(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
増分活性化ラミネートであって、
活性化ピッチを有する増分活性化繊維ウェブと、
前記増分活性化繊維ウェブに積層された交互の第１と第２の領域を含むフィルムであって、前記フィルムは非繊維状であり、前記第１領域は第１の高分子組成物を含み、前記第２領域は、前記第１の高分子組成物よりも弾性の高い弾性高分子組成物を含み、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離は前記活性化ピッチより小さく、前記第１領域は塑性変形しない、フィルムと、
を含む、増分活性化ラミネート。
【請求項２】
前記第２領域がコアとシースとを含むストランドであり、前記コアが前記弾性高分子組成物を含み、かつ前記シースよりも弾性が高いか、又は、前記第２領域が、前記第１領域と連続した前記第１の高分子組成物のマトリックスに埋め込まれた前記弾性高分子組成物のストランドを含むか、又は、前記第１と第２の領域が、前記第１の高分子組成物を含む前記第１領域と前記弾性高分子組成物を含む前記第２領域との交互に並置された縞である、請求項１に記載の増分活性化ラミネート。
【請求項３】
前記増分活性化繊維ウェブが、増分活性化不織布ウェブである、請求項１又は２に記載の増分活性化ラミネート。
【請求項４】
吸収性物品に含まれている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の増分活性化ラミネート。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の増分活性化ラミネートの作製方法であって、
繊維ウェブと、交互の第１と第２の領域を含む非繊維状フィルムとを積層して、ラミネートを形成する工程であって、前記第１領域が第１の高分子組成物を含み、前記第２領域が、前記第１の高分子組成物よりも弾性の高い弾性高分子組成物を含む、工程と、
かみ合い表面間に前記ラミネートを通して、増分延伸ラミネートを提供する工程であって、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離は、前記かみ合い表面の一方のピッチより小さく、前記第１領域は塑性変形されない、工程と、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
不織布などの繊維材料を弾性フィルムに積層することは、種々の用途のために有用なプロセスである。例えば、そのようなラミネートは限定的用途の衣服産業で有用である。繊維材料は伸縮性である場合があり、あるいは、ラミネートの機械的活性化が弾性物品の製造に有用である場合がある。
【０００２】
他の技術において、複数の高分子構成要素を共押出成形して単一のフィルムにすることは、当該技術分野において周知である。例えば、複数の高分子フローストリームを型ダイ又はフィードブロックにて層状に組み合わせて、上下の多層フィルムを提供することが行われてきた。フィルムの厚さ方向に同一の広がりを持つ層としてではなく、フィルムの幅寸法に沿った縞としてフィルムが分画される共押出成形フィルム構造を提供することも周知である。これは、「並置された」共押出成形と呼ばれる場合がある。並置された配向の縞を有する押出成形製品は、例えば、米国特許第４，４３５，１４１号（Ｗｅｉｓｎｅｒら）、同第６，１５９，５４４号（Ｌｉｕら）、同第６，６６９，８８７号（Ｈｉｌｓｔｏｎら）、及び同第７，６７８，３１６号（Ａｕｓｅｎら）、並びに国際特許出願公開第２０１１／１１９３２３号（Ａｕｓｅｎら）に説明されている。別のポリマーのマトリックス内に複数のセグメント化された流れを有するフィルムは、例えば、米国特許第５，７７３，３７４号（Ｗｏｏｄら）に説明されている。場合によっては、縞のいくつかが弾性であり、得られるフィルムは、少なくともそれらの縞に対して横断方向において弾性である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示は、繊維ウェブと、第１領域と第２領域が交互になっているフィルムとのラミネートを提供し、第２領域は第１領域よりも弾性が高い。このラミネートは、概して、フィルムの弾性の第２領域の弾性ポテンシャル（すなわち、伸張及び回復）を最大にするように設計される。
【０００４】
一態様では、本開示は、増分活性化（ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌｌｙ  ａｃｔｉｖａｔｅｄ）繊維ウェブと、交互の第１と第２の領域を有するフィルムと、を含む増分活性化ラミネートを提供する。第１領域は、第１の高分子組成物を含む。第２領域は、第１の高分子組成物よりも弾性の高い弾性高分子組成物を含む。第１の高分子組成物は、いくつかの実施形態では、非弾性的とみなされる場合がある。１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離は、繊維ウェブの活性化のピッチより小さく、第１領域は塑性変形されない。
【０００５】
別の態様では、本開示は、延伸性ラミネートを提供し、このラミネートは、延伸性繊維ウェブと、延伸性繊維ウェブに積層された交互の第１領域及び第２領域を有するフィルムと、を含む。第１領域は第１の高分子組成物を含み、第２領域は、第１の高分子組成物よりも弾性の高い弾性高分子組成物を含む。フィルムの最大荷重での引張伸びは、延伸性繊維ウェブの最大荷重での引張伸びの最高２５０パーセントまでである。
【０００６】
ラミネートの製造方法も開示される。別の態様においては、本開示によって、増分延伸ラミネート（ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌｌｙ  ｓｔｒｅｔｃｈｅｄ  ｌａｍｉｎａｔｅ）の製造方法が提供される。この方法は、繊維ウェブと、交互の第１と第２の領域を有するフィルムとを積層してラミネートを形成する工程と、かみ合い表面間にラミネートを通して、増分延伸ラミネートを提供する工程と、を含む。第１領域は第１の高分子組成物を含み、第２領域は、第１の高分子組成物よりも弾性の高い弾性高分子組成物を含む。１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離は、かみ合い表面の一方のピッチより小さく、第１領域は塑性変形されない。
【０００７】
別の態様においては、本開示によって、延伸性ラミネートの製造方法が提供される。この方法は、延伸性繊維ウェブと、交互の第１と第２の領域を含むフィルムとを積層して、延伸性ラミネートを形成する工程を含む。第１領域は第１の高分子組成物を含み、第２領域は、第１の高分子組成物よりも弾性の高い弾性高分子組成物を含む。延伸性繊維ウェブ及びフィルムは、フィルムの最大荷重での引張伸びが、延伸性繊維ウェブの最大荷重での引張伸びの最高２５０％までになるように選択される。
【０００８】
本開示による及び／又は本開示に従って作製されたラミネートは、弾性材料との組み合わせにおいて、比較的非弾性的である材料をかなりの量有するフィルムを含む。例えば、上述の態様のいずれかのいくつかの実施形態では、第１領域はフィルムの第２領域より高い体積百分率を構成する。にもかかわらず、交互の第１及び第２の領域が延びる方向に対して横断方向に伸張されたとき、フィルムはなお有用な伸びを有する。したがって、本開示によるラミネートに含まれるフィルムでは、比較的高価な弾性材料が効率的に使用され、本明細書に開示するラミネートのコストは、より多くの量の弾性材料を典型的には含む他の弾性ラミネートより低い場合がある。
【０００９】
本開示による及び／又は本開示に従って作製されたラミネートは、通常、信頼でき、審美性に優れている。本開示による又は本開示に従って作製された、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離が繊維ウェブの活性化のピッチより小さい増分延伸ラミネートの実施形態において、第１領域は、有利なことに、塑性変形されない。塑性変形は、ラミネートの破断又は不均質性につながる場合があり、したがって、通常、望ましくない。本開示による及び／又は本開示に従って作製された延伸性ラミネートの実施形態において、フィルムの最大荷重での引張伸びは、延伸性繊維ウェブの最大荷重での引張伸びの最高２５０％までである。フィルムの伸びが繊維ウェブの引張伸びの２５０％までであれば、例えば弾性フィルムが繊維ウェブよりはるかに延伸性である場合に比べて、延伸性繊維ウェブとフィルムの層間剥離が生じる可能性は少なくなる。
【００１０】
本明細書では、「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」などの用語は、１つの実体のみを指すことを意図するものではなく、具体例を例示のために用いることがある一般分野を含む。用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つ」と同じ意味で使用される。品目リストがその後に続くフレーズ「〜のうちの少なくとも１つ」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む」は、リスト内の品目のいずれか１つ及びリスト内の２つ以上の品目の任意の組み合わせを指す。すべての数値範囲は、特に断らないかぎり、その端点と、端点間の非整数値を含む。
【００１１】
本明細書で使用する用語「交互に」は、任意の２つの隣接する第２領域の間に１つの第１領域が配置されており（すなわち、それらの第２領域の間に第１領域が１つだけある）、１つの第２領域が任意の２つの隣接する第１領域の間に配置されていることを指す。
【００１２】
用語「弾性」は、伸張又は変形からの回復を示す任意の材料（例えば、０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍの厚さのフィルム）を指す。もう一方の材料、フィルム、又は組成物より弾性の高い材料、フィルム、又は組成物は、もう一方の材料、フィルム、又は組成物より高い伸び又は低いヒステリシスの少なくとも一方（通常、両方）を示す。いくつかの実施形態では、材料は、伸張力が加えられたときにその初期の長さの少なくとも約２５（実施形態によっては５０）％大きい長さまでそれが伸張することができ、かつその伸張力が解放されたときにその伸びの少なくとも４０％を回復できるならば、弾性であるとみなすことができる。
【００１３】
用語「非弾性」は、伸張又は変形からの回復をほとんど示さない任意の材料（例えば、０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍの厚さのフィルム）を指す。例えば、その初期の長さより少なくとも約５０％大きい長さまで伸張された非弾性材料は、その伸張力の解放の際に、その伸びの約４０、２５、２０、又は１０％未満を回復する。いくつかの実施形態では、非弾性材料は、その可逆の伸張領域を超えてそれが伸張された場合に永久塑性変形することができる可とう性のプラスチックであるとみなすことができる。
【００１４】
百分率での「伸び」は、｛（伸びたときの長さ−初期の長さ）／初期の長さ｝に１００を掛けたものを指す。別の定めがない限り、フィルム又はその部分が少なくとも１００％の伸びを有すると本明細書に記載されているときは、そのフィルムが、下記の実施例に記載されている試験方法を用いて、少なくとも１００％の破断伸びを有することを意味する。
【００１５】
用語「延伸性」は、材料又は材料繊維の構造を破壊せずに、付加される伸張力の方向に延伸すること又は伸びることができる材料を指す。延伸性材料は、回復特性を有してもよく、有さなくてもよい。例えば、弾性材料は、回復特性を有する延伸性材料である。いくつかの実施形態では、延伸性材料は、材料又は材料繊維の構造を破壊せずに、その弛緩された長さより少なくとも約５、１０、１５、２０、２５、又は５０％大きい長さまで伸張することができる。
【００１６】
上記及び下記で使用される用語「機械縦方向」（ＭＤ）は、本明細書に開示するフィルムの製造中に流れる連続ウェブの方向を意味する。連続ウェブから一部分を切断したとき、機械縦方向はフィルムの長手方向に対応する。したがって、本明細書では、機械縦方向と長手方向という用語が互換的に使用される場合がある。上記及び以下において使用される用語「横断方向」（ＣＤ）は、機械縦方向に対して本質的に垂直である方向を意味する。本明細書に開示するフィルムの一部分を連続ウェブから切断したとき、横断方向はフィルムの幅に対応する。
【００１７】
用語「増分延伸（ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌ  ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ）」は、繊維材料又は繊維材料を含むラミネートを伸張するプロセスにおいて、繊維材料又はラミネートが、繊維の伸びの間に、複数の離間配置されたその間の場所で支持され、支持されている場所の間の間隔によって画定される特定の制御された伸び増分に伸びを制限することを指す。
【００１８】
本開示では、用語「第１（の）」、「第２（の）」、及び「第３（の）」が使用される。特に明示されないかぎり、これらの語はその相対的な意味においてのみ使用されている点は理解されるであろう。これらの構成要素について単に実施形態の１つ以上を説明する便宜上、構成要素に「第１（の）」、「第２（の）」及び「第３（の）」という表記が適用される場合がある。
【００１９】
本開示の上記の「課題を解決するための手段」は、本開示の開示される各実施形態又はすべての実現形態を説明することを目的としたものではない。以下の説明は、例示的な実施形態をより具体的に例示するものである。したがって、図面及び以下の説明は、単に例示目的であって、本開示の範囲を不当に制限するように解釈されるべきではないことを理解するべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
添付図面とともに以下の本開示の様々な実施形態の詳細な説明を検討することで、本開示のより完全な理解を得ることができる。
【図１Ａ】本開示による増分活性化ラミネートの一実施形態の端面図である。
【図１Ｂ】本開示による増分活性化ラミネートの別の実施形態の端面図である。
【図１Ｃ】本開示による増分活性化ラミネートの更に別の実施形態の端面図である。
【図２】図１Ｂの実施形態に示すようなシース／コア構成を有するストランドを用いた交互の配列の縞を含むフィルムを形成することが可能なシムの配列を形成するのに適している例示のシムの平面図である。
【図３】図１Ｂの実施形態に示すようなシース／コア構成を有するストランドを用いた交互の配列の縞を含むフィルムを形成することが可能なシムの配列を形成するのに適している別の例示のシムの平面図である。
【図４】図１Ｂの実施形態に示すようなシース／コア構成を有するストランドを用いた交互の配列の縞を含むフィルムを形成することが可能なシムの配列を形成するのに適している更に別の例示のシムの平面図である。
【図５】図１Ｂの実施形態に示すようなシース／コア構成を有するストランドを用いた交互の配列の縞を含むフィルムを形成することが可能なシムの配列を形成するのに適している更に別の例示のシムの平面図である。
【図２Ａ】図２に示した例示のシムの分注表面の近くの拡大された領域である。
【図３Ａ】図３に示した例示のシムの分注表面の近くの拡大された領域である。
【図４Ａ】図４に示した例示のシムの分注表面の近くの拡大された領域である。
【図５Ａ】図５に示した例示のシムの分注表面の近くの拡大された領域である。
【図６】図１Ｂの実施形態に示すようなシース／コア構成を有するストランドを用いた交互に並んだ縞を含むフィルムを製造することができるように、図２〜５のシムを採用しているシムのいくつかの異なる配列のアセンブリの斜視図である。
【図７】図６にともに示したシムのいくつかの異なる配列が、図１Ｂのフィルム部分に関して説明したいくつかの領域を生成する配列に分離されて示されている、部分分解斜視図である。
【図８】いくつかの個々のシムを明らかに示すように更に分解された、図７のシムの配列のいくつかの斜視図である。
【図９】図６のシムの配列の複数の反復から構成される押出成形ダイに好適な例示のマウントの分解斜視図である。
【図１０】組み立てられた状態の図９のマウントの斜視図である。
【図１１】本開示によるラミネートの一実施形態の上面図である。
【図１２】例示の実施例２で作製されたラミネートの顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
ここで図１Ａを参照すると、本開示による増分活性化ラミネートの端面図が示されている。ラミネート１は、増分活性化繊維ウェブ３と、交互の第１領域１０及び第２領域４を有するフィルム５とを含む。１つの第２領域４によって分離されている２つの第１領域１０の中間点の間の距離（ｐ２）は、繊維ウェブの活性化のピッチｐ１より小さい。図１Ａに示す実施形態では、第１及び第２の領域１０及び４は、それぞれ、第１の高分子組成物と第２の高分子組成物の交互に並置された縞（ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  ｓｉｄｅ−ｂｙ−ｓｉｄｅ  ｓｔｒｉｐｅｓ）である。図１Ａの端面図には示されていないが、第１領域１０及び第２領域４は、典型的にはフィルム５の機械縦方向すなわち長手方向に延在する。第２領域４は、第１領域１０の第１の高分子組成物よりも弾性の高い弾性高分子組成物を含む。図のラミネート１において、第１領域１０及び第２領域４は、それぞれ概して均一の組成物である。換言すると、第１領域１０の第１の高分子組成物は、フィルムの上の主表面から厚さを通じて下の主表面まで延在し、第２領域４の弾性高分子組成物は、フィルムの上の主表面から厚さを通じて下の主表面まで延在する。しかし、他の実施形態では、フィルムの上又は下の主表面の一方にスキン層が存在する場合がある。スキン層は、例えば、第１の高分子組成物又は弾性高分子組成物で、若しくは別の異なる材料で、形成され得る。
【００２２】
本開示による増分活性化ラミネートの別の実施形態の端面図を図１Ｂに示す。図１Ａに示したラミネート１と同様に、ラミネート１００も、交互の第１領域１１０及び第２領域１０４を有するフィルム１０５を含む。しかし、ラミネート１００では、第２領域１０４はコア１０６とシース１０８とを備えるストランドであり、コアはシースよりも弾性が高い。所望により、リボン領域１１２及び１１４がフィルム１０５の一方の又は両方の縁に存在し得る。リボン領域１１２及び／又は１１４が存在するとき、溶接線１１６及び１１８は可視若しくは不可視であり得る。いくつかの実施形態では、付着されたリボン領域１１２及び／又は１１４は、最終物品（例えば、吸収性物品）の繊維ウェブ又は他の構成要素にフィルムを積層するための、あるいは伸張過程中にラミネートをその縁に沿って保持するための、大きい非伸縮性の区域を提供することができる。第２領域がコアとシースを備えるストランドであるいくつかの実施形態では、リボン領域１１２及び１１４並びに移行領域１１６及び１１８は存在しない。多くの実施形態において、第１領域１１０は第１の高分子組成物を含み、コア１０６は弾性高分子組成物を含み、シース１０８は第２の高分子組成物を含む。しかし、いくつかの実施形態では、第１領域１１０及びシース１０８の両方が同じ高分子組成物を有する場合がある。図１Ｂの端面図には示されていないが、第１領域１１０及び第２領域１０４は、典型的にはフィルム１０５の機械縦方向すなわち長手方向に延在する。ラミネート１００において、第１領域１１０は概して均一の組成物である。換言すると、第１領域１１０の第１の高分子組成物はフィルムの上の主表面から厚さを通じて下の主表面まで延在する。しかし、他の実施形態では、第１領域１１０もまたコア／シース構造を有する場合がある。
【００２３】
図１Ｂに示すラミネート１００において、シース１０８はコア１０６を囲んでいる。換言すると、シース１０８は、図１Ｂの端面図で、コア１０６の周辺により表されているコア１０６の外表面の全周囲に延在する。しかし、シース１０８がコア１０６を完全に囲む必要はない。いくつかの実施形態では、シースは、図１Ｂの端面図でコア１０６の周辺により表されているコア１０６の外表面の少なくとも６０、７５、又は８０％の周囲に延在する。例えば、シース１０８は、コア１０６と、コア１０６のいずれかの側の縞１１０とを分離し、フィルム１００の上面及び下面でコア１０６を完全に覆わずに、フィルム１００の上面及び下面でコア１０６を部分的に覆うように周囲に延在してもよい。多くの実施形態で、シース１０８は、フィルムの少なくとも一方の主表面の一部を形成する。シースは、有利なことに、弾性高分子組成物より粘着性が低く、第１の高分子組成物より柔らかい場合がある。第１の高分子組成物より柔らかいシースが、本明細書に開示するフィルムの主表面の少なくとも一方で露出されていると、第１及び第２の領域が延在する方向に対して横断方向に最初にフィルムを伸張するために必要な力は、比較的非弾性的なマトリックス内に弾性ストランドが完全に包含されている場合に比べて、小さくてよい。
【００２４】
本開示による増分活性化ラミネートの別の実施形態の端面図を図１Ｃに示す。図１Ａ及び１Ｂ示したラミネート１及び１００と同様に、ラミネート３００も、交互の第１領域３１０及び第２領域３０４を有するフィルム３０５を含む。しかし、ラミネート３００では、第２領域３０４は、マトリックス３０９に埋め込まれた弾性高分子組成物のストランド３０６を含む。このマトリックスは、連続した、第１の高分子組成物で作られるスキン領域３０８と第１領域３１０とを含む。スキン領域３０８は、ストランド３０６の両側に存在し、典型的には、ラミネートが横断方向ＣＤに延伸されたときに、それらの弾性限界を超えて伸張される。したがって、スキン領域３０８は、典型的には、拡大せずには細部を見ることができない山と谷の不規則性又は折り畳みの形態の微細構造（図示せず）を有する。図１Ｃの端面図には示されていないが、第１領域３１０及び第２領域３０４は、典型的にはフィルム３０５の機械縦方向すなわち長手方向に延在する。
【００２５】
フィルム５、１０５、及び３０５のいずれに関しても、第１領域のそれぞれはモノリシックであり（すなわち、概して均一のフィルム組成物を有する）、繊維状ではないと考えられる。また、シース１０８及びスキン領域３０８は、不織布材料ではないと考えられる。しかし、以下に記載するいくつかの実施形態では、フィルムは部分的に有孔であり得る。概して、第１及び第２の領域は共押出成形され、一緒に溶融結合される。更に、本明細書に開示するフィルムのいずれの実施形態においても、第１及び第２の領域は厚さ方向において同じ層内にある。すなわち、第１及び第２の領域は同じ平面を占有すると考えることができる、あるいは、一方の長手方向縁から反対側の長手方向縁までフィルムを通じて引いた任意の想像線は、第１及び第２の領域の両方に接触することになる。それらフィルム自体は、典型的には、厚さ方向において単一の層として押出成形されるが、これは要件ではない。
【００２６】
図１Ａ〜１Ｃに示すラミネートはそれぞれ、増分活性化繊維ウェブ３、１０３、３０３を有する。本明細書に開示する増分活性化ラミネートに関して、１つの第２領域４、１０４、及び３０４によって分離されている２つの第１領域１０、１１０、及び３１０の間の中間点の間の距離は、繊維ウェブの活性化のピッチＰ１より小さい。１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離（Ｐ２）は図１Ａに示されている。中間点の間の距離を測定することは便利であるが、交互の第１及び第２の領域を有するフィルムの距離Ｐ２もまた、１つの第１領域の任意の点からフィルムの次の第１領域における対応する点まで測定することができる。次々に続く第１領域の中間点の間の距離は同一でもよく、同一でなくてもよい。いくつかの実施形態では、フィルムにわたって１つの第２領域により分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離の平均値があり、１つの第２領域により分離されている所与の２つの第１領域に関して、距離Ｐ２は、フィルムにわたるこれらの距離の平均値の２０％（実施形態によっては１５、１０、又は５％）以内である。いくつかの実施形態では、第２領域の密度はウェブにわたって変化し得る。例えば、いくつかの実施形態では、フィルムの中心に向かって又はフィルムの一方の縁に向かって、より高い密度の領域を有することが望ましい場合がある。
【００２７】
増分活性化繊維ウェブ３、１０３、３０３の活性化ピッチＰ１は、繊維ウェブの変形度のより高い２つの隣接した区域の中間点の間の距離として定義される。ピッチＰ１は、繊維ウェブにおけるより変形度のより高い一区域の任意の点と繊維ウェブにおける変形度のより高い隣接した区域の対応する点との間で測定することができるが、ピッチＰ１を測定するための便利な場所は中間点であり得る。変形度のより高い区域は、繊維ウェブ内において、より破損の可能性の高い区域、薄くなっている区域、又はより高い伸びの区域として観察され得る。実施形態によっては、変形度のより高い区域は、繊維ウェブのシャーリングの程度がより大きい区域として観察され得る。繊維ウェブの２つの隣接した延伸性の領域は、通常、それらの間に変形度のより低い領域を有すると理解するべきである。実施形態によっては、活性化ピッチは最高１２ミリメートル（ｍｍ）までである。実施形態によっては、活性化ピッチは最高１１ｍｍ、９ｍｍ、７ｍｍ、６ｍｍ、５ｍｍ、又は４ｍｍまでである。実施形態によっては、活性化ピッチは少なくとも１ｍｍである。これらの実施形態のいくつかでは、活性化ピッチは少なくとも１．５ｍｍ、２ｍｍ、又は２．５ｍｍである。実施形態によっては、活性化ピッチは１ｍｍ〜１２ｍｍ、１ｍｍ〜５ｍｍ、又は１ｍｍ〜４ｍｍの範囲である。
【００２８】
上述の任意の実施形態を含む、交互の第１及び第２の領域を備えるフィルムのいくつかの実施形態では、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離は、最高１１ミリメートル（ｍｍ）までである。これらの実施形態のいくつかでは、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離は、１０ｍｍ、８ｍｍ、６ｍｍ、５ｍｍ、４ｍｍ、３ｍｍ、又は２ｍｍである。交互の第１及び第２領域を備えるフィルムのいくつかの実施形態では、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離は、少なくとも３００マイクロメートルである。これらの実施形態のいくつかにおいて、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離は、少なくとも３５０マイクロメートル、４００マイクロメートル、４５０マイクロメートル、又は５００マイクロメートルである。いくつかの実施形態では、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離は、３００マイクロメートル〜１１ｍｍ、４００マイクロメートル〜５ｍｍ、４００マイクロメートル〜３ｍｍ、又は５００マイクロメートル〜３ｍｍの範囲内である。
【００２９】
交互の第１及び第２領域を備えるフィルムのいくつかの実施形態では、第２領域は、最高４ｍｍまでの（いくつかの実施形態では、最高３ｍｍ、２ｍｍ、１ｍｍ、７５０マイクロメートル、６５０マイクロメートル、５００マイクロメートル、又は４００マイクロメートルまで）の幅を有する。第２領域の幅は、典型的には、少なくとも１００マイクロメートル（いくつかの実施形態では、少なくとも１５０マイクロメートル又は２００マイクロメートル）である。例えば、第２領域の幅の範囲は、１００マイクロメートル〜４ｍｍ、１５０マイクロメートル〜１ｍｍ、１５０マイクロメートル〜７５０マイクロメートル、又は２００マイクロメートル〜６００マイクロメートルであり得る。
【００３０】
交互の第１及び第２領域を備えるフィルムのいくつかの実施形態では、第１領域は、最高７ｍｍまでの（いくつかの実施形態では、最高５ｍｍ、３ｍｍ、１ｍｍ、又は７５０マイクロメートルまで）の幅を有する。いくつかの実施形態では、第１領域の幅は少なくとも２５０マイクロメートル又は５００マイクロメートルである。例えば、第１領域の幅の範囲は、２５０マイクロメートル〜５ｍｍ、２５０マイクロメートル〜２ｍｍ、又は５００マイクロメートル〜１ｍｍであり得る。本明細書で使用するとき、第１又は第２の領域の幅は、フィルムの横断方向において測定される寸法である。
【００３１】
図１Ｂに示すように第２領域がコアとシースを有するこれらの実施形態のいずれにおいても、シースは、２マイクロメートル〜２０マイクロメートル、３マイクロメートル〜１５マイクロメートル、又は５マイクロメートル〜１０マイクロメートルの範囲内の厚さを有し得る。上述したように、シースは、いくつかの実施形態では、コアを完全に囲まない場合がある。これらの寸法を有するシースは、例えば、交互の第１及び第２の領域を備えるフィルムの容易な伸びを可能にするために有用であり得る。シースの厚さは、フィルム表面で測定したとき、ストランドの中心からシースの外周までの距離から、ストランドの中心からシースの内周までの距離を引いたものであると理解され得る。場合によっては、シースはフィルムの表面においてよりも内部においてより厚い場合がある。
【００３２】
第１及び第２領域の幅の測定は、例えば、光学顕微鏡によって行うことができる。光学顕微鏡は、例えば、第１領域が、第２領域よりも高い体積百分率を構成する実施形態において、第１及び第２の領域の体積百分率を決定するためにもまた有用である。いくつかの実施形態では、第１領域は、フィルムの体積の約５１％〜８５％の範囲を構成し、第２領域は、フィルムの体積の約１５％〜４９％の範囲を構成する。いくつかの実施形態では、第１領域は、フィルムの体積の約５５％〜８０％の範囲を構成し、第２領域は、フィルムの体積の約２０％〜４５％の範囲を構成する。
【００３３】
交互の第１及び第２領域を有するフィルムは、種々の坪量で作製することができる。例えば、フィルムの坪量は、１平方メートル当たり１５グラム〜１平方メートル当たり１００グラムの範囲内であり得る。いくつかの実施形態では、フィルムの坪量は、１平方メートル当たり２０グラム〜１平方メートル当たり８０グラムの範囲である。これらのフィルムでは、エラストマーポリマーによる坪量への寄与が比較的低くてよく、それでもなお有用な弾性特性がフィルムに実現されるので、有用である。いくつかの実施形態では、エラストマーポリマーは、フィルムの坪量に、１平方メートル当たり最高２５、２０、１５、又は１０グラムまで寄与する。いくつかの実施形態では、エラストマーポリマーは、フィルムの坪量に、１平方メートル当たり５〜１０グラムの範囲で寄与する。フィルムにおいてエラストマーポリマーの量が典型的に低いことは、フィルムの坪量にエラストマーポリマーがより高く寄与する弾性フィルムに勝るコスト上の利点を提供する。
【００３４】
様々なフィルムの厚さが有用であり得る。本明細書で使用するとき、フィルム又はその任意の部分の厚さは、フィルムの機械縦方向「ｙ」及び横断方向「ｘ」に対して垂直な「ｚ」方向において測定される寸法である。いくつかの実施形態では、フィルムの厚さは、最高約２５０マイクロメートル、２００マイクロメートル、１５０マイクロメートル、又は１００マイクロメートルまでであり得る。いくつかの実施形態では、フィルムの厚さは、少なくとも約１０マイクロメートル、２５マイクロメートル、又は５０マイクロメートルであり得る。例えば、フィルムの厚さは、１０マイクロメートル〜２５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜１５０マイクロメートル、又は２５マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲であり得る。
【００３５】
有利にも、図１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃに示した実施形態のような上述の任意の実施形態を含む本開示による及び／又は本開示に従って調製された増分活性化ラミネートにおいて、第１領域（１０、１１０、及び３１０）は塑性変形しない。以下の例示の実施例１〜４に示すように、第１領域の塑性変形は、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離（Ｐ２）が活性化ピッチ（Ｐ１）より大きいときに生じ得る。これは、以下に説明するように、かみ合い表面の一方の２つのピークの間を第１領域が橋渡しすることができる増分延伸装置で生じ得る。塑性変形した領域は、不均一に見える場合があり、その結果、本開示による及び／又は本開示に従って作製された増分延伸ラミネートと比べて審美性の劣るラミネートをもたらす場合がある。第１領域の塑性変形は、フィルムの伸び率を低減する場合があり、したがって、フィルムの全ての弾性ポテンシャルが活用されない。また、塑性変形は、通常、永久歪を増し、弾性の機能に悪影響を及ぼす場合がある。塑性変形は第１領域における破断にもつながる場合がある。第１領域の塑性変形は、図１２の顕微鏡写真の矢印によって示されている領域に見られる。変形した領域に隣接した第１領域のいくつかは変形されていない。図１２は、下記実施例に記載した例示の実施例２の顕微鏡写真を示す。これと比較して、本開示による及び／又は本開示に従って作製された増分活性化ラミネートは、第１及び第２の領域の位置及び寸法が、第２領域がラミネートの増分延伸中に伸張することを可能にして、第１領域を塑性変形させずに活性化変位を取り込むことを可能にする。
【００３６】
交互の第１及び第２領域を有するフィルムと、延伸性であり得る又は後に漸増式活性により延伸性になり得る活性化された繊維ウェブとを、多様な積層手法（例えば、押出積層）、接着剤（例えば、感圧性接着剤）、又は他の結合法（例えば、超音波結合、熱結合、圧縮結合、若しくは表面結合）のいずれか１つを用いて一緒に積層することができる。いくつかの実施形態では、弾性高分子組成物の一部分がフィルムの上面又は下面で露出されていて、かつ粘着性である場合は、繊維ウェブをその露出されている弾性高分子組成物に接合させることが可能である。フィルムと繊維ウェブとは、例えば、増分延伸の前に、実質的に連続的に結合され得る又は断続的に結合され得る。「実質的に連続的に結合される」は、空間又はパターンの割り込みがなく結合されることを指す。実質的に連続的に結合されたラミネートは、繊維ウェブを、フィルムの押出成形の際に、実質的に連続したフィルムに積層し、フィルム及び繊維ウェブの少なくとも一方が熱結合可能である場合に、加熱した平滑な表面のロールニップの間にそれらを通すことによって、又は、フィルム若しくは繊維ウェブの一方に、それがフィルム若しくは繊維ウェブの他方に接触する前に、実質的に連続の接着剤コーティング又はスプレーを適用することによって、形成することができる。「断続的に結合される」は、連続的に結合されていないことを意味する場合があり、別個に離間配置された点で互いに結合されている、又は別個の離間配置された区域で互いに実質的に非結合されているフィルム及び繊維ウェブを指す。断続的に結合されたラミネートは、例えば、フィルム及び繊維ウェブの少なくとも一方が熱結合可能である場合に、加熱されたパターン付きのエンボス加工ロールニップにそれらを通すことによって、又は、フィルム又は繊維ウェブの一方に、それがフィルム又は繊維ウェブの他方に接触する前に、接着剤の別個の離間配置された区域を適用することによって、形成することができる。断続的に結合されたラミネートは、接着剤コーティングされた有孔の層又はスクリムを、フィルムと繊維ウェブとの間に入れることによってもまた作製することができる。実質的に連続的に結合されるラミネートに関しては、通常、仕上がった増分延伸ラミネートにおける繊維ウェブのバルキングが少なくなる。いくつかの実施形態では、積層は、少なくとも第１領域を、繊維ウェブに取り付けるための雄型の締結要素を備えて形成する工程を含まない。いくつかの実施形態では、第１領域は、雄型の締結要素（例えば、フック）を備えて形成されなくてよく、あるいは、広くは表面構造物を備えて形成されなくてよい。
【００３７】
本明細書に開示するラミネート及びそれらの作製方法のいくつかの実施形態では、交互の第１及び第２の領域を有するフィルムは、表面結合技法又はロフト保持結合技法を用いて、繊維ウェブの支持材料に接合され得る。用語「表面結合」は、繊維性材料の結合を指すとき、繊維の少なくとも一部分の繊維表面の部分が、フィルム表面の元の（結合前の）形状を実質的に保存し、曝露条件でフィルム表面の少なくともいくつかの部分を実質的に保存するような方法で、表面が結合する領域において、フィルム表面に溶融結合されることを意味する。定量的に、表面結合された繊維は、表面結合された繊維の表面積の少なくとも約６５％が、繊維の結合部分のフィルム表面の上に見えるという点で、埋め込まれた繊維と区別され得る。複数の角度からの検査は、繊維の表面積の全体を可視化するために必須であり得る。用語「ロフト保持結合」は、繊維性材料の結合を指すとき、結合された繊維材料が、結合プロセスに先立って、又は結合プロセスがない場合、材料によって呈されるロフトの少なくとも８０％である、ロフトを含むことを意味する。本明細書では、繊維材料のロフトは、ウェブによって占有される全体積（繊維、並びに、繊維によって占有されない材料の隙間間隔を含む）と繊維の材料のみによって占有される体積との比である。繊維ウェブの一部分のみが、そこに結合されたフィルム表面を有する場合、保持されたロフトは、結合領域の繊維ウェブのロフトを、非結合領域のウェブのロフトと比較することによって容易に確認することができる。場合によっては、例えば、繊維ウェブの全体がそこに結合されたフィルム表面を有する場合、結合されたウェブのロフトを、結合される前の同一ウェブのサンプルのロフトと比較することが便宜的であり得る。こうした実施形態のいくつかでは、接合工程は、加熱ガス状流体（例えば、周囲空気、除湿空気、窒素、不活性ガス、又は他の混合気）を、連続ウェブが移動している間に繊維ウェブ支持材料の第１の表面上に衝突させる工程と、連続ウェブが移動している間に加熱流体をフィルム表面に衝突させる工程と、繊維ウェブの第１の表面がフィルム表面に溶融結合（例えば、表面結合、又はロフト保持結合によって結合）されるように、繊維ウェブの第１の表面をフィルム表面と接触させる工程と、を含む。加熱されたガス状流体を繊維ウェブの第１の表面の上に衝突させる工程、及び加熱されたガス状流体をフィルム表面に衝突させる工程は、連続的又は同時に行われてよい。加熱されたガス状流体を用いて連続ウェブを繊維状支持材料ウェブに結合するための更なる方法及び装置を、米国特許出願公開第２０１１／０１５１１７１号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）及び同第２０１１／０１４７４７５号（Ｂｉｅｇｌｅｒら）に見出すことができる。
【００３８】
上述したラミネートの任意の実施形態を含む、本開示による及び／又は本開示に従って作製されたラミネートのいくつかの実施形態では、ラミネートの増分活性化は、増分延伸によって実行され得る。ラミネートの増分延伸は、リングローリング、全ての材料が伸張の方向に歪むとは限らない、差動又は浮き上がりであり得る構造弾性フィルム加工（ＳＥＬＦｉｎｇ）、及び当該技術分野で周知の、ウェブを漸増式に伸張するための他の手段を含む、種々の方法のいずれかで実行し得る。一方向（例えば横断方向）において実行される増分延伸は、一軸方向に伸張可能な繊維ウェブをもたらす。二方向（例えば、機械縦方向及び横断方向、又は、繊維ウェブの中心線の周囲で対称を通常維持する任意の他の二方向）に実行された増分延伸は、二方向に伸張可能な外側の繊維ウェブをもたらす。
【００３９】
適した増分活性化プロセスの例は、米国特許第５，３６６，７８２号（Ｃｕｒｒｏ）に記載されているリングローリングプロセスである。具体的には、リングローリング装置は、かみ合い歯を有する対向するロールを含み、これらロールは繊維ウェブ（又はその一部分）を増分延伸し、塑性変形することができ、リングロールされた領域において繊維ウェブを伸張性にすることができる。本明細書に開示するラミネートの作製方法において、これらの対向するロールは、ラミネートが通過するかみ合い表面を提供する波形のロールであると考えられる。他の実施形態では、かみ合い表面はかみ合いディスクであり、例えば、米国特許第４，０８７，２２６号（Ｍｅｒｃｅｒ）に示されているようにシャフトに沿った離間配置された場所に取り付けることが可能である。かみ合い表面は、定常の溝付きのシューとかみ合う回転ディスクもまた含み得る。
【００４０】
本開示によるラミネートの作製方法において、あらかじめ積層されたフィルムと繊維ウェブとをかみ合い表面の間に通過させる工程は、増分延伸ラミネートを提供し、そのかみ合い表面のピッチは、上記及び下記に記載されるその実施形態のいずれにおいても、フィルムの１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離より大きい。かみ合い表面のピッチは、１つの谷によって分離されているかみ合い表面の一方の２つのピークの間の距離として定義される。ピークは、そのような装置が使用されるときの波形ロールの外側へ尖った隆起部の頂点として定義することができる。ピークは、増分延伸に使用されるディスクの周辺表面（又はその中心部分）として定義することもできる。他の増分延伸装置におけるかみ合い表面の一方のピークは、当業者が容易に認識するであろう。かみ合い表面のピッチは、通常、上述した活性化のピッチと典型的には同等である。
【００４１】
繊維ウェブは、織布ウェブ、不織布ウェブ（例えば、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、エアレイドウェブ、メルトブローンウェブ、及び結合されたカードウェブ）、テキスタイル、ネット、ニット材料、及びこれらの組み合わせを含む種々の適した材料を含み得る。いくつかの実施形態では、繊維ウェブは不織布ウェブである。支持材料又はウェブを指す時、用語「不織布」は、絡み合っているが、編布におけるように識別可能な方式ではない個々の繊維又は糸の構造を有することを意味する。不織布ウェブは、メルトブローンプロセス、スパンボンドプロセス、スパンレースプロセス、及び結合カードウェブプロセス等の種々のプロセスから形成され得る。いくつかの実施形態において、繊維ウェブは、例えば、少なくとも１つのメルトブローン不織布の層、及び少なくとも１つのスパンボンドされている不織布の層、又は不織布材料の任意の他の好適な組み合わせを有する、多層の不織布材料を含む。例えば、繊維ウェブは、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。
【００４２】
本開示による及び／又は本開示に従って作製されるラミネートを提供する繊維ウェブは、天然繊維（例えば、木材又は木綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、若しくは天然繊維と合成繊維の組み合わせで作製することができる。熱可塑性繊維を形成するための例示的材料には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらのポリマーのコポリマー及びブレンド）、ポリエステル、及びポリアミドが挙げられる。繊維は、例えば、ある熱可塑性材料のコアと、別の熱可塑性材料のシースとを有する、多成分繊維であってもよい。
【００４３】
有用な繊維ウェブは、特定の用途に望ましい任意の好適な坪量又は厚さを有し得る。例えば、繊維ウェブの坪量は、少なくとも約５、８、１０、２０、３０、又は４０ｇ／平方メートルから、約４００、２００、又は１００ｇ／平方メートルまでの範囲であり得る。繊維ウェブは、約５ｍｍ、約２ｍｍ、又は約１ｍｍまでの厚さ、及び／又は少なくとも約０．１、約０．２、又は約０．５ｍｍの厚さであり得る。
【００４４】
本開示を実施するために有用な交互の第１及び第２領域を含むフィルムは、種々の方法で作製することができる。例えば、図１Ａに示すようなフィルム５は、多くの有用な方法のいずれか１つを用いてサイドバイサイド共押出成形により作製し得る。例えば、米国特許第４，４３５，１４１号（Ｗｅｉｓｎｅｒら）には、フィルムの横断方向に交互のセグメントを有する多成分フィルムを作製するためのダイ・バーの付いたダイが記載されている。ダイの出口領域におけるダイ・バー（複数を含む）は、ダイ・バーの２つの外側面上に形成されるチャネルを用いて２つの高分子流をセグメント化する。これらのチャネル内のセグメント化された高分子流の２つのセットは、２つのダイ・バー面が対面するダイ・バーの先端で収束する。セグメント化された高分子流は、２つのセグメント化された高分子流がバー先端で収束する時に、それらが高分子の交互に並置されたゾーンを有するフィルムを形成するように配列される。米国特許第６，６６９，８８７号（Ｈｉｌｓｔｏｎら）に記載されているような、連続した外側スキン層をサイドバイサイド共押出フィルムの片面又は両面に共押出することを更に含む同様の方法が有用な場合もある。
【００４５】
いくつかの実施形態では、フィルム５のようなフィルムを形成するために、並置されたレーンへの異なる高分子組成物の流れの管理を、例えば、参照によりその全内容が本明細書に組み込まれる国際特許出願公開第２０１１／０９７４３６号（Ｇｏｒｍａｎら）に記載されているような、分布プレートを有する単一のマニホルドダイを用いて実行することができる。これら実施形態の一部では、そのダイは、第１のダイ部分における第１のダイ空洞と、第２のダイ部分における第２のダイ空洞と、第１のダイ空洞の少なくとも一部分（例えば、大部分又は全て）と第２のダイ空洞の少なくとも一部分（例えば、大部分又は全て）との間に介在する配分プレートと、を備える。配分プレートは、第１のダイ空洞の境界を形成する第１の側と、第２のダイ空洞の境界を形成する第２の側と、分注エッジと、複数個の第１の押出成形チャネルと、複数個の第２の押出成形チャネルと、を有する。第１の押出成形チャネルは、第１のダイ空洞における入口開口部から分注エッジ上の出口開口部まで延びし、第２の押出成形チャネルは、第２のダイ空洞における入口開口部から分注エッジ上の出口開口部まで延びる。第１の押出成形チャネルの出口開口部及び第２の押出成形チャネルの出口開口部は、分注エッジに沿って交互位置に配置される。第１の押出成形チャネルはそれぞれ、２つの対向する側壁と、２つの対向する側壁を接続する接合面と、を備え、第１の押出成形チャネルのうちの少なくともいくつかの接合面は、典型的に、配分プレートの第１の側面に対して実質的に平行である。
【００４６】
本開示を実施するために有用な、図１Ａに示すフィルム５のような交互の第１及び第２の領域を含むフィルムは、複数のシムを備え、かつ溶融ポリマーのための２つの空洞を有する他の押出ダイによって作製することもまた可能であり、そのようなダイは、例えば、国際特許出願公開第２０１１／１１９３２３号（Ａｕｓｅｎら）に記載されており、該特許出願は、参照によりその全内容が本明細書に組み込まれる。互いに隣接して一緒に位置づけられた複数のシムは、第１の空洞と第２の空洞とダイスロットとを画定しており、ダイスロットは遠位開口部を有し、複数のシムのそれぞれがその遠位開口部の一部分を画定する。それらのシムの少なくとも第１のシムが、第１の空洞とダイスロットの間に通路をもたらし、それらのシムの少なくとも第２のシムが、第２の空洞とダイスロットの間に通路をもたらす。典型的には、それらのシムのうちの少なくとも１つは、第１又は第２の空洞のいずれかとダイスロットとの間に導管を提供しないスペーサシムである。
【００４７】
図１Ａに示すようなフィルム５を提供するために有用であり得る他のサイドバイサイド共押出法としては、米国特許第６，１５９，５４４号（Ｌｉｕら）及び同第７，６７８，３１６号（Ａｕｓｅｎら）、並びに国際特許出願公開第２０１１／１１９３２３号（Ａｕｓｅｎら）に記載されているものが挙げられる。
【００４８】
本開示を実施するために有用な交互の第１及び第２の領域を含むフィルムは、第２の領域がコアとシースを備えるストランドであるフィルムを含み、図１Ｂに示すフィルム１０５のように、コアがシースよりも弾性が高い。フィルム１０５は、ダイの内部の空洞から分注スロットへの多様な通路を有するダイからの押出により便利に調製することができる。ダイは、複数のシムから便利に構成されることができる。いくつかの実施形態では、複数のシムは、第１及び第２の空洞と分注スロットとの間の通路を提供するシムを含む複数のシムの配列を備える。これらの実施形態の一部では、第１及び／若しくは第２の空洞、並びに／又は第３（又はそれ以上）の空洞と分注スロットの間に通路を提供する追加のシムが存在する。一部の実施形態では、シムは、様々な形のシムの配列を提供するプランにしたがって組み立てられる。異なる用途は異なる要件を有する場合があるので、配列は多様な数のシムを有し得る。配列は、特定のゾーンにおける特定の反復数に限定されない反復配列であり得る。あるいは、配列が規則的反復でなく、異なるシムの配列が使用されてもよい。第１の例として、溶融ポリマーが適切に提供される場合、コア／シース型ストランドと交互になる単一材料のフィルムのセグメントを成形する８個のシムの配列が、図６に関連付けて以下に説明される。
【００４９】
例えば、シムの配列内の通路の形状は、同一であっても、異なっていてもよい。通路の断面形状の例としては、円形、正方形、及び矩形が挙げられる。いくつかの実施形態では、１つの空洞と分注スロットの間の通路を提供するシムは、別の空洞と分注スロットの間の通路を提供するシムと比べて、流れの制限を有し得る。例えば、シムの配列内の遠位開口部の幅は、同一であっても、異なっていてもよい。例えば、１つの空洞と分注スロットとの間で通路を提供するシムにより提供される遠位の開口部の部分は、別の空洞と分注スロットとの間で通路を提供するシムにより提供される遠位の開口部の部分よりも狭い場合がある。
【００５０】
いくつかの実施形態では、フィルム１０５のようなフィルムの調製に有用な押出ダイは、複数のシムを支持するための末端ブロック対を含む。これらの実施形態では、末端ブロック対の間のコネクターの通路に対して、それぞれ１つ以上の貫通孔を有するように、シムの１つ又はすべてに便利であり得る。そのような貫通孔内に配置されたボルトは、シムを末端ブロックに組み付けるための１つの便利なアプローチであるが、当業者は、押出成形ダイを組み立てるための他の代替案を認識し得る。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの末端ブロックは、流体材料を１つ以上の空洞に導入するための入口ポートを有する。いくつかの実施形態では、組み立てられたシム（末端ブロックの間で好都合にボルト締めされた）は、シムを支持するためのマニホールド本体を更に備える。マニホールド本体は、その内部に少なくとも１つ（又はそれ以上（例えば、２つ又は３つ、４つ、若しくはそれ以上））のマニホールドを有し、このマニホールドは出口を有する。膨張シール（例えば、銅又はその合金でできている）は、膨張シールが、空洞（一部の実施形態では、第１、第２、及び第３の空洞の一部）の少なくとも１つの一部を画定し、かつ膨張シールがマニホールドと空洞との間の導管を可能とするように、マニホールド本体及びシムをシールするように配設される。
【００５１】
いくつかの実施形態では、第２領域がコアとシースを備えるストランドである、本開示を実施するために有用なフィルムを調製するためのダイに有用なシムは、５０マイクロメートル〜１２５マイクロメートルの範囲の厚さを有する。典型的には、流体通路は、５０マイクロメートル〜７５０マイクロメートルの範囲の厚さ、及び５ｍｍ未満の高さを有するが（通常、徐々に小さくなる通路厚さに対しては、高さがより小さい方が好まれる）、これらの範囲外の厚さ及び高さもまた有用であり得る。いくつかの実施形態では、流体通路は、１０マイクロメートル〜１．５ミリメートルの範囲の高さを有し得る。大きい厚さ又は直径を有する流体通路に関しては、いくつかの、より小さい厚さのシムが一緒に積み重ねられてもよく、あるいは、所望の通路幅の単一のシムが使用されてもよい。シム間のギャップ及びポリマーの漏れを防止するために、シムは緊密に圧縮される。例えば、典型的には１２ｍｍ（０．５インチ）の直径のボルトが使用され、押出成形温度で、それらの推奨される定格トルクに締められる。また、位置の不整合は、縞とストランドとの結合を妨害する場合がある角度でダイの外へストランドを押出す原因になる場合があるので、シムは位置合わせされて、分注スロットから外に均一の押出が提供される。位置合わせを助けるために、キーを受容するための指標溝をシムに切り込んでもよい。更に、振動テーブルは、押出成形先端部の円滑な表面位置合わせをもたらすために有用であり得る。
【００５２】
第１及び第２の領域の大きさは、例えば、押出成形されたポリマーの組成（例えば、材料、融解粘度、添加剤、及び分子量）、空洞内の圧力、ポリマー流の流量、及び／又は通路の寸法によって調節することができる。
【００５３】
図１Ｂに示す実施形態のフィルム１０５の調製に有用なダイは、コア／シース型ストランドが形成されるシムの配列を有する。このコア／シース型ストランドが、（例えば縞の形体の）第１の領域の一方の面又は両面上に結合される。図６に関連付けてより具体的に以下に説明するように、このようなダイは、複数のシムの配列を備える複数のシムを含むことができる。そのような配列は、第３の空洞と分注スロットの間に第３の流体通路を提供するシム、第２の空洞から分注スロットまで延在する少なくとも２つの第２の通路を提供するシムを含む場合があり、２つの第２の通路のそれぞれは第３の通路の対向する長手方向の側面にあり、２つの第２の通路のそれぞれは、第３の通路が分注スロットに入る点で第３の通路より大きい寸法を有する。これは、第３の通路から分注スロットに入るコアの高分子組成物を封入するように第２の通路からシースの高分子組成物を流すことを可能にする。第３の通路から入るコアの高分子組成物の良好な封入を得ることは、シースを形成する高分子組成物の融解粘度にいくらか依存する。通常は、シースを形成する高分子組成物の融解粘度が低いほうがコアの封入は改善される。更に、封入は、少なくとも２つの第２の通路が、分注スロットに入る点で第３の通路よりもどれだけ大きな寸法を有するかにもいくらか依存する。概して、第２の通路に関してのその寸法を、第３の通路における同一の寸法に対して、より大きい程度まで増加させることは、コアの封入を改善するであろう。シースの高分子組成物とコアの高分子組成物の流速が分注スロット内で互いに近くなるように通路の寸法及び空洞内の圧力が操作されると、良好な結果が得られる場合がある。
【００５４】
第２の領域がコアとシースを備えるストランドである、第１及び第２の領域を有する押出成形フィルムは、押出後に冷却することにより固化させることができる。これは、例えば、押出されたフィルムをチルド表面（例えば、チルドロール）上でクエンチすることにより、便利に達成され得る。一部の実施形態では、溶接線の強度を増加させるためにクエンチする時間を最大化することが望ましい。
【００５５】
ここで図２を参照すると、シム４５４０の平面図が示されている。シム４５４０は、第２の領域がコアとシースを備えるストランドである第１及び第２の領域を有するフィルムを作製するための、図６〜８に示す複数のシムの配列において有用である。これらの配列において有用なその他のシムが図３〜５に示される。シム４５４０は、第１の開口４５６０ａと、第２の開口４５６０ｂと、第３の開口４５６０ｃとを有する。シム４５４０が、図９に示されるように、他のものと組み立てられた場合、開口部４５６０ａは第２の空洞４５６２ａを画定するのを助け、開口部４５６０ｂは第１の空洞４５６２ｂを画定するのを助け、開口部４５６０ｃは第３の空洞４５６２ｃを画定するのを助ける。以下により具体的に説明されるように、空洞４５６２ａ及び４５６２ｃ内の溶融ポリマーは、シース／コア型配置を有するストランドで押し出すことができ、空洞４５６２ｂ内の溶融ポリマーはそれらのシース／コア型ストランドの間の縞として押し出すことができる。
【００５６】
シム４５４０は、例えば、シム４５４０を保持するためのボルト及び以下に記載される他のものが組立品を通過できるようにする数個の孔４７を有する。シム４５４０は分注表面４５６７に分注開口部４５６６を有する。分注開口部４５６６は、図２Ａに示す拡大図で、より明確に見ることができる。例えば、通路４５６８ｂを介しての、空洞４５６２ｂから分注開口部４５６６への経路は存在しないように見えるが、流れは、図６の配列が完全に組み立てられた場合に、描かれている次元の平面に対して垂直に経路を有する。例示の実施形態では、分注面４５６７は指標溝４５８０を有し、この指標溝は、種々のシムをダイに組み立てるのを容易にするための適切な形状のキーを受容できる。シムはまた、ダイが所望の様式で組み立てられたことを確認することを補助するための識別ノッチ４５８２を有してもよい。この実施形態のシムは、肩４５９０及び４５９２を有し、これらは、図９に関連して以下で明確になるであろう様式で組み立てられたダイを装着する上で補助となることができる。
【００５７】
ここで図３を参照すると、シム４６４０の平面図が示されている。シム４６４０は、第１の開口４６６０ａと、第２の開口４６６０ｂと、第の３開港４４６０ｃとを有する。シム４６４０が、図９に示されるように、他のものと組み立てられた場合、開口部４６６０ａは第２の空洞４５６２ａを画定するのを助け、開口部４６６０ｂは第１の空洞４５６２ｂを画定するのを助け、開口部４６６０ｃは第３の空洞４５６２ｃを画定するのを助ける。シム４５４０と同様に、シム４６４０は、分注表面４６６７を有し、この特定の実施形態では、分注表面４６６７は、指標溝４６８０と、識別ノッチ４６８２とを有する。また、シム４５４０と同様に、シム４６４０は肩４６９０及び４６９２を有する。例えば、通路４６６８ａを介しての、空洞４５６２ａから分注開口４６６６への経路は存在しないように見えるが、流れは、図６の配列が完全に組み立てられた場合に、描かれている次元の平面に対して垂直に経路を有する。分注開口部４６６６は、図３Ａに示す拡大図で、より明確に見ることができる。
【００５８】
ここで図４を参照すると、シム４７４０の平面図が示されている。シム４７４０は、第１の開口４７６０ａと、第２の開口４７６０ｂと、第３の開口４７６０ｃとを有する。シム４７４０が、図９に示されるように、他のものと組み立てられた場合、開口部４７６０ａは第２の空洞４５６２ａを画定するのを助け、開口部４７６０ｂは第１の空洞４５６２ｂを画定するのを助け、開口部４７６０ｃは第３の空洞４５６２ｃを画定するのを助ける。シム４５４０と同様に、シム４７４０は、分注表面４７６７を有し、この特定の実施形態では、分注表面４７６７は、指標溝４７８０と、識別ノッチ４７８２とを有する。また、シム４５４０と同様に、シム４７４０は肩４７９０及び４７９２を有する。シム４７４０は、分注開口部４７６６を有するが、このシムは分注開口部４７６６と空洞４５６２ａ、４５６２ｂ、又は４５６２ｃのいずれかとの間の接続を有さないことに留意されたい。以下の説明においてより完全に理解されるように、シム４７４０が現れる位置のいくつかでは、分注開口４７６６の後ろのブラインド凹部４７９４が、空洞４５６２ａから、シム４８４０から出てくる第２の高分子組成物により提供されるコアの周囲のシース内への材料の流れを形成するのを助ける。ブラインド凹部４７９４及び分注開口４７６６は、図４Ａに示す拡大図で、より明確に見ることができる。シム４７４０が現れる他の位置では、それは、押出された流れに対する、領域内の分注スロットの抵抗を操作する機能を果たす。これは下記でもまた、より詳細に説明する。
【００５９】
図５を参照すると、シム４８４０の平面図が示されている。シム４８４０は、第１の開口４８６０ａと、第２の開口４８６０ｂと、第３の開口４８６０ｃとを有する。シム４８４０が、図９に示されるように、他のものと組み立てられた場合、開口部４８６０ａは第２の空洞４５６２ａを画定するのを助け、開口部４８６０ｂは第１の空洞４５６２ｂを画定するのを助け、開口部４８６０ｃは第３の空洞４５６２ｃを画定するのを助ける。シム４５４０と同様に、シム４８４０は、分注表面４８６７を有し、この特定の実施形態では、分注表面４８６７は、指標溝４８８０と、識別ノッチ４８８２とを有する。また、シム４５４０と同様に、シム４８４０は肩４８９０及び４８９２を有する。例えば、通路４８６８ｃを介しての、空洞４５６２ｃから分注開口４８６６への経路は存在しないように見えるが、流れは、図６の配列が完全に組み立てられた場合に、描かれている次元の平面に対して垂直に経路を有する。通路４８６８ｃが分注開口４８６６から上流に、図５Ａの拡大図でよりよく見ることができるくびれ４８９６を含んでいることに注意されたい。くびれ４８９６は、噴出するストランドのコアをシースが完全に囲むのを補助することが、図８に関連付けて理解されるであろう。
【００６０】
ここで図６を参照すると、第２領域がコアとシースを備えるストランドである第１及び第２の領域を有するフィルムを製造することができるように、図２〜５のシムを使用したいくつかの異なるシムの反復配列（総じて２００）の組立て斜視図が示されている。図６では、複数のシムの分注開口部４５６６、４６６６、４７６６、及び４８６６が総じて形成している分注スロットがダイにわたって連続した開口部であることに注意されたい。押出された高分子組成物が分離されたストランドを形成するように、どのシムも、分岐を形成する分注開口部を有している。ここで図７を参照すると、図６にともに示されているいくつかの異なるシムの反復配列が、図１Ｂに関して上述したいくつかの領域を作り出す配列に分離されて示されている。より具体的には、左から右に向かって、ダイゾーン２１２は、リボン領域１１２を押出すことができる４つのシム２１２ａの反復配列の３つのインスタンスを含む。ダイゾーン２１６は、１つのシムの１つのインスタンスを含む。ダイゾーン２０２は、第１の領域を構成する縞１１０を押出すことができる４つのシム２１０の反復配列の４つのインスタンスを含む。ストランド１０４を押出すことができる８つのシムの反復配列２０４の３つのインスタンスが、４つのシム２１０の反復配列により散在されている。ダイゾーン２１８は、１つのシムの１つのインスタンスを含む。最後に、ダイゾーン２１４は、リボン領域１１４を押出すことができる４つのシム２１４ａの反復配列の３つのインスタンスを含む。ダイゾーン２１２、２１６、２１８、及び２１４、したがってリボン領域１１２、１１４、並びに溶接線１１６、１１８は、第２領域がコアとシースを備えるストランドである実施形態においては任意である。
【００６１】
ここで図８を参照すると、いくつかの個々のシムを示すために、図７のダイゾーン２１０、２０４の斜視図が更に分解されている。より具体的には、ダイゾーン２１０がシム４５４０の４つのインスタンスを含んでいることが、より明確に示されている。更に、ダイゾーン２０４が、シム４７４０の１つのインスタンスと、シム４６４０の１つのインスタンスと、シム４７４０の１つのインスタンスと、シム４８４０の２つのインスタンスと、シム４７４０の１つのインスタンスと、シム４６４０の１つのインスタンスと、シム４７４０の１つのインスタンスとの合計８つのシムを含んでいることが、より明確に示されている。この図では、（図１Ｂに示す）ストランド１０４がどのように形成されているかがより容易に理解される。再び図５を参照すると、シム４８４０の２つのインスタンス上のくびれ４８９６の存在は、通路４６６８ａに沿う流入が、通路４８６８ｃが分注スロットに入る点において、通路４８６８ｃよりも大きな寸法を有することを可能にする。再び図３及び４を参照すると、シム４７４０の２つのインスタンス上のブラインド凹部４７９４が共働して、シム４６４０の２つのインスタンス上の通路４６６８ａに沿って流入する流れを可能にして、シム４８４０の２つのインスタンス上の通路４８６８ｃからの流れを包囲し、その結果、（図１Ｂに示す）コア１０６の周囲にシース１０８を有するストランド１０４が得られる。比較的弾性のコア１０６を含むストランド１０４は、シム４５４０の４つのインスタンスの分注開口部４５６６から出てくる縞１１０（図１Ｂに示す）の形態で、比較的弾性の低い第１領域に結合される。
【００６２】
ここで図９を参照すると、図６のシムの配列の多数の反復から構成される押出成形ダイに好適なマウント５２３０の分解斜視図が示されている。マウント５２３０は、図２〜８に示すシム４５４０、４６４０、４７４０及び４８４０を使用するために特に適合されている。しかしながら、視覚的明確さのために、シム４６４０の１つのインスタンスだけを図９に示している。図６のシムの配列の多数の反復は、２つの末端ブロック５２４４ａと５２４４ｂの間で圧縮されている。好都合に、通しボルトを使用して、シム４５４０、４６４０、４６７０、及び４６８０の孔４７を通してシムを末端ブロック５２４４ａ及び５２４４ｂに組み付けることができる。
【００６３】
この実施形態では、入口取付部品５２５０ａ、５２５０ｂ、及び５２５０ｃは、末端ブロック５２４４ａ及び５２４４ｂを通って空洞４５６２ａ、４５６２ｂ、及び４５６２ｃまでの、溶融ポリマーの３つの流れのための流路を提供する。圧縮ブロック５２０４は、シム（例えば、４６４０上の４６９０及び４６９２）上の肩に好都合に係合するノッチ５２０６を有する。マウント５２３０が完全に組み立てられる場合、圧縮ブロック５２４０が、例えば切削ボルトによって、背板５２０８に取り付けられる。カートリッジヒータ５２の挿入のために、組立品内に孔が都合よく設けられる。
【００６４】
ここで図１０を参照すると、図９のマウント５２３０を、部分的に組み立てられた状態の斜視図で示している。数個のシム（例えば、４６４０）は、マウント５２３０内にそれらがどのように嵌合するかを示すために、それらの組み立てられた位置にあるが、組み立てられたダイを構成するシムの大部分は、視覚的明確さのために省略されている。
【００６５】
図２〜１０のそれぞれが、複数のシムを含む押出しのための装置を図示しているが、複数のシムを使用せずに第１、第２、及び第３の空洞から同じ第１、第２、及び第３の通路を有するように押出しダイを加工することができることもまた企図される。例えば、ダイを作るために組み立てることができるダイの多様な領域又はブロックに、それらの通路を加工することができる。そのようなブロックは、約５センチメートルまでの、又はそれ以上の、厚さを有し得る。これらの構成体のいずれもが、第２領域が図１Ｂに示すフィルム１０５のようなコアとシースを備えるストランドである第１及び第２の領域を有するフィルムの作製に有用であり得る。
【００６６】
図２〜１０に関して上述した押出しダイは、例えば、３つ以上の異なる高分子組成物を含む多様なフィルム構成体の作製にもまた有用であり得る。いくつかの実施形態では、縞は第１の高分子組成物で作製され、シースは第２の高分子組成物で作製され、コアは、第１又は第２の高分子組成物のいずれかよりも弾性の高い弾性高分子組成物で作製される。第１の高分子組成物と、第２の高分子組成物と、弾性高分子組成物とを含む、本明細書に開示するフィルム又は方法の実施形態において、第１の高分子組成物と比較してより弾性であるが、コアを作製する弾性高分子組成物ほどは弾性が高くない第２の高分子組成物を作製するために、ブレンディングが有用であり得る。いくつかの実施形態では、第２の高分子組成物は、第１の高分子組成物と弾性高分子組成物とのブレンドを含む。これらの実施形態において、第２の高分子組成物は、通常、第１の高分子組成物及び弾性高分子組成物の双方との良好な相溶性並びに良好な接着力を有する。これは、第２の高分子組成物が、例えば米国特許第６，６６９，８８７号（Ｈｉｌｓｔｏｎら）に記載のような他の相溶化剤を使用せずに、縞とストランドのコアとの間の有効な結合層として機能することを可能にする。しかしながら、いくつかの実施形態では、第２又は第３の高分子組成物の少なくとも一方に添加される相溶化剤が有用であり得る。米国特許第４，７８７，８９７号（Ｔｏｒｉｍａｅら）及び同第６，６６９，８８７号（Ｈｉｌｓｔｏｎら）に、有用な相溶化剤の例を見出すことができる。例えば、シースを作製するための高分子組成物は、それが第１の高分子組成物と異なる場合、ポリマーのブレンドであり得るシースの高分子組成物のフィルム（例えば、厚さ０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍ）が室温で少なくとも５％の伸びを有するように選択され得る。
【００６７】
図２〜１０に関して上述した押出しダイは、例えば、２つ以上の異なる高分子組成物を含むフィルム構成体の作製にもまた有用であり得る。いくつかの実施形態では、同じ高分子組成物が２つの異なる空洞にある場合がある。例えば、図２〜１０に示す装置では、同じ高分子組成物を４５６２ａ及び４５６２ｂの両方の空洞に使用して、ストランド１０４のコア１０６が１つの高分子組成物で作製され、ストランド１０４のシース１０８及び縞１１０が別の高分子組成物で作製されるフィルムを提供することができる。このダイ及び方法を使用して、第１の高分子組成物の縞が、例えば弾性高分子組成物のストランドと交互になっているフィルムを作製することができ、それらのストランドは、弾性高分子組成物がフィルムの少なくとも一方の主表面（又は両方の主表面）で露出されないように第１の高分子組成物によって封入されている。縞とシースが同じ高分子組成物で作製されるこれらの実施形態では、通常、縞とシースの流路における流速が異なるために、シースと縞の間の境界を検知することがなお可能である。（例えば、図８に示すシム４５４０によって形成される）縞の流路と比較して、（例えば、図８に示すシム４６４０及び４７４０によって形成される）シースの流路の大きさがより小さいために、シースの流速は、通常、縞の流速よりはるかに低い。シース材料は、通常、分注開口部で更に加速して、分子の配向を更に有するようになり、その結果、上述した複屈折の程度が、縞より高くなる。したがって、通常、シースと縞の間には、複屈折の測定により検出され得る分子配向の違いが存在する。時間の長さによっては、シースと縞は一緒になった後に溶融状態を維持することができ、シースと縞の間に溶接線が形成される。図１Ｂに示すフィルム１０５のシースと縞の間の溶接線は、例えばフィルムがストランド及び縞に対して横断方向に伸張されたときなどに、通常は可視となる。
【００６８】
コアとシースとを有するストランドと交互になった縞を含むフィルムに関してのより詳細な情報については、同時係属中の米国特許出願第１３／６３３，３９６号（Ｈａｎｓｃｈｅｎら）（２０１２年１０月２日出願）を参照されたい。
【００６９】
本開示の実施に有用な交互の第１及び第２の領域を含むフィルムは、第１領域が第１の高分子組成物で作製され、第２領域が、第１領域と連続した第１の高分子組成物のマトリックスに埋め込まれた弾性高分子組成物のストランドを含む、フィルムを含む。これらのフィルムの一例を、フィルム３０５として図１Ｃに示す。そのようなフィルムを作製するには、弾性ポリマーの溶融ストリームを複数のサブストリームにセグメント化し、次いで、第１の高分子組成物の溶融ストリームの中心に押出し、次いで、それをフィルムとして成形することができる。この共押出方法により、別のポリマーのマトリックス内に複数のセグメント化されたフローを有するフィルムが生成される。このタイプのフィルムの作製に有用なダイとしては、インクルージョン共押出しダイ（例えば、米国特許第６，７６７，４９２号（Ｎｏｒｑｕｉｓｔら）及び同第５，４２９，８５６号（Ｋｒｕｅｇｅｒら）に示されているもの）、並びに他の同様の装置が挙げられる。
【００７０】
交互の第１及び第２の領域を含むフィルムを作製するための上述した方法のいずれにおいても、種々の高分子組成物が有用である。異なる高分子組成物のマスフロー（又はボリュームフロー）がそれぞれ押出される際、それらは同等でもよく、同等でなくてもよい。いくつかの実施形態では、異なる高分子組成物の溶融強度は同様であることが望ましい。第１及び第２の領域（例えば、コアとシースの領域を含む）に有用な高分子組成物は、例えば、それらの相溶性及び相互接着性に基づいて選択され得る。
【００７１】
いくつかの実施形態では、交互の第１及び第２の領域を含むフィルムを作製するために押出成形することができる高分子組成物は、熱可塑性高分子組成物｛例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリプロピレンコポリマー、ポリエチレン、及びポリエチレンコポリマー）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンとポリスチレンのブロックコポリマー、ナイロン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリウレタン、ポリアクリレート、シリコーンポリマー、及びそれらのコポリマー並びにブレンド｝である。しかし、（例えば、熱又は放射線によって）架橋できる高分子材料もまた、実施形態によっては有用な場合がある。熱硬化性樹脂を使用するときは、上述した方法のいずれかで説明したダイを加熱して硬化を開始することにより、高分子材料の粘度及び／又は対応するダイ空洞内の圧力を調整することができる。
【００７２】
交互の第１と第２の領域を含むフィルムの第１領域は、典型的には、第１の高分子組成物で作製される。第１の高分子組成物は、第２領域の弾性高分子組成物と比較して弾性が低い場合がある。第１の高分子組成物は、上記に定義したように非弾性であってもよい。第１の高分子組成物は、例えば、半結晶性若しくは非晶質ポリマー又はブレンドから形成され得る。非弾性ポリマーは、主に、ポリエチレン、ポリエチレンコポリマー、ポリプロピレン、ポリプロピレンコポリマー、ポリブチレン、又はポリエチレン−ポリプロピレンコポリマー等のポリマーで形成される、ポリオレフィン系であり得る。いくつかの実施形態では、第１の高分子組成物は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン−ポリエチレンコポリマー、又はそれらのブレンドを含む。
【００７３】
交互の第１と第２の領域を含むフィルムでは、第２領域は上述した第１の高分子組成物よりも弾性の高い弾性高分子組成物を含む。これは、通常、機械横断方向への第２領域の伸張に必要とされる力が、第１領域の伸張に必要とされる力より小さいことを意味する。弾性高分子組成物は、例えば、その弾性高分子組成物の（例えば０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍの厚さのフィルムのような）フィルムが室温で少なくとも２００％の伸びを有するように選択することができる。有用な弾性高分子組成物の例としては、ＡＢＡブロックコポリマー、ポリウレタンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー（例えば、メタロセンポリオレフィンエラストマー）、オレフィンブロックコポリマー、ポリアミドエラストマー、エチレンビニルアセテートエラストマー、及びポリエステルエラストマーのような熱可塑性エラストマーが挙げられる。ＡＢＡブロックコポリマーエラストマーは、概して、Ａブロックがポリスチレン系であり、かつＢブロックが共役ジエン（例えば、低級アルキレンジエン）であるエラストマーである。Ａブロックは、主に置換（例えば、アルキル化）若しくは非置換スチレン系部分（例えば、ポリスチレン、ポリ（アルファメチルスチレン）、又はポリ（ｔ−ブチルスチレン））から概して形成され、１モル当たり約４，０００〜５０，０００グラムの平均分子量を有する。Ｂブロックは、主に置換又は非置換であり得る共役ジエン（例えば、イソプレン、１，３−ブタジエン、又はエチレン−ブチレンモノマー）から概して形成され、１モル当たり約５，０００〜５００，０００グラムの平均分子量を有する。Ａ及びＢブロックは、例えば、線状、放射状、又は星形構成で構成されてもよい。ＡＢＡブロックコポリマーは、複数のＡ及び／又はＢブロックを含有してもよく、ブロックは同一の又は異なるモノマーから作製されてもよい。典型的なブロックコポリマーは、線状ＡＢＡブロックコポリマーであり、Ａブロックは同一であるか若しくは異なるか、又はＡブロックで主に終端する、３つ以上のブロックを有するブロックコポリマーであってもよい。マルチブロックコポリマーは、例えば、より粘着性のあるエラストマーフィルムセグメントを形成する傾向がある、ある特定の割合のＡＢジブロックコポリマーを含有してもよい。その他の弾性ポリマーをブロックコポリマーエラストマーとブレンドしてもよく、多様な度合いの弾性を有するように多様な弾性ポリマーをブレンドしてもよい。
【００７４】
弾性高分子組成物としては、市販されている様々なタイプの熱可塑性エラストマーが含まれ、ＢＡＳＦ（ニュージャージー州Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ）から商標名「ＳＴＹＲＯＦＬＥＸ」で、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ）から商標名「ＫＲＡＴＯＮ」で、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ミシガン州Ｍｉｄｌａｎｄ）から商標名「ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ」、「ＩＮＦＵＳＥ」、「ＶＥＲＳＩＦＹ」、又は「ＮＯＲＤＥＬ」で、ＤＳＭ（オランダ、Ｈｅｅｒｌｅｎ）から商標名「ＡＲＮＩＴＥＬ」で、Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（デラウェア州Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ）から商標名「ＨＹＴＲＥＬ」で、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（テキサス州Ｉｒｖｉｎｇ）から商標名「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ」で市販されているものなど、多数が挙げられる。
【００７５】
弾性高分子組成物は、上述したエラストマーのいずれかと、第１の高分子組成物において上述したポリマーのいずれかとのブレンドもまた含むことができる。同様に、第１の高分子組成物は、比較的低弾性の弾性ポリマーと比較的高弾性の弾性ポリマーとのブレンドを含んでもよいが、その弾性高分子組成物は第１領域の第１の高分子組成物よりも弾性が高くなくてはならない。
【００７６】
一部の実施形態では、本開示を実施するために有用なフィルムの作製に使用する高分子材料は、機能目的（例えば、光学効果）及び／又は審美的目的（例えば、それぞれが異なる色／明度を有する）のために、着色剤（例えば、顔料及び／又は染料）を含み得る。様々な高分子組成物における使用に適した着色剤は、当該技術分野において既知のものである。着色剤によって付与される色の例としては、白、黒、赤、ピンク、オレンジ、黄、緑、水色、紫、及び青が挙げられる。一部の実施形態では、高分子組成物のうちの１種以上が特定の不透明度を有することが望ましい。具体的な実施形態で使用される１種以上の着色剤の量は、当業者ならば容易に決定することができる（例えば、所望の色、色調、不透明度、透明度などを得るために）。第１の高分子組成物、弾性高分子組成物、及び実施形態によってはシースの高分子組成物のような高分子組成物は、同じ又は異なる色を有するように配合することができる。いくつかの実施形態では、第１の領域と第２の領域は少なくとも部分的に異なる色である。
【００７７】
いくつかの実施形態では、第１の領域は開口を含み、開口は、例えばラミネートのフィルム部分の通気性を増すために有用であり得る。開口は、ニードルパンチ、レーザー技術、又は他の、フィルムの押出し後にフィルムに開口を設けるための方法を含む多様な方法によって、フィルムの第１領域に作ることができる。
【００７８】
本開示による及び／又は本開示による方法を用いて作製されたラミネートのいくつかの実施形態では、交互の第１と第２の領域を有するフィルムの両面が繊維ウェブに接合される。他の実施形態では、一面のみが繊維ウェブに接合され得る。これらの実施形態のいくつかでは、繊維ウェブの反対側のフィルムの主表面に粒子を適用して、艶消し仕上げをもたらすことができる。いくつかの実施形態では、繊維ウェブの反対側のフィルムの主表面に、上述した繊維材料のいずれかのような繊維材料を植毛して、柔らかい感触のフィルムを得ることができる。他の実施形態では、繊維ウェブの反対側の、パターンエンボス加工したフィルムの主表面が、繊維材料の外観又は感触をもたらし得る。
【００７９】
本開示を実施するために有用なフィルムは、機械横断方向（長手方向に延在する第１及び第２の領域の方向に対して通常は横断方向）に延伸性であり、機械縦方向においては延伸性がより低い。いくつかの実施形態では、本明細書に開示されるフィルムは、少なくとも７５％（いくつかの実施形態では、少なくとも１００、２００、２５０、又は３００％）、及び最高約１０００％（いくつかの実施形態では、最高７５０又は５００％）までの伸びを有する。いくつかの実施形態では、本明細書に開示のフィルムは、室温で１００％の伸びの後、変形及び弛緩後の永久歪がごくわずか（いくつかの実施形態では、元の長さの２５、２０、又は更には１０％未満）である。本明細書で使用するとき、伸び及び永久歪は、以下の実施例に記載の試験方法を用いて決定される。
【００８０】
本開示による及び／又は本開示に従って作製された増分活性化ラミネートのいくつかの実施形態では、ラミネートの回復可能な伸びは、１００％の伸びの後、比較のフィルムの回復可能な伸びの少なくとも５０％である。回復可能な伸びは、最高２０％までの、いくつかの実施形態では最高１５％又は１０％までの永久歪を有するフィルム又はラミネートを提供する最大伸びであると理解され得る。本明細書で使用するとき、回復可能な伸びは、以下の実施例に記載の試験方法を用いて決定される。比較のフィルムは、それが増分活性化繊維ウェブに積層されていないことを除いて、交互の第１と第２の領域を含むフィルムと同じである。比較のフィルムは、例えばラミネートを液体窒素に浸漬し、繊維ウェブとフィルムとを引き剥がすことによってラミネートから取り外されたフィルムでよい。あるいは、比較のフィルムは、交互の第１と第２の領域を含むフィルムと同一の方法で作製されているが、延伸性の繊維ウェブに一度も積層されたことがない試料であり得る。いくつかの実施形態では、ラミネートの回復可能な伸びは、１００％の伸びの後、比較のフィルムの回復可能な伸びの少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、又は９５％である。これらの実施形態のいずれにおいても、弾性フィルムにおける未使用の弾性の量は多くない。例えば、完全に上述のような弾性ポリマーで作られた弾性フィルムの回復可能な伸びは８００％であるが、繊維ウェブに積層され増分活性化された後は、増分延伸装置に限界があるため約２００％の回復可能な伸びのみが達成可能であり、この場合、フィルムには多量の未使用の弾性がある。より弾性のポリマーは、典型的には、より低弾性のポリマーより高価であるので、未使用の弾性は、不要な費用に関係する。本開示による増分活性化ラミネートでは、交互の第１と第２の領域が、使用される弾性ポリマーの量を減少する一方で、有用な伸びを維持することを可能にする。また、比較のフィルムが、交互の第１と第２の領域を含むが繊維ウェブに積層されたことがないフィルムと同一の方法で作製されてから後に増分延伸された試料である場合、ラミネートの回復可能な伸びが、１００％の伸びの後、比較フィルムの回復可能な伸びの少なくとも５０％（いくつかの実施形態では、７５％、８０％、８５％、９０％、又は９５％）であるとき、それは、その増分延伸がフィルムの第１領域を塑性変形しなかったことの表れである。
【００８１】
本開示による延伸性ラミネートのいくつかの実施形態では、繊維ウェブは、例えば漸増式活性を伴わない延伸性である。繊維ウェブの１つ以上のゾーン又は繊維ウェブ全体は、１つ以上の弾性延伸性材料を含み得る。いくつかの実施形態では、延伸性繊維ウェブは、上述の不織プロセスのいずれかによって作製することができる不織布ウェブである。不織布ウェブの繊維は、例えば、本明細書に開示のフィルムの第２領域の弾性高分子組成物に関して上述したもののいずれかである弾性ポリマーから作製され得る。延伸性ラミネートのいくつかの実施形態では、繊維ウェブは延伸性だが非弾性であり得る。換言すると、繊維ウェブは、少なくとも５、１０、１５、２０、２５、３０、４０、又は５０％の伸びを有し得るが、その伸びからあまり大きく回復しない場合がある（例えば、最高４０、２５、２０、１０又は５％の回復）。好適な延伸性の繊維ウェブとしては、不織布（例えば、スパンボンド、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド、スパンレース、又はカード不織布）が挙げられる。いくつかの実施形態では、不織布は、高伸度カード不織材（例えば、ＨＥＣ）であってもよい。いくつかの実施形態では、繊維ウェブは延伸された後にプリーツを形成し得る。他の実施形態では、繊維ウェブはプリーツ化されない。
【００８２】
本明細書に開示の延伸性ラミネートの実施形態のいずれも、本明細書に記載の増分活性化ラミネートのフィルムに関して上述したそれらの任意の実施形態の交互の第１と第２の領域を有するフィルムを含み得る。例えば、本明細書に開示の延伸性ラミネートにおいて、フィルムは、それらの任意の実施形態において、図１Ａ、１Ｂ、又は１Ｃに示すフィルム５、１０５、又は３０５の構成体を有し得る。フィルムは、増分活性化ラミネートのフィルムに関して上述した任意のプロセス及び材料に基づく任意の寸法及び構造を有し得る。
【００８３】
本開示による及び／又は本開示による方法により作製された延伸性ラミネートの実施形態に関して、支持材料が弾性又は延伸性の繊維ウェブである場合、フィルムの最大荷重での引張伸びは、延伸性繊維ウェブの最大荷重での引張伸びの最高２５０％までである。破断の前にフィルムが塑性変形する実施形態では、フィルムの最大荷重での引張伸びは、フィルムが塑性変形し始める点での伸びである。この延伸は、以下の実施例に記載するように測定される応力歪曲線における段差として容易に認識され得る。破断の前にフィルムが塑性変形しない実施形態では、最大荷重での引張伸びは破断点引張伸びである。繊維ウェブの最大荷重での引張伸びは、通常、破断点引張伸びである。いくつかの実施形態において、フィルムの最大荷重での引張伸びは、延伸性繊維ウェブの最大荷重での引張伸びの２５％〜２５０％、５０％〜２２５％、７５％〜２００％、又は７５％〜１５０％の範囲である。フィルム及び繊維ウェブの最大荷重での引張伸びが同程度であることは、本明細書に開示のラミネートにおいて有用である。これらの実施形態のいずれにおいても、上述した理由のために、弾性フィルムに多量の未使用の弾性はない。また、フィルムにわたる交互の第１と第２の領域の分布は、例えば、フィルムに弾性の領域が１つだけ使用された場合よりも均一の延伸を可能にする。縞の領域とストランドの領域とのこの分布は、延伸性繊維ウェブの延伸ポテンシャルをよりよく活用する。更に、延伸性繊維ウェブとフィルムの引張伸びが同程度であると、例えば弾性フィルムが繊維ウェブより２５０％を超えて高い延伸性であるときと比べて、延伸性繊維ウェブとフィルムの層間剥離が生じる可能性が少ない。下記の例示の実施例５〜８に示すように、フィルムが積層された繊維ウェブよりもはるかに高い伸びを有するフィルムでは、伸張誘導により繊維が層間剥離し、層間剥離後も伸張し続けることがある。
【００８４】
本開示による及び／又は本開示に従って作製された延伸性ラミネートのいくつかの実施形態では、ラミネートの回復可能な伸びは、１００％の伸びの後、比較のフィルムの回復可能な伸びの少なくとも５０％である。比較のフィルムは、それが延伸性繊維ウェブに積層されていないことを除いて、交互の第１と第２の領域を含むフィルムと同じである。いくつかの実施形態では、ラミネートの回復可能な伸びは、１００％の伸びの後、比較のフィルムの回復可能な伸びの少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、又は９５％である。この場合も、これらの実施形態のいずれにおいても、弾性フィルムにおける未使用の弾性の量は多くない。また、支持材料が延伸性繊維ウェブである実施形態では、第１及び第２の領域の分布が、上述したように、延伸性繊維ウェブの回復可能な伸びをより効率的に活用する。
【００８５】
本開示による及び／又は本開示による方法で作製された延伸性ラミネートのいくつかの実施形態では、交互の第１及び第２の領域を有するフィルムは、フィルムを最初に伸張するために比較的低い力をそれが有するように選択され得る。例えば、弾性がより高い第２領域４がフィルムの表面に露出されている図１Ａに示されているフィルム５を使用することができる。フィルム１０５には、第１の領域１１０より柔らかい、より弾性率の低い材料で作製されたシース１０８を使用し得る。更に、フィルム３０５のスキン領域の厚さは最小であり得る。フィルムを最初に伸張するための力を少なくするために、及び伸びを最大にし、フィルムのヒステリシスを低くするために、第１領域の厚さが第２領域の厚さの約２０％、１０％、又は５％以下になるようにフィルムを調製することもまた有用であり得る。これらの場合には、第１領域は第２領域とほぼ同じ厚さを有すると言うことができる。選択された樹脂の融解粘度は第１及び第２の領域の厚さに影響する。樹脂はそれらの融解粘度のために選択されてもよく、あるいは、実施形態によっては、例えば弾性高分子組成物など、樹脂の融解粘度を低減するために、粘着付与剤又はその他の粘度低減添加剤が有用であり得る。
【００８６】
本開示による延伸性ラミネートは、交互の第１と第２の領域を有するフィルムを延伸性繊維ウェブに接合するための上述の方法のいずれかを用いて作製することができる。本開示による延伸性ラミネートは、不連続に別個の結合場所で圧力下で結合することによって有利に作製することができる。結合は、パターン化されたエンボス加工ロールにより実行することができ、そのエンボス加工ロールのパターン（すなわち、隆起した区域）は、エンボス加工ロールの表面の最高約３０％、２５％、又は２０％までを提供することができる。我々は、意外にも、パターン化結合が最高６０℃、５５℃、５０℃、４０℃、３０℃、又は更には２５℃までの温度で、少なくとも１メガパスカル（ＭＰａ）（いくつかの実施形態では、１．１、１．２、１．３、又は１．３５ＭＰａ）の圧力を用いて、ニップで実行できることを見出した。実施例５〜２０に示すように、この方法を使用して、接着剤を使用せずに、かつ増分延伸を用いずに、良好な弾性特性を有する信頼できるラミネートを作製することができる。ラミネートの引張伸びの際に層間剥離は観察されなかった。
【００８７】
いくつかの実施形態では、交互の第１と第２の領域を含むフィルムが、コアとシースとを含むストランドである第２領域を有するとき、１つの第２領域によって分離された２つの第１領域の間の距離は、３００マイクロメートル〜１１ｍｍ、４００マイクロメートル〜５ｍｍ、４００マイクロメートル〜３ｍｍ、又は５００マイクロメートル〜３ｍｍの範囲であり、第２領域は１００マイクロメートル〜４ｍｍ、１５０マイクロメートル〜１ｍｍ、１５０マイクロメートル〜７５０マイクロメートル、又は２００マイクロメートル〜６００マイクロメートルの幅の範囲であり得、第１領域は、２５０マイクロメートル〜５ｍｍ、２５０マイクロメートル〜１ｍｍ、又は５００マイクロメートル〜１ｍｍの幅の範囲であり得る。第１及び第２の領域がこれらの範囲の寸法を有するフィルムは、図２〜１０に示す装置を用いて、予想を越える速さのライン速度で信頼性をもって作製することができる。例えば、以下のフィルム実施例Ａ及びＢに記載されているように、１０ポンド／インチ／時（１０．７ｋｇ／ｃｍ／時）で、厚さ１２マイクロメートルの本開示を実施するために有用なフィルムが、３００フィート／分（９１メートル／分）又は４００フィート／分（１２２メートル／分）で調製された。対照的に、以下の比較フィルム実施例に記載されているように、国際特許出願公開第２０１１／１１９３２３号（Ａｕｓｅｎら）の実施例１に記載されている方法、すなわち複数のシムを備え、溶融ポリマーのための２つの空洞を有する押出ダイを使用する方法を用いた場合は、熱可塑性エラストマーの４０マイクロメートルのレーン幅及びポリプロピレンの２００マイクロメートルのレーン幅を有するフィルムが、４５００ｐｓｉ（３１メガパスカル）の最大ダイ圧力に達する前に、最高でわずか１５フィート／分（４．６メートル／分）までのライン速度で作製することが可能であった。更に、幅が４ｍｍ、１ｍｍ、又は７５０マイクロメートルを超える第２領域は、フィルムの伸びの際に挫けて、第２領域の縁がスカロップ状になる傾向がある。
【００８８】
本開示による及び／又は本開示に従って作製されたラミネートは、創傷の手当て及び他の医療用途（例えば、弾性包帯状材料、手術用ドレープ及びガウンの表面層、並びに鋳物パッド）、テープ（医療用のものも含む）、及び吸収性物品を含む多様な用途を有する。使い捨ての吸収性物品の例としては、乳幼児用おむつ又はトレーニングパンツ、成人失禁用製品、及び婦人衛生用品（例えば、生理ナプキン及びパンティライナー）が挙げられる。このタイプの典型的な使い捨て吸収性衣類は、液体透過性の身体側ライナーと液体不透過性の外側カバーとの間に配置された吸収性アセンブリを含む、複合構造体として形成される。これらの構成要素を、本明細書に開示のラミネート、及び追加の弾性構成要素又は収容構造物などのその他の材料並びに特徴と組み合わせて、吸収性物品を形成することができる。これらの実施形態のいくつかでは、得られるラミネートは、例えば、吸収性物品用の締結つまみ部であり得る。いくつかの実施形態では、得られるラミネートは、例えば、吸収性物品用の延伸性の耳部であり得る。
【００８９】
これらの実施形態のいくつかでは、ラミネートは、例えば、図１１に示すような台形であり得る。図１１において、ラミネート４００は、繊維ウェブ４０３と、交互の第１領域４１０と第２領域４０４とを有するフィルム４０５と、を含む。第１領域４１０及び第２領域４０４の方向は、台形の平行辺４２０及び４２２に略平行である。フィルム４０５は、図１Ａ〜１Ｃの端面図に示される構成のいずれかを有することができ、上述のプロセスのいずれかにより作製することができる。より狭い端部（例えば、フックファスナーのための）と、より幅広の端部（例えば、吸収性物品に取り付けるための）を有するように形作られた典型的な延伸性の耳部においては、伸張の大半が耳部の狭い端部で生じることが観察されている。これは、幅の狭い端部が繊維ウェブの延伸能力を超えて伸張された場合に、繊維ウェブの未使用のエラストマーポテンシャル、より弱い引張特性、及び層間剥離をもたらす場合がある。対照的に、本明細書に記載の交互の第１と第２の領域を有するフィルムが、ラミネート４００のような台形を有するときでも、延伸性の耳部の全幅にわたってほぼ均等に伸張することを、我々は観察した。
【００９０】
本開示の一部の実施形態
第１の実施形態では、本開示は、増分活性化ラミネートを提供し、このラミネートは、
活性化ピッチを有する増分活性化繊維ウェブと、
増分活性化繊維ウェブに積層された交互の第１と第２の領域を含むフィルムであって、第１領域は第１の高分子組成物を含み、第２領域は、第１の高分子組成物よりも弾性の高い弾性高分子組成物を含み、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離は活性化ピッチより小さく、第１領域は塑性変形しない、フィルムと、を含む。
【００９１】
第２の実施形態では、本開示は、第１の領域が第２の領域より高いフィルムの体積百分率を構成する、第１の実施形態の増分活性化ラミネートを提供する。
【００９２】
第３の実施形態では、本開示は、第２の領域がコアとシースを備えるストランドであり、コアがシースよりも弾性が高い、第１又は第２の実施形態の増分活性化ラミネートを提供する。
【００９３】
第４の実施形態では、本開示は、第２の領域が、第１の領域と連続している第１の高分子組成物のマトリックスに埋め込まれたストランドを含む、第１又は第２の実施形態の増分活性化ラミネートを提供する。
【００９４】
第５の実施形態では、本開示は、第１と第２の領域が、第１の高分子組成物を含む第１領域と弾性高分子組成物を含む第２領域との交互に並置された縞である、第１又は第２の実施形態の増分活性化ラミネートを提供する。
【００９５】
第６の実施形態では、本開示は、ラミネートの回復可能な伸張が、１００％の伸びの後、比較フィルムの回復可能な伸張の少なくとも５０％であり、その比較フィルムは、増分活性化繊維ウェブにそれが積層されていないことを除いて、交互の第１と第２の領域を含むフィルムと同じである、第１〜第５の実施形態のいずれか１つの増分活性化ラミネートを提供する。
【００９６】
第７の実施形態では、本開示は、増分活性化繊維ウェブが、増分活性化不織布ウェブである、第１〜第６の実施形態のいずれか１つの増分活性化ラミネートを提供する。
【００９７】
第８の実施形態では、本開示は、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離が最高１１ミリメートルまでであり、第２領域のそれぞれが最高４ミリメートルまでの幅を有する、第１〜第７の実施形態のいずれか１つの増分活性化ラミネートを提供する。
【００９８】
第９の実施形態では、本開示は、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離が最高３ミリメートルまでであり、第２領域のそれぞれが１００マイクロメートル〜７５０マイクロメートルの範囲の幅を有する、第１〜第８の実施形態のいずれか１つの増分活性化ラミネートを提供する。
【００９９】
第１０の実施形態では、本開示は、第１領域が開口を含む、第１〜第９の実施形態のいずれか１つの増分活性化ラミネートを提供する。
【０１００】
第１１の実施形態では、本開示は、第１と第２の領域の少なくとも一部分が異なる色である、第１〜第１０の実施形態のいずれか１つの増分活性化ラミネートを提供する。
【０１０１】
第１２の実施形態では、本開示は、増分延伸ラミネートの作製方法を提供し、この方法は、
繊維ウェブと、交互の第１と第２の領域を含むフィルムとを積層して、ラミネートを形成する工程であって、第１領域が第１の高分子組成物を含み、第２領域が、第１の高分子組成物よりも弾性の高い弾性高分子組成物を含む、工程と、
かみ合い表面間にラミネートを通して、増分延伸ラミネートを提供する工程であって、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離は、かみ合い表面の一方のピッチより小さく、第１領域は塑性変形されない、工程と、を含む。
【０１０２】
第１３の実施形態では、本開示は、第１の領域が第２の領域より高いフィルムの体積百分率を構成する、第１２の実施形態の方法を提供する。
【０１０３】
第１４の実施形態では、本開示は、第２領域がコアとシースとを含むストランドであり、コアが弾性高分子組成物を含み、かつシースよりも弾性が高い、第１２又は第１３の実施形態の方法を提供する。
【０１０４】
第１５の実施形態では、本開示は、第２領域が、第１領域と連続した第１の高分子組成物のマトリックスに埋め込まれた弾性高分子組成物のストランドを含む、第１２又は第１３の実施形態の方法を提供する。
【０１０５】
第１６の実施形態では、本開示は、第１と第２の領域が、第１の高分子組成物を含む第１領域と弾性高分子組成物を含む第２領域との交互に並置された縞である、第１２又は第１３の実施形態の方法を提供する。
【０１０６】
第１７の実施形態では、本開示は、ラミネートの回復可能な伸張が、比較フィルムの回復可能な伸張の少なくとも５０％であり、比較フィルムが、増分活性化繊維ウェブにそれが積層されていないことを除いて、交互の第１と第２の領域を含むフィルムと同じである、第１２〜第１６の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１０７】
第１８の実施形態では、本開示は、増分活性化繊維ウェブが、増分活性化不織布ウェブである、第１２〜第１７の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１０８】
第１９の実施形態では、本開示は、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離が最高１１ミリメートルまでであり、第２領域のそれぞれが最高４ミリメートルまでの幅を有する、第１２〜第１８の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１０９】
第２０の実施形態では、本開示は、１つの第２領域によって分離されている２つの第１領域の中間点の間の距離が最高３ミリメートルまでであり、第２領域のそれぞれが１００マイクロメートル〜７５０マイクロメートルの範囲の幅を有する、第１２〜１９の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１１０】
第２１の実施形態では、本開示は、第１領域が開口を含む、第１２〜第２０の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１１１】
第２２の実施形態では、本開示は、第１と第２の領域の少なくとも一部分が異なる色である、第１２〜第２１の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１１２】
第２３の実施形態では、本開示は、延伸性ラミネートを提供し、このラミネートは、
延伸性繊維ウェブと、
延伸性繊維ウェブに積層された交互の第１と第２の領域を含むフィルムであって、第１領域は第１の高分子組成物を含み、第２領域は、第１の高分子組成物よりも弾性の高い弾性高分子組成物を含み、フィルムの最大荷重での引張伸びが、延伸性繊維ウェブの最大荷重での引張伸びの最高２５０％までである、フィルムと、を含む。
【０１１３】
第２４の実施形態では、本開示は、フィルムの最大荷重での引張伸びが、延伸性繊維ウェブの最大荷重での引張伸びの２５〜２５０％の範囲である、第２３の実施形態の延伸性ラミネートを提供する。
【０１１４】
第２５の実施形態では、本開示は、第１の領域が第２の領域より高いフィルムの体積百分率を構成する、第２３又は第２４の実施形態の延伸性ラミネートを提供する。
【０１１５】
第２６の実施形態では、本開示は、第２領域がコアとシースとを含むストランドであり、コアが弾性高分子組成物を含み、かつシースよりも弾性が高い、第２３〜第２５の実施形態のいずれか１つの延伸性ラミネートを提供する。
【０１１６】
第２７の実施形態では、本開示は、第２領域が、第１領域と連続した第１の高分子組成物のマトリックスに埋め込まれた弾性高分子組成物のストランドを含む、第２３〜第２５の実施形態のいずれか１つの延伸性ラミネートを提供する。
【０１１７】
第２８の実施形態では、本開示は、第１と第２の領域が、第１の高分子組成物を含む第１領域と弾性高分子組成物を含む第２領域との交互に並置された縞である、第２３〜第２５の実施形態のいずれか１つの延伸性ラミネートを提供する。
【０１１８】
第２９の実施形態では、本開示は、第２領域のそれぞれが１００マイクロメートル〜７５０マイクロメートルの範囲の幅を有し、第１領域のそれぞれが２５０マイクロメートル〜２ミリメートルの範囲の幅を有する、第２３〜第２８の実施形態のいずれか１つの延伸性ラミネートを提供する。
【０１１９】
第３０の実施形態では、本開示は、延伸性繊維ウェブが延伸性不織布ウェブである、第２３〜第２９の実施形態のいずれか１つの延伸性ラミネートを提供する。
【０１２０】
第３１の実施形態では、本開示は、第１領域が開口を含み、及び／又は第１領域と第２領域の少なくとも一部分が異なる色である、第２３〜第３０の実施形態のいずれか１つの延伸性ラミネートを提供する。
【０１２１】
第３２の実施形態では、本開示は、延伸性繊維ウェブとフィルムが、離散した結合場所で不連続に結合されている、第２３〜第３１の実施形態のいずれか１つの延伸性ラミネートを提供する。
【０１２２】
第３３の実施形態では、本開示は、延伸性ラミネートの作製方法を提供し、この方法は、
延伸性繊維ウェブと、交互の第１と第２の領域を含むフィルムとを積層して、延伸性ラミネートを形成する工程であって、第１領域が第１の高分子組成物を含み、第２領域が、第１の高分子組成物よりも弾性の高い弾性高分子組成物を含み、フィルムの最大荷重での引張伸びが延伸性繊維ウェブの最大荷重での引張伸びの最高２５０％までである工程、を含む。
【０１２３】
第３４の実施形態では、本開示は、フィルムの最大荷重での引張伸びが、延伸性繊維ウェブの最大荷重での引張伸びの２５〜２５０％の範囲である、第３３の実施形態の方法を提供する。
【０１２４】
第３５の実施形態では、本開示は、第１の領域が第２の領域より高いフィルムの体積百分率を構成する、第３３又は第３４の実施形態の方法を提供する。
【０１２５】
第３６の実施形態では、本開示は、第２領域がコアとシースとを含むストランドであり、コアが弾性高分子組成物を含み、かつシースよりも弾性が高い、第３３〜第３５の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１２６】
第３７の実施形態では、本開示は、第２領域が、第１領域と連続した第１の高分子組成物のマトリックスに埋め込まれた弾性高分子組成物のストランドを含む、第３３〜第３５の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１２７】
第３８の実施形態では、本開示は、第１と第２の領域が、第１の高分子組成物を含む第１領域と弾性高分子組成物を含む第２領域との交互に並置された縞である、第３３〜第３５の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１２８】
第３９の実施形態では、本開示は、第２領域のそれぞれが１００マイクロメートル〜７５０マイクロメートルの範囲の幅を有し、第１領域のそれぞれが２５０マイクロメートル〜２ミリメートルの範囲の幅を有する、第３３〜第３８の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１２９】
第４０の実施形態では、本開示は、延伸性繊維ウェブが延伸性不織布ウェブである、第３３〜第３９の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１３０】
第４１の実施形態では、本開示は、第１領域が開口を含む、第３３〜第４０の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１３１】
第４２の実施形態では、本開示は、第１と第２の領域の少なくとも一部分が異なる色である、第３３〜第４１の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１３２】
第４３の実施形態では、本開示は、積層工程が離散した結合場所で断続的に結合することを含む、第３３〜４２の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１３３】
第４４の実施形態では、本開示は、積層工程が、２つのロールにより形成されたニップに延伸性繊維ウェブとフィルムを通す工程を含み、ロールの少なくとも一方がパターン付きロールであり、２つのロールの少なくとも一方の温度が最高６０℃までであり、ニップの圧力が少なくとも１メガパスカルである、第３３〜第４３の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０１３４】
第４５の実施形態では、本開示は、第１〜第１１の実施形態のいずれか１つ又は第２３〜第３７の実施形態のいずれか１つのラミネートを備える吸収性物品を提供する。
【０１３５】
本開示をより十分に理解できるように、以下の実施例を記載する。これら実施例は単に例示を目的とするものであって、本開示をどのような形でも限定するものではないことを理解すべきである。すべての部及びパーセンテージは、特に記載されていない限り、重量に基づく。
【実施例】
【０１３６】
すべての試料に関して、機械横断方向の張力（破断までの引張伸び）及び機械横断方向の２サイクルのヒステリシス（１００％の伸びまで）は、少なくとも３つの複製を用いて「ＩＮＳＴＲＯＮ」引張試験機（マサチューセッツ州ＮｏｒｗｏｏｄのＩｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手した）で行った。「ＩＮＳＴＲＯＮ」引張試験機は、記録紙レコーダ又はコンピュータ及び「ＢＬＵＥＨＩＬＬ」材料試験ソフトウェア（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手した）を有する延伸引張試験機の「１１２２」、「５５００Ｒ」、「５５６４ＨＳ」、又は「３３４５」型モデル（共通一定速度）のうちの１つであった。計器を最大測定限界の１パーセントの精度まで較正し、試験に使用した目盛範囲は、完全範囲の２０〜９０パーセント以内であった。
【０１３７】
評価用の試料はすべて幅１インチ（２．５４ｃｍ）、ゲージ長（ＧＬ）５０ｍｍであった。毎分２０インチ（５０．８ｃｍ）のクロスヘッド速度を用いた。評価は、７２°Ｆ（２２℃）プラスマイナス４°Ｆ（２．２℃）、及び相対湿度５０％プラスマイナス５％で行った。実施例１３〜１７及び例示の実施例１〜４については、４５ｍｍのゲージ長を用いた。２サイクルのヒステリシスの測定中、１００％への最初の荷重の前に１秒間停止し、０％への最初の荷重除去の前に１秒間停止し、１００％への第２の荷重の前に１秒間停止し、０％への第２の荷重除去の前に１秒間停止した。
【０１３８】
２サイクルのヒステリシスから永久歪を決定し、復帰速度も毎分２０インチ（５０．８センチメートル）であった。永久歪は、第２の荷重除去後の０．１Ｎでの伸び（％）（すなわち、引張歪）から第１の荷重での０．１Ｎでの伸び（％）（すなわち、引張歪）を引いて算出した。
【０１３９】
（実施例１）
概して図１０に描写されている、３つの空洞を有する共押出ダイを、概して図６〜８に図示されるシムの反復パターンで組み立てて用意した。分注スロットの開口部の高さは０．０３０インチ（０．７６２ｍｍ）であった。ダイは図７に示すようにゾーン２１２、２１６、２１８、又は２１４を含まないものだった。開口部は１８個のシムの反復配列で作製した。図４に示す１つのスペーサシム４７４０と、それに続く、図３に示す第２の空洞４５６２ａに接続する１つのシム４６４０と、それに続く１つのスペーサシム４７４０と、それに続く、図５に示す第３の空洞４５６２ｃに接続する２つの同一のシム４８４０と、それに続く１つのスペーサシム４７４０と、それに続く、第２の空洞４５６２ａに接続する１つのシム４６４０と、それに続く１つのスペーサシム４７４０と、それに続く、図２に示す第１の空洞４５６２ｂに接続する１０個の同一のシム４５４０とを、９５反復の反復配列で一緒に積み重ねた。反復配列のシムの厚さは、４５４０及び４８４０のシムでは０．００４インチ（０．１０２ｍｍ）、４６４０及び４７４０のシムでは０．００２インチ（０．０５１ｍｍ）であった。シム４８４０の分注開口部は、くびれ４８９６で０．０１２インチ（０．３０ｍｍ）の高さを有していた。図１０に示すように、シムの押出開口部を同一線上に位置合わせした。シムセットアップの全体の幅は１４５ｍｍであった。振動テーブル上で位置合わせキーを用いてシムアセンブリを位置合わせし、１／２インチ（１２．７ｍｍ）ボルト４個で２つの末端ブロックの間で圧縮した。
【０１４０】
２つの末端ブロック上のインレットフィッティングは、それぞれ従来の単軸押出成形機に接続した。押し出された材料を受け取るために、チルロールを共押し出しダイの遠位の開口に隣接して配置した。第１及び第２の空洞に給送する押出成形機に、２５重量％のポリプロピレンペレット（テキサス州ＩｒｖｉｎｇのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商標名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した、メルトフローインデックス１２のもの）と、７５重量％のポリプロピレンペレット（テキサス州ＨｏｕｓｔｏｎのＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓから商標名「３３７６」で入手した、メルトフローインデックス３のものであるが、現時点では販売されていない）との混合物を、５０％のポリプロピレンに５％の白色濃縮物とともに、装填した。第３の空洞に給送する押出成形機に、スチレンイソプレンスチレンブロックコポリマーペレット（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ）から商品名「ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１１４  Ｐ」ポリマーで入手した）を装填した。
【０１４１】
溶融物を、押出急冷取出しニップの中に垂直に押し出した。急冷ニップは、直径２０ｃｍの温度制御された滑らかなクロムめっきのスチールロール、及び直径１１ｃｍのシリコーンゴムロールであった。ゴムロールは、約６０デュロメーターであった。双方は、内部の水流で温度制御された。ニップ圧は、２つの加圧空気シリンダで発生させた。ウェブ経路は、クロムスチールロールの周りを１８０度巻かれ、次にワインドアップロールに巻かれる。
【０１４２】
その他のプロセス条件は以下の通りである。第１のポリマーの流量は４．１ｋｇ／時間であった。第２のポリマーの流量は０．４ｋｇ／時間であった。第３のポリマーの流量は１．３ｋｇ／時間であった。押出温度は２２７℃であった。クエンチロール温度は１６℃であった。クエンチテイクアウェイ速度は１７ｍ／分であった。フィルムの坪量は１平方メートル当たり４２グラムであった。
【０１４３】
光学顕微鏡を用いて、以下のフィルム寸法を測定した。
第１領域（第１のポリマーを含む）の幅＝１．３ミリメートル。
第２領域（コア／シース型ストランドを含む）の幅＝４６３マイクロメートル。
【０１４４】
フィルムの破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は２５１％であった。フィルムの永久歪は、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は６．７％であった。伸び５０％での荷重１＝２．６Ｎ、伸び５０％での荷重２＝１．０Ｎ。
【０１４５】
フィルムは幅５５ｍｍに変換された。フィルムは、測定幅９０ｍｍの２２ｇｓｍの疎水性の不織布（サウスカロライナ州ＳｉｍｐｓｏｎｖｉｌｌｅのＦｉｔｅｓａから入手、品番「Ｃ１２２３」及び型番「５７０Ｄ」）２枚の間に接着により積層された。フィルムは２枚の不織布層の間に、縁から等距離に配置した。ミネソタ州Ｓｔ．ＰａｕｌのＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒから商標名「ＨＬ−２９００」で入手したホットメルト接着剤を用いてそれらの層を一緒に接着した。イリノイ州ＧｌｅｎｖｉｅｗのＩＴＷから入手可能なスプレーヘッド（部品１０５２２４Ｆ、１インチ当たり１３個の開口部（１センチメートル当たり５個の開口部））を用いて接着剤を３１１°Ｆ（１５５℃）で適用した。全面パターンコーティングで噴霧を行った。３つの層の積層は２回の通過で行われた。第１の不織布へのフィルムの接着には、１インチ（２．５４ｃｍ）のスプレーヘッド２つと０．５インチ（１．２７ｃｍ）のスプレーヘッド１つを要した。２回目の通過中、０．５インチ（１．２７ｃｍ）のスプレーヘッドを１インチ（２．５４ｃｍ）のスプレーヘッドと交換し、合計３つの１インチ（２．５４ｃｍ）のスプレーヘッドとした。スプレーヘッドの気圧は３０ｐｓｉ（２．１×１０５Ｐａ）であった。Ｎｏｒｄｓｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｅｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｓｃａｎ  Ｓｅｒｉｅｓ  ３５００ポンプ（オハイオ州ＷｅｓｔｌａｋｅのＮｏｒｄｓｏｎから入手した）を使用しながら、毎分１０フィート（毎分３メートル）で試料を処理した。ポンプの流量は設備能力の４０％であった。これは、ラミネート上に１平方メートル当たり約５０グラムの接着剤（片面につき２５ｇｓｍ）をもたらした。不織布を軽くプレスした。
【０１４６】
ラミネートは、Ｂｉａｘ−Ｆｉｂｅｒｆｉｌｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ウィスコンシン州Ｇｒｅｅｎｖｉｌｌｅ）で横断方向に全幅にわたって増分延伸された。伸張装置は幅１メートルであり、厚さ０．０３インチ（０．７６ｍｍ）、直径１０．０インチ（２５．４ｃｍ）のディスクを含有するものであった。ディスクのピッチは０．１３０インチ（３．３ｍｍ）であった。この材料を、係合深さ０．１１５インチ（０．２９２ｍｍ）で毎分３０フィート（毎分９メートル）で加工した。
【０１４７】
ラミネートの破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は２０７％であった。ラミネートの永久歪は、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は１４％であった。伸び５０％での荷重１＝３．２Ｎ、伸び５０％での荷重２＝１．２Ｎ。
【０１４８】
（実施例２）
実施例２は、実施例１の方法に以下の変更を加えて行った。押出ダイは、ポリマーリボン領域の第１ゾーンと、フィルムに交互の縞とコア／シース型ストランドを有する延伸性領域を提供する第２ゾーンと、ポリマーリボン領域の第３ゾーンとを生成するように、３つのゾーンで構成された。第１及び第３のゾーンは、４５ｍｍにするために必要な反復数で、約４５ｍｍ幅のゾーンを生成するように、７つのシムの反復配列で生成した。したがって、図２に示す、第１の空洞４５６２ｂに接続する５つの同一のシム４５４０と、それに続く、図４に示す２つのスペーサシム４７４０が、反復配列に一緒に積み重ねられて、ゾーン１及びゾーン３を生成した。反復配列のシムの厚さは、４５４０のシムでは０．００４インチ（０．１０２ｍｍ）、及び４７４０のシムでは０．０２インチ（０．０５１ｍｍ）であった。ゾーン２を生成するために、図４に示す１つのスペーサシム４７４０と、それに続く、図３に示す第２の空洞４５６２ａに接続する１つのシム４６４０と、それに続く１つのスペーサシム４７４０と、それに続く、図５に示す第３の空洞４５６２ｃに接続する２つの同一のシム４８４０と、それに続く１つのスペーサシム４７４０と、それに続く第２の空洞４５６２ａに接続する１つのシム４６４０と、それに続く１つのスペーサシム４７４０と、それに続く、第１の空洞４５６２ｂに接続する４つの同一のシム４５４０とを反復配列に一緒に積み重ねた。反復配列のシムの厚さは、４５４０及び４８４０のシムでは０．００４インチ（０．１０２ｍｍ）、４６４０及び４７４０のシムでは０．０２インチ（０．０５１ｍｍ）であった。シムセットアップの全体の幅は１６０ｍｍであった。
【０１４９】
第１の空洞に給送する押出成形機に、５０重量％のポリプロピレンペレット（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓから商標名「３３７６」で入手した）と５０重量％のポリプロピレンペレット（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商標名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した、メルトフローインデックス１２のもの）との混合物を、５０％のポリプロピレンに２％未満の白色濃縮物とともに、装填した。５０％のポリプロピレン中２％未満の青色濃縮物を用いたことを除いて、第２の空洞に給送する押出成形機に、第１の空洞に給送したのと同じ混合物を装填した。第３の空洞に給送する押出成形機に、実施例１に記載したのと同じ高分子組成物を装填した。第１のポリマーの流量は２．９ｋｇ／時間であった。第２のポリマーの流量は０．１６ｋｇ／時間であった。第３のポリマーの流量は１．０ｋｇ／時間であった。フィルムの坪量は１平方メートル当たり３８グラムであった。
【０１５０】
光学顕微鏡を用いて、以下のフィルム寸法が測定された。
第１領域（第１のポリマーを含む）の幅＝５６６マイクロメートル。
第２領域（コア／シース型ストランドを含む）の幅＝３０２マイクロメートル。
【０１５１】
フィルムの破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は４５７％であった。フィルムの永久歪は、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は８．９４％であった。伸び５０％での荷重１＝２．６Ｎ、伸び５０％での荷重２＝１．３Ｎ。
【０１５２】
次いで、実施例１のラミネーション及び増分延伸方法を実行して、実施例２を提供した。ラミネートの破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は２９９％であった。ラミネートの永久歪は、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は１７．２％であった。伸び５０％での荷重１＝４．４Ｎ、伸び５０％での荷重２＝１．６Ｎ。
【０１５３】
（実施例３）
実施例２で調製したフィルムを、測定幅９０ｍｍの２２ｇｓｍの疎水性の不織布２枚（Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧ（ドイツ、Ｓｃｈｗａｒｔｚｅｎｂａｃｈ／Ｓａａｌｅから商標名「ＳＡＷＡＢＯＮＤ  ４１５９」で入手した）に、実施例１に記載した積層手順を用いて接着により積層した。その後、実施例３のラミネートを提供するために、実施例１に記載した手順を用いてラミネートを増分延伸した。ラミネートの破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は３２１％であった。ラミネートの永久歪は、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は１５．１％であった。伸び５０％での荷重１＝３．７Ｎ、伸び５０％での荷重２＝１．５Ｎ。
【０１５４】
（実施例４）
実施例２で調製したフィルムを、測定幅９０ｍｍの２５ｇｓｍのスパンレース不織布２枚（Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧから商標名「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」で入手した）に、実施例１に記載した積層手順を用いて接着により積層した。その後、実施例４のラミネートを提供するために、実施例１に記載した手順を用いてラミネートを増分延伸した。ラミネートの破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は２４３％であった。ラミネートの永久歪は、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は１７．２％であった。伸び５０％での荷重１＝３．２Ｎ、伸び５０％での荷重２＝１．５Ｎ。
【０１５５】
例示の実施例１
以下の通り変更した実施例１の方法にしたがって、例示的実施例１のラミネートを調製した。共押出ダイのシムの反復配列において、図２に示す、第１の空洞４５６２ｂに接続する１０個の同一のシム４５４０を、シム１０個毎に、図４に示す、スペーサシム４７４０が介在する第１空洞４５６２ｂに接続する４０個のシム４５４０で置き換えた。第１領域を生成するために使用したシムの合計幅は、１６６ミル（４．１５ｍｍ）であった。第１のポリマーの流量は３．１ｋｇ／時間であった。第２のポリマーの流量は０．２ｋｇ／時間であった。第３のポリマーの流量は０．８ｋｇ／時間であった。押出温度及びクエンチロール温度は、実施例１と同じとした。クエンチテイクアウェイ速度は１５メートル／分であった。フィルムの坪量は１平方メートル当たり４０グラムであった。
【０１５６】
フィルムの破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は７９．２％であった。破断伸びが１００％未満であったので、上記試験方法にしたがった永久歪みの測定は行わなかった。
【０１５７】
光学顕微鏡を用いて、以下のフィルム寸法が測定された。
第１領域（第１のポリマーを含む）の幅＝４．４５ｍｍ。
第２領域（コア／シース型ストランドを含む）の幅＝３５５マイクロメートル。
【０１５８】
次いで、実施例１のラミネーション及び増分延伸方法を実行して、例示の実施例１を提供した。ラミネートの破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は７１．６％であった。破断伸びが１００％未満であったので、上記試験方法にしたがった永久歪みの測定は行わなかった。伸び５０％での荷重１＝５．０Ｎ。
【０１５９】
例示的実施例２
例示的実施例２は、第３のポリマーの流量を０．４ｋｇ／時にしたことを除いて、例示的実施例１の方法にしたがって行った。
【０１６０】
フィルムの破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は２４．１％であった。破断伸びが１００％未満であったので、上記試験方法にしたがった永久歪みの測定は行わなかった。
【０１６１】
光学顕微鏡を用いて、以下のフィルム寸法が測定された。
第１領域（第１のポリマーを含む）の幅＝４．６５ｍｍ。
第２領域（コア／シース型ストランドを含む）の幅＝１８７マイクロメートル。
【０１６２】
図１２は、例示的実施例２で作製されたラミネートの顕微鏡写真である。
【０１６３】
ラミネートの破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は１５０．５％であった。この試料では、不織布は部分的破断後も更に伸張を続けた。ラミネートの永久歪は、３つの複製を用いて、上述の試験方法で測定された。１つの試料は破断し、他の２つの試料の平均値は７１．４％であった。伸び５０％での荷重１＝２．４Ｎ、伸び５０％での荷重２＝０．７Ｎ。
【０１６４】
例示的実施例３
以下の通り変更した実施例１の方法にしたがって、例示的実施例３のラミネートを調製した。共押出ダイのシムの反復配列において、第１の空洞４５６２ｂに接続する１０個の同一のシム４５４０を、シム１０個毎に、図４に示す、スペーサシム４７４０が介在する第１空洞４５６２ｂに接続する４０個のシム４５４０で置き換えた。第１領域を生成するために使用したシムの合計幅は、１６６ミル（４．１５ｍｍ）であった。また、図５に示す、第３の空洞４５６２ｃに接続する２つの同一のシム４８４０を、シム２つ毎に、図４に示す、スペーサシム４７４０が介在する第３空洞４５６２ｃに接続する８つのシム４８４０で置き換えた。第３の空洞からコア領域を生成するために使用されるシムの合計幅は３８ミル（０．９５ｍｍ）であった。第１及び第２の空洞に給送する押出成形機に、ポリプロピレンペレット（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商標名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した）を、５０％のポリプロピレン中５％の白色濃縮物とともに、装填した。
【０１６５】
第１のポリマーの流量は４．５ｋｇ／時間であった。第２のポリマーの流量は０．２ｋｇ／時間であった。第３のポリマーの流量は１．４ｋｇ／時間であった。押出温度は２１８℃であった。クエンチロール温度は１６℃であった。クエンチテイクアウェイ速度は１５メートル／分であった。フィルムの坪量は１平方メートル当たり４３グラムであった。
【０１６６】
フィルムの破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は１０３％であった。ラミネートの永久歪は、３つの複製を用いて、上述の試験方法で測定された。１つの試料は破断し、他の２つの試料の平均値は１１．４％であった。伸び５０％での荷重１＝７．４Ｎ、破断しなかった２つの試料の伸び５０％での荷重２＝２．９Ｎ。
【０１６７】
光学顕微鏡を用いて、以下のフィルム寸法が測定された。
第１領域（第１のポリマーを含む）の幅＝４．８９ミリメートル。
第２領域（コア／シース型ストランドを含む）の幅＝５４４マイクロメートル。
【０１６８】
次いで、実施例１のラミネーション及び増分延伸方法を実行して、例示的実施例３を提供した。
【０１６９】
ラミネートの破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は１１０％であった。ラミネートの永久歪は、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定された。１つの試料は破断し、他の２つの試料の平均値は２８％であった。伸び５０％での荷重１＝６．６Ｎ、破断しなかった２つの試料の伸び５０％での荷重２＝２．４Ｎ。
【０１７０】
例示的実施例４
例示的実施例４は、第１のポリマーの流量を４．１ｋｇ／時にしたことを除いて、例示的実施例３の方法にしたがって行った。
【０１７１】
フィルムの破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は１３７％であった。フィルムの永久歪は、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定された。１つの試料は破断し、他の２つの試料の平均値は５．１％であった。伸び５０％での荷重１＝４．６Ｎ、破断しなかった２つの試料の伸び５０％での荷重２＝２．９Ｎ。
【０１７２】
光学顕微鏡を用いて、以下のフィルム寸法が測定された。
第１領域（第１のポリマーを含む）の幅＝４．６４ｍｍ。
第２領域（コア／シース型ストランドを含む）の幅＝５４９マイクロメートル。
【０１７３】
ラミネートの破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は１５３％であった。ラミネートの永久歪は、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定された。１つの試料は破断し、他の２つの試料の平均値は２６％であった。伸び５０％での荷重１＝５．１Ｎ、伸び５０％での荷重２＝２．４Ｎ。
【０１７４】
（実施例５）
以下の変更を除いて実施例２に記載の方法を用い、実施例５を行った。１つのスペーサシム４７４０からなる移行ゾーンを、ゾーン２とゾーン１の間及びゾーン２とゾーン３の間に追加した。第２の空洞に給送する押出成形機に、第１の空洞に給送した混合物と同じ、約５０重量％のポリプロピレン樹脂（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓから商標名「３３７６」で入手した）と、約５０重量％のポリプロピレン樹脂（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商標名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した）との混合物、及びポリプロピレン中２％未満の白色濃縮物を装填した。第３の空洞に給送する押出成形機に、実施例１に記載したのと同じ高分子組成物を装填した。クエンチテイクアウェイ速度は１０．７メートル／分であった。フィルムの坪量は４３ｇｓｍであった。
【０１７５】
光学顕微鏡を用いて、以下のフィルム寸法が測定された。
第１領域の幅＝４７５マイクロメートル
ストランドの幅＝４０３マイクロメートル
シースの厚さ＝１１．１マイクロメートル
【０１７６】
破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は４８８％であった。永久歪は、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は７．２％であった。伸び５０％での荷重１＝２．１７Ｎ、伸び５０％での荷重２＝１．２７Ｎ、伸び５０％での荷重除去２＝１．０１Ｎ。
【０１７７】
フィルムの試料を、Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧから商標名「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」で入手した２層の２５ｇｓｍのスパンレース不織布の間に挟んだ。得られたサンドイッチを、平滑なスチールロールと、表面積の１４〜１７％までを隆起結合場所が占めるパターン付きロールとの間で、２００ｐｓｉ（１．４×１０６Ｐａ）でニップした。両方のロールを７５°Ｆ（２４℃）とした。
【０１７８】
上述の試験方法を用いて、スパンレース不織布「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」の引張伸びを評価した。５つの試料の平均最大荷重及び最大荷重での引張伸びは、それぞれ、５．１Ｎ及び３１４％であった。
【０１７９】
ラミネートの破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は１５７％であった。最大荷重での平均伸びは１５１％、最大荷重は５．９Ｎであった。ラミネートの永久歪は、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定された。３つの試料の平均値は１４．３％であった。伸び１００％での荷重１＝５．０Ｎ、伸び１００％での荷重２＝４．３Ｎ。
【０１８０】
（実施例６〜８）
ラミネート実施例６〜８は、以下の修正を加えて実施例５の方法にしたがって調製した。実施例６については、平滑ロールとパターン付きロールの両方を１２５°Ｆ（５２℃）で加熱した。実施例７については、スパンレース不織布「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」の代わりに、Ｆｉｔｅｓａから品番「Ｃ１２２３」及び型「５７０Ｄ」で入手した２２ｇｓｍの疎水性カード不織布を使用した。Ｆｉｔｅｓａからの品番「Ｃ１２２３」及び型「５７０Ｄ」のカード不織布の引張伸びを、上述の試験方法で評価した。５つの試料の平均最大荷重及び最大荷重での引張伸びは、それぞれ、１．３Ｎ及び１９９％であった。実施例８については、平滑ロールとパターン付きロールの両方を１２５°Ｆ（５２℃）で加熱し、スパンレース不織布「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」の代わりに、Ｆｉｔｅｓａから商標名「５７０Ｄ」で入手した２２ｇｓｍの疎水性不織布を使用した。以下の表１に、実施例６〜８のラミネートに関しての破断伸び、最大荷重での伸び、最大荷重、永久歪、伸び１００％での荷重１及び伸び１００％での荷重２を示す。
【０１８１】
【表１】
0006352930.tif 000002
【０１８２】
（実施例９〜１２）
実施例９〜１２のフィルムは、以下の変更を加えた実施例１の方法を用いて作製した。共押出ダイのシムの反復配列において、第１の空洞４５６２ｂに接続する１０個の同一のシム４５４０を、第１の空洞４５６２ｂに接続する４個のシム４５４０で置き換えた。シムセットアップの合計幅は９インチ（２３０ｍｍ）であった。第１の空洞に給送する押出成形機に、ポリプロピレンペレット（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商標名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した）を、５０％のポリプロピレン中３％未満の白色濃縮物とともに、装填した。第２の空洞に給送する押出成形機に、６０％のポリプロピレン（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商標名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した）と、４０％のエラストマー樹脂（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから商標名「ＫＲＡＴＯＮ  ＭＤ６８４３」で入手した）との混合物を、５０％のポリプロピレン中３％未満の白色濃縮物とともに、装填した。第３の空洞に給送する押出成形機に、６９％のエラストマー樹脂（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから商標名「ＫＲＡＴＯＮ  ＭＤ６８４３」で入手した）と、３１％の粘着付与樹脂（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商標名「ＥＳＣＯＲＥＺ  １３１０ＬＣ」で入手した）との混合物を装填した。第１のポリマーの流量は１０ポンド／時（４．５ｋｇ／時間）であった。第２のポリマーの流量は１．１ポンド／時（０．５ｋｇ／時）であった。第３のポリマーの流量は５．９ポンド／時（２．７ｋｇ／時）であった。クエンチロール温度は１５．５℃であった。クエンチテイクアウェイ速度は２１ｍ／分であった。フィルムの坪量は１平方メートル当たり２９．５グラムであった。
【０１８３】
光学顕微鏡を用いて、以下のフィルム寸法が測定された。
第１領域の幅＝５５６マイクロメートル
ストランドの幅＝２９３マイクロメートル
シースの厚さ＝６マイクロメートル未満（シースの大きさ及び色コントラストの欠如のために、シースの厚さは２００倍の光学顕微鏡で推測した。）
【０１８４】
フィルムの最大荷重での引張伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定し、平均値は２２９％、最大荷重は８．９Ｎであった。フィルムの永久歪は、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定された。３つの試料の平均値は１０％であった。伸び１００％での荷重１＝２．６Ｎ、伸び１００％での荷重２＝２．２Ｎ。
【０１８５】
ラミネート実施例９〜１２は、以下の修正を加えて実施例５の方法にしたがって調製した。実施例１０については、平滑ロールとパターン付きロールの両方を１２５°Ｆ（５２℃）で加熱した。実施例１１については、スパンレース不織布「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」の代わりに、Ｆｉｔｅｓａから品番「Ｃ１２２３」及び型式「５７０Ｄ」で入手した２２ｇｓｍの疎水性カード不織布を使用した。実施例１２については、平滑ロールとパターン付きロールの両方を１２５°Ｆ（５２℃）で加熱し、スパンレース不織布「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」の代わりに、Ｆｉｔｅｓａから品番「Ｃ１２２３」及び型式「５７０Ｄ」で入手した２２ｇｓｍの疎水性不織布を使用した。以下の表２に、実施例９〜１２のラミネートに関しての破断伸び、最大荷重での伸び、最大荷重、永久歪、伸び１００％での荷重１及び伸び１００％での荷重２を示す。
【０１８６】
【表２】
0006352930.tif 000003
【０１８７】
（実施例１３〜１６）
ラミネート実施例１３〜１６は、以下の修正を加えて実施例９〜１２の方法にしたがって調製した。実施例１３〜１６のために作製したフィルムに関して、クエンチテイクアウェイ速度は１７ｍ／分であった。フィルムの坪量は１平方メートル当たり３４．９グラムであった。
【０１８８】
光学顕微鏡を用いて、以下のフィルム寸法が測定された。
第１領域の幅＝４９２マイクロメートル
ストランドの幅＝３５８マイクロメートル
シースの厚さ＝６マイクロメートル未満（シースの大きさ及び色コントラストの欠如のために、シースの厚さは２００倍の光学顕微鏡で推測した。）
【０１８９】
フィルムの最大荷重での引張伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定し、平均値２３９％、最大荷重は１２．２Ｎであった。フィルムの永久歪は、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定された。３つの試料の平均値は９％であった。伸び１００％での荷重１＝３．４Ｎ、伸び１００％での荷重２＝２．８Ｎ。
【０１９０】
以下の表３に、実施例１３〜１６のラミネートに関しての破断伸び、最大荷重での伸び、最大荷重、永久歪、伸び１００％での荷重１及び伸び１００％での荷重２を示す。
【０１９１】
【表３】
0006352930.tif 000004
【０１９２】
（実施例１７〜２０）
実施例１７〜２０は、以下の修正を加えて実施例９〜１２の方法を用いて調製した。第３の空洞に給送する押出成形機に、６９％のスチレンイソプレンスチレンブロックコポリマー（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから商標名「Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１４  Ｐ」で入手した）と、３１％の粘着付与樹脂（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商標名「ＥＳＣＯＲＥＺ  １３１０ＬＣ」で入手した）との混合物を装填した。クエンチテイクアウェイ速度は１３．４メートル／分であった。フィルムの坪量は１平方メートル当たり３９グラムであった。
【０１９３】
光学顕微鏡を用いて、以下のフィルム寸法が測定された。
第１領域の幅＝６３４マイクロメートル
ストランドの幅＝２６１マイクロメートル
シースの厚さ＝６マイクロメートル未満（シースの大きさ及び色コントラストの欠如のために、シースの厚さは２００倍の光学顕微鏡で推測した。）
【０１９４】
フィルムの最大荷重での引張伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定し、平均値は３００％、最大荷重は１５．８Ｎであった。フィルムの永久歪は、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定された。３つの試料の平均値は１４％であった。伸び１００％での荷重１＝５．５Ｎ、伸び１００％での荷重２＝４．１Ｎ。
【０１９５】
以下の表４に、実施例１７〜２０のラミネートに関しての破断伸び、最大荷重での伸び、最大荷重、永久歪、伸び１００％での荷重１及び伸び１００％での荷重２を示す。
【０１９６】
【表４】
0006352930.tif 000005
【０１９７】
例示的実施例５〜８
３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミネソタ州Ｓｔ．Ｐａｕｌ）から商標名「Ｂ４３０  ＥＬＡＳＴＩＣ  ＦＩＬＭ」で入手可能な、２つのより低弾性のスキン層の間にエラストマーコア層を含む弾性フィルムを、Ｓａｎｄｌｅｒ  ＡＧから商標名「ＳＡＷＡＴＥＸ  ２２６２８」で入手した２層の２５ｇｓｍのスパンレース不織布の間、又はＦｉｔｅｓａから品番「Ｃ１２２３」及び型式「５７０Ｄ」で入手した２層の２２ｇｓｍの疎水性のカード不織布の間に、積層した。弾性フィルムは、厚さ方向に多層であるが、各層はフィルムの幅にわたって延在するものであった。２層の不織布の間の弾性フィルムのサンドイッチを、平滑なスチールロールと、表面積の１４％〜１７％を隆起した結合場所が占めるパターン付きのロールとの間で、２００ｐｓｉ（１．４×１０６Ｐａ）でニップした。両方のロールを７５°Ｆ（２４℃）又は１２５°Ｆ（５２℃）とした。以下の表５に、例示的実施例５〜８のラミネートについての不織布、結合温度、破断伸び、最大荷重での伸び、最大荷重、及び永久歪を示す。最大荷重は、試料のそれぞれで層間剥離が生じた点とした。フィルムは、不織布の層間剥離の後、伸張し続けた。
【０１９８】
【表５】
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【０１９９】
フィルム実施例Ａ
実施例９は、以下の変更を加えて実施例１に記載したように実行した。第１の空洞に給送する押出成形機に、２５％のプロピレン樹脂（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌの「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」）と７５％のポリプロピレン樹脂（Ｔｏｔａｌの「３３７６」）との混合物を、ポリプロピレン中５％未満の白色濃縮物とともに装填した。第３の空洞に給送する押出成形機に、スチレンイソプレンスチレンブロックコポリマーペレット（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから商標名「ＫＲＡＴＯＮＤ  １１１４  Ｐ」ポリマーで入手した）を装填した。第２の空洞に給送する押出成形機に、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌから入手したポリプロピレン樹脂「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」と、ポリプロピレン中５重量％未満の白色濃縮物とを装填した。第１のポリマーの流量は０．２７ｋｇ／時間であった。第２のポリマーの流量は２０．５ｋｇ／時間、第３のポリマーの流量は６．７１ｋｇ／時間であった。１０ポンド／インチ／時間（１０．７ｋｇ／ｃｍ／時間）で、厚さ１２マイクロメートルのフィルムを３００フィート／分（９１メートル／分）で作製した。ドロー共鳴は観察されなかった。フィルムの坪量は４１．７ｇｓｍであった。
【０２００】
光学顕微鏡を用いて、以下のフィルム寸法が測定された。
第１領域の幅＝１００１マイクロメートル
ストランドの幅＝４１１マイクロメートル
シースの厚さ＝２．０７マイクロメートル
【０２０１】
フィルム実施例Ｂ
実施例１０は、フィルムを４００フィート／分（１２２メートル／分）で作製したという変更を加えて、フィルム実施例Ａの方法により作製し、第１及び第２の空洞の両方に給送する押出成形機は、ポリプロピレン中５％未満の白色濃縮物を有する、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから入手した「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」ポリプロピレン樹脂７５％とＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手したポリプロピレン樹脂「３３７６」２５％との混合物を押出した。ドロー共鳴は観察されなかった。フィルムの坪量は２５．０ｇｓｍであった。
【０２０２】
光学顕微鏡を用いて、以下のフィルム寸法が測定された。
第１領域の幅＝１６９７マイクロメートル
ストランドの幅＝３９３マイクロメートル
シースの厚さ＝３．１４マイクロメートル
【０２０３】
比較フィルム実施例
比較フィルム実施例は、以下の変更を加えて国際特許出願公開第２０１１／１１９３２３号（Ａｕｓｅｎら）の実施例１に記載されているように実行した。シムの厚さは、第１の空洞に接続するシムに関しては４ミル（０．１０２ｍｍ）、第２の空洞に接続するシムに関しては２ミル（０．０５１ｍｍ）、いずれの空洞とも接続しないスペーサに関しては２ミル（０．０５１ｍｍ）であった。第１の空洞に給送する押出成形機は、７５重量％のポリプロピレン樹脂（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓから商標名「３３７６」で入手した）と、約２５重量％のポリプロピレン樹脂（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌから商標名「ＥＸＸＯＮＭＯＢＩＬ  ＰＰ１０２４Ｅ４」で入手した）、及びポリプロピレン中５％の白色濃縮物であった。第２の空洞に給送する押出成形機に、スチレンイソプレンスチレンブロックコポリマーペレット（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから商品名「ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６４３  Ｍ」で入手した）を装填した。最大圧力４５００ｐｓｉ（３１メガパスカル）に達する前に達成され得る最大テイクアウェイ速度は、１５フィート／分（４．６メートル／分）であった。フィルムの坪量は３９ｇｓｍであった。光学顕微鏡を用いて、以下のフィルム寸法が測定された。
第１領域の幅＝２００マイクロメートル
ストランドの幅＝４０マイクロメートル
【０２０４】
破断伸びは、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は２４０％であった。永久歪は、３つの複製を用いて上述の試験方法で測定され、平均値は８．２％であった。伸び５０％での荷重１＝１．５９Ｎ、伸び５０％での荷重２＝０．９２Ｎ、伸び５０％での荷重除去２＝０．６８Ｎ。
【０２０５】
机上実施例のフィルムＣ〜Ｆ（Ｐ．Ｅ．Ｃ〜Ｆ）
以下の樹脂を使用して、実施例１、２、５及び９〜１２について上述した方法のいずれかを使用して本開示によるフィルムを作製することができる。机上実施例Ｃ〜Ｆのそれぞれに関して、シース高分子組成物は、第１の高分子組成物と弾性高分子組成物の５０／５０ブレンドでもよく、あるいは、シースは第１の高分子組成物から作製してもよい。米国特許第４，４３５，１４１号（Ｗｅｉｓｎｅｒら）の方法を用いて、シースを含めなくてもよい。米国特許第５，７７３，３７４号（Ｗｏｏｄら）の方法を用いて、第１の高分子組成物は、弾性高分子組成物のストランドの周囲のマトリックスとしてもよい。ラミネートは、実施例１〜２０に関して上述した方法のいずれかを用いて、これらのフィルムを用いて作製できる。
【０２０６】
【表６】
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【０２０７】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、本開示の予測可能な修正及び変更が当業者には自明であろう。本発明は、説明を目的として本出願に記載される実施形態に限定されるべきではない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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