(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線吸収色素として下記一般式（１）で表されるジイモニウム塩化合物、前記ジイモニウム塩化合物の少なくとも一部を被覆する高分子分散剤、着色剤、及び水を含有し、
前記ジイモニウム塩化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対して０．００１質量％〜０．９質量％であり、
前記高分子分散剤の酸価Ｘが１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記高分子分散剤の塩基価Ｙが０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記高分子分散剤の酸価Ｘ  ｍｇＫＯＨ／ｇと塩基価Ｙ  ｍｇＫＯＨ／ｇとが１２０≧Ｘ−Ｙ≧１０を満たし、かつ、
前記ジイモニウム塩化合物の含有量に対する前記高分子分散剤の含有量の割合が、質量基準で０．０５〜１．２であるインク組成物。
【化１】
0006352213.tif 000026
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい有機基を表し、Ｘ−はアニオンを表す。
【請求項２】
前記高分子分散剤の酸価Ｘが、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記高分子分散剤が、スターポリマーである請求項１又は請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が、それぞれ独立に、炭素数４〜８のアルキル基である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）におけるＸ−が、フッ素原子を少なくとも１個有するアニオンである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）におけるＸ−が、ＰＦ６−、下記一般式（２）で表されるアニオン、又は下記一般式（３）で表されるアニオンである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化２】
0006352213.tif 000027
一般式（２）中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、フッ素原子を少なくとも１個有するフッ化アルキル基を表す。
【化３】
0006352213.tif 000028
一般式（３）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、フッ素原子を少なくとも１個有するフッ化アルキル基を表す。
【請求項７】
イエローインク又はマゼンタインクである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
インクジェット記録用インクとして用いられる請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
少なくとも、近赤外線吸収色素として下記一般式（１）で表されるジイモニウム塩化合物と、前記ジイモニウム塩化合物の少なくとも一部を被覆する高分子分散剤と、水を含む媒体と、を混合し、水性混合液を得る混合工程、
前記混合工程で得られた水性混合液に分散処理を施し、前記近赤外線吸収色素が前記高分子分散剤によって分散された水性分散液を得る分散工程、及び
少なくとも、前記分散工程で得られた水性分散液と、着色剤と、を混合し、インク組成物を調製する調製工程を含み、
前記ジイモニウム塩化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対して０．００１質量％〜０．９質量％であり、
前記高分子分散剤の酸価Ｘが１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記高分子分散剤の塩基価Ｙが０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記高分子分散剤の酸価Ｘ  ｍｇＫＯＨ／ｇと塩基価Ｙ  ｍｇＫＯＨ／ｇとが１２０≧Ｘ−Ｙ≧１０を満たし、かつ、
前記ジイモニウム塩化合物の含有量に対する前記高分子分散剤の含有量の割合が、質量基準で０．０５〜１．２である
インク組成物の製造方法。
【化４】
0006352213.tif 000029
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい有機基を表し、Ｘ−はアニオンを表す。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物を記録媒体に付与して画像を形成する画像形成工程と、
前記画像形成工程で形成された画像に対して、７００ｎｍ〜１，６００ｎｍの波長領域に極大発光波長を有する赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する画像形成方法。
【請求項１１】
前記記録媒体が、紙を含む請求項１０に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物及びその製造方法、並びに画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像を記録する画像記録の方法として、インクジェット技術を用いた方法が知られている。従来、インクジェット技術は、オフィスプリンタ、ホームプリンタ等の分野に適用されてきたが、近年では、商業印刷分野で応用されつつある。
インクジェット技術の分野では、インク（「インク組成物」ともいう。）として、顔料を含むインク（即ち、顔料インク）が広く用いられている。
【０００３】
近年、環境への配慮から、インクの溶媒に水を用いた水系インクが注目されている。
しかしながら、水系インクは、有機溶剤等の沸点の低い溶媒を用いたインクに比べて、乾燥が遅いという問題がある。この問題に対して、赤外線を吸収することができ、赤外線照射によって乾燥を加速することが可能なインクが、種々提案されている。
【０００４】
例えば、インクの速乾性を実現することを目的として、インク中に、７００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下に吸収極大波長を有し、４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の波長領域における吸光係数が、吸収極大波長における吸光係数の１０％以下である近赤外線吸収材料を含有させることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
不可視用インク分野においては、近赤外線吸収材料を含有する種々のインクが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、紙のカックルを抑制し、画像の色味を損ね難いインク組成物として、近赤外線吸収色素と共に、近赤外線吸収色素を分散させる高分子分散剤を含有するインク組成物が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
また、特許文献３に記載の発明と同様の効果を奏するインク組成物として、赤外線吸収時の分解による発熱が大きく、インク組成物を迅速に乾燥させる特定の近赤外線吸収色素を含有するインク組成物が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
近赤外線の照射によって素早く色材を記録媒体上に定着させることができ、擦過性、乾燥性、及び吐出性に優れるインクとして、水に難溶性の近赤外線吸収剤が水分散性の樹脂微粒子に吸着又は内包されて分散している水性インクが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２２６６１８号公報
【特許文献２】特開２００８−２５５３２３号公報
【特許文献３】特開２０１４−０４７３０２号公報
【特許文献４】特開２０１４−０４７３０３号公報
【特許文献５】特開２０１３−１８９５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近赤外線吸収色素は、赤外線が照射されることにより、赤外線を吸収すると共に、吸収した赤外線を熱に変換する機能を有するため、近赤外線吸収色素を含むインク組成物を用いることで、記録媒体上に形成された画像を効率的に加熱し、乾燥することができる。
しかしながら、一般に、近赤外線吸収色素は、可視光波長域にも吸収を有しているため、近赤外線吸収色素を含むインク組成物を用いて画像を形成すると、近赤外線吸収色素に起因する色味がインク本来の持つ色味に重なって色味の変化を起こす、いわゆる色濁りを起こし易い。
【００１０】
上述の点に関して、特許文献３及び４に記載のインク組成物に用いられているシアニン系の近赤外線吸収色素では、色濁りが大きく、特にイエローインクに用いた場合に緑味を帯びてしまい、鮮やかな画像が得られないという問題を有している。
また、特許文献５に記載の水性インクでは、多量の近赤外線吸収剤（即ち、近赤外線吸収色素）を含有させる必要があるため、近赤外線吸収色素に起因する着色によって、本来のインクの色味とは異なる色となってしまい、鮮やかな画像が得られない。特許文献５に記載された水性インクにおいて、近赤外線吸収色素を多量に使用する理由は明確ではないが、近赤外線吸収色素は比較的不安定なものが多く、近赤外線吸収色素を水分散性の樹脂微粒子に吸着又は内包させる過程で、近赤外線吸収色素が強いエネルギーを受けて分解されてしまうため、或いは、樹脂微粒子の表面で生じる光散乱の影響で、近赤外線吸収色素に近赤外線が吸収され難いためではないかと考えられる。
そして、特許文献１に記載の近赤外線吸収材料（即ち、近赤外線吸収色素）は、合成が難しいため実用性がなく、安定性も十分とはいえない。また、特許文献２に記載の近赤外線吸収材料（即ち、近赤外線吸収色素）は、特許文献３と同じくシアニン系近赤外線吸収色素であり、色濁りが大きい。なお、特許文献２に記載のインクは、不可視用途に用いられるインクであり、有機顔料をほとんど含まないため、そもそも画像の色味は考慮されていない。
【００１１】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、画像の色味を損ね難く、紙等の記録媒体のカックルを抑制することができ、かつ、保存安定性に優れるインク組成物及びその製造方法を提供することである。
また、本発明の目的は、画像の色味を損ね難く、かつ、紙等の記録媒体のカックルを抑制することができる画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
【００１３】
＜１＞  近赤外線吸収色素として下記一般式（１）で表されるジイモニウム塩化合物、上記ジイモニウム塩化合物の少なくとも一部を被覆する高分子分散剤、着色剤、及び水を含有し、
上記ジイモニウム塩化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対して０．００１質量％〜０．９質量％であり、
上記高分子分散剤の酸価Ｘ ｍｇＫＯＨ／ｇと塩基価Ｙ ｍｇＫＯＨ／ｇとがＸ−Ｙ≧１０を満たし、かつ、
上記ジイモニウム塩化合物の含有量に対する上記高分子分散剤の含有量の割合（上記高分子分散剤の含有量／上記ジイモニウム塩化合物の含有量）が、質量基準で０．０５〜１．２であるインク組成物。
【００１４】
【化１】
0006352213.tif 000002
【００１５】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい有機基を表し、Ｘ−はアニオンを表す。
【００１６】
＜２＞  上記高分子分散剤の酸価Ｘが、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である＜１＞に記載のインク組成物。
【００１７】
＜３＞  上記高分子分散剤が、スターポリマーである＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物。
【００１８】
＜４＞  上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が、それぞれ独立に、炭素数４〜８のアルキル基である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
【００１９】
＜５＞  上記一般式（１）におけるＸ−が、フッ素原子を少なくとも１個有するアニオンである＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
【００２０】
＜６＞  上記一般式（１）におけるＸ−が、ＰＦ６−、下記一般式（２）で表されるアニオン、又は下記一般式（３）で表されるアニオンである＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
【００２１】
【化２】
0006352213.tif 000003
【００２２】
一般式（２）中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、フッ素原子を少なくとも１個有するフッ化アルキル基を表す。
【００２３】
【化３】
0006352213.tif 000004
【００２４】
一般式（３）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、フッ素原子を少なくとも１個有するフッ化アルキル基を表す。
【００２５】
＜７＞  イエローインク又はマゼンタインクである＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
【００２６】
＜８＞  インクジェット記録用インクとして用いられる＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
【００２７】
＜９＞  少なくとも、近赤外線吸収色素として下記一般式（１）で表されるジイモニウム塩化合物と、上記ジイモニウム塩化合物の少なくとも一部を被覆する高分子分散剤と、水を含む媒体と、を混合し、水性混合液を得る混合工程、
上記混合工程で得られた水性混合液に分散処理を施し、上記近赤外線吸収色素が上記高分子分散剤によって分散された水性分散液を得る分散工程、及び
少なくとも、上記分散工程で得られた水性分散液と、着色剤と、を混合し、インク組成物を調製する調製工程を含むインク組成物の製造方法。
【００２８】
【化４】
0006352213.tif 000005
【００２９】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい有機基を表し、Ｘ−はアニオンを表す。
【００３０】
＜１０＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインク組成物を記録媒体に付与して画像を形成する画像形成工程と、
上記画像形成工程で形成された画像に対して、７００ｎｍ〜１，６００ｎｍの波長領域に極大発光波長を有する赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する画像形成方法。
【００３１】
＜１１＞  上記記録媒体が、紙を含む＜１０＞に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、画像の色味を損ね難く、紙等の記録媒体のカックルを抑制することができ、かつ、保存安定性に優れるインク組成物及びその製造方法が提供される。
また、本発明によれば、画像の色味を損ね難く、かつ、紙等の記録媒体のカックルを抑制することができる画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】インクジェットヘッドの内部構造の一例を示す概略断面図である。
【図２】ノズルプレートの吐出孔配列の一例を示す概略図である。
【図３】実施例において用いた記録用紙の模式図である。
【図４】実施例及び比較例のインク組成物を用いて形成した画像に赤外線を照射する模様を示す模式図である。
【図５】縦軸に記録用紙の皺の高さ方向の位置ｚ、横軸に記録用紙の水平位置ｘをとった際の、記録用紙のカックルの様子を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜、変更を加えて実施することができる。
【００３５】
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００３６】
本明細書において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００３７】
本明細書では、置換基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、特に断りのない限り、無置換のものとともに更に置換基を有するものを包含する意味で使用される。例えば、「アルキル基」と記載する場合、アルキル基は、無置換のアルキル基、及び置換基を更に有するアルキル基を包含する意味で用いられる。その他の置換基（原子団）も同様である。
【００３８】
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びメタクリロイルの両方を包含する概念である。
【００３９】
本明細書において、「カックル」とは、「コックリング（cockling）」又は「波うち」とも称され、紙等の記録媒体への印字において、記録媒体の表面が細かく皺になる現象をいう。
【００４０】
［インク組成物］
本発明のインク組成物（以下、単に「インク」ともいう。）は、近赤外線吸収色素として下記一般式（１）で表されるジイモニウム塩化合物（以下、「特定ジイモニウム塩化合物」ともいう。）、特定ジイモニウム塩化合物の少なくとも一部を被覆する高分子分散剤（以下、単に「高分子分散剤」ともいう。）、着色剤、及び水を含有し、特定ジイモニウム塩化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対して０．００１質量％〜０．９質量％であり、高分子分散剤の酸価Ｘ ｍｇＫＯＨ／ｇと塩基価Ｙ ｍｇＫＯＨ／ｇとがＸ−Ｙ≧１０を満たし、かつ、特定ジイモニウム塩化合物の含有量に対する高分子分散剤の含有量の割合（高分子分散剤の含有量／特定ジイモニウム塩化合物の含有量）が、質量基準で０．０５〜１．２のインク組成物である。
【００４１】
【化５】
0006352213.tif 000006
【００４２】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい有機基を表し、Ｘ−はアニオンを表す。
【００４３】
本発明のインク組成物は、画像の色味を損ね難く、紙等の記録媒体のカックルを抑制することができ、かつ、保存安定性にも優れる。
本発明のインク組成物が、このような効果を奏し得る理由については明らかではないが、本発明者らは、以下のように推測している。
【００４４】
一般に、近赤外線吸収色素は、可視光波長域にも吸収を有しているため、近赤外線吸収色素に起因する色味がインク本来の持つ色味に重なって、色味の変化を起こす、いわゆる色濁りを起こし易い。
近赤外線吸収色素であるジイモニウム塩化合物は、可視光の吸収が少なく、色濁りの点では有利ではあるが、水に難溶性であるため、水性インクに用いる場合には、分散、乳化等の方法で水性媒体中に導入する必要がある。
しかしながら、ジイモニウム塩化合物は、分散が難しく、凝集や沈降を生じ易いため、時間の経過とともに、赤外線の吸収量が減少する。また、水性媒体中でのジイモニウム塩化合物の分布が不均一となり、均一に乾燥することができない。その結果、ジイモニウム塩化合物の発熱量が低下し、インクの乾燥性が劣化するという問題がある。インクの乾燥性が劣化すると、紙等の記録媒体のカックルが発生し易くなるため、好ましくない。
【００４５】
これに対して、本発明者らは、特定ジイモニウム塩化合物の分散剤として、特定の酸価及び塩基価を有する高分子分散剤を用いることで、分散が難しいジイモニウム塩化合物を容易に分散させ、水性インク中に安定して導入できることを見出した。
すなわち、本発明のインク組成物では、近赤外線吸収色素として特定ジイモニウム塩化合物と、酸価Ｘ ｍｇＫＯＨ／ｇと塩基価Ｙ ｍｇＫＯＨ／ｇとがＸ−Ｙ≧１０を満たす高分子分散剤と、を含有していることにより、特定ジイモニウム塩化合物が高分子分散剤によって良好に分散するため、保存安定性に優れる。
また、特定ジイモニウム塩化合物が高分子分散剤によって良好に分散するため、特定ジイモニウム塩化合物が赤外線を効率良く吸収して発熱する。その結果、画像形成後の溶剤量（例えば、残水量）を速やかに減少させることができ、記録媒体として、特に紙を用いた場合に、カックルの抑制が可能となる。
【００４６】
また、上述のとおり、本発明のインク組成物では、特定ジイモニウム塩化合物の分散性が良好であるため、特定ジイモニウム塩化合物が少量であっても、乾燥性が高い。
本発明のインク組成物では、特定ジイモニウム塩化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対して０．００１質量％〜０．９質量％であることにより、特定ジイモニウム塩化合物に起因する色濁りが抑制されるため、画像の色味を損ね難い。
【００４７】
さらに、上述のとおり、ジイモニウム塩化合物は凝集等を生じ易いため、ジイモニウム塩化合物を含むインクをインクジェット記録用インクとして用いた場合には、吐出性が悪化するという問題がある。
本発明のインク組成物では、特定ジイモニウム塩化合物の含有量に対する、酸価Ｘ ｍｇＫＯＨ／ｇと塩基価Ｙ ｍｇＫＯＨ／ｇとがＸ−Ｙ≧１０を満たす高分子分散剤の含有量の割合が、質量基準で０．０５〜１．２であることにより、インクジェット吐出性にも優れる。
【００４８】
〔一般式（１）で表されるジイモニウム塩化合物〕
本発明のインク組成物は、近赤外線吸収色素として一般式（１）で表されるジイモニウム塩化合物（即ち、特定ジイモニウム塩化合物）の少なくとも１種を含有する。
特定ジイモニウム塩化合物は、インク組成物中に分散されている。
特定ジイモニウム塩化合物は、近赤外線を効率良く吸収して発熱することができる。本発明のインク組成物は、特定ジイモニウム塩化合物を含有することで、記録媒体上に形成された画像部の溶剤量が速やかに減少し、乾燥性が高まるため、紙等の記録媒体のカックルの抑制が可能となる。
【００４９】
【化６】
0006352213.tif 000007
【００５０】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、有機基を表し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
有機基としては、特に制限されない。好ましい有機基としては、直鎖状、分岐状、又は環状の炭素数１〜１０のアルキル基、アルキル部位の炭素数が１〜１０のシクロヘキシルアルキル基、アルキル部位の炭素数が１〜１０のフェニルアルキル基等が挙げられる。有機基としては、これらのアルキル基の炭素−水素結合のうち、水素をハロゲン原子で置き換えたハロゲン化アルキル基であってもよい。
【００５１】
炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｉｓｏ−アミル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、２−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｎ−ペンチル、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロへキシル基等が挙げられる。
これらの中でも、炭素数１〜１０のアルキル基としては、合成が容易であることから、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、又はｉｓｏ−ブチル基が、特に好ましい。
【００５２】
炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基としては、２−ハロゲノ基、２，２−ジハロゲノエチル基、２，２，２−トリハロゲノエチル基、３−ハロゲノプロピル基、３，３−ジハロゲノプロピル基、３，３，３−トリハロゲノプロピル基、４−ハロゲノブチル基、４，４−ジハロゲノブチル基、４，４，４−トリハロゲノブチル基、５−ハロゲノペンチル基、５，５−ジハロゲノペンチル基、５，５，５−トリフルオロペンチル基等が挙げられる。
具体的には、２−フルオロエチル基、３−フルオロプロピル基、４−フルオロブチル基、５−フルオロペンチル基等のモノフルオロアルキル基が挙げられ、好ましくは３−フルオロプロピル基、４−フルオロブチル基、又は５−フルオロペンチル基であり、特に好ましくは３−フルオロプロピル基である。
【００５３】
シクロヘキシルアルキル基は、下記一般式（４）で表すことができる。
【００５４】
【化７】
0006352213.tif 000008
【００５５】
一般式(４)において、Ａは、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、原材料の入手性の観点から、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。
一般式(４)において、Ｒ２２は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又はハロゲン原子を表し、原材料の入手性の観点から、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００５６】
一般式（４）で表されるシクロヘキシルアルキル基としては、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、シクロヘキシルプロピル基、シクロヘキシルブチル基、メチル２−エチルシクロヘキシルメチル基、３−メチルシクロヘキシルメチル基、４−メチルシクロヘキシルメチル基、４−メチルシクロヘキシルエチル基、４−メチルシクロヘキシルプロピル基、４−メチルシクロヘキシルブチル基、４−フルオロシクロヘキシルメチル基等が挙げられ、原材料の入手性の観点から、シクロヘキシルメチル基が好ましい。
【００５７】
フェニルアルキル基は、下記一般式（５）で表すことができる。
【００５８】
【化８】
0006352213.tif 000009
【００５９】
一般式（５）において、Ｂは、炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、原材料の入手性の観点から、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。
一般式（５）において、Ｒ２３は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子を表し、原材料の入手性の観点から、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００６０】
一般式（５）で表されるフェニルアルキル基としては、具体的には、ベンジル基、メチルベンジル基、エチルベンジル基、プロピルベンジル基、ブチルベンジル基等が挙げられる。
【００６１】
上記の中でも、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８で表される有機基としては、保存安定性の観点から、各々独立に、直鎖状又は分岐状の、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数４〜８のアルキル基がより好ましい。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８で表される有機基は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、合成が容易であるという点において、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、及びＲ７とＲ８が、それぞれ同一の基の組合せであることが好ましく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８で表される有機基の全てが同一であることが特に好ましい。
【００６２】
一般式（１）において、Ｘ−は、アニオンを表す。
また、２Ｘ−は、２価のアニオンを表していてもよい。
Ｘ−で表されるアニオンは、特定ジイモニウム塩化合物のカチオンの電荷を中和させるために必要な対アニオンである。
Ｘ−で表されるアニオンとしては、無機アニオン、有機酸アニオン等が挙げられる。
【００６３】
Ｘ−で表されるアニオンとしては、具体的には、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＨＯ−、ＣＮ−、ＳＯ４２−、ＨＳＯ４−、ＳＯ３２−、ＨＳＯ３−、ＮＯ３−、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＣｌＯ４−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ２−、ＣｌＯ−、ＢｒＯ４−、ＢｒＯ３−、ＢｒＯ２−、ＢｒＯ−、ＩＯ４−、ＩＯ３−、ＩＯ２−、ＩＯ−、スルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、ホスホン酸アニオン、リン酸アニオン等が挙げられる。
また、Ｘ−で表されるアニオンとしては、特許第３６２７９０３号公報の段落[００３９]〜[００４８]に、具体的に示されているアニオンも好ましい例として挙げられる。
上記の中でも、Ｘ−で表されるアニオンとしては、原材料の入手性の観点から、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣＮ−、ＳＯ４２−、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＣｌＯ４−、スルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、ホスホン酸アニオン、又はリン酸アニオンが好ましい。
【００６４】
また、Ｘ−で表されるアニオンとしては、フッ素原子を少なくとも１個有するアニオンがより好ましく、ＰＦ６−、下記一般式（２）で表されるアニオン、又は下記一般式（３）で表されるアニオンが更に好ましい。
Ｘ−で表されるアニオンがフッ素原子を少なくとも１個有するアニオンであると、水との反応による特定ジイモニウム塩化合物の分解が抑制されるため、インクの保存安定性がより向上する。
【００６５】
【化９】
0006352213.tif 000010
【００６６】
一般式（２）において、Ｒ９及びＲ１０は、フッ素原子を少なくとも１個有するフッ化アルキル基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ９及びＲ１０で表されるフッ化アルキル基としては、アルキル部位の炭素数が１〜１２のフッ化アルキル基が好ましい。
また、フッ化アルキル基が有するフッ素原子の数は、１〜２５個であることが好ましく、３〜９個であることがより好ましく、３個であることが更に好ましい。
Ｒ９及びＲ１０で表されるフッ化アルキル基としては、具体的には、アルキル部位の炭素数が１〜１２のパーフルオロアルキル基、モノフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル基、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル基等が挙げられる。
Ｒ９及びＲ１０で表されるフッ化アルキル基は、合成が容易であることから、同一であることが好ましい。
【００６７】
【化１０】
0006352213.tif 000011
【００６８】
一般式（３）において、Ｒ１１及びＲ１２は、フッ素原子を少なくとも１個有するフッ化アルキル基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ１１及びＲ１２で表されるフッ化アルキル基としては、アルキル部位の炭素数が１〜１２のフッ化アルキル基が好ましい。
また、  フッ化アルキル基が有するフッ素原子の数は、１〜２５個であることが好ましく、３〜９個であることがより好ましく、３個であることが更に好ましい。
Ｒ１１及びＲ１２で表されるフッ化アルキル基としては、具体的には、アルキル部位の炭素数が１〜１２のパーフルオロアルキル基、モノフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル基、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル基等が挙げられる。
Ｒ１１及びＲ１２で表されるフッ化アルキル基は、合成が容易であることから、同一であることが好ましい。
【００６９】
上記一般式（１）で表されるジイモニウム塩化合物（即ち、特定ジイモニウム塩化合物）の具体例（ＤＩ−１〜ＤＩ−４）を下記に示すが、特定ジイモニウム塩化合物は、これらに限定されるものではない。
【００７０】
【化１１】
0006352213.tif 000012
【００７１】
特定ジイモニウム塩化合物は、従来公知の方法、例えば、特公昭４３−２５３３５号公報に記載の方法で合成することができる。
【００７２】
本発明のインク組成物中の特定ジイモニウム塩化合物の含有量は、インク組成物の全質量に対して０．００１質量％〜０．９質量％である。
特定ジイモニウム塩化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対して０．００１質量％以上であることで、インク組成物の乾燥を迅速に行なうことができる。
また、特定ジイモニウム塩化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対して０．９質量％以下であることで、特定ジイモニウム塩化合物に起因するインク組成物の着色を抑制することができる。
本発明のインク組成物中の特定ジイモニウム塩化合物の含有量は、インク組成物の全質量に対して０．００５質量％〜０．５質量％であることが好ましく、０．０１質量％〜０．１質量％であることが更に好ましい。
【００７３】
〔高分子分散剤〕
本発明のインク組成物は、既述の特定ジイモニウム塩化合物の少なくとも一部を被覆する高分子分散剤の少なくとも１種を含有する。
なお、本明細書において、「ジイモニウム塩化合物の少なくとも一部を被覆する」とは、インク中に分散体として存在しているジイモニウム塩化合物の一部を被覆することをいう。
また、本発明のインク組成物が含有する高分子分散剤は、酸価Ｘ ｍｇＫＯＨ／ｇと塩基価Ｙ ｍｇＫＯＨ／ｇとがＸ−Ｙ≧１０を満たす。
本発明のインク組成物は、上記のような高分子分散剤を含有することで、特定ジイモニウム塩化合物が、水系のインク組成物中で十分かつ安定に分散するため、インク組成物の迅速かつ均一な乾燥を実現することができ、その結果、紙等の記録媒体のカックルを抑制することができる。
なお、本明細書において、高分子分散剤の「高分子」とは、重量平均分子量（Ｍｗ）が３，０００以上であることを意味する。
【００７４】
高分子分散剤としては、保存安定性及びインクジェット記録用インクとして用いた場合の吐出性の観点から、水不溶性ポリマー分散剤が好ましい。
なお、本明細書において、水不溶性ポリマーの「水不溶性」とは、ポリマーを１０５℃で２時間減圧乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が５．０ｇ未満であることを意味する。
【００７５】
水不溶性ポリマー分散剤としては、少なくとも特定ジイモニウム塩化合物及び着色剤を分散することができ、かつ、Ｘ−Ｙ≧１０を満たすものであれば、特に制限されず、従来公知の水不溶性ポリマー分散剤を用いることができる。
水不溶性ポリマー分散剤は、特定ジイモニウム塩化合物の少なくとも一部を被覆し、特定ジイモニウム塩化合物を安定に分散させるためには、酸性基を有する構造単位を含むことが好ましい。
酸性基としては、水中での酸解離定数（ｐＫａ）が１０以下である基が好ましく、例えば、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基、アセトアセチル基、及びフェノール基から選択される少なくとも１種であることが好ましい。これらの中でも、分散安定性の観点からは、酸性基としては、カルボキシ基がより好ましい。
水不溶性ポリマー分散剤に含まれる酸性基を有する構造単位は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７６】
以下に、酸性基を有する構造単位の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下の具体例の中でも、酸性基を有する構造単位としては、分散安定性の観点から、（Ｍ−４）、（Ｍ−１０）、（Ｍ−１３）、及び（Ｍ−１７）が好ましく、（Ｍ−４）及び（Ｍ−１３）がより好ましい。
【００７７】
【化１２】
0006352213.tif 000013
【００７８】
また、水不溶性ポリマー分散剤は、酸性基を有する構造単位に加えて、塩基性基を有する構造単位、疎水性の構成単位、及び親水性の構成単位から選択される構造単位を少なくとも１種含んで構成されることが好ましい。
塩基性基を有する構造単位としては、例えば、一般式  −ＮＲｉＲｉｉ（式中、Ｒｉ及びＲｉｉは、それぞれ独立に、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、同一であっても異なっていてもよく、Ｒｉ及び／又はＲｉｉは結合して環状構造を形成していてもよい。）で表される構造を有する構成単位が挙げられる。
水不溶性ポリマー分散剤に含まれる塩基性基を有する構造単位は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
一般式  −ＮＲｉＲｉｉで表される構造を有する構成単位を形成するモノマーとしては、（メタ）アクリロイルオキシプロピルジメチルアミン、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルアミン、（メタ）アクリロイルオキシプロピルジエチルアミン、（メタ）アクリロイルオキシエチルジエチルアミン等が挙げられる。
【００７９】
疎水性の構成単位を形成するモノマーとしては、スチレン系モノマー、アルキル（メタ）アクリレート、芳香族基含有（メタ）アクリレート等を挙げられる。
親水性の構成単位を形成するモノマーとしては、親水性基を含むモノマーであれば特に制限されない。親水性基としては、水酸基、アルキレンオキシド重合体（例えば、ポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシド）に由来する構造を有する基等のノニオン性基、上記の酸性基の塩（例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、及び１級〜３級のアミン塩）などが挙げられる。
水不溶性ポリマー分散剤に含まれる親水性の構成単位は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
親水性の構成単位としては、分散安定性の観点から、少なくともカルボキシ基のアルカリ金属塩を含む形態であることが好ましく、ノニオン性基とカルボキシ基のアルカリ金属塩との両方を含む形態であることも好ましい。
【００８０】
高分子分散剤としては、具体的には、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００８１】
高分子分散剤としては、分散安定性の観点から、カルボキシ基を含むビニルポリマーであることが好ましく、疎水性の構成単位として少なくとも芳香族基含有モノマーに由来する構成単位を有し、かつ、親水性の構成単位としてカルボキシ基を含む構成単位を有するビニルポリマーであることがより好ましい。
【００８２】
高分子分散剤の構造は、特に制限されない。高分子分散剤の構造としては、ランダム構造、ブロック構造、くし型構造、星型構造等が挙げられる。
高分子分散剤は、特定ジイモニウム塩化合物の分散安定性の観点から、星型構造を有するスターポリマーであることが特に好ましい。
なお、本明細書において、「スターポリマー」とは、３本以上のポリマー鎖（即ち、腕ポリマー）が中心より放射状に分岐した高分子を意味する。スターポリマーには、腕ポリマーが同一種のいわゆる通常型スターポリマーの他、それぞれの腕ポリマーの種類や分子量が異なる非対称型スターポリマーがあり、腕ポリマーがグラフト構造やハイパーブランチ構造を有するものも非対称型ポリマーに包含される。
【００８３】
高分子分散剤は、酸価Ｘ ｍｇＫＯＨ／ｇと塩基価Ｙ ｍｇＫＯＨ／ｇとがＸ−Ｙ≧１０を満たし、好ましくは２００≧Ｘ−Ｙ≧１５を満たし、より好ましくは１２０≧Ｘ−Ｙ≧３０を満たし、更に好ましくは７０≧Ｘ−Ｙ≧５０を満たす。
高分子分散剤の酸価Ｘ ｍｇＫＯＨ／ｇと塩基価Ｙ ｍｇＫＯＨ／ｇとがＸ−Ｙ≧１０を満たすことで、特定ジイモニウム塩化合物の分散安定性が良好となるため、インクの保存安定性が優れたものとなる。
なお、本明細書において、「酸価」とは、高分子分散剤の固形分１ｇあたりの酸価を表し、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準じ、電位差滴定法によって求めることができる。
また、本明細書において、「塩基価」とは、高分子分散剤の固形分１ｇあたりの塩基価を表し、０．１ｍｏｎ／Ｌの塩酸水溶液を用い、電位差滴定法によって求めた後、水酸化カリウムの当量に換算することにより求めることができる。なお、「塩基価」は、一般に「アミン価」とも称される。
複数の高分子分散剤を用いる場合には、その重量平均として表すことができる。
なお、後述のとおり、高分子分散剤としては、市販品を用いることができる。高分子分散剤が市販品の場合には、市販品のカタログデータを優先して採用する。
【００８４】
高分子分散剤の酸価Ｘは、好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、更に好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。
高分子分散剤の酸価Ｘが、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、特定ジイモニウム塩化合物をより良好に被覆することができる。
また、高分子分散剤の酸価Ｘは、好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より好ましくは１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、更に好ましくは７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
高分子分散剤の酸価Ｘが、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、特定ジイモニウム塩化合物の分散安定性がより良好となるため、インクの保存安定性及び吐出性がより優れたものとなる。
また、高分子分散剤の塩基価Ｙは、特に制限されず、例えば、０ｍｇＫＯＨ／ｇであってもよい。
【００８５】
高分子分散剤としては、市販品を用いることができる。高分子分散剤の市販品の例としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）シリーズの１９０（Ｘ：１０、Ｙ：０、Ｘ−Ｙ＝１０、ブロック共重合体）、１９１（Ｘ：３０、Ｙ：２０、Ｘ−Ｙ＝１０）、１９４（Ｘ：７０、Ｙ：０、Ｘ−Ｙ＝７０）、２０１５（Ｘ：１０、Ｙ：０、Ｘ−Ｙ＝１０、アクリル系共重合体）、２０９０（Ｘ：６１、Ｙ：０、Ｘ−Ｙ＝６１、スターポリマー）、２０９１（Ｘ１５、Ｙ：０、Ｘ−Ｙ＝１５、スターポリマー）、２０９５（Ｘ：３６、Ｙ：０、Ｘ−Ｙ＝３６、ポリアミン／アミドとポリエステルの塩）等〔以上、ビックケミー・ジャパン（株）製〕、ＴＥＧＯ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ（登録商標）シリーズの６５１（Ｘ：３０、Ｙ：０、Ｘ−Ｙ＝３０、エーテル系共重合体）、６５５（Ｘ：１９０、Ｙ：０、Ｘ−Ｙ＝１９０、エステル系共重合体）、７１５Ｗ（Ｘ：１２０、Ｙ：０、Ｘ−Ｙ＝１２０、アクリル系共重合体のナトリウム塩）、７５０Ｗ（Ｘ：１０、Ｙ：０、Ｘ−Ｙ＝１０）、７５５Ｗ（Ｘ：１０、Ｙ：０、Ｘ−Ｙ＝１０）等〔以上、エボニック・ジャパン（株）製〕などが挙げられる。
【００８６】
高分子分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特定ジイモニウム塩化合物の分散安定性の観点から、好ましくは３，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは５，０００〜５００，０００であり、更に好ましくは８，０００〜１００，０００である。
高分子分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下に示す条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される値である。
【００８７】
〜条件〜
測定装置：高速ＧＰＣ  ＨＬＣ−８０２０  ＧＰＣ（東ソー（株））
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）  ＲＩ−８０２０（東ソー（株））
カラム：ＴＳＫｇｅＬ  Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株）製）を３本使用
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
試料濃度：０．４５質量％
注入量：１０μＬ
流量：０．３５ｍＬ／分
【００８８】
なお、検量線は、東ソー（株）製の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００８９】
本発明のインク組成物中における特定ジイモニウム塩化合物の含有量に対する高分子分散剤の含有量の割合（高分子分散剤の含有量／特定ジイモニウム塩化合物の含有量）質量基準で０．０５〜１．２であり、好ましくは０．１〜１．０であり、より好ましくは０．３〜０．８である。
本発明のインク組成物中における特定ジイモニウム塩化合物の含有量に対する高分子分散剤の含有量の割合が、上記範囲内であると、特定ジイモニウム塩化合物が、インク組成物中で十分かつ安定に分散するため、インク組成物の迅速かつ均一な乾燥を実現することができ、その結果、紙等の記録媒体のカックルを抑制することができる。また、本発明のインク組成物をインクジェット記録用インクとして用いたときに、優れた吐出安定性が得られる。
【００９０】
また、本発明のインク組成物中の高分子分散剤の含有量は、インクジェット記録用インクとして用いた場合の吐出性の観点から、後述の着色剤の全質量に対して、好ましくは５質量％〜２００質量％であり、より好ましくは１０質量％〜１００質量％であり、更に好ましくは２０質量％〜８０質量％である。
【００９１】
＜着色剤＞
本発明のインク組成物は、着色剤を含有する。
本発明のインク組成物は、着色剤を１種単独で、又は２種以上組み合わせて含んでもよい。
着色剤としては、特に制限されるものではなく、顔料、水溶性染料等の公知の色材から任意に選択して使用することができる。これらの中でも、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料を含むことがより好ましい。
【００９２】
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料が挙げられる。
有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料（イエロー顔料）、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
【００９３】
顔料等の着色剤については、特開２０１４−０４０５２９号公報の段落［０１８０］〜［０１８８］を適宜参照することができる。
【００９４】
顔料としては、市販の顔料分散体、表面処理された顔料等も挙げられる。例えば、顔料の表面の全部又は一部が水不溶性樹脂によって被覆されている樹脂被覆顔料は、インク組成物の分散安定性及び吐出信頼性、並びに形成される画像の耐擦性及び耐光性の観点から、好ましい。
【００９５】
樹脂被覆顔料は、水不溶性樹脂、顔料等を用いて、従来の物理的又は化学的方法によって製造することができる。例えば、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号、特開平１１−２０９６７２号、特開平１１−１７２１８０号、特開平１０−２５４４０号、又は特開平１１−４３６３６号の各公報に記載の方法により製造することができる。樹脂被覆顔料の製造方法としては、具体的には、特開平９−１５１３４２号及び特開平１０−１４００６５号の各公報に記載の転相乳化法、酸析法等が挙げられ、これらの中でも、分散安定性の観点から、転相乳化法が好ましい。
【００９６】
転相乳化法は、基本的には、自己分散能又は溶解能を有する水不溶性樹脂と顔料との混合溶融物を水に分散させる自己分散（転相乳化）方法である。混合溶融物は、硬化剤又は高分子化合物を含んでいてもよい。ここで、「混合溶融物」とは、溶解せず混合した状態、溶解して混合した状態、又はこれら両者の状態のいずれの状態を含むものをいう。
「転相乳化法」の具体的な方法は、特開平１０−１４００６５号公報、特開２００９−２２１２５１号公報（特に、段落［００７４］〜［００８２］）、特開２０１１−１９５６８４号公報（特に、段落［００４２］〜［００５２］）に記載の方法を適宜参照することができる。
【００９７】
樹脂被覆顔料において、顔料を被覆する水不溶性樹脂は、酸性基を有する構造単位の少なくとも１種を含むことが好ましく、必要に応じて、その他の構造単位を含んで形成されることが好ましい。
水不溶性樹脂は、インク組成物中で安定的に存在することができ、凝集物の付着又は堆積を緩和し、付着した凝集物の除去が容易であるという観点から、親水性構造単位の少なくとも１種と疎水性構造単位の少なくとも１種とを含むことが好ましく、酸性基が親水性構造単位の少なくとも１種に含まれることがより好ましい。
ここで「水不溶性樹脂」とは、２５℃の水１００ｇに対する溶解量が５ｇ以下である樹脂を意味する。「溶解量」は、水不溶性樹脂の酸性基を水酸化ナトリウムで１００％中和したときの溶解量である。
【００９８】
水不溶性樹脂における親水性構造単位としては、親水性官能基の少なくとも１種を含んでいれば、特に制限されず、イオン性の親水性基を含んでいてもよいし、非イオン性の親水性基を含んでいてもよい。
親水性構造単位としては、酸性基を有する親水性構造単位であることが好ましく、酸性基を有する親水性構造単位は、酸性基含有モノマーに由来する構造単位であってもよいし、酸性基を有さない構造単位（重合後のポリマー鎖）に高分子反応で酸性基を導入したものであってもよい。
【００９９】
酸性基としては、特に制限されるものではなく、乳化又は分散状態の安定性の観点からカルボキシ基、リン酸基、スルホン酸基等が挙げられる。これらの中でも、分散安定性の観点から、酸性基としては、カルボキシ基が好ましい。
【０１００】
水不溶性樹脂は、酸性基を有する構造単位を含み、更に、疎水性構造単位の少なくとも１種を含むことが好ましい。疎水性構造単位としては、疎水性の官能基を含む構造単位であれば、特に制限されず、例えば、芳香環を有する構造単位の少なくとも１種を含むことが好ましい。
【０１０１】
本発明のインク組成物は、近赤外線の吸収が比較的少なく、近赤外線照射による特定ジイモニウム塩化合物の効率的な発熱を妨げない点において、黄色顔料等の黄色の着色剤を含むイエローインク、又はマゼンタ顔料等のマゼンタ色の着色剤を含むマゼンタインクであることが好ましい。
【０１０２】
本発明のインク組成物中における着色剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、１．５質量％以上であることが更に好ましい。
着色剤の含有量が、０．５質量％以上であると、画像の光学濃度がより向上する。
着色剤の含有量の上限は、特に制限されるものではない。例えば、本発明のインク組成物中における着色剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して、９質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましい。
【０１０３】
本発明のインク組成物中における特定ジイモニウム塩化合物の含有量に対する着色剤の含有量の質量比（着色剤／特定ジイモニウム塩化合物）は、１／２〜１／６，０００であることが好ましく、１／３〜１／６００であることがより好ましく、１／６〜１／３００であることが更に好ましい。
【０１０４】
＜水＞
本発明のインク組成物は、水を含有する。
水としては、イオン交換水、蒸留水等のイオン性不純物を含まない水を用いることが好ましい。
本発明のインク組成物中における水の含有量は、特に制限されず、目的に応じて適宜設定することができる。例えば、分散安定性及び吐出性の観点からは、水の含有量は、インク組成物の全量に対して、好ましくは１０質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以上８０質量％以下であり、更に好ましくは５０質量％以上７０質量％以下である。
【０１０５】
＜ポリマー粒子＞
本発明のインク組成物は、定着性、耐擦性、及び凝集性の観点から、ポリマー粒子の少なくとも１種を含有することが好ましい。
ここで「ポリマー粒子」とは、インク組成物中に分散される粒子状のポリマーを意味する。
インク組成物がポリマー粒子を含有することで、ポリマー粒子が、後述する処理液又は処理液を乾燥させた領域と接触した際に、インク組成物が分散不安定化して凝集し、インク組成物が増粘して、画像が記録媒体に固定化される。これにより、画像の定着性、耐擦性、及び凝集性がより向上する。
【０１０６】
ポリマー粒子としては、自己分散性ポリマー粒子が好適である。
ここで「自己分散性ポリマー粒子」とは、界面活性剤の不存在下、分散状態（特に、転相乳化法による分散状態）としたとき、ポリマー自身が有する官能基（特に、酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの粒子を意味する。
自己分散性ポリマー粒子としては、特開２０１０−６４４８０号公報の段落［００９０］〜［０１２１］、特開２０１１−０６８０８５号公報の段落［０１３０］〜［０１６７］に記載の自己分散性ポリマー粒子を用いることができる。
自己分散性ポリマー粒子は、転相乳化法により好適に作製することができる。
【０１０７】
ポリマー粒子（例えば、自己分散性ポリマー粒子）を形成するポリマーの分子量は、重量平均分子量で３，０００〜２０万であることが好ましく、５，０００〜１５万であることがより好ましく、１０，０００〜１０万であることが更に好ましい。
ポリマー粒子を形成するポリマーの重量平均分子量を３，０００以上とすることで、インク組成物中の水溶性成分量を効果的に抑制することができる。
また、ポリマー粒子を形成するポリマーの重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。
【０１０８】
本発明のインク組成物がポリマー粒子（例えば、自己分散性ポリマー粒子）を含有する場合、ポリマー粒子の含有量は、インク組成物の全質量に対して、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜１０質量％であることがより好ましい。
ポリマー粒子の粒径分布は、特に制限されず、広い粒径分布を有するものであってもよく、単分散の粒径分布を有するものであってもよい。また、単分散の粒径分布を持つポリマー粒子を、２種以上混合して使用してもよい。
【０１０９】
ポリマーの親疎水性制御の観点からみたポリマー粒子（例えば、自己分散性ポリマー粒子）の好ましい態様は、脂環式（メタ）アクリレート（好ましくは２環式又は３環式以上の多環式（メタ）アクリレート）に由来する構造単位を２０質量％〜９０質量％（好ましくは４０質量％〜８０質量％）と、解離性基（好ましくはアニオン性の解離性基、より好ましくはカルボキシ基、リン酸基、及びスルホン酸基から選ばれる少なくとも１種の基、特に好ましくはカルボキシ基）含有モノマーに由来する構造単位を２５質量％以下と、炭素数１〜８の鎖状アルキル基を含有する（メタ）アクリレートに由来する構造単位の少なくとも１種と、を含み、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ（より好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）であって、重量平均分子量が３，０００〜２０万（好ましくは１０，０００〜２０万）であるビニルポリマーである態様である。
この態様において、２環式又は３環式以上の多環式（メタ）アクリレートに由来する構造単位を４０質量％〜８０質量％と、少なくともメチル（メタ）アクリレート又はエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を２０質量％〜６０質量％と、アクリル酸又はメタクリル酸に由来する構造単位を２５質量％以下と、を含み、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであって、重量平均分子量が３００００〜１５万であるビニルポリマーであることが更に好ましい。
【０１１０】
また、ポリマーの親疎水性制御の観点からみたポリマー粒子（例えば、自己分散性ポリマー粒子）の別の好ましい態様は、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構造単位（好ましくは、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位）を共重合比率として、ポリマー粒子の全質量の１５質量％〜８０質量％を含む態様である。
この態様において、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を共重合比率として１５質量％〜８０質量％と、カルボキシ基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは、（メタ）アクリル酸のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を共重合比率として１５質量％〜８０質量％と、カルボキシ基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは、（メタ）アクリル酸の炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことがより好ましく、更には加えて、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであって、重量平均分子量が３０００〜２０万であることが好ましく、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜９５ｍｇＫＯＨ／ｇであって重量平均分子量が５０００〜１５万であることがより好ましい。
【０１１１】
＜コロイダルシリカ＞
本発明のインク組成物は、コロイダルシリカを含有することが好ましい。
本発明のインク組成物がコロイダルシリカを含有することで、インクジェット記録用インクとして用いた場合に、インクの吐出を繰り返し行なったときのノズル吐出面（例えば、ノズルの吐出側に設けられることがある撥液膜の表面）の劣化をより効果的に抑制することができる。このような効果は、ノズル（例えば、ノズルプレート）として、シリコンを含むノズル（例えば、シリコンノズルプレート）を用いた場合により顕著である。
【０１１２】
ここでいう「コロイダルシリカ」は、体積平均粒子径が１００ｎｍ以下のケイ素を含む無機酸化物の微粒子からなるコロイドである。主成分として二酸化ケイ素（その水和物を含む）を含み、少量成分としてアルミン酸塩を含んでいてもよい。少量成分として含まれることがあるアルミン酸塩としては、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム等が挙げられる。
また、コロイダルシリカには、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化アンモニウム等の無機塩類、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等の有機塩類などが含まれていてもよい。これらの無機塩類及び有機塩類は、例えば、コロイドの安定化剤として作用する。
コロイダルシリカの分散媒としては、特に制限されず、水、有機溶剤、及びこれらの混合物のいずれであってもよい。有機溶剤は、水溶性有機溶剤であっても非水溶性有機溶剤であってもよいが、水溶性有機溶剤であることが好ましい。具体的には、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロパノール等の水溶性有機溶剤を挙げることができる。
コロイダルシリカとしては、例えば、特開２０１１−１９５６８４号公報の段落［００１４］〜［００２２］に記載の公知のコロイダルシリカを用いることができる。
【０１１３】
本発明のインク組成物がコロイダルシリカを含有する場合、コロイダルシリカを１種単独で含有してもよく、２種以上を含有してもよい。
本発明のインク組成物がコロイダルシリカを含有する場合、コロイダルシリカの含有量は、特に制限されないが、例えば、インク組成物の全質量に対して、０．０００１質量％〜１０質量％とすることができ、０．０１質量％〜３．０質量％であることが好ましく、０．０２質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．０３質量％〜０．２質量％であることが特に好ましい。
インク組成物中におけるコロイダルシリカの含有量が、１０質量％以下であると、インク組成物の吐出性がより向上し、また、シリカ粒子の研磨剤効果によるインクジェットヘッドへの影響をより効果的に抑制することができる。
インク組成物中におけるコロイダルシリカの含有量が、０．０００１質量％以上であると、ノズル吐出面の撥液性の低下（例えば、撥液膜の劣化）をより効果的に抑制できる。
【０１１４】
＜尿素＞
本発明のインク組成物は、尿素を含有してもよい。
尿素は、保湿機能が高いため、固体湿潤剤として用いることができる。
本発明のインク組成物は、尿素を含有することで、乾燥及び凝固がより効果的に抑制される。
また、本発明のインク組成物は、尿素と共に、上述のコロイダルシリカを含有することで、インクジェット記録用インクとして用いた場合に、インクジェットヘッド等のメンテナンス性（洗浄除去性又は拭き取り性）がより効果的に向上する。
【０１１５】
本発明のインク組成物が尿素を含有する場合、尿素の含有量は、メンテナンス性（拭き取り性）を向上させる観点等から、インク組成物の全質量に対して１質量％〜２０質量％であることが好ましく、１質量％〜１５質量％であることがより好ましく、３質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１１６】
本発明のインク組成物が尿素及びコロイダルシリカを含有する場合、コロイダルシリカの含有量に対する尿素の含有量の割合（尿素の含有量／コロイダルシリカの含有量）は、特に制限されず、例えば、質量基準で５〜１０００であることが好ましく、１０〜７００であることがより好ましい。
【０１１７】
本発明のインク組成物は、尿素以外の固体湿潤剤を含有していてもよい。
尿素以外の固体湿潤剤、並びにインク組成物が尿素及びコロイダルシリカを含有する場合の特に好ましい形態については、例えば、特開２０１１−１９５６８４号公報の段落［００２６］〜［００３０］を参照することができる。
【０１１８】
＜界面活性剤＞
本発明のインク組成物は、必要に応じて、界面活性剤の少なくとも１種を含有してもよい。界面活性剤によれば、インクの表面張力をより効果的に調整することができる。
界面活性剤は、特に限定されるものではなく、公知の界面活性剤の中から適宜選択して用いることができる。界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部とを合わせ持つ構造を有する化合物等を有効に用いることができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、及びベタイン系界面活性剤のいずれも用いることができる。
【０１１９】
界面活性剤としては、インクの打滴干渉抑制の観点から、ノニオン性界面活性剤が好ましく、中でもアセチレングリコール誘導体（アセチレングリコール系界面活性剤）がより好ましい。
アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキシド付加物等を挙げることができ、これらの化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらの化合物の市販品としては、例えば、オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０、Ｅ１０２０等のオルフィン（登録商標）のＥシリーズを挙げることができる。
アセチレングリコール系界面活性剤以外の界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤が好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、及びベタイン系界面活性剤が挙げられ、これらの中で、アニオン性界面活性剤がより好ましい。
アニオン性界面活性剤の例としては、Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）ＦＳ−６３、ＦＳ−６１（以上、Ｄｕｐｏｎｔ社製）、フタージェント（登録商標）１００、１１０、１５０（以上、（株）ネオス社製）、ＣＨＥＭＧＵＡＲＤ  Ｓ−７６０Ｐ（Ｃｈｅｍｇｕａｒｄ  Ｉｎｃ．社製）等が挙げられる。
【０１２０】
本発明のインク組成物が界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の含有量は、特に制限されず、例えば、インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上であることが好ましく、０．１質量％〜１０質量％であることがより好ましく、０．２質量％〜３質量％であることが更に好ましい。
【０１２１】
＜水溶性有機溶剤＞
本発明のインク組成物は、水溶性有機溶剤の少なくとも１種を含有することが好ましい。
本明細書において、「水溶性有機溶剤」とは、２５℃の水１００ｇに対して、５ｇ以上溶解する有機溶剤を意味し、好ましくは１０ｇ以上溶解する。
本発明のインク組成物は、水溶性有機溶剤を含有することで、インク組成物をインクジェット法で吐出して画像記録する際に、インク吐出口でのインクの乾燥によって発生し得るノズルの目詰まりを効果的に防止することができる。
乾燥防止のためには、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。
乾燥防止に好適な水溶性有機溶剤の具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、メチルプロピレントリグリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体などが挙げられる。これらの中でも、グリセリン、プロピレングリコール、メチルプロピレントリグリコール等の多価アルコールが好ましい。
【０１２２】
＜その他の添加剤＞
本発明のインク組成物は、上記の成分に加え、必要に応じて、その他の添加剤を含有していてもよい。
その他の添加剤としては、例えば、褪色防止剤、乳化安定剤、ワックス剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
これらの各種添加剤は、インク組成物の調製後に直接添加してもよく、また、インク組成物の調製時に添加してもよい。
その他の添加剤については、特開２００７−１０００７１号公報の段落［０１５３］〜［０１６２］に記載を適宜参照することができる。
【０１２３】
＜インク組成物の物性＞
（粘度）
記録媒体に対するインク組成物の付与をインクジェット方式で行なう場合、打滴安定性及び凝集速度の観点から、インク組成物の粘度は、１ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓであることが更に好ましく、２ｍＰａ・ｓ〜１０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。
本発明のインク組成物の上記粘度は、粘度計（型名：ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２、ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて測定された、液温３０℃のインク組成物の粘度を指す。
【０１２４】
（表面張力）
記録媒体に対するインク組成物の付与をインクジェット方式で行なう場合、吐出安定性の観点から、インク組成物の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであることがより好ましく、２５ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
本発明のインク組成物の上記表面張力は、表面張力計（型名：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ、協和界面科学（株）製）を用いて測定された、液温２５℃のインク組成物の表面張力を指す。
【０１２５】
（ｐＨ）
本発明のインク組成物は、アルカリ性であることが好ましい。
本発明の画像形成方法の詳細は後述するが、処理液を用いた画像形成における特に好ましい形態は、インクの凝集性の観点から、インク組成物がアルカリ性であり、処理液が酸性である形態である。
インク組成物のｐＨとしては、インク安定性及び凝集速度の観点から、ｐＨ７．５〜ｐＨ１２であることが好ましく、ｐＨ８〜ｐＨ１０であることがより好ましい。
本発明のインク組成物の上記ｐＨは、電気伝導率・ｐＨメーター（型名：ＷＭ−５０ＥＧ、東亜ＤＤＫ（株）製）を用いて測定された、液温３０℃のインク組成物のｐＨを指す。
インク組成物のｐＨは、酸性化合物又は塩基性化合物を用いて、適宜調製することができる。酸性化合物又は塩基性化合物としては、通常用いられる化合物を特に制限なく用いることができる。
【０１２６】
＜インク組成物の用途＞
本発明のインク組成物は、紙等の記録媒体のカックルを抑制することができ、保存安定性に優れるだけでなく、インクジェット記録に用いた場合には、吐出性にも優れることから、インクジェット記録用インクとして、好適に用いることができる。特に、カックル抑制の観点から、記録媒体として紙を用いるインクジェット記録用インクとして、好適である。
【０１２７】
［インク組成物の製造方法］
本発明のインク組成物の製造方法は、上述のインク組成物を製造することができればよく、特に制限されるものではない。
本発明のインク組成物を製造する方法としては、本発明のインク組成物を得やすいという観点から、以下で説明する、本実施形態のインク組成物の製造方法が好ましい。
【０１２８】
本実施形態のインク組成物の製造方法（以下、「本実施形態の製造方法」ともいう。）は、少なくとも、近赤外線吸収色素として上記一般式（１）で表されるジイモニウム塩化合物（特定ジイモニウム塩化合物）と、上記ジイモニウム塩化合物の少なくとも一部を被覆する高分子分散剤と、水を含む媒体と、を混合し、水性混合液を得る混合工程、上記混合工程で得られた水性混合液に分散処理を施し、上記近赤外線吸収色素が上記高分子分散剤によって分散された水性分散液を得る分散工程、及び少なくとも、上記分散工程で得られた水性分散液と、着色剤と、を混合し、インク組成物を調製する調製工程を含む。
本実施形態の製造方法は、必要に応じ、その他の工程を有していてもよい。
本実施形態の製造方法によれば、上述した本発明のインク組成物を容易に製造することができる。
【０１２９】
以下、本実施形態の製造方法における各工程について詳細に説明する。
なお、各工程で用いる成分の具体例、及び好ましい態様については、上述のインク組成物の項に記載したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【０１３０】
＜混合工程＞
混合工程は、少なくとも、近赤外線吸収色素として特定ジイモニウム塩化合物と、特定ジイモニウム塩化合物の少なくとも一部を被覆する高分子分散剤と、水を含む媒体と、を混合し、水性混合液を得る工程である。
【０１３１】
媒体は、水以外に、必要に応じて、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、水と混合し得る水溶性有機溶剤が挙げられる。水溶性有機溶剤としては、上述のインク組成物の項に記載のものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１３２】
水性混合液中の特定ジイモニウム塩化合物及び高分子分散剤の含有量は、例えば、最終的に調製されるインク組成物中の含有量が、上述のインク組成物の項に記載の量となるように、それぞれ調整すればよい。
水性混合液中の水を含む媒体の量は、特に制限されず、水性混合液中に含まれる成分の種類、量等により、適宜選択される。
【０１３３】
混合する各成分は、単に混合すればよく、全ての成分を一度に混合してもよいし、各成分をいくつかに分けて混合してもよい。
混合の方法としては、特に限定されず、例えば、攪拌による混合が挙げられる。
【０１３４】
＜分散工程＞
分散工程は、上記混合工程で得られた水性混合液に分散処理を施し、上記近赤外線吸収色素が上記高分子分散剤によって分散された水性分散液を得る工程である。
分散処理の方法としては、特に限定されず、例えば、分散装置を用いた分散が挙げられる。
分散装置としては、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、ソルトミル、アトライター、ロールミル、アジテーター、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の分散装置が挙げられる。
これらの中でも、ビーズミル分散装置は、分散性に優れた水性分散液を得ることができる点において、好ましい。
ビーズミル分散装置を用いた分散には、好ましくは０．０１ｍｍ〜３．０ｍｍ、より好ましくは０．０５ｍｍ〜１．５ｍｍ、更に好ましくは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの平均粒子径を有するビーズを用いることで、分散性により優れた水性分散液を得ることができる。
【０１３５】
分散工程は、水性分散液を濾過する工程を含んでいてもよい。
分散工程が水性分散液を濾過する工程を含むことで、例えば、ビーズミル分散装置を用いて分散した場合には、ビーズを有効に取り除くことができ、また、粗大粒子を取り除くことができるため、インクジェット吐出性の改善が可能となる。
【０１３６】
＜調製工程＞
調製工程は、少なくとも、上記分散工程で得られた水性分散液と、着色剤と、を混合し、インク組成物を調製する工程である。
調製工程において、分散工程で得られた水性分散液と、着色剤と、を混合することで、混合工程において、着色剤を混合した場合と比較して、着色剤の分散性がより優れたものとなる。
水性分散液と混合する着色剤の量は、調製されるインク組成物中の含有量が、上述のインク組成物の項に記載の量となるように、調整すればよい。
【０１３７】
調製工程では、水性分散液と、着色剤と共に、他の成分を混合してもよい。他の成分としては、上述のインク組成物の項で説明した、ポリマー粒子（例えば、自己分散性ポリマー粒子）、コロイダルシリカ、尿素、界面活性剤、水溶性有機溶剤等が挙げられる。
これらの他の成分を用いる場合、他の成分の使用量は、特に制限されず、本発明の効果を損なわない範囲において、目的に応じて、適宜、設定される。
【０１３８】
混合の方法としては、特に限定されず、例えば、攪拌による混合が挙げられる。
【０１３９】
本実施形態の製造方法は、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、混合工程、分散工程、及び調製工程以外のその他の工程を有していてもよい。
その他の工程としては、例えば、インクジェット記録用インクとして用いた場合の吐出性を改善するために、インク組成物を超音波処理する工程等が挙げられる。
【０１４０】
〔画像形成方法〕
本発明の画像形成方法は、上述した本発明のインク組成物を記録媒体に付与して画像を形成する画像形成工程と、上記画像形成工程で形成された画像に対して、７００ｎｍ〜１，６００ｎｍの波長領域に極大発光波長を有する赤外線を照射する赤外線照射工程と、を有する。
本発明の画像形成方法は、上記画像形成工程及び上記赤外線照射工程を有することで、画像を形成したときに、得られる画像の色味を損ね難くすることができる。また、紙等の記録媒体を用いた場合には、カックルを抑制することもできる。
【０１４１】
＜画像形成工程＞
画像形成工程は、本発明のインク組成物を記録媒体に付与して画像を形成する工程である。
【０１４２】
記録媒体は、特に制限されない。
記録媒体は、例えば、印刷用紙の如き紙を含む記録媒体のほか、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等であってもよい。
上述した本発明のインク組成物によれば、紙を含む記録媒体に画像を形成したときに、紙等の記録媒体のカックルを抑制することができることから、記録媒体としては、紙を含む記録媒体が好ましい。
【０１４３】
紙を含む記録媒体としては、例えば、普通紙、一般のオフセット印刷等に用いられる、いわゆる上質紙、コート紙、アート紙等のセルロースを主体とする一般印刷用紙を用いることができる。また、特開平８−１６９１７２号公報、特開平８−２７６９３号公報、特開平２−２７６６７０号公報、特開平７−２７６７８９号公報、特開平９−３２３４７５号公報、特開昭６２−２３８７８３号公報、特開平１０−１５３９８９号公報、特開平１０−２１７４７３号公報、特開平１０−２３５９９５号公報、特開平１０−２１７５９７号公報、特開平１０−３３７９４７号公報等に記載のインクジェット専用紙を用いてもよい。
セルロースを主体とする一般印刷用紙は、水性インクを用いた一般のインクジェット法による画像記録においては、比較的インクの吸収、乾燥等が遅く、打滴後に色材移動が起こりやすく、画像品質が低下しやすい。しかしながら、本発明の画像形成方法によると、打滴後の色材移動が抑制されるため、色濃度及び色相に優れた高品位の画像の形成が可能である。
【０１４４】
紙を含む記録媒体としては、一般に市販されているものを使用することができ、例えば、王子製紙（株）製の「ＯＫプリンス上質」、日本製紙（株）製の「しらおい」、日本製紙（株）製の「ニューＮＰＩ上質」等の上質紙（Ａ）、王子製紙（株）製の「ＯＫエバーライトコート」、日本製紙（株）製の「オーロラＳ」等の微塗工紙、王子製紙（株）製の「ＯＫコートＬ」、日本製紙（株）製の「オーロラＬ」等の軽量コート紙（Ａ３）、王子製紙（株）製の「ＯＫトップコート＋」、日本製紙（株）製の「オーロラコート」等のコート紙（Ａ２、Ｂ２）、王子製紙（株）製の「ＯＫ金藤＋」、三菱製紙（株）製の「特菱アート」等のアート紙（Ａ１）などが挙げられる。また、紙を含む記録媒体としては、インクジェット記録用の各種写真専用紙を用いることも可能である。
【０１４５】
記録媒体としては、色材移動の抑制効果が大きく、従来以上に色濃度及び色相の良好な高品位な画像を得ることができるという観点から、水の吸収係数Ｋａが０．０５ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２〜０．５ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２の記録媒体が好ましく、０．１ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２〜０．４ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２の記録媒体がより好ましく、０．２ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２〜０．３ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２の記録媒体が更に好ましい。
【０１４６】
水の吸収係数Ｋａは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ５１：２０００（発行：紙パルプ技術協会）に記載されているものと同義である。具体的には、吸収係数Ｋａは、自動走査吸液計ＫＭ５００Ｗｉｎ（熊谷理機（株）製）を用いて、接触時間１００ｍｓと接触時間９００ｍｓにおける水の転移量の差から算出される。
【０１４７】
記録媒体としては、一般のオフセット印刷等に用いられるいわゆる塗工紙が好ましい。塗工紙は、セルロースを主体とした、一般に表面処理されていない上質紙、中性紙等の表面に、コート材を塗布してコート層を設けたものである。塗工紙は、通常の水性インクジェットによる画像形成においては、画像の光沢、擦過耐性等、品質上の問題を生じやすいが、本発明の画像形成方法では、光沢ムラが抑制されて光沢性、耐擦性等の良好な画像を得ることができる。記録媒体としては、特に、原紙とカオリン及び／又は重炭酸カルシウムを含むコート層とを有する塗工紙を用いるのが好ましい。より具体的には、記録媒体としては、アート紙、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙がより好ましい。
【０１４８】
本発明のインク組成物を記録媒体に付与する方法は、特に制限されない。
付与方法としては、例えば、スプレー塗布、塗布ローラ等の塗布、インクジェット法による吐出、浸漬などの付与方法が挙げられ、インクジェット法による吐出が好ましい。本発明のインク組成物をインクジェット法により吐出し、記録媒体に付与する方法としては、特開２００３−３０６６２３号公報の段落［００９３］〜［０１０５］に記載の方法を適用することができる。
【０１４９】
インクジェット法については、特開２０１４−０４７３０２号公報の段落［０１７２］〜［０１８７］を適宜参照することができる。
【０１５０】
以下、図面に従って、本発明の画像形成方法に好適に用いられる、ノズルプレートを備えたインクジェットヘッドについて説明する。なお、以下に示す各図（図１及び図２）は、模式的に示した図であり、各部の大きさ及び形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
【０１５１】
図１は、本発明の画像形成方法に好適に用いられる、ノズルプレートを備えたインクジェットヘッドの一例を示す概略断面図である。
図１に示すように、インクジェットヘッド１００は、吐出孔（ノズル）を有するノズルプレート１１と、ノズルプレートの吐出方向と反対側に設けられたインク供給ユニット２０とを備えている。ノズルプレート１１には、インクを吐出する複数の吐出孔１２が設けられている。ノズルプレート１１の吐出面側には、フッ素化合物を含む撥液膜１３が設けられている。
【０１５２】
図２は、ノズルプレート１１の吐出面（撥液膜１３形成面）を概念的に示す斜視図である。
図２に示すように、ノズルプレート１１は、複数の吐出孔（ノズル）が２次元配列されて設けられている。吐出孔の数は、制限されず、画像形成の高速化等を考慮して適宜選択することができ、例えば、３２個×６０個とすることができる。
ノズルプレート１１としては、シリコンを含むノズルプレート（シリコンノズルプレート）を用いることができ、例えば、少なくともノズル口内壁及びインク吐出方向側のプレート面にシリコンが露出した構造のシリコンノズルプレートが好ましい。
なお、図示しないが、ノズルプレート１１は、シリコン基板とシリコン基板上に設けられた酸化シリコン膜とからなるシリコンノズルプレートであってもよい。この場合、酸化シリコン膜は、シリコン基板とフッ素化合物を含む撥液膜１３との間に配置される。
【０１５３】
インク供給ユニット２０は、ノズルプレート１１の複数の吐出孔１２のそれぞれとノズル連通路２２を介して連通する複数の圧力室２１と、複数の圧力室２１のそれぞれにインクを供給する複数のインク供給流路２３と、複数のインク供給流路２３にインクを供給する共通液室２５と、複数の圧力室２１のそれぞれを変形する圧力発生手段３０とを備えている。
【０１５４】
インク供給流路２３は、ノズルプレート１１と圧力発生手段３０との間に形成されており、共通液室２５に供給されたインクが送液されるようになっている。このインク供給流路２３には、圧力室２１との間を繋ぐ供給調整路２４の一端が接続されており、インク供給流路２３から供給されるインク量を所要量に絞って圧力室２１に送液することができる。供給調整路２４は、インク供給流路２３に複数設けられ、このインク供給流路２３を介して圧力発生手段３０に隣接して設けられた圧力室２１にインクが供給される。
このように、複数の吐出孔にインクを多量に供給することが可能である。
【０１５５】
圧力発生手段３０は、圧力室２１側から、振動板３１、接着層３２、下部電極３３、圧電体層３４、及び上部電極３５を順に積み重ねて構成されており、外部から駆動信号を供給する電気配線が接続されている。画像信号に応じて圧電素子が変形することで、インクがノズル連通路２２を介してノズル１２から吐出される。
【０１５６】
また、吐出孔１２の近傍には、循環絞り４１が設けられており、常時インクが循環路４２へ回収されるようになっている。これにより、非吐出時の吐出孔近傍のインクの増粘を防止することができる。
【０１５７】
＜赤外線照射工程＞
赤外線照射工程は、上記画像形成工程で形成された画像に対して、７００ｎｍ〜１，６００ｎｍの波長領域に極大発光波長を有する赤外線を照射する工程である。
本発明のインク組成物が含有する特定ジイモニウム塩化合物は、７００ｎｍ〜１，６００ｎｍの波長領域に極大発光波長を有する赤外線を吸収することで発熱すると共に、速やかに分解すると考えられる。そのため、近赤外線吸収色素が残存することに起因する画像の色味の変化が生じ難い。
【０１５８】
画像に対して、赤外線を照射する方法は、特に制限されない。
赤外線源としては、例えば、通常の赤外線ランプの他に、キセノンフラッシュランプ、キセノンランプ、キセノンショートアークランプ、近赤外線ハロゲンヒーター、赤外ＬＥＤ、赤外線レーザ（固体レーザ、半導体レーザ等）などを挙げることができる。
これらの中でも、赤外線源としては、キセノンフラッシュランプ、キセノンランプ、近赤外線ハロゲンヒーター、赤外ＬＥＤ、波長７００ｎｍ〜１，６００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザ、又は半導体レーザが好ましい。
【０１５９】
＜その他の工程＞
本発明の画像形成方法は、上述の画像形成工程及び赤外線照射工程以外に、必要に応じて、画像定着工程、処理液付与工程、メンテナンス工程、硬化工程等のその他の工程を更に有していてもよい。
【０１６０】
（画像定着工程）
本発明の画像形成方法は、本発明の効果（特に、紙等の記録媒体のカックル抑制）を損なわない範囲において、更に画像定着工程を有していてもよい。
画像定着工程としては、例えば、赤外線照射以外の非接触加熱方法により画像を加熱する工程、熱板又は加熱加圧ローラを画像に押し当てて加熱する接触加熱方法により画像を加熱する工程等が挙げられる。
画像定着工程は、記録媒体上に形成された画像の、記録媒体への固定化をより向上させる工程であり、画像の擦過に対する耐性をより向上させることができる。
【０１６１】
画像の非接触加熱方法としては、特に制限されず、例えば、ニクロム線ヒーター等の発熱体で加熱する方法、温風又は熱風を供給する方法等が挙げられる。
また、接触加熱方法としては、特に制限されず、例えば、熱板を記録媒体の画像形成面に押圧する方法、一対の加熱加圧ローラ、一対の加熱加圧ベルト、又は記録媒体の画像記録面側に配された加熱加圧ベルトとその反対側に配された保持ローラとを備えた加熱加圧装置を用い、対をなすローラ等を通過させる方法等、接触させて加熱定着を行なう方法が好適に挙げられる。
【０１６２】
加熱加圧ローラ又は加熱加圧ベルトを用いる場合の記録媒体の搬送速度は、好ましくは２００ｍｍ／秒〜７００ｍｍ／秒であり、より好ましくは３００ｍｍ／秒〜６５０ｍｍ／秒であり、更に好ましくは４００ｍｍ／秒〜６００ｍｍ／秒である。
【０１６３】
（処理液付与工程）
本発明の画像形成方法は、インク組成物と接触したときに凝集体を形成する凝集成分を含む処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程を更に有することが好ましい。
処理液付与工程は、画像形成工程の前であってもよいし、画像形成工程の後であって、かつ、赤外線照射工程の前であってもよい。
記録媒体に付与された処理液とインク組成物とが接触することで、インク組成物中の成分（着色剤、特定ジイモニウム塩化合物等）が凝集し、記録媒体上に画像が固定化される。
本発明の画像形成方法が処理液付与工程を有することにより、画像形成を高速化することができ、更に、高速化しても濃度及び解像度の高い画像が得られる。
なお、処理液中の各成分の詳細及び好ましい態様については後述する。
【０１６４】
処理液の記録媒体への付与は、塗布法、インクジェット法、浸漬法等の公知の方法を適用して行なうことができる。
塗布法としては、例えば、バーコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター等を用いた公知の塗布法が挙げられる。
【０１６５】
処理液の記録媒体への付与量としては、インク組成物を凝集可能であれば、特に制限されない。処理液の記録媒体への付与量としては、凝集成分の付与量が０．１ｇ／ｍ２以上となる量が好ましく、０．１ｇ／ｍ２〜１．０ｇ／ｍ２となる量がより好ましく、０．２ｇ／ｍ２〜０．８ｇ／ｍ２となる量が更に好ましい。凝集成分の付与量は、０．１ｇ／ｍ２以上であると、凝集反応が良好に進行し、１．０ｇ／ｍ２以下であると光沢度が高くなり過ぎず好ましい。
【０１６６】
本発明の画像形成方法においては、画像形成工程の前に処理液付与工程を有する場合、処理液を記録媒体上に付与した後、インク組成物が付与されるまでの間に、記録媒体上の処理液を加熱乾燥する加熱乾燥工程を更に有することが好ましい。画像形成工程の前に予め処理液を加熱乾燥させることにより、滲みが防止される等、インク着色性が良好になり、色濃度及び色相の良好な可視画像を記録することができる。
【０１６７】
記録媒体上に付与した処理液の加熱乾燥は、ヒータ等の公知の加熱手段、ドライヤ等の送風を利用した送風手段、又はこれらを組み合わせた手段により行なうことができる。
加熱方法としては、具体的には、記録媒体の処理液の付与面と反対側からヒータ等で熱を与える方法、記録媒体の処理液の付与面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いて加熱する方法等が挙げられ、これらの方法を複数組み合わせて加熱してもよい。
【０１６８】
−処理液−
処理液は、インク組成物と接触したときに凝集体を形成する凝集成分の少なくとも１種を含む。
凝集成分を含む処理液とインク組成物とが接触することで、インク組成物中で安定的に分散している着色剤、特定ジイモニウム塩化合物等の凝集が促進される。
処理液は、凝集成分を１種単独で、又は、２種以上組み合わせて含んでもよい。
【０１６９】
処理液としては、例えば、インク組成物のｐＨを変化させることにより凝集物を生じさせることができる液体組成物が挙げられる。
処理液は、酸性であることが好ましい。
具体的には、処理液のｐＨ（２５℃）は、インク組成物の凝集速度の観点から、０．１〜５．０であることが好ましく、０．３〜４．０であることがより好ましく、０．５〜３．０であることが更に好ましい。
【０１７０】
凝集成分としては、酸性化合物の少なくとも１種が挙げられる。
酸性化合物としては、例えば、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、及びカルボキシ基から選ばれる少なくとも１種の基を有する化合物、又はその塩（例えば、多価金属塩）が挙げられる。
これらの中でも、酸性化合物としては、インク組成物の凝集速度の観点から、リン酸基及びカルボキシ基から選ばれる少なくとも１種の基を有する化合物がより好ましく、カルボキシ基を有する化合物が更に好ましい。
【０１７１】
カルボキシ基を有する化合物としては、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸等の化合物、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩（例えば、多価金属塩）などが好ましい。
処理液は、これらの化合物を１種単独で、又は、２種以上組み合わせて含んでもよい。
【０１７２】
処理液は、酸性化合物に加えて、水系溶媒（例えば、水）を更に含んで構成することができる。
処理液が酸性化合物を含む場合、処理液中における酸性化合物の含有量としては、凝集効果の観点から、処理液の全質量に対し、５質量％〜９５質量％であることが好ましく、１０質量％〜８０質量％であることがより好ましい。
【０１７３】
また、処理液は、凝集成分として、特開２０１１−０４２１５０号公報の段落［０１５５］及び［０１５６］に記載されている多価金属塩、カチオン性ポリマー等を含んでもよい。
【０１７４】
処理液の粘度としては、インク組成物の凝集速度の観点から、１ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓであることが更に好ましく、２ｍＰａ・ｓ〜１０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。なお、処理液の粘度は、粘度計（型名：ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２、ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて２５℃の条件下で測定されるものである。
また、処理液の表面張力としては、インク組成物の凝集速度の観点から、２０ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであることがより好ましく、２５ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。なお、表面張力は、表面張力計（型名：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ、協和界面科学（株）製）を用いて２５℃の条件下で測定されるものである。
【０１７５】
（メンテナンス工程）
本発明の画像形成方法において、画像をインクジェット法により形成する場合には、インク組成物又はインク組成物に由来するインク固着物（以下、「インク組成物等」ともいう。）を、ノズル吐出面（例えば、ノズルに設けられた撥液膜）から除去するメンテナンス工程を有していてもよい。
【０１７６】
メンテナンス工程において、ノズル吐出面からインク組成物等を除去する方法としては、例えば、ワイパブレードによる掻き取り、布、紙類等での払拭などの方法が挙げられる。
また、メンテナンス工程は、メンテナンス液をインクジェットヘッド周辺（例えば、インク流路等（以下、「ヘッド等」ともいう。））に付与することを含んでいてもよい。メンテナンス液をヘッド等に付与することにより、ノズル面のインク組成物に由来するインク固着物は、溶解、膨潤等して更に除去しやすくなる。
メンテナンス液の付与は、ワイパブレードによる掻き取り、布、紙類等での払拭などの前であってもよく、後であってもよい。
好ましくは、メンテナンス液の付与後にワイパブレードを用いてノズル面を擦り（ワイピング）、インク固着物を掻き取る方法、風圧、メンテナンス液の液圧等でインク組成物等を取り除く方法、布、紙類等でインク組成物等を払拭する方法などが挙げられる。これらの中でも、インク組成物等を除去する方法としては、ワイパブレードにより掻き取る方法、及び、布、紙類等で払拭する方法が好ましい。
ワイパブレードの材質は、弾性を有するゴムが好ましく、具体的な材質としては、ブチルゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。ワイパブレードに撥インク性を付与するために、フッ素樹脂等によりコーティングしてあるワイパブレードを用いてもよい。
【実施例】
【０１７７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明する。本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１７８】
本実施例において合成した水溶性ポリマー及び自己分散性ポリマー粒子の重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下に示す条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した。
【０１７９】
〜条件〜
測定装置：高速ＧＰＣ  ＨＬＣ−８０２０  ＧＰＣ（東ソー（株））
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）  ＲＩ−８０２０（東ソー（株））
カラム：ＴＳＫｇｅＬ  Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株）製）を３本使用
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
試料濃度：０．４５質量％
注入量：１０μＬ
流量：０．３５ｍＬ／分
【０１８０】
検量線は、東ソー（株）製の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製した。
【０１８１】
本実施例において合成した水溶性ポリマー及び自己分散性ポリマー粒子の酸価は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０、１９９２）に記載の方法により測定した。
【０１８２】
〔近赤外線吸収色素分散液Ａ１の調製〕
下記組成Ａ１の各成分を混合し、得られた混合物を、ビーズミルにより０．１ｍｍφジルコニアビーズを用いて３時間分散した。得られた分散物について、ナノトラック粒度分布測定装置（型番：ＵＰＡ−ＥＸ１５０、日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒子径を測定したところ、７０ｎｍであった。
その後、吸光度スペクトルから着色剤の濃度を求め、イオン交換水を加えて、色素濃度８．０質量％の分散物として、近赤外線吸収色素分散液Ａ１を得た。
【０１８３】
−組成Ａ１−
・ジイモニウム塩化合物ＤＩ−１〔下記構造、近赤外線吸収色素〕  １０．０質量％
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）２０９０〔商品名、高分子分散剤、ビックケミー・ジャパン（株）製〕                                                ０．７質量％
・イオン交換水                                                ８９．３質量％
【０１８４】
【化１３】
0006352213.tif 000014
【０１８５】
〔近赤外線吸収色素分散液Ａ２〜Ａ２１の調製〕
近赤外線吸収色素分散液Ａ１と同様の方法により、表１及び表２に記載の組成で、近赤外線吸収色素分散液Ａ２〜Ａ２１を調製した。
近赤外線吸収色素分散液Ａ８〜Ａ１０の調製に用いた近赤外線吸収色素（ジイモニウム塩化合物ＤＩ−２〜ＤＩ−４）の構造を、下記に示す。
【０１８６】
【化１４】
0006352213.tif 000015
【０１８７】
〔比較近赤外線吸収色素分散液ＣＡ１〜ＣＡ１０の調製〕
近赤外線吸収色素分散液Ａ１と同様の方法により、表３に記載の組成で、比較近赤外線吸収色素分散液ＣＡ１〜ＣＡ１０を調製した。
比較近赤外線吸収色素分散液ＣＡ１の調製に用いた近赤外線吸収色素（シアニン化合物ＣＹＮ−１）の構造を、下記に示す。
【０１８８】
【化１５】
0006352213.tif 000016
【０１８９】
【表１】
0006352213.tif 000017
【０１９０】
【表２】
0006352213.tif 000018
【０１９１】
【表３】
0006352213.tif 000019
【０１９２】
表１〜表３中の「−」は、該当成分を用いていないことを意味する。
表１〜表３中の「高分子分散剤／近赤外線吸収色素」は、近赤外線吸収色素の含有量に対する高分子分散剤の含有量の割合（質量基準）を意味する。
【０１９３】
近赤外線吸収色素分散液Ａ１〜Ａ２１及び比較近赤外線吸収色素分散液ＣＡ１〜ＣＡ８の調製に用いた高分子分散剤の詳細を、表４に示す。
なお、表４中において「ＴＥＧＯ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ」は、エボニック・ジャパン（株）の登録商標であり、「ＴＥＧＯ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ」シリーズの高分子分散剤は、いずれもエボニック・ジャパン（株）製の顔料分散剤である。
また、表４中において「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ」は、ビックケミー・ジャパン（株）の登録商標であり、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ」シリーズの高分子分散剤は、いずれもビックケミー・ジャパン（株）製の顔料分散剤である。
表４中における「酸価」及び「塩基価」は、カタログ値である。
【０１９４】
【表４】
0006352213.tif 000020
【０１９５】
〔水溶性ポリマー分散剤Ｑ−１の合成〕
メタクリル酸（１７２．０質量部）と、メタクリル酸ベンジル（８２８．０質量部）と、イソプロパノール（３７５．０質量部）とを混合することにより、モノマー供給組成物を調製した。
また、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（２２．１質量部）と、イソプロパノール（１８７．５質量部）とを混合することにより、開始剤供給組成物を調製した。
次に、イソプロパノール（１８７．５質量部）を窒素雰囲気下、８０℃に加温した中に、上記モノマー供給組成物及び上記開始剤供給組成物の混合物を、２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に４時間、８０℃に保った後、２５℃まで冷却した。
冷却後、溶媒を減圧除去することにより、重量平均分子量約３０，０００、酸価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇの水溶性ポリマー分散剤Ｑ−１（水溶性ポリマー）を得た。
【０１９６】
〔イエロー顔料分散液ＤＹ１の作製〕
上記で得られた水溶性ポリマー分散剤Ｑ−１（１５０．０質量部）中のメタクリル酸量の０．８当量を、水酸化カリウム水溶液を用いて中和した後、更にイオン交換水を加えて、水溶性ポリマー分散剤濃度が２５．０質量％となるように調整し、水溶性ポリマー分散剤水溶液を得た。
この水溶性ポリマー分散剤水溶液（２１６．０質量部）と、ピグメントイエロー７４（イエロー顔料）（１２０．０質量部）と、純水（４６４．０質量部）とを混合し、ビーズミル（ビーズ径：０．１ｍｍφ、ジルコニアビーズ）で所望の体積平均粒子径が得られるまで分散し、顔料濃度１５．０質量％のポリマー被覆イエロー顔料粒子の分散液（未架橋分散液ＤＹ１）を得た。
この未架橋分散液ＰＣ１（１３６．０質量部）に、Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ−５２１（ナガセケムテックス（株）製、架橋剤）（０．３質量部）及びホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：４．０質量％）（１３．７質量部）を添加し、７０℃にて６時間半反応させた後、２５℃に冷却し、架橋分散液を得た。次に、得られた架橋分散液を、限外ろ過装置（クロスフロー型ＵＦ、ザルトリウス社製）に取り付けたポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）膜（微細孔のサイズ：０．１μｍ）に、２５℃の雰囲気温度下で、１分間、６００ｍｌの流量で流し、限外ろ過を行なった。この限外ろ過は、仕込んだ液の体積倍率の１倍を１回として１０回を行なった。その後、限外ろ過後の架橋分散液に、顔料濃度が１２．０質量％となるように純水を加えることにより、イエロー顔料分散液ＤＹ１を得た。
イエロー顔料分散液ＤＹ１に含まれる顔料は、水溶性ポリマー分散剤Ｑ−１が架橋剤により架橋された架橋ポリマーで表面が被覆されているポリマー被覆顔料（カプセル化顔料）である。
【０１９７】
〔マゼンタ顔料分散液ＤＭ１の作製〕
イエロー顔料分散液ＤＹ１の作製において、顔料として用いたピグメントイエロー７４（イエロー顔料）に代えて、ピグメントレッド１２２（マゼンタ顔料）を用いたこと以外は、イエロー顔料分散液ＤＹ１の作製と同様にして、マゼンタ顔料分散液ＤＭ１を得た。
【０１９８】
〔シアン顔料分散液ＤＣ１の作製〕
イエロー顔料分散液ＤＹ１の作製において、顔料として用いたピグメントイエロー７４（イエロー顔料）に代えて、ピグメントブルー１５：３（シアン顔料）を用いたこと以外は、イエロー顔料分散液ＤＹ１の作製と同様にして、シアン顔料分散液ＤＣ１を得た。
【０１９９】
〔ブラック顔料分散液ＤＫ１の作製〕
イエロー顔料分散液ＤＹ１の作製において、顔料として用いたピグメントイエロー７４（イエロー顔料）に代えて、カーボンブラック（ブラック顔料）を用いたこと以外は、イエロー顔料分散液ＤＹ１の作製と同様にして、ブラック顔料分散液ＤＫ１を得た。
【０２００】
〔自己分散性ポリマー粒子（樹脂粒子）分散液Ｐ１の作製〕
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、窒素雰囲気下で７５℃まで昇温した。その後、フラスコ内の温度を７５℃に保ちながら（以下、反応終了まで還流）、イソボルニルメタクリレート１５１．２ｇ、メチルメタクリレート１７２．８ｇ、メタクリル酸３６．０ｇ、メチルエチルケトン７２．０ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬工業（株）製）１．４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。
【０２０１】
滴下完了後の溶液に、「Ｖ−６０１」０．８ｇ及びメチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した後、更に「Ｖ−６０１」０．７ｇ及びイソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した。その後、反応容器内の温度を８５℃に昇温して、更に２時間攪拌を続け、イソボルニルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸（＝４２／４８／１０［質量比］）共重合体のポリマー溶液を得た。
得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５８，０００であり、酸価は３２．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２０２】
次に、得られたポリマー溶液６６８．３ｇを秤量し、このポリマー溶液に、イソプロパノール３８８．３ｇ及び１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に、純水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化した後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、及び９０℃で２時間保った。続いて、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、及び純水を合計で９１３．７ｇ留去した。最後に、固形分濃度（ポリマー粒子濃度）が２３．０質量％となるように純水を加えて、自己分散性ポリマー粒子（樹脂粒子）分散液Ｐ１を得た。
【０２０３】
得られた自己分散性ポリマー粒子（樹脂粒子）分散液Ｐ１中のポリマー粒子（樹脂粒子）のガラス転移温度（Ｔｇ）を以下の方法で測定したところ、１５０℃であった。
【０２０４】
−ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定−
固形分で０．５ｇの自己分散性ポリマー粒子の水分散液を５０℃で４時間、減圧乾燥させ、ポリマー固形分を得た。得られたポリマー固形分を用い、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ６２２０により、ガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。測定条件は、サンプル量５ｍｇをアルミパンに密閉し、窒素雰囲気下、以下の温度プロファイルで２回目の昇温時の測定データのＤＳＣのピークトップの値をＴｇとした。
３０℃→−５０℃（５０℃／分で冷却）
−５０℃→２２０℃（２０℃／分で昇温）
２２０℃→−５０℃（５０℃／分で冷却）
−５０℃→２２０℃（２０℃／分で昇温）
【０２０５】
〔イエローインク組成物Ｙ１の調製〕
下記組成の成分を混合し、メンブレンフィルタ（孔径０．５μｍ）を通して粗大粒子を除去し、イエローインク組成物Ｙ１（実施例１のインク組成物）を得た。
作製したイエローインク組成物Ｙ１の物性は、粘度５．５ｍＰａ・ｓ（３０℃）、表面張力２７．０ｍＮ／ｍ（２５℃）、ｐＨ８．３（３０℃）、及び電気伝導度１５５ｍＳ／ｍ（３０℃）であった。
ここで、粘度及び表面張力は、それぞれ、粘度計（型名：ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２、ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）、表面張力計（型名：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ、協和界面科学（株）製）を用いて測定した。
また、ｐＨ及び電気伝導度は、電気伝導率・ｐＨメーター（型名：ＷＭ−５０ＥＧ、東亜ＤＤＫ（株）製）を用いて測定した。
【０２０６】
−イエローインク組成物Ｙ１の組成−
・イエロー顔料分散液ＤＹ１                                  ３０．００質量％
・自己分散性ポリマー粒子（樹脂粒子）分散液Ｐ１              ３０．００質量％
・近赤外線吸収色素分散液Ａ４（ジイモニウム塩化合物ＤＩ−１）
０．０１質量％
・メチルプロピレントリグリコール（ＭＦＴＧ）（水溶性有機溶剤、日本乳化剤（株）製）
２．００質量％
・プロピレングリコール（ＰＧ）（水溶性有機溶剤、ＡＤＥＫＡ製）
１４．００質量％
・グリセリン（水溶性有機溶剤）                                ２．５０質量％
・ＰＶＰ  Ｋ−１５（商品名、水溶性ポリマー、アイエスビー・ジャパン（株）製）
０．１０質量％
・尿素                                                        ５．００質量％
・オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０（商品名、界面活性剤、日信化学工業（株）製）
０．２５質量％
・オルフィン（登録商標）Ｅ１０２０（商品名、界面活性剤、日信化学工業（株）製）
１．００質量％
・硝酸カリウム                                                ０．０５質量％
・セロゾール（登録商標）５２４（商品名、ワックス剤、中京油脂（株）製）
６．５０質量％
・スノーテックス（登録商標）ＸＳ（商品名、コロイダルシリカ、固形分濃度：２０質量％、体積平均粒子径：５ｎｍ、日産化学（株）製）
０．２８質量％
・Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）ＦＳ−６３（商品名、フッ素系界面活性剤、Ｄｕｐｏｎｔ社製）
０．０１質量％
・ＢＹＫ−０２４（商品名、消泡剤、ビックケミー・ジャパン（株）製）
０．０１質量％
・純水                                    全体で１００質量％とした場合の残量
【０２０７】
〔イエローインク組成物Ｙ２〜Ｙ２９、及びＣＹ１〜ＣＹ１２の調製〕
イエローインク組成物Ｙ１の作製において、近赤外線吸収色素分散液Ａ４をインク組成物の全質量に対して０．０１質量％の量で配合する代わりに、表５〜表８に記載の近赤外線吸収色素分散液を、表５〜表８に記載の量で配合したこと以外は、イエローインク組成物Ｙ１の作製と同様にして、イエローインク組成物Ｙ２〜Ｙ２９（実施例２〜実施例２９のインク組成物）、及びＣＹ１〜ＣＹ１２（比較例１〜比較例１２のインク組成物）を調製した。
【０２０８】
〔シアンインク組成物Ｃ１の調製〕
イエローインク組成物Ｙ１の作製において、下記組成を用いたこと以外は、イエローインク組成物Ｙ１の作製と同様にして、シアンインク組成物Ｃ１（実施例３０のインク組成物）を得た。
作製したシアンインク組成物Ｃ１の物性は、粘度５．４ｍＰａ・ｓ（３０℃）、表面張力２８．４ｍＮ／ｍ（２５℃）、ｐＨ８．２（３０℃）、及び電気伝導度１５３ｍＳ／ｍ（３０℃）であった。これらの物性の測定方法は、イエローインク組成物Ｙ１における測定方法と同様である。
【０２０９】
−シアンインク組成物Ｃ１の組成−
・シアン顔料分散液ＤＣ１                                    １９．００質量％
・自己分散性ポリマー粒子（樹脂粒子）分散液Ｐ１              ３８．００質量％
・近赤外線吸収色素分散液Ａ４（ジイモニウム塩化合物ＤＩ−１）
２．００質量％
・メチルプロピレントリグリコール（ＭＦＴＧ）（水溶性有機溶剤、日本乳化剤（株）製）
２．００質量％
・プロピレングリコール（ＰＧ）（水溶性有機溶剤、ＡＤＥＫＡ製）
１３．５０質量％
・グリセリン（水溶性有機溶剤）                                ２．５０質量％
・ＰＶＰ  Ｋ−１５（商品名、水溶性ポリマー、アイエスビー・ジャパン（株）製）
０．１０質量％
・尿素                                                        ５．００質量％
・オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０（商品名、日信化学工業（株）製、界面活性剤）
０．２５質量％
・オルフィン（登録商標）Ｅ１０２０（商品名、日信化学工業（株）製、界面活性剤）
１．００質量％
・硝酸カリウム                                                ０．０５質量％
・セロゾール（登録商標）５２４（商品名、ワックス剤、中京油脂（株）製）
６．５０質量％
・スノーテックス（登録商標）ＸＳ（商品名、コロイダルシリカ、固形分濃度：２０質量％、体積平均粒子径：５ｎｍ、日産化学（株）製）
０．２８質量％
・Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）ＦＳ−６３（商品名、フッ素系界面活性剤、Ｄｕｐｏｎｔ社製）
０．０１質量％
・ＢＹＫ−０２４（商品名、消泡剤、ビックケミー・ジャパン（株）製）
０．０１質量％
・純水                                    全体で１００質量％とした場合の残量
【０２１０】
〔マゼンタインク組成物Ｍ１の調製〕
イエローインク組成物Ｙ１の作製において、下記組成にしたこと以外は、イエローインク組成物Ｙ１の作製と同様にして、マゼンタインク組成物Ｍ１（実施例３１のインク組成物）を得た。
作製したマゼンタインク組成物Ｍ１の物性は、粘度５．５ｍＰａ・ｓ（３０℃）、表面張力２７．３ｍＮ／ｍ（２５℃）、ｐＨ８．４（３０℃）、及び電気伝導度９２ｍＳ／ｍ（３０℃）であった。これらの物性の測定方法は、イエローインク組成物Ｙ１における測定方法と同様である。
【０２１１】
−マゼンタインク組成物Ｍ１の組成−
・マゼンタ顔料分散液ＤＭ１                                  ４２．００質量％
・自己分散性ポリマー粒子（樹脂粒子）分散液Ｐ１              １９．００質量％
・近赤外線吸収色素分散液Ａ４（ジイモニウム塩化合物ＤＩ−１）
２．００質量％
・メチルプロピレントリグリコール（ＭＦＴＧ）（水溶性有機溶剤、日本乳化剤（株）製）
２．００質量％
・プロピレングリコール（ＰＧ）（水溶性有機溶剤、ＡＤＥＫＡ製）
１２．００質量％
・グリセリン（水溶性有機溶剤）                                ２．５０質量％
・ＰＶＰ  Ｋ−１５（商品名、水溶性ポリマー、アイエスビー・ジャパン（株）製）
０．１０質量％
・尿素                                                        ５．００質量％
・オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０（商品名、日信化学工業（株）製、界面活性剤）
０．２５質量％
・オルフィン（登録商標）Ｅ１０２０（商品名、日信化学工業（株）製、界面活性剤）
１．００質量％
・セロゾール（登録商標）５２４（商品名、ワックス剤、中京油脂（株）製）
６．００質量％
・スノーテックス（登録商標）ＸＳ（商品名、コロイダルシリカ、固形分濃度：２０質量％、体積平均粒子径：５ｎｍ、日産化学（株）製）
０．２８質量％
・Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）ＦＳ−６３（商品名、フッ素系界面活性剤、Ｄｕｐｏｎｔ社製）
０．０１質量％
・ＢＹＫ−０２４（商品名、消泡剤、ビックケミー・ジャパン（株）製）
０．０１質量％
・純水                                    全体で１００質量％とした場合の残量
【０２１２】
〔ブラックインク組成物Ｋ１の調製〕
イエローインク組成物Ｙ１の作製において、下記組成にしたこと以外は、イエローインク組成物Ｙ１の作製と同様にして、ブラックインク組成物Ｋ１（実施例３２のインク組成物）を得た。
作製したブラックインク組成物Ｋ１の物性は、粘度５．５ｍＰａ・ｓ（３０℃）、表面張力２８．５ｍＮ／ｍ（２５℃）、ｐＨ８．２（３０℃）、及び電気伝導度１５４ｍＳ／ｍ（３０℃）であった。これらの物性の測定方法は、イエローインク組成物Ｙ１における測定方法と同様である。
【０２１３】
−ブラックインク組成物Ｋ１の組成−
・ブラック顔料分散液ＤＫ１                                  １６．５０質量％
・シアン顔料分散液ＤＣ１                                      ３．００質量％
・マゼンタ顔料分散液ＤＭ１                                    ４．５０質量％
・自己分散性ポリマー粒子（樹脂粒子）分散液Ｐ１              ３４．００質量％
・近赤外線吸収色素分散液Ａ４（ジイモニウム塩化合物ＤＩ−１）
１．００質量％
・メチルプロピレントリグリコール（ＭＦＴＧ）（水溶性有機溶剤、日本乳化剤（株）製）
２．００質量％
・プロピレングリコール（ＰＧ）（水溶性有機溶剤、ＡＤＥＫＡ製）
１２．００質量％
・グリセリン（水溶性有機溶剤）                                ２．５０質量％
・ニューポール（登録商標）ＰＥ−１０８（商品名、ノニオン性界面活性剤、三洋化成工業（株）製）
０．０５質量％
・ＰＶＰ  Ｋ−１５（商品名、水溶性ポリマー、アイエスビー・ジャパン（株）製）
０．１０質量％
・尿素                                                        ５．００質量％
・オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０（商品名、界面活性剤、日信化学工業（株）製）
０．２５質量％
・オルフィン（登録商標）Ｅ１０２０（商品名、界面活性剤、日信化学工業（株）製）
１．００質量％
・硝酸カリウム                                                ０．０５質量％
・セロゾール（登録商標）５２４（商品名、ワックス剤、中京油脂（株）製）
６．５０質量％
・スノーテックス（登録商標）ＸＳ（商品名、コロイダルシリカ、固形分濃度：２０質量％、体積平均粒子径：５ｎｍ、日産化学（株）製）
０．２８質量％
・Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）ＦＳ−６３（商品名、フッ素系界面活性剤、Ｄｕｐｏｎｔ社製）
０．０１質量％
・ＢＹＫ−０２４（商品名、消泡剤、ビックケミー・ジャパン（株）製）
０．０１質量％
・純水                                    全体で１００質量％とした場合の残量
【０２１４】
〔処理液ＵＣ１の調製〕
下記組成の成分を混合し、処理液ＵＣ１を得た。
作製された処理液ＵＣ１の物性は、粘度４．５ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ｐＨ０．７（２５℃）、電気伝導度は１９．３ｍＳ／ｍ（２５℃）であった。これらの物性の測定方法は、イエローインク組成物Ｙ１における測定方法と同様である。
【０２１５】
−処理液ＵＣ１の組成−
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＴＰＧｍＭＥ）（水溶性有機溶剤、東京化成工業（株）製）
４．８質量％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧｍＢＥ）（水溶性有機溶剤、東京化成工業（株）製）
４．８質量％
・マロン酸（有機酸性化合物）                                    ９．１質量％
・ＤＬ−リンゴ酸（有機酸性化合物）                              ７．７質量％
・１，２，３−プロパントリカルボン酸（有機酸性化合物）          ２．４質量％
・リン酸８５質量％水溶液（無機酸性化合物）                      ６．７質量％
・ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（界面活性剤）            ０．５質量％
・ＴＳＡ−７３９（商品名、消泡剤、固形分濃度：１５質量％、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）
０．１質量％
・ベンゾトリアゾール                                            １．２質量％
・イオン交換水                                  合計で１００質量％となる残量
【０２１６】
＜画像形成＞
シリコンノズルプレートを備えたインクジェットヘッドを用意し、これに繋がる貯留タンクを、実施例又は比較例の各インク組成物に順次詰め替えた。なお、シリコンノズルプレートの表面には、フッ化アルキルシラン化合物を用いて形成された撥液膜が予め設けられている。
記録媒体には、王子製紙（株）製の「ＯＫトップコート＋」（坪量１０４．７ｇ／ｍ２）をＡ５サイズにカットした紙片を用いた。
【０２１７】
＜画像形成工程＞
図３に示す記録用紙の模式図に従って説明する。
１５０ｍｍ四方にカットした紙片（記録用紙）を、５００ｍｍ／秒で所定の直線方向に移動可能なステージ上に固定し、ステージ温度を３０℃に保持した。この保持した記録用紙に、上記にて調製した処理液ＵＣ１をバーコーターで約１．２μｍの厚み（１．５ｇ／ｍ２）となるように塗布し、塗布直後に５０℃で２秒間乾燥させた。その後、インクジェットヘッドを、ステージの移動方向（副走査方向）と直交する方向に対して、ノズルが並ぶラインヘッドの方向（主走査方向）が７５．７度傾斜するように固定配置し、記録用紙を副走査方向に定速移動させながら、インク液滴量５．０ｐＬ、吐出周波数２５．５ｋＨｚ、及び解像度１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの吐出条件にてライン方式で、紙目方向（図３のｙ方向）と直交する方向（図３のｘ方向）に、幅（ｙ方向）５０ｍｍ、長さ（ｘ方向）１４０ｍｍのストライプ画像を作成した。なお、ｄｐｉは、「ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ」を意味する。
【０２１８】
＜赤外線照射工程＞
図４に、実施例及び比較例のインク組成物を用いて形成した画像に赤外線を照射する模様を表す模式図を示す。図４には、インクを吐出するインクジェットヘッド（ｈｅａｄ１）と、赤外線ヒータ１〜３（ＩＲ１〜ＩＲ３）と、温風を噴出す温風ブロア１〜３（ＨＡ１〜ＨＡ３）とが示されている。図４中の紙面左から右に伸びる矢印は、ｈｅａｄ１で画像形成された記録用紙が、矢印方向に搬送されることを示している。つまり、図４は、記録用紙が搬送される中で赤外線照射と温風吹きつけとが記録用紙に施されていることを示している。
【０２１９】
記録用紙の搬送経路上に赤外線ヒータ及び温風ブロアを図４のように設置し、インクを打滴された用紙の乾燥を行った。赤外線ヒータとしては、ヘレウス社製の短波長赤外線ヒータＺＫＧ２４００／３４０Ｇを用い、最大エネルギー波長１．３μｍ、出力２４００Ｗ、発光長３４０ｍｍのハロゲンランプを３本用いた。温風ブロアは、風温６０℃、風速５ｍ／ｓにて送風するブロアを３本使用した。
【０２２０】
＜評価＞
（１）保存安定性の評価
上記にて得られた各インク組成物をガラス製バイアル瓶に入れ、５０℃、２週間保管後の粘度の変化率を、下記式により算出した。算出された変化率から、下記の評価基準に基づいて、保存安定性を評価した。評価結果を表５〜表９に示す。
変化率が小さいものほど保存安定性は良好であり、概ね２０％未満であれば実用上の問題を生じない。
変化率（％）＝｜（保管後の粘度−保管前の粘度）｜／保管前の粘度×１００
【０２２１】
−評価基準−
Ａ：変化率が５％未満である。
Ｂ：変化率が５％以上１０％未満である。
Ｃ：変化率が１０％以上１５％未満である。
Ｄ：変化率が１５％以上２０％未満である。
Ｅ：変化率が２０％以上である。
【０２２２】
（２）インクジェット吐出性の評価
不吐出ノズルが０となるように調整した後、上記にて得られた各インク組成物を用いて、テスト画像を２０枚連続して印刷した。その後、２４時間印刷を行わずに静置してからノズルチェック画像を印刷し、不吐出となったノズル数を測定した。測定されたノズル数から、下記の評価基準に基づいて、インクジェット吐出性を評価した。評価結果を表５〜表９に示す。
不吐出ノズル数が少ないほどインクジェット吐出性は良い。不吐出ノズル数が１０本以上になると、吐出不良に起因するスジが目立つようになり、印刷物の価値を損なう。
【０２２３】
−評価基準−
Ａ：不吐出ノズル数が０本である。
Ｂ：不吐出ノズル数が１本以上３本以下である。
Ｃ：不吐出ノズル数が４本以上本６以下である。
Ｄ：不吐出ノズル数が７本以上１０本以下である。
Ｅ：不吐出ノズル数が１０本以上である。
【０２２４】
（３）残水量の測定
乾燥された記録用紙が含む水分量は、用紙の印画部を３０ｍｍ×２０ｍｍサイズで打ち抜き、微量水分測定装置（型名：ＣＡ−２００、（株）三菱化学アナリテック社製）を用いて測定した。
上記にて得られた各インク組成物を用いて、画像形成し、乾燥後２分以内に測定を行った。測定された水分量［ｇ］を打ち抜き面積で除算し、単位面積あたりの水分量［ｇ／ｍ２］を算出した。この算出された水分量から、印刷前に用紙が保持する水分量を差し引いた値を、残水量［ｇ／ｍ２］と定義した。
なお、記録用紙自体の水分量は、画像形成する前の白紙用紙を用いて別途測定した。
同様の操作を３回繰り返して同じ画像を３枚作成し、それぞれについて残水量の測定を行い、３枚の残水量［ｇ／ｍ２］の平均値を算出した。算出された残水量の平均値から、下記の評価基準に基づいて、乾燥性を評価した。評価結果を表５〜表９に示す。
残水量が少ないほど乾燥性は良好であり、概ね３ｇ／ｍ２未満であれば実用上の問題を生じない。評価基準を以下に示す。
【０２２５】
−評価基準−
Ａ：残水量が０．５ｇ／ｍ２未満である。
Ｂ：残水量が０．５ｇ／ｍ２以上１ｇ／ｍ２未満である。
Ｃ：残水量が１ｇ／ｍ２以上２ｇ／ｍ２未満である。
Ｄ：残水量が２ｇ／ｍ２以上３ｇ／ｍ２未満である。
Ｅ：残水量が３ｇ／ｍ２以上である。
【０２２６】
（４）紙のカックル量の測定
図３には、１５０ｍｍ四方の記録用紙５４に、縦（ｘ方向）１４０ｍｍ×横（ｙ方向）５０ｍｍの矩形画像の画像部５２が形成された状態が示されている。
図３に示す記録用紙において、記録用紙の紙目方向（抄紙方向）は、矩形画像の幅方向（ｙ方向）である。また、図３に示す矩形画像の形成は、画像の形状を変えたほかは、既述の画像形成に示す方法と同様の方法で行った。
【０２２７】
図３において、記録用紙５４の紙目方向（ｙ方向）と直交する方向（ｘ方向）の直線５６部分におけるカックルを測定した。直線５６部分におけるカックルを模式的に表すと、図５に示される曲線のように示される。図５は、記録用紙５４を直線５６に沿って切断したときの記録用紙５４の断面形状をｘ方向とｚ方向の方向変位として示したグラフである。なお、図３と図５において、ｘ方向は、同一の方向であり、記録用紙５４の紙目方向（ｙ方向）と直交する方向である。ｚ方向は、記録用紙５４の画像部５２における皺の高さ方向である。
【０２２８】
カックルは、より具体的には、上記にて得られた各インク組成物を用いて、図３に示す画像を形成し、乾燥後２分以内に、直線５６における記録用紙５４の皺の高さＺ（記録用紙５４のｚ方向の変位プロファイル）をレーザ変位計（Ｋｅｙｅｎｃｅ社製レーザ変位計ＬＫ−０８０）で測定した。カックルの程度を表す指標として、カックル量＝（Ｌ’−Ｌ）／Ｌを用いた。
同様の操作を３回繰り返して同じ画像を３枚作成し、それぞれについてカックル量の測定を行い、３枚のカックル量の平均値を算出した。
【０２２９】
ここで、Ｌは測定長（１５０ｍｍ）を示し、Ｌ’は変位プロファイルの経路積分長であり、式「Ｌ’＝Σ√（Δｘｉ２＋Δｚｉ２）」から算出する。
なお、式中のΔｘｉ及びΔｚｉは、図５に示されるパラメータである。
算出されたカックル量の平均値から、下記の評価基準に基づいて、カックルを評価した。評価結果を表５〜表９に示す。
なお、実用上の問題を生じない範囲は、Ａ、Ｂ、Ｃ、又はＤであり、Ｃであることが好ましく、Ｂであることがより好ましく、Ａであることが最も好ましい。
【０２３０】
−評価基準−
Ａ：カックル量が０．０３％未満である。
Ｂ：カックル量が０．０３％以上０．０８％未満である。
Ｃ：カックル量が０．０８％以上０．１５％未満である。
Ｄ：カックル量が０．１５％以上０．２５％未満である。
Ｅ：カックル量が０．２５％以上である。
【０２３１】
（５）色差の評価
上記にて得られた各インク組成物を用いて形成された各ストライプ画像の色味の差から、近赤外線吸収色素による画像の色味変化の有無を評価した。
具体的には、まず、上記にて得られた各インク組成物を用いて形成された各ストライプ画像のＬ＊ａ＊ｂ＊を、分光光度計（型名：ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ、ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅＧＲＥＴＡＧ  ＭＡＣＢＥＴＨ社製）を用いて測定した。
次に、同じ色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ））で、ジイモニウム塩化合物を含有していないインク組成物を用いて形成された画像のＬ＊ａ＊ｂ＊（「Ｅ０」という。）と、ジイモニウム塩化合物を含有しているインク組成物を用いて形成された画像のＬ＊ａ＊ｂ＊（「Ｅ１」という。）との差ΔＥ（＝｜Ｅ１−Ｅ０｜）を算出し、下記の評価基準に基づいて、色差を評価した。評価結果を表５〜表９に示す。
なお、実用上の問題を生じない範囲は、Ａ、Ｂ、Ｃ、又はＤであり、Ｃであることが好ましく、Ｂであることがより好ましく、Ａであることが最も好ましい。
【０２３２】
−評価基準−
Ａ：ΔＥが１未満である。
Ｂ：ΔＥが１以上２未満である。
Ｃ：ΔＥが２以上３．５未満である。
Ｄ：ΔＥが３．５以上５未満である。
Ｅ：ΔＥが５以上である。
【０２３３】
【表５】
0006352213.tif 000021
【０２３４】
【表６】
0006352213.tif 000022
【０２３５】
【表７】
0006352213.tif 000023
【０２３６】
【表８】
0006352213.tif 000024
【０２３７】
【表９】
0006352213.tif 000025
【０２３８】
表５〜表９において、近赤外線吸収色素分散液の欄の「配合量（質量％）」は、インク組成物における近赤外線吸収色素分散液の配合量（質量％）を意味する。
近赤外線吸収色素の欄の「含有量（質量％）」は、インク組成物の全質量に対する近赤外線吸収色素の含有量（質量％）を意味する。
高分子分散剤の欄の「高分子分散剤／近赤外線吸収色素」は、近赤外線吸収色素の含有量に対する高分子分散剤の含有量の割合（質量基準）を意味する。
高分子分散剤の欄の「Ｘ−Ｙ」は、Ｘが高分子分散剤の酸価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）を意味し、Ｙが高分子分散剤の塩基価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）を意味する。
高分子分散剤の備考欄に記載の「スターポリマー」は、高分子分散剤が星型構造を有するスターポリマーであることを意味する。
【０２３９】
表５〜表９に示すように、近赤外線吸収色素として特定ジイモニウム塩化合物、高分子分散剤、着色剤、及び水を含有し、特定ジイモニウム塩化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対して０．００１質量％〜０．９質量％であり、高分子分散剤の酸価Ｘ ｍｇＫＯＨ／ｇと塩基価Ｙ ｍｇＫＯＨ／ｇとがＸ−Ｙ≧１０を満たし、かつ、特定ジイモニウム塩化合物の含有量に対する高分子分散剤の含有量の割合が、質量基準で０．０５〜１．２である実施例１〜３２のインク組成物は、保存安定性、紙のカックル、及び色差の全ての評価において、優れた結果を示した。
これに対して、比較例１〜１２のインク組成物は、保存安定性、紙のカックル、及び色差の少なくとも１つ以上の評価において、劣る結果を示した。
また、実施例１〜３２のインク組成物を用いて形成された画像の乾燥後の残水量は、いずれも少なく、良好な乾燥性を示した。
さらに、実施例１〜３２のインク組成物は、インクジェット吐出性の評価においても、良好な結果を示した。
【０２４０】
近赤外線吸収色素を含有しない比較例１のインク組成物は、紙のカックルを抑制することができなかった。
特定ジイモニウム塩化合物の含有量が、インク組成物の全質量に対して１．５質量％である比較例２のインク組成物は、保存安定性及び色差の評価において、劣る結果を示した。また、インクジェット吐出性の評価も劣っていた。
近赤外線吸収色素として、特定ジイモニウム塩化合物の代わりに、シアニン化合物を含有する比較例３のインク組成物は、保存安定性及び色差の評価において、劣る結果となった。
特定ジイモニウム塩化合物の含有量に対する高分子分散剤の含有量の割合が、質量基準で、０．０４である比較例４のインク組成物及び１．３０である比較例５のインク組成物は、保存安定性の評価において、劣る結果となった。また、比較例５のインク組成物は、インクジェット吐出性の評価も劣っていた。
高分子分散剤の酸価Ｘ ｍｇＫＯＨ／ｇと塩基価Ｙ ｍｇＫＯＨ／ｇとがＸ−Ｙ≧１０を満たさない比較例６〜１２のインク組成物は、保存安定性の評価において、劣る結果となった。
【符号の説明】
【０２４１】
１１    ノズルプレート
１２    吐出孔
１３    撥液膜
１００  インクジェットヘッド
【図１】
0006352213.tif 000030
【図２】
0006352213.tif 000031
【図３】
0006352213.tif 000032
【図４】
0006352213.tif 000033
【図５】
0006352213.tif 000034