(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎弓形成術システムであって、前記椎弓形成術システムは、
所望の頸椎の分離椎弓板部分を修整位置に固着するための椎弓形成術プレートと、
前記修整位置まで分離椎弓板部分を持ち上げるための椎弓板設定ツールと、
椎弓形成術ポータルであって、前記椎弓形成術ポータルは、
内部チャネルを画定する略密封導管と、
遠位端であって、前記ポータルの遠位端の第１の部分は、前記椎弓板部分に当接するように構成され、前記ポータルの第２の部分は、隣接外側塊部分に当接するように構成され、前記ポータルの遠位端の前記第１の部分は、前記第１の部分および前記第２の部分が略同延である第１の位置から、前記椎弓板設定ツールが前記修整位置まで前記分離椎弓板部分を持ち上げるとき、前記ポータルの遠位端の前記第１の部分が前記ポータルの遠位端の前記第２の部分に対して持ち上げられる第２の位置まで移動させられる、遠位端と
を備える、椎弓形成術ポータルと
を備える、椎弓形成術システム。
【請求項２】
前記椎弓形成術ポータルは、近位端と遠位端とを有する第１の側壁部と、近位端と遠位端とを有する反対の第２の側壁部とを有する略円周側壁をさらに備え、前記第１の側壁部は、前記第２の側壁部に対して縦方向に摺動するように構成され、前記第１の側壁部は、前記第１の側壁部の遠位端および前記第２の側壁部が略同延である前記第１の位置から、前記椎弓板設定ツールが前記修整位置まで前記分離椎弓板部分を持ち上げるとき、前記第１の側壁部の遠位端が前記第２の側壁部の遠位端に対して持ち上げられる前記第２の位置に移動するように構成される、請求項１に記載の椎弓形成術システム。
【請求項３】
前記第１の側壁部の遠位端は、前記椎弓板部分に当接するように構成され、前記第２の側壁部の遠位端は、外側塊部分に当接するように構成される、請求項２に記載の椎弓形成術システム。
【請求項４】
矢状分割を行い、前記外側塊部分から前記椎弓板部分を分離するための手段をさらに備える、請求項３に記載の椎弓形成術システム。
【請求項５】
前記椎弓形成術ポータルの近位端は、円周方向に一体であり、かつ前記第１の側壁部の近位端と一体である、請求項２に記載の椎弓形成術システム。
【請求項６】
前記第１の側壁部または前記第２の側壁部のうちの一方は、少なくとも１つの縦スロットを備え、前記第１の側壁部または前記第２の側壁部のうちの他方は、相補的縦隆起を備え、前記相補的縦隆起は、それぞれの縦スロット内に嵌合し、かつそれぞれの縦スロットに対して摺動する、請求項２に記載の椎弓形成術システム。
【請求項７】
前記第１の側壁部の遠位端および前記第２の側壁部の遠位端は、前記椎弓板部分および前記外側塊部分の略近傍の領域に実質的に一致するように成形される、請求項２に記載の椎弓形成術システム。
【請求項８】
前記第１の側壁部の遠位端は、前記椎弓板部分と実質的に噛合するように角度付けられる、請求項７に記載の椎弓形成術システム。
【請求項９】
外科手術アクセスポータルであって、前記外科手術アクセスポータルは、
内部チャネルを画定する略密封導管と、
遠位端であって、前記ポータルの遠位端の第１の部分は、第１の骨部分に当接するように構成され、前記ポータルの遠位端の第２の部分は、第２の骨部分に当接するように構成され、前記ポータルの遠位端の前記第１の部分は、前記第１の部分および前記第２の部分が略同延である第１の位置から、前記ポータルの遠位端の前記第１の部分が前記ポータルの遠位端の前記第２の部分に対して持ち上げられる第２の位置まで移動させられる、遠位端と
を備え、
前記ポータルは、所望の頸椎の分離椎弓板部分を修整位置に持ち上げるための椎弓板設定ツールと併用するための椎弓形成術ポータルであり、前記第１の骨部分は、前記椎弓板部分であり、前記第２の骨部分は、隣接外側塊部分であり、前記ポータルの遠位端の前記第１の部分は、前記第１の位置から前記第２の位置に移動させられ、前記ポータルの遠位端の前記第１の部分は、前記椎弓板設定ツールが前記修整位置まで前記分離椎弓板部分を持ち上げるとき、前記ポータルの遠位端の前記第２の部分に対して持ち上げられる、外科手術アクセスポータル。
【請求項１０】
前記外科手術アクセスポータルは、近位端と遠位端とを有する第１の側壁部と、近位端と遠位端とを有する反対の第２の側壁部とを有する略円周側壁をさらに備え、前記第１の側壁部は、前記第２の側壁部に対して、縦方向に摺動するように構成され、前記第１の側壁部は、前記第１の側壁部の遠位端および前記第２の側壁部の遠位端が略同延である前記第１の位置から、前記椎弓板設定ツールが前記修整位置まで前記分離椎弓板部分を持ち上げるとき、前記第１の側壁部の遠位端が前記第２の側壁部の遠位端に対して持ち上げられる前記第２の位置に移動するように構成される、請求項９に記載の外科手術アクセスポータル。
【請求項１１】
矢状分割を行い、前記外側塊部分から前記椎弓板部分を分離するための手段をさらに備える、請求項１０に記載の外科手術アクセスポータル。
【請求項１２】
前記第１の側壁部の遠位端は、前記椎弓板部分に当接するように構成され、前記第２の側壁部の遠位端は、外側塊部分に当接するように構成される、請求項１０に記載の外科手術アクセスポータル。
【請求項１３】
前記外科手術アクセスポータルの近位端は、円周方向に一体であり、かつ前記第１の側壁部の近位端と一体である、請求項１０に記載の外科手術アクセスポータル。
【請求項１４】
前記第１の側壁部または前記第２の側壁部のうちの一方は、少なくとも１つの縦スロットを備え、前記第１の側壁部または前記第２の側壁部のうちの他方は、相補的縦隆起を備え、前記相補的縦隆起は、それぞれの縦スロット内に嵌合し、かつそれぞれの縦スロットに対して摺動する、請求項１０に記載の外科手術アクセスポータル。
【請求項１５】
前記第１の側壁部の遠位端および前記第２の側壁部の遠位端は、前記椎弓板部分および前記外側塊部分の略近傍の領域に実質的に一致するように成形される、請求項１０に記載の外科手術アクセスポータル。
【請求項１６】
前記第１の側壁部の遠位端は、前記椎弓板部分と実質的に噛合するように角度付けられる、請求項１５に記載の外科手術アクセスポータル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、とりわけ、脊椎内の頸管狭窄を治療するための椎弓形成術を行う際における使用のための外科手技に関する。より具体的には、本発明は、所望の頸椎の分離椎弓板部分を修整位置に固着することによって、脊柱管の面積を増加させるための方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
脊椎管狭窄症は、それを通して、脊髄および神経根が走る、脊柱管の狭窄を伴う脊椎の病状である。この狭窄は、先天的であり得、その結果、任意の年齢で、患者に影響を及ぼす可能性がある。脊椎管狭窄症は、脊椎靱帯の肥厚および石灰化から生じ得る。例えば、石灰化は、脊椎内部におけるカルシウム塩の堆積から、生じる可能性がある。加えて、脊椎管狭窄症は、骨および関節が拡大されるとき、生じる可能性があり、骨棘形成（骨増殖体）をもたらす。骨棘の重大な原因は、脊椎円板が水分を失い、かつ低密度になる、脊椎症である。また、膨隆または椎間板ヘルニアは、脊柱管の面積が減少されるほど脊髄または神経根に圧力をかけ得る。最後に、罹患骨または腫瘍は、脊髄面積の内部へ延在し、脊柱管内部における神経根に利用可能な空間を減少させる可能性がある。
【０００３】
脊椎管狭窄症から生じる脊髄の圧迫は、患者に痛み、衰弱、または感覚の喪失を生じさせる可能性がある。加えて、脊髄圧迫は、神経障害を引き起こし、脊髄異常を生じさせる脊髄症をもたらす可能性がある。治療せずに放置される場合、その圧迫は、結果的に、脊髄内部の循環システムを損傷し、深刻な脊髄症をもたらす可能性がある。
【０００４】
２つの外科手術方法が、従来、脊椎への後方アプローチから脊髄を減圧するために使用される。まず、椎弓切除術は、脊髄を覆う硬膜を暴露するために、椎弓板および棘突起の除去を伴う。脊柱を整合するために使用される椎骨の後方における支持構造部分の除去に起因して、椎弓切除術は、患者の体位の変形を引き起こす可能性がある。加えて、手技が患者の実質的瘢痕形成をもたらし得る危険性がある。これらの懸念に対処するために、移植片が、融合を助長するために伴われる椎骨との間に介装され得る。しかしながら、これは、脊椎内の運動範囲内に減少をもたらし得、また、修復された椎骨の上方および下方の椎骨の変性が加速され得る。
【０００５】
脊髄を減圧するために従来使用される第２の方法は、椎弓形成術である。椎弓形成術手技において、標的椎骨は、切断され、椎弓板は、椎弓板が硬膜および脊柱管から離昇され、したがって拡大されるように、再位置付けされる。次いで、プレートおよび／または移植片が、脊柱管を恒久的に拡大するために挿入される。概して、椎弓形成術を行うために使用される２つの技術がある。まず、片側または「開口ドア」式椎弓形成術は、標的椎骨の正中線の第１の側の椎弓板の第１の部分を通して全体的に切断を伴う一方、正中線の第２の側の椎弓板の第２の部分は、ヒンジを作り出すために、それを通して部分的にのみ切断される。次いで、第１の椎弓板部分は、脊柱管のサイズを増加させるために、脊髄から離れるようにヒンジで蝶着される。最終的に、移植片および／またはプレートが、脊柱管を恒久的に拡大するために、開口部の内部へ挿入される。次に、両側または「フレンチドア」式椎弓形成術は、棘突起の正中線を通して、全体的に切断を伴い、次いで、椎弓板部分の両側を通して部分的に切断し、２つのヒンジを作り出すことを伴う。次いで、椎骨は、両断棘突起において開放されることができ、移植片またはプレートが、脊柱管を恒久的に拡大するために開口部の内部へ挿入されることができる。
【０００６】
椎弓切除術とは異なり、椎弓形成術は、任意の骨材料の切除を伴わない。加えて、椎弓切除術と比較したとき、椎弓形成術は、より高い安定性を提供し得る。患者のためのより広い可動域が、融合と比較して維持される。椎弓形成術手技における椎弓板融合および固定技術の使用を通して、変位椎弓板の達成減圧および位置が、より効果的に維持されることができる。
【０００７】
椎弓形成術手技において達成されている進歩にもかかわらず、依然として、特に、頸椎上で行われるとき、手技の有効性かつその手技が完了される容易性において、いくつかの制限がある。例えば、本発明の技術は、外科医に、筋肉の剥離と骨への靱帯付着とを含む、脊椎に到達するための大きな切開を開けることを要求し、これは、著しい筋肉および組織損傷をもたらす可能性がある。加えて、頸椎外科手術において、より小型のサイズの標的椎骨は、手術をより複雑にする。例えば、外科医は、手術場所の範囲内で正確な調節を行うこと、または椎弓板が適切な距離に変位されているかどうかを把握することが難しいことを理解し得る。さらに、一部の患者において、現在の技術によって達成されることができる面積における増加が、脊髄圧迫から完全な修整を提供するには不十分である。最終的に、「開口ドア」式椎弓形成術の一様でない性質のために、患者は、手技後、その脊椎内でわずかな不均衡を有し、脊柱管直径における増加は、非対称である。
【０００８】
同様に、現在使用される椎弓形成術プレートもまた、制限を有する。例えば、多くの現在の椎弓形成術プレートは、小さな切開の内部へ挿入するため、または頸椎に対して効果的な取着のためには、サイズが大きすぎる。加えて、現在のプレートは、多くの場合、適切な位置に椎弓板を恒久的に配向するために要求される安定性が欠如する。また、既存の椎弓形成術プレートの設計は、多くの場合、椎骨および椎弓板にプレートを取着するプロセスを非常に困難なものにさせる。最後に、多くの既存の椎弓形成術プレートは、骨融合材料の連結使用を可能にするように適切に構築されていない。既存のプレートはまた、より低侵襲的な外科手術手技との併用のために扱いにくい。
【０００９】
したがって、関連技術分野において、上記で議論されるその制限を含むが、それに限定されない、公知のプレートと関連付けられるその制限に対処するために、椎弓形成術プレートを提供することは依然として望ましいままである。加えて、関連技術分野において、上記で議論されるその制限を含むが、それに限定されない、公知の方法およびシステムと関連付けられる制限に対処するため、該椎弓形成術プレートを使用するための方法およびシステムを提供することが望ましい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本明細書に提示されるのは、椎弓形成術プレートと、椎弓板設定ツールと、椎弓形成術ポータルとを備える、椎弓形成術システムである。一側面では、椎弓形成術プレートは、第１の平面内で画定される底表面を有する近位端部分と、第２の平面内で画定される底表面を有する遠位端部分とを備える。
【００１１】
一側面では、椎弓板設定ツールは、所望の頸椎の椎弓板部分を修整位置に位置付けるために提示される。一側面では、ツールは、調節可能な停止部と、本体部分と第１の支持アームとを有する、ガイドとを備える、回転可能ねじ山付きシャフトを備える。この側面では、本体部分は、固定長さを有し、回転可能ねじ山付きシャフトから離間される。ガイドは、本体部分に接続される、第１の支持アームによって、回転可能ねじ山付きシャフトに結合される。第１の支持アームの遠位端において、ガイドは、回転可能ねじ山付きシャフトに結合される。この側面では、停止部は、脊柱管内部へ椎弓板の下側を通してねじ山付き部材の過剰穿通を防止するであろう、所与の制限深度に対応するために、選択的に調節可能である。
【００１２】
別の側面では、椎弓板部分は、所望の頸椎の脊柱管が手術前の断面積より大きい修整断面積を有する修整位置まで制御可能に上昇され、椎弓板部分が、続いて、上昇位置に固着される。
【００１３】
さらなる側面では、椎弓板設定ツールは、椎弓板部分を修整位置に制御可能に持ち上げ、かつ固着するステップを補助するために提供されることができる。この側面では、ガイドは、椎弓形成術プレートの搭載可能部分に着脱可能に搭載するように構成される。
【００１４】
標準ポータルを用いて椎弓板設定ツールを使用するとき、ポータルは、流体および軟質の組織が視覚化を妨害および／または手技に機械的に干渉することを可能にし得る、椎弓板を持ち上げなければならない。したがって、一例示的側面では、椎弓形成術ポータルが提供され、内部チャネルおよび円周側壁を画定する略密封導管を備える。一側面では、円周側壁は、第１の側壁部および反対の第２の側壁部を備え、第１の側壁部および第２の側壁部は、相互に対して、縦方向に摺動するように構成される。この方式では、第１の位置において、２つの側壁部の遠位端は、第１の椎弓板部分および第２の椎弓板部分に対して略同延である。第１の椎弓板部分が、持ち上げられるにつれて、第１の側壁部の遠位端は、第２の位置にそれとともに持ち上がり、第１の外側塊部分に略隣接して第２の側壁部の遠位端を残す。
【００１５】
動作の関連方法もまた、提供される。椎弓形成術プレートの他の装置、方法、システム、特徴、および利点ならびにその使用方法は、以下の図および詳細な説明の検証によって、当業者に明白である、または明白となるであろう。全てのそのような付加的装置、方法、システム、特徴、および利点は、この説明の範囲内に含まれ、椎弓形成術プレートおよびその使用方法の範囲内であって、付随の特許請求の範囲によって保護されることが意図される。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
椎弓形成術システムであって、
所望の頸椎の分離椎弓板部分を修整位置に固着するための椎弓形成術プレートと、
前記修整位置まで分離椎弓板部分を持ち上げるための椎弓板設定ツールと、
椎弓形成術ポータルであって、
内部チャネルを画定する略密封導管と、
遠位端であって、前記ポータルの遠位端の第１の部分は、前記椎弓板部分に当接するように構成され、前記ポータルの第２の部分は、隣接外側塊部分に当接するように構成され、前記ポータルの遠位端の前記第１の部分は、前記第１の部分および前記第２の部分が略同延である、第１の位置から、前記椎弓板設定ツールが前記修整位置まで前記分離椎弓板部分を持ち上げるとき、前記ポータルの遠位端の前記第１の部分が前記ポータルの遠位端の前記第２の部分に対して持ち上げられる、第２の位置まで移動される、遠位端と、
を備える、ポータルと、
を備える、システム。
（項目２）
前記椎弓形成術ポータルはさらに、近位端と遠位端とを有する第１の側壁部と、近位端と遠位端とを有する反対の第２の側壁部とを有する、略円周側壁を備え、前記第１の側壁部は、前記第２の側壁部に対して縦方向に摺動するように構成され、前記第１の側壁部は、前記第１の側壁部および前記第２の側壁部の遠位端が略同延である、前記第１の位置から、前記椎弓板設定ツールが前記修整位置まで前記分離椎弓板部分を持ち上げるとき、前記第１の側壁部の遠位端が前記第２の側壁部の遠位端に対して持ち上げられる、前記第２の位置に移動するように構成される、項目１に記載の椎弓形成術システム。
（項目３）
前記第１の側壁部の遠位端は、前記椎弓板部分に当接するように構成され、前記第２の側壁部の遠位端は、外側塊部分に当接するように構成される、項目２に記載の椎弓形成術システム。
（項目４）
矢状分割を行い、前記外側塊部分から前記椎弓板部分を分離するための手段をさらに備える、項目３に記載の椎弓形成術システム。
（項目５）
前記椎弓形成術ポータルの近位端は、前記第１の側壁部の近位端と円周方向に一体である、項目２に記載の椎弓形成術システム。
（項目６）
前記第１の側壁部または前記第２の側壁部の一方は、少なくとも１つの縦スロットを備え、前記第１の側壁部または前記第２の側壁部の他方は、それぞれの縦スロットの内部に嵌合し、かつそれに対して摺動する、相補的縦隆起を備える、項目２に記載の椎弓形成術システム。
（項目７）
前記第１の側壁部および前記第２の側壁部の遠位端は、前記椎弓板部分および前記外側塊部分の略近傍の面積に実質的に一致するように成形される、項目２に記載の椎弓形成術システム。
（項目８）
前記第１の側壁部の遠位端は、前記椎弓板部分と実質的に噛合するように角度付けられる、項目７に記載の椎弓形成術システム。
（項目９）
外科手術アクセスポータルであって、
内部チャネルを画定する略密封導管と、
遠位端であって、前記ポータルの遠位端の第１の部分は、第１の骨部分に当接するように構成され、前記ポータルの遠位端の第２の部分は、第２の骨部分に当接するように構成され、前記ポータルの遠位端の前記第１の部分は、前記第１の部分および前記第２の部分が略同延である、第１の位置から、前記ポータルの遠位端の前記第１の部分が前記ポータルの遠位端の前記第２の部分に対して持ち上げられる、第２の位置まで移動される、遠位端と、
を備える、ポータル。
（項目１０）
前記ポータルは、所望の頸椎の分離椎弓板部分を修整位置に持ち上げるための椎弓板設定ツールと併用するための椎弓形成術ポータルであり、前記第１の骨部分は、前記椎弓板部分であり、前記第２の骨部分は、隣接外側塊部分であり、前記ポータルの遠位端の前記第１の部分は、前記第１の位置から前記第２の位置に移動され、前記ポータルの遠位端の前記第１の部分は、前記椎弓板設定ツールが前記修整位置まで前記分離椎弓板部分を持ち上げるとき、前記ポータルの遠位端の前記第２の部分に対して持ち上げられる、項目９に記載の外科手術アクセスポータル。
（項目１１）
前記外科手術アクセスポータルはさらに、近位端と遠位端とを有する第１の側壁部と、近位端と遠位端とを有する反対の第２の側壁部とを有する、略円周側壁を備え、前記第１の側壁部は、前記第２の側壁部に対して、縦方向に摺動するように構成され、前記第１の側壁部は、前記第１の側壁部および前記第２の側壁部の遠位端が略同延である前記第１の位置から、前記椎弓板設定ツールが前記修整位置まで前記分離椎弓板部分を持ち上げるとき、前記第１の側壁部の遠位端が前記第２の側壁部の遠位端に対して持ち上げられる、前記第２の位置に移動するように構成される、項目１０に記載の外科手術アクセスポータル。
（項目１２）
矢状分割を行い、前記外側塊部分から前記椎弓板部分を分離するための手段をさらに備える、項目１１に記載の外科手術アクセスポータル。
（項目１３）
前記第１の側壁部の遠位端は、前記椎弓板部分に当接するように構成され、前記第２の側壁部の遠位端は、外側塊部分に当接するように構成される、項目１１に記載の外科手術アクセスポータル。
（項目１４）
前記外科手術アクセスポータルの近位端は、前記第１の側壁部の近位端と円周方向に一体である、項目１１に記載の外科手術アクセスポータル。
（項目１５）
前記第１の側壁部または前記第２の側壁部の一方は、少なくとも１つの縦スロットを備え、前記第１の側壁部または前記第２の側壁部の他方は、それぞれの縦スロットの内部に嵌合し、かつそれに対して摺動する相補的縦隆起を備える、項目１１に記載の外科手術アクセスポータル。
（項目１６）
前記第１の側壁部および前記第２の側壁部の遠位端は、前記椎弓板部分および前記外側塊部分の略近傍の面積に実質的に一致するように成形される、項目１１に記載の外科手術アクセスポータル。
（項目１７）
前記第１の側壁部の遠位端は、前記椎弓板部分と実質的に噛合するように角度付けられる、項目１６に記載の外科手術アクセスポータル。
（項目１８）
前記第１の骨部分または前記第２の骨部分の一部に前記ポータルの一部を取着するための手段をさらに備える、項目９に記載の外科手術アクセスポータル。
（項目１９）
脊椎圧迫を修整することによって、患者の頸管狭窄を治療する方法であって、
分離椎弓板部分を修整位置に持ち上げるための椎弓板設定ツールを提供するステップと、
内部チャネルを画定する略密封導管と、遠位端とを含む椎弓形成術ポータルを提供するステップであって、前記ポータルの遠位端の第１の部分は、前記椎弓板部分に当接するように構成され、前記ポータルの第２の部分は、隣接外側塊部分に当接するように構成され、前記ポータルの遠位端の前記第１の部分は、前記第１の部分および前記第２の部分が略同延である第１の位置から、前記椎弓板設定ツールが前記修整位置に前記分離椎弓板部分を持ち上げるとき、前記ポータルの遠位端の前記第１の部分が前記ポータルの遠位端の前記第２の部分に対して持ち上げられる、第２の位置まで移動される、ステップと、
前記患者の所望の頸椎の後側の少なくとも一部を暴露するステップであって、前記頸椎は、正中線を有する、ステップと、
前記椎弓板部分に前記椎弓板設定ツールの一部を添着するステップと、
前記導管を通して、かつ前記椎弓板部分まで、切断ツールを指向することによって、実質的に、前記椎弓板部分と外側塊部分との間の接合部において、前記正中線の第１の側の前記所望の頸椎の後側の椎弓板部分に、部分的な第１の矢状分割を作製するステップと、
少なくとも１つの椎弓形成術プレート提供するステップと、
前記部分的な第１の矢状分割に隣接する前記外側塊部分に、前記少なくとも１つ椎弓形成術プレートの第１の部分を固着するステップと、
前記第１の矢状分割を完了することによって、前記椎弓板部分を分離するステップと、
修整位置まで前記椎弓板部分を持ち上げるステップと
前記修整位置において、前記椎弓板部分の一部に前記少なくとも１つ椎弓形成術プレートの第２の部分を固着するステップと、
前記椎弓板設定ツールおよび前記椎弓形成術ポータルを除去するステップと、
を含む、方法。
（項目２０）
前記椎弓形成術ポータルはさらに、近位端と遠位端とを有する第１の側壁部と、近位端と遠位端とを有する反対の第２の側壁部とを有する、略円周側壁を含み、前記第１の側壁部は、前記第２の側壁部に対して、縦方向に摺動するように構成され、前記第１の側壁部は、前記第１の側壁部および前記第２の側壁部の遠位端が略同延である、前記第１の位置から、前記椎弓板設定ツールが前記修整位置まで前記分離椎弓板部分を持ち上げるとき、前記第１の側壁部の遠位端が、前記第２の側壁部の遠位端に対して持ち上げられる、前記第２の位置に移動するように構成される、項目１９に記載の方法。
（項目２１）
前記第１の側壁部の遠位端は、前記椎弓板部分に当接するように構成され、前記第２の側壁部の遠位端は、外側塊部分に当接するように構成される、項目２０に記載の方法。
（項目２２）
前記椎弓形成術ポータルの近位端は、前記第１の側壁部の近位端と円周方向に一体である、項目２０に記載の方法。
（項目２３）
前記第１の側壁部または前記第２の側壁部の一方は、少なくとも１つの縦スロットを含み、前記第１の側壁部または前記第２の側壁部の他方は、それぞれの縦スロットの内部に嵌合し、かつそれに対して摺動する相補的縦隆起を含む、項目２０に記載の方法。
（項目２４）
前記第１の側壁部および前記第２の側壁部の遠位端は、前記椎弓板部分および前記外側塊部分の略近傍の面積に実質的に一致するように成形される、項目２０に記載の方法。
（項目２５）
前記第１の側壁部の遠位端は、前記椎弓板部分と実質的に噛合するように角度付けられる、項目２４に記載の方法。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、手術前の断面積を有する脊柱管を示す例示的頸椎の上面図である。
【００１７】
【図２】図２は、修整位置における第１の椎弓板部分を示す図１の頸椎の上面図である。
【００１８】
【図３】図３は、修整位置における第１の椎弓板部分および第２の椎弓板部分を示す図１の頸椎の上面図である。
【００１９】
【図４】図４は、例示的椎弓形成術プレートの上面図である。
【００２０】
【図５Ａ】図５Ａは、平行に第１の平面および第２の平面を示す、図４の椎弓形成術プレートの側面立面図である。
【００２１】
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１の平面および第２の平面が相互に対して鋭角であることを示す、図４の椎弓形成術プレートの側面立面図である。
【００２２】
【図６】図６は、椎弓板設定ツールの側面立面図である。
【００２３】
【図７】図７は、椎弓板設定ツールの部分的分解斜視図である。
【００２４】
【図８】図８は、図７の椎弓板設定ツールの背面立面図である。
【００２５】
【図９】図９は、図７の椎弓板設定ツールの正面立面図である。
【００２６】
【図１０】図１０は、図７の椎弓板設定ツールの右側立面図である。
【００２７】
【図１１】図１１は、図７の椎弓板設定ツールの左側立面図である。
【００２８】
【図１２】図１２は、図７の椎弓板設定ツールの伸長ガイドの遠位端の部分的透明斜視図である。
【００２９】
【図１３】図１３は、図７の椎弓板設定ツールの伸長ガイドの遠位端の切断側面立面図である。
【００３０】
【図１４】図１４は、図７の椎弓板設定ツールのハウジングの切断斜視図である。
【００３１】
【図１５】図１５は、図７の椎弓板設定ツールのドライブナットの切断側面立面図である。
【００３２】
【図１６】図１６は、椎弓形成術プレートの一側面の斜視図である。
【００３３】
【図１７】図１７は、椎弓板設定ツールのための係止スライドの一側面の斜視図である。
【００３４】
【図１８】図１８は、第１の位置における、椎弓形成術ポータルの一側面の側面立面図である。
【００３５】
【図１９】図１９は、第２の上昇位置における、図１８の椎弓形成術ポータルの一側面の側面立面図である。
【００３６】
【図２０】図２０は、第１の位置の原位置に示される２つの椎弓形成術ポータルの一側面の斜視図である。
【００３７】
【図２１】図２１は、第１の位置の原位置に示される２つの椎弓形成術ポータルの一側面の側面立面図である。
【００３８】
【図２２】図２２は、除去された椎弓板の部分を示す、第１の位置における図２１に示される２つの椎弓形成術ポータルの一側面の側面立面図である。
【００３９】
【図２３】図２３は、第２の上昇位置における図２１に示される２つの椎弓形成術ポータルの一側面の側面立面図である。
【００４０】
【図２４】図２４は、第１の矢状分割および第２の矢状分割に隣接して位置付けられる１対の椎弓形成術プレートを示す、第２の上昇位置における図２１に示される２つの椎弓形成術ポータルの一側面の側面立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
（発明の説明）
本発明は、以下の発明を実施するための形態、実施例、および請求項、ならびにその前後の説明を参照することによって、より容易に理解され得る。本システム、デバイス、および／または方法が、開示および説明される前に、本発明は、別様に規定されない限り、開示される具体的システム、デバイス、および／または方法に限定されず、それらは、当然ながら、可変であり得ることを理解されたい。また、本明細書で使用される専門用語は、特定の側面を説明する目的のためのものであって、限定を意図するものではないことを理解されたい。
【００４２】
本発明の以下の説明は、その最良の現在公知の側面における本発明の有効な教示として提供される。当業者は、依然として、本発明の有益な結果を得ながら、多くの変更が、説明される側面に行なわれ得ることを認識するであろう。また、本発明の所望の利点のいくつかは、他の特徴を利用せずに、本発明の特徴のいくつかを選択することによって得られ得ることが明白となるであろう。故に、当業者は、本発明に対する多くの修正および適合が、可能性として考えられ、ある状況においては望ましくさえあり得、かつ本発明の一部であることを認識するであろう。したがって、以下の説明は、その限定としてではなく、本発明の原理の例証として提供される。
【００４３】
本明細書で使用されるように、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈によって明確に別様に示されない限り、複数参照も含む。したがって、例えば、「プレート」という言及は、文脈によって明確に別様に示されない限り、２つ以上のプレートを有する側面を含む。
【００４４】
範囲は、本明細書では、「約」ある特定の値から、および／または「約」別の特定の値までとして表現され得る。そのような範囲が表現されるとき、別の側面は、ある特定の値から、および／または他の特定の値までを含む。同様に、値が、先行詞「約」の使用によって、近似値として表現されるとき、特定の値が別の側面を形成することを理解されるであろう。さらに、範囲のそれぞれの終点は、他の終点に関連して、および他の終点から独立しての両方において重要であることを理解されたい。
【００４５】
本明細書で使用されるように、用語「随意の」または「随意に」は、続いて説明される事象または状況が、生じてもよく、またはそうでなくてもよく、その説明が、該事象または状況が生じる事例および生じない事例を含むことを意味する。
【００４６】
一側面では、図２および３に示されるように、本明細書に提示されるのは、所望の頸椎２００の分離椎弓板部分２１０を修整位置に固着するための椎弓形成術プレート１００である。一側面では、椎弓形成術プレート１００は、第１の平面Ｐ１で画定される底表面１２０を有する近位端部分１１０と、第２の平面Ｐ２で画定される底表面１２０を有する遠位端部分１０５とを備える。この側面では、第１の平面および第２の平面は、近位端部分１１０の底表面が遠位端部分１０５の底表面から離間されるように、中間部分１３０において相互に離間される。一例示的側面では、第１の平面は、約１ｍｍ〜約１０ｍｍの既定の距離で離間される。別の実施例では、第１の平面および第２の平面は、約３ｍｍ〜約７ｍｍで離間される。一側面では、椎弓形成術プレートは、制限を意味するものではないが、チタン、チタン合金、外科手術用鋼鉄、ポリマー材料、セラミック材料、炭素繊維複合材、再吸収可能な材料、ポリグリコネート、自家移植片骨、同種移植片骨、異種移植片骨、およびヒドロキシアパタイト等の生体適合性材料から成ることができる。
【００４７】
一例示的側面では、第１の平面Ｐ１は、第２の平面Ｐ２に略平行であることができる。代替として、第１の平面は、第２の平面に対して鋭角αであることができる。好ましくは、鋭角は、約０度〜８９度、より好ましくは、約０度〜３０度である。別の側面では、椎弓形成術プレートは、近位端部分および遠位端部分に接続される中間部分１３０を備えることができる。一例示的側面では、中間部分１３０は、弓形状であることができる。別の実施例では、中間部分は、遠位端および近位端部分の断面積に対して、減少した断面積を有することができる。当業者が認識するであろうように、この減少した断面積は、中間部分が骨融合材料によってより完全に囲繞されることを可能にする。さらなる実施例では、中間部分は、実質的剛性材料から成り、遠位端および近位端部分の断面積に対して、増加した断面積を有することができる。当業者が認識するであろうように、遠位端および近位端部分が、略平坦の状態のままであることを可能にしながら、断面積におけるこの剛性および増加は、椎弓形成術プレート１００を、張力、圧迫、またはせん断荷重に対して、より耐性があるようにする。
【００４８】
一側面では、椎弓形成術プレートは、既定の直径の複数の孔１４０を画定する。一例示的側面では、近位端部分１１０は、近位端部分の上面と底表面との間の近位端部分を通して略横方向に延在し、ねじを動作可能に受容するように構成される、２対の対向するねじ孔１４０を画定する。別の側面では、近位端部分はまた、近位端部分の上面と底表面との間の近位端部分を通して略横方向に延在し、椎弓板設定ツール３００の一部を動作可能に受容するように構成される、ツールねじ開口１５０を画定する。別の側面では、ツールねじ開口は、近位端部分の１対のねじ孔の間に位置付けられることができる。この側面では、ツールねじ開口が、各ねじ孔に隣接し、かつそれから等間隔に位置付けられることができることが想定される。さらなる側面では、遠位端部分は、遠位端部分の上面と底表面との間の遠位端部分を通して略横方向に延在し、ねじを動作可能に受容するように構成される、２対の対向する孔を画定する。椎弓形成術プレートの孔の異なる量および位置が、本発明において使用されることができることが想定される。
【００４９】
一側面では、遠位端部分は、ガイド３３０を着脱可能に搭載するために構成される搭載可能部分１６０から成る。一例示的側面では、搭載可能部分１６０は、ガイド３３０が搭載されることができる隆起された円錐部分から成ることができる。別の実施例では、搭載可能部分は、ガイドが搭載されることができる空洞を画定することができる。別の側面では、搭載可能部分は、椎弓板設定ツールの一部の受容のために、ツール孔１７０を画定することができる。別の側面では、搭載可能部分は、遠位端部分１０５の１対のねじ孔１４０の間に位置付けられることができる。この側面では、搭載可能部分が、各ねじ孔に隣接し、かつそれから等間隔に位置付けられることができることが想定される。さらに、椎弓形成術プレート１００の搭載可能部分の異なる位置および構成が、本発明において使用されることができることが想定される。
【００５０】
一側面では、椎弓板設定ツール３００が、所望の頸椎２００の椎弓板部分２１０を修整位置に位置付けるために提示される。一側面では、ツールは、調節可能な停止部３２０と、本体部分３３２と第１の支持アーム３３４とを有するガイドとを備える、回転可能ねじ山付きシャフト３１０を備える。この側面では、本体部分３３２は、固定長を有し、回転可能ねじ山付きシャフトから離間される。ガイドは、本体部分に接続される第１の支持アーム３３４によって、回転可能ねじ山付きシャフト３１０に結合される。第１の支持アームの遠位端において、ガイドは、回転可能ねじ山付きシャフトに結合される。さらに、ガイドの本体部分は、安定構造に固着される。一例示的側面では、本体部分は、外側塊２２０の略上またはその近傍で、所望の頸椎に固着される。別の実施例では、本体部分は、手術台等の手術室内部に位置する安定構造に固着される。別の側面では、ガイド３３０の回転可能ねじ山付きシャフトおよび本体部分は、相互に略平行である。さらなる側面では、椎弓板設定ツールは、限定を意味するわけではないが、チタン、チタン合金、外科手術用鋼鉄、ポリマー材料、セラミック材料、炭素繊維複合材、再吸収可能な材料、ポリグリコネート、自家移植片骨、同種移植片骨、異種移植片骨、およびヒドロキシアパタイト等の生体適合性材料から成ることができる。
【００５１】
この側面では、停止部３２０は、脊柱管２４０の内部へ椎弓板の下側を通して、ねじ山付き部材の過剰穿通を防止するであろう、所与の制限深度に対応するために、選択的に調節可能である。一側面では、停止部は、回転可能ねじ山付きシャフトの長さに沿って、調節可能である。別の側面では、回転可能ねじ山付きシャフトは、取着点２３０において、椎弓板部分に取着される。一例示的側面では、ガイドは、第１の支持アームと取着点２３０との間の位置において、回転可能ねじ山付きシャフト３１０に結合される、第２の支持アーム（図示せず）を備えることができる。また、第１の支持アームの遠位端部分に接続される小さなシリンダ３４０があり得る。この側面では、ねじ山付きシャフトは、小さなシリンダ３４０を通して嵌合し、かつそれによって横方向に支持されるように構成される。別の実施例では、回転可能ねじ山付きシャフトは、ハンドル部分３５０を備えることができる。この実施例では、ハンドル部分３５０は、回転可能ねじ山付きシャフトの容易な回転を可能にするために、回転可能ねじ山付きシャフトの上面に位置付けられることができる。さらなる実施例では、椎弓板設定ツールは、離昇距離を測定するように較正されるゲージ（図示せず）を備える。この実施例では、ゲージは、椎弓板設定ツールのユーザが、特定の離昇距離を達成するために必要な回転の量を監視することを可能にすることができることが想定される。具体的には、ゲージは、回転可能ねじ山付きシャフトの１回の全回転が特定の離昇距離に対応する回転可能ねじ山付きシャフトの全回転の数を追跡するための手段を含むことができることを想定される。
【００５２】
さらに別の側面では、図７に示されるように、椎弓板設定ツール５００は、搭載可能部分において、またはその近傍で、椎弓形成術プレート１００の部分に係合するように構成される遠位端５１２を伴う伸長ガイド５１０を備えることができる。例証されるように、この側面における椎弓板設定ツールは、縦チャネル５２２および内側チャンバ５２４を画定するハウジング５２０を備える。伸長ガイドの近位端５１４は、少なくとも部分的に、ねじ山が付けられる。ドライブナット５３０が、伸長ガイド５１０の近位端５１４と同軸整合のために構成される内側チャンバ５２４内に配置される。ドライブナット５３０は、伸長ガイドの近位端５１４上に配置されるねじ山の少なくとも一部に選択的に係合するための内側ねじ山５３２を有する。ドライブナット５３０の孔５３４は、伸長ガイド５１０の近位端上に配置されるねじ山と係合し、かつそこから係脱するように横方向に移動されることができるようにサイズ決定される。ハウジングが伸長ガイドの縦軸ＬＧに沿って自由に移動することができる、第１の非係合位置から、ハウジングが時計回りまたは反時計回り方法のうちのいずれか一方で、ドライブナットを回転することによって、伸長ガイドの縦軸に沿って制御される方法で移動することができる、第２の係合位置に移動するように構成される。
【００５３】
一側面では、椎弓板設定ツール５００は、ハウジングの縦チャネル５２２の内部に部分的に保定される伸長骨ねじシャフト５４０を備える。骨ねじシャフト５４０は、縦チャネル内部で回転するように構成される。図８に見られるように、骨ねじシャフト５４０の遠位端５４２は、所望の頸椎の椎弓板の一部の内部へ穿孔するためのねじ山５４４を備える。別の側面では、伸長ガイド５１０および伸長骨ねじシャフト５４０は、略平行である。
【００５４】
言及されるように、一側面では、非係合位置において、ハウジングは、伸長ガイド５１０の縦軸に沿って、自由に移動することができる。したがって、一側面では、停止部機構５２７は、伸長ガイドの遠位端５１２に向けられるハウジングの縦移動を制限するために、伸長ガイドの近位端５１４に略隣接する伸長ガイド５１０上に位置付けられる。
【００５５】
さらなる別の側面では、椎弓板設定ツールはまた、ドライブナット５３０の外側部分５３６の略横方向かつその外部のハウジングの内側チャンバ５２４内に位置付けられる、少なくとも１つの付勢要素５５０を有することができる。付勢要素は、例えば、制限することを意味するわけではないが、バネであることができる。この側面では、付勢要素は、伸長ガイド５１０の近位端上に配置されるねじ山の少なくとも一部と係合するようにドライブナットを付勢するように設計される。したがって、正常位置において、ドライブナットは、係合位置にあるであろう。
【００５６】
付勢要素５５０と協働するために、一側面では、ハウジングは、ドライブナットの外側部分に略接して位置付けられる係止スライド陥凹５６０を画定することができる。係止スライド陥凹５６０内に配置されるのは、ドライブナットの外側部分５３６に対して楔合し、かつ第１の非係合位置から第２の係合位置に移動するように構成される傾斜表面５６７を有する係止スライド５６５である。例えば、傾斜表面は、ドライブナットの外側部分の一部に一致させるために、複数の湾曲傾斜表面を有する。
【００５７】
一例示的側面では、伸長骨ねじシャフト５４０は、チャネルに対する縦運動から実質的に制限される。したがって、これは、伸長ガイド５１０に対してハウジングとともに縦方向に移動する。
【００５８】
別の実施例では、ドライブナットは、外側表面５３６内に陥凹５３８を画定することができる。この側面では、ハウジングは、ドライブナットの陥凹５３８と縦方向に整合するその内部に画定されるロッカーアーム開口５２６を有することができる。したがって、ハウジング５２０の外側部分５２９に蝶着して添着される、近位端５７２と、ロッカーアーム開口５２６を通して位置付けられる、遠位端５７４とを有する、ロッカーアーム５７０があり得る。ロッカーアームの遠位端は、陥凹がドライブナットとともに回転するにつれて、陥凹と係合し、かつそこから係脱するように移動することができる。このように、ドライブナットの回転毎に少なくとも１回、ロッカーアームの遠位端は、陥凹内部に配置される。この構成は、ユーザに、ハウジングの相対運動の触知性感覚を与え、したがって、伸長骨ねじシャフトは、伸長ガイドの近位端上のねじ山のねじ山ピッチと、ドライブナットの内部ねじ山とに依存して、係止ナットの回転毎に、伸長ガイドに対して、伸長ガイドに対するハウジングの差動運動を表す。
【００５９】
一側面では、伸長ガイド５１０は、略管状であることができ、内部縦シャフト空洞５１８を画定する。この側面では、図１２に例証されるように、伸長ガイド５１２の遠位端は、２つの脚部部分５８２を伴う内部方向に先細のＵ字型断面形状である先端５８０と、座部開口５８６を画定する座部部分５８４とを備える。先端５８８の外側部分は、椎弓形成術プレートのツール孔１７０の内側部分１７５と噛合するように構成される。この側面では、伸長ロッド５９０は、シャフト空洞５１８内部に配置される。伸長ロッドは、相互に離れるように２つの脚部部分５８２を選択的に斜めにするために、座部開口５８６を通して縦方向に移動するように構成される遠位端部分５９２を有する。ガイドの先端の外径が、増加されるにつれて、これは、先端の外側部分５８８をツール孔１７０と摩擦係合させる。一側面では、先端の外側部分はまた、その内部にツール孔の内側部分が噛合することができる、円周隆起５８９を有する。例証されるように、一側面では、伸長ロッドの遠位端部分５９２は、ねじ山が付けられ、伸長ロッド５９０の回転が、伸長ロッドの遠位端部分を２つの脚部部分と係合するように突出し、かつそこから係脱するように後退させるように、座部開口に係合するように構成され、一方の方向において脚部部分を斜めにし、他方の方向においてそれらが正常位置に後退することを可能にする。
【００６０】
図８から分かり得るように、この側面における椎弓板設定ツール５００は、頸椎の椎弓板の部分の内部への伸長骨ねじシャフト５４０の遠位端５４２の穿孔深度を視覚的に表示し、かつ伸長ガイド５１０に対して伸長骨ねじシャフトの相対的縦方向の場所を決定することを補助するために、伸長ガイド５１０の外側部分上ならびにハウジング上に、目盛付きマーク５９４を備えることができる。
【００６１】
また、本明細書で提示されるのは、脊髄圧迫を除去することによって、患者の頸管狭窄を治療する方法である。一側面では、手術前の断面積を有する脊柱管２４０を画定する、所望の頸椎の少なくとも一部が、暴露される。そうするために、一側面では、患者の頸管狭窄の面積にわたる患者の後方切開が、所望の頸椎の後側を暴露するように開けられる。この側面では、約１４〜１８ｍｍの範囲である、小さな経路が、筋肉および組織損傷が最小限に保たれるために、所望の頸椎２００に到達するために軟質の組織を通して拡張されることができる。別の側面では、脊椎は、従来の開放アプローチにおいてより広範囲に暴露されてもよい。
【００６２】
別の側面では、所望の頸椎の第１の椎弓板部分は、分離される。一例示的側面では、所望の頸椎の第１の椎弓板部分２１０を分離するステップは、所望の頸椎の外側から椎骨の正中線の第１の側の脊柱管まで第１の矢状分割２２５を作製するステップと、所望の頸椎の外側から正中線２６０の第２の側の脊柱管まで第２の矢状分割２２７を作製するステップとを含む。したがって、所望の頸椎２００の椎弓板部分２１０および棘突起２７０は、所望の頸椎の残りの部分の任意の点において、もはや取着されていないであろう。一側面では、第１の矢状分割および第２の矢状分割は、椎弓板部分と外側塊部分との間の接合部において作製される。
【００６３】
別の側面では、第１の椎弓板部分は、所望の頸椎の脊柱管が、手術前の断面積よりも大きい修整断面積を有する修整位置に制御可能に上昇され、第１の椎弓板部分が、続いて、上昇位置に固着される。この側面では、少なくとも１つの椎弓形成術プレートを提供するステップの後に、第１の椎弓板部分２１０を修整位置まで制御可能に持ち上げるステップは、まず、第１の矢状分割２２５に隣接する所望の頸椎の第１の外側塊部分の一部に第１の椎弓形成術プレートの遠位端部分の少なくとも一部を取着するステップと、第１の矢状分割に隣接する第１の椎弓板部分に第１の椎弓形成術プレートの近位端部分の少なくとも一部を取着するステップとを含むことができる。この側面では、椎弓形成術プレート１００の中間部分１３０の既定の長さは、椎弓板部分と所望の頸椎との間に必要とされる分離量に対応することができる。次いで、第２の椎弓板部分２１５を修整位置に制御可能に持ち上げるステップは、第２の矢状分割２２７に隣接する所望の頸椎の第２の外側塊部分に第２の椎弓形成術プレートの遠位端部分の少なくとも一部を取着するステップと、第２の矢状分割に隣接する第２の椎弓板部分に第２の椎弓形成術プレートの近位端部分１１０の少なくとも一部を取着するステップとを含むことができる。一例示的側面では、椎弓形成術プレートは、ねじを用いて、所望の外側塊部分および椎弓板部分に取着されることができる。実施例では、ねじは、従来の自己タッピング骨ねじであることができる。また、従来の非自己タッピング骨ねじも、本発明の方法で使用されることができることが想定される。一側面では、所望の頸椎の椎弓形成術プレートの遠位端部分１０５を取着するステップは、頸椎のそれぞれの外側塊に椎弓形成術プレートの遠位端部分を取着するステップを含む。また、本明細書に説明される方法のステップは、同時に、連続して、または代替方式において、正中線の第１の側および正中線の第２の側で完了されることができることが想定される。
【００６４】
さらなる側面では、椎弓板設定ツール３００は、椎弓板部分を修整位置に制御可能に持ち上げ、かつ固着するステップを補助するために提供されることができる。この側面では、ガイドは、椎弓形成術プレート１００の搭載可能部分１６０を着脱可能に搭載するように構成される。一例示的側面では、ガイドは、椎弓形成術プレートの遠位端部分の隆起された円錐部分と相互係止するように構成される中空シャンク部分を備えることができる。別の実施例では、ガイドは、遠位端部分の空洞内部に固着されるように適合される搭載縁を備えることができる。本発明は、椎弓形成術プレートの搭載可能部分にガイドを搭載するための代替手段を包含することができることが想定される。
【００６５】
上記に留意されるように、椎弓形成術プレートは、椎弓板設定ツールの動作可能受容のために構成されるツールねじ開口１５０を画定することができる近位端部分を備える。一側面では、椎弓板設定ツールの回転可能ねじ山付きシャフト３１０は、ツールねじ開口の内部へ挿入するために構成される。この側面では、回転可能ねじ山付きシャフトとガイド３３０の本体部分３３２との間の距離は、ツールねじ開口と遠位端部分の搭載可能部分との間の距離と等しくできる。
【００６６】
一例示的側面では、所望の頸椎の椎弓板部分２１０は、所望の頸椎２００の外側から棘突起２７０の正中線の第１の側の脊柱管まで第１の矢状分割を作製し、かつ所望の頸椎の外側から正中線の第２の側の脊柱管まで第２の矢状分割を作製することによって、分離される。一側面では、第２の矢状分割は、部分的厚さ分割でもよく、椎弓板の第２の部分の一部を部分的に損傷がない状態で残す。この側面では、第１の椎弓形成術プレートのみが、使用され、第２の矢状分割２２７は、実質的に蝶着し、第１の椎弓板部分２１０の移動を可能にするであろう。
【００６７】
椎弓板部分の完全または部分分離に続いて、第１の椎弓形成術プレートの遠位端部分は、第１の矢状分割に隣接する所望の頸椎の部分に固着される。椎弓板部分の最初の分離が部分的である場合、続くステップにおいて、椎弓板にねじ山付きシャフトを固着した後に、完了される。このように、椎弓板は、ねじ山付きシャフトとそれを機械的に固着するプロセスの間、椎骨に対して安定したままである。ガイドは、第１の椎弓形成術プレートの搭載可能部分１６０を着脱可能に搭載する。この側面では、外科医は、第１の椎弓形成術プレートの近位端部分上のツールねじ開口と回転可能ねじ山付きシャフトを整列することができる。外科医は、停止部が、干渉点において、ガイドの第１の支持アームに接触するまで、ツールねじ開口および椎弓板部分を通して、回転可能ねじ山付きシャフトを回転させる。この点において、さらなる回転可能ねじ山付きシャフトの回転は、第１の椎弓板部分の上昇を制御するが、椎弓板部分が、他の方法において上昇されることができることも想定される。したがって、このプロセスの間に、停止部は、椎弓板部分への回転可能ねじ山付きシャフトのさらなる挿入が防止されるように、回転可能ねじ山付きシャフトに固着して取着されなければならない。この側面では、外科医は、椎弓板部分の上面が、第１の椎弓形成術プレートの近位端部分の底表面１２０と実質的に同一平面になるまで、回転可能ねじ山付きシャフトを回転させる。次いで、第１の椎弓形成術プレートの近位端部分は、椎弓板部分に固着され、椎弓板部分は、修整位置に固定される。次いで、椎弓板の完全な分割が、両側に行われる場合、この手技は、第２の椎弓形成術プレートの使用を通して、第２の矢状分割を中心とする正中線２６０の第２の側で完了されることができることが想定される。この場合、手技は、次々に、同時に、または段階的方法において、両側で行われてもよい。
【００６８】
別の側面では、回転可能ねじ山付きシャフトは、外径および内径を有し、外径は、椎弓板設定ツールの動作可能受容のために構成される孔の既定の直径よりも小さい。この側面では、回転可能ねじ山付きシャフトは、シャフトに沿ったねじ山間の距離に等しいねじ山ピッチを有する。ねじ山ピッチは、いったん回転可能ねじ山付きシャフトの外側および内径が既知となると、決定されることができ、外径の範囲は、好ましくは、０〜１６ｍｍ、より好ましくは、１〜４ｍｍであって、内径範囲は、好ましくは、０〜１４ｍｍ、より好ましくは、０．５〜３．５ｍｍである。これらの制約下では、ねじ山ピッチは、好ましくは、０〜４ｍｍ、より好ましくは、０．２５〜２ｍｍである。当業者が認識するであろうように、ねじ山ピッチは、所与の離昇距離を達成するために要求される回転可能ねじ山付きシャフト３１０の回転の量を決定するために使用されることができる。したがって、椎弓板設定ツール３００のゲージは、回転可能ねじ山付きシャフトのねじ山ピッチに基づいて、較正されることができる。
【００６９】
別の側面では、椎弓板部分に回転可能ねじ山付きシャフトを取着するステップは、第１の矢状分割および第２の矢状分割に隣接する正中線の第１の側および第２の側に孔を穿孔するステップと、正中線の第１の側および第２の側によって画定される孔の内部へ回転可能ねじ山付きシャフトを螺入するステップとを含む。当業者が認識するであろうように、穿孔孔の直径は、回転可能ねじ山付きシャフトの挿入を可能にするために十分に大きく、ねじ山が椎弓板に係合することを可能にするために十分に小さくなければならない。
【００７０】
さらなる側面では、椎弓板設定ツール５００は、椎弓板部分を修整位置に制御可能に持ち上げ、かつ固着するステップを補助するために提供されることができる。この側面では、椎弓形成術プレートは、椎弓形成術プレートのツール孔１７０の内部へ先端を配置し、ツール孔１７０の内側部分１７５と摩擦係合するように先端の脚部を広げることによって、伸長ガイド５１０の先端に固着されることができる。ガイドを使用して、椎弓形成術プレートは、既に、外側塊と椎弓板との間の接合において実質的に行われた部分的矢状分割に隣接する、所望の頸椎の外側塊部分上へ位置付けられることができる。椎弓形成術プレートを定位置に保定する際に補助するために、椎弓形成術プレートは、プレートの遠位端部分の底表面から突出する１つ以上のスパイク１７８を備えることができる。次いで、椎弓形成術プレートは、ねじを使用して、外側塊に固着されることができる。
【００７１】
例示的側面では、ハウジングは、非係合位置に係止ナットを配置し、伸長ガイドの近位端にわたって摺動することによって、伸長ガイド上へ配置されることができ、伸長骨ねじシャフトが、ツールねじ開口１５０と同軸であることを確実にする。非係合位置に係止ナットを保つことによって、次いで、伸長骨ねじシャフトは、所望の深度に椎弓板の内部へ駆動されることができる。椎弓形成術プレートの第１の平面と第２の平面との間の距離と、ハウジング上のマークと、伸長ガイド５１０の外側部分とを把握することによって、外科医は、伸長骨ねじシャフトの遠位端の深度を決定することができる。
【００７２】
この側面では、椎弓板は、外側塊から矢状分割において、完全に分離されることができる。この点では、ドライブナットは、係合位置に配置されることができる。一側面では、これは、係止スライドを再位置付けし、付勢要素の力を克服することによって、完了されることができる。ここで、椎弓板は、ドライブナットを回転させ、かつ伸長ガイドに対して伸長骨ねじシャフトを持ち上げることによって、制御可能に持ち上げられることができる。
【００７３】
いったん、ハウジング上のマーク５２８および伸長ガイドの外側部分上のマーク５９４によって示されるように、椎弓板が、修整位置に持ち上げられると、椎弓形成術プレートの近位端部分上のねじ孔の内部へねじを配置することによって、定位置に固着されることができる。いったん固着されると、伸長した骨ねじシャフトは、除去されることができ伸長ガイドも同様である。当業者が認識するであろうように、これらのステップは、必要に応じて、外科医によって、シーケンスに対して変化されることができる。本方法はまた、両側で、または前述の開口ドア式手技を使用して行われることができる。
【００７４】
一例示的側面では、移植片（図示せず）が、修整位置における椎弓板部分の融合を可能にするために、複数の椎弓形成術プレートの遠位端および近位端部分の少なくとも一部に近接して配置される。この実施例では、移植片は、椎弓形成術プレートの中間部分の少なくとも一部を囲繞するように構成されることができる。具体的実施例では、椎弓形成術プレートの中間部分は、遠位端および近位端部分に対して減少した断面積であることができ、移植片は、椎弓形成術プレートの中間部分を実質的に囲繞する略Ｕ字形状であることができる。さらに、移植片は、自己移植骨、同種移植片骨、人工骨代替物、および骨誘導薬剤から成ることができる。
【００７５】
さらに別の側面では、椎弓形成術を行うための本システムは、本明細書に提供された方法がそれを通して行われることができる、ポータルを備える。標準ポータルが、椎弓板設定ツールがポータルの幾何学形状の内部から動作されることができる限り、使用されることができる。標準ポータルの使用の際に生じ得る問題は、第１の椎弓板部分が、修整位置に持ち上げられるときのポータルの組織内部への導入である。標準ポータルの遠位端が、第１の椎弓板部分の一部の上へ位置付けられる場合、それとともに上昇するであろう。したがって、別の側面では、本システムは、椎弓形成術ポータル６００を備える。
【００７６】
一例示的側面では、椎弓形成術ポータル６００は、内部チャネル６１０および円周側壁６２０を画定する略密封導管を備える。一側面では、円周側壁は、第１の側壁部６２２および反対の第２の側壁部６２４を備え、第１の側壁部６２２および第２の側壁部６２４が、相互に対して縦方向に摺動するように構成される。この方式では、第１の位置では、２つの側壁部６３２、６３４の遠位端は、略同延であり、第１の椎弓板部分および第２の椎弓板部分２１０、２１５に対して、実質的に位置付けられる。同延とは、第１の側壁および第２の側壁の遠位端が、第１の位置において、内部チャネルの縦軸に対して略横方向である平面にあるように、同じ量を中心として延在することを意味する。第１の椎弓板部分２１０が、持ち上げられるにつれて、第１の側壁部６２２の遠位端６３２は、それとともに第２の位置まで持ち上がり、第２の椎弓板部分２１５に略隣接し、かつ第１の側壁部の遠位端から変位された状態で第２の側壁部６２４の遠位端６３４を残す。
【００７７】
第１の側壁部６２２および第２の側壁部６２４はそれぞれ、管状側壁の半分を備えることが想定される。また、第１の側壁部の断面が、劣孤を備え、第２の側壁部の断面が、相補的優孤を備える、または逆もまた同様であることが想定される。また、椎弓形成術ポータルは、円筒形以外の管形状を備えることが想定される。さらに別の側面では、第２の側壁部は、それによって外科手術台等の固定構造に椎弓形成術ポータルを添着するための脚部６７０または他の手段を備えてもよい。管は、正方形、楕円形、卵形、多角形、長方形等の略円以外の異なる断面形状であってもよいことが想定される。
【００７８】
別の側面では、ポータルの近位端６４０は、第１の側壁部と円周方向に一体である。この側面では、第２の側壁部６２４の近位端６４４は、第１の位置では、第１の側壁部６２２の近位端６４２の一部に略隣接することができる。第２の位置では、第２の側壁部６２４の近位端６４４は、第１の側壁部６２２の近位端６４２から離間されることがある。
【００７９】
２つの側壁部が相互に対して縦方向に摺動することを可能にするために想定される、いくつかの手段がある。２つの側壁の側縁は、いくつかの公知の方式で噛合させることができる。一側面では、第１の側壁部または第２の側壁部のうちの一方が、少なくとも１つの縦スロット６５０を備える一方、第１の側壁部または第２の側壁部のうちの他方は、それぞれの縦スロットの内部に篏合し、かつそれに対して摺動する相補的縦隆起６６０を備える。別の側面では、縦方向の隆起は、第１の側壁が、既定の距離だけ、第２の側壁に対して摺動すると、隆起自体が停止部として作用するように、それぞれのスロットよりも縦方向に短い。
【００８０】
例示的側面では、第１の側壁部および第２の側壁部の遠位端は、第１の椎弓板部分および第２の椎弓板部分に実質的に一致するように成形されることができる。一側面では、第１の側壁部の遠位端は、第１の椎弓板部分と実質的に噛合するように角度付けられる。
【００８１】
また、椎弓形成術ポータル等の外科手術アクセスポータルシステムは、管システムの２つ以上の摺動部分を有する利点が、管の内側から組織の効率的な排除を補助するであろう他の手技において有用であり得ることが予期される。したがって、外科手術アクセスポータルは、ポータルが使用される解剖学的領域の幾何学形状を調節するために、３つ以上の摺動側壁部を備えることが想定される。加えて、管は、随意に、中間接続を通して、手術台に接続されることができ、および／または骨の安定部分へのねじ山付き支柱等の１つ以上の取着部材を介して、所望の椎骨または骨に取着されることができる、管システム上のアームまたは他の要素を安定化させることによって、手技の際、着目面積に固着されてもよいことが予期される。
【００８２】
本発明のいくつかの側面が、前述の明細書に開示されたが、本発明の多くの修正および他の側面が、前述の説明および関連付けられた図面に提示される教示の利益を有する当業者に想起されるであろうことが、当業者によって理解される。したがって、本発明は、本明細書に前述で開示される具体的側面に限定されず、多くの修正および他の側面が、添付の請求項の範囲内に含まれることが意図されることを理解されたい。さらに、具体的用語が、本明細書ならびに以下の請求項で採用されるが、それらは、説明される発明を限定する目的のためではなく、一般的かつ説明的意味でのみ使用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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