(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の住宅における時系列の電力の使用状況を示す電力使用状況情報を記憶する電力使用状況情報記憶部から、前記利用者の少なくとも現在の電力の使用状況を示す前記電力使用状況情報を取得する情報取得部と、
訪問時に前記利用者が在宅であったか不在であったかを示す在宅状況情報を取得し、前記電力使用状況情報に対応付けて前記在宅状況情報を登録する在宅状況登録部と、
前記情報取得部にて取得した前記電力使用状況情報より得られる、前記利用者の現在の電力の使用状況と、在宅のときの過去の電力の使用状況又は不在のときの過去の電力の使用状況との比較に基づいて前記利用者が在宅であるか不在であるかを判断する在宅状況判断部と、
を備える在宅判断装置。
【請求項２】
前記電力使用状況情報は、時刻と、利用者の住宅における前記時刻の使用電力とを示す使用電力情報を含み、
前記在宅状況判断部は、前記使用電力情報より得られる前記利用者の住宅の現在の使用電力と、在宅のときの過去の使用電力又は不在のときの過去の使用電力との比較に基づいて前記利用者が在宅であるか不在であるかを判断する、
請求項１に記載の在宅判断装置。
【請求項３】
前記電力使用状況情報は、時刻と、利用者の住宅において使用されている家電毎の前記時刻の使用電力とを示す家電別使用電力情報を含み、
前記在宅状況判断部は、前記家電別使用電力情報より得られる前記家電の現在の使用電力と、在宅のときの過去の使用電力又は不在のときの過去の使用電力との比較に基づいて前記利用者が在宅であるか不在であるかを判断する、
請求項１又は請求項２に記載の在宅判断装置。
【請求項４】
前記電力使用状況情報は、時刻と、利用者の住宅において使用されている家電毎の前記時刻の稼働状態とを示す家電別稼働情報を含み、
前記在宅状況判断部は、前記家電別稼働情報より得られる前記家電の現在の稼働状態に基づいて前記利用者が在宅であるか不在であるかを判断する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の在宅判断装置。
【請求項５】
前記利用者の住所の情報を含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶部から、訪問先の複数の利用者のうち前記在宅状況判断部が在宅と判断した利用者の前記利用者情報を取得する在宅利用者情報取得部と、
前記在宅利用者情報取得部にて取得した前記利用者情報に設定されている前記住所を訪問する経路を検索する経路検索部とを更に備える、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の在宅判断装置。
【請求項６】
前記在宅状況判断部は、訪問先の複数の前記利用者から、前記経路検索部が経路を検索した後に受信した前記在宅状況情報により在宅であったことが示される前記利用者を除いた未訪問の利用者が在宅であるか不在であるかを判断し、
前記経路検索部は、未訪問の前記利用者のうち前記在宅状況判断部が在宅と判断した利用者の前記利用者情報に設定されている前記住所を訪問する経路を検索する、
請求項５に記載の在宅判断装置。
【請求項７】
前記在宅状況判断部は、前記電力使用状況情報の収集間隔よりも長い時間が経過するたびに前記情報取得部が前記電力使用状況情報記憶部から取得した前記電力使用状況情報を用いて未訪問の前記利用者が在宅であるか不在であるかを判断する、
請求項６に記載の在宅判断装置。
【請求項８】
利用者の住宅における時系列の電力の使用状況を示す電力使用状況情報を記憶する電力使用状況情報記憶部と、
前記電力使用状況情報記憶部から、前記利用者の少なくとも現在の電力の使用状況を示す前記電力使用状況情報を取得する情報取得部と、
訪問時に前記利用者が在宅であったか不在であったかを示す在宅状況情報を取得し、前記電力使用状況情報に対応付けて前記在宅状況情報を登録する在宅状況登録部と、
前記情報取得部にて取得した前記電力使用状況情報より得られる、前記利用者の現在の電力の使用状況と、在宅のときの過去の電力の使用状況又は不在のときの過去の電力の使用状況との比較に基づいて前記利用者が在宅であるか不在であるかを判断する在宅状況判断部とを備える、
在宅判断システム。
【請求項９】
前記利用者の住所の情報を含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶部と、
訪問先の複数の利用者のうち前記在宅状況判断部が在宅と判断した利用者の前記利用者情報を前記利用者情報記憶部から取得する在宅利用者情報取得部と、
前記在宅利用者情報取得部にて取得した前記利用者情報に設定されている前記住所を訪問する経路を経路検索サービス提供装置に問合せ、前記問合せに応じて前記経路検索サービス提供装置から経路を示す情報を受信する経路検索部とを更に備える、
請求項８に記載の在宅判断システム。
【請求項１０】
在宅判断装置が実行する在宅判断方法であって、
利用者の住宅における時系列の電力の使用状況を示す電力使用状況情報を記憶する電力使用状況情報記憶部から、前記利用者の少なくとも現在の電力の使用状況を示す前記電力使用状況情報を取得する情報取得ステップと、
訪問時に前記利用者が在宅であったか不在であったかを示す在宅状況情報を取得し、前記電力使用状況情報に対応付けて前記在宅状況情報を登録する在宅状況登録ステップと、
前記情報取得ステップにて取得した前記電力使用状況情報より得られる、前記利用者の現在の電力の使用状況と、在宅のときの過去の電力の使用状況又は不在のときの過去の電力の使用状況との比較に基づいて前記利用者が在宅であるか不在であるかを判断する在宅状況判断ステップと、
を有する在宅判断方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
利用者の住宅における時系列の電力の使用状況を示す電力使用状況情報を記憶する電力使用状況情報記憶部から、前記利用者の少なくとも現在の電力の使用状況を示す前記電力使用状況情報を取得する情報取得ステップと、
訪問時に前記利用者が在宅であったか不在であったかを示す在宅状況情報を取得し、前記電力使用状況情報に対応付けて前記在宅状況情報を登録する在宅状況登録ステップと、
前記情報取得ステップにて取得した前記電力使用状況情報より得られる、前記利用者の現在の電力の使用状況と、在宅のときの過去の電力の使用状況又は不在のときの過去の電力の使用状況との比較に基づいて前記利用者が在宅であるか不在であるかを判断する在宅状況判断ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、在宅判断装置、在宅判断システム、在宅判断方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の訪問先を効率的に訪れるための経路を地図上に表示する技術がある。しかし、その経路に従って訪問しても、訪問先が不在であるために訪問にかった車両の燃料や時間などに無駄が生じる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５２５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、在宅か不在かを判断することができる在宅判断装置、在宅判断システム、在宅判断方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の在宅判断装置は、情報取得部と、在宅状況登録部と、在宅状況判断部とを持つ。情報取得部は、利用者の住宅における時系列の電力の使用状況を示す電力使用状況情報を記憶する電力使用状況情報記憶部から、利用者の少なくとも現在の電力の使用状況を示す電力使用状況情報を取得する。在宅状況登録部は、訪問時に利用者が在宅であったか不在であったかを示す在宅状況情報を取得し、電力使用状況情報に対応付けて在宅状況情報を登録する。在宅状況判断部は、情報取得部にて取得した電力使用状況情報より得られる、利用者の現在の電力の使用状況と、在宅のときの過去の電力の使用状況又は不在のときの過去の電力の使用状況との比較に基づいて利用者が在宅であるか不在であるかを判断する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の在宅判断装置を示す機能ブロック図。
【図２】実施形態の在宅判断装置の経路提示処理の動作を示すフロー図。
【図３】実施形態の在宅判断装置が端末装置の表示部に表示させる経路表示画面を示す図。
【図４】実施形態の在宅判断装置の経路再提示処理の動作を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の在宅判断装置、在宅判断システム、在宅判断方法、及びプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、実施形態の在宅判断システムを示す機能ブロック図である。在宅判断システムは、在宅判断装置１と、電力サービスの利用者の住宅２に設置された電力計３及び家電４と、利用者の住宅２を訪問する作業員や配達員などが保有する端末装置５とを備える。同図においては、住宅２を１つのみ示しているが、現実には複数の住宅２が存在する。住宅２には電力計３及び家電４がそれぞれ複数設置され得る。また、在宅判断システムは、端末装置５を複数備え得る。在宅判断装置１は、電力計３、家電４、及び、端末装置５と、ＩＰネットワークなどの通信網９を介して接続される。在宅判断装置１と電力計３及び家電４とを接続する通信網９と、在宅判断装置１と端末装置５とを接続する通信網９とが異なっていてもよい。通信網９には、経路検索サービス提供装置６が接続される場合がある。
【０００９】
在宅判断装置１は、利用者情報記憶部１１と、電力使用状況情報記憶部１２と、経路計算部１３と、通知部１４と、在宅状況登録部１５と、再計算判断部１６とを備える。在宅判断装置１は、１台のコンピュータ装置、あるいは、ネットワークにより接続される複数台のコンピュータ装置により実現することができる。在宅判断装置１を複数台のコンピュータ装置により実現する場合、いずれのコンピュータ装置によりいずれの機能部を実現するかは任意とすることができる。
【００１０】
利用者情報記憶部１１は、各利用者の利用者情報を記憶する。利用者情報は、利用者の利用者ＩＤ、名前、住所、在宅時連絡先、不在時連絡先などを対応付けた情報である。利用者ＩＤは、利用者を一意に特定するための利用者識別情報である。利用者ＩＤとして、名前と住所の組み合わせや、電話番号を使用することもできる。在宅時連絡先は、在宅と判断された利用者にメッセージを送信するときの宛先を示す。例えば、住宅２にネットワークに接続されているテレビジョン受信機が家電４として備えられている場合、そのテレビジョン受信機のアドレスを在宅時連絡先とすることができる。また、不在時連絡先は、不在と判断された利用者にメッセージを送信するときの宛先を示す。例えば、不在時連絡先は、利用者が保有するスマートフォンやタブレット端末のメールアドレスとすることができる。なお、在宅時連絡先と不在時連絡先が同一であってもよい。
【００１１】
電力使用状況情報記憶部１２は、各利用者の住宅２における時系列の電力の使用状況を示す電力使用状況情報を蓄積する。電力使用状況情報は、使用電力情報、家電別使用電力情報、及び家電別稼働情報を含む。電力使用状況情報記憶部１２は、各利用者の住宅２に設置された電力計３から時系列の使用電力情報を受信し、蓄積する。使用電力情報は、利用者ＩＤと、時刻と、住宅２におけるその時刻の使用電力とを対応付けた情報である。住宅２に複数の分電盤がある場合には、使用電力情報に分電盤の識別が含まれ得る。さらに、電力使用状況情報記憶部１２は、各住宅２に設置されている家電４のそれぞれから時系列の家電別使用電力情報や、家電別稼働情報を受信し、蓄積する。家電別使用電力情報は、利用者ＩＤと、家電４の種類と、時刻と、その時刻の家電４の使用電力とを対応付けた情報である。家電４の種類は、例えば、テレビジョン受信機、録画再生機、冷暖房機、冷蔵庫等であるが、他の種類もあり得る。家電別稼働情報は、利用者ＩＤと、家電４の種類と、時刻と、その時刻の家電４の稼働状態とを対応付けた情報である。稼働状態は、例えば、電源が投入された、電源が切られた、などの状態を示すが、電源が投入されている間の家電４の稼働の状態を示してもよい。
【００１２】
経路計算部１３は、利用者情報読出部１３１と、在宅状況判断部１３２と、経路検索部１３３と、経路提示部１３４とを備える。
利用者情報読出部１３１は、利用者情報記憶部１１から訪問先の利用者の利用者情報を取得する。
在宅状況判断部１３２は、訪問先の利用者の電力使用状況情報を電力使用状況情報記憶部１２から取得する情報取得部として機能する。そして、在宅状況判断部１３２は、取得した電力使用状況情報から得られる利用者の住宅２における現在の電力の使用状況と過去の電力の使用状況との比較に基づいて、利用者が在宅であるか不在であるかを判断する。
経路検索部１３３は、在宅状況判断部１３２が在宅と判断した利用者の利用者情報を利用者情報読出部１３１から取得する在宅利用者情報取得部として機能する。なお、経路検索部１３３は、在宅と判断された利用者の利用者情報を、利用者情報読出部１３１が利用者情報記憶部１１から取得した利用者情報の中から取得してもよい。そして、経路検索部１３３は、取得した利用者情報により示される住所を訪問する際の経路を検索する。
経路提示部１３４は、地図上に、訪問先の利用者の住宅２の所在地を表すアイコンを表示させるとともに、経路検索部１３３が検索した経路を表示させる画像データを作成する。住宅２の所在地を表すアイコンは、在宅状況判断部１３２が在宅と判断したか不在と判断したかによって異なるアイコンを使用する。在宅と判断された場合に使用するアイコンを在宅アイコン、不在と判断された場合に使用するアイコンを不在アイコンとする。経路提示部１３４は、作成した画像データを端末装置５に表示させる。
【００１３】
通知部１４は、在宅状況判断部１３２が在宅と判断した利用者については、その利用者の利用者情報に登録されている在宅時連絡先にこれから訪問する旨のメッセージを送信する。また、通知部１４は、在宅状況判断部１３２が不在と判断した利用者については、その利用者の利用者情報に登録されている不在時連絡先にこれから訪問する旨のメッセージを送信する。
【００１４】
在宅状況登録部１５は、端末装置５（又は他の装置でもよい。）から訪問結果情報を取得する。訪問結果情報は、作業員又は配達員が訪問した利用者の利用者ＩＤと、訪問時刻と、その訪問時刻に訪問先の利用者が在宅であったか不在であったかを示す在宅状況情報とを対応付けた情報である。在宅状況登録部１５は、取得した訪問結果情報に基づいて訪問した利用者の現在の電力の使用状況を示す電力使用状況情報を選択し、選択した電力使用状況情報に対応付けて在宅状況情報を電力使用状況情報記憶部１２に登録する。
再計算判断部１６は、利用者を訪問する経路を再計算するか否かを判断する。
【００１５】
端末装置５は、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ端末である。端末装置５は、制御部５１と、表示部５２と、入力部５３と、現在位置取得部５４とを備える。制御部５１は、各部を制御する。表示部５２は、例えばディスプレイであり、画像データを表示する。入力部５３は、例えば、キーやボタンであり、ユーザ操作を受ける。表示部５２がタッチパネルである場合、入力部５３は、タッチパネルに配されたタッチセンサである。現在位置取得部５４は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）であり、端末装置５の現在位置の情報を取得する。現在位置取得部５４が取得した現在位置の情報は、制御部５１により定期的に在宅判断装置１に送信される。
【００１６】
次に、在宅判断装置１の動作について説明する。
在宅判断装置１の利用者情報記憶部１１には、各利用者の利用者情報が予め登録されている。
各住宅２の電力計３は、３０分ごと、１時間ごとなど所定時間間隔で使用電力情報を在宅判断装置１に送信する。各住宅２の各家電４は、電源が投入されてから電源が切られるまでの間、所定時間間隔で、家電別使用電力情報を在宅判断装置１に送信する。また、各住宅２の各家電４は、電源が投入されたとき、及び、電源が切られたときに、家電別稼働情報を在宅判断装置１に送信する。各家電４は、電源が投入されたときから電源が切られるまでの間の稼働状態を示す家電別稼働情報をさらに在宅判断装置１に送信してもよい。例えば、家電４が録画再生機である場合、再生開始を示す稼働状態を設定した家電別稼働情報を送信する。また例えば、家電４が冷蔵庫である場合、扉の開閉が行われたことを示す稼働状態を設定した家電別稼働情報を送信する。在宅判断装置１は、各住宅２の電力計３から受信した使用電力情報、各住宅２の各家電４から受信した家電別稼働情報及び家電別使用電力情報を電力使用状況情報記憶部１２に蓄積する。なお、家電別稼働情報や家電別使用電力情報を送信する家電４が設置されていない住宅２があってもよい。
【００１７】
また、在宅判断装置１の在宅状況登録部１５は、過去に作業員又は配達員が利用者の住宅２を訪問した際に、端末装置５から訪問結果情報を受信している。つまり、作業員又は配達員が利用者の住宅２を訪問した際に、端末装置５の入力部５３により、利用者ＩＤと、訪問時刻と、在宅状況情報とを入力する。訪問時刻は、端末装置５が備える図示しない時計から取得した現在時刻であってもよい。制御部５１は、利用者ＩＤ、訪問時刻、及び在宅状況情報を設定した訪問結果情報を在宅判断装置１に送信する。在宅判断装置１の在宅状況登録部１５は、受信した訪問結果情報に基づいて選択した使用電力情報、家電別使用電力情報及び家電別稼働情報に対応付けて、訪問結果情報から読み出した在宅状況情報を電力使用状況情報記憶部１２に書き込む。この処理の詳細は、後述する図４のステップＳ２２０において説明する。
【００１８】
図２は、在宅判断装置１の経路提示処理の動作を示す処理フローである。
まず、在宅判断装置１に、訪問先の利用者の条件を示す訪問先選択情報が入力される。在宅判断装置１の利用者情報読出部１３１は、利用者情報記憶部１１から訪問先選択情報に基づいて選択した利用者情報を読み出す（ステップＳ１０５）。
【００１９】
例えば、訪問先選択情報には、地域又は利用者ＩＤが設定される。また例えば、宅配サービスなどの場合、訪問先選択情報には、訪問先の利用者の名前と住所又は電話番号とが設定される。
訪問先選択情報が地域を示す場合、利用者情報読出部１３１は、その地域に住所がある利用者情報を読み出す。また、訪問先選択情報が利用者ＩＤを示す場合、利用者情報読出部１３１は、その利用者ＩＤが設定された利用者情報を読み出す。また、訪問先選択情報が訪問先の利用者の名前と住所又は電話番号とを示す場合、利用者情報読出部１３１は、その名前と住所又は電話番号が設定された利用者情報を読み出す。
【００２０】
訪問先の利用者が曜日や時間帯別に決まっている場合、曜日や時間帯と対応付けて訪問先の利用者の利用者ＩＤを予め利用者情報記憶部１１に登録しておいてもよい。利用者情報読出部１３１は、現在時刻あるいは指定された時刻を訪問先選択情報として用いる。利用者情報読出部１３１は、利用者情報記憶部１１から、現在時刻あるいは指定された時刻に基づいて特定される曜日や時間帯に対応した利用者ＩＤを読み出し、さらに、読み出した利用者ＩＤにより特定される利用者情報を読み出す。
利用者情報読出部１３１が読み出したＮ個（Ｎは１以上の整数）の利用者情報を、利用者情報（０）〜（Ｎ−１）とし、利用者情報（ｉ）に設定されている利用者ＩＤの利用者を利用者（ｉ）とする（ｉは０以上Ｎ未満の整数）。訪問対象の利用者人数はＮである。
なお、利用者情報読出部１３１は、訪問先選択情報に基づいて選択された利用者情報が０の場合、該当利用者がいないことを示すメッセージを端末装置５に表示させてもよい。
【００２１】
在宅状況判断部１３２は、変数ｉに初期値０を設定する（ステップＳ１１０）。
在宅状況判断部１３２は、変数ｉが利用者人数Ｎより小さいか否かを判断する（ステップＳ１１５）。在宅状況判断部１３２は、変数ｉが利用者人数Ｎよりも小さいと判断した場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、利用者情報（ｉ）の電力使用状況情報を電力使用状況情報記憶部１２から読み出す（ステップＳ１２０）。すなわち、在宅状況判断部１３２は、利用者情報（ｉ）と同じ利用者ＩＤが設定されている使用電力情報、家電別使用電力情報及び家電別稼働情報を電力使用状況情報記憶部１２から読み出す。在宅状況判断部１３２は、読み出した使用電力情報が示す住宅２の使用電力、家電別使用電力情報が示す家電４毎の使用電力及び家電別稼働情報が示す家電４毎の稼働状態のうち１以上に基づいて、利用者（ｉ）の在宅状況を判断する（ステップＳ１２５）。例えば、在宅状況判断部１３２は、以下の条件（Ａ）から（Ｌ）により在宅状況を判断する。
【００２２】
（Ａ）  在宅状況判断部１３２は、在宅を示す在宅状況情報に対応付けられている過去一定期間（１年、半年、１か月、数週間、過去の同じ時期）の使用電力情報から利用者（ｉ）の住宅２全体の在宅時の使用電力の平均を算出する。在宅状況判断部１３２は、使用電力情報が示す利用者（ｉ）の住宅２全体の現在の使用電力と、在宅時の使用電力の平均との乖離が所定以内（例えば、Ｘ％以内の乖離、Ｘｋｗ以内の乖離）である場合、在宅と判断する（Ｘは任意の０以上の数）。また、在宅状況判断部１３２は、不在を示す在宅状況情報に対応付けられている使用電力情報から利用者（ｉ）の住宅２全体の不在時の使用電力の平均を算出する。在宅状況判断部１３２は、使用電力情報が示す利用者（ｉ）の住宅２全体の現在の使用電力と、不在時の使用電力の平均との乖離が所定以内（例えば、Ｘ％以内の乖離、Ｘｋｗ以内の乖離）である場合、不在と判断する。
【００２３】
（Ｂ）  在宅状況判断部１３２は、住宅２全体の使用電力に代えて、各分電盤の使用電力を用いて（Ａ）と同様に在宅又は不在を判断する。
【００２４】
（Ｃ）  在宅状況判断部１３２は、住宅２全体の使用電力に代えて、所定の家電４（テレビジョン受信機、冷暖房機など）の使用電力を用いて（Ａ）と同様に在宅又は不在を判断する。所定の家電４の使用電力については、家電別使用電力情報から取得する。
【００２５】
（Ｄ）  在宅状況判断部１３２は、在宅を示す在宅状況情報に対応付けられている利用者（ｉ）の家電別稼働情報から、所定回以上電源投入中（ＯＮ）の状態の家電４の種類を得る。在宅状況判断部１３２は、得られた種類の家電４の最新の家電別稼働情報に電源投入中であることが設定されている場合、在宅であると判断する。なお、複数種類の家電４が得られた場合、得られた複数の種類のうち所定数以上の種類の家電４が現在電源投入中である場合に、在宅であると判断してもよい。なお、冷蔵庫など通常は常にＯＮである家電４や、不在を示す在宅状況情報に対応付けられている利用者（ｉ）の家電別稼働情報から所定回以上電源投入中の状態であることが設定されている家電４については除外する。
【００２６】
（Ｅ）  在宅状況判断部１３２は、在宅を示す在宅状況情報に対応付けられている家電別稼働情報から在宅時に電源投入中の各家電４の稼働状態を得る。在宅状況判断部１３２は、家電別稼働情報が示す現在電源投入中の家電４の稼働状態と、その家電４が在宅時に電源投入中であったときの稼働状態とが一致あるいは類似する場合、在宅であると判断する。同様に、在宅状況判断部１３２は、不在を示す在宅状況情報に対応付けられている家電別稼働情報から不在時に電源投入中の各家電４の稼働状態を得る。在宅状況判断部１３２は、家電別稼働情報が示す現在電源投入中の家電４の稼働状態と、その家電４が不在時に電源投入中であったときの稼働状態とが一致あるいは類似する場合、不在であると判断する。
【００２７】
（Ｆ）  在宅状況判断部１３２は、過去一定期間（１年、半年、１か月、数週間、過去の同じ時期）の使用電力情報から利用者（ｉ）の住宅２全体の使用電力の平均を算出する。在宅状況判断部１３２は、使用電力情報が示す利用者（ｉ）の住宅２全体の現在の使用電力が平均の使用電力と比較して所定よりも多い場合（例えば、Ｘ％以上多い、Ｘｋｗ以上多いなど）、在宅と判断する。また、在宅状況判断部１３２は、使用電力情報が示す利用者（ｉ）の住宅２全体の現在の使用電力が平均と比較して所定よりも少ない場合（例えば、Ｘ％以上少ない、Ｘｋｗ以上少ないなど）、不在と判断する。
【００２８】
（Ｇ）  在宅状況判断部１３２は、過去一定期間（１年、半年、１か月、数週間、過去の同じ時期）の所定の家電４の家電別使用電力情報から使用電力の平均を算出する。在宅状況判断部１３２は、家電別使用電力情報が示す利用者（ｉ）の所定の家電４の現在の使用電力がその家電４の平均の使用電力と比較して所定よりも多い場合（例えば、Ｘ％以上多い、Ｘｋｗ以上多いなど）、在宅と判断する。また、在宅状況判断部１３２は、家電別使用電力情報が示す利用者（ｉ）の所定の家電４の現在の使用電力がその家電４の平均の使用電力と比較して所定よりも少ない場合（例えば、Ｘ％以上少ない、Ｘｋｗ以上少ないなど）、不在と判断する。
【００２９】
（Ｈ）  在宅状況判断部１３２は、所定の種類の家電４（テレビジョン受信機、冷暖房機など）の家電別稼働情報に基づいて、その家電４がＯＮになってから所定時間経過している場合に在宅と判断する。
【００３０】
（Ｉ）  在宅状況判断部１３２は、所定の種類の家電４（テレビジョン受信機、冷暖房機、冷蔵庫など）の家電別稼働情報に基づいて、その家電４が電源ＯＮ中に最後に操作されてからあるいは所定の稼働状態になってから所定時間以内である場合に在宅と判断する。例えば、在宅状況判断部１３２は、録画再生機が再生中になってから所定時間以内である場合や、冷蔵庫の扉が開閉されてから所定時間以内である場合に、在宅と判断する。
【００３１】
なお、一旦経路を計算した後に、経路再計算を行っている場合は、在宅状況判断部１３２は、以下の条件（Ｊ）〜（Ｌ）をさらに用いて在宅状況を判断することもできる。
【００３２】
（Ｊ）  在宅状況判断部１３２は、使用電力情報が示す利用者（ｉ）の住宅２全体の現在の使用電力の情報と、前回在宅状況を判断したときの利用者（ｉ）の住宅２全体の使用電力に所定以上の変化がある場合、在宅状況が前回から変わったと判断する。例えば、在宅状況判断部１３２は、前回、利用者（ｉ）の在宅状況が不在であると判断したとする。在宅状況判断部１３２は、使用電力情報が示す利用者（ｉ）の住宅２全体の現在の使用電力の情報が、前回在宅状況を判断したときの利用者（ｉ）の住宅２全体の使用電力よりも所定以上（例えば、Ｘ％以上、Ｘｋｗ以上など）増加した場合、在宅と判断する。また、例えば、在宅状況判断部１３２は、前回、利用者（ｉ）の在宅状況が在宅であると判断したとする。在宅状況判断部１３２は、使用電力情報が示す利用者（ｉ）の現在の住宅２全体の使用電力の情報が、在宅状況を判断したときの利用者（ｉ）の住宅２全体の使用電力よりも所定以上（例えば、Ｘ％以上、Ｘｋｗ以上など）減少した場合、不在と判断する。
【００３３】
（Ｋ）  在宅状況判断部１３２は、住宅２全体の使用電力に代えて、各分電盤の使用電力を用いて（Ｊ）と同様に在宅又は不在を判断する。
【００３４】
（Ｌ）  在宅状況判断部１３２は、住宅２全体の使用電力に代えて、所定の家電４の使用電力を用いて（Ｊ）と同様に在宅又は不在を判断する。
【００３５】
上記のように、在宅状況判断部１３２は、利用者（ｉ）の過去の住宅２又は家電４の使用電力あるいは家電４の稼働状態と、現在の住宅２又は家電４の使用電力あるいは家電４の稼働状態との比較に基づいて、利用者（ｉ）が在宅か不在かを判断する。また、在宅状況判断部１３２は、家電４の現在の稼働状態に基づいて、利用者（ｉ）が在宅か不在かを判断する。なお、在宅状況判断部１３２は、ある条件についてはその条件のみによって在宅状況を判断し、他の条件については複数の在宅の条件に当てはまる場合に在宅、複数の不在の条件に当てはまる場合に不在と判断するようにしてもよい。
【００３６】
また、家族構成や人数の情報を利用者情報に設定しておき、在宅状況判断部１３２は、利用者（ｉ）と同じ家族構成の他の利用者の使用電力情報、家電別使用電力情報及び家電別稼働情報を利用して、利用者（ｉ）が在宅か不在かを判断してもよい。在宅状況判断部１３２は、利用者（ｉ）と同じ家族構成の他の利用者の使用電力情報、家電別使用電力情報及び家電別稼働情報を用いて、在宅又は不在のときの住宅２又は家電４の使用電力あるいは家電４の稼働状態を得る。在宅状況判断部１３２は、得られた在宅又は不在のときの住宅２又は家電４の使用電力あるいは家電４の稼働状態と、利用者（ｉ）の現在の住宅２又は家電４の使用電力あるいは家電４の稼働状態との比較に基づいて、利用者（ｉ）が在宅か不在かを判断する。なお、家族構成や人数の情報は、作業員や配達員が利用者を訪問した時に、端末装置５から在宅判断装置１に通知してもよい。
【００３７】
在宅状況判断部１３２は、在宅と判断した場合（ステップＳ１２５：ＹＥＳ）、利用者（ｉ）については在宅アイコンを選択する（ステップＳ１３０）。通知部１４は、利用者（ｉ）の利用者情報に登録されている在宅時連絡先にこれから利用者を訪問する旨のメッセージを送信する（ステップＳ１３５）。
【００３８】
一方、在宅状況判断部１３２は、不在と判断した場合（ステップＳ１２５：ＮＯ）、利用者（ｉ）については不在アイコンを選択する（ステップＳ１４０）。通知部１４は、利用者（ｉ）の利用者情報に登録されている不在時連絡先にこれから利用者を訪問する旨のメッセージを送信する（ステップＳ１４５）。
ステップＳ１３５又はステップＳ１４５の処理の後、在宅状況判断部１３２は、変数ｉに１を加算した後（ステップＳ１５０）、ステップＳ１１５からの処理を繰り返す。
【００３９】
そして、在宅状況判断部１３２は、変数ｉが利用者人数Ｎに達したと判断する（ステップＳ１１５：ＮＯ）。経路検索部１３３は、ステップＳ１２５において在宅であると判断された利用者を訪問する際の経路を検索する（ステップＳ１５５）。ステップＳ１２５において在宅であると判断された利用者を在宅利用者と記載し、在宅利用者の数をｊとする（ｊは０以上Ｎ以下の整数）。経路検索部１３３は、経路検索開始位置を取得する。経路検索開始位置は、予め決められた位置を用いてもよく、予め決められた複数の経路検索開始位置の中から選択されたものを用いてもよく、端末装置５から受信した現在位置を用いてもよい。経路検索部１３３は、各在宅利用者の利用者情報から住所の情報を読み出す。経路検索部１３３は、経路検索開始位置と、経路検索開始位置から一番近い住所の在宅利用者を選択する。選択した在宅利用者を在宅利用者（１）とする。さらに、経路検索部１３３は、未選択の在宅利用者のうち、在宅利用者（１）と住所が最も近い在宅利用者を選択する。選択した在宅利用者を在宅利用者（２）とする。これを、全ての在宅利用者が選択されるまで繰り返し、在宅利用者（１）、在宅利用者（２）、…、在宅利用者（ｊ）を決定する。
【００４０】
経路検索部１３３は、経路検索開始位置を出発した後、在宅利用者（１）、…、在宅利用者（ｊ）の順に訪問するときの経路を従来の経路検索技術によって検索する。経路検索技術は、経路検索部１３３に組込まれていてもよく、経路検索サービス提供装置６が提供する経路検索技術を利用してもよい。後者の具体例として、インターネット上で提供される経路検索サービスであるGoogle Mapsを利用することが考えられる。この場合、経路検索部１３３に、Google Maps APIを組込んでおく。そして、経路検索部１３３は、Google Mapsを提供する経路検索サービス提供装置６に対して、出発が経路検索開始位置であり、到着が在宅利用者（１）の住所であることを示す情報を設定した経路問合せを送信する。経路検索サービス提供装置６は、この経路問合せに応じて、経路検索開始位置から在宅利用者（１）の住所までの経路を従来の経路検索技術によって検索する。経路検索サービス提供装置６は、地図上に経路検索開始位置から在宅利用者（１）の住所までの経路が表示された画像データＧ１を在宅判断装置１に返送する。在宅判断装置１の経路検索部１３３は、画像データＧ１を受信すると、さらに、２以上ｊ以下の整数ｋのそれぞれについて、在宅利用者（ｋ−１）の住所から在宅利用者（ｋ）の住所までの経路問合せを経路検索サービス提供装置６に送信する。経路検索サービス提供装置６は、受信した経路問合せに応じて、在宅利用者（ｋ−１）の住所から在宅利用者（ｋ）の住所までの経路を従来の経路検索技術によって検索する。経路検索サービス提供装置６は、地図上に在宅利用者（ｋ−１）の住所から在宅利用者（ｋ）の住所までの経路が表示された画像データＧｋを在宅判断装置１に返送する。在宅判断装置１の経路検索部１３３は、画像データＧｋを経路検索サービス提供装置６から受信する。
【００４１】
経路提示部１３４は、地図上に、ステップＳ１５５において経路検索部１３３が検索した経路と、各利用者について選択された在宅アイコン及び不在アイコンとを表示させる経路表示画面データを生成する。このとき、経路提示部１３４は、ステップＳ１２５において在宅と判断された利用者については、その利用者の住所に対応した地図上の位置に在宅アイコンをプロットする。また、経路提示部１３４は、ステップＳ１２５において不在と判断された利用者については、その利用者の住所に対応した地図上の位置に不在アイコンをプロットする。例えば、経路提示部１３４は、経路検索部１３３が経路検索サービス提供装置６から受信した画像データＧ１から画像データＧｋまでを組み合わせて１つの画像データを生成する。さらに、経路提示部１３４は、その画像データ上に、在宅アイコンと不在アイコンを設定して経路表示画像データを生成する。経路提示部１３４は、経路表示画像データを組込んだ経路表示画面データを端末装置５に出力する(ステップＳ１６０）。端末装置５の制御部５１は、受信した経路表示画面データを表示部５２に表示させる。
【００４２】
図３は、在宅判断装置１が端末装置５の表示部５２に表示させる経路表示画面を示す図である。同図に示すように、経路表示画面には、経路検索開始位置から在宅の在宅利用者（１）、在宅利用者（２）、…、在宅利用者（ｊ）を順に訪れるときの経路が示された地図の画像が表示される。さらに、地図の画像には、各利用者の住所の位置に、その利用者について選択された在宅アイコン又は不在アイコンが表示される。
【００４３】
図２の処理により経路を提示した後、利用者の在宅状況は変化する場合がある。そこで、住宅を訪問している途中で利用者の最新の在宅状況を判断して経路を再提示するために、在宅判断装置１は、以下の図４の処理を行う。
【００４４】
図４は、在宅判断装置１の経路再提示処理の動作を示す処理フローである。
在宅判断装置１の再計算判断部１６は、訪問終了か否かを判断する(ステップＳ２０５）。例えば、再計算判断部１６は、端末装置５から訪問終了を受信していない場合、訪問が終了していないと判断する。また例えば、再計算判断部１６は、最初の経路提示処理において訪問先として選択された利用者の利用者ＩＤのうち、端末装置５から在宅を示す在宅状況情報が設定された訪問結果情報を受信していない利用者ＩＤがある場合は訪問が終了していないと判断する。最初の経路提示処理において訪問先として選択された利用者の利用者ＩＤは、訪問開始前に行った最初の経路提示処理のステップＳ１０５において選択された利用者情報に設定されている利用者ＩＤである。
【００４５】
再計算判断部１６は、訪問が終了していないと判断した場合(ステップＳ２０５：ＮＯ）、経路再提示のタイミングであるか否かを判断する（ステップＳ２１０）。使用電力情報や家電別使用電力情報は所定の時間間隔で送信されるため、前回経路提示を行ってからその時間間隔よりも短い時間しか経過していない場合、在宅状況の判断結果が同じとなってしまう。そのため、再計算判断部１６は、前回経路提示を行ってから使用電力情報や家電別使用電力情報の収集間隔以上の時間が経過していない場合は、経路再提示タイミングではないと判断する(ステップＳ２１０：ＮＯ）。
【００４６】
再計算判断部１６が経路再提示タイミングではないと判断した場合(ステップＳ２１０：ＮＯ）、在宅状況登録部１５は、端末装置５から訪問結果情報を受信したか否かを判断する(ステップＳ２１５）。
【００４７】
在宅状況登録部１５が訪問結果情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）、在宅状況登録部１５は、ステップＳ２１５の処理を実行する。すなわち、在宅状況登録部１５は、受信した訪問結果情報に基づいて選択した使用電力情報、家電別使用電力情報及び家電別稼働情報に対応付けて在宅状況情報を電力使用状況情報記憶部１２に書き込む（ステップＳ２２０）。
【００４８】
具体的には、在宅状況登録部１５は、訪問結果情報に設定されている利用者ＩＤにより電力使用状況情報記憶部１２に登録されている使用電力情報を特定する。在宅状況登録部１５は、特定した使用電力情報のうち、訪問結果情報に設定されている訪問時刻と最も近い時刻が設定されている使用電力情報を選択する。なお、分電盤が複数ある場合、在宅状況登録部１５は、特定した使用電力情報のうち、訪問結果情報に設定されている訪問時刻と最も近い時刻が設定されている各分電盤の使用電力情報を選択する。在宅状況登録部１５は、選択した使用電力情報に、訪問結果情報から取得した在宅状況情報を対応付けて電力使用状況情報記憶部１２に書き込む。
【００４９】
さらに、在宅状況登録部１５は、訪問結果情報に設定されている利用者ＩＤにより電力使用状況情報記憶部１２に登録されている各家電４の家電別使用電力情報を特定する。在宅状況登録部１５は、特定した家電別使用電力情報うち訪問時刻から所定時間以内の時刻が設定されている家電別使用電力情報を選択する。在宅状況登録部１５は、各家電４のそれぞれについて、選択した家電別使用電力情報のうち訪問時刻と最も近い時刻が設定されている家電別使用電力情報に、訪問結果情報から取得した在宅状況情報を対応付けて電力使用状況情報記憶部１２に書き込む。
【００５０】
またさらに、在宅状況登録部１５は、訪問結果情報に設定されている利用者ＩＤにより電力使用状況情報記憶部１２に登録されている各家電４の家電別稼働情報を特定する。在宅状況登録部１５は、各家電４のそれぞれについて、特定した家電別稼働情報のうち訪問時刻から所定時間以内の時刻が設定されている使用電力情報に、訪問結果情報から取得した在宅状況情報を対応付けて電力使用状況情報記憶部１２に書き込む。
【００５１】
在宅状況登録部１５が、端末装置５から訪問結果情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２１５：ＮＯ）、あるいは、ステップＳ２２０の処理を実行した後、在宅判断装置１は、ステップＳ２０５からの処理を繰り返す。
【００５２】
一方、ステップＳ２１０において、再計算判断部１６は、前回経路提示を行ってから電力使用状況情報（使用電力情報や家電別使用電力情報など）の送信間隔以上の時間が経過している場合、経路再提示タイミングであると判断する(ステップＳ２１０：ＹＥＳ）。なお、再計算判断部１６は、端末装置５から経路再提示処理の要求を受信した場合に、経路再提示タイミングであると判断してもよい。
【００５３】
再計算判断部１６は、経路再提示タイミングであると判断した場合(ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、ステップＳ２２５の処理を行う。すなわち、再計算判断部１６は、訪問開始前に行った最初の経路提示処理のステップＳ１０５において利用者情報読出部１３１により選択された利用者情報から利用者ＩＤを読み出す。再計算判断部１６は、読み出した利用者ＩＤの中から、最初の経路提示処理後に受信した訪問結果情報により在宅であったことが示される利用者ＩＤを除いて、未訪問の利用者の利用者ＩＤを得る(ステップＳ２２５）。つまり、一旦訪問した利用者であっても、不在であれば未訪問の利用者とする。なお、未訪問の利用者ＩＤの中から、端末装置５から受信した現在位置と、利用者情報に設定されている住所とが所定の距離内の利用者の利用者ＩＤを選択してもよい。これにより、例えば、作業者や配達員の現在位置から所定時間以内で到着できる利用者を経路検索の対象とすることができる。再計算判断部１６は、ステップＳ２２５において得られた未訪問の利用者の利用者ＩＤを設定した訪問先選択情報を利用者情報読出部１３１に出力する。これにより、経路計算部１３は、未訪問の利用者について図２の経路提示処理を実行し、未訪問の利用者についての経路表示画面データを端末装置５に出力する(ステップＳ２３０）。在宅判断装置１は、ステップＳ２０５からの処理を繰り返す。なお、経路検索開始位置は、端末装置５から受信した現在位置とする。
【００５４】
そして、再計算判断部１６は、端末装置５から訪問終了を受信した場合、あるいは、最初の経路提示処理において訪問先として選択された利用者の利用者ＩＤの全てについて在宅を示す在宅状況情報が設定された訪問結果情報を受信した場合、訪問終了と判断する。再計算判断部１６は、訪問終了と判断した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、経路再提示処理を終了する。
【００５５】
なお、経路再提示を行わない場合、ステップＳ２１０において再計算判断部１６は常に経路再提示のタイミングではないと判断する。
【００５６】
本実施形態によれば、各利用者の住宅から収集した使用電力情報、家電別使用電力情報及び家電別稼働情報のうち１以上に基づいて、訪問先の利用者が在宅であるか不在であるかを判断することができる。そして、在宅であると判断した利用者のみを訪問する経路を提示するため、訪問先が不在であったときにかかっていた車両の燃料や時間を節約することができる。
【００５７】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、在宅状況判断部を持つことにより、利用者の住宅から収集した電力使用状況情報が示す時系列の電力の使用状況に基づいて、利用者が在宅であるか不在であるかを判断することができる。
また、以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、経路検索部を持つことにより、在宅と判断された利用者のみを訪問する経路を得るため、訪問ルートを最適化し、無駄なコストを削減することができる。
【００５８】
なお、上述の在宅判断装置１、端末装置５及び経路検索サービス提供装置６は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、在宅判断装置１、端末装置５及び経路検索サービス提供装置６の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＣＰＵ及び各種メモリやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００５９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００６０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１…在宅判断装置、２…住宅、３…電力計、４…家電、５…端末装置、６…経路検索サービス提供装置、９…通信網、１１…利用者情報記憶部、１２…電力使用状況情報記憶部、１３…経路計算部、１４…通知部、１５…在宅状況登録部、１６…再計算判断部、５１…制御部、５２…表示部、５３…入力部、５４…現在位置取得部、１３１…利用者情報読出部、１３２…在宅状況判断部、１３３…経路検索部、１３４…経路提示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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