(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器が載置され該設備機器の荷重を支持する荷重支持面と、水平方向に形成され頭部を有する固定用ボルトの軸部の上端が上記荷重支持面よりも上方に突出した状態で該軸部が挿通されスライドガイドされるガイド用長孔と、このガイド用長孔の一端に形成され該ガイド用長孔と連通してなるとともに上記固定用ボルトの頭部の径よりも大径となされた内径を有するボルト挿通穴と、を備え、
上記ガイド用長孔を形成し互いに対向する一方の内壁面と他方の内壁面との間隔は、該ガイド用長孔の下方から上方に亘って徐々に狭いものとされ、上記荷重支持面に最も近い部位では前記固定用ボルトの軸部の径よりも僅かに広い間隔とされてなることを特徴とする固定ベース部材。
【請求項２】
底面には、前記ガイド用長孔に挿通された固定用ボルトの頭部の下面が該底面よりも上方に位置した状態で収容される頭部スライド用凹部が該ガイド用長孔の全長に亘って形成されてなることを特徴とする請求項１記載の固定ベース部材。
【請求項３】
前記ガイド用長孔は、該ガイド用長孔の長さ方向に二つ並んで成形されてなるとともに、該ガイド用長孔に連通してなるボルト挿通穴は、所定間隔を隔てて隣り合った状態で形成されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の何れかの固定ベース部材。
【請求項４】
前記請求項１ないし３に係る固定ベース部材と、前記固定用ボルトと、この固定用ボルトの上端側に螺着されるナットと、を備えてなるとともに、上記固定ベース部材には、連結用ボルトが螺着される連結用ナットが埋設され、この連結用ナットと連結用ボルトとによる連結プレートの締結により隣接する設備機器用ベース部材を構成する固定ベース部材と連結可能とされてなることを特徴とする設備機器用固定ベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動販売機、給湯器、室外機、高圧ガス貯槽タンク、発電機等の設備機器を支持し固定する際に使用される設備機器用固定ベースを構成する固定ベース部材及びこの固定ベース部材を備えた設備機器用固定ベースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで上記設備機器用固定ベースは様々なものが提案され、また実施されている。例えば、実用新案登録第３１６５７１９号に係る設備用基礎構造物（特許文献１）は、所定の間隔をもって載置された少なくとも２つのブロック部材を連結するフレーム部材を備え、上記ブロック部材には、その長手方向に沿ってレールが埋設されており、当該レールには上記ブロック部材に上記フレーム部材を固定するためのボルトが装着されると共に、上記設備を設置するためのボルトが装着されるものである。また、特許第５４９８４１３号に係る設備機器固定ベース（特許文献２）は、互いに平行に配置されそれぞれ中央よりも偏倚した位置に設備機器が固定されるレールが形成された一方及び他方のベース部材と、上記一方及び他方のベース部材のそれぞれ両端に埋設されたインサートネジと、これらのインサートネジに螺着されるボルト等が構成要素とされている。
【０００３】
上記各特許文献に開示されたブロック部材やベース部材（以下、固定ベース部材と言う。）は、コンクリートにより成形されてなるものであり、自動販売機等の設備機器が設置される路上や空き地等に、所定のアンカー等を介して固定されるとともに、上面では該自動販売機等の設備機器の荷重を支持するものである。また、上記レールは、鉄やアルミニウム等の金属素材からなるものであるとともに、上記固定ベース部材の長さ方向と同じ方向に固定用ボルトがスライドできるようにガイドするものである。このレールにガイドされる固定用ボルトは、頭部と軸とからなり、該レールには、この固定用ボルトの頭部が挿通・ガイドされる頭部ガイド空間と上記軸部が挿通・ガイドされる軸部ガイド空間とを有し、上記頭部ガイド空間は上記軸部ガイド空間の下方に位置している。換言すれば、上記レールにガイドされる固定用ボルトは、軸部が上方に突出した状態で配置され、該レールによりガイドされて移動可能な状態となされている。そして、上記固定用ボルトは、上記固定ベース部材上において、ナットと共同して機器固定用金具を締結するものであり、この機器固定用金具は、自動販売機等の設備機器に上端が固定された脚部が固定される部材である。すなわち、従来の設備機器用固定ベースを構成する固定ベース部材は、上記レールに沿ってスライド可能に配置された固定用ボルト及びナットにより固定される機器固定用金具を介して、自動販売機等の設備機器に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１６５７１９号公報
【特許文献２】特許第５４９８４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１や特許文献２に開示された固定ベース部材やこの固定ベース部材が構成要素とされた設備機器用固定ベース等は、何れも金属により成形されたレールがベース部材とは別個に構成要素とされていることから、該レールを調達しなければならないばかりではなく、固定ベース部材等の製造工程では、成形型内に上記レールをセットする工程が必要となり、コスト高となることが避けられない。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した従来の固定ベース部材やこの固定ベース部材が構成要素とされた設備機器用固定ベース等が有する課題を解決するために提案されたものであって、これまで構成要素とされていたレールを用いることなく、且つ、上記固定用ボルトをスライド可能に配置することができる新規な固定ベース部材及びこの固定ベース部材を用いた設備機器用固定ベースを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、固定ベース部材に係るものであって、設備機器が載置され該設備機器の荷重を支持する荷重支持面と、水平方向に形成され頭部を有する固定用ボルトの軸部の上端が上記荷重支持面よりも上方に突出した状態で該軸部が挿通されスライドガイドされるガイド用長孔と、このガイド用長孔の一端に形成され該ガイド用長孔と連通してなるとともに上記固定用ボルトの頭部の径よりも大径となされた内径を有するボルト挿通穴と、を備え、上記ガイド用長孔を形成し互いに対向する一方の内壁面と他方の内壁面との間隔は、該ガイド用長孔の下方から上方に亘って徐々に狭いものとされ、上記荷重支持面に最も近い部位では前記固定用ボルトの軸部の径よりも僅かに広い間隔とされてなることを特徴とするものである。
【０００８】
この第１の発明に係る固定ベース部材は、後述する設備機器用固定ベース（請求項５記載の発明参照）を構成する主要な部材である。そして、この固定ベース部材は、設備機器が載置され該設備機器の荷重を支持する荷重支持面を有している。この荷重支持面は、設備機器が載置され該設備機器の荷重を支持する面であれば良く、通常は全体が平面とされるが、設備機器の形状によっては、必ずしも全体が平面である必要はない。また、この第１の発明では、ガイド用長孔が形成されている。このガイド用長孔は、水平方向に長さを有して形成され、頭部を有する固定用ボルトの軸部の上端が上記荷重支持面よりも上方に突出した状態で該軸部が挿通されスライドガイドされる部位である。したがって、上記固定用ボルトは、このガイド用長孔を介して、該ガイド用長孔の長さ方向にスライド操作することができる。また、この第１の発明では、ボルト挿通穴を備えている。このボルト挿通穴は、上記ガイド用長孔の一端に形成され該ガイド用長孔と連通してなるとともに上記固定用ボルトの頭部の径よりも大径となされた内径を有するものである。したがって、この固定ベース部材に対して、上記固定用ボルトを用いて設備機器を固定する場合には、該固定用ボルトの頭部を下にした状態でこの固定ベース部材の上方側又は下方側から該固定用ボルトを挿通し、その後、上記ガイド用長孔内に該固定用ボルトの軸部が挿通されるよう任意の位置まで移動（スライド）させ、上方に突出した固定用ボルトの軸部にナットを螺着し、機器固定用金具を締結するなどして、従来の固定ベース部材と同じように設備機器を支持し固定することができる。また、この第１の発明では、上記ガイド用長孔を形成し互いに対向する一方の内壁面と他方の内壁面との間隔は、該ガイド用長孔の下方から上方に亘って徐々に狭いものとされ、上記荷重支持面に最も近い部位では前記固定用ボルトの軸部の径よりも僅かに広い間隔とされている。なお、上記この固定用ボルトの軸部の径よりも僅かに広い間隔とは、固定ボルトの軸部と一方の内壁面又は他方の内壁面との間隔が可能な限り狭い間隔であることを意味し、例えば、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍ程度を指す。このため、この固定ベース部材によれば、該固定ベース部材をセメントにより製造する場合においては、該固定ベース部材の製造工程中において使用され上記ガイド用長孔を成形する中子を、硬化した製品（設備機器用ベース部材）から該製品の底面方向に容易に脱型することができる（中子の抜き勾配として機能する）ばかりではなく、設備機器と固定ベース部材との（ガイド用長孔の長さ方向と直交する方向における）ガタつきを防止することができる。
【０００９】
したがって、この第１の発明に係る固定ベース部材によれば、レールを構成要素することなく、従来の固定ベース部材と同じように、設備機器を載置し支持するとともに、上記固定用ボルトとナットを用いて設備機器の脚部が固定された機器固定用金具を任意の位置で固定することができる。
【００１０】
なお、上記固定ベース部材は、従来のようにコンクリートからなるものであるばかりではなく、樹脂により一体成形されてなるものであっても良いし、他の素材からなるものであっても良い。また、この第１の発明では、上記ガイド用長孔の長さやその数が限定されるものではなく、一つの固定ベース部材に対して、上記ガイド用長孔が左右に並んだ状態で形成されてなるものや、該ガイド用長孔の長さ方向（直線状）に二つ並んで形成されてなるもの（請求項３参照）であっても良い。
【００１１】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、底面には、前記ガイド用長孔に挿通された固定用ボルトの頭部の下面が該底面よりも上方に位置した状態で収容される頭部スライド用凹部が該ガイド用長孔の全長に亘って形成されてなることを特徴とするものである。
【００１２】
この第２の発明では、固定ベース部材の底面に、上記頭部スライド用凹部が形成されている。この頭部スライド用凹部は、上記ガイド用長孔に挿通された固定用ボルトの頭部の下面が該設備機器用ベース部材の底面よりも上方に位置した状態で（該固定用ボルトの頭部が）収容されるものであるとともに、上記ガイド用長孔の全長に亘って形成されてなるものである。言うまでも無く、この頭部スライド用凹部は、上記ガイド用長孔に連通している。
【００１３】
したがって、この第２の発明に係る固定ベース部材によれば、上記固定用ボルトを、上記ガイド用長孔にガイドされながら任意の位置にスライドした際、該固定用ボルトの頭部がこの設備機器用ベース部材の下面から下方に突出することがなく、安定した状態で設備機器を支持固定することができる。
【００１４】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の発明の何れかにおいて、前記ガイド用長孔は、該ガイド用長孔の長さ方向に二つ並んで成形されてなるとともに、該ガイド用長孔に連通してなるボルト挿通穴は、所定間隔を隔てて隣り合った状態で形成されてなることを特徴とするものである。
【００１５】
この第３の発明に係る固定ベース部材では、ガイド用長孔は、該ガイド用長孔の長さ方向に二つ並んで成形されてなるとともに、該ガイド用長孔に連通してなるボルト挿通穴は、所定間隔を隔てて隣り合った状態で形成されてなる。換言すれば、この第３の発明は、設備機器用ベース部材に、第１のガイド用長孔と第１のボルト挿通穴とが形成され、この第１のボルト挿通穴と所定間隔隔てた位置に、第２のボルト挿通穴が形成され、この第２のボルト挿通穴に連通した第２のガイド用長孔が形成されてなるものであり、そして、該第１のガイド用長孔、第１のボルト挿通穴、第２のボルト挿通穴、第２のガイド用長孔は直線状に並んだものである。
【００１６】
この第３の発明によれば、固定ベース部材全体の強度を維持することができ、製造工程中、出荷中、移載中或いは設備機器の設置作業中において、該固定ベース部材が割れたりクラックが入ったりする危険性を防止することができる。すなわち、この固定ベース部材は、先に説明した通り、設備機器が載置され支持されるものであり、例えば自動販売機では左右に長さを有し奥行方向に幅を有し、該自動販売機の下面の４つの角部にそれぞれ固定用の脚部が形成されている場合が多い。他方、固定ベース部材の長さは、上記自動販売機の幅方向の長さ（奥行長さ）よりもやや長尺に成形され、一方の固定ベース部材により自動販売機の左側で該自動販売機の荷重を支持し、他方の固定ベース部材により自動販売機の右側で該自動販売機の荷重を支持するように設置・施工されることが多い。したがって、一方の固定ベース部材は、自動販売機の左側に設けられた前後二つの脚部が載置固定され、他方の固定ベース部材は、自動販売機の右側に設けられた前後二つの脚部が載置固定されることなり、このために、固定ベース部材には、自動販売機の幅（奥行）方向に、単一のガイド用長孔を形成し、この単一のガイド用長孔にそれぞれ二つの固定用ボルトを挿通し、これらの固定用ボルトの一方により、自動販売機の正面側に形成された特定の脚部を固定し、他方により自動販売機の背面側に形成された脚部を固定する方法を採用することができる。しかし、このように単一のガイド用長孔を備えた形態を有する固定ベース部材では、上記単一のガイド用長孔は長尺となり、この結果、該ガイド用長孔の両端側において割れやクラックが発生し易い。したがって、この第３の発明は、上記単一のガイド用長孔が形成された固定ベース部材との比較において、先に説明したように、割れたりクラックが入ったりする危険性を防止することができる。
【００２０】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、設備機器用固定ベースに係るものであって、上記第１ないし第３の発明に係る固定ベース部材と、前記固定用ボルトと、この固定用ボルトの上端側に螺着されるナットと、を備えてなるとともに、上記固定ベース部材には、連結用ボルトが螺着される連結用ナットが埋設され、この連結用ナットと連結用ボルトとによる連結プレートの締結により隣接する設備機器用ベース部材を構成する固定ベース部材と連結可能とされてなることを特徴とするものである。
【００２１】
この第４の発明は、先に記載した第１ないし第３の発明に係る固定ベース部材を構成要素とした設備機器用固定ベースに係るものであって、該固定ベース部材と、前記固定用ボルトと、この固定用ボルトの上端側に螺着されるナットと、を備えてなる。上記固定用ボルトは、頭部と軸部を有し、上記固定ベース部材に形成されたガイド用長孔に該軸部が挿通され、該軸部の上端側は荷重支持面よりも上方に突出した状態で挿通され該ガイド用長孔によりスライドガイドされるものである。また、上記ナットは、上記固定用ボルトの上端側に螺着され、該固定用ボルトと共同して設備機器用金具を締結するものである。そして、この設備機器用固定ベースを構成する上記固定ベース部材には、連結用ボルトが螺着される連結用ナットが埋設され、この連結用ナットと連結用ボルトとによる連結プレートの締結により隣接する設備機器用ベース部材を構成する固定ベース部材と連結可能とされている。
【００２２】
したがって、この第４の発明に係る上記設備機器用固定ベースによれば、上記第１ないし第３の固定ベース部材と同じ作用効果を実現することができるばかりではなく、上記連結用ナット、連結用ボルト及び連結プレートにより、隣接する設備機器用固定ベース部材を構成する固定ベース部材同士を連結することができ、設備機器をより一層安定的に支持固定することができる。
【００２３】
なお、上記連結用ナットの埋設位置や埋設数は、上記個々の固定ベース部材の上面ばかりではなく、正面又は背面若しくはこれらの双方であっても良く、したがって、隣接する設備機器用固定ベースを構成する固定ベース部材と固定ベース部材との連結位置（連結プレートの配置位置）は、互いの固定ベース部材の上面や正面又は背面であっても良い。
【発明の効果】
【００２４】
上記第１の発明（請求項１記載の発明）に係る固定ベース部材によれば、これまで構成要素とされていたレールを用いることなく、且つ、上記固定用ボルトをスライド可能に配置することができることから、安価に製造することが可能となる。特に、この第１の発明に係る固定ベース部材では、上記ガイド用長孔を形成し互いに対向する一方の内壁面と他方の内壁面との間隔は、該ガイド用長孔の下方から上方に亘って徐々に狭いものとされ、上記荷重支持面に最も近い部位では前記固定用ボルトの軸部の径よりも僅かに広い間隔とされてなることから、該固定ベース部材をセメントにより製造する場合においては、該固定ベース部材の製造工程中において使用され上記ガイド用長孔を成形する中子を、硬化した製品（設備機器用ベース部材）から該製品の底面方向に容易に脱型することができる（中子の抜き勾配として機能する）ばかりではなく、設備機器と固定ベース部材との（ガイド用長孔の長さ方向と直交する方向における）ガタつきを防止することができる。
【００２５】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）に係る固定ベース部材によれば、上記固定用ボルトを、上記ガイド用長孔にガイドされながら任意の位置にスライドした際、該固定用ボルトの頭部がこの固定ベース部材の下面から下方に突出することがなく、安定した状態で設備機器を支持固定することができる。
【００２６】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）に係る固定ベース部材によれば、上記単一のガイド用長孔が形成された固定ベース部材との比較において、固定ベース部材全体の強度を維持することができ、製造工程中、出荷中、移載中或いは設備機器の設置作業中において、該固定ベース部材が割れたりクラックが入ったりする危険性を防止することが可能となる。
【００２８】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）に係る設備機器用固定ベースによれば、上記第１ないし第３の固定ベース部材と同じ作用効果を実現することができるばかりではなく、上記連結用ナット、連結用ボルト及び連結プレートにより、隣接する設備機器用固定ベース部材を構成する固定ベース部材同士を連結することができ、設備機器をより一層安定的に支持固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る固定ベース部材を示す平面図である。
【図２】図１に示す固定ベース部材を示す正面図である。
【図３】図１に示す固定ベース部材を示す側面図である。
【図４】図１に示す固定ベース部材を示す側断面図である。
【図５】固定用ボルトとナットにより機器用固定金具を固定した状態を示す正断面図である。
【図６】固定ベース部材同士を連結プレートにより連結した状態の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態に係る固定ベース部材とこの固定ベース部材が構成要素とされた設備機器用固定ベースについて図面を参照しながら詳細に説明する。先ず、上記固定ベース部材について詳細に説明する。
【００３１】
この実施の形態に係る固定ベース部材１は、セメントを素材としてなるものであって、図示しない所定の成形型や中子又は入れ子等を使用して一体成形されてなるものであり、図１に示すように、平面形状が長方形状に成形されてなるものであって、その肉厚は、図２に示すように、支持すべき設備機器の荷重に応じた所定の肉厚（高さ）とされている。すなわち、この固定ベース部材１は、図２に示す肉厚を有して平板状に一体成形されてなるものである。なお、この固定ベース部材１の各角部には、該角部の欠けを防止するために、それぞれ傾斜した幅の狭い傾斜面(符号は省略する。)が形成されている。また、この固定ベース部材１の上面１ａは、図示しない設備機器の荷重を支持する荷重支持面であり、自動販売機のように左右にそれぞれ２つずつ計４つの脚部が設けられている設備機器においては、上記左側又は右側の２つの脚部の下面が当接する面である。また、この固定ベース部材１の長さは、図示しない設備機器の奥行の長さよりもやや長尺とされている。また、この固定ベース部材１の正面には、第１の手掛け用凹部１ｂが形成され、背面には、第２の手掛け用凹部１ｃが形成されている。これら第１及び第２の手掛け用凹部１ｂ，１ｃは、それぞれ該固定ベース部材１の持ち運びの際に作業者の手指が挿入される部位である。
【００３２】
また、この固定ベース部材１には、第１の貫通穴１ｄと第２の貫通穴１ｅが形成されている。上記第１及び第２の貫通穴１ｄ，１ｅは、それぞれ該固定ベース部材１の肉厚方向に長さを有してなるものであり、該第１の貫通穴１ｄは、上記第１の手掛け用凹部１ｂよりもやや背面側であって長さ方向の中心位置よりもやや左側に形成され、上記第２の貫通穴１ｅは、上記第２の手掛け用凹部１ｃよりもやや正面側であって長さ方向の中心位置よりもやや左側に形成されている。これら第１及び第２の貫通穴１ｄ，１ｅは、この固定ベース部材１を、例えば地上に固定するために使用される図示しない地中抵抗型アンカーが挿通される部位である。なお、この地中抵抗型アンカーの外径は上端側から下端側にかけて徐々に縮径されてなるものであり、上記第１及び第２の貫通穴１ｄ，１ｅも、この地中抵抗型アンカーの外径形状に対応して上端側から下端側にかけて徐々に縮径され、設備機器が転倒する等の外力の作用による引張荷重にも耐えうるように構成されている。また、この固定ベース部材１の上面１ａには、第１の連結用ナット２と第２の連結用ナット３がそれぞれ埋設されている。上記第１の連結用ナット２は、図５に示すように、固定ベース部材１の内部に位置してなる円盤状の台座部２ａと、この台座部２ａの上面から起立し内周にはネジが螺刻されてなるとともに上端は該固定ベース部材１の上面と面一とされてなるナット部２ｂから構成されている。なお、上記第２の連結ナット３は、上記第１の連結用ナット２と同一の構成であることから説明を省略する。
【００３３】
そして、この実施の形態に係る固定ベース部材１では、図１に示すように、第１のガイド用長孔１ｆと、第２のガイド用長孔１ｇと、第１のボルト挿通穴１ｈと、第２のボルト挿通穴１ｉが形成されている。上記第１のガイド用長孔１ｆは、後述する固定用ボルトの軸部が挿通される部位であり、上記第１の手掛け用凹部１ｂの形成位置よりもやや固定ベース部材１の背面側を起点として、直線状に該固定ベース部材１の背面側に長さを有してなるものであり、その終点は該固定ベース部材１の中央よりもやや正面側とされている。また、この第１のガイド用長孔１ｆの形成位置は、固定ベース部材１の長さ方向の中心位置よりもやや右側とされている。また、上記第１のボルト挿通穴１ｈは、上記第１のガイド用長孔１ｆの終点位置において連通してなるものであり、後述する固定用ボルトの頭部及び座金が挿通可能な内径を有する円形状の穴である。なお、この第１のボルト挿通用穴１ｈは、固定ベース部材１の中央よりもやや正面側に形成されている。
【００３４】
また、上記第２のガイド用長孔１ｇ及び第２のボルト挿通穴１ｉは、上述した第１のガイド用長孔１ｆ及び第１のボルト挿通穴１ｈと、線対称に形成されている。すなわち、上記第２のボルト挿通穴１ｉは、図１に示すように、固定ベース部材１の幅方向の中心を境にして該中心から上記第１のボルト挿通穴１ｈの形成位置までの長さと同じ長さ該中心から離間した位置に形成され、この第２のボルト挿通穴１ｉに連通し且つ上記第１のガイド用長孔１ｆと同一形状とされた上記第２のガイド用長孔１ｇが形成され、該第１のガイド用長孔１ｆ、第１のボルト挿通穴１ｈ、第２のボルト挿通穴１ｉ及び第２のガイド用長孔１が、直線状に並んだ状態とされている。
【００３５】
一方、この固定ベース部材１の裏面には、図３又は図４に示すように、第１の頭部スライド用凹部１ｋと、第２の頭部スライド用凹部１ｌが形成されている。上記第１の頭部スライド用凹部１ｋ及び第２の頭部スライド用凹部１ｌは、それぞれ後述する固定用ボルトの頭部がこの固定ベース部材１の長さ方向にスライドされる部位であり、それぞれの長さは、上記第１のガイド用長孔１ｆ（第２のガイド用長孔１ｇ）の長さと第１のボルト挿通穴１ｈ（第２のボルト挿通穴１ｉ）の長さとの和の長さよりも若干長尺とされている。すなわち、第１の頭部スライド用凹部１ｋの一端（固定ベース部材１の中心側の端部）は、上記第１のボルト挿通穴１ｈの内周面であって該固定ベース部材１の正面から最も遠い位置から上記第１のスライド用長孔１ｆの他端（固定ベース部材１の正面に最も近い位置）より更にやや該固定ベース部材１の正面側の位置までに亘った長さとされている。また、上記第２の頭部スライド用凹部１ｌは、上述した第１の頭部スライド用凹部１ｋと、線対称に形成され、該第１の頭部スライド用凹部１ｋと第２の頭部スライド用凹部１ｌとの距離は、上記第１のボルト挿通穴１ｈと第２のボルト挿通穴１ｉとの距離と同じ距離隔てている。また、上記第１の頭部スライド用凹部１ｋは、上記第１のガイド用長孔１ｆ及び第１のボルト挿通穴１ｈに連通してなり、また、上記２の頭部スライド用凹部１ｌは、上記第２のガイド用長孔１ｇ及び第２のボルト挿通穴１ｉに連通し、該第１（及び第２の）頭部スライド用凹部１ｋ（１ｌ）の幅は、図５に示すように、固定用ボルト４の頭部４ａの径よりも長いものとされている。
【００３６】
以上は、本発明に係る固定ベース部材１の説明であり、以下、この固定ベース部材１を構成要素とした設備機器用固定ベース(符号は省略する。)に関し、詳細に説明する。この設備機器用固定ベースは、上記固定ベース部材１と、この固定ベース部材１に対して設備機器を固定する固定用ボルト４と、この固定用ボルト４の上端側に螺着されるナット５と、上記固定ベース部材１に埋設された第１の連結用ナット２（又は第２の連結用ナット３）に螺着される連結用ボルト６と、これら第１の連結用ナット２（又は第２の連結用ナット３）と連結用ボルト６とにより締結される連結プレート７とを備えている。
【００３７】
上記固定用ボルト４は、図５に示すように、固定ベース部材１の肉厚よりも長尺に成形されてなるものであり、上記頭部４ａと、この頭部４ａと一体成形され周面にはネジ(符号は省略する。)が螺刻されてなる軸部４ｂとから構成されている。また、上記ナット５は、この固定ベース部材１の上方位置にて上記固定用ボルト４の軸部４ｂに螺着されるものである。また、上記連結用ボルト６は、頭部６ａと上記第１の連結用ナット２（又は第２の連結用ナット３）に螺着される軸部６ｂとから構成されている。また、上記連結プレート７は、金属で平板上に成形された長方形状の板体であって、両端側には、上記連結用ボルト６の軸部６ｂが挿通される挿通穴７ａ，７ｂ（図５又は図６参照）が穿設されている。
【００３８】
以下、上述した設備機器用固定ベースを使用して設備機器としての自動販売機を固定する方法について説明する。なお、上記設備機器としての自動販売機を固定する場合、該自動販売機のサイズ、とりわけ缶コーヒーや清涼飲料を販売する飲料用自動販売機のように横幅が長尺に成形された自動販売機（以下、飲料用自動販売機と言う。）を固定する場合における使用方法を例に挙げて説明する。先ず、上記飲料用自動販売機を設置する地面上に、図６に示すように、上記固定ベース部材１を左右に並べ、上記連結プレート７を二つ使用して該固定ベース部材１，１同士を連結し、一対の設備機器用ベース群とし、この一対の設備機器用ベース群を、上記飲料用自動販売機の右側と左側との両方に設置する。上記一対の設備機器用ベース群とする作業は、図６に示すように、上記固定ベース部材１，１の内、例えば右側に設置する固定ベース部材１は、上記第１の手掛け用凹部１ｂが正面となり他方の固定ベース部材１は、上記第２の手掛け用凹部１ｃが正面となるように設置する。そして、手前側に固定される連結プレート７の右端側は、上記連結用ボルト６の軸部６ｂを該連結プレート７に形成された挿通穴７ａに挿通するとともに上記第１の連結用ナット２に螺着して該連結プレート７を締結し、該連結プレート７の左端側は、上記連結用ボルト６の軸部６ｂを該連結プレート７に形成された挿通穴７ｂに挿通するとともに上記第２の連結用ナット３に螺着して該連結プレート７を締結する。同様に、上記一方の固定ベース部材と他方の固定ベース部材１の奥側も、図示しないもう一つの連結プレート７を上記方法と同じ方法により固定する。こうした作業により、互いに平行に固定された連結プレート７，７により、一対の設備機器用ベース群が作成される。そして、こうした一対の設備機器用ベース群を二組作成し、上記飲料用自動販売機の左側と右側に設置する。なお、上記二組の設備機器用ベース群がそれぞれ設置される位置は、少なくとも、飲料用自動販売機に設けられた前後二つの脚部が上記一方又は他方の固定ベース部材１，１の何れかに支持される位置とする。
【００３９】
そして、これら二組の設備機器用ベース群を設置する作業が終了すると、これらそれぞれの固定ベース部材１，１を、先に説明した地中抵抗型アンカーをそれぞれ上記第１及び第２の貫通穴１ｄ，１ｅ内に挿入するとともに更に下方（地中）に圧入し、それぞれの設備機器用ベース群を固定する。こうした一対の設備機器用ベース群を左右に固定する作業が終了すると、次いで、上記固定用ボルト４の頭部４ａが下側となるようにして、左右二組の設備機器用ベース群を構成する一方又は他方の固定ベース部材１に形成された第１及び第２のボルト挿通用穴１ｈ，１ｉ内に挿通するとともに、該固定用ボルト４の軸部４ｂの上端側を手指で把持しながら、上記第１又は第２のガイド用長孔１ｆ，１ｇ内にスライドさせる。このように、固定用ボルト４をスライド操作する際、該固定用ボルト４の頭部４ａは、上記第１又は第２の頭部スライド用凹部１ｋ，１ｌ内を通過する。すなわち、一対の設備機器用ベース群を左右に固定する作業が終了すると、上述した要領により、それぞれ固定用ボルト４を上記一方又は他方の固定ベース部材１に対して仮装着する。
【００４０】
そして、上記固定用ボルト４の仮装着作業が終了すると、次いで、上記各一対の設備機器用ベース群上に上記飲料用自動販売機を載置し、この飲料用自動販売機に設けられたそれぞれの脚部に対して、機器固定用金具Ｋを固定するとともに、該機器固定用金具Ｋを上記仮装着された固定用ボルト４とナット５とにより、図５に示すように、締結（固定）する。なお、上記機器固定用金具Ｋは、金属板を折曲する等して成形されてなるものであり、上記固定用ボルト４の軸部４ｂが挿通される挿通穴Ｋ１が穿設された被締結板部Ｋ２と、この被締結板部Ｋ２の左右両側に形成され下端は固定ベース部材１の上面に圧接される脚板部Ｋ３，Ｋ４と、図示しない上記脚部の下端側が固定される脚部固定部とを備えている。すなわち、それまで仮装着されていた上記固定用ボルト４の軸部４ｂを脚部の位置に対応した任意の位置にスライド移動させるとともに、上記機器固定用金具Ｋに形成された挿通穴Ｋ１に下方から挿通し、挿通穴Ｋ１から上方に突出した軸部４ｂに上記ナット５を螺着し該機器固定用金具Ｋの被締結板部Ｋ２に締結する。こうした作業により、上記飲料用自動販売機に設けられたそれぞれの脚部は、上記機器固定用金具Ｋを介して、左右の一対の設備機器用ベース群を構成する一方又は他方の固定ベース部材１上において固定される。
【００４１】
したがって、この実施の形態に係る固定ベース部材１や該固定ベース部材１を構成要素とした設備機器用ベースによれば、従来のように一切レールを使用することなく、設備機器を固定することが可能となり、この結果低コストで市場に供給することが可能となる。特に、この実施の形態に係る固定ベース部材１や該固定ベース部材１を構成要素とした設備機器用ベースでは、単一のガイド用長孔に二つの固定用ボルト５を挿通するものではなく、二つのガイド用長孔（第１及び第２のガイド用長孔１ｆ，１ｇ）を所定間隔隔てた状態でそれぞれ形成していることから、該固定ベース部材１に対して割れやクラックの発生を有効に防止することができる。また、こうした固定ベース部材１を構成要素とした設備機器用ベースによれば、二つの固定ベース１を、上記連結プレート７を介して連結して設備機器を支持し固定することができることから、該設備機器が転倒するような外力が作用した場合であっても、より安定した状態で該設備機器を固定することができる。
【００４２】
なお、上記実施の形態では、第１のガイド用長孔１ｆ、第１のボルト挿通穴１ｈ、第２のボルト挿通穴１ｉ、第２のガイド用長孔１ｇが直線状に並んだものを図示して説明したが、本発明（請求項１記載の発明）は、少なくとも、水平方向に形成され頭部４ａを有する固定用ボルト４の軸部４ｂの上端が上記荷重支持面（上面１）よりも上方に突出した状態で該軸部４ｂが挿通されスライドガイドされるガイド用長孔１ｆと、このガイド用長孔１ｆの一端に形成され該ガイド用長孔１ｆと連通してなるとともに上記固定用ボルト４の頭部４ａの径よりも大径となされた内径を有するボルト挿通穴１ｈが形成されているものであれば良く、また、これらガイド用長孔１ｆとボルト挿通穴１ｈとが二組（第１のガイド用長孔１ｆと第１のボルト挿通穴１ｈとの一組と、第２のボルト挿通穴１ｉと第２のガイド用長孔１ｇとの一組）形成されている場合であっても、これら二組が必ずしも直線状に形成されておらず、多少位置がずれているものであっても良い。
【符号の説明】
【００４３】
１  固定ベース部材
１ａ  上面（荷重支持面）
１ｆ  第１のガイド用長孔
１ｇ  第２のガイド用長孔
１ｈ  第１のボルト挿通穴
１ｉ  第２のボルト挿通穴
１ｋ  第１の頭部スライド用凹部
１ｌ  第２の頭部スライド用凹部
２  第１の連結用ナット
３  第２の連結用ナット
４  固定用ボルト
４ａ  頭部
４ｂ  軸部
５  ナット
６  連結用ボルト
７  連結プレート
Ｋ  機器固定用金具
【図１】
0006430421.tif 000002
【図２】
0006430421.tif 000003
【図３】
0006430421.tif 000004
【図４】
0006430421.tif 000005
【図５】
0006430421.tif 000006
【図６】
0006430421.tif 000007