(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤフレームの一端側に配置されるヘッドプーリ、及び前記コンベヤフレームの他端側に配置されるテールプーリに架設された無端ベルトを走行させ前記無端ベルトの表面を搬送面として搬送物を搬送するベルトコンベヤ装置用の駆動装置において、
前記無端ベルトの帰り側で前記無端ベルトの裏面が巻き掛けられることで回転駆動時に前記無端ベルトを走行させる駆動プーリと、
前記駆動プーリの中心軸を出力軸とし、前記駆動プーリを回転させる駆動モータと、
前記駆動モータを支持することで前記駆動プーリの中心軸を受け、前記駆動プーリより前記ヘッドプーリ寄りの前記コンベヤフレームから下に延設される位置で、回動部材支持軸を介して軸支される回動部材と、
を備え、
前記駆動プーリに巻き掛けられ、ヘッドプーリ側及びテールプーリ側にそれぞれ延びる前記無端ベルトの各々に、中心軸を含む前記駆動プーリと前記駆動モータと前記回動部材との重量を１／２ずつ受け持たせて下方へ引っ張り、
前記搬送面に載置される前記搬送物の重量や前記無端ベルトのコンベヤベッド及び各プーリとの摩擦抵抗に抗って、回転駆動する前記駆動プーリにより引っ張られる前記無端ベルトの帰り側の前記ヘッドプーリから前記駆動プーリまでの第１ベルト部に掛かる張力と、回転駆動する前記駆動プーリにより排出される前記テールプーリまでの第２ベルト部に掛かる張力との張力差が、前記回動部材支持軸に掛かる駆動モータトルク反力となり、
回転駆動する前記駆動プーリにより引っ張られて前記第１ベルト部が伸びることで増加する張力増加分をΔＴ（回転駆動する前記駆動プーリにより排出されて前記第２ベルト部が縮むことで減少する張力減少分と等値）とし、
中心軸を含む前記駆動プーリと前記駆動モータと前記回動部材との重量合計をＷｄとし、
前記駆動プーリの半径をＲとし、
前記回動部材支持軸から前記駆動プーリの中心軸までの距離をｒ
と各々定義したときに、
張り側：前記第１ベルト部の張力  Ｔｔ＝（Ｗｄ／２）＋ΔＴ×（１＋（Ｒ／ｒ））
縮み側：前記第２ベルト部の張力  Ｔｓ＝（Ｗｄ／２）−ΔＴ×（１−（Ｒ／ｒ））
である関係となる前記駆動モータトルク反力が発生し、これを前記回動部材を下方へ回転させる回転駆動力に変換することで、前記無端ベルトをテークアップすることを特徴とするベルトコンベヤ装置用の駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルトコンベヤ装置用の駆動装置において、
前記駆動プーリのヘッドプーリ側及びテールプーリ側の各々に、コンベヤフレームに軸支されるスナブプーリを備え、
前記駆動プーリに巻きかけられヘッドプーリ側及びテールプーリ側にそれぞれ延びる帰り側の無端ベルト各々の表面にそれぞれのスナブプーリが当接することで、搬送面が停止時に、駆動プーリから延びるそれぞれの無端ベルトが略鉛直方向から水平方向に方向転換していることを特徴とするベルトコンベヤ装置用の駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のベルトコンベヤ装置用の駆動装置において、
前記駆動モータは、出力軸に片持ちで嵌合される前記駆動プーリと面し且つ出力軸が突出する筐体面に、プレート状のモータブラケットを取り付けて、該モータブラケットによって前記回動部材に吊設されることを特徴とするベルトコンベヤ装置用の駆動装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のベルトコンベヤ装置用の駆動装置において、
前記駆動プーリは、前記駆動モータを内蔵したプーリであり、
前記駆動プーリは、前記駆動プーリの回動軸の両端部を軸着するブラケットを介して、
前記回動部材に吊設されることを特徴とするベルトコンベヤ装置用の駆動装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のベルトコンベヤ装置用の駆動装置において、
前記回動部材は、
前記無端ベルトの幅方向における両端部が同一方向に折り曲げられることで生成される一対の支持片と、
前記一対の支持片の各支持片ヘッドプーリ側に、見通しで中心軸が同軸となるようにそれぞれ設けた開口とを有し、
前記回動部材は、前記一対の支持片の各支持片に設けられた前記開口に挿通されたピンによって、それぞれコンベヤフレームの下方に延設される支持フレームに軸支されることを特徴とするベルトコンベヤ装置用の駆動装置。
【請求項６】
請求項１に記載のベルトコンベヤ装置用の駆動装置において、
前記回動部材は、
モータブラケットを取り付けることで、前記駆動モータを吊設する第１の羽部と、
前記コンベヤフレームの下面に、下方に向けて延設するブラケットに取り付ける第２の羽部と、
前記駆動プーリより前記ヘッドプーリ寄りの前記コンベヤフレームから下に延設される位置に配設され、前記第１の羽部と第２の羽部とを相対的に回転させる回動部材支持軸部とからなり、
前記回動部材全体が蝶番状の形状をなすことを特徴とするベルトコンベヤ装置用の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物を搬送するベルトコンベヤ装置用の駆動装置に関する。特に、無端ベルトを走行させる駆動プーリを駆動モータの出力軸により直接駆動する中間駆動であるベルトコンベヤ装置用の駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送物を搬送する装置として、例えば無端ベルトを用いたコンベヤ装置（以下、ベルトコンベヤ装置）が用いられる。このベルトコンベヤ装置では、搬送方向の上流側端部に配置したテールプーリと搬送方向の下流側端部に配置したヘッドプーリとの間に無端ベルトを架設し、コンベヤフレームの一部であるベッド部の上面に無端ベルトを緩み無く位置させて搬送面を形成させ、無端ベルトの帰り側の中間部やヘッドプーリ傍などに、無端ベルトを走行させるための駆動装置が設けられている。
【０００３】
この駆動装置は、少なくとも無端ベルトが巻き掛けられる駆動プーリと、駆動プーリを回転させる駆動モータとから構成される。このような駆動装置を用いたベルトコンベヤ装置では、駆動プーリに巻き掛けられる無端ベルトに付加する張力が小さいと、回転する駆動プーリと巻き掛けられる無端ベルトとの間でスリップが発生してしまう。したがって、無端ベルトを駆動プーリに向けて折り返すテークアッププーリを駆動プーリの近傍に配置し、無端ベルトを巻き掛けたテークアッププーリを無端ベルトの帰り側の経路が長くなるよう移動させることで、無端ベルトに一定の張力を掛けている（特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、無端ベルトを巻き掛けたテークアッププーリを無端ベルトの帰り側の経路が長くなるよう移動させることで、無端ベルトに一定の張力を掛ける方法としては、例えばテークアッププーリの回転軸の両端部を、空間に浮かんだ無端ベルトをテークアッププーリで表側から裏側へ押圧するように搬送方向に進退するテークアップボルトを有するテークアップ機構をベルトコンベヤ装置に配置し、このテークアップ機構のテークアップボルトを締め付けることによって、テークアッププーリの回転軸をそれぞれ搬送方向に押圧し、テークアッププーリを無端ベルトの帰り側の経路が長くなるよう移動させる方法が挙げられる。この方法では、テークアップ機構のテークアップボルトの締め付けを行うだけで済むので、駆動装置を構成する部品点数も少なく、したがって、駆動装置全体の構成を簡素化できるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−３１５５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、テークアップ機構のテークアップボルトの締め付けによって、テークアッププーリを無端ベルトの帰り側の経路が長くなるよう搬送方向に進退させる方法では、作業者によっては、テークアッププーリをテークアップボルトにより移動させる際の移動量（つまり無端ベルトの張力）にばらつきが生じやすい。例えばテークアップボルトの締め付けが甘いと、無端ベルトに掛かる張力は小さく、その結果、駆動プーリと無端ベルトとの間でスリップが生じてしまう。一方、テークアップボルトの締め付けがきついと、無端ベルトに掛かる張力は過剰となる。その結果、ベルトコンベヤ装置において、無端ベルトが巻き掛けられる全てのプーリに必要以上の応力が加わり、プーリの中心軸周りに設けられるベアリングに無理なスラスト応力が掛かるので劣化しやすくなる他、無端ベルトの走行時に必要となる動力が大きくなるという欠点がある。また、駆動プーリを駆動モータの出力軸に直接固定する駆動装置の場合、無端ベルトに過剰な張力が付加されると、駆動プーリの軸方向において、駆動モータの出力軸が取り付けられる端部とは反対側の端部に係る応力が大きくなり、駆動モータの出力軸が折れ曲がる恐れがあり、そこまで行かなくても駆動モータに内蔵されている軸受けに無理なスラスト応力をかけてしまい耐用時間を大幅に短縮してしまう。
【０００７】
本発明は、簡易な構成で、無端ベルトに対して適切な張力を付加することができるようにしたベルトコンベヤ装置の駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明のベルトコンベヤ装置用の駆動装置は、コンベヤフレームの一端側に配置されるヘッドプーリ、及び前記コンベヤフレームの他端側に配置されるテールプーリに架設された無端ベルトを走行させ前記無端ベルトの表面を搬送面として搬送物を搬送するベルトコンベヤ装置用の駆動装置において、前記無端ベルトの帰り側で前記無端ベルトの裏面が巻き掛けられることで回転駆動時に前記無端ベルトを走行させる駆動プーリと、前記駆動プーリの中心軸を出力軸とし、前記駆動プーリを回転させる駆動モータと、前記駆動モータを支持することで前記駆動プーリの中心軸を受け、前記駆動プーリより前記ヘッドプーリ寄りの前記コンベヤフレームから下に延設される位置で、回動部材支持軸を介して軸支される回動部材と、を備え、前記駆動プーリに巻き掛けられ、ヘッドプーリ側及びテールプーリ側にそれぞれ延びる前記無端ベルトの各々に、中心軸を含む前記駆動プーリと前記駆動モータと前記回動部材との重量を１／２ずつ受け持たせて下方へ引っ張り、前記搬送面に載置される前記搬送物の重量や前記無端ベルトのコンベヤベッド及び各プーリとの摩擦抵抗に抗って、回転駆動する前記駆動プーリにより引っ張られる前記無端ベルトの帰り側の前記ヘッドプーリから前記駆動プーリまでの第１ベルト部に掛かる張力と、回転駆動する前記駆動プーリにより排出される前記テールプーリまでの第２ベルト部に掛かる張力との張力差が、前記回動部材支持軸に掛かる駆動モータトルク反力となり、回転駆動する前記駆動プーリにより引っ張られて前記第１ベルト部が伸びることで増加する張力増加分をΔＴ（回転駆動する前記駆動プーリにより排出されて前記第２ベルト部が縮むことで減少する張力減少分と等値）とし、中心軸を含む前記駆動プーリと前記駆動モータと前記回動部材との重量合計をＷｄとし、前記駆動プーリの半径をＲとし、前記回動部材支持軸から前記駆動プーリの中心軸までの距離をｒと各々定義したときに、
張り側：前記第１ベルト部の張力  Ｔｔ＝（Ｗｄ／２）＋ΔＴ×（１＋（Ｒ／ｒ））
縮み側：前記第２ベルト部の張力  Ｔｓ＝（Ｗｄ／２）−ΔＴ×（１−（Ｒ／ｒ））
である関係となる前記駆動モータトルク反力が発生し、これを前記回動部材を下方へ回転させる回転駆動力に変換することで、前記無端ベルトをテークアップすることを特徴とする。
【００１０】
また、前記駆動プーリのヘッドプーリ側及びテールプーリ側の各々に、コンベヤフレームに軸支されるスナブプーリを備え、前記駆動プーリに巻きかけられヘッドプーリ側及びテールプーリ側にそれぞれ延びる帰り側の無端ベルト各々の表面にそれぞれのスナブプーリが当接することで、搬送面が停止時に、駆動プーリから延びるそれぞれの無端ベルトが略鉛直方向から水平方向に方向転換していることが好ましい。
【００１１】
また、前記駆動モータは、出力軸に片持ちで嵌合される前記駆動プーリと面し且つ出力軸が突出する筐体面に、プレート状のモータブラケットを取り付けて、該モータブラケットによって前記回動部材に吊設されることが好ましい。
【００１２】
また、前記駆動プーリは、前記駆動モータを内蔵したプーリであり、前記駆動プーリは、前記駆動プーリの回動軸の両端部を軸着するブラケットを介して、前記回動部材に吊設されることが好ましい。
【００１３】
また、前記回動部材は、前記無端ベルトの幅方向における両端部が同一方向に折り曲げられることで生成される一対の支持片と、前記一対の支持片の各支持片ヘッドプーリ側に、見通しで中心軸が同軸となるようにそれぞれ設けた開口とを有し、前記回動部材は、前記一対の支持片の各支持片に設けられた前記開口に挿通されたピンによって、それぞれコンベヤフレームの下方に延設される支持フレームに軸支されることが好ましい。
【００１４】
また、前記回動部材は、モータブラケットを取り付けることで、前記駆動モータを吊設する第１の羽部と、前記コンベヤフレームの下面に、下方に向けて延設するブラケットに取り付ける第２の羽部と、前記駆動プーリより前記ヘッドプーリ寄りの前記コンベヤフレームから下に延設される位置に配設され、前記第１の羽部と第２の羽部とを相対的に回転させる回動部材支持軸部とからなり、前記回動部材全体が蝶番状の形状をなすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易な構成で、無端ベルトに対して適切な張力を付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ベルトコンベヤ装置の一例を示す斜視図である。
【図２】ベルトコンベヤ装置に用いられる駆動装置近傍の構成を示す分解図である。
【図３】駆動プーリ近傍を示す側面図である。
【図４】図１に示すＡ−Ａ断面図である。
【図５】駆動装置の自重により発生する、張り側のベルト部に掛かる張力Ｔｔ１及び緩み側のベルト部に掛かる張力Ｔｓ１を示す図である。
【図６】ベルトコンベヤ装置の稼働時に作用する、張り側のベルト部に掛かる張力Ｔ１及び緩み側のベルト部に掛かる張力Ｔ２を示す図である。
【図７】無端ベルトに掛かる荷重と、張り側のベルト部に掛かる張力Ｔ１及び緩み側のベルト部に掛かる張力Ｔ２との関係を示すグラフである。
【図８】ベルトコンベヤ装置を稼働させたときに無端ベルトに掛かる張力Ｔｅと、ブラケットに掛かる反力ｆとの関係を示す図である。
【図９】Ｒ／ｒ＝１となるときの、無端ベルトに掛かる荷重と、張り側のベルト部に掛かる張力Ｔｔ及び緩み側のベルト部に掛かる張力Ｔｓとの関係を示すグラフである。
【図１０】Ｒ／ｒ＝０．５となるときの、無端ベルトに掛かる荷重と、張り側のベルト部に掛かる張力Ｔｔ及び緩み側のベルト部に掛かる張力Ｔｓとの関係を示すグラフである。
【図１１】無端ベルトに掛かる荷重と、張り側のベルト部に掛かる張力及び緩み側のベルト部に掛かる張力との関係を示すグラフである。
【図１２】（ａ）ベルトコンベヤ装置が停止しているときの駆動プーリ近傍の側面図、（ｂ）ベルトコンベヤ装置を稼働させたときの駆動プーリ近傍の側面図である。
【図１３】駆動モータを内蔵するモータプーリを用いた駆動装置の断面図である。
【図１４】モータブラケットを蝶番を介してコンベヤフレームに取り付けた駆動装置を備えたベルトコンベヤ装置の搬送方向における断面図である。
【図１５】図１４に示すベルトコンベヤ装置の搬送方向に直交する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のベルトコンベヤ装置について説明する。図１に示すように、ベルトコンベヤ装置１０は、２つのプーリ１１，１２、コンベヤフレーム１３、無端ベルト１４及び駆動装置２０から構成される。このベルトコンベヤ装置１０は、例えば食品、医薬品、化粧品や自動車部品などの軽量の搬送物（約１０ｋｇまでの搬送物）を搬送するベルトコンベヤ装置である。このベルトコンベヤ装置１０は、搬送物を例えば図１中ｙ方向に搬送する。
【００１８】
上述した２つのプーリ１１，１２のうち、搬送物の搬送方向（図１中ｙ方向）の下流側に配置されるプーリ１１をヘッドプーリ１１、搬送方向の上流側に配置されるプーリ１２をテールプーリ１２とそれぞれ称する。また、ヘッドプーリ１１及びテールプーリ１２に架設され、コンベヤフレーム１３の上面ベッド部に緩み無く載置される無端ベルト１４のうち、ヘッドプーリ１１に向けて走行する前記ベッド部上にあり表面で搬送面をなす上部部分を往き側と称し、ヘッドプーリ１１から折り返してベッド部の下方へ導かれ、テールプーリ１２に向けて走行する下部部分を帰り側と称する。
【００１９】
上述したヘッドプーリ１１、テールプーリ１２は、アルミニウムなどの金属パイプ短管の両端面を閉止する鏡板の中心に孔を開けて軸を嵌合するように形成される。またコンベヤフレーム１３は、アルミニウムなどの金属材料を押し出し／引き抜き成形した材料などを組合せて、ボルト等で締結して形成される。なお、図１においては、ベルトコンベヤ装置１０を設置するための脚などの部品については記載を省略している。
【００２０】
ヘッドプーリ１１は、ヘッドプーリ１１の軸方向が搬送方向と直交し且つコンベヤフレーム１３の上面と平行な面上に含まれるように、コンベヤフレーム１３の長手方向における一端側に配置される。このヘッドプーリ１１は、軸受け部１５，１６を介してコンベヤフレーム１３に軸着される。このヘッドプーリ１１は、軸方向における中央部分に、溝部１１ａを有している。溝部１１ａは、ヘッドプーリ１１の外周面の全周に亘って設けられている。溝部１１ａは、巻き掛けられる無端ベルト１４の内周面で、且つ無端ベルト１４の幅方向の中央部分に全周に亘って設けられる突条部１４ａが入り込む。
【００２１】
テールプーリ１２は、テールプーリ１２の軸方向がヘッドプーリ１１の軸方向と平行となるように、コンベヤフレーム１３の長手方向における他端側に配置される。このテールプーリ１２は、軸受け部１７，１８を介してコンベヤフレーム１３に軸着される。このテールプーリ１２は、ヘッドプーリ１１と同様に、軸方向における中央部分に、溝部１２ａを有している。溝部１２ａは、テールプーリ１２の外周面の全周に亘って設けられている。溝部１２ａは、巻き掛けられる無端ベルト１４の内周面で、且つ無端ベルト１４の幅方向の中央部分に全周に亘って設けられる突条部１４ａが入り込む。
【００２２】
なお、上述したヘッドプーリ１１及びテールプーリ１２は、コンベヤフレーム１３に軸着されると、各プーリの軸方向（図１中ｘ方向）において、ヘッドプーリ１１の溝部１１ａ、テールプーリ１２の溝部１２ａの位置と、コンベヤフレーム１３の上面に設けられた溝部１３ａの位置とが同位置となる。なお、コンベヤフレーム１３の溝部１３ａは、走行する無端ベルト１４の走行方向（図１中ｙ方向）に沿って、コンベヤフレーム１３の上面に延設される。
【００２３】
ベルトコンベヤ装置１０は、コンベヤフレーム１３に軸着されたヘッドプーリ１１及びテールプーリ１２に無端ベルト１４が架設される。したがって、ヘッドプーリ１１及びテールプーリ１２に架設される無端ベルト１４の往き側に位置するベルト部分の上面つまり表面が搬送物の搬送面となる。一方、ヘッドプーリ１１及びテールプーリ１２に架設された無端ベルト１４の帰り側では、無端ベルト１４は、駆動装置２０のスナブプーリ３１，３２、駆動プーリ３３に、スナブプーリ３１、駆動プーリ３３、スナブプーリ３２の順で巻き掛けられる。
【００２４】
図２から図４に示すように、駆動装置２０は、スナブプーリ３１，３２、駆動プーリ３３、駆動モータ３４、回動部材３５及びサイドフレーム３６，３７を有している。ここで、サイドフレーム３６，３７は、コンベヤフレーム１３の側部から下に延設される位置に配置され、コンベヤフレーム１３に固定される。なお、図２においては、サイドフレーム３６，３７をコンベヤフレーム１３に固定するボルト及びナットについては記載を省略している。スナブプーリ３１，３２は、ベルトコンベヤ装置１０の機長が極端に短くなった場合などは省略されても良い。
【００２５】
スナブプーリ３１は、駆動装置２０をコンベヤフレーム１３に取り付けたときに、ヘッドプーリ１１側に位置するように、サイドフレーム３６及びサイドフレーム３７に軸着される。このスナブプーリ３１は、ヘッドプーリ１１によりテールプーリ１２側に折り返された帰り側の無端ベルト１４を、略水平から下向きに向くようにベルト表面側を巻き掛けて、駆動プーリ３３に向けて折り返す。このスナブプーリ３１は、無端ベルト１４が巻き掛けられる円筒状のプーリ部３１ａと、スナブプーリ３１の回転中心となる支軸３１ｂと、プーリ部３１ａの両端部にそれぞれ内嵌されて設けられ、支軸３１ｂが嵌合挿通されるベアリング３１ｃとから構成される。そして、端部を面取りされた支軸３１ｂを、後述するサイドフレーム３６，３７の切欠き部３６ｃに回動不能に嵌合させる。つまり、スナブプーリ３１は、無端ベルト１４が走行するときには、プーリ部３１ａのみが回転するようになっている。
【００２６】
スナブプーリ３２は、駆動装置２０をコンベヤフレーム１３に取り付けたときに、テールプーリ１２側に位置するように、サイドフレーム３６及びサイドフレーム３７に軸着される。このスナブプーリ３２は、テールプーリ１２によりヘッドプーリ１１側に折り返された帰り側の無端ベルト１４を、略水平から下向きに向くようにベルト表面側を巻き掛けて、駆動プーリ３３に向けて折り返す。このスナブプーリ３２は、無端ベルト１４が巻き掛けられる円筒状のプーリ部３２ａと、スナブプーリ３２の回転中心となる支軸３２ｂと、プーリ部３２ａの両端部にそれぞれ内嵌されて設けられ、支軸３２ｂが嵌合挿通されるベアリング３２ｃとから構成される。そして、端部を面取りされた支軸３２ｂを、後述するサイドフレーム３６，３７の切欠き部３７ｃに回動不能に嵌合させる。つまり、スナブプーリ３２は、無端ベルト１４が走行するときには、プーリ部３２ａのみが回転するようになっている。
【００２７】
駆動プーリ３３は、無端ベルト１４における搬送面とは反対側である裏側の面を外周面に対面させるように巻き掛けることができるように、搬送物の搬送方向において、スナブプーリ３１とスナブプーリ３２との間に位置するように配置される。また、駆動プーリ３３は、軸方向の中心が、無端ベルト１４の幅方向の中心と一致する位置に配置される。
【００２８】
駆動プーリ３３は、外周面において、駆動プーリ３３の軸方向における中央部分に、溝部３３ａが全周に亘って設けられている。駆動プーリ３３の溝部３３ａには、無端ベルト１４を駆動プーリ３３に巻き掛けたときに、無端ベルト１４の裏面に設けられた突条部１４ａが挿入される。但し、無端ベルト１４に突条部１４ａが設けられていない場合、溝部３３ａも不要である。
【００２９】
駆動プーリ３３の軸方向の一端側の中心部分には駆動プーリ３３の中心軸と同軸となる挿入孔３３ｂが設けられている。挿入孔３３ｂは、平行キー４０が挿入されるキー溝３３ｃが設けられている。
【００３０】
駆動モータ３４は、モータブラケット３８を介して回動部材３５の下面に固定される。したがって、駆動モータ３４は、回動部材３５に対して吊設される。モータブラケット３８はプレート状をしており、駆動プーリ３３と面し且つ出力軸３４ａが突出する駆動モータ３４の筐体面に、駆動プーリ３３のすぐ近傍に取り付けられる。つまり、駆動モータ３４は、出力軸３４ａに片持ちで嵌合される駆動プーリ３３と面し且つ出力軸３４ａが突出する筐体面に、プレート状のモータブラケット３８を取り付けて、モータブラケット３８によって回動部材３５の中央部の下面に吊設された状態で保持される。これにより、出力軸３４ａの長さ中間に搬送方向に対する材料の厚みによりリジッドな支点が形成でき、出力軸３４ａに係る曲げモーメントを最小にすることができる。また、支点になるモータブラケット３８の駆動プーリ３３の反対側に重量のある駆動モータ３４が位置するので、駆動プーリ３３に係るモータブラケット３８との離れによるモーメントは、駆動モータ３４の重力によるモータブラケット３８との離れに起因するモーメントによりバランスするように働くこととなる。また、モータブラケット３８は、厚みは薄いが、搬送方向に平行な幅寸法は稼げるので、その幅方向の部材によりねじれに強く、よって出力軸３４ａに掛かるモーメントに対して強い支点となる。
【００３１】
駆動モータ３４は、モータブラケット３８に固定された状態で、その出力軸３４ａに駆動プーリ３３を保持する。この駆動プーリ３３を保持する構造は、以下に挙げられる。まず、駆動モータ３４の出力軸３４ａを駆動プーリ３３に設けられた挿入孔３３ｂに挿入させ、駆動モータ３４の出力軸３４ａに設けられたキー溝３４ｂを、駆動プーリ３３に設けられた挿入孔３３ｂに設けられたキー溝３３ｃに対峙させる。そして、キー溝３４ｂとキー溝３３ｃとが対峙することで生成される空間に平行キー４０を挿入する。この平行キー４０の挿入により、駆動モータ３４の出力軸３４ａに対する駆動プーリ３３の回転方向における相対位置が固定される。図示は省略するが、駆動プーリ３３の外周面にはねじ孔が設けられている。したがって、キー溝３４ｂとキー溝３３ｃとが対峙することで生成される空間に平行キー４０を挿入した後、駆動プーリ３３の外周面に設けられたねじ孔に内ねじを螺合させ内ねじを締め付け、平行キー４０をキー溝３３ｃ側に押し付ける。この内ねじの締め付けにより、駆動モータ３４の出力軸３４ａに対する駆動プーリ３３の軸方向における相対位置が固定される。
【００３２】
回動部材３５は、無端ベルト１４の幅方向を長手方向としたプレート状の部材である。この回動部材３５の長手方向における一端部には、長手方向に対して所定の角度傾斜する２つの支持片３５ａ，３５ｂが設けられ、これら支持片３５ａ，３５ｂが図２中下方（−ｚ方向）に９０°折り曲げられている。同様にして、回動部材３５の長手方向における他端部にも、長手方向に対して所定の角度傾斜する２つの支持片３５ｃ，３５ｄが設けられ、図２中下方（−ｚ方向）に９０°折り曲げられている。これら支持片３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄの先端部分には、開口４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄがそれぞれ設けられている。ここで、支持片３５ａに設けられる開口４１ａと支持片３５ｃに設けられる開口４１ｃは、見通しで中心軸が同軸となる開口となっている。また、支持片３５ｂに設けられる開口４１ｂ及び支持片３５ｄに設けられる開口４１ｄも、見通しで中心軸が同軸となる開口となっている。
【００３３】
上述した回動部材３５は、サイドフレーム３６，３７の、駆動プーリ３３よりヘッドプーリ１１寄りのコンベヤフレーム１３から下に延設される位置で、回動部材支持軸であるピン４３を介して軸支される。回動部材３５を軸支する方法としては、以下の方法が挙げられる。まず、回動部材３５の支持片３５ａに設けられる開口４１ａに対して、回動部材３５の長手方向における中心側からフランジ４２を挿通させた後、ピン４３を挿通させる。フランジ４２に挿通されたピン４３の先端は、サイドフレーム３６の開口３６ａに挿通される。このピン４３の先端には、ねじ部が形成されている。ピン４３の先端をサイドフレーム３６の開口３６ａに挿通させると、ピン４３のねじ部がサイドフレーム３６から突出するので、このねじ部にスペーサ４４及びワッシャ４５を取り付け、ナット４６を螺合させる。
【００３４】
同様にして、回動部材３５の支持片３５ｃに設けられる開口４１ｃに対して、回動部材３５の長手方向における中心側からフランジ４２を挿通させた後、ピン４３を挿通させる。フランジ４２に挿通されたピン４３の先端は、サイドフレーム３７の開口３７ａに挿通される。このピン４３の先端には、ねじ部が形成されている。ピン４３の先端をサイドフレーム３７の開口３７ａに挿通させると、ピン４３のねじ部がサイドフレーム３７から突出するので、ねじ部にスペーサ４４及びワッシャ４５を取り付け、ナット４６を螺合させる。
【００３５】
ここで、ピン４３にナット４６を螺合させた状態では、ピン４３の円筒部分がフランジ４２内に位置する。上述したように、支持片３５ａの開口４１ａ及び支持片３５ｃの開口４１ｃはそれぞれ同軸に設けられている。したがって、サイドフレーム３６，３７に回動部材３５を取り付けると、支持片３５ａの開口４１ａ及び支持片３５ｃの開口４１ｃに、フランジ４２を介してそれぞれ挿通されるピン４３の円筒部を回動軸として、回動部材３５が回動することが可能となる。
【００３６】
サイドフレーム３６，３７は、上述したスナブプーリ３１，３２を軸着するためにも設けられる。サイドフレーム３６の上端部で、且つ、図２中ｙ方向における両端部には、クランク状の切欠き部３６ｃ，３６ｄがそれぞれ設けられる。また、同様にして、サイドフレーム３７の上端部で、且つ、図２中ｙ方向における両端部には、クランク状の切欠き部３７ｃ，３７ｄがそれぞれ設けられる。サイドフレーム３６の切欠き部３６ｃとサイドフレーム３７の切欠き部３７ｃには、スナブプーリ３１の支軸３１ｂが挿通される。また、サイドフレーム３６の切欠き部３６ｄとサイドフレーム３７の切欠き部３７ｄには、スナブプーリ３２の支軸３２ｂが挿通される。クランク状の切欠き部３６ｃ，３６ｄ，３７ｃ，３７ｄとも、下段の水平部と上段の水平部とは、スナブプーリ３１,３２の支軸３１ｂ，３２ｂの面取りされた２面が回転せずにわずかな隙間をすべって水平移動可能となっている。また、クランク状の切欠き部３６ｃ，３６ｄ，３７ｃ，３７ｄとも、中央の縦方向の切欠き部では、支軸３１ｂ，３２ｂの面取りされない曲面部分が余裕で通過できるよう少し間隔が広くなっている。
【００３７】
これらサイドフレーム３６，３７の内側で、上述した切欠き部の上段の水平部に対応する位置には、テークアップ機構を構成するストッパボルト４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄが設けられる。例えばストッパボルト４７ａは、切欠き部３６ｃの突き当て面に突き当てられたスナブプーリ３１の支軸３１ｃの図２中左側端部の外周面に押し当てられる。また、ストッパボルト４７ｃは、切欠き部３７ｃの突き当て面に突き当てられたスナブプーリ３１の支軸３１ｃの図２中右側端部の外周面に押し当てられる。ストッパボルト４７ａ，４７ｃの先端をスナブプーリ３１の支軸３１ｃの外周面に押し当てることで、図２中ｙ方向におけるスナブプーリ３１の位置を固定する。
【００３８】
また、ストッパボルト４７ｂは、切欠き部３６ｄの突き当て面に突き当てられたスナブプーリ３２の支軸３２ｃの図２中左側端部の外周面に押し当てられる。また、ストッパボルト４７ｄは、切欠き部３７ｄの突き当て面に突き当てられたスナブプーリ３２の支軸３２ｃの図２中右側端部の外周面に押し当てられる。ストッパボルト４７ｂ，４７ｄの先端をスナブプーリ３２の支軸３２ｃの外周面に押し当てることで、図２中ｙ方向におけるスナブプーリ３２の位置を固定する。
【００３９】
なお、これらストッパボルト４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄの先端を対応するスナブプーリの支軸に押し当てることで、無端ベルト１４に対して所定量の張力を付加することができる。ここで、ストッパボルトによって付加する張力としては、例えば無端ベルト１４の加重の１〜２％であることが好ましい。
【００４０】
ベルトコンベヤ装置の稼働時に無端ベルトに張力を掛ける原理を図５から図１１を用いて説明する。以下では、ベルトコンベヤ装置の各部に対して、図１〜図４とは異なる符号を付して説明する。また、駆動モータの回転中心の高さ方向（ｚ方向）の位置と、ブラケット（回動部材）の回転中心の高さ方向（ｚ方向）の位置とが、同一位置に設定される場合で、さらに駆動装置の位置がコンベヤ機長の中央で、搬送物が機長の中央にある場合を例に挙げて説明する。ベルトコンベヤ装置５０が稼働すると、無端ベルト５１には、駆動装置（詳細には、駆動プーリ５６、駆動モータ５７及び回動部材６１）の自重による成分、無端ベルト５１の走行時に生じる搬送物６０や無端ベルト５１の荷重に基づく動摩擦抵抗成分、及び駆動モータ５６の駆動時に駆動モータ５６に作用する反力の成分が、無端ベルト５１に掛かる張力となる。
【００４１】
以下では、駆動装置の位置をコンベヤ機長の中央とした場合を説明するが、駆動装置の位置をコンベヤ機長の中央からヘッドプーリ側へ移動させた場合でも、回転駆動する駆動プーリ５６により引っ張られる無端ベルト５１の搬送物６０からヘッドプーリ５２を介して折り返される帰り側ベルトの駆動プーリ５６までに掛かる張力によるベルト伸び量と、回転駆動する駆動プーリ５６により排出される無端ベルト５１の駆動プーリ５６から帰り側ベルトがテールプーリ５３を介して折り返され往き側ベルトとして搬送物６０までの部分に掛かる張力によるベルト縮み量と、が同一となることで、無端ベルトの全体長が変化しないようにした場合も同様である。
（Ａ）駆動装置の自重による成分
図５に示すように、ベルトコンベヤ装置５０において、無端ベルト５１は、ヘッドプーリ５２及びテールプーリ５３に巻き掛けられた後、スナブプーリ５４，５５のそれぞれに巻き掛けられる。スナブプーリ５４，５５に巻き掛けられた無端ベルト５１は下方に折り返された後、駆動プーリ５６に巻き掛けられる。ここで、駆動装置を構成する駆動プーリ５６及び駆動モータ５７の自重をＷｄとし、スナブプーリ５４及び駆動プーリ５６間のベルト部分（張り側のベルト部）に掛かる張力をＴｔ１、駆動プーリ５６及びスナブプーリ５５間のベルト部分（緩み側のベルト部）に掛かる張力をＴｓ１とする。張り側のベルト部に掛かる張力Ｔｔ１と、緩み側のベルト部に掛かる張力Ｔｓ１とは等しいことから、張り側のベルト部に掛かる張力Ｔｔ１、緩み側のベルト部に掛かる張力Ｔｓ１は、（１）式で示される。
【００４２】
Ｔｔ１＝Ｔｓ１＝Ｗｄ／２・・・（１）
（Ｂ）無端ベルトの走行時に生じる搬送物や無端ベルトの荷重に基づく動摩擦抵抗成分
図６に示すように、ベルトコンベヤ装置５０を駆動したときに、張り側のベルト部に掛かる張力Ｔ１と、縮み側（緩み側）のベルト部に掛かる張力Ｔ２との関係は（２）式で示される。
【００４３】
Ｔ１＝Ｔ０＋ΔＴ，Ｔ２＝Ｔ０−ΔＴ・・・（２）
ここで、Ｔ０は、ベルトコンベヤ装置５０の製造時（つまり組み込まれてベルトを張った直後で停止している状態）に無端ベルト５１に掛かる張力である。また、ΔＴは、無端ベルト５１や、搬送される搬送物６０の荷重や頭尾部プーリの回転抵抗に基づいた、駆動プーリ５６の駆動時にベルトの伸び縮みによって生じる張力の変動分である。図７は、無端ベルト５１に掛かる荷重と、張り側のベルト部に掛かる張力Ｔ１及び緩み側のベルト部に掛かる張力Ｔ２との関係を示すグラフである。ベルトコンベヤ装置５０を稼働させると、無端ベルト５１には、無端ベルト５１の自重や、搬送される搬送物６０からの荷重に基づいた張力の変動が生じる。この張力の変動分ΔＴは、搬送する搬送物の自重が大きい程、大きな値となる。したがって、ベルトコンベヤ装置５０の稼働時に張り側のベルト部に働く張力をＴｔ２、ベルトコンベヤ装置５０の稼働時に緩み側のベルト部に働く張力をＴｓ２とすると、張力Ｔｔ２及び張力Ｔｓ２は以下の（３）式で表すことができる。
【００４４】
Ｔｔ２＝ΔＴ，Ｔｓ２＝−ΔＴ・・・（３）
（Ｃ）駆動モータ５７の駆動時に駆動モータ５７に作用する反力の成分
図８に示すように、ベルトコンベヤ装置５０を稼働させたときに無端ベルト５１に掛かる慣性モーメントＭ１は、無端ベルト５１が走行するときの有効張力をＴｅ、駆動プーリ５６の半径をＲとすると、（４）式で表すことができる。
【００４５】
Ｍ１＝Ｔｅ×Ｒ・・・（４）
駆動モータ５７は、符号６１ａを回動中心として回動する回動部材６１に固定される。したがって、駆動モータ５７を駆動させたときには、回動部材６１には、駆動プーリ５６の回転方向とは逆方向に、駆動モータ５７の慣性モーメントＭ１と同一の大きさの慣性モーメントＭ２が発生する。回動部材６１の回動中心６１ａから駆動モータ５７の回転中心５７ａまでの半径をｒ、無端ベルトを押し下げる力をｆとすると、回動部材６１に掛かる慣性モーメントＭ２は、（５）式で表すことができる。
【００４６】
Ｍ２＝ｆ×ｒ・・・（５）
上述したように、回動部材６１に掛かる慣性モーメントＭ２は、駆動モータ５７の慣性モーメントＭ１と同一の大きさとなる。したがって、無端ベルト５１を押し下げる力ｆは、（４）式及び（５）式から、以下の（６）式にて表すことができる。
ｆ＝（Ｒ／ｒ）×Ｔｅ・・・（６）
上述したように、張り側のベルト部に掛かる張力の大きさと、緩み側のベルト部に掛かる張力の大きさは等しい。したがって、張り側のベルト部に掛かる張力をＴｔ３、緩み側のベルト部に掛かる張力をＴｓ３とすると、（７）式が成り立つ。
【００４７】
Ｔｔ３＝Ｔｓ３＝ｆ／２・・・（７）
ここで、無端ベルト５１が走行するときの有効張力Ｔｅは、（８）式で表すことができる。
【００４８】
Ｔｅ＝Ｔｔ−Ｔｓ＝２ΔＴ・・（８）
したがって、（６）式及び（８）式を（７）式に代入することで、張り側のベルト部に掛かる張力Ｔｔ３、緩み側のベルト部に掛かる張力Ｔｓ３は、（９）式で表すことができる。
【００４９】
Ｔｔ３＝Ｔｓ３＝ｆ／２＝ΔＴ×（Ｒ／ｒ）・・・（９）
上述したように、無端ベルト５１の張り側のベルト部及び緩み側のベルト部には、上述した（Ａ）から（Ｃ）に示す成分の張力が加わる。したがって、張り側のベルト部に掛かる張力Ｔｔは、（１０）式で表すことができる。
【００５０】
Ｔｔ＝Ｔｔ１＋Ｔｔ２＋Ｔｔ３＝（Ｗｄ／２）＋ΔＴ＋ΔＴ×（Ｒ／ｒ）
＝（Ｗｄ／２）＋ΔＴ（１＋（Ｒ／ｒ））・・・（１０）
同様にして、緩み側のベルト部に掛かる張力Ｔｓは、（１１）式で表すことができる。
【００５１】
Ｔｓ＝Ｔｓ１＋Ｔｓ２＋Ｔｓ３＝（Ｗｄ／２）−ΔＴ＋ΔＴ×（Ｒ／ｒ）
＝（Ｗｄ／２）−ΔＴ（１−（Ｒ／ｒ））・・・（１１）
例えば駆動プーリ５６の半径Ｒと、回動部材６１の回動中心６１ａから駆動モータ５７の回転中心５７ａまでの距離ｒとが等しくなる場合、Ｒ／ｒ＝１となる。したがって、（１０）式及び（１１）式は、（１２）式及び（１３）式で表すことができる。
【００５２】
Ｔｔ＝（Ｗｄ／２）＋２×ΔＴ・・・（１２）
Ｔｓ＝Ｗｄ／２              ・・・（１３）
図９は、Ｒ／ｒ＝１となるときの、無端ベルト５１に掛かる荷重と、張り側のベルト部に掛かる張力Ｔｔ及び緩み側のベルト部に掛かる張力Ｔｓとの関係を示すグラフである。搬送する搬送物６０の無端ベルト５１への荷重が大きくなるにしたがって、張り側のベルト部に掛かる張力Ｔｔも大きくなる。一方、緩み側のベルト部に掛かる張力Ｔｓは、ベルトコンベヤ装置５０にて搬送物６０を搬送する場合であっても、搬送しない場合であっても一定の値（Ｗｄ／２）となる。
【００５３】
また、回動部材６１の回動中心６１ａから駆動モータ５７の回転中心５７ａまでの距離ｒが駆動プーリ５６の半径Ｒの２倍となる場合、Ｒ／ｒ＝０．５となる。したがって、上述した（１０）式及び（１１）式は、（１４）式及び（１５）式で表すことができる。
【００５４】
Ｔｔ＝（Ｗｄ／２）＋１．５×ΔＴ・・・（１４）
Ｔｓ＝（Ｗｄ／２）−０．５×ΔＴ・・・（１５）
図１０は、Ｒ／ｒ＝０．５となるときの、無端ベルト５１に掛かる荷重と、張り側のベルト部に掛かる張力Ｔｔ及び緩み側のベルト部に掛かる張力Ｔｓとの関係を示すグラフである。搬送する搬送物６０の無端ベルト５１への荷重が大きくなるに従い、張り側のベルト部に掛かる張力Ｔｔは、大きくなる。一方、搬送する搬送物６０の無端ベルト５１への荷重が大きくなるに従い、緩み側のベルト部に掛かる張力Ｔｓは小さくなる。
【００５５】
次に、駆動プーリ５６の半径Ｒと、回動部材６１の回動中心６１ａから駆動モータ５７の回転中心５７ａまでの距離ｒの関係について考える。上述した（６）式に示すように、無端ベルト５１を押し下げる力ｆは、無端ベルト５１に掛かる張力Ｔｅが一定であれば、駆動プーリ５６の半径Ｒと回動部材６１の回動中心６１ａから駆動モータ５７の回転中心５７ａまでの距離ｒの比（Ｒ／ｒ）に依存する。比（Ｒ／ｒ）が小さい、言い換えれば回動部材６１の回動中心６１ａから駆動モータ５７の回転中心５７ａまでの距離ｒが大きければ大きいほど、無端ベルト５１を押し下げる力ｆは小さくなる。無端ベルト５１を押し下げる力ｆが小さいと、駆動モータ５７の駆動時に、無端ベルト５１をｚ方向に押し付けることができなくなり、駆動プーリ５６と無端ベルト５１との間でスリップが生じることになる。したがって、搬送する搬送物６０の荷重や、駆動モータ５７の回転力を考慮して、駆動プーリ５６の半径Ｒや、回動部材６１の回動中心６１ａから駆動モータ５７の回転中心５７ａまでの距離ｒを設定することが好ましい。
【００５６】
図１１は、無端ベルト５１に掛かる荷重と、張り側のベルト部に掛かる張力及び緩み側のベルト部に掛かる張力との関係を示すグラフである。ここで、符号６２に示す線は、駆動モータを固定した場合の張り側のベルト部に掛かる張力の変化を示す線である。符号６３に示す線は、駆動モータを固定した場合の緩み側のベルト部に掛かる張力の変化を示す線である。符号６４に示す線は、駆動モータを固定した場合の張り側のベルト部に掛かる張力と緩み側のベルト部に掛かる張力との合計値の変化を示す線である。
【００５７】
また、符号６５に示す線は、駆動プーリ５６及び駆動モータ５７を回動させる場合の張り側のベルト部に掛かる張力を示す線である。符号６６に示す線は、駆動プーリ５６及び駆動モータ５７を回動させる場合の緩み側のベルト部に掛かる張力の変化を示す線である。符号６７に示す線は、駆動プーリ５６及び駆動モータ５７を回動させる場合の張り側のベルト部に掛かる張力と緩み側のベルト部に掛かる張力との合計値の変化を示す線である。
【００５８】
図１１に示すように、駆動モータを固定したベルトコンベヤ装置の無端ベルトに掛ける張力Ｔｆは、駆動プーリ及び駆動モータを回動させるベルトコンベヤ装置の無端ベルトに掛ける張力Ｔｍよりも大きく設定する必要がある。言い換えれば、本実施形態に示すベルトコンベヤ装置では、駆動モータを固定したベルトコンベヤ装置に比べて、無端ベルトに掛ける張力を低く設定することができる。また、駆動モータを固定したベルトコンベヤ装置は、無端ベルトに掛かる荷重が例えばＷ０を超えると、回転する駆動プーリと無端ベルトとの間でスリップが生じ、安定して無端ベルトを走行させることができなくなる。一方、本実施形態に示すベルトコンベヤ装置は、無端ベルトに掛かる荷重が増えた場合であっても、張り側のベルト部や無端ベルト全体に掛かる張力は増加するが、回転駆動する駆動プーリと無端ベルトとの間でスリップは発生せず、安定して無端ベルトを走行させることができる。
【００５９】
このように、本実施形態に示すベルトコンベヤ装置においては、従来のベルトコンベヤ装置に対して、製造時に無端ベルトに掛ける張力を低く設定でき、また、ベルトコンベヤ装置の稼働時に安定して搬送物を搬送させることができるという利点がある。
【００６０】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示すように、ベルトコンベヤ装置１０の駆動モータ３４を駆動させると、駆動プーリ３３には、無端ベルト１４を押し下げる（図中ｕ方向に押圧する）力ｆが駆動モータ３４に加わる。この無端ベルト１４を押し下げる力ｆによって、駆動モータ３４及び回動部材３５がピン４３を回動中心にして回動する。その結果、駆動プーリ３３が回動することで、無端ベルト１４に対して張力を掛けることが可能となる。
【００６１】
また、従来のベルトコンベヤ装置では、テークアップ機構を構成するテークアップボルトをスナブプーリの回転軸に突き当てて、無端ベルトに張力を掛けている。一方、本実施形態に示すベルトコンベヤ装置１０では、非稼働時には、駆動モータ３４及び駆動プーリ３３の自重のみが無端ベルト１４に張力として掛かる。したがって、本実施形態に示すベルトコンベヤ装置は、従来のベルトコンベヤ装置に比べて、非稼働時に無端ベルト１４に掛かる張力を抑えることができる。その結果、無端ベルト１４が巻き掛けられるヘッドプーリ１１、テールプーリ１２、スナブプーリ３１，３２及び駆動プーリ３３のそれぞれに影響する応力を抑えることができ、これらプーリの消耗を抑えることができる。
【００６２】
また、従来のベルトコンベヤ装置においては、例えばテークアップボルトなどを用いてテークアッププーリを無端ベルトに押し当てて無端ベルトに張力を掛けている。テークアップボルトは、締め付けることでテークアッププーリを無端ベルトに押し当てることが可能となるが、このテークアップボルトの締め付け具合は難しく、個人差がある。また、駆動プーリを回転させたときに無端ベルトとの間のスリップの発生を防止するためには、テークアッププーリを無端ベルトに強く押し当てる必要がある。その結果、テークアップボルトを締め付けすぎ、無端ベルト１４に必要以上の張力を付加してしまうことが多い。
【００６３】
しかしながら、本実施形態に示すベルトコンベヤ装置では、駆動モータ３４を駆動させたときに回転する無端ベルト１４の張り側ベルト部に掛かる張力と、緩み側ベルト部に掛かる張力との差を利用して、駆動プーリ３３を無端ベルト１４に押し付けるので、ベルトコンベヤ装置１０の製造時に、テークアップボルトの締め付けなど、無端ベルト１４に張力を掛ける作業を行わずに済むという利点がある。
【００６４】
本実施形態では、搬送物の搬送方向をｙ方向とすることを前提にしているため、回動部材３５に設けられる支持片３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄのうち、支持片３５ａに設けられる開口４１ａ及び支持片３５ｃに設けられる開口４１ｃを用いて、回動部材３５をサイドフレーム３６，３７に軸支させているが、搬送物の搬送方向が−ｙ方向とする場合には、回動部材３５に設けられる支持片３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄのうち、支持片３５ｂに設けられる開口４１ｂ及び支持片３５ｄに設けられる開口４１ｄを用いて、回動部材３５をサイドフレーム３６，３７に軸支させればよい。この場合、プーリ１２がヘッドプーリとなり、また、プーリ１１がテールプーリとなる。
【００６５】
本実施形態では、駆動プーリ３３を駆動モータ３４の出力軸３４ａに固定した駆動装置２０を例示しているが、これに限定される必要はなく、駆動モータが内蔵されたプーリを駆動プーリとして用いた駆動装置であってもよい。以下、駆動モータが内蔵されたプーリをモータプーリと称する。この場合、図１３に示すように、この駆動装置６９では、モータプーリ７０は、回転軸７０ａの両端部をブラケット７１，７２により軸支した状態で回動部材３５に固定される。つまり、モータプーリ７０は回動部材３５に吊設される。図１３においては、モータプーリ７０の駆動モータ７０ａを点線で示している。このように、モータプーリ７０を用いることで、駆動装置の構成を簡易なものとすることができる。なお、図１から図４に示す駆動装置と、図１３に示す駆動装置との相違点は、図１から図４に示す駆動装置では、回動部材３５に対してモータブラケット３８を用いて吊設した駆動モータ３４の出力軸３４ａに駆動プーリ３３を固定しているのに対して、図１３に示す駆動装置では、モータプーリ７０をブラケット７１，７２を用いて回動部材に吊設する点である。したがって、図１〜図４と同一の構成に対しては、図１３において同一の符号を付している。この場合も、モータプーリ７０をブラケット７１，７２を用いて回動部材３５に吊設する、図１３に示す駆動装置を用いた場合であっても、本実施形態の駆動装置と同一の作用効果を有している。
【００６６】
本実施形態では、ヘッドプーリ１１及びテールプーリ１２に架設した無端ベルト１４の帰り側を、スナブプーリ３１，３２によって駆動プーリ３３に向けて折り返すベルトコンベヤ装置１０を例示しているが、これに限定される必要はなく、ヘッドプーリ及びテールプーリに架設した無端ベルトの帰り側を駆動プーリに巻き掛けたベルトコンベヤ装置に、本実施形態の構成を用いることも可能である。
【００６７】
図１４及び図１５は、ヘッドプーリ及びテールプーリに架設した無端ベルトの帰り側を駆動プーリに巻き掛けたベルトコンベヤ装置の構成を示す図である。このベルトコンベヤ装置９０は、２つのベルトコンベヤ装置の間を中継するためのベルトコンベヤ装置である。このベルトコンベヤ装置９０は、ヘッドプーリ９１、テールプーリ９２が、コンベヤフレーム９３に、又はサイドフレーム９４，９５に軸支される。コンベヤフレーム９３の下面には、ｙｚ平面における断面が略Ｓ字形状からなるブラケット９６の一端部がボルトにより固定される。そして、このブラケット９６の他端部には、蝶番９７が固定される。なお、この蝶番９７は、２枚の羽部９７ａ，９７ｂと、軸部９７ｃとから構成される。この蝶番９７は、例えば軸筒部９７ｃがヘッドプーリ９１側に位置した状態で、一方の羽部９７ａがブラケット９６に、他方の羽部９７ｂがモータブラケット９８にそれぞれ固定される。したがって、モータブラケット９８に固定される駆動モータ９９や、駆動モータ９９の出力軸に固定される駆動プーリ１００は、それぞれモータブラケット９８によって吊設される。このベルトコンベヤ装置９０の場合、蝶番９７の構成を設けることで、モータブラケット９８をｗ方向に回動させることが可能となる。このベルトコンベヤ装置においても、その稼働時に、駆動プーリ１００がｗ方向に回動するので、無端ベルト１０１に対して搬送物を搬送する際に必要となる張力を適切に掛けることが可能となる。したがって、このような構成のベルトコンベヤ装置においても、本実施形態と同様の効果を有することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０，５０，９０…ベルトコンベヤ装置、１３…コンベヤフレーム、１４，５１，１０１…無端ベルト、２０，６９…駆動装置、３１，３２，５４，５５…スナブプーリ、３３，５６，１００…駆動プーリ、３４，５７，７０ａ，９９…駆動モータ、３５，６１，９７…回動部材、３６，３７，９４，９５…サイドフレーム、３８，９８…モータブラケット、７０…モータプーリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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