(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口（１１）を有する容器（１０）の前記口（１１）を閉封するための不正開封明示閉封体（１）であって、該不正開封明示閉封体（１）が、長手方向（Ｘ−Ｘ）に沿って延び、かつ、
内側部品（２０）と、
前記不正開封明示閉封体（１）の開閉のために握れる外側部品（３０）であって、該外側部品（３０）が、前記内側部品（２０）に対して、第１開封以前の位置に対応する第１位置から第２位置へ移動可能である、外側部品（３０）と、
前記容器の開閉のために前記内側部品（２０）を前記容器（１０）に取り付けることができる可逆的な第１取付け手段（４０）と、
前記内側部品（２０）に対して前記外側部品（３０）を長手方向に前記第２位置にロックできる非可逆的な第２取付け手段（５０）と、を備え、
第１開封時に、前記内側部品（２０）が、前記容器（１０）に対して軸方向に静止したままであり、かつ前記外側部品（３０）が前記内側部品（２０）及び前記容器に対して前記第１位置から前記第２位置へ移動し、
前記外側部品（３０）が前記第２位置にあるとき、前記可逆的な第１取付け手段（４０）を解除して前記不正開封明示閉封体（１）を前記容器から取り外せ、
前記第２取付け手段（５０）が、前記不正開封明示閉封体（１）に収容されかつ前記内側部品（２０）及び前記外側部品（３０）と協働して前記外側部品（３０）を前記内側部品（２０）に対して前記第２位置にロックする変形可能な環状部材（５１）を備え、
第１開封時に、前記環状部材（５１）が前記内側部品（２０）及び前記容器（１０）に対して長手方向に静止したままであり、かつ前記外側部品（３０）が前記環状部材（５１）に対して前記第１位置から前記第２位置へ移動することを特徴とする、不正開封明示閉封体。
【請求項２】
前記変形可能な環状部材（５１）が少なくとも半径方向に変形可能であることを特徴とする、請求項１に記載の不正開封明示閉封体（１）。
【請求項３】
前記変形可能な環状部材（５１）が２つの別個の端部（５３、５４）を有するスプリットリングであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の不正開封明示閉封体（１）。
【請求項４】
前記環状部材（５１）が、前記第２位置において前記外側部品（３０）のロック面（３６）に係合するためのロック面（５２）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の不正開封明示閉封体（１）。
【請求項５】
前記外側部品（３５）が内側面（３５）と前記内側面（３５）に形成された環状突起部（３５）とを有し、前記外側部品（３０）の前記ロック面（３５）が前記環状突起部（３７）の下側面によって形成されることを特徴とする、請求項４に記載の不正開封明示閉封体（１）。
【請求項６】
前記環状突起部（３７）が最小直径（Ｄ１）を有し、前記環状部材（５１）が最高直径（Ｄ２）を有し、Ｄ１＜Ｄ２であり、
第１開封時に、前記外側部品（３０）の前記環状突起部（３７）が前記内側部品（２０）及び前記環状部材（５１）に対して移動して、前記環状部材（５１）が、前記環状突起部（３７）を長手方向に通過させるように内向きに変形する、ことを特徴とする、請求項５に記載の不正開封明示閉封体（１）。
【請求項７】
前記第２位置において、前記環状部材（５１）の前記ロック面（５２）が前記外側部品（３０）の前記ロック面（３６）の下方において係合することを特徴とする、請求項６に記載の不正開封明示閉封体（１）。
【請求項８】
前記環状部材（５１）が前記内側部品（２０）と前記外側部品（３０）との間に形成された環状着座部（２５）に位置付けられることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の不正開封明示閉封体（１）。
【請求項９】
前記第２位置において、前記外側部品（３０）が前記内側部品（２０）に対して回転方向にロックされることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の不正開封明示閉封体（１）。
【請求項１０】
前記内側部品（２０）の一部（２２）が前記第２位置において目に見え、前記内側部品（２０）が、前記不正開封明示閉封体（１）を再閉封するとき前記容器（１０）の前記口（１１）に当接して、前記内側部品（２０）の可視部分（２２）が前記容器（１０）の内部へ長手方向下向きに移動するのを防止するように構成された少なくとも１つのストッパ部（２７）を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の不正開封明示閉封体（１）。
【請求項１１】
前記外側部品（３０）が安全ステップ（８０）を備え、かつ前記内側部品（２０）が当接面（２７ａ）を備え、前記第２位置において、前記安全ステップ（８０）が前記当接面（２７ａ）に係合して、前記外側部品（３０）が前記内側部品（２０）に対して長手方向上向きに前記第２位置から更に移動するのを防止することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の不正開封明示閉封体（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正開封明示閉封体（tamper evident closure）即ち、最初の開封（第１開封）の証拠を与えることができる装置を備える閉封体に関する。
【背景技術】
【０００２】
内側部品と外側部品とを持つ不正開封明示閉封体がある特許文献で開示されている（例えば、特許文献１参照。）。外側部品は、第１開封時に内側部品に対して移動する。内側部品は、コルク、（おそらく）合成質で又はボトルのネックに応用されたネジ式注入装置に締め付けられるスクリュー式に作ることができる。外側部品は、閉封体を開封するために使用者が握って、内側部品に対して外側部品を第１開封前の第１位置から第１開封後の第２位置へ移動するように作られる。外側部品が第２位置に移動した後は、外側部品が第１開封以前の位置へ戻るのを防止するために、非可逆的取付け手段が設置される。非可逆的取付け手段の様々な実施形態が提案される。
【０００３】
いくつかの実施形態において、取付け手段は、内側部品と一体で作られる。これは、取付け手段の設計が内側部品によって拘束されると言う欠点を有する。
【０００４】
他の実施形態において、取付け手段は、内側手段と別個であるが、その構造は、第２位置において外側部品と内側部品の信頼できるロックを保証しない。さらに、その配列は、閉封体の組立を困難にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０８６４０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の先行技術を考慮して、本発明の目的は、外側部品と内側部品との間に強力なロックを有し、単純に製造できかつ取付け手段を設計するために幅広い選択肢が得られるようにする不正開封明示閉封体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上記目的は、請求項１に記載の不正開封明示閉封体によって達成される。
【０００８】
本発明の特徴及び利点は、添付図面を参照して非限定的実施例として示す１つの実用的実施形態の下記の詳細な説明から明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ボトルネックに応用された本発明の第１実施形態に従った、第１開封前の閉封体を示す。
【図２】図１の閉封体の断面図である。
【図３】第１開封時の図１の閉封体を示し、閉封体は再び閉封されたときと同じ形態を持つ。
【図４】図２の閉封体の断面図である。
【図５】図１の閉封体の分解図である。
【図６】図１の閉封体の分解図である。
【図７】ボトルネックに応用された本発明の第２実施形態に従った、第１開封前の閉封体を示す。
【図８】図７の閉封体の断面図である。
【図９】第１開封時の図７の閉封体を示し、閉封体は、再び閉封されたときと同じ形態を持つ。
【図１０】図９の閉封体の断面図である。
【図１１】ボトルネックに応用された本発明の第３実施形態に従った、第１開封前の閉封体の断面図である。
【図１２】第１開封時の図１１の閉封体を示し、閉封体は、再び閉封されたときと同じ形態を持つ。
【図１３】ボトルネックに応用された本発明の第４実施形態に従った、第１開封前の閉封体を示す。
【図１４】図１３の閉封体の断面図である。
【図１５】切取りバンドが取り除かれた状態の、図１３の閉封体の断面図である。
【図１６】ボトルネックに応用された本発明の第５実施形態に従った、第１開封前の閉封体の断面図である。
【図１７】ボトルネックに応用された本発明の第６実施形態に従った、第１開封前の閉封体の断面図である。
【図１８】第１開封時の図１７の閉封体を示し、閉封体は、再び閉封されたときと同じ形態を持つ。
【図１９】ボトルネックに応用された本発明の第７実施形態に従った、第１開封前の閉封体の断面図である。
【図２０】第１開封時の図１９の閉封体を示す。
【図２１】再び閉封されたときの図２０の閉封体を示す。
【図２２】ボトルネックに応用された本発明の第８実施形態に従った、第１開封前の閉封体の断面図である。
【図２３】第１開封時の図２２の閉封体を示し、閉封体は、再び閉封されたときと同じ形態を持つ。
【図２４】ボトルネックに応用された本発明の第９実施形態に従った、第１開封前の閉封体の断面図である。
【図２５】第１開封時の図２４の閉封体を示し、閉封体は、再び閉封されたときと同じ形態を持つ。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１〜６を参照すると、本発明の第１実施形態に従った不正開封明示閉封体１が示される。
【００１１】
閉封体１は、容器１０例えば酒（spirit）用のガラス瓶などのボトルの口１１を閉封するためのものである。
【００１２】
容器１０は、口１１で終端するネック１２を備える。
【００１３】
閉封体１は、長手方向Ｘ−Ｘへ延び、内側部品２０と外側部品とを備える。
【００１４】
閉封体１自体は、本開示の目的のために任意の方向を向くことができるが、従来、下側面は容器１０に対面するように設計された閉封体１の側であり、上側面は反対側である。
【００１５】
外側部品３０は、閉封体１の開閉のために握ることができ、内側部品２０に対して第１位置（第１開封前の位置に対応する）から第２位置へ移動できる。
【００１６】
外側部品３０は、下側部分３２から上側部分３３へ長手方向に延びる管状スリーブ３１を備える。管状スリーブ３１は、閉封体１を開閉するために握ることができる外側面３４と内側部品２０に対面する内側面３５とを有する。
【００１７】
外側部品３０は、長手方向Ｘ−Ｘに沿って内側部品２０に対して移動可能である。
【００１８】
閉封体１は、容器１０の開閉のために内側部品２０を容器１０に取り付けることができる可逆的な第１取付け手段４０と、内側部品３０に対して外側部品３０を長手方向に第２位置にロックできる非可逆的な第２取付け手段５０を備える。
【００１９】
第１開封前に、外側部品１は、内側部品２０に対して自由に回転できる第１形態にあるので、使用者は、閉封体１の第１開封を実施するためには長手方向上向きに外側部品３０を移動しなければならない。
【００２０】
但し、別の実施形態に関連して説明するように、第３取付け手段が解除されるまで内側部品２０に対する外側部品３０の長手方向及び／又は回転方向の移動を防止するために、第３取付け手段７０を設置できる。
【００２１】
図１〜１６は、本発明の様々な実施形態に従った非ネジ式閉封体を示す。これらの実施形態によれば、第１取付け手段４０は、容器１０のネック１２内部にシール可能に係合するように構成されたストッパ４１を備える。ストッパは、コルク、合成コルク又はその他の材料で製造できる。
【００２２】
又は、第１取付け手段４０は、容器１０に結合されるネジ部と係合するためのネジ部を備えることができる。容器は、それ自体にネジきりするか、又はネジ式注入装置を容器１０のネック１２に固定できる。
【００２３】
内側部品２０は、第１取付け手段４０に長手方向及び回転方向に堅固に取り付けられた管状部材２１を備える。管状部材２１は、下側部分２２から上側部分２３まで長手方向に延びる。上側部分２３において、管状部材２１は、実質的に長手方向Ｘ−Ｘに直交して延在する横断壁２４を備える。
【００２４】
下側部分２２は、口１１を形成するネック１２の上縁と直接係合する。
【００２５】
カバー２４ａは、横断壁２４の上方に位置付けられ、かつ超音波溶接、接着剤又は堅固な接着を可能にするその他の手段によって横断壁２４に堅固に取り付けられる。
【００２６】
図１〜６において、上側部分３３は、カバー２４ａを収容するための上側開口３３ａを形成する。
【００２７】
ストッパ４１は、容器１０のネック１２内部に係合できる下側部分４２と、環状部材２１特に横断壁２４に取り付けられた上側部分４３とを有する。ストッパ４１を横断壁２４に取り付けるために、超音波溶接を使用できる。又は、接着剤又は堅固な接着を生じるその他の手段を使用できる。
【００２８】
第１開封時に、内側部品２０は、容器１０に対して長手方向に静止したままであり、外側部品３０は、内側部品２０及び容器１０に対して第１位置から第２位置へ移動する。第２位置において、第２取付け手段５０は、外側部品３０が第１位置へ戻れないように、内側部品２０に対して外側部品３０を長手方向にロックする。
【００２９】
第２部品３０が第２位置に到達した時、可逆的な第１取付け手段４０を解除して、閉封体１を容器１０から取り外すことができる。
【００３０】
言い換えると、第２取付け手段１２は、外側部品３０が内側部品２０に対して第１位置から第２位置へ移動できるようにし、かつ外側部品が第２位置へ到達したら、内側部品２０に対して外側部品を第２位置において非可逆的にロックできるようにする。
【００３１】
容器を再閉封し、閉封体１をネック１２に再び付けたとき、外側部品３０は、第１位置へ戻ることができない。
【００３２】
図１〜１８及び２２〜２５の実施形態によれば、管状部材２１の下側部分２２などの内側部品２０の一部は、第２位置においては目に見え、それによって容器がすでに開封されたことの証拠を与える。内側部品２０のこの可視部分は、閉封体１の第１の不正開封明示特徴を表す。この実施形態において、この第１の不正開封明示特徴を実現するために、下側部分２２−第２位置において見える−は、第１位置においては見えないようにしなければならない。更に、内側部品２０は、第１位置において口１１に当接するように構成された少なくとも１つのストッパ部２７を有する。閉封体１を再閉封すると、ストッパ部２７は口１１に当接して、管状部材２１の下側部分２２など可視部分が容器１０のネック１２内部に長手方向下向きに移動するのを防止するので、可視部分は可視のままであり、容器１０がすでに開封されたことの証拠を与える。
【００３３】
図１〜６の実施形態によれば、閉封体１は、内側部品２０のある部分と外側部品３０のある部分によって形成された上面を有する。図において、内側部品２０のこの部分はカバー２４ａであり、外側部品３０のこの部分は、管状スリーブ３１の上側部分３３である。特に、第１開封前、カバー２４ａは、実質的に上側部分３３と同一平面にある。外側部品３０が第２位置にあるとき、カバー２４ａは、上側部分３３より低くなるので、外側部品の内側面３５の上側部分３５ａは、上側開口３３ａを介して見える。これは、閉封体１の第２の不正開封明示特徴を表す。
【００３４】
第２取付け手段５０は、閉封体１に収容されて内側部品２０及び外側部品３０と協働して内側部品２０に対して外側部品３０を第２位置にロックする変形可能な環状部材５１を備える。環状部材５１は、内側部品２０及び外側部品３０と別個のものである。
【００３５】
環状部材５１は、内側部品２０及び外側部品３０とは別個の要素なので、任意の材料で、たとえ内側部品及び外側部品の材料とは異なる材料からでも製造できる。更に、環状部材５１は、内側部品２０及び外側部品３０から独立して弾性変形を受けることができる。このことは、更に、２つの部品の間のロックの信頼性及び強度を向上する。
【００３６】
有利なことに、環状部材５１が利用できるようにするロック面は、実質的に円周全体に展開されるので、ロック強度を改良する。
【００３７】
１つの実施形態によれば、第１開封時に、環状部材５１は、内側部品２０及び容器１０に対して長手方向に静止したままであり、外側部品３０は、環状部材５１に対して第１位置から第２位置へ移動する。第２位置において、環状部材５１は、外側部品３０のロック面３６に係合する。このために、環状部材５１は、第２位置において外側部材３０のロック面３６に係合するためのロック面５２を備える。
【００３８】
ロック面３６は、外側部品３０の内側面３５に形成された環状突起部３７の下側面によって形成される。
【００３９】
環状部材５１は、内側部品２０と外側部品３０との間に形成された環状着座部２５に位置付けられる。従って、内側部品２０及び外側部品３０は、半径方向において環状着座部２５の境界を定める。環状着座部２５は、下側３８において環状突起部３７の上側部分３８によって閉封され、上側においてカバー２４ａによって閉封される。実施例において、環状部材５１は、環状突起部３７の上側部分３８に乗る下側部分５５と、カバー２４ａの下側面２４ｂが上に乗る上側部分５６とを有する。このようにして、環状部材５１は、製造工程において環状着座部２５内に容易に位置付けできる。その後、環状着座部２５は、カバー２４ａを配置することによって、上側において閉封できる。
【００４０】
第１開封時に、外側部品３０従って環状突起部３７は、内側部品２０及び環状部材５１に対して移動する。環状突起部３７の最小直径Ｄ１は、環状部材５１の最大直径Ｄ２より小さい。環状部材５１は変形可能なので、環状突起部３７を長手方向に通過させるために内向きに変形する。環状突起部３７が環状部材５１を通過すると直ちに、環状部材５１のロック面５２は、外側部品３０のロック面３６の下方に係合する。ロック面５２、３６の係合は、非可逆的なので、外側部品３０を下向きに押すなどによる第１開封前の外側部品３０の位置を回復しようとする偽造の試み後に、これらのロック面５２、３６の係合解除は防止される。
【００４１】
第１開封後の環状部材５１の下向きの移動を回避するために、外側部品３０が第２位置にあるとき、下側部分５５は、外側部品３０の内側面３５に形成された管状溝５６に係合する。
【００４２】
好ましい実施形態によれば、環状部材５１は、少なくとも半径方向に変形可能である。
【００４３】
図に示す実施例において、環状部材５１は、２つの別個の端部５３、５４を有するスプリットリングである。
【００４４】
有利なことには、環状突起部３７は、実質的にスプリットリング５１の長さ全体の円周に展開する連続的ロック面３６を示す。
【００４５】
又は、環状部材５１は、閉鎖リングでもよい。この場合、外側部品３０に複数の突起部及び複数の凹部を与えると有利である。第１開封時に、環状部材５１の一部は、外側部品３０の対応する凹部を通過して、環状部材５１の残り部分が外側部品３０の対応する突起部の上を通過できるようにする。
【００４６】
有利なことには、第２位置において、外側部品３０は、内側部品２０に対して回転方向にもロックされる。このために、内側部品２０は、外側部品３０の内側面３５に形成された長手溝３９に係合するように作られた長手隆起（ridge）２６を備える。
【００４７】
次に、図７〜１０の第２実施形態について、第１実施形態との相違についてのみ記述することを前提として説明する。従って、相違として明確に説明されないもの全ては、同様に又は同一的に提供されることを意図する。
【００４８】
この実施形態においては、第１開封前、カバー２４ａの一部２５は、上側部分３３に対してオフセットする。外側部品３０が第２位置にあるとき、カバー２４ａのこの部分２５は上側部分３３と同一平面に在る。
【００４９】
図１１、１２の第３実施形態によれば、外側カプセル６０が、外側部品３０の周りに配列される。外側カプセル６０は、下側部分６２と上側部分６３との間に長手方向に延びかつ上側部分６３において横断壁６４によって上側が閉封される管状要素６１を備える。管状要素６１は、管状スリーブ３１に回転方向及び長手方向に取り付けられるのに対して、横断壁６４はカバー２４ａ上方に位置付けられ、外側部品３０と一緒にカバー２４ａに対して長手方向に移動可能である。言い換えると、カバー２４ａと横断壁６４は拘束されない。
【００５０】
この実施形態において、閉封体１の上面は、外側カプセル６０の上面によって、即ち横断壁６４によって形成される。外側部品３０が第２位置にあるとき、カバー２４ａは、上側部分３３に対して及び横断壁６４に対して低下する。横断壁２４が部分的に透明である場合、外側部品３０の内側面３５の上側部分３５ａは、第１実施形態と同様に、上側開口３３ａを介して見える。
【００５１】
図１３〜１５の第４実施形態によれば、第３取付け手段７０は、第３取付け手段が解除されるまで、内側部品２０に対する外側部品３０の長手方向及び／又は回転方向の移動を防止するために与えられる。
【００５２】
図において、第３取付け手段７０は、脆弱部分７２（実施例においては複数のブリッジ）によって外側部品３０と接続された切取りバンド（tear off band）７１を備える。切取りバンド７１が切り取られたとき、脆弱部分７２は破損して、外側部品３０は、内側部品２０から離れて長手方向に移動して、閉封体１を開封できる。
【００５３】
図１６の第５実施形態によれば、切取りバンド７１は、切取りバンド７１が切り取られたとき破損する脆弱部分７２によって内側部品２０と接続される。
【００５４】
図１７〜１８の第６実施形態によれば、第１開封前の閉封位置において、管状スリーブ３１の下側部分３２は、環状部材２１の下側部分２２の長手方向下方に位置付けられる。
【００５５】
有利なことは、口１１は、管状部材２１の下側部分２２のための当接部を形成するように設計された内側部分１１ａと、内側部分１１ａに対して低くかつ管状スリーブ３１の下側部分３２のための当接部を形成するように設計された外側部分１１ｂとを有する。
【００５６】
管状スリーブ３１のこの形態は、第１位置において下側部分２２を隠し、それによって外側部品３０が第１位置から第２位置へ移動するように起動されない限り、閉封体１の内側部品２０へのアクセスを防止する。これによって、閉封体１の不正開封が防止される。特に、下側部分３２と外側部分１１ｂとの間に道具で作用することによって、第２取付け手段５０を起動することなく開封体１を取り除くために内側部品２０にアクセスしようとする偽造が試みられる場合、管状スリーブ３１は、第２取付け手段５０が、内側部品２０に対して外側部品３０を長手方向にロックするまで、上向きに移動する。
【００５７】
図１９〜２１の第７実施形態によれば、内側部品２０の一部特にストッパ４１の側面部４１ａは、第２位置において見える。但し、再閉封すると、この側面部４１ａは再び隠される。従って、この実施形態において、閉封体１は、例えば図１〜６に関連して説明するような第１不正開封明示特徴を備える。
【００５８】
更に、外側部品３０は、内向きに延びる安全ステップ８０を備えることができる。有利なことに、この安全ステップ８０は、管状スリーブ３１の下側部分３２に形成される。第２位置において、安全ステップ８０は、内側部品２０の当接面２７ａに係合して、閉封体１の分離を防止する。特に、安全ステップ８０は、第２位置において当接面２７ａに係合して、外側部品３０が内側部品２０に対してこの第２位置から長手方向上向きにそれ以上移動するのを防止する。安全ステップが第２位置において当接面２７ａと当接することによって、偽造による閉封体１の分離を防止する。
【００５９】
図２２〜２３の第８実施形態によれば、内側部品２０の可視部、即ち実施例においてストッパ部２７は、環状色付バンド２８を備える。この色付バンド２８は、第２位置において及び容器１０の再閉封時に目に見え、閉封体１の第３の不正開封明示特徴を表す。
【００６０】
図２４〜２５の第９実施形態によれば、外側部品３０は、内向きに延びる安全ステップ８０を備える。有利なことには、この安全ステップ８０は、管状スリーブ３１の下側部分３２に形成される。第２位置において、安全ステップ８０は、この例においてストッパ部分２７に形成された内側部品２０の当接面２７ａに係合して、閉封体１の分離を防止する。特に、安全ステップ８０は、第２位置において当接面２７ａに係合して、外側部品３０が第２位置から内側部品２０に対して長手方向上向きにそれ以上移動するのを防止する。安全ステップ８０が第２位置において当接面２７ａに当接することによって、偽造による閉封体１の分離を防止する。
【００６１】
本発明の説明は、その作用及び実施に何らかの限定を加えることを意図しない。
【００６２】
本発明の閉封体は、意図する目的を満たすことが分かるだろう。又、本発明の閉封体は、単純な製造工程と強度及び使用及び扱いの単純さの利点を併せ持つ。
【００６３】
当業者には、上述の配列に多数の変更及び変化を加えて、付随的及び具体的ニーズに合わせられることが明白であろう。
【００６４】
例えば、明白な技術的限定が課せられない限り、好ましい実施形態において説明した任意の特徴に適切な適合化を加えて、別の実施形態において使用できることが明白である。
【００６５】
同様に、閉封体構成要素の連続性は、関連構成要素への機能的変更を生じないことを条件として、任意に破断できる。また、環状円筒形を有するものとして上に説明した部分に、技術上の要件に応じて僅かなテーパーを与えることができる。
【００６６】
全ての変更は、以下の請求項において規定される本発明の範囲に属する。
【図１】
0006352946.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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