(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続された情報処理装置を備える複数の店舗のうちの１店舗に属する情報処理装置であって、
決済についての前記１店舗の伝票データ及び前記１店舗以外の他店舗の伝票データを保管する伝票保管センタから、前記１店舗の伝票データ及び前記他店舗の伝票データに基づくデータ突合せ用の突合対象データを受信する突合対象データ受信手段と、
前記１店舗の伝票データに関する、決済処理時に使用したデータを、与信問合せのデータとして、前記情報処理装置からの与信の問合要求を処理する与信問合サーバ装置から受信する与信データ受信手段と、
前記突合対象データ受信手段が受信した前記突合対象データを記憶する第一の記憶手段と、
前記与信データ受信手段が受信した前記与信問合せのデータを記憶する第二の記憶手段と、
前記第一の記憶手段が記憶する前記突合対象データと前記第二の記憶手段が記憶する前記与信問合せのデータとを突合せてなる前記１店舗の突合データを出力する出力手段と、
前記突合対象データの内の前記他店舗の突合対象データを、該他店舗に属する第二の情報処理装置に分配する分配手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記分配手段は、
前記第二の情報処理装置に突合対象データの分配を示す指示信号を送信する指示信号送信手段と、
前記指示信号の応答として前記第二の情報処理装置から前記他店舗の突合対象データのデータ抽出の要求があると、前記第一の記憶手段が記憶する突合対象データの内、前記他店舗の突合対象データを前記第二の情報処理装置に分配する突合対象データ抽出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
互いに接続された情報処理装置を備える複数の店舗のうちの１店舗に属する情報処理装置であって、
決済についての前記１店舗の伝票データ及び前記１店舗以外の他店舗の伝票データを保管する伝票保管センタから、前記１店舗の伝票データ及び前記他店舗の伝票データに基づくデータ突合せ用の突合対象データを受信する突合対象データ受信手段と、
与信問合せの処理を前記情報処理装置の内部で行い、該処理に基づいて、前記１店舗の伝票データ及び前記他店舗の伝票データに関する、決済処理時に使用したデータを、与信問合せのデータとして生成する与信データ生成手段と、
前記突合対象データ受信手段が受信した前記突合対象データを記憶する第一の記憶手段と、
前記与信データ生成手段が生成した前記与信問合せのデータを記憶する第二の記憶手段と、
前記第一の記憶手段が記憶する前記突合対象データと前記第二の記憶手段が記憶する前記与信問合せのデータとを突合せてなる前記１店舗の突合データを出力する出力手段と、
前記突合対象データの内の前記他店舗の突合対象データを、該他店舗に属する第二の情報処理装置に分配する分配手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
互いに接続された情報処理装置を備える複数の店舗のうち、第一の情報処理装置が属する１店舗以外の他店舗に属する情報処理装置であって、
前記他店舗の伝票データに関する、決済処理時に使用したデータを、与信問合せのデータとして、前記情報処理装置からの与信の問合要求を処理する与信問合サーバ装置から受信する与信データ受信手段と、
前記１店舗及び前記他店舗の突合対象データを伝票保管センタから受信する前記第一の情報処理装置から、前記突合対象データの分配を示す指示信号を受信すると、前記第一の情報処理装置に対して前記他店舗の突合対象データの抽出を要求するデータ抽出依頼手段と、
前記要求の結果として前記他店舗の突合対象データを前記第一の情報処理装置から受信する個別突合対象データ受信手段と、
前記個別突合対象データ受信手段が受信した前記突合対象データを記憶する第一の記憶手段と、
前記与信データ受信手段が受信した前記与信問合せのデータを記憶する第二の記憶手段と、
前記第一の記憶手段が記憶する前記突合対象データと前記第二の記憶手段が記憶する前記与信問合せのデータとを突合せてなる前記他店舗の突合データを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記第二の情報処理装置は、自身を、前記第二の情報処理装置に設定する設定手段を備え、
前記設定手段は、前記突合対象データの分配先である前記第二の情報処理装置の識別情報の設定を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第一の情報処理装置は、自身を、前記第一の情報処理装置に設定する設定手段を備え、
前記設定手段は、前記突合対象データの提供元である前記第一の情報処理装置の識別情報の設定を受け付ける、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
記憶部を有し、互いに接続された情報処理装置を備える複数の店舗のうちの１店舗に属する情報処理装置を制御するコンピュータを、
決済についての前記１店舗の伝票データ及び前記１店舗以外の他店舗の伝票データを保管する伝票保管センタから、前記１店舗の伝票データ及び前記他店舗の伝票データに基づくデータ突合せ用の突合対象データを受信する突合対象データ受信手段と、
前記１店舗の伝票データに関する、決済処理時に使用したデータを、与信問合せのデータとして、前記情報処理装置からの与信の問合要求を処理する与信問合サーバ装置から受信する与信データ受信手段と、
前記与信データ受信手段が受信した前記与信問合せのデータ及び前記突合対象データ受信手段が受信した前記突合対象データを前記記憶部に保存する保存手段と、
前記記憶部の前記与信問合せのデータ及び前記突合対象データを突合せてなる前記１店舗の突合データを出力する出力手段と、
前記突合対象データの内の前記他店舗の突合対象データを該他店舗に属する第二の情報処理装置に分配する分配手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ショッピングセンタなどでは、デベロッパが各テナントで決済されたクレジット取引の伝票を所定年数保管する義務がある。例えば従来、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末において、レシートやクレジット取引時の伝票を安全に保管する技術が開示されている。しかしながら、全テナント分の伝票保管スペースを確保することは容易ではない。そこで近年では、伝票の保管スペース確保にかかるコスト削減や、伝票をデータ化することの利便性などを謳って、伝票の電子データを保管する伝票保管サービスが業務拡大の傾向にある。
【０００３】
伝票保管サービスは、伝票データをセンタで保管するサービス会社との契約により、提供が受けられる。テナントの決済端末は、クレジット決済時に決済データやサイン情報を含む伝票データを上記センタに送信する。上記センタは、サービスの一つとして、決済端末から受信した伝票データを保管し、契約により送信先に指定されているテナント管理サーバに対してその伝票データの保管情報を送信する。
【０００４】
しかし、複数のショッピングセンタが上記センタと一契約で伝票保管サービスを利用する場合、全てのショッピングセンタの伝票データの保管情報が、代表のテナント管理サーバに纏めて送られてしまうことになる。  
【０００５】
このため、その他のショッピングセンタでは、伝票データが欠落や齟齬がなくデータセンタに保管されているか否かを、それぞれの保有するテナント管理サーバで容易に確認できないので、改善が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、各テナントにおいて行った取引の伝票が電子データとして伝票保管サービス会社に保管されているか否かを、取引を行ったテナントを含むショッピングセンタにおいて容易に確認できる情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一の態様の情報処理装置は、互いに接続された情報処理装置を備える複数の店舗のうちの１店舗に属する情報処理装置であって、決済についての上記１店舗の伝票データ及び上記１店舗以外の他店舗の伝票データを保管する伝票保管センタから、上記１店舗の伝票データ及び上記他店舗の伝票データに基づくデータ突合せ用の突合対象データを受信する突合対象データ受信手段と、上記１店舗の伝票データに関する、決済処理に使用したデータを、与信問合せのデータとして、上記情報処理装置からの与信の問合要求を処理する与信問合サーバ装置から受信する与信データ受信手段と、上記突合対象データ受信手段が受信した上記突合対象データを記憶する第一の記憶手段と、上記与信データ受信手段が受信した上記与信問合せのデータを記憶する第二の記憶手段と、上記第一の記憶手段が記憶する上記突合対象データと上記第二の記憶手段が記憶する上記与信問合せのデータとを突合せてなる上記１店舗の突合データを出力する出力手段と、上記突合対象データの内の上記他店舗の突合対象データを、該他店舗に属する第二の情報処理装置に分配する分配手段と、を備える。
実施形態のその他の態様の情報処理装置は、互いに接続された情報処理装置を備える複数の店舗のうち、第一の情報処理装置が属する１店舗以外の他店舗に属する情報処理装置であって、上記他店舗の伝票データに関する、決済処理時に使用したデータを、与信問合せのデータとして、上記情報処理装置からの与信の問合要求を処理する与信問合サーバ装置から受信する与信データ受信手段と、上記１店舗及び上記他店舗の突合対象データを伝票保管センタから受信する上記第一の情報処理装置から、上記突合対象データの分配を示す指示信号を受信すると、上記第一の情報処理装置に対して上記他店舗の突合対象データの抽出を要求するデータ抽出依頼手段と、上記要求の結果として上記他店舗の突合対象データを上記第一の情報処理装置から受信する個別突合対象データ受信手段と、上記個別突合対象データ受信手段が受信した上記突合対象データを記憶する第一の記憶手段と、上記与信データ受信手段が受信した上記与信問合せのデータを記憶する第二の記憶手段と、上記第一の記憶手段が記憶する上記突合対象データと上記第二の記憶手段が記憶する上記与信問合せのデータとを突合せてなる上記他店舗の突合データを出力する出力手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態の伝票保管システムの全体構成図である。
【図２】図２は、伝票管理サーバ装置のハードウエアブロック図である。
【図３】図３は、代表サーバ装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は、メンバサーバ装置の機能ブロック図である。
【図５】図５は、伝票の保管と確認の一連の手続きにおけるデータフロー図である。
【図６】図６は、第２の実施形態の代表サーバ装置の機能ブロック図である。
【図７】図７は、メンバサーバ装置の機能ブロック図である。
【図８】図８は、伝票の保管と確認の一連の手続きにおけるデータフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
以下に示す実施形態は、伝票データを保管するサービス（以下、伝票保管サービスと呼ぶ）を複数のショッピングセンタが一契約で利用できるネットワークシステムについて示したものである。例えば同系列のショッピングセンタは、このネットワークシステムを利用することにより、一契約で、サービス提供会社のデータセンタ（以下、伝票保管センタと呼ぶ）への各店舗の保有する伝票データの保管が可能になる。
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、係る情報処理装置の伝票管理サーバへの適用例を示す。
図１は、伝票保管サービスに係るシステム（伝票保管システム）１の全体構成図である。
図１の伝票保管システム１は、伝票保管センタ１０、与信問合サーバ装置（オーソリサーバ装置とも呼ばれる）１１、伝票管理サーバ装置１２、決済端末１３、及びカード会社１４を含むネットワークＮからなるものである。ネットワークＮは、ＬＡＮ(Local  Area  Network)やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などからなる通信ネットワークである。
【００１１】
伝票保管センタ１０は、決済内容を示す伝票データ（以下、決済伝票データと呼ぶ）の保管サービスを請け負う会社のデータセンタである。伝票保管センタ１０は、当該決済伝票データの受け付けや当該決済伝票データの突合せのための情報（保管情報）の提供を行うサーバ装置を備える。また、伝票保管センタ１０は、当該決済伝票データを保管するための保管テーブルＴｂ１を有するデータベース装置などを備えている。
【００１２】
与信問合サーバ装置１１は、与信の問合要求を処理するための装置であり、マスタ情報（マスタ類テーブルＴｂ２）を有するデータベースを備えている。マスタ情報は、与信の問合せの内容を事前にチェックするためのものである。与信問合サーバ装置１１は、与信の問合要求を受信すると、その問合要求についてのトランザクションを発行する。そして、このトランザクションの中で、問合せのあったクレジット情報をデータベース内のマスタ情報でチェックし、その後、カード会社１４との間で専用回線を介してクレジット情報の与信問合せの手続きを行う。上記トランザクションの中で使用したデータはデータベースの問合せテーブルＴｂ３に保存する。
【００１３】
伝票管理サーバ装置１２は、伝票保管センタ１０に保管されている決済伝票データにデータ抜けや齟齬が無いかを確認するための突合リストを生成するための装置である。例えば、ショッピングセンタ内のテナントを統括するテナント管理サーバなどに適用される。本例では、ショッピングセンタ毎に一台の伝票管理サーバ装置１２が設けられているものとする。
伝票管理サーバ装置１２は、自機内部のシステム設定により、代表となる１台のサーバ装置（以下、代表サーバ装置１２Ａと呼ぶ）と、この装置のグループに属するサーバ装置（以下、メンバサーバ装置１２Ｂと呼ぶ）の２種類に分類される。つまり、同じグループのショッピングセンタにおいて、ある店舗のショッピングセンタでは伝票管理サーバ装置１２が代表サーバ装置１２Ａになり、その他の店舗のショッピングセンタでは伝票管理サーバ装置１２がメンバサーバ装置１２Ｂになる。伝票管理サーバ装置１２の詳細については、後に詳しく説明する。
【００１４】
決済端末１３は、登録した取引対象商品の決済処理を行う端末装置である。決済端末１３は、クレジットカード用のカードリーダや、電子サイン用のサインパッドなどを備えている。決済端末１３は、カードリーダからクレジットカードのカード情報を読み取り、与信問合せの処理を行う。また、決済処理の終了後はカード所持者のサインをサインパッドから読み取り、決済データやサイン画像などを含む決済伝票データをレシート用紙に印字する。そして、その決済伝票データを伝票保管センタ１０に送信する。
【００１５】
ここで、与信問合サーバ装置１１の設置場所つまりネットワーク上の配置は、図１に示すものに制限されない。例えば、伝票保管センタ１０に設けても良いし、ショッピングセンタＰ１、Ｐ２、・・・の何れかのサーバ室内に設けても良い。
代表サーバ装置１２Ａは、本例では、伝票保管サービスの契約を結ぶショッピングセンタＰ１のサーバ室内に設けられているものとする。他方のメンバサーバ装置１２Ｂは、その他の各ショッピングセンタＰ２、Ｐ３、・・・のサーバ室内に設けられているものとする。
また、決済端末１３は、それぞれのショッピングセンタＰ１、Ｐ２、・・・内に設けられているものとする。決済端末１３の数は制限されるものではない。各ショッピングセンタに一つの決済端末１３を設けても良いし、複数の決済端末１３を設けても良い。
【００１６】
続いて、伝票管理サーバ装置１２の構成について説明する。
図２は、伝票管理サーバ装置（第一〜第三の情報処理装置）１２のハードウエアブロック図である。
図２に示すように、伝票管理サーバ装置１２は、主に、制御部１２０、通信Ｉ／Ｆ１２１、及びＩ／Ｏ機器制御部１２２を備え、各部はバス１２３を介して相互接続されている。Ｉ／Ｏ機器制御部１２２には、更に、キーボード１２４や、マウス１２５や、表示装置１２６や、プリンタ１２７や、補助記憶装置１２８などのＩ／Ｏ機器が接続されている。
【００１７】
制御部１２０は、各種演算や伝票管理サーバ装置１２の各部を統括的に制御し、演算処理やデータの入出力制御などを行うコンピュータである。制御部１２０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、固定のプログラムやデータを記憶するＲＯＭ(Read  Only  Memory)、プログラムを展開したり可変データを記憶したりする主記憶装置としてのＲＡＭ(Random  Access  Memory)、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real-Time  Clock）部等によって構成される。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ１２１は、ネットワークに接続するためのネットワークインタフェースである。
【００１９】
Ｉ／Ｏ機器制御部１２２は、Ｉ／Ｏ機器を制御すると共にＩ／Ｏ機器のデータの入出力を管理する。例えば制御部１２０からの読み出し命令で補助記憶装置１２８のアドレスが指定されると、補助記憶装置１２８を駆動し、指定のアドレスから命令又はデータを読み出して制御部１２０の主記憶装置に転送する。制御部１２０からの保存命令で補助記憶装置１２８のアドレスが指定されると、補助記憶装置１２８を駆動し、指定のアドレスにデータを書き込む。また、キーボード１２５やマウス１２５から入力があると、制御部１２０のＣＰＵに割り込み信号を通知し、主記憶装置にその入力情報を転送する。
【００２０】
キーボード１２４やマウス１２５は、入力装置である。キーボード１２４からの押下信号やマウス１２５からの操作信号をＩ／Ｏ機器制御部１２２を介して制御部１２０に入力する。
【００２１】
表示装置１２６は、ディスプレイ画面を備え、制御部１２０が生成した表示用データをＩ／Ｏ機器制御部１２２を介して表示する。
プリンタ１２７は、制御部１２０から送信された印字データをプリント用紙に印字する。
【００２２】
補助記憶装置１２８は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やフラッシュＲＯＭなどである。
補助記憶装置１２８には、不図示であるが、ＯＳ（Operating  System）や、各種サーバや、データベースや、伝票管理のための各種ソフトウエアなどがインストールされている。同図の、問合せ累積テーブルＴｂ４や、マスタ類情報テーブルＴｂ５や、伝票保管明細テーブル（保管情報テーブル）Ｔｂ６や、売上集計テーブルＴｂ７や、センタ集計明細テーブルＴｂ８などの各種テーブルは、データベースに含まれている。問合せ累積テーブルＴｂ４は第二の記憶手段として設けたものである。保管情報テーブルＴｂ６、売上集計テーブルＴｂ７、及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８は第一の記憶手段として設けたものである。
なお、これらのテーブルの詳細は後に説明する。
【００２３】
補助記憶装置１２８に記憶されているＯＳや、各種サーバや、データベースや、伝票管理のための各種プログラムの一部又は全てが、伝票管理サーバ装置１２の起動後に主記憶装置にロードされる。以下では、特に説明しない限り、外部の各種装置からの要求はサーバで受け付けるものとする。また、データベースへのアクセスや結果情報の生成などが必要なときには、サーバは、ＣＧＩ（Common  Gateway  Interface）などに依頼し、その処理結果を取得するものとする。ＣＧＩはサーバからの依頼に応じて所定のＳＱＬ文をＤＢＭＳ（database  management  system）などのデータベース管理部に送信し、データベース管理部がデータベースの各種データにアクセスする。サーバは、この処理結果をＣＧＩから取得する。
【００２４】
各種プログラムのロードにより、制御部１２０に設定手段が生成される。
設定手段は、伝票管理サーバ装置１２を代表サーバ装置１２Ａとして機能させるか、それともメンバサーバ装置１２Ｂとして機能させるかをユーザに設定させるためのものである。設定手段は、例えば表示装置１２６に設定画面を表示し、ユーザにキーボードやマウスから所定の設定を行わせ、その設定内容に応じて、伝票管理サーバ装置１２を代表サーバ装置１２Ａ又はメンバサーバ装置１２Ｂとして機能させるものである。
【００２５】
設定内容としては、例えば代表サーバ装置１２Ａとして機能させる場合、後述の指示信号送信手段（図３の指示信号送信手段３０７）が指示信号を送信する相手先（後述の突合対象データの分配先）となるメンバサーバ装置１２Ｂの識別情報を設定する。識別情報としては、例えば、メンバサーバ装置１２Ｂのサーバ名やＩＰアドレスなどを設定する。また、メンバサーバ１２Ｂとして機能させる場合、後述のデータ抽出依頼手段（図４のデータ抽出依頼手段４０２）が登録データの抽出を依頼する相手先（つまり後述の突合対象データの提供元）となる代表サーバ装置１２Ａの識別情報を設定する。識別情報としては、例えば、代表サーバ装置１２Ａのサーバ名やＩＰアドレスなどを設定する。また、これらの設定に加えて、代表サーバ装置１２Ａとして必要な機能又はメンバサーバ装置として必要な機能を、それぞれ、手動又は自動によりオン又はオフに切り替えて各種機能設定を行う。これにより、伝票管理サーバ装置１２は、代表サーバ装置１２Ａ又はメンバサーバ装置１２Ｂとして機能する。
【００２６】
図３は、伝票管理サーバ装置１２を代表サーバ装置（第一の情報処理装置）１２Ａとして機能させたときの制御部１２０の機能ブロック図である。
図３に示すように、制御部１２０は、保管伝票の確認のための処理を行う保管伝票確認部３０Ａとして機能する。保管伝票確認部３０Ａには、突合対象データ受信手段３０１と、与信データ受信手段（保存手段を兼ねる）３０２と、補足データ受信手段３０３と、補足手段３０４と、テーブル更新手段（第一の記憶手段、保存手段を兼ねる）３０５と、出力手段３０６が含まれる。また、分配手段として、指示信号送信手段３０７と突合対象データ抽出手段３０８が含まれる。
【００２７】
図４は、伝票管理サーバ装置１２をメンバサーバ装置（第二の情報処理装置）１２Ｂとして機能させたときの制御部１２０の機能ブロック図である。
図４に示すように、制御部１２０は、保管伝票の確認のための処理を行う保管伝票確認部３０Ｂとして機能する。保管伝票確認部３０Ｂには、与信データ受信手段４０１と、データ抽出依頼手段４０２と、個別突合対象データ受信手段４０３と、出力手段４０４が含まれる。
【００２８】
続いて、図３の保管伝票確認部３０Ａ及び図４の保管伝票確認部３０Ｂの動作について、伝票保管システム全体における伝票保管手続き及び保管伝票の確認手続きを含む一連の手続きを例に説明する。
【００２９】
図５は、上記一連の手続きのデータフロー図である。
図５に示すように、伝票保管センタ１０のデータベースは保管テーブルＴｂ１を含む。
また、与信問合サーバ装置１１のデータベースはマスタ類テーブルＴｂ２と問合せテーブルＴｂ３とを含む。
【００３０】
また、代表サーバ装置１２Ａのデータベースは、問合せ累積テーブルＴｂ４と、マスタ類情報テーブルＴｂ５と、保管情報テーブルＴｂ６と、売上集計テーブルＴｂ７と、センタ集計明細テーブルＴｂ８とを含む。
【００３１】
また、メンバサーバ装置１２Ｂのデータベースは、問合せ累積テーブルＴｂ４（Ｂ）と、保管情報テーブルＴｂ６（Ｂ）と、売上集計テーブルＴｂ７（Ｂ）と、センタ集計明細テーブルＴｂ８（Ｂ）とを含む。
【００３２】
同図に示す保管テーブルＴｂ１は、サイン画像を含む決済伝票データを登録するためのテーブルである。保管テーブルＴｂ１には、サイン画像（又はそのパス情報）や決済情報などが登録される。
【００３３】
マスタ類テーブルＴｂ２は、各種のマスタ情報が登録されたテーブルである。マスタ情報は、例えば、クレジット会社名や、仕向会社や、被仕向会社や、サービスの種類などのクレジットに関する基本情報である。
【００３４】
問合せテーブルＴｂ３は、与信問合せ時の手続情報を登録するためのテーブルである。問合せテーブルＴｂ３には、与信問合せ時の手続情報が何れの店舗のものであるかを判別できるように、上記手続情報を利用した決済端末１３が所属する店舗の店舗コードなどを登録するための項目が備えられている。店舗コードは手続情報に含まれているものを用いる。なお、手続情報に店舗コードが含まれていない場合は、手続情報に含まれる決済端末１３の識別情報をキーに、決済端末１３の識別情報と店舗コードとを対応付けた所定のテーブルから店舗コードを取得する。
【００３５】
問合せ累積テーブルＴｂ４は、問合せテーブルＴｂ３のデータを累積して登録するためのテーブルである。代表サーバ装置１２Ａが与信問合サーバ装置１１に登録データを要求する度に、問合せテーブルＴｂ３から登録データが抽出されて、その抽出データが問合せ累積テーブルＴｂ４に登録される。つまり、問合せ累積テーブルＴｂ４には、代表サーバ装置１２Ａが過去の要求で取得した問合せテーブルＴｂ３の登録データから直近の要求で取得した問合せテーブルＴｂ３の登録データまでが累積する。
【００３６】
マスタ類情報テーブルＴｂ５は、伝票の突合せに必要となるデータ（後述の保管情報）の補足データを登録するためのテーブルである。マスタ類情報テーブルＴｂ５には、マスタ類テーブルＴｂ２から補足データに該当するものを取得して登録する。
【００３７】
伝票保管明細テーブル（保管情報テーブル）Ｔｂ６は、伝票保管センタ１０から送信される保管情報を登録するためのテーブルである。本例では、保管情報に補足データを補う構成としたため、保管情報テーブルＴｂ６は、保管テーブルＴｂ１とマスタ類情報テーブルＴｂ５のそれぞれの項目を有する。
【００３８】
売上集計テーブルＴｂ７は、売上を集計したデータが登録されるテーブルである。
センタ集計明細テーブルＴｂ８は、問合せ累積テーブルＴｂ４のデータとの突合せを行うデータが登録されるテーブルである。
【００３９】
問合せ累積テーブルＴｂ４（Ｂ）は、問合せ累積テーブルＴｂ４の説明の繰り返しになるため、説明を省略する。
伝票保管明細テーブル（保管情報テーブル）Ｔｂ６（Ｂ）は、伝票保管明細テーブル（保管情報テーブル）Ｔｂ６の説明の繰り返しになるため、説明を省略する。
【００４０】
売上集計テーブルＴｂ７（Ｂ）は、売上集計テーブルＴｂ７の説明の繰り返しになるため、説明を省略する。
センタ集計明細テーブルＴｂ８（Ｂ）は、センタ集計明細テーブルＴｂ８の説明の繰り返しになるため、説明を省略する。
【００４１】
なお、同図の各種テーブルにおいて、「全ＳＣ分」と示すものは、そのテーブルに全店舗分のデータが含まれることを示している。また、「自ＳＣ分」と示すものは、そのテーブルを備える伝票管理サーバ装置１２に対応する店舗のデータのみ（つまり自店舗分のみ）が含まれることを示している。
【００４２】
以下、データフローに沿って保管伝票確認部３０Ａ及び保管伝票確認部３０Ｂの動作を説明する。
先ず、各店舗の決済端末１３は、クレジットの与信の問合せを個別に与信問合サーバ装置１１に要求する（Ｓ１）。更に、要求元の決済端末１３は、問合せの内容としてクレジット情報等を与信問合サーバ装置１１に送信する（Ｓ２）。
【００４３】
与信問合サーバ装置１１は、各決済端末１３から与信の問合せを受けると、与信問合せ毎にトランザクションを発行する。各トランザクションの処理は次の通りである。先ず、認証の前処理としてマスタ類テーブルＴｂ２のクレジットに関する情報と比較するなどして、クレジット情報等の適合性をチェックする。続いて、クレジット情報等に問題が無ければ、カード会社１４（図１参照）に専用回線を通じてアクセスし、クレジット情報の与信問合せの手続き（本認証）を行う。本認証の結果としてカード会社１４から認証成立を知らせる通知情報を受信すると、当該トランザクションの中で使用したデータを問合せテーブルＴｂ３に登録する。登録するデータは、例えば、決済端末１３の識別番号や、決済端末１３の属する店舗の店舗コードや、カード情報や、支払金額などである。登録後は、認証成立を知らせる通知情報を要求元の決済端末１３に通知して（Ｓ３）、トランザクションの処理を終了する。
【００４４】
決済端末１３は、ステップＳ３の認証が成立した旨の通知を受信すると、サインパッドからサインの入力を受け付ける。そして、サインの入力があると、そのサイン画像と決済内容とを含む決済伝票データを、伝票保管センタ１０に送信する（Ｓ４）。
【００４５】
伝票保管センタ１０は、決済伝票データを受信すると、保管テーブルＴｂ１にその決済伝票データを登録する。
このように、伝票保管センタ１０は、全店舗と通信を行い、決済伝票データの登録処理を行う。このため、保管テーブルＴｂ１には、全店舗分のデータが登録される。また、与信問合サーバ装置１１も、全店舗と通信を行い、与信問合処理を行う。このため、マスタ類テーブルＴｂ２及び問合せテーブルＴｂ３には、全店舗分のデータが登録される。
ここまでが、伝票保管手続きの流れである。次に、保管伝票の確認手続きの流れを示す。
【００４６】
伝票保管センタ１０は、決済伝票データの登録後、予め送信先として登録した代表サーバ装置１２Ａに対し、保管テーブルＴｂ１に登録された決済伝票データの保管情報（突合せに必要なデータであり、後に突合対象データと呼ぶもの）を所定のタイミングで送信する。保管情報は、決済データと、サイン画像があることを示す情報（例えばフラグ情報）などとする。保管情報の送信のタイミングは、随時、所定時間間隔、又はある一定のデータ量が蓄積された時点などとする。
【００４７】
代表サーバ装置１２Ａ（又はメンバサーバ装置１２Ｂ）では、起動時に、与信データ受信手段３０２（又は与信データ受信手段４０１）が与信問合サーバ装置１１から自機（つまり自店舗）の与信問合せ時のデータ（与信問合データ）を取得する（Ｓ５）。
【００４８】
具体的に、与信データ受信手段３０２（又は与信データ受信手段４０１）は、与信問合サーバ装置１１に自機の与信問合データの取得要求を行って与信問合サーバ装置１１との通信接続を確立する。それから、ＳＱＬのセレクト文と、検索キー（ここでは自機が所属する店舗の店舗コード）とを、与信問合サーバ装置１１に送信する。これにより、与信問合サーバ装置１１に問合せテーブルＴｂ３から自機の与信問合データを抽出させる。そして、与信問合サーバ装置１１からの応答として自機の与信問合データを受信し、その与信問合データを問合せ累積テーブルＴｂ４（又は問合せ累積テーブルＴｂ４（Ｂ））に登録する。なお、登録後は、問合せテーブルＴｂ３のデータは削除しても良いし、或いは、登録済みを示すフラグ情報を付与して未登録のものと区別できるようにしても良い。
【００４９】
また、代表サーバ装置１２Ａでは、起動時に、補足データ受信手段３０３が与信問合サーバ装置１１から全機（代表サーバ装置１２Ａ及びその他のメンバサーバ装置１２Ｂを含む全店舗）の補足データの取得も行う（Ｓ５）。
【００５０】
具体的に、補足データ受信手段３０３は、与信問合サーバ装置１１に全機の補足データの取得要求を行って与信問合サーバ装置１１との通信接続を確立する。補足データとは、具体的には、伝票保管センタ１０に保管されていないデータ項目、或いは伝票保管センタ１０で送信を制限されるなどした突合対象データの欠落項目などであり、与信問合データと保管情報とのデータの突合せにおいて補足的に利用されるデータのことである。例えば、クレジット会社の会社コードや、仕向会社コードや、被仕向会社コードなどである。補足データ受信手段３０３は、通信接続の確立後、与信問合サーバ装置１１からの応答として与信問合サーバ装置１１のマスタ類テーブルＴｂ２に含まれる全機の補足データを受信し、その全機の補足データをマスタ類情報テーブルＴｂ５に登録する。なお、この登録は、最初の１回のみ行い、その後は、マスタ類テーブルＴｂ２のデータが更新されたものについてのマスタ類情報テーブルＴｂ５の更新とする。
【００５１】
次に、代表サーバ装置１２Ａは、保管情報分配タスクＰＲＯ１を立ち上げ、伝票保管センタ１０から送信される保管情報を受信し、その保管情報をメンバサーバ装置１２Ｂへ分配する。
【００５２】
保管情報分配タスクＰＲＯ１は、突合対象データ受信手段３０１、補足手段３０４、テーブル更新手段３０５、指示信号送信手段３０７、及び突合対象データ抽出手段３０８を含むプロセスである。
【００５３】
上記保管情報（以下において「突合対象データ」と読み替える）の分配は次のようにして行う。
代表サーバ装置１２Ａは、伝票保管センタ１０からの要求により伝票保管センタ１０との通信を確立する。続いて伝票保管センタ１０から全機分の突合対象データが送信されると、突合対象データ受信手段３０１がこれを受信処理する（Ｓ６）。具体的に、突合対象データ受信手段３０１は、ヘッダ情報から受信データのチェックをし、伝票保管センタ１０から送信された突合対象データをメモリに展開する。そして、その突合対象データに対する処理を補足手段３０４に引き継ぐ。
【００５４】
次に、補足手段３０４が、マスタ類情報テーブルＴｂ５から補足データを取得し、メモリに展開された全機分の突合対象データにその補足データを追加する（Ｓ７）。具体的に、補足手段３０４は、メモリに展開された全機分の突合対象データを一件ずつ読み取り、それに対応する補足データをマスタ類情報テーブルＴｂ５から取得して、突合対象データの所定位置に追加する。
【００５５】
次に、テーブル更新手段３０５が、補足後の突合対象データで保管情報テーブルＴｂ６を更新する（Ｓ８）。本実施形態では、保管情報テーブルＴｂ６の他に、売上集計テーブルＴｂ７及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８についても更新する（Ｓ９、Ｓ１０）。
【００５６】
一例として、保管情報テーブルＴｂ６の更新では、その度に全レコードを消去し、全てを新しいデータに入れ替える処理を行うものとする。なお、このような全消去を行う更新手続きにおいては、この更新手続きの前のテーブルＴｂ６〜Ｔｂ８、つまりこの更新手続き前の直近に行われた更新手続き後のテーブルＴｂ６〜Ｔｂ８、の登録データを代表サーバ装置１２Ａが全てメンバサーバ装置１２Ｂに送信した後に行うようにする。メンバサーバ装置１２Ｂに対して登録データがまだ未送信である場合には、代表サーバ装置１２Ａは補足手段３０４の処理を開始せず、登録データの送信が行われるまで突合対象データをメモリにバッファする。更に、この間に伝票保管センタ１０から更なる突合対象データの送信がある場合は、その突合対象データをメモリに追加する。この場合、伝票保管センタ１０から複数回に渡って送信された突合対象データがメモリにバッファされることになる。
【００５７】
売上集計テーブルＴｂ７及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８の更新は、例えば次のように行う。先ず、保管情報テーブルＴｂ６から突合対象データ（補足データ含むレコード情報）を抽出する。続いて、所定の変換条件に従い、そのレコード情報を変換処理してセンタ集計明細データを生成し、それをセンタ集計明細テーブルＴｂ８に登録する。この処理を保管情報テーブルＴｂ６に登録されている全てのレコードに対して行う（Ｓ９）。続いて、センタ集計明細テーブルＴｂ８から登録データを取得し、これを集計して売上集計データを生成し、その売上集計データを売上集計テーブルＴｂ７に登録する（Ｓ１０）。
【００５８】
なお、センタ集計明細テーブルＴｂ８の更新処理において、所定の変換条件とは、例えば、項目の並びや名称を問合せ累積テーブルＴｂ４と一致させることを定めたものである。また、伝票管理サーバ装置１２が備える店舗情報などを付加することを定めたものである。
【００５９】
テーブル更新手段３０５が、保管情報テーブルＴｂ６、売上集計テーブルＴｂ７、及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８の更新処理を終える。すると、指示信号送信手段３０７が、指示信号をメンバサーバ装置１２Ｂに送信する（Ｓ１１）。更新処理の終了のタイミングは、上述した例では、売上集計テーブルＴｂ７の更新処理を終えたときとなる。
【００６０】
上記指示信号は、突合対象データの分配をメンバサーバ装置１２Ｂに指示するための信号である。具体的には、メンバサーバ装置１２Ｂが備える所定のプログラムを呼び出すための信号である。上記指示信号は、例えばパイプ技術を利用し、サーバ名や、サービス名や、ジョブ名などを含ませる。この指示信号により、指示信号の送信先のメンバサーバ装置１２Ｂのプロセスと直接通信する。サーバ装置１２Ａでは、指示信号送信手段３０７及び突合対象データ抽出手段３０８がメンバサーバ装置１２Ｂとのプロセス間通信を担う。
【００６１】
一方のメンバサーバ装置１２Ｂは、起動によりフローコントロールＰＲＯ２を立ち上げ、サーバ装置１２Ａの保管情報分配タスクＰＲＯ１との間でプロセス間通信を行う。フローコントロールＰＲＯ２は、外部装置から指示信号を受け付け、指示信号に対応した処理を呼び出してプロセスを生成するものである。
【００６２】
メンバサーバ装置１２Ｂでは、データ抽出依頼手段４０２及び個別突合対象データ受信手段４０３がプロセスとして生成され、上記プロセス間通信を担う。
メンバサーバ装置１２Ｂにおいて代表サーバ装置１２Ａの指示信号が受信されると、データ抽出依頼手段４０２が代表サーバ装置１２Ａに対して自機の突合対象データの抽出を依頼する（Ｓ１２）。具体的にデータ抽出依頼手段４０２は、対象テーブル名や、ＳＱＬのセレクト文や、検索キー（自機が所属する店舗の店舗コード）などを、代表サーバ装置１２Ａに送信する。
【００６３】
代表サーバ装置１２Ａでは、突合対象データ抽出手段３０８が、メンバサーバ装置１２Ｂからの抽出依頼を受け付け、メンバサーバ装置１２Ｂに該当する店舗の登録データを保管情報テーブルＴｂ６、売上集計テーブルＴｂ７、及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８から抽出する。そして、それら（登録データのコピー）をメンバサーバ装置１２Ｂに送信する（Ｓ１３）。なお、売上集計テーブルＴｂ７及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８については、送信済みの登録データをフラグなどで管理し、未送信データを送信するものとする。
【００６４】
メンバサーバ装置１２Ｂでは、個別突合対象データ受信手段４０３が、代表サーバ装置１２Ａから送信された保管情報テーブルＴｂ６、売上集計テーブルＴｂ７、及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８の自機の登録データ（コピー）を取得する。そして、それぞれを、対応するテーブル（保管情報テーブルＴｂ６（Ｂ）、売上集計テーブルＴｂ７（Ｂ）、及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８（Ｂ））に登録する（Ｓ１４）。
【００６５】
以上の処理により、問合せ累積テーブルＴｂ４（Ｂ）、保管情報テーブルＴｂ６（Ｂ）、売上集計テーブルＴｂ７（Ｂ）、及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８（Ｂ）に突合せに必要な各種データを設定する。
【００６６】
各種データの設定後、代表サーバ装置１２Ａでは出力手段３０６が、設定直後或いは所定のタイミングに、問合せ累積テーブルＴｂ４とセンタ集計明細テーブルＴｂ８のデータを突き合わせてなる突合リスト情報（突合せデータ）Ｌ１（Ａ）を生成する。そして、その突合リスト情報Ｌ１（Ａ）を表示装置１２６やプリンタ１２７に出力する。
【００６７】
具体的に、出力手段３０６は、問合せ累積テーブルＴｂ４とセンタ集計明細テーブルＴｂ８のそれぞれから、伝票を一意に特定できる共通のキー（例えば「承認番号」や「伝票番号」など）により、対応するレコード情報を抽出する。それから、抽出したそれぞれのレコード情報を紐付けてメモリに保存する。この操作を問合せ累積テーブルＴｂ４の全てのレコード（つまり自機分のデータ）に対して行い、自機分のレコード情報をリスト形式にして表示装置１２６又はプリンタ１２７に出力する。また、そのデータをファイルにして補助記憶装置１２８などに保存する。
なお、ファイルの生成後、売上集計テーブルＴｂ７及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８には、対象となったデータにフラグを立てるなどして、そのデータが出力済みであることを管理する。また、問合せ累積テーブルＴｂ４のデータは全て削除する。
【００６８】
出力手段３０６は、売上集計テーブルＴｂ７の登録データを抽出して集計リストＬ２（Ａ）の出力を行う。
【００６９】
メンバサーバ装置１２Ｂでも、同様の処理を行う。メンバサーバ装置１２Ｂでは、出力手段４０４が設定直後或いは所定のタイミングに、問合せ累積テーブルＴｂ４（Ｂ）とセンタ集計明細テーブルＴｂ８（Ｂ）のデータを突き合わせて突合リスト情報Ｌ１（Ｂ）を生成する。そして、その突合リスト情報Ｌ１（Ｂ）を表示装置１２６やプリンタ１２７に出力する。また、売上集計テーブルＴｂ７（Ｂ）の登録データを抽出して集計リストＬ２（Ｂ）の出力を行う。具体的な処理については、出力手段３０６の処理と略同様であるので、説明を省略する。
【００７０】
以上のように、伝票保管センタ１０から代表サーバ装置１２Ａに全店舗分の突合対象データが送信される。すると、保管伝票確認部３０Ａ及び保管伝票確認部３０Ｂの処理により、代表サーバ装置１２Ａから各メンバサーバ装置１２Ｂに向けてそれぞれの店舗のデータが分配される。そして、メンバサーバ装置１２Ｂでは、保管情報テーブルＴｂ６（Ｂ）、売上集計テーブルＴｂ７（Ｂ）、及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８（Ｂ）が自店舗分のデータで更新される。
【００７１】
これにより、全店舗の伝票管理サーバ装置１２において、問合せ累積テーブルＴｂ４とセンタ集計明細テーブルＴｂ８（又は問合せ累積テーブルＴｂ４（Ｂ）とセンタ集計明細テーブルＴｂ８（Ｂ））から自店舗の突合せリストを出力することが可能となる。また、売上集計テーブルＴｂ７（又は売上集計テーブルＴｂ７（Ｂ））から集計リストを出力することが可能となる。更に、保管情報テーブルＴｂ６（又は保管情報テーブルＴｂ６（Ｂ））の活用が可能になる。
メンバサーバ装置１２Ｂにおける保管情報テーブルＴｂ６（Ｂ）の活用方法は、様々である。売上集計テーブルＴｂ７やセンタ集計明細テーブルＴｂ８以外の、各店舗独自の集計テーブルなどに活用することができる。この場合、保管情報テーブルＴｂ６（Ｂ）の登録データは、累積登録し、データ活用後に削除するものとする。
【００７２】
本実施形態では、代表サーバ装置１２Ａの保管情報テーブルＴｂ６、売上集計テーブルＴｂ７、及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８の登録データのコピーをメンバサーバ装置１２Ｂに分配するようにしたが、この限りではない。保管情報テーブルＴｂ６の登録データのみをコピーして分配するように変形しても良い。この場合、各メンバサーバ装置１２Ｂでは、保管情報テーブルＴｂ６（Ｂ）の更新データと各メンバサーバ装置１２Ｂが備えている又は前以って取得したデータとを利用する。つまり、自機でデータを生成し、センタ集計明細テーブルＴｂ８に登録する。また、センタ集計明細テーブルＴｂ８のデータから生成したデータを売上集計テーブルＴｂ７に登録する。この場合、保管情報テーブルＴｂ６（Ｂ）の登録データは、センタ集計明細テーブルＴｂ８の更新後に削除する。
【００７３】
また、本実施形態では、マスタ類テーブルＴｂ２からマスタ類情報テーブルＴｂ５に補足データをコピーし、突合対象データに補足データを補う構成としたが、この限りではない。代表サーバ装置１２Ａが伝票保管センタ１０から補足データを含む突合対象データを受信する場合には、補足データを補わなくとも良い。この場合、マスタ類情報テーブルＴｂ５や、補足データ受信手段３０３や、補足手段３０４などの補足データの追加に関わる手段を除外するなどの変形を行って良い。
【００７４】
また、本実施形態に示す各種テーブルへのデータの更新タイミングや、データ削除やフラグ管理などの手法は、一例を示したものである。これに限定されず、その他の方法を選択しても良い。
また、本実施形態では、代表サーバ装置１２Ａの外部装置として与信問合サーバ装置１１を設けたが、この限りではない。与信問合サーバ装置１１を代表サーバ装置１２Ａの内部に設けても良い。
【００７５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、与信問合サーバ装置１１の機能を有する代表サーバ装置に対して係る情報処理装置を適用した例を示す。
以下では、第１の実施形態に共通する図面は適宜省略して説明する。また、第１の実施形態に共通する部分には、図面に同一の符号を振り、重複する説明は省略する。
【００７６】
第２の実施形態の伝票保管システムは、第１の実施形態の伝票保管システム１（図１参照）において与信問合サーバ装置１１を除く構成となる。更に、代表サーバ装置は与信問合サーバ装置１１としての機能を兼ね備えるため、代表サーバ装置はカード会社と専用回線で接続可能な構成となる。
【００７７】
また、当該代表サーバ装置のハードウエア構成は、第１の実施形態に示す伝票管理サーバ装置１２のハードウエアブロック図（図２参照）において、補助記憶装置１２８に与信問合せのための各種プログラムやデータを更に追加した構成となる。具体的には、マスタ類テーブルＴｂ２、問合せテーブルＴｂ３、及び与信問合受付プログラムなどが追加される。
【００７８】
図６は、第２の実施形態の代表サーバ装置２２Ａの制御部１２０の機能ブロック図である。
図６に示すように、制御部１２０は伝票を保管するまでの処理を行う伝票保管部６０Ａと、伝票を保管した後の確認処理を行う保管伝票確認部６１Ａとして機能する。
伝票保管部６０Ａには、与信データ生成手段として、与信問合処理手段６００と与信問合データ更新手段６０１が含まれる。
【００７９】
保管伝票確認部６１Ａには、突合対象データ受信手段３０１と、補足手段６０２と、テーブル更新手段３０５と、出力手段３０６と、指示信号送信手段３０７と、突合対象データ抽出手段６０３が含まれる。
【００８０】
図７は、第２の実施形態のメンバサーバ装置２２Ｂの制御部１２０の機能ブロック図である。
図７に示すように、制御部１２０は、伝票を保管した後の確認処理を行う保管伝票確認部６１Ｂとして機能する。
保管伝票確認部６１Ｂには、データ抽出依頼手段６０４と、個別突合対象データ受信手段６０５と、出力手段４０４が含まれる。
【００８１】
続いて、伝票保管部６０Ａ、保管伝票確認部６１Ａ、及び保管伝票確認部６１Ｂの動作について、伝票保管システム全体における伝票の保管と確認の一連の手続きを例に説明する。
【００８２】
図８は、上記一連の手続きのデータフロー図である。
図８に示す代表サーバ装置２２Ａには、図５の代表サーバ装置１２Ａに比べ、マスタ類テーブルＴｂ２と問合せテーブルＴｂ３が更に設けられている。一方、図５の代表サーバ装置１２Ａに含まれるマスタ類情報テーブルＴｂ５は、ここではマスタ類テーブルＴｂ２を設けたことにより、削除されている。
【００８３】
他方のメンバサーバ装置２２Ｂは、図５のメンバサーバ装置１２Ｂのデータベースと各種テーブルの構成は同じものとする。
以下、データフローに沿って伝票保管部６０Ａ、保管伝票確認部６１Ａ、及び保管伝票確認部６１Ｂの動作について説明する。
【００８４】
先ず、各店舗の決済端末１３は、クレジットの与信の問合せを個別に代表サーバ装置２２Ａに要求する（Ｓ２１）。更に、要求元の決済端末１３は、問合せの内容としてクレジット情報等を代表サーバ装置２２Ａに送信する（Ｓ２２）。
【００８５】
代表サーバ装置２２Ａは、各決済端末１３から与信問合せの要求を受けると、与信問合処理手段６００が当該与信問合せ毎にトランザクションを発行する。各トランザクションの処理は次の通りである。先ず、認証の前処理としてマスタ類テーブルＴｂ２のクレジットに関する情報と比較するなどして、クレジット情報等の適合性をチェックする。続いて、クレジット情報等に問題が無ければ、カード会社１４（図１参照）に専用回線を通じてアクセスし、クレジット情報の与信問合せの手続き（本認証）を行う。本認証の結果としてカード会社１４から認証成立を知らせる通知情報を受信すると、当該トランザクションの中で使用したデータ（生成データ）を問合せテーブルＴｂ３に登録する。登録するデータは、例えば、決済端末１３の識別番号や、決済端末１３の属する店舗の店舗コードや、カード情報や、支払金額などである。登録後は、認証成立を知らせる通知情報を要求元の決済端末１３に通知して（Ｓ２３）、トランザクションの処理を終了する。
【００８６】
決済端末１３は、ステップＳ２３の認証が成立した旨の通知を受信すると、サインパッドからサインの入力を受け付ける。そして、サインの入力があると、そのサイン画像と決済内容とを含む決済伝票データを、伝票保管センタ１０に送信する（Ｓ２４）。
【００８７】
伝票保管センタ１０は、決済伝票データを受信すると、保管テーブルＴｂ１にその決済伝票データを登録する。
ここまでが、伝票保管手続きの流れである。次に、保管伝票の確認手続きの流れを示す。
【００８８】
代表サーバ装置２２Ａでは、与信問合データ更新手段６０１が、問合せテーブルＴｂ３に含まれる自機（つまり代表サーバ装置２２Ａが所属する店舗）の登録データを問合せ累積テーブルＴｂ４にコピーする（Ｓ２５）。具体的に、与信問合データ更新手段６０１は、ＳＱＬ文を発行するなどして、問合せテーブルＴｂ３から自機の店舗コードに該当するレコードを全て抽出し、それらのコピーを問合せ累積テーブルＴｂ４に追加登録する。この追加登録のタイミングは、随時、所定時間間隔、又はある一定のデータ量が蓄積された時点などとする。なお、追加登録後は、問合せテーブルＴｂ３から問合せ累積テーブルＴｂ４に登録されたデータは削除しても良いし、或いは、登録済みを示すフラグ情報を付与して未登録のものと区別できるようにしても良い。
【００８９】
伝票保管センタ１０は、決済伝票データの登録後、予め送信先として登録した代表サーバ装置２２Ａに対し、保管テーブルＴｂ１に登録された決済伝票データの保管情報を所定のタイミングで送信する（Ｓ２６）。保管情報や送信タイミングは図５において説明しているので、ここでの説明は省略する。
【００９０】
代表サーバ装置２２Ａは、保管情報分配タスクＰＲＯ１により、伝票保管センタ１０から送信される保管情報を受信し、その保管情報をメンバサーバ装置２２Ｂへ分配する。
保管情報分配タスクＰＲＯ１は、突合対象データ受信手段３０１、補足手段６０２、テーブル更新手段３０５、指示信号送信手段３０７、及び突合対象データ抽出手段６０３を含むプロセスである。
【００９１】
上記保管情報（以下、突合対象データと読み替える）の分配は次のようにして行う。
代表サーバ装置２２Ａは、伝票保管センタ１０からの要求により伝票保管センタ１０との通信を確立する。続いて伝票保管センタ１０から全機分の突合対象データが送信されると（Ｓ２６）、突合対象データ受信手段３０１がこれを受信処理する。具体的に、突合対象データ受信手段３０１は、ヘッダ情報から受信データのチェックをし、伝票保管センタ１０から送信された突合対象データをメモリに展開する。そして、その突合対象データに対する処理を補足手段６０２に引き継ぐ。
【００９２】
次に、補足手段６０２が、マスタ類テーブルＴｂ２から補足データを取得し、メモリに展開された全機分の突合対象データにその補足データを追加する（Ｓ２７）。具体的に、補足手段６０２は、メモリに展開された全機分の突合対象データを一件ずつ読み取り、それに対応する補足データをマスタ類テーブルＴｂ２から取得して、突合対象データの所定位置に追加する。
【００９３】
次に、テーブル更新手段３０５が、補足後の突合対象データで保管情報テーブルＴｂ６を更新する（Ｓ２８）。本実施形態では、保管情報テーブルＴｂ６の他に、売上集計テーブルＴｂ７及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８についても更新する（Ｓ２９、Ｓ３０）。
更新処理の例は、第１の実施形態で説明したものと同様である。重複を避けるため、ここでの説明は省略する。
【００９４】
テーブル更新手段３０５が、保管情報テーブルＴｂ６、売上集計テーブルＴｂ７、及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８の更新処理を終えると、続いて、指示信号送信手段３０７が、指示信号をメンバサーバ装置２２Ｂに送信する（Ｓ３１）。
【００９５】
一方のメンバサーバ装置２２Ｂは、起動によりフローコントロールを立ち上げ、サーバ装置２２Ａの保管情報分配タスクＰＲＯ１との間でプロセス間通信を行う。
メンバサーバ装置２２Ｂでは、データ抽出依頼手段６０４及び個別突合対象データ受信手段６０５が上記プロセス間通信を担う。
【００９６】
メンバサーバ装置２２Ｂにおいて代表サーバ装置２２Ａの指示信号が受信されると、データ抽出依頼手段６０４が代表サーバ装置２２Ａに対して自機の突合対象データの抽出を依頼する（Ｓ３２）。具体的にデータ抽出依頼手段６０４は、対象テーブル名や、ＳＱＬのセレクト文や、検索キー（自機が所属する店舗の店舗コード）などを、代表サーバ装置２２Ａに送信する。
【００９７】
代表サーバ装置２２Ａでは、突合対象データ抽出手段６０３が、メンバサーバ装置２２Ｂからの抽出依頼を受け付け、メンバサーバ装置２２Ｂの該当する店舗の登録データを問合せテーブルＴｂ３、保管情報テーブルＴｂ６、売上集計テーブルＴｂ７、及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８から抽出する。そして、それら（登録データのコピー）をメンバサーバ装置２２Ｂに送信する（Ｓ３３）。
【００９８】
メンバサーバ装置２２Ｂでは、個別突合対象データ受信手段６０５が、ステップＳ３２において代表サーバ装置２２Ａから送信された問合せテーブルＴｂ３、保管情報テーブルＴｂ６、売上集計テーブルＴｂ７、及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８の自機の登録データ（コピー）を取得する。そして、それぞれを、対応するテーブル（問合せ累積テーブルＴｂ４（Ｂ）、保管情報テーブルＴｂ６（Ｂ）、売上集計テーブルＴｂ７（Ｂ）、及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８（Ｂ））に登録する（Ｓ３４）。
【００９９】
以上の処理により、問合せ累積テーブルＴｂ４（Ｂ）、保管情報テーブルＴｂ６（Ｂ）、売上集計テーブルＴｂ７（Ｂ）、及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８（Ｂ）に突合せに必要な各種データを設定する。
【０１００】
各種データの設定後、代表サーバ装置２２Ａでは出力手段３０６が、設定直後或いは所定のタイミングに、問合せ累積テーブルＴｂ４とセンタ集計明細テーブルＴｂ８のデータを突き合わせて突合リスト情報を生成する。そして、その突合リスト情報を表示装置１２６やプリンタ１２７に出力する。また、そのデータはファイルにして補助記憶装置１２８などに保存する。保存後の処理は、第１の実施形態に示す通りとする。
【０１０１】
メンバサーバ装置２２Ｂでも出力手段４０４が同様の処理を行う。なお、出力手段３０６及び出力手段４０４は、第１の実施形態に示す処理と同様である。重複を避けるため、これ以上の説明は省略する。
【０１０２】
以上のように、代表サーバ装置２２Ａは、伝票保管部６０Ａの機能により与信問合せの処理を行うことが可能になる。更に、伝票保管センタ１０から代表サーバ装置２２Ａに全店舗分の突合対象データが送信されると、保管伝票確認部６１Ａ及び保管伝票確認部６１Ｂの機能により、代表サーバ装置２２Ａから各メンバサーバ装置２２Ｂに向けてそれぞれの店舗のデータを分配できるようになる。この結果、メンバサーバ装置２２Ｂでは、保管情報テーブルＴｂ６（Ｂ）、売上集計テーブルＴｂ７（Ｂ）、及びセンタ集計明細テーブルＴｂ８（Ｂ）が自店舗分のデータで更新される。
保管情報テーブルＴｂ６（Ｂ）のデータの活用方法や消去のタイミングは、第１の実施形態に示す通りであり、ここでの説明は省略する。
【０１０３】
以上の各実施形態や変形例の伝票保管システムで使用する各種プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、情報処理装置のフラッシュＲＯＭなどに読み込ませて実行してもよい。
【０１０４】
また、当該プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【０１０５】
以上、実施形態の第一の情報処理装置は、決済についての第一の店舗の伝票データ及び第二の店舗の伝票データを保管する伝票保管センタから、上記第一の店舗の伝票データ及び上記第二の店舗の伝票データに基づくデータ突合せ用の突合対象データを受信する突合対象データ受信手段と、上記第一の店舗の伝票データ及び上記第二の店舗の伝票データに関する、決済処理時の与信問合せのデータを、該与信問合せの処理を行った与信問合サーバ装置から受信する与信データ受信手段と、上記突合対象データ受信手段が受信した上記突合対象データを記憶する第一の記憶手段と、上記与信データ受信手段が受信した上記与信問合せのデータを記憶する第二の記憶手段と、上記第一の記憶手段が記憶する上記突合対象データと上記第二の記憶手段が記憶する上記与信問合せのデータとを突合せてなる上記第一の店舗の突合データを出力する出力手段と、上記突合対象データの内の第二の店舗の突合対象データを第二の店舗に属する第二の情報処理装置に分配する分配手段と、を備える。
【０１０６】
実施形態の第二の情報処理装置は、第一の店舗の伝票データ及び第二の店舗の伝票データに関する、決済処理時の与信問合せのデータを、該与信問合せの処理を行った与信問合サーバ装置から受信する与信データ受信手段と、上記第一の店舗及び上記第二の店舗の突合対象データを伝票保管センタから受信する情報処理装置から、上記突合対象データの分配を示す指示信号を受信すると、上記情報処理装置に対して上記第二の店舗の突合対象データの抽出を要求するデータ抽出依頼手段と、上記要求の結果として上記第二の店舗の突合対象データを上記情報処理装置から受信する個別突合対象データ受信手段と、上記個別突合対象データ受信手段が受信した上記突合対象データを記憶する第一の記憶手段と、上記与信データ受信手段が受信した上記与信問合せのデータを記憶する第二の記憶手段と、上記第一の記憶手段が記憶する上記突合対象データと上記第二の記憶手段が記憶する上記与信問合せのデータとを突合せてなる上記第二の店舗の突合データを出力する出力手段と、を備える。
【０１０７】
実施形態の第三の情報処理装置は、第一の情報処理装置又は第二の情報処理装置の何れかに設定する設定手段を備え、上記設定手段は、少なくとも、第二の突合対象データの分配先である第二の情報処理装置の識別情報又は第二の突合対象データの提供元である第一の情報処理装置の識別情報の内の何れか一つの設定を受け付ける。
【０１０８】
これにより、各テナントにおいて行った取引の伝票が電子データとして伝票保管サービス会社に欠落や齟齬がなく保管されているか否かを、取引を行ったテナントを含むショッピングセンタにおいて容易に確認を行うことが可能になる。
【０１０９】
以上の各実施形態において、情報処理装置およびプログラムについていくつかの構成を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１０】
１          伝票保管システム
１０        伝票保管センタ
１１        与信問合サーバ装置
１２        伝票管理サーバ装置
１２Ａ      代表サーバ装置
１２Ｂ      メンバサーバ装置
１３        決済端末
１２０      制御部
３０Ａ      保管伝票確認部
３０１      突合対象データ受信手段
３０２      与信データ受信手段
３０３      補足データ受信手段
３０４      補足手段
３０５      テーブル更新手段
３０６      出力手段
３０７      指示信号送信手段
３０８      突合対象データ抽出手段
３０Ｂ      保管伝票確認部
４０１      与信データ受信手段
４０２      データ抽出依頼手段
４０３      個別突合対象データ受信手段
４０４      出力手段
Ｐ１        ショッピングセンタ
Ｐ２        ショッピングセンタ
ＰＲＯ１    保管情報分配タスク
ＰＲＯ２    フローコントロール
Ｔｂ１      保管テーブル  
Ｔｂ２      マスタ類テーブル
Ｔｂ３      問合せテーブル
Ｔｂ４      問合せ累積テーブル
Ｔｂ５      マスタ類情報テーブル
Ｔｂ６      伝票情報テーブル
Ｔｂ７      売上集計テーブル
Ｔｂ８      センタ集計明細テーブル
Ｔｂ４（Ｂ）問合せ累積テーブル
Ｔｂ６（Ｂ）保管情報テーブル
Ｔｂ７（Ｂ）売上集計テーブル
Ｔｂ８（Ｂ）センタ集計明細テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２０１２−４８４９５号公報
【図１】
0006295177.tif 000002
【図２】
0006295177.tif 000003
【図３】
0006295177.tif 000004
【図４】
0006295177.tif 000005
【図５】
0006295177.tif 000006
【図６】
0006295177.tif 000007
【図７】
0006295177.tif 000008
【図８】
0006295177.tif 000009