(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に光を連続して照射する光照射部と、
前記光照射部から連続して照射されて前記液体を通った光を連続して受光し、前記連続して受光した光を連続した電気信号に変換する受光部と、
前記受光部で変換した連続した電気信号を第１の倍率で増幅して、連続した信号である粒子検出信号を生成する粒子検出部と、
前記受光部で変換した連続した電気信号を前記第１の倍率より小さい第２の倍率で増幅して、連続した信号である気泡検出信号を生成する気泡検出部と、
前記粒子検出信号と、前記気泡検出信号と、に基づいて、前記液体の汚染度を測定するための信号を生成する汚染度測定部と、
を備えたことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測定装置であって、
前記気泡検出部は、前記気泡検出信号の積分値が閾値以上となった場合には、汚染度が測定不能であることを示す信号を出力する
ことを特徴とする測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の測定装置であって、
前記気泡検出部は、前記気泡検出信号の大きさが閾値以上でない場合には、第１の値をとり、前記気泡検出信号の大きさが閾値以上の場合には、気泡が発生していることを示す第２の値であって、前記第１の値より大きい第２の値をとる信号である気泡抑制信号を前記汚染度測定部に出力し、
前記汚染度測定部は、前記気泡抑制信号が前記第１の値をとる場合には、前記粒子検出信号を整流して積分した結果に基づいて汚染度測定信号を生成し、前記気泡抑制信号が前記第２の値をとる場合には、前記粒子検出信号のうちの、前記気泡抑制信号が前記第２の値をとる直前における信号を整流して積分した結果に基づいて汚染度測定信号を生成する
ことを特徴とする測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の測定装置であって、
前記汚染度測定部は、前記汚染度測定信号に基づいて前記液体の汚染度を判定し、当該判定した結果を出力する
ことを特徴とする測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ミニポンプを用いて透明のガラス材料からなるマイクロセルの流路内に作動油をほぼ一定の速度で流通させるときに、流路を左、右両側から挟む位置に設けられた発光素子から照射したレーザ光を流路内の作動油を透過させて、流路を左、右両側から挟む位置に設けられた受光素子により受光し、受光量に対応した検出信号を受光素子からコントローラに向けて出力する作動油の汚れ状態診断装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２１７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、作動油に気泡等が含まれていると、気泡を汚れと誤って検出し、汚れ状態を正しく診断できないおそれがある。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、気泡による誤測定を防ぎつつ、簡単に汚染度を測定することができる測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る測定装置は、例えば、液体に光を連続して照射する光照射部と、前記光照射部から連続して照射されて前記液体を通った光を連続して受光し、当該連続して受光した光を連続した電気信号に変換する受光部と、前記受光部で変換した連続した電気信号を第１の倍率で増幅して、連続した信号である粒子検出信号を生成する粒子検出部と、前記受光部で変換した連続した電気信号を前記第１の倍率より小さい第２の倍率で増幅して、連続した信号である気泡検出信号を生成する気泡検出部と、前記粒子検出信号と、前記気泡検出信号と、に基づいて、前記液体の汚染度を測定するための信号を生成する汚染度測定部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る測定装置によれば、受光部で変換した連続した電気信号を第１の倍率で増幅して生成した連続した信号である粒子検出信号と、受光部で変換した信号である電気信号を第１の倍率より小さい第２の倍率で増幅して生成した連続した信号である気泡検出信号とに基づいて、液体の汚染度を測定するための信号を生成する。これにより、気泡による誤測定を防ぎつつ、簡単に汚染度を測定することができる。
【０００８】
ここで、前記気泡検出部は、前記気泡検出信号の積分値が閾値以上となった場合には、汚染度が測定不能であることを示す信号を出力してもよい。これにより、気泡の影響により汚染度が測定できないことをユーザに知らせることができる。
【０００９】
ここで、前記気泡検出部は、前記第２の信号の大きさが閾値以上でない場合には、第１の値をとり、前記第２の信号の大きさが閾値以上の場合には、気泡が発生していることを示す第２の値であって、前記第１の値より大きい第２の値をとる信号である気泡抑制信号を前記汚染度測定部に出力し、前記汚染度測定部は、前記気泡抑制信号が前記第１の値をとる場合には、前記粒子検出信号を整流して積分した結果に基づいて汚染度測定信号を生成し、前記気泡抑制信号が前記第２の値をとる場合には、前記粒子検出信号のうちの、前記気泡抑制信号が前記第２の値をとる直前における信号を整流して積分した結果に基づいて汚染度測定信号を生成してもよい。これにより、液体の汚染度を測定するための信号から気泡の影響を除去することができる。
【００１０】
ここで、前記汚染度測定部は、前記汚染度測定信号に基づいて前記液体の汚染度を判定し、当該判定結果を出力してもよい。これにより、液体の汚染度であることをユーザに知らせることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、気泡による誤測定を防ぎつつ、簡単に汚染度を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一例である汚染度測定装置１の概略を示す図である。
【図２】差動出力信号の波形の一例を示す図である。
【図３】測定部３５の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】気泡検出信号Ｓ２と、気泡抑制信号Ｓ３とを示す図である。
【図５】汚染度測定部３５３が行う処理を模式的に示す図であり、（Ａ）は気泡抑制信号Ｓ３が０（Ｖ）の場合（気泡が検出されていない場合）を示し、（Ｂ）は気泡抑制信号Ｓ３がＶ３（Ｖ）の場合（気泡が検出された場合）を示す。
【図６】表示部３８に汚染度を表示する例であり、（Ａ）は現段階での汚染度が表示される例であり、（Ｂ）は汚染度を所定時間毎（例えば、１秒毎）の時系列で示す例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は、汚染度測定装置１の概略を示す図である。汚染度測定装置１は、建設機械、油圧機器等の、液体を用いて所望の動作を行う装置の所望の位置に設けられる。
【００１４】
測定対象である油、水等の液体を流すための測定流路１０は、少なくとも一部が光透過性の材料で形成されている。即ち、測定流路１０は全体が光透過性の材料で形成されたものであっても良いし、一部に光を導入及び導出するための窓が形成されたものであっても良い。
【００１５】
測定流路１０の光透過性材料で形成された部分に対し、一側面から測定流路１０内に光を照射するための発光部（例えば、ＬＥＤ）１１が配置されている。測定流路１０を挟んで発光部１１と反対側に、光の照射による透過光を検出するための受光素子１２、１３が設けられている。受光素子１２、１３は、例えばフォトダイオード（ＰＤ）であり、測定流路１０の流路方向に沿って一定の距離を離して配置されている。
【００１６】
発光部１１は、駆動回路１４により駆動される。この駆動回路１４は、発光部１１の発光量が一定となる定電流回路等を含む。本実施の形態では、発光部１１から連続して光が照射される。そして、受光素子１２、１３は、連続して光を受光する。なお、駆動回路１４は、受光素子１２、１３の受光量をフィードバックするＡＰＣ回路を含んでもよい。
【００１７】
受光素子１２の出力信号はアンプ３１により増幅された後に加減算器３３に入力され、受光素子１３の出力信号はアンプ３２により増幅された後に加減算器３３に入力される。そして、加減算器３３からは受光素子１２、１３の差動出力が得られる。受光素子１２及び受光素子１３からの出力信号は連続した信号であるため、受光素子１２、１３の差動出力も連続した信号である。そして、受光素子１２、１３の差動出力を基に、測定流路１０内を流れる液体に含まれる粒子の量を測定する。
【００１８】
粒子Ｄ等の不純物粒子が無いとき、受光素子１２、１３に入る光量が同量となるようにすれば、差動出力は０となる。例えば、粒子Ｄがｘ１→ｘ５の位置に向かって流路を流れているとすると、粒子Ｄが位置ｘ１の位置にある場合には、受光素子１２、１３に入る光量は同量なので差動出力は０となる。
【００１９】
粒子Ｄがｘ２の位置にある場合には、受光素子１２の受光量は粒子Ｄにより遮られる量だけ、受光素子１３よりも少なくなり、差動出力は負の値を持つことになる。粒子Ｄがｘ３の位置に来ると、受光素子１２、１３に入る光量が再び同一となり、差動出力は０となる。粒子Ｄがｘ４の位置に来ると、粒子Ｄがｘ２の位置にある場合とは逆に受光素子１２の受光量が不純物に遮られ、差動出力は正の値を持つことになる。そして、粒子Ｄが光路を通過しｘ５の位置まで来ると、受光素子１２、１３の光量が同一となり差動出力は０となる。
【００２０】
図２は、粒子Ｄがｘ１→ｘ５の位置に向かって流路を流れたときの差動出力信号Ｓ０の波形を示す図である。差動出力信号Ｓ０は、０〜Ｖ１（Ｖ）の値をとる信号であり、中心はＶ０（Ｖ）である。Ｖ０は、０以上の任意の値である。また、Ｖ１は、Ｖ０の略２倍である。差動出力信号Ｓ０における波高値は粒子Ｄの大きさに比例する。また、２つの波形の間隔は、受光素子１２、１３間の通過時間に相当する。
【００２１】
このように、２つの受光素子１２、１３への光路を粒子Ｄが片方ずつ遮ることにより、差動出力信号Ｓ０は正負の値を持つ波形を出力し、粒子Ｄの量に比例して波形数が増加する。この差動出力信号Ｓ０において、周波数成分は流体の流速に関した成分を含み、平均値や実効値は濃度に関した成分を含む。
【００２２】
なお、本実施の形態では、受光素子１２、１３の差動出力を用いているが、これは、発光部１１からの出力を大きくすることなく、粒子Ｄ等の粒子による光量変化を大きくするためである。ただし、粒子の量が多くなり過ぎると、２つの受光素子１２、１３に入る光量の差が出にくくなる。また、粒子の量が少ない場合、検出される波形の間隔が長くなってしまう。そこで、検出対象となる粒子の大きさや量（濃度）に合わせて、発光素子−流路−受光素子間の間隔、２つの受光素子の間隔、受光素子の受光面積等の光学系を適切に変更し、粒子の量に対して検出波形の量を単調増加の関係にするのが望ましい。
【００２３】
図１の説明に戻る。加減算器３３からの出力は、測定部３５に入力される。測定部３５には、出力部３７が接続される。出力部３７には、ディスプレイ、処理装置、記憶装置、通信機械、建設機械等が接続されている。測定結果は、ディスプレスに表示されたり、記憶装置に記憶されたり、通信機械を介して建設機械に出力され、建設機械で表示されたりするようになっている。本実施の形態では、出力部３７には表示部３８が接続されているものとする。
【００２４】
粒子の量を流体に含まれる体積比で検知する場合、図３に示すような差動出力信号を整流（半波／全波）し、差動出力信号の波形の持つ周波数成分に対して十分に遅い積分回路（ＡＤ変換後の移動平均等でも可）を通すことで、粒子の量に対して単調増加の関係を持つ積分信号とすることができる。この積分値は、差動出力信号から流速の成分を取り除き、濃度の成分である平均値や実効値のみを取り出したものと考えることができる。
【００２５】
しかしながら、液体に気泡等が含まれる場合、２つの受光素子１２、１３からの差動出力信号に気泡の影響が含まれてしまう。差動出力信号において、気泡は、粒子より大きい信号として出力される。本実施の形態では、差動出力信号から気泡の影響を除去する点に特徴がある。以下、本実施の形態の特徴について、詳細に説明する。
【００２６】
図３は、測定部３５の電気的構成の一例を示すブロック図である。測定部３５は、差動出力信号から気泡の影響を除去し、気泡の影響を除去した信号に基づいて液体に含まれる粒子Ｄの量、すなわち汚染度を検出する。なお、図３における各構成間をつなぐ線は、信号の流れを模式的に示すものである。
【００２７】
測定部３５は、主として、粒子検出部３５１と、気泡検出部３５２と、汚染度測定部３５３と、を有する。
【００２８】
粒子検出部３５１は、加減算器３３から出力された差動出力信号Ｓ０を取得する。また、粒子検出部３５１は、差動出力信号Ｓ０を第１の倍率Ａ１で増幅し、全波整流して、粒子検出信号Ｓ１を生成する。粒子検出信号Ｓ１は、０〜Ｖ２（Ｖ）の値をとる信号であり、Ｖ２は０（Ｖ）以上の任意の値である。差動出力信号Ｓ０は連続した信号であるため、粒子検出信号Ｓ１も連続した信号である。本実施の形態では、第１の倍率Ａ１は、略４００〜４５０倍程度である。
【００２９】
気泡検出部３５２は、主として、気泡検出信号生成部３５２ａと、気泡抑制信号生成部３５２ｂと、測定不能信号出力部３５２ｃとを有する。
【００３０】
気泡検出信号生成部３５２ａは、加減算器３３から出力された差動出力信号Ｓ０を取得する。また、気泡検出信号生成部３５２ａは、差動出力信号Ｓ０を第２の倍率Ａ２で増幅し、全波整流して、気泡検出信号Ｓ２を生成する。気泡検出信号Ｓ２は、０〜Ｖ２（Ｖ）の値をとる信号であり、Ｖ２は０（Ｖ）以上の任意の値である。差動出力信号Ｓ０は連続した信号であるため、気泡検出信号Ｓ２も連続した信号である。本実施の形態では、第２の倍率Ａ２は、略３０〜４５倍程度である。
【００３１】
気泡を検出したときには、粒子を検出したときに比べて、差動出力信号Ｓ０の波高値が大きな値となる。そのため、気泡検出信号Ｓ２は、粒子を検出せず、気泡のみが検出できる（気泡の検出結果の最大値がＶ２（Ｖ）に近い値となる）ように、第１の倍率Ａ１より低い第２の倍率Ａ２で増幅して生成される。この結果、気泡検出信号Ｓ２では、粒子の検出結果は波形として現れず、気泡の検出結果のみが波形として現れる。なお、本実施の形態では、第１の倍率Ａ１は、第２の倍率Ａ２の略１０倍程度に設定されるが、第１の倍率Ａ１及び第２の倍率Ａ２はこれに限定されない。
【００３２】
気泡抑制信号生成部３５２ｂは、気泡検出信号Ｓ２を気泡検出信号生成部３５２ａから取得する。また、気泡抑制信号生成部３５２ｂは、気泡検出信号Ｓ２に基づいて気泡抑制信号Ｓ３を生成する。以下、気泡抑制信号Ｓ３を生成する処理について説明する。
【００３３】
図４は、気泡検出信号Ｓ２と、気泡抑制信号Ｓ３とを示す図である。気泡検出信号Ｓ２は、整流後の信号であるため、０（Ｖ）から正方向に突出する多数の波形を有する信号である。気泡抑制信号Ｓ３は、０（Ｖ）（Ｌｏｗ）、Ｖ３（Ｖ）（Ｈｉｇｈ）の２値からなる信号である。本実施の形態では、Ｖ３（Ｖ）は＋５（Ｖ）であるが、０（Ｖ）より大きい値であればＶ３（Ｖ）の値はこれに限定されない。
【００３４】
気泡抑制信号生成部３５２ｂは、気泡が検出されていない場合、すなわち気泡検出信号Ｓ２の値が閾値Ｔ以上でない場合には、気泡抑制信号Ｓ３として０（Ｖ）（Ｌｏｗ）の信号を生成する。また、気泡抑制信号生成部３５２ｂは、気泡検出信号Ｓ２の値が閾値Ｔ以上の場合には、気泡が検出されたとして、気泡抑制信号Ｓ３としてＶ３（Ｖ）（Ｈｉｇｈ）の信号を生成する。  
【００３５】
閾値Ｔは、０〜Ｖ２（Ｖ）の間の任意の電圧値で設定される。閾値Ｔの大きさを変えることで、気泡の検出精度を変えることができる。例えば、閾値Ｔを小さくすると気泡の検出精度が高くなり、閾値Ｔを大きくすると気泡の検出精度が低くなる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、気泡抑制信号Ｓ３を生成するときに、差動出力信号Ｓ０を第２の倍率Ａ２で増幅し、全波整流して生成された気泡検出信号Ｓ２を閾値Ｔと比較したが、差動出力信号Ｓ０を第２の倍率Ａ２で増幅した信号（整流していない信号）を閾値Ｔと比較するようにしてもよい。この場合には、中央値から上下方向のそれぞれについて、信号の振れ幅と閾値Ｔとを比較すればよい。
【００３７】
図３の説明に戻る。測定不能信号出力部３５２ｃは、気泡検出信号Ｓ２に基づいて、気泡の検出量、検出頻度等がある値以上となった場合に、汚染度が測定不能であることを示す測定不能信号を出力する。具体的には、測定不能信号出力部３５２ｃは気泡検出信号Ｓ２の積分値（測定不能信号を出力する基となる信号）が所定値（任意に設定することができる）以上となった場合、すなわち気泡の量が所定量以上となった場合に、測定不能信号を出力する。なお、測定不能信号の形態は任意である。
【００３８】
本実施の形態では、測定不能信号出力部３５２ｃは、ＲＣ回路（積分回路）を用いて気泡検出信号Ｓ２の積分値を求める。正の値を有する気泡検出信号Ｓ２がＲＣ回路に継続して入力されると、気泡検出信号Ｓ２の積分値は、平滑化され、かつ値が徐々に増加する。また、ＲＣ回路に入力される気泡検出信号Ｓ２の値が０（Ｖ）になったり、小さくなったりすると、気泡検出信号Ｓ２の積分値は、値が徐々に小さくなり、最終的には０（Ｖ）となる。このように、ＲＣ回路（積分回路）を用いることで、気泡検出信号Ｓ２の積分値をゆっくりと変化させ、測定不能信号が頻繁に出力されたり、されなかったりすることを防止する。
【００３９】
また、気泡検出信号Ｓ２の積分値を求めるのに、マイコンを用いることもできる。マイコンを用いる場合には、例えば、一定時間（例えば１秒）継続して気泡検出信号Ｓ２を積分し、これを一定時間毎にリセットしてもよい。そして、一定時間内の積分値が所定の値以上となった場合に、測定不能信号を出力してもよい。
【００４０】
なお、気泡の検出量、検出頻度等を求める方法は、気泡検出信号Ｓ２の積分値を求める方法に限定されるものではない。
【００４１】
測定不能信号出力部３５２ｃは、出力部３７に測定不能信号を出力する。測定不能信号を取得すると、出力部３７は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置、ＬＥＤ等の発光部等の表示部３８にエラー信号を出力する。例えば、表示部３８として表示装置を用いる場合には、出力部３７は、エラー信号として、「測定できません」等の文字情報を表示部３８に出力する。また、例えば、表示部３８として発光部を用いる場合には、出力部３７は、エラー信号として、発光部を点滅させる点滅信号を表示部３８に出力する。これにより、気泡の影響により汚染度が測定できないことをユーザに知らせることができる。
【００４２】
なお、表示部３８は、汚染度測定装置１が設けられた装置に設けられていてもよいし、汚染度測定装置１とは別に設けられていてもよい。また、出力部３７は、測定部３５に含まれていてもよい。
【００４３】
汚染度測定部３５３は、粒子検出部３５１から粒子検出信号Ｓ１を取得し、気泡抑制信号生成部３５２ｂから気泡抑制信号Ｓ３を取得する。汚染度測定部３５３は、粒子検出信号Ｓ１と気泡抑制信号Ｓ３とに基づいて粒子検出信号Ｓ１を加工し、粒子検出信号Ｓ１から気泡の影響を取り除いた汚染度測定信号を生成する。以下、汚染度測定部３５３が行う処理について具体的に説明する。
【００４４】
図５は、汚染度測定部３５３が行う処理を模式的に示す図である。図５（Ａ）は気泡抑制信号Ｓ３が０（Ｖ）の場合（気泡が検出されていない場合）を示し、図５（Ｂ）は気泡抑制信号Ｓ３がＶ３（Ｖ）の場合（気泡が検出された場合）を示す。
【００４５】
汚染度測定部３５３は、主として、積分部３５３ａと、積分値保持部３５３ｂと、スイッチＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３と、を有する。汚染度測定部３５３は、気泡抑制信号Ｓ３が０（Ｖ）の場合には、スイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ３を閉じ、スイッチＳＷ２を開く。また、汚染度測定部３５３は、気泡抑制信号Ｓ３がＶ３（Ｖ）の場合には、スイッチＳＷ２を閉じ、スイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ３を開く。
【００４６】
積分部３５３ａは、入力された信号を積分して積分値を算出し、積分値を汚染度測定信号として出力する。積分部３５３ａとしては、すでに公知の積分回路等を用いることができる。なお、積分部３５３ａは、積分値を増幅して汚染度測定信号としてもよい。
【００４７】
また、積分部３５３ａは、算出した積分値を積分値保持部３５３ｂに出力する。積分値保持部３５３ｂは、次に積分部３５３ａから積分値が入力されるまで、直前に積分部３５３ａから入力された積分値を保持する。積分値保持部３５３ｂとしては、すでに公知のホールド回路等を用いることができる。
【００４８】
気泡抑制信号Ｓ３が０（Ｖ）の場合には、図５（Ａ）に示すように、粒子検出信号Ｓ１が積分部３５３ａに入力され、粒子検出信号Ｓ１を積分して得られた汚染度測定信号が積分部３５３ａから出力される。
【００４９】
それに対し、気泡抑制信号Ｓ３がＶ３（Ｖ）の場合には、図５（Ｂ）に示すように、スイッチＳＷ１が開いており、スイッチＳＷ２が閉じているため、粒子検出信号Ｓ１は積分部３５３ａに入力されず、積分値保持部３５３ｂから出力された積分値が積分部３５３ａに入力される。このとき、スイッチＳＷ３は開いているため、積分値保持部３５３ｂから出力される積分値は、気泡抑制信号Ｓ３がＶ３（Ｖ）になる直前に、粒子検出信号Ｓ１を積分して得られた積分値である。その結果、積分部３５３ａは、気泡抑制信号Ｓ３がＶ３（Ｖ）になる直前に粒子検出信号Ｓ１を積分して得られた値を積分して得られた汚染度測定信号を出力する。
【００５０】
これにより、汚染度測定部３５３は、気泡の影響を取り除いた汚染度測定信号を生成することができる。ただし、気泡の影響を取り除いた汚染度測定信号を生成する方法は、これに限定されるものではない。
【００５１】
また、汚染度測定部３５３は、積分部３５３ａから出力される汚染度測定信号に基づいて、測定対象である油、水等の液体の汚染度を判定する。例えば、汚染度測定部３５３は、汚染度測定信号の値に基づいて、ＮＡＳ等級法、ＩＳＯ清浄度等の評価方法を用いて汚染度を判定する。そして、汚染度測定部３５３は、判定した汚染度を出力部３７に出力する。出力部３７は、汚染度測定部３５３から出力された汚染度を、液晶ディスプレイ等の表示装置、ＬＥＤ等の発光部等の表示部３８に出力する。
【００５２】
図６は、表示装置を表示部３８として用いるときに、表示部３８に汚染度を表示する例を示す。図６（Ａ）に示す例では、表示部３８の表示領域３８１には、現段階での汚染度が表示される。図６（Ｂ）に示す例では、表示部３８の表示領域３８２には、汚染度を所定時間毎（例えば、１秒毎）の時系列で表示される。汚染度は、複数の段階に分割した汚染度レベルのうちのどの段階であるかが数値で示される。図６においては、汚染度がＩＳＯ等級を用いて示されるが、これに限定されるものではない。これにより、汚染度をユーザに知らせることができる。なお、表示形態は、図示するものに限られない。
【００５３】
なお、本実施の形態では、汚染度測定部３５３は、汚染度の判定結果を出力部３７に出力したが、汚染度測定部３５３が出力部３７に出力する信号はこれに限定されない。例えば、汚染度測定部３５３は、汚染度測定信号を出力部３７に出力してもよいし、液体が一定のレベル以上の汚染度であるか否かを判定し、その結果を出力部３７に出力してもよい。
【００５４】
汚染度測定信号が出力部３７に出力された場合には、出力部３７は、汚染度測定信号を表示部３８、外部の処理装置等に出力する。汚染度測定信号が表示部３８に出力されると、表示部３８は、汚染度測定信号そのものを表示する。汚染度測定信号が外部の処理装置等に出力されると、処理装置等は、汚染度測定信号に基づいて、汚染度をＮＡＳ等級法、ＩＳＯ清浄度等の数値で判定し通知してもよいし、汚染度が所定の閾値を上回るか（液体が一定レベル以上の汚染度であるか否か）を判定し通知してもよいし、汚染度測定装置１が設けられた装置を構成する構成部の動作の制限等を判定し通知してもよい。
【００５５】
例えば、液体が一定のレベル以上の汚染度であると汚染度測定部３５３や外部の処理装置等から出力されると、出力部３７は、警告信号として、「オイルが汚れています。交換してください」等の文字情報をディスプレイである表示部３８に出力してもよいし、発光部を点灯させる点灯信号を発光部である表示部３８に出力してもよい。
【００５６】
本実施の形態によれば、気泡による誤測定を防ぎつつ、気泡による影響を除去した正しい汚染度を測定することができる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、測定装置が小型であり、簡単な構造であるため、液体を用いて所望の動作を行う装置に測定装置を取り付けるだけで、簡単に汚染度を測定することができる。また、液体を用いて所望の動作を行う装置に常時測定装置を取り付けるため、汚染度を常時モニタリングすることができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、測定部３５は、液体の汚染度や測定不能信号等の各種信号を出力部３７に出力し、出力部３７が各種信号を表示部３８に出力したが、出力部３７は、ネットワーク（有線、無線を問わない）を介してこれら各種信号を外部の出力装置等に出力するようにしてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、汚染度測定装置１に透過型の光検出装置を用いたが、汚染度測定装置１に用いられる光検出装置は透過型に限られず、反射式や光散乱式等の様々な形態の光検出装置を用いることができる。また、測定部３５として、アナログ回路を用いてもよいし、マイコン等を含むデジタル回路を用いてもよい。
【００６０】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、上記の実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、実施形態の構成に他の構成の追加、削除、置換等をすることが可能である。また、本発明において、「略」とは、厳密に同一である場合のみでなく、同一性を失わない程度の誤差や変形を含む概念である。
【符号の説明】
【００６１】
１          ：汚染度測定装置
１０        ：測定流路
１１        ：発光部
１２        ：受光素子
１３        ：受光素子
１４        ：駆動回路
３１        ：アンプ
３２        ：アンプ
３３        ：加減算器
３５        ：測定部
３７        ：出力部
３８        ：表示部
３５１      ：粒子検出部
３５２      ：気泡検出部
３５２ａ    ：気泡検出信号生成部
３５２ｂ    ：気泡抑制信号生成部
３５２ｃ    ：測定不能信号出力部
３５３      ：汚染度測定部
３５３ａ    ：積分部
３５３ｂ    ：積分値保持部
３８１      ：表示領域
３８２      ：表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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