(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクへ燃料を供給するための給油装置であって、
溶着可能な樹脂にて形成され、前記燃料タンクに到る燃料通路（１１Ｐ）を注油口側で形成する通路形成部材（２０）と、
前記燃料通路（１１Ｐ）の注油口側に配置されて前記通路形成部材（２０）と前記燃料通路（１１Ｐ）の軸回りに溶着され、該軸回りの溶着により前記通路形成部材（２０）とのシールを図る樹脂製の燃料通路端部側部材（６０Ｐ）と、
該燃料通路端部側部材（６０Ｐ）が溶着された前記軸回りの溶着部位（Ｗａ）を、該溶着部位（Ｗａ）との間に前記軸回りにおいて多分割したギャップ（Ｇｐ）を残して前記燃料通路（１１Ｐ）の外部の側から覆うように、前記通路形成部材（２０）の外周壁（２０Ｂ）外側に支持されている被覆部材（３０）と
を備える給油装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給油装置であって、
前記被覆部材（３０）は、前記多分割されて隣り合うギャップ（Ｇｐ）の間においても前記軸回りに連続して前記溶着部位（Ｗａ）を前記燃料通路（１１Ｐ）の外部の側から覆うと共に、前記隣り合うギャップ（Ｇｐ）の間において前記溶着部位（Ｗａ）を前記燃料通路（１１Ｐ）の外部の側から覆う部位を、前記通路形成部材（２０）の外周壁（２０Ｂ）と繋げている、もしくは、前記ギャップ（Ｇｐ）より小さいギャップを残して前記溶着部位（Ｗａ）を覆う、給油装置。
【請求項３】
燃料タンクへ燃料を供給するための給油装置であって、
溶着可能な樹脂にて形成され、前記燃料タンクに到る燃料通路（１１Ｐ）を注油口側で形成する通路形成部材（２０）と、
該通路形成部材（２０）が前記燃料通路（１１Ｐ）の注油口側に形成する段差部（３３）に配置されて該段差部（３３）の外周壁（３４）に取り囲まれ、前記段差部（３３）において前記通路形成部材（２０）と前記燃料通路（１１Ｐ）の軸回りに溶着されて、該軸回りの溶着により前記通路形成部材（２０）とのシールを図る樹脂製の燃料通路端部側部材（６０Ｐ）と、
該燃料通路端部側部材（６０Ｐ）が溶着された前記軸回りの溶着部位（Ｗａ）を、該溶着部位（Ｗａ）との間に前記軸回りにおいてギャップ（Ｇｐ）を残して前記燃料通路（１１Ｐ）の外部の側から覆う被覆部材（３０）とを備え、
該被覆部材（３０）は、前記通路形成部材（２０）の前記段差部（３３）の前記外周壁（３４）から突出して前記ギャップ（Ｇｐ）を前記外周壁（３４）を介在させて形成するように前記外周壁（３４）に支持されている、
給油装置。
【請求項４】
請求項３に記載の給油装置であって、
前記段差部（３３）の前記外周壁（３４）は、前記段差部（３３）における前記軸回りの溶着部位（Ｗａ）を、前記ギャップ（Ｇｐ）とは異なるギャップ（Ｇｐ１）を前記軸回りに残して前記燃料通路（１１Ｐ）の外部の側から覆う、給油装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の給油装置であって、
前記被覆部材（３０）は、前記通路形成部材（２０）と一体成型されて前記外周壁（２０Ｂ）に片持ち支持されている、給油装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の給油装置であって、
前記被覆部材（３０）は、前記通路形成部材（２０）に組み付け装着されている、給油装置。
【請求項７】
請求項６記載の給油装置であって、
前記被覆部材（３０）の挿入側先端には、係止部（３０Ｅ）が形成され、前記通路形成部材（２０）の外周には、前記係止部（３０Ｅ）に対応した形状の嵌合溝部（２０ｒ）が形成され、
前記被覆部材（３０）と前記通路形成部材（２０）との組み付けは、前記係止部（３０Ｅ）と嵌合溝部（２０ｒ）とにより行われる
給油装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の給油装置であって、
前記被覆部材（３０）は、外力が加わると想定される範囲において前記ギャップ（Ｇｐ）を形成するよう、前記外周壁（２０Ｂ）に支持されている、給油装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の給油装置であって、
前記通路形成部材（２０）の注油口側端部には、前記燃料通路端部側部材（６０Ｐ）の外径より大きな内径を形成する段差部（２０Ｄ）が設けられ、
前記燃料通路端部側部材（６０Ｐ）と前記通路形成部材（２０）との前記溶着は、前記段差部（２０Ｄ）の底部において行われる、給油装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給油装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に使用される給油装置として、樹脂製のフィラーネックを用いた構成が知られている（特許文献１）。フィラーネックは、樹脂製のパイプ本体と、パイプ本体の開口を開閉するキャップと、パイプ本体内に装着されたインナー部材と、インナー部材に設けた注入口を開閉するフラップバルブとを備えている。インナー部材の外周部は、パイプ本体に溶着により固定されることにより、該インナー部材とパイプ本体との間をシールしている。こうした溶着に際しては、インナー部材および／またはパイプ本体の接合部が熱により溶融され、両部材は熱溶着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８８８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、パイプ本体とインナー部材とは共に樹脂製部材であるので、両者の溶着部位は、車両の衝突などによる外部からの衝撃を受けた際、溶着部位を中心に変形してシール性を損なうことが危惧される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題の少なくとも一部を達成するために、本発明は、以下の形態として実施することができる。
【０００６】
（１）本発明の第１の形態によれば、給油装置が提供される。この給油装置は、溶着可能な樹脂にて形成され、前記燃料タンクに到る燃料通路を注油口側で形成する通路形成部材と、前記燃料通路の注油口側に配置されて前記通路形成部材と前記燃料通路の軸回りに溶着され、該軸回りの溶着により前記通路形成部材とのシールを図る樹脂製の燃料通路端部側部材と、該燃料通路端部側部材が溶着された前記軸回りの溶着部位を、該溶着部位との間に前記軸回りにおいて多分割したギャップを残して前記燃料通路の外部の側から覆うように、前記通路形成部材の外周壁外側に支持されている被覆部材とを備える。
【０００７】
この形態の給油装置では、共に樹脂製の通路形成部材と燃料通路端部側部材とが燃料通路の軸回りに溶着された溶着部位の付近に外力が加わると、まず、被覆部材に外力が及ぶ。この被覆部材は、溶着部位との間にギャップを形成するように外周壁外側に支持されているので、通路形成部材と燃料通路端部側部材との溶着部位にまで及ぶ外力は、ギャップが狭くなるような被覆部材の変形により緩和される。また、被覆部材は、多分割されたギャップごとに外周壁で支持されて溶着部位を覆うので、被覆部材の外力による緩和が起き易くなる。よって、この形態の給油装置によれば、通路形成部材と燃料通路端部側部材との溶着部位を中心とした変形を抑制することで、溶着部位におけるシール性の維持、もしくはシール性低下の抑制を可能とする。この結果、この形態の給油装置によれば、車両の衝突時における燃料の外部流出も防止可能となる。
【０００８】
（２）上記形態の給油装置において、前記被覆部材は、前記多分割されて隣り合うギャップの間においても前記軸回りに連続して前記溶着部位を前記燃料通路の外部の側から覆うと共に、前記隣り合うギャップの間において前記溶着部位を前記燃料通路の外部の側から覆う部位を、前記通路形成部材の外周壁と繋げている、もしくは、前記ギャップより小さいギャップを残して前記溶着部位を覆うようにしてもよい。こうすれば、次の利点がある。この形態の給油装置では、多分割されて隣り合うギャップの間においても溶着部位を燃料通路の外部の側から覆うものの、こうして溶着部位を覆う部位だけに限って、外力が及ぶことはさほど無い。よって、上記のようにして溶着部位を覆う部位の付近のギャップでの外力緩和が見込まれ、大きな支障とはならない。加えて、被覆部材を部分的とはいえ通路形成部材の外周壁と繋げたりギャップを小さくしていることから、外力が及ばない状態での被覆部材の形状維持が可能となる。よって、この形態の給油装置によれば、被覆部材を給油装置に付属する他の部材の保持に用いたり、車両との固定部位に利用できる。
【０００９】
（３）本発明の第２の形態によれば、給油装置が提供される。この給油装置は、燃料タンクへ燃料を供給するための給油装置であって、溶着可能な樹脂にて形成され、前記燃料タンクに到る燃料通路を注油口側で形成する通路形成部材と、該通路形成部材が前記燃料通路の注油口側に形成する段差部に配置されて該段差部の外周壁に取り囲まれ、前記段差部において前記通路形成部材と前記燃料通路の軸回りに溶着されて、該軸回りの溶着により前記通路形成部材とのシールを図る樹脂製の燃料通路端部側部材と、該燃料通路端部側部材が溶着された前記軸回りの溶着部位を、該溶着部位との間に前記軸回りにおいてギャップを残して前記燃料通路の外部の側から覆う被覆部材とを備える。そして、この被覆部材は、前記通路形成部材の前記段差部の前記外周壁から突出して前記ギャップを前記外周壁を介在させて形成するように前記外周壁に支持されている。
【００１０】
この形態の給油装置にあっても、被覆部材にまず外力が及んで、ギャップが狭くなるような被覆部材の変形を起こす。よって、この形態の給油装置によっても、通路形成部材と燃料通路端部側部材との溶着部位を中心とした変形を抑制することで、溶着部位におけるシール性の維持、もしくはシール性低下の抑制を可能とする。この結果、この形態の給油装置によっても、車両の衝突時における燃料の外部流出も防止可能となる。
【００１１】
（４）上記形態の給油装置において、前記段差部の前記外周壁は、前記段差部における前記軸回りの溶着部位を、前記ギャップとは異なるギャップを前記軸回りに残して前記燃料通路の外部の側から覆うようにしてもよい。こうすれば、段差部の外周壁についても、ギャップが狭くなるように変形させるので、外力緩和の実効性が高まる。この結果、この形態の給油装置によれば、溶着部位を中心とした変形の抑制や、溶着部位におけるシール性の維持、もしくはシール性低下の抑制を図る上でより有益となる。
【００１２】
（５）上記のいずれかの形態の給油装置において、前記被覆部材は、前記通路形成部材と一体成型されて前記外周壁に片持ち支持されているようにしてもよい。こうすれば、被覆部材をギャップが狭くなるようより変形し易くできるので、外力緩和の実効性が高まる。この結果、この形態の給油装置によれば、溶着部位を中心とした変形の抑制や、溶着部位におけるシール性の維持、もしくはシール性低下の抑制を図る上でより有益となる。
【００１３】
（６）上記のいずれかの形態の給油装置において、前記被覆部材は、前記通路形成部材に組み付け装着されているようにしてもよい。こうすれば、外力が及ぶことで損傷した部材が被覆部材に留まれば、損傷のなかった通路形成部材に新たな被覆部材を組み付け装着できるので、部材の有効利用が可能となる。
【００１４】
（７）上記の給油装置において、前記被覆部材の挿入側先端には、係止部が形成され、前記通路形成部材の外周には、前記係止部に対応した形状の嵌合溝部が形成され、前記被覆部材と前記通路形成部材との組み付けは、前記係止部と嵌合溝部とにより行われるものとして良い。こうすれば、被覆部材を後付けで容易に取り付けることができる。
【００１５】
（８）上記したいずれかの形態の給油装置において、前記被覆部材は、外力が加わると想定される範囲において前記ギャップを形成するよう、前記外周壁に支持されているようにしてもよい。こうすれば、被覆部材を必要最小限の範囲で支持すればよいので、簡便である。
【００１６】
（９）上記の給油装置において、前記通路形成部材の注油口側端部には、前記燃料通路端部側部材の外径より大きな内径を形成する段差部が設けられ、前記燃料通路端部側部材と前記通路形成部材との前記溶着は、前記段差部の底部において行われるものとして良い。こうすれば、燃料通路端部部材と通路形成部材との溶着の際の位置決めを容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１の給油装置では、通路形成部材と燃料通路端部側部材との溶着部位にまで及ぶ外力は、ギャップが狭くなるような被覆部材の変形により緩和される。また、被覆部材は、多分割されたギャップごとに外周壁で支持されて溶着部位を覆うので、被覆部材の外力による緩和が起き易くなる。従って、この形態の給油装置によれば、通路形成部材と燃料通路端部側部材との溶着部位を中心とした変形を抑制することで、溶着部位におけるシール性の維持、もしくはシール性低下の抑制を可能とする。
【００１８】
本発明の第２の形態では、被覆部材に外力が及ぶと、ギャップが狭くなるような被覆部材の変形を起こす。よって、この形態の給油装置によっても、通路形成部材と燃料通路端部側部材との溶着部位を中心とした変形を抑制することで、溶着部位におけるシール性の維持、もしくはシール性低下の抑制を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態としての給油装置１０を示す断面図である。
【図２】図１における２−２線に沿った概略断面図である。
【図３】図２における３−３線に沿った要部の概略断面図である。
【図４】給油装置１０の利点を説明するための説明図である。
【図５】通路形成部材２０にて外側シール部材Ｓ１を介して車両固定を行う様子を示す説明図である。
【図６】第２実施形態の給油装置１０Ａの要部を断面視して示す説明図である。
【図７】第３実施形態の給油装置１０Ｂの要部を断面視して示す説明図である。
【図８】第４実施形態の給油装置１０Ｃの要部を断面視して示す説明図である。
【図９】第５実施形態の給油装置１０Ｄの要部を断面視して示す説明図である。
【図１０】車両Ｖにおける給油装置１０の装着箇所と外力が及ぶ範囲の関係を概略的に示す説明図である。
【図１１】燃料通路１１Ｐの注油口側１１Ｐｉｎにおいて燃料通路開閉機構１２を開口保持部材６０ｐにて保持する第６実施態様の給油装置１０Ｅの要部を断面視して示す説明図である。
【図１２】第７実施形態の給油装置１０Ｆを図２相当に断面視して示す説明図である。
【図１３】図１２における１３−１３線に沿った要部の概略断面図である。
【図１４】第８実施形態の給油装置１０Ｇを図２相当に断面視して示す説明図である。
【図１５】図１４における１５−１５線に沿った要部の概略断面図である。
【図１６】図９に示した給油装置１０Ｄの変形例たる給油装置１０Ｈを断面視して示す説明図である。
【図１７】図１６に示した被覆部材を通路形成部材に後付けで組み付けることが可能な他の構成を示す説明図である。
【図１８】図６に示した給油装置１０Ａを後付け装着可能に変形した給油装置１０Ｍを断面視して示す説明図である。
【図１９】被覆部材が燃料通路開閉機構全体を覆う構造とした場合の給油装置の要部を断面視にして示す説明図である。
【図２０】通路形成部材の上端面に段差部を設け、封止部材を段差部の内側に嵌まり込むようにした構成を示す説明図である。
【図２１】図１９に示した構成において、通路形成部材の上端面に段差部を設け、封止部材を段差部の内側に嵌まり込むようにした構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。図１は本発明の一実施形態としての給油装置１０を示す断面図である。本実施形態の燃料タンクの給油装置１０は、図示しない燃料タンクに接続される燃料通路１１Ｐを有する通路形成部材２０に、燃料通路開閉機構１２を装着して備える。燃料通路開閉機構１２は、特開２００１−８８８５８号公報に示されたものと同一構成であり、通路形成部材２０に配設され注入通路Ｓｐを有するケーシング本体１５と、注入通路Ｓｐを開閉するキャップ本体５０と、通路形成部材２０とケーシング本体１５との間に介在してその間を気密状態に封止する封止部材６０と、ケーシング本体１５の内側に装着された第１シャッタ８０と、第１シャッタ８０に装着されたシールリング９０と、ケーシング本体１５の下部に装着された第２シャッタ１２０と、を備えている。そして、給油装置１０は、キャップ本体５０を外して給油ガン（図示省略）により給油するものである。なお、燃料通路開閉機構１２を構成する各部材についての詳細な説明は、適宜、省略することとする。
【００２１】
通路形成部材２０は、ブロー成形法や射出成形法、チューブ押出成形法等の適宜な樹脂成形手法により形成された筒体であり、例えば、溶着可能な高密度ポリエチレンなどの樹脂から形成されている。この通路形成部材２０は、燃料通路１１Ｐの注油口側１１Ｐｉｎにおいて、その外周壁２０Ｂから被覆部材３０を突出して備える。そして、通路形成部材２０は、被覆部材３０の外周に密着した外側シール部材Ｓ１を介してボディ内板ＢＰに支持されている。被覆部材３０については、後述する。
【００２２】
ケーシング本体１５は、キャップ本体５０の装着部となるフランジ２２において封止部材６０と一体とされ、ポリアセタール（ＰＯＭ）、飽和ポリエステル（ＰＢＴ）などの樹脂材料により射出成形されている。封止部材６０は、円板状の樹脂部材であり、インサート成形によりケーシング本体１５と一体に形成されている。この封止部材６０は、ケーシング本体１５のフランジ２２と共に、燃料通路端部側部材６０Ｐを構成し、燃料通路１１Ｐの注油口側１１Ｐｉｎに配置され、通路形成部材２０と燃料通路１１Ｐの軸回りに溶着される。燃料通路端部側部材６０Ｐの封止部材６０は、燃料通路１１Ｐの軸回りの溶着部位Ｗａにおいて、通路形成部材２０とのシールを図る。この封止部材６０は、通路形成部材２０との熱溶着が可能な樹脂、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、およびポリエチレンなどの樹脂材料から形成されている。
【００２３】
キャップ本体５０は、ケーシング本体１５に対して所定角度だけ回転可能に支持されており、手による操作により着脱可能であるとともに、ケーシング本体１５の注入通路Ｓｐを開閉するように構成されている。
【００２４】
第１シャッタ８０は、シールリング９０を介在してケーシング本体１５に装着されて、ケーシング本体１５における燃料通路１１Ｐを開閉する。第２シャッタ１２０は、ケーシング本体１５の下端開口に装着され、図示しない給油ガン挿入に伴い、ケーシング本体１５における燃料通路１１Ｐを通路形成部材２０の燃料通路１１Ｐと連通する。なお、給油装置１０の開閉動作や組付工程については、特開２００１−８８８５８号公報に示されたものと同一であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２５】
ここで、溶着部位Ｗａについて説明する。まず、封止部材６０と一体になったケーシング本体１５に、第１シャッタ８０および第２シャッタ１２０を組み付けて、通路形成部材２０の上部から組み付ける。さらに、封止部材６０を通路形成部材２０に一体化する。通路形成部材２０への封止部材６０の一体化は、ケーシング本体１５と一体化済みの封止部材６０の下端面を、予め加熱した金属板により溶融しておき、ケーシング本体１５を通路形成部材２０に挿入する。これにより、封止部材６０は、通路形成部材２０の外周壁２０Ｂの上端面において通路形成部材２０に熱溶着され、その溶着痕が溶着部位Ｗａとなる。この溶着部位Ｗａは、燃料通路１１Ｐの軸回りに形成される。
【００２６】
このように、通路形成部材２０は高密度ポリエチレンから、ケーシング本体１５は高密度ポリエチレンと熱溶着しないポリアセタールから形成されているが、ケーシング本体１５は、燃料通路端部側部材６０Ｐを構成する封止部材６０と通路形成部材２０とにおける燃料通路１１Ｐの軸回りの溶着部位Ｗａにより、通路形成部材２０に対して一体かつ気密に連結されている。すなわち、燃料通路端部側部材６０Ｐを構成する封止部材６０は、その中心側にてインサート成形によりケーシング本体１５に一体化され、また、外周側での熱溶着による溶着部位Ｗａにより通路形成部材２０とのシールを図る。このように、通路形成部材２０とケーシング本体１５との間には、シール部材を介在させなくても、封止部材６０の溶着部位Ｗａにより高いシール性を得ることができる。
【００２７】
次に、被覆部材３０について説明する。図２は図１における２−２線に沿った概略断面図、図３は図２における３−３線に沿った要部の概略断面図である。図１に示すように、合成樹脂製の被覆部材３０は、燃料通路端部側部材６０Ｐを構成する封止部材６０が通路形成部材２０に溶着された軸回りの溶着部位Ｗａを、当該溶着部位Ｗａとの間にギャップＧｐを残して燃料通路１１Ｐの外部の側から覆う。このギャップＧｐは、図２に示すように、燃料通路１１Ｐの軸回りにおいて４分割されており、被覆部材３０は、それぞれのギャップＧｐを残して、溶着部位Ｗａを燃料通路１１Ｐの外部の側から覆う。その上で、被覆部材３０は、図１および図３に示すように、通路形成部材２０の外周壁２０Ｂから突出してそれぞれのギャップＧｐを燃料通路１１Ｐの軸方向に亘って形成するように外周壁２０Ｂに沿って延びた上で、この外周壁２０Ｂに片持ち支持されている。被覆部材３０がこのように延びることから、燃料通路１１Ｐの軸方向に沿ったギャップＧｐの深さは、ギャップＧｐよりも大きくなる。そして、被覆部材３０は、４分割されて隣り合うギャップＧｐの間に連結部３２を備え、この連結部３２により、通路形成部材２０の外周壁２０Ｂと繋がる。また、この被覆部材３０は、通路形成部材２０と一体成型されて、外周壁２０Ｂに片持ち支持されている。被覆部材３０の一体成型としては、インサート成型や２色成型等、種々の手法を採ることができる。なお、上記したギャップＧｐについては、４分割に限らず、２分割や３分割、或いは５以上の多分割としてもよい。
【００２８】
以上説明した構成を備える本実施形態の給油装置１０には、次の利点がある。図４は給油装置１０の利点を説明するための説明図である。本実施形態の給油装置１０では、共に樹脂製の通路形成部材２０と封止部材６０とが燃料通路１１Ｐの軸回りに溶着された溶着部位Ｗａの付近に外力が加わると、まず、被覆部材３０に外力が及ぶ。この被覆部材３０は、通路形成部材２０の外周壁２０Ｂから突出して溶着部位Ｗａとの間にギャップＧｐを形成するように外周壁２０Ｂに支持されているので、図４に示すように、通路形成部材２０と封止部材６０との溶着部位Ｗａにまで及ぶ外力は、ギャップＧｐが狭くなるような被覆部材３０の撓み変形により緩和される。よって、本実施形態の給油装置１０によれば、通路形成部材２０と封止部材６０との溶着部位Ｗａを中心とした変形を抑制することで、溶着部位Ｗａにおけるシール性を維持できる、もしくはシール性の低下を抑制できる。この結果、本実施形態の給油装置１０によれば、車両の衝突時における燃料の外部流出も防止可能となる。
【００２９】
本実施形態の給油装置１０は、上記したように外力緩和をもたらす被覆部材３０を、通路形成部材２０と一体成型した上で、通路形成部材２０の外周壁２０Ｂに片持ち支持する。よって、本実施形態の給油装置１０によれば、被覆部材３０が溶着部位Ｗａとの間に形成するギャップＧｐが狭くなるよう被覆部材３０をより変形し易くできるので、外力緩和の実効性を高める。こうしたことから、本実施形態の給油装置１０によれば、溶着部位Ｗａを中心とした変形の抑制や、溶着部位Ｗａにおけるシール性の維持、もしくはシール性低下の抑制を図る上でより有益となる。しかも、本実施形態の給油装置１０は、被覆部材３０を燃料通路１１Ｐの軸方向に亘って外周壁２０Ｂに沿って延ばして外周壁２０Ｂに片持ち支持するので、外力による被覆部材３０の変形を起き易くして、外力緩和の実効性をより高める。
【００３０】
本実施形態の給油装置１０では、４分割されて隣り合うギャップＧｐの間において、連結部３２により、被覆部材３０を通路形成部材２０の外周壁２０Ｂと繋げている。しかしながら、外力がこの連結部３２の部位だけに限って及ぶことはさほど無いので、連結部３２の両側でのギャップＧｐでの外力緩和が見込まれ、特段の支障を来すことは無い。加えて、被覆部材３０を部分的とはいえ連結部３２により通路形成部材２０の外周壁２０Ｂと繋げていることから、外力が及ばない状態での被覆部材３０の形状を維持できる。よって、本実施形態の給油装置１０によれば、図１に示すように、被覆部材３０を外側シール部材Ｓ１による車両への固定に利用できる。また、この被覆部材３０を給油装置に付属する他の部材、例えばカバー等の保持に用いることもできる。なお、被覆部材３０を車両への固定に用いないようにしてもよい。図５は通路形成部材２０にて外側シール部材Ｓ１を介して車両固定を行う様子を示す説明図である。この図５に示すように車両に固定した給油装置１０によっても、被覆部材３０による外力緩和とこれに伴うシール性維持等を図ることができる。
【００３１】
次に、他の実施形態について説明する。図６は第２実施形態の給油装置１０Ａの要部を断面視して示す説明図である。図示するように、この給油装置１０Ａの通路形成部材２０は、燃料通路１１Ｐの注油口側１１Ｐｉｎに段差部３３を形成し、この段差部３３の外周壁３４で、燃料通路開閉機構１２、詳しくは燃料通路端部側部材６０Ｐを構成する封止部材６０を取り囲む。封止部材６０は、段差部（３３）に配置されて、この段差部３３において通路形成部材２０と燃料通路１１Ｐの軸回りに熱溶着される。そして、封止部材６０は、燃料通路１１Ｐの軸回りの溶着部位Ｗａにより通路形成部材２０とのシールを図る。
【００３２】
給油装置１０Ａの被覆部材３０は、既述した給油装置１０における被覆部材３０と同様、封止部材６０が溶着された燃料通路１１Ｐの軸回りの溶着部位Ｗａを、軸回りのギャップＧｐを残して燃料通路１１Ｐの外部の側から覆う。この実施形態の給油装置１０Ａは、既述した給油装置１０と相違して、ギャップＧｐを燃料通路１１Ｐの軸回りに多分割とはしておらず、ギャップＧｐを燃料通路１１Ｐの軸回りに連続して形成する。そして、給油装置１０Ａの被覆部材３０は、通路形成部材２０における段差部３３の外周壁３４の上端から折り返して突出した上で、外周壁２０Ｂに沿って図における下方に延び、ギャップＧｐを外周壁３４を介在させて形成するように外周壁３４に片持ち支持されている。また、このように被覆部材３０を支持する外周壁３４は、段差部３３における軸回りの溶着部位Ｗａを、被覆部材３０が形成するギャップＧｐとは異なるギャップＧｐ１を燃料通路１１Ｐの軸回りに残して燃料通路１１Ｐの外部の側から覆う。
【００３３】
図６に示す給油装置１０Ａにあっても、被覆部材３０にまず外力が及んで、ギャップＧｐが狭くなるような被覆部材３０の変形を起こす。よって、給油装置１０Ａによっても、通路形成部材２０と封止部材６０との溶着部位Ｗａを中心とした変形を抑制することで、溶着部位Ｗａにおけるシール性の維持、もしくはシール性低下の抑制を可能とする。この結果、この実施形態の給油装置１０Ａによっても、車両の衝突時における燃料の外部流出も防止できる。
【００３４】
この実施形態の給油装置１０Ａは、外周壁３４によっても溶着部位ＷａをギャップＧｐ１を残して燃料通路１１Ｐの外部の側から覆うので、外周壁３４についてもギャップＧｐ１が狭くなるように変形を起こさせる。よって、この実施形態の給油装置１０Ａによれば、被覆部材３０の変形と相まって、外力緩和の実効性がより高まり、溶着部位Ｗａを中心とした変形の抑制や、溶着部位Ｗａにおけるシール性の維持、もしくはシール性低下の抑制を図る上でより有益となる。なお、本実施形態の被覆部材３０の形状（図６）に、図５に示した被覆部材３０の形状を併用し、ギャップＧｐを軸方向上下に分割して配置することも可能である。
【００３５】
図７は第３実施形態の給油装置１０Ｂの要部を断面視して示す説明図である。図示するように、この給油装置１０Ｂは、上記した給油装置１０Ａにおける被覆部材３０を、図における下端において外周壁２０Ｂに繋げて備え、その他の構成は、給油装置１０Ａと同様である。この給油装置１０Ｂによっても、上記の給油装置１０Ａと同様の効果を奏することができる。そして、この給油装置１０Ｂでは、被覆部材３０の下端を外周壁２０Ｂに繋げることで、外力が及ばない状態での被覆部材３０の形状を維持する。よって、給油装置１０Ｂによれば、図１に示す給油装置１０と同様に、被覆部材３０を外側シール部材Ｓ１による車両への固定に利用したり、給油装置に付属する他の部材、例えばカバー等の保持に用いることができる。この実施形態においては、被覆部材３０は、燃料通路１１Ｐの軸回りで対向するように２分割のギャップＧｐを取り囲むようにしてもよい。
【００３６】
図８は第４実施形態の給油装置１０Ｃの要部を断面視して示す説明図である。図示するように、この給油装置１０Ｃは、上記した給油装置１０における被覆部材３０の上端に上部被覆部材３１を連設して備え、その他の構成は、給油装置１０（図１−３参照）と同様である。上部被覆部材３１は、通路形成部材２０と封止部材６０の溶着部位ＷａをギャップＧｐを残して燃料通路１１Ｐの軸回りに上方から取り囲む。この給油装置１０Ｃによっても、上記の給油装置１０と同様の効果を奏することができる。そして、この給油装置１０Ｃでは、外力が給油装置１０Ｃの上方側から溶着部位Ｗａに及んでも、その外力を、ギャップＧｐが狭くなるような上部被覆部材３１の変形により緩和できる。よって、この給油装置１０Ｃによれば、外力緩和の自由度が増し、シール性維持等の上で有益となる。この実施形態においても、被覆部材３０は、燃料通路１１Ｐの軸回りで対向するように２分割のギャップＧｐを取り囲むようにして連結部３２を外周壁２０Ｂに繋げてもよい。
【００３７】
図９は第５実施形態の給油装置１０Ｄの要部を断面視して示す説明図である。図示するように、この給油装置１０Ｄは、被覆部材３０を通路形成部材２０に対して組み付け装着する点に特徴がある。つまり、給油装置１０Ｄは、通路形成部材２０に凹状の嵌合溝部２０ｒを備え、被覆部材３０および連結部３２を嵌合基部３０ｂから延ばして備える。嵌合基部３０ｂおよびこれから延びた被覆部材３０は、環状体とされて一部部位が切り欠かれている。よって、この切欠部から環状体を開くようにすることで、嵌合基部３０ｂはその一部が通路形成部材２０の嵌合溝部２０ｒに嵌合し、切欠部が接合するよう環状体を閉じると、嵌合基部３０ｂはその全域において嵌合溝部２０ｒに嵌合する。また、被覆部材３０は、既述したようにギャップＧｐを残して溶着部位Ｗａを取り囲み、連結部３２は、通路形成部材２０の外周壁２０Ｂに繋がる。この給油装置１０Ｄによっても、上記の給油装置１０と同様の効果を奏することができる。そして、この給油装置１０Ｄでは、外力が及ぶことで損傷した部材が被覆部材３０に留まれば、損傷のなかった通路形成部材２０に新たな被覆部材３０を後付けで組み付け装着できるので、通路形成部材２０を有効利用できる。なお、被覆部材３０と嵌合基部３０ｂとを環状とした上で、嵌合基部３０ｂを被覆部材３０と同程度まで軸方向に延ばし、通路形成部材２０に開口端側から挿入嵌合するようにして、組み付けてもよい。
【００３８】
図１０は車両Ｖにおける給油装置１０の装着箇所と外力が及ぶ範囲の関係を概略的に示す説明図である。図示するように、給油装置１０は、車両Ｖの進行方向に対して右側装着或いは左側装着されてボディー給油カバーＢｃで覆われ、それぞれの車両サイド側から燃料タンクＴに繋がる。右側装着の給油装置１０Ｒであれば、この給油装置１０Ｒに外力が及ぶ外力印加範囲３０Ｒｒは、図示するように、車両前方から右回りに車両後方に掛けての右サイド側と想定される。左側装着の給油装置１０Ｌであれば、この給油装置１０Ｌに外力が及ぶ外力印加範囲３０Ｌｒは、図示するように、車両前方から左回りに車両後方に掛けての左サイド側と想定される。よって、給油装置１０Ｒについては、外力印加範囲３０Ｒｒに亘って被覆部材３０をギャップＧｐを形成するように設ければよく、給油装置１０Ｌについては、外力印加範囲３０Ｌｒに亘って被覆部材３０をギャップＧｐを形成するように設ければよい。こうすれば、被覆部材３０を必要最小限の範囲で外周壁２０Ｂに支持されるよう設ければよいので、簡便である。
【００３９】
上記した各実施形態では、燃料通路開閉機構１２における燃料通路端部側部材６０Ｐを構成する封止部材６０を通路形成部材２０に溶着したが、燃料通路開閉機構１２の構成は多種多様であるため、通路形成部材２０に対する溶着部材は封止部材６０に限られない。図１１は通路形成部材２０が形成する燃料通路１１Ｐの注油口側１１Ｐｉｎにおいて燃料通路開閉機構１２を開口保持部材６０ｐにて保持する第６実施態様の給油装置１０Ｅの要部を断面視して示す説明図である。図示するように、この給油装置１０Ｅは、開口保持部材６０ｐを注油口側１１Ｐｉｎに配置して通路形成部材２０と燃料通路１１Ｐの軸回りに溶着して、通路形成部材２０とのシールを図る。この開口保持部材６０ｐは、燃料通路開閉機構１２を気密に保持すると共に、封止部材６０と同様、通路形成部材２０との熱溶着が可能な樹脂、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、およびポリエチレンなどの樹脂材料から形成されている。この給油装置１０Ｅによっても、既述した効果を奏することができる。
【００４０】
図１２は第７実施形態の給油装置１０Ｆを図２相当に断面視して示す説明図、図１３は図１２における１３−１３線に沿った要部の概略断面図である。図示するように、給油装置１０Ｆは、多分割されたギャップＧｐを被覆部材３０で覆うことに留めた点に特徴がある。つまり、給油装置１０Ｆは、連結部３２を備えず、それぞれのギャップＧｐの延在範囲において、個々の被覆部材３０でギャップＧｐを残して溶着部位Ｗａを燃料通路１１Ｐの外部の側から覆い、この被覆部材３０を外周壁２０Ｂから突出して外周壁２０Ｂで支持する。この給油装置１０Ｆによれば、個々の被覆部材３０が外力により確実に変形するので、外力緩和の確実性が高まる。
【００４１】
図１４は第８実施形態の給油装置１０Ｇを図２相当に断面視して示す説明図、図１５は図１４における１５−１５線に沿った要部の概略断面図である。図示するように、給油装置１０Ｇは、隣接するギャップＧｐの間における連結部３２にて、ギャップＧｐよりも小さいギャップを残して溶着部位Ｗａを覆う点に特徴がある。この給油装置１０Ｇによっても、既述した給油装置１０と同様の効果を奏することができる。なお、連結部３２をギャップＧｐを残して溶着部位Ｗａを覆う被覆部材３０と連続する形状とした上で、外周壁２０Ｂの外壁面から連結部３２の内壁面の側に凸条や凸状突起を突出させて、ギャップＧｐよりも小さいギャップを残して溶着部位Ｗａを覆うようにしてもよい。
【００４２】
図１６は図９に示した給油装置１０Ｄの変形例たる給油装置１０Ｈを断面視して示す説明図である。図示するように、給油装置１０Ｈは、図９に示した給油装置１０Ｄと同様、通路形成部材２０の嵌合溝部２０ｒに嵌合基部３０ｂを嵌合させることで、被覆部材３０を通路形成部材２０に後付けで組み付け装着できる。そして、この給油装置１０Ｈは、通路形成部材２０の上端注油口側で外周壁２０Ｂの外壁面から被覆部材３０の内壁面の側に凸条２０ｐを突出させている。なお、この凸条２０ｐは、隣接するギャップＧｐの間において突出形成されている。この給油装置１０Ｈによっても、既述した給油装置１０と同様の効果に加え、被覆部材３０を交換できるという効果を奏することができる。なお、被覆部材３０は、上記実施形態に示したように交換可能としても良いが、接着などにより、通路形成部材２０に対して交換不能に取り付けても良い。あるいは、ピンやワイヤなどの他の部材により、嵌合基部３０ｂを嵌合溝部２０ｒに固定しても良い。
【００４３】
図１７は、図１６に示した被覆部材３０を通路形成部材２０に後付けで組み付けることが可能な他の構成を示す説明図である。図示するように、この変形例では、被覆部材３０は、燃料通路開閉機構１２の燃料通路端部側部材６０Ｐと通路形成部材２０の端部とを、溶着部位Ｗａにより溶着した後、被覆部材３０を、開口端側から被せる。被覆部材３０の下端部３０Ｕの内側には、係止部３０Ｅが形成されており、この係止部３０Ｅの内径は、通路形成部材２０の外径より僅かに小さく形成されている。更に、被覆部材３０の下端内側には、傾斜面３０Ｓが形成されている。被覆部材３０は、合成樹脂製なので、変形を伴いながら、通路形成部材２０の端部に被せて、図示下方向に挿入できる。このとき、被覆部材３０は、その先端に傾斜部３０Ｓが形成されていることから、容易に挿入でき、この係止部３０Ｅが通路形成部材２０に設けられた嵌合溝部２０ｒに到達すると、係止部３０Ｅが、被覆部材３０自体の弾性により、嵌合溝部２０ｒに嵌まり込み、被覆部材３０は、通路形成部材２０に係合する。
【００４４】
かかる変形例においても、被覆部材３０の他の構成、つまり多分割されたギャップＧｐや連結部３２は、第１実施形態と同様に存在するので、外部から力が加わった場合でも、これを緩和することができる。しかも、この変形例によれば、被覆部材３０を容易に取り付けでき、かつ外れにくいものとすることができる。なお、係止部３０Ｅは、連結部３２毎に設けても良いし、連結部３２に加えて更に多数設けても良い。あるいは、被覆部材３０の下端外周に連続的に設けてもよい。係止部３０Ｅは、被覆部材３０の他の部位より固く形成しても良い。被覆部材３０の下端の構造は、通路形成部材２０に挿入した後で、所定の力以下では外せない係止部として機能するものであれば良い。例えば、傾斜部３０Ｓは、平面でも良いが、曲面としても良い。係止部３０Ｅは、金属など、他の部材がインサートされていても良い。
【００４５】
係止部３０Ｅが係合する嵌合溝部２０ｒは、図示したように、軸方向の断面形状が略長方形の溝形状としても良いが、係止部３０Ｅが嵌まり合えればよく、断面が台形形状の溝であっても良い。係止部３０Ｅが連結部３２毎に設けられる場合には、嵌合溝部２０ｒも通路形成部材２０の外周前面に設ける必要はなく、係止部３０Ｅに対応する位置にのみ設けるものとしても良い。この場合、被覆部材３０の外周周りの位置を確定することができ、被覆部材３０の周り止めも実現し得る。
【００４６】
上記変形例では、被覆部材３０は変形可能な合成樹脂製とし、自らの弾力で係止部３０Ｅが嵌合溝部２０ｒに嵌合するものとしたが、係止部３０Ｅを変形量の少ない部材として構成し、通路形成部材２０の外周に、係止部３０Ｅが挿入可能な挿入溝を軸方向に沿って形成し、この挿入溝に係止部３０Ｅを合わせて被覆部材３０を挿入し、その後、被覆部材３０を外周周りに回転し、係止部３０Ｅが嵌合溝部２０ｒに係合する構造としても良い。
【００４７】
図１８は図６に示した給油装置１０Ａを後付け装着可能に変形した給油装置１０Ｍを断面視して示す説明図である。図示するように、給油装置１０Ｍは、外周壁３４から既述したように延びた被覆部材３０において、外周壁３４の下端を嵌合基部３０ｂとし、この嵌合基部３０ｂを通路形成部材２０の嵌合溝部２０ｒに嵌合させる。こうすることで、既述した給油装置１０Ａと同様の効果に加え、被覆部材３０を交換できるという効果を奏することができる。
【００４８】
図１６〜図１８に示した構造は、被覆部材３０が通路形成部材２０の外周のみを覆う構造に限らず、図１９に例示したように、被覆部材３０が燃料通路開閉機構１２全体を覆うような構造としても実現可能である。この場合、被覆部材３０は、例えばいわゆるキャップレス構造における開口形成部材の一部として構成すれば良い。キャップレス構造の場合、図１に示した第１シャッタ８０を含む燃料通路開閉機構１２の上流側に、キャップに代る開閉機構を備えており、この挿入側開閉機構を収容する開口形成部材やカバー部材を備える。そこで、この開口形成部材の下端部を、被覆部材３０として形成すれば良い。
【００４９】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、或いは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００５０】
上記した各実施形態では、燃料通路開閉機構１２をキャップ本体５０を有するものとしたが、キャップ自体を備えないいわゆるキャップレスの燃料通路開閉機構１２を、既述した燃料通路端部側部材６０Ｐを構成する封止部材６０や開口保持部材６０ｐと通路形成部材２０との溶着により注油口側１１Ｐｉｎに有するようにしてもよい。
【００５１】
また、図６や図７に示した給油装置１０Ａ、１０Ｂは、ギャップＧｐを燃料通路１１Ｐの軸回りに多分割すること無く、被覆部材３０にて溶着部位Ｗａを燃料通路１１Ｐの外部の側から覆うが、図１〜図３で示した給油装置１０のように、ギャップＧｐを燃料通路１１Ｐの軸回りに多分割してもよい。
【００５２】
上記の実施形態や変形例では、封止部材６０を溶着する通路形成部材２０の上端面は平らな形状としたが、図２０，図２１に示すように、通路形成部材２０の上端面に段差部２０Ｄを設け、封止部材６０はこの段差部２０Ｄの内側に嵌まり込むようにしても良い。溶着は、封止部材６０を段差部２０Ｄに嵌め込んでから行う。この場合、段座部２０Ｄの内径を封止部材６０の外径より僅かに大きくすれば、溶着を行う際の両者の位置決めが容易となる。また、外部からの力は、燃料通路開閉機構１２を取り囲む通路形成部材２０の段差部２０Ｄを介してしか伝わらない。従って、第１ないし第９実施形態と比べて、更に溶着部Ｗａへの外部の力の伝達は抑制され、溶着部の変形や溶着の破損などは生じにくい。
【００５３】
上記実施形態や変形例では、ギャップＧｐは、単なる空隙として構成したが、被覆部材３０より柔らかい部材を充填した構成としてもよい。例えば、発泡ウレタンなどを充填しても良いし、被覆部材３０の形成時に被覆部材３０の材料をギャップＧｐの部位において発泡させるなどしても良い。こうしたギャップＧｐを充填する材料は、外力による被覆部材３０の変形後に復元する弾性体であっても良いし、変形した後、復元しない可塑的な材料であっても良い。また液体やゲルなどが封止され、外力により液体等がギャップＧｐ内を移動する構造でも良い。
【００５４】
上記実施形態や変形例では、被覆部材３０は、合成樹脂製としたが、天然ゴム、合成ゴムなどの弾性体により形成しても良い。また、被覆部材３０の連結部３２の形成方向は、通路形成部材２０の軸方向に限る必要はなく、斜めに形成しても良い。連結部３２は、所定方向に一定の長さを有する凸条として形成するものに限る必要はなく、通路形成部材２０の径方向に突出する多数の突起として実現しても良い。突起は、円柱状、角柱状などの柱形状、円錐台、角錐台などの錐台形状、円筒などの筒形状、ドーム形状など、様々な形状が可能である。また、連結部３２は、ギャップＧｐを確保できればよく、被覆部材３０の内周部を凸凹にした形状として連結部３２に代える構成や、被覆部材３０本体とは別部材として用意する構成など、種々の構成が採用可能である。こうした連結部は、図１４に示された構成例のように、必ずしも通路形成部材２０に連結している必要はなく、通路形成部材２０との間でギャップＧｐを確保できるものであれば良い。
【符号の説明】
【００５５】
１０、１０Ａ〜１０Ｈ、１０Ｍ…給油装置
１０Ｌ、１０Ｒ…給油装置
１１Ｐ…燃料通路
１１Ｐｉｎ…注油口側
１２…燃料通路開閉機構
１５…ケーシング本体
２０…通路形成部材
２０Ｂ…外周壁
２０Ｄ…段差部
２０ｐ…凸条
２０ｒ…嵌合溝部
２２…フランジ
３０…被覆部材
３０ｂ…嵌合基部
３０Ｅ…係止部
３０Ｌｒ…外力印加範囲
３０Ｒｒ…外力印加範囲
３０Ｓ…傾斜部
３０Ｕ…下端部
３１…上部被覆部材
３２…連結部
３３…段差部
３４…外周壁
５０…キャップ本体
６０…封止部材
６０Ｐ…燃料通路端部側部材
６０ｐ…開口保持部材
８０…第１シャッタ
９０…シールリング
１２０…第２シャッタ
Ｖ…車両
Ｔ…燃料タンク
Ｓ１…外側シール部材
ＢＰ…ボディ内板
Ｗａ…溶着部位
Ｂｃ…ボディー給油カバー
Ｇｐ…ギャップ
Ｇｐ１…ギャップ
Ｓｐ…注入通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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