(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記憶部と、
ネットワークを介して通信を行う通信部と、
前記記憶部に対するデータの読み書き、および前記通信部を用いた通信を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
ネットワークに対する接続状態に応じて自装置内にて設定される値を表すネットワーク設定値を、第１設定値として前記記憶部に記憶する設定値記憶処理と、
前記ネットワークから第２設定値として取得した新たなネットワーク設定値を、前記記憶部に記憶された第１設定値と比較する設定値比較処理と、
前記第１設定値と前記第２設定値とが一致しない場合に、前記記憶部に記憶されたデータの使用を制限する制限処理と、
を実施し、
前記設定値記憶処理では、前記第１設定値として同一ネットワーク内に存在するＤＨＣＰサーバの個体識別情報を含む情報を記憶し、
前記設定値比較処理では、前記同一ネットワーク内に存在するＤＨＣＰサーバの個体識別情報を前記第２設定値として取得すること
を特徴とする情報保護装置。
【請求項２】
データを記憶する記憶部と、
ネットワークを介して通信を行う通信部と、
前記記憶部に対するデータの読み書き、および前記通信部を用いた通信を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
ネットワークに対する接続状態に応じて自装置内にて設定される値を表すネットワーク設定値を、第１設定値として前記記憶部に記憶する設定値記憶処理と、
前記ネットワークから第２設定値として取得した新たなネットワーク設定値を、前記記憶部に記憶された第１設定値と比較する設定値比較処理と、
前記第１設定値と前記第２設定値とが一致しない場合に、前記記憶部に記憶されたデータの使用を制限する制限処理と、
を実施し、
前記設定値記憶処理では、前記第１設定値として同一ネットワーク内に存在しないＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスを含む情報を記憶し、
前記設定値比較処理では、ＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスを前記第２設定値として取得すること
を特徴とする情報保護装置。
【請求項３】
データを記憶する記憶部と、
ネットワークを介して通信を行う通信部と、
前記記憶部に対するデータの読み書き、および前記通信部を用いた通信を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
ネットワークに対する接続状態に応じて自装置内にて設定される値を表すネットワーク設定値を、第１設定値として前記記憶部に記憶する設定値記憶処理と、
前記ネットワークから第２設定値として取得した新たなネットワーク設定値を、前記記憶部に記憶された第１設定値と比較する設定値比較処理と、
前記第１設定値と前記第２設定値とが一致しない場合に、前記記憶部に記憶されたデータの使用を制限する制限処理と、
を実施し、
前記設定値記憶処理では、前記第１設定値としてデフォルトゲートウェイの個体識別情報を含む情報を記憶し、
前記設定値比較処理では、前記ネットワークにおいてＤＨＣＰサーバが存在しない場合、デフォルトゲートウェイの個体識別情報を前記第２設定値として取得すること
を特徴とする情報保護装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の情報保護装置において、
前記設定値記憶処理では、前記第１設定値としてデフォルトゲートウェイの個体識別情報を含む情報を記憶し、
前記設定値比較処理では、前記ネットワークにおいてＤＨＣＰサーバが存在しない場合、デフォルトゲートウェイの個体識別情報を前記第２設定値として取得すること
を特徴とする情報保護装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報保護装置において、
当該情報保護装置は、被記録媒体に画像形成を行う画像形成機能を備えていること
を特徴とする情報保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶部へのアクセスを制限する情報保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の情報保護装置として、所定の管理サーバがネットワーク上に存在しない状態になると自装置が盗難に遭ったと判定し、自装置の起動を禁止することにより自装置に記憶されているデータの読み取りを防止するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１００１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記情報保護装置では、管理サーバを準備しておく必要があるため、情報保護装置を運用する上で必要となる構成が多くなり、システム構成が煩雑になるという問題点があった。
【０００５】
そこで、このような問題点を鑑み、記憶部へのアクセスを制限する情報保護装置において、不正な使用が予想される場合に簡素な構成で記憶部へのアクセスを制限することを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面の情報保護装置は、データを記憶する記憶部と、ネットワークを介して通信を行う通信部と、記憶部に対するデータの読み書き、および通信部を用いた通信を制御する制御部と、を備えている。制御部は、ネットワークに対する接続状態に応じて自装置内にて設定される値を表すネットワーク設定値を、第１設定値として記憶部に記憶する設定値記憶処理と、ネットワークから第２設定値として取得した新たなネットワーク設定値を、記憶部に記憶された第１設定値と比較する設定値比較処理と、第１設定値と第２設定値とが一致しない場合に、記憶部に記憶されたデータの使用を制限する制限処理と、を実施する。
【０００７】
すなわち、当該情報保護装置に設定されるネットワーク設定値を記憶部に記憶しておくので、このネットワーク設定と新たに取得されたネットワーク設定値とを比較することができる。そして、これらのネットワーク設定値が一致しない場合に不正な使用が予想されるものとして、記憶部に記憶されたデータの使用を制限する。よって、このような情報保護装置によれば、不正な使用が予想される場合に簡素な構成で記憶部へのアクセスを制限することができる。
【０００８】
また、本発明の一側面の情報保護装置においては、設定値記憶処理では、第１設定値として同一ネットワーク内に存在するＤＨＣＰサーバの個体識別情報を含む情報を記憶し、設定値比較処理では、同一ネットワーク内に存在するＤＨＣＰサーバの個体識別情報を第２設定値として取得する。
【０００９】
すなわち、本発明の情報保護装置では、ＤＨＣＰサーバが同一ネットワークに存在する場合、ＤＨＣＰサーバの個体識別情報を用いて当該情報保護装置が異なるネットワークに接続されたことを検知する。そして、異なるネットワークに接続されていれば不正な使用の可能性があるものとする。
【００１０】
このような情報保護装置によれば、ＤＨＣＰサーバが同一ネットワークに存在する場合に記憶部に記憶されたデータの使用を制限することができる。なお、「同一ネットワーク」とは、個体識別情報（ＭＡＣアドレス）の問い合わせに対して応答を取得可能なネットワークを示す。
【００１１】
また、本発明の一側面の情報保護装置においては、設定値記憶処理では、第１設定値として同一ネットワーク内に存在しないＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスを含む情報を記憶し、設定値比較処理では、ＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスを第２設定値として取得する。
【００１２】
このような情報保護装置によれば、ＤＨＣＰサーバが同一ネットワーク内に存在しない場合（つまり、ＤＨＣＰサーバの個体識別情報が取得しにくい場合）であっても、汎用されたコマンドで取得可能なＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスを用いて不正な使用の可能性を検知することができる。
【００１３】
本発明の構成は、例えば、複数のルータ等のネットワーク機器が階層状に配置され、当該情報保護装置とＤＨＣＰサーバとが異なる階層に位置する場合に、不正な使用の可能性を検知できる。また、当該情報保護装置を移動させる際に、移動先を同一ネットワーク内にしない場合であっても、移動先を同一のＤＨＣＰサーバが管轄するネットワーク内にすれば、不正な使用の可能性があると検知されないようにすることができる。
【００１４】
また、本発明の一側面の情報保護装置においては、設定値比較処理では、記憶部に記憶されたＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスを指定した、ＩＰアドレスのリース期間更新要求を送信することによってＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスを取得する。
【００１５】
本発明の構成では、例えば、ＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスが異なる場合には、応答が得られない。また、たまたま同一のＩＰアドレスである他のＤＨＣＰサーバにリース期間更新要求が送られたとしても、リース期間の更新が認められず、異なるＩＰアドレスを指定されることが多い。
【００１６】
よって、このような情報保護装置によれば、ＤＨＣＰサーバが同一ネットワーク内に存在しない場合により不正な使用の可能性を検知することができる。
また、本発明の一側面の情報保護装置においては、設定値記憶処理では、第１設定値としてデフォルトゲートウェイの個体識別情報を含む情報を記憶し、設定値比較処理では、ネットワークにおいてＤＨＣＰサーバが存在しない場合、デフォルトゲートウェイの個体識別情報を第２設定値として取得する。
【００１７】
すなわち、ＤＨＣＰサーバが存在することなく、ＩＰアドレスが静的に設定される場合には、デフォルトゲートウェイの個体識別情報を用いて不正な使用の可能性の検知を行う。このような情報保護装置によれば、ＩＰアドレスが静的に設定される場合に、確実に不正な使用の可能性の検知を行うことができる。
【００１８】
また、本発明の一側面の情報保護装置においては、被記録媒体に画像形成を行う画像形成機能を備えている。
このような情報保護装置によれば、画像形成機能を備えた装置において情報保護機能を備えた構成とすることができる。
【００１９】
なお、各請求項の記載は、可能な限りにおいて任意に組み合わせることができる。この際、一部構成を除外してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が適用された通信システム１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】ＭＦＰ１０の制御部１１が実行する情報保護処理を示すフローチャートである。
【図３】ＭＦＰ１０にて保持される比較元情報の一例を示す一覧表である。
【図４】情報保護処理のうちの比較情報チェック処理を示すフローチャートである。
【図５】別形態の通信システム２の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
［本実施形態の構成］
本発明が適用された通信システム１においては、ＭＦＰ（MultiFunction Printer）１０、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ２５、ルータ３０、回線終端装置３５、ＩＳＰ（Internet Service Provider）サーバ４０を備えている。ＭＦＰ１０、ＰＣ２０、ＤＨＣＰサーバ２５、およびルータ３０は、ローカル通信線５によって接続されている。
【００２２】
ローカル通信線５は、例えば家庭内のＬＡＮ等として構成され、ＴＣＰ／ＩＰによる通信が実施される。なお、図１（後述する図５も同様）では、図示を簡素に行うためにローカル通信線５を１本の通信線として表記しているが、ＭＦＰ１０，ＰＣ２０，ＤＨＣＰサーバ２５に接続された個別の通信線は、それぞれルータ３０に接続される。
【００２３】
ＰＣ２０は、周知のパーソナルコンピュータであり、ローカル通信線５を利用した通信を行う。ルータ３０は、周知のルータであり、回線終端装置３５とも接続されている。また、ルータ３０は、通信システム１においてデフォルトゲートウェイとして機能する。回線終端装置３５は、ＩＳＰサーバ４０と接続され、ＩＳＰサーバ４０との認証やデータの中継を行う。
【００２４】
ＩＳＰサーバ４０は、インターネット網４５へのゲートウェイとして機能する。なお、ＤＨＣＰサーバ２５、ルータ３０、および回線終端装置３５が有するそれぞれの機能は、１つまたは２つの装置にまとめられていてもよい。
【００２５】
ＭＦＰ１０は、制御部１１、画像形成部１５、スキャナ部１６、電話帳メモリ１７、通信部１８を備えている。
画像形成部１５は用紙等の被記録媒体に画像を形成する。スキャナ部１６は、印刷物に記録された画像（文字含む）を読み取る。
【００２６】
電話帳メモリ１７には、ファクシミリ機能を利用する際に使用される電話帳情報が記憶される。電話帳情報としては、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス、住所等の各種情報が記憶されうる。
【００２７】
通信部１８は、ローカル通信線５を介した通信を行うためのインタフェースとして構成されている。
制御部１１は、ＣＰＵ１２と、ＲＯＭや不揮発性のＲＡＭ等のメモリ１３とを備えている。制御部１１においてＣＰＵ１２は、メモリ１３に格納されたプログラムに基づく処理を実行する。制御部１１は、このような処理をＣＰＵ１２にて実行することで、画像形成部１５やスキャナ部１６等を駆動制御するとともに、通信部１８を用いた通信を制御する。また、制御部１１は、後述する情報保護処理を実施することによって、電話帳メモリ１７に格納された情報を保護する。
【００２８】
［本実施形態の処理］
このように構成された通信システム１において、制御部１１は、図２に示す情報保護処理を実施する。情報保護処理は、例えばＭＦＰ１０の電源が投入されると開始される処理であり、電源が投入される度に実施される。
【００２９】
情報保護処理では、図２に示すように、まず、装置を起動させる（Ｓ１１０）。この処理では、画像形成部１５やスキャナ部１６を作動可能な状態としたり、通信部１８において通信を実施するための初期設定を行ったりする初期化処理を行う。通信の初期設定を実施する処理では、図３に示すような各通信設定値がＭＦＰ１０に割り当てられ、ＭＦＰ１０はこれらの通信設定値を取得する。これらの通信設定値をまとめて通信設定情報と呼ぶ。なお、制御部１１が通信設定情報を取得するのは、ＭＦＰ１０が初めて使用されるときに、後述するＳ１６０の処理において各種ネットワークに関する設定が行われた後である。また、Ｓ１１０の処理において、制御部１１は、後述する、通信設定情報が正規の情報であるか否かの旨を、メモリ１３から消去する。
【００３０】
続いて、比較元情報があるか否かを判定する（Ｓ１２０）。ここで、比較元情報とは、初めて使用されるＭＦＰ１０の起動時において、ＭＦＰ１０がネットワークを介した通信を行えるように各種ネットワークに関する設定が行われた時に取得されてメモリ１３に記憶された通信設定情報を示す。すなわち、図３に示すような通信設定情報がメモリ１３において記憶されているか否かを判定する。
【００３１】
比較元情報がなければ（Ｓ１２０：ＮＯ）、後述するＳ１５０の処理に移行する。また、比較元情報があれば（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、比較情報チェック処理を実施する（Ｓ１３０）。
【００３２】
比較情報チェック処理は、比較元情報と新たに取得した通信設定情報とを比較し、これらが一致するか否かに応じて電話帳メモリ１７に格納された情報の使用を許可するか否かを設定する処理である。比較情報チェック処理では、図４に示すように、まず、取得した通信設定情報を参照し、ＤＨＣＰ設定であるか否かを判定する（Ｓ２１０）。ＤＨＣＰ設定であれば（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、ＤＨＣＰサーバ２５が同一ネットワーク内に存在しているか否かを判定する（Ｓ２２０）。ここで、同一ネットワーク内とは、個体識別情報（ＭＡＣアドレス）の問い合わせ（特に汎用されているコマンド）に対して応答を取得可能なネットワークを示す。具体的には、図１に示す例では、ＭＦＰ１０からルータ３０までのネットワークまでが同一ネットワークとなり、ＤＨＣＰサーバ２５はＭＦＰ１０からルータ３０まで間において接続されているため、同一ネットワーク内に存在していることになる。
【００３３】
一方、例えば、図５に示す例ではＤＨＣＰサーバ２５は異なるネットワーク内に接続されていることになる。すなわち、図５に示す通信システム２では、ＭＦＰ１０Ａ、ＰＣ２０Ａ、ルータ２１Ａを備えた第１ネットワークと、ＭＦＰ１０Ｂ、ＰＣ２０Ｂ、ルータ２１Ｂを備えた第２ネットワークと、を備え、これらのネットワークのそれぞれが、ルータ２１Ａ，２１Ｂにて通信線５に接続されている。
【００３４】
この構成では、第１ネットワークにおいては、ルータ２１Ａから末端側である通信線６Ａに接続された機器が同一ネットワーク内に存在する機器となり、第２ネットワークにおいてはルータ２１Ｂから末端側である通信線６Ｂに接続された機器が同一ネットワーク内に存在する機器となる。したがって、ＤＨＣＰサーバ２５は、ＭＦＰ１０Ａ，１０Ｂとは同一ネットワーク内に存在しないことになる。なお、第１ネットワークにおいてはルータ２１Ａがデフォルトゲートウェイとして機能し、第２ネットワークにおいてはルータ２１Ｂがデフォルトゲートウェイとして機能する。
【００３５】
ＤＨＣＰサーバ２５が同一ネットワーク内に存在していれば（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、ＤＨＣＰサーバ２５に対してＭＡＣアドレスを問い合わせる（Ｓ２３０）。なお、この処理では、デフォルトゲートウェイに対してＭＡＣアドレスを問い合わせてもよい。
【００３６】
続いて、問い合わせが成功したか否かを判定する（Ｓ２４０）。すなわち、ＭＡＣアドレスの応答が正常に得られれば問い合わせが成功したと判定する。
問い合わせが成功していれば（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、比較元情報として記憶されたＭＡＣアドレスと問い合わせによって得られたＭＡＣアドレスとを比較する（Ｓ２５０）。これらのＭＡＣアドレスが一致していれば（Ｓ２５０：ＹＥＳ）、新たに取得された通信設定情報が正規の情報であると判断してその旨をメモリ１３に記憶し（Ｓ２６０）、比較情報チェック処理を終了する。
【００３７】
また、ＤＨＣＰサーバ２５に対するＭＡＣアドレスの問い合わせが成功しなかった場合（Ｓ２４０：ＮＯ）、または、比較元情報として記憶されたＭＡＣアドレスと問い合わせによって得られたＭＡＣアドレスとが一致しない場合には（Ｓ２５０：ＮＯ）、新たに取得された通信設定情報が非正規の情報であると判断してその旨をメモリ１３に記憶し（Ｓ２７０）、比較情報チェック処理を終了する。
【００３８】
次に、Ｓ２２０の処理にて、ＤＨＣＰサーバ２５が同一ネットワーク内に存在していないと判定された場合には（Ｓ２２０：ＮＯ）、ＭＦＰ１０に割り当てられたＩＰアドレスがリース期間内であるか否かを判定する（Ｓ３１０）。ここで、ＩＰアドレスのリース期間については、ＤＨＣＰサーバ２５が管理しており、利用期限を指定して同一ネットワーク内の機器に対して設定される。
【００３９】
ＭＦＰ１０に割り当てられたＩＰアドレスがリース期間内であれば（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、ＤＨＣＰサーバ２５に対してリース期間更新要求をユニキャスト送信する（Ｓ３２０）。続いて、リース期間の更新が成功したか否かを判定する（Ｓ３３０）。
【００４０】
ここで、ＤＨＣＰサーバ２５は、自装置が管理するＩＰアドレスについてリース期間更新要求を受けると、その要求に従ってリース期間の更新を許可する。しかし、ＭＦＰ１０が盗難に遭った場合等、新たにＤＨＣＰサーバ２５の配下のネットワークに接続された場合には、新たなＩＰアドレスを指定して使用を許可する。つまり、要求に従ってリース期間の更新を許可することはない。
【００４１】
したがって、この処理では、ＭＦＰ１０に割り当てられたＩＰアドレスが変更されることなくリース期間が更新されれば、リース期間の更新が成功したと判定し、ＭＦＰ１０に割り当てられたＩＰアドレスが変更されれば、リース期間の更新が失敗したと判定する。
【００４２】
リース期間の更新が成功していれば（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、新たに取得された通信設定情報が正規の情報であると判断してその旨をメモリ１３に記憶し（Ｓ３４０）、比較情報チェック処理を終了する。
【００４３】
また、Ｓ２１０の処理にてＤＨＣＰ設定でないと判定された場合（Ｓ２１０：ＮＯ）、Ｓ３１０の処理にてＭＦＰ１０に割り当てられたＩＰアドレスがリース期間内でない場合（Ｓ３１０：ＮＯ）、およびＳ３３０の処理にてリース期間の更新が失敗した場合には（Ｓ３３０：ＮＯ）、デフォルトゲートウェイ（ルータ３０）に対してＭＡＣアドレスの問い合わせを行う（Ｓ３６０）。
【００４４】
本処理は、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスが静的に設定される場合等に有効である。続いて、デフォルトゲートウェイに対するＭＡＣアドレスの問い合わせが成功したか否かを判定する（Ｓ３７０）。
【００４５】
ＭＡＣアドレスの問い合わせが成功していれば（Ｓ３７０：ＹＥＳ）、比較元情報として記憶されたＭＡＣアドレスと問い合わせによって得られたＭＡＣアドレスとを比較する（Ｓ３８０）。これらのＭＡＣアドレスが一致していれば（Ｓ３８０：ＹＥＳ）、新たに取得された通信設定情報が正規の情報であると判断してその旨をメモリ１３に記憶し（Ｓ３９０）、比較情報チェック処理を終了する。
【００４６】
また、デフォルトゲートウェイに対するＭＡＣアドレスを問い合わせが成功しなかった場合（Ｓ３７０：ＮＯ）、または、比較元情報として記憶されたＭＡＣアドレスと問い合わせによって得られたＭＡＣアドレスとが一致しない場合には（Ｓ３８０：ＮＯ）、新たに取得された通信設定情報が非正規の情報であると判断してその旨をメモリ１３に記憶し（Ｓ４００）、比較情報チェック処理を終了する。
【００４７】
このような処理が終了すると、図２に戻り、新たに取得された通信設定情報が正規の情報である旨がメモリ１３に記憶されているか否かを判定する（Ｓ１４０）。通信設定情報が正規の情報である旨がメモリ１３に記憶されていなければ（Ｓ１４０：ＮＯ）、ＭＦＰ１０の使用を制限する（Ｓ１９０）。つまり、電話帳メモリ１７に格納された情報の使用を禁止するよう設定する。Ｓ１９０の処理が終了すると、情報保護処理を終了する。
【００４８】
また、通信設定情報が正規の情報ある旨がメモリ１３に記憶されていれば（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１０の使用を許可する（Ｓ１５０）。つまり、電話帳メモリ１７に格納された情報の使用を許可するよう設定する。
【００４９】
続いて、ＭＦＰ１０の使用の許可後において、ネットワークを使用できる環境下にＭＦＰ１０を置くためにユーザが各種ネットワークに関する設定を行って、新たな通信設定情報が取得されたか否かを判定する（Ｓ１６０）。ＭＦＰ１０の使用の許可後に新たな通信設定情報が取得されていれば（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、取得された通信設定情報を比較元情報としてメモリ１３に記憶し（Ｓ１７０）、情報保護処理を終了する。
【００５０】
また、ＭＦＰ１０の使用の許可後に新たな通信設定情報が取得されていなければ（Ｓ１６０：ＮＯ）、情報保護処理を終了する。
［本実施形態による効果］
以上のように詳述した通信システム１においてＭＦＰ１０は、データを記憶するメモリ１３、電話帳メモリ１７と、ネットワークを介して通信を行う通信部１８と、メモリ１３、電話帳メモリ１７に対するデータの読み書き、および通信部１８を用いた通信を制御する制御部１１と、を備えている。制御部１１は、ネットワークに対する接続状態に応じて自装置内にて設定される値を表すネットワーク設定値を、第１設定値としてメモリ１３に記憶し、ネットワークから第２設定値として取得した新たなネットワーク設定値を、メモリ１３に記憶された第１設定値と比較する。そして、第１設定値と第２設定値とが一致しない場合に、電話帳メモリ１７に記憶されたデータの使用を制限する。
【００５１】
すなわち、当該ＭＦＰ１０に設定されるネットワーク設定値をメモリ１３に記憶しておくので、このネットワーク設定と新たに取得されたネットワーク設定値とを比較することができる。そして、これらのネットワーク設定値が一致しない場合に不正な使用が予想されるものとして、電話帳メモリ１７に記憶されたデータの使用を制限する。よって、このようなＭＦＰ１０によれば、不正な使用が予想される場合に簡素な構成で電話帳メモリ１７へのアクセスを制限することができる。
【００５２】
また、ＭＦＰ１０においては、第１設定値として同一ネットワーク内に存在するＤＨＣＰサーバの個体識別情報を含む情報を記憶し、同一ネットワーク内に存在するＤＨＣＰサーバの個体識別情報を第２設定値として取得する。
【００５３】
すなわち、ＭＦＰ１０では、ＤＨＣＰサーバが個体識別情報の問い合わせに対して応答を取得可能な同一ネットワークに存在する場合、ＤＨＣＰサーバの個体識別情報を用いて当該ＭＦＰ１０が異なるネットワークに接続されたことを検知する。そして、異なるネットワークに接続されていれば不正な使用の可能性があるものとする。
【００５４】
このようなＭＦＰ１０によれば、ＤＨＣＰサーバが同一ネットワークに存在する場合に電話帳メモリ１７に記憶されたデータの使用を制限することができる。
また、ＭＦＰ１０においては、第１設定値として同一ネットワーク内に存在しないＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスを含む情報を記憶し、ＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスを第２設定値として取得する。
【００５５】
このようなＭＦＰ１０によれば、ＤＨＣＰサーバが同一ネットワーク内に存在しない場合（つまり、ＤＨＣＰサーバの個体識別情報が取得しにくい場合）であっても、汎用されたコマンドで取得可能なＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスを用いて不正な使用の可能性を検知することができる。
【００５６】
本構成は、例えば、複数のルータ等のネットワーク機器が階層状に配置され、当該ＭＦＰ１０とＤＨＣＰサーバとが異なる階層に位置する場合に、不正な使用の可能性を検知できる。また、当該ＭＦＰ１０を移動させる際に、移動先を同一ネットワーク内にしない場合であっても、移動先を同一のＤＨＣＰサーバが管轄するネットワーク内にすれば、不正な使用の可能性があると検知されないようにすることができる。
【００５７】
また、ＭＦＰ１０においては、メモリ１３に記憶されたＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスを指定した、ＩＰアドレスのリース期間更新要求を送信することによってＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスを取得する。
【００５８】
本構成では、例えば、ＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスが異なる場合には、応答が得られない。また、たまたま同一のＩＰアドレスである他のＤＨＣＰサーバにリース期間更新要求が送られたとしても、リース期間の更新が認められず、異なるＩＰアドレスを指定されることが多い。
【００５９】
よって、このようなＭＦＰ１０によれば、ＤＨＣＰサーバが同一ネットワーク内に存在しない場合により不正な使用の可能性を検知することができる。
また、ＭＦＰ１０においては、第１設定値としてデフォルトゲートウェイの個体識別情報を含む情報を記憶し、ネットワークにおいてＤＨＣＰサーバが存在しない場合、デフォルトゲートウェイの個体識別情報を第２設定値として取得する。
【００６０】
すなわち、ＤＨＣＰサーバが存在することなく、ＩＰアドレスが静的に設定される場合には、デフォルトゲートウェイの個体識別情報を用いて不正な使用の可能性の検知を行う。このようなＭＦＰ１０によれば、ＩＰアドレスが静的に設定される場合に、確実に不正な使用の可能性の検知を行うことができる。
【００６１】
また、ＭＦＰ１０においては、被記録媒体に画像形成を行う画像形成機能を備えている。
このようなＭＦＰ１０によれば、画像形成機能を備えた装置において情報保護機能を備えた構成とすることができる。
【００６２】
［その他の実施形態］
本発明は、上記の実施形態によって何ら限定して解釈されない。上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を、課題を解決できる限りにおいて省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００６３】
上述した情報保護装置（ＭＦＰ１０）の他、当該情報保護装置を構成要素とするシステム（通信システム１）、当該情報保護装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記憶した媒体、情報保護方法など、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【００６４】
例えば、上記実施形態においてＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０の使用を制限するために、電話帳メモリ１７の使用を禁止したが、電話帳メモリ１７の情報のうち、一部の情報の使用を許可し、他の一部の情報の使用を禁止するようにしてもよい。また、画像形成部１５やスキャナ部１６の使用を制限するなど、他の機能の使用を制限してもよい。
【００６５】
また、上記の通信システム１，２では、ＤＨＣＰサーバ２５を備えた構成としたが、ＤＨＣＰサーバ２５が存在しない構成であってもよい。また、上記実施形態では、情報保護装置をＭＦＰ１０に適用したが、通信機能を備えていれば他の種の装置においても同様に適用できる。
【００６６】
これらの構成であっても、上記実施形態の構成と同様の効果を享受できる。
［実施形態の構成と本発明の手段との対応関係］
上記実施形態においてメモリ１３および電話帳メモリ１７は本発明でいう記憶部に相当する。また、上記実施形態においてＭＦＰ１０の制御部１１が実行する処理のうちのＳ１７０の処理は本発明でいう設定値記憶処理に相当し、上記実施形態におけるＳ１９０の処理は本発明でいう制限処理に相当する。
【００６７】
また、上記実施形態においてＳ２５０、Ｓ３３０、Ｓ３８０の処理は本発明でいう設定値比較処理に相当する。
【符号の説明】
【００６８】
１，２…通信システム、５…ローカル通信線、６Ａ，６Ｂ…通信線、１０，１０Ａ，１０Ｂ…ＭＦＰ、１１…制御部、１２…ＣＰＵ、１３…メモリ、１５…画像形成部、１６…スキャナ部、１７…電話帳メモリ、１８…通信部、２０，２０Ａ，２０Ｂ…ＰＣ、２１Ａ，２１Ｂ…ルータ、２５…ＤＨＣＰサーバ、３０…ルータ、３５…回線終端装置、４０…ＩＳＰサーバ、４５…インターネット網。
【図１】
0006380202.tif 000002
【図２】
0006380202.tif 000003
【図３】
0006380202.tif 000004
【図４】
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【図５】
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