(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織をステープル留めするための円形のステープル留め装置であって、
（ａ）ステープリングヘッド組立体であって、アンビルと、複数のステープルを前記ステープリングヘッド組立体の外へと駆動してアンビルによって完成したステープルへと曲げるように動作可能なステープル駆動体と、を備える、ステープリングヘッド組立体と、
（ｂ）アクチュエータハンドル組立体であって、
ｉ．本体と、
ｉｉ．前記本体に旋回可能に取り付けられるトリガーと、
ｉｉｉ．第１部材及び第２部材を備えるラチェット組立体と、を備える、アクチュエータハンドル組立体と、を備え、
前記トリガーが、前記ステープル駆動体を作動させて前記ステープリングヘッド組立体から１つ又は２つ以上のステープルを打ち込むために、未発射位置から発射位置に移動可能であり、
前記ラチェット組立体が前記本体に対して前記トリガーの位置を選択的に維持するように動作可能であることによって、トリガーが未発射位置に戻るのを防ぎ、
前記第１部材が、前記トリガーに結合されたロータリーラチェットを備え、前記第２部材が前記ロータリーラチェットに選択的に係合するように動作可能な歯止めを備え、
前記ロータリーラチェットは一対の車軸によって前記トリガーの側方に結合され、前記ロータリーラチェットが前記トリガーに対して前記車軸に沿って横方向に摺動自在であり、前記ロータリーラチェットが前記ロータリーラチェットを横方向に変位させるように動作可能な傾斜面を備える、装置。
【請求項２】
組織をステープル留めするための円形のステープル留め装置であって、
（ａ）ステープリングヘッド組立体であって、アンビルと、複数のステープルを前記ステープリングヘッド組立体の外へと駆動してアンビルによって完成したステープルへと曲げるように動作可能なステープル駆動体と、を備える、ステープリングヘッド組立体と、
（ｂ）アクチュエータハンドル組立体であって、
ｉ．本体と、
ｉｉ．前記本体に旋回可能に取り付けられるトリガーと、
ｉｉｉ．第１部材及び第２部材を備えるラチェット組立体と、を備える、アクチュエータハンドル組立体と、を備え、
前記トリガーが、前記ステープル駆動体を作動させて前記ステープリングヘッド組立体から１つ又は２つ以上のステープルを打ち込むために、未発射位置から発射位置に移動可能であり、
前記ラチェット組立体が前記本体に対して前記トリガーの位置を選択的に維持するように動作可能であることによって、トリガーが未発射位置に戻るのを防ぎ、
前記第１部材が駆動体アクチュエータに結合されており、前記第２部材の第１端部が前記本体に旋回可能に結合され、前記第２部材の第２端部が戻りバネによって前記本体に結合され、前記トリガーが前記本体に対して前記駆動体アクチュエータを長手方向に作動させるように動作可能である、装置。
【請求項３】
前記第１部材が複数の歯を備え、前記第２部材がロック部材を備え、前記ロック部材が前記複数の歯の１つ又は２つ以上と選択的に係合する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記駆動体アクチュエータが完了特徴部を更に備え、前記完了特徴部が前記複数の歯の前記１つ又は２つ以上から前記ロック部材を係合解除するように動作可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記本体が戻り止めを備え、前記完了特徴部が前記ロック部材を前記戻り止めと係合させるように動作可能である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記駆動体アクチュエータが戻り特徴部を更に備え、前記戻り特徴部が前記戻り止めから前記ロック部材を係合解除するように動作可能である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
外科用器具用のアクチュエータハンドル組立体であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体に旋回可能に取り付けられるトリガーと、
（ｃ）前記トリガーと連絡しているアクチュエータと、
（ｄ）第１部材及び第２部材を備えるラチェット組立体と、を備え、
前記第１部材が前記アクチュエータに結合され、
前記ラチェット組立体が前記本体に対して複数の別個の長手方向位置において前記アクチュエータを維持するように動作可能であり、
前記第２部材が前記本体に形成される複数のノッチを備え、前記第１部材が前記アクチュエータに結合された旋回可能な歯止めを備え、前記歯止めが１つ又は２つ以上のノッチに係合するように動作可能なロッキング特徴部を備え、
前記歯止めは第１端部および第２端部を備え、前記第１端部において前記アクチュエータに旋回可能に結合され、前記第２端部に小さな節を備え、前記アクチュエータが留め金を備え、前記留め金が前記小さな節に係合することによって前記歯止めを選択的に固定するように前記留め金が構成され、前記歯止めが前記留め金によって選択的に固定されるときに、前記歯止めの前記ロッキング特徴部が前記１つ又は２つ以上のノッチから係合解除するように構成される、組立体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
状況によっては、外科医は患者の開口を通して外科用器具を位置付けし、この器具を使用して、患者の体内の組織を調節し、位置付けし、取り付けし、及び／ないしは別の方法で相互作用したいと欲する場合がある。例えば、外科用手技によっては、他の理由で望ましくない組織を除去するために胃腸管の部分が切断され、取り除かれる場合がある。いったん所望の組織が取り除かれると、残りの部分はともに再結合される必要がある。これらの吻合手技を達成するための１つのこのような工具は、患者の開口を通して挿入される円形のステープルである。
【０００２】
このような円形の外科用ステープルの例は、１９９３年４月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２０５，４５９号；１９９３年１２月２１日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２７１，５４４号；１９９４年１月４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２７５，３２２号；１９９４年２月１５日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２８５，９４５号；「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する１９９４年３月８日に発行された米国特許第５，２９２，０５３号；１９９４年８月２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，３３３，７７３号；１９９４年９月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，３５０，１０４号；及び１９９６年７月９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，５３３，６６１号に記載される。これらの米国特許のそれぞれの開示内容を本願にその全容にわたって援用するものである。このようなステープラのいくつかは、組織層をクランプし、クランプした組織層を切断し、組織層を通してステープルを打ち込むことによって組織層の切断された端の近くで組織層をともに実質的に封着するように動作可能である。
【０００３】
単に追加の他の例示の外科用ステープラが、１９８９年２月２１日に発行された「Ｐｏｃｋｅｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｏｒｇａｎ  Ｓｔａｐｌｅｒｓ」と題する米国特許第４，８０５，８２３号；１９９５年５月１６日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ａｎｄ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許第５，４１５，３３４号；１９９５年１１月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，４６５，８９５号；１９９７年１月２８日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，５９７，１０７号；１９９７年５月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，６３２，４３２号；１９９７年１０月７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，６７３，８４０号；１９９８年１月６日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題する米国特許第５，７０４，５３４号；１９９８年９月２９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｌａｍｐｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第５，８１４，０５５号；２００５年１２月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａｎ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第６，９７８，９２１号；２００６年２月２１日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｅｐａｒａｔｅ  Ｄｉｓｔｉｎｃｔ  Ｃｌｏｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する米国特許第７，０００，８１８号；２００６年１２月５日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  ｆｏｒ  ａｎ  Ｕｎｃｌｏｓｅｄ  Ａｎｖｉｌ」と題する米国特許第７，１４３，９２３号；２００７年１２月４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉ−Ｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｒａｃｋ」と題する米国特許第７，３０３，１０８号；２００８年５月６日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」と題する米国特許第７，３６７，４８５号；２００８年６月３日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｉｒｉｎｇ」と題する米国特許第７，３８０，６９５号；２００８年６月３日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｔｗｏ−Ｐｉｅｃｅ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第７，３８０，６９６号；２００８年７月２９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する  米国特許第７，４０４，５０８号；２００８年１０月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  ｗｉｔｈ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ」と題する米国特許第７，４３４，７１５号；及び２０１０年５月２５日に発行された「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許第７，７２１，９３０号に開示されている。これらの米国特許のそれぞれの開示内容を本願にその全容にわたって援用するものである。参考として上述した外科用ステープラは、内視鏡手技において使用されるものとして記載されているが、このような外科用ステープラは、開口手技及び／又は他の非内視鏡手技でも使用することができることを理解されたい。
【０００４】
様々な種類の外科用ステープル器具及び関連構成要素が作製され使用されてきたが、本発明者ら以前には、付属の請求項に記載されている本発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本明細書は、本技術を具体的に指摘し、かつ明確にその権利を請求する、特許請求の範囲によって完結するが、本技術は、以下の特定の実施例の説明を、添付図面と併せ読むことで、より良好に理解されるものと考えられ、図面では、同様の参照符合は、同じ要素を特定する。
【図１】１つの例示の円形のステープル留め外科用器具の側面図を図示している。
【図２Ａ】図１の器具の例示のステープリングヘッド組立体の拡大縦断面図を図示しており、開放位置にある例示のアンビルを示す。
【図２Ｂ】図２Ａのステープリングヘッド組立体の拡大縦断面図を図示しており、閉鎖位置にあるアンビルを示している。
【図２Ｃ】図２Ａのステープリングヘッド組立体の拡大縦断面図を図示しており、例示のステープル駆動体及び発射された位置にあるブレードを示している。
【図３】アンビルに対して成形された例示のステープルの拡大部分断面図を図示している。
【図４Ａ】図１の外科用器具の例示のアクチュエータハンドル組立体の拡大側面図を図示しており、本体の一部分が取り除かれていて、発射されていない位置にあるトリガー及びロックされた位置にあるロックアウト特徴部が示されている。
【図４Ｂ】図４Ａのアクチュエータハンドル組立体の拡大側面図を図示しており、発射された位置にあるトリガー及び係止解除位置にあるロックアウト特徴部が示されている。
【図５】図１の外科用器具の例示のインジケータ組立体の拡大部分斜視図を図示しており、インジケータウィンドウ及びインジケータレバーが示されている。
【図６】図５のインジケータウィンドウの模式図を図示しており、例示のインジケータバー及び例示の対応するステープル図が示されている。
【図７】例示のアクチュエータハンドル組立体の側面図を図示しており、例示のロータリーラチェット組立体を示すために本体の一部分が取り除かれている。
【図８】例示の代替のアクチュエータハンドル組立体の側面図を図示しており、例示の代替のラチェット組立体を示すために本体の一部分が取り除かれている。
【図９】更に別の例示のアクチュエータハンドル組立体の側面図を図示しており、例示の山形ラチェット組立体を示している。
【図１０】部分側面図を図示しており、図９の共に係合される二部分からなるラチェット組立体を示している。
【図１１】更に別の例示のアクチュエータハンドル組立体の部分側面図を図示しており、傾斜面解放で例示のロータリーラチェット組立体を示すために本体の一部分が取り除かれている。
【図１２】図１１のロータリーラチェット組立体の部分上部立面図を図示しており、例示の傾斜面解放を示している。
【図１３Ａ】例示のアクチュエータハンドル組立体の部分側面図を図示しており、例示のラチェットトロカール組立体を示すために本体の一部分が取り除かれている。
【図１３Ｂ】トリガーがトロカール解放部に係合する状態にある、図１３Ａのラチェットトロカール組立体の部分側面図を図示している。
【図１４Ａ】例示のアクチュエータハンドル組立体の概略図を図示しており、例示のスクリーンドアロック組立体を示している。
【図１４Ｂ】図１４Ａのスクリーンドアロック組立体の概略図を図示しており、発射ストロークの中間段階にあるスクリーンドアロック部材を示している。
【図１４Ｃ】図１４Ａのスクリーンドアロック組立体の概略図を図示しており、スクリーンドア部材を係合解除するために発射完了特徴部によって作動されたスクリーンドアロック部材を示している。
【図１５Ａ】例示のアクチュエータハンドル組立体の部分側面図を図示しており、バネ仕掛けの歯止め及び初期位置にあるラチェット傾斜面を有する例示の自動戻りラチェット組立体を示すために本体の一部分が取り除かれている。
【図１５Ｂ】図１５Ａの自動戻りラチェット組立体の部分側面図を図示しており、留め金に係合するように最終傾斜面によって作動される歯止めを示している。
【図１６】図１５Ａの自動戻りラチェット組立体の部分斜視図を図示しており、駆動体アクチュエータが取り除かれている。
【図１７】図１５Ｂの歯止めの近位端及び留め金の拡大側面図を図示しており、留め金と係合された小さな節を示している。
【図１８Ａ】図１５Ｂの歯止め及び留め金の部分斜視図を図示しており、係合解除特徴部を示している。
【図１８Ｂ】図１８Ａの歯止め及び係合解除特徴部の部分斜視図を図示しており、留め金から係合解除した歯止めを示している。
【０００６】
図面は、決して限定することを意図するものではなく、本技術の様々な実施形態は、必ずしも図面に示されないものも含めた、様々な他の方法で実施可能なことが想到される。本明細書に組み込まれ、その一部を形成する添付図面は、本技術のいくつかの態様を示し、説明文と共に、本技術の原理を説明する役割を果たすものであるが、しかしながら、本技術は、図示される厳密な配置構成に限定されるものではないことを、理解するべきである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本技術の特定の実施例に関する以下の説明は、本技術の範囲を限定するために使用されるべきではない。本技術の他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び有利点は、例として、本技術を実施するために想到される最良の形態の１つである、以下の説明から、当業者には明らかとなるであろう。理解されるように、本明細書で説明される本技術は、全て本技術から逸脱することなく、他の種々の明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明文は、例示的な性質のものであって限定的なものと見なすべきではない。
【０００８】
Ｉ．例示の円形のステープル留め外科用器具の概要
図１〜６はステープリングヘッド組立体（２０）と、シャフト組立体（６０）と、アクチュエータハンドル組立体（７０）と、を有する、例示の円形の外科用ステープル留め器具（１０）を図示していて、それぞれについては以下により詳細に説明する。シャフト組立体（６０）は、アクチュエータハンドル組立体（７０）から遠位側に延出し、ステープリングヘッド組立体（２０）はシャフト組立体（６０）の遠位端に結合される。簡単に言えば、アクチュエータハンドル組立体（７０）は、ステープリングヘッド組立体（２０）のステープル駆動体（２４）を作動して、ステープリングヘッド組立体（２０）から複数のステープル（６６）を打ち込むように動作可能である。ステープル（６６）は、器具（１０）の遠位端に取り付けられたアンビル（４０）によって完成されたステープルを成形するように曲げられる。結果的に、図２Ａ〜図２Ｃに示される、組織（２）は器具（１０）を利用してステープル留めされ得る。
【０００９】
本例において、器具（１０）は、クロージャシステム及び発射システムを備える。このクロージャシステムは、トロカール（３８）と、トロカールアクチュエータ（３９）と、回転ノブ（９８）と、を備える。アンビル（４０）は、トロカール（３８）の遠位端に結合され得る。回転ノブ（９８）は、トロカール（３８）をステープリングヘッド組立体（２０）に対して長手方向に並進運動させるように動作可能であり、これにより、アンビル（４０）がトロカール（３８）に結合されるときに、アンビル（４０）を並進運動させてアンビル（４０）とステープリングヘッド組立体（２０）との間で組織をクランプする。発射システムは、トリガー（７４）と、トリガー作動組立体（８４）と、駆動体アクチュエータ（６４）と、ステープル駆動体（２４）と、を備える。ステープル駆動体（２４）は、ステープル駆動体（２４）が長手方向に作動されるとき、組織を切断するように構成されるナイフ（３６）を含む。前述したことに加えて、ステープル（６６）は、ステープル駆動体（２４）が長手方向に作動されたときに、ステープル駆動体（２４）がまたステープル（６６）を遠位側に打ち込むように、ステープル駆動体（２４）の複数のステープル駆動部材（３０）に対して遠位側に位置付けられる。そこで、トリガー（７４）が作動され、トリガー作動組立体（８４）が駆動体アクチュエータ（６４）を介してステープル駆動体（２４）を作動するときに、ナイフ（３６）及び部材（３０）は実質的に同時に組織（２）を切断し、ステープル（６６）をステープリングヘッド組立体（２０）に対して遠位側に組織内へ打ち込む。ここで、クロージャシステム及び発射システムの構成要素及び機能性についてより詳細に説明する。
【００１０】
Ａ．例示のアンビル
図１〜図２Ｃに示すように、ステープリングヘッド組立体（２０）とアンビル（４０）との間に収納される材料をステープル留めするように、それに対してステープル（６６）が曲げられ得る表面を提供するためにアンビル（４０）は器具（１０）に選択的に結合可能である。本例のアンビル（４０）は、ステープリングヘッド組立体（２０）に対して遠位側に延出するトロカール又は尖ったロッド（３８）に選択的に結合可能である。図２Ａ〜図２Ｃを参照すると、アンビル（４０）は、アンビル（４０）の近位シャフト（４２）を介してトロカール（３８）の遠位先端部に選択的に結合可能である。アンビル（４０）は概して、円形のアンビルヘッド（４８）及びアンビルヘッド（４８）から近位側に延出する近位シャフト（４２）を備える。示される例において、近位シャフト（４２）は、アンビル（４０）をトロカール（３８）に選択的に結合するために、弾性的に付勢された保持クリップ（４６）を有する管状部材（４４）を備える。ただし、これは単に任意選択であり、アンビル（４０）をトロカール（３８）に結合するための他の保持特徴部が同様に使用され得ることが理解されるべきである。例えば、Ｃ−クリップ、クランプ、ねじ切り、ピン、接着剤などがアンビル（４０）をトロカール（３８）に結合するのに採用され得る。前述したことに加えて、アンビル（４０）がトロカール（３８）に選択的に結合可能であるとして記載される一方、いくつかの変形例では、いったんアンビル（４０）が取り付けられると、アンビル（４０）をトロカール（３８）から取り除くことができないように近位シャフト（４２）が一方向結合特徴部を含むことができる。単に例示の一方向特徴部は、かかり、一方向スナップ、コレット、カラー、留め金、バンドなどを含む。勿論、アンビル（４０）をトロカール（３８）に結合するための更に他の構成は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。例えば、トロカール（３８）は、その代わりに中空のシャフトとすることができ、近位シャフト（４２）は、中空のシャフトの中へ挿入可能である先の尖ったロッドを備えてよい。
【００１１】
本例のアンビルヘッド（４８）は、アンビルヘッド（４８）の近位面（５０）に成形された複数のステープル成形ポケット（５２）を備える。結果的に、アンビル（４０）が閉鎖位置にあり、ステープル（６６）がステープリングヘッド組立体（２０）からステープル成形ポケット（５２）内へ打ち込まれるときに、図２Ｃに示すように、ステープル（６６）の脚部（６８）が曲げられて完成されたステープルを成形する。ステープル成形ポケット（５２）が単に任意選択のものであり、いくつかの変形例では省略され得るものであることが理解されるべきである。
【００１２】
別個の構成要素としてのアンビル（４０）であれば、アンビル（４０）が、ステープリングヘッド組立体（２０）に結合される前に、組織（２）の一部分へ挿入され、固定され得ることが理解されるべきである。一例に過ぎないが、アンビル（４０）は、組織（２）の第１管状部分の中に挿入され、そこに固定され得る一方、器具（１０）は、組織（２）の第２管状部分の中に挿入され、そこに固定される。例えば、組織（２）の第１管状部分は、アンビル（４０）の一部分に又は周囲に縫合され得、組織（２）の第２管状部分はトロカール（３８）に又は周囲に縫合され得る。
【００１３】
図２Ａに示すように、アンビル（４０）は、その後、トロカール（３８）に結合される。本例のトロカール（３８）は、遠位の最も作動した位置に示される。トロカール（３８）に対するこのような延出位置は、アンビル（４０）の取り付け以前に組織（２）が結合され得るより大きな面積を提供することができる。前述したことに加えて、トロカール（３８）の延出位置はまた、アンビル（４０）のトロカール（３８）へのより簡単な取り付けを可能にする。トロカール（３８）は、先細りの遠位先端部を更に含む。このような先端部は、組織を通して穿刺し、及び／又はアンビル（４０）のトロカール（３８）への挿入を支援することができる。ただし、先細りの遠位先端部は単に任意選択であるに過ぎない。例えば、他のいくつかの変形例では、トロカール（３８）は、尖っていない先端部を有することができる。前述したことに加えて、あるいはこの代替例では、トロカール（３８）はアンビル（４０）をトロカール（３８）に向かって引き付け得る磁気部分（図示せず）を含むことができる。勿論、アンビル（４０）及びトロカール（３８）についてのなお更なる構成及び配置は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００１４】
アンビル（４０）がトロカール（３８）に結合されるときに、アンビル（４０）の近位面とステープリングヘッド組立体（２０）の遠位面との間の距離が間隙距離ｄを定義する。本例のトロカール（３８）は、以下により詳細に説明するように、アクチュエータハンドル組立体（７０）の近位端に位置する調節ノブ（９８）を介して、ステープリングヘッド組立体（２０）に対して長手方向に並進運動可能である。結果的に、アンビル（４０）がトロカール（３８）に結合されるときに、調節ノブ（９８）の回転が、ステープリングヘッド組立体（２０）に対してアンビル（４０）を作動させることによって間隙距離を拡大又は縮小させる。例えば、図２Ａ及び図２Ｂに連続的に示すように、アンビル（４０）は初期、開放位置から閉鎖位置へアクチュエータハンドル組立体（７０）に対して近位側に作動している状態が示されていて、これによって間隙距離ｄ及び接合されるべき組織（２）の２つの部分間の距離を小さくする。いったん間隙距離ｄが所定の範囲内に収められると、図２Ｃに示されるように、アンビル（４０）とステープリングヘッド組立体（２０）との間で組織（２）をステープル留め及び切断するために、ステープリングヘッド組立体（２０）は発射されてよい。ステープリングヘッド組立体（２０）は、以下により詳細に説明するように、ユーザーがアクチュエータハンドル組立体（７０）のトリガー（７４）を旋回することによって、組織（２）をステープル留め及び切断するように動作可能である。
【００１５】
上述したように、間隙距離ｄは、アンビル（４０）とステープリングヘッド組立体（２０）との間の距離に対応する。器具（１０）が患者の体内に挿入されるときに、この間隙距離ｄが容易に視認可能でない場合がある。結果的に、可動性インジケータバー（１１０）は、図５及び図６に示されるように、トリガー（７４）と反対側に位置付けられるインジケータウィンドウ（１２０）を通して目で見えるように提供される。インジケータバー（１１０）は、インジケータバー（１１０）の位置が間隙距離ｄを表すように、調節ノブ（９８）の回転に応答して動くように動作可能である。図６に示されるように、インジケータウィンドウ（１２０）は、アンビル間隙が所望の動作範囲（例えば、緑色着色領域、すなわち「グリーンゾーン」）内であること、及びスケール（１３０）の各端部における対応するステープル圧縮表示を指示するスケール（１３０）を更に備える。一例に過ぎないが、図６に示されるように、第１ステープルイメージ（１３２）が大きいステープル高さを描写している一方、第２ステープルイメージ（１３４）は小さいステープル高さを描写している。結果的に、ユーザーは、インジケータバー（１１０）及びスケール（１３０）を介して、ステープリングヘッド組立体（２０）に対する結合アンビル（４０）の位置を目で見ることができる。ユーザーは、その後、それに応じて、調節ノブ（９８）を介してアンビル（４０）の位置決めを調節してよい。
【００１６】
図２Ａ〜図２Ｃに戻って参照すると、ユーザーはアンビルヘッド（４８）がステープル留めされる対象組織（２）の一部分内に位置するように、管状部材（４４）の周囲で組織（２）の一部分を縫合する。組織（２）がアンビル（４０）に取り付けられるときに、ユーザーがアンビル（４０）をトロカール（３８）に結合することができるように、保持クリップ（４６）及び管状部材（４４）の一部分が組織（２）の外に突出する。組織（２）がトロカール（３８）及び／又はステープリングヘッド組立体（２０）の別の部分に結合されている状態で、ユーザーはアンビル（４０）をトロカール（３８）に取り付け、アンビル（４０）をステープリングヘッド組立体（２０）に向かって近位側に作動させ間隙距離ｄを小さくする。いったん器具（１０）が動作範囲内にあると、ユーザーは、その後、組織（２）の両端部を共にステープル留めして、これにより、組織（２）の実質的に切れ目のない管状部分を形成する。
【００１７】
アンビル（４０）は、それらが本明細書において参照によって組み込まれる米国特許第５，２０５，４５９号；同第５，２７１，５４４号；同第５，２７５，３２２号；同第５，２８５，９４５号；同第５，２９２，０５３号；同第５，３３３，７７３号；同第５，３５０，１０４号；同第５，５３３，６６１号の教示のうちの少なくともいくつかに従って、及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう他の構成に従って更に構成されてよい。
【００１８】
Ｂ．例示のステープリングヘッド組立体
本例のステープリングヘッド組立体（２０）は、シャフト組立体（６０）の遠位端に結合され、摺動自在なステープル駆動体（２４）を収納する管状のケ−シング（２２）及びステープルポケット（３２）内に内蔵される複数のステープル（６６）を備える。ステープル（６６）及びステープルポケット（３２）は、管状のケ−シング（２２）の周囲に円形アレイ状に配設される。本例では、ステープル（６６）及びステープルポケット（３２）は、ステープル（６６）及びステープルポケット（３２）の一対の同心環状列に配設される。ステープル駆動体（２４）は、アクチュエータハンドル組立体（７０）のトリガー（７４）の回転に応答して管状のケ−シング（２２）内で長手方向に作動するように動作可能である。図２Ａ〜図２Ｃに示されるように、ステープル駆動体（２４）は、トロカール開口部（２６）を有するフレア形状の円筒部材と、中央凹部（２８）と、中央凹部（２８）の周囲に円周方向に配設され、シャフト組立体（６０）に対して遠位側に延出する複数の部材（３０）とを備える。各部材（３０）は、ステープルポケット（３２）内の複数のステープル（６６）の対応するステープル（６６）に接触し、係合するように構成される。結果的に、ステープル駆動体（２４）がアクチュエータハンドル組立体（７０）に対して遠位側に作動されるときに、各部材（３０）は、管状のケ−シング（２２）の遠位端に形成されるステープル通し穴（３４）を通してそれのステープルポケット（３２）から対応するステープル（６６）を打ち込む。各部材（３０）はステープル駆動体（２４）から延出するので、複数のステープル（６６）は、実質的に同時にステープリングヘッド組立体（２０）から打ち込まれる。アンビル（４０）が閉鎖位置にあるときに、ステープル（６６）の脚部（６８）を曲げるためにステープル（６６）はステープル成形ポケット（５２）の中へ駆動され、これにより、アンビル（４０）とステープリングヘッド組立体（２０）との間に位置する材料をステープル留めする。図３は、脚部（６８）を曲げるために部材（３０）によってアンビル（４０）のステープル成形ポケット（３２）の中へ駆動された１つの単に例示のステープル（６６）を図示している。
【００１９】
ステープル駆動体（２４）はトロカール開口部（２６）に対して同軸であり、ステープルポケット（３２）からはめ込まれる円筒ナイフ（３６）を更に含む。本例では、円筒ナイフ（３６）は、ステープル駆動体（２４）と共に遠位側に並進運動するために中央凹部（２８）内に配設される。アンビル（４０）がトロカール（３８）に固定されるときに、前述したように、アンビルヘッド（４８）は、円筒ナイフ（３６）がアンビル（４０）とステープリングヘッド組立体（２０）との間に収められた材料を切断する表面を提供する。いくつかの変形例では、アンビルヘッド（４８）は、材料を切断する際に支援するために（例えば、協働せん断エッジを提供することにより）円筒ナイフ（３６）のための凹部（図示せず）を含んでよい。前述したことに加えて、又はこの代替例において、アンビルヘッド（４８）は、ハサミ方式切断作用が提供され得るように、円筒ナイフ（３６）からオフセットされる１つ又は２つ以上の対向円筒ナイフ（図示せず）を含んでよい。更なる他の構成が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。ステープリングヘッド組立体（２０）は、このようにしてアクチュエータハンドル組立体（７０）による作動に応答して実質的に同時に組織（２）のステープル留め及び切断の両方を行うように動作可能である。
【００２０】
勿論、ステープリングヘッド組立体（２０）は、それらが本明細書において参照によって組み込まれる米国特許第５，２０５，４５９号；同第５，２７１，５４４号；同第５，２７５，３２２号；同第５，２８５，９４５号；同第５，２９２，０５３号；同第５，３３３，７７３号；同第５，３５０，１０４号；同第５，５３３，６６１号の教示の少なくともいくつかに従って、及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう他の構成に従って更に構成されてよい。
【００２１】
前述したとおり、ステープル駆動体（２４）はトロカール開口部（２６）を含む。トロカール開口部（２６）は、トロカール（３８）がステープリングヘッド組立体（２０）及び／又はシャフト組立体（６０）に対して長手方向に摺動するのを可能にするように構成される。図２Ａ〜図２Ｃに示されるように、アクチュエータハンドル組立体（７０）に関連して以下により詳細に説明するように、回転ノブ（９８）の回転を介してトロカール（３８）を長手方向に作動させることができるように、トロカール（３８）はトロカールアクチュエータ（３９）に結合される。本例では、トロカールアクチュエータ（３９）は、トロカール（３８）に結合された、細長い、比較的に硬いシャフトを備える。ただし、これは単に任意選択であるに過ぎない。いくつかの変形例では、アクチュエータ（３９）は、器具（１０）の部分が使用中に選択的に曲がり若しくは湾曲することができるように横曲げを許容しながら長手方向に硬い材料を備えることができるか、又は器具（１０）は、事前設定された曲げシャフト組立体（６０）含んでよい。１つの単に例示の材料は、ニチノールであるに過ぎない。アンビル（４０）がトロカール（３８）に結合されるときに、トロカール（３８）及びアンビル（４０）は、アクチュエータ（３９）を介して並進運動可能であり、これにより、アンビル（４０）とステープリングヘッド組立体（２０）との間の間隙距離ｄを調節する。アクチュエータ（３９）がトロカール（３８）を長手方向に作動させるためのなお更なる構成は、明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００２２】
Ｃ．例示のシャフト組立体
ステープリングヘッド組立体（２０）及びトロカール（３８）は、図２Ａ〜図２Ｃに示されるように、シャフト組立体（６０）の遠位端に位置付けられる。本例のシャフト組立体（６０）は、外側管状部材（６２）及び駆動体アクチュエータ（６４）を備える。外側管状部材（６２）は、ステープリングヘッド組立体（２０）の管状ケ−シング（２２）に、及びアクチュエータハンドル組立体（７０）の本体（７２）に結合され、これにより、内部の作動構成要素のための機械的基盤を提供する。駆動体アクチュエータ（６４）の近位端は、後述する、アクチュエータハンドル組立体（７０）のトリガー作動組立体（８４）に結合される。駆動体アクチュエータ（６４）の遠位端は、トリガー（７４）の回転がステープル駆動体（２４）を長手方向に作動させるように、ステープル駆動体（２４）に結合される。図２Ａ〜図２Ｃに示されるように、駆動体アクチュエータ（６４）は、トロカール（３８）に結合されたアクチュエータ（３９）が駆動体アクチュエータ（６４）内で、及びそれに対して長手方向に作動することができるように、開放長手方向軸を有する管状部材を備える。勿論、他の構成要素が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろうように、駆動体アクチュエータ（６４）内に配設され得ることが理解されるべきである。
【００２３】
シャフト組立体（６０）は、それらの開示が本明細書において参照により組み込まれる米国特許第５，２０５，４５９号；同第５，２７１，５４４号；同第５，２７５，３２２号；同第５，２８５，９４５号；同第５，２９２，０５３号；同第５，３３３，７７３号；同第５，３５０，１０４号；同第５，５３３，６６１号の教示の少なくともいくつかに従って、及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう他の構成に従って、更に構成されてよい。
【００２４】
Ｄ．例示のアクチュエータハンドル組立体
ここで、図４Ａ〜図５を参照すると、アクチュエータハンドル組立体（７０）は、本体（７２）と、トリガー（７４）と、ロックアウト特徴部（８２）と、トリガー作動組立体（８４）と、トロカール作動組立体（９０）と、を備える。本例のトリガー（７４）は、本体（７２）に旋回可能に取り付けられ、トリガー作動組立体（８４）に結合されるが、これにより、発射されていない位置（図４Ａに示される）から発射された位置（図４Ｂに示される）までのトリガー（７４）の回転が、前述した駆動体アクチュエータ（６４）を作動させる。バネ（７８）は、本体（７２）及びトリガー（７４）に結合されていて発射されていない位置に向かってトリガー（７４）を付勢する。ロックアウト特徴部（８２）は、本体（７２）に結合されている旋回可能な部材である。第１の、ロック位置において、ロックアウト特徴部（８２）は上向きに及び本体（７２）から離れて旋回するが、これにより、ロックアウト特徴部（８２）がトリガー（７４）に係合し、ユーザーによるトリガー（７４）の作動に機械的に抵抗するようになる。第２の、ロック解除位置において、図１及び図４Ｂに示されるように、トリガー（７４）がユーザーによって作動され得るように、ロックアウト特徴部（８２）は下向きに旋回する。結果的に、ロックアウト特徴部（８２）が第２位置にいれば、トリガー（７４）は、トリガー作動組立体（８４）に係合することができ、器具（１０）を発射させることができるようになる。
【００２５】
図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、本例のトリガー作動組立体（８４）は、駆動体アクチュエータ（６４）の近位端と係合される摺動自在なトリガーキャリッジ（８６）を備える。キャリッジ（８６）は、トリガー（７４）から延出する一対のトリガーアーム（７６）を保持し、係合するためにキャリッジ（８６）の近位端上に一組の留め金（８８）を含む。結果的に、トリガー（７４）が旋回するときに、キャリッジ（８６）は長手方向に作動され、長手方向運動を駆動体アクチュエータ（６４）に伝達する。この示された例では、キャリッジ（８６）は、駆動体アクチュエータ（６４）の近位端に固定結合される。ただし、これは単に任意選択であるに過ぎない。事実、１つの単に例示の代替の、キャリッジ（８６）は、駆動体アクチュエータ（６４）に単純に当接することができる一方、遠位バネ（図示せず）は、アクチュエータハンドル組立体（７０）に対して近位側に駆動体アクチュエータ（６４）を付勢する。
【００２６】
トリガー作動組立体（８４）は、これらの開示が本明細書において参照により組み込まれる米国特許第５，２０５，４５９号；同第５，２７１，５４４号；同第５，２７５，３２２号；同第５，２８５，９４５号；同第５，２９２，０５３号；同第５，３３３，７７３号；同第５，３５０，１０４号；同第５，５３３，６６１号の教示の少なくともいくつかに従って、及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう他の構成に従って更に構成されてよい。
【００２７】
本体（７２）はまた、調節ノブ（９８）の回転に応答してトロカール（３８）を長手方向に作動させるように構成されるトロカール作動組立体（９０）を収納する。図４Ａ〜図５に最もよく示されるように、本例のトロカール作動組立体（９０）は調節ノブ（９８）と、溝付きシャンク（９４）と、スリーブ（９２）と、を備える。本例の溝付きシャンク（９４）はトロカールアクチュエータ（３９）の遠位端に位置する。ただし、溝付きシャンク（９４）及びトロカールアクチュエータ（３９）が、別の方法としては、長手方向移動を伝達するように係合する別個の構成要素であり得ることが理解されるべきである。調節ノブ（９８）は本体（７２）の近位端によって回転可能に支持され、内部留め金（図示せず）を介して溝付きシャンク（９４）と係合されるスリーブ（９２）を回転させるように動作可能である。本例の溝付きシャンク（９４）は、溝付きシャンク（９４）の外側表面に形成される連続溝（９６）を備える。結果的に、調節ノブ（９８）が回転するときに、内部留め金が溝（９６）内に載り、溝付きシャンク（９４）がスリーブ（９２）に対して長手方向に作動される。溝付きシャンク（９４）がトロカールアクチュエータ（３９）の遠位端に位置するので、調節ノブ（９８）を第１方向に回転することによってトロカールアクチュエータ（３９）がアクチュエータハンドル組立体（７０）に対して遠位側に前進する。結果的に、アンビル（４０）とステープリングヘッド組立体（２０）間の間隙距離ｄが増大する。調節ノブ（９８）を反対方向に回転させることによって、トロカールアクチュエータ（３９）がアクチュエータハンドル組立体（７０）に対して近位側に作動され、アンビル（４０）とステープリングヘッド組立体（２０）間の間隙距離ｄが減少する。こうして、トロカール作動組立体（９０）は、調節ノブ（９８）の回転に応答してトロカール（３８）を作動させるように動作可能である。勿論、トロカール作動組立体（９０）のための他の構成は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００２８】
本例の溝（９６）は軸方向距離当たり一様でないピッチ、すなわち、数の溝を有する複数の異なる部分（９６Ａ，９６Ｂ，９６Ｃ）を備える。本溝（９６）は遠位部分（９６Ａ）、中間部分（９６Ｂ）及び近位部分（９６Ｃ）に分割される。図５に示されるように、遠位部分（９６Ａ）は短い軸方向距離を横断するのに調節ノブ（９８）の多数の回転を必要とするように、溝付きシャンク（９４）の短い軸方向距離にわたってファインピッチ、すなわち、多数の溝を備えている。中間部分（９６Ｂ）は長い軸方向距離を横断するのに比較的に少ない回転が必要されるように、軸方向距離当たり比較的に粗いピッチ、すなわち、少ない数の溝を備える。結果的に、調節ノブ（９８）の比較的に少ない回転を通じて間隙距離ｄを速く減少することができる。本例の近位部分（９６Ｃ）は短い軸方向距離を横断するのに多数の回転が必要とされるように、遠位部分（９６Ａ）と実質的に同様であり、溝付きシャンク（９４）の短い軸方向距離にわたってファインピッチの、すなわち、多くの数の溝を備えている。本例の近位部分（９６Ｃ）は、アンビル（４０）がステープリングヘッド組立体（２０）に実質的に接近しているときに、スリーブ（９２）内に位置付けられ、これにより、インジケータバー（１１０）がスケール（１３０）に沿ってインジケータウィンドウ（１２０）内で移動して、以下により詳細に説明するように、アンビル間隙が所望の動作範囲内にあることを指示する。結果的に、留め金が溝（９６）の近位部分（９６Ｃ）内にあるときに、調節ノブ（９８）の各回転は微同調を可能にするために間隙距離ｄを少しだけ減少してよい。
【００２９】
トロカール作動組立体（９０）は、それらの開示が本明細書において参照により組み込まれる米国特許第５，２０５，４５９号；同第５，２７１，５４４号；同第５，２７５，３２２号；同第５，２８５，９４５号；同第５，２９２，０５３号；同第５，３３３，７７３号；同第５，３５０，１０４号；同第５，５３３，６６１号の教示の少なくともいくつかに従って、及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう他の構成に従って、更に構成されてよい。
【００３０】
図４Ａ及び４Ｂに示される例では、Ｕ字状のクリップ（１００）は溝付きシャンク（９４）の遠位側に位置するトロカールアクチュエータ（３９）の中間部分に取り付けられる。Ｕ字状のクリップ（１００）は、トロカールアクチュエータ（３９）が調節ノブ（９８）が回転するときに、その軸を中心にして回転するのを実質的に防止するために本体（７２）の一部分と係合している。Ｕ字状のクリップ（１００）はねじ、ボルト、ピン、クリップなどの取り付け部材を受容するためにそれの両側のそれぞれの上に細長いスロット（１０２）を更に含む。これにより、スケール（１３０）に対してインジケータバー（１１０）を較正する目的でトロカールアクチュエータ（３９）に対してＵ字状のクリップ（１００）の細長いスロット（１０２）の長手方向位置を選択的に調節する。
【００３１】
図５に示されるように、アクチュエータハンドル組立体（７０）はインジケータ（１０４）に係合し、旋回させるように構成されるインジケータブラケット（１４０）を更に含む。本例のインジケータブラケット（１４０）は、本体（７２）上に形成される一対のスロットに沿って本体（７２）に対して摺動自在である。インジケータブラケット（１４０）は、矩形プレート（１４４）と、インジケータアーム（１４６）と、アングル状のフランジ（１４２）と、を備える。アングル状のフランジ（１４２）は矩形プレート（１４４）の近位端に形成され、トロカールアクチュエータ（３９）及び／又は溝付きシャンク（９４）上へ摺動自在に装着するために通し穴（図示せず）を含む。フランジ（１４２）をＵ字状のクリップ（１００）に対して付勢するためにコイルバネ（１５０）がフランジ（１４２）とボス（１５２）との間に介装される。結果的に、Ｕ字状のクリップ（１００）がトロカールアクチュエータ（３９）及び／又は溝付きシャンク（９４）と共に遠位側に作動するときに、コイルバネ（１５０）はインジケータブラケット（１４０）を付勢してＵ字状のクリップ（１００）と共に遠位側に移動させる。前述したことに加えて、トロカールアクチュエータ（３９）及び／又は溝付きシャンク（９４）が近位側に並進運動するときに、Ｕ字状のクリップ（１００）がインジケータブラケット（１４０）をボス（１５２）に対して近位側に付勢して、これにより、コイルバネ（１５０）を圧縮する。勿論、いくつかの変形例では、インジケータブラケット（１４０）がトロカールアクチュエータ（３９）及び／又は溝付きシャンク（９４）に固定的に取り付けられてよいことが理解されるべきである。
【００３２】
本例では、インジケータブラケット（１４０）が、アンビル間隙が所望の動作範囲（例えば、緑色着色領域、すなわち、「グリーンゾーン」）内にあるときに、対応しない長手方向位置にあるときに、ロックアウト特徴部（８２）の一部分がインジケータブラケット（１４０）の表面（１４１）に当接する。アンビル間隙が所望の動作範囲（例えば、緑色着色領域、すなわち、「グリーンゾーン」）内にあるときに、インジケータブラケット（１４０）は狭まり、ロックアウト特徴部（８２）が旋回するのを可能にするインジケータアーム（１４６）のいずれかの側に一対の間隙（１４５）を提供し、これにより、トリガー（７４）を解放させる。結果的に、ロックアウト特徴部（８２）及びインジケータブラケット（１４０）は、アンビル（４０）が所定の動作範囲にあるまでは、ユーザーがトリガー（７４）を実質的に解放させない及び動作させないようにすることができる。勿論、ロックアウト特徴部（８２）は、いくつかの変形例では、全面的に省略されてよいことが理解されるべきである。
【００３３】
この動作範囲は、簡潔に前述された、スケール（１３０）に対して示されたインジケータ（１０４）のインジケータバー（１１０）を介してユーザーに視覚的に伝達され得る。インジケータブラケット（１４０）の遠位端において、インジケータアーム（１４６）が遠位側に突出している。インジケータアーム（１４６）はインジケータ（１０４）の移動を制御するための横方向突出フィンガ（１４８）において終端する。図５に最もよく示されている、インジケータアーム（１４６）及びフィンガ（１４８）はインジケータ（１０４）の留め金（１０６）に係合するように構成され、これにより、インジケータブラケット（１４０）が長手方向に作動されるときに、インジケータ（１０４）が旋回するようになる。本例では、これは単に任意選択であるに過ぎないが、インジケータ（１０４）は、インジケータ（１０４）の第１端部において本体（７２）に旋回可能に結合される。また、インジケータ（１０４）の他のピボット点が本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。インジケータバー（１１０）がインジケータブラケット（１４０）の作動に応答して移動するように、インジケータバー（１１０）は、インジケータ（１０４）の第２端部に位置付けられる。結果的に、上述したように、アンビル（４０）とステープリングヘッド組立体（２０）との間の相対的な間隙距離ｄを示すために、インジケータバー（１１０）はスケール（１３０）（図６に示される）と対照してインジケータウィンドウ（１２０）を通じて表示される。
【００３４】
勿論、インジケータブラケット（１４０）、インジケータ（１０４）、及び／又はアクチュエータハンドル組立体（７０）は、それらの開示が本明細書において参照により組み込まれる米国特許第５，２０５，４５９号；同第５，２７１，５４４号；同第５，２７５，３２２号；同第５，２８５，９４５号；同第５，２９２，０５３号；同第５，３３３，７７３号；同第５，３５０，１０４号；同第５，５３３，６６１号の教示の少なくともいくつかに従って、及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう他の構成に従って更に構成されてよい。
【００３５】
ＩＩ．例示のトリガーラチェット特徴部
場合によっては、トリガー（７４）が部分的にのみ作動されるときに、トリガー（７４）が旋回して発射されていない位置に戻るのを防止することが好ましい場合がある。例えば、トリガー（７４）が初期に旋回する場合には、ステープル（６６）がステープリングヘッド組立体（２０）から駆動され得るが、やはりステープル成形ポケット（５２）に入らなければならない。結果的に、ステープル（６６）は組織（２）に部分的に埋め込まれ得るが、トリガー（７４）が依然として発射ストロークの途中にあるとき、脚部（６８）は依然として組織（２）からはみ出すことができる。トリガー（７４）が早まって解放される場合には、これにより、ステープル駆動体（２４）を後退させ、その後、ステープル（６６）がまだ形を成さない構成で組織（２）内に埋め込まれたままになり得、組織（２）を共にステープル留めしていないことになる。前述したことに加えて、ユーザーが装置を再び発射させることを試みる場合には、ステープル駆動体（２４）がステープル（６６）に十分に係合しないように、及び／又はステープル（６６）がステープル成形ポケット（５２）ともはや整列されないように、ステープル（６６）が正しく整列されなかった場合がある。この結果として、奇形のステープル（６６）、不完全な曲げステープル（６６）などが生じ得る。更に、ナイフ（３６）が同様に作動すれば、ナイフ（３６）は切断することが意図されなかった組織（２）の一部分を切断してしまう。結果的に、トリガー（７４）がフル発射ストロークを完了するまではトリガー（７４）を発射されていない位置へ戻るのを防止するように、様々なラチェット特徴部がトリガー（７４）と共に使用されてよい。いくつかの変形例では、フル係合前にラチェット機構を係合解除するために解放特徴部を含むことがやはり有用であり得る。このような解放特徴部は必要が生じた場合にはステープル留め手技を途中終了させるために使用されてよい。
【００３６】
Ａ．例示のロータリーラチェット組立体
図７は前述した外科用ステープル留め器具（１０）のための１つの例示の代替のアクチュエータハンドル組立体（２００）を図示している。本例では、アクチュエータハンドル組立体（２００）は本体（２０２）と、トリガー（２１０）と、調節ノブ（２２０）とを備える。本体（２０２）、トリガー（２１０）、調節ノブ（２２０）、及び／又はアクチュエータハンドル組立体（２００）は、前述した本体（７２）、トリガー（７４）、調節ノブ（９８）、及び／又はアクチュエータハンドル組立体（７０）の教示の少なくともいくつかに従って構成されてよい。本例のトリガー（２１０）は本体（２０２）に旋回可能に取り付けられ、ロータリーラチェット組立体（２３０）に結合されている。本例のトリガー（２１０）は、トリガー（２１０）を付勢させて発射されていない位置へ戻すように動作可能な戻りバネ（図示せず）を更に含む。ただし、これは単に任意選択であるに過ぎない。ロータリーラチェット組立体（２３０）は複数の歯（２３２）及び歯止め（２４０）を備える。歯（２３２）はトリガー（２１０）の旋回可能な端部（２１２）の周囲に配設され、最初の歯（２３４）及び最後の歯（２３８）を含む。
【００３７】
トリガー（２１０）は初期の、発射されていない位置にあるときに、最初の歯（２３４）は歯止め（２４０）と係合されてよい。ただし、これは単に任意選択であるに過ぎない。いくつかの変形例では、トリガー（２１０）が所定の距離旋回するまで歯止め（２４０）が最初の歯（２３４）に係合しないように、最初の歯（２３４）は旋回可能な端部（２１２）上に配設されてよい。例えば、このような組立体は、いったんトリガー（２１０）がステープル駆動体及びステープルを所定のポイントまで作動させてしまったら、最初の歯（２３４）のみが歯止め（２４０）に係合するように構成されてよい。一例に過ぎないが、ステープル（６６）などの、ステープルがステープリングヘッド組立体（２０）などの、ステープリングヘッド組立体の遠位端から突出するときに、このような所定のポイントは存在することができる。あるいは、ステープルがステープリングヘッド組立体から突出して、組織を穿刺した後、ステープルが複数のステープル成形ポケットと係合し始めた後、若しくはステープルがステープリングヘッド組立体から抜け出し始めた後の任意のポイントにおいてこのような所定のポイントは存在することができる。別の変形例において、ステープルがステープリングヘッド組立体から突出する前に所定のポイントが存在することができる。最初の歯（２３４）のなお更なる位置決め及び構成が本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００３８】
複数の歯（２３２）は、最初の歯（２３４）とは異なる旋回可能な端部（２１２）上の円周方向ポイントにおいて位置付けられる最後の歯（２３８）において終端する。トリガー（２１０）が図４に示される位置など、発射された位置に向かって旋回すると、歯止め（２４０）は最後の歯（２３８）まで介在歯（２３２）に連続的に係合する。最後の歯（２３８）は、トリガー（２１０）が発射された位置にあるときに対応してよい、若しくは、別の方法として、最後の歯（２３８）は任意の他の対応する位置に位置付けられてよい。第１の場合では、トリガー（２１０）が十分に作動される前にトリガー（２１０）が解放される場合には、歯（２３２）が、後述する、歯止め（２４０）に係合し、トリガー（２１０）が発射されていない位置へ戻るのを防止する。トリガー（２１０）は、その後、再び把持されてよく、完全な発射が行われてよい。後述する、解放ノブ（２５０）が歯止め（２４０）を係合解除するように回転するまで最後の歯（２３８）は、トリガー（２１０）を発射された位置に維持する。解放ノブ（２５０）無しのいくつかの変形例では、トリガー（２１０）が完全な発射後に解放される場合でさえ最後の歯（２３８）はトリガー（２１０）を発射された位置に維持する。ユーザーは、その後、ステープル留めされた管状の組織（２）を残して外科用器具を取り外してよい。
【００３９】
上記の第２の実例では、最後の歯（２３８）は、トリガー（２１０）の発射された位置と一致しない場合もある。例えば、最後の歯（２３８）は、ステープルがステープル成形ポケットと係合し始めるポイントにおいて位置付けられてよい。結果的に、トリガー（２１０）がこのポイントにおいて解放される場合には、ステープルはステープル成形ポケットに入り始めていて、ステープル駆動体はステープルと係合されたままになってよい。ユーザーは、その後、ステープルを完全に成形するためにトリガー（２１０）の旋回を終了させてよい。任意の過剰組織（２）を切断するのにトリガー（２１０）の繰り返し作動が必要である場合には、最後の歯（２３８）のこのような位置は有利になり得る。勿論、最後の歯（２３８）の他の中間位置は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００４０】
なお更なる代替の、最後の歯（２３８）は末端中間歯（２３６）から離間されてよい。例えば、末端中間歯（２３６）はステープルが、前述したものなど、ステープル成形ポケットに係合し始めるポイントに従って位置付けされてよい。結果的に、トリガー（２１０）の繰り返し作動が必要とされる場合には、ラチェット組立体（２３０）が末端中間歯（２３６）を捕えてトリガー（２１０）が発射されていない位置に戻るのを防止することができる。最後の歯（２３８）はトリガー（２１０）を最後の位置に固定してトリガー（２１０）が発射されていない位置に戻るように作動するのを防止する。
【００４１】
前述した末端中間歯（２３６）と最後の歯（２３８）との間の間隙はまた、ステープル駆動体の発射に対してトリガー（２１０）の位置に関してユーザーへの可聴の、触覚の、視覚的、及び／又は他の感覚フィードバックを提供するのに使用されてよい。一例に過ぎないが、歯（２３２）は、歯止め（２４０）に係合するときに、可聴及び触覚の「クリック」を提供するように構成されてよい。前述したことに加えて、又は代替において、電気接点が歯（２３２）上に位置付けされて、歯止め（２４０）上の相補的電気的接点に係合するようにしてよい。例えば、トリガー（２１０）の初期係合を指示するために最初の歯（２３４）は緑色ＬＥＤを点灯してよい、最後の歯（２３８）の手前の介在歯（２３２）は、不完全な発射を指示する黄色ＬＥＤを点灯してよい、及び最後の歯（２３８）の係合は完了した発射を指示する赤色ＬＥＤを点灯してよい。勿論、ラチェット組立体（２３０）の他の構成及び使用が、当業者にとって明らかであろうことは理解されるべきである。
【００４２】
本例の歯止め（２４０）は、歯（２３２）と係合するバネ仕掛けのカム歯を備え、これにより、トリガー（２１０）が発射されていない位置に戻るように旋回するのを防止している。本例では、歯止め（２４０）は、解放ノブ（２５０）に結合されている。ユーザーが、解放ノブ（２５０）を回転させて歯止め（２４０）を歯（２３２）から係合解除させ得るように、解放ノブ（２５０）は、本体（２０２）から延出している。結果的に、トリガー（２１０）が歯（２３２）に初期に係合する場合には、トリガー（２１０）をロック解除して発射されていない位置に戻るように解放ノブ（２５０）を使用してよい。前述したことに加えて、トリガー（２１０）が十分に発射され、組織（２）がナイフ及び／又はステープリングヘッド組立体の任意の他の部分に引っかかっている場合には、トリガー（２１０）を解放して外科用器具を組織（２）から解くために解放ノブ（２５０）を使用してよい。歯止め（２４０）及び／又は解放ノブ（２５０）のなお更なる構成は、本明細書の教示を考慮することで当業者に明らかとなるであろう。例えば、解放ノブ（２５０）は、歯止め（２４０）に結合される一体型ラック、ラック又はリンケージを介して、及び／ないしは別の方法で歯止め（２４０）と結合されるプッシュボタン、を有するスライダを備えることが可能であろう。
【００４３】
いくつかの変形例では、ロータリーラチェット組立体（２３０）は、直線状ラチェット組立体として構成されてよい。例えば、トリガー（２１０）は、図１４Ａ〜図１４Ｃを参照して後述するラックギア（７１４）などのラックギアに係合させ、作動させてよい。歯止め（２４０）は、その後、ロータリーラチェット組立体（２３０）の歯（２３２）と同様な方法でラックギアに係合する。更に、トリガー（２１０）の回転が歯止め（２４０）の回転及び歯（２３４、２３６、２３８）の係合を引き起こすように、歯止め（２４０）がトリガー（２１０）内に又はそれに対して配設されてよく、歯（２３２）が本体（２０２）内に又はそれに対して配設されてよいことが理解されるべきである。勿論、上記の構成が単に例示の及び代替のラチェット組立体に過ぎないことが、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００４４】
Ｂ．代替のラチェット組立体
図８は、前述した外科用ステープリング器具（１０）のための例示の代替のラチェット組立体（３３０）を有する代替のアクチュエータハンドル組立体（３００）を図示している。本例では、アクチュエータハンドル組立体（３００）は、本体（３０２）と、トリガー（３１０）と、調節ノブ（３２０）とを備える。本体（３０２）、トリガー（３１０）、調節ノブ（３２０）、及び／又はアクチュエータハンドル組立体（３００）は、前述した本体（７２）、トリガー（７４）、調節ノブ（９８）、及び／又はアクチュエータハンドル組立体（７０）の教示の少なくともいくつかに従って構成されてよい。本例のトリガー（３１０）は、本体（３０２）に旋回可能に取り付けられ、複数の歯（３３４）を有する弓状の部材（３３２）に結合される。いくつかの変形例では、トリガー（３１０）は、トリガー（３１０）を付勢して発射されていない位置に戻すように動作可能な戻りバネ（図示せず）を含んでよい。
【００４５】
ラチェット組立体（３３０）は弓状の部材（３３２）及び歯止め（３４０）を備え、歯止め（３４０）はトリガー（３１０）に係合し、トリガー（３１０）が旋回して発射されていない位置へ戻るのを防止する。一例に過ぎないが、ラチェット組立体（３３０）は、手錠及び／又はジップタイのラチェット組立体と同様に構成されてよい。歯（３３４）の各連続歯が歯止め（３４０）に係合するように、弓状の部材（３３２）は湾曲している。結果的に、トリガー（３１０）が本体（３０２）に向かって旋回すると、歯（３３４）が歯止め（３４０）に係合し、トリガー（３１０）が発射されていない位置へ戻る動作をしないように連続的にロックする。歯（３３４）は、前述した歯（２３２）の教示の少なくともいくつかに従って更に構成されてよい。
【００４６】
本例の歯止め（３４０）は歯（３３４）に係合し、ロックするバネ仕掛けのピボット歯を備える。解放留め金（３４２）は、歯止め（３４０）から延出している。解放留め金（３４２）が（図８に示される図面に対して）時計回りに回転するときに、トリガー（３１０）が発射されていない位置に戻ることができるように、歯止め（３４０）は歯（３３４）を係合解除する。本例では、解放組立体（３５０）はピボット点（３５８）を介して本体（３０２）に旋回可能に取り付けられ、外側部材（３５２）及び内側ピボット部材（３５４）を含む。本例では、内側ピボット部材（３５４）は、解放留め金（３４２）の遠位側で解放留め金（３４２）に当接するように構成される。結果的に、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、内側ピボット部材（３５４）がピボット点（３５８）を中心にして（図８に示される図面に対して）反時計回りに回転するときに、内側ピボット部材（３５４）は解放留め金（３４２）に係合して、それを回転させ、歯止め（３４０）を歯（３３４）から係合解除する。内側ピボット部材（３５４）が、外側部材（３５２）に確実に固定される。結果的に、外側部材（３５２）が本体（３０２）内へ内向きに押されるときに、外側部材（３５２）が、内側ピボット部材（３５４）をピボット点（３５８）を中心にして回転させ、歯止め（３４０）を係合解除する。勿論、解放組立体（３５０）の他の配置が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００４７】
示された例では、外側部材（３５２）は、本体（３０２）に対して外側部材（３５２）を固定する離脱留め金（３５６）を含む。一例に過ぎないが、離脱留め金（３５６）は遠位側に延出する、本体（３０２）の外面に当接してよく、及び／又は離脱留め金（３５６）は、本体（３０２）と一体に形成されてよい。離脱留め金（３５６）は、十分な力が外側部材（３５２）に加えられるときに破断するように構成される、プラスチック部材を備えてよい。結果的に、離脱留め金（３５６）が破断するまで、外側部材（３５２）は、本体（３０２）に対して内向きに押されるのを防止することができる。このような離脱留め金（３５６）は、歯止め（３４０）の不注意による解放を防止することができる。勿論、本体（３０２）に対して外側部材（３５２）を固定する他の構成要素が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。例えば、バネ仕掛けのロック、スライドロック、ねじ、ピン、クリップ、クランプ、接着剤などが使用されてよい。
【００４８】
アクチュエータハンドル組立体（３００）及び／又はラチェット組立体（３３０）の更なる構成が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００４９】
Ｃ．山形ラチェット組立体
図９及び図１０は、前述した外科用ステープリング器具（１０）のための例示の山形ラチェット組立体（４３０）を有する、代替のアクチュエータハンドル組立体（４００）を図示する。本例では、アクチュエータハンドル組立体（４００）は、本体（４０２）と、トリガー（４１０）と、調節ノブ（４２０）と、を備える。本体（４０２）、トリガー（４１０）、調節ノブ（４２０）、及び／又はアクチュエータハンドル組立体（４００）は、前述した本体（７２）、トリガー（７４）、調節ノブ（９８）、及び／又はアクチュエータハンドル組立体（７０）の教示の少なくともいくつかに従って構成されてよい。本例のトリガー（４１０）は、本体（４０２）に旋回可能に取り付けられ、１つ又は２つ以上の山形歯（４３４）を有する第１ラチェット部材（４３２）に結合される。いくつかの変形例では、トリガー（４１０）は、トリガー（４１０）を付勢して発射されていない位置に戻すように動作可能な戻りバネ（図示せず）を含んでよい。
【００５０】
本例の山形ラチェット組立体（４３０）は、トリガー（４１０）に固定的に取り付けられる第１ラチェット部材（４３２）、及び本体（４０２）に長手方向に摺動可能に取り付けられる第２ラチェット部材（４４０）を有する二部分から成る組立体を備える。第１ラチェット部材（４３２）は、山形歯（４３４）を相補する第２ラチェット部材（４４０）上の１つ又は２つ以上の山形歯（４４２）と係合するように構成される１つ又は２つ以上の山形歯（４３４）を備える。本例では、山形歯（４３４、４４２）は変形可能な、ないしは別の方法で準可鍛の歯を備えるが、これにより、歯（４３４、４４２）に対して横力の印加が各歯の一部分を変形させることができる一方、歯（４３４、４４２）に対して垂直の力の印加が歯（４３４、４４２）を変形させない。勿論、歯（４３４、４４２）は、図１１に示される歯（５３４）などの他の形状又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう任意の他の形状を有してよい。結果的に、トリガー（４１０）が旋回されて器具を発射すると、歯（４３４、４４２）が係合してトリガー（４１０）が発射されていない位置に戻るのを防止する。
【００５１】
本例の第２ラチェット部材（４４０）は、第２ラチェット部材（４４０）が、本体（４０２）及び／又は第１ラチェット部材（４３２）に対して長手方向に作動され得るように、本体（４０２）に摺動可能に取り付けられる。示された例では、第２ラチェット部材（４４０）は、本体（４０２）に形成されるスロット（４０４）内に載るペグ（４４４）を含む。結果的に、第２ラチェット部材（４４０）が第１ラチェット部材（４３２）と係合されていて、ユーザーがトリガー（４１０）を解放したいと欲する場合には、ユーザーはペグ（４４４）を握り、第１ラチェット部材（４３２）に対して遠位側に第２ラチェット部材（４４０）を摺動させればよい。結果的に、図１０に示されるように、第２ラチェット部材（４４０）の歯（４４２）は、第１ラチェット部材（４３２）の歯（４３４）に対して長手方向に摺動すること、及び／又は歯（４３４、４４２）が互いに離れるまで歯（４３４、４４２）を部分的に変形させることができる。トリガー（４１０）は、その後、発射されていない位置又は任意の中間位置に戻るよう作動され得る。このような作動は、トリガー（４１０）の戻りバネを介して自動的に行われ得る。
【００５２】
図９に戻って参照すると、スロット（４０４）は、十分な力が加えられるまでペグ（４４４）の長手方向作動を妨げる戻り止め（４０６）を含む。このようにして、戻り止め（４０６）は、第２ラチェット部材（４４０）の不注意による長手方向の移動を防止することができる。前述したことに加えて、又は代替例において、第２ラチェット部材（４４０）を近位側に付勢するために、第２ラチェット部材（４４０）はバネ（４４８）に結合されてよい。結果的に、第２ラチェット部材（４４０）を遠位側に作動して山形ラチェット組立体（４３０）を係合解除するために、ユーザーは戻り止め（４０６）とバネ（４４８）の片方又は両方に打ち勝つ必要がある。更に、いったんトリガー（４１０）が完全に作動されると、ペグ（４４４）を遠位側に移動させるように、カム傾斜面（４３６）又はピンは、第１ラチェット部材（４３２）から延出することができ、これにより、第２ラチェット部材（４４０）を自動的に解放する。勿論、山形ラチェット組立体（４３０）及び／又はアクチュエータハンドル組立体（４００）は、止血剤、針ホルダー、モスキート鉗子のラチェット組立体に従って、及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう任意の他の方法で、更に構成されてよい。
【００５３】
ＩＩＩ．自動解放を備えた例示のラチェット特徴部
前例は発射されていない位置に戻ってからの発射ストロークの間、トリガー（７４）を固定する例示のラチェット組立体について論議したが、一方、いくつかの実例では、いったんトリガーが十分に作動されると、自動解放機構を有することがユーザーにとって有用であり得る。他の例示のトリガーラチェット組立体に関連して次の例が論議されている一方で、次の自動解放組立体が、先に論議されたラチェット組立体に組み込まれ得ることが理解されるべきである。
【００５４】
Ａ．傾斜面解放を備えた例示のロータリーラチェット組立体
図１１及び図１２は、前述した外科用ステープリング器具（１０）のためのロータリーラチェット組立体（５３０）を有する更に別のアクチュエータハンドル組立体（５００）を示す。本例では、アクチュエータハンドル組立体（５００）は、本体（５０２）及びトリガー（５１０）を備える。本体（５０２）、トリガー（５１０）、及び／又はアクチュエータハンドル組立体（５００）は、前述した本体（７２）、トリガー（７４）、及び／又はアクチュエータハンドル組立体（７０）の教示の少なくともいくつかに従って構成されてよい。本例のトリガー（５１０）は、本体（５０２）に旋回可能に取り付けられ、ラチェット組立体（５３０）の円形のラチェット部材（５３２）に結合される。いくつかの変形例では、トリガー（５１０）は、トリガー（５１０）を付勢して発射されていない位置に戻るように動作可能な戻りバネ（図示せず）を含んでよい。
【００５５】
図１１に示されるように、ラチェット組立体（５３０）は、トリガー（５１０）と、歯止め又はアイドラアーム（５５０）に結合される円形のラチェット部材（５３２）と、を備える。歯止め（５５０）は、ラチェット部材（５３２）の１つ又は２つ以上の歯（５３４）に係合するように構成される歯付き部材を備え、トリガー（５１０）が発射されていない位置に戻るように作動するのを防止する。歯止め（５５０）は、本明細書に開示された歯止め（２４０、３４０）に従って、及び／ないしは別の方法で更に構成されてよい。本例では、ラチェット部材（５３２）は、ラチェット部材（５３２）の円周方向表面の周囲に配設される複数の歯（５３４）を備える。図１２を参照すると、ラチェット部材（５３２）はトリガー（５１０）に形成される穴（５１２）の中に挿入する一対の車軸（５３６）によってトリガー（５１０）に結合される。車軸（５３６）及び穴（５１２）は、ラチェット部材（５３２）がトリガー（５１０）に対して横方向に作動することができ、なおトリガー（５１０）と共に回転するように構成される。いくつかの変形例では、ラチェット部材（５３２）がトリガー（５１０）から結合解除するのを防止するために、車軸（５３６）は穴（５１２）から突出してよく、及びフレアの端部（図示せず）を含む。
【００５６】
ラチェット部材（５３２）の内部表面（５４０）はまた、本体（５０２）の内部部材（５０４）に対してカム動作するように構成される傾斜面（５４２）を含む。本例の傾斜面（５４２）は、トリガー（５１０）が十分に作動されるときに、傾斜面（５４２）の頂点が内部部材（５０４）に係合するように位置付けられる。勿論、傾斜面（５４２）が、同様に発射ストロークの他の位置における頂点に到達可能なことが理解されるべきである。加えて、傾斜面（５４２）の頂点が内部部材（５０４）に係合するときに、歯止め（５５０）を係合解除するのに十分な距離だけ車軸（５３６）に沿ってラチェット部材（５３２）が横方向に変位されるように、傾斜面（５４２）の高さがサイズ設定される。結果的に、ラチェット部材（５３２）がトリガー（５１０）を介して回転すると、傾斜面（５４２）は内部部材（５０４）に係合し、ラチェット部材（５３２）がトリガー（５１０）に向かって車軸（５３６）上で外向きに摺動可能に付勢される。いったんトリガー（５１０）が十分に作動すると（器具を十分に発射することに対応して）、その後、ラチェット部材（５３２）が歯止め（５４０）から十分に係合解除され、トリガー（５１０）が発射されていない位置に戻るように回転することができる。いくつかの変形例では、ユーザーは、突出車軸（５３６）を介してラチェット部材（５３２）を内向きに押し付けることによって、ラチェット部材（５３２）を歯止め（５４０）と再整列させることができる。他のいくつかの変形例では、ラチェット部材（５３２）は、バネ（図示せず）を介して内向きに付勢され得、選択的に解放可能な留め金（図示せず）は、トリガー（５１０）を発射されていない位置にリセットするときに、トリガー（５１０）に対してラチェット部材（５３２）を保持することができる。ラチェット組立体（５３０）及び／又はアクチュエータハンドル組立体（５００）のなお更なる構成が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００５７】
Ｂ．トリガー解放を備えた例示のラチェットトロカール組立体
図１３Ａ及び図１３Ｂは、前述した外科用ステープリング器具（１０）のための直線状ラチェット組立体（６３０）を有するなお別のアクチュエータハンドル組立体（６００）を図示している。本例では、アクチュエータハンドル組立体（６００）は、本体（６０２）及びトリガー（６１０）を備える。本体（６０２）、トリガー（６１０）、及び／又はアクチュエータハンドル組立体（６００）は、前述した本体（７２）、トリガー（７４）、及び／又はアクチュエータハンドル組立体（７０）の教示の少なくともいくつかに従って構成されてよい。本例のトリガー（６１０）は、本体（６０２）に旋回可能に取り付けられ、ラチェット組立体（６３０）のトロカール解放部（６３２）に結合される。いくつかの変形例では、トリガー（６１０）は、トリガー（６１０）を付勢して発射されていない位置に戻るように動作可能な戻りバネ（図示せず）を含んでよい。
【００５８】
図１３Ａに示される本例では、直線状ラチェット組立体（６３０）は、ラチェットトロカール（６５０）及びトロカール解放部（６３２）を備える。トロカール（６５０）は、本体（６０２）内に長手方向に延出し、トロカール（６５０）の外側表面上に形成される複数のラチェット歯（６５２）を含む。トロカール（６５０）は、前述したトロカール（３８）の教示の少なくともいくつかに従って更に構成されてよい。トロカール解放部（６３２）は、第１端部（６３４）においてトリガー（６１０）に旋回可能に結合され、第２端部（６３６）においてバネ（６３８）に結合される。通し穴（６４０）は、トロカール（６５０）が内部を通して延出するようにトロカール解放部（６３２）を通して形成される。通し穴（６４０）の上部辺縁部（６４２）は、トロカール（６５０）の歯（６５２）と係合するように構成され、これにより、いったん上部辺縁部（６４２）が歯（６５２）と係合されると、トロカール（６５０）を遠位側に作動できないようになっている。バネ（６３８）は、トロカール解放部（６３２）を下向きに付勢して上部辺縁部（６４２）を歯（６５２）と係合状態に維持する。結果的に、前述したアンビル間隙を閉じるために、トロカール（６５０）が近位側に作動されると、直線状ラチェット組立体（６３０）は、トロカール（６５０）が実質的に遠位側に作動するのを防止する。ユーザーがトリガー（６１０）を単に部分的に作動し、トリガー（６１０）を解放する場合には、アンビル間隙は影響を受けないであろうが、これにより、トリガー（６１０）が後で十分に作動されるまで任意の部分的に作動したステープルがそれらの位置を実質的に維持する。ユーザーがトロカール（６５０）を再位置決めする必要がある場合には、ユーザーは上部辺縁部（６４２）を歯（６５２）から係合解除するためにトロカール解放部（６３２）を手動で作動することができる。一例に過ぎないが、トリガー（６１０）を作動させることを必要とせずに、ユーザーが手動でトロカール解放部（６３２）を作動することが可能なように、スライダ、ボタンなどが提供され得る。
【００５９】
いったんトロカール（６５０）が所望の位置に位置付けられると、トリガー（６１０）は装置を発射させるように作動される。トリガー（６１０）が十分に発射された位置に到達するときに、図１３Ｂに示されるように、トリガー（６１０）は上向きにトロカール解放部（６３２）を作動させる。これは上部辺縁部（６４２）を歯（６５２）から係合解除させ、これにより、トロカール（６５０）が遠位側に作動するのを可能にしてアンビル間隙を増大させる。いくつかの変形例では、たとえトリガー（６１０）が発射されていない位置に戻るように作動した場合でも、トロカール解放部（６３２）を図１３Ｂに示される位置に保持するために、留め金又は戻り止め（図示せず）は上部辺縁部（６４２）に係合することができる。前述したことに加えて、又は代替例において、歯（６５２）は、前述した駆動体アクチュエータ（６４）などの駆動体アクチュエータ上に提供され得るが、これにより、ラチェット組立体（６３０）が装置を発射するためのラチェットシステムを提供するように動作可能である。勿論、ラチェット組立体（６３０）についての更に別の構成又は操作性が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００６０】
Ｃ．例示のスクリーンドアロック組立体
図１４Ａ〜図１４Ｃは、前述した外科用ステープリング器具（１０）のためのスクリーンドアロック組立体（７３０）を有するアクチュエータハンドル組立体（７００）を図示している。本例では、アクチュエータハンドル組立体（７００）は、本体（７０２）及びトリガー（７１０）を備える。本体（７０２）、トリガー（７１０）、及び／又はアクチュエータハンドル組立体（７００）は、前述した本体（７２）、トリガー（７４）、及び／又はアクチュエータハンドル組立体（７０）の教示の少なくともいくつかに従って構成されてよい。本例のトリガー（７１０）は、本体（７０２）に旋回可能に取り付けられ、歯車（７１２）に結合される。いくつかの変形例では、トリガー（７１０）は、トリガー（７１０）を付勢して発射されていない位置に戻るように動作可能な戻りバネ（図示せず）を含んでよい。ただし、これは単に任意選択であるに過ぎない。
【００６１】
初めに図１４Ａを参照すると、トリガー（７１０）及び歯車（７１２）は、駆動体アクチュエータ（７１６）に取り付けられたラックギア（７１４）に係合し、作動させるように構成される。本例の駆動体アクチュエータ（７１６）は、前述した駆動体アクチュエータ（６４）に従って更に構成されてよい。図１４Ａに示されるように、トリガー（７１０）が発射されていない位置にあるとき、歯車（７１２）は、ラックギア（７１４）の遠位端と係合される。図１４Ｂ及び１４Ｃに示されるように、トリガー（７１０）が発射された位置に向かって旋回すると、歯車（７１２）は、ラックギア（７１４）に噛合し、駆動体アクチュエータ（７１６）を遠位側に作動させる。戻りバネ（７１８）は、駆動体アクチュエータ（７１６）の近位端に結合され、駆動体アクチュエータ（７１６）及びトリガー（７１０）を発射されていない位置に向かって付勢する近位の偏倚を提供する。勿論、トリガー（７１０）を駆動体アクチュエータ（７１６）に結合する他の作動構成要素及び／又は組立体が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００６２】
スクリーンドアロック組立体（７３０）は、駆動体アクチュエータ（７１６）の外側表面に係合し、ロックとして機能する、旋回可能なスクリーンドアワッシャ部材（７４０）を備える。いくつかの実例では、スクリーンドアワッシャ部材（７４０）は、スクリーンドアピストン上に設けられたロックと同様な方法で構成されてよい。ただし、これは単に任意選択であるに過ぎない。本例では、駆動体アクチュエータ（７１６）に対してスクリーンドアワッシャ部材（７４０）を更に係合し固定するために、１列の歯（７２０）が、駆動体アクチュエータ（７１６）の外側表面上に配設されている。勿論、一連のギザギザ取り付け、リブ取り付け、えくぼ形成が、及び／ないしは別の方法で追加的に又は代替的に含まれ得ることが理解されるべきである。以下により詳細に説明される、発射戻り特徴部（７２２）及び発射完了特徴部（７２４）は、歯（７２０）の列の両端部に位置付けられる。スクリーンドアワッシャ部材（７４０）は、第１端部（７４２）において本体（７０２）に旋回可能に取り付けられる。第１端部（７４２）に対向する第２端部（７４４）は、本体（７０２）に取り付けられるドアバネ（７５０）に結合される。ドアバネ（７５０）は、スクリーンドアワッシャ部材（７４０）を本体（７０２）に対して近位側に付勢する。スクリーンドアワッシャ部材（７４０）は、中央長手方向通し穴（７４６）（破線で示される）及び留め金（７４８）（破線で示される）を更に含む。本例では、スクリーンドアワッシャ部材（７４０）が、図１４Ａに示される第１位置から、図１４Ｃに示される第２位置まで旋回するときでも、中央長手方向通し穴（７４６）は、駆動体アクチュエータ（７１６）がスクリーンドアワッシャ部材（７４０）を通して延出するのを可能にするようにサイズ設定される。留め金（７４８）が歯（７２０）に係合するように構成されることにより、いったん発射が始まってしまったら、駆動体アクチュエータ（７１６）が近位側に並進運動するのを防止する。図１４Ａ及び図１４Ｂから配列順に示されるように、器具を発射するためにトリガー（７１０）が旋回するにつれて、駆動体アクチュエータ（７１６）が歯車（７１２）及びラックギア（７１４）によって遠位に並進運動され、これに応じて留め金（７４８）が歯（７２０）に連続的に係合する。
【００６３】
ここで図１４Ｃを参照すると、発射完了特徴部（７２４）が歯（７２０）の列の端部に位置付けられ、これによって、トリガー（７１０）が十分に発射された位置まで旋回するとき、発射完了特徴部（７２４）がスクリーンドアワッシャ部材（７４０）に係合する。本例では、ドアバネ（７５０）によって提供される近位偏倚に対して遠位にスクリーンドアワッシャ部材（７４０）を押しつけるために、発射完了特徴部（７２４）は、スクリーンドアワッシャ部材（７４０）の近位面に当接するブロックを備える。スクリーンドアワッシャ部材（７４０）が発射完了特徴部（７２４）によって第２位置まで旋回するにつれて、第２端部（７４４）は戻り止め（７０４）に遭遇する。戻り止め（７０４）は、本体（７０２）の内側に形成され、図１４Ｃに示される第２位置において、スクリーンドアワッシャ部材（７４０）に係合及び保持するように位置付けられる。いったんスクリーンドアワッシャ部材（７４０）が第２位置まで旋回すると、留め金（７４８）は歯（７２０）から係合解除される。結果的に、駆動体アクチュエータ（７１６）及びトリガー（７１０）は、戻りバネ（７１８）によって提供される近位偏倚を介して完了した発射の後に発射されていない位置まで戻ることができる。
【００６４】
駆動体アクチュエータ（７１６）が完了した発射の後に、その近位の並進運動の終わりに近づくにつれて、発射戻り特徴部（７２２）は、スクリーンドアワッシャ部材（７４０）の遠位面に係合する。本例では、発射戻り特徴部（７２２）は、スクリーンドアワッシャ部材（７４０）の遠位面に当接するブロックを備えて、戻り止め（７０４）に対してスクリーンドアワッシャ部材（７４０）を近位側に押しつける。いったんスクリーンドアワッシャ部材（７４０）の第２端部（７４４）は戻り止め（７０４）を離れると、駆動体アクチュエータ（７１６）及びトリガー（７１０）は、図１４Ａに示される発射されていない位置に戻るよう位置付けられる。器具は、その後、患者から取り除かれてよい。いくつかの変形例では、新しいステープルカートリッジが後続の使用のために装置の中へ挿入されてよい。勿論、スクリーンドアロック組立体（７３０）及び／又はアクチュエータハンドル組立体（７００）についてのなお更なる構成は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００６５】
Ｄ．例示の自動戻りラチェット組立体
図１５Ａ〜図１８Ｂは、前述した外科用ステープル留め器具（１０）のための自動戻りラチェット組立体（８３０）を有する、更なる例示のアクチュエータハンドル組立体（８００）を図示している。本例では、アクチュエータハンドル組立体（８００）は、本体（８０２）と、トリガー（８１０）（図１５Ａ及び図１５Ｂに最もよく示される）と、トリガー作動組立体（８２０）と、駆動体アクチュエータ（８４０）と、を備える。本体（８０２）、トリガー（８１０）、トリガー作動組立体（８２０）、駆動体アクチュエータ（８４０）、及び／又はアクチュエータハンドル組立体（８００）は、前述した本体（７２）、トリガー（７４）、トリガー作動組立体（８４）、駆動体アクチュエータ（６４）、及び／又はアクチュエータハンドル組立体（７０）の教示の少なくともいくつかに従って構成されてよい。本例のトリガー（８１０）は、本体（８０２）に旋回可能に取り付けられ、本体（８０２）に対してトリガー作動組立体（８２０）を並進運動させるように動作可能である。いくつかの変形例では、トリガー（８１０）は、トリガー（８１０）を付勢して発射されていない位置に戻るように動作可能な戻りバネ（図示せず）を含んでよい。ただし、これは単に任意選択であるに過ぎない。
【００６６】
図１５Ａ及び図１５Ｂに示されるように、トリガー（８１０）は、トリガー作動組立体（８２０）に結合されて、駆動体アクチュエータ（８４０）を本体（８０２）に対して遠位側に作動させる。本例のトリガー作動組立体（８２０）は、トリガー（８１０）の旋回がトリガーキャリッジ（８２２）及び駆動体アクチュエータ（８４０）を遠位側に押すように、駆動体アクチュエータ（８４０）の近位端と係合される摺動自在なトリガーキャリッジ（８２２）を備える。バネ仕掛けの歯止め（８５０）は、駆動体アクチュエータ（８４０）によって旋回可能に支持される。一対のバネ（８４２）が、駆動体アクチュエータ（８４０）に結合され、歯止め（８５０）を駆動体アクチュエータ（８４０）から離れて偏倚させるように動作可能である。簡潔に図１６を参照すると、歯止め（８５０）は、中央部材（８６２）によって共に結合された一対のアーム（８５２）を備える。アーム（８５２）は、第１端部（８５４）において駆動体アクチュエータ（８４０）に旋回可能に取り付けられた細長い部材を備える。下向き延長部（８５８）は、各アーム（８５２）の第２端部（８５６）から突出し、ロッキング特徴部（８６０）において終端する。下向き延長部（８５８）は、遠位傾斜面（８５９）が、後述する傾斜面（８０６、８０８）に遭遇すると、歯止め（８４０）を上向きにカム動作するように構成される遠位傾斜面（８５９）を含む。勿論、遠位傾斜面（８５９）は単に任意選択に過ぎないこと及び下向き延長部（８５８）は単純に垂直部材でよいことが、理解されるべきである。ロッキング特徴部（８６０）は、後述するように、本体（８０２）内に形成されたノッチ（８０４）に係合するように構成される。中央部材（８６２）は、アーム（８５２）間を掛け渡して、図１６に最もよく示される、歯止め（８５０）のための一体型構造を形成する。本例では、中央部材（８６２）は、ロッキング特徴部（８６０）間を掛け渡して細長いアングル状の部材を形成してノッチ（８０４）を係合する。勿論、中央部材（８６２）は省略されるか又は他の位置でアーム（８５２）間に掛け渡しされてよい。小さな節又は戻り止め（８６４）（図１７により詳細に示される）は、アーム（８５２）の片方又は両方の近位端に位置付けられ、駆動体アクチュエータ（８４０）上に位置する留め金（８４４）に係合する。留め金（８６６）は、アーム（８５２）の片方又は両方から外向きに延出し、本例では、小さな節（８６４）に隣接して位置付けされる。
【００６７】
図１５Ａ及び図１５Ｂに戻って参照すると、ロッキング特徴部（８６０）及び／又は中央部材（８６２）は、本体（８０２）に形成される、ノッチ（８０４）に係合する。本例では、３つのノッチ（８０４）が本体（８０２）に形成されるが、任意の数が使用されてよい。ノッチ（８０４）は、平坦な遠位面及び傾斜を付けた近位面を有する傾斜面（８０６、８０８）によって長手方向に離間している。本例では、２つの中間傾斜面（８０６）が最終傾斜面（８０８）の近位側に位置付けられるが、任意の数の中間傾斜面（８０６）が含まれてよい。最終傾斜面（８０８）は、中間傾斜面（８０６）の頂点より高い頂点（８０９）において終端するように構成される。以下により詳細に説明されるように、歯止め（８５０）が最終傾斜面（８０８）を上昇するとき、歯止め（８５０）上の小さな節（８６４）が駆動体アクチュエータ（８４０）の留め金（８４４）に係合するように、頂点（８０９）及び最終傾斜面（８０８）がサイズ設定される。
【００６８】
本体（８０２）は、最終傾斜面（８０８）の近位側に位置して、留め金（８４４）から小さな節（８６４）を係合解除するように構成される、図１６並びに図１８Ａ及び図１８Ｂに示される、係合解除特徴部（８９０）を更に含む。本例では、係合解除特徴部（８９０）は、留め金（８６６）に係合し、歯止め（８５０）を下向きに付勢して留め金（８４４）から小さな節（８６４）を結合解除するために下向きに傾斜する傾斜面を備える。結果的に、図１５Ａに示されるように、トリガー（８１０）、駆動体アクチュエータ（８４０）、及び歯止め（８５０）が初期の位置まで戻される。他の係合解除特徴部（８９０）は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００６９】
器具が使用中でないときに、トリガー（８１０）、駆動体アクチュエータ（８４０）、及び歯止め（８５０）は、ロッキング特徴部（８６０）及び／又は第１ノッチ（８０４）と係合される中央部材（８６２）と共に図１５Ａに示される初期の位置にある。バネ（８４２）は、ノッチ（８０４）に向かって歯止め（８５０）を付勢し、ロッキング特徴部（８６０）及び／又は中央部材（８６２）をそこに維持する。トリガー（８１０）が作動されるにつれて、駆動体アクチュエータ（８４０）は、遠位側に並進運動する。中間傾斜面（８０６）は、ロッキング特徴部（８６０）及び／又は中央部材（８６２）が対応する中間傾斜面（８０６）の平坦な遠位面をクリアするまで、ノッチ（８０４）からカム歯止め（８４０）を連動させる。いったんクリアされると、バネ（８４２）は、歯止め（８５０）をその次のノッチ（８０４）の中へ付勢する。結果的に、いったん歯止め（８４０）がその次のノッチ（８０４）に入ると、ユーザーがトリガー（８１０）を離した場合であっても、駆動体アクチュエータ（８４０）はノッチ（８０４）とのロッキング特徴部（８６０）及び／又は中央部材（８６２）の係合を介してその位置を実質的に維持する。駆動体アクチュエータ（８４０）が遠位側に並進運動すると、歯止め（８５０）が複数のノッチ（８０４）の中へ歯止めをかける。いくつかの変形例では、ステープルがステープリングヘッド組立体から突出し始めるときなど、単一の中間ノッチ（８０４）が所定の位置において提供されてよい。勿論、本明細書の教示を考慮することで、当業者には他の構成が明らかとなるであろう。
【００７０】
ここで図１５Ｂ及び図１７を参照すると、歯止め（８５０）が上昇し、最終傾斜面（８０８）の頂点（８０９）に到達するときに、小さな節（８６４）は留め金（８４４）に係合する。最終傾斜面（８０８）及び頂点（８０９）は、トリガー（８１０）が十分に発射された位置まで旋回されたときに対応するように位置付けられる。このようにして、いったん器具が十分に発射されると、駆動体アクチュエータ（８４０）の近位側の並進運動を防止するために、歯止め（８５０）は、ノッチ（８０４）に係合する必要はない。結果的に、小さな節（８６４）は、留め金（８４４）に係合して、歯止め（８５０）を、ロッキング特徴部（８６０）及び／又は中央部材（８６２）がノッチ（８０４）に係合しないような位置に維持する。図１６に示されるように、留め金（８４４）は、弾力的なレッジを単純に備えてよく、その上に小さな節（８６４）が載ってよい。いったん小さな節（８６４）が留め金（８４４）と係合されると、ユーザーは、トリガー（８１０）を発射されていない位置に戻すよう手動で旋回してよく、並びに／又は戻りバネは、駆動体アクチュエータ（８４０）及び／若しくはトリガー（８１０）をそれらの初期の位置に戻るように付勢してよい。図１８Ａ及び図１８Ｂに示されるように、駆動体アクチュエータ（８４０）及び歯止め（８５０）が近位側に並進運動すると、留め金（８６６）は係合解除特徴部（８９０）に近づく。留め金（８６６）が係合解除特徴部（８９０）に遭遇するときに、小さな節（８６４）が留め金（８４４）から係合解除するように、留め金（８６６）（及び結果的に歯止め（８５０））は、駆動体アクチュエータ（８４０）から離れてカム動作される。ロッキング特徴部（８６０）及び／又は中央部材（８６２）は、その後、初期のノッチ（８０４）に入り、図１５Ａに示されるように、装置を初期の位置に戻す。
【００７１】
いくつかの変形例では、歯止め（８５０）の係合解除が別の構成要素を作動させるように、係合解除特徴部（８９０）は異なる長手方向位置に位置してよい。一例に過ぎないが、装置が既に発射されたか又は使用されたことをユーザーに対して指示するために、歯止め（８５０）は、インジケータを（機械的に及び／又は電気的に）作動させてよい。他のいくつかの変形例では、器具をリセットすることによって、新しいステープルカートリッジを装置の中に装填して、別の組のステープルを組織内に発射させることが可能になる。なお更なる変形例において、歯止め（８５０）は、本体（８５０）に旋回可能に結合され得、駆動体アクチュエータ（８４０）、トリガーキャリッジ（８２２）、トリガー（８１０）上に、及び／ないしは別の方法で形成されたノッチ（８０４）に係合する。勿論、自動戻りラチェット組立体（８３０）及び／又はアクチュエータハンドル組立体（８００）についてのなお更なる構成は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００７２】
本明細書で述べる教示、表現、実施形態、例などの任意の１つ又は２つ以上は、本明細書で述べる他の教示、表現、実施形態、例などの任意の１つ又は２つ以上と組み合わせることができることを理解されたい。上記の教示、表現、実施形態、例などは、したがって、互いに対して孤立していると見なされるべきではない。本明細書の教示を組み合わせることができる種々の適切な方法は、本明細書の教示を考慮して当業者には容易に明らかになるであろう。こうした修正及び変形は、特許請求の範囲内に含まれるものとする。
【００７３】
本明細書に援用されると言われるいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容も、その全体又は一部において、援用文献が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲で本明細書に援用するものであることが認識されるべきである。このように及び必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載されている開示は、参照により本明細書に組み込んだ任意の矛盾する事物に取って代わるものとする。本明細書に参照により組み込むと称されているが、現行の定義、記載、又は本明細書に記載されている他の開示物と矛盾するいずれの事物、又はそれらの部分は、組み込まれた事物と現行の開示事物との間に矛盾が生じない範囲でのみ組み込まれるものとする。
【００７４】
本発明の実施形態は、従来の内視鏡及び開腹手術器具、並びにロボット支援手術における応用が可能である。例えば、当業者は、本明細書の様々な教示が、それらの参照により本明細書に組み込まれる、「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題された２００４年８月３１日公開の米国特許第６，７８３，５２４号の様々な教示と容易に組み合わせ得ることを理解するであろう。
【００７５】
一例に過ぎないが、本明細書で説明した実施形態は、手術前に処理されてもよい。まず、新品又は使用済みの器具が入手され、必要に応じて洗浄されてもよい。器具は次いで、滅菌されてもよい。１つの滅菌法では、プラスチック又はＴＹＶＥＫバッグなどの閉鎖かつ密封された容器に器具を入れる。次いで、容器及び器具は、γ放射線、Ｘ線、又は高エネルギー電子など、容器を透過することができる放射線場に置かれてもよい。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。次いで、滅菌された器具は、滅菌容器内で保管されてもよい。密封容器は、医療施設で開けられるまで、器具を滅菌状態に保つことができる。装置はまた、限定されるものではないが、ベータ若しくはガンマ放射線、エチレンオキシド、又は水蒸気を含めて、当該技術分野で既知の任意の他の技術を使用して滅菌されてもよい。
【００７６】
本明細書で開示される装置の実施形態は、少なくとも１回の使用後に、再使用のために再調整することができる。再調整することは、装置を分解すること、それに続いて特定の部品を洗浄及び交換すること、並びにその後の再組み立てすることの任意の組み合わせを含んでよい。具体的には、本明細書で開示される装置の実施形態は、分解することができ、本装置の、任意数の特定部片又は部品を、任意の組み合わせで、選択的に交換するか若しくは取り外すことができる。特定部品の洗浄及び／又は交換の際、本装置の実施形態は、その後の使用のために、再調整用の施設で、又は外科手術の直前に外科チームによって、再組み立てすることができる。装置の再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を利用できることが、当業者には理解されよう。このような技術の使用、及びその結果として得られる再調整された装置は、全て、本出願の範囲内にある。
【００７７】
本発明の様々な実施形態について図示し説明したが、本明細書で説明した方法及びシステムの更なる改作が、当業者による適切な変更により、本発明の範囲を逸脱することなく達成され得る。そうした可能な改変例のいくつかについて述べたが、その他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上で議論した実施例、実施形態、幾何学的図形、材料、寸法、比率、工程などは、例示的なものであり、必須ではない。したがって、本発明の範囲は以下の特許請求の範囲において考慮されるべきであり、本明細書及び図面において示し、説明した構造及び動作の細部に限定されないものとして理解される。
【００７８】
〔実施の態様〕
（１）  組織をステープル留めするための装置であって、
（ａ）ステープリングヘッド組立体と、
（ｂ）アクチュエータハンドル組立体であって、
ｉ．本体と、
ｉｉ．前記本体に旋回可能に取り付けられるトリガーと、
ｉｉｉ．第１部材及び第２部材を備えるラチェット組立体と、を備える、アクチュエータハンドル組立体と、を備え、
前記トリガーが前記ステープリングヘッド組立体から１つ又は２つ以上のステープルを打ち込むように動作可能であり、
前記ラチェット組立体が前記本体に対して前記トリガーの位置を選択的に維持するように動作可能である、装置。
（２）  前記第１部材が、前記トリガーに結合されたロータリーラチェットを備え、前記第２部材が前記ロータリーラチェットに選択的に係合するように動作可能な歯止めを備える、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記ロータリーラチェットが前記トリガーに対して横方向に摺動自在であり、前記ロータリーラチェットが前記ロータリーラチェットを横方向に変位させるように動作可能な傾斜面を備える、実施態様２に記載の装置。
（４）  前記第２部材が解放特徴部を備え、前記解放特徴部が前記第１部材から前記第２部材を係合解除するように動作可能である、実施態様１に記載の装置。
（５）  前記解放特徴部が回転ノブを備える、実施態様４に記載の装置。
【００７９】
（６）  前記解放特徴部がハンドルを備え、前記解放特徴部の前記ハンドルが前記本体に対して摺動自在であり、前記解放特徴部の前記ハンドルが前記第１部材に対して前記第２部材を長手方向に変位させるように動作可能である、実施態様４に記載の装置。
（７）  前記第１部材が駆動体アクチュエータに結合されており、前記第２部材が前記本体と関連付けられ、前記トリガーが前記本体に対して前記駆動体アクチュエータを長手方向に作動させるように動作可能である、実施態様１に記載の装置。
（８）  前記第１部材が複数の歯を備え、前記第２部材がロック部材を備え、前記ロック部材が前記複数の歯の１つ又は２つ以上と選択的に係合する、実施態様７に記載の装置。
（９）  前記駆動体アクチュエータが完了特徴部を更に備え、前記完了特徴部が前記複数の歯の前記１つ又は２つ以上から前記ロック部材を係合解除するように動作可能である、実施態様８に記載の装置。
（１０）  前記本体が戻り止めを備え、前記完了特徴部が前記ロック部材を前記戻り止めと係合させるように動作可能である、実施態様９に記載の装置。
【００８０】
（１１）  前記駆動体アクチュエータが戻り特徴部を更に備え、前記戻り特徴部が前記戻り止めから前記ロック部材を係合解除するように動作可能である、実施態様１０に記載の装置。
（１２）  前記第２部材の第１端部が前記本体に旋回可能に結合され、前記第２部材の第２端部が戻りバネによって前記本体に結合される、実施態様７に記載の装置。
（１３）  前記第１部材が旋回可能な歯止めを備え、前記第２部材が複数のノッチを備え、前記駆動体アクチュエータが長手方向に作動されるとき前記歯止めが前記ノッチの１つ又は２つ以上と係合するように動作可能である、実施態様７に記載の装置。
（１４）  前記歯止めが前記１つ又は２つ以上のノッチとの係合に向かって弾性的に付勢される、実施態様１３に記載の装置。
（１５）  前記ステープリングヘッド組立体に対して長手方向に並進運動可能なアクチュエータを更に備え、前記ラチェット組立体の前記第１部材又は前記第２部材が前記アクチュエータと関連付けられる、実施態様１に記載の装置。
【００８１】
（１６）  外科用器具用のアクチュエータハンドル組立体であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体に旋回可能に取り付けられるトリガーと、
（ｃ）前記トリガーと連絡しているアクチュエータと、
（ｄ）第１部材及び第２部材を備えるラチェット組立体と、を備え、
前記第１部材が前記アクチュエータに結合され、
前記ラチェット組立体が前記本体に対して複数の別個の長手方向位置において前記アクチュエータを維持するように動作可能である、組立体。
（１７）  前記第２部材が旋回可能なロック部材を備える、実施態様１６に記載のアクチュエータハンドル組立体。
（１８）  前記第２部材が前記本体に形成される複数のノッチを備え、前記第１部材が前記アクチュエータに結合された旋回可能な歯止めを備え、前記歯止めが１つ又は２つ以上のノッチに係合するように動作可能なロッキング特徴部を備える、実施態様１６に記載のアクチュエータハンドル組立体。
（１９）  前記歯止めが小さな節を備え、前記アクチュエータが留め金を備え、前記留め金が前記小さな節を介して前記歯止めを選択的に固定するように構成され、前記歯止めが前記留め金によって選択的に固定されるときに、前記歯止めの前記ロッキング特徴部が前記１つ又は２つ以上のノッチから係合解除するように構成される、実施態様１８に記載のアクチュエータハンドル組立体。
（２０）  装置であって、
（ａ）ステープリングヘッド組立体と、
（ｂ）選択的に固定可能なアンビルであって、前記ステープリングヘッド組立体に結合するように構成される、アンビルと、
（ｃ）アクチュエータハンドル組立体であって、
ｉ．本体と、
ｉｉ．前記本体と旋回可能に結合されたトリガーと、
ｉｉｉ．前記トリガーに結合されたアクチュエータと、
ｉｖ．前記本体に対して前記トリガー又はアクチュエータをラチェットするための手段と、を備える、アクチュエータハンドル組立体と、を備える、装置。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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