(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光回線終端装置の有無を検出する検出装置であって、
光ケーブルから漏れた漏れ光を受光素子で受光し、当該漏れ光において、前記光回線終端装置に向かって送出された下り光の信号を直流成分を有する電圧信号に変換すると共に、前記光回線終端装置から送出された上り光の信号をバースト状のパルス波形を有する電圧信号に変換する電圧信号変換部と、
前記電圧信号変換部により変換された前記電圧信号のうち、前記直流成分を有する前記下り光の信号を除去すると共に、前記バースト状のパルス波形を有する前記上り光の信号を通過させる信号通過部と、
前記信号通過部を通過した前記上り光の信号を一定期間測定し、前記上り光の信号を解析することにより前記光回線終端装置の有無を判定する判定部と、
前記一定期間内に前記信号通過部を通過した前記上り光の信号において最も信号強度の高い最強度信号を記録するピーク強度記録部と、を備え、
前記判定部は、前記ピーク強度記録部に記録された前記最強度信号に基づいて、前記光回線終端装置の有無を判定する、検出装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記信号通過部を通過した前記上り光の信号からノイズ信号の平均値を求め、当該ノイズ信号の平均値と前記ピーク強度記録部に記録された前記最強度信号とを比較して、前記最強度信号が前記ノイズ信号の平均値と有意に差がある場合に前記光回線終端装置が有ると判定する、請求項１記載の検出装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記ピーク強度記録部に記録された前記最強度信号の値が予め設定された閾値を越えている場合に前記光回線終端装置が有ると判定する、請求項１記載の検出装置。
【請求項４】
光回線終端装置の有無を検出する検出装置であって、
光ケーブルから漏れた漏れ光を受光素子で受光し、当該漏れ光において、前記光回線終端装置に向かって送出された下り光の信号を直流成分を有する電圧信号に変換すると共に、前記光回線終端装置から送出された上り光の信号をバースト状のパルス波形を有する電圧信号に変換する電圧信号変換部と、
前記電圧信号変換部により変換された前記電圧信号のうち、前記直流成分を有する前記下り光の信号を除去すると共に、前記バースト状のパルス波形を有する前記上り光の信号を通過させる信号通過部と、
前記信号通過部を通過した前記上り光の信号を一定期間測定し、前記上り光の信号を解析することにより前記光回線終端装置の有無を判定する判定部と、
前記一定期間内に前記信号通過部を通過した前記上り光の信号において最も信号強度の高い最強度信号を記録するピーク強度記録部と、を備え、
前記判定部は、前記ピーク強度記録部に記憶された前記最強度信号に応じて閾値を設定し、当該閾値を越える前記最強度信号を解析することにより前記光回線終端装置の有無を判定する、検出装置。
【請求項５】
前記信号通過部を通過した前記上り光の信号のエッジを検出し、当該エッジを検出したことに応じてエッジ検出信号を出力するエッジ検出部を備え、
前記判定部は、前記エッジ検出部から出力された前記エッジ検出信号を一定期間測定し、当該エッジ検出信号の回数を解析することにより前記光回線終端装置の有無を判定する、請求項４記載の検出装置。
【請求項６】
前記エッジ検出部は、前記信号通過部を通過した前記上り光の信号を微分して前記エッジを検出する、請求項５記載の検出装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記上り光の信号においてノイズ信号よりも強度の高い信号が存在している場合に、前記光回線終端装置が有ると判定する、請求項４記載の検出装置。
【請求項８】
前記漏れ光は、前記光ケーブルを変形させることによって得られた漏れ光であり、
前記受光素子は、前記光ケーブルの長手方向に沿い且つ変形部分を挟んで少なくとも２個設けられている、請求項１〜７のいずれか一項記載の検出装置。
【請求項９】
前記光ケーブルに対して前記光回線終端装置側に向かって第１の光を送出する第１光源部と、
前記第１光源部から送出されて前記光ケーブルに入射された前記第１の光の後方散乱光を受光する受光部と、を備え、
前記判定部は、前記第１光源部から送出された前記第１の光の強度と、前記受光部において受光された前記後方散乱光とに基づいて反射減衰量を求め、当該反射減衰量に基づいて前記光回線終端装置の有無を判定する、請求項１〜８のいずれか一項記載の検出装置。
【請求項１０】
前記光ケーブルには、前記光回線終端装置の直前に配置され、特定の波長の光を反射する反射部が設けられており、
前記第１光源部から送出される前記第１の光とは波長が異なり且つ前記反射部により反射される第２の光を送出する第２光源部を備え、
前記判定部は、前記第２光源部から送出された前記第２の光の強度と、前記第２光源部から送出されて前記光ケーブルに入射され前記受光部により受光された前記第２の光の後方散乱光とに基づいて反射減衰量を求め、当該反射減衰量から前記反射部による反射が確認された場合に、前記第１の光の前記反射減衰量の測定結果と合わせて前記光回線終端装置の有無を判定する、請求項９記載の検出装置。
【請求項１１】
光回線終端装置の有無を検出する検出方法であって、
光ケーブルから漏れた漏れ光を受光素子で受光し、当該漏れ光において、前記光回線終端装置に向かって送出された下り光の信号を直流成分を有する電圧信号に変換すると共に、前記光回線終端装置から送出された上り光の信号をバースト状のパルス波形を有する電圧信号に変換する電圧信号変換ステップと、
前記電圧信号変換ステップにおいて変換された前記電圧信号のうち、前記直流成分を有する前記下り光の信号を除去すると共に、前記バースト状のパルス波形を有する前記上り光の信号を通過させる信号通過ステップと、
前記信号通過ステップにおいて通過した前記上り光の信号を一定期間測定し、前記上り光の信号を解析することにより前記光回線終端装置の有無を判定する判定ステップと、
前記一定期間内に前記信号通過ステップにおいて通過した前記上り光の信号において最も信号強度の高い最強度信号を記録するピーク強度記録ステップと、を含み、
前記判定ステップでは、前記ピーク強度記録ステップにおいて記録された前記最強度信号に基づいて、前記光回線終端装置の有無を判定する、検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光回線終端装置の検出装置及び検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の光回線終端装置の検出装置として、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載の検出装置は、光通信網に用いられる光ケーブルを変形させ、変形部分から漏れる光を受光して電気信号を生成する漏れ光取得部と、電気信号のうち、加入者側に配置された光回線終端装置から送出されるバースト状の光の周期に応じた電気信号を通過させるフィルタ部と、フィルタ部を通過した電気信号の強度に基づいて、バースト状の光の有無を判定する判定部と、判定部による判定結果を表示する表示部と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０５２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光ファイバー網の途中に分岐装置（ドロップクロージャ等）を設けて、一本のファイバーを複数に分岐させて加入者宅に引き込むＰＯＮ（Passive Optical Network）通信システムでは、通信システム毎に、光回線終端装置の上り光のバースト周期（周波数）が異なる。従来の検出装置では、フィルタ部は、特定の上りバースト光の周期にのみ対応するように設定されている。つまり、従来の検出装置では、フィルタ部を通過できる上りバースト光が固定されているため、バースト光の周期が異なる他の通信システムに適用させる場合にはフィルタ部（ハードウェア、デジタルフィルタ）の変更が必要になる。
【０００５】
本発明は、種々の通信システムにおいて光回線終端装置の有無を確認できる検出装置及び検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、その一側面として、光回線終端装置の有無を検出する検出装置であって、光ケーブルから漏れた漏れ光を受光素子で受光し、当該漏れ光において、光回線終端装置に向かって送出された下り光の信号を直流成分を有する電圧信号に変換すると共に、光回線終端装置から送出された上り光の信号をバースト状のパルス波形を有する電圧信号に変換する電圧信号変換部と、電圧信号変換部により変換された電圧信号のうち、直流成分を有する下り光の信号を除去すると共に、バースト状のパルス波形を有する上り光の信号を通過させる信号通過部と、信号通過部を通過した上り光の信号を一定期間測定し、上り光の信号を解析することにより光回線終端装置の有無を判定する判定部と、を備える。
【０００７】
本発明は、その他側面として、光回線終端装置の有無を検出する検出方法であって、光ケーブルから漏れた漏れ光を受光素子で受光し、当該漏れ光において、光回線終端装置に向かって送出された下り光の信号を直流成分を有する電圧信号に変換すると共に、光回線終端装置から送出された上り光の信号をバースト状のパルス波形を有する電圧信号に変換する電圧信号変換ステップと、電圧信号変換ステップにおいて変換された電圧信号のうち、直流成分を有する下り光の信号を除去すると共に、バースト状のパルス波形を有する上り光の信号を通過させる信号通過ステップと、信号通過ステップにおいて通過された上り光の信号を一定期間測定し、上り光の信号を解析することにより光回線終端装置の有無を判定する判定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、種々の通信システムにおいて光回線終端装置の有無を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る検出装置を備えた光通信システムの構成を示す図である。
【図２】検出装置の構成を示す図である。
【図３】漏れ光を受光する受光素子の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態の変形例における漏れ光を受光する受光素子の構成を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る検出装置の構成を示す図である。
【図６】第３実施形態に係る検出装置の構成を示す図である。
【図７】第４実施形態に係る検出装置の構成を示す図である。
【図８】第４実施形態に係る検出装置を備えた光通信システムの構成を示す図である。
【図９】第５実施形態に係る検出装置の構成を示す図である。
【図１０】エッジの検出を説明する図である。
【図１１】図１１（ａ）は、ＯＮＵ上り信号の理論的な波形を示す図であり、図１１（ｂ）は、ＯＮＵ上り信号の実際の波形を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、ＯＮＵ上り信号の理論的な波形を示す図であり、図１２（ｂ）は、ＯＮＵ上り信号の実際の波形を示す図であり、図１２（ｃ）は、ＯＮＵ上り信号を微分した波形を示す図である。
【図１３】他の実施形態に係る検出装置の判定部における閾値の設定を説明するための図である。
【図１４】他の実施形態に係る検出装置の判定部における閾値の設定を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明の実施形態の説明］
最初に、本発明の実施形態を列記して説明する。
【００１１】
本発明は、その一側面として、光回線終端装置の有無を検出する検出装置であって、光ケーブルから漏れた漏れ光を受光素子で受光し、当該漏れ光において、光回線終端装置に向かって送出された下り光の信号を直流成分を有する電圧信号に変換すると共に、光回線終端装置から送出された上り光の信号をバースト状のパルス波形を有する電圧信号に変換する電圧信号変換部と、電圧信号変換部により変換された電圧信号のうち、直流成分を有する下り光の信号を除去すると共に、バースト状のパルス波形を有する上り光の信号を通過させる信号通過部と、信号通過部を通過した上り光の信号を一定期間測定し、上り光の信号を解析することにより光回線終端装置の有無を判定する判定部と、を備える。
【００１２】
この検出装置では、信号通過部において直流成分を有する下り光の信号を除去すると共に、バースト状のパルス波形を有する上り光の信号を通過させ、判定部は、バースト光取得部を通過した上り光の信号を一定期間測定し、上り光の信号を解析することにより光回線終端装置の有無を判定する。このように、検出装置では、信号通過部において全てのバースト状のパルス波形を有する上り光の信号を通過させ、その上り光の信号を解析して光回線終端装置の有無を判定している。そのため、検出装置では、通信システム毎に上り光のバースト周期が異なる場合であっても、そのバースト周期に応じて構成を変更する必要がない。したがって、検出装置では、種々の通信システムにおいて光回線終端装置の有無を確認できる。
【００１３】
一実施形態においては、信号通過部を通過した上り光の信号のエッジを検出し、当該エッジを検出したことに応じてエッジ検出信号を出力するエッジ検出部を備え、判定部は、エッジ検出部から出力されたエッジ検出信号を一定期間測定し、当該エッジ検出信号の回数を解析することにより光回線終端装置の有無を判定してもよい。このように、検出装置では、上り光の信号のエッジを検出して、そのエッジ検出信号の回数を解析して光回線終端装置の有無を判定するため、信号のＡ／Ｄ変換等を行う装置を必要としない。したがって、検出装置では、構成の簡易化を図ることができる。また、光回線終端装置から送出されるバースト状のパルス波形の信号のパルス幅は、マイクロ秒単位と短い。このように、非常に短い長さのバースト状のパルス波形を捉えるためには、高性能なＣＰＵや膨大な記憶領域が必要となる。これに対して、検出装置では、エッジ検出信号の回数の解析を行うだけでよいため、サンプリング周期がパルス幅以上の装置構成の場合であっても、バースト状のパルス波形を捉えることができる。
【００１４】
一実施形態においては、エッジ検出部は、信号通過部を通過した上り光の信号を微分することにより、エッジを検出してもよい。これにより、エッジをより確実に検出することが可能となる。その結果、検出装置では、光回線終端装置の有無を的確に判定できる。
【００１５】
一実施形態においては、判定部は、上り光の信号においてノイズ信号よりも強度の高い信号が存在している場合に、光回線終端装置が有ると判定してもよい。これにより、検出装置では、光回線終端装置の有無を的確に判定できる。
【００１６】
一実施形態においては、一定期間内に信号通過部を通過した上り光の信号において最も信号強度の高い最強度信号を記録するピーク強度記録部を備え、判定部は、ピーク強度記録部に記録された最強度信号に基づいて、光回線終端装置の有無を判定してもよい。光回線終端装置から送出されるバースト状のパルス波形の信号のパルス幅は、マイクロ秒単位と短い。このように、非常に短い長さのバースト状のパルス波形を捉えるためには、高性能なＣＰＵや膨大な記憶領域が必要となる。これに対して、一定期間内に信号通過部を通過した上り光の信号において最も信号強度の高い最強度信号を記録することにより、サンプリング周期がパルス幅以上の装置構成の場合であっても、バースト状のパルス波形を捉えることができる。
【００１７】
一実施形態においては、判定部は、信号通過部を通過した上り光の信号からノイズ信号の平均値を求め、当該ノイズ信号の平均値とピーク強度記録部に記録された最強度信号とを比較して、最強度信号がノイズ信号の平均値と有意に差がある場合に光回線終端装置が有ると判定してもよい。これより、検出装置では、光回線終端装置の有無をより的確に判定することができる。
【００１８】
一実施形態においては、判定部は、ピーク強度記録部に記録された最強度信号の値が予め設定された閾値を越えている場合に光回線終端装置が有ると判定してもよい。これより、検出装置では、光回線終端装置の有無をより的確に判定することができる。
【００１９】
一実施形態においては、一定期間内に信号通過部を通過した上り光の信号において最も信号強度の高い最強度信号を記録するピーク強度記録部を備え、判定部は、ピーク強度記録部に記憶された最強度信号に応じて閾値を設定し、当該記閾値を越える最強度信号を解析することにより光回線終端装置の有無を判定してもよい。信号通過部において下り光の信号の成分を除去しきれなかった場合、下り光の信号の交流成分信号が上り光の信号に重畳する。このとき、交流成分信号の強度が予め設定された閾値を越えている場合には、光回線終端装置の有無を良好に判定できなくなるおそれがある。そこで、閾値を最強度信号を基準として設定することで、交流成分信号が上り光の信号に重畳している場合であっても、交流成分信号が閾値を超えないように設定できるため、光回線終端装置の有無を的確に判定できる。
【００２０】
一実施形態においては、漏れ光は、光ケーブルを変形させることによって得られた漏れ光であり、受光素子は、光ケーブルの長手方向に沿い且つ変形部分を挟んで少なくとも２個設けられていてもよい。このように、受光素子を２個設け、２個の受光素子において上り光の信号の強度を比較することにより、上り光の伝搬方向を判別できる。これにより、光ケーブルの向きに関わらず上り光を検出することができる。
【００２１】
一実施形態においては、光ケーブルに対して光回線終端装置側に向かって第１の光を送出する第１光源部と、第１光源部から送出されて光ケーブルに入射された第１の光の後方散乱光を受光する受光部と、を備え、判定部は、光源部から送出された第１の光の強度と、受光部において受光された後方散乱光とに基づいて反射減衰量を求め、当該反射減衰量に基づいて光回線終端装置の有無を判定してもよい。光回線終端装置の電源がオフ状態の場合には、光回線終端装置から上り光（バースト光）が送出されていない。そのため、信号変換部において上り光の信号を取得することができない。そこで、第１光源により光終端装置側に向かって光を送出し、光源部から送出された第１の光の強度と、受光部において受光された後方散乱光とに基づいて反射減衰量を求める。このように、検出装置では、反射減衰量を求めることにより、光回線終端装置の電源がオフ状態であっても、光回線終端装置の有無を判定できる。
【００２２】
一実施形態においては、光ケーブルには、光回線終端装置の直前に配置され、特定の波長の光を反射する反射部が設けられており、第１光源部から送出される第１の光とは波長が異なり且つ反射部により反射される第２の光を送出する第２光源部を備え、判定部は、第２光源部から送出された第２の光の強度と、第２光源部から送出されて光ケーブルに入射され受光部により受光された第２の光の後方散乱光とに基づいて反射減衰量を求め、当該反射減衰量から反射部による反射が確認された場合に、第１の光の反射減衰量の測定結果と合わせて光回線終端装置の有無を判定してもよい。光ケーブルは、加入者宅までの間に切断された状態で残置されている場合がある。このような場合、上述の第１光源を用いた反射減衰量による光回線終端装置の有無を判定において、光ケーブルの切断面の状態によっては、反射減衰量の値が、光回線終端装置が有ると判定される値となるおそれがある。
【００２３】
そこで、判定部は、第２光源部から送出された第２の光の強度と、第２光源部から送出されて光ケーブルに入射された第２の光の後方散乱光とに基づいて反射減衰量を求め、当該反射減衰量から反射部による反射が確認された場合に、第１の光の反射減衰量の測定結果と合わせて光回線終端装置の有無を判定している。これにより、検出装置では、光回線終端装置の直前に設けられた反射部による反射が確認された後、すなわち、光回線終端装置と光ケーブルとが接続されていることが確認された後に光回線終端装置の有無を判定するため、光回線終端装置の有無の誤判定を防止できる。
【００２４】
本発明は、その他側面として、光回線終端装置の有無を検出する検出方法であって、光ケーブルから漏れた漏れ光を受光素子で受光し、当該漏れ光において、光回線終端装置に向かって送出された下り光の信号を直流成分を有する電圧信号に変換すると共に、光回線終端装置から送出された上り光の信号をバースト状のパルス波形を有する電圧信号に変換する電圧信号変換ステップと、電圧信号変換ステップにおいて変換された電圧信号のうち、直流成分を有する下り光の信号を除去すると共に、バースト状のパルス波形を有する上り光の信号を通過させる信号通過ステップと、信号通過ステップにおいて通過された上り光の信号を一定期間測定し、上り光の信号を解析することにより光回線終端装置の有無を判定する判定ステップと、を含む。
【００２５】
この検出方法では、信号通過ステップにおいて直流成分を有する下り光の信号を除去すると共に、バースト状のパルス波形を有する上り光の信号を通過させ、判定ステップでは、バースト光取得部を通過した上り光の信号を一定期間測定し、上り光の信号を解析することにより光回線終端装置の有無を判定する。このように、検出方法では、信号通過ステップにおいて全てのバースト状のパルス波形を有する上り光の信号を通過させ、その上り光の信号を解析して光回線終端装置の有無を判定している。そのため、検出方法では、通信システム毎に上り光のバースト周期が異なる場合であっても、そのバースト周期に応じて構成を変更する必要がない。したがって、検出方法では、種々の通信システムにおいて光回線終端装置の有無を確認できる。
【００２６】
一実施形態においては、信号通過部を通過した上り信号のエッジを検出し、当該エッジを検出したことに応じてエッジ検出信号を出力するエッジ検出ステップを含み、判定ステップでは、エッジ検出ステップにおいて出力されたエッジ検出信号を一定期間測定し、当該エッジ検出信号の回数を解析することにより光回線終端装置の有無を判定してもよい。
【００２７】
一実施形態においては、エッジ検出ステップでは、信号通過部を通過した上り信号を微分することにより、エッジを検出してもよい。
【００２８】
一実施形態においては、判定ステップでは、上り光の信号においてノイズ信号よりも強度の高い信号が存在している場合に、光回線終端装置が有ると判定してもよい。
【００２９】
一実施形態においては、一定期間内に信号通過ステップにおいて通過した上り光の信号において最も信号強度の高い最強度信号を記録するピーク強度記録ステップを含み、判定ステップでは、ピーク強度記録ステップにおいて記録された最強度信号に基づいて、光回線終端装置の有無を判定してもよい。
【００３０】
一実施形態においては、判定ステップでは、信号通過ステップにおいて通過した上り光の信号からノイズ信号の平均値を求め、当該ノイズ信号の平均値とピーク強度記録ステップにおいて記録された最強度信号とを比較して、最強度信号がノイズ信号の平均値と有意に差がある場合に光回線終端装置が有ると判定してもよい。
【００３１】
一実施形態においては、判定ステップでは、ピーク強度記録ステップにおいて記録された最強度信号の値が予め設定された閾値を越えている場合に光回線終端装置が有ると判定してもよい。
【００３２】
一実施形態においては、一定期間内に信号通過部を通過した上り光の信号において最も信号強度の高い最強度信号を記録するピーク強度記録ステップを含み、判定ステップでは、ピーク強度記録ステップにおいて記憶された最強度信号に応じて閾値を設定し、当該記閾値を越える最強度信号を解析することにより光回線終端装置の有無を判定してもよい。
【００３３】
一実施形態においては、光ケーブルに対して光回線終端装置側に向かって第１の光を送出する第１光送出ステップと、第１光送出ステップにおいて送出されて光ケーブルに入射された第１の光の後方散乱光を受光する受光ステップと、を含み、判定ステップでは、第１光送出ステップにおいて送出された第１の光の強度と、受光ステップにおいて受光された後方散乱光とに基づいて反射減衰量を求め、当該反射減衰量に基づいて光回線終端装置の有無を判定してもよい。
【００３４】
一実施形態においては、光ケーブルの光回線終端装置の直前に、特定の波長の光を反射する反射部を設け、第１光送出ステップにおいて送出される第１の光とは波長が異なり且つ反射部により反射される第２の光を送出する第２光送出ステップを含み、判定ステップでは、第２光送出ステップにおいて送出された第２の光の強度と、第２光送出ステップにおいて送出されて光ケーブルに入射された第２の光の後方散乱光とに基づいて反射減衰量を求め、当該反射減衰量から反射部による反射が確認された場合に、第１の光の反射減衰量の測定結果を合わせて光回線終端装置の有無を判定してもよい。
【００３５】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３６】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る検出装置を備えた光通信システムの構成を示す図である。図１に示す光通信システム１は、ＰＯＮ（Passive Optical Network）通信により局３の終端装置（以下、ＯＬＴ：OpticalLine Terminal）５と加入者宅の光回線終端装置（以下、ＯＮＵ：Optical Network Unit）７との間で光ケーブル９により通信を行うシステムである。第１実施形態に係る検出装置１０は、ＯＬＴ５とＯＮＵ７との間に設けられた例えば分岐ドロップクロージャ６及びドロップクロージャ８に設けられている。検出装置１０は、ＯＮＵ７の有無（存在）を検出する装置である。
【００３７】
図１に示す光通信システム１では、局３のＯＬＴ５から加入者宅のＯＮＵ７に向かう方向を「下り方向」、ＯＮＵ７からＯＬＴ５に向かう方向を「上り方向」と規定する。ＯＬＴ５からＯＮＵ７に光ケーブル９を介して流れる光を「ＯＬＴ下り光」、ＯＮＵ７からＯＬＴ５に光ケーブル９を介して流れる光を「ＯＮＵ上り光」と称する。ＯＬＴ５は、例えば１．４９μｍの波長の光を送出する。ＯＮＵ７は、例えば１．３１μｍの波長の光を送出する。ＯＮＵ７からは、バースト状の光（以下、バースト光）が送出される。
【００３８】
図２は、検出装置の構成を示す図である。図２に示されるように、検出装置１０は、漏れ光取得部（電圧信号変換部）１２と、ＡＣ結合部（信号通過部）１４と、ＡＤ変換部１６と、制御部１８と、デジタル信号記録部２０と、判定部２２と、表示部２４と、を有している。検出装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ(Read Only Memory)等を含んで構成されており、制御部１８、デジタル信号記録部２０及び判定部２２は、プログラムとして実行される。
【００３９】
漏れ光取得部１２は、光ケーブル９を変形させたときに光ケーブル９の変形部分から漏れる光（以下、漏れ光）を取得する。図３は、漏れ光を受光する受光素子の構成を示す図である。図３に示されるように、漏れ光は、受光素子２５により受光される。受光素子２５は、例えば、フォトダイオード（ＰＤ）である。光ケーブル９を変形させる装置については、詳細な説明は省略するが、公知のものを用いることができる。受光素子２５は、ＯＮＵ上り光の漏れ光を受光し易い位置に配置されており、ＯＮＵ上り光を主として受光しているが、ＯＬＴ下り光も同時に受光する。なお、光ケーブル９から光を漏らす手段は、光ケーブル９を変形させるものに限定されない。
【００４０】
漏れ光取得部１２は、受光素子２５により受光した漏れ光から電気信号を生成する。詳細には、受光素子２５は、受光した漏れ光を電流信号として漏れ光取得部１２に出力する。漏れ光取得部１２は、受光強度に応じて電気信号を増幅する。詳細には、漏れ光取得部１２は、受光素子２５から出力された電流信号を、負荷抵抗を用いて電圧信号に変換する（電圧信号変換ステップ）。漏れ光取得部１２では、電圧変換に負荷抵抗Ｒを用いており、受光素子２５が有する端子間容量Ｃを考慮して、電圧変換可能な電流信号の周波数特性（カットオフ周波数［Ｈｚ］）が１／２πＲＣにより決定される。
【００４１】
具体的には、例えば、受光素子２５の端子間容量Ｃが１０ｐＦ、負荷抵抗Ｒが１０ＭΩである場合には、カットオフ周波数は約１．６ｋＨｚとなる。この場合、１．６ｋＨｚ以上の信号に対しては応答性が悪くなり、信号が直流状に鈍ることになる。なお、負荷抵抗Ｒとして１０ＭΩ等の大きい抵抗値を有するものを用いることにより、変換される電圧信号Ｖは、Ｖ＝ＩＲの関係から、大きく増幅されることとなる。
【００４２】
漏れ光取得部１２は、光ケーブル９での信号の伝送速度が５００ＭＨｚ（１Ｇｂｐｓ）以上である光通信システム１において、ＯＬＴ下り光の信号（以下、ＯＬＴ下り光信号）及びＯＮＵ上り光の信号（以下、ＯＮＵ上り光信号）を以下のように変換する。
【００４３】
ＯＬＴ５は、光通信システム１の複数のＯＮＵ７に対して、同時に通信信号を送出したり（ＴＤＭ：Time Division Multiplexer）、その他の制御信号（Discovery等）も常時送出したりしている。そのため、ＯＬＴ下り光信号は、常に高速に変動する信号となっている。常に高速に変動するＯＬＴ下り光信号に対しては、応答性が悪く、信号を分解することが困難である。したがって、漏れ光取得部１２において、ＯＬＴ下り光信号は、直流成分を有する（直流成分へ鈍った）電圧信号に変換されて増幅される。
【００４４】
ＯＮＵ７は、ＯＬＴ５からの制御信号に応じてＯＮＵ上り光信号を間欠的に送出する。上記のように、光通信システム１では、ＯＮＵ上り光信号の伝送速度が５００ＭＨｚ以上である。そのため、ＯＮＵ上り光信号は、高速に変動する信号となっており、分解することが困難である。そこで、漏れ光取得部１２は、ＯＮＵ上り光信号を、一塊のパルス波形を有する電圧信号に変換して増幅する。一般的に、ＯＮＵ７が１回に送出する信号の信号長は、マイクロ秒単位であるため、マイクロ秒単位のバースト状のパルス波形として変換されて増幅される。漏れ光取得部１２は、変換したＯＬＴ下り信号及びＯＮＵ上り信号をＡＣ結合部１４に出力する。
【００４５】
ＡＣ結合部１４は、特定の電圧信号を取り除くと共に特定の電圧信号を通過させるフィルタとして機能する。ＡＣ結合部１４は、漏れ光取得部１２から出力されたＯＬＴ下り信号及びＯＮＵ上り信号を受け取ると、直流成分を有するＯＬＴ下り信号を取り除き、ＯＮＵ上り信号を全て通過させる（信号通過ステップ）。ＡＣ結合部１４は、通過させたＯＮＵ上り信号（アナログ電圧信号）をＡＤ変換部１６に出力する。
【００４６】
ＡＤ変換部１６は、アナログ信号をデジタル信号に変換する。ＡＤ変換部１６は、後述する制御部１８の指令に基づいて、ＡＣ結合部１４から出力されたアナログ信号であるＯＮＵ上り信号（電気信号）を一定の期間取得し、そのアナログ信号をデジタル信号に変換する。ＡＤ変換部１６は、変換したデジタル信号を制御部１８に出力する。
【００４７】
制御部１８は、ＡＤ変換部１６に指令を出力し、ＡＤ変換部１６においてアナログ信号をデジタル信号に変換させる。制御部１８は、ＡＤ変換部１６において変換されてＡＤ変換部１６から出力されたデジタル信号を受け取ると、そのデジタル信号をデジタル信号記録部２０に記録させる。デジタル信号記録部２０は、ＡＤ変換部１６により一定の期間に取得されて変換されたデジタル信号を記録する。なお、パルス波形状とされたＯＮＵ上りバースト光のパルス幅は、一般的なＰＯＮ通信システムではマイクロ秒単位である。そのため、制御部１８は、ＯＮＵ上りバースト光の信号を正確に取得するために、ＡＤ変換部１６においてアナログ信号を取得して変換する周期をパルス幅以下に設定する。
【００４８】
判定部２２は、ＯＮＵ上りバースト光の有無、すなわちＯＮＵ７の有無を判定する。判定部２２は、デジタル信号記録部２０に記録されている一定の期間に変換されたデジタル信号を解析して、ＯＮＵ上りバースト光の有無を判定する（判定ステップ）。ＯＮＵ７から送出される光信号はバースト状であるため、光信号を送出していない間の電気信号はノイズ信号となる。判定部２２は、デジタル信号記録部２０を参照し、デジタル信号記録部２０に記録されている電気信号のうち、ノイズ信号よりも強度の高い信号の存在を解析して、ＯＮＵ上りバース光の有無を判定する。詳細には、判定部２２は、ノイズ信号よりも強度の高い信号が存在している場合に、ＯＮＵ上りバースト光が有る（通信している）と判定する。すなわち、判定部２２は、ＯＮＵ７が有ると判定する。
【００４９】
判定部２２における強度の高い信号（バースト光信号）の存在の判定方法としては、例えば以下の方法を用いることができる。第１の方法としては、判定部２２は、予め設定された信号強度の閾値を用い、閾値よりも信号強度が高い信号が存在している場合に、ＯＮＵ上りバースト光が有ると判定する。第２の方法としては、判定部２２は、デジタル信号記録部２０に記録されている全ての電気信号の強度を統計分析（平均、分散等）し、有意的に高い信号強度を検出した場合に、ＯＮＵ上りバースト光が有ると判定してもよい。判定部２２は、判定結果を表示部２４に出力する。
【００５０】
表示部２４は、判定部２２における判定結果を表示する。表示部２４は、判定部２２から出力された判定結果を受け取ると、判定結果に基づいた表示を行う。表示部２４は、例えば、ＯＮＵ７が存在している旨（ＯＮＵ７が存在していない旨）を示す画像を表示してもよいし、その旨を示すランプ等を点灯させてもよい。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る検出装置１０では、ＡＣ結合部１４において直流成分を有する下り光の信号を除去すると共に、バースト状のパルス波形を有する上り光の信号を通過させ、判定部２２は、ＡＣ結合部１４を通過した上り光の信号を一定期間測定し、上り光の信号を解析することによりＯＮＵ７の有無を判定する。このように、検出装置１０では、ＡＣ結合部１４において全てのバースト状のパルス波形を有する上り光の信号を通過させ、その上り光の信号を解析してＯＮＵ７の有無を判定している。そのため、検出装置１０では、通信システム毎に上り光のバースト周期が異なる場合であっても、そのバースト周期に応じて構成を変更する必要がない。したがって、検出装置１０では、種々の通信システムにおいてＯＮＵ７の有無を確認できる。
【００５２】
上記実施形態では、判定部２２における判定方法として、第１の方法及び第２の方法を一例に説明しているが、判定部２２における判定方法は以下の方法であってもよい。第３の方法としては、ＡＣ結合部１４とＡＤ変換部１６との間に更に信号増幅回路を設け、ＡＣ結合部１４から出力された電気信号を信号増幅回路で増幅させてＡＤ変換部１６においてＡ／Ｄ変換を行ってもよい。ＡＣ結合部１４から出力された電気信号を信号増幅回路で増幅させると、ノイズ信号とバースト光信号との信号強度差が大きくなる。これにより、判定部２２は、ノイズ信号よりも強度の高い信号が存在するか否かの判定をより正確に行うことができる。
【００５３】
また、第４の方法としては、上記の信号増幅回路において、バースト光信号のみを飽和させる増幅率に設定し、判定部２２は、飽和信号の存在の有無を判定することにより、ＯＮＵ上りバースト光が有る（通信している）と判定してもよい。これにより、判定部２２における判定を更に正確に行うことができる。
【００５４】
上記実施形態において、制御部１８は、ＡＤ変換部１６においてアナログ信号を取得して変換する計測を複数回実施させてもよい。これにより、検出装置１０では、ＯＮＵバースト光信号と取得タイミングとが合致する確率が向上する。例えば、制御部１８は、Ａ／Ｄ変換及び取得を１００回実施させる。判定部２２は、その１００回のうちで所定回数のＯＮＵバースト光信号を検知した場合には、ＯＮＵ７が有ると判定する。制御部１８においてＡＤ変換部１６においてアナログ信号を取得して変換する計測を複数回実施させる方法としては、基準クロックを設定し、計測毎に基準クロックから毎回数マイクロ秒ずつずらしたり、乱数で得られた時間をずらしたりする方法がある。
【００５５】
［第２実施形態］
続いて、第２実施形態について説明する。図４は、第２実施形態に係る検出装置の構成を示す図である。図４に示されるように、検出装置１０Ａは、漏れ光取得部１２と、ＡＣ結合部１４と、ＡＤ変換部１６と、制御部１８と、デジタル信号記録部２０と、判定部２２と、表示部２４と、ピーク強度記録部２６と、を有している。
【００５６】
ＡＣ結合部１４は、電気信号をＡＤ変換部１６及びピーク強度記録部２６に出力する。ピーク強度記録部２６は、制御部１８からの指令を受けると、ＡＣ結合部１４から出力された電気信号を受け取り、その電気信号において、最も高い信号の強度（最強度信号）を記録する（ピーク強度記録ステップ）。ピーク強度記録部２６は、記録した電気信号を制御部１８に出力する。
【００５７】
制御部１８は、ＡＤ変換部１６において信号の取得及び変換を開始させると共に、ピーク強度記録部２６において記録を開始させる。制御部１８は、ピーク強度記録部２６から出力された電気信号を受け取ると、ピーク強度記録部２６をリセットさせる。制御部１８は、ＡＤ変換部１６から出力されたデジタル信号、及び、ピーク強度記録部２６から出力された電気信号をデジタル信号記録部２０に記録させる。
【００５８】
判定部２２は、デジタル信号記録部２０に記録されている信号を参照し、周期的に取得された電気信号からノイズ信号の平均を求める。判定部２２は、その平均値とピーク強度記録部２６で記録された電気信号の最強度値とを比較し、最強度値がノイズ平均値と有意に差がある場合には、ＯＮＵ７が有ると判定する。或いは、判定部２２は、デジタル信号記録部２０に記録されている最強度値が予め設定してある閾値を越えている場合には、ＯＮＵ７が有ると判定する。判定部２２は、判定結果を表示部２４に出力する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態の検出装置１０Ａでは、ピーク強度記録部２６においてＡＣ結合部１４から出力された電気信号において最も高い信号の強度を記録する。判定部２２は、ピーク強度記録部２６により記録された電気信号の最強度値に基づいて、ＯＮＵ７の有無を判定する。第１実施形態に記載のように、一般的なＰＯＮ通信システムでは、ＯＮＵ７から送出されるバースト光のパルス幅が例えばマイクロ秒単位であるため、制御部１８は、ＯＮＵ上りバースト光信号を正確に取得するために、ＡＤ変換部１６においてアナログ信号を取得して変換する周期をパルス幅以下に設定する。しかし、信号の取得周期をパルス幅以下に設定する場合には、高性能なＣＰＵが必要となり、また、計測期間分の取得データが増えるためデータ記録領域を大きくする必要となる。そのため、装置の製作コストが増大するおそれがある。
【００６０】
これに対して、検出装置１０Ａでは、ピーク強度記録部２６を設けることにより、信号の取得周期がパルス幅以下を満たさない場合であっても、電気信号の最強度値を記録することにより、ＯＮＵ上りバースト光の有無を検知することができる。したがって、高性能なＣＰＵ等を設けなくとも、ＯＮＵ７の有無の判定が低コストで可能となる。
【００６１】
上記第１及び第２実施形態では、漏れ光取得部１２において、受光素子２５を１個備える構成（図３参照）を一例に説明したが、図５に示されるように、受光素子２５は、例えば２個備えられていてもよい。このように、受光素子２５を光ケーブル９の長手方向に沿い且つ変形部分を挟んで２個備え、２つの受光素子２５，２５のＯＮＵ上り光信号の強度を比較することにより、上り光の伝搬方向を判別できる。これにより、光ケーブル９の向きに関わらずＯＮＵ上り光を検出することができる。
【００６２】
［第３実施形態］
続いて、第３実施形態について説明する。図６は、第３実施形態に係る検出装置の構成を示す図である。図６に示されるように、検出装置１０Ｂは、漏れ光取得部１２と、ＡＣ結合部１４と、ＡＤ変換部１６と、制御部１８と、デジタル信号記録部２０と、判定部２２と、表示部２４と、光源部（第１光源部）２８と、受光部３０と、光合分波部３２と、を有している。
【００６３】
検出装置１０Ｂでは、例えばＯＮＵ７の電源がオフにされており、漏れ光取得部１２によりＯＮＵバースト光を検出することができなかった場合に、ＯＮＵ７の有無を判定する構成を有している。検出装置１０Ｂでは、漏れ光取得部１２によりＯＮＵバースト光を検出することができなかった場合、分岐ドロップクロージャ６又はドロップクロージャ８内のコネクタＣ１又はＣ２（図１参照）を抜去し、光ケーブル９（ドロップケーブル）を検出装置１０Ｂに直接接続する。検出装置１０Ｂには、図示しないカプラが設けられている。以下の説明では、分岐ドロップクロージャ６においてＯＮＵ７の有無を判定する構成を一例に説明する。
【００６４】
制御部１８は、コネクタＣ１が検出装置１０Ｂのカプラに接続された後、光源部２８に連続光を送出する指令を送出する。光源部２８は、制御部１８からの指令を受けて、連続光（第１の光）を送出する（第１光送出ステップ）。光源部２８は、例えばＬＤ（Laser Diode）であり、所定の波長を有する光を送出する。光源部２８から送出された光は、光合分波部３２を介して光ケーブル９に入射される。光ケーブル９に入射された光は、加入者宅側に伝搬される。
【００６５】
受光部３０は、光源部２８から送出されて光ケーブル９に入射された光の後方散乱光を受光する（受光ステップ）。また、受光部３０は、光合分波部３２を介して、光源部２８から送出された光を直接受光する。受光部３０は、受光した光の電流信号をＡＤ変換部１６に出力する。
【００６６】
制御部１８は、ＡＤ変換部１６を介して、光源部２８から送出された連続光の強度、及び、光ケーブル９の後方散乱光の強度を取得する。制御部１８は、取得した連続光の強度、及び、光ケーブル９の後方散乱光の強度をデジタル信号記録部２０に記録させる。
【００６７】
判定部２２は、デジタル信号記録部２０に記録されている連続光の強度、及び、光ケーブル９の後方散乱光の強度に基づいて、光ケーブル９の反射減衰量を求める。反射減衰量は、光ケーブル９に入射した入射光の強度に対する反射光の割合である。判定部２２は、求めた反射減衰量がフレネル反射相当の高い反射を示す値である場合には、光ケーブル９の加入者宅側の端部が開放されていると判断し、ＯＮＵ７が存在していない（ＯＮＵ７が無い）と判定する。一方、判定部２２は、求めた反射減衰量がコネクタ接続相当の低い反射を示す値である場合には、光ケーブル９の加入者宅側の端部がＯＮＵ７に接続されていると判断し、ＯＮＵ７が存在していると判定する。このとき、判定部２２は、漏れ光取得部１２によりＯＮＵバースト光を検出することができなかった結果を受けて、ＯＮＵ７の電源がオフ状態であると判定する。判定部２２は、判定結果を表示部２４に出力する。
【００６８】
表示部２４は、判定部２２における判定結果を表示する。表示部２４は、判定部２２から出力された判定結果を受け取ると、判定結果に基づいた表示を行う。表示部２４は、例えば、ＯＮＵ７がオフ状態で且つＯＮＵ７が存在している旨を示す画像を表示してもよいし、ランプ等を点灯させてもよい。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態に係る検出装置１０Ｂでは、例えばＯＮＵ７の電源がオフでありＯＮＵ７がＯＮＵ上りバースト光を送出していない場合においても、反射減衰量に基づいて、ＯＮＵ７の存在の有無を判定することができる。
【００７０】
検出装置１０Ｂは、ＯＮＵ７の存在の有無を判定する他に、光ケーブル９の状態の判定を行うことができる。分岐ドロップクロージャ６及びドロップクロージャ８において抜去された光ケーブル９は、ＯＮＵ７と接続されないでクロージャ内に残置され、再契約されたときに再利用されることがある。このとき、残置されていた光ケーブル９に例えば曲げ等が加えられていることで伝送損失が大きくなり、ＯＮＵ７において正常に通信を行えないおそれがある。
【００７１】
このような問題に対して、検出装置１０Ｂでは、光ケーブル９のコネクタＣ１（Ｃ２）と接続された後に、光源部２８から連続光を送出し、光ケーブル９の反射減衰量を測定することにより、光ケーブル９の状態を判定できる。加入者宅側の光ケーブル９の端部は開放端となっているため、光ケーブル９の状態が正常である場合には、フレネル反射相当の反射減衰量が得られる。一方で、光ケーブル９の状態が異常である（伝送損失が高い）場合には、フレネル反射よりも低い反射となる。なお、光ケーブル９の状態判定には、フレネル反射を基準とする閾値を設定してもよい。なお、上記では、第１の光として連続光を一例に説明したが、第１の光は間欠光であってもよい。
【００７２】
［第４実施形態］
続いて、第４実施形態について説明する。図７は、第４実施形態に係る検出装置の構成を示す図である。図７に示されるように、検出装置１０Ｃは、漏れ光取得部１２と、ＡＣ結合部１４と、ＡＤ変換部１６と、制御部１８と、デジタル信号記録部２０と、判定部２２と、表示部２４と、光源部２８と、受光部３０と、光合分波部３２と、高反射光源部（第２光源部）３４と、光合波部３６と、を備えている。
【００７３】
図８は、第４実施形態に係る検出装置を備える通信システムの構成を示す図である。図８に示されるように、光通信システム１Ａでは、加入者宅側のＯＮＵ７の直前の光ケーブル９に、光学高反射フィルタＦが設けられている。光学高反射フィルタＦは、例えば、１．３１μｍ、１．４９μｍ、１．５５μｍの波長の光は透過させ、通信光波長とは異なる特定の光波長に対してのみフレネル反射よりも高反射するフィルタである。光学高反射フィルタＦとしては、例えばＦＢＧ（ファイバー・ブラッグ・グレーティング）フィルタを用いることができる。
【００７４】
制御部１８は、コネクタＣ１（図１参照）が検出装置１０Ｃのカプラに接続されると、高反射光源部３４に連続光を送出する指令を送出する。高反射光源部３４は、制御部１８からの指令を受けて、連続光（第２の光）を送出する（第２光送出ステップ）。高反射光源部３４は、例えばＬＤ（Laser Diode）である。高反射光源部３４から送出される光は、光源部２８から送出される光とは波長が異なっており、光学高反射フィルタＦにより反射される光である。高反射光源部３４から送出された光は、光合波部３６及び光合分波部３２を介して光ケーブル９に入射される。光ケーブル９に入射された光は、加入者宅側に伝搬される。
【００７５】
制御部１８は、ＡＤ変換部１６を介して、高反射光源部３４から送出された連続光の強度、及び、光ケーブル９の後方散乱光の強度を取得する。制御部１８は、取得した連続光の強度、及び、光ケーブル９の後方散乱光の強度をデジタル信号記録部２０に記録させる。
【００７６】
判定部２２は、デジタル信号記録部２０に記録されている連続光の強度、及び、光ケーブル９の後方散乱光の強度に基づいて、高反射光源部３４から送出された光の光ケーブル９での反射減衰量を求める。判定部２２は、求めた反射減衰量がフレネル反射を超える高い反射を示す値である場合には、光学高反射フィルタＦにより反射されたと判断し、光ケーブル９が切断されていないと判定する。
【００７７】
一方で、判定部２２は、求めた反射減衰量がフレネル反射を超える高い反射を示す値でない場合には、光ケーブル９が切断されていると判定する。検出装置１０Ｃは、判定部２２により光ケーブル９が切断されていないと判定された場合には、制御部１８が光源部２８に連続光を送出する指令を送出し、第３実施形態に記載の方法により、ＯＮＵ７の存在の有無を判定する。検出装置１０Ｃは、判定部２２により光ケーブル９が切断されていると判定された場合には、ＯＮＵ７の有無の判定を行わない。判定部２２は、判定結果を表示部２４に出力する。なお、上記では、第２の光として連続光を一例に説明したが、第２の光は間欠光であってもよい。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態の検出装置１０Ｃでは、光ケーブル９が切断されているか否かを判定することができる。光ケーブル９が切断されている場合に、その切断された端面の状態によっては、反射減衰量が低い反射を示す値となる場合がある。この場合、ＯＮＵ７が存在していると判断される可能性がある。これに対して、検出装置１０Ｃでは、光ケーブル９が切断されているか否かを判断してからＯＮＵ７の存在の判定を行うため、ＯＮＵ７の存在の誤判定を防止することができる。
【００７９】
また、第３実施形態に記載したようなＯＮＵ７と接続されないでクロージャ内に残置された光ケーブル９が正常か否かを判定する場合においても、第３実施形態及び第４実施形態の方法を併せて用いることで、波長の異なる２つの光によって光ケーブル９の状態を把握することができ、光ケーブル９の状態判定をより確実に行うことができる。
【００８０】
また、検出装置１０Ｃにおいては、光ケーブル９の曲げ損失の推定を行うことができる。光ケーブル９の曲げ損失は、光波長に依存する。例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６２５のシングルモード光ファイバーにおいては、曲げ半径が１５ｍｍの場合、波長が１．３１μｍのときには曲げ損失が２．３３×１０−２ｄＢ／ｍ程度、波長が１．５５μｍのときには曲げ損失が１．４５ｄＢ／ｍ程度、波長が１．６５μｍのときには曲げ損失が４．７７ｄＢ／ｍ程度となる。
【００８１】
検出装置１０Ｃは、光源部２８及び高反射光源部３４の２つの異なる波長を有する光源を備えている。検出装置１０Ｃでは、異なる２つの波長における光ケーブル９の反射減衰量を求め、予め記憶されている各波長の曲げ半径に応じた損失から、その反射減衰量の差から光ケーブル９の曲げ半径を推定する。
【００８２】
具体的には、検出装置１０Ｃは、光源部２８から送出される光の波長を１．５５μｍ、高反射光源部３４から送出される光の波長を１．６５μｍとし、光学高反射フィルタＦの反射減衰量を１ｄＢとした場合に、光ケーブル９の反射減衰量は以下のとおりとなる。
波長  １．５５μｍ：反射減衰量  約１５ｄＢ（フレネル反射）
波長  １．６５μｍ：反射減衰量  約１ｄＢ  （高反射フィルタによる反射）
すなわち、上記条件においては、反射減衰量の差が１４ｄＢ程度となる。
【００８３】
ここで、仮に、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６２５のシングルモード光ファイバーの光ケーブル９に曲げ半径１５ｍｍの曲げが加えられた場合、各反射減衰量が以下のとおりとなる。
波長  １．５５μｍ：反射減衰量  約１８ｄＢ
波長  １．６５μｍ：反射減衰量  約１０．５ｄＢ
すなわち、反射減衰量の差が７．５ｄＢとなる。したがって、光源部２８及び高反射光源部３４の両波長の反射減衰量の差が７．５ｄＢ程度である場合には、曲げ半径１５ｍｍの曲げが光ケーブル９に加えられていることとなる。更に、推定された曲げ半径から、伝送波長の伝送損失も推定できる。以上のように、検出装置１０Ｃでは、光ケーブル９の曲げ半径、伝送損失を推定できる。
【００８４】
上記の検出装置１０Ｂ，１０Ｃは、以下のように使用することも可能である。ＯＮＵ７を加入者宅に設置する際、ＯＮＵ７に光ケーブル９（ドロップケーブル）を接続する。クロージャ側においては、残置されている光ケーブル９を検出装置１０Ｂ（１０Ｃ）に接続する。そして、検出装置１０Ｂ（１０Ｃ）において、ＯＮＵ７の有無の判定を行う。判定の結果、ＯＮＵ７が有ると判定された場合には、接続した光ケーブル９が設置工事に用いるケーブルであることが確認できる。したがって、検出装置１０Ｂ，１０Ｃは、ＯＮＵ７の設定工事の際に、設置工事に用いる光ケーブル９の確認作業に使用することができる。
【００８５】
［第５実施形態］
続いて、第５実施形態について説明する。図９は、第５実施形態に係る検出装置の構成を示す図である。図９に示されるように、検出装置１０Ｄは、漏れ光取得部１２と、ＡＣ結合部１４と、エッジ検出部４０と、判定部２２と、表示部２４と、を備えている。漏れ光取得部１２は、受光素子２５を１個備える構成であってもよいし、受光素子２５を例えば２個備える構成であってもよい。
【００８６】
エッジ検出部４０は、ＡＣ結合部１４を通過したＯＮＵ上り信号のエッジを検出し、エッジを検出したことに応じてエッジ検出信号を出力する。エッジ検出部４０は、ＡＣ結合部１４から出力されたＯＮＵ上り信号を受け取ると、ＯＮＵ上り信号のエッジを検出する。エッジ検出部４０は、図１０に示されるように、ＡＣ結合部１４から出力されたＯＮＵ上り信号における立ち上りのエッジ（破線の丸で囲む部分）を検出する。
【００８７】
ここで、ＯＮＵ上り信号の波形について説明する。図１１（ａ）は、ＯＮＵ上り信号の理論的な波形を示す図であり、図１１（ｂ）は、ＯＮＵ上り信号の実際の波形を示す図である。図１１（ａ）（図１０）に示されるように、ＯＮＵ上り信号の理論的な波形は、方形波（矩形波）である。これに対して、実際のＯＮＵ上り信号の波形は、図１１（ｂ）に示されるように、立ち上り及び立ち下りの部分において鈍っている。これは、以下の理由による。すなわち、漏れ光取得部１２は、電圧変換に用いる負荷抵抗Ｒと受光素子２５の端子間容量Ｃとにより、Ｒ×Ｃの時定数を有している。そのため、漏れ光取得部１２において生成されるＯＮＵ上り信号の波形は、図１１（ｂ）に示されるように、立ち上り及び立下りの部分において滑らか漸近線となる。このような波形において、例えば、ＯＮＵ上り信号の間隔が小さい場合には、エッジの検出が難しくなる。
【００８８】
そこで、本実施形態では、エッジ検出部４０は、ＡＣ結合部１４から出力されたＯＮＵ上り信号を微分して、ＯＮＵ上り信号のエッジを検出する。エッジ検出部４０は、ＯＮＵ上り信号を微分する微分回路を有している。微分回路は、ＯＮＵ上り信号を微分することで、ＯＮＵ上り信号が大きく変化する点（立ち上り、立ち下り）において、信号を増幅して振幅の大きい信号を出力する。
【００８９】
図１２（ａ）は、ＯＮＵ上り信号の理論的な波形を示す図であり、図１２（ｂ）は、ＯＮＵ上り信号の実際の波形を示す図であり、図１２（ｃ）は、ＯＮＵ上り信号を微分した波形を示す図である。図１２（ａ）に示されるように、バースト光の間隔が短い場合には、ＯＮＵ上り信号において信号の間隔が小さくなる。そうすると、図１２（ｂ）に示されるように、実際のＯＮＵ上り信号においては、立ち上り及び立ち下りの部分が鈍るため、信号の間隔が小さいときに、エッジが検出されないおそれがある。そこで、エッジ検出部４０は、ＯＮＵ上り信号を微分する。これにより、図１２（ｃ）に示されるように、ＯＮＵ上り信号の立ち上り及び立ち下り部分が増幅される。したがって、エッジ検出部４０は、エッジを正確に検出できる。エッジ検出部４０は、エッジを検出すると、エッジ検出信号を判定部２２に出力する。エッジ検出信号は、エッジが検出される度にエッジ検出部４０から出力される。
【００９０】
判定部２２は、エッジ検出部４０から出力されたエッジ検出信号を一定期間測定し、エッジ検出信号の回数を解析することによりＯＮＵ上りバースト光の有無、すなわちＯＮＵ７の有無を判定する。判定部２２は、エッジ検出部４０から出力されたエッジ検出信号を受け取ると、エッジ検出信号を受け取った回数をカウントする。判定部２２は、エッジ検出信号が所定回数カウントされた場合には、ＯＮＵ７が有ると判定する。所定回数は、１回以上に設定される。ノイズの影響による誤判定を防止する観点からは、所定の回数を複数回に設定することが好ましい。判定部２２は、判定結果を表示部２４に出力する。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態の検出装置１０Ｄでは、エッジ検出部４０においてＯＮＵ上り信号のエッジを検出してエッジ検出信号を出力し、判定部２２は、エッジ検出信号の回数を解析して光回線終端装置の有無を判定する。これにより、検出装置１０Ｄでは、ＡＤ変換部等の装置を必要となしない。したがって、検出装置１０Ｄでは、構成の簡易化を図ることができる。
【００９２】
ここで、上述のように、一般的なＰＯＮ通信システムでは、ＯＮＵ７から送出されるバースト光のパルス幅が例えばマイクロ秒単位であるため、ＯＮＵ上り信号を正確に取得するために、ＡＤ変換部においてアナログ信号を取得して変換する周期をパルス幅以下に設定する。ＣＰＵの性能が低い場合、ＡＤ変換に時間を要するため、変換時間がＯＮＵ上り信号のパルス幅の時間よりも長くなると、ＯＮＵ上り信号を取得できないおそれがある。そのため、信号の取得周期をパルス幅以下に設定する場合には、高性能なＣＰＵが必要となり、また、計測期間分の取得データが増えるためデータ記録領域を大きくする必要となる。そのため、装置の製作コストが増大するおそれがある。これに対して、検出装置１０Ｄでは、ＡＤ変換を行うことなくＯＮＵ７の有無を判定できるため、高性能のＣＰＵ等を有してない場合であっても、ＯＮＵ７の有無の判定を的確に行うことができる。
【００９３】
本実施形態では、エッジ検出部４０は、ＡＣ結合部１４を通過したＯＮＵ上り信号を微分することにより、エッジを検出する。これにより、エッジをより確実に検出することが可能となる。その結果、検出装置１０Ｄでは、ＯＮＵ７の有無を的確に判定できる。
【００９４】
本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００９５】
例えば、第２実施形態に係る検出装置１０Ａでは、判定部２２は、ピーク強度記録部２６に記憶された最強度信号に応じて閾値を設定し、閾値を越える最強度信号を解析することによりＯＮＵ７の有無を判定してもよい。
【００９６】
図１３及び図１４は、他の実施形態に係る検出装置の判定部における閾値の設定を説明するための図である。図１３及び図１４では、ＯＮＵ上り信号を実線で示し、ノイズ信号を破線で示している。図１４では、判定部２２において、閾値が固定されている場合、つまり閾値が不変である場合について示している。ノイズ信号は、例えば、ＡＣ結合部１４においてＯＬＴ下り信号の成分を除去しきれなかった際のＯＬＴ下り信号の交流成分であり、ＯＮＵ上り信号に重畳する。図１３（ａ）に示されるように、ノイズ信号の値が予め設定された閾値を超えない場合には、判定部２２は、ＯＮＵ上り信号の最強度値が閾値を超えた場合に、ＯＮＵ７が有ると判定する。しかし、図１３（ｂ）に示されるように、ノイズ信号の値が閾値を超える様な場合には、ノイズ信号をＯＮＵ上り信号の最強度値として捉えるため、判定部２２は、ノイズ信号の値が閾値を超えた場合に、ＯＮＵ７が有ると誤判定する。
【００９７】
そこで、判定部２２は、ピーク強度記録部２６に記憶されたＯＮＵ上り信号の最強度値に応じて閾値を設定する。具体的には、判定部２２は、ＯＮＵ上り信号の最強度値を取得し、最強度値から所定の値だけ小さい値を、閾値として設定する。つまり、判定部２２は、閾値を、ＯＮＵ上り信号の最強度値に応じて変動させる。所定の値は、設計に応じて適宜設定されればよいが、例えば、最強度値に対しての比率で設定される。これにより、例えば、図１４（ｂ）に示されるように、図１３の（ｂ）と同様にノイズ信号の値が大きい場合であっても、ＯＮＵ上り信号の最強度値に応じて閾値を設定する、例えば、図１４（ａ）に示す閾値よりも値を大きくすることで、ノイズ信号が閾値を超えないように設定できる。これにより、判定部２２では、ノイズ信号を最強度信号と誤って判定することが抑制されるため、ＯＮＵ７の有無を的確に判定できる。
【符号の説明】
【００９８】
７…ＯＮＵ（光回線終端装置）、９…光ケーブル、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…検出装置、１２…漏れ光取得部（電圧信号変換部）、１４…ＡＣ結合部（信号通過部）、２２…判定部、２５…受光素子、２６…ピーク強度記録部、２８…光源部（第１光源部）、３０…受光部、３４…高反射光源部（第２光源部）、４０…エッジ検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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