(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信器を備えた画像処理装置であって、
外部機器と前記無線通信器との無線通信によって取得される情報に基づいて、前記画像処理装置を中心とし、互いに大きさが異なる、３つ以上の検知エリアのそれぞれへの前記外部機器の侵入を検出するための検出手段と、
前記検出手段の検出出力に基づいて、前記外部機器の、２つの前記検知エリア間の移動に要する時間である移動時間を少なくとも２種類計測するための計測手段と、
前記計測手段によって計測された少なくとも２種類の前記移動時間に基づいて、前記外部機器の進行方向が前記画像処理装置に向かうものであるか否かを判定するための判定手段とを備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記３つ以上の検知エリアは、前記画像処理装置から遠い方から順に、第１の検知エリアと第２の検知エリアと第３の検知エリアとを含み、
前記第１の検知エリアと前記第２の検知エリアの間の前記画像処理装置からの距離の差は、前記第２の検知エリアと前記第３の検知エリアの間の前記画像処理装置からの距離の差に等しく、
前記少なくとも２種類の前記移動時間は、前記第１の検知エリアと前記第２の検知エリアの間の移動の時間である第１の移動時間と、前記第２の検知エリアと前記第３の検知エリアとの間の移動の時間である第２の移動時間とを含み、
前記判定手段は、
前記第２の移動時間が前記第１の移動時間以下である場合には、前記外部機器の進行方向が前記画像処理装置に向かうものであると判断し、
前記第２の移動時間が前記第１の移動時間を超えた場合には、前記外部機器の進行方向が前記画像処理装置に向かうものではないと判断する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記３つ以上の検知エリアは、前記画像処理装置から遠い方から順に、第１の検知エリアと第２の検知エリアと第３の検知エリアとを含み、
前記第２の検知エリアと前記第３の検知エリアとの間の前記画像処理装置からの距離の差は、前記第１の検知エリアと前記第２の検知エリアとの間の前記移動時間が短くなるほど、大きくなるように設定される、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
メモリーをさらに備え、
前記検出手段は、
ある前記検知エリアへの外部機器の侵入を検出した場合、当該外部機器の前記ある検知エリアへの侵入を特定する情報を前記メモリーに格納し、
前記ある検知エリアへの外部機器の侵入を検出してから特定の時間が経過するまでに他の前記検知エリアへの当該外部機器の侵入を検出しなかった場合には、前記メモリーにおける前記外部機器の前記ある検知エリアへの侵入を特定する情報を削除する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、ある前記検知エリアへの外部機器の侵入を検出した場合、当該外部機器の前記ある検知エリアへの侵入を特定する情報を、当該外部機器を特定する情報に関連付けて、前記メモリーに格納する、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置において画像処理動作を実行する要素を、通常の起動状態よりも消費電力を低減される省電力モードで制御するための制御手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記要素が前記省電力モードで制御されているときに、
前記外部機器の進行方向が前記画像処理装置に向いていると前記判定手段が判断した場合には、前記要素の状態を省電力モードから起動状態に復帰させ、
前記外部機器の進行方向が前記画像処理装置に向いていないと前記判定手段が判断した場合には、前記要素の状態を省電力モードに維持する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ユーザーを認証するための処理を実行する認証処理手段をさらに備え、
前記認証処理手段は、前記要素が前記省電力モードで制御されているときに、
前記外部機器の進行方向が前記画像処理装置に向いていると前記判定手段が判断した場合には、前記外部機器のユーザーの認証のための処理を実行し、
前記外部機器の進行方向が前記画像処理装置に向いていないと前記判定手段が判断した場合には、前記外部機器のユーザーの認証のための処理を実行しない、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記認証処理手段は、第１のユーザーを認証した後、当該第１のユーザーに対応する第１の外部機器の進行方向が前記画像処理装置に向いていないと前記判定手段が判断した場合であって、前記第１の外部機器とは異なる第２の外部機器の進行方向が前記画像処理装置に向いていると判断した場合には、前記第１のユーザーの認証を解除し、さらに、当該第２の外部ききのユーザーの認証のための処理を実行する、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記認証処理手段は、前記要素が前記省電力モードで制御されているときに、
２以上の前記外部機器の進行方向が前記画像処理装置に向いていると前記判定手段が判断した場合には、前記画像処理装置に最も近い外部機器のユーザーのみについて、認証のための処理を実行する、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
無線通信器を備えた画像処理装置の制御方法であって、
外部機器と前記無線通信器との無線通信によって取得される情報に基づいて、前記画像処理装置を中心とし、互いに大きさが異なる、３つ以上の検知エリアのそれぞれへの前記外部機器の侵入を検出するステップと、
前記外部機器の侵入の検出出力に基づいて、前記外部機器の、２つの前記検知エリア間の移動に要する時間である移動時間を少なくとも２種類計測するステップと、
少なくとも２種類の前記移動時間に基づいて、前記外部機器の進行方向が前記画像処理装置に向かうものであるか否かを判定するステップとを備える、画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
無線通信器を備えた画像処理装置のコンピューターによって実行されるプログラムであって、
前記プログラムは、前記コンピューターに、
外部機器と前記無線通信器との無線通信によって取得される情報に基づいて、前記画像処理装置を中心とし、互いに大きさが異なる、３つ以上の検知エリアのそれぞれへの前記外部機器の侵入を検出するステップと、
前記外部機器の侵入の検出出力に基づいて、前記外部機器の、２つの前記検知エリア間の移動に要する時間である移動時間を少なくとも２種類計測するステップと、
少なくとも２種類の前記移動時間に基づいて、前記外部機器の進行方向が前記画像処理装置に向かうものであるか否かを判定するステップとを実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像処理装置、その制御方法、およびプログラムに関し、特に、所定の検知エリア内の機器の侵入を検出する画像処理装置、その制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像処理装置に対するユーザーの接近を検出し、当該検出の結果を画像処理装置の制御に利用する技術が種々提案されている。当該技術の一例は、上記検出の結果を、画像処理装置における省電力モードの解除のトリガーに利用するものである。
【０００３】
より具体的には、ＭＦＰ（Multi-Functional  Peripheral）等の画像処理装置には、消費電力を低減するための省電力モードで動作が可能なものがある。たとえば、省電力モードでは、画像処理装置の構成要素のうち、消費電力の高い要素への電力供給が低減または遮断される。消費電力が高い要素の一例は、画像を定着する定着装置の加熱ローラーである。省電力モードへと移行した画像処理装置を通常の起動状態に復帰させるために、たとえば、ユーザーが任意の操作（画面へのタッチ、ユーザー認証、等)を行なう。
【０００４】
なお、省電力モードでは、加熱ローラーの温度が低下している。このため、省電力モードから起動状態に復帰するまでには、加熱ローラーの温度を十分に上昇させるための、ある程度長い時間が必要となる。つまり、画像処理装置が起動状態に復帰する指示を受けてから実際に画像形成等の動作が可能になるまでには、ある程度長い時間を要する。このことから、一度省電力モードへと移行した画像処理装置を使用しようとするユーザーは、起動状態に復帰するための操作を行なった後、ある程度長い時間待つことを必要とされる。
【０００５】
この点に関し、ユーザーの待ち時間を短縮するための種々の技術が提案されている。たとえば、特開２００８−１７２５３１号公報（特許文献１）には、無線通信による検知エリアを用いた画像形成システムが開示されている。当該システムでは、ユーザーは、無線タグを携帯する。また、当該システムでは、無線タグの位置が検出される。そして、無線タグが画像形成装置に近づいていることが検知されると、画像形成装置は、起動状態への移行を開始する。また、無線タグの位置を用いたユーザーの検知を利用する技術は、他に、特開２０１４−７０９２３号公報（特許文献２）、特開２０１３−１６５３４５号公報（特許文献３）、および特開２００３−２９９１３５号公報（特許文献４）に開示されている。また、特開２０１３−１０２３７４号公報（特許文献５）には、電界センサー（人感センサー）で検出された画像処理装置とユーザーとの間の距離に応じてジョブを継続するか否かを決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７２５３１号公報
【特許文献２】特開２０１４−７０９２３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１６５３４５号公報
【特許文献４】特開２００３−２９９１３５号公報
【特許文献５】特開２０１３−１０２３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜特許文献４に開示されたような無線タグの位置を検出するためには、フロア内に複数の無線基地局を設ける必要がある。このため、システムの構築に大きなコストが必要になるという課題が生じる。
【０００８】
また、コストを低減するために無線タグが所定の検知エリアに侵入したか否かのみが検出された場合には、新たな課題が生じる。つまり、無線タグを携帯するユーザーが検知エリアに侵入したことが検知されても、それが、ユーザーが画像処理装置に近づいていることを意味するのか、単にユーザーが検知エリアを通過していることを意味するのかが判別できない。
【０００９】
本開示は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、画像処理装置におけるコストを抑えつつ、画像処理装置へのユーザーの接近を確実に検知することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示のある局面に従うと、無線通信器を備えた画像処理装置であって、外部機器と無線通信器との無線通信によって取得される情報に基づいて、画像処理装置を中心とし、互いに大きさが異なる、３つ以上の検知エリアのそれぞれへの外部機器の侵入を検出するための検出手段と、検出手段の検出出力に基づいて、外部機器の、２つの検知エリア間の移動に要する時間である移動時間を少なくとも２種類計測するための計測手段と、計測手段によって計測された少なくとも２種類の移動時間に基づいて、外部機器の進行方向が画像処理装置に向かうものであるか否かを判定するための判定手段とを備える、画像処理装置が提供される。
【００１１】
好ましくは、３つ以上の検知エリアは、画像処理装置から遠い方から順に、第１の検知エリアと第２の検知エリアと第３の検知エリアとを含み、第１の検知エリアと第２の検知エリアの間の画像処理装置からの距離の差は、第２の検知エリアと第３の検知エリアの間の画像処理装置からの距離の差に等しく、少なくとも２種類の移動時間は、第１の検知エリアと第２の検知エリアの間の移動の時間である第１の移動時間と、第２の検知エリアと第３の検知エリアとの間の移動の時間である第２の移動時間とを含み、判定手段は、第２の移動時間が第１の移動時間以下である場合には、外部機器の進行方向が画像処理装置に向かうものであると判断し、第２の移動時間が第１の移動時間を超えた場合には、外部機器の進行方向が画像処理装置に向かうものではないと判断する。
【００１２】
好ましくは、３つ以上の検知エリアは、画像処理装置から遠い方から順に、第１の検知エリアと第２の検知エリアと第３の検知エリアとを含み、第２の検知エリアと第３の検知エリアとの間の画像処理装置からの距離の差は、第１の検知エリアと第２の検知エリアとの間の移動時間が短くなるほど、大きくなるように設定される。
【００１３】
好ましくは、画像処理装置は、メモリーをさらに備え、検出手段は、ある検知エリアへの外部機器の侵入を検出した場合、当該外部機器のある検知エリアへの侵入を特定する情報をメモリーに格納し、ある検知エリアへの外部機器の侵入を検出してから特定の時間が経過するまでに他の検知エリアへの当該外部機器の侵入を検出しなかった場合には、メモリーにおける外部機器のある検知エリアへの侵入を特定する情報を削除する。
【００１４】
好ましくは、検出手段は、ある検知エリアへの外部機器の侵入を検出した場合、当該外部機器のある検知エリアへの侵入を特定する情報を、当該外部機器を特定する情報に関連付けて、メモリーに格納する。
【００１５】
好ましくは、画像処理装置は、当該画像処理装置において画像処理動作を実行する要素を、通常の起動状態よりも消費電力を低減される省電力モードで制御するための制御手段をさらに備え、制御手段は、要素が省電力モードで制御されているときに、外部機器の進行方向が画像処理装置に向いていると判定手段が判断した場合には、要素の状態を省電力モードから起動状態に復帰させ、外部機器の進行方向が画像処理装置に向いていないと判定手段が判断した場合には、要素の状態を省電力モードに維持する。
【００１６】
好ましくは、画像処理装置は、ユーザーを認証するための処理を実行する認証処理手段をさらに備え、認証処理手段は、要素が省電力モードで制御されているときに、外部機器の進行方向が画像処理装置に向いていると判定手段が判断した場合には、外部機器のユーザーの認証のための処理を実行し、外部機器の進行方向が画像処理装置に向いていないと判定手段が判断した場合には、外部機器のユーザーの認証のための処理を実行しない。
【００１７】
好ましくは、認証処理手段は、第１のユーザーを認証した後、当該第１のユーザーに対応する第１の外部機器の進行方向が画像処理装置に向いていないと判定手段が判断した場合であって、第１の外部機器とは異なる第２の外部機器の進行方向が画像処理装置に向いていると判断した場合には、第１のユーザーの認証を解除し、さらに、当該第２の外部ききのユーザーの認証のための処理を実行する。
【００１８】
好ましくは、認証処理手段は、要素が省電力モードで制御されているときに、２以上の外部機器の進行方向が画像処理装置に向いていると判定手段が判断した場合には、画像処理装置に最も近い外部機器のユーザーのみについて、認証のための処理を実行する。
【００１９】
本開示の他の局面に従うと、無線通信器を備えた画像処理装置の制御方法であって、外部機器と無線通信器との無線通信によって取得される情報に基づいて、画像処理装置を中心とし、互いに大きさが異なる、３つ以上の検知エリアのそれぞれへの外部機器の侵入を検出するステップと、外部機器の侵入の検出出力に基づいて、外部機器の、２つの検知エリア間の移動に要する時間である移動時間を少なくとも２種類計測するステップと、少なくとも２種類の移動時間に基づいて、外部機器の進行方向が画像処理装置に向かうものであるか否かを判定するステップとを備える、画像処理装置の制御方法が提供される。
【００２０】
本開示のさらに他の局面に従うと、無線通信器を備えた画像処理装置のコンピューターによって実行されるプログラムであって、プログラムは、コンピューターに、外部機器と無線通信器との無線通信によって取得される情報に基づいて、画像処理装置を中心とし、互いに大きさが異なる、３つ以上の検知エリアのそれぞれへの外部機器の侵入を検出するステップと、外部機器の侵入の検出出力に基づいて、外部機器の、２つの検知エリア間の移動に要する時間である移動時間を少なくとも２種類計測するステップと、少なくとも２種類の移動時間に基づいて、外部機器の進行方向が画像処理装置に向かうものであるか否かを判定するステップとを実行させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本開示によれば、互いに大きさが異なる３つ以上の検知エリアのそれぞれについての外部機器の侵入が検出され、これにより、少なくとも２つの移動時間が計測される。そして、２つの移動時間に基づいて、外部機器の進行方向が画像処理装置に向かうものであるか否かが判断される。
【００２２】
これにより、外部機器が特定の検知エリアに侵入したか否かのみが検出されればよいため、外部機器の位置を特定するよりもコストを抑えることができる。したがって、画像処理装置におけるコストを抑えつつ、画像処理装置へのユーザーの接近を確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】画像処理システムの概要を示す図である。
【図２】画像処理システムの概要を示す図である。
【図３】画像処理システムの構成を模式的に示す図である。
【図４】携帯端末の進行方向の判定方法を説明するための図である。
【図５】携帯端末の進行方向の判定方法を説明するための図である。
【図６】携帯端末の進行方向の判定方法を説明するための図である。
【図７】携帯端末の進行方向の判定方法を説明するための図である。
【図８】携帯端末の進行方向の判定方法を説明するための図である。
【図９】携帯端末の進行方向の判定方法を説明するための図である。
【図１０】ＭＦＰと携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１１】ＭＦＰの機能的な構成の一例を示す図である。
【図１２】ＭＦＰにおいて実行される、携帯端末の進行方向を検出するための処理のフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態における３つの検知エリアの一例を説明するための図である。
【図１４】第２の実施の形態における３つの検知エリアの他の例を説明するための図である。
【図１５】第３の実施の形態の画像処理システムにおいて利用される４つの検知エリアの一例を示す図である。
【図１６】第４の実施の形態のＭＦＰによって実行される処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、図面を参照しつつ、画像処理装置の実施の形態であるＭＦＰを含む画像処理システムについて説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００２５】
［第１の実施の形態］
＜１．画像処理システムの概要＞
図１および図２は、画像処理システムの概要を示す図である。図１および図２には、画像処理装置の一例であるＭＦＰ１００についての復帰エリアＡＸが示されている。復帰エリアＡＸは、ＭＦＰ１００から一定の距離内にある領域を表わす。省電力モードで動作しているＭＦＰ１００は、ユーザーが復帰エリアＡＸでＭＦＰ１００に向かって移動したことに応じて、起動モードに復帰する。
【００２６】
より具体的には、第１の実施の形態のＭＦＰ１００は、通常の画像形成処理等の処理を実行するときの起動モードに加えて、当該ＭＦＰ１００の消費電力を低減するための省電力モードで、動作することができる。そして、ＭＦＰ１００は、省電力モードで動作しているときに、図１に示されるように、ユーザー９００が復帰エリアＡＸにおいてＭＦＰ１００に向かって移動していることが検出されると、起動モードへと復帰する。一方、ＭＦＰ１００は、図２に示されるように、ユーザー９００が復帰エリアＡＸにおいてＭＦＰ１００に向かうことなく移動した場合（単に、復帰エリアＡＸを横切ろうとした場合等）には省電力モードを維持する。
【００２７】
なお、図１において、矢印Ｄ０１は、復帰エリアＡＸ外から復帰エリアＡＸ内へ移動するユーザー９００の進行方向を示す。矢印Ｄ０２は、復帰エリアＡＸ内をＭＦＰ１００に向けて移動するユーザー９００の進行方向を示す。
【００２８】
また、図２において、矢印Ｄ０３は、復帰エリアＡＸ外から復帰エリアＡＸ内へ移動するユーザー９００の進行方向を示す。矢印Ｄ０４は、復帰エリアＡＸ内をＭＦＰ１００に向かうことなく移動するユーザー９００の進行方向を示す。
【００２９】
そして、第１の実施の形態のＭＦＰ１００では、復帰エリアＡＸ内の、図１の進行方向（矢印Ｄ０２）と図２の進行方向（矢印Ｄ０４）とが区別される。そして、ＭＦＰ１００は、図１の進行方向（矢印Ｄ０２）に従ってユーザーが移動したときは起動モードに復帰し、図２の進行方向（矢印Ｄ０４）に従ってユーザー９００が移動したときは省電力モードを維持する。このような制御により、図２に示されたように、ユーザー９００がＭＦＰ１００を利用することが想定されない場合には省電力モードを維持することにより、ＭＦＰ１００の電力消費が抑えられる。一方、図１に示されたように、ユーザー９００がＭＦＰ１００を利用することが想定される場合には（ユーザーがＭＦＰ１００に到達する前に）起動モードへ移行することにより、ＭＦＰ１００に到達したユーザーの待ち時間が短縮される。
【００３０】
＜２．画像処理システムの構成＞
図３は、画像処理システムの構成を模式的に示す図である。図３に示されるように、画像処理システムは、画像処理装置の一例であるＭＦＰ１００と、ユーザー９００によって携帯される携帯端末２００とを含む。
【００３１】
ＭＦＰ１００は、携帯端末２００と無線で通信する。そして、ＭＦＰ１００は、携帯端末２００との通信状態に基づいて、携帯端末２００が所定の検知エリア内に侵入したことを検出する。携帯端末２００の侵入の検出に利用される無線通信は、他の用途（たとえば、携帯端末２００からＭＦＰ１００への画像データの送信）にも利用される。つまり、第１の実施の形態では、ＭＦＰ１００と携帯端末２００のいずれにおいても、携帯端末２００の侵入のための特別なハードウェア構成を追加する必要はない。
【００３２】
ＭＦＰ１００と携帯端末２００との間の無線通信の一例は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式を利用した通信である。当該方式は、低消費電力且つ中程度の通信速度（約１Ｍｂｐｓ）で通信可能であると共に、通信モジュールを小型化し易いというメリットがある。第１の実施の形態では、携帯端末２００は、無線タグの一例として利用される。また、ＭＦＰ１００は、無線基地局の一例として利用される。
【００３３】
＜３．画像処理システムにおける携帯端末２００の進行方向の判定＞
図４〜図９は、画像処理システムにおける携帯端末２００の進行方向の判定方法を説明するための図である。
【００３４】
図４には、状態（Ａ）〜状態（Ｃ）として、ユーザー９００がＭＦＰ１００に対して３つの異なる方向のそれぞれに位置する状態が示されている。より具体的には、状態（Ａ）では、ユーザー９００はＭＦＰ１００の左方に位置する。状態（Ｂ）では、ユーザー９００はＭＦＰ１００の右上方に位置する。状態（Ｃ）では、ユーザー９００はＭＦＰ１００の右下方に位置する。
【００３５】
第１の実施の形態では、ＭＦＰ１００は、ユーザー９００が携帯する携帯端末２００（図３参照）が特定の検知エリア内に侵入したか否かのみを検出するが、携帯端末２００がＭＦＰ１００に対してどの方角に位置するかは検出しない。したがって、第１の実施の形態では、状態（Ａ）〜状態（Ｃ）のいずれの状態も、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との間の距離が同じであれば、ＭＦＰ１００では同じ状態として検出される。
【００３６】
第１の実施の形態では、ＭＦＰ１００は、特定の検知エリア内に携帯端末２００が存在するか否かを検出する。また、ＭＦＰ１００は、１つの検知エリアにおける携帯端末２００の存在（侵入）を検出すると、検知エリアを狭める。そして、ＭＦＰ１００は、狭められた検知エリアにおける携帯端末２００の存在（侵入）を検出すると、検知エリアをさらに狭める。つまり、ＭＦＰ１００は、少なくとも３つの検知エリアに対する携帯端末２００（ユーザー９００）の侵入を検出する。この３つの検知エリアが図５〜図７に示される。
【００３７】
図５には、１つ目の検知エリアＡ１が示される。図６には、２つ目の検知エリアＡ２が、１つ目の検知エリアＡ１とともに示される。図７には、３つ目の検知エリアＡ３が、１つ目の検知エリアＡ１および２つ目の検知エリアＡ２とともに示される。
【００３８】
検知エリアＡ１〜Ａ３は、ＭＦＰ１００を中心とする同心円である。第１の実施の形態では、検知エリアＡ１と検知エリアＡ２の半径の差は、検知エリアＡ２と検知エリアＡ３の半径の差と等しい。つまり、検知エリアＡ１の外縁から検知エリアＡ２の外縁までの距離は、検知エリアＡ２の外縁から検知エリアＡ３の外縁までの距離に等しい。
【００３９】
ＭＦＰ１００は、まず、ユーザー９００によって携帯される携帯端末２００が、図５に示された検知エリアＡ１に侵入したことを検出する。これにより、ＭＦＰ１００は、検知エリアを、検知エリアＡ１から図６に示された検知エリアＡ２へと狭める。なお、矢印Ｄ１０は、ユーザー９００の検知エリアＡ１への侵入経路の一例を示す。
【００４０】
そして、ＭＦＰ１００は、ユーザー９００によって携帯される携帯端末２００が、検知エリアＡ２に侵入したことを検出する。これにより、ＭＦＰ１００は、検知エリアを、検知エリアＡ２から図７に示された検知エリアＡ３へと狭める。なお、矢印Ｄ１１は、ユーザー９００の検知エリアＡ１から検知エリアＡ２への侵入経路の一例を示す。
【００４１】
そして、ＭＦＰ１００は、ユーザー９００によって携帯される携帯端末２００が、検知エリアＡ３に侵入したことを検出する。なお、矢印Ｄ１２は、ユーザー９００の検知エリアＡ２から検知エリアＡ３への侵入経路の一例を示す。
【００４２】
ＭＦＰ１００は、少なくとも３つの検知エリアで携帯端末２００の存在を検出すると、ユーザー９００が２つの検知エリアの境界間を移動するのに要した時間を計測する。図８および図９を参照して、当該時間の計測を説明する。
【００４３】
図８には、ユーザー９００がＭＦＰ１００に向かって移動している状況が示されている。なお、図８には、図５〜図７に示された検知エリアＡ１〜Ａ３が示されている。また、図８には、図６および図７に示された矢印Ｄ１１，Ｄ１２とともに、検知エリアＡ３からＭＦＰ１００への経路を表す矢印Ｄ１３が示されている。
【００４４】
図８を参照して、ＭＦＰ１００は、携帯端末２００の検知エリアＡ１，Ａ２，Ａ３のそれぞれへの侵入を検出したタイミングに基づいて、携帯端末２００の検知エリアＡ１への侵入から検知エリアＡ２への侵入までに要した時間（図８の「移動時間（１）」）、および、携帯端末２００の検知エリアＡ２への侵入から検知エリアＡ３への侵入までに要した時間（図８の「移動時間（２）」）を計測する。
【００４５】
上記したように、第１の実施の形態では、検知エリアＡ１の外縁から検知エリアＡ２の外縁までの距離は、検知エリアＡ２の外縁から検知エリアＡ３の外縁までの距離に等しい。したがって、ユーザー９００がＭＦＰ１００に向かって等速で移動している場合、移動時間（１）は移動時間（２）と等しくなる。
【００４６】
一方、図９には、ユーザー９００がＭＦＰ１００に向かうことなく検知エリアＡ１〜Ａ３を移動している状況が示されている。図９では、検知エリアＡ１の外縁から検知エリアＡ２の外縁までのユーザーの移動経路が矢印Ｄ２１で示されている。また、検知エリアＡ２の外縁から検知エリアＡ３の外縁までのユーザーの移動経路が矢印Ｄ２２で示されている。図９の例では、矢印Ｄ２１に沿った移動に要する時間が「移動時間（１）」であり、矢印Ｄ２２に沿った移動に要する時間が「移動時間（２）」である。
【００４７】
図９の例では、矢印Ｄ２１と矢印Ｄ２２は一直線上に位置するが、矢印Ｄ２２は、矢印Ｄ２１よりも長い。したがって、ユーザー９００が矢印Ｄ２１および矢印Ｄ２２に沿って移動した場合、つまり、ユーザー９００がＭＦＰ１００に向かうことなく検知エリアＡ１〜Ａ３を横切った場合、「移動時間（２）」は「移動時間（１）」よりも長くなる。
【００４８】
ＭＦＰ１００は、図８の例と図９の例における「移動時間（１）」と「移動時間（２）」との関係の相違を利用して、ユーザー９００の進行方向を判定する。つまり、ＭＦＰ１００は、「移動時間（２）」が「移動時間（１）」よりも長い場合には、ユーザー９００の進行方向はＭＦＰ１００に向かっていないと判断する。一方、ＭＦＰ１００は、「移動時間（２）」が「移動時間（１）」以下である場合には、ユーザー９００の進行方向はＭＦＰ１００に向かっていると判断する。
【００４９】
そして、ＭＦＰ１００は、ユーザー９００の進行方向はＭＦＰ１００に向かっていないと判断すると、省電力モードを維持する。一方、ＭＦＰ１００は、ユーザー９００の進行方向はＭＦＰ１００に向かっていると判断すると、起動モードへ復帰する。
【００５０】
＜４．ハードウェア構成＞
図１０は、ＭＦＰ１００と携帯端末２００のハードウェア構成の一例を示す図である。図１０を参照して、ＭＦＰ１００と携帯端末２００のそれぞれのハードウェア構成の一例を説明する。
【００５１】
（ＭＦＰ１００）
図１０に示されるように、ＭＦＰ１００は、主な構成要素として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３と、補助記憶装置１０４と、通信装置１０６と、操作パネル１０７と、スキャナー部１０８と、プリンター部１０９とを備えている。ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、補助記憶装置１０４と、通信装置１０６と、操作パネル１０７と、スキャナー部１０８と、プリンター部１０９とは、互いに内部バスで接続されている。
【００５２】
ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１００の動作を統括的に制御するための処理を実行するプロセッサーの一例である。
【００５３】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムを含む各種のデータを格納する。
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１におけるプログラム実行時のワークエリアとして機能する。ＲＡＭ１０３は、スキャナー部１０８で読み取られた画像データ等を一時的に保存する場合もある。
【００５４】
補助記憶装置１０４は、ＭＦＰ１００に登録されている宛先情報やドキュメントなどの各種のデータを保存する。ドキュメントのデータは、ネットワークを介してＭＦＰ１００に入力される場合もあれば、スキャナー部１０８で画像が読み取られることによって生成される場合もある。
【００５５】
通信装置１０６は、ＭＦＰ１００が携帯端末２００と情報をやり取りする際の通信インターフェースである。第１の実施の形態の画像処理システムでは、通信装置１０６の通信方式は、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈである。
【００５６】
操作パネル１０７は、コピーの画質または用紙のための設定値、スキャンの送信先（宛先登録）を登録または選択するための情報など、各種の情報の入力を受け付ける。操作パネル１０７の表面には、たとえばタッチパネルが積層された液晶表示部が設けられている。操作パネル１０７は、たとえばＭＦＰ１００における設定内容を表示する。
【００５７】
スキャナー部１０８は、セットされた原稿をスキャンし、原稿の画像データを生成する。スキャナー部１０８における画像データの生成方法は公知の方法を採用することができるため、ここでは詳細な説明は繰り返さない。
【００５８】
プリンター部１０９は、たとえば電子写真方式により、スキャナー部１０８で読み取られた画像データや、携帯端末２００等の外部の情報処理装置から送信されたプリントデータを、印刷のためのデータに変換し、変換後のデータに基づいて文書等の画像を印刷する装置である。電子写真方式などの画像形成の態様は、公知の技術を採用することができる。
【００５９】
なお、ＭＦＰ１００では、ＣＰＵ１０１が適切なプログラムを実行することによって、本明細書に記載されたようなＭＦＰ１００の動作が実現される。ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムは、上記したようにＲＯＭ１０２に格納されている代わりに、補助記憶装置１０４に格納されていてもよいし、ＭＦＰ１００に対して着脱可能な記憶媒体に格納されていてもよい。当該プログラムが格納される記憶媒体は、たとえばＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  -  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Versatile  Disk  -  Read  Only  Memory）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリー、メモリーカード、ＦＤ（Flexible  Disk）、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、磁気テープ、カセットテープ、ＭＯ（Magnetic  Optical  Disc）、ＭＤ（Mini  Disc）、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード（メモリーカードを除く）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）などの、不揮発的にデータを格納する媒体である。
【００６０】
本開示にかかるプログラムは、コンピューターのオペレーティングシステム（ＯＳ：Operating  System）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００６１】
また、本開示にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００６２】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００６３】
（携帯端末２００）
携帯端末２００は、主な構成要素として、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、記憶装置２０３と、ディスプレイ２０４と、入力装置２０５と、通信装置２０６とを備えている。ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、記憶装置２０３と、ディスプレイ２０４と、入力装置２０５と、通信装置２０６とは、互いに内部バスで接続されている。
【００６４】
ＣＰＵ２０１は、携帯端末２００の全体的な動作を制御するための処理を実行する演算装置の一例である。
【００６５】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１における処理実行時のワークエリアとして機能する。
記憶装置２０３は、ＣＰＵ２０１が実行するＯＳやブラウザーアプリケーションなどの各種のプログラムやこれらのプログラムの実行に利用されるデータを含む、各種のデータを保存する。記憶装置２０３は、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリー、メモリーカード、ＦＤ、ハードディスク、ＳＳＤ、磁気テープ、カセットテープ、ＭＯ、ＭＤ、ＩＣカード（メモリーカードを除く）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの、不揮発的にデータを格納する媒体が挙げられる。また、記憶装置２０３には、ネットワークを介してダウンロードされたプログラムがインストールされる場合も有り得る。
【００６６】
ディスプレイ２０４は、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムの処理結果を示す画像を表示するための表示装置である。
【００６７】
入力装置２０５は、たとえばディスプレイ２０４上に配置されたタッチセンサーおよび／または携帯端末２００の本体に設けられた操作ボタンによって実現される。入力装置２０５は、情報の入力を受け付けると、当該情報をＣＰＵ２０１へ送る。
【００６８】
通信装置２０６は、携帯端末２００がＭＦＰ１００と情報をやり取りする際の通信インターフェースである。第１の実施の形態の画像処理システムでは、通信装置２０６の通信方式は、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈである。
【００６９】
＜５．機能構成＞
図１１は、ＭＦＰ１００の機能的な構成の一例を示す図である。図１１に示されるように、ＭＦＰ１００は、ＣＰＵ１０１が適切なプログラムを実行することによって実現される、通信圏内外検出部１５１と、時間計測部１５２と、時間比較部１５３と、進行方向判定部１５４と、通信距離調節部１５５と、認証部１５６と、動作制御部１５７とを含む。
【００７０】
通信圏内外検出部１５１は、通信装置１０６が取得する信号に基づいて、通信距離調節部１５５によって指定された検知エリア内に携帯端末２００が侵入してきたことを検出する。通信距離調節部１５５は、通信圏内外検出部１５１に対して、検知エリアを指定する。より具体的には、通信距離調節部１５５は、たとえば、最初の検知エリアとして、図５に示された検知エリアＡ１を指定する。これにより、通信圏内外検出部１５１は、検知エリアＡ１に携帯端末２００が侵入したかどうかを判断する。
【００７１】
通信距離調節部１５５は、通信圏内外検出部１５１が検知エリアＡ１に携帯端末２００が侵入したことを検出すると、通信圏内外検出部１５１に対して指定する検知エリアを、図６に示された検知エリアＡ２に変更する。また、通信距離調節部１５５は、通信圏内外検出部１５１が検知エリアＡ２に携帯端末２００が侵入したことを検出すると、通信圏内外検出部１５１に対して指定する検知エリアを、図７に示された検知エリアＡ３に変更する。
【００７２】
なお、通信圏内外検出部１５１は、たとえば通信装置１０６が携帯端末２００から取得する電波の強度に基づいて、携帯端末２００の検知エリアへの侵入を検出する。より具体的には、通信装置１０６が取得する電波の強度は、携帯端末２００がＭＦＰ１００（通信装置１０６）の近くに位置するほど高い。通信圏内外検出部１５１は、携帯端末２００から電波を取得したとき、当該電波の強度が、その時点で特定されている検知エリアの外縁とＭＦＰ１００との距離に対応する強度以上であれば、携帯端末２００が当該検知エリア内に侵入したと判断する。なお、通信距離調節部１５５によって特定される検知エリアの外縁とＭＦＰ１００との距離と、当該距離に対応する電波の強度との関係は、たとえば補助記憶装置１０４に格納されている。
【００７３】
時間計測部１５２は、通信圏内外検出部１５１による携帯端末２００の侵入の検出に基づいて、図８等を参照して説明された「移動時間（１）」および「移動時間（２）」を計測する。
【００７４】
時間比較部１５３は、時間計測部１５２によって計測された移動時間（１）と移動時間（２）とを比較する。
【００７５】
進行方向判定部１５４は、図８および図９を参照して説明されたように、時間比較部１５３による比較の結果に基づいて、携帯端末２００を携帯するユーザーの進行方向がＭＦＰ１００に向かっているかどうかを判定する。
【００７６】
認証部１５６は、ユーザー認証のための処理を実行する。より具体的には、認証部１５６は、通信装置１０６を介して携帯端末２００から取得したユーザーのＩＤとパスワードの組合せを、補助記憶装置１０４に格納された組合せと比較することにより、ユーザーを認証するかどうかを決定する。
【００７７】
動作制御部１５７は、ＭＦＰ１００の動作モードを制御する。より具体的には、動作制御部１５７は、ＭＦＰ１００を、起動モードまたは省電力モードで動作させる。ＭＦＰ１００が省電力モードで動作しているときには、たとえば、プリンター部１０９（図１０）において画像の定着に利用される加熱ロールへの給電が停止される。一方、ＭＦＰ１００が起動モードでは、当該加熱ロールに電力が供給されることにより、当該加熱ロールの温度が所定の温度に維持される。
【００７８】
＜６．処理の流れ＞
図１２は、ＭＦＰ１００において実行される、携帯端末２００の進行方向を検出するための処理のフローチャートである。第１の実施の形態のＭＦＰ１００では、検出された携帯端末２００の進行方向は、省電力モードで動作するＭＦＰ１００が当該省電力モードを維持するか否かの決定に利用される。つまり、第１の実施の形態では、図１２に示された処理は、省電力モードで動作するＭＦＰ１００において実行される。また、図１２に示された処理は、たとえばＣＰＵ１０１が所定のプログラムを実行することによって実現される。
【００７９】
図１２を参照して、ステップＳ１０で、ＣＰＵ１０１は、通信装置１０６による通信範囲を初期値に設定する。より具体的には、ＣＰＵ１０１は、たとえば、携帯端末２００の侵入を検出する電波強度の閾値を、検知エリアＡ１（図５）の外縁に対応する強度に設定する。そして、制御はステップＳ２０へ進められる。
【００８０】
ステップＳ２０で、ＣＰＵ１０１は、携帯端末２００（無線タグ）の検知エリアＡ１への侵入が検出されたかどうかを判断する。より具体的には、ＣＰＵ１０１は、たとえば、通信装置１０６がステップＳ１０で設定された強度以上の強度の電波を受信したときに携帯端末２００が検知エリアＡ１に侵入したと判断する。そして、ＣＰＵ１０１は、携帯端末２００が検知エリアＡ１に侵入していないと判断している間は（ステップＳ２０でＮＯ）、ステップＳ２０の制御に留まる。そして、携帯端末２００が検知エリアＡ１に侵入したと判断すると（ステップＳ２０でＹＥＳ）、ステップＳ３０へ制御を進める。
【００８１】
ステップＳ３０で、ＣＰＵ１０１は、通信装置１０６による通信範囲を縮小する。より具体的には、ＣＰＵ１０１は、たとえば、携帯端末２００の侵入を検出する電波強度の閾値を、検知エリアＡ２（図６）の外縁に対応する強度に設定する。そして、制御はステップＳ４０へ進められる。第１の実施の形態では、一般的には、ステップＳ３０で設定される強度は、ステップＳ１０で設定される強度よりも高い。
【００８２】
ステップＳ４０で、ＣＰＵ１０１は、時間の計測を開始する。そして、制御はステップＳ５０へ進められる。
【００８３】
ステップＳ５０で、ＣＰＵ１０１は、携帯端末２００（無線タグ）の検知エリアＡ２への侵入が検出されたかどうかを判断する。より具体的には、ＣＰＵ１０１は、たとえば、通信装置１０６がステップＳ３０で設定された強度以上の強度の電波を受信したときに携帯端末２００が検知エリアＡ２に侵入したと判断する。そして、ＣＰＵ１０１は、携帯端末２００が検知エリアＡ２に侵入していないと判断している間は（ステップＳ５０でＮＯ）、ステップＳ５０の制御に留まる。そして、携帯端末２００が検知エリアＡ１に侵入したと判断すると（ステップＳ５０でＹＥＳ）、ステップＳ６０へ制御を進める。
【００８４】
ステップＳ６０で、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４０で開始した時間の計測を終了させる。そして、ステップＳ４０での開始からステップＳ６０での終了までの時間を、「移動時間（１）」としてメモリー（たとえば、ＲＡＭ１０３）に格納する。そして、制御はステップＳ７０へ進められる。
【００８５】
ステップＳ７０で、ＣＰＵ１０１は、通信装置１０６による通信範囲を縮小する。より具体的には、ＣＰＵ１０１は、たとえば、携帯端末２００の侵入を検出する電波強度の閾値を、検知エリアＡ３（図７）の外縁に対応する強度に設定する。そして、制御はステップＳ８０へ進められる。第１の実施の形態では、一般的には、ステップＳ７０で設定される強度は、ステップＳ３０で設定される強度よりも高い。
【００８６】
ステップＳ８０で、ＣＰＵ１０１は、時間の計測を開始する。そして、制御はステップＳ９０へ進められる。
【００８７】
ステップＳ９０で、ＣＰＵ１０１は、携帯端末２００（無線タグ）の検知エリアＡ３への侵入が検出されたかどうかを判断する。より具体的には、ＣＰＵ１０１は、たとえば、通信装置１０６がステップＳ７０で設定された強度以上の強度の電波を受信したときに携帯端末２００が検知エリアＡ３に侵入したと判断する。そして、ＣＰＵ１０１は、携帯端末２００が検知エリアＡ３に侵入していないと判断している間は（ステップＳ９０でＮＯ）、ステップＳ９０の制御に留まる。そして、携帯端末２００が検知エリアＡ１に侵入したと判断すると（ステップＳ９０でＹＥＳ）、ステップＳ１００へ制御を進める。
【００８８】
ステップＳ１００で、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ８０で開始した時間の計測を終了させる。そして、ステップＳ８０での開始からステップＳ１００での終了までの時間を、「移動時間（２）」としてメモリー（たとえば、ＲＡＭ１０３）に格納する。そして、制御はステップＳ１１０へ進められる。
【００８９】
ステップＳ１１０で、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ６０の「移動時間（１）」とステップＳ１００の「移動時間（２）」とを比較する。そして、制御はステップＳ１２０へ進められる。
【００９０】
ステップＳ１２０で、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１１０における比較の結果が、「移動時間（２）が移動時間（１）以下である」ということを示すかどうかを判断する。そして、当該結果が「移動時間（２）が移動時間（１）以下である」ということを示す場合には（ステップＳ１２０でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１００の動作モードを起動モードに復帰させる。一方、当該結果が「移動時間（２）が移動時間（１）以下である」ということを示さない場合には（ステップＳ１２０でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０へ制御を戻す。
【００９１】
以上説明された第１の実施の形態では、ＭＦＰ１００は、３つ以上の検知エリアのそれぞれへの外部機器（携帯端末２００）の侵入を検出する。そして、当該検出の結果に基づいて、外部機器について、少なくとも２種類（移動時間（１），移動時間（２））の、２つの検知エリア間の移動に要する時間である移動時間を計測する。そして、当該少なくとも２種類の移動時間に基づいて、外部機器の進行方向が画像処理装置（ＭＦＰ１００）に向かうものであるか否かを判定する。
【００９２】
＜７．ユーザー認証＞
第１の実施の形態のＭＦＰ１００は、少なくとも１つの検知エリアにおけるユーザー９００（携帯端末２００）の侵入が検出されたことに基づいて、ユーザー９００を認証するための処理を実行してもよい。これにより、ユーザー９００がＭＦＰ１００に到達する前に、ユーザー９００の認証が完了され得る。したがって、ユーザー９００がＭＦＰ１００に到達した後の、ＭＦＰ１００を利用するまでのユーザー９００の待ち時間を削減することができる。
【００９３】
より具体的には、たとえばＣＰＵ１０１は、検知エリアＡ１に携帯端末２００が侵入したことを検出すると、当該携帯端末２００に対して、ユーザー認証に必要なデータ（たとえば、ＩＤとパスワード）の送信を要求する。これに応じて、携帯端末２００は、その時点でユーザー９００が入力したデータ、または、記憶装置２０３に格納されたデータを、ＭＦＰ１００へ送信する。
【００９４】
携帯端末２００からデータを受信すると、ＣＰＵ１０１は、当該データが補助記憶装置１０４等に格納されている認証用情報のデータ（たとえば、ＩＤとパスワードの組合せ）と一致するかどうかを判断し、一致すると判断すると、携帯端末２００のユーザー９００を認証する。ＭＦＰ１００においてユーザー９００が認証されている間は、ＣＰＵ１０１は、たとえば、当該ユーザー９００に対して許可された条件下で、ＭＦＰ１００の動作を制御する。当該ユーザー９００に対して許可された条件下での動作の一例は、秘密扱いの書類を出力することである。
【００９５】
ユーザー認証が成功すると（上記のように受信したデータが上記の認証用情報のデータと一致すると）、ＣＰＵ１０１は、ユーザー認証が成功したことを示す情報を、たとえばＲＡＭ１０３に格納する。ユーザー認証が成功したことを示す情報が格納されている間は、ＣＰＵ１０１は、ユーザー９００に対して許可された条件下で動作する。
【００９６】
なお、ユーザー認証が成功したことを示す情報がＲＡＭ１０３等に格納された後、ユーザー９００（携帯端末２００）の進行方向がＭＦＰ１００に向かっていないことが検出された場合には、ＣＰＵ１０１は、当該情報をＲＡＭ１０３から削除する。これにより、ＭＦＰ１００を操作しないユーザーがＭＦＰ１００において認証されている状態が解消され得る。
【００９７】
ＣＰＵ１０１は、たとえば通信相手の携帯端末２００を識別する情報（たとえば、携帯端末２００のプロダクトＩＤ、携帯端末２００を使用するユーザー９００のＩＤ、等）に基づいて、個々の携帯端末２００を識別する。ＣＰＵ１０１は、たとえば、検知エリアＡ１内の複数のユーザーの進行方向がＭＦＰ１００に向かっている場合、これらのユーザーの中の最もＭＦＰ１００に近いユーザーについてのみ、ユーザー認証を行なってもよい。ＭＦＰ１００との距離は、たとえば各携帯端末２００から受信された電波の強度が高いほど近いと判断される。
【００９８】
＜８．変形例＞
図１２等を参照して説明された処理では、ＭＦＰ１００は、ユーザー９００（携帯端末２００）の進行方向の検出結果を、省電力モードの解除（ステップＳ１２０でＹＥＳ）／維持（ステップＳ１２０でＮＯ）の決定に利用する。なお、ＭＦＰ１００は、当該検出結果を、他の用途にも利用し得る。
【００９９】
たとえば、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１は、ユーザー９００の進行方向がＭＦＰ１００に向かっていることを条件として、携帯端末２００のユーザー９００についてのユーザー認証を実行してもよい。これにより、ユーザー９００は、ＭＦＰ１００に到達した後で、ユーザー認証のための操作をする必要がなくなり、このため、速やかにＭＦＰ１００を使用できる。また、ＭＦＰ１００に向かっていることが想定されるユーザー９００のみについて、ユーザー認証が実行され得る。ＭＦＰ１００に向かっていることが想定されないユーザー９００について、事前にユーザー認証が実行されることが回避され得る。
【０１００】
また、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１は、携帯端末２００の進行方向を、個々の携帯端末２００を特定する情報（たとえば、携帯端末２００のプロダクトＩＤ）とともに検出することにより、ＭＦＰ１００近傍を通過するユーザーの中で、ＭＦＰ１００に向かって移動するユーザーの数と、ＭＦＰ１００に向かうことなく検知エリアを通過するユーザーの数とを取得することができる。これらの数値は、たとえば、室内のＭＦＰ１００の配置の決定に利用され得る。
【０１０１】
より具体的には、複数の設置場所のそれぞれについて、ＭＦＰ１００に向かって移動するユーザーの数と、ＭＦＰ１００に向かうことなく検知エリアを通過するユーザーの数との和を取得する。複数の設置場所のうち、当該ＭＦＰ１００に向かって移動するユーザーの数の割合が高い設置場所が、ＭＦＰ１００についての適切な設置場所として選択され得る。
【０１０２】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態の画像処理システムでは、隣接する検知エリア間の間隔は一定である。つまり、検知エリアＡ１の外縁から検知エリアＡ２の外縁までの距離と、検知エリアＡ２の外縁から検知エリアＡ３の外縁までの距離は、等しい。一方、第２の実施の形態の画像処理システムでは、検知エリアＡ２の外縁から検知エリアＡ３の外縁までの距離は、検知エリアＡ１の外縁から検知エリアＡ２の外縁までユーザー９００が移動する時間（または、移動速度）に応じて、変更される。
【０１０３】
図１３および図１４は、第２の実施の形態における検知エリアＡ１〜Ａ３の設定例を説明するための図である。図１３および図１４では、検知エリアＡ１の外縁から検知エリアＡ２の外縁までの距離は、距離Ｃ１として示される。図１３では、検知エリアＡ２の外縁から検知エリアＡ３の外縁までの距離は距離Ｃ２として示される。図１４では、検知エリアＡ２の外縁から検知エリアＡ３の外縁までの距離は距離Ｃ２Ｘとして示される。
【０１０４】
図１３では、第１の実施の形態と同様に、距離Ｃ１と距離Ｃ２は等しい。第２の実施の形態では、ユーザー９００が検知エリアＡ１の外縁から検知エリアＡ２の外縁まで移動する時間が所定の時間以上である場合には、検知エリアＡ１〜Ａ３は、図１３に示されるように設定される。
【０１０５】
一方、図１４では、距離Ｃ２Ｘは、距離Ｃ１より長い。第２の実施の形態では、ユーザー９００が検知エリアＡ１の外縁から検知エリアＡ２の外縁まで移動する時間が所定の時間未満である場合には、検知エリアＡ１〜Ａ３は、図１４に示されるように設定される。
【０１０６】
つまり、第２の実施の形態では、「移動時間（１）」が短いほど、検知エリアＡ２の外縁から検知エリアＡ３の外縁までの距離が長くなる。また、「移動時間（１）」が長いほど、検知エリアＡ２の外縁から検知エリアＡ３の外縁までの距離が短くなる。
【０１０７】
検知エリアＡ１の外縁から検知エリアＡ２の外縁までの距離と検知エリアＡ２の外縁から検知エリアＡ３の外縁までの距離とが等しい場合、「移動時間（１）」が短いほど、「移動時間（２）」が短くなることが想定される。第２の実施の形態では、「移動時間（１）」が短くなるほど検知エリアＡ２の外縁から検知エリアＡ３の外縁までの距離が長くなることにより、「移動時間（２）」を長くなることが期待され、これにより、携帯端末２００の進行方向の検出の精度を向上することが期待される。
【０１０８】
なお、第２の実施の形態における検知エリアの変更は、たとえば、当該検知エリアに侵入したことを検出するための、通信装置１０６における受信した電波の強度の閾値が変更されることによって実現される。たとえば、補助記憶装置１０４には、検知エリアＡ３のための電波強度の閾値として、「移動時間（１）」の長さに対応した２以上の値が格納されている。ＣＰＵ１０１（通信距離調節部１５５）は、「移動時間（１）」の長さに応じた閾値を選択して、検知エリアＡ３についての電波強度の閾値として利用する。
【０１０９】
［第３の実施の形態］
第１および第２の実施の形態では、ＭＦＰ１００では３つの検知エリアについて、携帯端末２００の侵入を検出した。侵入を検出するエリアの数は、「３」に限定されない。
【０１１０】
図１５は、第３の実施の形態の画像処理システムにおいて利用される４つの検知エリアを示す図である。図１５に示されるように、第４の実施の形態では、携帯端末２００の侵入を検出するためのエリアとして、４つの検知エリアＡ１１〜Ａ１４が利用される。検知エリアＡ１１〜Ａ１４は、ＭＦＰ１００を中心とした同心円である。
【０１１１】
図１５では、検知エリアＡ１１から検知エリアＡ１２までの経路の一例が、経路Ｃ１１で示される。検知エリアＡ１２から検知エリアＡ１３までの経路の一例が、経路Ｃ１２で示される。検知エリアＡ１３から検知エリアＡ１４までの経路の一例が、経路Ｃ１３で示される。
【０１１２】
第３の実施の形態では、ユーザー９００が検知エリアＡ１１の外縁から検知エリアＡ１２の外縁まで移動する時間が「移動時間（１）」として計測される。ユーザー９００が検知エリアＡ１２の外縁から検知エリアＡ１３の外縁まで移動する時間が「移動時間（２）」として計測される。さらに、ユーザー９００が検知エリアＡ１３の外縁から検知エリアＡ１４の外縁まで移動する時間が「移動時間（３）」として計測される。
【０１１３】
第３の実施の形態では、ＣＰＵ１０１は、たとえば、「移動時間（２）」が「移動時間（１）」以下であり、かつ、「移動時間（３）」が「移動時間（２）」以下である場合には、ユーザー９００（携帯端末２００）の進行方向がＭＦＰ１００に向かっていると判断する。一方、ＣＰＵ１０１は、それ以外の場合には、ユーザー９００（携帯端末２００）の進行方向がＭＦＰ１００に向かっていないと判断する。
【０１１４】
つまり、第３の実施の形態では、第１および第２の実施の形態と比較して、ユーザー９００（携帯端末２００）の進行方向が、より多くの段階の検知エリアへの侵入の検出に基づいて判断される。これにより、より正確に、当該進行方向が判定され得る。
【０１１５】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態の画像処理システムでは、ＭＦＰ１００は、複数のユーザー９００（携帯端末２００）についての進行方向を並行して判定する。図１６は、第４の実施の形態のＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１によって実行される処理のフローチャートである。図１６に示された処理では、変数Ｎが利用される。変数Ｎの初期値は「１」である。
【０１１６】
図１６に示されるように、ステップＳＡ１０で、ＣＰＵ１０１は、侵入を検出する検知エリアを初期値（たとえば、図５の検知エリアＡ１）に設定する。そして、制御はステップＳＡ２０へ進められる。
【０１１７】
ステップＳＡ２０で、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＡ１０で設定された検知エリアへの携帯端末２００の侵入が検出されたかどうかを判断する。そして、当該侵入が検出されていないと判断すると（ステップＳＡ２０でＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＡ２０の制御に留まる。一方、当該侵入が検出されたと判断すると（ステップＳＡ２０でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＡ３０へ制御を進める。
【０１１８】
ステップＳＡ３０で、ＣＰＵ１０１は、変数Ｎの値を１加算更新する。そして、制御はステップＳＡ４０へ進められる。
【０１１９】
ステップＳＡ４０で、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＡ１０で検知エリアＡ１への侵入を検知された携帯端末２００をユーザーＮと特定し、当該ユーザーＮについて、図１２の処理（ユーザーの進行方向を判定するための処理）のステップＳ３０以降の制御を実行する。そして、制御は、ステップＳＡ１０に戻される。制御がステップＳＡ１０へ戻されることにより、ユーザーＮについての図１２の処理と並行して、新たなユーザーの検知エリアＡへの侵入を検出するために、ステップＳＡ１０以降の制御が実行される。
【０１２０】
以上、図１６を参照して説明された処理によれば、ＣＰＵ１０１は、検知エリアＡ１に侵入した複数のユーザー９００（携帯端末２００）のそれぞれについて、それぞれを変数Ｎの値で特定しながら、進行方向を判定することができる。
【０１２１】
なお、第４の実施の形態において、各ユーザー９００（携帯端末２００）のそれぞれについて図１２のステップＳ３０以降の制御を実行する際に、ＣＰＵ１０１は、各ユーザー９００に対するその時点に応じた検知エリアを適宜設定する。検知エリアは、たとえば、通信装置１０６が受信する電波の強度についての、侵入を検出するための閾値が変更されることによって、変更される。ＣＰＵ１０１は、上記したような複数のユーザーのそれぞれの進行方向を判定する際、たとえば各ユーザーの侵入を検出する検知エリアの種類を時間の経過とともに順に変更する。
【０１２２】
今回開示された各実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、実施の形態および各変形例において説明された発明は、可能な限り、単独でも、組合わせても、実施することが意図される。
【符号の説明】
【０１２３】
１００  ＭＦＰ、１０１  ＣＰＵ、１０２  ＲＯＭ、１０３，２０２  ＲＡＭ、１０４  補助記憶装置、１０６，２０６  通信装置、１０７  操作パネル、１０８  スキャナー部、１０９  プリンター部、１５１  通信圏内外検出部、１５２  時間計測部、１５３  時間比較部、１５４  進行方向判定部、１５５  通信距離調節部、１５６  認証部、１５７  動作制御部、２００  携帯端末、２０３  記憶装置、２０４  ディスプレイ、２０５  入力装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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