(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料に対して固体試料又は気体試料又は液体試料を溶解する試料作製システムであって、
前記液体試料が流れる流路と、
前記液体試料に対して固体試料又は気体試料又は液体試料を導入する導入部と、を有する溶解デバイスと、
前記流路のうち、前記導入部に向かって液体試料が流れる領域を流入部、前記導入部によって固体試料又は気体試料又は液体試料が導入された液体試料が流れる領域を流出部とした場合に、
前記流出部を流れる液体試料を、前記流入部に導入する循環流路と、
前記流出部における液体試料の溶液状態を計測する溶液状態計測部と、を有し、
前記溶液状態計測部による溶液状態の計測結果に基づき、前記流出部を流れる液体試料が前記循環流路内に滞留する時間を変化させることを特徴とする試料作製システム。
【請求項２】
前記流出部を流れる液体試料が、前記循環回路を介して前記流入部に導入する回数を変化させることにより、前記溶解デバイス内および循環流路内に液体試料が循環する時間を変化させることを特徴とする請求項１に記載の試料作製システム。
【請求項３】
前記溶液状態計測部により、前記溶解デバイス内の溶液状態をインラインで計測することを特徴とする請求項１に記載の試料作製システム。
【請求項４】
前記導入部に残存する試料の残存量を計測するための固体導入量計測部を設け、
前記固体導入量計測部により計測された試料の残存量に応じて、前記溶解デバイス内および循環流路内に循環する時間または循環回数を変化させることを特徴とする請求項１に記載の試料作製システム。
【請求項５】
前記溶液状態計測部は光学方式であることを特徴とする請求項１に記載の試料作製システム。
【請求項６】
前記流路は、微細な流路を有することを特徴とする請求項１に記載の試料作製システム。
【請求項７】
前記循環流路には、前記循環流路内を流れる液体内に含有される気体を除去するための排気弁が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の試料作製システム。
【請求項８】
前記循環流路に、前記循環流路内を流れる液体前記溶液を溜めることのできるバッファー容器を設け、前記バッファー容器に溜まった溶液のみをポンプによって吸引し、前記循環流路に吸引した溶液を流入させることを特徴とする請求項１に記載の試料作製システム。
【請求項９】
液体試料に対して固体試料又は気体試料又は液体試料を溶解することで得られる液体試料は、医薬品であることを特徴とする請求項１に記載の試料作製システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料作製システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品の性状は固体 (錠剤もしくは粉末) と液体が主であり、粉末状医薬品はそのまま投与されるか、溶解、もしくは溶解および希釈する調剤操作を行ってから投与される。固体が液体に溶解した状態では、光や温度等などの外部による影響を受けやすいため、迅速な調剤操作が求められる。
【０００３】
特に副作用の強い抗がん剤においては、患者の症状に応じた種類、量、タイミングで投与することにより、より効果が現れるとともに副作用を軽減できると期待され、抗がん剤治療はテーラーメイド医療の一環として行われている。今後のテーラーメイド医療の広がりに伴い、固体を溶解させる調剤操作の必要性が増えると予想される。
【０００４】
近年、抗がん剤においては、タンパク質などの分子量が大きく、液体に溶けにくい固体医薬品が増えている。一般的には、撹拌翼や撹拌子、超音波撹拌、振とう等などを用いるバッチ操作により、生理食塩水や輸液製剤などの液体に溶解させる。しかし、タンパク質の場合は、溶液の泡立ちが起こりやすく、濃度ムラも生じやすいことが知られている。気泡を含んで泡立った医薬品溶液は、点滴静注や注射剤としては使えないため、時間を置いて泡立ちが消えるのを待つか、注射針の先などで気泡を一つずつつぶす処理が必要となる。
【０００５】
泡立ちを防ぎ、濃度ムラが生じにくい固体の溶解方法に関しては、これまでいろいろな開発および検討が行われている。
【０００６】
例えば特許文献１には、微細流路をもつデバイスにおいて、微細流路上の定位置にある固体に対し、液体を供給して溶解させる方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１２８９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された技術のように、微細流路をもつデバイスにおいて、微細流路上の定位置にある固体に対し、液体を供給して溶解させる場合、固体が凝集した状態になっていると、周囲から溶解していき、中心部はなかなか溶解しない。また、固体が溶解するのに十分な滞留時間に対応した微細流路を設けると、微細流路が長くなって圧力損失が高くなる。
【０００９】
本発明では、液体試料に対して固体試料又は気体試料又は液体試料が均一に溶解した溶液を効率よく得ることを目的とする。例えば、泡立ちが少なく固体試料が均一に溶解した医薬品溶液を調剤して提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、例えば、液体試料に対して固体試料又は気体試料又は液体試料を溶解する試料作製システムであって、液体試料が流れる流路と、液体試料に対して固体試料又は気体試料又は液体試料を導入する導入部と、を有する溶解デバイスと、流路のうち、導入部に向かって液体試料が流れる領域を流入部、導入部によって固体試料又は気体試料又は液体試料が導入された液体試料が流れる領域を流出部とした場合に、流出部を流れる液体試料を、流入部に導入する循環流路と、流出部における液体試料の溶液状態を計測する溶液状態計測部と、を有し、溶液状態計測部による溶液状態の計測結果に基づき、流出部を流れる液体試料が循環流路内に滞留する時間を変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液体試料に対して固体試料又は気体試料又は液体試料が均一に溶解した溶液を効率よく得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１による、試料作製システムの構成図である。
【図２】溶解デバイス１０１の斜視図である。
【図３Ａ】固体医薬品保持部１０２の内径が２ｍｍの場合における固体医薬品の導入量の、固体医薬品を圧送する気体の線速度に対する変化を示している。
【図３Ｂ】固体医薬品保持部１０２の内径が１．５ｍｍの場合における固体医薬品の導入量の、固体医薬品を圧送する気体の線速度に対する変化を示している。
【図４Ａ】気体の線速度が相対的に小さい場合における固体医薬品が液体に溶解していく様子を示した図である。
【図４Ｂ】気体の線速度が相対的に大きい場合における固体医薬品が液体に溶解していく様子を示した図である。
【図５】本実施例において、光学方式で固体医薬品の溶液状態を計測した場合に、医薬品溶液の吸光度の経過時間に対する変化を示した図である。
【図６】本実施例のシステムを利用する際のフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２による、試料作製システムの図である。
【図８】本発明の実施例３による、試料作製システムの図である。
【図９】本発明の実施例４による、試料作製システムの図である。
【図１０】本発明の実施例５による、試料作製システムの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図１〜図１０を参照して説明する。
【実施例１】
【００１４】
以下、図１〜図６を用いて、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施例１による、試料作製システムの構成図である。
【００１６】
本実施例では、溶液試料に固体医薬品を導入する場合を例に説明する。
【００１７】
図１の試料作製システムは、溶解デバイス１０１、液体容器１０３、固体導入部１０４、ポンプ１０６、バルブ１０７、溶液容器１０８、循環流路１０９、ポンプ１１０、バルブ１１１、溶液状態計測部１１２および制御装置１１３とからなる。なお、溶解デバイス１０１は、固体医薬品保持部１０２および流路１０５を有している。溶解デバイス１０１の詳細な構成は、図２を用いて後述する。
【００１８】
溶解デバイス１０１は、固体医薬品を生理食塩水や輸液製剤などの液体に溶解させるユニットである。ただし、本実施例においては、固体導入部１０４および流路１０５がユニット化されている必要はない。
【００１９】
液体容器１０３は、溶解デバイス１０１に導入される液体を入れておくものであり、ポンプ１０６、バルブ１１を介して溶解デバイス１０１に溶液が導入される。溶解デバイス１０１に導入された溶液は、流路１０５を流れるとともに、固体医薬品を導入するための固体導入部１０４から固体医薬品が導入される。固体導入部１０４は、固体に対して気体を搬送することによって、固体試料を圧送する。固体医薬品が導入された溶液は流路１０５を流れ、溶解デバイス１０１から導出される。流路１０５を流れる固体医薬品が導入された溶液は、溶液状態計測部１１２を用いて溶液の状態を計測する。
【００２０】
導出された溶液は、循環流路１０９へ導入される。循環流路１０９は、固体医薬品が溶解した溶液（医薬品溶液）を溶解デバイス１０１を介して滞留させるための流路であって、流路１０５のうち、固体導入部１０４に向かって液体試料が流れる領域を流入部、導入部によって固体試料が導入された液体試料が流れる領域を流出部とした場合に、流出部を流れる液体試料を流入部に導入する流路となっている。
【００２１】
循環流路１０９には切り替えバルブ１０７が設けられており、液体試料を循環流路１０９で循環・滞留させる場合と、医薬品溶液を得る医薬品溶液容器１０８へ液体試料を流す場合とに切り替えることができる。具体的にどのように循環流路１０９に溶液を循環・滞留させるかについては、後述する図６等などを用いて説明する。
【００２２】
制御装置１１３は、ポンプ１０６、バルブ１１１、ポンプ１１０、バルブ１０７、溶液状態計測部１１２を制御することが可能となっている。
【００２３】
なお、本実施例では、液体試料に固体試料を溶解するのみならず、液体試料、気体試料を溶解する場合においても適用可能である。液体試料としては、例えば、粘度が高い液体医薬品を液体に溶解させる場合にも適用できる。また、固体医薬品が溶解せずに液体中に分散する懸濁液となる場合にも適用可能である。
【００２４】
図２は、溶解デバイス１０１の斜視図である。
【００２５】
溶解デバイス１０１は、固体導入部接続部２０１、固体医薬品保持部１０２、循環流路接続部２０２、２０３、流路１０５、溶液状態計測窓２０４、２０５から構成されている。
【００２６】
循環流路接続部２０２には、循環流路１０９が接続されており、医薬品溶液が流路１０５に導入される。固体導入部接続部２０１には、固体導入部１０４が接続されており、固体医薬品は、固体導入部接続部２０１および固体医薬品保持部１０２を介して、固体導入部１０４により導入する。流路１０５を流れる溶液は、溶液状態計測窓２０４、２０５を経由して溶液状態計測部１１２により溶液状態をインラインで計測する。循環流路接続部２０３は、循環流路１０９に接続されており、当該流路１０９を通って医薬品溶液は排出される。
【００２７】
なお、溶液状態計測窓２０４、２０５では、透明度を高くするとともに、流路１０５のできるだけ近傍で溶液状態をインライン計測でき、液体には接触せずに溶液状態を精度よく計測することができる。溶液状態計測窓２０４、２０５は、透明の材料で構成されるのが望ましい。
【００２８】
ここで、液体溶液１０３に格納された液体はポンプ１０６によって導入され、医薬品溶液はポンプ１１０によって循環流路１０９を循環されるが、送液手段は、例えばシリンジポンプ、手動によるシリンジ、チューブポンプ、プランジャーポンプ、ダイヤフラムポンプ、スクリューポンプなどを用いることができる。また、水頭差を用いる送液手段でもよい。
【００２９】
また、固体医薬品は固体導入部１０４によって導入されるが、導入手段は、気体による圧送、気体搬送、粉末投入ポンプ、重力差などを用いることができる。
【００３０】
また、溶解デバイス１０１、循環流路１０９の材質は、医薬品溶液に悪い影響を与えないものであれば、固体医薬品および液体の種類に応じて適宜変更することができる。例えば、ステンレス、シリコン、金、ガラス、ハステロイ、セラミック、シリコン樹脂、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、アクリル樹脂、フッ素系樹脂などを用いることができる。また、グラスライニング、金属の表面にニッケルや金などのコーティングをしたものや、シリコンの表面を酸化させたものなど、耐食性を向上させたものを用いてもよい。
【００３１】
しかしながら、テーラーメイド医療の観点からは、接液部をもつ溶解デバイス１０１、循環流路１０９は使い捨てとし、材質は樹脂とするのが望ましい。なお、溶解デバイス１０１、循環流路１０９の材質は同一にする必要はなく、溶解デバイス１０１も複数の材質から構成されていてもよく、加工性や計測方法等などに応じて適宜変更することができる。
【００３２】
また、溶解デバイス１０１内の流路１０５、循環流路１０９の流路径の代表長さは、数ｍｍ以下にすることにより、固体医薬品の溶解時にマイクロ場による効果を得ることができる。ここでマイクロ場とは、微小空間を意味し、寸法が小さくなることにより、分子拡散の効果により迅速に混合するとともに、空間面積に対する表面積の割合が大きくなる。すなわち、マイクロ場においては、固体医薬品と液体の接触表面積が大きくなり、溶解速度を高められるとともに、溶解した固体医薬品は速やかに液体内に拡散し、濃度ムラを減らし、溶液状態の均一化を図ることができる。
【００３３】
なお、溶解デバイス１０１の流路形状は、液体中に固体医薬品が導入されるのであれば、Ｙ字型や、固体医薬品保持部１０２が複数ある形状でもよく、市販のＴ字管などを用いてもよい。
【００３４】
溶液状態計測部１１２は、濃度ムラなどの溶液が不均一な状態を判断することができれば何でもよく、光学方式、静電容量方式、超音波方式、画像方式などがある。なお、画像方式では、濃度ではなく画像分析により溶液の不均一な状態を判断している。
【００３５】
図３Ａは、固体医薬品保持部１０２の内径が２ｍｍの場合における固体医薬品の導入量の、固体医薬品を圧送する気体の線速度に対する変化を示している。
【００３６】
図３Ｂは、固体医薬品保持部１０２の内径が１．５ｍｍの場合における固体医薬品の導入量の、固体医薬品を圧送する気体の線速度に対する変化を示している。
【００３７】
図３Ａ、図３Ｂに示すように、固体医薬品保持部１０２の内径によらず、固体医薬品導入量は、固体医薬品を圧送する気体の線速度に対してダブルピークをもつことがわかる。
【００３８】
図４Ａは、気体の線速度が相対的に小さい場合における固体医薬品が液体に溶解していく様子を示した図であり、図４Ｂは、気体の線速度が相対的に大きい場合における固体医薬品が液体に溶解していく様子を示した図である。
【００３９】
図４Ａに示すように、液体４０２が矢印４０４の方向に流れている場合において、気体の線速度が小さいと、流路１０５内の液体（医薬品溶液）４０２中には固体医薬品４０１のみが導入され、液体（医薬品溶液）４０２にすぐに溶解する。気体４０３はあるタイミングでまとめて放出される。このように、液体中の固体医薬品４０１の濃度は高くなる。
【００４０】
一方、図４Ｂに示すように、液体４０２が矢印４０４の方向に流れている場合において、気体の線速度が大きい場合には、気体４０３中に固体医薬品４０１が分散して導入されるようになる。流路１０５内では、固体医薬品４０１が分散している気体４０３と液体（医薬品溶液）４０２は交互に流れるスラグ流を形成する。各スラグ気体、各スラグ液体では循環流４０５が矢印のように発生する。この循環流４０５によって固体医薬品４０１の濃度勾配に応じてスラグの界面に固体医薬品４０１が供給されるため（矢印４０６）、固体医薬品４０１の溶解効率が向上する。
【００４１】
図４Ａおよび図４Ｂのそれぞれの溶解パターンにおいて、固体医薬品の物性により、固体医薬品の導入量が最大となる最適な気体の線速度が存在するため、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、固体医薬品を圧送する気体の線速度に対してダブルピークが存在すると言える。
【００４２】
図５は、本実施例において、光学方式で固体医薬品の溶液状態（濃度）を計測した場合に、医薬品溶液の吸光度の経過時間に対する変化を示した図である。
【００４３】
図５に示すように、ある程度気体の線速度が大きい場合には、流路１０５内では、気体４０３と液体（医薬品溶液）４０２が交互に流れるスラグ流が形成されている。気体では吸収強度は小さく、液体（医薬品溶液）４０２では吸収強度が大きくなるため、図５に示すように、経過時間に対して、吸光度の小さい部分と大きい部分が交互に現れる。また、液体（医薬品溶液）の吸光度は、固体医薬品の溶液状態（濃度）に応じて値が変化する。
【００４４】
従って、医薬品溶液の吸光度の時間変化を短い時間間隔で見ることにより、固体医薬品の溶液状態のばらつき（濃度ムラ）を判断でき、医薬品溶液の吸光度の時間変化を長い時間間隔で見ることにより、固体医薬品の溶液状態の収束（目的の溶液状態）を判定できる。本実施例の流路は、径が小さいいわゆるマイクロ流路を想定しているが、マイクロ場の効果によって、溶解した固体医薬品が速やかに液体内に拡散し、流路の径方向における濃度ムラ（溶解状態のばらつき）等が生じにくいため、このような判定を行うことができる。この溶液状態のインライン計測結果により、溶解デバイスおよび循環流路内に滞留する時間、すなわち固体医薬品が液体に溶解する時間を決めることができる。詳細は図６で後述する。
【００４５】
なお、測定した吸光度に電気的なノイズの影響が入る場合には、ある短い単位時間ごとに時間平均を行った値を測定してもよい。その場合、単位時間の設定値によっては、経過時間に対して、気体による吸光度の小さい部分と、溶液による吸光度の大きい部分を平均化した値が測定されることになる。しかしながら、特にマイクロ流路を用いた場合には、吸光度の小さい部分と大きい部分が再現性よく現れるため、平均化した値を測定した場合にも、吸光度の大きい部分だけを考慮した場合と同様に、医薬品溶液の吸光度の時間変化を短い時間間隔で見ることにより、固体医薬品の溶液のばらつき（濃度ムラ）を判断でき、医薬品溶液の吸光度の時間変化を長い時間間隔で見ることにより、固体医薬品の溶解状態の収束（目的の溶液状態）を判定できる。ただし、収束判定の際には、溶液のみの吸光度を測定した場合に比べて、気体の影響により吸光度が小さく測定されることを考慮する必要がある。
【００４６】
また、溶液状態は、少なくとも流路１０５中のスラグ液体単位で判断することができるが、固体医薬品の導入が連続的に均一でない場合もあることから、２つ以上の複数のスラグ液体を一つの単位として判断するのが望ましい。しかしながら、流路１０５および循環流路１０９の壁面には液体もしくは医薬品溶液が微量に残存しながら、スラグ流が流れていくため、医薬品溶液が循環流路内を循環するにつれ、各スラグ液体間の溶液状態の違いは解消されていくと言える。
【００４７】
図６は、本実施例のシステムを利用する際のフローチャートである。
【００４８】
まず、固体医薬品を溶解デバイス１０１内の固体医薬品保持部１０２に充填する（ステップ６０１）。
【００４９】
次に、溶解デバイス内１０１の流路１０５内への液体の導入を開始する（ステップ６０２）。ここで、ステップ６０１および６０２は、同時に行っても順番が逆であっても構わない。
【００５０】
そして、固体医薬品を流路１０５内の液体に導入し（ステップ６０３）、流路で混合・溶解させる（ステップ６０４）。
【００５１】
溶液状態計測部１１２により溶液状態が均一かを判定し（ステップ６０５）、もし固体医薬品が均一に溶解していない場合には（ステップ６０５のＮＯ）、医薬品溶液を循環流路１０９に導入し（ステップ６０６）、流路内で混合・溶解させる。
【００５２】
もし固体医薬品が均一に溶解している場合にはステップ６０７に進む。ステップ６０７では、溶液状態計測部１１２により溶液状態を判定する（ステップ６０７）。
【００５３】
溶液状態を判定し、固体医薬品が全量導入されたときに得られる溶液状態（目的の溶液状態）と比較して、もし未導入の固体医薬品がある場合には（ステップ６０８）、溶液を循環流路１０９に導入する（ステップ６０６）。さらに、固体医薬品を流路１０５内の液体に導入し、流路１０５内で混合・溶解させる（ステップ６０３）。
【００５４】
一方で、固体医薬品を全量導入している場合には（ステップ６０８）、医薬品溶液を取得する（ステップ６１０）。
【００５５】
なお、ステップ６０７において、固体医薬品が全量導入されたときに得られる溶液状態（目的の溶液状態）と比較しているが、このためには予め溶液状態（濃度）と吸光度の関係を表す検量線を取得しておく必要がある。なお、溶液状態に対する検量線を取得する方法としては、吸光度による光学方式でなくてもよく、例えば、透過度による光学方式、静電容量方式、超音波方式、画像方式などがある。
【００５６】
また、固体医薬品が全量導入されたときに得られる溶液状態（目的の溶液状態）と比較しない場合には、溶解デバイス内に固体医薬品が残存しているにもかかわらず、部分的に導入された固体医薬品が均一に溶解しているために、医薬品溶液を取得（ステップ６１０）してしまい、溶液の濃度が目的よりも小さくなってしまう可能性がある。
【００５７】
以上説明したように、本発明の実施例１によれば、溶解デバイス１０１内の溶液状態のインライン計測結果に基づき、溶解デバイス１０１内および循環流路１０９内に滞留する時間や回数を変化させることにより、固体医薬品が均一に溶解した医薬品溶液を効率よく調製して提供することができる。例えば、溶解状態を均一にするために固体導入部以降の流路１０５を長くすることによって実現しようとする場合、流路が長くなることによる圧力損失が増大し、効率よく均一な溶液を得ることができない。一方で、本実施例では、所定の流路距離を有する循環流路１０９を介して溶液を循環させ、溶解デバイス１０１で溶解処理を行うので、前述の方法よりも圧力損失等などが生じることなく、効率よく均一な溶液を得ることができる。
【実施例２】
【００５８】
以下、図７を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００５９】
図７は、本発明の実施例２による、試料作製システムの図である。
【００６０】
図１および図２を参照し、実施例１から変更がある構成のみ、以下に示す。図7の試料作製システムは、図２の溶解デバイス１０１から溶液状態計測窓２０４、２０５をなくし、溶液状態計測部１１２により、循環流路１０９内の溶液状態をインラインで計測する。溶液状態計測部１１２は、溶液状態ムラを判断することができれば何でもよく、光学方式、静電容量方式、超音波方式、画像方式などがある。本構成を採用することにより、溶解デバイス１０１を交換する場合が生じた場合においても、交換作業を簡易化することができる。
【実施例３】
【００６１】
以下、図８を用いて、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００６２】
図８は、本発明の実施例３による、試料作製システムの図である。図１を参照し、実施例１から変更がある構成のみ、以下に示す。
【００６３】
図８の試料作製システムは、図１の固体医薬品保持部１０２に対して、固体医薬品導入量計測部８０１を設ける。そして、固体医薬品導入量計測部８０１による計測結果８０２に対して、制御装置１１３により、ポンプの制御およびフィードバック１１４、バルブの制御およびフィードバック１１５、ポンプの制御およびフィードバック１１６、バルブの制御およびフィードバック１１７を行うことにより、所定の量の固体医薬品を導入することができる。固体医薬品導入量計測部８０１は、固体医薬品保持部１０２内の固体医薬品の残存量がわかれば何でもよく、固体導入手段１０４が圧送の場合には圧力方式や、固体医薬品保持部１０２内の画像方式などがある。
【００６４】
本構成により、固体医薬品の導入量を計測するため、固体医薬品の全量をより確実に導入することができる。
【実施例４】
【００６５】
以下、図９を用いて、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００６６】
図９は、本発明の実施例４による、試料作製システムの図である。図１を参照し、実施例１から変更がある構成のみ、以下に示す。
【００６７】
図９の試料作製システムは、図１の循環流路１０９の途中に排気弁９０１を設けることにより、循環流路１０９内の気体を除去する。ここで、排気弁９０１は、ポンプ１１０の上流側に設けられているが、ポンプ１１０の下流側に設けてもよい。しかしながら、特にポンプ１１０として気体と液体を同時に移送できないポンプを用いた場合には、排気弁９０１を設けて循環流路１０９内の気体を除去することにより、液体中に気体が含まれることによるトラブルを防止できるため、排気弁９０１はポンプ１１０の上流側に設けたほうがよい。
【００６８】
排気弁９０１を設けて循環流路１０９内の気体を除去することにより、固体医薬品が連続的に均一に導入されておらず、流路１０５内の各スラグ液体に導入された固体医薬品の量が異なる場合にも、複数のスラグ液体をまとめて１つのスラグ液体にできるため、より速く溶液状態の均一化を図ることができる。また、制御装置１１３により、排気弁の制御およびフィードバック９０２を行うことにより、溶液状態のばらつき（濃度ムラ）の大きいスラグ液体のみをまとめることもできる。
【００６９】
さらに、固体医薬品の導入に時間がかかる場合、かなりの量の気体が循環流路１０９内に導入されるため、システム内の内圧が高くなる。内圧が高くなりすぎると、循環流路接続部２０２、２０３が外れたり、循環流路１０９が破損したりする可能性がある。しかしながら、排気弁９０１を設け、循環流路１０９内の気体を除去することにより、システム内の内圧が高くなるのを防止できる。
【００７０】
また、さらに、実施例２で述べたように、溶解デバイス１０１から溶液状態計測窓２０４、２０５をなくし、排気弁９０１の下流側かつ溶解デバイス１０１の上流側に溶液状態計測部１１２を設けることにより、排気弁９０１により気体が除去され、複数のスラグ液体がまとまり１つのスラグとなった液体をインラインで計測することができる。溶液状態計測部１１２では、気体による吸光度の小さい部分が少なくなるため、より容易に溶液状態を判定することができる。ただし、固体医薬品が均一に溶解され、かつ固体医薬品が全量溶解していると判断されて、バルブ１０７を切り替えて医薬品溶液を取得する際には、医薬品溶液が溶液状態計測部１１２からバルブ１０７に達するまでの時間差を考慮して、バルブ１０７を切り替える必要がある。
【００７１】
以上説明したように、本発明の実施例４においては、実施例１〜３と同様に、インラインで計測した溶液状態の計測結果に基づき、溶解デバイス内および循環流路内に滞留する時間を変化させることにより、固体医薬品が均一に溶解した医薬品溶液を効率よく調製して提供することができる。さらに、複数のスラグ液体をまとめて１つのスラグの液体にすることにより、より速く溶液状態の均一化を図ることができる。
【実施例５】
【００７２】
以下、図１０を用いて、本発明の第５の実施形態について説明する。
【００７３】
図１０は、本発明の実施例５による、試料作製システムの図である。図１を参照し、実施例から変更がある構成のみ、以下に示す。
【００７４】
図１０の試料作製システムは、図１の循環流路１０９の途中にバッファー容器１００１を設け、溶液をバッファー容器１００１にいったん排出し、そこからポンプ１１０により溶液のみを吸引することにより、循環流路１０９内の気体を除去する。バッファー容器１００１としては、内圧を調整可能な密閉圧力容器や、上部が開放されている容器などを用いることができる。また、バッファー容器１００１と医薬品溶液容器１０８を兼ね、バッファー容器１００１に得られた溶液を医薬品溶液とすることも可能である。
【００７５】
ここで、バッファー容器１００１はポンプ１１０の上流側に設けられているが、ポンプ１１０の下流側に設けてもよい。しかしながら、特にポンプ１１０として気体と液体を同時に移送できないポンプを用いた場合には、バッファー容器１００１を設けて循環流路１０９内の気体を除去することにより、液体中に気体が含まれることによるトラブルを防止できるため、バッファー容器１００１はポンプ１１０の上流側に設けたほうがよい。
【００７６】
バッファー容器１００１を設けた場合には、排気弁９０１を設けた場合に比べ、より確実に気体を除去できるため、複数のスラグ液体は、気体を含まない１つの液体にまとめることが可能であり、システム内の内圧が高くなることも防止できる。
【００７７】
また、さらに、実施例４と同様に、溶解デバイス１０１から溶液状態計測窓２０４、２０５をなくし、バッファー容器１００１の下流側かつ溶解デバイス１０１の上流側に溶液状態計測部１１２を設けることにより、バッファー容器１００１により気体が除去され、気体を含まない液体をインラインで計測することができる。溶液状態計測部１１２では、気体による吸光度の小さい部分がほとんどないため、より容易に溶液状態を判定することができる。ただし、固体医薬品が均一に溶解され、かつ固体医薬品が全量溶解していると判断されて、バルブ１０７を切り替えて医薬品溶液を取得する際には、医薬品溶液が溶液状態計測部１１２からバルブ１０７に達するまでの時間差を考慮して、バルブ１０７を切り替える必要がある。
【００７８】
以上説明したように、本発明の実施例５においては、実施例１〜４と同様に、インラインで計測した溶液状態の計測結果に基づき、溶解デバイス内および循環流路内に滞留する時間を変化させることにより、固体医薬品が均一に溶解した医薬品溶液を効率よく調製して提供することができる。さらに、複数のスラグ液体をまとめて、気体を含まない１つの液体にすることにより、より速く溶液状態の均一化を図ることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０１…溶解デバイス、１０２…固体医薬品保持部、１０３…液体容器、１０４…固体導入手段、１０５…流路、１０６…ポンプ、１０７…バルブ、１０８…医薬品溶液容器、１０９…循環流路、１１０…ポンプ、１１１…バルブ、１１２…溶液状態計測手段、１１３…制御装置、１１４…ポンプの制御およびフィードバック、１１５…バルブの制御およびフィードバック、１１６…ポンプの制御およびフィードバック、１１７…バルブの制御およびフィードバック、１１８…溶液状態計測手段によるインライン計測結果、２０１…固体導入手段接続部、２０２、２０３…循環流路接続部、２０４、２０５…溶液状態計測窓、４０１…固体医薬品、４０２…液体（医薬品溶液）、４０３…気体、４０４…流れ方向、４０５…循環流、４０６…固体医薬品の流れ、８０１…固体医薬品導入量計測手段、８０２…固体医薬品導入量計測手段による計測結果、９０１…排気弁、９０２…排気弁の制御およびフィードバック、１００１…バッファー容器
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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