０が給油サービスステーション（ＳＳ）１０２にて給油機１０４からガソリン等の動力源の供給を受ける際、まず、カード情報取得部５０は、通信制御部５１を介して、ユーザが所持するカード２４からユーザ識別情報と支払処理に関する支払処理情報とを含むカード情報を読み込む（受信する）。支払処理情報としては、例えば、クレジット決済を補償するクレジット会社の識別情報等が挙げられる。
【００３６】
次に、認証部５２は、ユーザ識別情報を図示しない登録情報と比較して支払処理可能かどうかを判定し、可能な場合にユーザ識別情報での支払い処理を認証する。支払処理不能の場合はその結果を出力する。
【００３７】
給油機１０では、カード２４の認証を受けて、車両２０への給油を行う。給油が終了すると、給油機１０から給油量と給油料金がＰＯＳ端末１６０に出力される。ＰＯＳ端末１６０内では、給油量・給油料金入力部５６が、通信制御部５１を介して、給油機１０から給油量と給油料金を入力する。そして、決済処理部５８は、カード情報に含まれるユーザ識別情報と支払処理情報とを用いて、供給されたガソリン等の動力源に対する代金の支払処理を行う。ＰＯＳデータ作成部５９は、支払処理（或いは給油）を行った日時である支払時刻情報とＰＯＳ端末１６０の識別情報（支払処理装置識別情報）とを取得し、ユーザ識別情報（個人情報）、給油場所（ＳＳ名等）、給油量、給油料金、支払処理に関する支払処理情報（決済情報）、ＰＯＳ端末１６０の識別情報（支払処理装置識別情報）、及び、支払処理（或いは給油）を行った日時である支払時刻情報等の取引データ（ＰＯＳデータ）を作成し、通信制御部５１を介して、ＰＯＳ管理装置１５０に送信する。
【００３８】
なお、ユーザが所持するカード２４のカード情報に車両２０の車両番号が含まれる場合には、かかる車両番号情報も合わせてＰＯＳデータを作成し、ＰＯＳ管理装置１５０に送信する。
【００３９】
図６は、実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置の構成を示す図である。図６において、ＰＯＳ管理装置１５０内には、通信制御部７８、ＰＯＳデータ受信部７０、磁気ディスク装置等の記憶装置７２、ＰＯＳデータ加工部７３、ＰＯＳデータ送信部７４、メモリ７６、及び決済処理部７１が配置される。ＰＯＳデータ受信部７０、ＰＯＳデータ加工部７３、決済処理部７１、及びＰＯＳデータ送信部７４といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。ＰＯＳデータ受信部７０、ＰＯＳデータ加工部７３、決済処理部７１、及びＰＯＳデータ送信部７４のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ７６に記憶される。
【００４０】
ＰＯＳ管理装置１５０は、支払処理に関する支払処理情報とユーザ識別情報とを受信し、データ管理装置１２０に送信する。ＰＯＳ管理装置１５０は、代金支払管理装置の一例である。具体的には、ＰＯＳデータ受信部７０は、通信制御部７８を介して、ＰＯＳ端末１６０から取引データ（ＰＯＳデータ）を受信する。受信されたＰＯＳデータは、記憶装置７２に格納され、蓄積される。ＰＯＳデータ加工部７３は、受信されたＰＯＳデータのうち支払処理情報を除くようにＰＯＳデータを加工する。これにより、クレジットに関する個人情報を保護できる。また、ＰＯＳデータ送信部７４は、通信制御部７８を介して、受信されたＰＯＳデータのうち支払処理情報を除くその他のＰＯＳデータをデータ管理装置１２０へ送信する。また、決済処理部７１は、例えば、１ヶ月分蓄積されたＰＯＳデータを集計して、通信制御部７８を介して、集計結果を支払処理情報が示すクレジット会社の通信装置１５１に送信し、決済処理を行う。クレジット会社では、集計結果の合計料金を当該ユーザに請求することになる。
【００４１】
図７は、実施の形態１におけるＳＳ管理装置の構成を示す図である。図７において、ＳＳ管理装置１１０内には、通信制御部６６、車両情報受信部６０、車両情報送信部６２、及びメモリ６４が配置される。車両情報受信部６０、及び車両情報送信部６２といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。車両情報受信部６０、及び車両情報送信部６２のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ６４に記憶される。
【００４２】
車両情報受信部６０は、通信制御部６６を介して、アクセスポイント１０１を経由した車載器１０から、車両ＩＤを含む車両２０の車両情報を受信する。車両情報を取得する際に、車両情報受信部６０は、アクセスポイント１０１との間で無線通信を行った時刻である無線通信時刻情報を併せて取得する。このように、ＳＳ管理装置１１０の車両情報受信部６０（車両情報取得部の一例）は、車両２０に搭載された車載器１０（第１の無線通信端末）と車両２０に動力源を供給する供給場所に配置されたアクセスポイント１０１（第２の無線通信端末）との間での無線通信を介して、車両２０の運転履歴情報を含む車両情報を取得する。そして、車両情報送信部６２は、通信制御部６６を介して、受信された車両情報に当該ＳＳ管理装置１１０が配置された給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を識別する識別コード（第２の識別情報）を付加して、かかる車両情報をデータ管理装置１２０に送信する。このように、ＳＳ管理装置１１０（第２のサーバ装置）によって識別コード（第２の識別情報）が付加される。言い換えれば、アクセスポイント１０１（第２の無線通信端末）を経由してデータ管理装置１２０に送信される車両情報には、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２（供給場所）を識別する識別コード（ＳＳコード）（第２の識別情報）が付加される。
【００４３】
なお、カメラで車両番号を撮像した場合には、撮像した画像から得られる車両番号情報を車両情報と共にデータ管理装置１２０に送信すればよい。
【００４４】
図８は、実施の形態１におけるデータ管理装置の構成の一例を示す図である。図８において、データ管理装置１２０内には、通信制御部６０１、ＰＯＳデータ受信部６０２、運転者ＩＤ抽出部６０３、車両情報受信部６０４、車両ＩＤ抽出部６０５、ユーザ確認部６０６、磁気ディスク装置等の記憶装置２３１、車両情報整理部６０９、評価データ要求受信部６１１、安全運転評価データ生成部６１３、安全運転評価データ送信部６１４、コメント作成部６１６、給油データ抽出部６１７、コンテンツ生成部６１８、コンテンツ送信部６１９、磁気ディスク装置等の記憶装置６１２、照合部６３１、識別コード抽出部７２０、判定部７２１、区分処理部７２２、区分情報送信部７２８、抽出部７２４、サービス情報送信部７２６、及びメモリ１２１が配置される。
【００４５】
記憶装置２３１内には、車両登録データベースＤＢ６０７、及び運転者登録データベースＤＢ６０８が格納される。記憶装置６１２（第１の記憶装置）内には、カード２４に基づく給油履歴を蓄積する給油履歴データベースＤＢ６３４、運転者情報を蓄積する運転者情報データベースＤＢ２３３、ユーザのシステム利用状況を示す利用状況データを蓄積する利用状況データベースＤＢ７３３、客層を区分した客層情報を蓄積する客層区分データベースＤＢ７３４、ユーザに送信されるサービス情報を蓄積するサービス情報データベースＤＢ７３５及び運転履歴情報を蓄積する運転履歴データベースＤＢ２３２が格納される。取得された車両２０の車両情報は、ユーザ確認部６０６にて確認された車両識別情報に対応付けられて運転履歴データベースＤＢ２３２（運転履歴情報データベース）に格納される。運転者情報データベースＤＢ２３３には、さらに、車両２０のユーザの例えば携帯端末２２へと情報を送信するためのメールアドレス（送信アドレス）が記憶されていても好適である。
【００４６】
ＰＯＳデータ受信部６０２、運転者ＩＤ抽出部６０３、車両情報受信部６０４、車両ＩＤ抽出部６０５、ユーザ確認部６０６、車両情報整理部６０９、評価データ要求受信部６１１、安全運転評価データ生成部６１３、安全運転評価データ送信部６１４、コメント作成部６１６、給油データ抽出部６１７、コンテンツ生成部６１８、コンテンツ送信部６１９、照合部６３１、識別コード抽出部７２０、判定部７２１、区分処理部７２２、区分情報送信部７２８、抽出部７２４、及びサービス情報送信部７２６といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。データ管理装置１２０内の各機能のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ１２１に記憶される。
【００４７】
ＰＯＳデータ受信部６０２は、通信制御部６０１を介して、ＰＯＳ管理装置１５０からＰＯＳデータを受信する。運転者ＩＤ抽出部６０３は、ＰＯＳデータからユーザ識別情報を運転者ＩＤとして抽出する。言い換えれば、ＰＯＳデータ受信部６０２は、車両２０に対してガソリン等の動力源を供給する給油機１０４或いは給油サービスステーション１０２といった動力源供給手段により供給された動力源に対する代金支払いを処理するＰＯＳ端末１６０（支払処理装置）が代金支払いに伴い取得したユーザ識別情報を、ＰＯＳ端末１６０から取得する。ＰＯＳデータ受信部６０２は、ユーザ情報取得手段の一例となる。
【００４８】
車両情報受信部６０４は、通信制御部６０１を介して、ＳＳ管理装置１１０から車両情報を受信する。言い換えれば、車両情報受信部６０４は、アクセスポイント１０１（無線通信端末）が無線通信を介して車両２０から取得した、車両２０を識別するための車両ＩＤ（車両識別情報）と、車両２０に蓄積された運転履歴情報といった車両情報とを、アクセスポイント１０１からＳＳ管理装置１１０を介して取得する。言い換えれば、車両情報受信部６０４（車両情報取得部の一例）は、車両２０に搭載された車載器１０（第１の無線通信端末）と車両２０に動力源を供給する供給場所に配置されたアクセスポイント１０１（第２の無線通信端末）との間での無線通信を介して、車両２０の運転履歴情報を含む車両情報を取得する。車両情報受信部６０４は、車両情報取得手段の一例となる。
【００４９】
以上のように、車両情報受信部６０４は、上述した給油サービスステーション１０２といった特定の通信場所で通信可能な通信手段（第２の通信手段）を用いて車両２０に搭載された車載器１０（第１の無線通信端末）から当該車両２０の車両情報を取得する。
【００５０】
また、車両情報受信部６０４は、携帯端末２２のテザリング機能を利用した不特定の通信場所で通信可能な通信手段（第１の通信手段）を用いて車両２０に搭載された車載器１０（第１の無線通信端末）から当該車両２０の車両情報を取得することもできる。
【００５１】
そして、車両情報受信部６０４は、携帯端末２２のテザリング機能を利用した不特定の通信場所で通信可能な通信手段（第１の通信手段）と給油サービスステーション１０２といった特定の通信場所で通信可能な通信手段（第２の通信手段）との一方を用いて、当該車両２０の車両情報を取得する。以下、携帯端末２２のテザリング機能を利用した不特定の通信場所で通信可能な通信手段について説明する。
【００５２】
図９は、実施の形態１におけるテザリング機能を用いた通信を説明するための図である。ユーザは、携帯端末２２のテザリング機能を起動させ、クラウドサーバ１７０にアクセスする。そして、車両２０のイグニッションをＯＦＦにする。車載器１０内では、上述したように、イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部５０２がイグニッションＯＮ／ＯＦＦに関する運転情報を入力して、イグニッションＯＮ／ＯＦＦを判定し、結果を出力する。通信制御部５０９は、イグニッションＯＦＦの判定信号を受けた場合に、上述したように、アクセスポイント１０１或いはテザリング機能が起動している携帯端末２２を探して通信の確立を指示する。ここでは、テザリング機能が起動している携帯端末２２が検出され、携帯端末２２との無線通信の確立を指示する。
【００５３】
車両情報送信部５０８は、携帯端末２２との無線通信が確立すると、例えば、前回無線通信が確立したイグニッションＯＦＦ後の最初のイグニッションＯＮ時から蓄積された運転履歴情報ＤＢ５０６のデータ（運転履歴情報）とメンテナンス履歴情報ＤＢ５１０に蓄積されたメンテナンス履歴情報との車両情報に、車両ＩＤ記憶部５０７が記憶する車両ＩＤを付して、通信制御部５０９を介して携帯端末２２を経由して、クラウドサーバ１７０に送信する。図９に示すように、通信中、携帯端末２２の画面には、例えば、「待受け中」の文字と、「通信回数ｍ回」の文字が表示される。そして、車両情報のクラウドサーバ１７０への送信が完了すると、携帯端末２２の画面には、例えば、「終了中」の文字と、「通信回数ｍ＋１回」の文字が表示される。図９の例では、初めて通信する場合に、当初の通信回数０回から通信後は１回と表示されることになる。また、クラウドサーバ１７０では、車載器１０との間で無線通信を行った日時（時刻）を車両情報に付する。また、クラウドサーバ１７０（第１のサーバ装置）は、車両情報に携帯端末２２のテザリング機能を用いたことを識別する識別コード（スマホコード）（第１の識別情報）を付加して、かかる車両情報をデータ管理装置１２０に送信する。言い換えれば、テザリング機能を用いてデータ管理装置１２０に取得される車両情報には、テザリング機能を用いたことを識別する識別コード（スマホコード）（第１の識別情報）が付加される。
【００５４】
そして、車両情報受信部６０４は、通信制御部６０１を介して、クラウドサーバ１７０から車両情報を受信する。
【００５５】
以上のように、携帯端末２２のテザリング機能を利用した不特定の通信場所で通信可能な通信手段（第１の通信手段）は、携帯端末２２のテザリング機能を用いて接続されたインターネットを介して、当該車両２０に搭載された車載器１０から当該車両２０の車両情報を送信する。そして、テザリング機能を利用した通信手段（第１の通信手段）は、インターネットに接続されたクラウドサーバ１７０（第１のサーバ装置）を介して車両情報受信部６０４（車両情報取得部）と通信する。
【００５６】
また、給油サービスステーション１０２といった特定の通信場所で通信可能な通信手段（第２の通信手段）は、車載器１０と当該車両２０に動力源を供給する供給場所である給油サービスステーション１０２に配置されたアクセスポイント１０１（第２の無線通信端末）との間での無線通信を介して、車載器１０から当該車両２０の車両情報を送信する。そして、給油サービスステーション１０２での通信手段（第２の通信手段）は、給油サービスステーション１０２（供給場所）に配置されたＳＳ管理サーバ１１０（第２のサーバ装置）を介して車両情報受信部６０４（車両情報取得部）と通信する。
【００５７】
以上のように、データ管理装置１２０内において、車両情報受信部６０４によって車両情報が受信されると、車両ＩＤ抽出部６０５は、車両情報に含まれる車両ＩＤを抽出する。
【００５８】
ユーザ確認部６０６は、複数の車両の車両識別情報を蓄積する（登録する）車両登録ＤＢ６０７（車両データベース）を用いて車両ＩＤに対応する車両を検索し、車両２０を認証する。言い換えれば、ユーザ確認部６０６は、車両ＩＤ（第１の識別情報）を予め登録された情報を用いて確認する。このように、ユーザ確認部６０６は、車両登録ＤＢ６０７を参照して、取得された車両ＩＤの有無を確認する。また、ユーザ確認部６０６は、運転者登録ＤＢ６０８を用いて運転者ＩＤに対応する運転者（ユーザ）を検索し、ユーザを認証する。さらに、ユーザ確認部６０６は、ＰＯＳデータの支払時刻情報が示す時刻（タイムスタンプ）と、車両情報の無線通信時刻情報が示す時刻（タイムスタンプ）とを照合して、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を利用した、車両ＩＤと運転者ＩＤとを対応付ける。これにより、車両情報と運転者ＩＤとを対応付ける。かかる照合結果は、車両情報整理部６０９に出力される。
【００５９】
車両情報整理部６０９は、車両情報のうち、運転履歴情報を整理して、運転履歴データベースＤＢ２３２に格納し、蓄積する。運転履歴データベースＤＢ２３２（運転履歴情報データベース）（蓄積部の一例）は、複数の車両２０の運転履歴情報を車両ＩＤに対応付けて蓄積する。運転履歴情報は、車両ＩＤと関連するように定義され蓄積される。例えば、運転履歴情報のうち、車両２０に関するデータと運転者に起因するデータとに分けるように整理してもよい。車両に関するデータとして、例えば、車両ＩＤ、走行距離、及び走行時間等が挙げられる。運転者に起因するデータとして、例えば、対応付けられた運転者ＩＤ、その他、安全運転支援１７４２の各情報等が挙げられる。また、車両情報整理部６０９は、受信した運転履歴情報の各内容を加工或いは／及び分析してもよい。また、ここでは、カード２４のユーザ識別情報を運転者ＩＤとして使用しているが、これに限るものではない。例えば、車載器１０を登録する時点での登録者（車両の所有者、或いは使用者）にＩＤを付しておき、かかるＩＤを運転者ＩＤとしてもよい。給油サービスステーション（ＳＳ）１０２を利用する際、ユーザは現金にて支払を行う場合もある。その場合にはカード２４の情報は得られない。それでも運転履歴情報は車載器１０から送信される。その場合に、運転者（ユーザ）がわからないといった不具合を解消できる。安全運転支援１７４２の各情報は、運転者（ユーザ）が安全運転をしているのか、或いは危険運転をしているのかを示す指標であるため、ユーザが特定可能であると好適である。
【００６０】
給油データ抽出部６１７は、ＰＯＳデータから給油履歴に関する給油データを抽出する。その際、給油データは、カード２４のユーザ識別情報と関連付けられる。給油データは、給油履歴データベースＤＢ６３４に格納され、蓄積される。
【００６１】
また、識別コード抽出部７２０は、車両情報に含まれる識別コードを抽出する。すなわち、いずれかの給油サービスステーション１０２といった特定の通信場所で通信可能な通信手段（第２の通信手段）を用いて取得された車両情報に含まれる識別コードであれば、給油サービスステーション１０２を特定するＳＳコード（例えば、「０００１１」）が付加されている。逆に、携帯端末２２のテザリング機能を利用した不特定の通信場所で通信可能な通信手段（第１の通信手段）を用いて取得された車両情報に含まれる識別コードであれば、携帯端末２２のテザリング機能を利用したことを示すスマホコード（例えば、「Ｓ００００」）が付加されている。スマホコードは、特に、携帯端末２２を特定するものではなく、携帯端末２２のテザリング機能を利用したことを識別できればよい。よって、どの場所で通信しても同じコード（例えば、「Ｓ００００」）が付加されても構わない。なお、テザリング機能を利用したことを識別できれば別のコードが付加されても構わない。
【００６２】
判定部７２１は、取得された車両情報毎に、当該車両情報が、携帯端末２２のテザリング機能を利用した不特定の通信場所で通信可能な通信手段（第１の通信手段）を用いて取得された車両情報なのか、或いはいずれかの給油サービスステーション１０２といった特定の通信場所で通信可能な通信手段（第２の通信手段）を用いて取得された車両情報なのかを判定する。具体的には、以下のように判定する。判定部７２１は、取得された車両情報に付加されている識別コード（スマホコード（第１の識別情報）とＳＳコード（第２の識別情報）のうちの一方）を用いて判定する。すなわち、取得された車両情報に付加されている識別コードがスマホコードであれば、取得された車両情報が、携帯端末２２のテザリング機能を利用した通信手段（第１の通信手段）を用いて取得された車両情報であると判定する。逆に、取得された車両情報に付加されている識別コードがＳＳコードであれば、取得された車両情報が、いずれかの給油サービスステーション１０２での通信手段（第２の通信手段）を用いて取得された車両情報であると判定する。判定結果は、車両ＩＤに関連させて利用状況データベースＤＢ７３３に蓄積される。同じ車両ＩＤの車両情報を受信する毎に、その車両情報の通信手段を判定し、判定結果を利用状況データベースＤＢ７３３に蓄積する。
【００６３】
区分処理部７２２は、蓄積された各車両情報の取得に用いた通信手段の利用状況に応じて対象車両２０に対応するユーザを複数の客層に区分し、結果を客層区分ＤＢ７３４に出力する。具体的には、区分処理部７２２は、車両ＩＤ毎に、利用状況データベースＤＢ７３３から利用状況データを読み出し、利用状況に応じて対象車両２０の車両ＩＤに対応するユーザを複数の客層に区分する。車載器１０を登録する際、搭載する車両２０の車両ＩＤと登録者を設定する。よって、車両２０の車両ＩＤ毎に登録者が対応付けられる。区分対象となるユーザは、車載器１０を登録する際の車両ＩＤに対応付けられた登録者とすればよい。
【００６４】
図１０は、実施の形態１における客層区分を説明するための図である。実施の形態１では、図１０に示すように、給油サービスステーション（ＳＳ）１０２でのデータ送信（第２の通信手段：ＳＳでのデータ送信）の有無と、携帯端末２２のテザリング機能でのデータ送信（第１の通信手段：テザリングでのデータ送信）の有無と、の組み合わせにより客層を区分する。図１０において、「無」とはｍ回（例えば、区分判定時点において過去１年以内に５回、或いは通信がなされた日より１年以内に５回）以下を示し、「有」とは、ｍ＋１回以上を示す。
【００６５】
ＳＳでのデータ送信が無く、テザリングでのデータ送信も無い車両ＩＤのユーザ（１）は、例えば、客層「要サポート」に区分する。すなわち、かかるユーザ（１）は、車載器１０を登録したものの、実施の形態１の通信システムを利用していないユーザである。さらに、かかるユーザ（１）は、実施の形態１の通信システムを利用可能な給油サービスステーション１０２にて給油等の燃料補給を行っていないユーザである。
【００６６】
ＳＳでのデータ送信が無く、テザリングでのデータ送信は有る車両ＩＤのユーザ（２）は、例えば、客層「微サポート」に区分する。すなわち、かかるユーザ（２）は、車載器１０を登録し、実施の形態１の通信システムを利用した後述する安全運転評価データといったサービスの提供を受けているユーザである。しかし、かかるユーザ（２）は、実施の形態１の通信システムを利用可能な給油サービスステーション１０２にて給油等の燃料補給を行っていないユーザである。
【００６７】
ＳＳでのデータ送信は有るが、テザリングでのデータ送信は無い車両ＩＤのユーザ（３）は、例えば、客層「良」に区分する。すなわち、かかるユーザ（３）は、車載器１０を登録したものの、車両情報が不足している可能性があるユーザである。しかし、かかるユーザ（３）は、実施の形態１の通信システムを利用可能な給油サービスステーション１０２にて給油等の燃料補給を行っているユーザである。テザリングでのデータ送信が無い場合、車両情報は給油サービスステーション１０２に到来した時にしか送信されない。そのため、例えば、前回の給油から今回の給油までの間に長期間の車両２０の運転等があった場合、車載器１０のメモリ容量を超えた情報は得られない。よって、前回送信された車両情報と次に送信された車両情報との間に連続性が無い場合が生じる。
【００６８】
ＳＳでのデータ送信は有り、テザリングでのデータ送信も有る車両ＩＤのユーザ（４）は、例えば、客層「優良」に区分する。すなわち、かかるユーザ（４）は、頻繁に車両情報を送信しているユーザである。しかも、かかるユーザ（４）は、実施の形態１の通信システムを利用可能な給油サービスステーション１０２にて給油等の燃料補給を行っているユーザである。
【００６９】
実施の形態１では、かかる区分された客層に応じたサービス情報を各ユーザに提供する。具体的には、以下の処理を実行する。
【００７０】
サービス情報ＤＢ７３５（記憶部）には、外部から複数の客層に応じた複数のサービス情報を入力し、記憶（格納）する。例えば、上述した４つの客層については、複数のサービス情報として、以下の各コメント情報を記憶する。
【００７１】
客層「要サポート」のユーザ（１）用のコメント情報として、サービス案内のコメント（ａ）「あなたの運転を確認してみませんか？○○○○会社のＳＳでのカンタン自動更新やスマホでの更新で、最新の運転評価を登録することができます。」を記憶する。
【００７２】
客層「微サポート」のユーザ（２）用のコメント情報として、来店促進案内のコメント（ｂ）「○○○○会社のＳＳで運転評価を登録すると、メンテナンス情報や給油量の自動登録など便利な機能が利用できます。」を記憶する。
【００７３】
客層「良」のユーザ（３）用のコメント情報として、テザリング登録のサービス案内のコメント（ｃ）「××××ではお手持ちのスマホで運転情報を登録できるサービスを行っています。運転評価をすぐに確認したいときに利用してみてください。」を記憶する。
【００７４】
客層「優良」のユーザ（４）用のコメント情報として、キャンペーン情報やお得情報のコメント（ｄ）「いつも××××をご利用いただきありがとうございます。○○日は△△ＳＳでセルフ洗車が割引になるキャンペーンを実施します。給油の際はぜひ○○○○会社をご利用ください。」を記憶する。
【００７５】
抽出部７２４は、車両２０に対応するユーザ毎に、複数のサービス情報の中から区分された客層に応じたサービス情報を抽出する。例えば、以下のように動作する。
【００７６】
抽出部７２４は、例えば、客層「要サポート」のユーザ（１）について定期的にコメント（ａ）を抽出する。客層「要サポート」のユーザ（１）は、ＳＳでのデータ送信が無く、テザリングでのデータ送信も無いのでユーザ側からのアクセスが無い。よって、通信システム側から定期的に情報を発信する。例えば、１〜２週間に１回程度の頻度が好ましい。
【００７７】
抽出部７２４は、例えば、客層「微サポート」のユーザ（２）についてデータ更新／閲覧のタイミングに合わせてコメント（ｂ）を抽出する。ここでのデータ更新とは、例えば、車両情報を車載器１０からデータ管理装置１２０に送信した時を指す。また、閲覧とは、例えば、後述する安全運転評価のサービス情報をユーザが受信する際を指す。なお、キャンペーン情報やお得情報があれば、同時にコメント（ｄ）を抽出しても良い。
【００７８】
抽出部７２４は、例えば、客層「良」のユーザ（３）について定期的にコメント（ｃ）を抽出する。例えば、１〜２週間に１回程度の頻度が好ましい。なお、キャンペーン情報やお得情報あれば、同時にコメント（ｄ）を抽出しても良い。
【００７９】
抽出部７２４は、例えば、客層「優良」のユーザ（４）について、キャンペーン情報やお得情報が記憶されるごとに、コメント（ｄ）を抽出する。
【００８０】
サービス情報送信部７２６（出力部）は、サービス情報（コメント情報）が抽出されると、対応するユーザ毎に、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０に抽出されたサービス情報（コメント情報）を送信（出力）する。
【００８１】
図１１は、実施の形態１におけるサービスサーバ装置の構成の一例を示す図である。図１１において、サービスサーバ装置１３０内には、通信制御部４０、評価要求受信部４１、評価要求送信部４２、評価データ受信部４５、評価データ送信部４６、メモリ８６、コンテンツ受信部８７、コンテンツ送信部８８、サービス情報受信部８９、及びサービス情報送信部９０が配置される。通信制御部４０、評価要求受信部４１、評価要求送信部４２、評価データ受信部４５、評価データ送信部４６、コンテンツ受信部８７、コンテンツ送信部８８、サービス情報受信部８９、及びサービス情報送信部９０といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。サービスサーバ装置１３０内の各機能のうちソフトウェアで構成される機能に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ８６に記憶される。
【００８２】
サービスサーバ装置１３０内では、サービス情報受信部８９が、通信制御部４０を介して、サービス情報（コメント情報）を受信する。そして、サービス情報送信部９０は、通信制御部４０を介して、受信されたサービス情報（コメント情報）を、基地局１４０を経由して該当するユーザの携帯端末２２に送信する。以上のより、ユーザは、区分された客層に応じたサービス情報（コメント情報）を受けることができる。
【００８３】
ここで、上述した例では、データ管理装置１２０が、サービスサーバ装置１３０を介してユーザにサービス情報（コメント情報）を送信しているが、これに限るものではない。例えば、区分情報送信部７２８が、車両ＩＤに対応するユーザ毎に、客層区分ＤＢ７３４から区分された客層の情報を読み出し、ＳＳ管理装置１１０に送信しても良い。その際、例えば、車両ＩＤに対応するユーザが使用している給油サービスステーション１０２のＳＳ管理装置１１０に送信するとなお好適である。或いは、車載器１０を登録する際の登録者（ユーザ）の住所により近い給油サービスステーション１０２のＳＳ管理装置１１０に送信しても好適である。各給油サービスステーション１０２では、ＳＳ管理装置１１０を介して、ユーザの情報とかかるユーザが区分された客層の情報を得ることで、ユーザのシステム利用状況を把握でき、利用状況に応じたサービス情報を作成できる。そして、作成されたサービス情報をかかるユーザに提供できる。
【００８４】
以上のように、実施の形態１では、給油サービスステーション１０２への来店時の車両情報送信と、場所を特定しないテザリングによる車両情報送信とが可能となるため、ユーザにとって利用しやすいシステムにできる。また、ユーザのシステム利用傾向を把握し、客層区分ができるので、給油サービスステーション１０２（燃料販売店）においてメリットが生じるためのサービス情報をユーザに提供できる。
【００８５】
ここで、実施の形態１では、車両情報が、データ管理装置１２０内のデータベースに蓄積されることになる。また、カード２４で支払処理を行っている場合には、給油データも合わせてデータ管理装置１２０内のデータベースに蓄積されることになる。実施の形態１では、かかる車両情報を用いて安全運転に関する評価を行う。
【００８６】
ユーザは、まず、ユーザの携帯端末２２から基地局１４０を経由して、安全運転評価に関する評価データをサービスサーバ装置１３０に要求する。評価データをサービスサーバ装置１３０に要求する際には、車両ＩＤを付した情報を送付する。ユーザの携帯端末２２と基地局１４０との間は、無線通信を行う。そして、基地局１４０とサービスサーバ装置１３０との間は、例えば、インターネットを介した通信を行う。
【００８７】
サービスサーバ装置１３０内では、評価要求受信部４１が、通信制御部４０を介して、安全運転評価に関する評価要求情報を受信する。そして、評価要求送信部４２は、通信制御部４０を介して、受信された評価要求情報をデータ管理装置１２０に送信する。
【００８８】
データ管理装置１２０内では、評価データ要求受信部６１１が、通信制御部６０１を介して、評価要求情報を受信する。評価要求情報が受信されると、安全運転評価データ生成部６１３（サービス情報生成部の一例）は、車両２０の車両情報に基づいたサービス情報を生成する。具体的には、安全運転評価データ生成部６１３は、車両情報のうちの運転履歴情報に基づいて、安全運転に関する評価情報（サービス情報）を生成する。サービス情報として、運転履歴情報（車両情報）に基づきユーザの運転方法を診断した運転診断情報が安全運転に関する評価情報として生成される。安全運転評価データ生成部６１３は、評価情報生成部の一例である。より具体的には、車両ＩＤに対応する蓄積された運転履歴情報を記憶装置６１２内の運転履歴情報ＤＢ２３２から読み出し、所定のアルゴリズムに従って、安全運転に関する評価を行う。具体的には、例えば、０〜１００点で点数付を行う。例えば、より点数が高い方が安全運転を行っていることを示す。言い換えれば、安全運転評価データ生成部６１３は、車両情報受信部６０４（車両情報取得手段）から取得した運転履歴情報（車両情報）に基づきサービス情報を生成する。安全運転評価データ生成部６１３は、サービス情報生成手段の一例である。
【００８９】
図１２は、実施の形態１における安全運転評価結果の内容の一例を示す図である。図１２において、例えば、９０〜１００点をＡランク、８０〜９０点をＢランク、６０〜８０点をＣランク、４０〜６０点をＤランク、３９点以下をＥランクと判定する。また、予め、ランクに応じて安全運転評価度数Ｂを設定しておく。図１２の例では、例えば、Ａランクは度数Ｂが０．９、Ｂランクは度数Ｂが０．９５、Ｃランク以下は１に設定する。
【００９０】
また、コメント作成部６１６は、生成された安全運転評価データ（評価情報）に対応する運転アドバイス情報を生成する。コメント作成部６１６は、運転アドバイス情報生成部の一例である。例えば、「速度の出し過ぎに注意しましょう」、「急ブレーキは危険です」、「シートベルトを着用しましょう」、「バック走行が多い運転です」、「急加速は危険です」、「右左折時にはウィンカーを付けましょう」等の運転アドバイス情報を生成する。コメント作成部６１６は、安全運転評価データ生成部６１３と共にサービス情報生成手段の一例となる。よって、言い換えれば、サービス情報生成手段は、サービス情報として、生成された運転診断情報に基づく運転アドバイス情報を更に生成する。
【００９１】
図１３は、実施の形態１における安全運転評価データの内容の一例を示す図である。安全運転評価データ生成部６１３は、かかる評価点数の算出と、点数に応じたランク付を行い、かかる点数とランクと運転アドバイス情報（コメント）とを用いた安全運転評価データを生成する。図１３の例では、点数とランクと運転アドバイス情報（コメント）とが表になって示されたコンテンツ（安全運転評価データの一例）が生成される。生成されたコンテンツは、記憶装置６２５に車両ＩＤに対応させて格納される。安全運転評価データは、生成時期によって運転履歴の蓄積内容が変わる可能性がある。そのため、時期によって生成される安全運転評価データの内容が変わる可能性がある。よって、生成されたランクの情報は、最新のランクになるように安全運転評価データの生成の都度、更新（上書き）されることが望ましい。或いは履歴として、残すようにしても構わない。
【００９２】
安全運転評価データ送信部６１４は、通信制御部６０１を介して、サービスサーバ装置１３０に安全運転評価データを送信する。
【００９３】
サービスサーバ装置１３０内では、評価データ受信部４５が、通信制御部４０を介して、安全運転評価データを受信する。そして、評価データ送信部４６は、通信制御部４０を介して、受信された安全運転評価データを、基地局１４０を経由してユーザの携帯端末２２に送信する。以上のより、ユーザは自身の運転が安全運転であるかどうかを視認することができる。このように、実施の形態１によれば、テレマティクスを利用して、運転者自身が客観的に安全運転を行っているのかどうかがわかる情報を得ることができる。
【００９４】
上述した例では、ユーザの携帯端末２２から安全運転評価に関する評価データの要求に応じて、評価データを出力する場合について説明した。しかし、かかる場合に限るものではない。例えば、ユーザからの要求が無くても、車両２０が、まだ、給油サービスステーション１０２にて給油を行っている間に、安全運転評価データを含むコンテンツをユーザの携帯端末２２に送信してもよい。或いは、ユーザからの要求が無くても、テザリングにより車両情報が送信される毎に、安全運転評価データを含むコンテンツをユーザの携帯端末２２に送信してもよい。
【００９５】
以上の構成により、テレマティクスを利用して、運転者自身が客観的に安全運転を行っているのかどうかがわかる情報をいち早く得ることができる。いち早く安全運転評価データを得ることで、その後の運転の仕方を安全運転に向けて変えることができる。言い換えれば、いち早く安全運転評価データをユーザに示すことで、その後のユーザの運転の仕方が安全運転になるように仕向けることができる。
【００９６】
以上のように実施の形態１によれば、テレマティクスを利用して、ユーザにとって車両の情報を提供しやすい仕組みを構築すると共に、ユーザのシステム利用傾向を把握できる。
【００９７】
以上、具体例を参照しつつ実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。上述した例では、サービス情報や運転評価データの送信先がユーザの携帯端末２２である場合を示したが、これに限るものではない。固定されたＰＣ等の端末を用いてもよい。また、カード２４を用いてクレジット決済を行う場合を示したが、カード２４を用いずに現金等で支払うユーザについても適用可能である。
【００９８】
また、車載器１０内の分析アルゴリズムデータベース（ＤＢ）５０４、運転情報分析部５０５、運転履歴情報データベース（ＤＢ）５０６、メンテナンス履歴情報データベース（ＤＢ）５１０といった機能の一部或いは全部は、車載器１０外部にあってもよい。例えば、データ管理装置１２０内に配置されてもよい。かかる場合、車載器１０では、運転情報受信部５０３が受診した情報そのままを車両ＩＤと共に車両情報として、イグニッションＯＦＦ時に出力するようにしてもよい。
【００９９】
また、装置構成や制御手法等、本発明の説明に直接必要しない部分等については記載を省略したが、必要とされる装置構成や制御手法を適宜選択して用いることができる。
【０１００】
その他、本発明の要素を具備し、当業者が適宜設計変更しうる全ての情報処理装置、及び方法は、本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  車載器
２０  車両
２２  携帯端末
２４  カード
４０  通信制御部
４１  評価要求受信部
４２  評価要求送信部
４５  評価データ受信部
４６  評価データ送信部
５０  カード情報取得部
５１  通信制御部
５２  認証部
５３  メモリ
５６  給油量・給油料金入力部
５８  決済処理部
５９ＰＯＳデータ作成部
６０  車両情報受信部
６２  車両情報送信部
６４  メモリ
６６  通信制御部
６７  メンテナンス情報作成部
６８  メンテナンス情報送信部
７０  ＰＯＳデータ受信部
７１  決済処理部
７２  記憶装置
７４  ＰＯＳデータ送信部
７６  メモリ
７８  通信制御部
８６  メモリ
８７  コンテンツ受信部
８８  コンテンツ送信部
８９  サービス情報受信部
９０  サービス情報送信部
１００  自動車リースシステム
１０１  アクセスポイント
１０２  給油サービスステーション（ＳＳ）
１０４  給油機
１１０  ＳＳ管理装置
１２０  データ管理装置
１２１  メモリ
１３０  サービスサーバ装置
１４０  基地局
１５０  ＰＯＳ管理装置
１５１  クレジット会社の通信装置
１５２  リース会社端末
１５３  リース会社
１６０  ＰＯＳ端末
１７０  クラウドサーバ
２３１  記憶装置
２３２  運転履歴ＤＢ
２３３  運転者情報ＤＢ
２３４  メンテナンス履歴ＤＢ
２３５  リース情報ＤＢ
５０１  インターフェース回路
５０２  イグニッションＯＮ／ＯＦＦ判定部
５０３  運転情報受信部
５０４  分析アルゴリズムＤＢ
５０５  運転情報分析部
５０６  運転履歴情報ＤＢ
５０７  車両ＩＤ記憶部
５０８  運転履歴情報送信部
５０９  通信制御部
５１０  メンテナンス履歴情報ＤＢ
６０１  通信制御部
６０２  ＰＯＳデータ受信部
６０３  運転者ＩＤ抽出部
６０４  車両情報受信部
６０５  車両ＩＤ抽出部
６０６  ユーザ確認部
６０７  車両登録ＤＢ
６０８  運転者登録ＤＢ
６０９  運転履歴情報整理部
６１１  評価データ要求受信部
６１２  記憶装置
６１３  安全運転評価データ生成部
６１４  安全運転評価データ送信部
６１６  コメント作成部
６１７  給油データ抽出部
６１８  コンテンツ作成部
６１９  コンテンツ送信部
６３１  照合部
７２０  識別コード抽出部
７２１  判定部
７２２  区分処理部
７２４  抽出部
７２６  サービス情報送信部
７２８  区分情報送信部
７３３  利用状況データベースＤＢ
７３４  客層区分データベースＤＢ
７３５  サービス情報データベースＤＢ
１７４１  運行管理
１７４２  安全運転支援
１７４３  点検整備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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