(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立性接着フィルムであって、
固形の表面不活性化イソシアネート、及び、
７０重量％超の、９０，０００以下の重量平均分子量（Ｍｗ）と少なくとも２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーとを有するポリウレタンであって、
９０，０００以下の重量平均分子量（Ｍｗ）と少なくとも２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーとを有する第１ポリウレタン、及び、
９０，０００以下の重量平均分子量（Ｍｗ）と少なくとも２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーとを有し、前記第１ポリウレタンとは異なる、第２ポリウレタン
を含むポリウレタン
を含む、自立性接着フィルム。
【請求項２】
前記固形の表面不活性化イソシアネートがトルエンジイソシアネートから誘導される、請求項１に記載の自立性接着フィルム。
【請求項３】
前記第１ポリウレタンのフィルムが少なくとも３５Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有する、請求項１に記載の自立性接着フィルム。
【請求項４】
前記第１ポリウレタンが、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群から選択されるポリオールから誘導されるポリエステルから誘導される、請求項１に記載の自立性接着フィルム。
【請求項５】
前記第１ポリウレタンが、
アジピン酸と、１，６−ヘキサンジオール及び１，４−ブタンジオールの少なくとも１つから誘導されるポリエステル、並びに、
脂肪族イソシアネート、
から誘導される、請求項１に記載の自立性接着フィルム。
【請求項６】
前記フィルムが、接着試験法に準拠する６４℃のボンドライン温度における試験において、少なくとも２０Ｎ／２．５ｃｍの接着強度を呈する、請求項１に記載の自立性接着フィルム。
【請求項７】
複合構造物であって、
請求項１に記載の自立性接着フィルム、
金属、金属複合材、プラスチック、プラスチック複合材、木材及び木材複合材、又は、これらの組み合わせを含む剛性層、及び、
布地、金属箔、フィルム、紙、又は、これらの組み合わせを含む可撓性層、
を含み、
前記剛性層が、前記自立性接着フィルムを介して前記可撓性層と接着している、複合構造物。
【請求項８】
複合材を製造する方法であって、
可撓性層を、請求項１に記載の自立性接着フィルムの第１主面と接触させること、
前記フィルムが前記可撓性の基材に適用される前に又は後に前記フィルムに熱を加えること、
剛性層を前記自立性接着フィルムの第２主面と接触させ、それにより前記第２主面が前記剛性層と直接接触して複合材を形成すること、及び、
前記複合材に熱と圧力を加えること、
を含む、複合材を製造する方法。
【請求項９】
さらに、前記第１ポリウレタン及び前記第２ポリウレタンとは異なる第２ポリマーを含む、請求項１に記載の自立性接着フィルム。
【請求項１０】
前記固形の表面不活性化イソシアネート、前記第１ポリウレタン、前記第２ポリウレタン及び前記第２ポリマーの総重量％が、前記自立性接着フィルムの少なくとも９５重量％に達する、請求項９に記載の自立性接着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１３年７月３０日に出願された米国特許仮出願第６１／８６０，００６号の利益を主張し、本明細書に援用されている。
【背景技術】
【０００２】
接着剤は、基材を共に接着し、２つの基材を互いに固定された関係に維持するために用いられることが多い。
【０００３】
ポリウレタン分散体（ＰＵＤ）をベースとする接着剤は、固形の表面不活性化イソシアネートを用いて配合されることができる。そのような組成物は、イソシアネートがまだ活性化されない（すなわち、活性化及び硬化に必要とされる熱より少ない熱で維持する）ように、基材に事前に塗布されかつ乾燥されることができる。これにより、後でイソシアネートを熱で活性化して接着を形成し、かつポリウレタンとイソシアネートとの間の硬化反応を開始するという選択肢が、利用者に与えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２０９９８４０号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１２３１２３２号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第０９２２７２０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
接着剤が、薄い自立性接着フィルムとして最終使用者に供給されるならば、生産環境において好都合であろう。その結果最終使用者は、設備及び接着剤の塗布と乾燥というプロセスに苦労する必要がなくなるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様において、本発明は、
固形の表面不活性化イソシアネート及び７０重量％超の第１ポリウレタンを含む自立性接着フィルムを特徴とし、前記第１ポリウレタンは、約９０，０００以下の重量平均分子量（Ｍｗ）及び少なくとも約２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有する。
【０００７】
一実施形態において、自立性接着フィルムは、水性組成物から得られる。別の実施形態において、固形の表面不活性化イソシアネートは、トルエンジイソシアネートから誘導される。さらに別の実施形態において、前記第１ポリウレタンのフィルムは、少なくとも約３５Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有する。
【０００８】
一実施形態において、第１ポリウレタンは、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群から選択されるポリオールに由来するポリエステルから誘導される。第二実施形態において、第１ポリウレタンは、アジピン酸と、１，６−ヘキサンジオールとネオペンチルグリコールとの混合物に由来するポリエステル、並びに、脂肪族イソシアネートから誘導される。
【０００９】
異なる実施形態において、前記フィルムは、接着試験法に準拠して約６４℃のボンドライン温度において試験を行うと、少なくとも約２０Ｎ／２．５ｃｍの接着強度を呈する。別の実施形態において、前記フィルムは、接着試験法に準拠して約８２℃のボンドライン温度において試験を行うと、少なくとも約３０Ｎ／２．５ｃｍの接着強度を呈する。
【００１０】
いくつかの実施形態において、自立性接着フィルムは、約２５．４μｍ〜約２０３．２μｍ（約１ｍｉｌ〜約８ｍｉｌ）の厚さを有する。別の実施形態において、自立性接着フィルムは、さらに剥離ライナーを含む。
【００１１】
別の実施形態において、自立性接着フィルムは、さらに第２ポリマーを含む。一実施形態において、固形の表面不活性化イソシアネート、第１ポリウレタン及び第２ポリマーの総量は、自立性接着フィルムの少なくとも約９５重量％に達する。
【００１２】
別の態様において、本発明は第１層及び第２層を含む複合構造を含み、前記第１層及び前記第２層のうちの少なくとも１層は、自立性接着フィルムを含み、自立性接着フィルムは、固形の表面不活性化イソシアネート及び７０重量％超の第１ポリウレタンを含み、前記第１ポリウレタンは、約９０，０００以下の重量平均分子量（Ｍｗ）及び少なくとも約２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有する。
【００１３】
一実施形態において、第１層は自立性接着フィルムを含み、第２層は可撓性であって、布地、金属箔、及び紙からなる群から選択される。
【００１４】
別の態様において、本発明は、自立性接着フィルム、剛性層、及び可撓性層を含む複合構造を特徴とし、剛性層は、自立性接着フィルムを介して可撓性層に接着している。いくつかの実施形態において、剛性層は、金属、金属複合材、プラスチック、プラスチック複合材、木材及び木材複合材のうちの少なくとも１つを含む。別の実施形態において、可撓性層は、布地、金属箔及び紙のうちの少なくとも１つを含む。さらに別の実施形態において、剛性層は、ナイロンであり、柔軟性布地層は、マイクロファイバーである。
【００１５】
別の態様において、本発明は、
可撓性層を自立性接着フィルムの第１主面と接触させ、フィルムが可撓性の基材に適用される前に又は後にフィルムに熱を加えること；
剛性層を自立性接着フィルムの第２主面と接触させ、第２主面が剛性層と直接接触して複合材を形成するようにすること；及び
その複合材に熱と圧力を加えること
を含む、複合材の製造方法を特徴とする。
【００１６】
異なる態様において、自立性接着フィルムは水性組成物から得られ、前記水性組成物は、固形の表面不活性化イソシアネートと第１のポリウレタン分散体とを含み、かつ前記組成物の乾燥フィルムが少なくとも約２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有し、前記固形の自立性接着フィルムは、約２５．４μｍ〜約２０３．２μｍ（約１ｍｉｌ〜約８ｍｉｌ）の厚さを有する。一実施形態において、イソシアネートは、芳香族イソシアネートから誘導される。
異なる実施形態において、自立性接着フィルムは、約５０．８μｍ〜約１５２．４μｍ（約２ｍｉｌ〜約６ｍｉｌ）の厚さを有する。別の実施形態において、複合構造物は、自立性接着フィルム、第１剛性層及び第２剛性層を含んで得られ、その性層は、自立性接着フィルムを介して互いに接着している。さらに別の実施形態において、複合構造物は、自立性接着フィルム、剛性層及び可撓性層を含み、剛性層は、自立性接着フィルムを介して可撓性層と接着している。自立性接着フィルムは、代替的に第２ポリマーを含む。
【００１７】
用語
自立性接着フィルムは、基材を何ら持たない接着フィルムである。
【００１８】
基材は、接着剤が接着又は被覆するために用いられる末端材である。剥離ライナーは、基材と見なされない。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明者らは、剥離ライナーを伴う又は伴わない自立性接着フィルムとして、利用者に供給され得る接着性組成物を見出した。
【００２０】
該フィルムは、イソシアネート反応性ポリマー及び固形の表面不活性化イソシアネートを含む。イソシアネート反応性ポリマーは、ポリウレタンである。本出願の目的に関して、ポリウレタンという用語は、ポリウレタン、ポリ尿素及びポリウレタン尿素を含む。
【００２１】
本出願人は、自立性接着フィルムの薄層は、低ボンドライン温度を用いて強い初期接着を形成し得ることを見出した。これにより、個々の部分を製造するのに必要な時間を最小限にし、かつ生産ラインの製造速度を増す。
【００２２】
自立性接着フィルムは、接着試験法に準拠して試験を行うと、少なくとも約２０Ｎ／２．５ｃｍ、少なくとも約３０Ｎ／２．５ｃｍ、少なくとも約５０Ｎ／２．５ｃｍ、又はさらに約１５Ｎ／２．５ｃｍ〜約９０Ｎ／２．５ｃｍの接着強度を呈する。
【００２３】
水性組成物
自立性接着フィルムは、第１ポリウレタン分散体及び固形の表面不活性化イソシアネート架橋剤を含む第１ポリマーを含む水性組成物から誘導し得る。第１ポリウレタン分散体及び固形の表面不活性化イソシアネート架橋剤は、２つのシステム部分として別々に供給され、次にフィルム形成の前に混合されてもよく、又は、代替的にその２つをすでに混合された１つのシステム部分として供給されてもよい。
【００２４】
第１ポリウレタン分散体
有用な第１ポリウレタン分散体は、陰イオンポリウレタン分散体を含む。第１ポリウレタンは、ある程度の結晶化度及び容易な活性化を可能にする程度に十分に低い融解ピークを有する。結晶化度の有用な一つの指標は、融解エンタルピーであり、化合物の融解エンタルピーが高くなればなるほど、その結晶度は高くなる。ポリウレタンの融解エンタルピー（ΔＨ）及び融解ピークを決定するための１つの有用な方法は、ＰＹＲＩＳ  １  ＤＳＣを用いて、加熱速度１０℃／分で行われる示差走査熱量計（ＤＳＣ）の利用である。
【００２５】
乾燥第１ポリウレタンは、好ましくは少なくとも約１５ジュール毎グラム（Ｊ／ｇ）、少なくとも約２５Ｊ／ｇ、少なくとも約３５Ｊ／ｇ、又はさらに約１５Ｊ／ｇ〜約７０Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有する。乾燥第１ポリウレタンは、好ましくは約６５℃以下、約６０℃以下、又はさらに約５５℃以下の融解ピークを有する。
【００２６】
第１ポリウレタンは、比較的低い重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。第１ポリウレタンは、約９０，０００以下、約８５，０００以下、又はさらに約８０，０００以下の分子量を有することが望ましい。
【００２７】
第１ポリウレタンは、少なくとも１つのジオール、ポリオール、又はそれらの組み合わせ、並びに、少なくとも１つのジ−及び又はポリイソシアネートから誘導される。
【００２８】
有用なポリオールの例として、脂肪族ジオールに部分的に由来するポリエステルポリオールが挙げられ、その有用な例としてエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコールが挙げられる。一実施形態において、第１ポリウレタンは、一部、１，４−ブタンジオール又は１，６−ヘキサンジオールに部分的に由来するポリエステルポリオールから誘導される。
【００２９】
他の有用なポリエステルポリオールは、直鎖ジカルボン酸及び／又はそれらの誘導体（例えば、無水物、エステル及び酸塩化物）、並びに、脂肪族、環状脂肪族、直鎖及び分岐のポリオール、並びにそれらの組み合わせに由来する。一実施形態において、第１ポリウレタンは、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸及びドデカン二酸という二価酸を含む群から選択されるジカルボン酸から誘導されるポリエステルポリオールから誘導される。
【００３０】
別の実施形態において、第１ポリウレタンは、アジピン酸と１，４−ブタンジオールとをベースとするポリエステルポリオール、又は、アジピン酸と１，６−ヘキサンジオールとをベースとするポリエステルポリオール、又は、アジピン酸と１，６−ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコールとの混合物をベースとするポリエステルポリオールから誘導される。
【００３１】
有用なジ−及びポリ−イソシアネートとして、例えば、各分子内に少なくとも２つの遊離イソシアネート基を有する任意の有機化合物が挙げられる。好ましいジイソシアネートとして、例えば、脂肪族ジイソシアネート（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチル−シクロヘキサン（ＩＰＤＩ））、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００３２】
第１ポリウレタンは、１つのポリウレタンとして又は２つ以上の異なるポリウレタンのブレンドとして存在し得る。
【００３３】
乾燥自立性接着フィルムは、少なくとも約３０重量％、少なくとも約５０重量％、少なくとも約７０重量％、少なくとも約８０重量％、約３０重量％〜約９７重量％の第１ポリウレタン、又はさらに約５０重量％〜約９５重量％の第１ポリウレタンを含む。
【００３４】
有用な市販の第１ポリウレタン分散体として、例えば、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（ドイツ）から全て入手可能な、ＤＩＳＰＥＲＣＯＬＬ  Ｕ  ＸＰ  ２６８２、ＤＩＳＰＥＲＣＯＬＬ  Ｕ  ５６及びＤＩＳＰＥＲＣＯＬＬ  Ｕ  ２８１５  ＸＰ、並びにＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミネソタ、セントポール）から入手可能なＷＤ４０４７が挙げられる。
【００３５】
固形の表面不活性化イソシアネート架橋剤
本水性組成物は、固形の表面不活性化イソシアネート架橋剤を含む。有用な固形の表面不活性化イソシアネート架橋剤は、ポリイソシアネート及び不活性化剤から誘導される。好適である種々のポリイソシアネートには、例えば、脂肪族、環状脂肪族、複素環式及び芳香族ポリイソシアネート（例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ））及びイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ））が挙げられ、これらのポリイソシアネートは、例えば、参照により本明細書に援用されている、米国特許出願第６，３４８，５４８  Ｂ１号明細書に開示されている。芳香族イソシアネートから誘導される表面不活性化イソシアネートは、脂肪族イソシアネートより速く反応し、低ボンドライン温度において強い初期接着の形成を可能にするため、好ましい。
【００３６】
好適な種々の不活性化剤には、例えば、第１級及び第２級脂肪族アミン、ジアミン、ポリアミン、ヒドラジン誘導体、アミジン、グアニジン及びそれらの組み合わせが挙げられる。不活性化剤の有用な例として、エチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、２，５−ジメチルピペラジン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノ−ジシルオヘイルメタン、メチルノナン−ジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、ジアミノ及びトリアミノポリプロピレンエーテル、ポリアミドアミン、並びに、それらの組み合わせ、同様に米国特許出願第６，３４８，５４８  Ｂ１号に開示されている不活性化剤が挙げられる。
【００３７】
有用な固形の表面不活性化イソシアネート架橋剤は、米国特許出願第６，３４８，５４８  Ｂ１号に記載されているプロセスを含む種々の方法で調製され得る。
【００３８】
固形の表面不活性化イソシアネート架橋剤は、例えば、水性懸濁液及び微粒子化粒子を含む種々の形態であり得る。
【００３９】
有用な市販の固形の表面不活性化イソシアネートは、例えば、およそ４０％のＴＤＩダイマーを含む潜在的反応性イソシアネートの水性懸濁液であるＤＩＳＰＥＲＣＯＬＬ  ＢＬ  ＸＰ  ２５１４を含む。不活性化され得る有用な固形の粒子イソシアネートは、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（ドイツ）から入手可能な１００％固体の微粒子化されたＩＰＤＩ−イソシアネートであるＤＩＳＰＥＲＣＯＬＬ  ＬＰ  ＢＵＥＪ  ４７１、並びにＲｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｒｈｅｉｎａｕ  ＧｍＢＨ（ドイツ、マンハイム）から入手可能なＡＤＤＯＬＩＮＫ  ＴＴ及びＡＤＤＯＬＩＮＫ  ＳＴを含む。
【００４０】
固形の表面不活性化イソシアネートは、第１ポリウレタン分散体と混合されて、安定な水性組成物を形成し得る。
【００４１】
追加的な構成成分
水性組成物は、任意選択で第２ポリマーを含む。可能な第２ポリマーのいくつかの例として、例えば、第２ポリウレタン（例えば、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（ドイツ）から市販されているＤＩＳＰＥＲＣＯＬＬ  Ｕ  ５３）、ＶＡＥ（酢酸ビニルエチレン）、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、アクリル、ブタジエンアクリロニトリル及びスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）が挙げられる。
【００４２】
水性組成物は、例えば、触媒（例えば、アミンをベースとする）、防腐剤、ｐＨ調節剤（例えば、アンモニア水）、接着促進剤（例えば、粘着付与剤、シラン含有化合物）、着色剤、界面活性剤、消泡剤、防カビ剤、殺菌剤、増粘剤、遮断剤及び安定剤（例えば、アミン）、充填材（例えば、炭酸塩、タルク、デンプン）、接着フィルムが障壁を形成する助けとなる物質（例えば、ナノクレイ）、断熱材（例えば、ミネラル充填材、ガラスマイクロバブル）、導電材（例えば、さまざまな金属（例えば、銀））、並びにそれらの組み合わせを含む他の種々の添加剤を任意選択で含む。
【００４３】
有用な安定剤は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（テキサス、ウッドランズ）から市販されているＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｔ−４０３  ＰＯＬＹＥＴＨＥＲＡＭＩＮＥである。水性分散体向けの有用な増粘剤は、ＯＭＧ  Ｂｏｒｃｈｅｒｓ  ＧｍｂＨ（ドイツ、ランゲンフェルド）から入手可能なＢＯＲＣＨＩ（登録商標）ＧＥＬ  Ａ  ＬＡ、及びＢＡＳＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ドイツ、ルードヴィヒスハーフェン）から市販されているＳＴＥＲＯＣＯＬＬ  ＨＴを含む。有用な防腐剤は、Ｔｈｏｒ  ＧｍｂＨ（ドイツ、スパイヤー）から市販されているＡＣＴＩＣＩＤＥ  ＭＢＳである。
【００４４】
自立性接着フィルム
水性組成物は、乾燥されて自立性接着フィルムとなる。該フィルムは、例えば、吹き付け（例えば、らせんスプレイ、スプラッターなど）を含む種々の方法を用いて、かつさまざまな塗装技術（例えば、ロール、スロット、グラビア、パターンなど）により、水性組成物から形成され得る。
【００４５】
一方法において、水性組成物は、剥離ライナー上に所望の塗布量でロールコートされる。水性組成物は、次にトンネル式乾燥機を通過する。トンネル中の乾燥温度は、変更され得るが、固形の表面不活性化イソシアネートが活性化されることを防止するために十分な低温度で維持されることが望ましい。乾燥中の接着フィルムの温度は、約７０℃未満、約６０℃未満、又はさらに約５５℃未満の温度に維持されることが好ましい。トンネル式乾燥後に、剥離ライナー上に塗布された接着剤は、任意選択で、例えば、急冷ローラー上を通過させるなどで急冷され得る。次にそれ自体を、例えばロール状に巻き取り、後日のために貯蔵することができる。
【００４６】
自立性接着フィルムは、固形の表面不活性化イソシアネート及び７０重量％超の第１ポリウレタンを含み得て、前記第１ポリウレタンは、約９０，０００以下の重量平均分子量（Ｍｗ）及び少なくとも約２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有する。代替的に、自立性接着フィルムは、固形の表面不活性化イソシアネート及び７０重量％超の第１ポリウレタンを含み得て（前記第１ポリウレタンは、約９０，０００以下の重量平均分子量（Ｍｗ）及び少なくとも約２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有する）、かつ第２ポリマーを含み得る。固形の表面不活性化イソシアネート、第１ポリウレタン及び第２ポリマーの総量は、自立性接着フィルムの少なくとも約９０重量％、少なくとも約９５重量％、又は、さらに少なくとも約９８％に達し得る。
【００４７】
乾燥したフィルムは、約５０８μｍ（２０ｍｉｌ）未満、約３８１μｍ（１５ｍｉｌ）未満、約２５４μｍ（１０ｍｉｌ）未満、約２０３．２μｍ（８ｍｉｌ）未満、約１５２．４μｍ（６ｍｉｌ）未満、約２５．４μｍ〜約２０３．２μｍ（約１ｍｉｌ〜約８ｍｉｌ）、又は、さらに約５０．８μｍ〜約１５２．４μｍ（約２ｍｉｌ〜約６ｍｉｌ）の厚さを有する。フィルムの厚さは、いろいろな方法で、例えば、直接塗装により、コーターの複数通過により、又は、２つの異なる厚さのフィルムを積層することにより、得ることができる。
【００４８】
フィルムは、２つの異なる基材間に強い接着を形成し得る。基材は、層状であり得る。強い接着は、約９０℃以下、約８０℃以下、約７０℃以下、又は、さらに約５０℃〜約９０℃のボンドライン温度（すなわち、接着が形成される時の接着温度）で得ることができる。
【００４９】
複合構造物
自立性接着フィルムを用いて、複合構造物を形成することができる。複合構造物は。接着フィルム及び少なくとも１つの追加的な層（例えば、基材）を含む。該層は、剛性又は可撓性であり得る。接着フィルムは、層の少なくとも１表面を被覆するために、最上面に配置され得る。
【００５０】
有用な剛性層の例として、タイル、セラミック、金属（例えば、アルミニウム、ステンレススティール）、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（例えば、ナイロン）、ポリウレタン、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ＡＢＳ／ポリカーボネートのブレンド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）など）、プラスチック複合材（例えば、繊維強化プラスチック）、ガラス、ボール紙、木材及び木材含有製品が挙げられる。剛性層は、１層を含み得るか、又は、多層であり得る（すなわち、少なくとも２層を含む）。
【００５１】
剛性層は、前処理を施され、自立性接着フィルムの接着力を改善し得る。いろいろな方法（例えば、コロナ、プラズマ、火炎、さまざまな化学的プライマーによる、及び、それらの組み合わせ）を含む方法で前処理を施すことができる。
【００５２】
有用な可撓性層の例として、さまざまな布帛（例えば、布地（例えば、ポリエチレンベースのマイクロファイバー、綿、キャンバス、及び不織布）、人工皮革、並びに、毛皮、金属箔（例えば、装飾用箔）、紙、フィルム（例えば、プラスチックフィルム（例えば、ポリエステル、ポリイミド（すなわちＫａｐｔｏｎ）、ポリプロピレン及びポリエチレン））並びにそれらの組み合わせが挙げられる。
【００５３】
自立性接着フィルムを代替的に用いて、剛性層及び可撓性層を含む複合構造物」を形成し得て、自立性接着フィルム層は、２層を共に接着するために剛性層と軟層との間に配置される。
【００５４】
自立性接着フィルムをさらに用いて、２つの剛性層及び２つの可撓性層からなる群から選択される複合構造物を形成し得る。自立性接着フィルム層は、２層を共に接着するために２層の間に配置される。２つの剛性層／２つの可撓性層の複合材は、同一の材料を含んでもよく、又はそれらは異なる材料を含んでもよい。
【００５５】
複合構造物は、多くの異なる方法により形成され得る。
【００５６】
一方法において、可撓性層は、自立性フィルムの第１主面と接触させられ、かつフィルムは、フィルムが可撓性基材又はその組み合わせに適用される前に又は後に熱が加えられる。剛性層は、次に、第２主面が剛性層と直接接触して複合材を形成するように、自立性フィルムの第２主面と接触させられる。複合材は、少なくとも約７０℃の温度まで加熱され、イソシアネートを活性化し、かつ硬化プロセスが開始され得る。代替的に、複合材は、接着を形成するためにちょうど十分な熱さの温度まで加熱され得る。圧力が、接着を形成する助けとなるように用いられ得る（例えば、メンブレン又はブラダープレス）。接着を形成するために時間に関する制限が必要とされる。
【００５７】
使用
自立性接着フィルムは、例えば、靴、自動車部品、トラックの荷台カバー、布帛積層物（例えば、アウトドア用衣類、肌着）、さまざまな組立製品（例えば、パネル、積層物、フィルター、床板など）を含むがこれらに限定されない、種々の品目の製造において有用である。
【実施例】
【００５８】
試験手順
本実施例においてかつ本明細書の全体にわたり用いられた試験手順は、特に明記されない限り、以下のものを含む。
【００５９】
分子量
各乾燥ポリウレタン試料のＧＰＣ分子量分布曲線を、Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４  ＲＩ検出器に接続したＷａｔｅｒｓ  ２６９５  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｕｌｅを用いて、２つのＡｇｉｌｅｎｔ  Ｒｅｓｉｐｏｒｅ  ＧＰＣカラムを介して０．０５Ｍ  ＬｉＢｒ／ＤＭＦ移動相を流して得た。分子量データをポリメチルメタクリレート標準に対して算出した。
【００６０】
融解ピーク及び融解エンタルピー試験法
乾燥ポリウレタン分散体の融解ピーク及び融解エンタルピー（ΔＨ）を、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を用いて、ＰＹＲＩＳ  １  ＤＳＣを使用し加熱速度１０℃／分で決定した。
【００６１】
密着性試験法
ドライフィルムを、表２の水系組成物から調製する。該フィルムを、２５０μｍのギャップを有する１０ｃｍ幅の引き伸ばし棒を用いて、引き伸ばしする。該フィルムを、２０分間、４０℃の温度で乾燥し、１００μｍ（３．９４ｍｉｌ）厚のドライフィルムを形成する。
【００６２】
次にポリカーボネートとポリウレタンベースの布地との間で接着物を作製する。接着物を、５Ｎ／ｃｍ２の接着圧力、及び６０秒の接着時間を伴い、特定のボンドライン温度を用いて作製した。
【００６３】
次に接着物を、室温で５分間おいて、ＺＷＩＣＫ剥離試験機を用いて３００ｍｍ／分の速度で引き剥がす。２つの接着物の平均値を報告する。
【００６４】
市販されているポリウレタン分散体は、融解ピーク及び融解エンタルピー試験法に準拠して、並びに分子量試験法に準拠して、試験を行った。結果を以下の表１に明示する。
【００６５】
【表１】
0006426738.tif 000002
【００６６】
（実施例１〜４）
水性組成物を、成分を以下の表２に明示される量で組み合わせることにより調製した。得られた組成物は、次に接着試験法に準拠して試験を行い、結果を表２に報告する。
【００６７】
【表２】
0006426738.tif 000003
【００６８】
他の実施形態は、請求項内にある。