(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する複数の信号検出器と、
信号検出判定装置と、を備え、
前記信号検出判定装置は、
検出電圧平均値と検出確率とを関連付けた検出確率推定テーブルと、
前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応する検出確率推定値を前記検出確率推定テーブルに基づいて算出する検出確率推定部と、
前記複数の信号検出器毎に、前記検出確率推定値の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成部と、
前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定部と、を備える、
信号検出判定システム。
【請求項２】
特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する複数の信号検出器と、
信号検出判定装置と、を備え、
前記信号検出判定装置は、
前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧についての分散を算出する伝搬路変動推定部と、
前記複数の信号検出器毎に、前記分散の逆数の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成部と、
前記複数の信号検出器毎に前記分散の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定部と、を備える、
信号検出判定システム。
【請求項３】
特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する複数の信号検出器と、
信号検出判定装置と、を備え、
前記信号検出判定装置は、
検出電圧平均値とＣＮＲとを関連付けたＣＮＲ推定テーブルと、
前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応するＣＮＲ推定値を前記ＣＮＲ推定テーブルに基づいて算出するＣＮＲ推定部と、
前記複数の信号検出器毎に、前記ＣＮＲ推定値の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成部と、
前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定部と、を備える、
信号検出判定システム。
【請求項４】
前記検出判定部は、前記ウエイトで重み付けした結果と、前記特定周波数帯の無線信号が存在しない状態において算出された前記検出電圧及び前記ウエイトを使用して誤検出確率の一定を条件に決定された判定閾値とを比較し、前記ウエイトで重み付けした結果が前記判定閾値以上である場合に前記特定周波数帯の無線信号の検出有りであると判定し、一方、前記ウエイトで重み付けした結果が前記判定閾値未満である場合に前記特定周波数帯の無線信号の検出無しであると判定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の信号検出判定システム。
【請求項５】
特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する複数の信号検出器と、
信号検出判定装置と、を備え、
前記信号検出判定装置は、
検出電圧平均値と誤検出確率とを関連付けた誤検出確率推定テーブルと、
前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応する誤検出確率推定値を前記誤検出確率推定テーブルに基づいて算出する誤検出確率推定部と、
前記複数の信号検出器毎に、前記誤検出確率推定値の逆数の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成部と、
前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定部と、を備える、
信号検出判定システム。
【請求項６】
前記検出判定部は、前記ウエイトで重み付けした結果と、前記特定周波数帯の無線信号が存在する状態において算出された前記検出電圧及び前記ウエイトを使用して検出確率の一定を条件に決定された判定閾値とを比較し、前記ウエイトで重み付けした結果が前記判定閾値以上である場合に前記特定周波数帯の無線信号の検出有りであると判定し、一方、前記ウエイトで重み付けした結果が前記判定閾値未満である場合に前記特定周波数帯の無線信号の検出無しであると判定する、
請求項５に記載の信号検出判定システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の信号検出判定システムと、
前記信号検出判定システムによる特定周波数帯の無線信号の検出有無の判定結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の送信を制御する送信装置と、を備え、
前記送信装置は、前記判定結果が前記特定周波数帯の無線信号の検出有りの場合に前記特定周波数帯の無線信号の送信を停止し、その後、前記判定結果が前記特定周波数帯の無線信号の検出無しに変わった場合に前記特定周波数帯の無線信号の送信を再開する、
無線通信システム。
【請求項８】
信号検出判定装置が、検出電圧平均値と検出確率とを関連付けた検出確率推定テーブルを備え、
複数の信号検出器が、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップと、
前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応する検出確率推定値を前記検出確率推定テーブルに基づいて算出する検出確率推定ステップと、
前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、前記検出確率推定値の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、
前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、
を含む信号検出判定方法。
【請求項９】
複数の信号検出器が、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップと、
信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧についての分散を算出する伝搬路変動推定ステップと、
前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、前記分散の逆数の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、
前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に前記分散の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、
を含む信号検出判定方法。
【請求項１０】
信号検出判定装置が、検出電圧平均値とＣＮＲとを関連付けたＣＮＲ推定テーブルを備え、
複数の信号検出器が、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップと、
前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応するＣＮＲ推定値を前記ＣＮＲ推定テーブルに基づいて算出するＣＮＲ推定ステップと、
前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、前記ＣＮＲ推定値の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、
前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、
を含む信号検出判定方法。
【請求項１１】
信号検出判定装置が、検出電圧平均値と誤検出確率とを関連付けた誤検出確率推定テーブルを備え、
複数の信号検出器が、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップと、
前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応する誤検出確率推定値を前記誤検出確率推定テーブルに基づいて算出する誤検出確率推定ステップと、
前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、前記誤検出確率推定値の逆数の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、
前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、
を含む信号検出判定方法。
【請求項１２】
複数の信号検出器のコンピュータに、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップを実行させ、
検出電圧平均値と検出確率とを関連付けた検出確率推定テーブルを備える信号検出判定装置のコンピュータに、
前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応する検出確率推定値を前記検出確率推定テーブルに基づいて算出する検出確率推定ステップと、
前記複数の信号検出器毎に、前記検出確率推定値の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、
前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
複数の信号検出器のコンピュータに、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップを実行させ、
信号検出判定装置のコンピュータに、
前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧についての分散を算出する伝搬路変動推定ステップと、
前記複数の信号検出器毎に、前記分散の逆数の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、
前記複数の信号検出器毎に前記分散の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
複数の信号検出器のコンピュータに、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップを実行させ、
検出電圧平均値とＣＮＲとを関連付けたＣＮＲ推定テーブルを備える信号検出判定装置のコンピュータに、
前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応するＣＮＲ推定値を前記ＣＮＲ推定テーブルに基づいて算出するＣＮＲ推定ステップと、
前記複数の信号検出器毎に、前記ＣＮＲ推定値の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、
前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
複数の信号検出器のコンピュータに、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップを実行させ、
検出電圧平均値と誤検出確率とを関連付けた誤検出確率推定テーブルを備える信号検出判定装置のコンピュータに、
前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応する誤検出確率推定値を前記誤検出確率推定テーブルに基づいて算出する誤検出確率推定ステップと、
前記複数の信号検出器毎に、前記誤検出確率推定値の逆数の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、
前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号検出判定システム、無線通信システム、信号検出判定方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の信号検出器が同一周波数帯の無線信号の検出を行う場合において、該複数の信号検出器のうち少なくとも一つの信号検出器が検出ありであるときに「検出あり」と判定する「OR rule」方式の信号検出判定技術が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“Chain-based OR-rule cooperative spectrum sensing scheme in cognitive sensing networks”，Communications and Information Technologies (ISCIT)，2010 International Symposium on. 26-29 Oct.2010，Page(s):1191 - 1195
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の「OR rule」方式の信号検出判定技術では、検出対象信号を検出する確率（検出確率）を向上させることができる反面、検出対象信号が実際にはないのに検出対象信号があると誤判定する確率（誤検出確率）が増加する可能性があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、検出対象信号の検出性能の向上を図ることができる信号検出判定システム、無線通信システム、信号検出判定方法、及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する複数の信号検出器と、信号検出判定装置と、を備え、前記信号検出判定装置は、検出電圧平均値と検出確率とを関連付けた検出確率推定テーブルと、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応する検出確率推定値を前記検出確率推定テーブルに基づいて算出する検出確率推定部と、前記複数の信号検出器毎に、前記検出確率推定値の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成部と、前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定部と、を備える、信号検出判定システムである。
（２）本発明の一態様は、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する複数の信号検出器と、信号検出判定装置と、を備え、前記信号検出判定装置は、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧についての分散を算出する伝搬路変動推定部と、前記複数の信号検出器毎に、前記分散の逆数の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成部と、前記複数の信号検出器毎に前記分散の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定部と、を備える、信号検出判定システムである。
（３）本発明の一態様は、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する複数の信号検出器と、信号検出判定装置と、を備え、前記信号検出判定装置は、検出電圧平均値とＣＮＲとを関連付けたＣＮＲ推定テーブルと、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応するＣＮＲ推定値を前記ＣＮＲ推定テーブルに基づいて算出するＣＮＲ推定部と、前記複数の信号検出器毎に、前記ＣＮＲ推定値の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成部と、前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定部と、を備える、信号検出判定システムである。
（４）本発明の一態様は、上記（１）から（３）のいずれかの信号検出判定システムにおいて、前記検出判定部は、前記ウエイトで重み付けした結果と、前記特定周波数帯の無線信号が存在しない状態において算出された前記検出電圧及び前記ウエイトを使用して誤検出確率の一定を条件に決定された判定閾値とを比較し、前記ウエイトで重み付けした結果が前記判定閾値以上である場合に前記特定周波数帯の無線信号の検出有りであると判定し、一方、前記ウエイトで重み付けした結果が前記判定閾値未満である場合に前記特定周波数帯の無線信号の検出無しであると判定する。
（５）本発明の一態様は、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する複数の信号検出器と、信号検出判定装置と、を備え、前記信号検出判定装置は、検出電圧平均値と誤検出確率とを関連付けた誤検出確率推定テーブルと、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応する誤検出確率推定値を前記誤検出確率推定テーブルに基づいて算出する誤検出確率推定部と、前記複数の信号検出器毎に、前記誤検出確率推定値の逆数の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成部と、前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定部と、を備える、信号検出判定システムである。
（６）本発明の一態様は、上記（５）の信号検出判定システムにおいて、前記検出判定部は、前記ウエイトで重み付けした結果と、前記特定周波数帯の無線信号が存在する状態において算出された前記検出電圧及び前記ウエイトを使用して検出確率の一定を条件に決定された判定閾値とを比較し、前記ウエイトで重み付けした結果が前記判定閾値以上である場合に前記特定周波数帯の無線信号の検出有りであると判定し、一方、前記ウエイトで重み付けした結果が前記判定閾値未満である場合に前記特定周波数帯の無線信号の検出無しであると判定する。
【０００７】
（７）本発明の一態様は、上記（１）から（６）のいずれかの信号検出判定システムと、前記信号検出判定システムによる特定周波数帯の無線信号の検出有無の判定結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の送信を制御する送信装置と、を備え、前記送信装置は、前記判定結果が前記特定周波数帯の無線信号の検出有りの場合に前記特定周波数帯の無線信号の送信を停止し、その後、前記判定結果が前記特定周波数帯の無線信号の検出無しに変わった場合に前記特定周波数帯の無線信号の送信を再開する、無線通信システムである。
【０００８】
（８）本発明の一態様は、信号検出判定装置が、検出電圧平均値と検出確率とを関連付けた検出確率推定テーブルを備え、複数の信号検出器が、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップと、前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応する検出確率推定値を前記検出確率推定テーブルに基づいて算出する検出確率推定ステップと、前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、前記検出確率推定値の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、を含む信号検出判定方法である。
（９）本発明の一態様は、複数の信号検出器が、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップと、信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧についての分散を算出する伝搬路変動推定ステップと、前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、前記分散の逆数の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に前記分散の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、を含む信号検出判定方法である。
（１０）本発明の一態様は、信号検出判定装置が、検出電圧平均値とＣＮＲとを関連付けたＣＮＲ推定テーブルを備え、複数の信号検出器が、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップと、前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応するＣＮＲ推定値を前記ＣＮＲ推定テーブルに基づいて算出するＣＮＲ推定ステップと、前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、前記ＣＮＲ推定値の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、を含む信号検出判定方法である。
（１１）本発明の一態様は、信号検出判定装置が、検出電圧平均値と誤検出確率とを関連付けた誤検出確率推定テーブルを備え、複数の信号検出器が、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップと、前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応する誤検出確率推定値を前記誤検出確率推定テーブルに基づいて算出する誤検出確率推定ステップと、前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に、前記誤検出確率推定値の逆数の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、前記信号検出判定装置が、前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、を含む信号検出判定方法である。
【０００９】
（１２）本発明の一態様は、複数の信号検出器のコンピュータに、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップを実行させ、検出電圧平均値と検出確率とを関連付けた検出確率推定テーブルを備える信号検出判定装置のコンピュータに、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応する検出確率推定値を前記検出確率推定テーブルに基づいて算出する検出確率推定ステップと、前記複数の信号検出器毎に、前記検出確率推定値の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
（１３）本発明の一態様は、複数の信号検出器のコンピュータに、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップを実行させ、信号検出判定装置のコンピュータに、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧についての分散を算出する伝搬路変動推定ステップと、前記複数の信号検出器毎に、前記分散の逆数の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、前記複数の信号検出器毎に前記分散の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
（１４）本発明の一態様は、複数の信号検出器のコンピュータに、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップを実行させ、検出電圧平均値とＣＮＲとを関連付けたＣＮＲ推定テーブルを備える信号検出判定装置のコンピュータに、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応するＣＮＲ推定値を前記ＣＮＲ推定テーブルに基づいて算出するＣＮＲ推定ステップと、前記複数の信号検出器毎に、前記ＣＮＲ推定値の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
（１５）本発明の一態様は、複数の信号検出器のコンピュータに、特定周波数帯の受信信号と前記受信信号を「信号の長さ−サイクリックプレフィックス長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出し、算出された相関系列信号に対して高速フーリエ変換を実行し、前記高速フーリエ変換の実行結果を使用して、所定の次数までの高調波成分についての検出電圧を算出する信号検出ステップを実行させ、検出電圧平均値と誤検出確率とを関連付けた誤検出確率推定テーブルを備える信号検出判定装置のコンピュータに、前記複数の信号検出器毎に、同じ期間に算出された複数の前記検出電圧を平均した検出電圧平均値に対応する誤検出確率推定値を前記誤検出確率推定テーブルに基づいて算出する誤検出確率推定ステップと、前記複数の信号検出器毎に、前記誤検出確率推定値の逆数の大きさに応じた大きさのウエイトを作成するウエイト作成ステップと、前記複数の信号検出器毎に前記検出電圧平均値の算出に使用された前記検出電圧を前記ウエイトで重み付けした結果に基づいて、前記特定周波数帯の無線信号の検出有無を判定する検出判定ステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、検出対象信号の検出性能の向上を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムを示す構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る信号検出器Ｄ及び信号検出判定装置１０を示す構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る検出確率推定テーブルの構成例を示す図表である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る信号検出器Ｄ及び信号検出判定装置１０を示す構成図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る信号検出器Ｄ及び信号検出判定装置１０を示す構成図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るＣＮＲ推定テーブルの構成例を示す図表である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る信号検出器Ｄ及び信号検出判定装置１０を示す構成図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る誤検出確率推定テーブルの構成例を示す図表である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る信号検出判定システム５０を示す構成図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る一体型信号検出装置６０を示す構成図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る無線通信システムを示す構成図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係るシミュレーションの結果のグラフ図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係るシミュレーションの結果のグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムを示す構成図である。図１において、基地局Ｐ＿ＢＳと端末Ｐ＿ＵＥとは、特定周波数帯（説明の便宜上、周波数帯ｆ＿Ｐと称する）の無線信号を相互に送受する。基地局Ｐ＿ＢＳは、周波数帯ｆ＿Ｐの通信サービスエリアＰ＿ａｒｅａを提供する。基地局Ｓ＿ＢＳと端末Ｓ＿ＵＥとは、基地局Ｐ＿ＢＳ及び端末Ｐ＿ＵＥが使用するのと同じ周波数帯ｆ＿Ｐの無線信号を相互に送受する。基地局Ｓ＿ＢＳは、周波数帯ｆ＿Ｐの通信サービスエリアＳ＿ａｒｅａを提供する。
【００１４】
基地局Ｓ＿ＢＳが送信する周波数帯ｆ＿Ｐの電波は、基地局Ｓ＿ＢＳの通信サービスエリアＳ＿ａｒｅａを超えて、基地局Ｐ＿ＢＳの通信サービスエリアＰ＿ａｒｅａに届く可能性がある。基地局Ｐ＿ＢＳ及び端末Ｐ＿ＵＥにとって、基地局Ｓ＿ＢＳが送信する周波数帯ｆ＿Ｐの電波は干渉波となる。この干渉波の有無を検出するため、本実施形態では、検出対象信号の例として、基地局Ｓ＿ＢＳから送信された周波数帯ｆ＿Ｐの無線信号を検出対象信号とする。
【００１５】
信号検出器Ｄは、基地局Ｓ＿ＢＳから送信された周波数帯ｆ＿Ｐの無線信号の検出を行う。信号検出器Ｄは複数存在する。図１の例では、３台の信号検出器Ｄが基地局Ｐ＿ＢＳの通信サービスエリアＰ＿ａｒｅａの端の部分に各々配置されている。
【００１６】
なお、端末Ｓ＿ＵＥが送信する周波数帯ｆ＿Ｐの電波も基地局Ｐ＿ＢＳ及び端末Ｐ＿ＵＥにとって干渉波となり得る。このため、信号検出器Ｄは、基地局Ｓ＿ＢＳから送信された周波数帯ｆ＿Ｐの無線信号と、端末Ｓ＿ＵＥから送信された周波数帯ｆ＿Ｐの無線信号との両方の検出を行ってもよい。但し、一般的に、端末の送信電力は基地局の送信電力に比べて小さいので、端末Ｓ＿ＵＥから送信された周波数帯ｆ＿Ｐの電波による電波干渉の影響は、基地局Ｓ＿ＢＳから送信された周波数帯ｆ＿Ｐの電波による電波干渉の影響よりも小さいと考えることができる。このことから、信号検出器Ｄは、基地局Ｓ＿ＢＳから送信された周波数帯ｆ＿Ｐの無線信号のみの検出を行うものであってもよい。
【００１７】
信号検出判定装置１０には、各信号検出器Ｄから、有線又は無線の伝送路を介して、無線信号検出結果１００が入力される。信号検出判定装置１０は、各信号検出器Ｄから入力された無線信号検出結果１００を使用して、検出対象信号の検出有無を判定する。信号検出判定装置１０は、検出対象信号の検出有無の判定結果２００を出力する。
【００１８】
図２は、本発明の第１実施形態に係る信号検出器Ｄ及び信号検出判定装置１０を示す構成図である。図２において、複数（Ｎ個、Ｎは２以上の整数）の信号検出器Ｄ＿１〜Ｎが設けられている。信号検出器Ｄ＿１〜Ｎは各々、有線又は無線の伝送路を介して、無線信号検出結果１００を信号検出判定装置１０へ送信する。信号検出判定装置１０は、信号検出器Ｄ＿１〜Ｎの各々から、有線又は無線の伝送路を介して、無線信号検出結果１００を受信する。以下、信号検出器Ｄ＿１〜Ｎを特に区別しないときは「信号検出器Ｄ」と称する。
【００１９】
まず信号検出器Ｄについて説明する。
信号検出器Ｄは、受信部Ｄ１１と検出部Ｄ１２とを備える。受信部Ｄ１１は、周波数帯ｆ＿Ｐの電波を受信するアンテナ（図示せず）から入力された受信信号を検出部Ｄ１２へ出力する。検出部Ｄ１２は、検出部Ｄ１２から入力された受信信号を使用して、検出対象信号を検出する信号検出処理を実行する。受信信号は、一般に、検出対象信号と雑音信号とを含む、又は、雑音信号のみである。このような受信信号から検出対象信号を検出する信号検出処理として、例えば、直交周波数分割多重（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：ＯＦＤＭ）方式等の無線通信方式で使用されるサイクリックプレフィックス（Cyclic Prefix：ＣＰ）の周期性を利用して特徴検出を行う処理が挙げられる。又は、信号検出処理として、例えば、検出対象信号に含まれるプリアンブル信号（Preamble Symbol）等の既知信号を利用し、既知信号と受信信号との相関に基づいて検出対象信号を検出する処理が挙げられる。以下に、ＣＰを利用する信号検出処理の例を説明する。
【００２０】
（信号検出処理の例）
検出部Ｄ１２は、受信信号と、当該受信信号を「信号の長さ−ＣＰ長」分だけ遅延させた信号との相関系列信号を算出する。該ＣＰ長は、検出対象信号の信号フォーマットで規定される長さであり、予め検出部Ｄ１２に設定される。検出部Ｄ１２は、算出された相関系列信号に対して、高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform：ＦＦＴ）を実行する。検出部Ｄ１２は、ＦＦＴ実行結果を使用して、所定の次数（Ｍ次）までの高調波成分についての検出電圧ｄｖｉを算出する。検出電圧ｄｖｉは、式（１）で算出される。式（１）において、検出電圧ｄｖｉは、Ｍ次までの高調波成分の合計である。但し、ｄｖｉ．ｍは、ｍ次成分である。ｉは、信号検出器Ｄの番号であり、１〜Ｎまでのいずれかの整数である。ｍ次成分ｄｖｉ．ｍは、信号検出器Ｄ＿ｉのＦＦＴ実行結果のｍ次成分である。検出電圧ｄｖｉは、信号検出器Ｄ＿ｉの信号検出処理結果の検出電圧である。
【００２１】
【数１】
0006430278.tif 000002
【００２２】
以上がＣＰを利用する信号検出処理の例の説明である。
【００２３】
なお、検出部Ｄ１２は、上記したＣＰを利用する信号検出処理の例以外の信号検出処理（例えば、プリアンブル信号等の既知信号を利用した信号検出処理）によって、
検出電圧ｄｖｉを算出してもよい。
【００２４】
信号検出器Ｄは、検出部Ｄ１２の信号検出処理結果の検出電圧ｄｖｉを、無線信号検出結果１００として信号検出判定装置１０へ送信する。
【００２５】
以上が信号検出器Ｄについての説明である。
【００２６】
次に信号検出判定装置１０について説明する。図２において、信号検出判定装置１０は、Ｎ個の検出確率推定部１１＿１〜Ｎとウエイト作成部１２と検出判定部１３とを備える。検出確率推定部１１＿１〜Ｎは信頼性情報算出部の例である。以下、第１実施形態に係る信号検出判定装置１０の各部について順次説明する。
【００２７】
（検出確率推定部）
検出確率推定部１１＿１〜Ｎの各々は、信号検出器Ｄ＿１〜Ｎに対応して設けられる。検出確率推定部１１＿ｉには、信号検出器Ｄ＿ｉから無線信号検出結果１００として検出電圧ｄｖｉが入力される。この検出電圧ｄｖｉは検出判定部１３にも入力される。ｉは１〜Ｎまでのいずれかの整数である。以下、説明の便宜上、信号検出器Ｄ＿ｉに対応する検出確率推定部１１＿ｉとして説明を行う。
【００２８】
検出確率推定部１１＿ｉは、式（２）により、複数（ｋ個）の検出電圧ｄｖｉの平均値ｄｖｉ．ａｖｅ（ｋ）を算出する。ｋの値は任意に決定される。
【００２９】
【数２】
0006430278.tif 000003
【００３０】
但し、ｄｖｉ（ｊ）は、開始時刻Ｔ＿ｓｔから検出確率推定部１１＿ｉに入力された信号検出器Ｄ＿ｉからのｋ個の検出電圧ｄｖｉのうち、信号検出器Ｄ＿ｉからｊ番目に入力された検出電圧ｄｖｉである。ｊは１からｋまでのいずれかの整数である。開始時刻Ｔ＿ｓｔは任意に決定される。例えば、一定周期の開始時刻を開始時刻Ｔ＿ｓｔとする。
【００３１】
検出確率推定部１１＿ｉは、算出された平均値ｄｖｉ．ａｖｅ（ｋ）に基づく検出確率推定値を算出する。検出確率は、検出対象信号を検出する確率である。検出確率推定部１１＿ｉは、予め、検出電圧平均値と検出確率とを関連付けた検出確率推定テーブルを備える。図３は、検出確率推定テーブルの構成例を示す図表である。図３において、検出確率推定テーブルには、検出電圧平均値ｄｖ＿ｍｘと検出確率Ｐ＿ｄｘとの組が複数（Ｘ組）格納される。ｘは１からＸまでのいずれかの整数である。検出確率推定部１１＿ｉは、検出確率推定テーブルに基づいて、平均値ｄｖｉ．ａｖｅ（ｋ）に対応する検出確率推定値を式（３）により算出する。
【００３２】
【数３】
0006430278.tif 000004
【００３３】
但し、ｄｖｍｘは、図３の検出確率推定テーブル中の検出電圧平均値ｄｖ＿ｍｘである。
【００３４】
検出確率推定部１１＿ｉは、式（３）により、検出確率推定テーブルに格納される検出確率Ｐ＿ｄｘのうち、平均値ｄｖｉ．ａｖｅ（ｋ）に最も近い値の検出電圧平均値ｄｖ＿ｍｘと組になっている検出確率Ｐ＿ｄｘを検出確率推定テーブルから取得する。検出確率推定部１１＿ｉは、取得された検出確率Ｐ＿ｄｘを、検出確率推定値とする。検出確率推定部１１＿ｉによって算出された検出確率推定値は、信号検出器Ｄ＿ｉの検出確率推定値Ｐｄｍ．ｉ（ｋ）である。検出確率推定値Ｐｄｍ．ｉ（ｋ）は、信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００の信頼性を表す信頼性情報の例である。検出確率推定部１１＿ｉは、検出確率推定値Ｐｄｍ．ｉ（ｋ）をウエイト作成部１２へ出力する。
【００３５】
なお、図３に示される検出確率推定テーブルは、事前に、シミュレーションや実験等の結果から作成される。一般に、信号検出器Ｄの検出電圧と検出確率との関係は、搬送波電力対雑音電力比（Carrier to Noise power Ratio：ＣＮＲ）に応じて決まる。このため、検出確率推定テーブルを作成するためのシミュレーションや実験では、検出対象信号のＣＮＲと、検出電圧と、検出確率とをパラメータにして、検出電圧と検出確率との関係を示すデータを収集する。この収集されたデータから、例えば実際の無線環境に応じたＣＮＲに対応する検出電圧と検出確率との関係を示す検出確率推定テーブルを作成する。
【００３６】
（ウエイト作成部）
ウエイト作成部１２には、検出確率推定部１１＿１〜Ｎから検出確率推定値Ｐｄｍ．１〜Ｎ（ｋ）が各々入力される。ウエイト作成部１２は、式（４）により、信号検出器Ｄ＿１〜Ｎの無線信号検出結果１００の各々に対するＮ個のウエイトｗ１〜Ｎ（ｋ）を作成する。
【００３７】
【数４】
0006430278.tif 000005
【００３８】
但し、ｗｉ（ｋ）は信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００に対するウエイトである。Ｐｄｍ．ｉ（ｋ）は検出確率推定部１１＿ｉから入力された検出確率推定値である。
【００３９】
上記式（４）により、信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００に対するウエイトｗｉ（ｋ）は、検出確率推定値Ｐｄｍ．ｉ（ｋ）が相対的に大きいほど大きくなり、一方、検出確率推定値Ｐｄｍ．ｉ（ｋ）が相対的に小さいほど小さくなる。
【００４０】
ウエイト作成部１２は、作成されたＮ個のウエイトｗ１〜Ｎ（ｋ）を検出判定部１３へ出力する。
【００４１】
（検出判定部）
検出判定部１３には、信号検出器Ｄ＿１〜Ｎからの検出電圧ｄｖ１〜ｄｖＮが入力される。また、検出判定部１３には、ウエイト作成部１２からウエイトｗ１〜Ｎ（ｋ）が入力される。検出判定部１３は、式（５）の判定式により、検出対象信号の検出有無を判定する。検出判定部１３は、該判定結果２００を出力する。
【００４２】
【数５】
0006430278.tif 000006
【００４３】
但し、ｗｉ（ｋ）は信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００に対するウエイトである。ｄｖｉ（ｋ）は、当該ｗｉ（ｋ）の作成に使用された検出確率推定値Ｐｄｍ．ｉ（ｋ）の算出に使用された平均値ｄｖｉ．ａｖｅ（ｋ）の算出に使用されたｋ個の検出電圧ｄｖｉのうち、信号検出器Ｄ＿ｉからｋ番目に入力された検出電圧ｄｖｉである。言い換えると、開始時刻Ｔ＿ｓｔから検出判定部１３に入力された信号検出器Ｄ＿ｉからのｋ個の検出電圧ｄｖｉのうち、信号検出器Ｄ＿ｉからｋ番目に入力された検出電圧ｄｖｉである。γｃは所定の判定閾値である。
【００４４】
検出判定部１３は、式（５）の判定式により、検出電圧ｄｖ１（ｋ）〜ｄｖＮ（ｋ）を各々対応するウエイトｗ１〜Ｎ（ｋ）で重み付けした結果の総和ｄｖｃ（ｋ）が判定閾値γｃ以上である場合には、検出対象信号の検出有りであると判定する。一方、検出判定部１３は、該総和ｄｖｃ（ｋ）が判定閾値γｃ未満である場合には、検出対象信号の検出無しであると判定する。
【００４５】
なお、上記判定閾値γｃは、事前に、シミュレーションや実験等の結果から決定される。判定閾値γｃは、誤検出確率の一定を条件に決定される。判定閾値γｃの決定方法の例を以下に示す。誤検出確率は、検出対象信号が実際にはないのに検出対象信号があると誤判定する確率である。
【００４６】
（判定閾値γｃの決定方法の例）
まず、検出対象信号が存在しない状態（つまり、雑音のみが存在する状態）において、上記式（５）に示される総和ｄｖｃ（ｋ）を複数求める。次いで、その複数の総和ｄｖｃ（ｋ）から、総和ｄｖｃ（ｋ）の累積分布関数（Cumulative Distribution Function：ＣＤＦ）を作成する。次いで、作成されたＣＤＦから、上位Ｚ％値を判定閾値γｃとする。Ｚの値は、誤検出確率の目標値に応じた値である。この判定閾値γｃの決定方法の例では、検出対象信号が存在しない状態のため、ウエイトの作成に使用されるＮ個の平均値ｄｖ１〜Ｎ．ａｖｅ（ｋ）は互いに近しい値となるので、作成されたＮ個のウエイトｗ１〜Ｎ（ｋ）は同等となり、Ｎ個の検出電圧ｄｖ１（ｋ）〜ｄｖＮ（ｋ）に対して同等の重み付けを行うことができる。これにより、Ｎ個の検出電圧ｄｖ１（ｋ）〜ｄｖＮ（ｋ）の平均効果により雑音の分散が低減されるで、信号検出器別に信号検出器の各々の雑音の分布から求められた従来の「OR rule」方式の従来の「OR rule」方式の信号検出判定技術の信号検出器別の判定閾値よりも、判定閾値γｃを小さくできる。判定閾値γｃを従来よりも小さくできることによって検出確率を向上させることができる。これにより、検出確率の向上とともに一定の誤検出確率との両立を図ることができる。
【００４７】
上述した第１実施形態によれば、複数の信号検出器Ｄの各々の検出確率推定値を算出し、該検出確率推定値に基づいて該複数の信号検出器Ｄの無線信号検出結果１００の各々に対するウエイトを作成し、該無線信号検出結果１００の各々を該ウエイトで重み付けした結果に基づいて検出対象信号の検出有無を判定する。これにより、各信号検出器Ｄの検出確率推定値に応じて無線信号検出結果１００が重み付けられた結果から、検出対象信号の検出有無を判定することができるので、検出対象信号の検出性能の向上を図ることができるという効果が得られる。また、誤検出確率の一定を条件に決定された判定閾値に基づいて、検出対象信号の検出有無の判定を行うことにより、一定の誤検出確率の実現も図ることができる。
【００４８】
［第２実施形態］
第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る無線通信システムの構成は、上述した図１の構成と同じである。図４は、本発明の第２実施形態に係る信号検出器Ｄ及び信号検出判定装置１０を示す構成図である。図４において、信号検出器Ｄの構成は上述した第１実施形態と同じである。
【００４９】
図４において、信号検出判定装置１０は、Ｎ個の伝搬路変動推定部２１＿１〜Ｎとウエイト作成部２２と検出判定部２３とを備える。伝搬路変動推定部２１＿１〜Ｎは信頼性情報算出部の例である。以下、第２実施形態に係る信号検出判定装置１０の各部について順次説明する。
【００５０】
（伝搬路変動推定部）
伝搬路変動推定部２１＿１〜Ｎの各々は、信号検出器Ｄ＿１〜Ｎに対応して設けられる。伝搬路変動推定部２１＿ｉには、信号検出器Ｄ＿ｉから無線信号検出結果１００として検出電圧ｄｖｉが入力される。この検出電圧ｄｖｉは検出判定部２３にも入力される。ｉは１〜Ｎまでのいずれかの整数である。以下、説明の便宜上、信号検出器Ｄ＿ｉに対応する伝搬路変動推定部２１＿ｉとして説明を行う。
【００５１】
伝搬路変動推定部２１＿ｉは、開始時刻Ｔ＿ｓｔから伝搬路変動推定部２１＿ｉに入力された信号検出器Ｄ＿ｉからの複数（Δｋ個）の検出電圧ｄｖｉを使用して、検出電圧ｄｖｉの分散ｖｉ（ｋ）を算出する。開始時刻Ｔ＿ｓｔは任意に決定される。例えば、一定周期の開始時刻を開始時刻Ｔ＿ｓｔとする。Δｋの値は任意に決定される。伝搬路変動推定部２１＿ｉは、算出された分散ｖｉ（ｋ）をウエイト作成部２２へ出力する。分散ｖｉ（ｋ）は伝搬路変動情報の例である。分散ｖｉ（ｋ）は、信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００の信頼性を表す信頼性情報の例である。
【００５２】
（ウエイト作成部）
ウエイト作成部２２には、伝搬路変動推定部２１＿１〜Ｎから分散ｖ１〜Ｎ（ｋ）が各々入力される。ウエイト作成部２２は、式（６）により、信号検出器Ｄ＿１〜Ｎの無線信号検出結果１００の各々に対するＮ個のウエイトｗ１〜Ｎ（ｋ）を作成する。
【００５３】
【数６】
0006430278.tif 000007
【００５４】
但し、ｗｉ（ｋ）は信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００に対するウエイトである。ｖｉ（ｋ）は伝搬路変動推定部２１＿ｉから入力された分散である。
【００５５】
上記式（６）により、信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００に対するウエイトｗｉ（ｋ）は、分散ｖｉ（ｋ）が相対的に大きいほど小さくなり、一方、分散ｖｉ（ｋ）が相対的に小さいほど大きくなる。これは、信号検出器Ｄ＿ｉに関する伝搬路の変動度合いが相対的に大きいほど、信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００に対するウエイトｗｉ（ｋ）が小さくなり、一方、信号検出器Ｄ＿ｉに関する伝搬路の変動度合いが相対的に小さいほど、信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００に対するウエイトｗｉ（ｋ）が大きくなることを意味する。
【００５６】
ウエイト作成部２２は、作成されたＮ個のウエイトｗ１〜Ｎ（ｋ）を検出判定部２３へ出力する。
【００５７】
（検出判定部）
検出判定部２３は、上述した第１実施形態の検出判定部１３と同じである。
【００５８】
上述した第２実施形態によれば、信号検出器Ｄ＿ｉに関する伝搬路の変動度合いに応じて信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００に対するウエイトｗｉ（ｋ）が決定される。伝搬路の変動度合いが大きい場合、受信信号の電力が大小に大きく振れるため、検出対象信号の検出が難しくなる。このことから、伝搬路の変動度合いが相対的に大きい信号検出器Ｄ＿ｉに対しては、無線信号検出結果１００に対するウエイトｗｉ（ｋ）を小さくすることにより、伝搬路の変動がある無線環境における検出確率の向上を図ることができる。
【００５９】
なお、上述した第２実施形態において、さらに第１実施形態の検出確率推定部１１＿１〜Ｎを備え、ウエイト作成部２２は、式（７）により、信号検出器Ｄ＿１〜Ｎの無線信号検出結果１００の各々に対するＮ個のウエイトｗ１〜Ｎ（ｋ）を作成してもよい。
【００６０】
【数７】
0006430278.tif 000008
【００６１】
但し、ｗｉ（ｋ）は信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００に対するウエイトである。ｖｉ（ｋ）は伝搬路変動推定部２１＿ｉから入力された分散である。Ｐｄｍ．ｉ（ｋ）は検出確率推定部１１＿ｉから入力された検出確率推定値である。
【００６２】
［第３実施形態］
第３実施形態を説明する。第３実施形態に係る無線通信システムの構成は、上述した図１の構成と同じである。図５は、本発明の第３実施形態に係る信号検出器Ｄ及び信号検出判定装置１０を示す構成図である。図５において、信号検出器Ｄの構成は上述した第１実施形態と同じである。
【００６３】
図５において、信号検出判定装置１０は、Ｎ個のＣＮＲ推定部３１＿１〜Ｎとウエイト作成部３２と検出判定部３３とを備える。ＣＮＲ推定部３１＿１〜Ｎは信頼性情報算出部の例である。以下、第３実施形態に係る信号検出判定装置１０の各部について順次説明する。
【００６４】
（ＣＮＲ推定部）
ＣＮＲ推定部３１＿１〜Ｎの各々は、信号検出器Ｄ＿１〜Ｎに対応して設けられる。ＣＮＲ推定部３１＿ｉには、信号検出器Ｄ＿ｉから無線信号検出結果１００として検出電圧ｄｖｉが入力される。この検出電圧ｄｖｉは検出判定部３３にも入力される。ｉは１〜Ｎまでのいずれかの整数である。以下、説明の便宜上、信号検出器Ｄ＿ｉに対応するＣＮＲ推定部３１＿ｉとして説明を行う。
【００６５】
ＣＮＲ推定部３１＿ｉは、上述した第１実施形態の検出確率推定部１１＿ｉと同様に上記式（２）により、複数（ｋ個）の検出電圧ｄｖｉの平均値ｄｖｉ．ａｖｅ（ｋ）を算出する。ｋの値は任意に決定される。
【００６６】
ＣＮＲ推定部３１＿ｉは、算出された平均値ｄｖｉ．ａｖｅ（ｋ）に基づくＣＮＲ推定値を算出する。ＣＮＲ推定部３１＿ｉは、予め、検出電圧平均値とＣＮＲとを関連付けたＣＮＲ推定テーブルを備える。図６は、ＣＮＲ推定テーブルの構成例を示す図表である。図６において、ＣＮＲ推定テーブルには、検出電圧平均値ｄｖ＿ｍｘとＣＮＲ＿ｘとの組が複数（Ｘ組）格納される。ｘは１からＸまでのいずれかの整数である。ＣＮＲ推定部３１＿ｉは、ＣＮＲ推定テーブルに基づいて、平均値ｄｖｉ．ａｖｅ（ｋ）に対応するＣＮＲ推定値を、上述した第１実施形態の検出確率推定部１１＿ｉと同様に上記式（３）により算出する。但し、ここでは、式（３）におけるｄｖｍｘは、図６のＣＮＲ推定テーブル中の検出電圧平均値ｄｖ＿ｍｘである。
【００６７】
ＣＮＲ推定部３１＿ｉは、上述した第１実施形態の検出確率推定部１１＿ｉと同様にして、ＣＮＲ推定テーブルから、平均値ｄｖｉ．ａｖｅ（ｋ）に対応するＣＮＲ＿ｘを取得する。ＣＮＲ推定部３１＿ｉは、取得されたＣＮＲ＿ｘをＣＮＲ推定値とする。ＣＮＲ推定部３１＿ｉによって算出されたＣＮＲ推定値は、信号検出器Ｄ＿ｉのＣＮＲ推定値ＣＮＲｉ（ｋ）である。ＣＮＲ推定値ＣＮＲｉ（ｋ）は、無線品質推定値の例である。ＣＮＲ推定値ＣＮＲｉ（ｋ）は、信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００の信頼性を表す信頼性情報の例である。ＣＮＲ推定部３１＿ｉは、ＣＮＲ推定値ＣＮＲｉ（ｋ）をウエイト作成部３２へ出力する。
【００６８】
（ウエイト作成部）
ウエイト作成部３２には、ＣＮＲ推定部３１＿１〜ＮからＣＮＲ推定値ＣＮＲ１〜Ｎ（ｋ）が各々入力される。ウエイト作成部３２は、式（８）により、信号検出器Ｄ＿１〜Ｎの無線信号検出結果１００の各々に対するＮ個のウエイトｗ１〜Ｎ（ｋ）を作成する。
【００６９】
【数８】
0006430278.tif 000009
【００７０】
但し、ｗｉ（ｋ）は信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００に対するウエイトである。ＣＮＲｉ（ｋ）はＣＮＲ推定部３１＿ｉから入力されたＣＮＲ推定値である。
【００７１】
上記式（８）により、信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００に対するウエイトｗｉ（ｋ）は、ＣＮＲ推定値ＣＮＲｉ（ｋ）が相対的に大きいほど大きくなり、一方、ＣＮＲ推定値ＣＮＲｉ（ｋ）が相対的に小さいほど小さくなる。一般に、ＣＮＲが大きいほど検出確率が大きく、一方、ＣＮＲが小さいほど検出確率が小さい。このことから、ＣＮＲ推定値に応じたウエイトを作成することは好ましい。
【００７２】
（検出判定部）
検出判定部３３は、上述した第１実施形態の検出判定部１３と同じである。
【００７３】
上述した第３実施形態によれば、信号検出器Ｄ＿ｉに関するＣＮＲ推定値に応じて信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００に対するウエイトｗｉ（ｋ）が決定される。一般に、ＣＮＲが大きいほど検出確率が大きく、一方、ＣＮＲが小さいほど検出確率が小さい。これにより、検出対象信号の検出性能の向上を図ることができるという効果が得られる。
【００７４】
［第４実施形態］
第４実施形態を説明する。第４実施形態に係る無線通信システムの構成は、上述した図１の構成と同じである。図７は、本発明の第４実施形態に係る信号検出器Ｄ及び信号検出判定装置１０を示す構成図である。図７において、信号検出器Ｄの構成は上述した第１実施形態と同じである。
【００７５】
図７において、信号検出判定装置１０は、Ｎ個の誤検出確率推定部４１＿１〜Ｎとウエイト作成部４２と検出判定部４３とを備える。誤検出確率推定部４１＿１〜Ｎは信頼性情報算出部の例である。以下、第４実施形態に係る信号検出判定装置１０の各部について順次説明する。
【００７６】
（誤検出確率推定部）
誤検出確率推定部４１＿１〜Ｎの各々は、信号検出器Ｄ＿１〜Ｎに対応して設けられる。誤検出確率推定部４１＿ｉには、信号検出器Ｄ＿ｉから無線信号検出結果１００として検出電圧ｄｖｉが入力される。この検出電圧ｄｖｉは検出判定部４３にも入力される。ｉは１〜Ｎまでのいずれかの整数である。以下、説明の便宜上、信号検出器Ｄ＿ｉに対応する誤検出確率推定部４１＿ｉとして説明を行う。
【００７７】
誤検出確率推定部４１＿ｉは、上述した第１実施形態の検出確率推定部１１＿ｉと同様に上記式（２）により、複数（ｋ個）の検出電圧ｄｖｉの平均値ｄｖｉ．ａｖｅ（ｋ）を算出する。ｋの値は任意に決定される。
【００７８】
誤検出確率推定部４１＿ｉは、算出された平均値ｄｖｉ．ａｖｅ（ｋ）に基づく誤検出確率推定値を算出する。誤検出確率推定部４１＿ｉは、予め、検出電圧平均値と誤検出確率とを関連付けた誤検出確率推定テーブルを備える。図８は、誤検出確率推定テーブルの構成例を示す図表である。図８において、誤検出確率推定テーブルには、検出電圧平均値ｄｖ＿ｍｘと誤検出確率Ｐ＿ｆａｘとの組が複数（Ｘ組）格納される。ｘは１からＸまでのいずれかの整数である。誤検出確率推定部４１＿ｉは、誤検出確率推定テーブルに基づいて、平均値ｄｖｉ．ａｖｅ（ｋ）に対応する誤検出確率推定値を、上述した第１実施形態の検出確率推定部１１＿ｉと同様に上記式（３）により算出する。但し、ここでは、式（３）におけるｄｖｍｘは、図８の誤検出確率推定テーブル中の検出電圧平均値ｄｖ＿ｍｘである。
【００７９】
誤検出確率推定部４１＿ｉは、上述した第１実施形態の検出確率推定部１１＿ｉと同様にして、誤検出確率推定テーブルから、平均値ｄｖｉ．ａｖｅ（ｋ）に対応する誤検出確率Ｐ＿ｆａｘを取得する。誤検出確率推定部４１＿ｉは、取得された誤検出確率Ｐ＿ｆａｘを誤検出確率推定値とする。誤検出確率推定部４１＿ｉによって算出された誤検出確率推定値は、信号検出器Ｄ＿ｉの誤検出確率推定値Ｐｆａｍ．ｉ（ｋ）である。誤検出確率推定値Ｐｆａｍ．ｉ（ｋ）は、信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００の信頼性を表す信頼性情報の例である。誤検出確率推定部４１＿ｉは、誤検出確率推定値Ｐｆａｍ．ｉ（ｋ）をウエイト作成部４２へ出力する。
【００８０】
なお、誤検出確率推定テーブルの作成方法は、上述した第１実施形態の検出確率推定テーブルの作成方法と同様である。
【００８１】
（ウエイト作成部）
ウエイト作成部４２には、誤検出確率推定部４１＿１〜Ｎから誤検出確率推定値Ｐｆａｍ．１〜Ｎ（ｋ）が各々入力される。ウエイト作成部４２は、式（９）により、信号検出器Ｄ＿１〜Ｎの無線信号検出結果１００の各々に対するＮ個のウエイトｗ１〜Ｎ（ｋ）を作成する。
【００８２】
【数９】
0006430278.tif 000010
【００８３】
但し、ｗｉ（ｋ）は信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００に対するウエイトである。Ｐｆａｍ．ｉ（ｋ）は誤検出確率推定部４１＿ｉから入力された誤検出確率推定値である。
【００８４】
上記式（９）により、信号検出器Ｄ＿ｉの無線信号検出結果１００に対するウエイトｗｉ（ｋ）は、誤検出確率推定値Ｐｆａｍ．ｉ（ｋ）が相対的に大きいほど小さくなり、一方、誤検出確率推定値Ｐｆａｍ．ｉ（ｋ）が相対的に小さいほど大きくなる。
【００８５】
ウエイト作成部４２は、作成されたＮ個のウエイトｗ１〜Ｎ（ｋ）を検出判定部４３へ出力する。
【００８６】
（検出判定部）
検出判定部４３は、上述した第１実施形態の検出判定部１３と同じである。但し、上記式（５）の判定式の判定閾値γｃは、検出確率の一定を条件に決定される。この第４実施形態に係る判定閾値γｃの決定方法の例を説明する。まず、検出対象信号が存在する状態において、上記式（５）に示される総和ｄｖｃ（ｋ）を複数求める。次いで、その複数の総和ｄｖｃ（ｋ）から、総和ｄｖｃ（ｋ）の累積分布関数（ＣＤＦ）を作成する。次いで、作成されたＣＤＦから、下位Ｚ％値を判定閾値γｃとする。Ｚの値は、検出確率の目標値に応じた値である。
【００８７】
上述した第４実施形態によれば、各信号検出器Ｄの誤検出確率推定値に応じて無線信号検出結果１００が重み付けられた結果から、検出対象信号の検出有無を判定することができるので、検出対象信号の検出性能の向上を図ることができるという効果が得られる。また、検出確率の一定を条件に決定された判定閾値に基づいて、検出対象信号の検出有無の判定を行うことにより、一定の検出確率の実現も図ることができる。
【００８８】
［第５実施形態］
第５実施形態を説明する。図９は、本発明の第５実施形態に係る信号検出判定システム５０を示す構成図である。図９において、信号検出器Ｄの構成は上述した第１実施形態と同じである。図９において、信号検出判定装置１０は、上述した第１から第４の実施形態のいずれかの信号検出判定装置１０である。図９に示される信号検出判定システム５０では、複数（Ｎ個、Ｎは２以上の整数）の信号検出器Ｄ＿１〜Ｎと、一の信号検出判定装置１０とが各々別個の装置として設けられる。信号検出器Ｄ＿１〜Ｎから信号検出判定装置１０へ、有線又は無線の伝送路を介して、無線信号検出結果１００が送信される。
【００８９】
［第６実施形態］
第６実施形態を説明する。図１０は、本発明の第６実施形態に係る一体型信号検出装置６０を示す構成図である。図１０において、一体型信号検出装置６０は、複数（Ｎ個、Ｎは２以上の整数）の信号検出器Ｄ＿１〜Ｎと、一の信号検出判定装置１０とを備える。図１０において、信号検出器Ｄの構成は上述した第１実施形態と同じである。図１０において、信号検出判定装置１０は、上述した第１から第４の実施形態のいずれかの信号検出判定装置１０である。図１０に示される一体型信号検出装置６０では、Ｎ個の信号検出器Ｄ＿１〜Ｎと、一の信号検出判定装置１０とが一の装置として構成される。信号検出器Ｄ＿１〜Ｎの各々のアンテナＡＮＴ＿１〜Ｎは、各々異なる方向から到来する電波を受信するように配置される。これにより、Ｎ個の方向から各々到来する電波の受信信号（Ｎ個）から、検出対象信号の検出を行うことができる。
【００９０】
［第７実施形態］
第７実施形態を説明する。図１１は、本発明の第７実施形態に係る無線通信システムを示す構成図である。この図１１において図１の各部に対応する部分には同一の符号を付している。図１１において、信号検出器Ｄの構成は上述した第１実施形態と同じである。図１１において、信号検出判定装置１０は、上述した第１から第４の実施形態のいずれかの信号検出判定装置１０である。
【００９１】
図１１に示される無線通信システムでは、複数の信号検出器Ｄから信号検出判定装置１０へ、有線又は無線の伝送路を介して、無線信号検出結果１００が送信される。信号検出判定装置１０は、有線又は無線の伝送路を介して、検出対象信号の検出有無の判定結果２００を基地局Ｓ＿ＢＳへ送信する。検出対象信号は、基地局Ｓ＿ＢＳから送信された周波数帯ｆ＿Ｐの無線信号である。周波数帯ｆ＿Ｐは、基地局Ｐ＿ＢＳ及び端末Ｐ＿ＵＥも使用する。このため、基地局Ｓ＿ＢＳが送信する周波数帯ｆ＿Ｐの電波が、基地局Ｓ＿ＢＳの通信サービスエリアＳ＿ａｒｅａを超えて、基地局Ｐ＿ＢＳの通信サービスエリアＰ＿ａｒｅａに届くと、基地局Ｐ＿ＢＳ及び端末Ｐ＿ＵＥにとって、基地局Ｓ＿ＢＳが送信する周波数帯ｆ＿Ｐの電波は干渉波となる。
【００９２】
基地局Ｓ＿ＢＳは、信号検出判定装置１０から受信した判定結果２００に基づいて、周波数帯ｆ＿Ｐの無線信号の送信を制御する。基地局Ｓ＿ＢＳは、送信装置の例である。例えば、判定結果２００が検出対象信号の検出有りの場合に、基地局Ｓ＿ＢＳは周波数帯ｆ＿Ｐの無線信号の送信を停止する。その後、判定結果２００が検出対象信号の検無しに変わった場合に、基地局Ｓ＿ＢＳは周波数帯ｆ＿Ｐの無線信号の送信を再開する。
【００９３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００９４】
例えば、本発明は、ＯＦＤＭ方式等の各種の無線通信方式の信号を検出対象信号として適用することができる。
【００９５】
図１２及び図１３は、上述した第１実施形態に係るシミュレーションの結果のグラフ図である。図１２には、非協調時と、従来の「OR rule」方式の協調センシングと、上述した第１実施形態に係る協調センシングとの各々の検出確率Ｐｄのシミュレーション結果が棒グラフで示される。図１３には、非協調時と、従来の「OR rule」方式の協調センシングと、上述した第１実施形態に係る協調センシングとの各々の誤検出確率Ｐｆａのシミュレーション結果が棒グラフで示される。協調センシングとは、複数の信号検出器の検出結果を総合して検出対象信号の検出有無を判定することを指す。
【００９６】
図１２及び図１３に係るシミュレーションの条件として、検出対象信号のフレームフォーマットは「mobile WiMAX（登録商標）」の下りリンクフォーマット（DL format）である。ＦＦＴポイント数は１０２４である。ＣＰファクタ（CP Factor）は１／８である。信号検出器の信号検出方法は、ＣＰの周期性を利用した特徴検出である。検出対象信号の検出有無の判定に使用される判定閾値は、誤検出確率が１％となる検出電圧である。非協調時では、１台の信号検出器の検出結果のみを使用して検出対象信号の検出有無を判定した。非協調時に使用した１台の信号検出器の検出対象信号のＣＮＲは−１３ｄＢである。一方、従来の「OR rule」方式の協調センシング及び第１実施形態に係る協調センシングでは、１０台の信号検出器の検出結果を使用して検出対象信号の検出有無を判定した。該１０台の信号検出器のうち、２台の検出対象信号のＣＮＲが−１３ｄＢ、２台の検出対象信号のＣＮＲが−１５ｄＢ、２台の検出対象信号のＣＮＲが−１６ｄＢ、２台の検出対象信号のＣＮＲが−１７ｄＢ、２台の検出対象信号のＣＮＲが−１８ｄＢ、である。
【００９７】
図１２に示されるように、検出確率Ｐｄは、非協調時の結果Ｗａ＿１に比べて、従来の「OR rule」方式の協調センシングの結果Ｗａ＿２及び第１実施形態に係る協調センシングの結果Ｗａ＿３の方が大きくよい結果である。また、第１実施形態に係る協調センシングの検出確率Ｐｄの結果Ｗａ＿３は、従来の「OR rule」方式の協調センシングの検出確率Ｐｄの結果Ｗａ＿２に比して向上している。図１３に示されるように、誤検出確率Ｐｆａは、従来の「OR rule」方式の協調センシングの結果Ｗｂ＿２に比して、非協調時の結果Ｗｂ＿１及び第１実施形態に係る協調センシングの結果Ｗｂ＿３の方が小さくよい結果である。これら図１２及び図１３に示されるように、従来の「OR rule」方式の協調センシングでは、検出確率Ｐｄが非協調時に比して向上する反面、誤検出確率Ｐｆａが非協調時よりもかなり悪くなってしまう。これに対して、第１実施形態に係る協調センシングでは、誤検出確率Ｐｆａを非協調時と同等に低く保ったまま、検出確率Ｐｄを非協調時よりも向上させることができるという、格別の効果が得られる。
【００９８】
なお、上述した信号検出判定装置１０の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００９９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１００】
１０…信号検出判定装置、１１＿１〜Ｎ…検出確率推定部、１２，２２，３２，４２…ウエイト作成部、１３，２３，３３，４３…検出判定部、２１＿１〜Ｎ…伝搬路変動推定部、３１＿１〜Ｎ…ＣＮＲ推定部、４１＿１〜Ｎ…誤検出確率推定部、５０…信号検出判定システム、６０…一体型信号検出装置、ＡＮＴ＿１〜Ｎ…アンテナ、Ｄ，Ｄ＿１〜Ｎ…信号検出器、Ｄ１１…受信部、Ｄ１２…検出部、Ｐ＿ＢＳ，Ｓ＿ＢＳ…基地局、Ｐ＿ＵＥ，Ｓ＿ＵＥ…端末
【図１】
0006430278.tif 000011
【図２】
0006430278.tif 000012
【図３】
0006430278.tif 000013
【図４】
0006430278.tif 000014
【図５】
0006430278.tif 000015
【図６】
0006430278.tif 000016
【図７】
0006430278.tif 000017
【図８】
0006430278.tif 000018
【図９】
0006430278.tif 000019
【図１０】
0006430278.tif 000020
【図１１】
0006430278.tif 000021
【図１２】
0006430278.tif 000022
【図１３】
0006430278.tif 000023