(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力が入力される１次側コイルを備え、２次側コイルを有する受電機器の前記２次側コイルに対して非接触で前記交流電力を送電可能な送電機器において、
前記１次側コイルが収容されているものであって設置面に設置されるケースを備え、
前記ケースは、
前記設置面と対向する外底面と、
前記設置面と前記外底面との間の少なくとも一部において流体が流れる通路を形成する通路形成部と、
を備え、
前記外底面のうち、前記外底面と直交する方向から見て前記１次側コイルと重なる領域と当該領域に囲まれた領域とをコイル領域とすると、
前記通路形成部は、前記コイル領域と前記設置面との間に前記通路を形成し、
前記通路形成部は、前記コイル領域に設けられ、前記外底面に沿う方向に延びた複数の突条を備え、
前記複数の突条は、前記外底面に沿い、且つ、前記突条の延設方向と直交する方向に所定の間隔を隔てて配列されていることを特徴とする送電機器。
【請求項２】
交流電力が入力される１次側コイルを備え、２次側コイルを有する受電機器の前記２次側コイルに対して非接触で前記交流電力を送電可能な送電機器において、
前記１次側コイルが収容されているものであって設置面に設置されるケースを備え、
前記ケースは、
前記設置面と対向する外底面と、
前記設置面と前記外底面との間の少なくとも一部において流体が流れる通路を形成する通路形成部と、
を備え、
前記外底面のうち、前記外底面と直交する方向から見て前記１次側コイルと重なる領域と当該領域に囲まれた領域とをコイル領域とすると、
前記通路形成部は、前記コイル領域と前記設置面との間に前記通路を形成し、
前記通路形成部は、前記外底面よりも前記設置面寄りに配置される突出面を有する突出板部を備え、
前記突出板部は、前記外底面と直交する方向から見て前記コイル領域とは重ならない位置に配置されていることを特徴とする送電機器。
【請求項３】
前記通路形成部は、前記コイル領域に設けられ、前記外底面に沿う方向に延びた複数の突条を備え、
前記複数の突条は、前記外底面に沿い、且つ、前記突条の延設方向と直交する方向に所定の間隔を隔てて配列されている請求項２に記載の送電機器。
【請求項４】
前記ケースは、
第１ケース構成体及び第２ケース構成体と、
前記両ケース構成体を締結する締結部と、
を備え、
前記締結部は、前記外底面と直交する方向から見て前記コイル領域とは重ならない位置に配置されており、
前記突出板部は、前記外底面と直交する方向から見て前記締結部と重なる位置に配置されている請求項２又は請求項３に記載の送電機器。
【請求項５】
前記ケースには、前記交流電力を出力する交流電源が収容されており、
前記交流電源は、前記ケース内における前記外底面とは反対側の内底面に接触している発熱体を有しており、
前記通路形成部は、前記外底面のうち前記外底面と直交する方向から見て前記発熱体と重なる発熱体領域に形成されたものであって前記外底面から突出した複数の底面フィンを備えている請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【請求項６】
交流電力が入力される１次側コイルを備え、２次側コイルを有する受電機器の前記２次側コイルに対して非接触で前記交流電力を送電可能な送電機器において、
前記１次側コイルが収容されているものであって設置面に設置されるケースを備え、
前記ケースは、
前記設置面と対向する外底面と、
前記設置面と前記外底面との間の少なくとも一部において流体が流れる通路を形成する通路形成部と、
を備え、
前記ケースには、前記交流電力を出力する交流電源が収容されており、
前記交流電源は、前記ケース内における前記外底面とは反対側の内底面に接触している発熱体を有しており、
前記通路形成部は、前記外底面のうち前記外底面と直交する方向から見て前記発熱体と重なる発熱体領域に形成されたものであって前記外底面から突出した複数の底面フィンを備えていることを特徴とする送電機器。
【請求項７】
前記外底面のうち、前記外底面と直交する方向から見て前記１次側コイルと重なる領域と当該領域に囲まれた領域とをコイル領域とすると、
前記通路形成部は、前記コイル領域と前記設置面との間に前記通路としての第１通路を形成するものであり、
前記第１通路と、前記複数の底面フィンによって形成される第２通路とは連通している請求項５又は請求項６に記載の送電機器。
【請求項８】
前記交流電源は、前記ケースにおける一側面に沿って配置されており、
前記ケースにおける前記一側面には側面フィンが形成されている請求項５〜７のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【請求項９】
前記ケースにおける前記一側面には、外部電力が伝送されるケーブルが接続されるコネクタが設けられており、
前記交流電源は、前記コネクタを介して入力される外部電力を前記交流電力に変換するものであり、
前記１次側コイルは、前記交流電源よりも前記一側面から離れた位置に配置されている請求項８に記載の送電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電源コードや送電ケーブルを用いることなく、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で送電可能な送電機器が知られている（例えば特許文献１参照）。このような送電機器は、例えば交流電力が入力される１次側コイルと、１次側コイルが収容されたケースとを備えており、当該ケースは例えば駐車スペースに設置される。また、特許文献１には、１次側コイルにて熱が発生する点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０３９０７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１次側コイルにて熱が発生すると、その熱によってケースが発熱するおそれがある。特に、例えば風雨に晒される場所に設置される場合があることを考慮して、ケースが気密性の高い構造となっている構成においては、ケース内の空気がケース外に排出されにくいため、ケースの発熱が生じ易い。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、その目的はケースの発熱を抑制できる送電機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する送電機器は、交流電力が入力される１次側コイルを備え、２次側コイルを有する受電機器の前記２次側コイルに対して非接触で前記交流電力を送電可能なものであって、前記１次側コイルが収容されているものであって設置面に設置されるケースを備え、前記ケースは、前記設置面と対向する外底面と、前記設置面と前記外底面との間の少なくとも一部において流体が流れる通路を形成する通路形成部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、設置面と外底面との間の少なくとも一部に形成される通路を流体が流れることにより、当該流体と外底面との間で熱交換が行われる。これにより、ケースを冷却することができるため、ケースの発熱を抑制することができる。
【０００８】
上記送電機器について、前記外底面のうち、前記外底面と直交する方向から見て前記１次側コイルと重なる領域と当該領域に囲まれた領域とをコイル領域とすると、前記通路形成部は、前記コイル領域と前記設置面との間に前記通路を形成するとよい。
【０００９】
かかる構成によれば、１次側コイルに対応するコイル領域と設置面との間に通路が形成されているため、当該コイル領域を冷却することができる。
上記送電機器について、前記通路形成部は、前記コイル領域に設けられ、前記外底面に沿う方向に延びた複数の突条を備え、前記複数の突条は、前記外底面に沿い、且つ、前記突条の延設方向と直交する方向に所定の間隔を隔てて配列されているとよい。
【００１０】
かかる構成によれば、コイル領域と設置面との間の通路を流れる流体は、突条の延設方向に沿って流れ易くなる。これにより、コイル領域と設置面との間にて、流体が滞留することを抑制できる。
【００１１】
上記送電機器について、前記通路形成部は、前記外底面よりも前記設置面寄りに配置される突出面を有する突出板部を備え、前記突出板部は、前記外底面と直交する方向から見て前記コイル領域とは重ならない位置に配置されているとよい。
【００１２】
かかる構成によれば、ケースを設置面に設置する場合、突出面と設置面とが接触し、コイル領域と設置面との間に通路が形成される。これにより、コイル領域と設置面との間に通路を形成しつつ、ケースを設置面に安定して設置することができる。
【００１３】
上記送電機器について、前記ケースは、第１ケース構成体及び第２ケース構成体と、前記両ケース構成体を締結する締結部と、を備え、前記締結部は、前記外底面と直交する方向から見て前記コイル領域とは重ならない位置に配置されており、前記突出板部は、前記外底面と直交する方向から見て前記締結部と重なる位置に配置されているとよい。
【００１４】
かかる構成によれば、外底面と直交する方向から見て締結部と重なる位置に突出板部が配置されている分だけ、締結部周辺における強度を高くすることができる。
なお、締結部及び突出板部の双方が複数設けられている場合には、複数の突出板部のうち全部が外底面と直交する方向から見て締結部と重なる位置に配置されていてもよいし、複数の突出板部のうち一部の突出板部が外底面と直交する方向から見て締結部と重なる位置に配置されていてもよい。
【００１５】
上記送電機器について、前記ケースには、前記交流電力を出力する交流電源が収容されており、前記交流電源は、前記ケース内における前記外底面とは反対側の内底面に接触している発熱体を有しており、前記通路形成部は、前記外底面のうち前記外底面と直交する方向から見て前記発熱体と重なる発熱体領域に形成されたものであって前記外底面から突出した複数の底面フィンを備えているとよい。
【００１６】
かかる構成によれば、交流電源と１次側コイルとがユニット化されているため、交流電源が収容された筐体を別途設置する必要がない。よって、設置スペースの低減及びコストの削減を図ることができる。
【００１７】
また、交流電源の発熱体はケースの内底面に接触しているため、発熱体とケースとの間で熱交換が行われ易くなっている。この場合、発熱体に対応する発熱体領域は発熱し易い。これに対して、本構成によれば、発熱体領域には複数の底面フィンが形成されているため、複数の底面フィンによって形成される通路を流体が流れることによって、発熱体領域を好適に冷却することができる。よって、発熱体を好適に冷却することができる。
【００１８】
上記送電機器について、前記外底面のうち、前記外底面と直交する方向から見て前記１次側コイルと重なる領域と当該領域に囲まれた領域とをコイル領域とすると、前記通路形成部は、前記コイル領域と前記設置面との間に前記通路としての第１通路を形成するものであり、前記第１通路と、前記複数の底面フィンによって形成される第２通路とは連通しているとよい。
【００１９】
かかる構成によれば、流体が第２通路を流れることによって発熱体領域が冷却され、流体が第１通路を流れることによってコイル領域が冷却される。そして、これら第１通路と第２通路とは連通しているため、例えば第２通路を通過した流体が第１流路を流れることができ、流体の滞留を抑制できる。よって、ケースを好適に冷却できる。
【００２０】
上記送電機器について、前記交流電源は、前記ケースにおける一側面に沿って配置されており、前記ケースにおける前記一側面には側面フィンが形成されているとよい。
かかる構成によれば、ケースの一側面に沿って配置された交流電源を好適に冷却できる。
【００２１】
上記送電機器について、前記ケースにおける前記一側面には、外部電力が伝送されるケーブルが接続されるコネクタが設けられており、前記交流電源は、前記コネクタを介して入力される外部電力を前記交流電力に変換するものであり、前記１次側コイルは、前記交流電源よりも前記一側面から離れた位置に配置されているとよい。
【００２２】
例えば受電機器が車両に搭載され、ケースが設置面の駐車スペースに設置される場合においては、両コイルが対向し易くするために、駐車スペースに進入してくる車両に対して近い側に１次側コイルが配置され、上記車両に対して遠い側に交流電源が配置されるように、ケースを設置面に設置することが想定される。すると、コネクタ及び側面フィンが設けられている一側面は、車両に対して遠い側に配置され易い。これにより、車両がコネクタや側面フィン等に乗り上げる事態を抑制でき、それを通じてコネクタや側面フィンに過度な荷重が付与されることを抑制できる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、ケースの発熱を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】送電機器及び非接触電力伝送装置の概要を示す模式図。
【図２】非接触電力伝送装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】ケース及びケースに収容されている各種部品を示す分解斜視図。
【図４】ケースの内部構造を示す平面図。
【図５】図４の５−５線断面図。
【図６】図４の６−６線断面図。
【図７】ケースの斜視図。
【図８】ケースの底面図。
【図９】別例のケースを示す斜視図。
【図１０】別例のケースの底面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、送電機器（送電装置）及び送電機器を備えた非接触電力伝送装置（非接触電力伝送システム）の一実施形態について図１〜図８を用いて説明する。なお、図示の都合上、図４においては、第２ケース構成体５０及びアルミカバー部材６５を取り外した状態で示す一方、図５及び図６については、第２ケース構成体５０及びアルミカバー部材６５を示す。
【００２６】
まず、送電機器及び非接触電力伝送装置の概要について説明する。図１に示すように、非接触電力伝送装置１０は、非接触で電力伝送が可能な送電機器（地上側機器、１次側機器）１１及び受電機器（車両側機器、２次側機器）２１を備えている。送電機器１１は地上に設けられており、受電機器２１は車両２００に搭載されている。
【００２７】
図２に示すように、送電機器１１は、予め定められた周波数の交流電力を出力可能な交流電源１２を備えている。交流電源１２は、外部電源としての系統電源Ｅから外部電力としての系統電力が入力された場合に、当該系統電力を交流電力に変換し、その変換された交流電力を出力可能に構成されている。例えば、交流電源１２は、系統電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換器と、ＡＣ／ＤＣ変換器によって変換された直流電力を交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ変換器と、を備えている。
【００２８】
交流電源１２は、系統電力を交流電力に変換するのに用いられる発熱体１２ａを有している。発熱体１２ａとしては、例えばＡＣ／ＤＣ変換器に設けられたインダクタやスイッチング素子、又は、ＤＣ／ＡＣ変換器に設けられたスイッチング素子等が考えられる。
【００２９】
交流電源１２から出力された交流電力は、非接触で受電機器２１に伝送され、受電機器２１に設けられた負荷としての車両用バッテリ２２の充電に用いられる。具体的には、非接触電力伝送装置１０は、送電機器１１及び受電機器２１間の電力伝送を行うものとして、送電機器１１に設けられた送電器１３と、受電機器２１に設けられた受電器２３とを備えている。
【００３０】
送電器１３及び受電器２３は同一の構成となっており、両者は磁場共鳴可能に構成されている。詳細には、送電器１３は、１次側コイル１３ａと、当該１次側コイル１３ａに対して直列又は並列に接続された１次側コンデンサ（図示略）とを有する共振回路を備えている。受電器２３は、２次側コイル２３ａと、当該２次側コイル２３ａに対して直列又は並列に接続された２次側コンデンサ（図示略）とを有する共振回路を備えている。両共振回路の共振周波数は同一に設定されている。
【００３１】
かかる構成によれば、送電器１３及び受電器２３の相対位置が磁場共鳴可能な位置にある状況において、交流電力が送電器１３（１次側コイル１３ａ）に入力された場合、送電器１３と受電器２３（２次側コイル２３ａ）とが磁場共鳴する。これにより、受電器２３は送電器１３からのエネルギの一部を受け取る。すなわち、受電器２３は、送電器１３から交流電力を受電する。
【００３２】
ちなみに、交流電源１２から出力される交流電力の周波数は、送電器１３及び受電器２３間にて電力伝送が可能となるよう、送電器１３及び受電器２３の共振周波数に対応させて設定されている。例えば、交流電力の周波数は、送電器１３及び受電器２３の共振周波数と同一に設定されている。なお、これに限られず、電力伝送が可能な範囲内で、交流電力の周波数と、送電器１３及び受電器２３の共振周波数とがずれていてもよい。
【００３３】
図２に示すように、受電機器２１は、受電器２３によって受電された交流電力を整流する整流器２４を備えている。整流器２４によって整流された直流電力が車両用バッテリ２２に入力されることによって、車両用バッテリ２２が充電される。
【００３４】
送電機器１１は、交流電源１２と送電器１３との間に設けられたインピーダンス変換器１４を備えている。インピーダンス変換器１４は、交流電源１２の出力電力値が所望値に近づくように送電器１３の入力インピーダンスをインピーダンス変換するものである。インピーダンス変換器１４は、例えばＬＣ回路で構成されている。
【００３５】
次に、送電機器１１の構造について以下に詳細に説明する。
図３に示すように、送電機器１１は、１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサを含む送電器１３が収容されたケース３０を備えている。ケース３０は略直方体形状である。詳細には、図３〜図７に示すように、ケース３０は、当該ケース３０が設置される設置面（例えば地面）２０１と対向する外底面３１と、外底面３１とは反対側の上面３２と、４つの側面３３〜３６とを有している。ケース３０は、非磁性体であって熱伝導率が空気よりも高い材料（例えばアルミニウム等）で構成されている。なお、本実施形態では、設置面２０１と外底面３１とは平行である。
【００３６】
図１に示すように、ケース３０は、設置面２０１のうち車両２００が駐車される駐車スペースＳに配置されている。そして、受電器２３は、送電器１３と対向配置可能な位置、詳細には車両２００の底部に配置されている。車両２００が駐車スペースＳに配置されている状況において、送電器１３と受電器２３とが対向配置され、送電器１３と受電器２３とは磁場共鳴可能となる。
【００３７】
なお、説明の便宜上、以降の説明において、設置面２０１と直交する方向を上下方向とし、設置面２０１から離れる方向を上方とし、設置面２０１に近づく方向を下方とする。この場合、上下方向は、設置面２０１と外底面３１との対向方向とも言えるし、外底面３１と直交する方向とも言える。また、外底面３１において、上方とは上面３２に近づく方向とも言え、下方とは上面３２から離れる方向とも言える。
【００３８】
ちなみに、本実施形態のケース３０は、外部からの雨や粉塵等が入り込まないように、気密性が高い構造となっている。例えばケース３０は、ドイツ規格ＤＩＮ４００５０ＰＡＲＴ９で定められたＩＰ６９Ｋの保護規定を満たす構造となっている。更に、本実施形態のケース３０は、車両２００が乗り上げた場合であっても潰れないように耐荷重性の優れた構造となっている。
【００３９】
図３及び図４に示すように、ケース３０は、上方に開口した開口部４０ａを有する有底箱形状の第１ケース構成体４０と、第１ケース構成体４０の開口部４０ａを覆う第２ケース構成体５０とを備えている。本実施形態では、両ケース構成体４０，５０は、同一材料（例えばアルミニウム）で構成されている。
【００４０】
両ケース構成体４０，５０は、上下方向に組み付けられており、その状態で締結部としてのボルト６０によって締結されている。詳細には、図３〜図６に示すように、第１ケース構成体４０は、矩形板状の第１ベース部４１と、第１ベース部４１の周縁部から上方に起立しているものであって開口部４０ａを区画する第１起立部４２とを有している。第１起立部４２は矩形枠状に形成されている。第１起立部４２の先端面４２ａには、ボルト６０が螺合可能な締結穴４３が設けられている。締結穴４３は、第１起立部４２の周方向に沿って所定のピッチで複数設けられている。
【００４１】
また、第１ケース構成体４０は、第１起立部４２よりも上方に起立した起立壁部４４を備えている。起立壁部４４は、第１起立部４２の一辺部４２ｂに沿って形成されており、当該第１起立部４２よりも外側に配置されている。
【００４２】
第２ケース構成体５０は、第１ケース構成体４０の開口部４０ａを覆う板状の第２ベース部５１と、第２ベース部５１の周縁部から下方に起立した第２起立部５２とを有している。第２ベース部５１は、第１ケース構成体４０の開口部４０ａよりも一回り大きく形成されている。第２起立部５２は、第１起立部４２と同様に矩形枠状に形成されている。第２起立部５２の先端面５２ａには、ボルト６０が貫通可能な貫通孔５３が形成されている。貫通孔５３は、第２起立部５２の周方向に沿って複数設けられている。
【００４３】
第２ケース構成体５０は、第２起立部５２の一辺部５２ｂが起立壁部４４の内面に当接した状態で、第１ケース構成体４０に上方から組み付けられている。この場合、図６に示すように、両起立部４２，５２の先端面４２ａ，５２ａ同士は突き合わせられており、両起立部４２，５２における外面は面一となっている。そして、締結穴４３と貫通孔５３とは上下方向に連通しており、ボルト６０は、貫通孔５３を介して締結穴４３に螺合している。これにより、両ケース構成体４０，５０が締結されている。
【００４４】
ケース３０における外底面３１は、第１ケース構成体４０の第１ベース部４１の外面であり、ケース３０の上面３２は、第２ケース構成体５０の第２ベース部５１の外面である。そして、ケース３０の第１側面３３は起立壁部４４の外面であり、ケース３０の他の側面３４〜３６は、面一となっている両起立部４２，５２の外面で構成されている。
【００４５】
なお、説明の便宜上、以降の説明において、第１側面３３と第３側面３５との対向方向をＹ方向とし、第２側面３４と第４側面３６との対向方向をＸ方向とする。Ｙ方向は、第１側面３３と直交する方向であるとも言え、Ｘ方向は、第１側面３３に沿う方向であって上下方向と直交する方向とも言える。
【００４６】
ここで、図３に示すように、ボルト６０がケース３０の上面３２に対して上方に突出しないように、ケース３０の上面３２における貫通孔５３の周辺は凹んでいる。詳細には、凹んだ部分の深さ寸法は、ボルト６０の頭部の厚さ寸法よりも長い。このため、第２起立部５２において貫通孔５３の周辺は肉薄となっている。
【００４７】
図４に示すように、本実施形態では、ケース３０には、１次側コイル１３ａの他に、交流電源１２が収容されている。ケース３０内には、第１側面３３と平行な仕切壁６１が設けられており、交流電源１２は、仕切壁６１よりも第１側面３３側に配置されている。交流電源１２は、第１側面３３に沿って配置されている。
【００４８】
ケース３０の第１側面３３、詳細には第１側面３３における第２側面３４寄りの部位には、系統電力が伝送されるケーブル６２が接続されたコネクタ６３が設けられている。コネクタ６３は、例えば防水コネクタである。交流電源１２は、上記ケーブル６２及びコネクタ６３を介して系統電力が入力されるように構成されている。第１側面３３は、コネクタ６３が設けられたコネクタ面とも言える。
【００４９】
図５に示すように、交流電源１２の発熱体１２ａは、ケース３０の内面、詳細には外底面３１とは反対側の内底面６４に接触している。このため、発熱体１２ａとケース３０との間で熱交換が行われる。なお、内底面６４は、第１ケース構成体４０の第１ベース部４１の内面である。また、図３に示すように、ケース３０内には、交流電源１２を覆うアルミカバー部材６５が設けられている。
【００５０】
ちなみに、図１に示すように、ケース３０は、矩形枠状に区画された駐車スペースＳの長手方向とＹ方向とが一致する状態で、設置面２０１（駐車スペースＳ）に配置されている。特に、ケース３０は、第３側面３５が、第１側面３３よりも、進入方向Ａで進入してくる車両２００に対して近づくように配置されている。この場合、第１側面３３は、第３側面３５よりも上記車両２００に対して離れた位置に配置されている。
【００５１】
図４に示すように、１次側コイル１３ａは、交流電源１２よりもコネクタ６３から離れた位置に配置されている。詳細には、１次側コイル１３ａは、仕切壁６１よりも第３側面３５寄りに配置されている。すなわち、第１側面３３は、交流電源１２に近い側に配置された側面であり、第３側面３５は、１次側コイル１３ａに近い側に配置された側面である。１次側コイル１３ａは、上方から見て枠状である。詳細には、１次側コイル１３ａは、Ｘ方向を長手方向とし、Ｙ方向を短手方向とした所定の幅を有する矩形枠状である。
【００５２】
図４及び図６に示すように、ケース３０内には、１次側コイル１３ａを支持する支持プレート７０が設けられている。支持プレート７０は、熱伝導率が空気よりも高い材料（例えばアルミニウム等）で構成されている。支持プレート７０は、仕切壁６１と第１起立部４２における仕切壁６１よりも第３側面３５側の部位とに沿った縁部を有する板状である。すなわち、支持プレート７０は、仕切壁６１と第１起立部４２における仕切壁６１よりも第３側面３５側の部位とによって区画された領域の全体を覆うことが可能な形状となっている。
【００５３】
また、第１起立部４２の内面には、図６に示すように、内側に向けて張り出した張出部７１が設けられている。支持プレート７０は、張出部７１の上面に載置された状態で当該張出部７１に固定されている。この場合、支持プレート７０は、内底面６４から上方に離間した位置に配置されている。そして、１次側コイル１３ａは、絶縁された状態で上記支持プレート７０に載置されている。すなわち、１次側コイル１３ａと支持プレート７０とは接触しており、支持プレート７０とケース３０（詳細には第１ケース構成体４０）とが接触している。つまり、１次側コイル１３ａとケース３０とは、支持プレート７０を介して熱交換可能に構成されている。
【００５４】
かかる構成においては、仮に１次側コイル１３ａに交流電力が入力された場合、１次側コイル１３ａにて熱が発生する。その熱は支持プレート７０を介してケース３０に伝達される。これにより、１次側コイル１３ａを冷却することができる。なお、支持プレート７０と内底面６４との間にはスペースが存在しており、１次側コイル１３ａと内底面６４とは離間している。
【００５５】
ここで、設置面２０１に対する１次側コイル１３ａの高さは、両コイル１３ａ，２３ａが上下方向に対向配置されている状況において送電器１３と受電器２３との間の電力伝送が好適に行われるように設定されている。例えば、送電器１３及び受電器２３間での電力伝送効率が最大となる両コイル１３ａ，２３ａ間の距離を最適距離とする。この場合、設置面２０１に対する１次側コイル１３ａの高さは、両コイル１３ａ，２３ａが上下方向に対向配置された場合における両コイル１３ａ，２３ａ間の距離が上記最適距離となるように、設置面２０１に対する２次側コイル２３ａの高さ位置に対応させて設定されている。
【００５６】
図４に示すように、ケース３０内における仕切壁６１よりも第１側面３３寄りのスペースのうち交流電源１２と第４側面３６との間のスペースには、電子部品７２が配置されている。電子部品７２は、１次側コイル１３ａ及び発熱体１２ａよりも熱くなりにくい部品であり、例えば１次側コンデンサやインピーダンス変換器１４のキャパシタ等である。
【００５７】
ここで、ケース３０に１次側コイル１３ａ及び交流電源１２（詳細には発熱体１２ａ）が収容されている構成においては、１次側コイル１３ａ及び発熱体１２ａの発熱によって、ケース３０が発熱し易い。
【００５８】
これに対して、本実施形態の送電機器１１は、ケース３０の発熱を抑制するための構成を備えている。当該構成について以下に説明する。
図７及び図８に示すように、ケース３０は、設置面２０１と外底面３１との間の少なくとも一部において流体（例えば空気）が流れる第１通路８１及び第２通路８２を形成する通路形成部８０を備えている。通路形成部８０は、例えば外底面３１から設置面２０１に近づく方向である下方に突出した複数の突出部を備えており、これら複数の突出部によって両通路８１，８２が形成されている。
【００５９】
ここで、図８に示すように、外底面３１のうち、上下方向から見て１次側コイル１３ａと重なる領域と当該領域に囲まれた領域とをコイル領域Ｚ１とする。コイル領域Ｚ１は、１次側コイル１３ａの最外周で区画された領域であり、全体として略矩形状となっている。また、外底面３１のうち、上下方向から見て交流電源１２と重なる領域を電源領域Ｚ２とし、更に電源領域Ｚ２内において上下方向から見て発熱体１２ａと重なる領域を発熱体領域Ｚ３とする。
【００６０】
本実施形態では、１次側コイル１３ａは、ケース３０に収容される複数の部品の中でも上下方向と直交する平面において最大面積を有している。このため、コイル領域Ｚ１の面積は、電源領域Ｚ２の面積よりも広い。
【００６１】
かかる構成において、通路形成部８０は、突出部として、コイル領域Ｚ１に設けられ、外底面３１に沿う方向に延びた複数の突条８３を備えている。複数の突条８３は、コイル領域Ｚ１の長手方向（換言すれば１次側コイル１３ａの長手方向）であるＸ方向に延びている。複数の突条８３は、外底面３１に沿い、且つ、突条８３の延設方向と直交する方向であるＹ方向に所定の間隔を隔てて配列されている。
【００６２】
更に、通路形成部８０は、突出部として、外底面３１よりも設置面２０１寄りに配置される突出面９０ａを有する複数の突出板部９０を備えている。突出板部９０は、コイル領域Ｚ１を囲むようにコイル領域Ｚ１の周囲に設けられている。なお、突出板部９０は、外底面３１に対して下方に突出した島部とも言える。
【００６３】
詳細には、突出板部９０は、第１側面３３と第２側面３４との角部から第２側面３４に沿って延びた第１突出角部９１と、第２側面３４と第３側面３５との角部に設けられたものであって当該角部に沿う逆Ｌ字状の第２突出角部９２とを備えている。更に、突出板部９０は、第３側面３５と第４側面３６との角部に設けられたものであって当該角部に沿うＬ字状の第３突出角部９３と、第１側面３３と第４側面３６との角部から第１側面３３及び第４側面３６の双方に沿って延びた矩形板状の第４突出角部９４とを備えている。第４突出角部９４は、上下方向から見て電子部品７２と重なる位置に配置されている。また、突出板部９０は、第１突出角部９１と第４突出角部９４との間に配置された中間板部９５を備えている。中間板部９５は、上下方向から見て、仕切壁６１よりも第１側面３３寄りの位置であって、発熱体領域Ｚ３と重ならない位置に配置されている。
【００６４】
また、突出板部９０は、外底面３１の周縁に沿って互いに離間して設けられた複数の突出パーツ９６を備えている。突出パーツ９６は、第１突出角部９１と第２突出角部９２との間にて、ボルト６０（締結穴４３）と同一ピッチで第２側面３４に沿って配置された複数（詳細には２つ）の第１突出パーツ９６ａを有している。突出パーツ９６は、第２突出角部９２と第３突出角部９３との間にてボルト６０と同一ピッチで第３側面３５に沿って配置された複数（詳細には３つ）の第２突出パーツ９６ｂを有している。そして、突出パーツ９６は、第３突出角部９３と第４突出角部９４との間にてボルト６０と同一ピッチで第４側面３６に沿って配置された複数（詳細には２つ）の第３突出パーツ９６ｃを有している。第１突出パーツ９６ａと第３突出パーツ９６ｃとはＸ方向に対向配置されている。
【００６５】
各突出角部９１〜９４、中間板部９５及び突出パーツ９６は、上下方向から見てコイル領域Ｚ１とは重ならない位置に配置されている。また、各突出角部９１〜９４及び突出パーツ９６は、上下方向から見て、ボルト６０及び貫通孔５３周辺の凹んだ部分と重なる位置に配置されている。
【００６６】
図７及び図８に示すように、通路形成部８０は、第２通路８２を形成するものとして、外底面３１に設けられ、所定の方向に延びた複数の底面フィン１０１を備えている。複数の底面フィン１０１は、上下方向から見て少なくとも発熱体領域Ｚ３と重なる位置に設けられている。詳細には、複数の底面フィン１０１は、電源領域Ｚ２における中間板部９５以外に設けられている。複数の底面フィン１０１は、外底面３１における仕切壁６１よりも第１側面３３側の領域のうち、第１突出角部９１、第４突出角部９４及び中間板部９５以外の領域に設けられている。
【００６７】
複数の底面フィン１０１は、外底面３１に沿う一方向に延びている。詳細には、複数の底面フィン１０１は、突条８３の延設方向（すなわちＸ方向）と直交する方向、すなわちＹ方向に延びている。そして、複数の底面フィン１０１は、その延設方向とは直交する方向（すなわちＸ方向）に所定の間隔を隔てて配列されている。なお、複数の底面フィン１０１の延設方向は、第１側面３３と直交する方向とも言える。また、底面フィン１０１の長手方向の両端面のうち第３側面３５寄りの端面１０１ａは、上下方向から見て仕切壁６１と重なる位置又は仕切壁６１よりも第１側面３３寄りに配置されている。
【００６８】
外底面３１に対する底面フィン１０１の突出寸法と、突出板部９０の突出寸法と、突条８３の突出寸法とは同一に設定されている。このため、外底面３１と設置面２０１とが対向するようにケース３０が設置面２０１に設置された場合、突出板部９０の突出面９０ａ、底面フィン１０１の先端及び突条８３の先端が設置面２０１と接触する。なお、これに限られず、底面フィン１０１の突出寸法と突条８３の突出寸法とは、突出板部９０の突出寸法よりも短くてもよい。
【００６９】
ここで、設置面２０１に対する１次側コイル１３ａの高さは、突条８３、突出板部９０及び底面フィン１０１等の突出部の突出寸法に依存する。このため、突出部は、設置面２０１に対する１次側コイル１３ａの高さ位置を調整する高さ調整部として機能していると言える。
【００７０】
第１通路８１は、突出板部９０及び底面フィン１０１の端面１０１ａによって形成される通路である。詳細には、第１通路８１は、第１突出角部９１、第４突出角部９４及び中間板部９５の第３側面３５寄りの端面９１ａ，９４ａ，９５ａと、底面フィン１０１の端面１０１ａと、第２突出角部９２及び第３突出角部９３と、突出パーツ９６とによって区画されている。第１通路８１は、仕切壁６１よりも第３側面３５寄りに配置されている。第１通路８１は、コイル領域Ｚ１と設置面２０１との間に配置されている。
【００７１】
第１通路８１は、第２側面３４側、第３側面３５側、第４側面３６側の３方向からの流体の流入が可能となっている。詳細には、第１通路８１は、第２側面３４側に配置された突出板部９０（すなわち第１突出角部９１、第２突出角部９２及び複数の第１突出パーツ９６ａ）と外底面３１とによって区画された第２側面３４側の開口１０２を複数備えている。第１通路８１は、第３側面３５側に配置された突出板部９０（すなわち第２突出角部９２、第３突出角部９３及び複数の第２突出パーツ９６ｂ）と外底面３１とによって区画された第３側面３５側の開口１０３を複数備えている。そして、第１通路８１は、第４側面３６側に配置された突出板部９０（すなわち第３突出角部９３、第４突出角部９４及び複数の第３突出パーツ９６ｃ）と外底面３１とによって区画された第４側面３６側の開口１０４を複数備えている。
【００７２】
第２通路８２は、複数の底面フィン１０１の側面と外底面３１とによって区画された通路である。第２通路８２は、底面フィン１０１の延設方向に延びている。第２通路８２は、仕切壁６１よりも第１側面３３寄りに配置されている。第２通路８２の延設方向の両端は、底面フィン１０１の延設方向に開口している。このため、第２通路８２は、第１側面３３側からの流体の流入が可能となっているとともに第１通路８１と連通している。
【００７３】
図７及び図８に示すように、ケース３０の第１側面３３には、側面フィン１０５が設けられている。側面フィン１０５は、第１側面３３に沿う方向に複数配列されている。複数の側面フィン１０５は、第１側面３３のうちコネクタ６３が設けられている領域以外に設けられている。複数の側面フィン１０５の一部は、底面フィン１０１と連続している。
【００７４】
次に本実施形態の作用について説明する。
ケース３０が、外底面３１と設置面２０１とが対向する状態で設置面２０１に設置された場合、突出面９０ａと設置面２０１とが接触し、外底面３１と設置面２０１との間に通路８１，８２が形成される。そして、例えば、図７及び図８の二点鎖線に示すように、空気などの流体が通路８１，８２を流れ、その結果ケース３０が冷却される。
【００７５】
以上詳述した本実施形態によれば以下の効果を奏する。
（１）交流電力が入力される１次側コイル１３ａを備え、２次側コイル２３ａを有する受電機器２１の２次側コイル２３ａに対して非接触で交流電力を送電可能な送電機器１１は、１次側コイル１３ａが収容されているものであって設置面２０１に設置されるケース３０を備えている。ケース３０は、設置面２０１と対向する外底面３１と、設置面２０１と外底面３１との間の少なくとも一部において流体が流れる通路８１，８２を形成する通路形成部８０を備えている。これにより、流体が通路８１，８２を流れることによってケース３０を冷却することができる。よって、仮に設置面２０１を構成する部材（例えば土等）の熱伝導率が低い場合であっても、ケース３０の発熱を抑制できる。
【００７６】
ここで、例えば、ケース３０の発熱を抑制するべく、ケース３０の内外を貫通する吸気口及び排気口を設け、これらを介してケース３０の内外で空気の循環が行われるようにすることも考えられる。しかしながら、吸気口及び排気口を設けると、当該吸気口及び排気口から雨水等がケース３０内に入り込むことが懸念される。これに対して、本実施形態では、外底面３１と設置面２０１との間に通路８１，８２が形成されることにより、上記のような吸気口及び排気口を設けることなく、ケース３０を冷却することができる。よって、ケース３０の気密性の低下を回避しつつ、ケース３０の発熱を抑制できる。
【００７７】
（２）ケース３０に収容される１次側コイル１３ａは、比較的熱くなり易い部品である。この点、本実施形態では、外底面３１のうち上下方向から見て１次側コイル１３ａと重なる領域と当該領域に囲まれた領域とをコイル領域Ｚ１とすると、通路形成部８０は、コイル領域Ｚ１と設置面２０１との間に第１通路８１を形成する。これにより、１次側コイル１３ａに対応するコイル領域Ｚ１と設置面２０１との間に流体が流れることができ、それを通じてコイル領域Ｚ１を冷却することができる。
【００７８】
特に、１次側コイル１３ａは、ケース３０に収容される複数の部品の中でも最大面積を有しており、１次側コイル１３ａに対応するコイル領域Ｚ１の面積は電源領域Ｚ２の面積よりも広い。そして、そのコイル領域Ｚ１と設置面２０１との間に第１通路８１が形成されている。これにより、比較的広い範囲に流体が流れることとなるため、ケース３０の発熱を、より好適に抑制できる。
【００７９】
（３）通路形成部８０は、コイル領域Ｚ１に設けられ、外底面３１に沿う一方向（詳細にはＸ方向）に延びた複数の突条８３を備え、複数の突条８３は、外底面３１に沿い、且つ、突条８３の延設方向と直交する方向（詳細にはＹ方向）に所定の間隔を隔てて配列されている。これにより、コイル領域Ｚ１と設置面２０１との間に形成される第１通路８１を流れる空気等の流体は、突条８３の延設方向であるＸ方向に沿って流れる。よって、コイル領域Ｚ１と設置面２０１との間にて、流体が滞留することを抑制できる。
【００８０】
特に、１次側コイル１３ａは、長手方向及び短手方向を有する矩形枠状であるため、コイル領域Ｚ１も長手方向及び短手方向を有する矩形状となっている。かかる構成において、突条８３は、コイル領域Ｚ１の長手方向に沿って延びている。これにより、流体はコイル領域Ｚ１の長手方向に沿って流れ易くなる。よって、流体が第１通路８１を通過するまでに、流体とコイル領域Ｚ１との間で熱交換が行われる時間を長く確保できる。
【００８１】
（４）通路形成部８０は、外底面３１よりも設置面２０１寄りに配置される突出面９０ａを有する突出板部９０を備え、突出板部９０は、上下方向から見てコイル領域Ｚ１とは重ならない位置に配置されている。かかる構成によれば、ケース３０を設置面２０１に設置する場合、突出面９０ａと設置面２０１とが接触し、第１通路８１が形成される。これにより、コイル領域Ｚ１と設置面２０１との間に第１通路８１を形成しつつ、ケース３０を設置面２０１に安定して配置することができる。
【００８２】
（５）ケース３０は、第１ケース構成体４０及び第２ケース構成体５０と、両ケース構成体４０，５０を締結する締結部としてのボルト６０とを備えている。ボルト６０は、上下方向から見てコイル領域Ｚ１とは重ならない位置に配置されており、突出板部９０は、上下方向から見てボルト６０と重なる位置に配置された突出角部９１〜９４及び突出パーツ９６を備えている。これにより、ボルト６０周辺の強度を高めることができる。
【００８３】
（６）ボルト６０がケース３０の上面３２に対して上方に突出しないように、ケース３０の上面３２においてボルト６０が挿通される貫通孔５３の周辺は凹んでいる。これにより、ボルト６０が上面３２から突出することによる不都合、例えば管理者がボルト６０に引っ掛かる等といったことを抑制できる。
【００８４】
ここで、貫通孔５３の周辺が凹んでいる関係上、第２起立部５２において貫通孔５３の周辺は肉薄となるため、強度低下が懸念される。これに対して、本実施形態では、突出角部９１〜９４及び突出パーツ９６が上下方向から見てボルト６０と重なる位置に配置されているため、貫通孔５３の周辺が凹むことによって生じた強度低下を抑制できる。
【００８５】
（７）ケース３０には、交流電力を出力する交流電源１２が収容されている。換言すれば、交流電源１２と送電器１３（１次側コイル１３ａ）とがユニット化されている。これにより、ケース３０とは別に、交流電源１２が収容された筐体を別途設ける必要がないため、設置スペースの低減及びコストの削減を図ることができる。
【００８６】
（８）交流電源１２は、ケース３０内における外底面３１とは反対側の内底面６４に接触している発熱体１２ａを有している。そして、通路形成部８０は、外底面３１から突出した複数の底面フィン１０１を備えている。外底面３１のうち上下方向から見て発熱体１２ａと重なる領域を発熱体領域Ｚ３とすると、複数の底面フィン１０１は少なくとも発熱体領域Ｚ３に形成されている。これにより、発熱体１２ａを好適に冷却できる。
【００８７】
（９）コイル領域Ｚ１と設置面２０１との間に形成される第１通路８１と、複数の底面フィン１０１によって形成される第２通路８２とは連通している。これにより、例えば第２通路８２を通過した流体が第１通路８１を通過することができる。よって、より好適にケース３０を冷却することができる。
【００８８】
（１０）複数の底面フィン１０１の延設方向（Ｙ方向）と、突条８３の延設方向（Ｘ方向）とは直交している。これにより、第１側面３３側から、複数の底面フィン１０１によって形成される第２通路８２に流入した流体は、当該第２通路８２を通過して第１通路８１に流入し、その後突条８３の延設方向に沿って流れる。一方、複数の底面フィン１０１の延設方向と突条８３の延設方向とが直交している関係上、突条８３の延設方向に沿って流れる流体は、第２通路８２に流入しにくい。このため、例えば第４側面３６側の開口１０４から流入した流体は、突条８３の延設方向に沿って流れ、第２側面３４側の開口１０２を通過し易い。よって、第１通路８１と第２通路８２とが連通していることによって生じ得る不都合、詳細には流体が第１通路８１の途中で第２通路８２に流入してしまい、コイル領域Ｚ１の冷却にムラが生じ易くなることを抑制できる。
【００８９】
（１１）第１通路８１は、第２側面３４側、第３側面３５側、及び第４側面３６側の３方向から流体が流入可能に構成されている。そして、第２通路８２は、第１側面３３側から流体が流入可能となっている。これにより、第２通路８２と連通している第１通路８１としては、４方向から流体の流入が可能となっている。よって、例えば自然の風のように、流体の流れ方向が変動する場合であっても、好適に対応することができる。
【００９０】
（１２）突出板部９０は、上下方向から見て電子部品７２と重なる位置に配置されている第４突出角部９４を備えている。これにより、比較的広い面積を有する突出面９０ａを確保することができるため、ケース３０を設置面２０１に安定して設置することができる。また、電子部品７２は、１次側コイル１３ａや発熱体１２ａと比較して、熱くなりにくい部品である。このため、電子部品７２の下方に通路が形成されないことによる不都合、すなわち電子部品７２が過度に発熱することが生じにくい。よって、通路８１，８２の形成と、ケース３０のガタつき抑制との両立を図ることができる。
【００９１】
（１３）交流電源１２は、ケース３０の第１側面３３に沿って配置されている。そして、当該第１側面３３には、側面フィン１０５が形成されている。これにより、交流電源１２を好適に冷却することができる。
【００９２】
（１４）第１側面３３には、外部電力としての系統電力が伝送されるケーブル６２が接続されるコネクタ６３が設けられている。交流電源１２は、コネクタ６３を介して入力される系統電力を交流電力に変換するものである。１次側コイル１３ａは、交流電源１２よりも第１側面３３から離れた位置、詳細には第３側面３５寄りに配置されている。これにより、コネクタ６３や側面フィン１０５を保護することができる。
【００９３】
詳述すると、ケース３０を設置面２０１に設置する場合、両コイル１３ａ，２３ａが上下方向に対向し易くするために、進入してくる車両２００に対して１次側コイル１３ａ及び第３側面３５が近くに配置されるように、ケース３０を設置面２０１に設置することが想定される。すると、自ずとケーブル６２、コネクタ６３及び側面フィン１０５が設けられた第１側面３３は、１次側コイル１３ａ等よりも車両２００に対して離れた位置に配置されることとなる。これにより、車両２００がコネクタ６３や側面フィン１０５等に乗り上げる事態を抑制できる。
【００９４】
（１５）ケース３０内には、内底面６４から上方に離間した位置にて１次側コイル１３ａを支持する支持プレート７０が設けられている。これにより、１次側コイル１３ａが内底面６４に接触している構成と比較して、１次側コイル１３ａを２次側コイル２３ａに近づけることができるため、両コイル１３ａ，２３ａ間の非接触の電力伝送を好適に行うことができる。
【００９５】
（１６）支持プレート７０は、熱伝導率が空気よりも高い材料で構成されており、ケース３０（詳細には第１ケース構成体４０の張出部７１）に接触している。これにより、１次側コイル１３ａにて発生した熱は、支持プレート７０を介してケース３０に伝達される。当該ケース３０は、流体が第１通路８１を流れることによって冷却される。これにより、内底面６４から離間した位置に配置されている１次側コイル１３ａを好適に冷却することができる。
【００９６】
（１７）設置面２０１に対する１次側コイル１３ａの高さは、両コイル１３ａ，２３ａが上下方向に対向している状況における両コイル１３ａ，２３ａ間の距離が予め定められた特定距離（例えば最適距離）となるように設定されている。上記高さは、突条８３、突出板部９０及び底面フィン１０１等の突出部の突出寸法に依存する。つまり、突出部は、設置面２０１に対する１次側コイル１３ａの高さ位置を調整する高さ調整部である。これにより、通路８１，８２を形成しつつ、非接触での電力伝送を好適に行うことができる。
【００９７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  通路形成部は、外底面３１と設置面２０１との間の少なくとも一部において通路を形成すればよい。例えば、図９及び図１０に示すように、通路形成部８０は、通路１１４を形成するものとして、外底面３１を底面とする凹部１１１を有する構成であってもよい。詳細には、通路形成部８０は、外底面３１における仕切壁６１よりも第３側面３５寄りの領域の全てに重なるとともに一部が仕切壁６１よりも第１側面３３側に張り出した突出板部１１２と、第４突出角部１１３とを有している。そして、凹部１１１は、これら突出板部１１２及び第４突出角部１１３と底面フィン１０１の端面１０１ａとによって区画されている。凹部１１１によって形成される通路１１４は、複数の底面フィン１０１によって形成される第２通路８２と連通している。このため、例えば、図１０の二点鎖線のように、流体は、通路１１４及び第２通路８２を流れ得る。つまり、通路形成部とは、通路を形成するものとして、外底面から突出した突出部を有する構成とも言えるし、外底面を底面とする凹部を有する構成とも言える。なお、図９及び図１０においては、ケーブル６２及びコネクタ６３の図示を省略している。
【００９８】
○  突条８３の位置、形状及び数は任意である。例えば、実施形態のようなＸ方向に延びた突条８３からＹ方向に延びた突条がＸ方向に所定の間隔を隔てて設けられていてもよい。また、底面フィン１０１の位置形状及び数も任意である。更に、突条８３及び底面フィン１０１の少なくとも一方を省略してもよい。
【００９９】
同様に、突出板部９０の位置、形状及び数は任意である。例えば、突出板部９０は、コイル領域Ｚ１と重なる位置に配置されていてもよいし、電源領域Ｚ２の全体に重なっていてもよい。また、突出板部９０を省略して、外底面３１の全体にフィンを設ける構成でもよい。すなわち、外底面３１と設置面２０１との間に形成される通路の具体的な形状は任意であり、その通路を形成する突出部の具体的な形状についても、実施形態のものに限られず任意である。
【０１００】
○  支持プレート７０を省略し、１次側コイル１３ａを内底面６４に載置してもよい。
○  通路８１，８２を流れる流体は、空気に限られず任意であり、例えば水でもよい。
○  第１通路８１と第２通路８２とのいずれか一方を省略してもよい。
【０１０１】
○  外部電力は、蓄電装置に蓄電された直流電力であってもよい。この場合、交流電源１２のＡＣ／ＤＣ変換器を省略してもよいし、ＡＣ／ＤＣ変換器に代えて、ＤＣ／ＤＣコンバータを設けてもよい。
【０１０２】
○  ケース３０に交流電源１２が収容されていなくてもよい。この場合、側面フィン１０５を省略してもよいし、仕切壁６１を省略してもよい。
○  交流電源１２を省略して、系統電力が送電器１３に直接入力される構成であってもよい。
【０１０３】
○  両ケース構成体４０，５０は、ボルト６０による締結によってユニット化されていたが、これに限られず、他の手法（接着や溶接）等によってユニット化されていてもよい。
【０１０４】
○  第２ケース構成体５０は、第１ケース構成体４０よりも熱伝導率が低い材料で構成されていてもよい。この場合、第１ケース構成体４０よりも第２ケース構成体５０が熱くなりにくい。よって、管理者が触れ易い第２ケース構成体５０の過度な発熱を抑制できる。一方、支持プレート７０と接触している第１ケース構成体４０には、１次側コイル１３ａにて発生した熱が伝わりやすいため、１次側コイル１３ａを冷却することができる。
【０１０５】
○  ケース３０や１次側コイル１３ａの形状は実施形態のものに限られず任意である。例えば、１次側コイル１３ａは、矩形板状のコアに捲回されたものであって、軸線方向が内底面６４と平行な形状であってもよい。
【０１０６】
○  ケース３０内に、コア等を搭載してもよい。
○  送電器１３の共振周波数と受電器２３の共振周波数とは電力伝送が可能な範囲内で異なっていてもよい。
【０１０７】
○  １次側コンデンサ及び２次側コンデンサを省略してもよい。この場合、各コイル１３ａ，２３ａの寄生容量を用いて磁場共鳴させる。
○  両コイル１３ａ，２３ａ間での電力伝送は、磁場共鳴に限られず、電磁誘導によって行われてもよい。
【０１０８】
○  受電機器２１の搭載対象は、移動体であれば任意であり、例えばロボットや電動車いす等であってもよい。
○  受電器２３によって受電された交流電力は車両用バッテリ２２の充電に用いられたが、これに限られず、他の用途に用いられてもよい。
【０１０９】
○  送電器１３は、１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサを含む共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する１次側結合コイルとを有してもよい。この場合、１次側結合コイルは、ケース３０に収容されているとよい。同様に、受電器２３は、２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサを含む共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する２次側結合コイルとを有してもよい。
【０１１０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる好適な一例について以下に記載する。
（イ）外部電力を予め定められた周波数の交流電力に変換する交流電源と、前記交流電力が入力される１次側コイルと、を備え、２次側コイルを有する受電機器の前記２次側コイルに対して非接触で前記交流電力を送電可能な送電機器において、前記１次側コイル及び前記交流電源の双方が収容されたケースを備えていることを特徴とする送電機器。
【０１１１】
なお、上記構成に着目した場合、通路形成部８０は必須ではない。
【符号の説明】
【０１１２】
１０…非接触電力伝送装置、１１…送電機器、１２…交流電源、１２ａ…発熱体、１３ａ…１次側コイル、２１…受電機器、２３ａ…２次側コイル、３０…ケース、３１…外底面、３３…第１側面（一側面）、４０…第１ケース構成体、５０…第２ケース構成体、６０…ボルト（締結部）、６２…ケーブル、６３…コネクタ、６４…内底面、８０…通路形成部、８１…第１通路、８２…第２通路、８３…突条、９０…突出板部、９０ａ…突出面、１０１…底面フィン、１０５…側面フィン、２００…車両、２０１…設置面、Ｚ１…コイル領域、Ｚ２…電源領域、Ｚ３…発熱体領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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