(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中に相手ピンコンタクト（３２）を受容するためのレセプタクルコンタクト（１１０）であって、
固定端（１５９）及び先端（１５６）を有する第一の弾性接触アーム（１５２）であって、相手コンタクトに接触するための少なくとも一つの第一の接触領域（１６０）が、前記先端に近接して前記第一の弾性接触アーム上に配置される第一の弾性接触アーム（１５２）と、
前記レセプタクルコンタクト（１１０）の壁（１３４）の一領域から打ち抜かれて成形された支持アーム（１６４）であって、前記第一の弾性接触アームを支持するために前記第一の弾性接触アーム（１５２）と協働する支持アーム（１６４）と、
前記レセプタクルコンタクト（１１０）の前記壁（１３４）上に設けられる過大応力部材（１６７）であって、前記支持アームが形成された前記壁の前記一領域内に延びるように形成される過大応力部材（１６７）と
を備える接触部（１３０）を有するレセプタクルコンタクト（１１０）であって、
前記過大応力部材（１６７）は、前記支持アーム（１６４）が、前記過大応力部材（１６７）を越えて、かつ前記支持アームが形成された前記壁（１３４）の前記一領域を越えて移動することを防止するために前記支持アーム（１６４）と協働し、それにより、前記第一の弾性接触アーム（１５２）及び前記支持アーム（１６４）は、前記相手ピンコンタクト（３２）との機械的及び電気的な係合を維持するために十分な垂直抗力を提供することを保証するレセプタクルコンタクト（１１０）。
【請求項２】
前記過大応力部材（１６７）は、前記支持アーム（１６４）が形成された前記壁（１３４）の前記一領域内に延びるようにコイニングすなわちスタンピングされる請求項１に記載のレセプタクルコンタクト。
【請求項３】
前記過大応力部材（１６７）は、その自由端（１６９）に近接して配置される凹部（１７１）を有し、前記凹部は、前記接触部（１３０）の内部キャビティから延びる請求項１に記載のレセプタクルコンタクト。
【請求項４】
前記過大応力部材（１６７）は、前記レセプタクルコンタクト（１１０）の長手軸に平行な方向に引き延ばされる請求項１に記載のレセプタクルコンタクト。
【請求項５】
前記過大応力部材（１６７）の傾斜した端面（１６９）と前記支持アーム（１６４）の傾斜した端面（１６３）は、前記支持アーム（１６４）が、前記過大応力部材（１６７）を越えて、かつ前記支持アームが形成された前記壁（１３４）の前記一領域を越えて移動することを防止するために互いに係合する請求項１に記載のレセプタクルコンタクト。
【請求項６】
前記支持アーム（１６４）の自由端（１６３）が、前記支持アーム（１６４）が形成された前記壁の前記一領域を越えて延びるように形成される請求項１に記載のレセプタクルコンタクト。
【請求項７】
前記支持アームの前記自由端は、前記レセプタクルコンタクトの長手軸に平行な方向に引き延ばされる請求項６に記載のレセプタクルコンタクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レセプタクルコンタクトに関し、より具体的には、接触領域が位置する接触アームが永久歪みを生じることを防止するために過大応力部材を有する多数の接触領域のあるレセプタクルコンタクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電気コンタクト又はワイヤコンタクトが、ワイヤを接続するために使用されている。ワイヤコンタクトは、永久接続部を生成するためにワイヤに取り付ける強力な機械的手段と、電気接続を成すために相手コンタクトに嵌合するための手段とを必要としている。例えば、ワイヤコンタクトは、ワイヤを接続するための圧着端と、相手コンタクトに対する雄型又は雌型の嵌合端とを有する場合がある。一部のコンタクトは、金属ストリップ又はプレめっきされた金属ストリップから発展しており、これらの金属ストリップは、打ち抜かれてから折り曲げられる、すなわち、適切な形状に成形される。これらのコンタクトは、ピン型又はブレード型の嵌合端を有するコンタクトに嵌合するための略ボックス型の嵌合端を有する。ボックス型の嵌合端のコンタクトは、コネクタのキャビティ内に嵌合するための外形寸法及び形状の要求事項と、相手コンタクトのピン又はブレードコンタクトを受容して保持するための機械的かつ電気的な接続手段を提供するための内部設計とを有する。略ボックス型の嵌合端を有する現在のコンタクトでは、接触梁すなわち柔軟梁が、相手のピンコンタクトを受容して保持するための手段である場合がある。
【０００３】
しかしながら、既知のコネクタは、典型的には、二つ以内の領域において、ピンすなわち相手コンタクトと接触して嵌合する。これにより、電気的接触の信頼性を低下させ、コネクタが接続の減少又は喪失を生じやすくなる十分な物理的接触の欠如を引き起こす可能性がある。さらに、振動又はその他の運動又は動きが接続の喪失を引き起こす可能性がある。
【０００４】
加えて、一部の既知のコネクタは、高いばね力を有する接触梁を有し、その高いばね力は、接触梁によって印加される垂直抗力を制御する能力を低下させ、コネクタの嵌合力を増大し、誤差に対する感度を増大する。別のコネクタの問題は、接触梁を相手ピンに露出させ、接触梁を外的要因からの損傷から保護されないままにしておくことから生じる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
必要とされるのは、これらの要求事項の一つ以上を満足する又はその他の有利な特徴を提供するコンタクト及び挿入方法である。その他の特徴及び利点は、本明細書から明らかになるだろう。開示される教示は、特許請求の範囲内に含まれる実施形態に拡がり、これらの実施形態が上記要求事項の一つ以上を達成するか否かは問わない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、本明細書にて開示されるように、中に相手コンタクトを受容するためのレセプタクルコンタクトによって解決される。このレセプタクルコンタクトは、側壁のある接触部を有し、それらの側壁の各々には開口が設けられる。弾性接触アームがこれらの側壁間に延びる。この弾性接触アームは、固定端と、少なくとも一つの第一の接触領域が近接して配置された先端とを有する。突起が、この弾性接触アームから延び、上記側壁の開口を貫通する。脆弱領域が、上記弾性接触アーム上に設けられ、この脆弱領域は、上記固定端と上記突起との間に配置される。この脆弱領域は、近接して配置された第二の接触領域を有する。上記突起は、上記相手コンタクトが上記レセプタクルコンタクトに挿入されるときに上記側壁の開口の上壁と係合し、上記脆弱領域に近接する上記第二の接触領域を、上記相手コンタクトと係合するように移動させ、それにより、上記弾性接触アームと上記相手コンタクトとの間に安定的かつ確実な電気的接続をもたらすために、上記弾性接触アームと上記相手コンタクトとの間に多数の接触領域を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明を、これから、以下の添付の図面を参照して一例として説明する。
【０００８】
【図１】本発明のレセプタクルコンタクトの例示的な一実施形態の斜視の側面図である。
【０００９】
【図２】図１のレセプタクルコンタクトの例示的な一実施形態の別の斜視の側面図である。
【００１０】
【図３】図２のレセプタクルコンタクトの接触部の長手方向の中心軸に沿って切断された部分的な長手方向の断面の側面図である。
【００１１】
【図４】途中の嵌合位置に示された相手ピンを伴う、図３の側面図と類似の、レセプタクルコンタクトの接触部の長手方向の中心軸に沿って切断された部分的な長手方向の断面の側面図である。
【００１２】
【図５】接触部に完全に挿入された相手ピンを伴う、図３の側面図と類似の、レセプタクルコンタクトの接触部の長手方向の中心軸に沿って切断された部分的な長手方向の断面の側面図である。
【００１３】
【図６】各ばねアームの二股梁を示す接触部の部分的な切り取り図である。
【００１４】
【図７】図１のレセプタクルコンタクトの正面の立面図である。
【００１５】
【図８】レセプタクルコンタクトの接触部の長手方向の中心軸に沿って切断されたレセプタクルコンタクトの別の一実施形態の部分的な長手方向の断面の側面図である。
【００１６】
【図９】途中の嵌合位置に示された相手ピンを伴う、図８の側面図と類似の、レセプタクルコンタクトの接触部の長手方向の中心軸に沿って切断された部分的な長手方向の断面の側面図である。
【００１７】
【図１０】接触部に完全に挿入された相手ピンを伴う、図８の側面図と類似の、レセプタクルコンタクトの接触部の長手方向の中心軸に沿って切断された部分的な長手方向の断面の側面図である。
【００１８】
【図１１】斜めの又は捻じれた途中の嵌合位置で示された相手ピンとの、図８の側面図と類似の、レセプタクルコンタクトの接触部の長手方向の中心軸に沿って切断された部分的な長手方向の断面の側面図である。
【００１９】
【図１２】図８に示すレセプタクルコンタクトの別の一実施形態の底面の斜視の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
可能な場合は常に、類似の参照番号を、本出願の全体を通して類似の要素を指すために使用される。
【００２１】
以下の詳細な説明では、多くの具体的な細部が、様々な実施形態の十分な理解をもたらすために述べられる。しかしながら、当業者は、これらの実施形態が、それらの具体的な細部が無くても実施されてよいこと、及び、これらの実施形態が、描写された実施形態に限定されないこと、及び、これらの実施形態が、様々な別の実施形態で実施されてよいことを理解するだろう。さらに、よく知られた方法、手順、及び部品は、詳細に説明されていない。
【００２２】
さらに、様々な作業が、本実施形態を理解するために有用な方法で実施される多数の個別のステップとして説明される場合がある。しかしながら、説明の順序は、これらの作業が、提示される順序で実施される必要があること、ましてや、これらの作業が順序に依存することを意味していると解釈されるべきではない。さらに、「一実施形態において」という表現の反復的な使用は、同一の実施形態を指している場合もあるが、必ずしも同一の実施形態を指している訳ではない。最後に、本出願において使用されている「備える（ｃоｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」などの用語は、特に指示がない限り、同義的であることが意図されている。
【００２３】
本開示は、レセプタクルコンタクトと、相手ピンコンタクトをそのレセプタクルコンタクトと機械的かつ電気的に係合する方法とに関する。
【００２４】
図１及び図２の例示的な実施形態は、嵌合部２０と、圧着部２２と、移行部すなわち移行領域２４とを含むレセプタクルコンタクト１０の斜視図を示す。レセプタクルコンタクト１０の全体は、打ち抜かれた金属板の形状から形成されており、打ち抜かれて成形されている、すなわち、図１及び図２に示す構成に曲げられている。
【００２５】
図示の例示的な実施形態では、圧着部２２は、後側の絶縁部材２６及び導体部材２８を有する。絶縁部材２６及び導体部材２８は、それぞれ、既知の方法でワイヤの絶縁体及び導体と係合する。圧着接続部が図示されているが、圧着部２２は、その他の既知の技術、例えば、限定ではないが、圧接技術を使用して各ワイヤに接続してもよい。移行部２４は、嵌合部２０と圧着部２２との間に延びている。
【００２６】
嵌合部２０は、各相手コンタクトすなわち相手ピンコンタクト３２（図４及び図５）を受け入れるためのボックス型の接触部３０を含む。ボックス型の接触部３０は、底壁３４と、上壁３６と、側壁３８，４０とを有する。図１及び図２に最も良く示すように、上壁３６は、上壁３６から外方へ突出する方向付け機能部及び／又はロック機能部すなわちロック突起４２を有する。ロック突起４２は、レセプタクルコンタクト１０をハウジング（図示せず）内の所定の位置に維持するためにこのハウジングのキャビティと協働するような寸法に形成されている。ロック突起４２は、ハウジング内でレセプタクルコンタクト１０の主要な保持を提供するためにハウジングと協働する。ロック突起４２は、極性付与手段（ｐｏｌａｒｉｚｉｎｇ  ｍｅａｎｓ）としても作用する。レセプタクルコンタクト１０が挿入されるハウジングが、この突起の配置される対応するキャビティを有する場合、レセプタクルコンタクト１０をハウジングに不適切には挿入できないことが保証される。
【００２７】
側壁３８は、底壁３４と上壁３６との間に延び、それらに一体的に取り付けられている。側壁４０は、図１に最も良く示すように、底壁３４から延び、上壁３６に近接して配置されている。側壁４０の一部分４４は、ロック突起４２の形状に近似するように構成され、それにより、接触部３０の側壁４０が、所定の位置に折り曲げられるときにロック突起４２のための側面を提供する。折り返しフラップ４６は、図５に最も良く示すように、ロック突起４２にさらなる強度を提供し、かつ、望ましくない物質がロック突起４２の開口から接触部３０に侵入することを防止するために、側壁４０の一部分４４から延びている。図面に示すように、側壁４０の自由端と上壁３６の自由端は、互いに近接して配置され、シーム４８を形成している。
【００２８】
各側壁３８，４０は、各側壁３８，４０を貫通する開口５０を有する。図示の例示的な実施形態では、開口５０は、ロック突起４２と近接的に整列するが、その他の構成が、本発明の範囲から逸脱することなく使用されてよい。
【００２９】
図３〜図５を参照すると、一体的なレセプタクルコンタクト１０は、第一の弾性接触アームすなわちばねアーム５２と、第二の弾性接触アームすなわちばねアーム５４とを有し、これらの弾性接触アーム５２，５４は、それぞれ、底壁３４及び上壁３６から一体的に形成されている。弾性接触アームすなわちばねアーム５２，５４は、側壁３８，４０間に延びている。弾性接触アーム５２，５４は、それぞれ、約１８０度の角度で、固定端５９から接触部３０内へ折り返されている。二つの弾性接触アーム５２，５４の一部分は、互いに向かって延びている。弾性接触アーム５２，５４の自由端すなわち先端５６，５８は、先端５６，５８に近接して設けられるそれぞれの自由に移動可能な接触領域６０，６２を有する。図示の実施形態では、これらの接触領域は、丸みを帯び、側方にオフセットしているが、相対的に互いに近接しているため、小さなピンコンタクトが挿入される場合でも、安全かつ確実な機械的かつ電気的な接続が保証される。図３に示す例示的な実施形態では、先端５６，５８は、ずれているが、接触部３０の固定端５９から接触部３０の内部へほぼ中間まで後方に延びている。しかしながら、その他の長さの弾性接触アーム５２，５４が、本発明の範囲から逸脱することなく組み込まれてよく、それにより、上記接触領域は、異なる長さの相手ピンコンタクト３２を収容することができる。少なくとも接触領域６０，６２の領域では、弾性接触アーム５２，５４は、好ましくは、金又は錫被覆等のめっき層すなわちメタライズ層を具備し、それにより、挿入されたピンコンタクトとの強化された電気接続をもたらす。
【００３０】
図３を参照すると、ばねアーム５２には、支持アームすなわち補助ばね６４が近接して配置されている。支持アーム６４は、底壁３４から形成されている。支持アーム６４は、接触部３０の内部へと曲げられており、図４に示すように、相手ピンコンタクト５２が挿入されるときにばねアーム５２が下方に移動すると、ばねアーム５２の先端５６に近接してばねアーム５２を支持する。しかしながら、支持アーム６４は、所望の支持に応じてその他の箇所でばねアーム５２に接触又は係合してよい。ばねアーム５２が支持アーム６４上に適切に支持されていることを保証するために、支持アーム６４は、その前端が面取りされてよい。支持アーム６４は、相手ピンコンタクト３２が挿入されるときにばねアーム５２と協働してさらなる接触力を提供する。支持アーム６４によって供給されるさらなる接触力により、ばねアーム５２は、同一のばね移動に対して実質的により高い接触力を印加することができる。
【００３１】
図３〜図５に最も良く示すように、支持デバイス６６が、底壁３４上に設けられてよい。支持デバイス６６は、１８０度の屈曲部に近接して設けられているが、そこから離間している。ばねアーム５２は、相手ピンの挿入時にばねアーム５２に印加される力が、支持デバイス６６を介して底壁３４に伝達可能とするために、支持デバイス６６と協働する。支持デバイス６６の形状及び間隔は、ばねアーム５２及び接触部３０の構造に応じて変えることができる。
【００３２】
過大応力突起６７が、底壁３４上に設けられてもよい。過大応力突起６７は、支持デバイス６６とばねアーム５２の先端５６との間に設けられる。過大応力突起６７は、相手ピンコンタクト３２がレセプタクルコンタクト１０に挿入されるときにばねアーム５２と協働するために設けられる。ばねアーム５２が底壁３４に向かって撓められると、過大応力突起６７は、底壁３４に向かうばねアーム５２のさらなる移動を防止するためにばねアーム５２と係合してよく、それにより、ばねアーム５２が永久歪みを生じることを防止する。過大応力突起６７の位置及び寸法は、ばねアーム５２が永久歪みを生じるのに必要な撓み量に直接関連付けられてよい。
【００３３】
一実施形態では、底壁３４は、支持アーム６４を有し、過大応力突起６７を有しない。別の実施形態では、底壁３４は、過大応力突起６７を有するが、支持アーム６４を有しない。別の実施形態では、底壁３４は、過大応力突起６７と支持アーム６４の両方を有する。
【００３４】
支持デバイスすなわち戻り止め６８が、上壁３６上に設けられてよい。支持デバイス６８は、ばねアーム５４の１８０度の屈曲部に近接して設けられるが、そこから離間している。ばねアーム５４は、相手ピンの挿入時にばねアーム５４に印加される力が、支持デバイス６８を介して上壁３６に伝達可能とするために、支持デバイス６８と協働する。１８０度の屈曲部によって力が生じず、又は本質的には生じず、それにより、１８０度の屈曲部に応力を生じない。支持デバイス６８の形状及び間隔は、ばねアーム５４及び接触部３０の構造に応じて変えることができる。
【００３５】
先に説明したように、ばねアーム５４は、その先端５８に近接して設けられる接触領域６２を有する。図示の実施形態では、図６及び図７に最も良く示すように、ばねアーム５４は、先端５８に近接する二つの二股梁７０を有する。各二股梁７０は、脆弱領域７６から先端５８に延び、その上に接触領域６２を有する。各二股梁７０は、さらに十分に説明されるように、二股梁７０から側壁３８，４０の開口５０内へ延びる突起７２を有する。非二股の片持ち梁７４は、一端が二股梁７０に、他端がばねアーム５４の１８０度の屈曲部に一体的に取り付けられている。非二股の片持ち梁７４と二股梁７０の間の相互接続は、非二股の片持ち梁７４に対する脆弱領域７６であるように構成され、それにより、弾性接触アーム５４上に設けられる脆弱領域７６は、旋回領域として作用することができ、二股梁７０は、さらに十分に説明されるように、脆弱領域７６周りに回転すること、及び非二股の片持ち梁７４に対して動くことができる。脆弱領域７６は、弾性接触アーム５４上に設けられ、固定端５９と突起７２との間に配置されている。二股梁７０は、相対的に硬い非二股の片持ち梁７４よりも容易に変位される。第二の接触領域７７が、脆弱領域７６の箇所に、又はそこに近接して設けられている。図５に示すように、接触領域７７は、相手ピンコンタクト３２の挿入の経路に沿って接触領域６２に対して横断方向にずれている。
【００３６】
図３は、相手ピンコンタクトの挿入前のレセプタクルコンタクト１０を示す。この位置では、弾性接触アーム５２，５４は、無応力位置にある。図４は、途中の嵌合位置にある相手ピンコンタクト３２を示し、図５は、レセプタクルコンタクト１０の接触部３０に完全に挿入された相手ピンコンタクト３２を示す。弾性接触アーム５２の接触領域６０は、側方に弾性接触アーム５４の接触領域６２と弾性接触アーム５４の接触領域７７との間に配置されている。
【００３７】
図４に示すように、相手ピンコンタクト３２が接触部３０に挿入されると、相手ピンコンタクト３２は、ばねアーム５２の接触領域６０と係合する。ばねアーム５４及び支持アーム６４によって生じるばね力は、相手ピンコンタクト３２の挿入が続くと、相手ピンコンタクト３２をばねアーム５４の接触領域６２と係合させ、それにより、相手ピンコンタクト３２を、ばねアーム５２上の接触領域６０とばねアーム５４の接触領域６２に同時に電気的かつ機械的に係合するように配置する。或いは、相手ピンコンタクト３２がずれた状態で挿入された場合、又は相手ピンコンタクト３２が曲がった場合、相手ピンコンタクト３２は、まず、ばねアーム５４の接触領域６２と係合してよい。この例では、ばねアーム５４によって生じるばね力は、相手ピンコンタクト３２の挿入が続くと、相手ピンコンタクト３２をばねアーム５２の接触領域６０と係合させ、それにより、相手ピンコンタクト３２を接触領域６０，６２と電気的かつ機械的に係合するように配置する。
【００３８】
相手ピンコンタクト３２の挿入が図５に示す位置まで続くと、ばねアーム５４は、上壁３６に向かって移動する。これが起きると、ばねアーム５４の二股梁７０の突起７２は、開口５０の上壁と係合するように移動する。これにより、突起７２及び接触領域７７は、上壁３６に向かうさらなる移動が防止され、接触領域７７は、固定された接触領域になる、すなわち、固定された接触領域として作用する。相手ピンコンタクト３２の挿入が続くと、ばねアーム５２及び支持アーム６４のばね力は、相手ピンコンタクト３２に対して上方への力を印加し続ける。接触領域７７がこれ以上移動することができなくなると、この力の印加により、非二股の片持ち梁７４と二股梁７０との間の接触領域７７及び脆弱領域７６は、旋回領域として作用する。その結果、相手ピンコンタクト３２の挿入が続くと、接触領域６２は、突起７２によって所定の位置に維持された脆弱領域７６及び接触領域７７に対して移動することができる。これは、接触領域７７及び接触領域６２に近接する領域が全て相手ピンコンタクト３２の表面と電気的かつ機械的な係合状態になるまで続く。接触領域７７及び接触領域６２は、ばねアーム５４と相手ピンコンタクト３２の間に少なくとも三つの接触領域を提供する。図示の実施形態では、脆弱領域７６及び接触領域７７は僅かにずれているが、その他の実施形態では、脆弱領域７６及び接触領域７７は重なり合ってよい。
【００３９】
相手ピンコンタクト３２が接触領域６２と接触領域７７の両方にて係合した状態では、ばねアーム５４のさらなる移動は制限される。従って、相手ピンコンタクト３２が挿入されるときに必要な弾性接触アーム５２，５４のさらなる変位は、ばねアーム５２及び支持アーム６４によって促進される。
【００４０】
相手ピンコンタクト３２の挿入中、相手ピンコンタクト３２は、ばねアーム５４の脆弱領域７６及び接触領域７７に接触し、「持ち上げ」力、すなわち、移動力を提供する。接触領域７７は、ばねアーム５４の固定端から離間し、接触領域６２は、ばねアーム５４の先端５８に近接して配置されているため、ばねアーム５４を移動させるのに必要な垂直抗力は低減される。嵌合力すなわちばねアーム５４を撓ませるのに必要な力は、屈曲部からそれぞれの接触領域への距離すなわち長さの三次関数である。挿入が続き、ばねアーム５４の持ち上げが実質的に完了すると、接触領域６２は、相手ピンコンタクト３２によって接触される。ばねアーム５４が脆弱領域７６及び接触領域７７によってほぼ完全に撓ませられる、すなわち、「持ち上げられる」と、接触領域６２は、低い嵌合力と浅い嵌合角度で相手ピンコンタクト３２と係合し、それにより、接触領域６２は、接触領域６２及びそのめっきに対して最小限の摩耗で相手ピンコンタクト３２と電気的に接触するように配置できる。
【００４１】
完全に挿入された位置では、接触領域６０，６２及び接触領域７７は全て、相手ピンコンタクト３２と電気的かつ機械的な接触状態に設けられる。多数の接触領域により、レセプタクルコンタクト１０は、より高い電流レベル、例えば、限定ではないが１５〜２０アンペア以上が必要な用途において使用できる。
【００４２】
図５に最も良く示すように、接触領域６０、接触領域７７及び接触領域６２は、互いに対して側方に離間し、相手ピンコンタクト３２とレセプタクルコンタクト１０の間の接続が、高い振動が発生する可能性のある環境において安定することを可能にする。挿入位置では、接触領域７７及び接触領域６２は、相手ピンコンタクト３２を支持できる平らなパッドを形成し、それにより、相手ピンコンタクト３２が、振動が発生するときに適切に配置されたままになることを保証する。
【００４３】
加えて、接触領域７７、接触領域６０及び接触領域６２は互いに側方にずれているため、レセプタクルコンタクト１０は、相手ピンコンタクト３２が曲がっていても多数の接触領域を提供し、相手ピンコンタクト３２を特定の領域に係合させない。さらに、多数の接触領域により、相手ピンコンタクト３２のねじれ又は位置ずれに抵抗する。
【００４４】
一実施形態では、弾性接触アーム５２，５４は、ばねアーム５４の全ての接触領域が、ばねアーム５２が生じる力に対抗するための等しくかつ反対方向の力を生じるように構成される。しかしながら、弾性接触アーム５２，５４及び支持アーム６４の構成は、これらの接触領域が、それぞれに関連付けられた異なる力を有することができるように変えてもよい。特に、接触領域６０，６２及び接触領域７７の配置により、各接触領域によって印加される力を変化させることができる。
【００４５】
接触領域７７及び接触領域６２は、相手ピンコンタクト３２の挿入の経路に対して横断方向にずれているため、特定の領域における相手ピンコンタクト３２上のめっき摩耗は、異なる領域に分散されるため、最小限になる。
【００４６】
図１〜図７に示すように、一体的なレセプタクルコンタクト１０は、接触部３０を提供するために形成される。多くの先行技術のコンタクトでは、ボックスコンタクトは、相手ピンコンタクトの挿入に関連付けられる力が、ボックスを拡げるように変形させるように作用するため、ボックスの完全性を維持するためにボックス上に折り重ねられるさらなる材料を有する必要がある。或いは、先行技術のボックスは、ボックスコンタクトの完全性を維持するためにシームを溶接している。これらの解決方法の各々は、さらなる材料が必要とされ、及び／又は、製造過程においてさらなるステップが必要とされるため、高価である。対照的に、側壁３８，４０の開口５０とのばねアーム５４の突起７２の協働は、さらなる材料を必要とすることなく、かつさらなる製造ステップを必要とすることなく、同一の機能を果たす。ばねアーム５４が動かされると、先に説明したように、突起７２は、開口５０の壁と係合する。これが起きると、力は、開口から側壁３８，４０を通って伝達される。上壁３６に力は移動しない。側壁内の力は、側壁の横断軸に沿って作用する。その結果、シームを分離する又は拡げるように作用する力がシームに伝達されない。従って、シームは、さらなる材料又は溶接等の任意の種類の補強を必要としない。
【００４７】
図８〜図１２を参照すると、別の例示的な一実施形態が示されている。この実施形態では、一体的なレセプタクルコンタクト１１０は、第一の弾性接触アームすなわちばねアーム１５２と、第二の弾性接触アームすなわちばねアーム１５４とを有し、これらの弾性接触アーム１５２，１５４は、それぞれ、底壁１３４及び上壁１３６から一体的に形成されている。弾性接触アーム１５２，１５４は、それぞれ、固定端１５９から接触部１３０内へと約１８０度の角度で折り返されている。二つの弾性接触アーム１５２，１５４の一部分は、互いに向かって延びる。弾性接触アーム１５２，１５４の自由端すなわち先端１５６，１５８は、先端１５６，１５８に近接して設けられたそれぞれの自由に移動可能な接触領域１６０，１６２を有する。図示の実施形態では、接触領域は、丸みを帯び、側方にずれているが、相対的に互いに近接しているため、小さな接触ピンが挿入される場合でも、安全かつ確実な機械的かつ電気的な接続が保証される。図８に示す例示的な実施形態では、先端１５６，１５８は、ずれているが、接触部１３０の固定端１５９から接触部１３０の内部へとほぼ中間まで後方に延びている。しかしながら、その他の長さの弾性接触アーム１５２，１５４が、本発明の範囲から逸脱することなく組み込まれてよく、それにより、接触領域は、異なる長さの相手ピンコンタクト３２を収容するように配置できる。少なくとも接触領域１６０，１６２の領域では、弾性接触アーム１５２，１５４は、好ましくは、金又は錫被覆等のめっき層すなわちメタライズ層を具備し、それにより、挿入された相手ピンコンタクト３２との強化された電気接続を提供する。弾性接触アーム１５４は、弾性接触アーム５４と本質的に同一であるため、その詳細な説明は繰り返さない。
【００４８】
弾性接触アーム１５２には、弾性の支持アームすなわち補助ばね１６４が近接して配置されている。支持アーム１６４は、底壁１３４から形成される。支持アーム１６４は、底壁１３４から打ち抜きすなわち剪断されている。図示の実施形態では、支持アーム１６４の自由端１６３は、底壁１３４から約５０度に剪断されているが、その他の角度及び構成が、本発明の範囲から逸脱することなく使用されてよい。支持アーム１６４が剪断された後、支持アーム１６４は、図８及び図１２に最も良く示すように、接触部１３０の内部へと成形すなわち曲げられている。
【００４９】
支持アーム１６４が接触部１３０の内部へと成形すなわち曲げられる前又は後のいずれかにおいて、過大応力部材１６７が、レセプタクルコンタクト１１０の底壁１３４上に設けられ、支持アーム１６４の自由端１６３に近接して底壁１３４の自由端１６９から成形すなわちコイニングされる。底壁１３４の自由端１６９における材料は、支持アーム１６４から約５０度で剪断もされる端面を有するが、コイニングすなわちスタンピングされ、自由端１６９を圧縮させ、すなわち底壁１３４の残りの部分と比べて厚みを減少させる。自由端１６９のコイニングにより、底壁１３４に凹部１７１が形成される。凹部１７１は、接触部１３０の内部キャビティから延びる。図示の実施形態では、自由端１６９は、底壁１３４の厚みの約半分にコイニングされている。自由端１６９のコイニングにより、自由端１６９は、レセプタクルコンタクト１１０の長手軸に平行な方向に引き延ばされ、自由端１６９を、支持アーム１６４が形成された領域すなわち空間に延出させる。その際、自由端１６９は、支持アーム１６４の自由端１６３と重なり合う。自由端１６９が説明したように成形された状態で、自由端１６９は過大応力部材１６７を形成する。引き延ばされた過大応力部材１６７と支持アーム１６４の自由端１６３が重なり合うため、支持アーム１６４は、過大応力部材１６７を越えて、かつ底壁１３４を越えて移動することが防止される。過大応力部材１６７のコイニングにより、自由端１６３，１６９の角度を５０度から４５度又はその他の適切な角度に変えてもよい。これにより、過大応力部材１６７の自由端１６３は、凹部１７１内へより良好に移動することができる。
【００５０】
先に述べたように、支持アーム１６４は、接触部１３０の内部へと成形すなわち曲げられており、図９に示すように、相手ピンコンタクト３２が挿入されるときに弾性接触アーム１５２が下方に移動すると、その先端１５６に近接して弾性接触アーム１５２を支持する。しかしながら、支持アーム１６４は、所望の支持に応じてその他の箇所にて弾性接触アーム１５２と接触又は係合してよい。支持アーム１６４は、相手ピンコンタクト３２が挿入されるときにさらなる接触力を提供するために弾性接触アーム１５２と協働する。支持アーム１６４によって供給されるさらなる接触力により、弾性接触アーム１５２は、同一のばね移動に関して実質的により高い接触力を印加することができる。
【００５１】
別の実施形態では、支持アーム１６４の自由端１６３はコイニングすなわちスタンピングされ、自由端１６３を圧縮させ、支持アーム１６４の残りの部分と比較して厚みを減少させてよい。自由端１６３のコイニングにより、自由端１６３は、レセプタクルコンタクト１１０の長手軸に平行な方向に引き延ばされ、自由端１６３を、支持アーム１６４が形成された領域すなわち空間を越えて延出させる。その際、自由端１６３は、過大応力部材１６７の自由端１６９と重なり合う。
【００５２】
別の実施形態では、過大応力部材１６７及び支持アーム１６４の剪断面は、角度が５０度から４５度又はその他の適切な角度に変えられるようにコイニングされてよい。自由端１６３及び自由端１６９のコイニングにより、自由端１６３，１６９は、レセプタクルコンタクト１１０の長手軸に平行な方向に引き延ばされ、自由端１６３，１６９を、それらが形成された空間を越えて延出させる。その際、自由端１６３，１６９は互いに重なり合う。
【００５３】
図８〜図１０に最も良く示すように、戻り止めすなわち支持デバイス１６６が、底壁１３４上に設けられてよい。支持デバイス１６６は、１８０度の屈曲部に近接して設けられるが、そこから離間されている。弾性接触アーム１５２は、相手ピンコンタクト３２の挿入ときに弾性接触アーム１５２に印加される力が、支持デバイス１６６を介して底壁１３４に伝達可能とするために、支持デバイス１６６と協働する。支持デバイス１６６の形状及び間隔は、弾性接触アーム１５２及び接触部１３０の構造に応じて変えることができる。
【００５４】
過大応力部材１６７は、支持デバイス１６６と弾性接触アーム１５２の先端１５６の間に設けられる。過大応力部材１６７は、相手ピンコンタクト３２がレセプタクルコンタクト１１０に挿入されるときに支持アーム１６４と協働するために設けられる。弾性接触アーム１５２が底壁１３４に向かって撓められると、支持アーム１６４は、底壁１３４を越える支持アーム１６４の移動を防止し、次に、弾性接触アーム１５２が底壁１３４に向かってさらに移動することを防止するために、過大応力部材１６７と係合してよい。これにより、弾性の支持アーム１６４及び弾性接触アーム１５２は、永久歪みを生じることが防止される。図１１に示すように、支持アーム１６４は、支持アーム１６４が剪断された領域内へ半分戻るように再進入することが可能である。言い換えれば、支持アーム１６４の自由端１６３は、図１１に示すように、支持アーム１６４の自由端１６３の斜面が、過大応力部材１６７の凹部１７１の上面と係合する位置に移動できる。この係合により、接触部１３０から離れるような支持アーム１６４のさらなる移動が防止され、次に、接触部から離れるような弾性接触アーム１５２のさらなる移動が防止される。これにより、弾性接触アーム１５２も支持アーム１６４も、永久歪みが生じないことを保証され、それにより、弾性接触アーム１５２及び支持アーム１６４が、相手ピンコンタクト３２との機械的かつ電気的な接続を維持するために十分な垂直抗力を提供することが保証される。
【００５５】
過大応力保護は、組立中又は使用中に相手ピンの意図しない捩じれが発生しても、接触アーム及び支持アームが相手ピンとの適切な垂直抗力を維持することを保証するために重要である。しかしながら、低背型のコンタクトすなわち端子では、効果的な過大応力保護は、端子の高さ制限及び端子の部品に関連付けられる形成の制約により、提供することが困難である場合がある。本発明は、接触アーム、支持アーム及び過大応力部材が、コンタクトの底壁から形成されているため、これらの制約を克服する。支持アーム又は過大応力部材の一つ以上の端部が、それらの剪断された端部においてコイニングされているため、支持アーム及び過大応力部材の新たに傾斜させた又は引き延ばした表面は、補助的な支持アームが過大応力部材を越えて、かつその支持アームが初めに剪断された領域を越えて押されることを防止するために互いに相互作用し、それにより、支持アームに対する、かつ支持アームが相互作用する接触アームに対する過大応力保護を提供する。
【００５６】
弾性接触アーム５２，５４，１５２，１５４の構成及び多数の接触領域の使用により、レセプタクルコンタクト１０，１１０からの相手ピンコンタクト３２の嵌合時及び嵌合解除時のより低い垂直抗力が可能になる。これにより、相手ピンコンタクト３２及びレセプタクルコンタクト１０，１１０は、より低い嵌合力すなわち垂直抗力により、めっき摩耗がより小さくなるため、嵌合と嵌合解除の繰り返しに対してより高い耐久性を有することができる。上記多数の接触領域により、高い電流レベルに関連付けられた極度の熱を分散でき、それにより、コンタクトの凹凸の溶着が防止されるため、上記多数の接触領域により、レセプタクルコンタクト１０，１１０を、より高い電流レベルで使用することもできる。しかしながら、新たに傾斜又は引き延ばされた表面により、支持アーム１６４の自由端１６３を、支持アーム１６４が応力を加えられたときに凹部１７１内に配置することもでき、支持アーム１６４を、永久歪みを生じることなくほぼその予め形成された位置へ戻すことができる。これにより、レセプタクルコンタクト１１０は、レセプタクルコンタクト１１０の高さが支持アーム１６４の適切な機能を収容するために増大される必要がないため、低背を有することができる。
【００５７】
上記は、相手ピンコンタクトに関して図示されて説明されているが、本発明は、それに限定されず、タブ、ワイヤ、プラグ又はその他の電気コンタクトデバイス等のレセプタクルコンタクト１０内に挿入可能な任意の構成の相手電気コンタクトを含み得る。
【００５８】
本明細書は、好適な一実施形態を参照しているが、当業者には、様々な変更及び修正がなされてよいこと、及び、その好適な一実施形態の要素の代わりに、均等物が、請求項によって定められた特許可能な範囲から逸脱することなく使用されてよいことが理解されるだろう。従って、特許可能な範囲は、考え得る最良の形態として開示された特定の実施形態に限定されないことが意図されており、むしろ、その他の実施形態は、請求項の文言と異ならない構造的要素を有する場合、又は、請求項の文言からの差異が実質的ではない均等な構造的要素を含む場合は、請求項の範囲内であることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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