(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークデバイスであって、
ネットワークインターフェースと、
認可証明書を含むメモリと、
サービスプロバイダから受信された認可トークンを、前記認可証明書を使用して検証し、前記サービスプロバイダが要求された動作を前記ネットワークデバイスとともに実行することを認可されているかどうかを判定することであって、前記サービスプロバイダがモバイルネットワーク事業者であること、および
前記認可トークンに含まれる動作特権を行使すること
を含む機能を実行するためのプロセッサとを備え、
前記プロセッサおよび前記メモリは、前記ネットワークデバイスの埋込み汎用集積回路カード（eUICC）内に構成される、
ネットワークデバイス。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記認可トークンをデバイス管理機関に送信するかまたは前記デバイス管理機関によって認可されている場合に前記サービスプロバイダに送信するよう命令することを含む動作をさらに実行する、請求項1に記載のネットワークデバイス。
【請求項３】
前記認可証明書は、選択され、前記埋込み汎用集積回路カード(eUICC)の前記メモリにプログラムされる、請求項1に記載のネットワークデバイス。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記認可トークンに含まれる前記サービスプロバイダに関連する動作特権を指定するための機能をさらに実行する、請求項1に記載のネットワークデバイス。
【請求項５】
ネットワークデバイスによって実施される方法であって、
サービスプロバイダから受信された認可トークンを、認可証明書を使用して前記ネットワークデバイスの埋込み汎用集積回路カード(eUICC)で検証し、前記サービスプロバイダが要求された動作を前記ネットワークデバイスとともに実行することを認可されているかどうかを判定するステップであって、前記サービスプロバイダがモバイルネットワーク事業者であるステップと、
前記認可トークンに含まれる動作特権を前記ネットワークデバイスの前記埋込み汎用集積回路カードで行使するステップとを含む方法。
【請求項６】
前記認可トークンをデバイス管理機関に送信するかまたは前記デバイス管理機関によって認可されている場合に前記サービスプロバイダに送信するよう命令するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記認可証明書は、前記ネットワークデバイスの埋込み汎用集積回路カード(eUICC)に記憶されるかまたはデバイス管理機関に記憶される、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワークデバイスが前記認可証明書に基づいて前記認可トークンを生成するかまたはデバイス管理機関が前記認可証明書に基づいて前記認可トークンを生成し、前記デバイス管理機関は前記認可トークンを前記サービスプロバイダに送信する、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
前記認可証明書は、バイナリストリング、パスワード、対称鍵、または公開鍵のうちの少なくとも1つである、請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
前記認可トークンに含まれる前記サービスプロバイダに関連する動作特権を指定するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項１１】
前記動作特権は、前記サービスプロバイダの1組のデータまたはサービスのロード、削除、有効化、または無効化を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記サービスプロバイダによって提供される前記サービスは、少なくともモバイルネットワーク接続サービスを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記動作特権に関連付けられた前記サービスプロバイダが前記認可トークンにおいて指定される、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
前記動作特権の有効性が前記認可トークンにおいて指定される、請求項11に記載の方法。
【請求項１５】
前記認可トークンは、1回使用認可トークンまたは複数回使用認可トークンである、請求項5に記載の方法。
【請求項１６】
請求項5乃至15の何れか1項に記載の方法を実施するためのコードを含む、ネットワークデバイスにおいて実行されるコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記動作特権は、前記サービスプロバイダの1組のデータまたはサービスのロード、削除、有効化、または無効化を含む、請求項1に記載のネットワークデバイス。
【請求項１８】
前記サービスプロバイダによって提供される前記サービスは、少なくともモバイルネットワーク接続サービスを含む、請求項17に記載のネットワークデバイス。
【請求項１９】
前記動作特権に関連付けられた前記サービスプロバイダが前記認可トークンにおいて指定される、請求項17に記載のネットワークデバイス。
【請求項２０】
前記動作特権の有効性が前記認可トークンにおいて指定される、請求項17に記載のネットワークデバイス。
【請求項２１】
前記認可トークンは、1回使用認可トークンまたは複数回使用認可トークンである、請求項1に記載のネットワークデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照により本明細書に組み込まれている、2012年12月6日に出願された「MANAGEMENT  OF  NETWORK  DEVICES  UTILIZING  AN  AUTHORIZATION  TOKEN」という名称の先行する仮特許出願第61/734,315号の優先権の利益を主張する。
【０００２】
本発明は概して、認可トークンを利用するネットワークデバイスの管理に関する。
【背景技術】
【０００３】
現在、汎用集積回路カード(UICC)が特定のモバイルネットワーク事業者(MNO)によって所有され、管理され、配布されており、ネットワークデバイス(たとえば、携帯電話)から取外し可能である。たとえば、ネットワークデバイス所有者が加入サービスを異なるMNOに変更したい場合、ネットワークデバイス所有者は、UICCを取り外し、新しいサービスプロバイダ(たとえば、別のMNO)から得た新しいUICCを挿入する必要がある。これはコストおよび時間がかかるプロセスである。さらに、スマートメーターまたは自動車内のワイヤレスモデムなどの多数のマシンツーマシン(M2M)使用例では、UICCを変更するには同様に多大な労力が必要であり、かつ非常にコストがかかる。
【０００４】
現在、埋込み汎用集積回路カード(eUICC)をネットワークデバイス(携帯電話、タブレット、M2Mデバイスなど)に使用することが検討されており、これによって、コストを削減することができ、ネットワークデバイスからUICCを取り外して交換することを不要にする。しかしながら、埋込みUICC(eUICC)をネットワークデバイスで使用する場合、所有権管理、加入管理ならびにセキュリティ問題に関する多数の問題を伴う。特定の例として、認可されないエンティティがサービスおよびプロファイルのロード、有効化、無効化、および/または削除を行うのを妨げるための技術ならびに認可されたエンティティがサービスを有効化しプロファイルを管理するのを可能にするための技術に対処する必要がある。このことは、ユーザが制御するネットワークデバイス(たとえば、携帯電話)とユーザが通常、物理的に相互作用することのないM2Mデバイスの両方に当てはまる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の態様は、認可トークンを利用してネットワークデバイスを管理するための装置、システム、および方法に関してよい。一実施形態では、サービスプロバイダから受信された認可トークンが、認可証明書を使用して検証され、サービスプロバイダが要求された動作をネットワークデバイスとともに実行することを認可されているかどうかを判定することができる。さらに、認可トークンに含まれる動作特権を行使することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】認可トークンを利用するネットワークデバイスの管理に関する本発明の実施形態を実施することのできるシステムのブロック図である。
【図２】認可トークンを利用するためにネットワークデバイスによって実施されるプロセスを示す流れ図である。
【図３】特に、認可トークンを利用するネットワークデバイスを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
「例」または「例示的」という単語は、本明細書では、「例、事例、または例示の働きをすること」を意味するために使用される。「例示的」もしくは「例」として本明細書に記載される任意の態様または実施形態は、他の態様もしくは実施形態に比べて好ましいか、または有利であると必ずしも解釈されるべきではない。
【０００８】
図1を参照すると、図1は、本発明の実施形態が実施され得るシステム100のブロック図となっている。後述するように、本発明の実施形態は、インターフェース103と、プロセッサ104と、認可証明書110および認可トークン114を記憶することのできるメモリ105とを含むネットワークデバイス102に関する。一実施形態では、少なくともプロセッサ104およびメモリ105は、埋込み汎用集積回路カード(eUICC)115内に構成されてよい。しかしながら、eUICC115は、通常UICCによって使用されるコンポーネントのうちのいくつかまたはすべてを含んでよい。
【０００９】
以下により詳細に説明するように、プロセッサ104は、認可証明書110を使用して認可トークン114を生成することと、認可トークン114をネットワークインターフェース(I/F)103を介しリンクを通じてデバイス管理機関118またはサービスプロバイダ134、130(デバイス管理機関118によって認可されている場合)に送信するよう命令することと、サービスプロバイダ134、130から受信された認可トークン114を認可証明書110を使用して検証し、サービスプロバイダ134、130が要求された動作をネットワークデバイス102とともに実行するのを認可されているかどうかを判定することと、認可トークン114に含まれる動作特権を行使することとを含む機能を実行してよい。1つの認可証明書および1つの認可トークンが参照されるが、複数の認可証明書および認可トークンが利用されてよいことを諒解されたい。さらに、デバイス管理機関118は概して、ネットワークデバイス102の所有者または別のエンティティがeUICC115またはネットワークデバイス102上のデータまたはサービスを管理することを認可する権限を有するエンティティを指す。
【００１０】
さらに、ネットワークデバイス102が、前述の機能および後述の機能を実施するためにプロセッサ104とメモリ105とを有する任意の種類の適切なネットワークデバイス(たとえば、ラップトップコンピュータ、モバイルデバイス、非モバイルデバイス、スマートフォン、携帯電話、タブレット、携帯情報端末(PDA)、マシンツーマシン(M2M)デバイス、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータなど)であってよいことを諒解されたい。
【００１１】
さらに、ネットワークデバイス102は、任意の適切な種類の入力機構、たとえば、キーボード、キーパッド、タッチスクリーン、音声認識、マイクロフォンなどであってよいユーザインターフェース120を含んでよい。さらに、I/F103は、適切なワイヤレスインターフェースであってよく、ワイヤレスリンクを介してデータを送受信するための適切なトランシーバコンポーネント(たとえば、ワイヤレス送信機および受信機)を含んでよく、または適切なケーブル、ワイヤなどによって接続することのできる適切な有線インターフェースであってよい(たとえば、有線リンク)。したがって、以下に説明するリンクという用語は、ワイヤレスリンクであってもまたは有線リンクであってもよい。さらに、ネットワークデバイス102は、ネットワークデバイス102と一緒に実装される一般に使用されるディスプレイデバイスなどのディスプレイデバイス112を含んでよい。
【００１２】
一実施形態では、埋込み汎用集積回路カード(eUICC)の所有者認可およびセキュリティに関する問題に対処するために、以下に詳しく説明するように、ネットワークデバイス102の認可トークン114を使用して、エンティティ(たとえば、サービスプロバイダ134、130)がネットワークデバイス102へのサービスを提供するのを認可し、かつネットワークデバイスによるエンティティの動作特権を指定することができる。
【００１３】
一例として、図1に示すように、ネットワークデバイス102は、様々なリンクを介してサービスプロバイダ134、130と通信してよい。一例として、サービスプロバイダはモバイルネットワーク事業者(MNO)134であってよい。さらに、後述するように、認可証明書110は、選択されeUICC115のメモリ105にプログラムされてよく、認可トークン114もメモリ105に記憶されてよい。認可証明書110がバイナリストリング、パスワード、秘密鍵、公開鍵、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つであってよいことを諒解されたい。
【００１４】
図2を簡単に参照するとわかるように、図2は認可トークン114を生成し検証するためのプロセス200を示す流れ図である。特に、ブロック202において、プロセッサ104は、認可証明書110に基づいてよい認可トークン114を生成してよい。次に、ブロック204において、プロセッサ104は、デバイス管理機関118またはデバイス管理機関118によって認可されている場合にはサービスプロバイダ134、130に認可トークン114を送信するよう命令してよい。さらに、ブロック206において、プロセッサ104は、サービスプロバイダ134、130から受信された認可トークン114に基づいて、サービスプロバイダからの認可トークン114を認可証明書110を使用して検証し、サービスプロバイダが要求された動作をネットワークデバイス102とともに実行することを認可されているかどうかを判定してよい。さらに、ブロック208において、プロセッサ104は、認可トークンに含まれる動作特権を行使してよい。
【００１５】
さらに、プロセッサ104は、認可トークン114に含まれ認可トークン114で送信される、サービスプロバイダ134、130から許可されるサービスに関連する動作特権を指定するための機能をさらに実行してよい。たとえば、そのような動作特権にはサービスプロバイダ134、130の1組のデータまたはサービスのロード、削除、有効化、または無効化を含んでよい。
【００１６】
さらに図3を参照するとわかるように、認可証明書110は通常、作成され、デバイス管理機関118のみがアクセスできるようにeUICC115に記憶される。代替として、デバイス管理機関118がネットワークデバイス102にアクセスせずに認可証明書306を使用できるように認可証明書306のコピーがデバイス管理機関118に与えられてよい。特定の例として、eUICC115の製造業者307は、認可証明書306を作成し、認可証明書110として示されているようにeUICC115またはネットワークデバイス102に認可証明書306を記憶してよい。しかしながら、認可証明書306は、コピーを保持することのできるデバイス管理機関118に供給されてもよい。この場合も、デバイス管理機関118は、eUICC115および/またはネットワークデバイス102の「所有者」と見なされる。
【００１７】
この方法を使用すると、デバイス管理機関118が、通常、加入マネージャ119、132に関連するエンティティ(たとえば、サービスプロバイダ134、130)が加入およびプロファイルを管理することを認可し、ネットワークデバイス102のeUICC115にアクセスすることができ、かつeUICC115の動作を管理することを望む場合、デバイス管理機関118は、サービスプロバイダ134、130によって使用される認可トークン114を生成してよい。代替として、デバイス管理機関118は、ネットワークデバイス102が認可トークン114を生成し、サービスプロバイダ134、130によるサービスに加入しつつ認可トークン114をサービスプロバイダ134、130に送信することを認可してよい。後で、サービスプロバイダ134、130は、認可トークン114をそれに関連する加入マネージャ119、132に送信してよい。加入マネージャ119、132は、eUICC115またはネットワークデバイス102上でのサービスを管理するためにネットワークデバイス102またはeUICC115にアクセスすることを試みつつ、認可トークン114をeUICC115に提示して加入マネージャ119、132がデバイス管理機関118によって認可されていることを証明する。eUICC115は、認可証明書110を使用して認可トークン114を検証し、加入マネージャ119、132がデバイス管理機関118によって認可されていることを確認する。デバイス管理機関118は、認可トークン114内において、サービスプロバイダ134、130の動作特権117を指定してよい。
【００１８】
特に、一例として、認可トークン114は、デバイス管理機関118のみがこの認可トークン114を作成できるようにデバイス管理機関118の認可証明書306と一緒に作成されてよい。デバイス管理機関118が、サービスプロバイダ134、130がeUICC115にアクセスするのを認可する必要があるとき(たとえば、デバイス管理機関118がサービスプロバイダ134、130によって提供される新しいサービスに加入したいとき)、ネットワークデバイス102は、I/F103を介して認可トークン114をサービスプロバイダ134、130に送信する。デバイス管理機関118またはネットワークデバイス102のいずれが認可トークン114を送信してもよいことを諒解されたい。逆に、認可されたサービスプロバイダ134、130がネットワークデバイス102のeUICC115にアクセスすることを試みるとき、サービスプロバイダ134、130は認可トークン114をネットワークデバイス102のeUICC115に送信し、eUICCは、eUICCに記憶されているデバイス管理機関の認可トークン114を使用して認可トークンを検証してよい。特に、ネットワークデバイス102は、サービスプロバイダ134、130からの認可トークン114を認可証明書110を使用して検証し、サービスプロバイダが要求された動作をネットワークデバイスとともに実行することを認可されているかどうかを判定してよい。
【００１９】
他の実施形態では、ネットワークデバイス102に対して、デバイス管理機関118が認可トークン114を生成するためにアクセスすることができない場合、認可トークン114は、デバイス管理機関118により認可証明書306を使用することなどによってネットワークデバイス102の外部で生成されてよい。たとえば、デバイス管理機関118は、(たとえば、セキュアメモリに記憶された)認可証明書306のコピーを含んでよく、認可証明書306をコンピュータプログラムに入力して認可トークン114を生成してよい。次いで、デバイス管理機関118は、一例として、認可トークン114がネットワークデバイス102によってサービスプロバイダに送信されないときには、認可トークン114をサービスプロバイダ134、130に送信してよい。後で、サービスプロバイダ134、130は、認可トークン114を直接または加入マネージャ119、132を介してeUICC115に送信し、デバイス管理機関118が、サービスプロバイダ134、130または加入マネージャ119、132がeUICC115上でサービスを実施することを認可していることをeUICC115に証明してよい。
【００２０】
したがって、デバイス管理機関118(すなわち、ネットワークデバイスの所有者)は認可トークン114を生成し、認可トークン114に動作特権117を設定してよく、認可トークン114をサービスプロバイダ134、130に送信してよい。しかしながら、認可トークン114は、ネットワークデバイス102によって直接サービスプロバイダ134、130に送信されてよい。したがって、前述のように、認可トークン114の生成はネットワークデバイス102自体で行われてよいが、認可トークン114の生成はネットワークデバイス102の外部で行われてもよい。たとえば、管理機関118が認可証明書306のコピーを作成してそれを安全に記憶してよい。このようにして、多数のネットワークデバイス102を、各ネットワークデバイス102にアクセスすることなく、デバイス管理機関118によって同時に管理することができる。さらに、デバイス管理機関118が同じ認可証明書110を多数のネットワークデバイス102に設定した場合、同じ認可証明書110を有するすべてのネットワークデバイス102に1つの認可トークン114を使用してよい。さらに、認可証明書306をネットワークデバイス102の外部に記憶させることによって、デバイス管理機関118は、ネットワークデバイスにアクセス/接続する必要なく認可トークン114を生成することができる。このことは、ネットワークデバイス102がリモートに配置され、デバイス管理機関118がネットワークデバイス102にアクセス/通信することができなくなったいくつかの使用例に有用であり得る。デバイス管理機関118は、新しいサービスをアクティブ化するために、記憶された認可証明書306を使用して認可トークン114を生成して新しいサービスプロバイダ(たとえば、MNO134)に与え、動作プロファイル127をeUICC115にロードしてネットワークデバイス102用の新しいネットワークサービスを有効化することができる。認可トークン114に記憶された動作特権117が、サービスプロバイダが何を実行することを許可されるかを指定するための規則を規定するようにデバイス管理機関118によって設定されることを諒解されたい。動作プロファイル127は、サービスを有効化するために使用することのできる1組のデータであってよい。動作プロファイル127は、以下により詳細に説明するように、加入マネージャ132、119および/またはサービスプロバイダ134、130によってeUICC115にロードされサービスを有効化してよい。
【００２１】
様々なサービスがサービスプロバイダ134、130によって提供されてよく、かつ各サービスプロバイダが関連する加入マネージャ119、132を含んでよいことを諒解されたい。一例として、サービスプロバイダ134は、たとえば、ネットワークデバイス102に携帯電話サービスを提供するためのモバイルネットワーク事業者(MNO)であってよい。別の例として、サービスプロバイダ130は、ネットワークデバイス102に音楽を提供する音楽会社であってよい。サービスプロバイダは、ユーザがデバイスを物理的に制御するデバイス(たとえば、携帯電話、スマートフォン、ラップトップコンピュータ、タブレットなど)または一般にユーザがデバイスを物理的に制御することのない、スマートメーターなどのデバイスにサービスを提供してよい。さらに、サービスプロバイダ134、130は通常、(サービスプロバイダ自体によって管理されてもまたは別の会社によって管理されてもよい)加入マネージャ119、132と協働して、ネットワークデバイスがサービスを使用するための加入、プロファイル、および動作を管理する。したがって、サービスプロバイダ134、130は、加入マネージャ119、132と協働して、モバイルネットワーク接続性サービス、音楽サービス、携帯メールサービス、ビデオサービス、ストレージサービスなどの幅広いサービスを提供してよい。特に、M2Mネットワークデバイスの場合、そのようなサービスには全地球測位システム(GPS)、自動車用の交通情報および地図サービス、ならびにスマートメーター用の動的メーター読取りサービスを含めてよい。
【００２２】
本発明の実施形態は概して、認可トークン114を利用して、サービスプロバイダ134、130がネットワークデバイス102のサービスを提供するのを認可し、ネットワークデバイス102に対するサービスプロバイダの動作特権117を指定することによる、ネットワークデバイス102のeUICC115に関する所有者またはデバイス管理機関118の認可およびセキュリティに関する。ネットワークデバイス102は、様々なリンクを介してサービスプロバイダ134、130および加入マネージャ119、132と通信してよい。一例として、認可証明書110は、選択されeUICC115にプログラムされてよく、認可トークン114もeUICC115に記憶されてよい。さらに、動作特権117は、認可トークン114に指定されてよく、eUICC115は、動作特権を検証し、サービスプロバイダの権利がデバイス管理機関118によって指定された特権を超えていないことを確認してよい。したがって、様々なサービスプロバイダからの複数の異なるサービスがネットワークデバイス102によって使用可能であってよく、動作特権はデバイス管理機関118によって制御されてよい。さらに、以下により詳細に説明するように、動作特権117の有効性121(たとえば、認可がどのくらいの時間にわたって有効であるか(たとえば、有効期限))が認可トークン114において指定されてよい。さらに、以下により詳細に説明するように、認可トークン114には、どのサービスプロバイダが認可されるかを指定するサービスエンティティ属性123および認可トークンが1回使用認可トークンであるかそれとも複数回使用認可トークンであるかを示す1回または複数回属性125などの他の属性が記憶されてよい。以下により詳細に説明するように、複数回トークンでは、使用カウンタを利用してトークンが何回使用されたかをカウントしてよい。
【００２３】
次に、特定の例について説明する。たとえば、公益事業会社が、デバイス管理機関118であってよく、大量のネットワークデバイス102(たとえば、スマートメーター)の所有者であってよい。公益事業会社118は、eUICC115上で(MNOサービスプロバイダ134から必要なセルラーサービスを得るためのネットワークアクセス情報を含む)動作プロファイル127を管理することを望まない。したがって、公益事業会社118は、MNOサービスプロバイダ134のサービスに加入したい場合、MNOサービスプロバイダ134の加入マネージャ119がMNOの動作プロファイル127をネットワークデバイス102のeUICC115にロードするための認可トークン114を生成してMNO134に与える。加入マネージャ119は、その動作プロファイル127をeUICC115に送信するときに、さらに認可トークン114をMNO134から得てeUICC115に送信し、サービスを有効化できるように動作プロファイル127をロードする能力を要求する。eUICC115は、認可トークン114が公益事業会社/所有者118によってMNO134およびその加入マネージャ119に発行されたことを検証した後、加入マネージャ119がMNO134の動作プロファイル127をロードしインストールするのを可能にする。そうでない場合、動作プロファイル127をロードすることはできず、したがって、サービスを有効化することはできない。
【００２４】
これらの態様が、1)大量のM2Mデバイス102が利用される場合、加入サービスをサービスプロバイダ134から変更するには、新しいサービスプロバイダ134に1つの認可トークン114を与えるだけでよくなる点と、2)デバイス管理機関118が、新しい認可されたサービスプロバイダ134がeUICC115にアクセスできるようになる前にeUICC115の構成/設定を変更する必要がなくなる点で有益であることを諒解されたい。さらに、前述の例では、M2MネットワークデバイスのMNOサービスプロバイダ134に加入する所有者/デバイス管理機関118として公益事業会社に言及しているが、同じ方法が携帯電話ネットワークデバイスのMNOに加入する個々のユーザ/デバイス管理機関118に適用される。さらに、同じ方法が、幅広いサービス(たとえば、音楽サービス、携帯メールサービス、ビデオサービス、ストレージサービスなど)を提供するサービスプロバイダ130からの幅広い様々な種類のサービスに加入する所有者/デバイス管理機関118に適用される。
【００２５】
前述のように、本発明の実施形態は、リモートネットワークデバイス102上でのサービスを管理するためのサードパーティ(加入マネージャ119など)の所有権および動作特権の管理に関する。特に、認可証明書110が、ネットワークデバイス102のために設定されてよく、特に、ネットワークデバイス102のeUICC115の内部に設定されてよい。一例として、製造業者307がネットワークデバイス102内に認可証明書110を設定してよい。認可証明書110は、バイナリストリング、パスワード、秘密鍵、公開鍵、公開鍵を含むRoot  CA証明書などであってよい。特に、認可証明書110は、デバイス製造業者307またはデバイス管理機関118によって設定されてよい。ネットワークデバイス102またはeUICC115はこの認可証明書110を安全に保護すべきである。
【００２６】
さらに、認可証明書の管理に関する様々なオプションがある。たとえば、認可証明書110はeUICC115に記憶されてよく、デバイス管理機関118に、認可証明書110にアクセスするためのパスワードが与えられてよい。これによって、デバイス管理機関118はパスワードおよび認可証明書110を変更することができる。さらに、デバイス管理機関118は、認可証明書306を安全に記憶された認可証明書306としてローカルにコンピューティングデバイス(たとえば、デスクトップ、ラップトップ、他のモバイルデバイスなど)上に記憶してよい。別の例として、製造業者307は、コンピュータまたはモバイルデバイス/携帯電話上で動作するアプリケーションを提供して認可証明書を保護し、認可証明書110を生成するのを助けてよい。この場合も、デバイス管理機関118は、それ自体をパスワードを介してネットワークデバイス102に対して認証してよい。
【００２７】
さらに別の例として、製造業者307は、デバイス管理機関118が認可証明書306を管理するのを助けるためのオンラインサービスを提供してよい。たとえば、製造業者307は、認可証明書306を暗号化し、それをデバイス管理機関118によって認可証明書306にアクセスできるクラウドに記憶してよい。このようにして、認可証明書の復号および認可トークンの生成がクライアント側で実施されてよい。
【００２８】
さらに、認可証明書110がeUICC115内にあると、デバイス管理機関118はネットワークデバイス102のeUICC115にログインし、(一例として)トランスポートレイヤセキュリティ/セキュアソケットレイヤプロトコル(TLS/SSL)を使用することなどの安全な接続を介して認可トークン114を生成することができる。このことは、ネットワークデバイス102を配置する前に行われてよい。さらに、デバイス管理機関118は、ネットワークデバイス102またはウェブサーバ上で認可証明書110を使用する際、ネットワークデバイス102またはそれに対応するウェブアカウントにログオンしてよい。このようにして、認可トークン114をサービスプロバイダ130に電子メールで送るかまたはオンラインでアップロードしてよい。
【００２９】
別の例として、対応する認可証明書情報306が(たとえば、製造業者307またはデバイス管理機関118から)ネットワークデバイス102のeUICC115に渡されてよく、それによって、ネットワークデバイス102は、(たとえば、以下ではサービスプロバイダ134、130と呼ばれる)サードパーティエンティティに動作特権を与えるのに使用することのできる認可トークン114を生成することができる。前述のように、サービスプロバイダ134、130は加入マネージャ119、132と協働する。
【００３０】
したがって、デバイス管理機関118は、ネットワークデバイス102に、サービスプロバイダ134、130に提示することのできる認可トークン114を生成させてよい。対称鍵機構またはパスワード機構を利用する場合、デバイス管理機関118に供給される認可証明書306がネットワークデバイス102内部に記憶された認可証明書110と同じであってよいことを諒解されたい。公開鍵機構を使用する場合、デバイス管理機関118に供給される認可証明書306は、ネットワークデバイス102のeUICC115に記憶された認可証明書110の対となる部分であってよい。
【００３１】
認可トークン114に関しては、一実施形態において、ネットワークデバイス102のeUICC115の認可トークン114は、指定されたまたは指定されていないサービスプロバイダ134、130および/または加入マネージャ119、132の(認可トークン114に記憶された)動作特権117を指定するデジタルトークンであってよい。さらに、サービスプロバイダ134、130から受信された認可トークン114をネットワークデバイス102のeUICC115によって検証し、動作特権がデバイス管理機関118によって認可されていることを確認してよい。場合によっては、認可トークン114がすでにeUICC115に記憶されている場合、サービスプロバイダ134、130は、サービスプロバイダ134、130がeUICCへのアクセスを試みるたびにトークンを提示する必要がなくなることがある。前述のように、認可トークン114は、所有者/デバイス管理機関118がローカルにネットワークデバイス102のeUICC115にログインするか、またはデバイス管理機関118がリモートに(たとえば、リモートアクセスを介して)外部からネットワークデバイス102のeUICC115にログインすることによって生成されてよい。特に、認可トークン114は、移植可能であってよく、認可トークン114をサービスプロバイダ134、130に送信して認可証明書110を露出することなくあらかじめ規定された動作特権を得ることができるという点で有利である。
【００３２】
さらに、様々な異なる種類の情報が認可トークン114のデータに含められてよい。たとえば、このデータには、トークンID、連続番号、署名データ(たとえば、公開鍵によるデジタル署名または対称鍵によるメッセージ認証チェックサム(MAC))ならびに様々な任意の情報を含めてよい。任意の情報には、認可されたプロファイルのeUICC  ID、サービスプロバイダID、加入マネージャID、デバイス管理機関ID、認可された特権(たとえば、特定のプロファイル、特定の管理動作など)を含めてよい。
【００３３】
デバイス管理機関118が認可証明書110を使用してeUICC上で認可トークンを生成するための多数の方法がある。たとえば、ネットワークデバイス102は、デバイス管理機関118が認可トークンを生成するための管理コマンドを生成してよく、デバイス管理機関118は、ネットワークデバイス102にログインしてこれらの管理コマンドを実行してよい。デバイス管理機関118は、デバイス管理機関のみによって所有される証明書(たとえば、パスワード)を使用してネットワークデバイス102にログインしてよい。
【００３４】
一例として、デバイス管理機関118は、認可証明書110を利用して、サードパーティがネットワークデバイス102の管理のために利用することのできる特定の特権(たとえば、動作特権117)とともに指定することのできる認可トークン114を作成してよい。たとえば、動作特権のうちの1つは、サービスプロバイダ134、130の1組のデータまたはサービスのロード、削除、有効化、または無効化など、どの動作が許容できるかであってよい。別の特権は、利用できるサービスプロバイダ134、130および加入マネージャ119、132のIDのリストなど、どのエンティティ(たとえば、サービスプロバイダ)が動作を実行できるかを決定してよい。たとえば、サービスエンティティ123が認可トークン114に指定されてよい。指定できる特権の別の例は、動作特権の有効性に関する。一例として、有効性121が認可トークン114に指定されてよい。たとえば、認可がどのくらいの時間残っているか(たとえば、有効期限)が有効性コンポーネントとして指定されてよい。指定することのできるさらに別の特権は、動作をどこで実行できるか、たとえば、eUICC  IDのリストである。指定できる特権のさらなる一例は、動作をどのオブジェクトに対して実行できるか、たとえば、サービスプロバイダ134、130または加入マネージャ119、132によってどの動作プロファイル127を管理できるかに関する。認可トークン114に指定できるさらなる動作特権は、以下により詳しく説明するように、1回使用または複数回使用125など、動作を何回実行できるかである。
【００３５】
認可トークン114が定義された後、接続を介してサービスを実行するサービスプロバイダ134、130に認可トークン114が供給されてよい。サービスプロバイダ134、130は、サービスプロバイダ134、130がコマンドを接続を介してネットワークデバイス102に送信するときに、認可トークン114を供給してよく、それによって、ネットワークデバイス102は、ネットワークデバイス102内に記憶された認可証明書110を使用して、認可トークン114がデバイス管理機関118によって認可されていることを検証することができる。検証された場合、認可トークン114に指定された動作特権が許容されてよい。そうでない場合、サービスは拒否されてよい。
【００３６】
特定の例として、デバイス管理機関118は、リンクを介してサービスプロバイダ134に送信される認可トークン114を生成してよい。サービスプロバイダ134は、認可トークン114を加入マネージャ119に送信してよく、加入マネージャ119は次いで、認可トークン114を使用して動作プロファイル127をネットワークデバイス102のeUICC115にロードしてよい。eUICC115は、それ自体の認可証明書110を利用して、加入マネージャ119が動作プロファイル127をロードすることを認可されていることを検証してよい。ネットワークデバイス102は次いで、サービスプロバイダ134に関連するサービスを利用してよい。
【００３７】
したがって、認可トークン114は、サードパーティ(たとえば、サービスプロバイダ134)に与えられ、デバイス管理機関118がサービスプロバイダ134によって提供されるサービスに加入したいときに使用されてよい。たとえば、デバイス管理機関118がモバイルネットワーク事業者(MNO)サービスに加入したい場合、ネットワークデバイス102は、特定のMNO(たとえば、MNO134)の認可トークン114を生成してMNO134またはMNOの加入マネージャ119が動作プロファイル127をネットワークデバイス102のeUICC115にロードし、したがって、ロードされた動作プロファイルをMNO134によって設定された証明書とともに管理するのを可能にしてよく、ネットワークデバイスは、サービスプロバイダ134に関連する様々なサービスを実施することができる。さらに、別の例として、デバイス管理機関118がMNO134のウェブサイトにサービスを要求するときに、デバイス管理機関118はウェブサイトに認可トークン114を提出してよく、それによってMNO134は認可トークン114の処理を同様に続けることができる。一方、他のMNOは、デバイス管理機関の認可なしに動作特権をネットワークデバイス102のeUICC115にロードすることができない。
【００３８】
認可トークン114がネットワークデバイス102の内部で生成されてもまたは外部で生成されてもよいことを諒解されたい。たとえば、デバイス管理機関118は、パスワードを使用してネットワークデバイス102にログインし、ネットワークデバイス102が認可トークン114を生成することを要求してよい。このようにして、デバイス管理機関118は、パスワードを知るだけでよく、より長い認可証明書110がネットワークデバイス102の内部に記憶されるだけでよい。しかしながら、認可トークン114は、前述のように、ネットワークデバイス102からエクスポートされ、別のエンティティに与えられてもよい。
【００３９】
一例として、外部アプリケーションを使用して認可トークン114を生成してもよい。たとえば、公益事業会社が、秘密鍵を使用して公益事業会社のスマートメーター(すなわち、ネットワークデバイス102)のすべてについて認可トークン114を生成するための安全なトークンを有してよい。一例として、何百万個ものこのようなネットワークデバイススマートメーター102が存在してよい。対応する公開鍵がすべてのスマートメーター(たとえば、ネットワークデバイス102)に設定される場合、スマートメーターはこの認可トークン114を検証して、動作が認可されているかどうかを判定することができる。リモートに認可トークンに基づいて、新しいプログラムがすべてのスマートメーターネットワークデバイス102上にロードされてよい。
【００４０】
さらに、認可トークン114が、1回/複数回属性125によって指定することのできる1回使用または複数回使用に利用されてよいことを諒解されたい。たとえば、1回使用トークンは、新しいサービスプロバイダ130および加入マネージャ132を認可するために1回のみ使用されてよい。これは、限定されない期間であってもまたは所定の期間であってもよい。このようにして、認可トークン114は、特定の時間に満了するある所定の期間の間のみ有効であるように設定されても、または取り消されるまで使用可能であるように設定されてもよい。さらに、複数回使用トークンは、指定された複数回にわたって使用できるように設定されてよい。一例として、複数回トークンは、使用状況カウンタを利用して、トークンが何度使用されたかをカウントしてよい。したがって、認可トークン114は漸増連続番号を利用してよい。さらに、より新しい認可トークンが使用された後、より古い認可トークンは無効化されてよい。したがって、認可トークン114は取り消されるかまたは無効化されてよいことを諒解されたい。たとえば、認可トークン114は、トークンID番号に基づくかまたは連続番号に基づいて取り消されてよい。
【００４１】
次に、使用例について説明する。
【００４２】
初期サービスプロバイダ134セットアップの例として、製造業者307は、認可証明書306およびパスワードをネットワークデバイス102のデバイス管理機関118に供給してよい。デバイス管理機関118がパスワードによってネットワークデバイス102にログインしトークンに特権を指定したことに基づいて、認可トークン114が認可証明書110とともに生成される。ネットワークデバイス102は、認可トークン114を他のeUICC115情報と一緒にI/F103を介しリンクを介してサービスプロバイダ134に送信する。このようにして、デバイス管理機関118は、認可トークン114をサービスプロバイダ134および加入マネージャ119に供給し、ネットワークデバイス102のeUICC115を管理することを許可する。これによって、安全な認可方法が実現されるように認可されたサービスプロバイダ134および加入マネージャ119のみがネットワークデバイス102を管理することを許可される安全な環境が実現される。
【００４３】
別の例として、新しいサービスプロバイダが追加されてよい。この例では、デバイス管理機関118は、ネットワークデバイス102のeUICC115にログインすることまたは外部において認可トークン114を生成することのいずれかによって認可トークン114を生成してよい。ネットワークデバイス102は、認可トークン114を他のeUICC115情報と一緒にI/F103を介しリンクを通じて新しいサービスプロバイダ130に送信する。このようにして、認可トークン114は、認可の柔軟な管理を実現するデバイス管理機関118が加入マネージャ132のことを知り得ないように任意のときに生成することができる。
【００４４】
さらなる例として、サービスプロバイダが変更されてよい。この例では、デバイス管理機関118は、eUICC115にログインすることまたは外部において認可トークン114を生成することのいずれかによって認可トークン114を生成する。ネットワークデバイス102は、認可トークン114を他のeUICC115情報と一緒にI/F103を介しリンクを通じて新しいサービスプロバイダ130に送信する。このようにして、認可トークン114は、サービスプロバイダ130の実際の加入マネージャ132のことを知らずに任意のときに生成されてよい。これによって、所有権を管理するための非常に融通性に富んだ方法が実現される。
【００４５】
さらに別の例として、複数のネットワークデバイス102が制御されてよい。たとえば、デバイス管理機関118は、eUICC115にログインすることまたは外部において認可トークン114を生成することのいずれかによって認可トークン114を生成する。複数のeUICCが同じデバイス管理機関証明書を共有する場合、デバイス管理機関118は同じ認可トークン114を単一のサービスプロバイダ134に供給してよい。加入マネージャ119は、同じ認可トークン114を使用してすべてのネットワークデバイス102のすべてのeUICC115を管理してよい。これによって、複数のネットワークデバイス102の複数のeUICC115を制御するための効率的な方法が実現される。
【００４６】
ネットワークデバイス102をサービスプロバイダ134、130に関連して効率的にかつ安全に管理するには認可トークン114をどのように利用すればよいかについての前述の例が数多くあることを諒解されたい。特定の例として、認可証明書110をパスワードと関連付けて認可トークン114を生成することは非常に安全で強固な手法を実現する。特に、認可トークン114手法は、セキュリティを実現し、特に、加入マネージャ119、132がデバイス管理機関118に知られる必要がない場合に、デバイス管理機関118が、サードパーティサービスプロバイダ134、130を使用するためのネットワークデバイス102のeUICC115上での動作特権を管理するうえでの融通性を向上させる。
【００４７】
前述の本発明の態様は、プロセッサによる命令の実行に関連して実施されてよいことを諒解されたい。詳細には、ネットワークデバイス102の回路は、プロセッサを含むがこれに限定されず、プログラムの制御、ルーチン、または命令の実行の下で動作して、本発明の実施形態による方法またはプロセスを実行することができる。たとえば、そのようなプログラムは、ファームウェアまたはソフトウェアに実装され(たとえば、メモリおよび/または他のロケーションに記憶され)てよく、プロセッサおよび/または他の回路構成によって実施されてよい。さらに、プロセッサ、マイクロプロセッサ、回路、コントローラなどの用語は、論理、コマンド、命令、ソフトウェア、ファームウェア、機能などを実行することが可能な任意のタイプの論理または回路を指すことを諒解されたい。
【００４８】
モバイルデバイスまたはネットワークデバイスが、任意の適切なワイヤレス通信技術に基づくか、または場合によってはそれをサポートするワイヤレスネットワークにより、1つまたは複数のワイヤレス通信リンクを介して通信することができることを諒解されたい。いくつかの態様では、ネットワークは、ボディエリアネットワークまたはパーソナルエリアネットワーク(たとえば、超広帯域ネットワーク)を備えることができる。いくつかの態様では、ネットワークは、ローカルエリアネットワークまたはワイドエリアネットワークを備えることができる。ネットワークデバイスは、たとえばCDMA、TDMA、OFDM、OFDMA、WiMAX、およびWi-Fiなどの多種多様なワイヤレス通信技術、プロトコル、または規格のうちの1つまたは複数をサポートするか、または場合によっては使用することができる。同様に、ネットワークデバイスは、多種多様な対応する変調方式または多重化方式のうちの1つまたは複数をサポートするか、または場合によっては使用することができる。したがって、ネットワークデバイスは、上記または他のワイヤレス通信技術を使用して、1つまたは複数のワイヤレス通信リンクを確立し、それを介して通信するのに適したコンポーネント(たとえばエアインターフェース)を含むことができる。たとえば、デバイスは、ワイヤレス媒体を介した通信を容易にする様々なコンポーネント(たとえば、信号発生器および信号処理器)を含むことができる、関連する送信機および受信機のコンポーネント(たとえば、送信機および受信機)を有するワイヤレストランシーバを備えることができる。よく知られているように、モバイルネットワークデバイスは、したがって、他のモバイルデバイス、携帯電話、他の有線およびワイヤレスのコンピュータ、インターネットウェブサイトなどとワイヤレスに通信することができる。
【００４９】
本明細書に記載された技法は、符号分割多元接続(CDMA)、時分割多元接続(TDMA)、周波数分割多元接続(FDMA)、直交周波数分割多元接続(OFDMA)、シングルキャリアFDMA(SC-FDMA)および他のシステムなどの様々なワイヤレス通信システムに使用することができる。「システム」および「ネットワーク」という用語は、しばしば互換的に使用される。CDMAシステムは、ユニバーサル地上無線アクセス(UTRA)、CDMA2000などの無線技術を実装することができる。UTRAは、Wideband-CDMA(W-CDMA)およびCDMAの他の変形形態を含む。CDMA2000は、暫定規格である(IS)-2000規格、IS-95規格、およびIS-856規格を包含する。TDMAシステムは、モバイル通信用グローバルシステム(GSM(登録商標))などの無線技術を実装することができる。OFDMAシステムは、発展型ユニバーサル地上無線アクセス(Evolved  UTRAまたはE-UTRA)、ウルトラモバイルブロードバンド(UMB)、電気電子技術者協会(IEEE)802.11(Wi-Fi)、IEEE802.16(WiMAX)、IEEE802.20、Flash-OFDM(登録商標)などの無線技術を実装することができる。ユニバーサル地上無線アクセス(UTRA)およびE-UTRAは、ユニバーサルモバイル電気通信システム(UMTS)の一部である。3GPPロングタームエボリューション(LTE)は、ダウンリンクにOFDMAを採用し、アップリンクにSC-FDMAを採用する、E-UTRAを使用するUMTSの近く公開されるリリースである。UTRA、E-UTRA、UMTS、LTE、およびGSM(登録商標)は、「第3世代パートナーシッププロジェクト」(3GPP)という名称の組織からの文書に記述されている。CDMA2000およびUMBは、「第3世代パートナーシッププロジェクト2」(3GPP2)という名称の組織からの文書に記述されている。
【００５０】
本明細書の教示は、様々な装置(たとえば、デバイス)に組み込む(たとえば、それらの装置内に実装するか、またはそれらの装置によって実行する)ことができる。たとえば、本明細書で教示された1つまたは複数の態様は、電話(たとえば、携帯電話)、携帯情報端末(「PDA」)、タブレット、モバイルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレット、エンターテインメントデバイス(たとえば、音楽デバイスもしくはビデオデバイス)、ヘッドセット(たとえば、ヘッドフォン、イヤピースなど)、ユーザI/Oデバイス、コンピュータ、サーバ、POSデバイス、エンターテインメントデバイス、セットトップボックス、または任意の他の適切なデバイスに組み込むことができる。これらのデバイスは、様々な電力要件およびデータ要件を有する場合がある。
【００５１】
いくつかの態様では、ネットワークデバイスは、通信システム用のアクセスデバイス(たとえば、Wi-Fiアクセスポイント)を備えることができる。そのようなアクセスデバイスは、たとえば、有線またはワイヤレスの通信リンクを介した、別のネットワーク(たとえば、インターネットまたはセルラーネットワークなどのワイドエリアネットワーク)への接続を実現することができる。したがって、アクセスデバイスは、別のデバイス(たとえば、Wi-Fi局)が他のネットワークまたは何らかの他の機能にアクセスすることを可能にすることができる。さらに、デバイスのうちの1つまたは両方はポータブルであってもよく、または場合によっては、相対的に非ポータブルであってもよいことを諒解されたい。
【００５２】
情報および信号は、様々な異なる技術および技法のいずれかを使用して表され得ることが、当業者には理解されよう。たとえば、上記の説明全体にわたって言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界もしくは磁性粒子、光場もしくは光学粒子、またはそれらの任意の組合せによって表され得る。
【００５３】
当業者は、本明細書に開示される実施形態に関連して説明される様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップが、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組合せとして実装され得ることをさらに諒解されよう。ハードウェアおよびソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的なコンポーネント、ブロック、モジュール、回路、およびステップを、上記では概してそれらの機能に関して説明した。そのような機能がハードウェアとして実装されるか、またはソフトウェアとして実装されるかは、具体的な適用例および全体的なシステムに課される設計制約に依存する。当業者は、説明された機能を具体的な適用例ごとに様々な方法で実装することができるが、そのような実装の決定は、本発明の範囲からの逸脱を生じるものと解釈されるべきではない。
【００５４】
本明細書に開示される実施形態に関連して説明される様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)もしくは他のプログラマブル論理デバイス、個別のゲートもしくはトランジスタ論理、個別のハードウェアコンポーネント、または本明細書に説明される機能を実行するように設計されているそれらの任意の組合せを用いて実装または実行され得る。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであり得るが、代替として、プロセッサは任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であり得る。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえば、DSPおよびマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと連携する1つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成として実装され得る。
【００５５】
本明細書で開示された実施形態に関して記載された方法またはアルゴリズムのステップは、直接ハードウェアで具現化されるか、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで具現化されるか、またはその2つの組合せで具現化され得る。ソフトウェアモジュールは、RAMメモリ、フラッシュメモリ、ROMメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、または当技術分野で知られている任意の他の形態の記憶媒体中に存在し得る。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、かつ記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合される。代替として、記憶媒体は、プロセッサと一体であり得る。プロセッサおよび記憶媒体はASIC中に存在し得る。ASICはユーザ端末内に存在し得る。代替として、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末中に個別コンポーネントとして存在し得る。
【００５６】
1つまたは複数の例示的な実施形態では、説明される機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せにおいて実装され得る。コンピュータプログラム製品としてソフトウェアに実装された場合、機能は、1つまたは複数の命令またはコードとして、コンピュータ可読媒体上に記憶されるか、またはコンピュータ可読媒体を介して送信され得る。コンピュータ可読媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を容易にする任意の媒体を含む、コンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセス可能である任意の入手可能な媒体とすることができる。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMもしくは他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶デバイス、または、命令またはデータ構造の形態の所望のプログラムコードを搬送または記憶するために用いることができ、コンピュータによってアクセス可能である、任意の他の媒体を含むことができる。また、当然、あらゆる接続がコンピュータ可読媒体と呼ばれる。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(DSL)、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、DSL、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用する場合、ディスク(disk)およびディスク(disc)は、コンパクトディスク(CD)、レーザーディスク(登録商標)、光ディスク、デジタル多用途ディスク(DVD)、フロッピー(登録商標)ディスク、およびブルーレイ(登録商標)ディスクを含み、ディスク(disk)は、通常、磁気的にデータを再生し、ディスク(disc)は、レーザーで光学的にデータを再生する。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲内に含めるべきである。
【００５７】
開示された実施形態の上記の説明は、任意の当業者が本発明を作製または使用することを可能にするために提供される。これらの実施形態への様々な修正が当業者には容易に明らかになり、本明細書に定義された一般原理は、本発明の趣旨または範囲を逸脱することなく他の実施形態に適用することができる。したがって、本発明は、本明細書に示される実施形態に限定されるものではなく、本明細書において開示される原理および新規の特徴に矛盾しない最も広い範囲を与えられるべきである。
【符号の説明】
【００５８】
100  システム
102  ネットワークデバイス
103  インターフェース
104  プロセッサ
105  メモリ
110  認可証明書
114  認可トークン
115  埋込み汎用集積回路カード(eUICC)
117  動作特権
118  デバイス管理機関
119、132  加入マネージャ
120  ユーザインターフェース
121  有効性
122  ディスプレイ
123  サービスエンティティ属性
125  1回または複数回属性
127  動作プロファイル
134、130  サービスプロバイダ
306  認可証明書
307  製造業者
【図１】
0006335917.tif 000002
【図２】
0006335917.tif 000003
【図３】
0006335917.tif 000004