(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御装置と、無線通信を行う複数の送信機及び複数の受信機とを備える通信システムにおける通信制御方法であって、
前記受信機が、自身の受ける干渉波数を検出する干渉波数検出ステップと、
前記通信制御装置が、前記複数の受信機にて検出された干渉波数を取得する干渉波数取得ステップと、
前記通信制御装置が、前記送信機及び前記受信機における干渉関係を示す干渉関係情報を取得する干渉関係情報取得ステップと、
前記通信制御装置が、過去の送信機会が少ない送信機から順に、前記干渉波数取得ステップにより取得された干渉波数と、前記干渉関係情報取得ステップにより取得された干渉関係情報とに基づいて、当該送信機が送信を行った場合に前記受信機のそれぞれについての除去可能な干渉波数の残数である除去可能干渉波残数を算出し、前記除去可能干渉波残数に基づいて、当該送信機に送信を許可すべきか否かの送信可否判定を行う送信可否判定ステップと
を有する通信制御方法。
【請求項２】
通信制御装置と、無線通信を行う複数の送信機及び複数の受信機とを備える通信システムにおける通信制御方法であって、
前記受信機が、自身の受ける干渉波数を検出する干渉波数検出ステップと、
前記通信制御装置が、前記複数の受信機にて検出された干渉波数を取得する干渉波数取得ステップと、
前記通信制御装置が、前記送信機及び前記受信機における干渉関係を示す干渉関係情報を取得する干渉関係情報取得ステップと、
前記通信制御装置が、過去の送信機会が少ない送信機から順に、前記干渉波数取得ステップにより取得された干渉波数と、前記干渉関係情報取得ステップにより取得された干渉関係情報とに基づいて、当該送信機が送信を行った場合に前記受信機のそれぞれについての除去可能な干渉波数の残数である除去可能干渉波残数を算出し、前記除去可能干渉波残数のうちの最小値が所定値以上である場合に当該送信機に送信を許可すべきと判定し、前記最小値が前記所定値より小さい場合に当該送信機に送信を許可すべきでないと判定する送信可否判定を行う送信可否判定ステップと
を有する通信制御方法。
【請求項３】
前記送信可否判定ステップでは、
前記最小値がゼロ以上である場合に送信を許可すべきと判定し、前記最小値がゼロより小さい場合に送信を許可すべきでないと判定する
請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記送信可否判定ステップでは、
前記最小値がゼロより大きい所定のマージン値以上である場合に送信を許可すべきと判定し、前記最小値が前記マージン値より小さい場合に送信を許可すべきでないと判定する
請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記送信可否判定ステップでは、
全ての判定対象の送信機について前記送信可否判定を行った後、送信を許可すべきでないと判定された送信機のうち前記送信可否判定が行われた順番が下位の所定数の送信機を、次回の送信可否判定の判定対象から除外する
請求項１から４のいずれか一項に記載の通信制御方法。
【請求項６】
無線通信を行う複数の送信機及び複数の受信機を備える通信システムにおける通信制御装置であって、
前記複数の受信機にて検出された干渉波数を取得する干渉波数取得部と、
前記送信機及び前記受信機における干渉関係を示す干渉関係情報を取得する干渉関係情報取得部と、
過去の送信機会が少ない送信機から順に、前記干渉波数取得部により取得された干渉波数と、前記干渉関係情報取得部により取得された干渉関係情報とに基づいて、当該送信機が送信を行った場合に前記受信機のそれぞれについての除去可能な干渉波数の残数である除去可能干渉波残数を算出し、前記除去可能干渉波残数に基づいて、当該送信機に送信を許可すべきか否かの送信可否判定を行う送信可否判定部と
を備える通信制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信制御装置を備える通信システムに含まれ、前記受信機と前記送信機とを備える通信装置であって、
前記通信システムと異なる他の通信システムから前記受信機が受ける干渉波数を検出する干渉波数検出部と、
前記通信制御装置に対して、前記干渉波数検出部により検出された干渉波数を通知する干渉波数通知部と
を備える通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法、通信制御装置及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）により信号多重を行って通信を行う無線通信システムが知られている。このような無線通信システムは、制御局と基地局（固定局）と端末（移動局）とで構成されることが多い。
例えば、制御局と基地局とは、有線または無線による通信を介して制御メッセージの送受信を行う。また、制御局と端末とは、直接的な無線通信あるいは基地局を介した間接的な無線通信により、制御メッセージの送受信を行う。
【０００３】
制御局は、基地局または端末のそれぞれに対して、例えば制御メッセージにより送信許可時間を通知することにより、基地局または端末に含まれる送信機の送信を制御する。
一般的に、電波として出力された信号同士が衝突してしまうと、正常に信号を受信することができなくなる。そこで、制御局は、受信機にて信号同士の衝突（干渉）が生じないように送信機の送信を制御する。
【０００４】
一方で、干渉を補償する技術が提案されている。一例として、ブラインド型アダプティブアレーアンテナ技術を用いて受信機が受ける干渉波を除去して所望信号を抽出することで、通信を行えるようにした構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
ブラインド型アダプティブアレーアンテナ技術による干渉波の除去は、一般に、他のシステムから受けた干渉波の除去に用いられる。また、ブラインド型アダプティブアレーアンテナ技術では、ハードウェアの構成によって、除去可能な干渉波の数が制限される場合がある。具体的には、ブラインド型アダプティブアレーアンテナ技術により同時に除去が可能な干渉波の数の上限は、アンテナの数に応じて決まり、アンテナの数よりも１つ少ない数が除去可能な干渉波数の上限となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】丸田、増野、中戸、杉山、“サブキャリア送信電力制御を用いた固有ベクトルビームスペースCMAアダプティブアレーによるブラインド干渉抑圧方式” 信学技報、2014年3月、vol 113、no. 456、RCS2013-343、pp. 223-228
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
他のシステムから受ける干渉波の数は環境によって変動する。このために、環境状態によっては、上記のようなブラインド型アダプティブアレーアンテナ技術による干渉補償機能を有する受信機により除去可能な干渉波数に余りが生じる可能性がある。除去可能な干渉波数に余りが生じる状態とは、即ち、受信機が除去可能な干渉波数の上限に対して干渉波の数が少なくなる状態である。
【０００７】
上記のように生じた除去可能な干渉波数の余剰分を複数ユーザの通信に割り当てるユーザ多重を行うようにすれば通信効率の向上が図られる。ただし、前述のように除去可能な干渉波数には上限がある。このため、除去可能な干渉波数の上限を超えた状態でユーザ多重を行うと除去しきれない干渉波が存在することになって、通信システム内における通信状態が不安定になってしまう。
また、上記のように通信の割り当てを行うにあたり、送信機が宛先とする受信機が受ける干渉の状況によっては、送信機会を得やすい送信機と、送信機会を得にくい送信機とが生じる可能性がある。このような送信機間での送信機会の差が大きいと、ユーザが体感するサービス品質が著しく低下し、例えばユーザエクスペリエンスが低下する場合がある。
【０００８】
上記事情に鑑み、本発明は、受信機において除去可能な干渉波数の余剰分をユーザ多重に割り当てるように送信機を制御するにあたり、通信の安定性の確保と各送信機の送信機会の均等化とを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、通信制御装置と、無線通信を行う複数の送信機及び複数の受信機とを備える通信システムにおける通信制御方法であって、前記受信機が、自身の受ける干渉波数を検出する干渉波数検出ステップと、前記通信制御装置が、前記複数の受信機にて検出された干渉波数を取得する干渉波数取得ステップと、前記通信制御装置が、前記送信機及び前記受信機における干渉関係を示す干渉関係情報を取得する干渉関係情報取得ステップと、前記通信制御装置が、過去の送信機会が少ない送信機から順に、前記干渉波数取得ステップにより取得された干渉波数と、前記干渉関係情報取得ステップにより取得された干渉関係情報とに基づいて、送信機ごとに送信を許可すべきか否かの送信可否判定を行う送信可否判定ステップとを備える通信制御方法である。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の通信制御方法であって、前記送信可否判定ステップは、前記干渉波数と前記干渉関係とに基づいて、判定対象の送信機が送信を行った場合に前記受信機のそれぞれについての除去可能な干渉波数の残数である除去可能干渉波残数を算出し、算出された除去可能干渉波残数のうちの最小値が所定値以上である場合に送信を許可すべきと判定し、前記最小値が前記所定値より小さい場合に送信を許可すべきでないと判定する。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の通信制御方法であって、前記送信可否判定ステップは、算出された除去可能干渉波残数のうちの最小値がゼロ以上である場合に送信を許可すべきと判定し、前記最小値がゼロより小さい場合に送信を許可すべきでないと判定する。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の通信制御方法であって、前記送信可否判定ステップは、算出された除去可能干渉波残数のうちの最小値がゼロより大きい所定のマージン値以上である場合に送信を許可すべきと判定し、前記最小値が前記マージン値より小さい場合に送信を許可すべきでないと判定する。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の通信制御方法であって、前記送信可否判定ステップは、全ての判定対象の送信機について送信可否判定を行った後、送信を許可すべきでないと判定された送信機のうち送信可否判定が行われた順番が下位の所定数の送信機を、次回の送信可否判定の判定対象から除外する。
【００１４】
本発明の一態様は、無線通信を行う複数の送信機及び複数の受信機を備える通信システムにおける通信制御装置であって、前記複数の受信機にて検出された干渉波数を取得する干渉波数取得部と、前記送信機及び前記受信機における干渉関係を示す干渉関係情報を取得する干渉関係情報取得部と、過去の送信機会が少ない送信機から順に、前記干渉波数取得部により取得された干渉波数と、前記干渉関係情報取得部により取得された干渉関係情報とに基づいて、送信機ごとに送信を許可すべきか否かの送信可否判定を行う送信可否判定部とを備える通信制御装置である。
【００１５】
本発明の一態様は、受信機と送信機とを備え、通信システムに含まれる通信装置であって、前記通信システムと異なる他の通信システムから前記受信機が受ける干渉波数を検出する干渉波数検出部と、前記通信システムに含まれ、前記送信機の送信を制御する通信制御装置に対して、前記干渉波数検出部により検出された干渉波数を通知する干渉波数通知部とを備える通信装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、受信機において除去可能な干渉波数の余剰分をユーザ多重に割り当てるように送信機を制御するにあたり、通信の安定性の確保と各送信機の送信機会の均等化とを実現できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における通信システムの全体的な構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における基地局の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における端末装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における制御局の構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における干渉関係情報の内容例を模式的に示す図である。
【図６】第１実施形態における干渉波数情報の内容例を模式的に示す図である。
【図７】第１実施形態における除去可能最大干渉波数情報の内容例を示す図である。
【図８】第１実施形態における制御局が実行する処理手順例を示している。
【図９】第１実施形態における制御局が、図８における送信可否判定、送信機制御、送信履歴情報更新のために実行する処理手順例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における制御局が、図８における送信可否判定、送信機制御、送信履歴情報更新のために実行する処理手順例を示す図である。
【図１１】第３実施形態における制御局が、図８における送信可否判定、送信機制御、送信履歴情報更新のために実行する処理手順例を示す図である。
【図１２】変形例における制御局が、図８における送信可否判定、送信機制御、送信履歴情報更新のために実行する処理手順例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本実施形態における通信システムの全体的な構成例を示している。同図に示すように、本実施形態における通信システムは、基地局１００（通信装置の一例）と、端末装置２００−１、２００−２、２００−３（通信装置の一例）と、制御局３００（通信制御装置の一例）とを備える。
基地局１００と制御局３００は固定局であり、端末装置２００−１、２００−２、２００−３は移動局である。
【００１９】
なお、以降の説明において、端末装置２００−１、２００−２、２００−３について特に区別しない場合には、端末装置２００と記載する。同図においては、３つの端末装置２００−１、２００−２、２００−３が通信システムにおいて備えられた例を示しているが、通信システムにおいて備えられる端末装置２００の数については特に限定されない。
また、同図においては、１つの基地局１００が示されているが、通信システムにおいて複数の基地局１００が備えられてよい。
【００２０】
基地局１００と制御局３００とは、有線接続による光または電気信号の送受信により通信を行う。また、端末装置２００と制御局３００とは、基地局１００を介して無線通信を行う。
なお、端末装置２００と制御局３００とは、基地局１００を介することなく、直接的に無線通信を行ってもよい。ただし、以降の説明においては、端末装置２００と制御局３００とが基地局１００を介して無線通信を行う場合を例に挙げる。
また、端末装置２００と制御局３００との間の無線通信は、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）が適用される場合を例に挙げる。
ただし、本実施形態において適用される無線通信の方式は、ＴＤＭＡに限定されるものではなく、例えば他の時分割多元接続による方式であってもよい。また、本実施形態は、例えば周波数分割多元接続による無線通信の方式にも適用可能である。
【００２１】
基地局１００は、送信機１０１と受信機１０２を備える。送信機１０１は、無線通信のもとで送信を行う。受信機１０２は、無線通信のもとで受信を行う。
送信機１０１には、通信システムにおいて送信機を一意に示す送信機ＩＤとして「Ｔ００」が付与される。受信機１０２には、通信システムにおいて受信機を一意に示す受信機ＩＤとして「Ｒ００」が付与される。
【００２２】
また、端末装置２００−１は、送信機２０１−１、受信機２０２−１を備える。送信機１０１は、無線通信のもとで送信を行う。受信機１０２は、無線通信のもとで受信を行う。
送信機２０１−１には、送信機ＩＤとして「Ｔ０１」が付与される。受信機２０２−１には、受信機ＩＤとして「Ｒ０１」が付与される。
【００２３】
同様に、端末装置２００−２は、送信機２０１−２、受信機２０２−２を備える。送信機２０１−２には、送信機ＩＤとして「Ｔ０２」が付与され、受信機２０２−２には、受信機ＩＤとして「Ｒ０２」が付与される。
また、端末装置２００−３は、送信機２０１−３、受信機２０２−３を備える。送信機２０１−３には、送信機ＩＤとして「Ｔ０３」が付与され、受信機２０２−３には、受信機ＩＤとして「Ｒ０３」が付与される。
【００２４】
なお、以降において、送信機２０１−１、２０１−２、２０１−３について特に区別しない場合には送信機２０１と記載する。また、受信機２０２−１、２０２−２、２０２−３について特に区別しない場合には受信機２０２と記載する。
また、基地局１００の送信機１０１と、端末装置２００の送信機２０１とで特に区別しない場合には、単に送信機と記載する。また、基地局１００の受信機１０２と、端末装置２００の受信機２０２とで特に区別しない場合には、単に受信機と記載する。
【００２５】
［基地局の構成例］
図２は基地局１００の構成例を示している。同図に示す基地局１００における送信機１０１は、外部通信インターフェース１１１及び信号送信部１１２を備える。
外部通信インターフェース１１１は、例えば光または電気信号による有線の通信により、制御局３００から送信される信号を受信する。
信号送信部１１２は、端末装置２００に対して無線通信により信号を送信するための処理を行う。信号送信部１１２は、信号蓄積部１１２１及び送信制御部１１２２を備える。
信号蓄積部１１２１は、端末装置２００に送信すべき信号を蓄積（バッファリング）する。送信制御部１１２２は、信号蓄積部１１２１に蓄積されている信号の送信を制御する。
【００２６】
また、同図の基地局１００において受信機１０２は、外部通信インターフェース１２１、信号受信部１２２及び干渉波数通知部１２３を備える。
外部通信インターフェース１２１は、例えば光または電気信号による有線の通信により制御局３００に信号を送信する。
信号受信部１２２は、端末装置２００から無線通信により送信された信号を受信する処理を行う。信号受信部１２２は、干渉補償部１２２１を備える。
干渉補償部１２２１は、受信機１０２が他の通信システムから受ける電波の干渉に対する補償を行う。具体的に、干渉補償部１２２１は、ブラインド型アダプティブアレーアンテナ技術により、受信機１０２が受ける干渉波を除去することにより所望信号を抽出する。なお、干渉補償部１２２１が干渉補償を行うための構成は、ブラインド型アダプティブアレーアンテナ技術に限定されるものではなく、他の干渉補償のための構成が採られてもよい。
また、干渉補償部１２２１は、干渉波数検出部１２２２を備える。干渉波数検出部１２２２は、受信機１０２が他の通信システム（異システム）から受けている干渉波の数（干渉波数）を検出する。
【００２７】
干渉波数通知部１２３は、干渉波数検出部１２２２により検出された干渉波数を制御局３００に通知する。
具体的に、干渉波数通知部１２３は、干渉波数検出部１２２２により検出された干渉波数を通知する干渉波数通知メッセージを生成し、生成された干渉波数通知メッセージを、外部通信インターフェース１２１から制御局３００に送信させる。
【００２８】
また、信号受信部１２２は、端末装置２００から無線により送信された信号を受信し、受信された信号を、外部通信インターフェース１２１を介して、制御局３００に転送する。
このように信号受信部１２２が端末装置２００から受信し、制御局３００に転送される受信信号は、受信信号の送信元の端末装置２００から送信された主信号と干渉波数通知メッセージとの少なくとも一方を含む。受信信号の干渉波数通知メッセージにおいては、受信信号の送信元の端末装置２００における受信機にて検出された他の通信システムからの干渉波数が示される。
【００２９】
また、制御局３００からは、送信機１０１による信号の送信を制御する制御メッセージである基地局送信制御メッセージが送信される。送信された基地局送信制御メッセージは、送信機１０１の外部通信インターフェース１１１にて受信され、送信制御部１１２２に入力される。
送信制御部１１２２は、入力された基地局送信制御メッセージが指定する送信タイミングに従って送信トリガ信号を信号蓄積部１１２１に出力する。
【００３０】
信号蓄積部１１２１は、送信トリガ信号により指定された期間にわたって、蓄積していた信号を無線通信により宛先の端末装置２００に送信する。
制御局３００から送信され、信号蓄積部１１２１に蓄積される信号は、宛先の端末装置２００が受信すべき主信号と、宛先の端末装置２００における送信機２０１の送信タイミングを指定する制御メッセージである端末送信制御メッセージとを含む。
【００３１】
［端末装置の構成例］
図３を参照して端末装置２００の構成例について説明する。同図の端末装置２００における送信機２０１は、外部通信インターフェース２１１及び信号送信部２１２を備える。
外部通信インターフェース２１１は、有線または無線による通信を介して、下位ネットワーク４００から送信される主信号を受信する。
【００３２】
信号送信部２１２は、基地局１００への無線通信による信号の送信のための処理を行う。信号送信部２１２は、信号蓄積部２１２１、送信制御部２１２２及び干渉波数通知部２１２３を備える。
信号蓄積部２１２１は、基地局１００に送信すべき送信信号を蓄積する。具体的に、信号蓄積部２１２１は、外部通信インターフェース２１１から転送された主信号と、干渉波数通知部２１２３により生成された干渉波数通知メッセージとの少なくとも一方を含む送信信号を蓄積する。
【００３３】
送信制御部２１２２は、信号蓄積部２１２１に蓄積されている信号の送信を制御する。
干渉波数通知部２１２３は、受信機２０２における干渉波数検出部２２２２により検出された干渉波数を基地局１００に通知する。このために、干渉波数通知部２１２３は、干渉波数検出部２２２２により検出された干渉波数を通知する干渉波数通知メッセージを生成し、生成された干渉波数通知メッセージを信号蓄積部２１２１にて蓄積させる。
【００３４】
同図の端末装置２００における受信機２０２は、外部通信インターフェース２２１及び信号受信部２２２を備える。
外部通信インターフェース２２１は、有線または無線による通信を介して、下位ネットワーク４００に対して、信号弁別部２２２３から出力される主信号を送信する。
【００３５】
信号受信部２２２は、基地局１００から送信された信号の受信に関する処理を実行する。信号受信部２２２は、干渉補償部２２２１及び信号弁別部２２２３を備える。
干渉補償部２２２１は、受信機２０２が他の通信システムから受ける電波の干渉に対する補償を行う。干渉補償部２２２１は、例えばブラインド型アダプティブアレーアンテナ技術により、受信機１０２が受ける干渉波を、受信波の信号から除去することにより所望信号を抽出する。
【００３６】
また、干渉補償部２２２１は、干渉波数検出部２２２２を備える。干渉波数検出部２２２２は、受信機１０２が他の通信システムから受けている干渉波の数（干渉波数）を検出する。干渉波数検出部２２２２は、検出した干渉波数を、送信機２０１の信号送信部２１２における干渉波数通知部２１２３に出力する。
【００３７】
信号弁別部２２２３は、基地局１００から受信した信号を、干渉補償部２２２１を介して入力し、入力された信号について弁別を行う。信号受信部２２２が基地局１００から受信する信号は、主信号と制御局３００から送信された送信制御メッセージとの少なくとも一方を含む。
そこで、信号弁別部２２２３は、基地局１００から受信した信号が主信号と送信制御メッセージのいずれであるのかを弁別する。
信号弁別部２２２３は、受信した信号が主信号であると弁別した場合、弁別した主信号を外部通信インターフェース２２１に出力する。これにより、主信号は、下位ネットワーク４００に送信される。
【００３８】
一方、信号弁別部２２２３は、受信した信号が送信制御メッセージであると弁別した場合、弁別した送信制御メッセージを送信機２０１の送信制御部２１２２に出力する。
送信制御部２１２２は、信号弁別部２２２３から入力された送信制御メッセージが指定する送信タイミングに従って送信トリガ信号を信号蓄積部２１２１に出力する。
【００３９】
信号蓄積部２１２１は、送信トリガ信号により指定された期間にわたって、蓄積していた信号を無線通信により基地局１００に送信する。信号蓄積部２１２１から基地局１００に送信される信号は、前述のように、主信号と、干渉波数通知部２１２３により生成された干渉波数通知メッセージを含んでおり、基地局１００を中継して制御局３００に転送される。
【００４０】
［制御局の構成例］
図４を参照して、制御局３００の構成例について説明する。同図の制御局３００は、受信部３０１、送信割当部３０２、送信機制御部３０３、記憶部３０４及び送信部３０５を備える。
受信部３０１は、基地局１００から無線により送信される信号を受信する。
【００４１】
送信割当部３０２は、送信機１０１及び送信機２０１を対象とする送信割り当てを行う。ここでの送信割り当てとは、送信機１０１と送信機２０１とのそれぞれに送信リソースをどのように割り当てるのかを決定する処理である。本実施形態における送信リソースの割り当ては、例えば送信時間とスロットの割り当てである。
本実施形態の送信割当部３０２は、干渉波数取得部３２１、干渉関係情報取得部３２２、送信可否判定部３２３及び送信履歴情報更新部３２４を備える。
【００４２】
干渉波数取得部３２１は、基地局１００における受信機１０２と端末装置２００における受信機２０２との各々にて検出された干渉波数を取得する。
基地局１００は、自身が備える受信機１０２にて検出された干渉波数を示す干渉波数通知メッセージを制御局３００に送信する。また、基地局１００は、各端末装置２００から送信された干渉波数通知メッセージを中継して制御局３００に送信する。端末装置２００から送信される干渉波数通知メッセージは、端末装置２００における受信機２０２にて検出された干渉波数を示す。
【００４３】
干渉波数取得部３２１は、上記のように基地局１００から送信された干渉波数通知メッセージを受信部３０１から入力する。干渉波数通知メッセージには対応の受信機１０２または受信機２０２を示す受信機ＩＤが含まれている。干渉波数取得部３２１は、入力した干渉波数通知メッセージが示す干渉波数を、同じ干渉波数通知メッセージに含まれる受信機ＩＤと対応付けて取得する。
干渉波数取得部３２１は、上記のように受信機ＩＤと対応付けて取得した干渉波数を、記憶部３０４の干渉状況情報記憶部３４２が記憶する干渉状況情報に含めて記憶させる。
【００４４】
干渉関係情報取得部３２２は、送信機１０１、２０１及び受信機１０２、２０２における干渉関係を示す干渉関係情報を取得する。ここでの干渉関係とは、各受信機についてどの送信機が同時に送信を行うと干渉が発生するのかという関係性を指す。
【００４５】
干渉関係は、各受信機における各送信機から送信された電波の検出状況に基づいて特定することができる。各受信機における各送信機から送信された電波の検出状況を把握するための手法としては特に限定されないが、一例として、本実施形態においては以下の手法を用いることができる。
つまり、予め定めたパイロット信号を送信装置のそれぞれから順次送信させ、各受信機はパイロット信号が受信されたか否かを検出する。これにより、各受信機において各送信機から送信された電波の検出状況が特定される。
【００４６】
この場合、干渉関係情報取得部３２２は、基地局１００と、各端末装置２００のそれぞれに対して、任意の順序で、予め定めたパイロット信号の送信を指示する。
なお、パイロット信号の送信の指示は、干渉関係情報取得部３２２の制御に応じて、送信機制御部３０３がパイロット信号の送信を指示する制御メッセージ（パイロット信号送信要求）を生成し、送信部３０５から宛先の通信装置（基地局１００または端末装置２００）に対して送信させることによって実現される。
【００４７】
例えば或る１つの宛先の通信装置（基地局１００または端末装置２００）に送信されたパイロット信号送信要求は、宛先の通信装置にて受信される。
宛先の通信装置が基地局１００である場合、基地局１００の送信機１０１は、パイロット信号送信要求の受信に応じて各端末装置２００に対してブロードキャストまたはマルチキャストでパイロット信号を送信する。
また、宛先の通信装置が端末装置２００である場合、パイロット信号送信要求は、基地局１００を中継して端末装置２００の受信機２０２にて受信され、信号弁別部２２２３から送信機２０１の送信制御部２１２２に渡される。送信機２０１は、パイロット信号送信要求が送信制御部２１２２に渡されると、基地局１００と、他の各端末装置２００に対してブロードキャストまたはマルチキャストでパイロット信号を送信する。端末装置２００へのパイロット信号の送信は、基地局１００を中継して行われる。
上記のように１つの通信装置（基地局１００または端末装置２００）から送信されたパイロット信号は、通信距離や電波状況などの関係から、必ずしも全ての他の通信装置（基地局１００または端末装置２００）に到達しない場合がある。
【００４８】
基地局１００にてパイロット信号が受信できた場合、受信されたパイロット信号は、受信機１０２にて受信される。受信機１０２は、パイロット信号の受信に応じて、パイロット信号が受信されたことを示すパイロット信号受信応答を制御局３００に送信する。
また、端末装置２００にてパイロット信号が受信できた場合、受信されたパイロット信号は受信機２０２にて受信される。受信機２０２は、パイロット信号の受信に応じて、パイロット信号が受信されたことを示すパイロット信号受信応答を制御局３００に送信する。
【００４９】
上記の説明によれば、基地局１００が１つの通信装置（基地局１００または端末装置２００）を宛先としてパイロット信号送信要求を送信すると、宛先の通信装置がパイロット信号を他の通信装置に送信する。そして、パイロット信号を受信することのできた他の通信装置から制御局３００に対してパイロット信号受信応答が返送される。返送されたパイロット信号受信応答は、制御局３００の干渉関係情報取得部３２２が入力する。
即ち、制御局３００における干渉関係情報取得部３２２は、パイロット信号の送信を通信装置ごとに順次行わせたうえで、パイロット信号の送信ごとに得られるパイロット信号受信応答の返送状況を収集する。これにより、干渉関係情報取得部３２２は、自通信システムにおける送信機１０１、２０１及び受信機１０２、２０２間の干渉関係を特定することができる。干渉関係情報取得部３２２は、特定した干渉関係を示す干渉関係情報を生成する。
【００５０】
図５は、干渉関係情報取得部３２２が特定した自通信システムの干渉関係の一例に対応する干渉関係情報の内容例を模式的に示している。
同図においては、送信機１０１、２０１と受信機１０２、２０２との各組み合わせについて、電波の検出の有無が示されている。同図においては、送信機をそれぞれ送信機ＩＤ（図１）により示し、受信機１０２、２０２をそれぞれ受信機ＩＤ（図１）により示している。
同図において「電波検出有り」は、対応の送信機から送信された電波が対応の受信機にて検出されたことを示している。具体的に、上記のパイロット信号を用いる手法のもとでは、「電波検出有り」は、対応の送信機から送信されたパイロット信号が対応の受信機にて受信された場合に対応する。従って、この場合の「電波検出有り」に対応する受信機は、対応の送信機から送信されたパイロット信号に対応するパイロット信号受信応答を送信している。
一方、「電波検出無し」は、対応の送信機から送信された電波が対応の受信機にて検出されなかったことを示している。具体的に、上記のパイロット信号を用いる手法のもとでは、「電波検出無し」は、対応の送信機から送信されたパイロット信号が対応の受信機にて受信されなかった場合に対応する。従って、この場合の「電波検出無し」に対応する受信機は、対応の送信機から送信されたパイロット信号に対応するパイロット信号受信応答を送信していない。
【００５１】
同図によれば、受信機１０２（受信機ＩＤ＝Ｒ００）は、送信機１０１（送信機ＩＤ＝Ｔ００）、送信機２０１−１（送信機ＩＤ＝Ｔ０１）、送信機２０１−２（送信機ＩＤ＝Ｔ０２）、送信機２０１−３（送信機ＩＤ＝Ｔ０３）のそれぞれから送信された電波を検出できる状況にあることが示されている。
即ち、同図の場合の受信機１０２は、送信機１０１、送信機１０１、２０１−１、２０１−２、２０２−３のうちの２以上から同時に送信が行われると、電波の干渉が発生するという干渉関係を有する。
【００５２】
次に、受信機２０２−１（受信機ＩＤ＝Ｒ０１）は、送信機１０１（送信機ＩＤ＝Ｔ００）、送信機２０１−１（送信機ＩＤ＝Ｔ０１）のそれぞれから送信された電波を検出できる状況にあるが、送信機２０１−２（送信機ＩＤ＝Ｔ０２）、送信機２０１−３（送信機ＩＤ＝Ｔ０３）から送信された電波は検出できないことが示されている。
即ち、同図の場合の受信機２０２−１は、送信機１０１、２０１−１から同時に送信が行われると電波の干渉が発生するという干渉関係を有する。
【００５３】
次に、受信機２０２−２（受信機ＩＤ＝Ｒ０２）は、送信機１０１（送信機ＩＤ＝Ｔ００）、送信機２０１−１（送信機ＩＤ＝Ｔ０１）、送信機２０１−２（送信機ＩＤ＝Ｔ０２）のそれぞれから送信された電波を検出できる状況にあるが、送信機２０１−３（送信機ＩＤ＝Ｔ０３）から送信された電波は検出できないことが示されている。
即ち、同図の場合の受信機２０２−２は、送信機１０１、２０１−１、２０１−２のうちの２以上から同時に送信が行われると、電波の干渉が発生するという干渉関係を有する。
【００５４】
次に、受信機２０２−３（受信機ＩＤ＝Ｒ０３）は、送信機１０１（送信機ＩＤ＝Ｔ００）、送信機２０１−３（送信機ＩＤ＝Ｔ０３）のそれぞれから送信された電波を検出できる状況にあるが、送信機２０１−１（送信機ＩＤ＝Ｔ０１）、送信機２０１−２（送信機ＩＤ＝Ｔ０２）から送信された電波は検出できないことが示されている。
即ち、同図の場合の受信機２０２−３は、送信機１０１、２０１−３から同時に送信が行われると電波の干渉が発生するという干渉関係を有することが示されている。
【００５５】
干渉関係情報取得部３２２は、例えば同図に示されるように特定した干渉関係を示す干渉関係情報を生成（取得）し、取得した干渉関係情報を干渉状況情報に含めるようにして干渉状況情報記憶部３４２に記憶させることができる。
また、同図に示した干渉関係は一例である。また、干渉関係は、電波状況や移動局である端末装置２００の位置などに応じて変化する。このため、干渉関係情報取得部３２２は、例えば予め定められた一定時間ごとに、上記のパイロット信号の送信を伴う干渉関係特定のための動作を自通信システムにおいて実行させ、干渉関係情報を更新する。
【００５６】
説明を図４に戻す。送信割当部３０２において、送信可否判定部３２３は、送信機ごとの送信履歴を示す送信履歴情報に基づく過去の送信機会が少ない順で、判定対象の送信機について、干渉波数取得部３２１により取得された干渉波数と、干渉関係情報取得部３２２により特定された干渉関係とに基づいて送信を許可すべきか否かの送信可否判定を行う。
なお、送信機会の導出に利用される送信履歴情報は、記憶部３０４の送信履歴情報記憶部３４１に記憶されている。
【００５７】
送信履歴情報更新部３２４は、送信可否判定部３２３による送信可否判定の結果に応じて、送信履歴情報記憶部３４１が記憶する送信履歴情報を更新する。
送信割当部３０２により送信が許可された送信機は、後述の送信機制御部３０３により送信される制御メッセージに応じて送信を実行する。即ち、送信履歴情報更新部３２４が、送信可否判定部３２３による送信可否判定の結果に応じて送信履歴情報を更新するということは、送信が許可された送信機が送信を行ったことに応じて送信履歴情報を更新することに相当する。
【００５８】
送信機制御部３０３は、送信可否判定部３２３の判定結果に応じて、送信機の送信動作を制御する。
具体的に、送信機制御部３０３は、送信可否判定部３２３により或る１つの判定対象の送信機について送信を許可すべきことが判定されると、送信許可を示す制御メッセージ（送信許可メッセージ）を生成し、送信部３０５から判定対象の送信機に送信させる。送信許可メッセージには、例えば送信に割り当てた時間（送信時間）と、送信に際して割り当てたスロット（割当スロット）が示されている。なお、送信時間と割当スロットについては、送信可否判定部３２３が決定すればよい。
判定対象の送信機は、受信された送信許可メッセージが指定する送信時間と割当スロットにより送信を行う。
一方、送信可否判定部３２３により判定対象の送信機について送信を許可すべきでない（送信待機）と判定された場合には、送信許可メッセージの送信を行わない。これにより、判定対象の送信機は、送信許可メッセージを受信しないことから、送信を待機した状態を維持する。
このように、送信機制御部３０３は、送信許可メッセージを送信することによって、送信機に送信を実行させ、送信許可メッセージを送信しないことによって送信機が送信を行うことなく待機状態となるように制御することができる。
【００５９】
記憶部３０４は、送信割当部３０２が利用する情報を記憶する。同図の記憶部３０４は、送信履歴情報記憶部３４１及び干渉状況情報記憶部３４２を備える。
送信履歴情報記憶部３４１は、送信履歴情報を記憶する。送信履歴情報は、送信機（送信機１０１、２０１）の各々がこれまでに行った送信における送信時間と割当スロット数とを含む。
前述のように送信可否判定部３２３が送信を許可すべきと判定した送信機について決定した送信時間と割当スロットとに基づいて、送信時間と割当スロット数を取得する。そして、取得した送信時間と割当スロット数とを、送信可否判定部３２３により送信を許可すべきと判定された送信機に対応付けて送信履歴情報に新規に含める。このようにして、送信履歴情報が更新される。
【００６０】
干渉状況情報記憶部３４２は、干渉状況情報を記憶する。干渉状況情報は、通信システムについての電波の干渉の状況を示す所定の情報を含んで形成される情報である。例えば、干渉状況情報には、干渉波数取得部３２１により取得された干渉波数を示す干渉波数情報が含まれる。
【００６１】
図６は、干渉波数情報の内容例を示している。同図の干渉波情報は、受信機（受信機１０２、２０２）ごとに対応する受信機ＩＤに、干渉波数を対応付けて格納する構造である。干渉波数は、制御局３００が受信した干渉波数通知メッセージに基づくものであり、対応の受信機ＩＤが示す受信機にて検出された他のシステムから受けている干渉波の数を示す。
【００６２】
また、干渉状況情報記憶部３４２が記憶する干渉状況情報には、受信機１０２、２０２ごとの除去可能な干渉波数の上限（除去可能最大干渉波数）を示す除去可能最大干渉波数情報が含まれる。
図７は、除去可能最大干渉波数情報の内容例を示している。同図の除去可能最大干渉波数情報は、受信機１０２、２０２ごとに対応する受信機ＩＤに、除去可能最大干渉波数を対応付けて格納する構造である。
１つの受信機の除去可能最大干渉波数は、前述のようにブラインド型アダプティブアレーアンテナ技術を採用する場合には、受信機が受信に用いるアンテナの数に応じて決まる。具体的には、除去可能最大干渉波数は、アンテナの数をｎで表した場合、ｎ−１となる。つまり、除去可能最大干渉波数は、受信機が受信に用いるアンテナの数から１を減算した数に等しい。
除去可能最大干渉波数情報は、例えば受信機１０２、２０２ごとの除去可能最大干渉波数が既知である場合には、予め干渉状況情報記憶部３４２に記憶しておくようにすればよい。
あるいは、受信機１０２、２０２のそれぞれが所定のタイミングで自己の除去可能最大干渉波数を制御局３００に通知する。そのうえで、制御局３００が、通知された除去可能最大干渉波数を利用して、干渉状況情報記憶部３４２に除去可能最大干渉波数情報を記憶させるようにしてもよい。
【００６３】
［処理手順例］
図８のフローチャートは、本実施形態の通信システムにおける制御局３００が実行する処理手順例を示している。
制御局３００における干渉関係情報取得部３２２は、自通信システムにおける干渉関係を示す干渉情報を取得する（ステップＳ１０１）。このため、干渉関係情報取得部３２２は、例えば前述のように、送信機１０１、２０１から順次パイロット信号を送信させ、パイロット信号の送信ごとに応じて受信機から返送されるパイロット信号受信応答を収集する。そして、干渉関係情報取得部３２２は、パイロット信号受信応答の収集結果から、干渉関係を特定し、特定した干渉関係を示す干渉関係情報により、干渉状況情報記憶部３４２が記憶する干渉状況情報に含まれる干渉関係情報（図５に例示）を更新する。
また、ステップＳ１０１の処理を開始するにあたり、干渉関係情報取得部３２２は、干渉状況更新タイマをリセットした状態から計時をスタートさせる。
【００６４】
次に、制御局３００における干渉波数取得部３２１は、基地局１００の受信機１０２と端末装置２００の受信機２０２との各々にて検出される干渉波数を取得する（ステップＳ１０２）。受信機１０２、２０２のそれぞれが検出した干渉波数は、前述のように干渉波数通知メッセージとして制御局３００に送信される。
干渉波数取得部３２１は、取得した干渉波数に基づいて、干渉状況情報記憶部３４２が記憶する干渉状況情報に含まれる干渉波数情報（図６に例示）を更新する。
【００６５】
次に、制御局３００は、送信可否判定、送信機制御及び送信履歴情報更新の処理を行う（ステップＳ１０３）。
送信可否判定は、送信可否判定部３２３が行う。送信可否判定とは、送信可否判定部３２３が、送信機１０１、２０１ごとに、順次、送信を許可すべきか否かについて判定する処理である。
送信を許可すべきか否かについての判定は、判定対象の送信機が送信を行った場合に推定される受信機１０２、２０２の干渉状況に基づいて行われる。受信機１０２、２０２の干渉状況は、ステップＳ１０１に対応して更新された干渉関係情報と、ステップＳ１０２に対応して更新された干渉波数情報とを利用して推定される。
また、送信を許可すべきか否かを判定するにあたっての判定対象となる送信機の順序は、送信履歴情報に基づいて、これまでの送信機会が少ない順に従って決定される。つまり、送信機ごとについての送信を許可すべきか否かの判定は、送信機会の少ない送信機を優先させた順で行われる。
【００６６】
また、同じステップＳ１０３において、送信機制御部３０３は、送信機制御として、送信可否判定部３２３により送信を許可すべきことが判定された送信機が送信を行うように制御を行う。具体的には、前述のように、送信機制御部３０３は、例えば送信可否判定部３２３により決定された送信時間と割当スロットを示す送信許可メッセージを、判定対象の送信機に送信する。
また、送信機制御として、送信機制御部３０３は、判定対象の送信機について、送信可否判定部３２３により送信を許可すべきでない（送信を待機すべき）ことが判定された場合には送信許可メッセージをしない。これにより、判定対象の送信機について送信を待機した状態とすることができる。
【００６７】
また、同じステップＳ１０３において、送信履歴情報更新部３２４は、送信可否判定部３２３の判定結果に応じて送信履歴情報を更新する。
つまり、送信履歴情報更新部３２４は、前述のように、判定対象の送信機について送信を許可すべきことが送信可否判定部３２３により判定されると、判定対象の送信機の送信履歴を送信履歴情報に新規に含めるように更新する。前述のように、１回の送信機の送信に応じた送信履歴には、送信可否判定部３２３により決定され、送信許可メッセージに含められる送信時間と割当スロットの数（割当スロット数）が含まれる。
【００６８】
制御局３００は、ステップＳ１０１に応じて計時をスタートさせた干渉状況更新タイマにより計時される時間（タイマ時間）が満了しているか否かについて判定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の判定は、例えば干渉関係情報取得部３２２が行えばよい。
タイマ時間が満了していなければ（ステップＳ１０４−ＮＯ）、ステップＳ１０２、Ｓ１０３の処理が再度行われる。つまり、ステップＳ１０２による干渉波数の取得と、ステップＳ１０３による送信可否判定、送信機制御及び送信履歴情報の更新は、タイマ時間が満了するまでの間、ループ処理として繰り返し実行される。
そして、タイマ時間が満了すると（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、ステップＳ１０１に処理が戻される。これにより、干渉関係情報を更新したうえで送信可否判定が行われる。前述のように、通信システムにおける干渉関係は、移動局である端末装置２００の位置や電波状況などに応じて時間経過に応じて変化する。そこで、一定時間（タイマ時間）ごとに干渉関係情報を更新したうえで送信可否判定を行うようにすることで、送信可否判定部３２３は、現在の通信システムの状況に応じて適切に送信可否判定を行うことができる。
【００６９】
図９のフローチャートは、図８のステップＳ１０３としての送信可否判定、送信機制御、送信履歴情報更新のために制御局３００が実行する処理手順例を示している。
まず、送信可否判定部３２３は、判定対象としての送信機の選択回数を示す変数ｊに初期値である「１」を代入する（ステップＳ２０１）。
【００７０】
次に、送信可否判定部３２３は、送信機１０１、２０１のうちから、ｊ番目の判定対象として送信機ｉを選択する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の処理は、以下の式１による関数として表すことができる。
Ｓ（ｊ）＝ｉ・・・（式１）
式１は、ｊ番目の判定対象が送信機ｉであることを示す。なお、ｉは送信機に付与された番号を示す。一例として、ｉとしての番号には送信機ＩＤを使用できる。
【００７１】
本実施形態では、式１について、送信機会を示す指標値の小さい送信機から順にソートする関数とする。具体的に、送信機会としての指標値については以下のものを挙げることができる。
送信機会を示す指標値は、これまでに送信機が送信を行ったときの送信時間についての積算値とすることができる。送信可否判定部３２３は、送信機が送信を行ったときの送信時間を、送信履歴情報記憶部３４１が記憶する送信履歴情報から取得することができる。
また、送信機会を示す指標値は、一定期間までの過去における送信時間の移動平均値とすることができる。
【００７２】
また、送信機会を示す指標値は、送信機が送信を行ったときに送信したデータ量（送信データ量）の積算値とすることができる。送信可否判定部３２３は、１回の送信における送信データ量について、例えば、送信履歴情報における送信時間と割当スロットとに基づいて求めることができる。つまり、１回の送信における送信データ量は、割当スロットにより伝送可能なデータ量と送信時間とを乗算して求められる。
送信機会を示す指標値は、一定期間までの過去における送信データ量の移動平均値とすることができる。
【００７３】
次に、送信可否判定部３２３は、送信機ｉが送信を行ったと仮定した場合において、送信機ｉが干渉を与える受信機ｘの除去可能干渉波残数Ｎａｘを算出する（ステップＳ２０３）。
具体例として、図５に例示した干渉関係のもとで、送信機ｉが送信機２０１−１（送信機ＩＤ＝Ｔ０１）である場合の受信機ｘは、送信機２０１−１からの電波が到達する受信機１０２（受信機ＩＤ＝Ｒ００）、受信機２０２−１（受信機ＩＤ＝Ｒ０１）、受信機２０２−２（受信機ＩＤ＝Ｒ０２）である。
また、除去可能干渉波残数Ｎａｘは、対応の受信機ｘが除去可能な干渉波数の残数である。
【００７４】
そして、送信可否判定部３２３は、ステップＳ２０３において、以下の式２により除去可能干渉波残数Ｎａｘを算出する。
Ｎａｘ＝Ｎａｘ−１・・・（式２）
即ち、送信機ｉが送信を行った場合には、送信機ｉの電波が受信機ｘに到達して干渉波数を１つ増加させることになる。そして、受信機ｘは、送信機ｉからの干渉波を除去することになる。そこで、式２により受信機ｘの除去可能干渉波残数Ｎａｘについて１つ減少させているものである。
【００７５】
ここで、送信可否判定部３２３は、ステップＳ２０２〜Ｓ２１２のループ処理における最初のステップＳ２０３においては、除去可能干渉波残数Ｎａｘの初期値を利用して除去可能干渉波残数Ｎａｘを算出する。
除去可能干渉波残数Ｎａｘの初期値は、対応の受信機ｘの除去可能最大干渉波数から、受信機ｘにて検出されている干渉波数を減算することによって得られる。即ち、送信可否判定部３２３は、干渉状況情報記憶部３４２が記憶する除去可能最大干渉波数情報と干渉波数情報とを利用して除去可能干渉波残数Ｎａｘの初期値を得ることができる。
【００７６】
また、送信可否判定部３２３は、送信機ｉが送信を行ったと仮定した場合において、送信機ｉが宛先とする受信機ｙの除去可能干渉波残数Ｎａｙを算出する（ステップＳ２０４）。
ここで、送信機ｉが宛先とする受信機ｙは、ステップＳ２０３にて除去可能干渉波残数Ｎａｘが算出された受信機ｘのうちの１つである。
受信機ｙにとって送信機ｉから送信される信号は所望信号であり、干渉波として除去する必要がない。しかし、ステップＳ２０３において、受信機ｙについても除去可能干渉波残数が減算されている。そこで、ステップＳ２０４において送信可否判定部３２３は、以下の式３により受信機ｙの除去可能干渉波残数Ｎａｙを算出する。
Ｎａｙ＝Ｎａｘ＋１・・・（式３）
つまり、式３によっては、ステップＳ２０３により減算した除去可能干渉波残数Ｎａｘについて、減算される前の値に戻すことにより除去可能干渉波残数Ｎａｙが求められる。
【００７７】
次に、送信可否判定部３２３は、現在における受信機ごとの除去可能干渉波残数Ｎａのうちの最小値ｍｉｎ（Ｎａ）が「０」（ゼロ）以上であるか否かについて判定する（ステップＳ２０５）。
最小値ｍｉｎ（Ｎａ）が「０」以上であると判定された場合（ステップＳ２０５−ＹＥＳ）、送信機ｉが送信を行ったとしても、通信システムにおける各受信機は干渉波を除去して適正に所望信号を受信できる状態にある。
そこで、この場合の送信可否判定部３２３は、送信機ｉの送信を許可すべきと判定する（ステップＳ２０６）。
【００７８】
ステップＳ２０６による判定に応じて、送信機制御部３０３は、送信機ｉに対して送信許可メッセージを送信する（ステップＳ２０７）。送信許可メッセージには、前述のように、送信を許可すべきと判定された送信機に対応して送信可否判定部３２３が決定した送信時間と割当スロットとを指定する情報が含められる。
また、送信履歴情報更新部３２４は、ステップＳ２０６による判定に応じて、送信履歴情報を更新する（ステップＳ２０８）。具体的に、送信履歴情報更新部３２４は、送信が許可された送信機に対応して送信可否判定部３２３により決定された送信時間と割当スロットの数（割当スロット数）とを送信機ｉと対応付けた送信履歴情報を送信履歴情報記憶部３４１に新規に記憶させる。これにより、ステップＳ２０７により送信された送信許可メッセージに応答して送信機ｉが行う送信の結果が送信履歴情報に反映される。
【００７９】
一方、最小値ｍｉｎ（Ｎａ）が「０」未満であると判定された場合（ステップＳ２０５−ＮＯ）、送信機ｉが送信を行うことによっては、除去可能最大干渉波数を越える数の干渉波を受けてしまう受信機が存在してしまうことになる。つまり、通信システムにおいて、適正に所望信号を受信できない受信機が存在してしまう。
そこで、この場合の送信可否判定部３２３は、送信機ｉの送信を待機すべきと判定する（ステップＳ２０９）。
ステップＳ２０９により送信機ｉの送信を待機すべきと判定された場合、ステップＳ２０７、Ｓ２０８の処理はスキップされる。これにより、送信機ｉは送信許可メッセージを受信しないために送信を待機した状態を維持する。また、送信機ｉについての送信履歴情報の更新も行われない。
また、ステップＳ２０９により送信機ｉの送信を待機すべきと判定された場合、送信機ｉによる送信は行われない。ここで、先のステップＳ２０３にて算出された受信機ｘごとの除去可能干渉波残数Ｎａｘは、送信機ｉが送信を行った場合を仮定した場合の値である。このために、ステップＳ２０９により送信機ｉの送信を待機すべきと判定され、送信機ｉが送信を行わないこととなったのであれば、除去可能干渉波残数ＮａｘをステップＳ２０３により算出される前の値に戻しておく必要がある。
仮に、除去可能干渉波残数Ｎａｘの値を戻さずに以降のステップＳ２０２〜Ｓ２１２のループ処理を実行したとすると、ステップＳ２０３により算出される除去可能干渉波残数Ｎａｘに誤差が生じることから、受信機ｙの除去可能干渉波残数Ｎａｙについても誤差が生じる。この結果、ステップ２０５による送信可否判定にも誤りが生じてしまう。
そこで、ステップＳ２０９により送信機ｉの送信を待機すべきと判定された場合、送信可否判定部３２３は、除去可能干渉波残数Ｎａｘについて、ステップＳ２０３により算出される前の値に戻す（ステップＳ２１０）。このためには、送信可否判定部３２３は、現在の除去可能干渉波残数Ｎａｘについて例えばデクリメント（Ｎａｘ＝Ｎａｘ−１）を行えばよい。
【００８０】
ステップＳ２０８の処理またはステップＳ２１０の処理を終了すると、送信可否判定部３２３は、変数ｊをインクリメントする（ステップＳ２１１）。
次に、送信可否判定部３２３は、ステップＳ２１１によりインクリメントされた変数ｊが、送信機の総数Ｎより大きいか否かについて判定する（ステップＳ２１２）。具体的に、図１に示す本実施形態の通信システムの構成のもとでは、送信機の総数Ｎは「４」である。
【００８１】
変数ｊが送信機の総数Ｎ以下であると判定された場合（ステップＳ２１２−ＮＯ）、未だ送信可否の判定対象とされていない送信機が残っている。そこで、この場合の送信可否判定部３２３は、ステップＳ２０２に処理を戻す。これにより、送信可否の判定対象とされていない送信機のうちで送信機会を示す指標値が最小の送信機を判定対象として送信可否の判定が行われる。
【００８２】
そして、全ての送信機について送信可否の判定が終了すると、変数ｊが送信機の総数Ｎより大きいことが判定され（ステップＳ２１２−ＹＥＳ）、図８のステップＳ１０３としての処理が終了する。
【００８３】
このように、本実施形態における制御局３００は、送信機ごとに送信可否判定を行い、送信を許可すべきことが判定された送信機には送信を実行させ、送信を待機すべきことが判定された送信機には送信を待機させるように送信割り当てを行う。
ここで、送信可否判定には、自通信システムにおける送信機と受信機との間の干渉関係と、受信機にて検出された干渉波数とが利用される。これにより、本実施形態の通信システムにおいては、各受信機が受ける干渉波数が除去可能最大干渉波数を越えないようにしながら、除去可能な干渉波数の余剰を送信機の送信（ユーザ多重）に利用することが可能になる。
また、本実施形態では、上記のように送信割り当てを行うにあたり、送信履歴情報に基づいて送信機会の少ない送信機から優先的に送信リソースを割り当てていくようにされていることから、送信機間の送信機会の均等化を図ることが可能になる。このようにして、本実施形態においては、通信システムにおけるリソースの使用効率を高めることが可能になる。
【００８４】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。本実施形態において、通信システムの全体構成は図１と同様でよい。また、本実施形態における基地局１００、端末装置２００、制御局３００の各構成は、それぞれ、図２、図３、図４と同様でよい。
また、制御局３００が実行する処理の流れとしては、図８のフローチャートと同様でよい。
【００８５】
図１０のフローチャートは、本実施形態における図８のステップＳ１０３としての送信可否判定、送信機制御、送信履歴情報更新のために制御局３００が実行する処理手順例を示している。なお、同図において、図９と同様の処理となるステップについては同一符号を付して説明を省略し、主に図９と相違する点について説明する。
【００８６】
図１０の処理においては、図９のステップＳ２０５に代えて、ステップＳ２０５Ａの処理が実行される。
ステップＳ２０５Ａにおいて、送信可否判定部３２３は、現在における受信機ごとの除去可能干渉波残数Ｎａのうちの最小値ｍｉｎ（Ｎａ）が所定のマージン値Ｍ以上であるか否かについて判定する。ここで、マージン値Ｍは「０」（ゼロ）よりも大きい値である。即ち、マージン値Ｍは１以上の自然数である。
送信可否判定部３２３は、最小値ｍｉｎ（Ｎａ）がマージン値Ｍ以上であれば、送信機ｉについて送信を許可すべきと判定する（ステップＳ２０６）。一方、送信可否判定部３２３は、ステップＳ２０５Ａにおいて、最小値ｍｉｎ（Ｎａ）がマージン値Ｍ未満であると判定されれば、送信機ｉについて送信を待機すべきと判定する（ステップＳ２０９）。
【００８７】
同図に示す処理によれば、除去可能干渉波残数にマージンが与えられた状態で送信機の送信割り当てが行われる。
他の通信システムから受信機が受ける干渉波数及び自通信システムにおける干渉関係は、例えば電波状況や移動局である端末装置２００の位置の変化などに応じて変動する。
このために、ステップＳ２０３及びステップＳ２０４の処理に基づく最小値ｍｉｎ（Ｎａ）は、ステップＳ２０５Ａの処理が実行されているときに実際の値と異なっている可能性がある。例えば、ステップＳ２０３及びステップＳ２０４の処理に基づく最小値ｍｉｎ（Ｎａ）に対して実際の値のほうが小さいような場合に送信機ｉの送信を許可すべきであると判定される可能性がある。この場合、送信機ｉが送信を行うことにより、実際には除去可能最大干渉波数よりも多い干渉波を受けて干渉波を除去しきれない受信機が生じることとなってしまい、通信システムにおける正常な通信を阻害する要因となる場合がある。
【００８８】
そこで、本実施形態においては、ステップＳ２０５Ａのように、ステップＳ２０３及びステップＳ２０４の処理に基づく最小値ｍｉｎ（Ｎａ）をマージン値と比較して送信可否判定を行うようにしている。
これにより、最小値ｍｉｎ（Ｎａ）に対して実際の値のほうが小さくなっているような状態で送信機ｉの送信を許可すべきことが判定された場合においても、干渉波を除去しきれない受信機が生じる可能性を低くすることが可能になる。即ち、本実施形態によっては、通信システム内の通信の安定化に関して、自通信システムにおける干渉関係や他の通信システムから受ける干渉の変化に対する追従性能を向上させることが可能になる。
【００８９】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。本実施形態において、通信システムの全体構成は図１と同様でよい。また、本実施形態における基地局１００、端末装置２００、制御局３００の各構成は、それぞれ、図２、図３、図４と同様でよい。
また、制御局３００が実行する処理の流れとしては、図８のフローチャートと同様でよい。
【００９０】
図１１のフローチャートは、本実施形態における図８のステップＳ１０３としての送信可否判定、送信機制御、送信履歴情報更新のために制御局３００が実行する処理手順例を示している。なお、同図において、図１０と同様の処理となるステップについては同一符号を付して説明を省略し、主に図１０と相違する点について説明する。
【００９１】
図１１においては、ステップＳ２０２〜Ｓ２１２によるループ処理を、送信可否判定ループ処理ＲＰ１としている。なお、本実施形態において送信可否判定ループ処理ＲＰ１におけるステップＳ２０５Ａの処理は、図９のステップＳ２０５の処理に代えてもよい。
【００９２】
図１１において、送信可否判定ループ処理ＲＰ１が終了すると、送信可否判定部３２３は、送信可否判定ループ処理ＲＰ１において送信を待機すべきと判定された送信機があるか否かについて判定する（ステップＳ２１３）。
送信を待機すべきと判定された送信機のあることが判定された場合（ステップＳ２１３−ＹＥＳ）、送信可否判定部３２３は、送信を待機すべきと判定された送信機のうちで、判定対象としての選択順が最下位の送信機を判定対象から除外する（ステップＳ２１４）。送信可否判定部３２３は、ステップＳ２１４の処理を終了すると、同図に示す処理を終了させる。
一方、送信を待機すべきと判定された送信機の無いことが判定された場合（ステップＳ２１３−ＮＯ）、ステップＳ２１４をスキップして同図に示す処理を終了させる。
【００９３】
ステップＳ２１４の処理によって送信機が判定対象から除外されたうえで、同図の処理が終了されると、次の図８のステップＳ１０４によりタイマ時間が満了しているか否かが判定され、タイマ時間が満了していなければ次のステップＳ１０３の処理、即ち、次の図１１の処理が実行される。
再度実行される図１１の処理において、ステップＳ２０２では、先のステップＳ２１４の処理によって判定対象から除外された送信機を含まない送信機のうちから判定対象の送信機ｉを選択する。
また、再度実行される図１１の処理において、ステップＳ２０３では、先のステップＳ２１４の処理によって判定対象から除外された送信機が宛先とする受信機を除外したうえで、受信機ｘごとの除去可能干渉波残数Ｎａｘを算出する。
【００９４】
ステップＳ２１４の処理によって判定対象から除外される送信機は、送信を行うことによって干渉波を除去しきれない受信機を生じさせる送信機のうちで、過去における送信機会が最も高かった送信機である。このような送信機については、以降の或る期間にわたって送信を許可させなくとも、送信機会の均等化を阻害するものではなく、通信システムにおける通信の安定性を考慮すれば、送信待機の状態であることのほうが好ましい。
そこで、本実施形態の送信可否判定部３２３は、ステップＳ２１３及びステップＳ２１４の処理によって、全ての判定対象の送信機について送信可否判定を行った後、送信を許可すべきでないと判定された送信機のうち送信可否判定が行われた順番が最下位の送信機を、次回の送信可否判定の判定対象から除外する。判定対象から除外された送信機については、次回の送信可否判定において確実に送信が行われなくなる。
これにより、通信システムにおける送信機の送信機会の均等化を阻害することなく、受信機における除去可能干渉波残数に余裕を与えることが可能となり、例えば、ユーザ多重により多重化可能なユーザ数を増加させることが可能になる。
なお、ステップＳ２１４においては、送信を許可すべきでないと判定された送信機のうち送信可否判定が行われた順番が最下位である１つの送信機を次回の送信可否判定の判定対象から除外している。しかし、ステップＳ２１４において、送信可否判定部３２３は、例えば送信可否判定が行われた順番が下位の所定数の送信機を次回の送信可否判定の判定対象から除外するようにしてもよい。
【００９５】
＜変形例＞
続いて、本実施形態の変形例について説明する。図１２のフローチャートは、変形例における図８のステップＳ１０３としての送信可否判定、送信機制御、送信履歴情報更新のために制御局３００が実行する処理手順例を示している。なお、同図において、図１１と同様の処理となるステップについては同一符号を付して説明を省略する。
同図において、送信可否判定部３２３は、ステップＳ２１４により送信を待機すべきと判定された送信機のうちで判定対象としての選択順が最下位の送信機を判定対象から除外すると、ステップＳ２０１に処理を戻す。
つまり、変形例では、図８のステップＳ１０３の処理として、ステップＳ２１３により送信を待機すべきと判定された送信機のなくなることが判定されるまで、ステップＳ２０１〜Ｓ２１４によるループ処理ＲＰ２が繰り返し実行される。
このような処理によっても、通信システムにおける送信機の送信機会の均等化を阻害することなく、受信機における除去可能干渉波残数に余裕を与えることが可能となる。
【００９６】
なお、上述した実施形態における基地局１００、端末装置２００、制御局３００などをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータ部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００９７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００９８】
１００…基地局、１０１…送信機、１０２…受信機、１１１…外部通信インターフェース、１１２…信号送信部、１２１…外部通信インターフェース、１２２…信号受信部、１２３…干渉波数通知部、２００−１、２００−２、２００−３…端末装置、２０１−１、２０１−２、２０１−３…送信機、２０２−１、２０２−２、２０２−３…受信機、２１１…外部通信インターフェース、２１２…信号送信部、２２１…外部通信インターフェース、２２２…信号受信部、３００…制御局、３０１…受信部、３０２…送信割当部、３０３…送信機制御部、３０４…記憶部、３０５…送信部、３２１…干渉波数取得部、３２２…干渉関係情報取得部、３２３…送信可否判定部、３２４…送信履歴情報更新部、３４１…送信履歴情報記憶部、３４２…干渉状況情報記憶部、４００…下位ネットワーク、１１２１…信号蓄積部、１１２２…送信制御部、１２２１…干渉補償部、１２２２…干渉波数検出部、２１２１…信号蓄積部、２１２２…送信制御部、２１２３…干渉波数通知部、２２２１…干渉補償部、２２２２…干渉波数検出部、２２２３…信号弁別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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