(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳機能障害評価装置であって、
被検者に体動指示データに基づいて体動タスクを提示する体動提示ユニット、
前記体動提示ユニットにより提示された体動タスクに基づいて被検者が行った体動に関する体動データを検出する体動検出ユニット、
情報を入力する操作入力ユニット、
他の各ユニットからのデータを記憶可能な記憶ユニット、及び、
データ処理ユニット、
を含み、
前記データ処理ユニットは、
前記体動データと前記体動指示データとに基づいて体動正確度を算出する体動正確度算出部と、
前記操作入力ユニットにより入力された被検者情報、前記体動検出ユニットにより検出された被検者が体動を行った体動データ、及び前記体動正確度算出部からの体動正確度を取得するデータ取得部と、
所定の指示周期で前記体動指示データを生成する指示データ生成部、
を含み、
前記指示データ生成部は、前記データ取得部が取得した前記体動正確度に基づいて、指示周期を再設定し、前記再設定された指示周期で前記体動指示データを生成することを特徴とする脳機能障害評価装置。
【請求項２】
前記指示データ生成部において、前記被検者の体動正確度が連続して所定の回数以上に予め定められた値以上となった場合、前記指示周期から所定値を差し引き、前記被検者の体動正確度が連続して所定の回数以上に予め定められた値未満となった場合、前記指示周期に所定値を加算すること、
を特徴とする請求項１に記載の脳機能障害評価装置。
【請求項３】
前記指示データ生成部は、
前記データ取得部が取得して前記操作入力ユニットにより入力された被検者情報に基づいて、初期指示周期Ｔ０、最大指示周期Ｔｍａｘ、最小指示周期Ｔｍｉｎ、調整度ｔ、及び基準運動正確度Ｍ０に対する設定を行う初期設定部と、
前記体動正確度算出部により算出された体動正確度と前記初期設定部に設定された基準運動正確度Ｍ０を比較する体動正確度比較部と、
前記指示周期を調整するために、前記体動正確度比較部における比較結果において、前記体動正確度算出部により算出された体動正確度が基準運動正確度Ｍ０以上である場合、調整度ｔを差し引いた後の値を再設定後の指示周期とし、且つ調整度ｔを差し引いた後の値が最小指示周期Ｔｍｉｎ未満である場合、Ｔｍｉｎを再設定後の指示周期とし、前記体動正確度比較部における比較結果において、前記体動正確度算出部により算出された体動正確度が基準運動正確度Ｍ０未満である場合、調整度ｔを加算した後の値を再設定後の指示周期とし、且つ調整度ｔを加算した後の値が最大指示周期Ｔｍａｘ以上である場合、Ｔｍａｘを再設定後の指示周期とする調整部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の脳機能障害評価装置。
【請求項４】
前記指示データ生成部は調整回数計数部を更に含み、当該調整回数計数部は指示周期の調整回数Ｎを予め設定し、且つ前記調整部が前記指示周期を調整する回数を計数し、前記調整回数計数部による計数が前記調整回数Ｎに達する場合、前記調整部に指示周期に対する調整を停止させること、
を特徴とする請求項３に記載の脳機能障害評価装置。
【請求項５】
前記調整部において、前記体動正確度比較部における比較結果において、前記体動正確度算出部により算出された体動正確度が基準運動正確度Ｍ０以上である場合、調整度ｔを差し引いた後の値を再設定後の指示周期とし、且つ調整度ｔを差し引いた後の値が最小指示周期Ｔｍｉｎ未満である場合、調整度ｔを所定幅だけ減少させ、且つ指示周期がＴｍｉｎを上回るまで再設定後の指示周期を再算出し、前記体動正確度比較部における比較結果において、前記体動正確度算出部により算出された体動正確度が基準運動正確度Ｍ０未満である場合、調整度ｔを加算した後の値を再設定後の指示周期とし、且つ調整度ｔを加算した後の値が最大指示周期Ｔｍａｘ以上である場合、調整度ｔを所定幅だけ減少させ、且つ指示周期がＴｍａｘ未満になるまで再設定後の指示周期を再算出すること、
を特徴とする請求項３に記載の脳機能障害評価装置。
【請求項６】
前記調整度が減少する所定幅は２５％〜５０％であること、を特徴とする請求項５に記載の脳機能障害評価装置。
【請求項７】
前記体動正確度算出部は、前記体動データと前記体動指示データから算出される位置正確度と時系列正確度に基づいて体動正確度を算出することを特徴とする脳機能障害評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脳機能障害評価装置に関し、特に提示周期を調整可能な脳機能障害評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
脳機能障害（例えば、認知症の症状）は、記憶、思考、行動、及び日常生活遂行能力に影響が及ぶさまざまな脳の障害が原因となって生じる慢性又は進行性の症候群である。アルツハイマー病は、認知症の最も一般的な原因であり、認知症の症例の７０％につながる可能性がある。世界保健機関は、２０１２年に、認知症患者数が世界全体で約３，５６０万人であると発表した。認知症患者数は、２０３０年に６，５７０万人と倍増し、２０５０年に現在の３倍に達すると予測されている。各国にも認知症患者がいるが、その中の半数以上（５８％）は、低・中所得国に住んでいる。２０５０年に、その割合が７０％以上に上昇する。認知症患者を治療や介護するための全世界の費用は、１年当たり６，０４０億米ドルを超え、保健・社会ケアにかかる費用と認知症患者及びその介護者の所得損失を含む。
【０００３】
世界保健機関も、早期発見が難しいことが主な問題であると宣言した。高所得国においても、通常診療で発見される認知症の症例は全体のわずか１／５〜１／２である。そして、診断時すでに疾患の後期段階であることが多い。
【０００４】
低コスト、効率的に認知症を早期に診断できるために、タッチスクリーン付きタブレットコンピュータ又はマイコンに基づく各種の簡易評価装置が開発されている。
【０００５】
しかしながら、これらの装置は、主に記憶力及び記憶に関する判断能力を評価することに偏っている。研究によると、認知症の患者は、四肢の協調動作及び外部刺激による巧緻な動作が困難になる。これらの体動の機能低下は、巧緻性の高い指の運動から早期に見出されやすい。
【０００６】
国際出願（出願番号：ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０７４５８２；発明の名称：脳機能障害評価方法、脳機能障害評価装置およびそのプログラム）に開示された脳機能障害評価装置は、この問題に対して、被検者にシステムにより指示された一連の体動タスクに基づいて体動を行わせ、体動検出素子によって被検者の反応速度と反応位置の正確度を検出し、予め準備しておく健常者の正確度と比較して、被検者の体動能力を評価するものである。
【０００７】
しかしながら、先行技術では、脳機能障害評価装置による体動タスク指示の間隔時間（提示周期）は、予め設定されている。しかし、異なる被検者間には個人差があるため、各被検者に対して体動タスク指示の間隔時間を調整できないと、体動タスク指示間の間隔時間が短すぎて、一部の高齢者の単純な動作緩慢が認知症と誤判定される恐れがあり、又は間隔時間が長すぎて、被検者がテストの途中で飽きてしまい、測定を続けられないことが
招かれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０７４５８２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記問題点に鑑み、個人差に応じて体動タスクの提示周期を調整可能な脳機能障害評価装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態の脳機能障害評価装置は、被検者に体動タスクを提示する体動提示ユニット、被検者が提示された体動タスクに基づいて行った体動に関する体動データを検出する体動検出ユニット、入力された情報を受信する操作入力ユニット、外部に情報を出力する出力ユニット、他の各ユニットからの各項のデータを記憶可能な記憶ユニット、及びデータ処理ユニットであって、前記操作入力ユニットにより入力された体動タスク、又は予め設定された体動タスクを選択する体動タスク選択部と、前記操作入力ユニットにより入力された情報、前記体動検出ユニットにより検出された被検者が体動を行った体動データ、及び体動正確度算出部からの体動正確度を取得するデータ取得部と、前記データ取得部が取得して前記操作入力ユニットにより入力された情報と、前記体動正確度算出部が算出した体動正確度とに基づいて、指示周期を生成し、且つ前記体動タスク選択部が選択した体動タスクに基づいて上記指示周期で指示データを生成する指示データ生成部と、前記体動データと体動提示データとに基づいて体動正確度を算出する体動正確度算出部と、前記体動正確度に基づいて認知障害度を評価する認知障害度評価部とを含むデータ処理ユニット、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施例によれば、指示周期の生成は、体動正確度算出部が得た体動正確度に基づいて得られるため、異なる人々の体動レベルによって大きさを適当に調整可能であり、よって検出される人々に合う適切な指示周期を得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の脳機能障害評価装置の全体構成の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施例の脳機能障害評価装置における指示データ生成部の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施例の提示周期生成部による動作のプロセスの模式図である。
【図４】本発明の一実施例の脳機能障害評価装置の体動提示ユニットによる体動タスクの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を具体的な実例を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る脳機能障害評価装置の全体構成の機能ブロック図である。図１に示すように、本発明に係る脳機能障害評価装置１００は、データ処理ユニット１、体動提示ユニット２、体動検出ユニット３、操作入力ユニット４、出力ユニット５及び記憶ユニット６を含む。データ処理ユニット１には、一般的にＣＰＵとメモリが含まれる。体動提示ユニット２は、ディスプレイやスピーカーなどから構成されてもよい。体動検出ユニット３は、被検者の運動動作を検出するために用いられ、タッチスクリーン、加速度センサ、磁気センサ、ジャイロスコープ装置、動作捕捉装置、ビデオ撮影装置などの装置によって実現してもよい。操作入力ユニット４は、キーボード、マウスから構成されてもよいし、体動検出ユニット３と同じユニットであってもよい。出力ユニット５は、ディスプレイ、プリンタなどから構成されてもよいし、体動提示ユニット２と同じ装置によって実現してもよい。記憶ユニット６は、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ）などから構成されており、データとプログラムを記憶するために用いられる。また、データ処理ユニット１は、体動提示ユニット２、体動検出ユニット３、操作入力ユニット４、出力ユニット５及び記憶ユニット６と一体に形成されてもよい。
【００１５】
図１に示すように、データ処理ユニット１は、体動タスク選択部１０、データ取得部２０、指示データ生成部３０、体動正確度算出部４０、認知障害度評価部５０から構成されている。
【００１６】
体動タスク選択部１０は、記憶ユニット６により予め記憶されたテスト項目の実施順序を選択してもよいし、出力ユニット５又は体動提示ユニット２に体動タスクの一覧を表示し、被検者又は介護者が操作入力ユニット４によって実行すべきテストを選択してもよい。
【００１７】
データ取得部２０は、操作入力ユニット４により入力された情報、前記体動検出ユニット３により検出された被検者が体動を行った体動データ、及び体動正確度算出部４０により算出された体動正確度を取得する。
【００１８】
指示データ生成部３０は、被検者を提示するための体動指示データを生成し、且つ体動提示ユニット２によって、被検者にデータ処理ユニット１の指示データ生成部３０により生成された指示データを提示する。指示データは、液晶画面における画像提示、文字提示、ライト提示であってもよいし、音声提示であってもよい。液晶画面における提示は、特定の位置で特定の画像を提示してもよいし、ランダムな位置でランダムな画像を表示することを提示してもよい。体動提示ユニット２は、表示ユニットと音声出力ユニットなどから構成されてもよい。
【００１９】
体動正確度算出部４０は、体動データと体動提示データとに基づいて体動正確度を算出する。運動正確度の算出について、先願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０７４５８２）は、極めて詳しく説明している。具体的な要求に応じて、例えば位置正確度（即ち、運動位置のマッチング度）と時系列正確度（即ち、反応時間の遅速）に対する重み付け演算などを含んでもよく、最終的な運動正確度を得る。
【００２０】
認知障害度評価部５０は、前記体動正確度算出部４０により算出された体動正確度に基づいて認知障害度を評価する。
【００２１】
従来の脳機能障害評価装置において、指示データ生成部により生成された指示データは、予め設定された指示周期で生成する。しかし、異なる被検者間には個人差があることから、一律に予め設定された指示周期で検出すると、各被検者のそれぞれの異なる状況に対して、体動タスク指示の間隔時間を調整できない。当該間隔時間が短すぎて、高齢者の単純な動作緩慢が認知症と誤判定される恐れがあり、又は間隔時間が長すぎて、被検者がテストの途中で飽きてしまい、測定を続けられないことが招かれる。
【００２２】
従って、本実施形態における指示データ生成部３０は、データ取得部２０が取得した操作入力ユニット４により入力された情報と、体動正確度算出部４０が算出した体動正確度とに基づいて、指示周期を生成することができる。よって、前記体動タスク選択部１０が選択した体動タスクに基づいて上記指示周期で指示データを生成する。ここで、操作入力ユニット４により入力された被検者の情報は、被検者の年齢、性別、健康状況などのデータを含んでもよい。被検者の情報、及び体動正確度算出部４０により算出された被検者の体動正確度を評価することにより、指示周期を調整することができる。例えば、被検者の体動正確度が被検者の年齢層の平均レベルよりも高い場合、指示周期を減少してもよく、被検者の体動正確度が被検者の年齢層の平均レベルよりも低い場合、指示周期を増加してもよい。或いは、被検者の体動正確度が連続して所定の回数以上（例えば、５回以上）予め定められた体動正確度よりも高い場合、指示周期から所定値を減少してもよく、被検者の体動正確度が連続して所定の回数以上（例えば、５回以上）予め定められた体動正確度よりも低い場合、指示周期に所定値を増加してもよい。
【００２３】
また、指示周期の他の調整方法として、本発明は、以下のような具体的な実施例を示し、以下、図２及び図３に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
＜実施例＞
図２は、本発明の一実施例の指示データ生成部３０の具体的な機能ブロック図を示す。しかし、本実施例は、例を挙げて説明するためのものに過ぎず、本発明の範囲を限定するためのものではない。図２に示すように、本発明の一実施例の指示データ生成部３０は、初期設定部３１、体動正確度比較部３２、及び調整部３３から構成されている。
【００２５】
初期設定部３１は、データ取得部２０からの各項のデータに基づいて、主に以下のいくつかのデータ、即ち初期提示周期Ｔ０、最大提示周期Ｔｍａｘ、最小提示周期Ｔｍｉｎ、調整度ｔ、及び基準運動正確度Ｍ０を予め設定する。
【００２６】
（初期提示周期Ｔ０の設定）
初期提示周期Ｔ０は、例えば被検者又は介護者が操作入力ユニット４により入力された被検者の名前、性別、年齢などの個人情報を総合的に推算することにより得られる。
【００２７】
実例として、初期提示周期Ｔ０を設定する方法として以下の方法が挙げられる。
【００２８】
具体的には、健常者群で異なる年齢層の被検者を予め選択して同じテストを実施し、２０歳程度の健常者群の平均周期ＴＡＶを基準提示周期とする。また、被検者年齢Ｙと提示周期との関係係数Ｋを設定し、当該関係係数の大きさは、実際のテスト年齢と運動能力との関係により推算することができる。このように、初期設定部１２２による初期提示周期に対する算出は、以下の通りである：
Ｔ０＝Ｙ＊Ｋ＋ＴＡＶ
【００２９】
（最大提示周期Ｔｍａｘ、最小提示周期Ｔｍｉｎ、及び調整度ｔの設定）
最大提示周期Ｔｍａｘは、設計者により実験データに基づいて設定してもよく、例えば脳機能障害を有する者に適用可能な提示周期に傾くように設定してもよい。最小提示周期Ｔｍｉｎは、例えばＴＡＶと同じであるように設定してもよいし、運動能力が優れる他の群に適用する提示周期に設定してもよい。
【００３０】
調整度ｔとは、毎回の提示周期の調整の幅を指す。調整度ｔの値が小さいほど、毎回の調整する精度が高いが、理想的な提示周期に達するために必要な調整回数が多い恐れがある。ｔの値が大きいほど、毎回の調整する精度が低いが、調整回数が少ない。具体的には、実際の必要に応じて設定することができる。
【００３１】
（基準運動正確度の設定）
基準運動正確度Ｍ０は、大量の実験により得られた正常者群のテスト結果の平均値に設定してもよいし、高齢者群に対して適切な値を設定してもよい。
【００３２】
体動正確度比較部３２は、体動正確度算出部４０により算出された体動正確度と基準運動正確度Ｍ０との比較を行う。
【００３３】
調整部３３において、上記体動正確度比較部３２による比較結果は、前記体動正確度算出部４０により算出された体動正確度が基準運動正確度Ｍ０以上である場合、提示周期を調整度ｔを差し引いた後の値とし、且つ調整度ｔを差し引いた後の値が最小提示周期Ｔｍｉｎ未満である場合、提示周期をＴｍｉｎとするが、上記体動正確度比較部３２による比較結果は、前記体動正確度算出部４０により算出された体動正確度が基準運動正確度Ｍ０未満である場合、提示周期を調整度ｔを加算した後の値とし、且つ調整度ｔを加算した後の値が最大提示周期Ｔｍａｘ以上である場合、提示周期をＴｍａｘとする。
【００３４】
そして、前記指示データ生成部３０は、前記体動タスク選択部１０が選択した体動タスクに基づいて上記調整された指示周期で指示データを生成する。
【００３５】
理解を容易にするために、以下、図３を利用して本発明の上記実施例の脳機能障害評価装置の動作のプロセスを詳細に説明する。
【００３６】
ステップＳ１１において、各項のデータを取得し、当該ステップは、脳機能障害評価装置１００のデータ処理ユニット１におけるデータ取得部２０で実施することができる。各項のデータは、例えば被検者又は介護者が操作入力ユニット４により入力した被検者の個人情報（年齢、性別、健康状況等）等を含む。ステップＳ１２において、指示データ生成部３０の初期設定部３１は、以下のいくつかのデータ、即ち初期提示周期Ｔ０、最大提示周期Ｔｍａｘ、最小提示周期Ｔｍｉｎ、調整度ｔ、及び基準運動正確度Ｍ０を予め設定する。具体的な設定方法は、上記の通りである。
【００３７】
次に、ステップＳ１３において、指示データ生成部３０は、指示データを生成する。当該生成された指示データは、体動提示ユニット２に表示され、被検者は、指示データに基づいて運動タスクを完成する。初めて指示データを生成する場合、初期提示周期Ｔ０で生成する。ステップＳ１４において、体動検出ユニット３は、被検者の運動データを取得する。そして、ステップＳ１５において、データ処理ユニット１の体動正確度算出部４０は、体動検出ユニット３により取得された運動データに基づいて被検者の運動正確度を算出する。
【００３８】
ステップＳ１６において、指示データ生成部３０の体動正確度比較部３２は、ステップＳ１５で算出された被検者の運動正確度とステップＡ１２で設定された基準運動正確度Ｍ０を比較し、体動検出ユニット３により取得された体動正確度が基準運動正確度以上であるか否かを判断する。判断結果がＹｅｓである場合、被検者のテスト結果が良いことを表し、提示周期（初めて調整する場合、初期提示周期Ｔ０である）を減少傾向に調整することが考えられ、この場合、ステップＳ１７に移行して、提示周期から調整値ｔを差し引いたものがＴｍｉｎ以下であるか否かを判断する。ステップＳ１７における判断結果がＹｅｓである場合、即ち提示周期から調整度ｔを差し引いた後の値がＴｍｉｎ以下である場合、ステップＳ１９に移行して、提示周期をＴｍｉｎとする。ステップＳ１７における判断結果がＮｏである場合、ステップＳ２０に移行して、提示周期を調整度ｔを差し引いた後の値とする。
【００３９】
ステップＳ１６における判断結果がＮｏである場合、被検者のテスト結果（正確度）が基準値未満であることを表し、この場合、提示周期（初めて調整する場合、初期提示周期Ｔ０である）を増大傾向に調整することが考えられ、ステップＳ１８に移行して、提示周期に調整値ｔを加算した後の値がＴｍａｘ以上であるか否かを判断する。ステップＳ１８における判断結果がＹｅｓである場合、即ち提示周期に調整度ｔを加算した後の値がＴｍａｘ以上である場合、ステップＳ２１に移行して、提示周期をＴｍａｘとする。ステップＳ１８における判断結果がＮｏである場合、ステップＳ２２に移行して、提示周期を調整度ｔを加算した後の値とする。
【００４０】
また、図示されていないが、ステップＳ１９、Ｓ２０、Ｓ２１、Ｓ２２の後でいずれもステップ１３に移行して、即ち、ステップ１３において指示データ生成部３０は、調整された後の提示周期に基づいて提示データを生成する。
【実施例２】
【００４１】
＜変形例１＞
上記実施例の変形例１として、上記実施例との区別は、指示データ生成部３０は、調整回数計数部３４（図示せず）を更に含んでもよく、調整回数計数部３４は、提示周期の調整回数Ｎを予め設定し、調整部３２による提示周期の調整回数が当該調整回数Ｎに達する場合、提示周期に対する調整を停止させることにある。よって、指示データ生成部３０による提示周期の調整回数を制御することで、装置のデータ処理負担を軽減することができる。即ち、Ｎ回の調整を経て提示周期が相対的に適当な値となった後、当該提示周期を使用したまま、提示を行う。もちろん、使用者（被検者又は介護者）が必要と認める場合、当該調整回数Ｎを修正してもよい。また、例えば前回の提示周期に対する調整が比較的長い時間（例えば数ヶ月）を経た場合、又は被検者の状況が変化する場合、或いは異なる被検者が同一の脳機能障害評価装置を使用する場合、調整部３２の調整回数Ｎをリセットしてもよい。このように、新ラウンドの提示周期に対する調整を改めて行うことができる。
【実施例３】
【００４２】
＜変形例２＞
上記実施例の変形例２として、上記実施例との区別は、実施例において、前記調整部で提示周期から調整度ｔを差し引いた後の値が最小提示周期Ｔｍｉｎ未満である場合、提示周期をＴｍｉｎと等しくし、又は提示周期に調整度ｔを加算した後の値が最大提示周期Ｔｍａｘ以上である場合、提示周期をＴｍａｘと等しくするが、変形例２において、提示周期に調整度ｔを加減した後、依然としてＴｍｉｎ〜Ｔｍａｘの範囲内に入るように、当該調整度ｔを調整することができることにある。具体的には、体動正確度比較部における比較結果は、前記体動正確度算出部により算出された体動正確度が基準運動正確度Ｍ０以上である場合、提示周期を調整度ｔを差し引いた後の値とし、調整度ｔを差し引いた後の値が最小提示周期Ｔｍｉｎ未満である場合、調整度ｔを所定幅だけ減少させ、且つ提示周期がＴｍｉｎを上回るまで提示周期を再算出するが、前記体動正確度比較部における比較結果は、前記体動正確度算出部により算出された体動正確度が基準運動正確度Ｍ０未満である場合、提示周期を調整度ｔを加算した後の値とし、調整度ｔを加算した後の値が最大提示周期Ｔｍａｘ以上である場合、調整度ｔを所定幅だけ減少させ、且つ周期がＴｍａｘ未満になるまで提示周期を再算出する。
【００４３】
前記調整度自身が調整される所定幅は、必要に応じて予め設定してもよく、例えば微細化調整を行う必要がある場合、２５％以下に設定してもよいし、５０％などに設定してもよく、具体的な制限がなく、設計者の考慮又は使用者のニーズに応じて設定してもよい。
【００４４】
図４は、本発明の一実施形態の脳機能障害評価装置の体動提示ユニットが発する体動タスクの模式図である。
【００４５】
図４に示すように、脳機能障害評価装置１００の体動提示ユニット２はタッチスクリーンとして実現する。データ処理ユニット１の指示データ生成部３０は、提示周期で提示データを生成し、且つ体動提示ユニット２に表示される。図４に示すように、体動提示ユニット２に示されるテスト画面２００にタスクパターン２３１が表示され、且つスピーカーなどの機器を介して、同時にテスト者が円形状のタスクパターン２３１を押すタイミングを提示するために指示音声を出す。テスト者は、提示周期に合わせて、タスクパターン２３１を繰り返して押す。また、体動正確度算出部４０は、被検者が押した位置（例えば、座標系におけるＸ、Ｙ）及び被検者が押したタイミングに基づいて体動正確度を算出する。
【００４６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例示に過ぎず、発明の範囲を限定する意図がない。これらの実施形態は、他の各種の形態により実施し、発明の要旨を超えない範囲内で様々な省略、置換、変更、組み合わせを行うことができる。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲と要旨に含まれるとともに、特許の請求範囲に記載の発明及びその均等の範囲内に含まれる。
【図１】
0006291083.tif 000002
【図２】
0006291083.tif 000003
【図３】
0006291083.tif 000004
【図４】
0006291083.tif 000005