(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に鉄筋が配置されたコンクリート硬化体を含む第１の柱部と、
内部に鉄筋が配置されたコンクリート硬化体を含む第１の梁部と、
前記第１の柱部及び前記第１の梁部が交差する箇所に位置し、前記第１の柱部の端部及び前記第１の梁部の端部にそれぞれ接続された第１の交差部とを備え、
前記第１の交差部は、
コンクリート硬化体よりも高い圧縮強度を示す硬化体であって、内部に鉄筋が配置された硬化体を含み、
パラメータｍ１，ＭＢ１’，ＭＣ１’をそれぞれ
ｍ１：前記第１の柱部と前記第１の梁部との曲げ耐力比
ＭＢ１’：前記第１の梁部の曲げ破壊時における節点モーメント
ＭＣ１’：前記第１の柱部の曲げ破壊時における節点モーメント
と定義した場合に、式１で求められる曲げ耐力比ｍ１が１．２以上となるように、前記第１の梁部の延在方向において前記第１の柱部の側面よりも前記第１の梁部側に向けて突出しているか、又は、前記第１の柱部の延在方向において前記第１の梁部の側面よりも前記第１の柱部側に向けて突出している、耐震構造物。
【数１】
0006274171.tif 000024
【請求項２】
前記第１の交差部は、式１で求められる曲げ耐力比ｍ１が１．５以上となるように、前記第１の梁部の延在方向において前記第１の柱部の側面よりも前記第１の梁部側に向けて突出しているか、又は、前記第１の柱部の延在方向において前記第１の梁部の側面よりも前記第１の柱部側に向けて突出している、請求項１に記載の耐震構造物。
【請求項３】
材齢２８日における前記第１の交差部の圧縮強度が６５Ｎ／ｍｍ２以上である、請求項１又は２に記載の耐震構造物。
【請求項４】
前記第１の交差部は、ポリマーセメントモルタル又は超高強度モルタルが硬化したモルタル硬化体で構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の耐震構造物。
【請求項５】
前記第１の交差部は、鉛直方向における長さが前記第１の梁部に向かうにつれて小さくなる部分を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐震構造物。
【請求項６】
内部に鉄筋が配置されたコンクリート硬化体を含む第２の柱部と、
内部に鉄筋が配置されたコンクリート硬化体を含む第２の梁部と、
前記第２の柱部及び前記第２の梁部が交差する箇所に位置する第２の交差部とをさらに備え、
前記第１の交差部は、
水平方向において前記第２の交差部よりも中央寄りに位置し、
曲げ耐力比ｍ１が式１を満たすように、前記第１の梁部の延在方向において前記第１の柱部の側面よりも前記第１の梁部側に向けて突出しており、
前記第２の交差部は、
前記第２の柱部の端部及び前記第２の梁部の端部にそれぞれ接続され、
コンクリート硬化体よりも高い圧縮強度を示す硬化体であって、内部に鉄筋が配置された硬化体を含み、
パラメータｍ２，ＭＢ２’，ＭＢ２’をそれぞれ
ｍ２：前記第２の柱部と前記第２の梁部との曲げ耐力比
ＭＢ２’：前記第２の梁部の曲げ破壊時における節点モーメント
ＭＣ２’：前記第２の柱部の曲げ破壊時における節点モーメント
と定義した場合に、式２で求められる曲げ耐力比ｍ２が１．２以上となるように、前記第２の柱部の延在方向において前記第２の梁部の側面よりも前記第２の柱部側に向けて突出している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の耐震構造物。
【数２】
0006274171.tif 000025
【請求項７】
前記第１の柱部は、既存建物の外表面側で且つ既存建物の既存柱部に対応する位置に配置され、
前記第１の梁部は、既存建物の外表面側で且つ既存建物の既存梁部に対応する位置に配置され、
前記第１の交差部は、既存建物の外表面側で且つ前記既存柱部及び前記既存梁部が交差する箇所に位置する既存建物の既存交差部に対応する位置に配置されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の耐震構造物。
【請求項８】
内部に鉄筋が配置されたコンクリート硬化体を含む柱部と、内部に鉄筋が配置されたコンクリート硬化体を含む梁部と、前記柱部及び前記梁部が交差する箇所に位置し、前記柱部の端部及び前記梁部の端部にそれぞれ接続された交差部とを備える耐震構造物の設計方法であって、
前記交差部は、
コンクリート硬化体よりも高い圧縮強度を示す硬化体であって、内部に鉄筋が配置された硬化体を含み、
前記梁部の延在方向において前記柱部の側面よりも前記梁部側に向けて第１の突出量で突出しているか、又は、前記柱部の延在方向において前記梁部の側面よりも前記柱部側に向けて第２の突出量で突出しており、
パラメータｍ，ＭＢ’，ＭＣ’をそれぞれ
ｍ：前記柱部と前記梁部との曲げ耐力比
ＭＢ’：前記梁部の曲げ破壊時における節点モーメント
ＭＣ’：前記柱部の曲げ破壊時における節点モーメント
と定義した場合に、式３で求められる曲げ耐力比ｍが１．２以上となるように、前記第１又は第２の突出量を設定する、設計方法。
【数３】
0006274171.tif 000026
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、耐震構造物及びその設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１は、柱部と、梁部と、柱部及び梁部が交差する箇所に位置する交差部とがそれぞれ鉄筋コンクリートによって構成された構造物において、柱部と梁部との曲げ耐力の比（以下、単に「曲げ耐力比」という。）が１．０〜１．５の場合に構造物の最大耐力（実耐力）が計算値よりも小さくなることを開示している。加えて、非特許文献１は、曲げ耐力比が１．０に近づくほど、構造物の最大耐力が小さくなっていくことを開示している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】楠原文雄、外３名、「柱と梁の曲げ強度の比が小さい鉄筋コンクリート造十字形柱梁接合部の耐震性能」、日本建築学会構造系論文集、一般社団法人日本建築学会、２０１０年１０月、第７５巻、第６５６号、pp.1873-1882
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実耐力が計算値よりも小さい構造物においては、設計上は耐えうる大きさの地震力が作用した場合であっても、構造物に破損等が生ずる虞がある。そのため、実耐力と計算値とが乖離しすぎないよう、構造物における曲げ耐力比は、１．０を上回っていることが望ましく、大きい値であるほど望ましい。
【０００５】
非特許文献１では、柱部、梁部及び交差部の内部に設けられる主筋の数を増やしたり、柱部又は梁部の厚み（奥行）を増やしたりすることにより、曲げ耐力比を変化させている。しかしながら、この場合、材料の増加、施工の手間の増加に伴い、構造物の製造コストの増加、工期の長期化等が懸念される。
【０００６】
そこで、本開示は、実耐力と計算値との乖離の抑制を簡易且つ低コストで実現することが可能な耐震構造物及びその設計方法を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一つの観点に係る耐震構造物は、内部に鉄筋が配置されたコンクリート硬化体を含む第１の柱部と、内部に鉄筋が配置されたコンクリート硬化体を含む第１の梁部と、第１の柱部及び第１の梁部が交差する箇所に位置し、第１の柱部の端部及び第１の梁部の端部にそれぞれ接続された第１の交差部とを備え、第１の交差部は、コンクリート硬化体よりも高い圧縮強度を示す硬化体であって、内部に鉄筋が配置された硬化体を含み、パラメータｍ１，ＭＢ１’，ＭＣ１’をそれぞれ
ｍ１：第１の柱部と第１の梁部との曲げ耐力比
ＭＢ１’：第１の梁部の曲げ破壊時における節点モーメント
ＭＣ１’：第１の柱部の曲げ破壊時における節点モーメント
と定義した場合に、式１で求められる曲げ耐力比ｍ１が１．２以上となるように、第１の梁部の延在方向において第１の柱部の側面よりも第１の梁部側に向けて突出しているか、又は、第１の柱部の延在方向において第１の梁部の側面よりも第１の柱部側に向けて突出している。なお、本明細書において、関数「ｍａｘ（）」は、括弧内の要素のうち最大の値（括弧内の要素が全て等しい場合にはその値）を返す関数である。本明細書において、関数「ｍｉｎ（）」は、括弧内の要素のうち最小の値（括弧内の要素が全て等しい場合にはその値）を返す関数である。
【数１】
0006274171.tif 000002
【０００８】
本開示の一つの観点に係る耐震構造物では、第１の交差部が、第１の柱部及び第１の梁部を構成するコンクリート硬化体よりも高い圧縮強度を示す材料で構成されている。そのため、耐震構造物に地震力等の外力が作用した場合、第１の柱部と第１の交差部との接続部分、又は第１の梁部と第１の交差部との接続部分において、曲げ破壊が生じやすい。本開示の一つの観点に係る耐震構造物では、第１の交差部が、第１の梁部の延在方向において第１の柱部の側面よりも第１の梁部側に向けて突出しているか、又は、第１の柱部の延在方向において第１の梁部の側面よりも第１の柱部側に向けて突出している。第１の交差部が第１の梁部側に向けて突出している場合には、第１の交差部が突出した位置（交差部と梁部との境界近傍）において曲げ破壊が生じやすいので、当該位置において曲げ耐力（モーメント）が発揮される。従って、第１の交差部が突出していない場合と比較して、第１の梁部におけるモーメント勾配が大きくなり、第１の梁部の曲げ破壊時の節点モーメントＭＢ１’が大きくなる。一方、第１の交差部が第１の柱部側に向けて突出している場合には、第１の交差部が突出した位置（交差部と柱部との境界近傍）において曲げ破壊が生じやすいので、当該位置において曲げ耐力（モーメント）が発揮される。従って、第１の交差部が突出していない場合と比較して、第１の柱部におけるモーメント勾配が大きくなり、第１の柱部の曲げ破壊時の節点モーメントＭＣ１’が大きくなる。このように、節点モーメントＭＢ１’又は節点モーメントＭＣ１’が大きくなることにより、曲げ耐力比ｍ１が比較的大きくなる。特に、本開示の一つの観点に係る耐震構造物では、式１で求められる曲げ耐力比ｍ１が１．２以上となるように、第１の交差部が突出している。そのため、第１の交差部の突出量を調整するという極めて簡易な手法で、耐震構造物の実耐力を計算値に近づけることができる。従って、実耐力と計算値との乖離の抑制を簡易且つ低コストで実現することが可能となる。
【０００９】
第１の交差部は、式１で求められる曲げ耐力比ｍ１が１．５以上となるように、第１の梁部の延在方向において第１の柱部の側面よりも第１の梁部側に向けて突出しているか、又は、第１の柱部の延在方向において第１の梁部の側面よりも第１の柱部側に向けて突出していてもよい。
この場合、耐震構造物の実耐力が計算値と同等になる。従って、実耐力と計算値との乖離をより抑制することが可能となる。
【００１０】
材齢２８日における第１の交差部の圧縮強度が６５Ｎ／ｍｍ２以上であってもよい。この場合、耐震構造物の耐震性をより向上させることが可能となる。
【００１１】
第１の交差部は、ポリマーセメントモルタル又は超高強度モルタルが硬化したモルタル硬化体で構成されていてもよい。この場合、これらの硬化体が極めて高い圧縮強度を発現するので、耐震構造物の耐震性をいっそう向上させることが可能となる。
【００１２】
第１の交差部は、鉛直方向における長さが第１の梁部に向かうにつれて小さくなる部分を有していてもよい。この場合、第１の交差部はハンチ状を呈する。そのため、第１の交差部に接続される第１の梁部の梁成（高さ）が比較的小さくなる。従って、第１の柱部及び第１の梁部で囲まれる領域に窓が設けられる場合に、第１の梁部によって当該窓からの採光が阻害され難くなる。また、第１の交差部がハンチ状を呈しているので、第１の交差部と第１の梁部との接続強度を向上させることが可能となる。
【００１３】
本開示の一つの観点に係る耐震構造物は、内部に鉄筋が配置されたコンクリート硬化体を含む第２の柱部と、内部に鉄筋が配置されたコンクリート硬化体を含む第２の梁部と、第２の柱部及び第２の梁部が交差する箇所に位置する第２の交差部とをさらに備え、第１の交差部は、水平方向において第２の交差部よりも中央寄りに位置し、式１で求められる曲げ耐力比ｍ１が１．２以上となるように、第１の梁部の延在方向において第１の柱部の側面よりも第１の梁部側に向けて突出しており、第２の交差部は、第２の柱部の端部及び第２の梁部の端部にそれぞれ接続され、コンクリート硬化体よりも高い圧縮強度を示す硬化体であって、内部に鉄筋が配置された硬化体を含み、パラメータｍ２，ＭＢ２’，ＭＣ２’をそれぞれ
ｍ２：第２の柱部と第２の梁部との曲げ耐力比
ＭＢ２’：第２の梁部の曲げ破壊時における節点モーメント
ＭＣ２’：第２の柱部の曲げ破壊時における節点モーメント
と定義した場合に、式２で求められる曲げ耐力比ｍ２が１．２以上となるように、第２の柱部の延在方向において第２の梁部の側面よりも第２の柱部側に向けて突出していてもよい。
【数２】
0006274171.tif 000003
【００１４】
ところで、地震等の発生によって耐震構造物に対し水平方向の外力が付与された（作用した）場合、各梁部の一端に上向きの力（引っ張り力）が生じ、各梁部の他端に下向きの力（圧縮力）が生じ、隣接する各柱部に変動軸力が付与される（入力される）。耐震構造物のうち水平方向における中央寄りにおいては、梁部の端に生ずる変動軸力はそれと隣り合う他の梁部の端に生ずる変動軸力と打ち消し合うが、水平方向の力は残存する。一方、耐震構造物のうち水平方向における両端においては、梁部の最外端に生ずる変動軸力が、他の変動軸力と打ち消し合わずに残存する。そのため、耐震構造物のうち水平方向における両端に位置する柱部に、変動軸力が作用する。すなわち、耐震構造物のうち水平方向において両端に位置する柱部の一方には上向きの力（引っ張り力）が作用し、他方には下向きの力（圧縮力）が作用する。この変動軸力は下階層ほど重ね合わされて大きくなるので、耐震構造物を支える両側部の基礎に集中的に力が加わる。
【００１５】
しかしながら、上記のように、本開示の一つの観点に係る耐震構造物において、中央寄りに位置する第１の交差部は、式１で求められる曲げ耐力比ｍ１が１．２以上となるように、第１の梁部の延在方向において第１の柱部の側面よりも第１の梁部側に向けて突出している。そのため、耐震構造物のうち水平方向における中央部では、残存する水平方向の力に対して、第１の梁部の耐力を向上させることが可能となる。本開示の一つの観点に係る耐震構造物において、端部寄りに位置する第２の交差部は、式２で求められる曲げ耐力比ｍ２が１．２以上となるように、第２の柱部の延在方向において第２の梁部の側面よりも第２の柱部側に向けて突出している。そのため、耐震構造物のうち水平方向における端寄りでは、変動軸力に対して、第２の柱部の耐力を向上させることが可能となる。その結果、耐震構造物の耐力をより効率的に発揮させることが可能となる。
【００１６】
第１の柱部は、既存建物の外表面側で且つ既存建物の既存柱部に対応する位置に配置され、第１の梁部は、既存建物の外表面側で且つ既存建物の既存梁部に対応する位置に配置され、第１の交差部は、既存建物の外表面側で且つ既存柱部及び既存梁部が交差する箇所に位置する既存建物の既存交差部に対応する位置に配置されていてもよい。この場合、既存建物の補強を行う際にも、第１の交差部の突出量を調整するという極めて簡易な手法で、耐震構造物の実耐力を計算値に近づけることができる。従って、実耐力と計算値との乖離の抑制を簡易且つ低コストで実現することが可能となる。
【００１７】
本開示の他の観点に係る設計方法は、内部に鉄筋が配置されたコンクリート硬化体を含む柱部と、内部に鉄筋が配置されたコンクリート硬化体を含む梁部と、柱部及び梁部が交差する箇所に位置し、柱部の端部及び梁部の端部にそれぞれ接続された交差部とを備える耐震構造物の設計方法であって、交差部は、コンクリート硬化体よりも高い圧縮強度を示す硬化体であって、内部に鉄筋が配置された硬化体を含み、梁部の延在方向において柱部の側面よりも梁部側に向けて第１の突出量で突出しているか、又は、柱部の延在方向において梁部の側面よりも柱部側に向けて第２の突出量で突出しており、パラメータｍ，ＭＢ’，ＭＣ’をそれぞれ
ｍ：柱部と梁部との曲げ耐力比
ＭＢ’：梁部の曲げ破壊時における節点モーメント
ＭＣ’：柱部の曲げ破壊時における節点モーメント
と定義した場合に、式３で求められる曲げ耐力比ｍが１．２以上となるように、第１又は第２の突出量を設定する。
【数３】
0006274171.tif 000004
【００１８】
本開示の他の観点に係る設計方法では、交差部が、柱部及び梁部を構成するコンクリート硬化体よりも高い圧縮強度を示す材料で構成されている。そのため、耐震構造物に地震力等の外力が作用した場合、柱部と交差部との接続部分、又は梁部と交差部との接続部分において、曲げ破壊が生じやすい。本開示の他の観点に係る設計方法では、交差部が、梁部の延在方向において柱部の側面よりも梁部側に向けて第１の突出量で突出しているか、又は、柱部の延在方向において梁部の側面よりも柱部側に向けて第２の突出量で突出している。交差部が梁部側に向けて突出している場合には、交差部が突出した位置（交差部と梁部との境界近傍）において曲げ破壊が生じやすいので、当該位置において曲げ耐力が発揮される。従って、交差部が突出していない場合と比較して、梁部におけるモーメント勾配が大きくなり、梁部の曲げ破壊時の節点モーメントＭＢ’が大きくなる。一方、交差部が柱部側に向けて突出している場合には、交差部が突出した位置（交差部と柱部との境界近傍）において曲げ破壊が生じやすいので、当該位置において曲げ耐力が発揮される。従って、交差部が突出していない場合と比較して、柱部におけるモーメント勾配が大きくなり、柱部の曲げ破壊時の節点モーメントＭＣ’が大きくなる。このように、節点モーメントＭＢ’又は節点モーメントＭＣ’が大きくなることにより、曲げ耐力比ｍが比較的大きくなる。特に、本開示の他の観点に係る設計方法では、式３で求められる曲げ耐力比ｍが１．２以上となるように、第１又は第２の突出量を設定している。そのため、第１又は第２の突出量を調整するという極めて簡易な手法で、耐震構造物の実耐力を計算値に近づけることができる。従って、実耐力と計算値との乖離の抑制を簡易且つ低コストで実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本開示に係る耐震構造物及びその設計方法によれば、実耐力と計算値との乖離の抑制を簡易且つ低コストで実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、耐震構造物の一つの例である建物を示す概略図である（第１実施形態）。
【図２】図２（ａ）は、図１のＩＩＡ−ＩＩＡ線断面図であり、図２（ｂ）は、図１のＩＩＢ−ＩＩＢ線断面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線断面図であり、図３（ｂ）は、図１のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図である。
【図４】図４は、交差部の幅及び高さがそれぞれ柱の幅及び梁の高さと同等である場合における曲げ耐力比を説明するための図である。
【図５】図５は、図１に例示される建物における曲げ耐力比を説明するための図である。
【図６】図６は、耐震構造物の他の例である建物を示す概略図である（第２実施形態）。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８は、図６に例示される建物における曲げ耐力比を説明するための図である。
【図９】図９は、耐震構造物の他の例である建物を示す概略図である（第３実施形態）。
【図１０】図１０は、耐震構造物の他の例である補強済建物を示す概略図である（第４実施形態）。
【図１１】図１１（ａ）は、図１０のＸＩＡ−ＸＩＡ線断面図であり、図１１（ｂ）は、図１０のＸＩＢ−ＸＩＢ線断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、図１０のＸＩＩＡ−ＸＩＩＡ線断面図であり、図１２（ｂ）は、図１０のＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線断面図である。
【図１３】図１３は、耐震構造物の他の例である補強済建物を示す概略図である（第５実施形態）。
【図１４】図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】図１５は、耐震構造物の他の例である補強済建物を示す概略図である（第６実施形態）。
【図１６】図１６は、耐震構造物の他の例である補強済建物を示す概略図である（第７実施形態）。
【図１７】図１７は、耐震構造物の他の例である補強済建物を示す概略図である（第８実施形態）。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に説明される本開示に係る実施形態は本発明を説明するための例示であり、本発明は以下の内容に限定されるべきではない。以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２２】
［１］第１実施形態
（Ａ）建物の構成
まず、建物１Ａの構造について、図１を参照して説明する。建物１Ａは、耐震構造物の一例である。建物１Ａは、図１において前方に位置する前面部２を有する。建物１Ａ（耐震構造物）の耐震性能は、前面部２において特に発揮される。
【００２３】
前面部２は、複数の柱部６と、複数の梁部７と、複数の交差部８と、複数の基礎部９と、スラブ部１０とを備える。図示はしていないが、前面部２は、外壁、窓等も備える。
【００２４】
複数の柱部６はそれぞれ、基礎部９上に設けられている。複数の柱部６は、鉛直方向に沿って延びると共に、水平方向において互いに略平行に並んでいる。第１実施形態では、水平方向に５つの柱部６が並んでいる。以下では、これらの柱部６を、図１の左側から順に柱部６ａ〜６ｅと呼ぶことがある。
【００２５】
梁部７は、隣り合う柱部６の間に配設されている。複数の梁部７は、水平方向に沿って延びると共に、鉛直方向において互いに略平行に並んでいる。第１実施形態では、鉛直方向に４つの梁部７が並んでいる。以下では、これらの梁部７を、図１の下側から順に梁部７ａ〜７ｄと呼ぶことがある。最下方に位置する梁部７ａの一部は、例えば地盤中に埋め込まれた状態であってもよい。
【００２６】
柱部６と梁部７とが組み立てられた組物は、格子状を呈している。柱部６及び梁部７は、例えば矩形断面を有する四角柱状を呈する。柱部６の厚さ（奥行）は、４００ｍｍ〜１０００ｍｍが好ましい。柱部６の幅は、４００ｍｍ〜１０００ｍｍが好ましい。梁部７の厚さ（奥行）は、２００ｍｍ〜５００ｍｍが好ましい。梁部７の梁成（高さ）は、５００ｍｍ〜１２００ｍｍが好ましい。
【００２７】
交差部８は、柱部６と梁部７とがそれぞれ交差する箇所に位置する。交差部８は、柱部６及び梁部７の端部同士を接続している。交差部８は、柱部６の一部としても機能する。交差部８は、例えば矩形断面を有する四角柱状を呈する。交差部８の厚さ（奥行）は、４００ｍｍ〜１０００ｍｍが好ましい。
【００２８】
交差部８は、梁部７の延在方向において柱部６の側面よりも梁部７側に向けて突出している。すなわち、交差部８のうち梁部７の延在方向における端面（梁部７と交差部８との境界面）は、当該方向において柱部６の側面よりも隣り合う柱部６側に位置している。一方、交差部８のうち柱部６の延在方向における端面（柱部６と交差部８との境界面）は、当該方向において梁部７の側面と略同等の高さに位置している。
【００２９】
基礎部９は、柱部６を介して建物１Ａを支持している。基礎部９の少なくとも下部は、例えば地盤中に埋め込まれた状態であってもよい。
【００３０】
スラブ部１０は、柱部６及び梁部７の間において水平面に沿って延びている。スラブ部１０は、床及び天井として機能する。第１実施形態においては、梁部７ａ〜梁部７ｄの位置に対応して、柱部６の上端と下端との間に４つのスラブ部が鉛直方向に沿って並んでいる。そのため、図１に例示される建物１Ａは、３階建てである。
【００３１】
図１に示される例では、１階床に相当する箇所に対応して、梁部７ａが、柱部６ａ，６ｂ間、柱部６ｂ，６ｃ間、柱部６ｃ，６ｄ間、柱部６ｄ，６ｅ間にそれぞれ位置している。１階天井及び２階床に相当する箇所に対応して、梁部７ｂが、柱部６ａ，６ｂ間、柱部６ｂ，６ｃ間、柱部６ｃ，６ｄ間、柱部６ｄ，６ｅ間にそれぞれ位置している。２階天井及び３階床に相当する箇所に対応して、梁部７ｃが、柱部６ａ，６ｂ間、柱部６ｂ，６ｃ間、柱部６ｃ，６ｄ間、柱部６ｄ，６ｅ間にそれぞれ位置している。３階天井に相当する箇所に対応して、梁部７ｄが、柱部６ａ，６ｂ間、柱部６ｂ，６ｃ間、柱部６ｃ，６ｄ間、柱部６ｄ，６ｅ間にそれぞれ位置している。
【００３２】
柱部６、梁部７、基礎部９、及びスラブ部１０は、例えば、コンクリート硬化体の内部に鉄筋１１（後述する）が埋設された鉄筋コンクリートによって構成されている。すなわち、柱部６、梁部７、基礎部９、スラブ部１０は、コンクリート硬化体と、当該コンクリート硬化体の内部に位置する鉄筋１１とを含む。交差部８は、コンクリート硬化体よりも高い圧縮強度を示す硬化体の内部に鉄筋１１が埋設された部材である。すなわち、交差部８は、当該硬化体と、当該硬化体の内部に位置する鉄筋１１とを含む。
【００３３】
当該硬化体は、例えばポリマーセメントモルタル又は超高強度モルタルが硬化したモルタル硬化体であってもよい。モルタル硬化体の圧縮強度は、同日の材齢で比較した場合、コンクリート硬化体の圧縮強度よりも大きい。モルタル硬化体の材齢２８日における圧縮強度は、６５Ｎ／ｍｍ２以上が好ましい。
【００３４】
＜ポリマーセメントモルタル＞
ここで、ポリマーセメントモルタルについて説明する。ポリマーセメントモルタルは、ポリマーセメント組成物と水との混合物である。
【００３５】
（ｉ）ポリマーセメント組成物
ポリマーセメント組成物は、耐震工法用のポリマーセメント組成物であって、セメント、細骨材、流動化剤、再乳化形粉末樹脂、無機系膨張材、及び、合成樹脂繊維を含有する。
【００３６】
セメントは、水硬性材料として一般的なものであり、いずれの市販品も使用することができる。それらの中でも、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０：２００９「ポルトランドセメント」に規定されるポルトランドセメントを含むことが好ましい。流動性と速硬性の観点から、早強ポルトランドセメントを含むことがより好ましい。
【００３７】
強度発現性の観点からセメントのブレーン比表面積は、
好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ〜６０００ｃｍ２／ｇであり、
より好ましくは４０００ｃｍ２／ｇ〜５０００ｃｍ２／ｇであり、
さらに好ましくは４２００ｃｍ２／ｇ〜４８００ｃｍ２／ｇである。
【００３８】
細骨材としては、珪砂、川砂、陸砂、海砂及び砕砂等の砂類を例示することができる。細骨材は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうち、ポリマーセメントモルタルの型枠への充填性を一層円滑にする観点から、珪砂を含むことが好ましい。
【００３９】
細骨材をＪＩＳ  Ａ  １１０２：２０１４「骨材のふるい分け試験方法」に規定される方法でふるい分けた場合、連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、ふるい目開き２０００μｍにおいて、０質量％であってもよい。ふるい目開き２０００μｍのふるいを細骨材がすべて通過する場合、上記質量分率は０質量％である。
【００４０】
連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、
ふるい目開き１１８０μｍにおいて、５．０〜２５．０であり、
ふるい目開き６００μｍにおいて、２０．０〜５０．０であり、
ふるい目開き３００μｍにおいて、２０．０〜５０．０であり、
ふるい目開き１５０μｍにおいて、５．０〜２５．０であり、
ふるい目開き７５μｍにおいて、０〜１０．０であることが好ましい。
【００４１】
連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、
ふるい目開き１１８０μｍにおいて、１０．０〜２０．０であり、
ふるい目開き６００μｍにおいて、２５．０〜４５．０であり、
ふるい目開き３００μｍにおいて、２５．０〜４５．０であり、
ふるい目開き１５０μｍにおいて、１０．０〜２０．０であり、
ふるい目開き７５μｍにおいて、０〜５．０であることがより好ましい。
【００４２】
細骨材を上記規定でふるい分けた場合、連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が上述の範囲内であることにより、より良好な材料分離抵抗性及び流動性を有するモルタルや、より高い圧縮強度を有する硬化体を得ることができる。
【００４３】
細骨材をＪＩＳ  Ａ  １１０２：２０１４「骨材のふるい分け試験方法」に規定される方法でふるい分けた場合、細骨材の粗粒率が
好ましくは１．６０〜３．００であり、
より好ましくは１．９０〜２．８０であり、
さらに好ましくは２．１０〜２．７０であり、
特に好ましくは２．３０〜２．６０である。
【００４４】
細骨材の粗粒率が上述の範囲であることにより、より良好な材料分離抵抗性や流動性を有するポリマーセメントモルタルや、より良好な強度特性を有する硬化体を得ることができる。
【００４５】
上記ふるい分けは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６「試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい」に規定される目開きの異なる数個のふるいを用いて行うことができる。
【００４６】
細骨材の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは８０質量部〜１３０質量部であり、
より好ましくは８５質量部〜１２５質量部であり、
さらに好ましくは９０質量部〜１２０質量部であり、
特に好ましくは９５質量部〜１１５質量部であり、
最も好ましくは１００質量部〜１１０質量部である。
【００４７】
細骨材の含有量を上述の範囲とすることにより、より高い圧縮強度を有する硬化体を得ることができる。
【００４８】
流動化剤は、メラミンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、カゼイン、カゼインカルシウム、及びポリカルボン酸系のもの等を例示することができる。流動化剤は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。このうち、高い減水効果を得る観点から、ポリカルボン酸系の流動化剤を含むことが好ましいい。ポリカルボン酸系の流動化剤を用いることによって、水粉体比を低減して、モルタル硬化体の強度発現性を一層良好にすることができる。
【００４９】
流動化剤の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは０．０４質量部〜０．５５質量部であり、
より好ましくは０．１０質量部〜０．４５質量部であり、
さらに好ましくは０．１５質量部〜０．３５質量部であり、
特に好ましくは０．２０質量部〜０．３０質量部である。
【００５０】
流動化剤の含有量を上述の範囲とすることにより、より良好な流動性を有するポリマーセメントモルタルを得ることができる。また、一層高い圧縮強度を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【００５１】
再乳化形粉末樹脂は、特にその種類及び製造方法は限定されず、公知の製造方法で製造されたものを用いてもよい。また、再乳化形粉末樹脂は、表面にブロッキング防止剤を有していてもよい。モルタル硬化体の耐久性の観点から、再乳化形粉末樹脂は、アクリルを含有することが好ましい。さらに、接着性及び圧縮強度の観点から、再乳化形粉末樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５℃〜２０℃の範囲であることが好ましい。
【００５２】
再乳化形粉末樹脂の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは０．２質量部〜６．０質量部であり、
より好ましくは０．５質量部〜３．５質量部であり、
さらに好ましくは０．７質量部〜２．８質量部であり、
特に好ましくは０．９質量部〜２．１質量部であり、
最も好ましくは１．１質量部〜１．８質量部である。
【００５３】
再乳化形粉末樹脂の含有量を上述の範囲とすることにより、ポリマーセメントモルタルの接着性と、モルタル硬化体の圧縮強度を一層高水準で両立することができる。
【００５４】
無機系膨張材としては、生石灰−石膏系膨張材、石膏系膨張材、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材、及び生石灰−石膏−カルシウムサルフォアルミネート系膨張材等を例示することができる。無機系膨張材は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。このうち、硬化体の圧縮強度をより向上する観点から、生石灰−石膏−カルシウムサルフォアルミネート系膨張材を含むことが好ましい。
【００５５】
無機系膨張材の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは２．０質量部〜１０．０質量部であり、
より好ましくは３．０質量部〜９．０質量部であり、
さらに好ましくは４．０質量部〜８．０質量部であり、
特に好ましくは５．０質量部〜７．０質量部である。
【００５６】
無機系膨張材の含有量を上述の範囲とすることにより、一層適正な膨張性が発現され、モルタル硬化体の収縮を抑制することができる。
【００５７】
合成樹脂繊維としては、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ビニロン及びポリ塩化ビニル等を例示することができる。合成樹脂繊維は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
合成樹脂繊維の繊維長は、モルタル中での分散性、及びモルタル硬化体の耐クラック性向上の点から、
好ましくは４ｍｍ〜２０ｍｍであり、
より好ましくは６ｍｍ〜１８ｍｍであり、
さらに好ましくは８ｍｍ〜１６ｍｍであり、
特に好ましくは１０ｍｍ〜１４ｍｍである。
【００５９】
合成樹脂繊維の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは０．１１質量部〜０．６４質量部であり、
より好ましくは０．２１質量部〜０．５３質量部であり、
さらに好ましくは０．２８質量部〜０．４７質量部であり、
特に好ましくは０．３２質量部〜０．４３質量部である。
【００６０】
合成樹脂繊維の繊維長及び含有量を上述の範囲にすることにより、モルタル中での分散性やモルタル硬化体の耐クラック性をより向上することができる。
【００６１】
ポリマーセメント組成物は、用途に応じて、凝結調整剤、増粘剤、金属系膨張材、及び消泡剤等を含有してもよい。
【００６２】
（ｉｉ）ポリマーセメントモルタル
ポリマーセメントモルタルは、上述のポリマーセメント組成物と水とを含む。ポリマーセメントモルタルは、上述のポリマーセメント組成物と水とを配合し混練することによって調製することができる。このようにして調製されるポリマーセメントモルタルは、優れた流動性（フロー値）を有する。このため、耐震構造物を形成するための型枠内への充填を円滑に行うことができる。従って、建物１Ａ用のポリマーセメントモルタルとして好適に用いることができる。ポリマーセメントモルタルを調製する際に、水粉体比（水量／ポリマーセメント組成物量）を適宜変更することによって、ポリマーセメントモルタルのフロー値を調整することができる。
【００６３】
水粉体比は、
好ましくは０．１３５〜０．１７５であり、
より好ましくは０．１４０〜０．１７０であり、
さらに好ましくは０．１４３〜０．１６７であり、
特に好ましくは０．１４５〜０．１６５である。
【００６４】
本明細書におけるフロー値は、以下の手順で測定する。厚さ５ｍｍのみがき板ガラスの上に内径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒形状の塩化ビニル製パイプを配置する。このとき、塩化ビニル製パイプの一端がみがき板ガラスと接触し、他端が上向きとなるように配置する。他端側の開口からポリマーセメントモルタルを注入して、塩化ビニル製パイプ内にポリマーセメントモルタルを充填した後、塩化ビニル製パイプを垂直に引き上げる。モルタルの広がりが静止した後、互いに直交する２つの方向における直径（ｍｍ）を測定する。測定値の平均値をフロー値（ｍｍ）とする。
【００６５】
ポリマーセメントモルタルのフロー値は、
好ましくは１６０ｍｍ〜２７０ｍｍであり、
より好ましくは１６５ｍｍ〜２６０ｍｍであり、
さらに好ましくは１７０ｍｍ〜２５０ｍｍである。
【００６６】
フロー値が上述の範囲であることにより、材料分離抵抗性及び充填性に優れたポリマーセメントモルタルを得ることができる。
【００６７】
（ｉｉｉ）モルタル硬化体
モルタル硬化体は、ポリマーセメントモルタルを硬化して形成することができる。このようにして形成されるモルタル硬化体は、建物１Ａを構成するコンクリートの柱部６及び梁部７と一体化するに際し、強度発現性に優れる。このため、工期を短縮することができる。また、高い圧縮強度を有することから、建物１Ａの耐震性を向上することができる。ポリマーセメントモルタルの硬化体の圧縮強度は、同日の材齢で比較した場合、コンクリート硬化体の圧縮強度よりも大きい。
【００６８】
本明細書でいう「圧縮強度」はＪＩＳ  Ａ  １１３２：２０１４「コンクリートの強度試験用供試体の作り方」に準じて直径５ｃｍ×高さ１０ｃｍの円柱供試体を作製し、ＪＩＳ  Ａ  １１０８：２００６「コンクリートの圧縮強度試験方法」に準じて測定された値（Ｎ／ｍｍ２）を意味する。
【００６９】
上述の試験方法で測定されるモルタル硬化体の材齢７日における圧縮強度は、
好ましくは６０Ｎ／ｍｍ２以上であり、
より好ましくは６１Ｎ／ｍｍ２以上であり、
さらに好ましくは６２Ｎ／ｍｍ２以上であり、
特に好ましくは６３Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００７０】
材齢７日で上述の圧縮強度に到達できるような強度発現性を有するモルタル硬化体を用いることによって、工期を一層短縮することができる。
【００７１】
上述の試験方法で測定されるモルタル硬化体の材齢２８日における圧縮強度は、
好ましくは６５Ｎ／ｍｍ２以上であり、
より好ましくは７０Ｎ／ｍｍ２以上であり、
さらに好ましくは７１Ｎ／ｍｍ２以上であり、
特に好ましくは７２Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００７２】
＜超高強度モルタル＞
続いて、超高強度モルタルについて説明する。超高強度モルタルの一例として、セメント、シリカフューム、細骨材、無機質微粉末、減水剤及び消泡剤を含む水硬性組成物に繊維及び水を添加して製造されるモルタル組成物が挙げられる。
【００７３】
上記セメントの鉱物組成に関して、Ｃ３Ｓ量は、
好ましくは４０．０質量％〜７５．０質量％であり、
より好ましくは４５．０質量％〜７３．０質量％であり、
さらに好ましくは４８．０質量％〜７０．０質量％であり、
特に好ましくは５０．０質量％〜６８．０質量％である。
【００７４】
Ｃ３Ｓ量が４０．０質量％未満では圧縮強度が低くなる傾向があり、７５．０質量％を超えるとセメントの焼成自体が困難となる傾向がある。
【００７５】
上記セメントの鉱物組成に関して、Ｃ３Ａ量は、
好ましくは２．７質量％未満であり、
より好ましくは２．３質量％未満であり、
さらに好ましくは２．１質量％未満であり、
特に好ましくは１．９質量％未満である。
【００７６】
Ｃ３Ａ量が２．７質量％以上では流動性が不十分となりやすい。なお、Ｃ３Ａ量の下限値は特に限定されないが、０．１質量％程度である。
【００７７】
上記セメントの鉱物組成に関して、Ｃ２Ｓ量は、
好ましくは９．５質量％〜４０．０質量％であり、
より好ましくは１０．０質量％〜３５．０質量％であり、
さらに好ましくは１２．０質量％〜３０．０質量％である。
【００７８】
上記セメントの鉱物組成に関して、Ｃ４ＡＦ量は、
好ましくは９．０質量％〜１８．０質量％であり、
より好ましくは１０．０質量％〜１５．０質量％であり、
さらに好ましくは１１．０質量％〜１５．０質量％である。
【００７９】
このようなセメントの鉱物組成の範囲であれば、モルタル組成物の高い流動性及びその硬化体の高い圧縮強度を確保しやすくなる。
【００８０】
セメントの粒度に関して、４５μｍふるい残分の上限は、
好ましくは２５．０質量％であり、
より好ましくは２０．０質量％であり、
さらに好ましくは１８．０質量％であり、
特に好ましくは１５．０質量％である。
【００８１】
セメントの粒度に関して、４５μｍふるい残分の下限は、
好ましくは０．０質量％であり、
より好ましくは１．０質量％であり、
さらに好ましくは２．０質量％であり、
特に好ましくは３．０質量％である。
【００８２】
セメントの粒度がこの範囲であれば、高い圧縮強度を確保できる。また、このセメントを使用して調製したスラリーは適度な粘性があるため、後述の繊維を添加した場合であっても十分な分散性が確保できる。
【００８３】
セメントのブレーン比表面積は、
好ましくは２５００ｃｍ２／ｇ〜４８００ｃｍ２／ｇであり、
より好ましくは２８００ｃｍ２／ｇ〜４０００ｃｍ２／ｇであり、
さらに好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ〜３６００ｃｍｃｍ２／ｇであり、
特に好ましくは３２００ｃｍ２／ｇ〜３５００ｃｍ２／ｇである。
【００８４】
セメントのブレーン比表面積が２５００ｃｍ２／ｇ未満ではモルタル組成物の強度が低くなる傾向があり、４８００ｃｍ２／ｇを超えると低水セメント比での流動性が低下する傾向にある。
【００８５】
上記セメントの製造にあたっては、通常のセメントと特に異なる操作を行う必要はない。上記セメントは、石灰石、珪石、スラグ、石炭灰、建設発生土、高炉ダスト等の原料の調合を目標とする鉱物組成に応じて変え、実機キルンで焼成した後、得られたクリンカーに石膏を加えて所定の粒度に粉砕することによって製造することができる。焼成するキルンには、一般的なＮＳＰキルンやＳＰキルン等を使用することができ、粉砕には一般的なボールミル等の粉砕機が使用可能である。また、必要に応じて、２種以上のセメントを混合することもできる。
【００８６】
上記シリカフュームは、金属シリコン、フェロシリコン、電融ジルコニア等を製造する際に発生する排ガス中のダストを集塵して得られる副産物であり、主成分は、アルカリ溶液中で溶解する非晶質のＳｉＯ２である。
【００８７】
シリカフュームの平均粒子径は、
好ましくは０．０５μｍ〜２．０μｍであり、
より好ましくは０．１０μｍ〜１．５μｍであり、
さらに好ましくは０．１８μｍ〜０．２８μｍであり、
特に好ましくは０．２０μｍ〜０．２８μｍである。
【００８８】
このようなシリカフュームを用いることで、モルタル組成物の高い流動性及びその硬化体の高い圧縮強度を確保しやすくなる。
【００８９】
上記モルタル組成物は、セメント及びシリカフュームの合計量を基準として、シリカフュームを、
好ましくは３質量％〜３０質量％含み、
より好ましくは５質量％〜２０質量％含み、
さらに好ましくは１０質量％〜１８質量％含み、
特に好ましくは１０質量％〜１５質量％含む。
【００９０】
上記細骨材としては、特に制限されないが、川砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂、石灰石細骨材、高炉スラグ細骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材、電気炉酸化スラグ細骨材等を使用してもよい。細骨材の吸水率は、好ましくは５．００％以下であり、より好ましくは４．００％以下であり、さらに好ましくは３．００％以下であり、特に好ましくは２．８０％以下である。これにより、より安定した流動性を得ることができる。また、「吸水率」とは、ＪＩＳ  Ａ  １１０９：２００６に規定されている骨材の吸水率（単位：％）の測定方法に準じて測定した値をいう。また、細骨材の粒度は、１０ｍｍふるいを全部通り、５ｍｍふるいを８５質量％以上通過することが好ましい。
【００９１】
また、繊維を含まないモルタル組成物中の細骨材量は、
１００ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３が好ましく、
２００ｋｇ／ｍ３〜６００ｋｇ／ｍ３がより好ましく、
２５０ｋｇ／ｍ３〜５００ｋｇ／ｍ３がさらに好ましい。
【００９２】
無機質微粉末としては、石灰石粉、珪石粉、砕石粉、スラグ粉等の微粉末を使用してもよい。無機質微粉末は、石灰石粉、珪石粉、砕石粉、スラグ粉等をブレーン比表面積が２５００ｃｍ２／ｇ以上となるまで粉砕又は分級した微粉末であり、モルタル組成物の流動性を改善することが期待される。
【００９３】
無機質微粉末のブレーン比表面積は、
好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ〜５０００ｃｍ２／ｇであり、
より好ましくは３２００ｃｍ２／ｇ〜４５００ｃｍ２／ｇであり、
さらに好ましくは３４００ｃｍ２／ｇ〜４３００ｃｍ２／ｇであり、
特に好ましくは３６００ｃｍ２／ｇ〜４３００ｃｍ２／ｇである。
【００９４】
細骨材と無機質微粉末の混合物は、粒径０．１５ｍｍ以下の粒群を、
好ましくは４０質量％〜８０質量％含み、
より好ましくは４５質量％〜８０質量％含み、
さらに好ましくは５０質量％〜７５質量％含む。
【００９５】
上記混合物は、粒径０．０７５ｍｍ以下の粒群を、
好ましくは３０質量％〜８０質量％含み、
より好ましくは３５質量％〜７０質量％含み、
さらに好ましくは４０質量％〜６５質量％含む。
【００９６】
細骨材と無機質微粉末との混合物に含まれる粒径０．０７５ｍｍ以下の粒群が３０質量％未満であるとモルタル組成物の粘性が不十分で材料分離となる虞がある。
【００９７】
細骨材と無機質微粉末の混合物は、セメント及びシリカフュームの合計量１００質量部に対して、
好ましくは細骨材を１０質量部〜６０質量部、無機質微粉末を５質量部〜５５質量部含み、
より好ましくは細骨材を１５質量部〜４５質量部、無機質微粉末を１０質量部〜４０質量部含み、
さらに好ましくは細骨材を２０質量部〜３５質量部、無機質微粉末を１５質量部〜３０質量部含む。
【００９８】
また、繊維を含まないモルタル組成物１ｍ３当たりの細骨材及び無機質微粉末の混合物の単位量は、
好ましくは２００ｋｇ／ｍ３〜１０００ｋｇ／ｍ３であり、
より好ましくは４００ｋｇ／ｍ３〜９００ｋｇ／ｍ３であり、
さらに好ましくは５００ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３である。
【００９９】
減水剤としては、リグニン系、ナフタレンスルホン酸系、アミノスルホン酸系、ポリカルボン酸系の減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤等を使用してもよい。低水セメント比での流動性確保の観点から、減水剤として、ポリカルボン酸系の減水剤、高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤を用いてもよいし、ポリカルボン酸系の高性能減水剤を用いてもよい。また、減水剤が予め混和されたプレミックスタイプのモルタル組成物とするためには、減水剤の性状は粉体であることが好ましい。
【０１００】
上記モルタル組成物は、セメントとシリカフュームの合量１００質量部に対して、減水剤を
好ましくは０．０１質量部〜６．０質量部含み、
より好ましくは０．０５質量部〜４．０質量部含み、
さらに好ましくは０．０７質量部〜３．０質量部含み、
特に好ましくは０．１０質量部〜２．０質量部含む。
【０１０１】
上記消泡剤としては、特殊非イオン配合型界面活性剤、ポリアルキレン誘導体、疎水性シリカ、ポリエーテル系等が挙げられる。この場合、上記モルタル組成物は、セメントとシリカフュームの合量１００質量部に対して、消泡剤を、
好ましくは０．０１質量部〜２．０質量部含み、
より好ましくは０．０２質量部〜１．５質量部含み、
さらに好ましくは０．０３質量部〜１．０質量部含む。
【０１０２】
モルタル組成物は、必要に応じて、膨張材、収縮低減剤、凝結促進剤、凝結遅延剤、増粘剤、再乳化形樹脂粉末、ポリマーエマルジョン等を１種以上含有してもよい。
【０１０３】
上記モルタル組成物において、水の添加量は、セメントとシリカフュームの合量１００質量部に対し、
好ましくは１０質量部〜２５質量部であり、
より好ましくは１２質量部〜２０質量部であり、
さらに好ましくは１３質量部〜１８質量部である。
【０１０４】
繊維を含まないモルタル組成物の単位水量は、
好ましくは１８０ｋｇ／ｍ３〜２８０ｋｇ／ｍ３であり、
より好ましくは２００ｋｇ／ｍ３〜２７０ｋｇ／ｍ３であり、
さらに好ましくは２１０ｋｇ／ｍ３〜２６０ｋｇ／ｍ３である。
【０１０５】
モルタル組成物（超高強度モルタル）は、上述のとおり、繊維を含む。繊維としては、有機繊維及び無機繊維が挙げられる。有機繊維としては、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ビニロン繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維等が挙げられる。無機繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維等が挙げられる。
【０１０６】
繊維の標準繊維長は、
好ましくは２ｍｍ〜５０ｍｍであり、
より好ましくは３ｍｍ〜４０ｍｍであり、
さらに好ましくは４ｍｍ〜３０ｍｍであり、
特に好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍである。
【０１０７】
繊維の切断伸度の上限値は、
好ましくは２００％以下であり、
より好ましくは１００％以下であり、
さらに好ましくは５０％以下であり、
特に好ましくは３０％以下である。
【０１０８】
繊維の切断伸度の下限値は、好ましくは１％以上である。
【０１０９】
繊維の比重は、
好ましくは０．９０〜３．００であり、
より好ましくは１．００〜２．００であり、
さらに好ましくは１．１０〜１．５０である。
【０１１０】
繊維のアスペクト比（標準繊維長／繊維径）は、
好ましくは５〜１２００であり、
より好ましくは１０〜６００であり、
さらに好ましくは２０〜３００であり、
特に好ましくは３０〜２００である。
【０１１１】
これらの条件を満たす繊維を使用することで、モルタル組成物の高い流動性を確保することができ、耐火性能を向上することも可能となる。また、角欠け等、衝撃に対する欠損を抑制することも可能となる。
【０１１２】
繊維の添加量は、繊維を含まないモルタル組成物に対し外割りで、
好ましくは０．０５体積％〜４体積％であり、
より好ましくは０．１体積％〜３体積％であり、
さらに好ましくは０．３体積％〜２体積％である。
【０１１３】
繊維の添加量が０．０５体積％以上であると、十分な耐火爆裂性、耐衝撃性が得られやすい傾向にある。有機繊維の添加量が４体積％以下であると、モルタル組成物中に有機繊維を練混ぜしやすい傾向にある。
【０１１４】
上記モルタル組成物の製造方法は、特に限定されないが、水及び有機繊維以外の材料の一部又は全部を予め混合しておき、次に、水を添加してミキサに入れて練り混ぜることによって製造してもよい。モルタル組成物の練混ぜに使用するミキサは特に限定されず、モルタル用ミキサ、二軸強制練りミキサ、パン型ミキサ、グラウトミキサ等を使用してもよい。モルタル組成物は、現場で標準熱処理をしなくて済むように、常温硬化型を採用してもよい。
【０１１５】
超高強度モルタルによるモルタル硬化体の材齢２８日における圧縮強度は、耐震性、コスト及び耐久性の観点から、
８０Ｎ／ｍｍ２〜２００Ｎ／ｍｍ２が好ましく、
１００Ｎ／ｍｍ２〜２００Ｎ／ｍｍ２がより好ましく、
１５０Ｎ／ｍｍ２〜２００Ｎ／ｍｍ２がさらに好ましく。
【０１１６】
（Ｂ）前面部の構成
続いて、建物１Ａの前面部２の構成についてより詳しく説明する。図２及び図３に示されるように、前面部２を構成する柱部６、梁部７及び交差部８内には鉄筋１１が設けられている。鉄筋１１は、鉛直鉄筋１２と水平鉄筋１３とを有する。
【０１１７】
鉛直鉄筋１２は、図２（ａ）及び図３（ｂ）に示されるように、柱部６、交差部８及び基礎部９の内部に通し配筋されている。鉛直鉄筋１２は、コンクリート硬化体又はモルタル硬化体と定着されている。鉛直鉄筋１２は、複数の主筋１２ａと複数の剪断補強筋１２ｂとを含む。複数の主筋１２ａは、柱部６、交差部８及び基礎部９を貫通するように鉛直方向に延びている。複数の主筋１２ａは、鉛直方向から見て矩形状を呈するように並んでいる。複数の剪断補強筋１２ｂは、複数の主筋１２ａを取り囲むように主筋１２ａと接続されている。剪断補強筋１２ｂは、例えば結束線等で主筋１２ａと接続されていてもよい。
【０１１８】
水平鉄筋１３は、図２（ｂ）及び図３（ａ）に示されるように、梁部７及び交差部８の内部に通し配筋されている。水平鉄筋１３は、コンクリート硬化体又はモルタル硬化体と定着されている。水平鉄筋１３は、複数の主筋１３ａと複数の剪断補強筋１３ｂとを含む。複数の主筋１３ａは、梁部７及び交差部８を貫通するように水平方向に延びている。複数の主筋１３ａは、水平方向から見て矩形状を呈するように並んでいる。複数の剪断補強筋１３ｂは、複数の主筋１３ａを取り囲むように主筋１３ａと接続されている。剪断補強筋１３ｂは、例えば結束線等で主筋１３ａと接続されていてもよい。
【０１１９】
鉄筋１１に使用する鋼材の降伏点は、２９５Ｎ／ｍｍ２以上でもよく、４９０Ｎ／ｍｍ２〜１２７５Ｎ／ｍｍ２でもよく、６８５Ｎ／ｍｍ２〜１２７５Ｎ／ｍｍ２でもよい。当該鋼材の引張り強さは、２９５Ｎ／ｍｍ２以上でもよく、６２０Ｎ／ｍｍ２〜１５００Ｎ／ｍｍ２でもよく、８００Ｎ／ｍｍ２〜１５００Ｎ／ｍｍ２でもよい。本明細書でいう「降伏点」及び「引張り強さ」は、ＪＩＳ  Ｚ２２４１−２０１１に記載の方法に準拠して測定された値を意味する。
【０１２０】
（Ｃ）設計方法
続いて、建物１Ａの設計方法の一部をなす、交差部８の突出量の設計方法について説明する。本明細書でいう「突出量」は、交差部８のうち梁部７の延在方向において柱部６の側面よりも梁部７側に向けて突出している部分の当該方向における長さ、又は、交差部８のうち柱部６の延在方向において梁部７の側面よりも柱部６側に向けて突出している部分の当該方向における長さを意味する。以下では、図１に示される柱部６ｃ，６ｄ及び梁部７ｂ，７ｃで囲まれる部分に着目して説明する。
【０１２１】
まず、比較例として、交差部８の幅及び高さがそれぞれ柱部６ｃ，６ｄの幅及び梁部７ｂ，７ｃの高さと同等である場合（突出量が０である場合）における曲げ耐力比を説明する。図４に示されるように、地震発生時に水平方向の地震力Ｑが建物１Ａに加わると、柱部６ｃ，６ｄ及び梁部７ｂ，７ｃに曲げモーメントが作用する。このとき、柱部６ｃ，６ｄ及び梁部７ｂ，７ｃと交差部８とは圧縮強度が互いに異なるので、両者の接続部分（境界近傍）に応力が集中する。そのため、当該接続部分で曲げ破壊が生じやすい。従って、当該接続部分で曲げ耐力（曲げ破壊に抵抗する力）が発揮される。このとき、パラメータＭＢ，ＭＣ，Ｌ０，ｈ０をそれぞれ
ＭＢ：曲げ破壊時における梁部７ｃの曲げ耐力
ＭＣ：曲げ破壊時における柱部６ｄの曲げ耐力
Ｌ０：水平方向における柱部６ｃ，６ｄ間の内法
ｈ０：鉛直方向における梁部７ｂ，７ｃ間の内法
と定義すると、梁部７ｃに作用する曲げモーメントの勾配は式４により求められ、柱部６ｄに作用する曲げモーメントの勾配は式５により求められる。
【数４】
0006274171.tif 000005
【数５】
0006274171.tif 000006
【０１２２】
部材の中立線同士の交点を節点とし、隣り合う節点間において部材に作用する曲げモーメントの勾配が変化しないと仮定すると、パラメータＭＢ’，ＭＣ’，Ｌ，ｈをそれぞれ
ＭＢ’：曲げ破壊時における梁部７ｃの節点モーメント
ＭＣ’：曲げ破壊時における柱部６ｄの節点モーメント
Ｌ：柱部６ｃ及び梁部７ｃの節点と柱部６ｄ及び梁部７ｃの節点との直線距離
ｈ：柱部６ｄ及び梁部７ｂの節点と柱部６ｄ及び梁部７ｃの節点との直線距離
と定義したときに、式６，７が成り立つ。
【数６】
0006274171.tif 000007
【数７】
0006274171.tif 000008
従って、節点モーメントＭＢ’，ＭＣ’はそれぞれ、式８，９で与えられる。
【数８】
0006274171.tif 000009
【数９】
0006274171.tif 000010
【０１２３】
柱部６及び梁部７の曲げ破壊時の曲げ耐力比は柱部６又は梁部７の曲げ破壊時における節点モーメントの比として定義されるので、柱部６ｄ及び梁部７ｃの節点での曲げ耐力比ｍは、式１０にて求められる。式１０によれば、節点モーメントＭＢ’，ＭＣ’のうち大きい値を、節点モーメントＭＢ’，ＭＣ’のうち小さい値で除算することにより、曲げ耐力比ｍが得られる。従って、ＭＢ’＞ＭＣ’の場合は、式８，９を用いて式１０を式１１のように変形できる。ＭＢ’＜ＭＣ’の場合は、式８，９を用いて式１０を式１２のように変形できる。
【数１０】
0006274171.tif 000011
【数１１】
0006274171.tif 000012
【数１２】
0006274171.tif 000013
【０１２４】
次に、図５を参照して、梁部７ｃの延在方向において交差部８が柱部６ｃ，６ｄの側面よりも梁部７ｃ側に向けて突出している場合における曲げ耐力比を説明する。図５に示される交差部８は、梁部７ｃの延在方向における突出量がａ１（ただし、ａ１＞０）である点で図４に示される交差部８と相違するが、その他の点では図４に示される交差部８と同じである。圧縮強度が互いに異なる梁部７ｃと交差部８との接続部分（境界部分）において曲げ破壊が生じやすい点も、図４及び図５における各交差部８で同じである。このとき、梁部７ｃに作用する曲げモーメントの勾配は式１３により求められる。
【数１３】
0006274171.tif 000014
梁部７ｃの曲げ耐力ＭＢは、梁部７ｃの断面仕様が変化しない限り同じ値を示す。そのため、式４，１３を対比すると、式１３の分母が式４の分母よりも小さくなるので、式１３で得られる勾配は式４で得られる勾配よりも大きくなる。換言すれば、図４における交差部８と図５における交差部８との間で、曲げ耐力ＭＢの大きさが同じであるにもかかわらず、曲げ耐力ＭＢが発揮される位置（梁部７ｃと交差部８との接続部分）が突出量ａ１だけ異なるので、勾配に変化が生ずる。
【０１２５】
上述の場合と同様に、隣り合う節点間において部材に作用する曲げモーメントの勾配が変化しないと仮定すると、式１４が成り立つ。
【数１４】
0006274171.tif 000015
従って、節点モーメントＭＢ’は式１５で与えられる。式８，１５を対比すると、式１５の分母が式８の分母よりも小さくなるので、式１５で得られる節点モーメントＭＢ’は式４で得られる節点モーメントＭＢ’よりも大きくなる。すなわち、梁部７ｃの延在方向における交差部８の突出量ａ１を変化させることによって、節点モーメントＭＢ’の大きさが調節される。
【数１５】
0006274171.tif 000016
【０１２６】
以上より、ＭＢ’＞ＭＣ’の場合は、式９，１５を用いて式１０を式１６のように変形できる。ＭＢ１’＜ＭＣ１’の場合は、式９，１４を用いて式１０を式１７のように変形できる。
【数１６】
0006274171.tif 000017
【数１７】
0006274171.tif 000018
【０１２７】
梁部７ｃの延在方向における交差部８の突出量ａ１は、式１０で求められる曲げ耐力比ｍが１．２以上となるように設定される（第１の設計条件）。当該突出量ａ１は、式１０で求められる曲げ耐力比ｍが１．５以上となるように設定されてもよい。式１０で求められる曲げ耐力比ｍの上限は、３．０であってもよいし、２．５であってもよいし、２．０であってもよい。
【０１２８】
建物１Ａは、少なくとも一つの交差部８が梁部７ｃの延在方向において突出していてもよいし、全ての交差部８が梁部７ｃの延在方向において突出していてもよい。梁部７ｃの延在方向において突出している交差部８のうち、少なくとも一箇所の突出量ａ１が第１の設計条件を満たしていてもよいし、全ての箇所の突出量ａ１が第１の設計条件を満たしていてもよい。
【０１２９】
（Ｄ）作用
以上のような第１実施形態では、交差部８が、柱部６及び梁部７を構成するコンクリート硬化体よりも高い圧縮強度を示す材料で構成されている。そのため、建物１Ａに地震力等の外力が作用した場合、交差部８と柱部６及び梁部７との接続部分において破壊が生じやすい。第１実施形態では、交差部８が、梁部７の延在方向において柱部６の側面よりも梁部７側に向けて突出している。この場合、交差部８が突出した位置（交差部８と梁部７との境界近傍）において曲げ破壊が生じやすいので、当該位置において曲げ耐力（モーメント）が発揮される。従って、交差部８が突出していない場合と比較して、梁部７におけるモーメント勾配が大きくなり、梁部７の曲げ破壊時の節点モーメントＭＢ’が大きくなる。このように、節点モーメントＭＢ’が大きくなることにより、曲げ耐力比ｍが大きくなる。特に、第１実施形態では、曲げ耐力比ｍが第１の設計条件を満たすように、交差部８の突出量ａ１が設定されている。そのため、交差部８の突出量ａ１を調整するという極めて簡易な手法で、建物１Ａの実耐力を計算値に近づけることができる。従って、実耐力と計算値との乖離の抑制を簡易且つ低コストで実現することが可能となる。
【０１３０】
曲げ耐力比ｍが１．５以上となるように突出量ａ１が設定される場合には、建物１Ａの実耐力が計算値と同等になる。この場合、実耐力と計算値との乖離をより抑制することが可能となる。
【０１３１】
第１実施形態では、材齢２８日における交差部８の圧縮強度が６５Ｎ／ｍｍ２以上である。そのため、建物１Ａの耐震性をより向上させることが可能となる。
【０１３２】
第１実施形態では、交差部８は、ポリマーセメントモルタル又は超高強度モルタルが硬化したモルタル硬化体で構成されている。そのため、これらの硬化体が極めて高い圧縮強度を発現するので、建物１Ａの耐震性をいっそう向上させることが可能となる。
【０１３３】
［２］第２実施形態
続いて、耐震構造物の他の例に係る建物１Ｂの構造について、図６及び図７を参照して説明する。建物１Ｂは、交差部８の突出態様の点で、建物１Ａと異なる。以下では、第１実施形態に係る建物１Ａとの相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１３４】
交差部８は、柱部６の延在方向において梁部７の側面よりも柱部６側に向けて突出している。すなわち、交差部８のうち柱部６の延在方向における端面（柱部６と交差部８との境界面）は、当該方向において梁部７の側面よりも隣り合う梁部７側に位置している。一方、交差部８のうち梁部７の延在方向における端面（梁部７と交差部８との境界面）は、当該方向において柱部６の側面と略同等の高さに位置している。
【０１３５】
続いて、建物１Ｂの設計方法の一部をなす、交差部８の突出量の設計方法について説明する。図８に示される交差部８は、柱部６ｄの延在方向における突出量がａ２（ただし、ａ２＞０）である点で図４に示される交差部８と相違するが、その他の点では図４に示される交差部８と同じである。圧縮強度が互いに異なる柱部６ｄと交差部８との接続部分（境界部分）において曲げ破壊が生じやすい点も、図４及び図８における各交差部８で同じである。このとき、柱部６ｄに作用する曲げモーメントの勾配は式１８により求められる。
【数１８】
0006274171.tif 000019
柱部６ｄの曲げ耐力ＭＣは、柱部６ｄの断面仕様が変化しない限り同じ値を示す。そのため、式５，１８を対比すると、式１８の分母が式５の分母よりも小さくなるので、式１８で得られる勾配は式５で得られる勾配よりも大きくなる。換言すれば、図４における交差部８と図８における交差部８との間で、曲げ耐力ＭＣの大きさが同じであるにもかかわらず、曲げ耐力ＭＣが発揮される位置（柱部６ｄと交差部８との接続部分）が突出量ａ２だけ異なるので、勾配に変化が生ずる。
【０１３６】
上述の場合と同様に、隣り合う節点間において部材に作用する曲げモーメントの勾配が変化しないと仮定すると、式１９が成り立つ。
【数１９】
0006274171.tif 000020
従って、節点モーメントＭＣ’は式２０で与えられる。式９，２０を対比すると、式２０の分母が式９の分母よりも小さくなるので、式２０で得られる節点モーメントＭＣ’は式９で得られる節点モーメントＭＣ’よりも大きくなる。すなわち、柱部６ｄの延在方向における交差部８の突出量ａ２を変化させることによって、節点モーメントＭＣ’の大きさが調節される。
【数２０】
0006274171.tif 000021
【０１３７】
以上より、ＭＢ’＞ＭＣ’の場合は、式８，２０を用いて式１０を式２１のように変形できる。ＭＢ’＜ＭＣ’の場合は、式８，２０を用いて式１０を式２２のように変形できる。
【数２１】
0006274171.tif 000022
【数２２】
0006274171.tif 000023
【０１３８】
柱部６ｄの延在方向における交差部８の突出量ａ２は、式１０で求められる曲げ耐力比ｍが１．２以上となるように設定される（第２の設計条件）。当該突出量ａ２は、式１０で求められる曲げ耐力比ｍが１．５以上となるように設定されてもよい。式１０で求められる曲げ耐力比ｍの上限は、３．０であってもよいし、２．５であってもよいし、２．０であってもよい。
【０１３９】
建物１Ｂは、少なくとも一つの交差部８が柱部６の延在方向において突出していてもよいし、全ての交差部８が柱部６の延在方向において突出していてもよい。柱部６の延在方向において突出している交差部８のうち、少なくとも一箇所の突出量ａ２が第２の設計条件を満たしていてもよいし、全ての箇所の突出量ａ２が第２の設計条件を満たしていてもよい。
【０１４０】
以上のような第２実施形態に係る建物１Ｂにおいても、第１実施形態に係る建物１Ａと同様の作用効果を奏する。
【０１４１】
［３］第３実施形態
続いて、耐震構造物の他の例に係る建物１Ｃの構造について、図９を参照して説明する。建物１Ｃは、交差部８の突出態様の点で、第１実施形態に係る建物１Ａと異なる。以下では、第１実施形態に係る建物１Ａとの相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１４２】
前面部２を構成する交差部８のうち水平方向において中央寄りに位置する交差部８ａは、梁部７の延在方向において柱部６の側面よりも梁部７側に向けて突出している。具体的には、柱部６ｂと梁部７ａ〜７ｄとの各交差部８ａ、柱部６ｃと梁部７ａ〜７ｄとの各交差部８ａ、及び柱部６ｄと梁部７ａ〜７ｄとの各交差部８ａは、梁部７の延在方向において柱部６の側面よりも梁部７側に向けて突出している。すなわち、交差部８ａのうち梁部７の延在方向における端面（梁部７と交差部８との境界面）は、当該方向において柱部６の側面よりも隣り合う柱部６側に位置している。梁部７の延在方向における交差部８ａの突出量ａ１は、第１実施形態と同様に、式１０の曲げ耐力比ｍが１．２以上となるように設定される（第１の設計条件）。一方、当該交差部８のうち柱部６の延在方向における端面（柱部６と交差部８との境界面）は、当該方向において梁部７の側面と略同等の高さに位置している。
【０１４３】
前面部２を構成する交差部８のうち水平方向において両端に位置する交差部８ｂは、柱部６の延在方向において梁部７の側面よりも柱部６側に向けて突出している。具体的には、柱部６ａと梁部７ａ〜７ｄとの各交差部８ｂ、及び柱部６ｅと梁部７ａ〜７ｄとの各交差部８ｂは、柱部６の延在方向において梁部７の側面よりも柱部６側に向けて突出している。すなわち、交差部８ｂのうち柱部６の延在方向における端面（柱部６と交差部８との境界面）は、当該方向において梁部７の側面よりも隣り合う梁部７側に位置している。柱部６の延在方向における交差部８ｂの突出量ａ２は、第２実施形態と同様に、式１０の曲げ耐力比ｍが１．２以上となるように設定される（第２の設計条件）。一方、当該交差部８のうち梁部７の延在方向における端面（梁部７と交差部８との境界面）は、当該方向において柱部６の側面と略同等の高さに位置している。
【０１４４】
以上のような第３実施形態に係る建物１Ｃにおいても、第１実施形態に係る建物１Ａと同様の作用効果を奏する。
【０１４５】
ところで、地震等の発生によって建物１Ｃに対し水平方向の外力が付与された（作用した）場合、各梁部７の一端に上向きの力（引っ張り力）が生じ、各梁部７の他端に下向きの力（圧縮力）が生じ、隣接する各柱部６に変動軸力が付与される（入力される）。建物１Ｃのうち水平方向における中央寄りにおいては、梁部７の端に生ずる変動軸力はそれと隣り合う他の梁部７の端に生ずる変動軸力と打ち消し合うが、水平方向の力は残存する。一方、建物１Ｃのうち水平方向における両端においては、梁部７の最外端に生ずる変動軸力が、他の変動軸力と打ち消し合わずに残存する。そのため、建物１Ｃのうち水平方向における両端に位置する柱部６ａ，６ｅに、変動軸力が作用する。すなわち、建物１Ｃのうち水平方向において両端に位置する柱部６ａ，６ｅの一方には上向きの力（引っ張り力）が作用し、他方には下向きの力（圧縮力）が作用する。この変動軸力は下階層ほど重ね合わされて大きくなるので、建物１Ｃを支える両側部の基礎部９に集中的に力が加わる。
【０１４６】
しかしながら、第３実施形態において、建物１Ｃの中央寄りに位置する交差部８ａは、曲げ耐力比ｍが式１０を満たすように、梁部７の延在方向において柱部６の側面よりも梁部７側に向けて突出している。そのため、水平方向における建物１Ｃの中央部では、残存する水平方向の力に対して、梁部７の耐力を向上させることが可能となる。第３実施形態において、建物１Ｃの端部寄りに位置する交差部８ｂは、曲げ耐力比ｍが式１０を満たすように、柱部６の延在方向において梁部７の側面よりも柱部６側に向けて突出している。そのため、水平方向における建物１Ｃの端寄りでは、変動軸力に対して、柱部６の耐力を向上させることが可能となる。その結果、建物１Ｃの耐力をより効率的に発揮させることが可能となる。
【０１４７】
［４］第４実施形態
（Ａ）補強済建物の構成
続いて、既存建物３に補強構造物４が施工された補強済建物５Ａの構造について、図１０〜１２を参照して説明する。補強構造物４は、耐震構造物の一例である。補強構造物４が既存建物３に施工された補強済建物５Ａも、耐震構造物の一例である。補強済建物５Ａ（耐震構造物）の耐震性能は、補強構造物４（耐震構造物）において特に発揮される。
【０１４８】
既存建物３は、複数の既存柱部１６と、複数の既存梁部１７と、複数の既存交差部１８と、複数の基礎部１９と、スラブ部２０とを備える。図示はしていないが、既存建物３は、外壁、窓等も備える。
【０１４９】
複数の既存柱部１６はそれぞれ、基礎部９上に設けられている。複数の既存柱部１６は、鉛直方向に沿って延びると共に、水平方向において互いに略平行に並んでいる。既存梁部１７は、隣り合う既存柱部１６の間に配設されている。複数の既存梁部１７は、水平方向に沿って延びると共に、鉛直方向において互いに略平行に並んでいる。
【０１５０】
既存柱部１６と既存梁部１７とが組み立てられた組物は、格子状を呈している。既存柱部１６及び既存梁部１７は、例えば矩形断面を有する四角柱状を呈する。既存柱部１６の厚さ（奥行）は、４００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度であってもよい。既存柱部１６の幅は、４００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度であってもよい。既存梁部１７の厚さ（奥行）は、２００ｍｍ〜５００ｍｍ程度であってもよい。既存梁部１７の梁成（高さ）は、５００ｍｍ〜１２００ｍｍ程度であってもよい。
【０１５１】
第４実施形態では、水平方向において５つの既存柱部１６が並んでいる。以下では、これらの既存柱部１６を、図１０の左側から順に既存柱部１６ａ〜１６ｅと呼ぶことがある。本実施形態では、鉛直方向において４つの既存梁部１７が並んでいる。これらの既存梁部１７を、図１の下側から順に既存梁部１７ａ〜１７ｄと呼ぶことがある。最下方に位置する既存梁部１７ａの一部は、例えば地盤中に埋め込まれた状態であってもよい。
【０１５２】
既存交差部１８は、既存柱部１６と既存梁部１７とがそれぞれ交差する箇所に位置する。既存交差部１８は、既存柱部１６の一部としても機能する。既存交差部１８は、例えば矩形断面を有する四角柱状を呈する。既存交差部１８の厚さ（奥行）は、例えば４００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度であってもよい。
【０１５３】
基礎部１９は、既存柱部１６を介して既存建物３を支持している。基礎部１９の少なくとも下部は、例えば地盤中に埋め込まれた状態であってもよい。
【０１５４】
スラブ部２０は、既存柱部１６及び既存梁部１７の間において水平面に沿って延びている。スラブ部２０は、床及び天井として機能する。第４実施形態においては、既存柱部１６の上端と下端との間に４つのスラブ部が鉛直方向に沿って並んでいる。そのため、図１０に例示される既存建物３は、３階建てである。
【０１５５】
図１に示される例では、１階床に相当する箇所に対応して、既存梁部１７ａが、既存柱部１６ａ，１６ｂ間、既存柱部１６ｂ，１６ｃ間、既存柱部１６ｃ，１６ｄ間、既存柱部１６ｄ，１６ｅ間にそれぞれ位置している。１階天井及び２階床に相当する箇所に対応して、既存梁部１７ｂが、既存柱部１６ａ，１６ｂ間、既存柱部１６ｂ，１６ｃ間、既存柱部１６ｃ，１６ｄ間、既存柱部１６ｄ，１６ｅ間にそれぞれ位置している。２階天井及び３階床に相当する箇所に対応して、既存梁部１７ｃが、既存柱部１６ａ，１６ｂ間、既存柱部１６ｂ，１６ｃ間、既存柱部１６ｃ，１６ｄ間、既存柱部１６ｄ，１６ｅ間にそれぞれ位置している。３階天井に相当する箇所に対応して、既存梁部１７ｄが、既存柱部１６ａ，１６ｂ間、既存柱部１６ｂ，１６ｃ間、既存柱部１６ｃ，１６ｄ間、既存柱部１６ｄ，１６ｅ間にそれぞれ位置している。
【０１５６】
既存柱部１６、既存梁部１７、既存交差部１８、基礎部１９、及びスラブ部２０は、例えば、鉄筋コンクリートによって構成されている。すなわち、既存柱部１６、既存梁部１７、既存交差部１８、基礎部１９、スラブ部２０は、コンクリート硬化体と、当該コンクリート硬化体の内部に位置する鉄筋とを含む。例えば、既存柱部１６、既存梁部１７及び既存交差部１８内には、図１１及び図１２に示されるように、鉄筋２１が設けられている。鉄筋２１は、鉛直鉄筋２２と水平鉄筋２３とを有する。鉄筋２１に使用する鋼材の降伏点及び引張り強さはそれぞれ、第１実施形態における鉄筋１１と同等であってもよい。
【０１５７】
鉛直鉄筋２２は、図１１（ａ）及び図１２（ｂ）に示されるように、既存柱部１６、既存交差部１８及び基礎部１９の内部に通し配筋されている。鉛直鉄筋２２は、コンクリート硬化体と定着されている。鉛直鉄筋２２は、複数の主筋２２ａと複数の剪断補強筋２２ｂとを含む。複数の主筋２２ａは、既存柱部１６、既存交差部１８及び基礎部１９を貫通するように鉛直方向に延びている。複数の主筋２２ａは、鉛直方向から見て矩形状を呈するように並んでいる。複数の剪断補強筋２２ｂは、複数の主筋２２ａを取り囲むように主筋２２ａと接続されている。剪断補強筋２２ｂは、例えば結束線等で主筋２２ａと接続されていてもよい。
【０１５８】
水平鉄筋２３は、図１１（ｂ）及び図１２（ａ）に示されるように、既存梁部１７及び既存交差部１８の内部に通し配筋されている。水平鉄筋２３は、コンクリート硬化体と定着されている。水平鉄筋２３は、複数の主筋２３ａと複数の剪断補強筋２３ｂとを含む。複数の主筋２３ａは、既存梁部１７及び既存交差部１８を貫通するように水平方向に延びている。複数の主筋２３ａは、水平方向から見て矩形状を呈するように並んでいる。複数の剪断補強筋２３ｂは、複数の主筋２３ａを取り囲むように主筋２３ａと接続されている。剪断補強筋２３ｂは、例えば結束線等で主筋２３ａと接続されていてもよい。
【０１５９】
（Ｂ）補強構造物の構成
補強構造物４は、既存建物３の外壁面（図１０において既存建物３のうち前方に位置する面）上に設けられている。補強構造物４は、図１０に示されるように、複数の補強柱部２６（柱部）と、複数の補強梁部２７（梁部）と、複数の補強交差部２８（交差部）とを備える。
【０１６０】
補強柱部２６は、既存建物３の外壁面上で且つ既存柱部１６に対応する位置に配置されている。補強柱部２６は、既存柱部１６の延在方向と同一方向に沿って延びている。すなわち、補強柱部２６は、鉛直方向に沿って延びている。図１０に示される例では、既存建物３の１階部分及び２階部分に補強柱部２６がそれぞれ位置している。既存建物３の中央部分においては、既存建物３の３階部分にも補強柱部２６が位置している。第４実施形態では、水平方向に５つの補強柱部２６が並んでいる。以下では、これらの補強柱部２６を、図１０の左側から順に補強柱部２６ａ〜２６ｅと呼ぶことがある。補強柱部２６の厚さ（奥行）は、例えば３５０ｍｍ〜６００ｍｍ程度であってもよい。補強柱部２６の幅は、５００ｍｍ〜８００ｍｍ程度であってもよい。
【０１６１】
補強梁部２７は、既存建物３の外壁面上で且つ既存梁部１７に対応する位置に配置されている。補強梁部２７は、既存梁部１７の延在方向と同一方向に沿って延びている。すなわち、補強梁部２７は、水平方向に沿って延びている。補強梁部２７は、水平方向において隣り合う既存柱部１６の間に位置している。第４実施形態では、鉛直方向に４つの補強梁部２７が並んでいる。以下では、これらの補強梁部２７を、図１の下側から順に補強梁部２７ａ〜２７ｄと呼ぶことがある。補強梁部２７の厚さ（奥行）は、例えば３５０ｍｍ〜５００ｍｍ程度であってもよい。補強梁部２７の梁成（高さ）は、５００ｍｍ〜９００ｍｍ程度であってもよく、既存柱部１６の幅よりも１００ｍｍ程度大きくてもよい。
【０１６２】
図１０に示される例では、補強梁部２７ａは、既存梁部１７ａに対応して、補強柱部２６ａ，２６ｂ間、補強柱部２６ｂ，２６ｃ間、補強柱部２６ｃ，２６ｄ間、及び補強柱部２６ｄ，２６ｅ間にそれぞれ位置している。補強梁部２７ｂは、既存梁部１７ｂに対応して、補強柱部２６ａ，２６ｂ間、補強柱部２６ｂ，２６ｃ間、補強柱部２６ｃ，２６ｄ間、及び補強柱部２６ｄ，２６ｅ間にそれぞれ位置している。補強梁部２７ｃは、既存梁部１７ｃに対応して、補強柱部２６ａ，２６ｂ間、補強柱部２６ｂ，２６ｃ間、補強柱部２６ｃ，２６ｄ間、及び補強柱部２６ｄ，２６ｅ間にそれぞれ位置している。補強梁部２７ｄは、既存梁部１７ｄに対応して、補強柱部２６ｂ，２６ｃ間、及び補強柱部２６ｃ，２６ｄ間に位置している。
【０１６３】
第４実施形態では、補強柱部２６ａ〜２６ｅ及び補強梁部２７ａ〜２７ｄが以上のように位置しているので、図１０に示されるように、補強構造物４が全体として山型状、より具体的には凸型状を呈している。すなわち、補強構造物４のうち水平方向（補強梁部２７の延在方向）における両側部の高さが、補強構造物４のうち水平方向（補強梁部２７の延在方向）における両側部の間に位置する部分（中央部）の高さよりも低くなっている。
【０１６４】
補強交差部２８は、既存建物３の外壁面上で且つ既存交差部１８に対応する位置に配置されている。すなわち、補強交差部２８は、補強柱部２６と補強梁部２７とがそれぞれ交差する箇所に位置している。補強交差部２８は、補強柱部２６及び補強梁部２７の端部同士を接続している。そのため、補強構造物４は、補強柱部２６、補強梁部２７、補強交差部２８によって格子状に構成されている。補強交差部２８の厚さ（奥行）は、例えば６００ｍｍ以下であってもよい。
【０１６５】
補強交差部２８は、補強梁部２７の延在方向において補強柱部２６の側面よりも補強梁部２７側に向けて突出している。すなわち、補強交差部２８のうち補強梁部２７の延在方向における端面（補強梁部２７と補強交差部２８との境界面）は、当該方向において補強柱部２６の側面よりも隣り合う補強柱部２６側に位置している。一方、補強交差部２８のうち補強柱部２６の延在方向における端面（補強柱部２６と補強交差部２８との境界面）は、当該方向において補強梁部２７の側面と略同等の高さに位置している。
【０１６６】
補強柱部２６及び補強梁部２７は、例えば、コンクリート硬化体の内部に鉄筋３１（後述する）が埋設された鉄筋コンクリートによって構成されている。すなわち、補強柱部２６及び補強梁部２７は、コンクリート硬化体と、当該コンクリート硬化体の内部に位置する鉄筋３１とを含む。補強交差部２８は、コンクリート硬化体よりも高い圧縮強度を示す硬化体の内部に鉄筋３１が埋設された部材である。すなわち、交差部８は、当該硬化体と、当該硬化体の内部に位置する鉄筋３１とを含む。当該硬化体は、例えば、第１実施形態と同様に、ポリマーセメントモルタル又は超高強度モルタルが硬化したモルタル硬化体であってもよい。
【０１６７】
続いて、補強構造物４の構成についてより詳しく説明する。図１１及び図１２に示されるように、補強構造物４を構成する補強柱部２６、補強梁部２７及び補強交差部２８内には鉄筋３１が設けられている。鉄筋３１は、鉛直鉄筋３２と水平鉄筋３３とを有する。鉄筋３１に使用する鋼材の降伏点及び引張り強さはそれぞれ、第１実施形態における鉄筋１１と同等であってもよい。
【０１６８】
鉛直鉄筋３２は、図１１（ａ）及び図１２（ｂ）に示されるように、補強柱部２６、補強交差部２８及び基礎部１９の内部に通し配筋されている。鉛直鉄筋３２は、コンクリート硬化体又はモルタル硬化体と定着されている。鉛直鉄筋３２は、複数の主筋３２ａと複数の剪断補強筋３２ｂとを含む。複数の主筋３２ａは、補強柱部２６、補強交差部２８及び基礎部１９を貫通するように鉛直方向に延びている。複数の主筋３２ａは、鉛直方向から見て矩形状を呈するように並んでいる。複数の剪断補強筋３２ｂは、複数の主筋３２ａを取り囲むように主筋１２ａと接続されている。剪断補強筋３２ｂは、例えば結束線等で主筋３２ａと接続されていてもよい。
【０１６９】
水平鉄筋３３は、図１１（ｂ）及び図１２（ａ）に示されるように、補強梁部２７及び補強交差部２８の内部に通し配筋されている。水平鉄筋３３は、コンクリート硬化体又はモルタル硬化体と定着されている。水平鉄筋３３は、複数の主筋３３ａと複数の剪断補強筋３３ｂとを含む。複数の主筋３３ａは、補強梁部２７及び補強交差部２８を貫通するように水平方向に延びている。複数の主筋３３ａは、水平方向から見て矩形状を呈するように並んでいる。複数の剪断補強筋３３ｂは、複数の主筋３３ａを取り囲むように主筋３３ａと接続されている。剪断補強筋３３ｂは、例えば結束線等で主筋３３ａと接続されていてもよい。
【０１７０】
補強構造物４は、アンカー３４によって既存建物３と接続されている。アンカー３４の一端側は、補強構造物４（補強柱部２６及び補強梁部２７）に埋設されている。アンカー３４の他端は、既存建物３（既存柱部１６、既存梁部１７及び基礎部１９）に埋設されている。アンカー３４は、既存建物３に加わる振動エネルギー（例えば、地震エネルギー）を補強構造物４に伝える役割を果たす。アンカー３４としては、例えば種々の公知のアンカーボルトを使用してもよい。
【０１７１】
（Ｃ）設計方法
補強交差部２８の突出量ａ３は、第１実施形態に係る交差部８と同様に設計できる。すなわち、補強梁部２７の延在方向における補強交差部２８の突出量ａ３は、式１０で示される曲げ耐力比ｍが１．２以上となるように設定される（第３の設計条件）。当該突出量ａ３は、曲げ耐力比ｍが１．５以上となるように設定されてもよい。曲げ耐力比ｍの上限は、３．０であってもよいし、２．５であってもよいし、２．０であってもよい。
【０１７２】
補強構造物４は、少なくとも一つの補強交差部２８が補強梁部２７の延在方向において突出していてもよいし、全ての補強交差部２８が補強梁部２７の延在方向において突出していてもよい。補強梁部２７の延在方向において突出している補強交差部２８のうち、少なくとも一箇所の突出量ａ３が第３の設計条件を満たしていてもよいし、全ての箇所の突出量ａ３が第３の設計条件を満たしていてもよい。
【０１７３】
（Ｄ）作用
以上のような第４実施形態に係る補強済建物５Ａでは、第１実施形態に係る建物１Ａと同様に、補強交差部２８の突出量ａ３を調整するという極めて簡易な手法で、補強構造物４が施工された補強済建物５Ａの実耐力を計算値に近づけることができる。従って、実耐力と計算値との乖離の抑制を簡易且つ低コストで実現することが可能となる。
【０１７４】
曲げ耐力比ｍが１．５以上となるように突出量ａ３が設定される場合には、補強済建物５Ａの実耐力が計算値と同等になる。この場合、実耐力と計算値との乖離をより抑制することが可能となる。
【０１７５】
第４実施形態では、材齢２８日における交差部８の圧縮強度が６５Ｎ／ｍｍ２以上である。そのため、補強済建物５Ａの耐震性をより向上させることが可能となる。
【０１７６】
第４実施形態では、補強交差部２８は、ポリマーセメントモルタル又は超高強度モルタルが硬化したモルタル硬化体で構成されている。そのため、これらの硬化体が極めて高い圧縮強度を発現するので、補強済建物５Ａの耐震性をいっそう向上させることが可能となる。
【０１７７】
ところで、地震等の発生によって補強構造物４に対し水平方向の外力が付与された（作用した）場合、各補強梁部２７の一端に上向きの力（引っ張り力）が生じ、各補強梁部２７の他端に下向きの力（圧縮力）が生じ、隣接する各補強柱部２６に変動軸力が付与される（入力される）。ここで、一例として、補強構造物４に対し水平方向（図１０の左から右方向）の外力がの外力が作用し、補強梁部２７の左端に上向きの力が生じ、補強梁部２７の右端に下向きの力が生ずる場合を仮定する。補強柱部２６ｃ，２６ｄ間にある補強梁部２７ａ〜２７ｄの左端に生ずる上向きの力は、補強柱部２６ｂ，２６ｃ間にある補強梁部２７ａ〜２７ｄの右端に生ずる下向きの力と打ち消し合う。補強柱部２６ｃ，２６ｄ間にある補強梁部２７ａ〜２７ｃの右端に生ずる下向きの力は、補強柱部２６ｄ，２６ｅ間にある補強梁部２７ａ〜２７ｃの左端に生ずる上向きの力と打ち消し合う。補強柱部２６ｂ，２６ｃ間にある補強梁部２７ａ〜２７ｃの左端に生ずる上向きの力は、補強柱部２６ａ，２６ｂ間にある補強梁部２７ａ〜２７ｄの右端に生ずる下向きの力と打ち消し合う。
【０１７８】
そのため、補強構造物４が全体として凸形状（山型状）を呈する第４実施形態では、補強柱部２６ａ，２６ｂ間にある補強梁部２７ａ〜２７ｃの左端に生ずる上向きの力は、他の力と打ち消し合わずに残存し、補強柱部２６ａに上向きの引っ張り力が作用し、補強柱部２６ａを支持する基礎部１９に集中的に加わる。補強柱部２６ｄ，２６ｅ間にある補強梁部２７ａ〜２７ｃの右端に生ずる下向きの力は、他の力と打ち消し合わずに残存し、補強柱部２６ｅに下向きの圧縮力が作用し、補強柱部２６ｅを支持する基礎部１９に集中的に加わる。補強柱部２６ｂ，２６ｃ間にある補強梁部２７ｄの左端に生ずる上向きの力は、他の力と打ち消し合わずに残存し、補強柱部２６ｂに上向きの引っ張り力が作用し、補強柱部２６ｂを支持する基礎部１９に変動軸力が作用する。補強柱部２６ｃ，２６ｄ間にある補強梁部２７ｄの右端に生ずる下向きの力は、他の力と打ち消し合わずに残存し、補強柱部２６ｄに下向きの圧縮力が作用し、補強柱部２６ｄを支持する基礎部１９に変動軸力が作用する。このことから、補強構造物４では、補強柱部２６ａ，２６ｅを支持する基礎部１９に作用する変動軸力が補強柱部２６ｂ，２６ｄを支持する基礎部１９に分散される。従って、補強柱部と補強梁部とが全体として四角形状を呈する補強構造物の場合には、補強構造物のうち水平方向における両側部において、鉛直方向に並ぶ補強梁部の数だけ基礎部に力が集中的に加わるが、全体として凸形状（山型状）を呈する本実施形態に係る補強構造物４の場合には、補強構造物４の耐力（補強済建物５Ａの耐力）をより効率的に発揮させることが可能となる。
【０１７９】
［５］第５実施形態
続いて、耐震構造物の他の例に係る補強済建物５Ｂの構造について、図１３及び図１４を参照して説明する。補強済建物５Ｂは、補強交差部２８の突出態様の点で、第４実施形態に係る補強済建物５Ａと異なる。以下では、第４実施形態に係る補強済建物５Ａとの相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１８０】
補強交差部２８は、補強柱部２６の延在方向において補強梁部２７の側面よりも補強柱部２６側に向けて突出している。すなわち、補強交差部２８のうち補強柱部２６の延在方向における端面（補強柱部２６と補強交差部２８との境界面）は、当該方向において補強梁部２７の側面よりも隣り合う補強梁部２７側に位置している。一方、補強交差部２８のうち補強梁部２７の延在方向における端面（補強梁部２７と補強交差部２８との境界面）は、当該方向において補強柱部２６の側面と略同等の高さに位置している。
【０１８１】
補強交差部２８の突出量ａ４は、第２実施形態に係る交差部８と同様に設計できる。すなわち、補強柱部２６の延在方向における補強交差部２８の突出量ａ４は、式１０で示される曲げ耐力比ｍが１．２以上となるように設定される（第４の設計条件）。当該突出量ａ４は、曲げ耐力比ｍが１．５以上となるように設定されてもよい。曲げ耐力比ｍの上限は、３．０であってもよいし、２．５であってもよいし、２．０であってもよい。
【０１８２】
補強構造物４は、少なくとも一つの補強交差部２８が補強柱部２６の延在方向において突出していてもよいし、全ての補強交差部２８が補強柱部２６の延在方向において突出していてもよい。補強柱部２６の延在方向において突出している補強交差部２８のうち、少なくとも一箇所の突出量ａ４が第４の設計条件を満たしていてもよいし、全ての箇所の突出量ａ４が第４の設計条件を満たしていてもよい。
【０１８３】
以上のような第５実施形態に係る補強済建物５Ｂおいても、第４実施形態に係る補強済建物５Ａと同様の作用効果を奏する。
【０１８４】
［６］第６実施形態
続いて、耐震構造物の他の例に係る補強済建物５Ｃの構造について、図１５を参照して説明する。補強済建物５Ｃは、交差部の突出態様の点で、第４実施形態に係る補強済建物５Ａと異なる。以下では、第４実施形態に係る補強済建物５Ａとの相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１８５】
補強交差部２８のうち水平方向において補強構造物４の中央寄りに位置する補強交差部２８ａは、補強梁部２７の延在方向において補強柱部２６の側面よりも補強梁部２７側に向けて突出している。具体的には、補強柱部２６ｂと補強梁部２７ａ〜２７ｄとの各補強交差部２８ａ、補強柱部２６ｃと補強梁部２７ａ〜２７ｄとの各補強交差部２８ａ、及び補強柱部２６ｄと補強梁部２７ａ〜２７ｄとの各補強交差部２８ａは、補強梁部２７の延在方向において補強柱部２６の側面よりも補強梁部２７側に向けて突出している。すなわち、補強交差部２８ａのうち補強梁部２７の延在方向における端面（補強梁部２７と補強交差部２８との境界面）は、当該方向において補強柱部２６の側面よりも隣り合う補強柱部２６側に位置している。補強梁部２７の延在方向における補強交差部２８ａの突出量ａ３は、第４実施形態と同様に、式１０の曲げ耐力比ｍが１．２以上となるように設定される（第３の設計条件）。一方、当該補強交差部２８のうち補強柱部２６の延在方向における端面（補強柱部２６と補強交差部２８との境界面）は、当該方向において補強梁部２７の側面と略同等の高さに位置している。
【０１８６】
補強交差部２８のうち水平方向において補強構造物４の両端に位置する補強交差部２８ｂは、補強柱部２６の延在方向において補強梁部２７の側面よりも補強柱部２６側に向けて突出している。具体的には、補強柱部２６ａと補強梁部２７ａ〜２７ｃとの各補強交差部２８ｂ、及び補強柱部２６ｅと補強梁部２７ａ〜２７ｃとの各補強交差部２８ｂは、補強柱部２６の延在方向において補強梁部２７の側面よりも補強柱部２６側に向けて突出している。すなわち、補強交差部２８ｂのうち補強柱部２６の延在方向における端面（補強柱部２６と補強交差部２８との境界面）は、当該方向において補強梁部２７の側面よりも隣り合う補強梁部２７側に位置している。補強柱部２６の延在方向における補強交差部２８ｂの突出量ａ４は、第５実施形態と同様に、式１０の曲げ耐力比ｍが１．２以上となるように設定される（第４の設計条件）。一方、当該補強交差部２８のうち補強梁部２７の延在方向における端面（補強梁部２７と補強交差部２８との境界面）は、当該方向において補強柱部２６の側面と略同等の高さに位置している。
【０１８７】
以上のような第６実施形態に係る補強済建物５Ｃにおいても、第４実施形態に係る補強済建物５Ａと同様の作用効果を奏する。
【０１８８】
第６実施形態では、補強構造物４の中央寄りに位置する補強交差部２８ａは、曲げ耐力比ｍが式１０を満たすように、補強梁部２７の延在方向において補強柱部２６の側面よりも補強梁部２７側に向けて突出している。そのため、水平方向における補強構造物４の中央部では、残存する水平方向の力に対して、補強梁部２７の耐力を向上させることが可能となる。第６実施形態では、補強構造物４の端部寄りに位置する補強交差部２８ｂは、曲げ耐力比ｍが式１０を満たすように、補強柱部２６の延在方向において補強梁部２７の側面よりも補強柱部２６側に向けて突出している。そのため、水平方向における補強構造物４の端寄りでは、変動軸力に対して、補強柱部２６の耐力を向上させることが可能となる。その結果、第６実施形態に係る補強済建物５Ｃにおいても、第３実施形態に係る建物１Ｃと同様に、補強構造物４及び補強済建物５Ｃの耐力をより効率的に発揮させることが可能となる。
【０１８９】
［７］第７実施形態
続いて、耐震構造物の他の例に係る補強済建物５Ｄの構造について、図１６を参照して説明する。補強済建物５Ｄは、補強交差部２８の形状の点で、第４実施形態に係る補強済建物５Ａと異なる。以下では、第４実施形態に係る補強済建物５Ａとの相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１９０】
補強交差部２８は、主部２８Ａと、連結部２８Ｂ及び連結部２８Ｃの少なくとも一方とを有する。主部２８Ａの上端又は下端は、補強柱部２６と接続されている。主部２８Ａの幅は、補強柱部２６の延在方向において補強柱部２６と同程度である。
【０１９１】
連結部２８Ｂは、主部２８Ａの一端（図１６の右端）と、当該一端と対向する補強梁部２７（図１６において、主部２８Ａの右隣に位置する補強梁部２７）との間に位置しており、これらを接続している。連結部２８Ｂの鉛直方向における幅は、主部２８Ａ側に向かうにつれて大きくなっている。換言すれば、連結部２８Ｂの鉛直方向における幅は、連結部２８Ｂに接続されている補強梁部２７に向かうにつれて小さくなっている。具体的には、連結部２８Ｂの上部は略水平に延びているが、連結部２８Ｂの下部は水平方向に対して斜めに延びている。そのため、連結部２８Ｂはハンチ状を呈する。
【０１９２】
連結部２８Ｃは、主部２８Ａの他端（図１６の左端）と、当該他端と対向する補強梁部２７（図１６において、主部２８Ａの左隣に位置する補強梁部２７）との間に位置しており、これらを接続している。連結部２８Ｃの鉛直方向における幅は、主部２８Ａ側に向かうにつれて大きくなっている。換言すれば、連結部２８Ｃの鉛直方向における幅は、連結部２８Ｃに接続されている補強梁部２７に向かうにつれて小さくなっている。具体的には、連結部２８Ｃの上部は略水平に延びているが、連結部２８Ｃの下部は水平方向に対して斜めに延びている。そのため、連結部２８Ｃはハンチ状を呈する。
【０１９３】
以上のような第７実施形態に係る補強済建物５Ｄおいても、第４実施形態に係る補強済建物５Ａと同様の作用効果を奏する。
【０１９４】
第７実施形態に係る補強済建物５Ｄでは、連結部２８Ｂ，２８Ｃ（補強交差部２８）がハンチ状を呈している。そのため、補強交差部２８に接続される補強梁部２７の梁成（高さ）が比較的小さくなる。従って、補強柱部２６及び補強梁部２７で囲まれる領域に窓が設けられる場合に、補強梁部２７によって当該窓からの採光が阻害され難くなる。また、補強交差部２８がハンチ状を呈しているので、補強交差部２８と補強梁部２７との接続強度を向上させることが可能となる。
【０１９５】
［８］第８実施形態
続いて、耐震構造物の他の例に係る補強済建物５Ｅの構造について、図１７を参照して説明する。補強済建物５Ｅは、補強構造物４が既存建物３の外壁面に接していない点で、第４実施形態に係る補強済建物５Ａと異なる。以下では、第４実施形態に係る補強済建物５Ａとの相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１９６】
補強構造物４は、既存建物３の外壁面と、補強梁部３９及び補強スラブ４０で接続されている。そのため、補強構造物４は、既存建物３の外壁面に対して離間している。補強梁部３９は、既存建物３の既存交差部１８と、補強構造物４の補強交差部２８との間で延びている。補強スラブ４０は、既存建物１の既存梁部１７と、補強構造物４の補強梁部２７と、補強梁部３９とで囲まれる領域において、水平方向に拡がるように配置されている。補強梁部３９及び補強スラブ４０は、鉄筋コンクリートで構成されていてもよいし、プレキャストコンクリートで構成されていてもよい。
【０１９７】
以上のような第８実施形態に係る補強済建物５Ｅおいても、第４実施形態に係る補強済建物５Ａと同様の作用効果を奏する。
【０１９８】
［９］他の実施形態
以上、本開示に係る実施形態について詳細に説明したが、本発明の要旨の範囲内で種々の変形を上記の実施形態に加えてもよい。例えば、第４実施形態〜第８実施形態において、補強構造物４が山型状を呈していなくてもよい。
【０１９９】
第４実施形態〜第８実施形態において、補強構造物４が山型状を呈していなくてもよい。
補強構造物４のうち水平方向における少なくとも一方の側部の高さが、補強構造物４のうち水平方向における両側部の間に位置する部分（中央部）の高さよりも低くなっていてもよい。すなわち、補強構造物４は、凸型状以外の山型状を呈していてもよい。
【０２００】
第１実施形態〜第３実施形態に係る建物１Ａ〜１Ｃの交差部８がハンチ状を呈していてもよい。
【０２０１】
第８実施形態に係る補強済建物５Ｅと同様に、第５実施形態〜第７実施形態に係る補強済建物５Ｂ〜５Ｄの補強構造物４が、既存建物３の外壁面に対して離間していてもよい。
【０２０２】
第１〜第３実施形態においては、建物１Ａ〜１Ｃの側面部又は背面部が前面部２と同様に構成されていてもよい。建物１Ａ〜１Ｃの中通り（建物１Ａ〜１Ｃの内部）の柱部、梁部及び交差部が前面部２と同様に構成されていてもよい。すなわち、建物１Ａ〜１Ｃの外側及び／又は内側を構成する柱部、梁部及び交差部が、前面部２と同様に構成されていてもよい。その結果、建物１Ａ〜１Ｃの前面部２、側面部及び背面部のうち少なくとも一面において建物１Ａ〜１Ｃの耐震性能が発揮されてもよいし、建物１Ａ〜１Ｃの内部において建物１Ａ〜１Ｃの耐震性能が発揮されてもよい。
【０２０３】
第４〜第８実施形態においては、既存建物３の一の外壁面に補強構造物４が施工されていたが、既存建物３の少なくとも一つの外壁面に補強構造物４が施工されていてもよい。既存建物３の中通り（既存建物３の内部）の柱部、梁部及び交差部に補強構造物４が施工されていてもよい。すなわち、既存建物３の外側及び／又は内側を構成する柱部、梁部及び交差部に対して、補強構造物４が施工されていてもよい。その結果、補強済建物５Ａ〜５Ｅの少なくとも一つの外壁面において補強済建物５Ａ〜５Ｅの耐震性能が発揮されてもよいし、既存建物３の内部において補強済建物５Ａ〜５Ｅの耐震性能が発揮されてもよい。
【符号の説明】
【０２０４】
１Ａ〜１Ｃ…建物（耐震構造物）、２…前面部、３…既存建物、４…補強構造物（耐震構造物）、５Ａ〜５Ｅ…補強済建物（耐震構造物）、６，６ａ〜６ｅ…柱部、７，７ａ〜７ｄ…梁部、８…交差部、１１，２１，３１…鉄筋、１６…既存柱部、１７…既存梁部、１８…既存交差部、２６…補強柱部（柱部）、２７…補強梁部（梁部）、２８…補強交差部（交差部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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