(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に気体分散板が配置された流動層処理室を備え、前記気体分散板を介して前記流動層処理室内に導入される流動化気体によって、粉粒体を浮遊流動させながら、造粒、コーティング、及び乾燥のうち少なくとも一の処理を行う流動層装置であって、
前記流動層処理室内の前記粉粒体を排出可能な排出機構を備え、
前記排出機構は、前記気体分散板の上面側に配置され、前記流動層処理室の直径方向に沿って延びると共に、長手方向に沿って形成された開口部を有する長筒状の開口部材と、該開口部材の前記開口部を開閉可能な開閉部材と、前記開口部が開口したときに、該開口部を介して前記流動層処理室の内部に吸引力を作用させる吸引手段とを有することを特徴とする流動層装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記開口部材の周方向の複数位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の流動層装置。
【請求項３】
前記開口部は、前記開口部材の長手方向に連続して形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の流動層装置。
【請求項４】
前記開口部は、前記開口部材の長手方向に複数に分断して形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の流動層装置。
【請求項５】
前記開閉部材は、前記開口部材に対して移動することにより、前記開口部を開閉させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の流動層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品製造、食品製造、農薬製造等の各種分野において、粉粒体の造粒、コーティング、乾燥を行う流動層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動層装置は、一般に、流動層容器の処理室の底部から導入した気体（流動化気体）によって、処理室内で粉粒体を浮遊流動させて流動層を形成しつつ、造粒、コーティング、乾燥を粉粒体に行うものである。この種の流動層装置には、粒状体粒子の転動、噴流、及び撹拌等を伴うものも含まれる（複合型流動層装置と呼ばれる）。
【０００３】
この種の流動層装置では、粉粒体に対する処理が終了すると、流動層容器の処理室内から処理済みの粉粒体を取出して、新たな粉粒体を投入して処理を行う。このとき、処理室から粉粒体を取出す際には、流動層容器の側壁に取出口を形成し、この取出口に、真空吸引装置に接続された輸送パイプを連結して、真空吸引装置の吸引力によって粉粒体を取出すことが知られている（特許文献１）。また、容器の底部を開閉することで、粉粒体等の内容物を排出することが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２８９８７８号公報
【特許文献２】実開平０６−０４７７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１において提案される流動層装置においては、流動層処理室内の粉粒体を取出す取出口は、流動層容器の側壁の１箇所にのみ形成されているため、粉粒体の取出しには時間がかかってしまう。また、取出口は、流動層容器の中心を挟んで対向する側壁とは距離が離れてしまうため、排出口と対向する側壁付近にある粉粒体を確実に取出すためには、大きな吸引力を必要とする。そのため、大容量の真空吸引装置が必要であり、装置が大型化する。
【０００６】
ところで、特許文献２に示されるように、流動層処理室の底部を開閉することで、一度に流動層容器内の粉粒体を取出すことも考えられる。しかしながら、流動層処理室の底部を開閉すると、底部の周囲近傍に粉粒体が付着することにより、開閉時に噛み込みが発生する問題がある。特許文献２においては、底部の外周部にエアーを噴出することで粉粒体の付着を防止しているが、このようにして粉粒体の付着を防止するためには、流動層容器の底部の外周部全体にエアーを吹き付ける必要がある。そのため、大掛かりなエアー吹付手段が必要である。このように、流動層処理室から粉粒体を短時間で取り出すためには、大掛かりな装置が必要であり、設備費用が増大するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みて、装置の大型化を防止すると共に、吸引量を大きくすることなく、短時間で排出処理を行うことができる流動層装置を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る流動層装置は、底部に気体分散板が配置された流動層処理室を備え、気体分散板を介して流動層処理室内に導入される流動化気体によって、粉粒体を浮遊流動させながら、造粒、コーティング、及び乾燥のうち少なくとも一の処理を行う流動層装置であって、流動層処理室内の粉粒体を排出可能な排出機構を備え、排出機構は、気体分散板の上面側に配置され、流動層処理室の直径方向に沿って延びると共に、長手方向に沿って形成された開口部を有する長筒状の開口部材と、開口部材の開口部を開閉可能な開閉部材と、開口部が開口したときに、開口部を介して流動層処理室の内部に吸引力を作用させる吸引手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
このように構成することによって、排出機構の開口部材は、流動層処理室の直径方向に沿って延びているため、開口部材に形成される開口部と流動層処理室の外周部との距離を、流動層処理室の対向する側壁間の距離よりも小さくすることができる。そのため、流動層処理室の底部の外周部付近にある粉粒体に対しても、大きい吸引力を必要とせずに、排出処理を行うことができ、大容量の吸引手段を必要としないため、装置の大型化を防止できる。また、開口部は、開口部材の長手方向に沿って形成されるため、流動層処理室の側壁に形成される開口よりも広い開口面積とすることができる。そのため、短時間で流動層処理室内の粉粒体を吸引して排出することができる。
【００１０】
また、開口部は、開口部材の周方向の複数位置に形成されていてもよい。これによって、開口部を流動層処理室に対して複数箇所で開口するように形成することができるため、流動層処理室内の異なる方向から粉粒体を吸引することができる。そのため、流動層処理室内の粉粒体をより効率的に排出することができる。
【００１１】
さらに、開口部は、開口部材の長手方向に連続して形成されることが好ましい。これによって、流動層処理室の直径方向に延びる開口部において、流動層処理室の直径方向（開口部材の長手方向）に広く開口した開口部を形成することができるため、広い範囲で粉粒体を吸引することができる。そのため、流動層処理室内の粉粒体をより効率的に排出することができる。
【００１２】
また、開口部は、開口部材の長手方向に複数に分断して形成してもよい。これによって、開口部材の各開口部を閉鎖させる閉鎖部を開口部の近傍に配置することができるため、各開口部を容易に開閉することができる。そのため、装置の大型化を防止することができる。
【００１３】
ここで、開閉部材は、開口部材に対して移動することにより、開口部を開閉させることが好ましい。これによって、開閉部材を移動させることによって、開口部材に形成された開口部を開閉することができる。そのため、開口部の開閉を容易に行うことができる。
【００１４】
以上のように、本発明によれば、装置の大型化を防止すると共に、吸引量を大きくすることなく、短時間で排出処理を行うことができる流動層装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る流動層装置を模式的に示す概略図である。
【図２】図１に示す流動層処理装置の流動層処理室の概略を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面を正面から見た要部断面図である。（ａ）は排出口が閉状態となっており、（ｂ）は排出口が開状態となっている状態を示す。
【図４】図２に示す排出機構の他の態様を示す要部断面図である。（ａ）は排出口が閉状態となっており、（ｂ）は排出口が開状態となっている状態を示す。
【図５】図２に示す排出機構の他の例の概略を示す斜視図である。
【図６】図５に示す排出機構の詳細を示す図である。（ａ）は固定側部材を示す平面図であり、（ｂ）は可動部材を示す平面図である。
【図７】（ａ）は、排出口の開閉状態を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面を正面から見た要部断面図である。
【図８】図５に示す排出機構の更に他の例の概略を示す図である。（ａ）は固定側部材を示す平面図であり、（ｂ）は可動部材を示す平面図である。（ｃ）は排出口が閉状態である状態を示す平面図であり、（ｄ）は排出口が開状態となっている状態を示す平面図である。
【図９】（ａ）は流動層処理室の底部に、指向性を有する通気孔を形成した気体分散板を備えた例を示す概略平面図である。（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面を正面から見た要部拡大図である。
【図１０】流動層処理室の底部を傾斜させた例を示す要部断面図である。
【図１１】流動層処理室にノズルを設けた例の概略を示す図である。（ａ）は流動層処理室の底部付近を示す要部概略図 であり、（ｂ）は底部付近の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る流動層装置の一実施形態について、各図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１には、粉粒体に対して、造粒、コーティング、及び乾燥のうち少なくとも一の処理を行う流動層装置１を示す。流動層装置１は、筒状の流動層容器１０と、流動層容器１０内に気体を供給する給気部１１と、流動層容器１０内の気体を排気する排気部１２とを備えている。
【００１８】
流動層容器１０は、下から順に、給気室１３と、粉粒体の各種の処理を行う流動層処理室１４と、排気室１５とに区分される。給気室１３と流動層処理室１４との間は、パンチングメタル等の多孔板（または金網）で構成された気体分散板１３ａで仕切られている。給気室１３は、給気部１１から加熱された気体が供給され、この気体が気体分散板１３ａを通して流動層処理室１４に導入される。
【００１９】
流動層処理室１４には、流動層処理室１４内に粉粒体を投入可能な投入機構１６と、流動層処理室１４内の粉粒体を排出する排出機構２０が設けられる。
【００２０】
投入機構１６は、流動層処理室１４の側壁に形成されて、粉粒体が投入される投入口１６１と、投入口１６１の近傍に設けられて、投入口１６１を開閉する投入バルブＶとが設けられる。一方、詳細は後述するが、排出機構２０は、流動層処理室１４の下部に設けられており、流動層処理室１４に向けて開口する開口部２３が形成されている。
【００２１】
流動層処理室１４は、粉粒体を流動化気体によって浮遊流動させる流動室１７と、流動室１７の上方に設けられ、流動室１７内で浮遊流動する粉粒体に対して固気分離を行うフィルター室１８とを備える。フィルター室１８には、固気分離用のフィルター１８１が配置される。フィルター１８１は、図示省略のフィルター支持部材によって吊下げ支持されている。また、フィルター室１８と排気室１５とは、仕切壁１８２によって仕切られており、フィルター室１８は、フィルター１８１を介して排気室１５と連通している。フィルター室１８は、フィルター１８１によって、流動室１７の粉粒体を含む固気混合気体から気体を分離した後、その分離した気体を排気室１５に導入するようになっている。
【００２２】
ここで、給気部１１は、吸引される気体（空気）を所定温度に加熱するヒーターを内蔵する加熱ユニット１１１と、加熱ユニット１１１で加熱された気体を流動層容器１０の給気室に流通させる気体供給路１１２とを備える。
【００２３】
一方、排気部１２は、流動層容器１０の排気室１５に接続されて、流動層容器１０内の気体を排気する排気路１２１を有する。各排気路１２１には、図示省略の集塵機や排気ブロアー等が接続される。
【００２４】
次に、上記のように構成された流動層装置１の動作を説明する。
【００２５】
流動層装置１の流動層容器１０内で粉粒体の各種処理（造粒処理、コーティング処理、乾燥処理等）を行う際には、投入機構１６によって投入口１６１から投入バルブＶの開閉によって投入され、流動層処理室１４内に収容された粉粒体が、気体分散板１３ａを介して流動層処理室１４内に導入される流動化気体によって浮遊流動されながら流動層を形成して処理される。なお、処理時間は、処理の種類、粉粒体の種類、処理量、及び処理温度等に応じて予め設定され、設定された所定時間に応じて処理が行われる。
【００２６】
粉粒体の乾燥処理を行っている間、流動層処理室１４内で上昇する粉粒体を含む固気混合気体は、フィルター室１８のフィルター１８１によって固気分離され、分離された気体が排気室１５に導入されると共に、排気路１２１を通じて流動層容器１０の外部に排出される。さらに、処理を行った後に、フィルター１８１に付着した微粉を払い落とす払い落とし操作や洗浄処理が行われる。
【００２７】
ここで、図２及び図３に基づいて、流動層処理室１４内に設けられた排出機構２０の詳細について説明する。なお、図２は、流動層処理室１４の形状を簡略化して示している。排出機構２０は、図２に示すように、流動層処理室１４の直径方向に沿って延びる長筒形状をなしており、流動室１７の下部（図示省略の気体分散板１３ａの上面側）に設けられる。排出機構２０の一端側は、排出した粉粒体を搬送する搬送経路として延びており、流動層処理室１４の内部に吸引力を作用させる、例えば、真空ポンプ等の吸引手段１９が接続されている。また、図３に示すように、排出機構２０は、流動室１７に対して固定され、流動室１７に対して開閉可能な複数の開口部２３が形成される開口部材２１と、開口部２３を開閉可能な開閉部材２２とを有する。
【００２８】
開口部材２１は、図３に示すように、本実施形態においては、流動層処理室１４（流動室１７）の底部１４ａの一部を形成している。詳しくは、開口部材２１の上半分が流動室１７に露出している。また、開口部材２１の長手方向に沿って形成された開口部２３が、流動室１７内に向けて開口するように、２箇所に形成される。
【００２９】
開閉部材２２は、開口部材２１の内径寸法よりも若干小さい外径寸法を有する円筒形状の部材であり、開口部材２１に軸心周りに回動可能に包套される。なお、図示は省略するが、開閉部材２２は一端側が延びており、例えばモーター等の回動駆動手段に接続されている。また、開閉部材２２には、開口部材２１の開口部２３と略同形の第２の開口部２４が、開口部２３と同様に２箇所に形成される。
【００３０】
ここで、図示は省略するが、流動層処理室１４に形成された粉粒体の投入機構１６の投入口１６１の近傍に設けられる投入バルブＶと、粉粒体の排出機構２０の開閉部材２２に接続される回動駆動手段と、吸引力を発生させる吸引手段１９とは、それぞれ、制御手段に接続されて、制御手段によって、流動層処理室１４への粉粒体の投入及び排出のタイミングが制御される。
【００３１】
続いて、排出機構２０の動作について説明する。排出機構２０は、回動駆動手段（図示省略）によって、開閉部材２２が水平な軸心回りに回動することによって、開口部２３の開閉動作を行う。詳しくは、図３（ａ）に示すように、開閉部材２２が、各第２の開口部２４が下方を向いた姿勢では、開閉部材２２の外周部によって各開口部２３を閉鎖し、両方の開口部２３が閉状態となる。また、開閉部材２２を回動して、図３（ｂ）に示すように各第２の開口部２４と各開口部２３とが一致する姿勢となると、開口部２３が開状態となり、粉粒体を排出可能となる。
【００３２】
流動層装置１の動作開始時には、開閉部材２２は、図３（ａ）に示す姿勢となっている。この状態で、投入機構１６によって、流動層処理室１４内に粉粒体が投入されて、各種処理が開始される。処理が終了すると、回動駆動手段（図示省略）の作動によって、開閉部材２２が回動し、図３（ｂ）に示す姿勢となる。この状態で、吸引手段１９が作動されて、流動層処理室１４内の粉粒体が、開口部２３から吸引されて排出される。
【００３３】
なお、排出機構２０の開口部材２１を、流動層処理室１４の底部１４ａに形成することなく、図４に示すように、底部１４ａ上に設置してもよい。このように構成することで、流動層容器１０を形成した後に、排出機構２０を配設することができるため、流動層容器１０の加工が容易となる。
【００３４】
排出機構２０の開口部材２１と開閉部材２２とは、上記の態様と同じ部材を用いており、本態様においては、開口部２３が下方を向くように配置している。そのため、図４（ａ）に示すように、開閉部材２２の第２の開口部２４が、上方を向いた姿勢とすることで、両方の開口部２３を閉状態とすることができ、第２の開口部２４が下方を向くように開閉部材２２を回動させることによって、開口部２３を開状態とすることができる。なお、流動層処理室１４の処理における排出機構２０の動作については、上記の態様と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３５】
次に、図５〜図７に基づいて、排出機構２０の他の例について説明する。図５に示すように、排出機構３０は、流動層処理室１４の直径方向に延びる長筒形状をなしており、図２と同様に、流動室１７の下部に設けられる。図示は省略するが、排出機構３０の一端側は、排出した粉粒体を搬送する搬送経路として延びており、流動層処理室１４の内部に吸引力を作用させる、例えば真空ポンプ等の吸引手段が接続されている。また、排出機構３０は、開口部３３が形成される開口部材３１と、開口部３３を開閉可能な開閉部材３２とを有する。
【００３６】
開口部材３１は、上記と同様に、流動層処理室１４（流動室１７）の底部１４ａの一部を形成している。開口部材３１が配置される位置及び開口部３３の位置は、上記と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３７】
開閉部材３２は、図５及び図６（ｂ）に示すように、断面が円形状の、長尺部材で構成される。開閉部材３２は、開口部材３１の内径寸法よりも若干小さい直径寸法を有し、開口部材３１に対して、長手方向に移動可能となるように包套される。また、図示は省略するが、開閉部材３２は、一端部が延びており、開閉部材３２を軸方向に移動させる、例えばシリンダやボールねじ等の直線駆動アクチュエーターに接続されている。
【００３８】
ここで、図示は省略するが、流動層処理室１４に形成された粉粒体の投入機構１６の投入口１６１の近傍に設けられる投入バルブＶと、粉粒体の排出機構３０の開閉部材２２に接続される直線駆動アクチュエーターと、吸引力を発生させる吸引手段とは、それぞれ、制御手段に接続されて、制御手段によって、流動層処理室１４への粉粒体の投入及び排出のタイミングが制御される。
【００３９】
続いて、排出機構３０の動作について説明する。排出機構３０は、直線駆動アクチュエーター（図示省略）によって、開閉部材３２を、軸方向に移動させて、開口部材３１に挿抜することで、開口部３３の開閉を行う。図７（ａ）には、開口部３３が開閉途中の状態を示す。また、この状態の断面図を図７（ｂ）に示す。
【００４０】
開口部３３を閉状態とする際には、開閉部材３２を開口部材３１に挿入した状態とする。この状態で、直線駆動アクチュエーターを作動させて、開閉部材３２を図の右方向（軸方向）に移動させて、開口部３３を開状態とする。開状態とした開口部３３を再び閉状態とするには、開閉部材３２を図の左方向に移動させる。なお、流動層処理室１４内で行われる各種の処理における、流動層処理室１４の開口部３３を開閉するタイミングは、上記と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【００４１】
なお、排出機構３０の開口部材３１を、流動層処理室１４の底部１４ａに形成することなく、図４と同様に、流動層処理室１４の底部１４ａ上に設置してもよい。
【００４２】
ここで、本実施形態においては、開閉部材３２を長尺部材で構成して、開口部材３１に対して挿抜することで開口部３３の開閉を行ったが、開閉部材３２として、膨張及び収縮可能な膨張シールで構成してもよい。膨張シールは、内部に空気や水を供給することで、膨張させることが可能であり、供給した空気や水を排出することで収縮できる。このような膨張シールを、開口部材３１の内部に配置しておくことで、膨張シールを膨張させることで、開口部３３を閉状態とすることができると共に、膨張シールを収縮させることで、排出口を開状態とすることができる。
【００４３】
また、図８に示すように、排出機構４０の開口部材４１の開口部４３を軸方向に複数形成すると共に、開閉部材４２を中空として、開口部４３と同じ形状の第２の開口部４４を、開口部４３と同じ位置に形成すように構成してもよい。
【００４４】
このとき、開口部材４１に形成される開口部４３の長手方向の長さ寸法は、隣り合う開口部４３の端部同士の間の距離よりも若干小さくなるように形成される。つまり、隣り合う開口部４３は、近接する端部同士の間の距離が、開口部４３の長さ寸法よりも長くなるように離れて配置される。なお、図８（ａ）には、開口部材４１の平面図を示し、図８（ｂ）には、開閉部材４２の平面図を示す。また、図８（ｃ）には、開口部４３が閉状態である状態を示し、図８（ｄ）には、開口部４３が開状態である状態を示す。
【００４５】
上記のような長さ寸法と位置関係で、開口部材４１及び開閉部材４２に、開口部４３及び開口部４４を形成することで、開口部４３と第２の開口部４４との相対的な位置を変化させることによって、開口部４３の開閉を行う。つまり、図８（ｃ）に示すように、開口部４３を閉状態とする際には、第２の開口部４４の位置と、開口部４３の位置とが一致しないように開閉部材４２を配置する。これによって、開閉部材４２の外周部によって、開口部４３が閉状態となる。また、開口部４３を開状態とする際には、開閉部材４２を軸方向に移動して、第２の開口部４４の位置と開口部４３の位置とを一致させる。
【００４６】
なお、乾燥処理における、流動層処理室１４の処理における排出機構４０の動作タイミングについては、上記と同じであるため詳細な説明を省略する。本態様においては、開口部材４１及び開閉部材４２の軸方向に、開口部４３及び第２の開口部４４を複数形成し、これらの相対的な位置関係によって、開口部４３を開閉することができるため、開閉部材４２の軸方向の移動距離を少なくすることができる。
【００４７】
また、排出機構４０の開口部材４１を、流動層処理室１４の底部１４ａに形成することなく、図４と同様に、底部１４ａ上に設置してもよいことは、上記と同様である。
【００４８】
なお、開口部材に対して、開閉部材を軸方向に移動することで開口部の開閉を行う場合には、開口部材及び開閉部材が同形状であればよく、断面形状は、円形に限ることはなく、楕円形や多角形等であってもよい。
【００４９】
また、上記の各実施形態においては、開閉部材の開閉部材は、例えば弾性支持のようなフローティング構造として、開口部材に対してクリアランスを持って形成されることが好ましい。これによって、開閉部材の回動や移動の動作が容易になり、回転駆動手段やアクチュエーターのトルクを低減することができる。このとき、流動層処理室内での各種の処理を行う際に、例えば排気ブロアー等による吸引によって給気を行うことが好ましい。これによって、処理中には、流動層処理室内の圧力が負圧となるため、開閉部材が吸引されて、開口部材との間のクリアランスがなくなることで、開口部を閉鎖した状態の開閉部材と開口部材との密着性が向上する。
【００５０】
さらに、上記の実施形態において、図９（ａ）に示すように、各流動層容器１０等の流動層処理室１４の底部１４ａに、指向性を有する複数の通気孔５１が形成される気体分散板５０を備えるように構成してもよい。通気孔５１は、指向性を有する開口５２（図９（ｂ）参照）を有しており、開口５２は、流動層処理室１４内に配置された排出機構２０の開口部２３に向けて開口している。なお、図９（ａ）において、通気孔５１が記載されていない領域には、図示省略の貫通孔が多数形成されている。
【００５１】
気体分散板５０をこのように構成することで、粉粒体の排出の際には、排出機構２０の吸引によって、通気孔５１の開口５２から開口部２３に向かう気流が発生するため、粉粒体の排出効率を向上させることができる。また、乾燥処理の際には、給気室１３から気体分散板５０の開口５２を通って供給される気体によって、排出機構２０の上方に向かう一定の気流が発生する。そのため、流動層処理室１４内の粉粒体は、中央に向けて吹き付けられることで、効率よく流動層を形成することができる。
【００５２】
また、上記の実施形態において、図１０に示すように、流動層処理室１４の底部１４ａを排出機構２０に向けて下り勾配となるように傾斜させてもよい。ここで、排出機構２０は、図２と同様に、流動層処理室１４の直径方向に沿って延びる長筒形状をなしており、流動室１７の下部（図示省略の気体分散板１３ａの上面側）に設けられる。また、排出機構２０は、流動室１７に対して開閉可能な複数の開口部２３が形成される開口部材２１と、開口部２３を開閉可能な開閉部材２２とを有する。
【００５３】
流動層処理室１４の底部１４ａをこのように構成することで、粉粒体の排出の際には、傾斜した底部１４ａによって、粉粒体を排出機構２０に向けて容易に移動させることができる。そのため、開口部材２１の開口部２３から遠くに位置する粉粒体も容易に排出することが可能となる。このとき、粒子径の大きい粉粒体であっても、短時間で排出することができる。このように、流動層処理室１４の底部１４ａを排出機構２０に向けて傾斜させることによって、流動層処理室１４内の粉粒体の排出時間を短縮することが可能になる。
【００５４】
さらに、流動層容器１０内に間欠的に気体を供給することで脈動波（パルスエア）を発生させる脈動波発生手段（図示省略）を備えてもよい。これによって、流動層処理室１４内の粉粒体を排出する際に、脈動波発生手段によって流動層容器１０内に間欠的に気体を供給することにより、粉粒体を移動させながら排出機構２０から排出することができる。そのため、流動層処理室１４内の粉粒体をより効率的に排出することができる。
【００５５】
加えて、上記の実施形態において、図１１（ａ）に示すように、流動層処理室１４の底部１４ａよりも若干上方の側壁に、底部１４ａに沿って流動室１７内に気体を吐出する気体吐出手段としてのノズル６０を設けてもよい。ノズル６０は、図１１（ｂ）に示すように、排出機構２０の長尺方向の両端部であって、排出機構２０の幅方向の両側のそれぞれの位置、及び対向するノズル６０の間の側壁（円弧）の中央の位置にそれぞれ配置される。各ノズル６０は、図示省略の給気管に接続されており、給気管から供給される圧縮空気を各ノズル６０から吐出することで、流動層処理室１４内の底部１４ａ近傍の粉粒体を排出機構２０に向けて移動させる。なお、対向するノズル６０の間に配置されるノズル６０は、円弧状の側壁の中央の一箇所に限ることはなく、例えば複数箇所に等間隔に配置してもよい。
【００５６】
このように、各ノズル６０から吐出される圧縮空気によって、粉粒体の排出の際には、流動層処理室１４内の粉粒体を排出機構２０に向けて容易に移動させることができる。そのため、開口部材２１の開口部２３から遠くに位置する粉粒体も容易に排出することが可能となる。また、流動層装置１の各種処理を行う際には、流動層処理室１４の側壁付近の粉粒体の移動を促進し、流動層を効率的に形成することができ、停滞した粉粒体の粒子成長を抑制することができる。
【００５７】
ここで、流動層処理室１４の側壁から圧縮空気を吐出する気体吐出手段は、ノズル６０に限ることはなく、例えば流動層処理室１４の底部１４よりも若干上方に、側壁に沿った環状または複数の円弧状の給気管を設け、給気管の所定位置に開口やスリットを形成してもよい。また、圧縮空気を吐出するノズル６０（開口やスリット）を開閉可能としてもよい。
【００５８】
さらに、流動層容器１０の洗浄時には、ノズル６０から、洗浄液（洗浄水等、または洗浄水等と圧縮気体との気液混合流体）を流動室１７内に供給又は噴出させてもよい。これによって、流動層処理室１４の底部１４ａや気体分散板１３ａ、及び排出機構２０を含む部分の洗浄性を高めることができる。
【００５９】
なお、図９（ａ）に示す流動層処理室１４の底部１４ａに指向性を有する複数の通気孔５１が形成される気体分散板５０と、図１０に示す傾斜した流動層処理室１４の底部１４ａと、脈動波発生手段と、ノズル６０（気体吐出手段）とは、これらのいくつかまたは全てを組み合わせて用いてもよい。これによって、流動層処理室内の粉粒体をより効率的に排出することができ、処理時間をより短縮することができる。また、このとき、排出機構２０は、図２、図３に示す構成に限ることはなく、上述した、例えば図４〜図８に示す構成であってもよい。
【００６０】
以上述べてきたように、本発明に係る流動層装置１は、底部１４ａに気体分散板１３ａが配置された流動層処理室１４を備え、気体分散板１３ａを介して流動層処理室１４内に導入される流動化気体によって、粉粒体を浮遊流動させながら、造粒、コーティング、及び乾燥のうち少なくとも一の処理を行う流動層装置１であって、流動層処理室１４内の粉粒体を排出可能な排出機構２０を備え、排出機構２０は、気体分散板１３ａの上面側に配置され、流動層処理室１４の直径方向に沿って延びると共に、長手方向に沿って形成された開口部２３を有する長筒状の開口部材２１と、開口部材２１の開口部２３を開閉可能な開閉部材２２と、開口部２３が開口したときに、開口部２３を介して流動層処理室１４の内部に吸引力を作用させる吸引手段１９とを有することを特徴とする。これによって、広い開口面積を有する開口部２３を形成することができるため、短時間で流動層処理室１４内の粉粒体を吸引して排出することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１          流動層装置
１３ａ      気体分散板
１４        流動層処理室
１４ａ      底部
１９        吸引手段
２０        排出機構
２１        開口部材
２２        開閉部材
２３        開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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