(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する前後方向と左右方向と上下方向とのうち、前後方向の前側が開口したＣ形フレームと、
前記Ｃ形フレームの上部前側部分に支持された上部作用部と、
前記Ｃ形フレームの下部前側部分に支持された下部作用部と、を備え、
前記Ｃ形フレームは、前記上部作用部を通して反力が加わった際に、前記上部作用部の前後方向の変位が打ち消され、前記上部作用部の左右方向の軸を中心とする回動の変位が打ち消されるように前記Ｃ形フレーム自身が弾性変形する
フレーム構造。
【請求項２】
前記Ｃ形フレームは、前記弾性変形に伴って、前記上部作用部を、前方に向け変位させる部位と、後方に向け変位させる部位と、を有する
請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項３】
前記Ｃ形フレームは、前記弾性変形に伴って、前記上部作用部を、左右方向の軸を中心として一方側に回動させる部位と、他方側に回動させる部位と、を有する
請求項１又は２に記載のフレーム構造。
【請求項４】
前記Ｃ形フレームは、上部フレームと下部フレームと中間フレームとを有し、
前記Ｃ形フレームの弾性変形は、前記中間フレームの後方への傾倒を含む
請求項１〜３の何れか１項に記載のフレーム構造。
【請求項５】
下部フレームと、下端部を前記下部フレームに結合された中間フレームと、後端部を前記中間フレームの上端部に結合されると共に、前端部を後端部よりも下方に位置させた第１上部フレームと、前端部を前記第１上部フレームの前端部に結合された第２上部フレームと、を有するＣ形フレームと、
前記第２上部フレームに支持された上部作用部と、
前記下部フレームに支持された下部作用部と、
を備え、
前記第２上部フレームの後端部は、前記中間フレームと前記第２上部フレームの間の空間に解放されている
フレーム構造。
【請求項６】
前記下部作用部は、前記第２上部フレームに対して上下方向に関して移動可能に支持されている
請求項５に記載のフレーム構造。
【請求項７】
前記第１上部フレームは、前記後端部から前記前端部に向かうほど下方に向かって傾斜している
請求項５又は６に記載のフレーム構造。
【請求項８】
前記第２上部フレームの長さは、前記第１上部フレームの長さよりも十分に小さい
請求項５〜７の何れか１項に記載のフレーム構造。
【請求項９】
前記上部作用部は、前記第２上部フレームの後端部の下面に支持固定されている
請求項５〜８の何れか１項に記載のフレーム構造。
【請求項１０】
前記中間フレームは、前記上部作用部を通して反力が加わった際に、前記中間フレームと前記下部フレームとの間の角度が増大するように傾倒する
請求項５〜９の何れか１項に記載のフレーム構造。
【請求項１１】
前記上部作用部と前記下部作用部との間において、被加工物のプレス加工が施される
請求項５〜１０の何れか１項に記載のフレーム構造。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載のフレーム構造を有する、加工装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか１項に記載のフレーム構造を用いる、部品の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１の何れか１項に記載のフレーム構造を用いる、転がり軸受の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１１の何れか１項に記載のフレーム構造を用いる、車両の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１１の何れか１項に記載のフレーム構造を用いる、機械の製造方法。
【請求項１７】
プレス加工時の反力が作用する第１作用点及び第２作用点と、
前記第１作用点と前記第２作用点との間で連続する連続要素を有するフレームであり、前記連続要素は第１方向における前記第１作用点と前記第２作用点との間に設けられた隙間を有する、前記フレームと、を有し、
前記連続要素は、前記第１作用点から前記第２作用点に向かって順に、第１位置、第２位置、及び第３位置を有し、
前記第１方向において、前記第１位置と前記第２位置との間に、前記第３位置及び前記第２作用点が配され、
前記第１方向と交差する第２方向において、前記第２位置と前記第３位置との間に前記第２作用点が配され、
プレス加工時の前記フレームの弾性変形において、前記第１作用点と前記第１位置とを結ぶ線と、前記第１位置と第２位置とを結ぶ線との間の角度が増大し、前記第２位置と前記第３位置とを結ぶ線と、前記第３位置と前記第２作用点とを結ぶ線との間の角度が減少する、
プレス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｃ形フレーム構造を有するフレーム構造、加工装置、部品の製造方法、転がり軸受の製造方法、車両の製造方法、機械の製造方法及びプレス装置に関する。
本願は、２０１７年２月６日に出願された日本国特願２０１７−０１９３６４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
プレス装置（プレス機械）のフレーム構造は、その形状から、Ｃ形と門形とに大別される。このうちのＣ形フレーム構造を有するプレス装置は、門型フレーム構造を有するプレス装置に比べて、前面からの作業性が良い為、広く用いられている。【０００３】
図４は、この様なＣ形フレーム構造を有するプレス装置の従来構造の１例を示している。【０００４】
図４に示したプレス装置１は、Ｃ形フレーム２と、固定型３と、可動型４とを備える。【０００５】
Ｃ形フレーム２は、下部フレーム５と、中間フレーム６と、上部フレーム７とを、前後方向の前側と左右方向の両側とが開口したＣ字形に組み合わせる事により構成されている。【０００６】
尚、プレス装置に関して、互いに直交する「前後方向」と「左右方向」と「上下方向」とのうち、「前後方向」は各図に於ける左右方向であり、「左右方向」は各図に於ける紙面に垂直な方向、即ち表裏方向であり、「上下方向」は各図に於ける上下方向である。又、「前後方向」の「前」は各図に於ける右であり、「前後方向」の「後」は各図に於ける左である。【０００７】
固定型３は、下部フレーム５の上面に支持固定されている。【０００８】
可動型４は、固定型３の上方に配置された状態で、上部フレーム７に対して上下方向の移動を可能に支持されている。この為に具体的には、可動型４は、上部フレーム７に組み付けられた図示しない油圧式又は電動式のシリンダにより、上下方向の移動を可能に支持されている。【０００９】
上述の様な構成を有するプレス装置１を使用して被加工物のプレス加工を行う際には、例えば、可動型４を固定型３に対して上方に退避させると共に、固定型３又は可動型４に被加工物をセットした状態で、可動型４を固定型３に向け下方に移動させる。これにより、固定型３と可動型４との間で被加工物に対して、せん断、曲げ、絞り、鍛造等の、所定のプレス加工を施す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国特開２００１−２５９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上述の様にプレス装置１を使用して被加工物のプレス加工を行う際には、被加工物からの加工反力Ｆが、固定型３と可動型４（及びシリンダ）とを介してＣ形フレーム２に加わる。これにより、Ｃ形フレーム２に、図５に二点鎖線で示す様な口開きと呼ばれる弾性変形が生じる。そして、これに伴い、固定型３と可動型４との間に、固定型３と可動型４との前後方向の相対変位や、固定型３と可動型４との中心軸同士の傾斜といった、軸ずれが生じる。この為、上述の様なＣ形フレーム２の口開きの弾性変形に対して何らかの対策をとらなければ、被加工物の加工精度を確保する事が難しくなる。【００１２】
そこで、従来、上述の様なＣ形フレームの口開きの弾性変形を抑える為に、このＣ形フレームの厚みを増して剛性を高める対策がとられてきた。
しかしながら、機械装置一般に課される小型化や低コスト化の要求にも応える為には、Ｃ形フレームの厚みを増すのにも一定の限度がある。
従って、この対策を採用するだけでは、被加工物の加工精度の更なる向上要求に応える事が難しい。【００１３】
一方、その他の対策として、特許文献１には、Ｃ形フレームに口開きの弾性変形が生じた場合でも、固定型と可動型との間に軸ずれが生じない様にする機構を組み込んだ構造が記載されている。
しかしながら、その様な機構を組み込むと、プレス装置の構造の複雑化やコスト増が著しくなると言った問題がある。【００１４】
本発明の態様は、固定型と可動型との間で被加工物にプレス加工を施す際に、固定型と可動型との間で生じる軸ずれを効果的に抑えられる様に、Ｃ形フレームを弾性変形させる事ができる構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）本発明の一態様のフレーム構造は、互いに直交する前後方向と左右方向と上下方向とのうち、前後方向の前側が開口したＣ形フレームと、前記Ｃ形フレームの上部前側部分に支持された上部作用部と、前記Ｃ形フレームの下部前側部分に支持された下部作用部と、を備え、前記Ｃ形フレームは、前記上部作用部を通して反力が加わった際に、自身の弾性変形に伴って生じる、前記上部作用部の前後方向の変位が打ち消され、前記上部作用部の左右方向の軸を中心とする回動の変位が打ち消されるように変形する。【００１６】
（２）上記（１）の態様において、前記Ｃ形フレームは、前記弾性変形に伴って、前記上部作用部を、前方に向け変位させる部位と、後方に向け変位させる部位と、を有してもよい。
（３）また、上記（１）又は（２）の態様において、前記Ｃ形フレームは、前記弾性変形に伴って、前記上部作用部を、左右方向の軸を中心として一方側に回動させる部位と、他方側に回動させる部位と、を有してもよい。【００１７】
（４）本発明の別の一態様のフレーム構造において、下部フレームと、下端部を前記下部フレームに結合された中間フレームと、後端部を前記中間フレームの上端部に結合されると共に、前端部を後端部よりも下方に位置させた第１上部フレームと、前端部を前記第１上部フレームの前端部に結合された第２上部フレームと、を有するＣ形フレームと、前記第２上部フレームに支持された上部作用部と、  前記下部フレームに支持された下部作用部と、を備える。
（５）上記（４）の態様において、前記下部作用部は、前記第２上部フレームに対して上下方向に関して移動可能に支持されてもよい。
（６）上記（４）又は（５）の態様において、前記上部作用部と前記下部作用部との間において、被加工物のプレス加工が施されてもよい。
（７）本発明の一態様の加工装置は、上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載のフレーム構造を有する。
（８）本発明の一態様の部品の製造方法は、上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載のフレーム構造を用いる。
（９）本発明の一態様の転がり軸受の製造方法は、上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載のフレーム構造を用いる。
（１０）本発明の一態様の車両の製造方法は、上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載のフレーム構造を用いる。
（１１）本発明の一態様の機械の製造方法は、上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載のフレーム構造を用いる。
（１２）本発明の別の一態様のプレス装置は、プレス加工時の反力が作用する第１作用点及び第２作用点と、前記第１作用点と前記第２作用点との間で連続する連続要素を有するフレームであり、前記連続要素は第１方向における前記第１作用点と前記第２作用点との間に設けられた隙間を有する、前記フレームと、を有し、前記連続要素は、前記第１作用点から前記第２作用点に向かって順に、第１位置、第２位置、及び第３位置を有し、前記第１方向において、前記第１位置と前記第２位置との間に、前記第３位置及び前記第２作用点が配され、前記第１方向と交差する第２方向において、前記第２位置と前記第３位置との間に前記第２作用点が配され、プレス加工時の前記フレームの弾性変形において、前記第２位置と前記第３位置とを結ぶ線と、前記第３位置と前記第２作用点とを結ぶ線との間の角度が変化する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のプレス装置の態様によれば、固定型と可動型との間で被加工物にプレス加工を施す際に、これら固定型と可動型との間で生じる軸ずれを効果的に抑えられる様に、Ｃ形フレームを弾性変形させる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に関する、プレス装置の略側面図。
【図２】本発明の第１実施形態に関するプレス装置を、加工反力によりＣ形フレームが弾性変形する前後の状態で示す略側面図。
【図３】本発明の第１実施形態に関するＣ形フレームの骨格モデルを、加工反力によりＣ形フレームが弾性変形する前後の状態で示す側面図。
【図４】従来構造のプレス装置を示す略側面図。
【図５】従来構造のプレス装置を、加工反力によりＣ形フレームが弾性変形する前後の状態で示す略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に就いて、図１〜３により説明する。
本例のプレス装置８は、工場等の床面上に載置された状態で使用されるもので、Ｃ形フレーム９と、固定型（上部作用部、第２作用点）１０と、可動型（下部作用部、第１作用点）１１とを備える。
【００２１】
Ｃ形フレーム９は、それぞれが金属製である、下部フレーム１２と、中間フレーム１３と、第１上部フレーム１４と、第２上部フレーム１５とを、前後方向の前側と左右方向の両側とが開口した略Ｃ字形に組み合わせる事により構成されている。
【００２２】
具体的には、下部フレーム１２は、工場等の床面上に載置されるもので、前後方向に配置されている。又、中間フレーム１３は、上下方向に配置され、下端部を下部フレーム１２の後端部に結合されている。又、第１上部フレーム１４は、前後方向に配置され、後端部を中間フレーム１３の上端部に結合されると共に、前端部が後端部よりも下方に位置している。換言すれば、第１上部フレーム１４は、後端部から前端部に向かう程下方に向かう方向に傾斜している。
又、第２上部フレーム１５は、前後方向に配置され、前端部が第１上部フレーム１４の前端部に結合されている。本例の場合、第２上部フレーム１５の長さは、第１上部フレーム１４の長さよりも十分に小さい。
尚、この様なＣ形フレーム９は、複数の部品を互いに結合固定する事により構成できる他、全体を一体に成形する事もできる。
【００２３】
固定型１０は、第２上部フレーム１５の後端部の下面に支持固定されている。
【００２４】
可動型１１は、固定型１０の下方に配置された状態で、下部フレーム１２の前端部に対して上下方向の移動を可能に支持されている。この為に具体的には、可動型１１は、下部フレーム１２に組み付けられた図示しない油圧式又は電動式のシリンダにより、上下方向の移動を可能に支持されている。又、この状態で、固定型１０と可動型１１との中心軸は、鉛直方向に伸びた同一仮想線上に位置している。
【００２５】
上述の様な構成を有する本例のプレス装置８を使用して被加工物のプレス加工を行う際には、例えば、可動型１１を固定型１０に対して下方に退避させると共に、固定型１０又は可動型１１に被加工物をセットした状態で、可動型１１を固定型１０に向け上方に移動させる。これにより、固定型１０と可動型１１との間で被加工物に対して、せん断、曲げ、絞り、鍛造等の、所定のプレス加工を施す。
【００２６】
上述の様にプレス装置８を使用して被加工物のプレス加工を行う際には、被加工物からの加工反力Ｆが、固定型１０と可動型１１（及びシリンダ）とを介してＣ形フレーム９に加わる。これにより、Ｃ形フレーム９に、例えば図２に二点鎖線で示す様な、口開きの弾性変形が生じる。
【００２７】
具体的には、図２に於いて、中間フレーム１３が下部フレーム１２に対し、左右方向の軸Ｚ1を中心として一方側である反時計回り（＋方向）に回動、即ち傾倒し、第１上部フレーム１４が中間フレーム１３に対し、左右方向の軸Ｚ2を中心として反時計回り（＋方向）に回動、即ち傾倒し、第２上部フレーム１５が第１上部フレーム１４に対し、左右方向の軸Ｚ3を中心として他方側である時計回り（−方向）に回動、即ち傾倒する様に、Ｃ形フレーム９が弾性変形する。尚、下部フレーム１２に作用する加工反力Ｆは、床面によって支承される為、下部フレーム１２の姿勢は変化しない。
【００２８】
図３は、この際のＣ形フレーム９の姿勢変化を、模式的に表したもの、即ち、各フレーム１３〜１５のそれぞれに生じる弾性的な曲げ変形を無視した骨格モデルで表したものである。この図３に関しても、図２と同様、Ｃ形フレーム９は、弾性変形前の状態を実線で、弾性変形後の状態を二点鎖線で、それぞれ示している。
【００２９】
フレーム９は、可動型（下部作用部）１１に対応する第１作用点（１１）と、固定型（上部作用部）１０に対応する第２作用点（１０）とを有する。第１作用点（１１）と第２作用点（１０）は互いに対向して配され、加工（例えばプレス加工）時の反力が第１作用点（１１）及び第２作用点（１０）に実質的同時に作用する。少なくとも第１方向（例えば上下方向）において、第１作用点（１１）と第２作用点（１０）との間に隙間が設けられている。フレーム９は、第１作用点（１１）と第２作用点（１０）との間で連続する連続要素を有し、連続要素は、少なくとも第１方向及び第１方向と交差する第２方向（例えば上下方向）に延在する。連続要素は、下部フレーム１２に対応する第１要素（１２）と、中間フレーム１３に対応する第２要素（１３）と、上部フレーム１４に対応する第３要素（１４）と、上部フレーム１５に対応する第４要素（１５）とを有する。フレーム９の連続要素は、第１作用点（１１）から第２作用点（１０）に向かって順に、第１位置Ｚ１と、第２位置Ｚ２と、第３位置Ｚ３とを有する。フレーム９の連続要素において、第１要素（１２）と第２要素（１３）との間に第１位置Ｚ１が配される。第２要素（１３）と第３要素（１４）との間に第２位置Ｚ２が配される。第３要素（１４）と第４要素（１５）との間に第３位置Ｚ３が配される。換言すると、フレーム９の連続要素において、第１作用点（１１）と第１位置Ｚ１との間に第１要素（１２）が配され、第１位置Ｚ１と第２位置Ｚ２との間に第２要素（１３）が配され、第２位置Ｚ２と第３位置Ｚ３との間に第３要素（１４）が配され、第３位置Ｚ３と第２作用点（１０）との間に第４要素１５が配される。第１方向において、第１位置Ｚ１と第２位置Ｚ２との間に、第３位置Ｚ３及び第２作用点（１０）が配される。第１方向と交差する第２方向において、第２位置Ｚ２と第３位置Ｚ３との間に第２作用点（１０）が配される。一例において、第１作用点（１１）及び第１位置Ｚ１に比べて、第２位置Ｚ２、第３位置Ｚ３、及び第２作用点（１０）が上方に配される。第３位置Ｚ３及び第２作用点（１０）に比べて、第２位置Ｚ２が上方に配される。前後方向において、第２作用点（１０）が第２位置Ｚ２と第３位置Ｚ３との間に配される。加工（例えばプレス加工）時のフレーム９の全体的な弾性変形において、第２位置Ｚ２と第３位置Ｚ３とを結ぶ線と、第３位置Ｚ３と第２作用点（１１）とを結ぶ線との間の角度（γ）が変化する（γ１→γ２）。
【００３０】
この図３に示す様に、加工反力Ｆによって中間フレーム１３が下部フレーム１２に対して反時計回り（＋方向）に傾倒すると、これら下部フレーム１２と中間フレーム１３との狭角が、α１からα２に変化、即ちα２−α１だけ増大する。又、同じく第１上部フレーム１４が中間フレーム１３に対して反時計回り（＋方向）に傾倒すると、これら中間フレーム１３と第１上部フレーム１４との狭角が、β１からβ２に変化、即ちβ２−β１だけ増大する。又、同じく第２上部フレーム１５が第１上部フレーム１４に対して時計回り（−方向）に傾倒すると、これら第１上部フレーム１４と第２上部フレーム１５との狭角が、γ１からγ２に変化、即ちγ１−γ２だけ減少する。
【００３１】
又、本例の場合、上述の様に中間フレーム１３が下部フレーム１２に対して反時計回り（＋方向）に傾倒すると、固定型１０の中心軸も、同じ角度（α２−α１）だけ反時計回り（＋方向）に傾倒する。又、上述の様に第１上部フレーム１４が中間フレーム１３に対して反時計回り（＋方向）に傾倒すると、固定型１０の中心軸も、同じ角度（β２−β１）だけ、反時計回り（＋方向）に傾倒する。又、上述の様に第２上部フレーム１５が第１上部フレーム１４に対して時計回り（−方向）に傾倒すると、固定型１０の中心軸も、同じ角度（γ１−γ２）だけ時計回り（−方向）に傾倒する。
【００３２】
即ち、本例の場合、中間フレーム１３及び第１上部フレーム１４の反時計回り（＋方向）の傾倒によって生じる、固定型１０の中心軸の反時計回り（＋方向）の傾倒角度｛（α２−α１）＋（β２−β１）｝と、第２上部フレーム１５の時計回り（−方向）の傾倒によって生じる、固定型１０の中心軸の時計回り（−方向）の傾倒角度（γ１−γ２）とは、大きさが略同じで符号が逆になるので、互いに打ち消し合う様に作用する。この為、本例の場合には、被加工物にプレス加工を施す際に生じる、固定型１０と可動型１１との中心軸同士の傾斜を効果的に抑えられる。
【００３３】
又、本例の場合、上述の様に中間フレーム１３が下部フレーム１２に対して反時計回り（＋方向）に傾倒すると、この中間フレーム１３の上端部が、前後方向に関して、この中間フレーム１３の長さ｛Ｌ１（図３）｝及び傾倒角度（α２−α１）に応じた距離｛Ｌ１ｓｉｎ（α２−α１）｝だけ、後方に向け変位する。そして、これに伴い、固定型１０も、同じ距離だけ、後方に向け変位する。
又、本例の場合、第１上部フレーム１４は、前端部が後端部よりも下方に位置している為、上述の様に第１上部フレーム１４が中間フレーム１３に対して反時計回り（＋方向）に傾倒すると、この第１上部フレーム１４の前端部が、前後方向に関して、この第１上部フレーム１４の長さ｛Ｌ２（図３）｝及び傾倒角度（β２−β１）等に応じた距離［Ｌ２｛ｃｏｓ（π−α２−β２）−ｃｏｓ（π−α１−β１）｝｛≒Ｌ２（ｃｏｓγ２−ｃｏｓγ１）｝］だけ、前方に向け変位する。そして、これに伴い、固定型１０も、同じ距離だけ、前方に向け変位する。尚、本例の場合には、第２上部フレーム１５の長さを第１上部フレーム１４の長さよりも十分に短くしている事や、第２上部フレーム１５を前後方向に対して平行に近い配置としている為、上述の様に第２上部フレーム１５が第１上部 フレーム１４に対して時計回り（−方向）に傾倒しても、固定型１０は、前後方向には非常に小さな変位しか生じない。
【００３４】
即ち、本例の場合、中間フレーム１３の反時計回り（＋方向）の傾倒によって生じる、固定型１０の後方への変位と、第１上部フレーム１４の反時計回り（＋方向）の傾倒によって生じる、固定型１０の前方への変位とは、大きさが略同じで符号が逆になるので、互いに打ち消し合う様に作用する。この為、本例の場合には、被加工物にプレス加工を施す際に生じる、固定型１０と可動型１１との前後方向の相対変位量を効果的に抑えられる。
【００３５】
以上に説明した様に、本例の場合には、被加工物にプレス加工を施す際に生じる、固定型１０と可動型１１との間の軸ずれ（固定型１０と可動型１１との中心軸同士の傾斜、及び、固定型１０と可動型１１との前後方向の相対変位）を、効果的に抑えられる。
例えば、本例の場合には、Ｃ形フレーム９を構成する各部位の長さや剛性バランスを調節する事により、図２に示す様に、被加工物にプレス加工を施す際に、固定型１０と可動型１１との間で軸ずれが殆ど生じない様にする事も可能である。別な言い方をすれば、本例の場合には、加工反力の増大に伴うＣ形フレーム９の弾性変形量の増大に伴って、固定型１０が上方に変位する事を許容しつつ、固定型１０と可動型１１との間で軸ずれが殆ど生じない様にする事ができる。従って、本例の場合には、被加工物の加工精度の向上と、固定型１０及び可動型１１の長寿命化とを図れる。
【００３６】
尚、上述した実施の形態では、第２上部フレーム１５に固定型１０を支持固定すると共に、下部フレーム１２に対して可動型１１を上下方向に関する移動可能に支持する構成を採用した。しかしながら、本発明を実施する場合には、下部フレームに固定型を支持すると共に、第２上部フレームに対して可動型を上下方向に関する移動可能に支持する構成を採用する事もできる。
また、上述した実施形態では一例として、Ｃ形フレーム９およびプレス装置８が、上下方向に設置される構成を用いて説明をした。しかしながら、Ｃ形フレーム９およびプレス装置８が設置される方向は、必ずしも上下方向である必要はなく、任意の方向に設置することが可能である。
尚、上述した実施の形態のフレーム構造は、例えば、日本国特開２０１４−１８８５０号に開示されているような摩擦撹拌接合装置を含む、加工装置に用いられる。  また、上述した実施の形態のフレーム構造は、例えば、機械部品、電機部品等を含む部品の製造に用いられる。特に、上述した実施の形態のフレーム構造は、軸受部品の製造に用いられる。例えば、上述した実施の形態のフレーム構造は、日本国特開２０１４−１０１８９６号に開示されているような転がり軸受を含む、軸受部品の製造に用いられる。
また、例えば、上述した実施の形態のフレーム構造は、車両や機械等の製造に用いられる。特に、上述した実施の形態のフレーム構造は、転がり軸受を備える車両や機械の製造に用いられてもよい。なお、製造対象となる車両や機械等は、動力の種類を問わず、車両や機械等を動作させるための動力が人力以外のものであってもよいし、動力が人力であってもよい。
【実施例】
【００３７】
本発明を実施する場合には、上述の図１に示した実施の形態の構造に関して、例えば、Ｃ形フレーム９の材質をＳＳ４００（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１  一般構造用圧延鋼材）とし、Ｃ形フレーム９の左右方向厚さ寸法Ｔを３５ｍｍとし、中間フレーム１３のうちの図１中の長さ寸法ＬAを３７０ｍｍとし、中間フレーム１３のうちの図１中の幅寸法ＷAを１４０ｍｍとし、第１上部フレーム１４のうちの図１中の長さ寸法ＬBを１３０ｍｍとし、第１上部フレーム１４のうちの図１中の幅寸法ＷBを５１ｍｍとし、第２上部フレーム１５のうちの図１中の長さ寸法ＬCを７０ｍｍとし、第２上部フレーム１５のうちの図１中の幅寸法ＷCを１５ｍｍとし、被加工物に加えるプレス力（加工反力Ｆ）を、例えば４０００Ｎとする事ができる。
尚、このうちのＣ形フレーム９の材質及び左右方向厚さ寸法Ｔは、被加工物にプレス力を加えた時に生じる固定型１０と可動型１１との間の軸ずれには無関係で、同じく固定型１０と可動型１１との軸方向（プレス力方向）に関する相対変位量に影響を与える。【００３８】
上述の様な構成を採用すれば、被加工物に、例えば４０００Ｎのプレス力を加えた時に生じる固定型１０と可動型１１との間の軸ずれは、極めて小さくなり、具体的には一般的なプレス加工に於いて無視できる程度に小さくなる。
【符号の説明】
【００３９】
１  プレス装置
２  Ｃ形フレーム
３  固定型
４  可動型
５  下部フレーム
６  中間フレーム
７  上部フレーム
８  プレス装置
９  Ｃ形フレーム
１０  固定型
１１  可動型
１２  下部フレーム
１３  中間フレーム
１４  第１上部フレーム
１５  第２上部フレーム
【要約】
フレーム構造は、互いに直交する前後方向と左右方向と上下方向とのうち、前後方向の前側が開口したＣ形フレームと、前記Ｃ形フレームの上部前側部分に支持された上部作用部と、前記Ｃ形フレームの下部前側部分に支持された下部作用部と、を備え、前記Ｃ形フレームは、前記上部作用部を通して反力が加わった際に、自身の弾性変形に伴って生じる、前記上部作用部の前後方向の変位が打ち消され、前記上部作用部の左右方向の軸を中心とする回動の変位が打ち消されるように変形する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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