(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
型締力に応じて伸びるタイバーと、
前記タイバーの外周部に脱離可能に取付られる補強具とを有し、
前記補強具は、前記タイバーの軸方向両側から前記タイバーの伸びを抑制し、
前記補強具は、前記タイバーに接触することで前記タイバーの伸びを抑制する接触面を有し、
前記接触面が、前記タイバーの軸方向に対し斜めとされる、射出成形機。
【請求項２】
少なくとも１つの前記接触面が、前記タイバーの軸方向に対し斜めとされ、且つ、前記タイバー側に向いている、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記補強具は、前記タイバーの軸方向に対し垂直な方向の締め付けで、前記タイバーの伸びを抑制する、請求項１または２に記載の射出成形機。
【請求項４】
型締力に応じて伸びるタイバーと、
前記タイバーの外周部に脱離可能に取付られる補強具とを有し、
前記補強具は、前記タイバーの軸方向両側から前記タイバーの伸びを抑制し、
前記補強具は、前記タイバーに接触することで前記タイバーの伸びを抑制する接触面を有し、
前記接触面が、前記タイバーの軸方向に対し垂直とされる、射出成形機。
【請求項５】
前記補強具は、前記タイバーの軸方向の締め付けで、前記タイバーの伸びを抑制する、請求項４に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置の型閉、型締、および型開を行う型締装置を有する。型締装置は、型締力に応じて伸びるタイバーを複数本有する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４９６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から、タイバーのバランスを調整する技術が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、タイバーのバランスを調整できる、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
型締力に応じて伸びるタイバーと、
前記タイバーの外周部に脱離可能に取付られる補強具とを有し、
前記補強具は、前記タイバーの軸方向両側から前記タイバーの伸びを抑制し、
前記補強具は、前記タイバーに接触することで前記タイバーの伸びを抑制する接触面を有し、
前記接触面が、前記タイバーの軸方向に対し斜めとされる、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、タイバーのバランスを調整できる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるタイバーおよび補強具を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態によるタイバーおよび補強具を示す縦断面図である。
【図５】本発明の他の一実施形態によるタイバーおよび補強具を示す縦断面図である。
【図６】図５のVI−VI線に沿った横断面図である。
【図７】図６に示すタイバーおよび補強具の変形例を示す横断面図である。
【図８】図５に示すタイバーおよび補強具の別の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、本発明の一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。射出成形機は、フレームＦｒ、型締装置１０、およびコントローラなどを有する。
【００１１】
型締装置１０は、金型装置３０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１０は、固定プラテン１２、可動プラテン１３、リヤプラテン１５、タイバー１６、トグル機構２０、型締モータ２１、および補強具５０を有する。以下、型閉時の可動プラテン１３の移動方向（図１、図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１３の移動方向（図１、図２中左方向）を後方として説明する。
【００１２】
固定プラテン１２は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１２における可動プラテン１３との対向面に固定金型３２が取り付けられる。
【００１３】
可動プラテン１３は、フレームＦｒ上に敷設されるガイド（例えばガイドレール）１７に沿って移動自在とされ、固定プラテン１２に対し進退自在とされる。可動プラテン１３における固定プラテン１２との対向面に可動金型３３が取り付けられる。
【００１４】
固定プラテン１２に対し可動プラテン１３を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型３２と可動金型３３とで金型装置３０が構成される。
【００１５】
リヤプラテン１５は、固定プラテン１２と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、リヤプラテン１５は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。リヤプラテン１５のガイドは、可動プラテン１３のガイド１７と共通のものでもよい。
【００１６】
尚、本実施形態では、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し固定され、リヤプラテン１５がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、リヤプラテン１５がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１７】
タイバー１６は、固定プラテン１２とリヤプラテン１５とを間隔をおいて連結する。タイバー１６は、複数本用いられてよい。各タイバー１６は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１６には型締力検出器１８が設けられる。型締力検出器１８は、歪みゲージ式であってよく、タイバー１６の歪みを検出することによって型締力を検出する。
【００１８】
尚、型締力検出器１８は、歪みゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取り付け位置もタイバー１６に限定されない。
【００１９】
トグル機構２０は、可動プラテン１３とリヤプラテン１５との間に配設される。トグル機構２０は、クロスヘッド２０ａ、複数のリンク２０ｂ、２０ｃなどで構成される。一方のリンク２０ｂは可動プラテン１３に揺動自在に取り付けられ、他方のリンク２０ｃはリヤプラテン１５に揺動自在に取り付けられる。これらのリンク２０ｂ、２０ｃは、ピンなどで屈伸自在に連結される。クロスヘッド２０ａを進退させることにより、複数のリンク２０ｂ、２０ｃが屈伸され、リヤプラテン１５に対し可動プラテン１３が進退される。
【００２０】
型締モータ２１は、リヤプラテン１５に取り付けられ、クロスヘッド２０ａを進退させることにより、可動プラテン１３を進退させる。型締モータ２１とクロスヘッド２０ａとの間には、型締モータ２１の回転運動を直線運動に変換してクロスヘッド２０ａに伝達する運動変換機構が設けられる。運動変換機構は例えばボールねじ機構で構成される。
【００２１】
型締装置１０の動作は、コントローラによって制御される。コントローラは、マイクロコンピュータなどで構成され、型閉工程、型締工程、型開工程などを制御する。
【００２２】
型閉工程では、型締モータ２１を駆動して可動プラテン１３を前進させることにより、可動金型３３を固定金型３２に接触させる。
【００２３】
型締工程では、型締モータ２１をさらに駆動させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型３３と固定金型３２との間にキャビティ空間が形成され、キャビティ空間に液状の成形材料が充填される。キャビティ空間内の成形材料は、固化され、成形品となる。
【００２４】
型開工程では、型締モータ２１を駆動して可動プラテン１３を後退させることにより、可動金型３３を固定金型３２から離間させる。
【００２５】
尚、本実施形態の型締装置１０は、駆動源として、型締モータ２１を有するが、型締モータ２１の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１０は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００２６】
図３は、本発明の一実施形態によるタイバーおよび補強具を示す図である。図４は、本発明の一実施形態によるタイバーおよび補強具を示す縦断面図である。
【００２７】
タイバー１６は、型締力に応じて伸びる。型締力が同じ場合、タイバー１６の断面積が大きいほど、タイバー１６の伸びは小さい。
【００２８】
補強具５０は、タイバー１６の外周部に脱離可能に取付られる。補強具５０の断面積の分、タイバー１６の伸びが抑制できる。よって、各タイバー１６にかかる荷重のバランスが調整でき、タイバー１６のバランスが調整できる。
【００２９】
尚、タイバー１６の伸びの抑制具合は、後述の締付具の締め具合で変わる。そこで、締付具の締め具合で、タイバー１６のバランスを調整してもよい。
【００３０】
ところで、補強具５０がタイバー１６の伸びを抑制するためには、タイバー１６の軸方向（前後方向）におけるタイバー１６と補強具５０とのスリップを抑制する必要がある。
【００３１】
そこで、補強具５０は、タイバー１６の軸方向両側（前後方向両側）からタイバー１６の伸びを抑制する。補強具５０がタイバー１６の一部を前後方向両側から挟むことで、補強具５０とタイバー１６とのスリップを抑制することができる。
【００３２】
補強具５０は、筒体を周方向に半分に分割した上下一対の分割筒体５１と、締付具としてのボルト５３とを有する。ここでは、筒体の分割面に対し垂直な方向を上下方向とし、上下方向および前後方向に対し垂直な方向を左右方向として説明する。尚、筒体は２つ以上に分割されてもよく、３つ以上の分割筒体で筒体が構成されてもよい。
【００３３】
上下一対の分割筒体５１は、上下方向に間隔をおいて配される。上下一対の分割筒体５１の間をタイバー１６が貫通する。各分割筒体５１は、横断面形状が円弧状の本体部５１１と、前後一対の凸部５１２と、左右一対（図３には片方のみ図示）の羽根部５１４とを有する。
【００３４】
各凸部５１２は、横断面形状が円弧状の本体部５１１の内側に突出し、タイバー１６の外周面に形成される凹部１６２に挿入される。各凸部５１２は、タイバー１６に接触することでタイバー１６の伸びを抑制する接触面５１３を有する。各接触面１６３は、図４に示すように前後方向に対し斜めとされる。
【００３５】
各羽根部５１４は、横断面形状が円弧状の本体部５１１の側縁から外側に突出する。各羽根部５１４は、筒体の分割面に沿って形成され、筒体の分割面に対し平行な板状に形成される。
【００３６】
ボルト５３は、上下方向に平行とされ、上下方向に間隔をおいて対向する羽根部５１４同士を締め付ける。これにより、上下一対の分割筒体５１が上下方向に締め付けられる。締め付け時にボルト５３の頭部が当接する羽根部５１４には、ボルト５３のネジ軸部が貫通する貫通穴が形成される。この貫通穴は、ネジ軸部よりも大径とされる。一方、締め付け時にボルト５３の頭部が当接しない羽根部５１４には、ボルト５３のネジ軸部が螺合するネジ穴が形成される。
【００３７】
尚、本実施形態では、ボルト５３が締め付ける複数の羽根部５１４のうちの一方にネジ穴が形成されるが、両方に貫通穴が形成されてもよい。この場合、ボルト５３のネジ軸部に螺合されるナットと、ボルト５３の頭部とが、その間に配される複数の羽根部５１４を締め付ける。
【００３８】
タイバー１６は、補強具５０が取り付けられる取付部１６１を有する。取付部１６１は、少なくとも１本のタイバー１６に形成されていればよく、全てのタイバー１６に形成されていなくてもよい。
【００３９】
取付部１６１は、前後方向に間隔をおいて並ぶ凹部１６２の間に形成される。取付部１６１は、補強具５０が接触する接触面１６３を複数有する。各接触面１６３は、図４に示すように前後方向に対し斜めとされる。
【００４０】
取付部１６１は、前後方向に間隔をおいて複数形成されてもよい。タイバー１６に対し複数の補強具５０を取り付けることが可能であり、タイバー１６のバランス調整がさらに容易である。
【００４１】
複数の取付部１６１の間に形成される凹部１６２は、複数の補強具５０が挿入されるものであってよく、複数の補強具５０に共通のものであってよい。凹部１６２の数が低減できる。
【００４２】
尚、本実施形態の取付部１６１は、タイバー１６の外周面に前後方向に間隔をおいて並ぶ凹部１６２の間に形成されるが、タイバー１６Ａの外周面に形成される凸部として形成されてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、補強具５０の凸部５１２がタイバー１６の凹部１６２に挿入されるが、凸部と凹部の配置は逆でもよい。即ち、タイバー１６の凸部が補強具５０の凹部に挿入されてもよい。
【００４４】
次に、補強具５０の取付方法について説明する。
【００４５】
先ず、作業者は、上下一対の分割筒体５１をタイバー１６の取付部１６１に取り付ける。取付方向は、タイバー１６の径方向外方から内方に向かう方向である。取付部１６１の前後方向両側の凹部１６２に、分割筒体５１の前後一対の凸部５１２が挿入される。
【００４６】
次いで、作業者は、上下一対の分割筒体５１を、上下方向に平行なボルト５３で締め付ける。ボルト５３を締めることで、取付部１６１に対し前後方向両側から凸部５１２が密着し、補強具５０が取付部１６１を前後方向両側から挟む。よって、補強具５０とタイバー１６とのスリップを抑制することができ、補強具５０がタイバー１６の前後方向両側からタイバー１６の伸びを抑制できる。
【００４７】
ところで、本実施形態では、ボルト５３が、上下方向に平行とされ、前後方向に対し垂直とされる。前後方向に対し垂直なボルト５３の軸力によって、取付部１６１に対し前後方向両側から凸部５１２を密着させる。補強具５０は、前後方向に対し垂直な締め付けで、タイバー１６の伸びを抑制する。
【００４８】
そこで、凸部５１２の接触面５１３は、図４に示すように前後方向に対し斜めとされ、且つ、タイバー１６側に向いている。一方、取付部１６１の接触面１６３は、前後方向に対し斜めとされ、且つ、タイバー１６とは反対側に向いている。
【００４９】
ここで、凸部５１２の接触面５１３が、タイバー１６側に向いているとは、タイバー１６の中心に向いていることを意味し、タイバー１６に対する凸部５１２の取付方向に向いていることを意味する。
【００５０】
一方、取付部１６１の接触面１６３が、タイバー１６とは反対側に向いているとは、タイバー１６の中心とは反対側に向いていることを意味し、タイバー１６に対する凸部５１２の取付方向とは反対方向に向いていることを意味する。
【００５１】
凸部５１２の接触面５１３や取付部１６１の接触面１６３は、タイバー１６の縦断面視において、図４に示すように直線形状とされるが、曲線形状とされてもよい。
【００５２】
仮に、凸部５１２の接触面５１３や取付部１６１の接触面１６３が前後方向に対し垂直とされる場合、凸部５１２を凹部１６２に挿入する作業性と、凸部５１２と取付部１６１との密着性との両立が困難である。
【００５３】
尚、本実施形態では、取付部１６１の前後方向両側に配される凸部５１２の接触面５１３が、前後方向に対し斜めとされるが、いずれか片側の凸部５１２の接触面５１３は、前後方向に対し垂直とされてもよい。この接触面５１３と密着する接触面１６３は、前後方向に対し垂直とされる。残りの片側の凸部５１２の接触面５１３が、前後方向に対し斜めとされ、且つ、タイバー１６側に向いていれば、上記作業性と上記密着性とを両立することができる。
【００５４】
図５は、本発明の他の一実施形態によるタイバーおよび補強具を示す縦断面図である。図６は、図５のVI−VI線に沿った横断面図である。
【００５５】
補強具５０Ａは、タイバー１６Ａの外周部に脱離可能に取付られ、タイバー１６Ａの軸方向両側（前後方向両側）からタイバー１６Ａの伸びを抑制する。よって、上記実施形態と同様に、補強具５０Ａとタイバー１６Ａとのスリップを抑制することができる。
【００５６】
補強具５０Ａは、フランジを周方向に半分に分割した上下一対の分割フランジ５１Ａを、前後方向に間隔をおいて複数有する。ここでは、フランジの分割面に対し垂直な方向を上下方向として説明する。尚、フランジは２つ以上に分割されてもよく、３つ以上の分割フランジでフランジが構成されてもよい。
【００５７】
上下一対の分割フランジ５１Ａは、上下方向に間隔をおいて配される。上下一対の分割フランジ５１Ａの間をタイバー１６Ａが貫通する。上下一対の分割フランジ５１Ａは、不図示の連結具で連結されてもよい。連結具としては例えばボルトなどが用いられる。
【００５８】
上下一対の分割フランジ５１Ａは、タイバー１６Ａに形成されるリング状の凹部１６２Ａに挿入される。各分割フランジ５１Ａは、タイバー１６Ａに接触することでタイバー１６Ａの伸びを抑制する接触面５１３Ａを有する。各接触面５１３Ａは、図５に示すように前後方向に対し垂直とされる。
【００５９】
また、補強具５０Ａは、締付具としてのボルト５３Ａを有する。ボルト５３Ａは、前後方向に平行とされ、前後方向に間隔をおいて対向する複数の分割フランジ５１Ａを締め付ける。締め付け時にボルト５３Ａの頭部が当接する分割フランジ５１Ａには、ボルト５３Ａのネジ軸部が貫通する貫通穴が形成される。この貫通穴は、ネジ軸部よりも大径とされる。一方、締め付け時にボルト５３Ａの頭部が当接しない分割フランジ５１Ａには、ボルト５３Ａのネジ軸部が螺合するネジ穴が形成される。
【００６０】
尚、本実施形態では、ボルト５３Ａが締め付ける複数の分割フランジのうちの一方にネジ穴が形成されるが、両方に貫通穴が形成されてもよい。この場合、ボルト５３Ａのネジ軸部に螺合されるナットと、ボルト５３Ａの頭部とが、その間に配される複数の分割フランジを締め付ける。
【００６１】
タイバー１６Ａは、補強具５０Ａが取り付けられる取付部１６１Ａを有する。取付部１６１Ａは、少なくとも１本のタイバー１６Ａに形成されていればよく、全てのタイバー１６Ａに形成されていなくてもよい。
【００６２】
取付部１６１Ａは、前後方向に間隔をおいて並ぶ凹部１６２Ａの間に形成される。取付部１６１Ａは、補強具５０Ａが接触する接触面１６３Ａを複数有する。各接触面１６３Ａは、図５に示すように前後方向に対し垂直とされる。
【００６３】
取付部１６１Ａは、前後方向に間隔をおいて複数形成されてもよい。タイバー１６Ａに対し複数の補強具５０Ａを取り付けることが可能であり、タイバー１６Ａのバランス調整がさらに容易である。
【００６４】
複数の取付部１６１Ａの間に形成される凹部１６２Ａは、複数の補強具５０Ａが挿入されるものであってよく、複数の補強具５０Ａに共通のものであってよい。凹部１６２Ａの数が低減できる。
【００６５】
尚、本実施形態の取付部１６１Ａは、タイバー１６Ａの外周面に前後方向に間隔をおいて並ぶ凹部１６２Ａの間に形成されるが、タイバー１６Ａの外周面に形成される凸部として形成されてもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、補強具５０Ａの分割フランジ５１Ａがタイバー１６Ａの凹部１６２Ａに挿入されるが、分割フランジ５１Ａの内周面に形成される凹部にタイバー１６Ａの凸部が挿入されてもよい。
【００６７】
次に、補強具５０Ａの取付方法について説明する。
【００６８】
先ず、作業者は、取付部１６１Ａの前後方向両側の凹部１６２Ａのそれぞれに対し、上下一対の分割フランジ５１Ａを挿入して取り付ける。取付方向は、タイバー１６Ａの径方向外方から内方に向かう方向とされる。
【００６９】
次いで、作業者は、取付部１６１Ａの前後方向両側に配される複数の分割フランジ５１Ａを、前後方向に平行なボルト５３Ａで締め付ける。ボルト５３Ａを締めることで、取付部１６１Ａに対し前後方向両側から分割フランジ５１Ａが密着し、補強具５０Ａが取付部１６１Ａを前後方向両側から挟む。よって、補強具５０Ａとタイバー１６Ａとのスリップを抑制することができ、補強具５０Ａが前後方向両側からタイバー１６Ａの伸びを抑制できる。
【００７０】
ところで、本実施形態では、ボルト５３Ａが、前後方向に対し平行とされる。前後方向に対し平行なボルト５３Ａの軸力によって、取付部１６１Ａに対し前後方向両側から分割フランジ５１Ａを密着させる。補強具５０Ａは、前後方向に平行な締め付けで、タイバー１６Ａの伸びを抑制する。
【００７１】
そこで、分割フランジ５１Ａの接触面５１３Ａは、図５に示すように前後方向に対し垂直とされてよい。同様に、取付部１６１Ａの接触面１６３Ａは、前後方向に対し垂直とされてよい。
【００７２】
分割フランジ５１Ａの接触面５１３Ａや取付部１６１Ａの接触面１６３Ａがタイバー１６Ａの伸びる方向に対し垂直とされるため、タイバー１６Ａの伸びを安定的に抑制することができる。
【００７３】
尚、本実施形態では、取付部１６１Ａの前後方向両側の分割フランジ５１Ａの接触面５１３Ａが、前後方向に対し垂直とされるが、少なくとも片側の分割フランジ５１Ａの接触面５１３Ａは、前後方向に対し斜めとされ、且つ、タイバー１６Ａとは反対側に向いていてもよい。この接触面５１３Ａと密着する接触面１６３Ａは、前後方向に対し斜めとされ、且つ、タイバー１６Ａ側に向いている。
【００７４】
ここで、分割フランジ５１Ａの接触面５１３Ａが、タイバー１６Ａとは反対側に向いているとは、タイバー１６Ａの中心とは反対側に向いていることを意味し、タイバー１６Ａに対する分割フランジ５１Ａの取付方向とは反対方向に向いていることを意味する。
【００７５】
一方、取付部１６１Ａの接触面１６３Ａが、タイバー１６Ａ側に向いているとは、タイバー１６Ａの中心に向いていることを意味し、タイバー１６Ａに対する分割フランジ５１Ａの取付方向に向いていることを意味する。
タイバー１６Ａの径方向外方への分割フランジ５１Ａの抜け止めが可能である。
【００７６】
図７は、図６に示すタイバーおよび補強具の変形例を示す横断面図である。本変形例の補強具５０Ｂは、図６に示す一対の分割フランジ５１Ａによって構成されるフランジの代わりに、Ｕ字板５１Ｂを有する点で相違する。以下、相違点について主に説明する。
【００７７】
補強具５０Ｂは、タイバー１６Ｂの外周部に脱離可能に取付られ、タイバー１６Ｂの軸方向両側（前後方向両側）からタイバー１６Ｂの伸びを抑制する。よって、上記実施形態と同様に、補強具５０Ｂとタイバー１６Ｂとのスリップを抑制することができる。
【００７８】
補強具５０Ｂは、前後一対（図７には片方のみ図示）のＵ字板５１Ｂと、締付具としてのボルト５３Ｂとを有する。前後一対のＵ字板５１Ｂは、タイバー１６Ｂの取付部の前後方向両側に配され、前後方向に平行なボルト５３Ｂによって締め付けられる。各Ｕ字板５１Ｂは、互いに対向する一対の腕部５１１Ｂと、一対の腕部５１１Ｂを接続する接続部５１２Ｂとを有する。一対の腕部５１１Ｂは、タイバー１６Ｂの中心線を中心に対称配置される一対の凹部１６２Ｂに挿入される。
【００７９】
図８は、図５に示すタイバーおよび補強具の別の変形例を示す縦断面図である。本変形例の補強具５０Ｃは、図５に示す補強具５０Ａとは、突出体５４Ｃを有する点で相違する。以下、相違点について主に説明する。
【００８０】
補強具５０Ｃは、タイバー１６Ｃの外周部に脱離可能に取付られ、タイバー１６Ｃの軸方向両側（前後方向両側）からタイバー１６Ｃの伸びを抑制する。よって、上記実施形態と同様に、補強具５０Ｃとタイバー１６Ｃとのスリップを抑制することができる。
【００８１】
補強具５０Ｃは、複数の分割フランジ５１Ｃ、締付具としてのボルト５３Ｃ、および複数の突出体５４Ｃを有する。尚、フランジは２つ以上に分割されてもよく、３つ以上の分割フランジでフランジが構成されてもよい。上下一対の分割フランジ５１Ｃは、不図示の連結具で連結されてもよい。連結具としては例えばボルトなどが用いられる。
【００８２】
突出体５４Ｃは、タイバー１６Ｃの取付部１６１Ｃの前後方向両側に配される複数の分割フランジ５１Ｃの一方から他方に向けて突出する。突出体５４Ｃは、一方の分割フランジ５１Ｃと一体化され、他方の分割フランジ５１Ｃとの間に隙間を形成する。
【００８３】
ボルト５３Ｃは、前後方向に平行とされ、前後方向に間隔をおいて対向する分割フランジ５１Ｃと突出体５４Ｃとを締め付ける。締め付け時にボルト５３Ｃの頭部が当接する分割フランジ５１Ｃには、ボルト５３Ｃのネジ軸部が貫通する貫通穴が形成される。この貫通穴は、ネジ軸部よりも大径とされる。一方、締め付け時にボルト５３Ｃの頭部が当接しない突出体５４Ｃには、ボルト５３Ｃのネジ軸部が螺合するネジ穴が形成される。
【００８４】
本変形例によれば、タイバー１６Ｃの取付部１６１Ｃの前後方向両側に配される複数の分割フランジ５１Ｃの一方から他方に向けて突出体５４Ｃが突出するため、ボルト５３Ｃのネジ軸部の長さが短縮できる。また、突出体５４Ｃの断面積はボルト５３Ｃのネジ軸部の断面積よりも大きいため、補強具５０Ｃの断面積が大きく、タイバー１６Ｃの伸びがさらに抑制できる。
【００８５】
尚、本変形例において、分割フランジ５１Ｃの代わりに、図７に示すＵ字板５１Ｂが用いられてもよい。
【００８６】
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【００８７】
例えば、上記実施形態の型締装置は、型開閉方向が水平方向の横型であるが、型開閉方向が鉛直方向の竪型であってもよい。竪型の型締装置は、固定プラテンとしての下プラテン、可動プラテンとしての上プラテン、トグルサポート、トグル機構、およびタイバーなどを有する。下プラテンには下金型が取り付けられ、上プラテンには上金型が取り付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取り付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設され、上プラテンと共に昇降する。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設される。タイバーは、鉛直方向に平行とされ、下プラテンを貫通し、上プラテンとトグルサポートとを連結する。
【符号の説明】
【００８８】
１０  型締装置
１２  固定プラテン
１３  可動プラテン
１５  リヤプラテン
１６  タイバー
１６３  タイバーにおける補強具との接触面
５０  補強具
５１３  補強具におけるタイバーとの接触面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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