(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に配置されて排気中に含まれる粒子状物質量を検出するセンサの診断装置であって、
前記センサは、前記排気通路に配置されて排気中の粒子状物質を捕集するセルを含むフィルタ部材に、前記セルを挟んで対向配置されてコンデンサを形成する少なくとも一対の電極を設け、前記一対の電極間の静電容量に基づいて排気中の粒子状物質量を推定する推定手段と、前記セルに粒子状物質が所定量まで堆積すると、前記セルを加熱して当該堆積した粒子状物質を燃焼除去するセンサ再生を実行する再生手段と、を備えた静電容量式のセンサであり、
前記フィルタ部材に粒子状物質が捕集されていないときの前記一対の電極間の静電容量を基準静電容量として記憶する基準静電容量記憶部と、
前記センサ再生終了後の前記一対の電極間の静電容量と前記基準静電容量とを比較することにより、センサ異常を判定する異常判定部と、
を備えたことを特徴とする診断装置。
【請求項２】
内燃機関の排気通路に配置されて排気中に含まれる粒子状物質量を検出するセンサであって、
前記排気通路に配置されて排気中の粒子状物質を捕集するセルを含むフィルタ部材に、前記セルを挟んで対向配置されてコンデンサを形成する少なくとも一対の電極を設け、前記一対の電極間の静電容量に基づいて排気中の粒子状物質量を推定する推定手段と、
前記セルに粒子状物質が所定量まで堆積すると、前記セルを加熱して当該堆積した粒子状物質を燃焼除去するセンサ再生を実行する再生手段と、
前記フィルタ部材に粒子状物質が捕集されていないときの前記一対の電極間の静電容量を基準静電容量として記憶する基準静電容量記憶部と、前記センサ再生終了後の前記一対の電極間の静電容量と前記基準静電容量とを比較することにより、センサ異常を判定する異常判定部と、を備えた診断装置と、
を備えたことを特徴とするセンサ。
【請求項３】
前記異常判定部は、前記センサ再生終了後の前記一対の電極間の静電容量と前記基準静電容量との差である判定用静電容量差が、予め設定した判定用閾値よりも大きくなったときに、センサ異常と判定するように構成され、
前記推定手段は、前記判定用静電容量差が前記判定用閾値以下であるとき、前記センサ再生終了後の前記一対の電極間の静電容量に基づき、粒子状物質量を演算する際のオフセット値を補正するように構成される
請求項２記載のセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、診断装置及びセンサに関し、特に、排気中に含まれる粒子状物質（以下、ＰＭという）を検出するＰＭセンサの診断装置及びＰＭセンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関から排出される排気中のＰＭを検出するセンサとして、電気抵抗型ＰＭセンサが知られている。電気抵抗型ＰＭセンサは、絶縁性基板の表面に一対の導電性電極を対向配置し、これら電極に付着する導電性のＰＭ（主に、スート成分）によって電気抵抗値が変化することを利用してＰＭ量を推定している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、電気抵抗型ＰＭセンサの故障診断装置として、二個のＰＭセンサの再生時間を互いに比較し、これらセンサの再生時間の差が所定値よりも大きい場合に故障と判定するものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８３２１０号公報
【特許文献２】特開２００９−１４４５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の装置では、略同じ位置に二個のＰＭセンサを設ける必要があるため、無駄が多く高コストであるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、複数のセンサを用いずともセンサ異常を判定可能な診断装置及びセンサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、内燃機関の排気通路に配置されて排気中に含まれる粒子状物質量を検出するセンサの診断装置であって、前記センサは、前記排気通路に配置されて排気中の粒子状物質を捕集するセルを含むフィルタ部材に、前記セルを挟んで対向配置されてコンデンサを形成する少なくとも一対の電極を設け、前記一対の電極間の静電容量に基づいて排気中の粒子状物質量を推定する推定手段と、前記セルに粒子状物質が所定量まで堆積すると、前記セルを加熱して当該堆積した粒子状物質を燃焼除去するセンサ再生を実行する再生手段と、を備えた静電容量式のセンサであり、前記フィルタ部材に粒子状物質が捕集されていないときの前記一対の電極間の静電容量を基準静電容量として記憶する基準静電容量記憶部と、前記センサ再生終了後の前記一対の電極間の静電容量と前記基準静電容量とを比較することにより、センサ異常を判定する異常判定部と、を備えた診断装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数のセンサを用いずともセンサ異常を判定可能な診断装置及びセンサを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る診断装置が適用されたディーゼルエンジンの排気系の一例を示す概略構成図であり、（Ｂ）は電子制御ユニットの機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る診断装置のＰＭセンサを示す模式的な部分断面図である。
【図３】本発明の診断装置の診断タイミングを説明する図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の一変形例に係るＰＭセンサのセンサ部を示す模式的な斜視図、（Ｂ）は、そのＰＭセンサのセンサ部を示す模式的な分解斜視図である。
【図５】本発明の一変形例に係るＰＭセンサを示す模式的な部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施形態に係る診断装置を説明する。同一の部品には同一の符号を付してあり、それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１１】
図１（Ａ）は、本実施形態に係る診断装置が適用されたディーゼルエンジン（以下、単にエンジンという）の排気系の一例を示す概略構成図であり、図１（Ｂ）は電子制御ユニットの機能ブロック図である。
【００１２】
図１（Ａ）に示すように、エンジン１００の排気通路（排気管）１１０内には、排気上流側から順に酸化触媒２１０、パティキュレイト・フィルタ（以下、ＤＰＦという）２２０等が設けられている。本実施形態の診断装置は、ＰＭセンサ１０をＤＰＦ２２０よりも上流側の排気通路１１０に配置して構成されている。なお、ＰＭセンサ１０の個数は限定されず、二個以上であってもよい。また、ＰＭセンサ１０の配置位置は、ＤＰＦ２２０よりも下流側の排気通路１１０であってもよい。
【００１３】
次に、ＰＭセンサ１０の詳細構成について説明する。
【００１４】
図２に示すように、ＰＭセンサ１０は、排気通路１１０内に挿入されたケース部材１１と、ケース部材１１を排気通路１１０に取り付ける台座部２０と、ケース部材１１内に収容されたセンサ部３０と、を備えている。
【００１５】
ケース部材１１は、底部側（図示例では下端側）を閉塞した有底円筒状に形成されている。ケース部材１１の筒軸方向の長さＬは、その底部側の筒壁部が排気通路１１０の軸中心ＣＬ近傍まで突出するように、排気通路１１０の半径Ｒと略同一の長さで形成されている。なお、以下の説明では、ケース部材１１の底部側を先端側、底部側とは反対側をケース部材１１の基端側とする。
【００１６】
ケース部材１１の先端側筒壁部には、周方向に間隔を隔てて配置された複数の導入口１２が設けられている。また、ケース部材１１の基端側筒壁部には、周方向に間隔を隔てて配置された複数の導出口１３が設けられている。導入口１２の総開口面積Ｓ12は、導出口１３の総開口面積Ｓ13よりも小さく形成されている（Ｓ12＜Ｓ13）。すなわち、導入口１２付近の排気流速Ｖ12が導出口１３付近の排気流速Ｖ13よりも遅くなることで（Ｖ12＜Ｖ13）、導入口１２側の圧力Ｐ12は導出口１３側の圧力Ｐ13よりも高くなる（Ｐ12＞Ｐ13）。これにより、導入口１２からはケース部材１１内に排気ガスが円滑に取り込まれると同時に、導出口１３からはケース部材１１内の排気ガスが排気通路１１０内に円滑に導出される。
【００１７】
台座部２０は、雄ネジ部２１と、ナット部２２とを備えている。雄ネジ部２１はケース部材１１の基端部に設けられており、ケース部材１１の基端側開口部を閉塞する。この雄ネジ部２１は、排気通路１１０に形成されたボス部１１０Ａの雌ネジ部と螺合される。ナット部２２は、例えば六角ナットであって、雄ネジ部２１の上端部に固定されている。これら雄ネジ部２１及びナット部２２には、後述する導電線３２Ａ，３３Ａ等を挿通させる貫通孔（不図示）が形成されている。
【００１８】
センサ部３０は、フィルタ部材３１と、複数対の電極３２，３３と、電気ヒータ３４とを備えている。
【００１９】
フィルタ部材３１は、例えば、多孔質セラミックスの隔壁で区画された格子状の排気流路をなす複数のセルの上流側と下流側とを交互に目封止して形成されている。このフィルタ部材３１は、セルの流路方向をケース部材１１の軸方向（図中上下方向）と略平行にした状態で、ケース部材１１の内周面にクッション部材３１Ａを介して保持されている。導入口１２からケース部材１１内に取り込まれた排気ガス中のＰＭは、排気ガスが下流側を目封止されたセルから上流側を目封止されたセルに流れ込むことで、隔壁表面や細孔に捕集される。なお、以下の説明では、下流側が目封止されたセルを測定用セルといい、上流側が目封止されたセルを電極用セルという。
【００２０】
電極３２，３３は、例えば導電性の金属線であって、測定用セルを挟んで対向する電極用セルに下流側（非目封止側）から交互に挿入されてコンデンサを形成する。これら電極３２，３３は、車両の電子制御ユニット（ＥＣＵという）４０に内蔵された図示しない静電容量検出回路に導電線３２Ａ，３３Ａを介してそれぞれ接続されている。
【００２１】
電気ヒータ３４は、例えば電熱線であって、本発明の再生手段を構成する。電気ヒータ３４は、通電により発熱して測定用セルを加熱することで、測定用セル内に堆積したＰＭを燃焼除去するいわゆるセンサ再生（フィルタ再生）を実行する。このため、電気ヒータ３４は、連続Ｓ字形に屈曲して形成されており、互いに平行な直線部分を各測定用セル内に流路に沿って挿入されている。
【００２２】
また、図１（Ｂ）に示すように、ＰＭセンサ１０は、センサ再生制御部４１と、ＰＭ量推定演算部４２と、を備えている。センサ再生制御部４１とＰＭ量推定演算部４２は、ＥＣＵ４０に搭載されている。なお、センサ再生制御部４１とＰＭ量推定演算部４２は、ＥＣＵ４０と別体に構成されたハードウェアユニットに搭載されていてもよい。
【００２３】
センサ再生制御部４１は、本発明の再生手段の一例であって、図示しない静電容量検出回路によって検出される電極３２，３３間の静電容量Ｃｐに応じて電気ヒータ３４をＯＮ（通電）にするセンサ再生を実行する。電極３２，３３間の静電容量Ｃｐは、電極３２，３３間の媒体の誘電率ε、電極３２，３３の表面積Ｓ、電極３２，３３間の距離ｄとする以下の数式１で表される。
【００２４】
【数１】
0006405938.tif 000002
【００２５】
数式１において、電極３２，３３の表面積Ｓは一定であり、フィルタ部材３１にＰＭが捕集されると、誘電率ε及び距離ｄが変化して、これに伴い静電容量Ｃｐも変化する。すなわち、電極３２，３３間の静電容量Ｃｐとフィルタ部材３１のＰＭ堆積量との間には比例関係が成立する。
【００２６】
センサ再生制御部４１は、電極３２，３３間の静電容量Ｃｐがフィルタ部材３１のＰＭ上限堆積量を示す所定の静電容量上限閾値ＣP_maxに達すると、電気ヒータ３４をＯＮにするセンサ再生を開始する（図３参照）。このセンサ再生は、静電容量ＣｐがＰＭの完全除去を示す所定の静電容量下限閾値ＣP_minに低下するまで継続される。
【００２７】
ＰＭ量推定演算部４２は、本発明の推定手段の一例であって、電極３２，３３間の静電容量Ｃｐを求めると共に、測定対象となる期間における静電容量変化量ΔＣｐnに基づいて、排気中の総ＰＭ量ｍPM_sumを推定する。
【００２８】
任意の期間Ｔn間にフィルタ部材３１で捕集されるＰＭ量ｍPM_nは、静電容量変化量ΔＣｐnに一次の係数βを乗算した以下の数式２で得られる。
【００２９】
【数２】
0006405938.tif 000003
【００３０】
ＰＭ量推定演算部４２は、数式２から算出される期間ＴnのＰＭ量ｍPM_nを順次積算する以下の数式３に基づいて、ＰＭセンサ１０のフィルタ部材３１に流れ込む排気中の総ＰＭ量ｍPM_sumをリアルタイムに演算する。
【００３１】
【数３】
0006405938.tif 000004
【００３２】
さて、ＰＭセンサ１０は、本実施形態に係る診断装置１をさらに備えている。
【００３３】
診断装置１は、基準静電容量記憶部２と、異常判定部３と、を備えている。
【００３４】
基準静電容量記憶部２と異常判定部３は、車両のＥＣＵ４０に搭載されている。なお、基準静電容量記憶部２と異常判定部３は、ＥＣＵ４０と別体に構成されたハードウェアユニットに搭載されていてもよい。
【００３５】
基準静電容量記憶部２は、フィルタ部材３１にＰＭが捕集されていないときの一対の電極３２，３３間の静電容量、すなわちＰＭセンサ１０を使用する前の初期状態における静電容量を基準静電容量として記憶するものである。
【００３６】
ところで、センサ再生が正常に行われ、フィルタ部材３１からＰＭが完全に除去されると、センサ再生終了後の一対の電極３２，３３間の静電容量Ｃｐは、初期状態における静電容量である基準静電容量と等しくなるはずである。よって、センサ再生終了後の静電容量Ｃｐと基準静電容量との乖離が大きくなった場合には、何らかの理由でセンサ再生が正常に行われていなかったり、フィルタ部材３１や電極３２，３３に劣化や損傷が発生するなどの異常が発生していると考えられる。
【００３７】
そこで、本実施形態では、センサ再生終了後の一対の電極３２，３３間の静電容量Ｃｐと基準静電容量とを比較することにより、センサ異常を判定するように異常判定部３を構成した。
【００３８】
より具体的には、図３に示すように、異常判定部３は、センサ再生終了直後の一対の電極３２，３３間の静電容量ＣｐをＰＭ量推定演算部４２から取得し、取得した静電容量Ｃｐと基準静電容量との差（差の絶対値）である判定用静電容量差が、予め設定した判定用閾値よりも大きくなったときに、センサ異常と判定するように構成されている。異常判定部３は、センサ異常と判定した場合、例えば、ＭＩＬ（故障警告灯）を点灯させるなどして、ドライバーにＰＭセンサ１０の異常を通知するように構成される。
【００３９】
さらに、本実施形態では、判定用静電容量差が判定用閾値以下であるとき、すなわち、ＰＭセンサ１０が正常と判定された際には、ＰＭ量を演算する際のオフセット値を補正するようにしている。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、推定手段であるＰＭ量推定演算部４２は、判定用静電容量差が判定用閾値以下であるとき、センサ再生終了後の一対の電極３２，３３間の静電容量Ｃｐに基づき、ＰＭ量を演算する際のオフセット値を補正する（ゼロ点補正を行う）ように構成されている。
【００４１】
より具体的には、ＰＭ量推定演算部４２は、センサ再生終了後の静電容量Ｃｐから基準静電容量を減じた値Ａに係数ａを乗じた値をオフセット値Ｏfとして用い、下式
Ｃｐ’＝Ｃｐ−Ｏf＝Ｃｐ−ａＡ
但し、Ｃｐ’：補正後の静電容量
により実測した静電容量Ｃｐの補正を行い、補正後の静電容量Ｃｐ’を用いてＰＭ量の演算等を行うように構成される。なお、初期状態におけるオフセット値Ｏfは０とされる。
【００４２】
また、本実施形態では、再生手段であるセンサ再生制御部４１は、補正後の静電容量Ｃｐ’を用いてセンサ再生の制御を行うように構成される。
【００４３】
異常判定部３については、センサ再生終了後の静電容量Ｃｐの変化により異常を判定するものであるため、補正後の静電容量Ｃｐ’ではなく、補正前の値、すなわち実測した静電容量Ｃｐを用いて異常判定を行うように構成される。
【００４４】
なお、静電容量Ｃｐは排気ガスの温度により変化するので、排気ガスの温度で実測した静電容量Ｃｐを補正した上で、異常判定やオフセット値の演算を行うようにしてもよい。
【００４５】
具体的には、排気ガスの温度Ｔによる補正係数をｆ（Ｔ）としたとき、センサ再生終了後の静電容量Ｃｐを排気ガスの温度Ｔにより補正した値であるＣｐ×ｆ（Ｔ）と基準静電容量との差を判定用静電容量差として用い、センサ異常の判定を行うように異常判定部３を構成してもよい。
【００４６】
また、排気ガスの温度Ｔにより補正したＣｐ×ｆ（Ｔ）から基準静電容量を減じた値Ａに係数ａを乗じた値をオフセット値Ｏfとして用いるようにＰＭ量推定演算部４２を構成してもよい。補正係数ｆ（Ｔ）は、例えば、排気ガスの温度Ｔで参照される補正係数マップを予めＥＣＵ４０に搭載しておき、当該補正係数マップを参照することで求めるようにすればよい。
【００４７】
本実施形態の作用効果を説明する。
【００４８】
本実施形態に係る診断装置１では、フィルタ部材３１にＰＭが捕集されていないときの一対の電極３２，３３間の静電容量Ｃｐを基準静電容量として記憶する基準静電容量記憶部２と、センサ再生終了後の一対の電極３２，３３間の静電容量Ｃｐと基準静電容量とを比較することにより、センサ異常を判定する異常判定部３と、を備えている。
【００４９】
二個の電気抵抗型ＰＭセンサの出力値を互いに比較する従来技術では、略同じ場所に同じＰＭセンサを二個設ける必要があるために高コストであった。
【００５０】
これに対して、本実施形態に係る診断装置１では、ＰＭセンサ１０が正常であれば、センサ再生終了後の静電容量Ｃｐが初期状態での静電容量である基準静電容量と略等しくなることを利用し、センサ再生終了後の静電容量Ｃｐと基準静電容量とを比較することにより、センサ異常を判定している。
【００５１】
そのため、ＰＭセンサ１０の診断のために同じ場所に複数のＰＭセンサ１０を設ける必要がなくなり、低コストにＰＭセンサ１０の診断を実現することが可能になる。
【００５２】
また、本実施形態に係るＰＭセンサ１０では、判定用静電容量差が判定用閾値以下であるとき、センサ再生終了後の静電容量Ｃｐに基づき、ＰＭ量を演算する際のオフセット値を補正しているため、より正確にＰＭ量を推定することが可能になる。
【００５３】
また、本実施形態に係るＰＭセンサ１０は、排気通路１１０に配置されて排気中の粒子状物質を捕集するセルを含むフィルタ部材３１に、セルを挟んで対向配置されてコンデンサを形成する少なくとも一対の電極３２，３３を設け、一対の電極３２，３３間の静電容量Ｃｐに基づいて排気中のＰＭ量を推定する推定手段を備えた静電容量式のセンサからなる。
【００５４】
電極間の電気抵抗値に基づいてＰＭ量を推定する電気抵抗型ＰＭセンサでは、各電極がＰＭによって互いに繋がるまでの期間は電気抵抗値が変化を示さないため、排気ガス中のＰＭ量をリアルタイムに推定できない課題がある。
【００５５】
これに対し、本実施形態のＰＭセンサ１０は、感度の良好な電極３２，３３間の静電容量変化量に基づいてＰＭ量を推定し、推定したＰＭ量を順次積算することで、排気ガス中のＰＭ量を演算するように構成されている。したがって、本実施形態のＰＭセンサ１０によれば、エンジン１００から排出される排気ガス中のＰＭ量を高精度且つリアルタイムに推定することができる。
【００５６】
また、各電極にＰＭを付着させる電気抵抗型ＰＭセンサでは、例えば、排気流量が多くなる運転状態でＰＭの一部が電極から離脱する可能性があり、ＰＭ量の推定精度を担保できない課題がある。これに対し、本実施形態のＰＭセンサ１０は、排気ガス中のＰＭをフィルタ部材３１で確実に捕集するように構成されている。したがって、本実施形態のＰＭセンサ１０によれば、排気流量が多くなる運転状態においてもＰＭ量の推定精度を効果的に確保することができる。
【００５７】
また、本実施形態のＰＭセンサ１０では、センサ部３０を収容したケース部材１１を、その先端部を排気通路１１０内で排気流速が最も速い軸中心ＣＬ近傍まで突出させている。このケース部材１１の先端側筒壁部には、ケース部材１１内に排気ガスを取り込む導入口１２が設けられている。また、ケース部材１１の基端側筒壁部には、導入口１２よりも開口面積を大きく形成した導出口１３が設けられている。すなわち、本実施形態のＰＭセンサ１０によれば、導入口１２を排気流速が速い排気通路１１０の軸中心ＣＬ近傍に配置し、導出口１３の開口面積を大きくしたことで、導入口１２と導出口１３との静圧差を大きく確保することが可能となり、センサ部３０を通過する排気ガスの流れを効果的に促進させることができる。
【００５８】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００５９】
例えば、ＰＭセンサ１０の具体的な構成は上記実施形態に限定されるものではなく、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、積層タイプのセンサ部６０を用いるようにしてもよい。
【００６０】
センサ部６０は、上流側と下流側とを交互に目封止したセルを一方向に並列に配置した直方体状の複数のフィルタ層６１と、平板状の導電性部材からなる複数枚の第１及び第２電極板６２，６３とを備え、第１及び第２電極板６２，６３をフィルタ層６１を挟んで交互に積層して構成される。第１及び第２電極板６２，６３は、その長さ方向Ｌ及び幅方向Ｗの外形寸法がフィルタ層６１と略同一に形成されている。
【００６１】
第１電極板６２と第２電極板６３とを対向配置し、これら電極板６２，６３間にフィルタ層６１を挟持させることで、電極表面積Ｓを効果的に確保することが可能となり、検出可能な静電容量絶対値を高めることが可能になる。また、電極間距離ｄがセルピッチとなり均一化されることで、初期静電容量のバラツキを効果的に抑制することができる。
【００６２】
なお、セルに堆積したＰＭを燃焼除去する場合は、電極板６２，６３に電圧を直接印加するか、あるいは、フィルタ層６１と電極板６２，６３との間に図示しないヒータ基板等を介設すればよい。
【００６３】
また、図５に示すように、導入口１２と導出口１３との位置を入れ替えて、ケース部材１１内に導入される排気ガスの流れを逆向きにしてもよい。この場合は、フィルタ部材３１をケース部材１１内に反転させて収容すればよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  診断装置
２  基準静電容量記憶部
３  異常判定部
１０  ＰＭセンサ（センサ）
４０  ＥＣＵ
４１  センサ再生制御部（再生手段）
４２  ＰＭ量推定演算部（推定手段）
１００  エンジン（内燃機関）
１１０  排気通路
【図１】
0006405938.tif 000005
【図２】
0006405938.tif 000006
【図３】
0006405938.tif 000007
【図４】
0006405938.tif 000008
【図５】
0006405938.tif 000009