(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存容器を収容するための収容袋であって、互いに対向して配置されたシート状部材における長手方向沿いの両端部が接合されて、長手方向の一端に開口部、他端に底部を有し、
互いに対向して配置された第１シート状部材と第２シート状部材とを備え、
第１シート状部材において、外側に突出するように折り返すことで第１折り返し部が形成され、第１折り返し部における第１シート状部材の長手方向沿いの両端部が互いに接合されており、
第１折り返し部と底部との間に保存容器が収容され、
第１シート状部材において、第１折り返し部と第１折り返し部を除く部分とは、互いに接合されていない、収容袋。
【請求項２】
底部は、第１シート状部材および第２シート状部材の長手方向の接続部を内側に折り返して形成される第２折り返し部を構成する、請求項１に記載の保存容器の収容袋。
【請求項３】
第１折り返し部の外側端部から第２折り返し部の外側端部までの長手方向長さは、保存容器の高さに略等しい、請求項２に記載の保存容器の収容袋。
【請求項４】
シート状部材は、ＥＦＥＰ層とポリイミド層の２層構造であるとともに、ポリイミド層を外側に露出させ、ＥＦＥＰ層を内側にて融着して接合するように配置される、請求項１から３のいずれか１つに記載の保存容器の収容袋。
【請求項５】
第１折り返し部は、第１シート状部材にのみ形成されており、第２折り返し部には、外側に突出するように折り返される折り返し部は形成されない、請求項１から４のいずれか１つに記載の保存容器の収容袋。
【請求項６】
第１折り返し部は、開口部側に向かって突出するように折り返されている、請求項１から５のいずれか１つに記載の保存容器の収容袋。
【請求項７】
第１、第２シート状部材の接合部は、第１、第２シート状部材の面のうち、互いに対向する側の面における長手方向の全長にわたって設けられる、請求項１から６のいずれか１つに記載の保存容器の収容袋。
【請求項８】
保存容器は、生体性物質を冷凍保存するための保存容器である、請求項１から７のいずれか１つに記載の保存容器の収容袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存容器を収容するための収容袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体性物質などを保存した保存容器を収容するための収容袋が種々開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
これらの収容袋に保存容器を収容して、収容袋を封止（シール）することで、保存容器内の内容物の飛散を防止しながら、例えば冷凍保存などの手法により保存容器を保管することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８８２４９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、昨今では、このような収容袋において、各種の取扱い性を向上させることが求められている。特に、保存容器を収容した状態で収容袋をシールする際に、より容易にシールすることに関して未だ改善の余地がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、より容易にシールすることができる保存容器の収容袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【０００８】
本発明の第１態様によれば、保存容器を収容するための収容袋であって、互いに対向して配置されたシート状部材における長手方向沿いの両端部が接合されて、長手方向の一端に開口部、他端に底部を有し、
互いに対向して配置された第１シート状部材と第２シート状部材とを備え、
第１シート状部材において、外側に突出するように折り返すことで第１折り返し部が形成され、第１折り返し部における第１シート状部材の長手方向沿いの両端部が互いに接合されており、
第１折り返し部と底部との間に保存容器が収容される、収容袋、保存容器の収容袋を提供する。
【０００９】
本発明の第２態様によれば、底部は、第１シート状部材および第２シート状部材の長手方向Ａの接続部を内側に折り返して形成される第２折り返し部を構成する、第１態様に記載の保存容器の収容袋を提供する。
【００１０】
本発明の第３態様によれば、第１折り返し部の外側端部から第２折り返し部の外側端部までの長手方向長さは、保存容器の高さに略等しい、第２態様に記載の保存容器の収容袋を提供する。
【００１１】
本発明の第４態様によれば、第１シート状部材において、第１折り返し部と第１折り返し部を除く部分とは、互いに接合されていない、第１態様から第３態様のいずれか１つに記載の保存容器の収容袋を提供する。
【００１２】
本発明の第５態様によれば、シート状部材は、ＥＦＥＰ層とポリイミド層の２層構造であるとともに、ポリイミド層を外側に露出させ、ＥＦＥＰ層を内側にて融着して接合するように配置される、第１態様から第４態様のいずれか１つに記載の保存容器の収容袋を提供する。
【００１３】
本発明の第６態様によれば、第１折り返し部は、第１シート状部材にのみ形成されており、第２折り返し部には、外側に突出するように折り返される折り返し部は形成されない、第１態様から第５態様のいずれか１つに記載の保存容器の収容袋を提供する。
【００１４】
本発明の第７態様によれば、第１折り返し部は、開口部側に向かって突出するように折り返されている、第１態様から第６態様のいずれか１つに記載の保存容器の収容袋を提供する。
【００１５】
本発明の第８態様によれば、第１、第２シート状部材の接合部は、第１、第２シート状部材の面のうち、互いに対向する側の面における長手方向の全長にわたって設けられる、第１態様から第７態様のいずれか１つに記載の保存容器の収容袋を提供する。
【００１６】
本発明の第９態様によれば、保存容器は、生体性物質を冷凍保存するための保存容器である、第１態様から第８態様のいずれか１つに記載の保存容器の収容袋を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の保存容器の収容袋は、より容易にシールすることができる保存容器の収容袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】第１実施形態にかかる収容袋の斜視図
【図１Ｂ】第１実施形態にかかる収容袋の斜視図
【図１Ｃ】第１実施形態にかかる収容袋の断面図（図１ＡのＣ−Ｃ断面）
【図１Ｄ】第１実施形態にかかる収容袋の断面図（図１ＡのＣ−Ｃ断面）
【図１Ｅ】第１実施形態にかかる収容袋の斜視図
【図２Ａ】第２実施形態にかかる収容袋の斜視図
【図２Ｂ】第２実施形態にかかる収容袋の斜視図
【図２Ｃ】第２実施形態にかかる収容袋の断面図（図２ＡのＣ−Ｃ断面）
【図２Ｄ】第２実施形態にかかる収容袋の断面図（図２ＡのＣ−Ｃ断面）
【図２Ｅ】第２実施形態にかかる収容袋の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明にかかる第１、第２実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態にかかる収容袋１について、図１Ａ−１Ｅを用いて説明する。図１Ａ−１Ｅは、第１実施形態にかかる収容袋１の概略図である。図１Ａ−１Ｅに示される収容袋１は、保存容器５を収容するためのシート状の袋である。図１Ａ−１Ｃは、保存容器５が収容されていない状態（図１Ｂは展開図）を示し、図１Ｄ、１Ｅは、保存容器５が収容された状態を示す。収容袋１に収容する保存容器５の形状としては、大略円柱形状を主に想定している。また、保存容器５に保存する対象物としては、ＤＮＡや細胞などの各種生体性物質を主に想定している。このような生体性物質の保存時には、冷凍や冷蔵といった低温環境下で、かつ周囲に漏洩しないような状態での保存が求められる。なお、本明細書における生体性物質には、例えば、血液成分（血液・臍帯血・赤血球等）、体液（骨髄液等）、細胞（生殖細胞・ｉＰＳ細胞・ＥＳ細胞・幹細胞・稀少細胞等）、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ウィルス、細菌などが含まれる。
【００２１】
第１実施形態における収容袋１は、１枚のシート状部材を複数回折り曲げることで形成されている。具体的には、まず、図１Ｂに示されるシート状部材を、図１Ａに示すように互いに対向して配置するように折り曲げる。さらに、互いに対向して配置されたシート状部材（第１シート状部材７と第２シート状部材８）における長手方向Ａ沿いの両端部を接合する。すなわち、第１、第２シート状部材７、８の短手方向Ｂにおける両端部を、第１、第２シート状部材７、８の長手方向Ａに沿って互いに接合する。図１Ａ−１Ｅでは、接合部６の境目を２点鎖線で表している。
【００２２】
このように構成される収容袋１は、図１Ａ、１Ｃなどに示すように、開口部２と、底部３と、折り返し部４とを備えている。
【００２３】
開口部２は、保存容器５を挿入するための開口を形成した第１、第２シート状部材７、８の長手方向Ａの一端に相当する。開口部２を形成するには、図１Ｂに示すように、シート状部材の長手方向Ａにおける両端部２ａ、２ｂ（第１シート状部材７の一端２ｂ、第２シート状部材８の一端２ａ）を、図１Ａに示すように互いに対向するように重ね合わせることで形成する。開口部２の短手方向Ｂにおける両端部では、第１、第２シート状部材７、８が互いに接合されており、接合部６を形成している。このように開口部２の両端部に接合部６を設けて、開口部２の中央部には接合部６を設けないことで、開口部２の中央部を開放し、保存容器５を挿入するための開口を形成している。
【００２４】
底部３は、収容袋１に挿入された保存容器５の底面を支持する部分である（図１Ｄ、１Ｅ参照）。底部３は、図１Ａに示されるように、第１、第２シート状部材７、８の長手方向Ａの他端に相当する。底部３を形成するには、図１Ｂに示すように、シート状部材の短手方向Ｂに延びるライン３ａで折り曲げる（第１シート状部材７と第２シート状部材８を対向させるよう配置する）とともに、折り曲げた部分において、第１、第２シート状部材７、８の長手方向Ａ沿いの両端部を互いに接合して、接合部６を形成する。これにより、底部３が形成される。
【００２５】
折り返し部４は、開口部２と底部３の間において、シート状部材を外側に突出するように折り返して形成された部分である。具体的には、図１Ａ−１Ｃに示すように、対向するシート状部材の片側（第１シート状部材７）において、第１シート状部材７を外側に向けて突出するように折り返すことで形成されている。より具体的には、図１Ｂに示すように、短手方向Ｂに延びる３つのライン（第１ライン４ａ―第３ライン４ｃ）のそれぞれで第１シート状部材７を折り曲げることで、折り返し部４を形成している。これらのラインは、図１Ａ、１Ｃに示すように、第１ライン４ａ、第３ライン４ｃが、折り返し部４の中で第２シート状部材８に最も近い側（すなわち、内側）としての内側端部に相当し、第２ライン４ｂが、折り返し部４の中で第２シート状部材８から最も遠い側（すなわち、外側）としての外側端部に相当する。なお、折り返し部４における第１シート状部材７の長手方向Ａ沿いの両端部も互いに接合されており、接合部６を形成している（図１Ｂ参照）。
【００２６】
第１実施形態における折り返し部４は、図１Ａ、１Ｃに示すように、開口部２側に向かって突出するように折り返されている。すなわち、折り返し部４が突出する方向は、図１Ｃに示すように、シート状部材全体の長手方向Ａに対して垂直な方向Ｄから、開口部２側に向かって傾斜している。さらに言い換えれば、折り返し部４は、その折り返しによって形成される内側の開口部分が収容袋１の底部３側に向かって開口するように、折り返されている。このような折り返し部４の折り返し方向を定めるには、収容袋１を製造する際に、折り返し部４を方向付けしながらプレス加工することで定めることができる。
【００２７】
上述した折り返し部４は、後述するように、保存容器５を収容した際に、保存容器５を収容空間内に維持させる（抜けにくくする）機能を有している。これより、折り返し部４の位置（シート状部材の長手方向Ａにおける位置）は、折り返し部４と底部３の間に保存容器５を収容可能とする位置（すなわち、底部３から十分に離れた位置）に設定する。
【００２８】
なお、本明細書における折り返し部４とは、１枚のシート状部材が少なくとも２重に重なるように折り返された部分のことである。
【００２９】
接合部６は、上述したように、第１、第２シート状部材７、８の互いに対向する側の面における長手方向Ａ沿いの端部（短手方向Ｂの端部）に設けられている。また、第１実施形態における接合部６は、図１Ｂに示すように、第１、第２シート状部材７、８の対向する側の面における長手方向Ａの全長にわたって設けられている。第１、第２シート状部材７、８の対向する側の面における長手方向Ａの全長にわたって接合部６が設けられることで、図１Ａに示される収容袋１においては、開口部２のみが開口し、その他の部分は接合部６によって接合され、閉塞した構造となる。
【００３０】
接合部６は、第１、第２シート状部材７、８が互いに対向する内側（裏面側）にのみ設けられており、互いに対向せず外部に露出した外側（表面側）には設けられていない。例えば、図１Ａ、１Ｃに示される第２ライン４ｂから第３ライン４ｃまでと、第３ライン４ｃからシート状部材の端部２ｂまでの部分とは互いに接合されていない。すなわち、第１シート状部材７において、第１折り返し部４と第１折り返し部４を除く部分とは、互いに接合されていない。
【００３１】
第１実施形態では、収容袋１を構成するシート状部材として、ＥＦＥＰ層とポリイミド層の２層による構造を採用している。ＥＦＥＰは融着性物質であり、ポリイミドは非融着性物質である。第１実施形態では、このような構造のシート状部材を、ポリイミド層が外側に露出し、ＥＦＥＰ層が内側に位置されるようにして配置している。すなわち、内側に配置したＥＦＥＰ層を融着して接合することで、シート状部材の接合部６を形成する一方、外側に配置したポリイミド層では融着・接合しないようにしている。このような配置により、接合部６をシート状部材の内側のみに形成し、外側には形成しないという収容袋１の構造をより簡易的に実現している。なお、当該構造は、特に極低温耐性の観点で優れており、例えば、液体窒素の沸点である-１９６℃という温度に対しても耐性を有する。
【００３２】
このような構成において、収容袋１内に大略円柱形の保存容器５を収容したときの作用および効果について、図１Ｄ、１Ｅ等を用いて説明する。
【００３３】
保存容器５を収容袋１内に挿入する際には、まず、保存容器５の下部（底部）から、開口部２を通して収容袋１内に挿入する。その後、保存容器５を収容袋１の長手方向Ａに沿って押し込むことで、保存容器５の上部（頂部）を折り返し部４に到達および通過させる。これと同時に、保存容器５の下部は収容袋１の底部３に到達する。このようにして、保存容器５は、底部３と折り返し部４の間で保持されて、底部３と折り返し部４の間には、保存容器５を収容するための収容空間が形成される。
【００３４】
保存容器５の挿入により、図１Ｄ、１Ｅに示すように、折り返し部４から底部３までのシート状部材は、保存容器５の径方向に沿って広げられた状態となる。また、図１Ｄに示すように、保存容器５の上部には、折り返し部４の内側端部である第３ライン４ｃを含む部分が接触した状態となる。このような状態にて、収容袋１内に保存容器５が収容される。
【００３５】
保存容器５の収容後、折り返し部４から開口部２までの位置にて封止（シール）を行うことで、収容袋１内をシールすることができる。すなわち、保存容器５を収容袋１内に密封・シールした状態で保管することができる。
【００３６】
上述したように、収容袋１内に保存容器５が挿入されて、折り返し部４と底部３の間の収容空間に収容されると、折り返し部４は、保存容器５の径方向に広げられた状態となる。このような状態の折り返し部４は、図１Ｄに示すように、収容空間内に保存容器５を維持させる（抜けにくくする）ように作用する。さらに、この折り返し部４は、折り返し部４を基準として底部３側の部分（下側部分）と、その反対側に位置する開口部２側の部分（上側部分）とを分断するように作用する。
【００３７】
このような作用によれば、収容袋１内に保存容器５を収容した状態で、折り返し部４から開口部２までの領域において、収容袋１を容易にシールすることができる。さらに、折り返し部４を設けない場合に比べて、折り返し部４から開口部２までの第１、第２シート状部材７、８の長さを短くすることができるため、収容袋１の材料の使用量を低減することができる。この効果は、前述したＥＦＥＰとポリイミドの２層による構造のような高価な材質を用いた場合に特に効果的である。また、収容袋１の起立姿勢時の高さも低減できるため、保存容器５を収容した状態の収容袋１を起立させながら箱に保管する際に、箱（箱の蓋）と収容袋１の上端との干渉を抑制することができる。これにより、収容袋１および保存容器５をより安定した状態で保管することができる。さらに、折り返し部４によって収容袋１を容易にシールできるようにすることで、より確実なシール作業を実現することにもつながるため、収容袋１の密封性およびシール性を向上させることもできる。
【００３８】
上述したように、第１実施形態にかかる収容袋１によれば、第１シート状部材７において、外側に突出するように折り返された折り返し部４が形成され、折り返し部４における第１シート状部材７の長手方向Ａ沿いの両端部が接合されており、折り返し部４と底部３との間に保存容器５が収容される。これにより、保存容器５を折り返し部４と底部３の間に収容した際に、折り返し部４によって保存容器５を収容空間内に維持させる（抜けにくくする）とともに、折り返し部４を基準として底部３側の領域と開口部２側の領域とが分断される。このような作用により、折り返し部４から開口部２までの領域において、収容袋１を容易にシールすることができる。
【００３９】
また、第１実施形態の収容袋１によれば、折り返し部４を保存容器５の位置決めを行う位置に設けている。具体的には、第１実施形態における折り返し部４は、保存容器５の下部が底部３に到達した際に、折り返し部４が保存容器５の上部に接触する位置に設けられている。すなわち、保存容器５が折り返し部４と底部３の間に収容された状態において、折り返し部４は、保存容器５を底部３側に押さえ込んで保存容器５を収容空間にて位置決めするように作用する。これにより、保存容器５をより安定した状態で収容袋１内に収容することができる。
【００４０】
さらに、第１実施形態の収容袋１によれば、シート状部材は、ＥＦＥＰ層とポリイミド層の２層構造であり、ポリイミド層を外側に露出させ、ＥＦＥＰ層を内側にて融着して接合するように配置されている。このようなＥＦＥＰ層とポリイミド層の２層構造は、極低温耐性に優れているため、特に冷凍保存用や冷蔵保存用の保存容器５を収容する際に、保存容器５およびその内容物をより適切に保護することができる。
【００４１】
また、第１実施形態の収容袋１によれば、折り返し部４は、対向するシート状部材のうちの片側（第１シート状部材７）にのみ形成されている。すなわち、第２折り返し部８には、外側に突出するように折り返された折り返し部は形成されていない。このような構成であれば、対向する第１、第２シート状部材７、８の両側に折り返し部が形成される場合に比べて、収容袋１における部位による厚み（図１Ｃに示すＤ方向の厚み）の違いを適切な程度に抑えることができる。よって、収容袋１を製造する際に、接合部６の形成等をより容易に行うことができる。
【００４２】
また、第１実施形態の収容袋１によれば、折り返し部４は、開口部２側に向かって突出するように折り返されている。このような構成によれば、折り返し部４が底部３側に向かって突出するように折り返された場合に比べて、保存容器５を挿入する際に折り返し部４が障害となりにくいため、保存容器５をスムーズに挿入することができる。
【００４３】
また、第１実施形態の収容袋１によれば、第１、第２シート状部材７、８の接合部６は、第１、第２シート状部材７、８の面のうち、互いに対向する側の面における長手方向Ａの全長にわたって設けられる。これにより、収容袋１の密封性・シール性を向上させることができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態にかかる収容袋１０について、図２Ａ−２Ｅを用いて説明する。図２Ａ−２Ｃは、保存容器５が収容されていない状態（図２Ｂは展開図）を示し、図２Ｄ、２Ｅは、保存容器５が収容された状態を示す。
【００４５】
第２実施形態では、第１実施形態と比較して、第１、第２シート状部材１７、１８によって形成される収容袋１０の底部１３の形状のみが異なり、その他の形状等については第１実施形態と共通するため、その説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００４６】
図２Ａ、２Ｃに示すように、第２実施形態にかかる底部１３は、第１、第２シート状部材１７、１８の接続部（第１実施形態におけるライン３ａに相当）をそれぞれ内側に折り返すことで形成されている。具体的には、底部１３のシート状部材を、短手方向Ｂに延びる３つのライン（第１ライン１３ａ―第３ライン１３ｃ）のそれぞれで折り曲げることで、２股に別れた形態となるように底部１３を形成する。図２Ａに示すように、第１ライン１３ａは、第２シート状部材１８が底部１３において最も外側に位置する外側端部に相当し、第２ライン１３ｂは、第１、第２シート状部材１７、１８が底部１３において最も内側に位置する内側端部に相当し、第３ライン１３ｃは、第１シート状部材１７が底部１３において最も外側に位置する外側端部に相当する。
【００４７】
このような構成によれば、開口部２と底部１３の間において、第１シート状部材１７を外側に折り返して形成された折り返し部４は、第１折り返し部４として設けられ、底部１３において第１、第２シート状部材１７、１８を内側に折り返して形成された部分は、第２折り返し部１３（底部１３）として設けられる。
【００４８】
このような構成において、収容袋１０内に保存容器５を収容したときの作用および効果について、図２Ｄ、２Ｅ等を用いて説明する。
【００４９】
保存容器５が開口部２から挿入されて、図２Ｄ、２Ｅに示すように、保存容器５の下部が底部１３に到達すると、底部１３が保存容器５の下部により、保存容器５の径方向に広げられる。保存容器５は、第１折り返し部４と第２折り返し部１３の間において、図２Ｄに示すような断面が大略矩形の収容空間に収容されることとなる。このとき、保存容器５の上側でも下側でもシート状部材が保存容器５の径方向に広がって収容空間が形成されている。これにより、保存容器５を収容空間内でより安定した状態で収容することができる。
【００５０】
このような状態では、保存容器５の挿入により広がった第２折り返し部１３は、図２Ｄ、２Ｅに示されるように自立可能な形状となる。具体的には、第２ライン１３ｂを中心として概ね対称に配置された第１ライン１３ａおよび第３ライン１３ｂを載置ポイントとして、安定的に自立可能な形状となっている。このように、保存容器５を収容した状態において収容袋１０を自立可能な構造とすることができる。保存容器５に保存される対象物が生体性物質などの場合には、漏洩防止などの観点から、保存容器５をできるだけ直立させた状態で保管することが好ましい。これに対して、第２実施形態にかかる収容袋１０であれば、保存容器５を収容した状態において収容袋１０単体で自立可能な構造となっている。よって、収容袋１０を保持する保持器具などを別途設けることなく、収容袋１０自体により保存容器５を直立させた状態で保管することができる。これにより、収容袋１０の取扱い性を向上させることができる。
【００５１】
また、第２実施形態においても、第１折り返し部４は、保存容器５の位置決めを行う位置、すなわち、保存容器５の下部が底部１３に到達した際に、保存容器５の上部に接触する位置に設けられている。このような第１折り返し部４の位置の設定により、保存容器５の上部を第１折り返し部４に到達および通過させると同時に、保存容器５の下部を底部１３（第２折り返し部１３）に到達させて、第２折り返し部１３が保存容器５の径方向に広がり、収容袋１が自立可能な構造となる。このように、保存容器５の収容動作を第１折り返し部４と第２折り返し部１３を連動させて行うことにより、保存容器５をより効率的に収容することができる。
【００５２】
また、第２実施形態では、第１折り返し部４と第２折り返し部１３という２つの折り返し部を組み合わせて保存容器５を位置決めしているため、保存容器５の位置決めに関して、保存容器５の高さ方向だけでなく径方向にも安定的に位置決めすることができる（図２Ｄ参照）。これにより、より安定した状態で保存容器５を保管することができる。
【００５３】
すなわち、第２実施形態にかかる収容袋１によれば、保存容器５の保管という観点で特に有利な効果を発揮することができる。
【００５４】
上述したように、第１、第２実施形態にかかる収容袋１、１０によれば、シート状部材を折り返して形成される折り返し部を利用することによって、シンプルな構造でありながら、保存容器５の収容後において収容袋１、１０をより容易にシールすることができる。
【００５５】
次に、収容袋１、１０に収容される保存容器５として市場に市販されているものを以下に例示する。これらも全て、大略円柱形状の保存容器５である。
【００５６】
（例示１）
外径：φ１２．５ｍｍ
高さ：４２ｍｍ、４３ｍｍ、４６ｍｍ、４８ｍｍ、７０ｍｍ、７１ｍｍ、９０ｍｍ
【００５７】
（例示２）
外径：φ１０．５ｍｍ
高さ：４６ｍｍ
【００５８】
（例示３）
外径：φ１２．５ｍｍ
高さ：４２ｍｍ、４８ｍｍ、４９ｍｍ、７０ｍｍ、７２ｍｍ、９２ｍｍ
【００５９】
（例示４）
外径：φ１２．５ｍｍ
高さ：４８ｍｍ、７０ｍｍ、９２ｍｍ
【００６０】
上述した保存容器５のサイズのバリエーションに対して、第２実施形態における収容袋１０について言えば、例えば以下に示す３つのサイズのパターンにより対応することができる。
【００６１】
（パターン１：保存容器５の高さが４２ｍｍ−４９ｍｍのタイプに対応）
シート状部材の長手方向Ａの全長：  １７７ｍｍ
シート状部材の短手方向Ｂの全長：  ３２ｍｍ
シート状部材の保持部の長さ：      ５０ｍｍ
【００６２】
（パターン２：保存容器５の高さが７０ｍｍ−７２ｍｍのタイプに対応）
シート状部材の長手方向Ａの全長：  ２２３ｍｍ
シート状部材の短手方向Ｂの全長：  ３２ｍｍ
シート状部材の保持部の長さ：      ７３ｍｍ
【００６３】
（パターン３：保存容器５の高さが９０ｍｍ−９２ｍｍのタイプに対応）
シート状部材の長手方向Ａの全長：  ２６３ｍｍ
シート状部材の短手方向Ｂの全長：  ３２ｍｍ
シート状部材の保持部の長さ：      ９３ｍｍ
【００６４】
ここで、上記パターン１−３に関して、シート状部材の保持部の長さと、対応する保存容器５の高さに着目する。ここでいう「シート状部材の保持部の長さ」とは、図２Ｃ、２Ｄに示すように、第１折り返し部４の外側端部４ｂから第２折り返し部１３の外側端部１３ｃまでの長手方向長さＬを意味する。パターン１では、保存容器５の高さ４２ｍｍ−４９ｍｍに対して、シート状部材の保持部の長さＬを５０ｍｍとしている。パターン２では、保存容器５の高さ７０ｍｍ−７２ｍｍに対して、シート状部材の保持部の長さＬを７３ｍｍとしている。パターン３では、保存容器５の高さ９０ｍｍ−９２ｍｍに対して、シート状部材の保持部の長さＬを９３ｍｍとしている。
【００６５】
すなわち、いずれのパターンにおいても、保存容器５の高さに対して１００％−１２０％の範囲内に、シート状部材の保持部の長さＬを設定している。これにより、折り返し部４による保存容器５の押さえ・位置決めを適切に行うことができる。
【００６６】
このように、シート状部材の保持部の長さＬ（第１折り返し部４の外側端部４ｂから第２折り返し部１３の外側端部１３ｃまでの長手方向Ａの長さＬ）を、保存容器５の高さに略等しく（例えば１００％−１２０％の範囲内に）設定することで、第１折り返し部４を保存容器５の押さえ・位置決めを行う位置に設定してもよい。
【００６７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、第１、第２実施形態では、シート状部材がＥＦＥＰ層とポリイミド層の２層構造である場合について説明したが、シート状部材の材質や積層数はこれに限らない。例えば、単層や３層以上の構造を採用してもよい。また、２層以上の多層構造の場合には、例えば、外側に露出する最外層と、内側に配置して接合を行う最内層の材料に関して、最外層の材料の融点が最内層の材料の融点よりも高くなるように、それぞれの層の材料を選択してもよい。このような融点の違いを利用した材料の選択（例えば、熱可塑性樹脂）により、シート状部材の外側は融着せずに内側は融着するという第１、第２実施形態と同様の構造を、ＥＦＥＰやポリイミドに限らずに実現することができる。例えば、最外層の材料として、融点の高い物質であるポリアミド（融点は例えば２２５℃）を採用し、最内層の材料として融点の低い物質であるポリエチレン（融点は例えば１２０℃）を採用し、例えば１９０℃ほどの温度にて加熱することで、最外層であるポリアミド層は融着せずに最内層であるポリエチレン層を融着させることができる。
【００６８】
また、前記では、折り返し部４を対向するシート状部材の片側にのみ１つ設ける場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、対向するシート状部材の両側に折り返し部４を設けてもよい。あるいは、シート状部材の片側あるいは両側のそれぞれに複数の折り返し部４を設けてもよい。
【００６９】
また、前記では、保存容器５の形状として大略円柱形状を主に想定していたが、保存容器５の形状はこれに限らず例えば、大略四角柱形状などであってもよい。
【００７０】
また、前記では、折り返し部４を保存容器５の位置決めを行う位置に設定していたが、このような場合に限らず例えば、保存容器５を収容空間内に収容できる位置であればいずれの位置であってもよい。
【００７１】
また、前記では、第１ライン４ａにて第１シート状部材７、１７を折り曲げていたが、第１ライン４ａにて折り曲げないようにしてもよい。
【００７２】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、例えば生体性物質を冷蔵保存するための保存容器を収容する収容袋に適用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  収容袋
２  開口部
３  底部
４  折り返し部（第１折り返し部）
５  保存容器
６  接合部
７  第１シート状部材
８  第２シート状部材
１０  収容袋
１３  底部（第２折り返し部）
【図１Ａ】
0006352090.tif 000002
【図１Ｂ】
0006352090.tif 000003
【図１Ｃ】
0006352090.tif 000004
【図１Ｄ】
0006352090.tif 000005
【図１Ｅ】
0006352090.tif 000006
【図２Ａ】
0006352090.tif 000007
【図２Ｂ】
0006352090.tif 000008
【図２Ｃ】
0006352090.tif 000009
【図２Ｄ】
0006352090.tif 000010
【図２Ｅ】
0006352090.tif 000011