(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの軌道側端部床面に設置され、前記プラットホームと停車車両との間の隙間を塞ぐように車両方向に進退自在に設けられた可動ステップを備えた可動ステップ装置であって、前記可動ステップの一端は車両方向に進退自在に設けられた第一の支持板に水平面内で旋回可能に支持されるとともに、他端は車両方向に進退自在に設けられた第二の支持板に進退方向に直角な水平方向にも移動可能に支持されていることを特徴とする可動ステップ装置。
【請求項２】
前記可動ステップ装置は前記プラットホームの長手方向に複数ユニットに分割されていることを特徴とする請求項１に記載の可動ステップ装置。
【請求項３】
前記可動ステップを進退移動させる駆動装置が少なくとも２個設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の可動ステップ装置。
【請求項４】
前記駆動装置はモータとタイミングベルトによって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の可動ステップ装置。
【請求項５】
前記駆動装置はモータとボールネジによって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の可動ステップ装置。
【請求項６】
前記駆動装置はモータおよびラックとピニオンによって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の可動ステップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駅のプラットホームと停車車両との隙間に乗客が転落することを防止するために、プラットホームの軌道側端部床面に設置される可動ステップ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラットホームと停車車両との隙間に乗客が転落することを防止するために、車両方向に進退自在に設けられた板状の可動ステップをプラットホーム側から車両方向に平行移動させて進出させ、プラットホームと停車車両との隙間を無くす可動ステップ装置が知られているが、プラットホームが湾曲（カーブ）している場合には、プラットホームと停車車両との隙間が広くなるうえ、プラットホーム端面と停車車両との隙間が不均一になる状態が生じるため、隙間を無くすことが難しいものであった。このように、プラットホームが湾曲（カーブ）している場合にも対応できるものとして、プラットホームと停車車両との間の隙間を塞ぐように車両方向に進退自在に設けられるとともに、水平面内で搖動可能に支持された可動体（可動ステップ）を備えた転落防止装置（可動ステップ装置）が提案されている。（例えば特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８２５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の特許文献１に示された転落防止装置（可動ステップ装置）においては、可動体（可動ステップ）の先端が停車した車両の側面に接触することにより、可動ステップが水平面内で搖動して向きを変えてプラットホームと車両との隙間を埋めるものであり、車両側面に傷をつける可能性があるうえ、可動ステップが隙間の広い方向にずれて動く可能性もあるため好ましい装置ではないという課題があった。
【０００５】
この発明は以上のような課題を解決するためになされたもので、プラットホームと停車車両との隙間が不均一な場合であっても、可動ステップの先端と停車車両との隙間を狭く且つ均一にすることができる可動ステップ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る可動ステップ装置は、プラットホームの軌道側端部床面に設置され、前記プラットホームと停車車両との間の隙間を塞ぐように車両方向に進退自在に設けられた可動ステップを備えた可動ステップ装置であって、前記可動ステップの一端は車両方向に進退自在に設けられた第一の支持板に水平面内で旋回可能に支持されるとともに、他端は車両方向に進退自在に設けられた第二の支持板に進退方向に直角な水平方向にも移動可能に支持されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の可動ステップ装置によれば、プラットホームと停車車両との間の隙間を塞ぐように車両方向に進退自在に設けられた可動ステップを備えた可動ステップ装置であって、前記可動ステップの一端は車両方向に進退自在に設けられた第一の支持板に水平面内で旋回可能に支持されるとともに、他端は車両方向に進退自在に設けられた第二の支持板に進退方向に直角な水平方向にも移動可能に支持されているため、プラットホームと停車車両との隙間が不均一な場合であっても、可動ステップの先端と停車車両との隙間を狭く且つ均一にすることができる可動ステップ装置を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における可動ステップ装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における可動ステップ装置の可動ステップの支持部分で断面にした概略構成を示す断面側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における可動ステップ装置の可動ステップが収納された状態の概略構成を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における可動ステップ装置の可動ステップが図１とは逆方向に旋回して進出した状態の概略構成を示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１における可動ステップ装置の可動ステップが旋回せずに進出した状態の概略構成を示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態１における可動ステップ装置の設置状態を説明する側面図である。
【図７】この発明の実施の形態１における可動ステップ装置の設置状態を説明する平面図である。
【図８】この発明の実施の形態１における可動ステップ装置の設置状態を説明する平面図である。
【図９】この発明の実施の形態２における可動ステップ装置の駆動装置にボールネジを使用した場合の概略構成を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における可動ステップ装置の駆動装置にラックとピニオンを使用した場合の概略構成を示す平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３における可動ステップ装置を３個のユニットに分割した場合の概略構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について説明するが、各図において同一、または相当部分については同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における可動ステップ装置の概略構成を示す平面図、図２はこの発明の実施の形態１における可動ステップ装置の可動ステップの支持部分で断面にした概略構成を示す断面側面図、図３はこの発明の実施の形態１における可動ステップ装置の可動ステップが収納された状態の概略構成を示す平面図、図４はこの発明の実施の形態１における可動ステップ装置の可動ステップが図１とは逆方向に旋回して進出した状態の概略構成を示す平面図、図５はこの発明の実施の形態１における可動ステップ装置の可動ステップが旋回せずに進出した状態の概略構成を示す平面図、図６はこの発明の実施の形態１における可動ステップ装置の設置状態を説明する側面図、図７はこの発明の実施の形態１における可動ステップ装置の設置状態を説明する平面図、図８はこの発明の実施の形態１における可動ステップ装置の設置状態を説明する平面図である。
【００１０】
最初に図６から図８にもとづき可動ステップ装置の設置状況を説明する。プラットホーム１に沿って敷設された軌道２上に停車した車両３の車両扉３ａに対向する位置に、可動ステップ装置の本体である箱状のベース部４がプラットホーム１の軌道側端部床面に埋め込まれて設置されている。従って、可動ステップ装置はプラットホーム１の長手方向に少なくとも停車する車両３の車両扉３ａの位置に対応して複数台が設置されている。可動ステップ装置の可動ステップ５は、通常状態の車両３がプラットホーム１の脇に停車していないときは本体のベース部４内に退避収納されているが、車両３が停止すると図６から図８に示すように車両３の方向に進出して、車両３とプラットホーム１との隙間を塞ぐことで、プラットホーム１と停車した車両３との間の隙間に乗客が転落することを防止する。
ここで、プラットホーム１が図７または図８に示すように湾曲（カーブ）している場合には、車両３の中央部の車両扉３ａの部分ではプラットホーム１と車両３との隙間はほぼ平行な均一状態であるが、車両３の長さ方向両端部にある車両扉３ａの部分では図７または図８に示すようにプラットホーム１と車両３との隙間が不均一となる。本件発明の可動ステップ装置は、このような不均一な隙間にも対応可能なものである。
【００１１】
次に図１および図２にもとづき可動ステップ装置の内部機構について説明する。可動ステップ装置の各種機構等は図２に示すように箱状のベース部４内に収納されており通常外部からは見えないが、図１では上部の天板６を取り除いて内部機構等が見える状況で図示している。なお、以降に説明する各平面図においても、同様に上部の天板６を取り除いて内部機構等が見える状況で図示している。
ベース部４の上部は天板６によって蓋をされており、可動ステップ装置は天板６の上面とプラットホーム１の床面とがほぼ同一面になるようにプラットホーム１の軌道側端部床面に埋め込み設置される。
【００１２】
ベース部４に２本のガイドレール７が可動ステップ５の進退方向に設置されており、この上部に配置された支持板９に各２個取り付けられているガイド８がガイドレール７に沿って摺動する。支持板９には旋回支持ピン１０が立設固定されており、可動ステップ５の退避側に２箇所延伸形成されたステップ支持部５ａに設けられた穴にベアリング１１を介して嵌め込み取付けされている。一端にあるステップ支持部５ａに設けられた穴は丸穴であり、可動ステップ５は旋回支持ピン１０を中心として水平面内で旋回可能に支持されているが、他端にあるステップ支持部５ａに設けられた穴は進退方向と直角な方向に長い長穴５ｂとなっており、他端では可動ステップ５は旋回支持ピン１０を中心として水平面内で旋回可能に支持されるとともに進退方向に直角な水平方向にも移動可能に支持されている。ステップ支持部５ａとの間の支持板９には、例えば超高分子ポリエチレンまたは潤滑油含浸材などで形成された滑り板１２が取付けられており、可動ステップ５の重量を支えるとともに水平面内での旋回や進退方向に直角な水平方向の移動がスムーズに行われるものとなっている。このように可動ステップ５は支持板９を介して進退方向（図示していない停車車両の方向）に進退自在にベース部４へ取付けられている。
【００１３】
可動ステップ５の駆動源となるモータ１３がベース部４に取付けられており、モータ１３の回転軸に固着されたプーリ１４とベース部４に取付けられた従動側のプーリ１５との間にタイミングベルト１６が掛けられている。支持板９に取付けられたベルト掴み用の金具１７によってタイミングベルト１６を挟んで固定することで、可動ステップ５に対する駆動機構（駆動装置）が形成されている。なお、モータ１３は電磁ブレーキ付のものを使用している。
【００１４】
次に動作について説明する。プラットホーム１脇に車両３が停止していないときは、図３に示すように、可動ステップ５はベース部４内に収納された退避位置にある。このとき可動ステップ５が動くことが無いようにモータ１３の電磁ブレーキによってブレーキが掛けられ固定されている。プラットホーム１脇に車両３が停止すると、図示していない制御装置により電磁ブレーキの解除がおこなわれ、制御装置からモータ１３に駆動電力が与えられてモータ１３が回転することによって、モータ１３の回転軸に固着されたプーリ１４が回転する。プーリ１４が回転すると従動側のプーリ１５との間に掛けられたタイミングベルト１６が動くため、タイミングベルト１６に固定された金具１７および支持板９がガイドレール７に沿って車両方向（進出方向）に移動する。このため、支持板９に旋回支持ピン１０を介して支持されている可動ステップ５が車両方向に進出移動する。
【００１５】
ここで、制御装置により２台のモータ１３の駆動量を変えると、図１または図４に示すように、可動ステップ５は一端が旋回支持ピン１０を中心として水平面内で旋回するとともに、他端が旋回支持ピン１０を中心として水平面内で旋回し且つ進退方向に直角な水平方向にも移動して、可動ステップ５を斜めに進出移動させることができる。また、２台のモータ１３の駆動量を同じにすると、図５に示すように、可動ステップ５を平行に進出移動させることができる。可動ステップ５が図１または図４および図５に示すように所定の進出位置まで移動すると、制御装置はモータ１３に与えていた駆動電力を停止するとともに、電磁ブレーキを掛ける。このため可動ステップ５は所定の進出位置で固定される。このように、制御装置により２台のモータ１３の駆動量を変えることにより、プラットホーム１と停車した車両３との隙間が不均一な場合にも対応可能に可動ステップ５を進出移動させることができる。
【００１６】
乗客の車両３への乗降が終わって車両扉３ａが閉まると、車両３が発車する前に可動ステップ５を元の退避位置に戻す必要がある。この動作は、制御装置により電磁ブレーキの解除がおこなわれ、制御装置からモータ１３に駆動電力が与えられてモータ１３が上記進出時と逆方向に回転することにより、プーリ１４が上記進出時と逆方向に回転する。プーリ１４が回転するとタイミングベルト１６が動くため、タイミングベルト１６に固定された金具１７および支持板９を介して可動ステップ５が退避方向に移動する。可動ステップ５が元の退避位置まで移動すると、制御装置はモータ１３に与えていた駆動電力を停止するとともに、電磁ブレーキを掛ける。このため可動ステップ５は図３に示す元の退避位置で固定される。
【００１７】
以上説明したように、車両方向に進退自在に設けられた可動ステップ５は、一端が水平面内で旋回可能に支持されているとともに、他端が進退方向に直角な水平方向にも移動可能に支持されているため、プラットホーム１と車両３との隙間が不均一な場合であっても可動ステップの先端と停車車両との隙間を狭く且つ均一にすることができる。
なお、上記実施の形態１の説明ではモータ１３が電磁ブレーキ付の場合について説明したが、モータ１３には必ずしも電磁ブレーキは必要なく、代わりに例えば従動側のプーリ１５に電磁ブレーキを設けたり、あるいは支持板９にロック機構を設けるなど、可動ステップ５が進出位置または退避位置にあるときに動かないように固定される構成であればどのような構成であってもよい。
【００１８】
実施の形態２．
図９はこの発明の実施の形態２における可動ステップ装置の駆動装置にボールネジを使用した場合の概略構成を示す平面図、図１０はこの発明の実施の形態２における可動ステップ装置の駆動装置にラックとピニオンを使用した場合の概略構成を示す平面図である。上記実施の形態１では、モータ１３およびプーリ１４，１５とタイミングベルト１６を使用した駆動装置について説明したが、駆動装置はこれに限定されるものではなく、どのようなものであってもよい。例えば、図９に示すように、ボールネジ１８をカップリング１９を介してモータ１３の回転軸に取付け、支持板９に設けられたネジ穴にボールネジ１８を嵌合させているものや、図１０に示すように、支持板９に取付けられたラック２０とモータ１３の回転軸に固着されたピニオン２１を使用するものなどが考えられる。その他、スプロケットとチェーンを用いて構成してもよく、また、シリンダを使用して油圧または空気圧を使用した駆動装置であってもよい。なお、他の部分および動作については上記実施の形態１と同様のため説明を省略する。
【００１９】
実施の形態３．
図１１はこの発明の実施の形態３における可動ステップ装置を３個のユニットに分割した場合の概略構成を示す平面図である。上記実施の形態１では可動ステップ装置が１個のユニットで構成されている場合について説明したが、プラットホーム１の長手方向に広い可動ステップ５を設ける必要がある場合には、図１１に示すように、可動ステップ装置を複数（図１１の場合は３個）のユニットに分割して構成してもよい。図１１において、可動ステップ装置は、プラットホーム１の長手方向に３個のユニットに分割されて構成されており、運搬作業や施工作業はユニット毎に実施すればよく、寸法の小さいユニットでの作業となるため、運搬作業や施工作業を容易に実施することができる。施工作業の最後に隣り合うユニットの可動ステップ５を裏側から接続板５ｃで接続して一体化している。ステップ支持部５ａに設けられた穴は１カ所のみ丸穴で、他は全て進退方向と直角な方向に長い長穴５ｂとなっている。また、駆動装置は少なくとも２か所に設けている。一般に可動ステップ装置の運搬作業や施工作業は、終電から始発までの夜間の短時間での作業となるため、運搬作業や施工作業が容易にできるメリットは大きいものである。なお、他の部分および動作については上記実施の形態１と同様のため説明を省略する。
【００２０】
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００２１】
１  プラットホーム、２  軌道、３  車両、４  ベース部、５  可動ステップ、６  天板、７  ガイドレール、８  ガイド、９  支持板、１０  旋回支持ピン、１１  ベアリング、１２  滑り板、１３  モータ、１４  プーリ、１５  プーリ、１６  タイミングベルト、１７  金具、１８  ボールネジ、１９  カップリング、２０  ラック、２１  ピニオン
【図１】
0006274981.tif 000002
【図２】
0006274981.tif 000003
【図３】
0006274981.tif 000004
【図４】
0006274981.tif 000005
【図５】
0006274981.tif 000006
【図６】
0006274981.tif 000007
【図７】
0006274981.tif 000008
【図８】
0006274981.tif 000009
【図９】
0006274981.tif 000010
【図１０】
0006274981.tif 000011
【図１１】
0006274981.tif 000012