(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースの内側から外側に向かって、保形性を有する可撓性の内管と、第１の断熱層と、摺動層と、第２の断熱層と、可撓性の外管とが、この順序で積層一体化された可撓性断熱ホースであって、
前記内管は、可撓性のテープ状素材が所定のピッチでらせん状に捲回されて構成されている内管壁と、前記ピッチで巻かれて前記内管壁に一体化されているらせん状補強体を有しており、
前記第１断熱層は、第１のひも状繊維集合体により形成されており、第１のひも状繊維集合体は、その両側縁部が互いに接触するように前記ピッチでらせん状に捲回されており、
前記摺動層は、前記ピッチよりも幅広くされたテープ状のフィルム材料により形成されており、テープ状フィルム材料はその両側縁部が互いに重なり合うように、前記ピッチでらせん状に捲回されているとともに、テープ状フィルム材料の重なり合う両側縁部は互いに非接着とされており、
前記第２断熱層は、第２のひも状繊維集合体により形成されており、第２のひも状繊維集合体はその両側縁部が互いに接触するように前記ピッチでらせん状に捲回されており、
前記外管は、外管主体と第３断熱層により構成され、
前記外管主体は、前記ピッチよりも幅広のテープ状に形成されたフィルム状樹脂材料により形成されていて、テープ状のフィルム状樹脂材料は前記ピッチでらせん状に捲回されており、
かつ前記外管主体は、外管内壁部と外管外壁部と外管連結壁部とを有しており、外管内壁部と外管外壁部は所定の間隔を隔てた２重管をなすよう配置されるとともに、ホース半径方向に延在する外管連結壁部によって外管内壁部と外管外壁部との間が互いに連結されており、外管内壁部と外管外壁部と外管連結壁部とによって前記ピッチでらせん状の中空空間が外管主体の内部に形成されており、
前記らせん状中空空間を埋めるように、第３のひも状繊維集合体が前記ピッチでらせん状に捲回配置されて、外管の内部に第３断熱層を形成している
可撓性断熱ホース。
【請求項２】
前記摺動層が、第１断熱層に接着されておらず、かつ第２断熱層とも接着されていない請求項１に記載の可撓性断熱ホース。
【請求項３】
前記外管主体と第３のひも状繊維集合体が接着されていない請求項２に記載の可撓性断熱ホース。
【請求項４】
前記外管主体の外管内壁部が、第２断熱層と接着されていない請求項３に記載の可撓性断熱ホース。
【請求項５】
第１のひも状繊維集合体の両側縁部が互いに接触する部位のホース軸方向の位置と、第２のひも状繊維集合体の両側縁部が互いに接触する部位のホース軸方向の位置とが、前記ピッチの略半分だけ互いにずれている請求項４に記載の可撓性断熱ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する断熱ホース、特に複数層の断熱層を備える可撓性断熱ホースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可撓性の断熱ホースは、住宅の空調システムに利用するダクトホースなどに好ましく使用されている。断熱ホースが可撓性を備えると、ダクトホースを任意の箇所で曲げて配管することができ、狭い配管空間であっても効率的にダクトホースの配管が行える。可撓性の断熱ホースは断熱層を備えており、断熱層は通常、発泡樹脂などにより構成される。断熱性を向上させるためには、特に断熱層を独立気泡構造の発泡樹脂によって構成することが好ましいことが知られており、そのようなダクトホースが既に実用化されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、連続気泡構造の発泡樹脂からなる吸音層と、独立気泡構造の発泡樹脂テープを螺旋巻きして構成した断熱層を備え、断熱層を構成する発泡樹脂テープの両側縁部同士を樹脂テープで熱融着して連結一体化した吸音断熱ホースが開示されている。当該吸音断熱ホースは、断熱性を維持しつつ、軽量化及びコスト低減をなしうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７００７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特に寒冷地向けの住宅の空調システムなどにおいては、ダクトホース内外の温度差が大きくなりがちであるため、ダクトホースの結露等を防止するためにも、断熱性のレベルをさらに高めることが必要になってきた。しかしながら、可撓性ホースに適用可能な断熱材そのものの断熱性能の向上には限界がある。
【０００６】
断熱ホースの断熱性を向上させるために、発明者らは、断熱層を多層化し、断熱層を厚くすることを試みたが、従来の断熱ホースにおいて断熱層の厚みを増すと、その分ホースの外径を大きくせざるを得なくなり、断熱ホースの可撓性が損なわれて剛直なホースになりやすいことが判明した。ホースの可撓性が損なわれると、ホースを曲げた部位でホースがつぶれてしまったり、ホースを曲げた部位で断熱材がつぶされてその部位の断熱性が損なわれたりする。
【０００７】
本発明の目的は、断熱性と可撓性に優れた可撓性断熱ホースを提供することにある。また、本発明の他の目的は、効率的に製造できる可撓性断熱ホースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者は、鋭意検討の結果、断熱層を構成する断熱材料にひも状の繊維集合体を採用するとともに、断熱層の間に特定の構造の摺動層を設け、さらに特定の構造の外管を組み合わせると、可撓性断熱ダクトの可撓性と断熱性を両立しうることを知見し、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明は、ホースの内側から外側に向かって、保形性を有する可撓性の内管と、第１の断熱層と、摺動層と、第２の断熱層と、可撓性の外管とが、この順序で積層一体化された可撓性断熱ホースであって、前記内管は、可撓性のテープ状素材が所定のピッチでらせん状に捲回されて構成されている内管壁と、前記ピッチで巻かれて前記内管壁に一体化されているらせん状補強体を有しており、前記第１断熱層は、第１のひも状繊維集合体により形成されており、第１のひも状繊維集合体は、その両側縁部が互いに接触するように前記ピッチでらせん状に捲回されており、前記摺動層は、前記ピッチよりも幅広くされたテープ状のフィルム材料により形成されており、テープ状フィルム材料はその両側縁部が互いに重なり合うように、前記ピッチでらせん状に捲回されているとともに、テープ状フィルム材料の重なり合う両側縁部は互いに非接着とされており、前記第２断熱層は、第２のひも状繊維集合体により形成されており、第２のひも状繊維集合体はその両側縁部が互いに接触するように前記ピッチでらせん状に捲回されており、前記外管は、外管主体と第３断熱層により構成され、前記外管主体は、前記ピッチよりも幅広のテープ状に形成されたフィルム状樹脂材料により形成されていて、テープ状のフィルム状樹脂材料は前記ピッチでらせん状に捲回されており、かつ前記外管主体は、外管内壁部と外管外壁部と外管連結壁部とを有しており、外管内壁部と外管外壁部は所定の間隔を隔てた２重管をなすよう配置されるとともに、ホース半径方向に延在する外管連結壁部によって外管内壁部と外管外壁部との間が互いに連結されており、外管内壁部と外管外壁部と外管連結壁部とによって前記ピッチでらせん状の中空空間が外管主体の内部に形成されており、前記らせん状中空空間を埋めるように、第３のひも状繊維集合体が前記ピッチでらせん状に捲回配置されて、外管の内部に第３断熱層を形成している可撓性断熱ホースである（第１発明）。
【００１０】
第１発明においては、前記摺動層が、第１断熱層に接着されておらず、かつ第２断熱層とも接着されていないことが好ましい（第２発明）。さらに、第２発明においては、前記外管主体と第３のひも状繊維集合体が接着されていないことが好ましい（第３発明）。さらに、第３発明においては、前記外管主体の外管内壁部が、第２断熱層と接着されていないことが好ましい（第４発明）。さらに、第４発明においては、第１のひも状繊維集合体の両側縁部が互いに接触する部位のホース軸方向の位置と、第２のひも状繊維集合体の両側縁部が互いに接触する部位のホース軸方向の位置とが、前記ピッチの略半分だけ互いにずれていることが好ましい（第５発明）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の可撓性断熱ホース（第１発明）によれば、ホースの可撓性と断熱性を両立しうる。また、本発明の可撓性断熱ホースは、ホースの構成部材となる材料がすべて同じピッチでらせん状に巻かれることにより構成されており、製造効率が高い。
【００１２】
第２発明ないし第４発明のようにすれば、ホースの可撓性がより高められる。また、第５発明のようにすれば、ホースの断熱性もより高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態のホースの構造を示す図である。
【図２】第１実施形態のホースのホース壁の断面構造を示す図である。
【図３】第１実施形態のホースの製造方法を示す図である。
【図４】第２実施形態のホースの構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面を参照しながら、建物の空調システムに用いられる可撓性断熱ホースを例として、本発明の実施形態について説明する。本発明は以下に示す個別の実施形態に限定されるものではなく、その形態を変更して実施することもできる。また、可撓性断熱ホースは他の用途に用いられるものであってもよい。
【００１５】
図１に第１実施形態の可撓性断熱ホース１の構造を示す。図２には、可撓性断熱ホース１のホース壁の断面構造を模式的に示している。図２は図の上側がホース外側であり、図の下側がホース内側である。可撓性断熱ホース１は中空円筒状のホースであり、内部に空調用の空気が通流される。可撓性断熱ホース１は、可撓性を有しており、天井裏などに配管された際に、適宜ホースを曲げた状態で配管されて、空調システムの送風管路の一部となる。また、可撓性断熱ホース１は断熱層を有している。本実施形態においては、第１断熱層３、第２断熱層５、第３断熱層６１という３層の断熱層が備えられている。
【００１６】
可撓性断熱ホース１の構造を詳細に説明する。
可撓性断熱ホース１のホース壁は積層構造を有しており、ホースの内側から外側に向かって、保形性を有する内管２と、第１の断熱層３と、摺動層４と、第２の断熱層５と、外管６とが、この順序で積層一体化されている。それぞれの層は可撓性を有している。
【００１７】
内管２は、内管壁２１とらせん状補強体２２を有している。
内管壁２１は、可撓性のテープ状素材Ｔ１を所定のピッチＰでらせん状に捲回し、テープ状素材Ｔ１の両側縁部が接合されるようにして構成されている。テープ状素材Ｔ１としては、不織布や織布、合成樹脂やゴム製のテープやフィルムなどが使用できる。らせん状補強体２２は、金属線や合成樹脂などにより構成された部材で、内管２の円筒形状を保形する。らせん状補強体２２は、ピッチＰで巻かれて内管壁２１に一体化されている。
本実施形態においては、ポリプロピレン繊維製の不織布により内管壁２１が構成され、ポリプロピレン樹脂製のらせん状補強体２２が熱融着によって内管壁２１に一体化されて、内管２が構成されている。
【００１８】
第１の断熱層３は、内管２の外側に隣接して設けられている。第１断熱層３は、ひも状に形成された第１の繊維集合体３１を、その両側縁部が互いに接触するようにピッチＰでらせん状に捲回することにより形成されている。ひも状の繊維集合体３１は、天然繊維や合成繊維製の綿により構成されていてもよいし、合成繊維製の不織布により構成されてもよい。ひも状繊維集合体３１は可撓性を有しており、第１断熱層３も可撓性を有する。
断熱効果を高めるため、繊維集合体はかさ高いものを選択することが好ましい。また、第１のひも状繊維集合体３１が隙間なくらせん状に捲回されて、第１の断熱層３に隙間が生じないようにすることが好ましい。本実施形態においては、ポリエステル繊維製の不織布により、第１の断熱層３およびひも状繊維集合体３１が構成されている。
【００１９】
なお、第１の断熱層３を構成するひも状繊維集合体には、消音作用があるので、これをホースの消音に利用できる。ホースの消音性を高めたい場合には、内管２の内管壁２１に通気性を有する素材を採用することが好ましい。
【００２０】
摺動層４は、第１断熱層３の外側に隣接して設けられている。摺動層４は、テープ状のフィルム材料４１を、その両側縁部が互いに重なり合うように、ピッチＰでらせん状に捲回することにより形成されている。テープ状フィルム材料４１の幅は、内管や第１断熱層のピッチＰよりも幅広くされている。また、摺動層４において、テープ状フィルム材料４１の重なり合う両側縁部は互いに非接着とされており、摺動可能にされていて、テープ状フィルム材料４１の重なり合う部分の幅が変化することで、摺動層４はホース軸方向に伸縮可能となっている。テープ状フィルム材料４１の材料としては、合成樹脂製のフィルム材料、たとえばポリエチレン樹脂製フィルムやポリプロピレン樹脂製フィルムが使用可能である。
【００２１】
摺動層４により、ホース１のホース壁を貫く方向の空気の移動が妨げられ、ホースの断熱性が高められる。また、摺動層４は伸縮可能でありホースの可撓性を妨げない。
摺動層４を構成するテープ状フィルム材料４１の幅は、ホース１の曲げに伴い、ホース壁が伸縮しても摺動層４に隙間が生じないように、ピッチＰの１．５倍以上、より好ましくは２倍以上とすることが好ましい。また、ホースの断熱性を高める観点からは、摺動層４を構成するテープ状フィルム材料４１として、非通気性のフィルム材料を採用することが好ましい。
本実施形態では、ピッチＰの２倍の幅を有するポリエチレン樹脂製フィルムをテープ状フィルム材料４１として用い、ピッチＰのらせん状に捲回して摺動層４を構成している。
【００２２】
ホース１の可撓性を高める観点からは、摺動層４は、第１断熱層３に接着されていないことが好ましい。同じ観点から、摺動層４は、第２断熱層５に接着されていないことが好ましい。これらが接着されていないと、互いに自由に摺動することができ、ホース壁が伸縮される際に、第１断熱層３や第２断熱層５を構成するひも状繊維集合体の変形が小さくなるからである。
【００２３】
第２の断熱層５は、摺動層４の外側に隣接して設けられている。第２断熱層５は、第２のひも状繊維集合体５１を、その両側縁部が互いに接触するようにピッチＰでらせん状に捲回することにより形成されている。第２のひも状繊維集合体５１は、天然繊維や合成繊維製の綿により構成されていてもよいし、合成繊維製の不織布により構成されてもよい。ひも状繊維集合体５１は可撓性を有しており、第２断熱層５も可撓性を有する。
繊維集合体としてはかさ高いものを選択することが好ましい。また、第２のひも状繊維集合体５１が隙間なくらせん状に捲回されて、第２の断熱層５に隙間が生じないようにすることが好ましい。本実施形態においては、ポリエステル繊維製の不織布により、第２の断熱層５および第２のひも状繊維集合体５１が構成されている。
【００２４】
可撓性の外管６は、第２の断熱層５の外側に隣接して設けられている。
外管６は、外管主体６２と第３断熱層６１により構成されている。外管主体６２と第３断熱層６１は可撓性を有する。外管主体６２は気密性を有する。外管主体６２は２重管構造を有しており、２重管の間にピッチＰのらせん状の中空空間が形成されていて、その中空らせん状空間にひも状の繊維集合体が配置されて、第３断熱層６１が外管主体６２の内部に形成されている。
【００２５】
外管主体６２の構成を説明する。外管主体６２は、外管内壁部６３と外管外壁部６４と外管連結壁部６５とを有している。外管内壁部６３は中空円筒状に形成されており可撓性を有する。外管内壁部６３の外側に、所定の間隔を隔てて外管外壁部６４が中空円筒状に形成されている。外管外壁部６４も可撓性を有する。すなわち、外管内壁部６３と外管外壁部６４により、両管壁の間に空間が設けられ、所定の間隔を隔てた２重管構造となっている。外管内壁部６３と外管外壁部６４の間を連結するように、外管連結壁部６５が、おおむねホース半径方向に延在するよう設けられている。外管連結壁部６５は、ピッチＰのらせん状に形成されている。そして、外管内壁部６３と外管外壁部６４と外管連結壁部６５とによって、ピッチＰのらせん状の中空空間が外管主体の内部に形成されている。
【００２６】
外管主体６２は、例えば、軟質塩化ビニル樹脂により構成することができる。また、外管主体６２は、例えば、後述する製造方法において詳細に説明するように、ピッチＰよりも幅広（たとえばピッチＰの３倍程度の幅）のテープ状に形成されたフィルム状樹脂材料６７を、ピッチＰでらせん状に捲回することにより形成できる。
【００２７】
第３断熱層６１は、第３のひも状繊維集合体６６により構成されている。第３のひも状繊維集合体６６は、外管主体６２の内部にピッチＰで形成されたらせん状中空空間を埋めるように配置されている。
【００２８】
第３のひも状繊維集合体６６は、天然繊維や合成繊維製の綿により構成されていてもよいし、合成繊維製の不織布により構成されてもよい。ひも状繊維集合体６６は可撓性を有しており、第３断熱層６１も可撓性を有する。
繊維集合体としてはかさ高いものを選択することが好ましい。また、第３のひも状繊維集合体６６が、外管主体６２との間に隙間ができないように、らせん状中空空間に充填されるように配置されていて、第３の断熱層６１に隙間が生じないようにすることが好ましい。本実施形態においては、ポリエステル繊維製の不織布により、第３の断熱層６１および第３のひも状繊維集合体６６が構成されている。
【００２９】
ホース１の可撓性を高める観点からは、外管６においては、第３の断熱層（第３のひも状繊維集合体６６）と外管主体６２とが接着されていないことが好ましい。これらが接着されていないと、互いに自由に摺動することができ、ホース壁が伸縮される際に、第３断熱層６１を構成するひも状繊維集合体６６の変形が小さくなるからである。
【００３０】
また、ホース１の可撓性を高める観点からは、外管６の外管内壁部６３は、第２断熱層５に接着されていないことが好ましい。これらが接着されていないと、両者が互いに自由に摺動することができ、ホース壁が伸縮される際に、第２断熱層５を構成するひも状繊維集合体５１の変形が小さくなるからである。
【００３１】
第１断熱層３、第２断熱層５、第３断熱層６１は、いずれも、ひも状に形成された繊維集合体をらせん状に捲回することにより構成されているが、これら断熱層において、ひも状繊維集合体の両側縁部がつき合わされる部分のホース軸方向位置は、互いに隣接する断熱層の間で、異なる位置となるようにすることが好ましい。このようにすると、ある断熱層においてひも状繊維集合体の両側縁部がつき合わされる部分に隙間が生ずるような変形がホース壁に加えられた場合でも、隣接する他の断熱層においては、当該部位に隙間が生じなくすることができ、ホースの断熱性の低下を防止できるからである。
【００３２】
より好ましくは、本実施形態に示すように、第１断熱層３を構成する第１のひも状繊維集合体３１の両側縁部が互いに接触する部位のホース軸方向の位置と、第２断熱層５を構成する第２のひも状繊維集合体５１の両側縁部が互いに接触する部位のホース軸方向の位置とが、ピッチＰの略半分だけ、ホース軸方向に互いにずれているように構成される。同様に、第２断熱層５と第３断熱層６１の関係においても、本実施形態に示すように、ホース軸方向にピッチＰの略半分だけ、ホース軸方向にずれているように構成されることが好ましい。
【００３３】
可撓性断熱ホース１の製造方法の例について説明する。図３は可撓性断熱ホース１の製造方法の模式図である。可撓性断熱ホース１は、スパイラル成形法と称されるホース成形方法により製造される。スパイラル成形法においては、ホース材料をらせん状に巻きとりながら、らせん状に送り出すことが可能な公知のホース成形軸ＳＦＴに対し、ホースの構成材料をテープ状やひも状に順次供給し、ホース成形軸上で所定のピッチＰでらせん状に捲回しながら一体化して、ホースが連続的に形成される。
【００３４】
ホース成形機Ｍのホース成形軸ＳＦＴは、可撓性断熱ホース１の内径に対応する外径を有しており、供給されたホースの材料をピッチＰのらせん状に回転送りすることができる。
【００３５】
ホース成形軸ＳＦＴに可撓性のテープ状素材（ポリプロピレン不織布）Ｔ１を供給すると、ピッチＰでらせん状に巻かれて、内管壁２１が形成される。
【００３６】
内管壁２１の外側に、半溶融状態で押し出し成型されたひも状の熱可塑性合成樹脂Ｓ１（ポリプロピレン樹脂の樹脂ひも）を供給すると、らせん状補強体２２が形成される。らせん状補強体２２と内管壁２１は熱溶着されて一体化し、内管２が形成される。
【００３７】
形成された内管２の外側に、第１のひも状の繊維集合体３１を供給し、らせん状に捲回して、第１断熱層３を形成する。
【００３８】
形成された第１断熱層３の外側に、幅がピッチＰの約２倍に形成された樹脂フィルム材料（ポリエチレンフィルム材料）のテープ４１を供給する。テープ状フィルム材料４１は、ピッチＰでらせん状に捲回されて、テープの両側縁部同士が重なり合うように、円筒状に巻かれて、摺動層４となる。
【００３９】
形成された摺動層４の外側に、第２のひも状の繊維集合体５１を供給し、らせん状に捲回して、第２断熱層５を形成する。
【００４０】
形成された第２断熱層５の外側に、テープ状のフィルム状樹脂材料６７と第３のひも状の繊維集合体６６を供給し、両者をらせん状に捲回して、外管６を形成する。
テープ状のフィルム状樹脂材料６７は、ピッチＰの約３倍の幅を有するテープ状に、半溶融状態で押し出し成型されて、第２断熱層５の外側に供給される。テープ状のフィルム状樹脂材料６７は、両側縁部が互いに重なり合うようにピッチＰのらせん状に巻かれ、先行して巻かれたテープの部分の上に、後続するテープが巻かれるようになる。
第３のひも状の繊維集合体６６は、テープ状フィルム状樹脂材料６７の先行して巻かれた部分と後続して巻かれる部分との間に挟み込まれるように、供給される。すると、テープ状フィルム状樹脂材料６７により、外管内壁部６３と外管外壁部６４と外管連結壁部６５を有する外管主体６２が形成され、その内部に、第３断熱層６１が形成されて、外管６が形成される。
【００４１】
以上の工程が、ホース成形軸ＳＦＴ上で連続的に行われて、可撓性断熱ホース１が連続成形される。
【００４２】
可撓性断熱ホース１が有する作用および効果について説明する。
可撓性断熱ホース１では、断熱層３，５，６１の構成材料としてひも状の繊維集合体を採用し、かつ、摺動層４の重ね合わせ部分を非接着とし、かつ、らせん状の内部空間を有する外管主体６２に断熱層６１を一体化するようにしたので、ホースの可撓性と断熱性を両立できる。すなわち、可撓性断熱ホース１は、３層の断熱層を備えるにもかかわらず、可撓性が良好である。
【００４３】
特に、非接着の摺動層とひも状繊維集合体を組み合わせたことにより、可撓性に富む積層断熱層を構成できる。摺動層４の重ね合わせ部分が非接着であるので、摺動層がホース軸方向に伸縮しやすく、ホース壁の可撓性を良好なものとする。さらに、摺動層４の重ね合わせ部分が非接着であることにより、ホース１を屈曲させた際に、曲げの外周側に対応する部位において、摺動層４が第１断熱層３を押しつぶしてしまうことが未然防止され、断熱性の低下が予防できる。
【００４４】
また、らせん状の内部空間にひも状繊維集合体６６が配置されて第３断熱層６１とされるよう、外管６が構成されており、第３断熱層を構成するひも状繊維集合体６６の位置がホース軸方向におおむね規定されているため、ホース壁が伸縮を繰り返しても、第３断熱層を構成する繊維集合体がホース軸方向に移動してしまって、第３断熱層６１に大きな隙間が生じてしまうことがない。したがって、ホースの屈曲部においても、より確実な断熱効果が得られる。
【００４５】
摺動層４が、第１断熱層３に接着されておらず、かつ第２断熱層５とも接着されていない場合には、これら層は互いにホース軸方向に摺動することが可能となり、ホースの可撓性向上に寄与する。また、外管主体６２と第３のひも状繊維集合体６６が接着されていない場合も、ホースの可撓性向上に寄与する。また、外管主体６２の外管内壁部６３が、第２断熱層５と接着されていない場合には、これらが互いにホース軸方向に摺動することが可能となり、ホースの可撓性向上に寄与する。
【００４６】
また、可撓性断熱ホース１では、ホースを構成する構成材料を、すべて同一のピッチＰで捲回して断熱ホースにしているので、上述したようにスパイラル成形法を活用して、１つの製造ラインで連続して、効率的にホースが製造できる。
【００４７】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。以下に本発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分についてはその詳細な説明を省略する。また、以下に示す実施形態は、その一部を互いに組み合わせて、あるいは、その一部を置き換えて実施できる。
【００４８】
上記実施形態の可撓性断熱ホース１においては、各断熱層３，５，６１は、それぞれ１層の断熱層である例を示したが、これら断熱層は複数の層を備える断熱層であってもよい。たとえば、図４に示した第２実施形態の可撓性断熱ホース８のように、第２断熱層８５の部分を、２本のひも状繊維集合体を重ねるように巻いて構成した２層構造の断熱層としてもよい。これら断熱層を複数の層を備える断熱層とする場合には、図４に示した第２断熱層８５のように、ひも状紐状繊維集合体の両側縁部が突き合わされる部分が、ホース軸方向に互いに異なる位置となるようにすることが、断熱性向上の観点から好ましい。また、断熱性と可撓性を両立させる観点からは、第２実施形態の可撓性断熱ホース８のように、第２断熱層を複数の層で構成された断熱層とすることが好ましい。
【００４９】
可撓性断熱ホース１、８は、ホースの内側から外側に向かって、保形性を有する可撓性の内管２と、第１の断熱層３と、摺動層４と、第２の断熱層５，８５と、可撓性の外管６とが、この順序で積層一体化された可撓性断熱ホースであるが、外管６の外側に、さらに他の層、例えば保護層や被覆層を備えるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
上記可撓性断熱ホースは、空調用の断熱ダクトに使用でき、可撓性が良好であって産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００５１】
１    可撓性断熱ホース
２        内管
２１          内管壁
２２          らせん状補強体
３        第１断熱層
４        摺動層
５        第２断熱層
６        外管
６１          第３断熱層
６２          外管主体
６３              外管内壁部
６４              外管外壁部
６５              外管連結壁部
ＳＦＴ    ホース成形軸
３１、４１、６６    ひも状の繊維集合体
８    可撓性断熱ホース
８５        第２断熱層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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