(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内に存在する複数人の各々の前記施設内における位置を示す位置情報を取得して、前記複数人の各々の前記位置の経時変化を表す移動履歴を記録する移動履歴記録部と、
感染症の発症の有無を監視する対象であって、前記複数人のうちの少なくとも一部を含む複数の監視対象者の各々の生体情報を取得して、前記複数の監視対象者の各々の前記生体情報の経時変化を表す生体情報履歴を記録する生体情報履歴記録部と、
前記生体情報または前記生体情報履歴に基づいて、前記監視対象者が前記感染症を発症したか否かを判定する発症判定部と、
前記監視対象者の中で、前記発症判定部で前記感染症を発症したと判定された発症判定者がいる場合に、前記複数人の前記移動履歴を元にした、前記感染症の感染拡大防止に寄与する寄与情報を提示する寄与情報提示部と、
前記複数人の中から、前記監視対象者を選定する監視対象者選定部とを備えることを特徴とする感染拡大防止支援装置。
【請求項２】
前記監視対象者選定部による前記監視対象者の選定条件を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の感染拡大防止支援装置。
【請求項３】
前記寄与情報提示部は、前記発症判定者の前記移動履歴と、前記発症判定者以外の他の人の前記移動履歴とを、前記寄与情報として提示することを特徴とする請求項１または２に記載の感染拡大防止支援装置。
【請求項４】
前記寄与情報提示部は、前記発症判定者の前記移動履歴と、前記発症判定者以外の他の人の前記移動履歴とを照合することで、前記他の人の中から前記発症判定者に接近した前記移動履歴を有する接近履歴保有者を抽出し、抽出した前記接近履歴保有者を、前記寄与情報として提示することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の感染拡大防止支援装置。
【請求項５】
前記寄与情報提示部は、前記監視対象者に選定されていない前記接近履歴保有者を、前記監視対象者の候補として提示することを特徴とする請求項４に記載の感染拡大防止支援装置。
【請求項６】
前記寄与情報提示部は、前記発症判定者が複数存在する場合に、複数の前記発症判定者同士の前記移動履歴を照合し、複数の前記発症判定者同士が接近していたか否かを、前記寄与情報として提示することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の感染拡大防止支援装置。
【請求項７】
前記発症判定部の判定条件を変更可能であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の感染拡大防止支援装置。
【請求項８】
前記移動履歴記録部は、前記施設内に存在する移動可能な複数の機器の各々の前記施設内における位置を示す機器位置情報も取得して、前記複数の機器の各々の前記位置の経時変化を表す機器移動履歴も記録し、
前記寄与情報提示部は、前記機器移動履歴も元にした前記寄与情報を提示することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の感染拡大防止支援装置。
【請求項９】
前記移動履歴の記録対象となる人には、前記施設内において、サービスを受ける受益者と、前記サービスを提供する提供者の両方が含まれることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の感染拡大防止支援装置。
【請求項１０】
前記施設は、医療施設または介護施設であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の感染拡大防止支援装置。
【請求項１１】
請求項９を引用する請求項１０に記載の感染拡大防止支援装置において、
前記施設が前記医療施設である場合、前記提供者には、医療サービスを提供する医療スタッフと、前記医療サービスの提供に際して付随する付随サービスを提供する付随業務スタッフとが含まれることを特徴とする感染拡大防止支援装置。
【請求項１２】
施設内に存在する複数人の各々の前記施設内における位置を示す位置情報を取得して、前記複数人の各々の前記位置の経時変化を表す移動履歴を移動履歴記録部で記録する移動履歴記録ステップと、
感染症の発症の有無を監視する対象であって、前記複数人のうちの少なくとも一部を含む複数の監視対象者の各々の生体情報を取得して、前記複数の監視対象者の各々の前記生体情報の経時変化を表す生体情報履歴を生体情報履歴記録部で記録する生体情報履歴記録ステップと、
前記生体情報または前記生体情報履歴に基づいて、前記監視対象者が前記感染症を発症したか否かを発症判定部で判定する発症判定ステップと、
前記監視対象者の中で、前記発症判定ステップで前記感染症を発症したと判定された発症判定者がいる場合に、前記複数人の前記移動履歴を元にした、前記感染症の感染拡大防止に寄与する寄与情報を寄与情報提示部で提示する寄与情報提示ステップと、
前記複数人の中から、前記監視対象者を選定する監視対象者選定ステップとを備えることを特徴とする感染拡大防止支援装置の作動方法。
【請求項１３】
施設内に存在する複数人の各々の前記施設内における位置を示す位置情報を取得して、前記複数人の各々の前記位置の経時変化を表す移動履歴を記録する移動履歴記録機能と、
感染症の発症の有無を監視する対象であって、前記複数人のうちの少なくとも一部を含む複数の監視対象者の各々の生体情報を取得して、前記複数の監視対象者の各々の前記生体情報の経時変化を表す生体情報履歴を記録する生体情報履歴記録機能と、
前記生体情報または前記生体情報履歴に基づいて、前記監視対象者が前記感染症を発症したか否かを判定する発症判定機能と、
前記監視対象者の中で、前記発症判定機能で前記感染症を発症したと判定された発症判定者がいる場合に、前記複数人の前記移動履歴を元にした、前記感染症の感染拡大防止に寄与する寄与情報を提示する寄与情報提示機能と、
前記複数人の中から、前記監視対象者を選定する監視対象者選定機能とを、コンピュータに実行させることを特徴とする感染拡大防止支援装置の作動プログラム。
【請求項１４】
感染拡大防止支援装置、および前記感染拡大防止支援装置と通信可能に接続された端末とを備える感染拡大防止支援システムにおいて、
施設内に存在する複数人の各々の前記施設内における位置を示す位置情報を取得して前記複数人の各々の前記位置の経時変化を表す移動履歴を記録する移動履歴記録部と、
感染症の発症の有無を監視する対象であって、前記複数人のうちの少なくとも一部を含む複数の監視対象者の各々の生体情報を取得して、前記複数の監視対象者の各々の前記生体情報の経時変化を表す生体情報履歴を記録する生体情報履歴記録部と、
前記生体情報または前記生体情報履歴に基づいて、前記監視対象者が前記感染症を発症したか否かを判定する発症判定部と、
前記監視対象者の中で、前記発症判定部で前記感染症を発症したと判定された発症判定者がいる場合に、前記複数人の前記移動履歴を元にした、前記感染症の感染拡大防止に寄与する寄与情報を提示する寄与情報提示部と、
前記複数人の中から、前記監視対象者を選定する監視対象者選定部とを備えることを特徴とする感染拡大防止支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感染症の拡大防止を支援する感染拡大防止支援装置とその作動方法および作動プログラム、並びに感染拡大防止支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、医療施設や介護施設等の施設内における施設内感染（院内感染）が問題となっており、施設内感染への対策が模索されている。施設内感染は、例えば医療施設内において、ある入院患者が肺炎やインフルエンザといった感染症を発症した場合に、その感染症を発症した入院患者（以下、感染症を発症した人を発症者と表記）から他の入院患者や医療スタッフ等に二次感染が引き起こされる事態をいう。
【０００３】
特許文献１には、発症者を早期に発見するための技術が開示されている。具体的には、感染症の発症の有無を監視する対象である監視対象者（特許文献１では被検者と表記）の生体情報を取得し、取得した生体情報に基づいて、監視対象者が感染症を発症したか否かを判定している。そして、監視対象者が感染症を発症したと判定した場合に、その旨を報せている。生体情報には、体温、心拍数、呼吸数が挙げられている。
【０００４】
一方、特許文献２には、感染の拡大を防止するための技術が開示されている。具体的には、発症者の病室の入口、病床、あるいは発症者自身に無線タグを、医療スタッフ（特許文献２では医療従事者と表記）の携帯端末にリーダをそれぞれ取り付け、無線タグからの電波がリーダで認識された場合、すなわち発症者と医療スタッフが接近した場合に、携帯端末を介して医療スタッフに感染に注意すべき旨を報せている。発症者自身に無線タグを取り付ける態様では、病室の入口に固定された表示装置にリーダを取り付けておき、発症者が病室に入ろうとした場合に、表示装置を介して発症者に注意を促す例も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０９０９４６号公報
【特許文献２】特開２００６−２０９５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、発症者と接近した人が誰かという情報は、接近した人が発症者から病原体を移された可能性があるため、発症者と接近した人のその後の状態の監視を強化するためには大変参考になる情報である。また、発症者が発症する前の行動の情報は、発症者が誰から病原体を移されたのか、すなわち感染源を特定するためには大変有益な情報である。
【０００７】
発症者と接近した人のその後の状態の監視を強化することができれば、もし発症者と接近した人が感染症を発症した場合には早期に発見することができる。また、感染源を特定することができれば、施設内感染の抜本的な対策に役立てることができる。このため発症者と接近した人が誰かという情報や発症者が発症する前の行動の情報を把握することは、感染の拡大を防止するうえで非常に重要である。
【０００８】
しかしながら、特許文献２では、発症者と接近した医療スタッフに感染に注意すべき旨を報せてはいるが、発症者がどのような移動経路を辿って誰と接近したかは把握することができない。また、発症者が発症する前の行動についても把握することができない。したがって、感染の拡大を防止する対策としては不十分であった。
【０００９】
本発明は、感染の拡大を防止する効果を十分に発揮することが可能な感染拡大防止支援装置とその作動方法および作動プログラム、並びに感染拡大防止支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の感染拡大防止支援装置は、施設内に存在する複数人の各々の施設内における位置を示す位置情報を取得して、複数人の各々の位置の経時変化を表す移動履歴を記録する移動履歴記録部と、感染症の発症の有無を監視する対象であって、複数人のうちの少なくとも一部を含む複数の監視対象者の各々の生体情報を取得して、複数の監視対象者の各々の生体情報の経時変化を表す生体情報履歴を記録する生体情報履歴記録部と、生体情報または生体情報履歴に基づいて、監視対象者が感染症を発症したか否かを判定する発症判定部と、監視対象者の中で、発症判定部で感染症を発症したと判定された発症判定者がいる場合に、複数人の移動履歴を元にした、感染症の感染拡大防止に寄与する寄与情報を提示する寄与情報提示部とを備える。
【００１１】
寄与情報提示部は、発症判定者の移動履歴と、発症判定者以外の他の人の移動履歴とを、寄与情報として提示することが好ましい。
【００１２】
寄与情報提示部は、発症判定者の移動履歴と、発症判定者以外の他の人の移動履歴とを照合することで、他の人の中から発症判定者に接近した移動履歴を有する接近履歴保有者を抽出し、抽出した接近履歴保有者を、寄与情報として提示することが好ましい。
【００１３】
寄与情報提示部は、監視対象者に選定されていない接近履歴保有者を、監視対象者の候補として提示することが好ましい。
【００１４】
寄与情報提示部は、発症判定者が複数存在する場合に、複数の発症判定者同士の移動履歴を照合し、複数の発症判定者同士が接近していたか否かを、寄与情報として提示することが好ましい。
【００１５】
複数人の中から、監視対象者を選定する監視対象者選定部を備えることが好ましい。
【００１６】
監視対象者選定部による監視対象者の選定条件を変更可能であることが好ましい。また、発症判定部の判定条件を変更可能であることが好ましい。
【００１７】
移動履歴記録部は、施設内に存在する移動可能な複数の機器の各々の施設内における位置を示す機器位置情報も取得して、複数の機器の各々の位置の経時変化を表す機器移動履歴も記録し、寄与情報提示部は、機器移動履歴も元にした寄与情報を提示することが好ましい。
【００１８】
移動履歴の記録対象となる人には、施設内において、サービスを受ける受益者と、サービスを提供する提供者の両方が含まれることが好ましい。また、施設は、医療施設または介護施設であることが好ましい。施設が医療施設である場合、提供者には、医療サービスを提供する医療スタッフと、医療サービスの提供に際して付随する付随サービスを提供する付随業務スタッフとが含まれる。
【００１９】
本発明の感染拡大防止支援装置の作動方法は、施設内に存在する複数人の各々の施設内における位置を示す位置情報を取得して、複数人の各々の位置の経時変化を表す移動履歴を移動履歴記録部で記録する移動履歴記録ステップと、感染症の発症の有無を監視する対象であって、複数人のうちの少なくとも一部を含む複数の監視対象者の各々の生体情報を取得して、複数の監視対象者の各々の生体情報の経時変化を表す生体情報履歴を生体情報履歴記録部で記録する生体情報履歴記録ステップと、生体情報または生体情報履歴に基づいて、監視対象者が感染症を発症したか否かを発症判定部で判定する発症判定ステップと、監視対象者の中で、発症判定ステップで感染症を発症したと判定された発症判定者がいる場合に、複数人の移動履歴を元にした、感染症の感染拡大防止に寄与する寄与情報を寄与情報提示部で提示する寄与情報提示ステップとを備える。
【００２０】
本発明の感染拡大防止支援装置の作動プログラムは、施設内に存在する複数人の各々の施設内における位置を示す位置情報を取得して、複数人の各々の位置の経時変化を表す移動履歴を記録する移動履歴記録機能と、感染症の発症の有無を監視する対象であって、複数人のうちの少なくとも一部を含む複数の監視対象者の各々の生体情報を取得して、複数の監視対象者の各々の生体情報の経時変化を表す生体情報履歴を記録する生体情報履歴記録機能と、生体情報または生体情報履歴に基づいて、監視対象者が感染症を発症したか否かを判定する発症判定機能と、監視対象者の中で、発症判定機能で感染症を発症したと判定された発症判定者がいる場合に、複数人の移動履歴を元にした、感染症の感染拡大防止に寄与する寄与情報を提示する寄与情報提示機能とを、コンピュータに実行させる。
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の感染拡大防止支援システムは、感染拡大防止支援装置、および感染拡大防止支援装置と通信可能に接続された端末とを備える感染拡大防止支援システムにおいて、施設内に存在する複数人の各々の施設内における位置を示す位置情報を取得して、複数人の各々の位置の経時変化を表す移動履歴を記録する移動履歴記録部と、感染症の発症の有無を監視する対象であって、複数人のうちの少なくとも一部を含む複数の監視対象者の各々の生体情報を取得して、複数の監視対象者の各々の生体情報の経時変化を表す生体情報履歴を記録する生体情報履歴記録部と、生体情報または生体情報履歴に基づいて、監視対象者が感染症を発症したか否かを判定する発症判定部と、監視対象者の中で、発症判定部で感染症を発症したと判定された発症判定者がいる場合に、複数人の移動履歴を元にした、感染症の感染拡大防止に寄与する寄与情報を提示する寄与情報提示部とを備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、感染症の発症の有無を監視する監視対象者の中で、感染症を発症したと判定された発症判定者がいる場合に、施設内に存在する複数人の各々の施設内における位置の経時変化を表す移動履歴を元にした、感染症の感染拡大防止に寄与する寄与情報を提示するので、感染の拡大を防止する効果を十分に発揮することが可能な感染拡大防止支援装置とその作動方法および作動プログラム、並びに感染拡大防止支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】施設内情報システムを示す図である。
【図２】施設内情報システムにおける各種情報の流れを示す図である。
【図３】位置情報を送信する無線受信機の配置を示す医療施設の間取り図である。
【図４】移動履歴を示す図である。
【図５】医療施設の間取り図に移動履歴を書き込んだ図である。
【図６】縦軸に位置、横軸に時刻をとったグラフで移動履歴を表した図である。
【図７】生体情報履歴を示す図である。
【図８】感染拡大防止支援サーバおよびクライアント端末を構成するコンピュータを示すブロック図である。
【図９】クライアント端末のＣＰＵの機能を示すブロック図である。
【図１０】感染拡大防止支援サーバのＣＰＵの機能を示すブロック図である。
【図１１】生体情報履歴表示画面を示す図である。
【図１２】生体情報履歴表示画面を示す図である。
【図１３】移動履歴表示画面を示す図である。
【図１４】感染拡大防止支援サーバのＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】接近履歴保有者を寄与情報として提供する第２実施形態を示す図である。
【図１６】接近履歴保有者表示画面を示す図である。
【図１７】監視対象者の候補を寄与情報として提示する第３実施形態を示す図である。
【図１８】監視対象者の候補マークを表示した接近履歴保有者表示画面を示す図である。
【図１９】複数の発症者同士の接近の有無を寄与情報として提示する第４実施形態を示す図である。
【図２０】接近有無表示画面を示す図である。
【図２１】接近していた発症判定者同士を線で結んだ樹形図である。
【図２２】監視対象者を自動的に選定する第５実施形態を示す図である。
【図２３】移動可能な機器の機器移動履歴を元にした寄与情報を提示する第６実施形態を示す図である。
【図２４】診療支援サーバを追加した施設内情報システムにおける各種情報の流れを示す図である。
【図２５】診療データ表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
[第１実施形態]
図１において、医療施設内に構築された施設内情報システム２は、端末に相当するクライアント端末１０、および感染拡大防止支援装置に相当する感染拡大防止支援サーバ１１等を備える。クライアント端末１０と感染拡大防止支援サーバ１１は、医療施設内に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１２を介して相互に通信可能に接続されており、感染拡大防止支援システムを構成している。
【００２５】
ネットワーク１２には、カルテサーバ１３、画像サーバ１４も接続されている。カルテサーバ１３には電子カルテが検索可能に記録されている。画像サーバ１４には各種医療検査で得られた検査画像が検索可能に記録されている。
【００２６】
クライアント端末１０、感染拡大防止支援サーバ１１、カルテサーバ１３、および画像サーバ１４は、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ワークステーションといったコンピュータをベースに、オペレーティングシステム等の制御プログラムや、各種アプリケーションプログラムをインストールして構成される。
【００２７】
感染拡大防止支援サーバ１１は、感染症の感染拡大防止に寄与する寄与情報を提示する寄与情報提示機能を有する。カルテサーバ１３は、電子カルテを管理するカルテ管理機能を有する。画像サーバ１４は、検査画像を管理する画像管理機能を有する。
【００２８】
クライアント端末１０は、入院患者Ｐを診療する医師Ｄや入院患者Ｐを看護する看護師Ｎ、医療検査を実施する検査技師Ｔ等（以下、まとめて医療スタッフＭＳと表記）により操作される。クライアント端末１０は、各サーバ１１、１３、１４が提供する各種機能を利用して入院患者Ｐの診療を行う際、具体的には電子カルテ、検査画像等を閲覧する際や、電子カルテに各種診療データを入力する際に使用される。なお、図１ではクライアント端末１０は１台しか描かれていないが、実際には、内科、外科、検査科、リハビリ科等の診療科毎や医療スタッフＭＳ毎に複数台のクライアント端末１０が配備されている。
【００２９】
医療施設には、医療スタッフＭＳに加えて、売店の販売員Ｓ等の付随業務スタッフＷＳもいる。付随業務スタッフＷＳには、販売員Ｓの他に、清掃員、炊事スタッフ、警備員等がいる。付随業務スタッフＷＳは、医療スタッフＭＳによる医療サービスの提供に際して付随する付随サービスを提供する。これら医療スタッフＭＳおよび付随業務スタッフＷＳはサービスを提供する提供者に相当する。一方、入院患者Ｐはサービスを受ける受益者に相当する。
【００３０】
入院患者Ｐ、医療スタッフＭＳ、および付随業務スタッフＷＳの各人は、全員位置センサ２０を常に携行している。位置センサ２０は、各人の医療施設内における位置を測定するためのセンサである。位置センサ２０は例えば無線送信機であり、ネットワーク１２に接続された無線受信機２１Ａと無線通信が可能である。
【００３１】
医師Ｄは、クライアント端末１０で電子カルテを閲覧し、複数の入院患者Ｐの中から、感染症を発症するリスクが高いと判断した入院患者Ｐと、昏睡状態等で症状を自訴することが困難な入院患者Ｐを、感染症の発症の有無を監視する監視対象者として選定する。医師Ｄは、クライアント端末１０を介して、監視対象者として選定した入院患者Ｐの例えば電子カルテに、監視対象者として選定したことを示すフラグを付与する。
【００３２】
感染症を発症するリスクが高い入院患者Ｐとしては、例えば、臓器移植後の拒絶反応抑制の目的で免疫抑制剤を投与中の患者、肺炎球菌等の病原体のワクチンを打っていない高齢者、あるいは過去に施設内感染で感染症を発症したことがある患者等が挙げられる。逆に感染症を発症するリスクが低い入院患者Ｐは、免疫抑制剤を投与していない患者、若年層で比較的免疫力が高いと考えられる患者、あるいはワクチンを打っている患者等である。
【００３３】
点線の丸枠Ｍ内に示すように、医師Ｄにより監視対象者に選定された入院患者Ｐには、体表面に生体センサ２２が取り付けられる。生体センサ２２は、監視対象者の生体情報を測定するためのセンサである。生体センサ２２は、所定時間間隔、例えば１０分間隔で監視対象者の生体情報を自動的に測定する。位置センサ２０と同様に、生体センサ２２も例えば無線送信機で構成され、ネットワーク１２に接続された無線受信機２１Ｂと無線通信が可能である。
【００３４】
生体センサ２２は、生体情報として、監視対象者の体表温、呼吸数、および皮膚インピーダンスを測定する（図７参照）。体表温は発熱の有無、呼吸数は咳の有無や回数、皮膚インピーダンスは発汗（寝汗）の有無をそれぞれ調べる場合に好適な指標である。
【００３５】
図２において、無線受信機２１Ａは、各人の位置センサ２０と無線通信して、位置センサ２０から、これを携行する人を識別するための個人ＩＤ（Identification Data）を受信する。個人ＩＤは、入院患者Ｐ、医療スタッフＭＳ、および付随業務スタッフＷＳの各人を識別するための記号や番号である。入院患者Ｐの個人ＩＤには「Ｐ」、医療スタッフＭＳの個人ＩＤには「ＭＳ」、付随業務スタッフＷＳの個人ＩＤには「ＷＳ」が付される。無線受信機２１Ａは、各人の施設内における位置を示す位置情報として、自らを識別するための受信機ＩＤを、受信した個人ＩＤおよび個人ＩＤを受信した時刻とともに感染拡大防止支援サーバ１１に送信する。
【００３６】
一方、無線受信機２１Ｂは、監視対象者の生体センサ２２から、これが取り付けられた監視対象者の個人ＩＤと、測定した生体情報とを受信する。無線受信機２１Ｂは、受信した生体情報と個人ＩＤ、およびこれらを受信した時刻を感染拡大防止支援サーバ１１に送信する。
【００３７】
無線受信機２１Ａは、起動中、ビーコンと呼ばれる電波を所定時間間隔で常時発信している。無線受信機２１Ａは、各自が受け持つ医療施設内の箇所をカバーする範囲に到達する電波強度のビーコンを発信する。位置センサ２０は、ビーコンの受信有無を常時監視している。位置センサ２０は、ビーコンを受信すると、ビーコンの発信元の無線受信機２１Ａと無線接続し、個人ＩＤを無線受信機２１Ａに送信する。
【００３８】
一方、無線受信機２１Ｂは、生体センサ２２からの接続要求を待ち受けている。生体センサ２２は、生体情報の測定後、接続要求を無線受信機２１Ｂに送信する。無線受信機２１Ｂは、接続要求を受信すると、接続要求の送信元の生体センサ２２と無線接続する。無線接続後、生体センサ２２は個人ＩＤと生体情報を無線受信機２１Ｂに送信する。
【００３９】
感染拡大防止支援サーバ１１は、移動履歴データベース（以下、ＤＢ（Data Base）と略記）２５と生体情報履歴ＤＢ２６を有する。移動履歴ＤＢ２５には、無線受信機２１Ａからの位置情報に基づく移動履歴２７が検索可能に記録されている。生体情報履歴ＤＢ２６には、無線受信機２１Ｂからの生体情報に基づく生体情報履歴２８が検索可能に記録されている。
【００４０】
感染拡大防止支援サーバ１１は、クライアント端末１０からの配信要求を受け付ける。感染拡大防止支援サーバ１１は、配信要求に応じて、生体情報履歴２８を表示する生体情報履歴表示画面３０（図１１および図１２も参照）を生成する。また、感染拡大防止支援サーバ１１は、移動履歴を表示する移動履歴表示画面７５（図１３参照）を生成する。感染拡大防止支援サーバ１１は、生成した表示画面を、配信要求の要求元のクライアント端末１０に送信する。
【００４１】
感染拡大防止支援サーバ１１は、ウェブブラウザ上で閲覧可能な表示画面を配信する情報提供サイトを開設し、クライアント端末１０に対して認証キーを発行して、情報提供サイトへのアクセス権限を与える。クライアント端末１０では、この情報提供サイトから配信された表示画面が表示される。
【００４２】
感染拡大防止支援サーバ１１は、表示画面を、例えば、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）等のマークアップ言語によって作成されるウェブ配信用のＸＭＬデータの形式で出力する。クライアント端末１０は、ＸＭＬデータに基づき表示画面をウェブブラウザ上に再現して表示する。なお、ＸＭＬに代えて、ＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標） Object Notation）等の他のデータ記述言語を利用してもよい。
【００４３】
図３において、無線受信機２１Ａは、１階の売店、食堂、待合室等や、２階の２０１号室といった各病室、男女トイレ、談話室、あるいはエレベーター等の医療施設の各階の各箇所に設置されている。なお、図示は省略するが、無線受信機２１Ｂも医療施設内の各箇所に設置されている。
【００４４】
各無線受信機２１Ａにはそれぞれ異なる受信機ＩＤ（「ＲＳ０００１」、「ＲＳ００２０」等）が付されている。感染拡大防止支援サーバ１１は、図３に示す各無線受信機２１Ａが設置された箇所と受信機ＩＤとの対応関係を示す対応テーブルを有している。感染拡大防止支援サーバ１１は、この対応テーブルを参照することにより、受信機ＩＤから各人の位置を認識することができる。つまり、受信機ＩＤが、各人の施設内における位置を示す位置情報の役割を果たす。
【００４５】
位置センサ２０と無線受信機２１Ａとの無線接続は、位置センサ２０がビーコンを受信できている間は継続し、位置センサ２０がビーコンの到達範囲を外れて位置センサ２０がビーコンを受信できなくなった時点で終了する。
【００４６】
前述のようにビーコンの到達範囲は各無線受信機２１Ａが受け持つ箇所に限られている。このため、例えば２０１号室にいる入院患者Ｐが談話室に移動した場合は、入院患者Ｐが２０１号室から退室した時点で受信機ＩＤ「ＲＳ００２０」の無線受信機２１Ａと位置センサ２０との無線接続が終了する。そして、入院患者Ｐが談話室に入室すると、今度は受信機ＩＤ「ＲＳ００２４」の無線受信機２１Ａと位置センサ２０との無線接続が開始される。これにより受信機ＩＤ「ＲＳ００２４」と入院患者Ｐが談話室に入室した時刻が無線受信機２１Ａから感染拡大防止支援サーバ１１に送信され、入院患者Ｐがその時刻に談話室に入室したことが分かる。
【００４７】
また、受信機ＩＤ「ＲＳ００２４」と入院患者Ｐが談話室に入室した時刻が送信される前には、受信機ＩＤ「ＲＳ００２０」と入院患者Ｐが２０１号室に入室した時刻が感染拡大防止支援サーバ１１に送信されている。このため、２０１号室に入室した時刻と談話室に入室した時刻とから、入院患者Ｐの２０１号室の滞在時間が分かる。
【００４８】
図４において、移動履歴２７は、対応テーブルで受信機ＩＤから認識した各人の位置と、その時刻とが個人ＩＤ毎に記録されたもので、各人の各々の位置の経時変化を表している。移動履歴２７には、例えば１か月前から現在までの各人の位置と時刻が記録される。
【００４９】
図４の個人ＩＤ「Ｐ０００１」の、「２０１５．０５．２５  ０９：００〜１１：００」の期間の移動履歴２７を、図３の医療施設の間取り図上で表現すると、図５に示すようになる。この移動履歴２７を書き込んだ間取り図を各人について作成して見比べれば、どこで誰と誰が接近したかが分かる。
【００５０】
また、図６に示すように、図４の個人ＩＤ「Ｐ０００１」（実線で示す）、「Ｐ０００２」（一点鎖線で示す）、「Ｐ０００３」（二点鎖線で示す）の各人の、「２０１５．０５．２５  ０９：００〜１１：００」の期間の移動履歴２７を、縦軸に位置、横軸に時刻をとったグラフ上で表現すれば、さらにどこで誰と誰が接近したかが分かりやすい。
【００５１】
この例では、図６に点線の丸枠Ｃで示すように、１０：１７から１０：２２の５分間、個人ＩＤ「Ｐ０００１」、「Ｐ０００２」の移動履歴２７が売店で重複しているので、個人ＩＤ「Ｐ０００１」の入院患者Ｐと個人ＩＤ「Ｐ０００２」の入院患者Ｐが売店で５分間接近していたことが分かる。一方、個人ＩＤ「Ｐ０００３」の移動履歴２７は他の移動履歴２７と重複していないため、個人ＩＤ「Ｐ０００３」の入院患者Ｐは、個人ＩＤ「Ｐ０００１」、「Ｐ０００２」の入院患者Ｐと接近していないことが分かる。
【００５２】
図７において、生体情報履歴２８は、生体情報と時刻とが個人ＩＤ毎に記録されたもので、各監視対象者の生体情報の経時変化を表している。生体情報履歴２８には、移動履歴２７と同様に、例えば１か月前から現在までの各監視対象者の生体情報と時刻が記録される。
【００５３】
図８において、クライアント端末１０および感染拡大防止支援サーバ１１を構成するコンピュータは、基本的な構成は同じであり、それぞれ、ストレージデバイス３５、メモリ３６、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３７、通信部３８、ディスプレイ３９、および入力デバイス４０を備えている。これらはデータバス４１を介して相互接続されている。
【００５４】
ストレージデバイス３５は、クライアント端末１０等を構成するコンピュータに内蔵、またはケーブルやネットワークを通じて接続されたハードディスクドライブ、もしくはハードディスクドライブを複数台連装したディスクアレイである。ストレージデバイス３５には、オペレーティングシステム等の制御プログラムや各種アプリケーションプログラム、およびこれらのプログラムに付随する各種表示画面の表示データ等が記憶されている。
【００５５】
メモリ３６は、ＣＰＵ３７が処理を実行するためのワークメモリである。ＣＰＵ３７は、ストレージデバイス３５に記憶されたプログラムをメモリ３６へロードして、プログラムにしたがった処理を実行することにより、コンピュータの各部を統括的に制御する。
【００５６】
通信部３８は、ネットワーク１２を介した各種情報の伝送制御を行うネットワークインターフェースである。ディスプレイ３９は、マウスやキーボード等の入力デバイス４０の操作に応じた各種表示画面を表示する。表示画面にはＧＵＩ(Graphical User Interface)による操作機能が備えられる。クライアント端末１０等を構成するコンピュータは、表示画面を通じて入力デバイス４０からの操作指示の入力を受け付ける。
【００５７】
なお、以下の説明では、クライアント端末１０を構成するコンピュータの各部には添え字の「Ａ」を、感染拡大防止支援サーバ１１を構成するコンピュータの各部には添え字の「Ｂ」をそれぞれ符号に付して区別する。
【００５８】
図９において、ウェブブラウザが起動されると、クライアント端末１０のＣＰＵ３７Ａは、メモリ３６と協働して、ＧＵＩ制御部４５、およびブラウザ制御部４６として機能する。
【００５９】
ＧＵＩ制御部４５は、各種表示画面をディスプレイ３９Ａに表示し、かつ各種表示画面を通じて入力デバイス４０Ａから入力される操作指示を受け付ける。操作指示には、感染拡大防止支援サーバ１１への表示画面の配信指示がある。ＧＵＩ制御部４５は、受け付けた配信指示をブラウザ制御部４６に出力する。
【００６０】
ブラウザ制御部４６は、ウェブブラウザの動作を制御する。ブラウザ制御部４６は、ＧＵＩ制御部４５からの配信指示に応じた配信要求を感染拡大防止支援サーバ１１に対して発行する。
【００６１】
また、ブラウザ制御部４６は、感染拡大防止支援サーバ１１からの表示画面のＸＭＬデータを受け取る。ブラウザ制御部４６は、ＸＭＬデータに基づきウェブブラウザ上に表示する表示画面を再現し、これをＧＵＩ制御部４５に出力する。ＧＵＩ制御部４５は、表示画面をディスプレイ３９Ａに表示する。
【００６２】
図１０において、感染拡大防止支援サーバ１１のストレージデバイス３５Ｂには、感染拡大防止支援プログラム４８が記憶されている。感染拡大防止支援プログラム４８は、感染拡大防止支援サーバ１１を構成するコンピュータを、感染拡大防止支援装置として機能させるためのアプリケーションプログラムであり、作動プログラムに相当する。
【００６３】
感染拡大防止支援プログラム４８が起動されると、感染拡大防止支援サーバ１１のＣＰＵ３７Ｂは、メモリ３６と協働して、要求受付部５０、画面生成部５１、配信制御部５２、移動履歴記録部５３、生体情報履歴記録部５４、発症判定部５５、および寄与情報提示部５６として機能する。
【００６４】
要求受付部５０は、クライアント端末１０からの配信要求を受け付ける。要求受付部５０は、受け付けた配信要求を画面生成部５１に出力する。画面生成部５１は、配信要求に応じて表示画面を生成する。画面生成部５１は、生成した表示画面のＸＭＬデータを配信制御部５２に出力する。配信制御部５２は、表示画面のＸＭＬデータを、配信要求の要求元のクライアント端末１０に出力する。
【００６５】
移動履歴記録部５３は、無線受信機２１Ａからの位置情報を取得して、取得した位置情報を移動履歴ＤＢ２５に記録する。生体情報履歴記録部５４は、無線受信機２１Ｂからの生体情報を取得して、取得した生体情報を生体情報履歴ＤＢ２６に記録する。
【００６６】
発症判定部５５は、各監視対象者の生体情報履歴２８を生体情報履歴ＤＢ２６から読み出し、読み出した生体情報履歴２８に基づいて、各監視対象者が感染症を発症したか否かを判定する。発症判定部５５は所定時間間隔で判定を行う。
【００６７】
ストレージデバイス３５Ｂには、発症判定部５５の判定条件５８が記憶されている。発症判定部５５は、この判定条件５８に基づいて判定を行う。判定条件５８には、生体情報の体表温、呼吸数、および皮膚インピーダンスの各々の閾値と、期間の閾値とが設定されている。例えば、体表温の閾値として３８℃以上、呼吸数の閾値として２５回／分以上、皮膚インピーダンスの閾値として２５Ｓ以上、期間の閾値として５時間が設定されている。
【００６８】
発症判定部５５は、生体情報の体表温、呼吸数、皮膚インピーダンスが、全て判定条件５８の各閾値以上である状態が、期間の閾値以上続いた場合、監視対象者が感染症を発症したと判定する。それ以外の場合、例えば、体表温は閾値以上であるが、呼吸数、皮膚インピーダンスは閾値未満であった場合や、体表温、呼吸数、皮膚インピーダンスが、全て判定条件５８の各閾値以上であるが、その状態が期間の閾値以上続いていない場合は、発症判定部５５は、監視対象者が感染症を発症していないと判定する。発症判定部５５は、監視対象者が感染症を発症したと判定した場合、その監視対象者、すなわち発症判定者の個人ＩＤを含む発症通知を、画面生成部５１、配信制御部５２、および寄与情報提示部５６に出力する。
【００６９】
ここで、発症判定者は、あくまでも発症判定部５５で感染症を発症したと判定された人であって、この時点では実際に感染症を発症した発症者であるか否かは未確定である。発症判定者は、各種医療検査が行われ、その結果に基づいて医師Ｄにより感染症を発症したと確定診断を下された場合に、はじめて発症者として扱われる。
【００７０】
発症判定部５５からの発症通知を受け付けた場合、配信制御部５２は、感染症を発症したと判定した旨のメッセージと、発症判定者の個人ＩＤを記載した電子メールをクライアント端末１０に送信する。
【００７１】
また、発症判定部５５からの発症通知を受け付けた場合、寄与情報提示部５６は、移動履歴２７を元にした寄与情報を提示する。より具体的には、寄与情報提示部５６は、移動履歴ＤＢ２５から、発症判定者の移動履歴２７を含む各人の移動履歴２７を全て読み出す。寄与情報提示部５６は、読み出した発症判定者の移動履歴２７を含む各人の移動履歴２７を、寄与情報として画面生成部５１に出力する。
【００７２】
画面生成部５１は、生体情報履歴ＤＢ２６からの生体情報履歴２８に基づいて、生体情報履歴表示画面３０を生成する。
【００７３】
図１１および図１２に示すように、生体情報履歴表示画面３０は、個人ＩＤ入力領域６０、生体情報履歴表示領域６１等を有している。個人ＩＤ入力領域６０には、検索キーとして個人ＩＤを入力するための入力ボックス６２、および表示ボタン６３が設けられている。生体情報履歴表示領域６１には、生体情報履歴２８がグラフ形式で表示される（図１２参照）。
【００７４】
図１１は、クライアント端末１０のウェブブラウザ上で最初に表示される生体情報履歴表示画面３０の初期画面を示す。この初期画面においては、生体情報履歴表示領域６１には生体情報履歴２８は表示されず、個人ＩＤの入力と表示ボタン６３の押下を促すメッセージが表示される。
【００７５】
入力ボックス６２に所望の個人ＩＤが入力されて、表示ボタン６３がカーソル６４で選択されると、クライアント端末１０から感染拡大防止支援サーバ１１に個人ＩＤを含む配信要求が送信される。画面生成部５１は、この配信要求を受けて、個人ＩＤを検索キーとして、生体情報履歴ＤＢ２６から当該個人ＩＤの監視対象者の生体情報履歴２８を読み出し、読み出した生体情報履歴２８に基づいて、図１２に示すように生体情報履歴表示画面３０を更新する。
【００７６】
図１２において、生体情報履歴表示領域６１は、上から順に、体表温表示欄６５、呼吸数表示欄６６、および皮膚インピーダンス表示欄６７の３つの表示欄６５〜６７に分けられる。各表示欄６５〜６７には、体表温、呼吸数、および皮膚インピーダンスの経時変化を示すグラフＧがそれぞれ表示され、各表示欄６５〜６７の左端には、体表温、呼吸数、および皮膚インピーダンスの数値がそれぞれ表示される。また、生体情報履歴表示領域６１の下部には、生体情報履歴２８の取得期間を示す日付が表示される。なお、氏名、年齢、性別、病室名等の監視対象者の情報を表示してもよい。
【００７７】
生体情報履歴表示領域６１の上部左側に設けられたタブ６８には、発症判定部５５の判定結果である発症可能性の有無が表示される。発症判定部５５で当該監視対象者が感染症を発症していないと判定した場合、画面生成部５１は、タブ６８に「発症可能性：なし」を表示する。一方、発症判定部５５で当該監視対象者が感染症を発症したと判定し、発症判定部５５から発症通知を受けた場合、画面生成部５１は、タブ６８に図１２に示すように「発症可能性：あり」を表示する。
【００７８】
移動履歴表示ボタン６９は、発症判定部５５で当該監視対象者が感染症を発症したと判定した場合にのみカーソル６４で選択可能となっている。移動履歴表示ボタン６９がカーソル６４で選択されると、クライアント端末１０から感染拡大防止支援サーバ１１に配信要求が送信される。画面生成部５１は、この配信要求を受けて、寄与情報提示部５６からの寄与情報（本実施形態では発症判定者の移動履歴２７を含む各人の移動履歴２７）に基づいて、図１３に示す移動履歴表示画面７５を生成する。
【００７９】
図１３において、移動履歴表示画面７５は、表示条件入力領域７６と移動履歴表示領域７７を有している。表示条件入力領域７６は、移動履歴表示領域７７に表示する移動履歴２７の表示条件を入力するための領域である。
【００８０】
移動履歴表示領域７７には、図６で示した、縦軸に位置、横軸に時刻をとったグラフが移動履歴２７の一表示形態として表示される。なお、移動履歴２７の表示形態としては、図１３で例示した、図６に示す縦軸に位置、横軸に時刻をとったグラフに代えて、あるいは加えて、図５に示す移動履歴２７を書き込んだ医療施設の間取り図としてもよい。あるいは、図４に示すような表形式の移動履歴２７を表示してもよい。
【００８１】
表示条件入力領域７６には、移動履歴２７を表示する人の属性を選択するためのプルダウンメニュー７８と、移動履歴２７に表示する場所を選択するためのプルダウンメニュー７９と、表示する移動履歴２７の期間を入力するための入力ボックス８０Ａ、８０Ｂと、更新ボタン８１とが設けられている。
【００８２】
プルダウンメニュー７８には、入院患者Ｐ、医療スタッフＭＳ、および付随業務スタッフＷＳが選択肢として表示される。プルダウンメニュー７９には、１階、２階等の医療施設のフロアや、売店、２０１号室等の医療施設の各箇所が選択肢として表示される。入力ボックス８０Ａには期間の開始日時が、入力ボックス８０Ｂには期間の終了日時がそれぞれ入力される。プルダウンメニュー７８、７９は、横の追加ボタン８２をカーソル６４で選択することで追加することが可能であり、いわゆるアンド検索を行うことができる。図１３では、表示条件として、属性「入院患者」、場所「１階」と「２階」、期間「２０１５．０５．２５  ０９：００〜１１：００」が入力された状態を示している。
【００８３】
プルダウンメニュー７８、７９で所望の属性および場所が選択され、入力ボックス８０Ａ、８０Ｂに所望の期間が入力されて更新ボタン８１がカーソル６４で選択されると、プルダウンメニュー７８、７９で選択された属性および場所、並びに入力ボックス８０Ａ、８０Ｂに入力された期間を含む配信要求がクライアント端末１０から感染拡大防止支援サーバ１１に送信される。画面生成部５１は、この配信要求を受けて、移動履歴表示領域７７の表示を更新する。
【００８４】
なお、移動履歴表示画面７５の初期画面における表示条件としては、属性を入院患者Ｐ、医療スタッフＭＳ、および付随業務スタッフＷＳの全ての人、場所を医療施設内の全て、期間を１か月前から現在までとしてもよいし、属性を例えば入院患者Ｐのみ、場所を例えば発症判定者が入院しているフロア、期間を例えば３日前から現在までと限定してもよい。移動履歴表示画面７５の初期画面における表示条件を変更可能としてもよい。
【００８５】
また、属性別、場所別、または期間別に移動履歴表示領域７７を区切って、１つの移動履歴表示画面７５に属性別、場所別、または期間別の移動履歴２７を並べて表示してもよいし、属性別、場所別、または期間別に複数の移動履歴表示画面７５を表示してもよい。さらに、属性の選択肢に監視対象者とそうでない人（非監視対象者）を加えたり、移動履歴２７を表示する人の個人ＩＤを指定可能としてもよい。
【００８６】
以下、上記構成による作用について、図１４のフローチャートを参照して説明する。まずステップＳ１００に示すように、感染拡大防止支援サーバ１１では、移動履歴記録部５３により医療施設内の各人の位置情報が取得され、移動履歴ＤＢ２５に記録される。また、ステップＳ１１０に示すように、生体情報履歴記録部５４により、各監視対象者の生体情報が取得され、生体情報履歴ＤＢ２６に記録される。
【００８７】
移動履歴２７および生体情報履歴２８の記録と並行して、発症判定部５５により、各監視対象者の生体情報履歴２８が生体情報履歴ＤＢ２６から定期的に読み出され、生体情報履歴２８に基づいて、各監視対象者が感染症を発症したか否かが判定されている（ステップＳ１２０）。
【００８８】
発症判定部５５で感染症を発症していないと判定された場合（ステップＳ１３０でＮＯ）は、ステップＳ１００に戻る。一方、発症判定部５５で感染症を発症したと判定された場合（ステップＳ１３０でＹＥＳ）は、発症判定部５５から寄与情報提示部５６に発症判定者の個人ＩＤを含む発症通知が出力される。これにより発症判定者の移動履歴２７を含む各人の移動履歴２７が移動履歴ＤＢ２５から寄与情報提示部５６に読み出され、これが寄与情報として寄与情報提示部５６から画面生成部５１に出力される（ステップＳ１４０）。
【００８９】
医師Ｄは、クライアント端末１０を通じて感染拡大防止支援サーバ１１の情報提供サイトにアクセスして認証を行う。認証後、感染拡大防止支援サーバ１１では、画面生成部５１で図１１に示す生体情報履歴表示画面３０が生成される。そして、配信制御部５２を介して生体情報履歴表示画面３０がクライアント端末１０に送信され、ディスプレイ３９Ａに表示される。
【００９０】
医師Ｄは、生体情報履歴表示画面３０の入力ボックス６２に所望の個人ＩＤ、例えば電子メールに記載された発症判定者の個人ＩＤを入力して表示ボタン６３を選択する。これによりクライアント端末１０から感染拡大防止支援サーバ１１に個人ＩＤを含む配信要求が送信される。
【００９１】
感染拡大防止支援サーバ１１では、画面生成部５１により、配信要求に含まれる個人ＩＤの監視対象者の生体情報履歴２８に基づいて、図１２に示すように生体情報履歴表示画面３０が更新される。更新された生体情報履歴表示画面３０はクライアント端末１０に送信され、ディスプレイ３９Ａに表示される。
【００９２】
このとき、発症判定部５５で、配信要求に含まれる個人ＩＤの監視対象者が感染症を発症していないと判定された場合は、画面生成部５１によりタブ６８の表示が「発症可能性：なし」とされ、移動履歴表示ボタン６９が選択不可とされる。一方、発症判定部５５で、配信要求に含まれる個人ＩＤの監視対象者が感染症を発症したと判定され、発症判定部５５から発症通知を受けていた場合は、画面生成部５１によりタブ６８の表示が「発症可能性：あり」とされ、移動履歴表示ボタン６９が選択可能に表示される。
【００９３】
タブ６８の表示が「発症可能性：あり」であった場合、医師Ｄは、移動履歴表示ボタン６９を選択する。これによりクライアント端末１０から感染拡大防止支援サーバ１１に移動履歴表示画面７５の配信要求が送信される。
【００９４】
感染拡大防止支援サーバ１１では、画面生成部５１により、寄与情報提示部５６からの寄与情報に基づいて、図１３に示す移動履歴表示画面７５が生成される。移動履歴表示画面７５はクライアント端末１０に送信され、ディスプレイ３９Ａに表示される。
【００９５】
発症判定部５５で感染症を発症したと判定された場合に、寄与情報提示部５６から画面生成部５１に寄与情報として発症判定者の移動履歴２７を含む各人の移動履歴２７を提示し、画面生成部５１で寄与情報に基づいた移動履歴表示画面７５を生成して、これをクライアント端末１０のディスプレイ３９Ａに表示して医師Ｄの閲覧に供するので、医師Ｄは、発症判定者と接近した移動履歴を有する人、すなわち接近履歴保有者が誰かを特定することができ、特定した接近履歴保有者がこれから発症する可能性があるとして監視を強化する等、感染の拡大を防止する対策をとることができる。
【００９６】
より具体的には、医師Ｄは、接近履歴保有者に対して、病原体が移されたかどうかを確かめる検査を行ったり、接近履歴保有者を隔離したり、もし接近履歴保有者が感染症を発症した場合に重篤化しないよう予防薬を投与したりする。あるいは、接近履歴保有者が監視対象者でなかった場合は、接近履歴保有者を新たに監視対象者に取り込んで生体センサ２２を付けさせる。
【００９７】
また、発症判定者が複数存在する場合は、複数の発症判定者同士の移動履歴２７から、各発症判定者が接近していたか否かが分かる。そして、例えば２人の発症判定者のうちの一方が１週間前に発症したと判定され、他方がその２日後に発症したと判定された場合に、２人の発症判定者が接近していた場合は、一方の発症判定者から他方の発症判定者に感染したこと、つまり一方の発症判定者が感染源であると見当がつく。また、逆に２人の発症判定者が接近していない場合は、感染源が別にあると推定することができる。
【００９８】
接近履歴保有者には、入院患者Ｐに限らず医療スタッフＭＳや付随業務スタッフＷＳも含まれる。接近履歴保有者が医療スタッフＭＳや付随業務スタッフＷＳであった場合も、これらの人達が新たに監視対象者に取り込まれる。
【００９９】
移動履歴表示画面７５の閲覧後、医師Ｄは、発症判定者に対して各種医療検査を行い、その結果に基づいて、発症判定者が真に感染症を発症しているかどうか、すなわち確定診断を下す。
【０１００】
なお、医師Ｄが最初に選定する監視対象者としては、入院患者Ｐだけでなく、医療スタッフＭＳ、付随業務スタッフＷＳを加えてもよい。
【０１０１】
無線受信機２１Ａが受け持つ箇所を、１つの部屋毎ではなく、例えば半径２ｍ等のより狭い範囲としてもよい。こうすれば、発症判定者と接近履歴保有者が、感染の心配がない同じ部屋の離れた場所にいたのか、感染が懸念されるほど接近したのかを区別することができる。また、位置センサ２０としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサと高度センサを組み合わせたものを用いてもよい。この場合はＧＰＳセンサで医療施設内の水平位置を測定し、高度センサで医療施設内の垂直位置（１階、２階等のフロア）を測定する。ＧＰＳセンサによれば、発症判定者と接近履歴保有者が接近した距離が分かるので、例えば５ｍ接近した状態が５分間継続した場合に接近履歴保有者と判断する等、距離と期間に応じて接近履歴保有者か否かを区別することができる。
【０１０２】
移動履歴２７および生体情報履歴２８に記録する時刻は、無線受信機２１Ａ、２１Ｂで位置センサ２０および生体センサ２２から個人ＩＤを受信した時刻ではなく、無線受信機２１Ａ、２１Ｂからの位置情報および生体情報を移動履歴記録部５３および生体情報履歴記録部５４で取得した時刻としてもよい。また、無線受信機２１Ａ、２１Ｂを１つの無線受信機で構成してもよい。
【０１０３】
生体情報に体動を加えてもよい。この場合は生体センサ２２に加速度センサを搭載し、加速度センサで測定した加速度を、体動を表す数値に換算する。体動が分かれば、その回数や大きさから、監視対象者が咳き込んだ回数や激しく咳き込んだことが分かるので、感染症を発症したか否かを判定する際に有用な指標となる。
【０１０４】
判定条件５８として期間の閾値を設定して、生体情報履歴２８に基づいて発症判定部５５で感染症を発症したか否かを判定しているが、期間の閾値を設定せず、無線受信機２１Ｂから取得した最新の生体情報に基づいて感染症を発症したか否かを判定してもよい。
【０１０５】
また、監視対象者の生体情報履歴２８と、過去の発症者の生体情報履歴２８とを比較し、監視対象者の生体情報履歴２８が過去の発症者の生体情報履歴２８と同様の傾向にあるか否かを示す類似度を算出して、算出した類似度に基づいて感染症を発症したか否かを判定してもよい。この場合、過去の発症者の生体情報履歴２８と、確定診断で医師Ｄが下した感染症の疾患名とを関連付けて生体情報履歴ＤＢ２６に記憶しておき、感染症を発症したと判定した場合に、その判定の根拠となった過去の発症者の疾患名を生体情報履歴表示画面３０に表示してもよい。
【０１０６】
発症判定部５５で感染症を発症したと判定された場合にクライアント端末１０に送信する電子メールに、発症判定者の個人ＩＤの代わりに発症判定者の生体情報履歴表示画面３０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のリンクを記載してもよい。こうすれば、入力ボックス６２に発症判定者の個人ＩＤを入力する手間を省くことができる。
【０１０７】
発症判定部５５で感染症を発症していないと判定された場合、移動履歴表示ボタン６９を選択不可としているが、この場合も移動履歴表示ボタン６９を選択可能とし、移動履歴表示画面７５を表示してもよい。
【０１０８】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、発症判定者の移動履歴２７を含む各人の移動履歴２７を寄与情報として提示し、接近履歴保有者の特定を医師Ｄに委ねているが、こうすると接近履歴保有者以外の移動履歴２７も移動履歴表示画面７５に表示されるため、医師Ｄが接近履歴保有者を特定しにくく医師Ｄに負担を掛けることになる。そこで本実施形態では、寄与情報提示部５６で、発症判定者以外の他の人の中から接近履歴保有者を自動的に抽出し、抽出した接近履歴保有者を寄与情報として提示する。
【０１０９】
具体的には図１５に示すように、寄与情報提示部５６は、発症判定者（図１５では個人ＩＤ「Ｐ０００１」）の移動履歴２７Ａと、発症判定者以外の他の人（図１５では個人ＩＤ「Ｐ０００２」、「Ｐ０００３」等）の移動履歴２７Ｂとを照合する。そして、発症判定者の移動履歴２７Ａと重複する移動履歴２７Ｂを有する発症判定者以外の他の人、つまり接近履歴保有者の個人ＩＤを抽出する。寄与情報提示部５６は、この抽出した接近履歴保有者の個人ＩＤを、寄与情報として画面生成部５１に出力する。
【０１１０】
図１５では、「Ｐ０００２」等の入院患者Ｐを表す個人ＩＤの他に、「ＭＳ０００１」や「ＷＳ０００５」等、医療スタッフＭＳおよび付随業務スタッフＷＳを表す個人ＩＤが、接近履歴保有者の個人ＩＤとして抽出されている。
【０１１１】
画面生成部５１は、寄与情報提示部５６からの接近履歴保有者の個人ＩＤに基づいて、図１６に示す接近履歴保有者表示画面８５を生成する。接近履歴保有者表示画面８５には、接近履歴保有者リスト８６が表示される。接近履歴保有者リスト８６は、接近履歴保有者の個人ＩＤ、氏名、所属・居所の各項目を有する。氏名、所属・居所は、予め個人ＩＤと関連付けて感染拡大防止支援サーバ１１のストレージデバイス３５Ｂに記憶されている。接近履歴保有者が入院患者Ｐの場合は、氏名、所属・居所はカルテサーバ１３の電子カルテからも取得することができる。なお、確認ボタン８７は、接近履歴保有者表示画面８５の表示を消すためのボタンである。
【０１１２】
接近履歴保有者表示画面８５は、移動履歴表示画面７５の代わりに、あるいは移動履歴表示画面７５に加えて、クライアント端末１０のディスプレイ３９Ａに表示される。医師Ｄは、接近履歴保有者表示画面８５を閲覧することで、簡単に接近履歴保有者を把握することができる。
【０１１３】
なお、移動履歴表示画面７５を表示する場合は、上記第１実施形態のように発症判定者の移動履歴２７を含む各人の移動履歴２７を表示してもよいし、発症判定者の移動履歴２７と、接近履歴保有者の移動履歴２７とを表示してもよい。
【０１１４】
接近履歴保有者の個人ＩＤに加えて、発症判定者と接近履歴保有者とが接近した場所、時刻、回数、期間を寄与情報として提示し、これらの情報を接近履歴保有者表示画面８５に表示してもよい。この場合、発症判定者と接近した場所別に接近履歴保有者を表示したり、発症判定者と接近した回数が多い順に接近履歴保有者を並べる等、発症判定者と接近した場所、時刻、回数、期間に応じて、接近履歴保有者リスト８６の表示順をソート可能に構成してもよい。
【０１１５】
［第３実施形態］
上記第１実施形態では、接近履歴保有者が監視対象者でない場合、医師Ｄが接近履歴保有者を新たに監視対象者に取り込む判断をしているが、本実施形態ではこの判断を援けるため、監視対象者に選定されていない接近履歴保有者を監視対象者の候補として提示する。
【０１１６】
具体的には図１７に示すように、寄与情報提示部５６は、監視対象者情報９０の監視対象者の個人ＩＤと、上記第２実施形態において抽出した接近履歴保有者の個人ＩＤとを照合し、接近履歴保有者の個人ＩＤのうち、監視対象者情報９０にない個人ＩＤ、すなわち非監視対象者かつ接近履歴保有者の個人ＩＤを抽出する。そして、抽出した個人ＩＤを寄与情報として画面生成部５１に出力する。なお、監視対象者情報９０は、例えば監視対象者を選定したときにクライアント端末１０を通じて医師Ｄに個人ＩＤを入力させて得たもので、ストレージデバイス３５Ｂに記憶される。
【０１１７】
図１７では、「ＭＳ０００１」や「ＷＳ０００５」等の個人ＩＤが、非監視対象者かつ接近履歴保有者の個人ＩＤとして抽出されている。
【０１１８】
画面生成部５１は、寄与情報提示部５６からの接近履歴保有者の個人ＩＤ、および非監視対象者かつ接近履歴保有者の個人ＩＤに基づいて、図１８に示す接近履歴保有者表示画面９５を生成する。
【０１１９】
図１８に示す接近履歴保有者表示画面９５は、図１６の接近履歴保有者表示画面８５の接近履歴保有者リスト８６に、監視対象者の候補の項目を追加したものである。非監視対象者かつ接近履歴保有者の個人ＩＤ（図１８では個人ＩＤ「ＭＳ０００１」、「ＭＳ０００３」、「ＷＳ０００５」）の候補の項目には、候補マーク９６が表示される。一方、監視対象者の個人ＩＤ（図１８では個人ＩＤ「Ｐ０００２」、「Ｐ００１０」）の候補の項目は空欄となっている。医師Ｄは、この接近履歴保有者表示画面９５を閲覧することで、簡単に監視対象者の候補を知ることができる。
【０１２０】
なお、監視対象者の候補の表示方法は図１８に示す例に限らない。例えば接近履歴保有者表示画面９５とは別に、監視対象者の候補のリストを有する表示画面を表示してもよい。
【０１２１】
［第４実施形態］
本実施形態では、発症判定者が複数存在する場合に、感染源を特定するための有益な寄与情報として、複数の発症判定者同士が接近していたか否かを提示する。
【０１２２】
具体的には図１９に示すように、寄与情報提示部５６は、複数の発症判定者同士（図１９では個人ＩＤ「Ｐ０００１」、「Ｐ０１００」の２人）の移動履歴２７Ａ１、２７Ａ２を照合し、複数の発症判定者同士が接近していたか否かを調べる。そして、その結果である接近の有無を寄与情報として画面生成部５１に出力する。
【０１２３】
図１９では、個人ＩＤ「Ｐ０００１」の発症判定者と、個人ＩＤ「Ｐ０１００」の発症判定者とが、「２０１５．０５．２５  １０：１７〜１０：３７」の２０分間、売店で接近していた場合を例示している。
【０１２４】
画面生成部５１は、寄与情報提示部５６からの発症判定者同士の接近の有無の情報に基づいて、図２０に示す接近有無表示画面９８を生成する。接近有無表示画面９８には、接近有無リスト９９が表示される。接近有無リスト９９は、発症判定者の個人ＩＤと氏名の項目、および接近の有無の項目を有する。なお、確認ボタン１００は、接近有無表示画面９８の表示を消すためのボタンである。
【０１２５】
接近有無表示画面９８は、移動履歴表示画面７５や接近履歴保有者表示画面８５、９５の代わりに、あるいは移動履歴表示画面７５や接近履歴保有者表示画面８５、９５に加えて、クライアント端末１０のディスプレイ３９Ａに表示される。医師Ｄは、接近有無表示画面９８を閲覧することで、容易に感染源を特定することができる。図２０では、個人ＩＤ「Ｐ０１００」の発症判定者のみが接近の有無「あり」であるため、個人ＩＤ「Ｐ０１００」の発症判定者が感染源であることが分かる。
【０１２６】
接近の有無の情報に加えて、発症判定者同士が接近していた場合はその場所および期間を寄与情報として提示し、これらの情報を接近有無表示画面９８に表示してもよい。また、接近の有無に応じて、接近有無リスト９９の表示順をソート可能に構成してもよい。
【０１２７】
なお、複数の発症判定者同士の接近の有無の表示方法は図２０に示す例に限らない。例えば図２１に示すように、接近していた発症判定者同士を線で結んだ樹形図の形式を採用してもよい。図２１では左側ほど接近していた時期が過去であることを示している。こうした樹形図の表示形式によれば、大元の感染源や、感染経路が一目で分かる。また、樹形図の大元が複数ある場合は、感染源が複数存在することが分かる。
【０１２８】
［第５実施形態］
上記第１実施形態では、監視対象者を医師Ｄが選定しているが、本実施形態では監視対象者の選定を自動化する。
【０１２９】
図２２において、本実施形態の感染拡大防止支援サーバ１１のＣＰＵ３７Ｂには、上記第１実施形態の各部に加えて、監視対象者選定部１０５が構築される。なお、図２２では、画面生成部５１、寄与情報提示部５６、および監視対象者選定部１０５以外の各部は図示を省略している。
【０１３０】
監視対象者選定部１０５は、ストレージデバイス３５Ｂに記憶された選定条件１０６に基づいて、医療施設内に存在する各人の中から、監視対象者を選定する。選定条件１０６には、上記第１実施形態で説明した、感染症を発症するリスクが高い患者、および症状を自訴することが困難な患者の特徴が設定されている。すなわち、感染症を発症するリスクが高い患者の特徴として、「免疫抑制剤投与中」、「ワクチン投与履歴なしかつ６５歳以上」、および「既往歴に施設内感染症」が設定されている。また、症状を自訴することが困難な患者の特徴として、「昏睡状態」および「重度認知症」が設定されている。さらに、選定条件１０６には、「接近履歴保有者」も設定されている。
【０１３１】
監視対象者選定部１０５は、カルテサーバ１３から入院患者Ｐの電子カルテを取得し、電子カルテの記述と選定条件とを比較する。そして、電子カルテの記述が選定条件と一致する入院患者Ｐを、監視対象者に選定する。
【０１３２】
図２２では、電子カルテに免疫抑制剤の投与が記述されている個人ＩＤ「Ｐ０００１」の入院患者Ｐ、および電子カルテに昏睡状態が記述されている個人ＩＤ「Ｐ０００２」の入院患者Ｐが監視対象者に選定される。一方、個人ＩＤ「Ｐ０００３」の入院患者Ｐは、電子カルテの記述が選定条件１０６のいずれにも該当しないため、監視対象者には選定されない。
【０１３３】
寄与情報提示部５６は、上記第２実施形態と同じく、接近履歴保有者の個人ＩＤを寄与情報として提示する。監視対象者選定部１０５は、寄与情報提示部５６から個人ＩＤを受け取った接近履歴保有者を、監視対象者に選定する。監視対象者選定部１０５は、監視対象者に選定した人の個人ＩＤを含む選定情報を画面生成部５１に出力する。
【０１３４】
画面生成部５１は、監視対象者選定部１０５からの選定情報に基づいて、監視対象者選定部１０５で選定した監視対象者のリストを表示する表示画面（図示せず）を生成する。医師Ｄは、この表示画面に表示された人に生体センサ２２を付けさせ、監視対象者として扱う。このように監視対象者選定部１０５で監視対象者を自動的に選定してこれを表示することで、医師Ｄが監視対象者を選定する手間を省くことができる。
【０１３５】
なお、選定条件１０６を、手動または自動で変更可能に構成してもよい。例えば医師Ｄの手により、「ワクチン投与履歴なしかつ６５歳以上」を、年齢制限を除いて「ワクチン投与履歴なし」に変更したり、選定条件１０６に「年齢８０歳以上」を加えたりしてもよい。
【０１３６】
選定条件１０６を自動で変更する例としては、発症判定者が一定数を超えた場合は選定条件１０６を「入院患者全員」としたり、発症判定者が一定数以下の場合は、「発症判定者との接近回数が２回以上の接近履歴保有者」とし、発症判定者が一定数を超えた場合は接近回数の制限を除いて「接近履歴保有者」とする等が挙げられる。
【０１３７】
発症判定部５５で感染症が発症したか否かを判定するための判定条件５８も同様に、手動または自動で変更可能に構成してもよい。例えば医師Ｄの手により、体表温の閾値を３８℃以上から３７．５℃以上に引き下げたり、期間の閾値を５時間から２４時間に延ばしたりしてもよい。
【０１３８】
また、例えばある発症判定者が確定診断により体温の異常低下を伴う感染症（敗血症等）と診断された場合は、自動的に体表温の閾値を３５℃以下と３８℃以上の２つとし、呼吸数の閾値を２５回／分以上から２０回／分に自動的に引き下げてもよい。
【０１３９】
このように判定条件５８や選定条件１０６を変更可能に構成することで、判定条件５８の場合は発症判定の精度を高めることができ、選定条件１０６の場合は適切な監視対象者を選定することができる。
【０１４０】
なお、最初から医療施設内の全員を監視対象者としてもよい。こうすれば医師Ｄが監視対象者を選定したり、上記第５実施形態の監視対象者選定部１０５を設けたりする必要がなくなる。ただし、生体センサ２２を全員分用意する必要があってコスト面で不利であるため、監視対象者を選定することが好ましい。
【０１４１】
感染症を発症するリスクの高低に応じて監視対象者をレベル分け（トリアージ）して、各レベルによって適用する判定条件５８を変更してもよい。例えば上記第１実施形態で説明した、感染症を発症するリスクが高い患者と低い患者をともに監視対象者とし、リスクが高い患者をリスク高レベル群、リスクが低い患者をリスク低レベル群にレベル分けする。そして、リスク高レベル群に対しては、体表温の閾値３７．５℃以上、呼吸数の閾値２０回／分以上、皮膚インピーダンスの閾値２０Ｓ以上、期間の閾値２．５時間の判定条件５８を適用し、リスク低レベル群に対しては、リスク高レベル群と比べて緩やかな、体表温の閾値３９℃以上、呼吸数の閾値２５回／分以上、皮膚インピーダンスの閾値２５Ｓ以上、期間の閾値１０時間の判定条件５８を適用する。このように、感染症を発症するリスクの高低に応じて発症判定の感度を上下させることで、感染症を発症するリスクが高い患者が発症したことを見逃したり、感染症を発症するリスクが低い患者が発症したと誤判定することを防止することができる。
【０１４２】
［第６実施形態］
病原体は、医療施設内に存在する人だけでなく、医療施設内に存在する移動可能な機器によっても媒介されるおそれがある。そこで本実施形態では、複数の移動可能な機器の各々の医療施設内における位置を示す機器位置情報も取得して、その経時変化を表す機器移動履歴も寄与情報として提示する。
【０１４３】
図２３において、本実施形態では、上記第１実施形態の医療施設内の各人だけでなく、病室を巡回してＸ線撮影を行う回診車１１０や、回診車１１０に搭載される電子カセッテ１１１等の移動可能な機器にも位置センサ２０が取り付けられている。なお、移動可能な機器としては、これら回診車１１０および電子カセッテ１１１の他に、血圧測定器、ポータブル超音波診断装置等の医療機器、あるいは食事を各病室に運搬する配膳カートや、病室のベッドのシーツを回収するランドリーバスケット等の付随業務スタッフＷＳが使用する機器が挙げられる。
【０１４４】
無線受信機２１Ａは、各機器の位置センサ２０と無線通信して、位置センサ２０から、これが取り付けられた機器を識別するための機器ＩＤを受信する。無線受信機２１Ａは、機器位置情報を示す自らの受信機ＩＤを、受信した機器ＩＤおよび機器ＩＤを受信した時刻とともに感染拡大防止支援サーバ１１に送信する。
【０１４５】
感染拡大防止支援サーバ１１は、移動履歴ＤＢ２５および生体情報履歴ＤＢ２６に加えて、無線受信機２１Ａからの機器位置情報に基づく機器移動履歴を検索可能に記録する機器移動履歴ＤＢ１１２を有する。移動履歴記録部５３は、無線受信機２１Ａからの各人の位置情報に加えて機器位置情報を取得する。そして、取得した機器位置情報を機器移動履歴ＤＢ１１２に記録する。なお、機器移動履歴は、図４の移動履歴２７の個人ＩＤが機器ＩＤに置き換わるだけで、内容は移動履歴２７と同じであるため図示を省略する。
【０１４６】
寄与情報提示部５６は、各人の移動履歴２７に加えて、機器移動履歴ＤＢ１１２から機器移動履歴を読み出し、読み出した機器移動履歴も元にした寄与情報を提示する。例えば、寄与情報提示部５６は、機器移動履歴の全てを寄与情報として画面生成部５１に出力する。あるいは上記第２実施形態の接近履歴保有者の如く、全機器の中から、発症判定者と接近した機器移動履歴を有する機器（以下、接近履歴保有機器と表記）を抽出し、抽出した接近履歴保有機器の機器ＩＤを寄与情報として画面生成部５１に出力する。機器移動履歴や接近履歴保有機器は、上記第１実施形態の各人の移動履歴２７や上記第２実施形態の接近履歴保有者と同様の表示形態で表示される。
【０１４７】
このように、移動可能な機器の機器位置情報も取得して、機器移動履歴も記録し、機器移動履歴も元にした寄与情報を提示するので、人だけでなく機器を媒介した感染経路や感染源も特定することができ、感染経路および感染源をより詳細に把握することができる。
【０１４８】
なお、図２４に示すように、診療支援サーバ１１５を施設内情報システム２に追加して設けてもよい（感染拡大防止支援サーバ１１は不図示）。診療支援サーバ１１５は、感染拡大防止支援サーバ１１と同じく、クライアント端末１０、カルテサーバ１３、画像サーバ１４とネットワーク１２（図２４では不図示）を介して相互接続されている。
【０１４９】
診療支援サーバ１１５は、カルテサーバ１３から電子カルテを、画像サーバ１４から検査画像をそれぞれ受け取る。診療支援サーバ１１５は、クライアント端末１０からの配信要求に応じて、カルテサーバ１３の電子カルテに記述された、患者の診療過程で取得した診療データや、画像サーバ１４の検査画像を統合的に表示する診療データ表示画面１２０（図２５参照）を生成し、これを配信要求の要求元のクライアント端末１０に送信する。診療データには、バイタルサインの検査値、生化学検査、血液検査といった検体検査の検査値、治療薬の投与量等が含まれる。また、診療支援サーバ１１５は、診療データ表示画面１２０を通じて、類似画像検索や疾患名推定、推奨薬剤提示といった診療支援を行う。
【０１５０】
図２５において、診療データ表示画面１２０は、診療データ表示領域１２１と診療支援情報表示領域１２２とを有する。診療データ表示領域１２１の縦軸には診療データの各項目が、横軸には期間がそれぞれ割り当てられている。診療データ表示領域１２１には、治療薬の投与量および投与期間を示すバー１２３や、バイタルサインや検体検査の検査値の経時変化を示すグラフＧ、検査画像のサムネイル１２４等が表示される。
【０１５１】
診療支援情報表示領域１２２には、類似画像検索、疾患名推定、推奨薬剤提示等の診療支援の結果の情報（診療支援情報）が表示される。図２５では、類似画像検索の検索画像のサムネイル１２５と、診療支援情報として類似画像検索の結果である類似画像のサムネイル１２６とが表示されている。医師Ｄは、この診療データ表示画面１２０に表示された診療データや診療支援情報を参照して、監視対象者の選定や確定診断を行うことができる。
【０１５２】
なお、診療データ表示画面１２０に表示する検査値としては、上記のバイタルサインや検体検査の検査値に限らない。検査画像を画像解析して得られた、検査画像内の病変の特徴を表す計測値を検査値に含めてもよい。計測値としては、例えば病変の領域の画素値の平均、分散、最大、最小値といった画素値に関するものや、病変の領域の位置、領域の輪郭の円形度といった形状に関するもの、病変の領域の半径、面積、体積といったサイズに関するものが挙げられる。
【０１５３】
感染拡大防止支援サーバ１１を診療支援サーバ１１５と統合し、診療支援サーバ１１５に感染拡大防止支援サーバ１１の機能を担わせてもよい。
【０１５４】
上記各実施形態では、施設として医療施設を例示したが、本発明はこれに限定されない。施設内感染が問題視される施設には、医療施設の他に、感染症を発症するリスクが比較的高い高齢者が集う介護施設もある。このため、医療施設に代えて介護施設に本発明を適用してもよい。介護施設は、介護福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（療養型老人保健施設）、介護療養型医療施設等を含む。
【０１５５】
介護施設に本発明を適用する場合、サービスを受ける受益者は介護施設に居住する高齢者であり、サービスを提供する提供者は、介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネージャー）、理学療法士、作業療法士、あるいは清掃員、炊事スタッフ、警備員等である。なお、医療施設および介護施設以外にも、不特定多数が集い、比較的長期間生活をともにする施設、例えば学校や企業に本発明を適用してもよい。
【０１５６】
本発明の感染拡大防止支援装置に相当する感染拡大防止支援サーバ１１を構成するコンピュータのハードウェア構成は種々の変形が可能である。例えば、感染拡大防止支援サーバ１１を、処理能力や信頼性の向上を目的として、ハードウェアとして分離された複数台のサーバコンピュータで構成することも可能である。例えば、要求受付部５０、画面生成部５１、配信制御部５２の機能と、移動履歴記録部５３、生体情報履歴記録部５４の機能と、発症判定部５５、寄与情報提示部５６の機能とを、３台のサーバコンピュータに分散して担わせる。この場合は３台のサーバコンピュータで感染拡大防止支援装置を構成する。
【０１５７】
また、上記第１実施形態では、感染拡大防止支援サーバ１１で表示画面を生成し、感染拡大防止支援サーバ１１からの表示画面のＸＭＬデータに基づいて、クライアント端末１０側で表示画面を再現してディスプレイ３９Ａに表示する態様を例示したが、表示画面の生成の元となる生体情報履歴２８や寄与情報を感染拡大防止支援サーバ１１からクライアント端末１０に送信し、クライアント端末１０側で表示画面を生成してもよい。この場合、画面生成部５１は、クライアント端末１０のＣＰＵ３７Ａに構築される。
【０１５８】
さらに、感染拡大防止支援サーバ１１のＣＰＵ３７Ｂに構築した配信制御部５２を除く各機能部をクライアント端末１０のＣＰＵ３７Ａに構築し、クライアント端末１０を感染拡大防止支援装置として稼働させてもよい。この場合、要求受付部５０は、配信要求に代えて、ＧＵＩ制御部４５から各種配信指示を受け付ける。また、画面生成部５１は、生成した表示画面をＧＵＩ制御部４５に出力する。
【０１５９】
このように、コンピュータのハードウェア構成は、処理能力、安全性、信頼性等の要求される性能に応じて適宜変更することができる。さらに、ハードウェアに限らず、感染拡大防止支援プログラム４８等のアプリケーションプログラムについても、安全性や信頼性の確保を目的として、二重化したり、あるいは、複数のストレージデバイスに分散して格納することももちろん可能である。
【０１６０】
寄与情報の提供形態としては、上記各実施形態で例示したウェブによる表示画面の配信に限らない。例えば、寄与情報を記録した寄与情報ファイルを格納するＤＢを設け、このＤＢへのアクセス権限を医師Ｄに与えて、ＤＢから寄与情報ファイルを読み出させる形態でもよい。ＦＴＰＳ（File Transfer Protocol over SSL/TLS）等の周知のファイル転送プロトコルを用いて、寄与情報ファイルをクライアント端末１０に自動的に送信する形態でもよい。ファイル転送プロトコルの代わりに電子メールを利用してもよい。また、寄与情報を印刷した紙資料を出力してもよい。
【０１６１】
上記各実施形態では、感染拡大防止支援サーバ１１を１つの医療施設内で利用する形態で説明したが、感染拡大防止支援サーバ１１を複数の医療施設が利用可能な形態としてもよい。
【０１６２】
上記各実施形態では、感染拡大防止支援サーバ１１は、１つの医療施設内に設置されるクライアント端末１０がＬＡＮ等のネットワーク１２を介して通信可能に接続され、クライアント端末１０からの配信要求に応じた表示画面を提供する形態である。これを複数の医療施設で利用可能とするためには、感染拡大防止支援サーバ１１を、例えば、インターネットや公衆通信網等のＷＡＮ（Wide Area Network）を介して、複数の医療施設に設置される各クライアント端末１０と通信可能に接続する。そして、複数の医療施設の各クライアント端末１０からの配信要求を、ＷＡＮを介して感染拡大防止支援サーバ１１で受け付けて、各クライアント端末１０に対して表示画面を提供する。なお、ＷＡＮを利用する場合には、情報セキュリティを考慮して、ＶＰＮ（Virtual Private Network）を構築したり、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Secure)等のセキュリティレベルの高い通信プロトコルを使用することが好ましい。
【０１６３】
なお、この場合は移動履歴２７および生体情報履歴２８は医療施設毎に記録される。また、この場合の感染拡大防止支援サーバ１１の設置場所および運営主体は、例えば医療施設とは別の会社が運営するデータセンタでもよいし、複数の医療施設のうちの１つでもよい。
【０１６４】
本発明は、上述の種々の実施形態や種々の変形例を適宜組み合わせることも可能である。また、上記各実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない限り種々の構成を採用し得ることはもちろんである。さらに、本発明は、プログラムに加えて、プログラムを記憶する記憶媒体にも及ぶ。
【符号の説明】
【０１６５】
１０  クライアント端末
１１  感染拡大防止支援サーバ（感染拡大防止支援装置）
２０  位置センサ
２２  生体センサ
２７、２７Ａ、２７Ａ１、２７Ａ２、２７Ｂ  移動履歴
２８  生体情報履歴
３０  生体情報履歴表示画面
３７、３７Ａ、３７Ｂ  ＣＰＵ
４８  感染拡大防止支援プログラム（作動プログラム）
５３  移動履歴記録部
５４  生体情報履歴記録部
５５  発症判定部
５６  寄与情報提示部
５８  判定条件
７５  移動履歴表示画面
８５、９５  接近履歴保有者表示画面
９６  候補マーク
９８  接近有無表示画面
１０５  監視対象者選定部
１０６  選定条件
１１５  診療支援サーバ
１２０  診療データ表示画面
【図１】
0006430897.tif 000002
【図２】
0006430897.tif 000003
【図３】
0006430897.tif 000004
【図４】
0006430897.tif 000005
【図５】
0006430897.tif 000006
【図６】
0006430897.tif 000007
【図７】
0006430897.tif 000008
【図８】
0006430897.tif 000009
【図９】
0006430897.tif 000010
【図１０】
0006430897.tif 000011
【図１１】
0006430897.tif 000012
【図１２】
0006430897.tif 000013
【図１３】
0006430897.tif 000014
【図１４】
0006430897.tif 000015
【図１５】
0006430897.tif 000016
【図１６】
0006430897.tif 000017
【図１７】
0006430897.tif 000018
【図１８】
0006430897.tif 000019
【図１９】
0006430897.tif 000020
【図２０】
0006430897.tif 000021
【図２１】
0006430897.tif 000022
【図２２】
0006430897.tif 000023
【図２３】
0006430897.tif 000024
【図２４】
0006430897.tif 000025
【図２５】
0006430897.tif 000026