(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送するレジストローラー対と、
前記レジストローラー対により前記用紙を狭持した状態で当該レジストローラー対を用紙搬送方向とは直交する軸方向に移動させる移動機構と、
前記レジストローラー対のニップ荷重を調整する調整部と、
前記調整部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記レジストローラー対に用紙先端を突き当てて用紙の曲がりを補正する用紙先端揃え時における前記レジストローラー対のニップ荷重≧前記レジストローラー対の軸方向への移動中の前記レジストローラー対のニップ荷重＞前記レジストローラー対による用紙の再搬送時における前記レジストローラー対のニップ荷重＞０、の関係となるよう前記調整部を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
用紙を搬送するレジストローラー対と、
前記レジストローラー対により前記用紙を狭持した状態で当該レジストローラー対を用紙搬送方向とは直交する軸方向に移動させる移動機構と、
前記レジストローラー対のニップ荷重を調整する調整部と、
前記調整部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記レジストローラー対に用紙先端を突き当てて用紙の曲がりを補正する用紙先端揃え時における前記レジストローラー対のニップ荷重≧二次転写部へ向けて搬送中の前記レジストローラー対のニップ荷重＞前記レジストローラー対による用紙の再搬送時における前記レジストローラー対のニップ荷重＞０、の関係となるよう前記調整部を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
用紙を搬送するレジストローラー対と、
前記レジストローラー対により前記用紙を狭持した状態で当該レジストローラー対を用紙搬送方向とは直交する軸方向に移動させる移動機構と、
前記レジストローラー対のニップ荷重を調整する調整部と、
前記調整部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記レジストローラー対に用紙先端を突き当てて用紙の曲がりを補正する用紙先端揃え時における前記レジストローラー対のニップ荷重≧前記レジストローラー対の軸方向への移動中の前記レジストローラー対のニップ荷重≧二次転写部へ向けて搬送中の前記レジストローラー対のニップ荷重＞前記レジストローラー対による用紙の再搬送時における前記レジストローラー対のニップ荷重＞０、の関係となるよう前記調整部を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記レジストローラー対は、
回転駆動するレジストローラーと、
前記レジストローラーの回転に伴って従動回転する従動ローラーと、を有し、
前記調整部は、
前記レジストローラーの軸に当接および離間可能に構成され、前記レジストローラー対のニップ荷重を調整するバックアップ部材を有する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記バックアップ部材は、
前記レジストローラーの前記軸を回転可能に支持する軸受け部と、
前記軸受け部に当接および離間可能に設けられ、前記軸受け部を介して前記レジストローラーの前記軸を押圧するカムと、
を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記レジストローラーは、軸と、当該軸に所定の間隔をあけて配設された複数のローラーとを有し、
前記バックアップ部材は、隣接する前記ローラー間における前記軸部分に配置されている
ことを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記レジストローラー対は、
回転駆動するレジストローラーと、
前記レジストローラーの回転に伴って従動回転する従動ローラーと、を有し、
前記調整部は、
前記従動ローラーを回転可能に支持すると共に、回動可能に設けられた従動ローラー保持部材と、
回転可能なカムと、前記従動ローラー保持部材に移動可能に設けられたカムフォロアとを有するカム機構と、
一端部が前記従動ローラー保持部材に取り付けられ、前記従動ローラーが前記レジストローラーに圧着するように前記従動ローラー保持部材を付勢する第１の付勢部材と、
前記カムフォロアを前記カム側に付勢する第２の付勢部材と、を備え、
前記制御部は、前記カムにより前記カムフォロアを押圧して前記第２の付勢部材を変位させ、前記第１の付勢部材による付勢力とは逆向きの付勢力を前記従動ローラー保持部材に与えることで前記従動ローラーの前記レジストローラーに対するニップ荷重を調整する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記従動ローラー保持部材は、前記カムフォロアの移動を規制するストッパを有し、
前記カムフォロアは、前記カムの押圧により前記ストッパに当接するまで前記従動ローラー保持部材に対して相対的に移動し、前記ストッパに当接した後、前記従動ローラーが前記レジストローラーから離間するように前記従動ローラー保持部材を回動させる
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記レジストローラー対は、
回転駆動するレジストローラーと、
前記レジストローラーの回転に伴って従動回転する従動ローラーと、を有し、
前記調整部は、
前記従動ローラーを回転可能に支持すると共に、回動可能に設けられた従動ローラー保持部材と、
回転可能なカムと、前記従動ローラー保持部材に取り付けられたカムフォロアとを有するカム機構と、
一端部が前記従動ローラー保持部材に取り付けられ、前記従動ローラーが前記レジストローラーに圧着するように前記従動ローラー保持部材を付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の他端部が取り付けられ、回転可能に設けられた支持部材と、
前記支持部材を回転駆動する駆動部と、を備え、
前記制御部は、前記駆動部により前記支持部材を回転させて前記付勢部材の付勢力を調整することにより前記レジストローラー対のニップ荷重を切り替える
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用したプリンタや複写機等の画像形成装置が広く利用されている。一般的な画像形成装置では、使用する用紙の種類や性質が様々であることや、搬送ローラー等の部品の特性、搬送時における温度や湿度の使用環境等の要因によって、用紙が搬送方向とは直交する方向に片寄ったり、斜行したりして搬送されてしまう場合がある。この状態において、印刷処理を実行すると、印字位置精度が低下してしまうという問題がある。
【０００３】
そこで、片寄りセンサにより用紙の用紙幅方向のずれ量を検知し、この検知結果に基づいて用紙をレジストローラー対により圧接（挟持）した状態で用紙幅方向に移動させることにより、画像に対する用紙の位置関係を調整する、いわゆるレジスト揺動補正が行われている。また、レジストローラー対に用紙先端を突き当てて用紙の曲がりを補正するレジストループ補正が行われている。例えば、特許文献１には、ラックおよびピニオン等を用いてレジストローラー対をローラー軸方向に横移動させることにより、用紙を画像位置に整合させる画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０２１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載される画像形成装置では、以下のような問題がある。すなわち、特許文献１の画像形成装置において、厚紙の用紙対応を拡大していくと、用紙の剛度による搬送負荷が大きくなる。そのため、揺動機構に対しては、揺動負荷の増加による用紙曲がり、片寄りずれが発生してしまう。搬送機構に対しては、用紙の剛度による搬送負荷により、搬送力が不足し、先端タイミングずれ、縦倍ずれが発生してしまう。また、用紙の紙厚が厚くなるため、レジストニップ点でのローラーのこじ開けトルクが大きくなり、これに伴い、レジスト再起動時の搬送負荷が大きくなるため、搬送モータへの負荷が増大してしまう。
【０００６】
これらの問題への対策として、レジストローラー対のニップ荷重を上げたり、レジストローラー軸の撓みの増大に伴ってレジストローラー軸および従動ローラー軸の径を合せて大きくしたりすることが考えられる。これにより、揺動機構側では、用紙の搬送負荷に打ち勝って用紙の片寄りずれ、曲がりを抑制することが可能となる。しかし、揺動時の慣性負荷も増大するため、揺動モータのトルクマージンが減少し、揺動モータの脱調による片寄りずれが発生するという問題がある。また、搬送機構側では、搬送中の搬送力に対しては、有効となり、搬送負荷に打ち勝って用紙の搬送ずれを抑制することができる。しかし、レジスト再搬送時のレジストローラーのニップ点でのこじ開けトルクが増大してしまうため、搬送モータのトルクマージンが減少し、搬送モータの脱調、ジャムを抑制することができないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、厚紙等を用いたレジスト揺動補正等を行う場合でも、必要な搬送力や保持力等を確保することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、用紙を搬送するレジストローラー対と、前記レジストローラー対により前記用紙を狭持した状態で当該レジストローラー対を用紙搬送方向とは直交する軸方向に移動させる移動機構と、前記レジストローラー対のニップ荷重を調整する調整部と、前記調整部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記レジストローラー対に用紙先端を突き当てて用紙の曲がりを補正する用紙先端揃え時における前記レジストローラー対のニップ荷重≧前記レジストローラー対の軸方向への移動中の前記レジストローラー対のニップ荷重＞前記レジストローラー対による用紙の再搬送時における前記レジストローラー対のニップ荷重＞０、の関係となるよう前記調整部を制御するものである。
また、本発明に係る画像形成装置は、用紙を搬送するレジストローラー対と、前記レジストローラー対により前記用紙を狭持した状態で当該レジストローラー対を用紙搬送方向とは直交する軸方向に移動させる移動機構と、前記レジストローラー対のニップ荷重を調整する調整部と、前記調整部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記レジストローラー対に用紙先端を突き当てて用紙の曲がりを補正する用紙先端揃え時における前記レジストローラー対のニップ荷重≧二次転写部へ向けて搬送中の前記レジストローラー対のニップ荷重＞前記レジストローラー対による用紙の再搬送時における前記レジストローラー対のニップ荷重＞０、の関係となるよう前記調整部を制御するものである。
また、本発明に係る画像形成装置は、用紙を搬送するレジストローラー対と、前記レジストローラー対により前記用紙を狭持した状態で当該レジストローラー対を用紙搬送方向とは直交する軸方向に移動させる移動機構と、前記レジストローラー対のニップ荷重を調整する調整部と、前記調整部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記レジストローラー対に用紙先端を突き当てて用紙の曲がりを補正する用紙先端揃え時における前記レジストローラー対のニップ荷重≧前記レジストローラー対の軸方向への移動中の前記レジストローラー対のニップ荷重≧二次転写部へ向けて搬送中の前記レジストローラー対のニップ荷重＞前記レジストローラー対による用紙の再搬送時における前記レジストローラー対のニップ荷重＞０、の関係となるよう前記調整部を制御するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、用紙先端揃え時や用紙再搬送時等におけるレジストローラー対のニップ荷重を調整するので、レジストローラー対における必要な搬送力や、保持力、阻止力を確保しつつ、厚紙等の用紙に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】レジストユニットの構成例を示す図である。
【図３】バックアップ部材を有するレジストユニットの構成例を示す図である。
【図４】バックアップ部材を有するレジストユニットの構成例を示す図である。
【図５】揺動機構の構成例を示す図である。
【図６】圧着離間機構の動作例を説明するための図である。
【図７】バックアップ部材の要部の構成例を示す図である。
【図８】他のバックアップ部材を有するレジストユニットの構成例を示す図である。
【図９】他のバックアップ部材を有するレジストユニットの構成例を示す図である。
【図１０】他のバックアップ部材の要部の構成例を示す図である。
【図１１】画像形成装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】画像形成時における画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】画像形成時における画像形成装置のタイミングチャート例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係るレジストユニットの構成例を示す図である。
【図１５】圧着離間機構の構成例を示す図である。
【図１６】圧着離間機構の動作例を説明するための図である（その１）。
【図１７】圧着離間機構の動作例を説明するための図である（その２）。
【図１８】圧着離間機構の動作例を説明するための図である（その３）。
【図１９】画像形成時における画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図２０】画像形成時における画像形成装置のタイミングチャート例を示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態に係るレジストユニットの構成例を示す図である。
【図２２】圧着離間機構の構成例を示す図である。
【図２３】圧着離間機構の動作例を説明するための図である（その１）。
【図２４】圧着離間機構の動作例を説明するための図である（その２）。
【図２５】圧着離間機構の動作例を説明するための図である（その３）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。また、以下では、用紙搬送方向Ｄ１に直交する方向の移動を揺動と呼ぶ場合がある。
【００１２】
＜第１の実施の形態＞  
［画像形成装置１００の構成例］  
図１は、本発明に係る画像形成装置１００の構成の一例を示している。図１に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部８０と装置本体１０２とを備えている。自動原稿搬送部８０は、装置本体１０２の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙を、搬送ローラー等により装置本体１０２の画像読取部９０に送り出す。
【００１３】
装置本体１０２は、操作表示部７０と、画像読取部９０と、画像形成部１０と、中間転写ベルト８と、給紙部２０と、レジストユニット２００Ａと、定着部４４と、自動用紙反転搬送ユニット６０（Auto Duplex Unit：以下ＡＤＵという）とを有している。
【００１４】
操作表示部７０は、表示部と入力部とが組み合わされたタッチパネルと、タッチパネルの周辺部に設けられたスタートキーや決定キーを含む複数の操作キーとを有している。操作表示部７０は、メニュー画面等を画面上に表示したり、メニュー画面でのタッチ操作や操作キーの操作により入力された厚紙等の紙種情報を含む画像形成条件を受け付けたりする。
【００１５】
画像読取部９０は、原稿台上に載置された原稿、または自動原稿搬送部８０により搬送された原稿を走査露光装置の光学系により走査露光し、走査した原稿の画像をＣＣＤ(Charge Coupled Device)イメージセンサにより光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等が行われた後に、画像形成部１０に出力される。
【００１６】
画像形成部１０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを有している。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００１７】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電器２Ｙ、露光部（光書込み部）３Ｙ、現像器４Ｙおよびクリーニング部６Ｙを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電器２Ｍ、露光部３Ｍ、現像器４Ｍおよびクリーニング部６Ｍを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電器２Ｃ、露光部３Ｃ、現像器４Ｃおよびクリーニング部６Ｃを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電器２Ｋ、露光部３Ｋ、現像器４Ｋおよびクリーニング部６Ｋを有している。
【００１８】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム（像担持体）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００１９】
帯電器２は、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する。露光部３は、例えばＬＥＤアレイと結像レンズとを有するＬＰＨ（LED Print Head）や、ポリゴンミラー方式のレーザー露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１上をレーザー光により走査して静電潜像を形成する。現像器４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー像が形成される。
【００２０】
中間転写ベルト８は、複数のローラーにより張架されると共に回動可能に支持されている。中間転写ベルト８の回動と併せて、一次転写ローラー７と感光体ドラム１とが回転し、一次転写ローラー７と感光体ドラム１との間に所定の電圧が印加されることで、感光体ドラム１に形成されたトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写）。
【００２１】
給紙部２０は、Ａ３やＡ４等の用紙Ｐが収容された複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂを有している。各給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂから搬送ローラー２２，２４，２６，２８等によって搬送された用紙Ｐは、レジストユニット２００Ａに搬送される。なお、給紙トレイの数は２つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収容することが可能な大容量給紙装置を単数または複数連結させても良い。
【００２２】
レジストユニット２００Ａは、用紙先端を突き当てて用紙の曲がりを補正する用紙先端揃え補正や、用紙Ｐを軸方向Ｄ２に揺動して片寄りを補正するレジスト揺動補正等を行う。用紙Ｐの曲がりや片寄り等が補正された用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写部３４に搬送される。二次転写部３４では、中間転写ベルト８上に転写されたＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色トナー像が、レジストローラー対３２により搬送されてくる用紙Ｐの表面に一括転写される（二次転写）。二次転写された用紙Ｐは用紙搬送方向Ｄ１の下流側の定着部４４に搬送される。
【００２３】
定着部４４は、加圧ローラーと加熱ローラーとを有している。定着部４４は、二次転写部３４でトナー像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を行うことにより用紙Ｐ表面のトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２４】
定着部４４の用紙搬送方向Ｄ１の下流側には、用紙Ｐの搬送経路を排紙経路側またはＡＤＵ６０側に切り替えるための搬送路切替部４８が設けられている。搬送路切替部４８は、選択されている印刷モード（片面印刷モード、両面印刷モード等）に基づいて搬送経路の切り替え制御を行う。片面印刷モードで片面の印刷が終了した用紙Ｐ、または、両面印刷モードで両面の印刷が終了した用紙Ｐは、排紙ローラー４６により排紙トレイ上に排出される。
【００２５】
また、両面印刷モードで、用紙Ｐの裏面側に画像を形成する場合、表面側に画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラー６２等を介してＡＤＵ６０に搬送される。ＡＤＵ６０のスイッチバック経路では、ＡＤＵローラー６４の逆回転制御により用紙Ｐの後端を先頭にしてＵターン経路部に搬送され、Ｕターン経路部に設けられた搬送ローラー６６，６８等により表裏反転された状態で二次転写部に再給紙される。
【００２６】
［レジストユニット２００Ａの構成例］  
図２は、レジストユニット２００Ａの構成の一例を示している。図３は、図２とは異なる断面位置で切断した場合におけるレジストユニット２００Ａの構成の一例を示している。図４は、用紙搬送方向Ｄ１から見た場合のレジストユニット２００Ａの構成の一例を示している。
【００２７】
図２〜図４に示すように、レジストユニット２００Ａは、搬送機構２１０と、レジストセンサ２０２と、片寄り検知センサ２０６と、揺動機構（移動機構）２２０と、ニップ荷重調整機構２６０と、圧着離間機構２８０とを備えている。
【００２８】
搬送機構２１０は、レジストローラー対２１２と、ループローラー対２４０とを有している。レジストローラー対２１２は、用紙先端の突き当てによる用紙Ｐの曲がりを補正や、用紙再搬送後の用紙先端と画像先端との合わせ補正、用紙Ｐの用紙搬送方向Ｄ１と直交する方向（以下、軸方向Ｄ２という）における片寄り補正を行う。レジストローラー対２１２は、回転駆動するレジストローラー（駆動ローラー）２１４と、レジストローラー２１４の回転に伴って従動回転する従動ローラー２１６とを有している。
【００２９】
レジストローラー２１４は、例えばＳＵＳ等からなる軸２１４ａと、この軸２１４ａに所定間隔を隔てて分割して取り付けられた複数のゴムローラー２１４ｂとから構成されている。レジストローラー２１４の軸２１４ａの両端部のそれぞれは、パネル２０８，２０９に設けられた軸受け部によって回転およびスライド可能に支持されている。軸２１４ａには支持部材２２４が上方側から嵌め込まれ、この支持部材２２４がレジストローラー２１４の下方に設けられた板２２５に取り付けられている。従動ローラー２１６は、レジストローラー２１４に対向して配置され、例えばＳＵＳ等の材料からなる。従動ローラー２１６は、圧着離間機構２８０によりレジストローラー２１４に対して圧着および離間可能に構成されている。
【００３０】
ループローラー対２４０は、ループを作成する際の用紙Ｐの送り量を調整するための部材である。ループローラー対２４０は、一対の搬送ローラーを有し、レジストローラー２１４よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側に配置されている。ループローラー対２４０は、レジストローラー２１４と同様に、ＳＵＳやゴム等の材料からなると共に、圧着および離間可能に構成されている。
【００３１】
レジストセンサ２０２は、例えば反射型または透過型の光センサにより構成され、ループローラー対２４０とレジストローラー対２１２との間の搬送経路に配置されている。レジストセンサ２０２は、ループ作成の際の用紙Ｐの搬送距離（送り量）等を算出するためのセンサであり、搬送されてくる用紙Ｐを検出する。
【００３２】
片寄り検知センサ２０６は、例えばラインセンサにより構成され、レジストローラー対２１２よりも用紙搬送方向Ｄ１の下流側に配置されている。片寄り検知センサ２０６は、用紙Ｐの用紙搬送方向Ｄ１と直交する方向（以下、軸方向Ｄ２という）の片寄り量を算出するためのセンサであり、搬送される用紙Ｐの軸方向Ｄ２における端部位置を検知する。
【００３３】
［揺動機構２２０の構成例および動作例］  
図５は、揺動機構２２０の構成の一例を示している。揺動機構２２０は、図５に示すように、用紙Ｐを軸方向Ｄ２に揺動（移動）させるための機構であり、レジストローラー揺動モータ２２２と、ピニオンギア２３０と、ラック２３２とを有している。
【００３４】
レジストローラー揺動モータ２２２は、例えばステッピングモータ等から構成され、後述する制御部の駆動制御に基づいて回転駆動する。ピニオンギア２３０は、レジストローラー揺動モータ２２２の回転軸に接続され（噛み合い）、レジストローラー揺動モータ２２２の駆動に伴って回転する。ラック２３２は、ピニオンギア２３０に噛み合うと共に、レジストローラー２１４の軸２１４ａに取り付けられている。レジストローラー２１４の軸２１４ａは、ラック２３２に対して回転自在となっている。また、ラック２３２は、図示しないばねにより内側に付勢されている。
【００３５】
揺動機構２２０では、片寄り補正の実行に伴い、レジストローラー揺動モータ２２２が駆動すると、図５に示すように、ピニオンギア２３０が回転することでラック２３２が矢印方向の軸方向Ｄ２に揺動する。ラック２３２の軸方向Ｄ２の移動に伴い、レジストローラー対２１２も軸方向Ｄ２に揺動する。
【００３６】
［圧着離間機構２８０の構成例］  
圧着離間機構２８０は、図２に示したように、レジストローラー対２１２の圧着を解除するための機構であり、従動ローラー２１６の両端側のそれぞれに設けられている。これら圧着離間機構２８０，２８０は、図示しないカム軸を介して連結され、互いに連動して動作するようになっている。なお、圧着離間機構２８０，２８０は、同様の構成であるため、以下では一方側の圧着離間機構２８０の構成についてのみ説明する。
【００３７】
圧着離間機構２８０は、従動ローラー保持部材２９２と、レジスト圧着解除モータ２８２と、圧着離間カム２８６と、圧着離間カムフォロア２８８と、レジストローラー押圧ばね２９４とを有している。従動ローラー保持部材２９２は、平面的に見て略三角形状をなす平板部材であって、図中左側の角部に従動ローラー２１６の回転軸２１６ａの一端部が回転可能に取り付けられている。従動ローラー保持部材２９２は、圧着離間カム２８６の回転角度に応じて回動し、従動ローラー２１６をレジストローラー２１４に圧着したり、離間したりする。
【００３８】
圧着離間カム２８６は、円板カムであって、ベルト２８４等を介してレジスト圧着解除モータ２８２に接続され、レジスト圧着解除モータ２８２の駆動により所定の回転角度に回転する。圧着離間カムフォロア２８８は、圧着離間カム２８６に対向する位置であって、従動ローラー保持部材２９２に取り付けられている。圧着離間カム２８６が所定の回転角度になると、圧着離間カム２８６が圧着離間カムフォロア２８８に当接（押圧）し、回転軸２９２ａを支点として従動ローラー保持部材２９２を従動ローラー２１６がレジストローラー２１４から離れる方向に回動させる。
【００３９】
レジストローラー押圧ばね２９４は、例えば引張りばねにより構成され、一端部が従動ローラー保持部材２９２のレジスト圧着解除モータ２８２側の下方端面に取り付けられ、他端部が図示しない本体パネルに取り付けられている。これにより、従動ローラー保持部材２９２がレジスト圧着解除モータ２８２側に引っ張られることで、従動ローラー２１６がレジストローラー２１４側に付勢される。
【００４０】
［圧着離間機構２８０の動作例］  
図６（Ａ）は、従動ローラー２１６をレジストローラー２１４に圧着させる場合における圧着離間機構２８０の動作を説明するための図である。図６（Ｂ）は、従動ローラー２１６をレジストローラー２１４から離間させる場合における圧着離間機構２８０の動作を説明するための図である。
【００４１】
図６（Ａ）に示すように、圧着離間カム２８６の径が小さくなる（中心から外周面までの距離が短い）位置が圧着離間カムフォロア２８８に対向する場合、圧着離間カム２８６と圧着離間カムフォロア２８８とは離間した状態となり、圧着離間カム２８６の力が作用しない。そのため、従動ローラー保持部材２９２は、レジストローラー押圧ばね２９４により矢印方向Ｅ１に引っ張られ、回転軸２９２ａを支点として反時計回り方向（図中矢印方向Ｅ２）に回動する。これにより、従動ローラー２１６がレジストローラー２１４に所定のニップ荷重で圧着される。
【００４２】
一方、図６（Ｂ）に示すように、圧着離間カム２８６の径が大きくなる（中心から外周面までの距離が長い）位置が圧着離間カムフォロア２８８に対向する場合、圧着離間カム２８６が圧着離間カムフォロア２８８に当接することで圧着離間カムフォロア２８８が押し上げられる。そのため、従動ローラー保持部材２９２が、圧着離間カム２８６の押圧力により回転軸２９２ａを支点として時計回り方向（図中矢印方向Ｅ３）に回動する。これにより、従動ローラー２１６がレジストローラー２１４から離間する。
【００４３】
［ニップ荷重調整機構２６０の構成例］  
図７は、ニップ荷重調整機構２６０（バックアップ部材２６２）の構成の一例を示している。ニップ荷重調整機構２６０は、用紙Ｐの厚みや坪量等の用紙情報に応じて、用紙Ｐに対するレジストローラー対２１２のニップ荷重を調整するための機構である。本例では、ニップ荷重調整機構２６０をバックアップ部材２６２により構成している。バックアップ部材２６２は、図３，図４，図７に示すように、軸２６４と、軸２６４に取り付けられた撓み防止カム２６６とを有している。
【００４４】
軸２６４はレジストローラー２１４の軸２１４ａと平行に延在しており、軸２６４の両端部がパネル２０８，２０９に設けられた図示しない軸受け部によって回転可能に支持されている。軸２６４は、図示しない撓み防止カム駆動モータにギア等を介して接続され、撓み防止カム駆動モータの駆動に伴って回転する。軸２６４は、例えばＳＵＳ等の材料からなる。
【００４５】
撓み防止カム２６６は、円板カムであって、レジストローラー２１４の隣接したゴムローラー２１４ｂ，２１４ｂ間に配置され、撓み防止カム２６６の回転角度に応じてレジストローラー２１４の軸２１４ａに当接および離間可能となっている。撓み防止カム２６６は、レジストローラー２１４の軸２１４ａの中央部が撓み易いことから、軸２６４の長手方向における中央部に配置されている。なお、本例では、撓み防止カム２６６を一つ設けた例について説明したが、これに限定されることはなく、複数の撓み防止カム２６６を設けるようにしても良い。このような構成とすることにより、レジストローラー２１４の軸２１４ａをより安定した状態で支持できる。
【００４６】
［バックアップ部材２７２の構成例］  
次に、上述したバックアップ部材２６２の変形例について説明する。図８は、バックアップ部材２７２の構成の一例を示している。図９は、用紙搬送方向Ｄ１から見た場合のレジストユニット２００Ａの構成の一例を示している。図１０は、バックアップ部材２７２の構成の一例を示している。バックアップ部材２７２は、図８〜図１０に示すように、軸２７４と、撓み防止カム２７６と、軸受け部２７８とを備えている。
【００４７】
軸受け部２７８は、略Ｕ字形状の軸受け面を有する滑り軸受けであって、隣接したゴムローラー２１４ｂ，２１４ｂ間に位置するレジストローラー２１４の軸２１４ａに下方から嵌め込まれ、軸２１４ａを回転可能に支持する。軸受け部２７８の軸受け面を略Ｕ字形状とすることにより、軸２１４ａの用紙搬送方向Ｄ１のずれを防止できるようになっている。軸受け部２７８の下面側には支持板２７５が設けられ、この支持板２７５には軸部材２７９，２７９がかしめられている。軸受け部２７８は、軸部材２７９，２７９に取り付けられ、撓み防止カム２７６の押し上げ動作に応じて軸部材２７９をガイドとして移動可能となっている。これにより、軸受け部２７８は、レジストローラー２１４の軸２１４ａに当接したり、軸２１４ａから離間したりする。
【００４８】
軸２７４は、レジストローラー２１４の軸２１４ａと平行に延在しており、軸２７４の両端部のそれぞれがパネル２０８，２０９に設けられた図示しない軸受け部によって回転可能に支持されている。軸２７４は、図示しない駆動モータにギア等を介して接続され、駆動モータの駆動に伴って回転する。軸２７４は、例えばＳＵＳ等の材料からなる。
【００４９】
撓み防止カム２７６は、円板カムであって、レジストローラー２１４を構成する隣り合うゴムローラー２１４ｂ，２１４ｂ間に配置され、回転角度に応じて軸受け部２７８の下面に当接および離間可能に構成されている。対となる撓み防止カム２７６および軸受け部２７８は、軸２７４の長手方向の二カ所に一定の間隔を空けて配置されている。なお、本例では、撓み防止カム２７６および軸受け部２７８を２つ設けた例について説明したが、これに限定されることはなく、１つでも良いし、３つ以上設けても良い。
【００５０】
［画像形成装置１００のブロック構成例］  
図１１は、画像形成装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、画像形成装置１００は、装置全体の動作を制御するための制御部５０を備えている。制御部５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５２とＲＯＭ(Read Only Memory)５４とＲＡＭ(Random Access Memory)５６とを有している。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４から読み出したソフトウェア（プログラム）を実行することにより、画像形成装置１００の各部を制御し、レジストローラー対２１２のニップ荷重制御を含む画像形成に関連する機能を実現する。
【００５１】
制御部５０には、レジストセンサ２０２、用紙先端検知センサ２０４、片寄り検知センサ２０６、レジストローラー搬送モータ２１８、レジストローラー揺動モータ２２２、レジスト圧着解除モータ２８２、ループローラー搬送モータ２４６、ループローラー揺動モータ２５０、ループ圧着解除モータ２４８および撓み防止カム駆動モータ２９６がそれぞれ接続されている。
【００５２】
用紙先端検知センサ２０４は、例えば反射型または透過型のセンサから構成され、レジストローラー対２１２を通過した用紙Ｐの先端部を検知して検知信号を制御部５０に供給する。
【００５３】
レジストローラー搬送モータ２１８は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジストローラー対２１２を回転駆動させることで用紙Ｐを用紙搬送方向Ｄ１に沿って搬送する。レジストローラー揺動モータ２２２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジストローラー対２１２を軸方向Ｄ２に移動させる。レジスト圧着解除モータ２８２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジストローラー対２１２を圧着させたり、離間させたりする。
【００５４】
ループローラー搬送モータ２４６は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ループローラー対２４０を回転駆動させることで用紙Ｐを用紙搬送方向Ｄ１に沿って搬送する。ループローラー揺動モータ２５０は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ループローラー対２４０を軸方向Ｄ２に移動させる。ループ圧着解除モータ２４８は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ループローラー対２４０を圧着させたり、離間させたりする。
【００５５】
撓み防止カム駆動モータ２９６は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動して軸２６４，２７４を回転させることにより、撓み防止カム２６６，２７６を撓み防止位置や撓み防止カム離間位置に移動させる。
【００５６】
［画像形成装置１００の動作例］  
図１２は、画像形成処理を行う場合における画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。画像形成装置１００の制御部５０は、ＲＯＭ５４等のメモリから読み出したプログラムを実行することにより、図１２のフローチャートに示す動作シーケンスを実行する。なお、以下では、ニップ荷重調整機構２６０としてバックアップ部材２７２を用いた場合について説明する。
【００５７】
ステップＳ１００で制御部５０は、ジョブの開始に伴い、レジストローラー対２１２やループローラー対２４０、これらローラーよりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側の搬送ローラーを圧着状態とする。また、制御部５０は、レジストローラー対２１２を揺動させる揺動機構２２０や、ループローラー対２４０を揺動させる揺動機構等を待機状態とする。
【００５８】
さらに、制御部５０は、撓み防止カム２７６を撓み防止位置（中心から円周までの距離が大きくなる位置）に移動させる。これにより、撓み防止カム２７６により軸受け部２７８が押し上げられ、レジストローラー２１４の軸２１４ａも押し上げられる。その結果、レジストローラー２１４の軸２１４ａの撓みが抑制されるので、レジストローラー対２１２が強いニップ荷重で圧着される。以下において、この場合のレジストローラー対２１２のニップ荷重を第１のニップ荷重と呼ぶ。ステップＳ１００の処理が終了したら、ステップＳ１１０に進む。
【００５９】
ステップＳ１１０で制御部５０は、用紙Ｐのループ作成処理を開始する。例えば、制御部５０は、ループローラー対２９０を正回転駆動させると共に、レジストローラー対２１２を逆回転で駆動または停止させることにより用紙Ｐにおいてループを作成する。ステップＳ１１０の処理が終了したら、ステップＳ１２０に進む。
【００６０】
ステップＳ１２０では、レジストループ作成処理により、用紙Ｐの先端部がレジストローラー対２１２のニップ間に突入する。
【００６１】
ステップＳ１３０で制御部５０は、用紙Ｐの用紙情報を取得し、用紙Ｐが厚紙であるか否かを判断する。用紙情報は、ネットワークを介して接続されるパーソナルコンピュータ等の情報端末から取得することもできるし、ユーザーによる操作表示部７０での入力に基づいて取得することもできる。制御部５０は、用紙Ｐが厚紙であると判断した場合、ステップＳ１４０に進む。なお、ステップＳ１３０の判断処理は、ジョブ情報（用紙情報）を取得した段階で判断することもできる。例えば、ステップＳ１００よりも前に判断しても良いし、ステップＳ１００からステップＳ１２０までの間に判断しても良い。
【００６２】
ステップＳ１４０で制御部５０は、レジストローラー対２１２を再起動する前に、レジストローラー対２１２を撓み防止カム離間位置（中心から円周までの距離が小さくなる位置）に移動させる。これにより、撓み防止カム２７６が軸受け部２７８から離間し、軸受け部２７８がレジストローラー２１４の軸２１４ａから離間した状態となる。その結果、レジストローラー対２１２の撓みが許容可能な状態とされ、レジストローラー対２１２が弱いニップ荷重で圧着される。以下において、この場合のレジストローラー対２１２のニップ荷重を第２のニップ荷重と呼ぶ。
【００６３】
ステップＳ１５０で制御部５０は、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０を再起動することにより用紙Ｐの搬送を再開させる。ここで、レジストローラー対２１２に用紙先端を突き当てて用紙の曲がりを補正する用紙先端揃え時におけるレジストローラー対２１２の第１のニップ荷重と、レジストローラー対２１２による用紙Ｐの再搬送時におけるレジストローラー対２１２の第２のニップ荷重とは、以下に示す関係式（１）を満たしている。  
第１の荷重＞第２の荷重＞０・・・（１）
従来のレジストローラー対２１２では、厚紙によりニップをこじ開けて進むため、大きな負荷が発生してしまう。これに対し、本発明では、レジストローラー対２１２を第２の荷重とするので、ニップのこじ開けトルクを小さくすることができ、レジストローラー対２１２において大きな負荷が発生してしまうことを防止できる。また、制御部５０は、ループローラー対２４０等のローラーの圧着を解除して離間状態とする。
【００６４】
ステップＳ１６０で制御部５０は、撓み防止カム２７６を撓み防止カム離間位置から撓み防止位置に移動させる。これにより、撓み防止カム２７６が軸受け部２７８に当接されて押し上げられ、レジストローラー２１４の軸２１４ａが押圧される。その結果、レジストローラー対２１２が強いニップ荷重で圧着される。以下において、この場合のレジストローラー対２１２のニップ荷重を第３のニップ荷重と呼ぶ。ステップＳ１６０が終了したら、ステップＳ１７０に進む。
【００６５】
一方、ステップＳ１３０において、制御部５０は、用紙Ｐが厚紙ではないと判断した場合、ステップＳ２３０に進む。ステップＳ２３０で制御部５０は、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０を再起動させることにより、用紙Ｐの搬送を再開させる。このとき、レジストローラー対２１２のニップ荷重は、第１のニップ荷重である。これは、厚紙でない場合、用紙再搬送時におけるレジストローラー対２１２のこじ開けトルクは小さくなるからである。また、制御部５０は、ループローラー対２４０等のローラーの圧着を解除して離間状態とする。ステップＳ２３０が終了したらステップＳ１７０に進む。
【００６６】
ステップＳ１７０で制御部５０は、用紙Ｐの再搬送に伴って、片寄り検知センサ２０６により検出された用紙Ｐの端部位置を取得して用紙Ｐの片寄り量を算出する。制御部５０は、取得した用紙Ｐの端部位置に基づいて、用紙Ｐの揺動量（揺動指令値）および揺動方向（プラス方向またはマイナス方向）を算出する。ステップＳ１７０が終了したら、ステップＳ１８０に進む。
【００６７】
ステップＳ１８０で制御部５０は、算出した用紙Ｐの揺動量および揺動方向に関する情報に基づいて、用紙Ｐを用紙搬送方向Ｄ１に沿って搬送しながら、レジストローラー対２１２により用紙Ｐを挟持した状態でレジストローラー対２１２を軸方向Ｄ２に揺動させる。このとき、レジストローラー対２１２の軸方向Ｄ２への移動中におけるレジストローラー対２１２の第３のニップ荷重は、以下に示す関係式（２）を満たしている。  
第１のニップ荷重≧第３のニップ荷重＞第２のニップ荷重＞０・・・（２）
なお、本例では、第３のニップ荷重を第１のニップ荷重と等しくしているが、第３のニップ荷重が第１のニップ荷重よりも小さくなるようにレジストローラー対２１２のニップ荷重を調整しても良い。
【００６８】
制御部５０は、用紙Ｐの軸方向Ｄ２への揺動が完了したら、レジストローラー対２１２の軸方向Ｄ２への移動を停止させる。これにより、用紙Ｐの片寄りが補正される。用紙Ｐは、二次転写部３４に向けて搬送される。このとき、レジストローラー対２１２の軸方向Ｄ２への移動後の二次転写部３４へ向けて搬送中におけるレジストローラー対２１２の第４のニップ荷重は、以下に示す関係式（３）および（４）を満たしている。  
第１のニップ荷重≧第４のニップ荷重＞第２のニップ荷重＞０・・・（３）  
第３のニップ荷重≧第４のニップ荷重＞０・・・（４）
なお、本例では、第４のニップ荷重を第１のニップ荷重や第３のニップ荷重と等しくしているが、第４のニップ荷重が第１のニップ荷重等よりも小さくなるようにレジストローラー対２１２のニップ荷重を調整しても良い。
【００６９】
ステップＳ１９０で制御部５０は、搬送中の用紙Ｐの先端部が二次転写部３４に到達したら、二次転写部３４のみで用紙Ｐを搬送するため、レジストローラー対２１２の圧着を解除する。ステップＳ１９０が終了したら、ステップＳ２００に進む。
【００７０】
ステップＳ２００で制御部５０は、レジストローラー対２１２をホームポジションに揺動させる（戻す）。ステップＳ２００が終了したら、ステップＳ２１０に進む。
【００７１】
ステップＳ２１０で制御部５０は、レジストローラー対２１２のホームポジションへの移動中において、ループローラー対２４０およびその上流側の搬送ローラーを圧着状態とする。ステップＳ２１０が終了したら、ステップＳ２２０に進む。
【００７２】
ステップＳ２２０で制御部５０は、レジストローラー対２１２のホームポジションへの移動が完了し、用紙Ｐの後端部がレジストローラー対２１２を通過したら、レジストローラー対２１２を圧着状態とする。この場合におけるレジストローラー対２１２のニップ荷重は、第１のニップ荷重である。これにより、次用紙の片寄り補正等を行う準備をする。本例では、各用紙に対して、上述したような一連の処理を繰り返し実行する。
【００７３】
［画像形成時における画像形成装置１００のタイミングチャート］  
図１３は、画像形成時における画像形成装置１００のタイミングチャートの一例を示している。図１３に示すように、時刻ｔ１において、制御部５０は、ループローラー搬送モータ２４６をオンしてループローラー対２４０を回転させることにより、用紙Ｐをレジストローラー対２１２に向けて搬送する。
【００７４】
用紙Ｐがループローラー対２４０により搬送されると、時刻ｔ２において、レジストセンサ２０２により用紙Ｐの先端部が検知される。制御部５０は、レジストセンサ２０２の検知結果に基づいて、ループローラー対２４０の停止タイミングを算出する。
【００７５】
ループローラー対２４０により用紙Ｐが搬送されていくと、用紙Ｐの先端部がレジストローラー対２１２に突き当てられて撓むことで用紙Ｐに所定量のループが形成される（レジストループ作成処理）。このレジストループ作成処理により、用紙Ｐの曲がりが補正される。
【００７６】
時刻ｔ３において、制御部５０は、ループローラー搬送モータ２４６をオフしてループローラー対２４０の回転を停止させる。また、制御部５０は、撓み防止カム駆動モータ２９６をオン（正回転）して撓み防止カム２７６を撓み防止位置に回転させることにより、レジストローラー対２１２のニップ荷重を第１のニップ荷重とする。
【００７７】
時刻ｔ４において、制御部５０は、レジストローラー搬送モータ２１８をオンしてレジストローラー対２１２を回転させると共に、ループローラー搬送モータ２４６をオンしてループローラー対２４０を回転させることにより、用紙Ｐの再搬送を開始させる（レジスト再搬送処理）。
【００７８】
時刻ｔ５において、制御部５０は、撓み防止カム駆動モータ２９６をオン（逆回転）して撓み防止カム２７６を撓み防止カム離間位置に回転させることにより、レジストローラー対２１２の軸２１４ａ等の撓みを許容可能な状態とし、レジストローラー対２１２のニップ荷重を第２のニップ荷重とする。
【００７９】
用紙Ｐの再搬送が開始されると、時刻ｔ６において、用紙先端検知センサ２０４により用紙Ｐの先端部が検知される。制御部５０は、用紙先端検知センサ２０４の検知結果に基づいて、用紙Ｐの先端と中間転写ベルト８に転写された画像先端とのずれ量を算出する。
【００８０】
また、用紙Ｐの再搬送が開始されると、片寄り検知センサ２０６により用紙Ｐにおける軸方向Ｄ２の端部が検知される。つまり、用紙Ｐの軸方向Ｄ２における片寄り量が検知される。制御部５０は、片寄り検知センサ２０６により検知された片寄り量に基づく揺動指令値を算出する。
【００８１】
時刻ｔ７において、制御部５０は、揺動指令値に基づいてレジストローラー揺動モータ２２２をオンすることにより、レジストローラー対２１２を軸方向Ｄ２に揺動させる。また、同時に、制御部５０は、揺動指令値に基づいてループローラー揺動モータ２５０をオンすることにより、ループローラー対２４０を軸方向Ｄ２に揺動させる。これにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０により用紙Ｐが持挟された状態で軸方向Ｄ２に揺動し、用紙Ｐの片寄りが補正される。
【００８２】
時刻ｔ８において、制御部５０は、算出した画像先端と用紙Ｐの先端とのずれ量に基づいて、レジストローラー搬送モータ２１８を減速させることでレジストローラー対２１２の回転を減速させると共に、ループローラー搬送モータ２４６を減速させることでループローラー対２４０の回転を減速させる。これにより、用紙Ｐの先端と中間転写ベルト８の画像先端との位置合わせ補正が行われる（先端補正）。
【００８３】
時刻ｔ９において、揺動指令値に基づく揺動が完了したら、レジストローラー揺動モータ２２２をオフしてレジストローラー対２１２を停止させると共に、ループローラー揺動モータ２５０をオフしてループローラー対２４０を停止させる。また、制御部５０は、ループ圧着解除モータ２４８をオンしてループローラー対２４０をレジストローラー対２１２よりも先にニップ解除して離間させる。
【００８４】
時刻ｔ１０において、制御部５０は、レジスト圧着解除モータ２８２をオンしてレジストローラー対２１２の圧着を解除して離間させる。
【００８５】
また、時刻ｔ１０において、制御部５０は、ループローラー揺動モータ２５０を逆駆動（逆回転）することにより、ループローラー対２４０を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。ループローラー対２４０をレジストローラー対２１２よりも先に移動させるのは、用紙後端が先に抜け、次用紙が先にループローラー対２４０に到達するためである。また、制御部５０は、次用紙を受け入れるため、ループローラー搬送モータ２４６を加速させて給紙線速に戻す。
【００８６】
時刻ｔ１１において、制御部５０は、レジストローラー揺動モータ２２２を逆駆動（逆回転）することにより、レジストローラー対２１２を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。
【００８７】
時刻ｔ１２において、制御部５０は、ループローラー揺動モータ２５０をオフとし、ループローラー対２４０の揺動動作を停止させる。また、制御部５０は、揺動動作の停止に伴って、ループ圧着解除モータ２４８をオン（逆駆動）することによりループローラー対２４０を圧着状態とする。
【００８８】
時刻ｔ１３において、制御部５０は、レジストローラー揺動モータ２２２をオフとし、レジストローラー対２１２のホームポジションへの揺動動作を停止させる。
【００８９】
時刻ｔ１４において、制御部５０は、レジストセンサ２０２の検知結果に基づいてレジスト圧着解除モータ２８２をオンすることによりレジストローラー対２１２を圧着状態とする。
【００９０】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、レジストローラー搬送モータ２１８やレジストローラー揺動モータ２２２の負荷がそれほど大きくない、用紙先端揃え時や、レジストローラー対２１２の軸方向Ｄ２への揺動時、二次転写部３４への用紙Ｐの搬送時に、バックアップ部材２６２，２７２によりレジストローラー２１４の軸２１４ａの撓み分をキャンセルさせている。これにより、レジストローラー対２１２のニップ荷重を強くすることができ、その結果、用紙先端揃え時の曲がり矯正能力を確保することができ、揺動時の軸２１４ａの撓みによるスラスト負荷増大を抑制することができ、さらには、搬送時の用紙Ｐの保持力を確保することができる。
【００９１】
また、レジストローラー搬送モータ２１８の負荷が大きい、用紙先端揃え後の用紙Ｐの再搬送時におけるレジストローラー対２１２のニップこじ開け時は、バックアップ部材２６２，２７２を変位させてレジストローラー２１４の軸２１４ａを鉛直方向に所定量撓むことを自由にし、軸２１４ａを撓ませている。これにより、レジストローラー対２１２のニップ荷重を弱くすることができ、その結果、レジストローラー搬送モータ２１８等のニップこじ開け負荷トルクが増大することを防止することができる。
【００９２】
さらに、第１の実施の形態によれば、使用する用紙（メディア）に応じたニップ荷重を選択できるので、不具合を起こさず、高生産性、厚紙対応が可能となる。
【００９３】
＜第２の実施の形態＞  
第２の実施の形態は、第１の実施の形態のようにバックアップ部材２６２等を用いるのではなく、圧着離間機構３８０を用いてレジストローラー対２１２のニップ荷重の調整を行っている。なお、その他のレジストユニット２００Ｂを含む画像形成装置１００の構成や動作等は、上記第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素についての詳細な説明は省略する。
【００９４】
［圧着離間機構３８０の構成例］  
図１４は、第２の実施の形態に係るレジストユニット２００Ｂの構成の一例を示している。図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）は、圧着離間機構３８０の構成の一例を示している。
【００９５】
第２の実施の形態では、レジストローラー対２１２のニップ荷重を調整するニップ荷重調整機構２６０を圧着離間機構３８０により構成している。圧着離間機構３８０は、第１の実施の形態で説明した圧着離間機構２８０の構成を一部変更したものである。そのため、以下では、圧着離間機構２８０と共通する構成については異なる符号を付すが、詳細な説明については省略し、異なる構成についてのみ詳細に説明する。
【００９６】
圧着離間機構３８０は、図１４に示すように、従動ローラー保持部材３９２、レジスト圧着解除モータ３８２、圧着離間カム３８６、圧着離間カムフォロア３８８およびレジストローラー押圧ばね３９４に加えて、カムフォロア保持部材３９０およびカムフォロア押圧ばね３８９を備えている。なお、レジストローラー押圧ばね３９４は、本開示における第１の付勢部材の一例である。
【００９７】
カムフォロア保持部材３９０は、圧着離間カムフォロア３８８を保持するための部材であり、従動ローラー保持部材３９２に取り付けられている。カムフォロア保持部材３９０の一端側には回転軸３９０ａが設けられ、カムフォロア保持部材３９０の他端側には圧着離間カムフォロア３８８が取り付けられている。これにより、カムフォロア保持部材３９０は、圧着離間カム３８６による圧着離間カムフォロア３８８の押し上げ動作に応じて、回転軸３９０ａを支点として従動ローラー保持部材３９２に対して相対的に回動する（傾く）ようになっている。
【００９８】
カムフォロア押圧ばね３８９は、一端部がカムフォロア保持部材３９０の他端側の端面に取り付けられ、他端部が従動ローラー保持部材３９２に取り付けられている。カムフォロア押圧ばね３８９は、例えば圧縮ばねにより構成され、圧着離間カムフォロア３８８をカムフォロア保持部材３９０を介して圧着離間カム３８６側に付勢する。なお、カムフォロア押圧ばね３８９は、本開示における第２の付勢部材の一例である。
【００９９】
従動ローラー保持部材３９２は、図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）に示すように、圧着離間カムフォロア３８８に対応した位置に開口部３９２ｂを有している。開口部３９２ｂは、例えば長孔であって、圧着離間カムフォロア３８８に設けられた突出部３８８ａが挿通されている。開口部３９２ｂでは、圧着離間カムフォロア３８８の押し上げ動作に伴って、圧着離間カムフォロア３８８の突出部３８８ａが従動ローラー保持部材３９２に対して相対的に移動し、開口部３９２ｂの縁部に当接することで圧着離間カムフォロア３８８の移動が規制される。本例では、圧着離間カムフォロア３８８の突出部３８８ａが当接する開口部３９２ｂの縁部をストッパ３８９ｃと呼ぶ。
【０１００】
［圧着離間機構４８０の動作例］  
図１６（Ａ），図１７（Ａ），図１８（Ａ）は、レジストローラー対２１２の圧着状態を強くする場合における圧着離間機構３８０の動作例を示している。本例では、圧着離間カム３８６の中心から円周までの距離が最も短い場合を、レジストローラー対２１２のニップ荷重が強くなるニップ荷重強位置とする。
【０１０１】
図１６（Ａ），図１７（Ａ），図１８（Ａ）に示すように、レジスト圧着解除モータ３８２の駆動により、圧着離間カム３８６がニップ荷重強位置に回転すると、圧着離間カム３８６と圧着離間カムフォロア３８８とが離間した状態となる。そのため、従動ローラー保持部材３９２は、レジストローラー押圧ばね３９４によってのみレジスト圧着解除モータ３８２側に付勢される（引っ張られる）。これにより、従動ローラー保持部材３９２が回転軸３９２ａを支点として矢印方向Ｅ１に回動することで、従動ローラー２１６がレジストローラー２１４に対して強いニップ荷重にて圧着される。
【０１０２】
図１６（Ｂ），図１７（Ｂ），図１８（Ｂ）は、レジストローラー対２１２の圧着状態を弱くする場合における圧着離間機構３８０の動作例を示している。本例では、圧着離間カム３８６の中心から円周までの距離が２番目に長い距離とした場合を、レジストローラー対２１２のニップ荷重が弱くなるニップ荷重弱位置とする。
【０１０３】
図１６（Ｂ），図１７（Ｂ），図１８（Ｂ）に示すように、レジスト圧着解除モータ３８２の駆動により、圧着離間カム３８６がニップ荷重弱位置に回転すると、圧着離間カム３８６が圧着離間カムフォロア３８８に当接する。これにより、圧着離間カムフォロア３８８が押し上げられ、カムフォロア保持部材３９０が回転軸３９０ａを支点として傾き（回転し）、カムフォロア押圧ばね３８９が変位する。カムフォロア押圧ばね３８９の変位により、レジストローラー押圧ばね３９４とは逆向きのばね荷重（付勢力）が発生する。このとき、レジストローラー押圧ばね３９４のばね荷重＞カムフォロア押圧ばね３８９のばね荷重の関係となるので、従動ローラー２１６のレジストローラー２１４に対するニップ荷重は、ニップ荷重強位置の場合のニップ荷重よりも弱くなる。これにより、従動ローラー２１６がレジストローラー２１４に対して弱いニップ荷重にて圧着される。
【０１０４】
図１６（Ｃ），図１７（Ｃ），図１８（Ｃ）は、レジストローラー対２１２の圧着状態を解除する場合における圧着離間機構３８０の動作例を示している。本例では、圧着離間カム３８６の中心から円周までの距離が３番目に長い距離とした場合を、レジストローラー対２１２が離間するニップ解除位置とする。
【０１０５】
図１６（Ｃ），図１７（Ｃ），図１８（Ｃ）に示すように、レジスト圧着解除モータ３８２の駆動により、圧着離間カム３８６がニップ解除位置に回転すると、ニップ荷重弱位置の場合よりも圧着離間カムフォロア３８８がさらに押し上げられる。圧着離間カム３８６による押圧力は、レジストローラー押圧ばね３９４の付勢力よりも大きくなる。これにより、圧着離間カムフォロア３８８の突出部３８８ａが、従動ローラー保持部材３９２の開口部３９２ｂ内を移動していき、ストッパ３９２ｃに当接する（図１７（Ｃ）参照）。突出部３８８ａがストッパ３９２ｃに当接すると、従動ローラー保持部材３９２が回転軸３９２ａを支点として矢印方向Ｅ２に回動する。これにより、従動ローラー２１６がレジストローラー２１４から離れる方向に移動するので、従動ローラー２１６がレジストローラー２１４から離間した状態となる。
【０１０６】
［画像形成装置１００の動作例］  
図１９は、画像形成時における画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。画像形成装置１００の制御部５０は、ＲＯＭ５４等のメモリから読み出したプログラムを実行することにより、図１９のフローチャートに示す動作シーケンスを実行する。なお、第１の実施の形態の図１２で説明した処理と共通する内容については、詳細な説明を省略する。
【０１０７】
ステップＳ３００で制御部５０は、ジョブの開始に伴い、レジストローラー対２１２等を圧着状態とする。また、制御部５０は、圧着離間カム３８６をニップ荷重強位置に移動させる。これにより、レジストローラー対２１２が強いニップ荷重で圧着される。以下において、この場合のレジストローラー対２１２のニップ荷重を第５のニップ荷重と呼ぶ。ステップＳ３００が終了したら、ステップＳ３１０に進む。
【０１０８】
ステップＳ３１０で制御部５０は、用紙Ｐのループ作成処理を開始する。ステップＳ３１０が終了したら、ステップＳ３２０に進む。
【０１０９】
ステップＳ３２０では、レジストループ作成処理により、用紙Ｐの先端部がレジストローラー対２１２のニップ間に突入する。
【０１１０】
ステップＳ３３０で制御部５０は、用紙Ｐの用紙情報を取得し、用紙Ｐが厚紙であるか否かを判断する。制御部５０は、用紙Ｐが厚紙であると判断した場合、ステップＳ３４０に進む。なお、ステップＳ３３０の判断処理は、ステップＳ３００の前であっても良いし、ステップＳ３００からステップＳ３２０までの間であっても良い。
【０１１１】
ステップＳ３４０で制御部５０は、レジストローラー対２１２を再起動する前に、圧着離間カム３８６をニップ荷重弱位置に移動させる。これにより、レジストローラー対２１２が弱いニップ荷重で圧着される。以下において、この場合のレジストローラー対２１２のニップ荷重を第６のニップ荷重と呼ぶ。
【０１１２】
ステップＳ３５０で制御部５０は、レジストローラー対２１２等を再起動することにより用紙Ｐの搬送を再開させる。本例において、レジストローラー対２１２に用紙先端を突き当てて用紙の曲がりを補正する用紙先端揃え時におけるレジストローラー対２１２の第５のニップ荷重と、レジストローラー対２１２による用紙Ｐの再搬送時におけるレジストローラー対２１２の第６のニップ荷重とは、以下に示す関係式（５）を満たしている。  
第５の荷重＞第６の荷重＞０・・・（５）      
本例によれば、用紙再搬送時にレジストローラー対２１２を第６の荷重とするので、厚紙を使用した場合でもレジストローラー対２１２のニップのこじ開けトルクを小さくできる。また、制御部５０は、ループローラー対２４０等のローラーの圧着を解除して離間状態とする。ステップＳ３５０が終了したら、ステップＳ３６０に進む。
【０１１３】
ステップＳ３６０で制御部５０は、圧着離間カム３８６をニップ荷重弱位置からニップ荷重強位置に移動させる。これにより、レジストローラー対２１２が再び強いニップ荷重で圧着される。以下において、この場合のレジストローラー対２１２のニップ荷重を第７のニップ荷重と呼ぶ。ステップＳ３６０が終了したら、ステップＳ３７０に進む。
【０１１４】
一方、ステップＳ３３０において、制御部５０は、用紙Ｐが厚紙ではないと判断した場合、ステップＳ４３０に進む。ステップＳ４３０で制御部５０は、レジストローラー対２１２等を再起動させることにより、用紙Ｐの搬送を再開させる。このとき、レジストローラー対２１２のニップ荷重は、第５のニップ荷重である。これは、使用する用紙Ｐが厚紙ではなく、レジストローラー対２１２のニップこじ開けトルクが小さくなるからである。また、制御部５０は、ループローラー対２４０等のローラーの圧着を解除して離間状態とする。ステップＳ４３０が終了したらステップＳ３７０に進む。
【０１１５】
ステップＳ３７０で制御部５０は、片寄り検知センサ２０６により検出された用紙Ｐの端部位置を取得して用紙Ｐの片寄り量を算出する。制御部５０は、取得した用紙Ｐの端部位置に基づいて、用紙Ｐの揺動量および揺動方向を算出する。ステップＳ３７０が終了したら、ステップＳ３８０に進む。
【０１１６】
ステップＳ３８０で制御部５０は、算出した用紙Ｐの揺動量および揺動方向に関する情報に基づいて、用紙Ｐを用紙搬送方向Ｄ１に沿って搬送しながら、レジストローラー対２１２により用紙Ｐを挟持した状態でレジストローラー対２１２を軸方向Ｄ２に揺動させる。このとき、レジストローラー対２１２の軸方向Ｄ２への移動中におけるレジストローラー対２１２の第７のニップ荷重は、以下に示す関係式（６）を満たしている。  
第５のニップ荷重≧第７のニップ荷重＞第６のニップ荷重＞０・・・（６）
なお、本例では、第７のニップ荷重を第５のニップ荷重と等しくしているが、第７のニップ荷重が第５のニップ荷重よりも小さくなるようにレジストローラー対２１２のニップ荷重を調整しても良い。
【０１１７】
制御部５０は、用紙Ｐの軸方向Ｄ２への揺動が完了したら、レジストローラー対２１２の軸方向Ｄ２への移動を停止させる。これにより、用紙Ｐの片寄りが補正される。用紙Ｐは、二次転写部３４に向けて搬送される。このとき、二次転写部３４へ向けて搬送中のレジストローラー対２１２の第８のニップ荷重は、以下に示す関係式（７）および（８）を満たしている。
【０１１８】
第５のニップ荷重≧第８のニップ荷重＞第６のニップ荷重＞０・・・（７）  
第７のニップ荷重≧第８のニップ荷重＞０・・・（８）
なお、本例では、第８のニップ荷重を第５のニップ荷重や第７のニップ荷重と等しくしているが、第８のニップ荷重が第５のニップ荷重等よりも小さくなるようにレジストローラー対２１２のニップ荷重を調整しても良い。
【０１１９】
ステップＳ３９０で制御部５０は、搬送中の用紙Ｐの先端部が二次転写部３４に到達したら、二次転写部３４のみで用紙Ｐを搬送するため、レジストローラー対２１２の圧着を解除する。ステップＳ３９０が終了したら、ステップＳ４００に進む。
【０１２０】
ステップＳ４００で制御部５０は、レジストローラー対２１２をホームポジションに揺動させる（戻す）。ステップＳ４００が終了したら、ステップＳ４１０に進む。
【０１２１】
ステップＳ４１０で制御部５０は、レジストローラー対２１２のホームポジションへの移動中において、ループローラー対２４０等を圧着状態とする。ステップＳ４１０が終了したら、ステップＳ４２０に進む。
【０１２２】
ステップＳ４２０で制御部５０は、レジストローラー対２１２のホームポジションへの移動が完了し、用紙Ｐの後端部がレジストローラー対２１２を通過したら、レジストローラー対２１２を圧着状態とする。これにより、次用紙の片寄り補正等を行う準備をする。本例では、各用紙に対して、上述したような一連の処理を繰り返し実行する。
【０１２３】
［画像形成時における画像形成装置１００のタイミングチャート］  
図２０は、画像形成時における画像形成装置１００のタイミングチャートの一例を示している。なお、第１の実施の形態の図１３で説明した処理と共通する内容については、詳細な説明を省略する。
【０１２４】
図２０に示すように、時刻ｔ１において、制御部５０は、ループローラー搬送モータ２４６をオンしてループローラー対２４０を回転させることにより、用紙Ｐをレジストローラー対２１２に向けて搬送する。
【０１２５】
用紙Ｐがループローラー対２４０により搬送されると、時刻ｔ２において、レジストセンサ２０２により用紙Ｐの先端部が検知される。制御部５０は、レジストセンサ２０２の検知結果に基づいて、ループローラー対２４０の停止タイミングを算出する。
【０１２６】
ループローラー対２４０により用紙Ｐが搬送されていくと、用紙Ｐの先端部がレジストローラー対２１２に突き当てられて撓むことで用紙Ｐに所定量のループが形成される（レジストループ作成処理）。このレジストループ作成処理により、用紙Ｐの曲がりが補正される。
【０１２７】
時刻ｔ３において、制御部５０は、ループローラー搬送モータ２４６をオフしてループローラー対２４０の回転を停止させる。また、制御部５０は、レジスト圧着解除モータ３８２をオン（正回転）して圧着離間カム３８６をニップ荷重弱位置に回転させることにより、レジストローラー対２１２を弱いニップ荷重（例えば、第６のニップ荷重）で圧着させる。
【０１２８】
時刻ｔ４において、制御部５０は、レジストローラー搬送モータ２１８をオンしてレジストローラー対２１２を回転させると共に、ループローラー搬送モータ２４６をオンしてループローラー対２４０を回転させることにより、用紙Ｐの再搬送を開始させる（レジスト再搬送処理）。
【０１２９】
時刻ｔ５において、制御部５０は、レジスト圧着解除モータ３８２をオン（逆回転）して圧着離間カム３８６をニップ荷重強位置に回転させることにより、レジストローラー対２１２を強いニップ荷重（例えば、第５のニップ荷重）で圧着させる。
【０１３０】
用紙Ｐの再搬送が開始されると、時刻ｔ６において、用紙先端検知センサ２０４により用紙Ｐの先端部が検知される。制御部５０は、用紙先端検知センサ２０４の検知結果に基づいて、用紙Ｐの先端と中間転写ベルト８に転写された画像先端とのずれ量を算出する。
【０１３１】
また、用紙Ｐの再搬送が開始されると、片寄り検知センサ２０６により用紙Ｐにおける軸方向Ｄ２の端部が検知される。つまり、用紙Ｐの軸方向Ｄ２における片寄り量が検知される。制御部５０は、片寄り検知センサ２０６により検知された片寄り量に基づく揺動指令値を算出する。
【０１３２】
時刻ｔ７において、制御部５０は、揺動指令値に基づいてレジストローラー揺動モータ２２２をオンすることにより、レジストローラー対２１２を軸方向Ｄ２に揺動させる。また、同時に、制御部５０は、揺動指令値に基づいてループローラー揺動モータ２５０をオンすることにより、ループローラー対２４０を軸方向Ｄ２に揺動させる。これにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０により用紙Ｐが持挟された状態で軸方向Ｄ２に揺動し、用紙Ｐの片寄りが補正される。
【０１３３】
時刻ｔ８において、制御部５０は、算出した画像先端と用紙Ｐの先端とのずれ量に基づいて、レジストローラー搬送モータ２１８を減速させることでレジストローラー対２１２の回転を減速させると共に、ループローラー搬送モータ２４６を減速させることでループローラー対２４０の回転を減速させる。これにより、用紙Ｐの先端と中間転写ベルト８の画像先端との位置合わせ補正が行われる（先端補正）。
【０１３４】
時刻ｔ９において、揺動指令値に基づく揺動が完了したら、レジストローラー揺動モータ２２２をオフしてレジストローラー対２１２を停止させると共に、ループローラー揺動モータ２５０をオフしてループローラー対２４０を停止させる。また、制御部５０は、ループ圧着解除モータ３４８をオンしてループローラー対２４０をレジストローラー対２１２よりも先にニップ解除して離間させる。
【０１３５】
時刻ｔ１０において、制御部５０は、レジスト圧着解除モータ３８２をオンしてレジストローラー対２１２の圧着を解除して離間させる。
【０１３６】
また、時刻ｔ１０において、制御部５０は、ループローラー揺動モータ２５０を逆駆動（逆回転）することにより、ループローラー対２４０を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。ループローラー対２４０をレジストローラー対２１２よりも先に移動させるのは、用紙後端が先に抜け、次用紙が先にループローラー対２４０に到達するためである。また、制御部５０は、次用紙を受け入れるため、ループローラー搬送モータ２４６を加速させて給紙線速に戻す。
【０１３７】
時刻ｔ１１において、制御部５０は、レジストローラー揺動モータ２２２を逆駆動（逆回転）することにより、レジストローラー対２１２を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。
【０１３８】
時刻ｔ１２において、制御部５０は、ループローラー揺動モータ２５０をオフとし、ループローラー対２４０の揺動動作を停止させる。また、制御部５０は、揺動動作の停止に伴って、ループ圧着解除モータ２４８をオン（逆駆動）することによりループローラー対２４０を圧着状態とする。
【０１３９】
時刻ｔ１３において、制御部５０は、レジストローラー揺動モータ２２２をオフとし、レジストローラー対２１２のホームポジションへの揺動動作を停止させる。
【０１４０】
時刻ｔ１４において、制御部５０は、レジストセンサ２０２の検知結果に基づいてレジスト圧着解除モータ３８２をオンすることによりレジストローラー対２１２を圧着状態とする。
【０１４１】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、レジストローラー搬送モータ２１８やレジストローラー揺動モータ２２２の負荷がそれほど大きくない、用紙先端揃え時や、レジストローラー対２１２の軸方向Ｄ２への揺動時、二次転写部３４への用紙Ｐの搬送時に、圧着離間機構３８０によりレジストローラー対２１２を相対的に大きなニップ荷重で圧着させている。これにより、用紙先端揃え時の曲がり矯正能力を確保することができ、揺動時の軸２１４ａの撓みによるスラスト負荷増大を抑制することができ、さらには、搬送時の用紙Ｐの保持力を確保することができる。
【０１４２】
また、レジストローラー搬送モータ２１８の負荷が大きい、用紙先端揃え後の用紙Ｐの再搬送時におけるレジストローラー対２１２のニップこじ開け時は、圧着離間機構３８０によりレジストローラー対２１２を相対的に小さいニップ荷重で圧着させている。これにより、レジストローラー搬送モータ２１８等のニップこじ開け負荷トルクが増大することを防止することができる。
【０１４３】
＜第３の実施の形態＞  
第３の実施の形態では、第２の実施の形態の圧着離間機構３８０とは異なる構成によりレジストローラー対２１２のニップ荷重の調整を実現している。なお、その他のレジストユニット２００Ｃを含む画像形成装置１００の構成や動作等は、上記第１および第２の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素についての詳細な説明は省略する。
【０１４４】
［圧着離間機構４８０の構成例］  
図２１は、第３の実施の形態に係るレジストユニット２００Ｃの構成の一例を示している。なお、図２１では、レジストローラー対２１２のニップを解除する場合の圧着離間機構４８０の状態を示している。図２２は、圧着離間機構４８０の構成の一例を示している。
【０１４５】
第３の実施の形態では、レジストローラー対２１２のニップ荷重を調整するニップ荷重調整機構２６０を圧着離間機構４８０により構成している。圧着離間機構４８０は、第１および第２の実施の形態で説明した圧着離間機構２８０，３８０の構成を一部変更したものである。そのため、以下では、圧着離間機構２８０，３８０と共通する構成については異なる符号を付すが、詳細な説明については省略し、異なる構成についてのみ詳細に説明する。
【０１４６】
図２１および図２２に示すように、圧着離間機構４８０は、従動ローラー保持部材４９２、レジスト圧着解除モータ４８２、圧着離間カム４８６および圧着離間カムフォロア４８８に加えて、付勢荷重支持部材４９６およびレジストニップ荷重付勢部材４９４，４９５を備えている。なお、レジスト圧着解除モータ４８２は、本開示における駆動部の一例である。
【０１４７】
付勢荷重支持部材４９６は、レジストニップ荷重付勢部材４９４，４９５の従動ローラー保持部材４９２に対する付勢力を調整するための部材である。付勢荷重支持部材４９６は、円盤状のギア部材であって、レジスト圧着解除モータ４８２の回転軸４８２ａに接続されており（噛み合っており）、レジスト圧着解除モータ４８２の回転駆動に伴って回転する。
【０１４８】
付勢荷重支持部材４９６の外面には、レジストニップ荷重付勢部材４９４を取り付けるための取り付け部４９６ａが設けられると共に、レジストニップ荷重付勢部材４９５を取り付けるための取り付け部４９６ｂが設けられている。取り付け部４９６ａ，４９６ｂは、付勢荷重支持部材４９６の中心軸４９６ｃに対して略対称となる位置に配置されている。取り付け部４９６ａは、レジストニップ荷重付勢部材４９４，４９５が互いに重ならないように、付勢荷重支持部材４９６の外面（表面）から所定の高さだけ突出した部位となっている。
【０１４９】
レジストニップ荷重付勢部材４９４，４９５は、それぞれ独立した付勢力（荷重）で従動ローラー保持部材４９２を付勢することにより従動ローラー２１６のレジストローラー２１４に対するニップ荷重を調整する部材であり、例えば引張りばねから構成されている。
【０１５０】
レジストニップ荷重付勢部材４９４の一端部は従動ローラー保持部材４９２のレジスト圧着解除モータ４８２側の端面の下方角部に取り付けられ、その他端部は付勢荷重支持部材４９６の取り付け部４９６ａに取り付けられている。レジストニップ荷重付勢部材４９４は、付勢荷重支持部材４９６の回転角度に応じて伸縮することにより、従動ローラー保持部材４９２に対して所定の付勢力（引っ張り力）を付与する。
【０１５１】
レジストニップ荷重付勢部材４９５の一端部は従動ローラー保持部材４９２のレジスト圧着解除モータ４８２側の端面の略中央部に取り付けられ、その他端部は付勢荷重支持部材４９６の取り付け部４９６ｂに取り付けられている。レジストニップ荷重付勢部材４９５は、付勢荷重支持部材４９６の回転角度に応じて伸縮することにより、従動ローラー保持部材４９２に対して所定の付勢力を付与する。
【０１５２】
［圧着離間機構４８０の動作例］  
図２３は、レジストローラー対２１２の圧着時のニップ荷重を強くする場合における圧着離間機構４８０の動作例を示している。図２３に示すように、レジスト圧着解除モータ４８２の駆動により、付勢荷重支持部材４９６がニップ荷重強位置に回転すると、レジストニップ荷重付勢部材４９４，４９５が交差した（伸びた）状態となり、従動ローラー保持部材４９２がレジスト圧着解除モータ４８２側に引っ張られる。つまり、２本のレジストニップ荷重付勢部材４９４，４９５により従動ローラー保持部材４９２を矢印方向Ｅ１に引っ張る。このとき、圧着離間カム４８６と圧着離間カムフォロア４８８とは離間しているので、圧着離間カム４８６の押し上げによる付勢力は従動ローラー保持部材４９２に作用しない。これにより、従動ローラー保持部材４９２が回転軸４９２ａを支点として矢印方向Ｅ２に回動し、従動ローラー２１６が強いニップ荷重でレジストローラー２１４に圧着される。本例において、この場合のレジストローラー対２１２のニップ荷重を第９のニップ荷重とする。
【０１５３】
図２４は、レジストローラー対２１２の圧着時のニップ荷重を弱くする場合における圧着離間機構４８０の動作例を示している。図２４に示すように、レジスト圧着解除モータ４８２の駆動により、付勢荷重支持部材４９６がニップ荷重弱位置に回転すると、レジストニップ荷重付勢部材４９５が縮むことでばね圧がなくなるので、レジストニップ荷重付勢部材４９４のみで従動ローラー保持部材４９２がレジスト圧着解除モータ４８２側に引っ張られる。つまり、１本のレジストニップ荷重付勢部材４９４で従動ローラー保持部材４９２を矢印方向Ｅ１に引っ張ることになる。このとき、圧着離間カム４８６と圧着離間カムフォロア４８８とは離間しているので、圧着離間カム４８６の押し上げによる付勢力は従動ローラー保持部材４９２に作用しない。これにより、ニップ荷重強位置の場合と比べて、従動ローラー保持部材４９２に掛かっている矢印方向Ｅ２の付勢力が若干弱まるので、従動ローラー２１６が弱いニップ荷重でレジストローラー２１４に圧着される。本例において、この場合のレジストローラー対２１２のニップ荷重を第１０のニップ荷重とする。
【０１５４】
図２５は、レジストローラー対２１２の圧着を解除する場合における圧着離間機構４８０の動作例を示している。図２５に示すように、レジスト圧着解除モータ４８２の駆動により、圧着離間カム４８６がニップ解除位置に回転すると、圧着離間カム４８６が圧着離間カムフォロア４８８に当接することで、圧着離間カムフォロア４８８が押し上げられる。また、圧着離間カム４８６のニップ解除位置への回転に伴い、付勢荷重支持部材４９６もニップ解除位置に回転する。付勢荷重支持部材４９６がニップ解除位置に回転すると、レジストニップ荷重付勢部材４９４，４９５による所定のばね圧が従動ローラー保持部材４９２に掛かかる。しかし、レジストニップ荷重付勢部材４９４，４９５のばね圧（付勢力）よりも圧着離間カム４８６の押圧力の方が大きくなるため、従動ローラー保持部材４９２が回転軸４９２ａを支点として矢印方向Ｅ３に回動する。これにより、レジストローラー対２１２の圧着が解除され、従動ローラー２１６がレジストローラー２１４から離間した状態となる。
【０１５５】
なお、本例では、上述した図２３〜図２５の状態において、レジストニップ荷重付勢部材４９４，４９５によるばね圧はそれぞれ掛かるが、付勢荷重支持部材４９６の回転力は打ち消されてほぼ０Ｎとなるように構成されている。そのため、レジスト圧着解除モータ４８２へのモーメントが保持できるトルク以下なので、レジスト圧着解除モータ４８２がオフしてもこの停止位置で安定してニップ荷重を掛けることができる。
【０１５６】
［各処理時におけるレジストローラー対２１２のニップ荷重の関係］  
ここで、第３の実施の形態において、ジョブの各処理時におけるレジストローラー対２１２のニップ荷重は以下のようになっている。レジストローラー対２１２に用紙先端を突き当てて用紙Ｐの曲がりを補正する用紙先端揃え時のレジストローラー対２１２のニップ荷重については、上述したレジストローラー対２１２のニップ荷重が強くなる第９のニップ荷重を採用できる。また、レジストローラー対２１２による用紙Ｐの再搬送時のレジストローラー対２１２のニップ荷重については、上述したレジストローラー対２１２のニップ荷重が弱くなる第１０のニップ荷重を採用できる。また、レジストローラー対２１２の軸方向Ｄ２への移動中のレジストローラー対２１２のニップ荷重、およびレジストローラー対２１２の軸方向Ｄ２への移動後の二次転写部３４へ向けて搬送中のレジストローラー対２１２のニップ荷重については、第９のニップ荷重を採用できる。
【０１５７】
また、本例では、各処理時におけるレジストローラー対２１２のニップ荷重は、第２の実施の形態で説明した（５）〜（８）の関係を満たしている。制御部５０は、上述した（５）〜（８）の関係を満たすように、圧着離間機構４８０の動作を制御する。
【０１５８】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、レジストローラー搬送モータ２１８やレジストローラー揺動モータ２２２の負荷がそれほど大きくない、用紙先端揃え時や、レジストローラー対２１２の軸方向Ｄ２への揺動時、二次転写部３４への用紙Ｐの搬送時に、圧着離間機構４８０によりレジストローラー対２１２を相対的に大きなニップ荷重で圧着させている。これにより、用紙先端揃え時の曲がり矯正能力を確保することができ、揺動時の軸２１４ａの撓みによるスラスト負荷増大を抑制することができ、さらには、搬送時の用紙Ｐの保持力を確保することができる。
【０１５９】
また、第３の実施の形態によれば、レジストローラー搬送モータ２１８の負荷が大きい、用紙先端揃え後の用紙Ｐの再搬送時におけるレジストローラー対２１２のニップこじ開け時は、圧着離間機構４８０によりレジストローラー対２１２を相対的に小さいニップ荷重で圧着させている。これにより、レジストローラー搬送モータ２１８等のニップこじ開け負荷トルクが増大することを防止することができる。
【０１６０】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。例えば、図１に示す画像形成装置１００はカラー画像を形成するものであるが、本発明はカラー画像を形成する画像形成装置に限らず、モノクロ画像を形成する画像形成装置にも適用することができる。
【０１６１】
また、上述した第２および第３の実施の形態では、レジストローラー対２１２のニップ荷重の強弱を判断する際に、用紙Ｐが厚紙であるか否かを判断したが、これに限定されることはなく、例えば、用紙Ｐの坪量やサイズ等の用紙情報に基づいて判断することもできる。
【符号の説明】
【０１６２】
５０  制御部
２１２  レジストローラー対
２１４  レジストローラー
２１４ａ  軸
２１４ｂ  ゴムローラー
２１６  従動ローラー
２２０  揺動機構
２６０  ニップ荷重調整機構（調整部）
２６２，２７２  バックアップ部材（調整部）
２６６，２７６  撓み防止カム
２７８  軸受け部
３８０，４８０  圧着離間機構（調整部）
３８６，４８６  圧着離間カム（カム機構）
３８８，４８８  圧着離間カムフォロア（カム機構）
３８９  カムフォロア押圧ばね（第２の付勢部材）
３９２，４９２  従動ローラー保持部材
３９２ｃ  ストッパ
３９４  レジストローラー押圧ばね（第１の付勢部材）
４８２  レジスト圧着解除モータ（駆動部）
４９４，４９５  レジストニップ荷重付勢部材（付勢部材）
４９６  付勢荷重支持部材（支持部材）
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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