(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポーツシューズのアッパー構造であって、
着用者の足を覆うアッパーが編組織から構成され、
前記編組織は、アッパー内面側に配置される第１の非熱融着糸とこれと接触しつつアッパー外面側に配置される熱融着糸とが互いに逆向きの第１および第２のループを面内で共に形成するとともに、前記第１または第２のループにおいて第２の非熱融着糸が前記第１の非熱融着糸と面内で並列に配設されて前記アッパー内面側に配置されかつ前記熱融着糸と接触するように、前記第１、第２の非熱融着糸および前記熱融着糸が編み込まれて構成されており、
前記編組織が加熱処理されることで前記熱融着糸が当該編組織内に融着されており、前記アッパー外面側が前記アッパー内面側よりも硬化されている、
ことを特徴とするスポーツシューズのアッパー構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記熱融着糸を含む前記編組織が、前記アッパーの踵外周部、中足部外周部または前足部外周部に配置されている、
ことを特徴とするスポーツシューズのアッパー構造。
【請求項３】
スポーツシューズのアッパー構造の製造方法であって、
第１の非熱融着糸がアッパー内面側に配置されかつ熱融着糸が前記第１の非熱融着糸に接触しつつアッパー外面側に配置されて各糸が互いに逆向きの第１および第２のループを面内で共に形成するとともに、前記第１または第２のループにおいて第２の非熱融着糸が第１の非熱融着糸と面内で並列に配設されて前記アッパー内面側に配置されかつ熱融着糸と接触するように、前記第１、第２の非熱融着糸および前記熱融着糸からなる編組織を編み上げる工程と、
前記工程で編み上げられた前記編組織を前記熱融着糸の融点またはこれよりも高い温度で加熱処理して前記熱融着糸を溶融させることにより、前記熱融着糸を含む前記編組織のアッパー外面側をアッパー内面側よりも硬化させる工程と、
を備えたスポーツシューズのアッパー構造の製造方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記加熱処理が、前記アッパーの側面をヒートプレスすることにより行われている、
ことを特徴とするスポーツシューズのアッパー構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スポーツシューズのアッパー構造に関し、詳細には、アッパーとしてのホールド性を向上できるばかりでなく、足当たり性をも向上できるようにするための構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
スポーツシューズのアッパー構造として、例えば、特開２００４−１０５３２３号公報や特表２００６−５１１３０６号公報に示すようなものが提案されている。
【０００３】
特開２００４−１０５３２３号公報に示すものでは、甲被部の第１の領域を軟化点の低い第１の合成樹脂の繊維が編み込まれた第１の編込み部分から構成するとともに、甲被部の第２の領域を第１の合成樹脂よりも軟化点が高い第２の合成樹脂の繊維が編み込まれた第２の編込み部分から構成しており、第１の合成樹脂の軟化点よりも高くかつ第２の合成樹脂の軟化点よりも低い温度で甲被部を加熱処理することにより、第１の編込み部分を硬化させている（同公報の段落［００３９］、［００４１］および［００４７］、ならびに図１ないし図６参照）。
【０００４】
特表２００６−５１１３０６号公報に示すものでは、靴甲を可融性ストランドを含む布地から構成するとともに、靴甲の特定領域を加熱することにより、当該特定領域に可融性ストランドによる融合領域を形成している（同公報の段落［００１４］、［００１５］および［００２０］、ならびに図１、図３Ａ〜図３Ｄおよび図５参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特開２００４−１０５３２３号公報に記載のアッパー構造においては、第１の編込み部分を硬化させることで、甲被部としてのホールド性が向上しているものの、甲被部の第１の領域においては、甲被部の外面のみならず内面においても、硬化した第１の編込み部分が同様に分布しており、着用者がシューズを着用した際にこの硬化した第１の編込み部分が着用者の足に当たることになるため、着用者の足に対する足当たり性が低下するおそれがある。
【０００６】
上記特表２００６−５１１３０６号公報には、靴甲の特定領域に可融性ストランドによる融合領域を形成することで、靴甲としての安定性および支持性を向上できる旨の記載があるが、当該特定領域においては、靴甲の外面のみならず内面にも同様に融合領域が分布しており、着用者がシューズを着用した際にこの融合領域が着用者の足に当たることになるため、着用者の足に対する足当たり性が低下する。
【０００７】
本発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたもので、本発明が解決しようとする課題は、アッパーとしてのホールド性を向上できるばかりでなく、足当たり性をも向上できるスポーツシューズ用アッパー構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るスポーツシューズのアッパー構造は、着用者の足を覆うアッパーが編組織から構成され、当該編組織は、アッパー内面側に配置される第１の非熱融着糸とこれと接触しつつアッパー外面側に配置される熱融着糸とが互いに逆向きの第１および第２のループを面内で共に形成するとともに、第１または第２のループにおいて第２の非熱融着糸が第１の非熱融着糸と面内で並列に配設されてアッパー内面側に配置されかつ熱融着糸と接触するように、第１、第２の非熱融着糸および熱融着糸が編み込まれて構成されている。編組織は、加熱処理されることによって、熱融着糸が当該編組織内に融着されており、アッパー外面側がアッパー内面側よりも硬化されている。
【０００９】
本発明によれば、熱融着糸を含む編組織が加熱処理されることで、熱融着糸が編組織内に融着されて当該編組織が硬化されており、これにより、アッパーとしてのホールド性を向上できる。さらに、熱融着糸がアッパー外面側に配置されていることで、加熱処理後の編組織はアッパー外面側の方がアッパー内面側よりも硬化されており、これにより、アッパーとしてのホールド性を維持しつつ、着用者の足に対する足当たり性を向上できる。また、熱融着糸を含む編組織が硬化されることで、編組織から構成されるアッパーの保形性（つまり立体性）を向上できる。さらに、熱融着糸を含む編組織のアッパー外面側が硬化されることで、アッパー表面を補強できる。
【００１１】
本発明では、熱融着糸を含む編組織が、アッパーの踵外周部、中足部外周部または前足部外周部に配置されている。
【００１２】
本発明に係るスポーツシューズのアッパー構造の製造方法は、以下の工程を備えている。
i）第１の非熱融着糸がアッパー内面側に配置されかつ熱融着糸が第１の非熱融着糸に接触しつつアッパー外面側に配置されて各糸が互いに逆向きの第１および第２のループを面内で共に形成するとともに、第１または第２のループにおいて第２の非熱融着糸が第１の非熱融着糸と面内で並列に配設されてアッパー内面側に配置されかつ熱融着糸と接触するように、第１、第２の非熱融着糸および熱融着糸からなる編組織を編み上げる工程。
ii) 前記工程で編み上げられた編組織を熱融着糸の融点またはこれよりも高い温度で加熱処理して熱融着糸を溶融させることにより、熱融着糸を含む編組織のアッパー外面側をアッパー内面側よりも硬化させる工程。
【００１３】
本発明によれば、熱融着糸を含む編組織が加熱処理されることで、熱融着糸が編組織内に融着されて当該編組織が硬化されており、これにより、アッパーとしてのホールド性を向上できる。さらに、熱融着糸がアッパー外面側に配置されていることで、加熱処理後の編組織はアッパー外面側の方がアッパー内面側よりも硬化されており、これにより、アッパーとしてのホールド性を維持しつつ、着用者の足に対する足当たり性を向上できる。また、熱融着糸を含む編組織が硬化されることで、編組織から構成されるアッパーの保形性（つまり立体性）を向上でき、これにより、当該アッパーを用いてスポーツシューズを組み立てる際の作業性を向上できる。さらに、熱融着糸を含む編組織のアッパー外面側が硬化されることで、アッパー表面を補強できる。
【００１４】
本発明では、加熱処理が、アッパーの側面をヒートプレスすることにより行われている。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、熱融着糸を含む編組織が加熱処理されることで、熱融着糸が編組織内に融着されて当該編組織が硬化されており、これにより、アッパーとしてのホールド性を向上できる。さらに、熱融着糸がアッパー外面側に配置されていることで、加熱処理後の編組織はアッパー外面側の方がアッパー内面側よりも硬化されており、これにより、アッパーとしてのホールド性を維持しつつ、着用者の足に対する足当たり性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例によるスポーツシューズ用アッパー構造の平面概略図である。
【図２】前記アッパー構造（図１）の内甲側側面概略図である。
【図３】前記アッパー構造（図１）の外甲側側面概略図である。
【図４】前記アッパー構造（図１）の底面概略図である。
【図５】前記アッパー構造（図１）を備えたスポーツシューズの平面概略図である。
【図６】前記スポーツシューズ（図５）の内甲側側面概略図である。
【図７】前記スポーツシューズ（図５）の外甲側側面概略図である。
【図８】前記スポーツシューズ（図５）の後面概略図である。
【図９】前記アッパー構造（図１）を構成する編組織として用いられるパイル編の編成パターンを示す図である。
【図９Ａ】前記パイル編の編成パターン（図９）の一部拡大図である。
【図１０】図９Ａ、図１１Ａ、図１２ＡのX-X線断面図であって、各編組織を構成する各糸の最も好ましい配置状態を示している。
【図１１】前記アッパー構造（図１）を構成する編組織として用いられる裏タック編の編成パターンを示す図である。
【図１１Ａ】前記裏タック編の編成パターン（図１１）の一部拡大図である。
【図１２】前記アッパー構造（図１）を構成する編組織として用いられるフロート編の編成パターンを示す図である。
【図１２Ａ】前記フロート編の編成パターン（図１２）の一部拡大図である。
【図１３】前記アッパー構造（図１）を構成する編組織を編み上げる際の各糸の給糸時の位置関係を説明するための図である。
【図１４】前記アッパー構造（図１）の加熱処理工程を説明するための図である。
【図１５】前記アッパー構造（図１）の加熱処理工程を説明するための図である。
【図１６】ランニング時の足の皮膚の伸縮データを足の平面図とともに示す図である。
【図１７】ランニング時の足の皮膚の伸縮データを足の内甲側側面図とともに示す図である。
【図１８】ランニング時の足の皮膚の伸縮データを足の外甲側側面図とともに示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
図１ないし図４は、本発明の一実施例によるスポーツシューズ用アッパー構造を説明するための図であって、これらの図はアッパー単体を示している。ここでは、本アッパーが適用されるスポーツシューズとしてランニングシューズを例にとる。
【００１８】
図１ないし図４に示すように、シューズ着用者の足を覆うアッパー１は、ソックス状に編み上げられた編組織から構成されており、履き口１ａを有している。アッパー１を構成する編組織は、熱融着糸を含むとともに当該熱融着糸が溶融・硬化されて含浸した編組織１Ａ〜１Ｄ（縦線領域参照）と、熱融着糸を含まない編組織１Ｅ（白抜き領域参照）とを有している。熱融着糸とは、相対的に融点の低い糸（例えば低融点ナイロンなど）であって、例えば東レ株式会社の「エルダー」（登録商標）が用いられるが、これに限定されるものではなく、低融点および熱接着性の物性を有するものであれば他の糸でもよい。
【００１９】
編組織１Ａは踵部の外周部に配置され、編組織１Ｂは中足部の内甲側外周部に配置され、編組織１Ｃは中足部の外甲側外周部に配置され、編組織１Ｄは前足部の外周部に配置されている。各編組織１Ａ〜１Ｄは、アッパー１の踵部から中足部をへて前足部にかけての領域において一続きに連設されている。
【００２０】
編組織１Ａ〜１Ｄが配置される各領域は、アッパー１の低伸縮領域に対応している。このことを図１６ないし図１８を用いて説明する。図１６ないし図１８は、被験者にランニングを行ってもらい、ランニング中の足の皮膚の伸縮データを画像化した結果を示している。各図中、濃いグレーの領域は皮膚伸びの大きい領域を、淡いグレーの領域は皮膚縮みの大きい領域をそれぞれ示しており、白地の領域は皮膚の伸縮が少ない領域を示している。これらの図から分かるように、ランニングに足の皮膚の伸縮が少ない領域は、伸縮が少ない順に、踵部の外周部、中足部の外周部、前足部の外周部となる。そこで、編組織１Ａ〜１Ｄを配置する領域として、踵部の外周部、中足部の外周部および前足部の外周部の低伸縮領域を選択したのである。
【００２１】
次に、編組織１Ａ〜１Ｄの一例としてのパイル編の編成パターンについて、図９、図９Ａおよび図１０を用いて説明する。図９および図９Ａにおいて、紙面手前側がアッパー外面側を示し、紙面奥側がアッパー内面側を示している。
これらの図に示すように、パイル編の編成パターンは、並列的に配設された表糸ａおよび裏糸ｂに熱融着糸ｃを組み合わせて編成した多数のニードルループｎおよびシンカーループｓから構成されており、図９中、各編目ｐがパイルを編成している。なお、図９および図９Ａでは、図示の便宜上、表糸ａを２本線で示し、裏糸ｂを細い１本線で示すとともに、熱融着糸を太い１本線で示している。また、図１０に明確に示されるように、表糸ａおよび裏糸ｂはアッパー内面側に配置され、熱融着糸ｃはアッパー外面側に配置されている。
【００２２】
なお、これらの図では、パイル編の編成パターンを模式的に表しており、全ての編目ｐにおいて熱融着糸ｃが明確にアッパー外面側に配置された状態が示されているが、実際の製品においては、糸の太さのばらつきや糸張力のわずかな変化により、一部の編目において、熱融着糸ｃがアッパー内面側に近い位置に配置される場合も起こり得る。この点は、後述する他の編み方の編成パターンにおいても同様である。
【００２３】
表糸ａおよび裏糸ｂは、熱融着糸ｃの融点よりも高い融点を有しており、表糸ａとしては、例えば、１００デニールの太さのポリエステル１００％の糸（融点：２５０〜２６０℃）を２本撚ってなる糸２本（つまり１００ｄ／２×２本）などが用いられ、裏糸ｂとしては、例えば、１００デニールの太さのポリエステル１００％の糸（融点：２５０〜２６０℃）を２本撚ってなる糸１本（つまり１００ｄ／２×１本）などが用いられる。また、熱融着糸ｃとしては、１１０デニールの太さのナイロン１００％の糸（融点：２１５〜２２０℃）４本または２本（つまり１１０ｄ／１×４本または２本）などが用いられる。なお、上述した東レ株式会社の「エルダー」（登録商標）の場合、融点は１１０〜１２０℃である。このような表糸ａ、裏糸ｂおよび熱融着糸ｃの組合せは、後述する他の編み方の編成パターンにおいても同様である。
【００２４】
次に、編組織１Ａ〜１Ｄの他の例としての裏タック編の編成パターンについて、図１１および図１１Ａを用いて説明する。これらの図においては、パイル編の場合と同様に、紙面手前側がアッパー外面側を示し、紙面奥側がアッパー内面側を示している。
これらの図に示すように、裏タック編の編成パターンは、並列的に配設された表糸ａおよび裏糸ｂに熱融着糸ｃを組み合わせて編成した多数のニードルループｎおよびシンカーループｓから構成されている。図１１および図１１Ａでは、図示の便宜上、表糸ａを２本線で示し、裏糸ｂを細い１本線で示すとともに、熱融着糸を太い１本線で示している。この裏タック編の編成パターンにおいても同様に、表糸ａおよび裏糸ｂはアッパー内面側に配置され、熱融着糸ｃはアッパー外面側に配置されており（図１０参照）、表糸ａおよび裏糸ｂは、熱融着糸ｃの融点よりも高い融点を有している。
【００２５】
次に、編組織１Ａ〜１Ｄの別の例としてのフロート編（浮き編）の編成パターンについて、図１２および図１２Ａを用いて説明する。これらの図においては、パイル編および裏タック編の場合と同様に、紙面手前側がアッパー外面側を示し、紙面奥側がアッパー内面側を示している。
これらの図に示すように、フロート編の編成パターンは、並列的に配設された表糸ａおよび裏糸ｂに熱融着糸ｃを組み合わせて編成した多数のニードルループｎおよびシンカーループｓから構成されている。図１２および図１２Ａでは、図示の便宜上、表糸ａを２本線で示し、裏糸ｂを細い１本線で示すとともに、熱融着糸を太い１本線で示している。このフロート編の編成パターンにおいても同様に、表糸ａおよび裏糸ｂはアッパー内面側に配置され、熱融着糸ｃはアッパー外面側に配置されており（図１０参照）、表糸ａおよび裏糸ｂは、熱融着糸ｃの融点よりも高い融点を有している。
【００２６】
上述したパイル編、裏タック編およびフロート編の各編成パターンにおいて、熱融着糸ｃをアッパー外面側に配置した編成パターンとするためには、図１３に示すように、ベラ針５０のフック部５１において、最も内側に熱融着糸ｃを配置し、最も外側に裏糸ｂを配置し、これらの間に表糸ａを配置するとともに、これら表糸ａ、裏糸ｂおよび熱融着糸ｃを互いに平行にした状態で給糸する必要がある。そして、このように３本の糸を平行状態にして給糸するには、ベラ針および糸の給糸口（ヤーンガイド）の位置関係と糸張力によってコントロールする。具体的には、３本の糸にそれぞれ対応した各給糸口のうち最も早く給糸できる給糸口から熱融着糸ｃを給糸するとともにその糸張力を最も高くするというような手法によって、３本の糸の位置関係をコントロールする。
【００２７】
なお、図示していないが、アッパー内面側において、編組織１Ａ〜１Ｄと編組織１Ｅとの境界部分には、パイル組織が組み込まれている。これは、後述する加熱処理時に熱融着糸ｃが溶融して各編組織の境界部分からアッパー内面側にまで含浸し硬化した場合に、アウトソール内面側の当該硬化部分が着用者の足に直接触れるのを防止するための緩衝領域として機能しており、これにより、着用者の足当たりが悪くなるのが防止されている。
【００２８】
次に、上述したアッパー１の製造方法について説明する。
アッパー１を編み上げる際、編組織１Ａ〜１Ｄにおいては、表糸ａおよび裏糸ｂに熱融着糸ｃを組み合わせて編成し、編組織１Ｅにおいては、表糸ａおよび裏糸ｂから、またはこれらに熱融着糸以外の糸を組み合わせて編成する（図１〜図４参照）。
【００２９】
編み上げられたアッパー１は、長手方向の中心線を境にして折り畳まれた状態で、図１４および図１５に示すように、ヒートプレス１００、１０１により上下から挟み込まれることにより、両側面方向から所定時間だけ加熱処理される。ここでは、アッパー１の一方の側面（例えば内甲側側面）１Ｆがヒートプレス１００により加熱処理され、アッパー１の他方の側面（例えば外甲側側面）１Ｆ’がヒートプレス１０１により加熱処理されている。また、ヒートプレス時、アッパー１の内部には、アッパー固定用の金属製または樹脂製プレート１１０が挿入されている。
【００３０】
ヒートプレス時の加熱温度は、アッパー１の編組織に含まれる熱融着糸ｃの融点に応じて設定されており、熱融着糸ｃの融点またはこれよりも高い温度である。本実施例で熱融着糸ｃとして用いられているエルダーの場合、融点が１１０〜１２０℃であるので、加熱温度としては、例えば１２０℃以上の温度に設定される。このような加熱処理によって、熱融着糸ｃが編組織内で融着されて硬化される。その結果、熱融着糸ｃを含む編組織は硬化されるが、本実施例では、熱融着糸ｃがアッパー外面側に配置されているので（図１０参照）、加熱処理後の各編組織においては、アッパー外面側の方がアッパー内面側よりも硬化されている。
【００３１】
加熱処理後は、図５ないし図８に示すように、アッパー１の底面には、例えばＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）やＰＵ（ポリウレタン）等の軟質弾性部材製のミッドソール１１を介して、アウトソール１２が固着される。また、本実施例では、アッパー１の下部外周に沿って補強部材１３が取り付けられている。このようにして、スポーツシューズ１０が組み立てられる。
【００３２】
次に、本実施例の作用効果について説明する。
上述したように、本実施例によるアッパー１は、編組織１Ａ〜１Ｄ（縦線領域）が熱融着糸ｃを含んでおり、アッパー１の編成後に、熱融着糸ｃの融点またはこれよりも高い温度で加熱処理されている。この加熱処理によって、各編組織１Ａ〜１Ｄにおいてアッパー外面側に配置された熱融着糸ｃが当該各編組織内で融着されて硬化され、その結果、加熱処理後の各編組織においては、アッパー外面側の方がアッパー内面側よりも硬化されている。これにより、アッパーとしてのホールド性を向上しつつ、着用者の足に対する足当たり性を向上できる。また、熱融着糸ｃを含む編組織１Ａ〜１Ｄが硬化されることで、編組織から構成されるアッパー１の保形性（つまり立体性）を向上でき、これにより、アッパー１を用いてスポーツシューズ１０を組み立てる際の作業性を向上できる。さらに、熱融着糸ｃを含む編組織１Ａ〜１Ｄのアッパー外面側が硬化されることで、アッパー表面を補強できる。
【００３３】
その一方、熱融着糸ｃを含まない編組織１Ｅ（白地領域）においては、加熱処理後においても硬化していないため、或る程度の伸縮性が確保されており、これにより、アッパーとしてのフィット性を維持できる。とくに、編組織１Ｅがフロート編で編成されている場合には、当該編組織１Ｅが或る程度の伸長を許容できるとともに、或る程度伸長した後にはそれ以上の伸びが抑制できるので、運動時においてもフィット性を維持しつつ適度のホールド性を確保できる。
【００３４】
＜第１の変形例＞
前記実施例では、各編組織１Ａ〜１Ｄが、アッパー１の踵部から中足部をへて前足部にかけての領域において前後方向に一続きに連設された例を示したが、本発明の適用はこれに限定されない。前後方向に隣り合ういずれかの編組織は必ずしも一続きに連設されていなくてもよい。
【００３５】
＜第２の変形例＞
前記実施例では、アッパー１の編組織１Ａ〜１Ｄの例として、パイル編、裏タック編またはフロート編（浮き編）を例にとって説明したが、本発明の適用はこれらの編組織には限定されず、その他種々の編組織に適用可能である。
【００３６】
＜第３の変形例＞
前記実施例では、丸編みの編成パターンを示したが、本発明は、天竺編やリブ編み等のその他の編成パターンにも同様に適用できる。
【００３７】
＜第４の変形例＞
前記実施例では、アッパー１を加熱処理する装置として、図１４および図１５に示すような構造のヒートプレス機を用いた例を示したが、これとは異なる構造のヒートプレス機を用いるようにしてもよい。また、乾熱方式に限らず、湿熱方式であってもよい。
【００３８】
＜その他の変形例＞
上述した実施例および各変形例はあらゆる点で本発明の単なる例示としてのみみなされるべきものであって、限定的なものではない。本発明が関連する分野の当業者は、本明細書中に明示の記載はなくても、上述の教示内容を考慮するとき、本発明の精神および本質的な特徴部分から外れることなく、本発明の原理を採用する種々の変形例やその他の実施例を構築し得る。
【００３９】
＜他の適用例＞
前記実施例では、本発明によるアッパー構造が適用されるシューズとしてランニングシューズを例にとって説明したが、本発明は、ウォーキングシューズやその他のスポーツシューズにも同様に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように、本発明は、スポーツシューズのアッパー構造に有用であり、とくに、アッパーとして、ホールド性の向上および足当たり性の向上の両立を要求されるスポーツシューズに適している。
【符号の説明】
【００４１】
１：  アッパー
１Ａ〜１Ｅ：  編組織
ａ：  表糸
ｂ：  裏糸
ｃ：  熱融着糸
１０：  スポーツシューズ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２００４−１０５３２３号公報（同公報の段落［００３９］、［００４１］および［００４７］ならびに図１ないし図６参照）
【特許文献２】特表２００６−５１１３０６号公報（同公報の段落［００１４］、［００１５］および［００２０］ならびに図１、図３Ａ〜図３Ｄおよび図５参照）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１２】
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【図１２Ａ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006276906.tif 000020
【図１７】
0006276906.tif 000021
【図１８】
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