(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列方向に並んだ状態で糸走行方向に沿って走行する複数の糸に交絡を付与する交絡付与機構であって、
前記複数の糸がそれぞれ走行する複数の糸走行空間のうち一部の糸走行空間に流体を噴射することで、前記複数の糸のうち一部の糸に交絡を付与する交絡装置が、前記糸走行方向に沿って複数設けられており、
前記配列方向において互いに隣り合う２本の前記糸に対して、互いに異なる前記交絡装置で交絡を付与することを特徴とする交絡付与機構。
【請求項２】
前記交絡装置が２つ設けられており、
前記複数の糸のうち前記配列方向の一方側から数えて奇数番目の糸は、一方の前記交絡装置で交絡を付与され、前記複数の糸のうち前記一方側から数えて偶数番目の糸は、他方の前記交絡装置で交絡を付与される請求項１に記載の交絡付与機構。
【請求項３】
前記交絡装置は、前記糸走行空間および前記糸走行空間に前記流体を供給する流体供給流路が形成された交絡片が、前記配列方向に複数並べられて構成されており、
前記複数の交絡装置のうち１つの交絡装置においては、当該１つの交絡装置で交絡が付与される前記糸が走行する前記糸走行空間にのみ、前記流体供給流路を介して前記流体が供給される請求項１または２に記載の交絡付与機構。
【請求項４】
前記複数の交絡装置のうち１つの交絡装置においては、当該１つの交絡装置で交絡が付与される前記糸が走行する前記糸走行空間に対してのみ、前記流体供給流路が設けられている請求項３に記載の交絡付与機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配列方向に並んだ状態で糸走行方向に沿って走行する複数の糸に交絡を付与する交絡付与機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、糸走行空間が形成された交絡片を配列方向に複数並べて配置し、各糸走行空間に流体を噴射することで、各糸走行空間を走行する糸に交絡を付与する交絡装置が開示されている。この交絡装置によれば、配列方向に並んで走行する複数の糸に同時に交絡を付与することができるので、糸の生産効率を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０８４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このように交絡片を複数並べた交絡装置においては、交絡片を単体で設けた場合と比較して、交絡性能の低下（交絡数の減少）が見られることがあった。この現象は、次のような理由によると考えられる。各糸走行空間に噴射された流体は、糸走行空間の糸走行方向における交絡片の上流側および下流側端部から排出される。その際、各糸走行空間から排出された流体が互いに干渉すると、糸の走行が不安定となり、その結果、糸が本来の糸道から外れて、適切な交絡が行われなくなると考えられる。
【０００５】
以上の課題に鑑みて、本発明は、配列方向に並んだ状態で糸走行方向に沿って走行する複数の糸に交絡を付与する交絡付与機構において、交絡性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、配列方向に並んだ状態で糸走行方向に沿って走行する複数の糸に交絡を付与する交絡付与機構であって、前記複数の糸がそれぞれ走行する複数の糸走行空間のうち一部の糸走行空間に流体を噴射することで、前記複数の糸のうち一部の糸に交絡を付与する交絡装置が、前記糸走行方向に沿って複数設けられており、前記配列方向において互いに隣り合う２本の前記糸に対して、互いに異なる前記交絡装置で交絡を付与することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、配列方向に並んで走行する複数の糸のうち、互いに隣り合う２本の糸は、互いに異なる交絡装置で交絡が付与されることになる。つまり、１つの交絡装置に着目すると、ある糸が走行している糸走行空間に流体が噴射される場合、この糸と隣り合う糸が走行している糸走行空間には流体が噴射されない。このため、互いに隣り合う糸走行空間のうち、少なくとも一方の糸走行空間からは流体が排出されることがなく、各糸走行空間から排出される流体の相互干渉を抑制することができる。したがって、糸の走行を安定させることができ、ひいては交絡性能を向上させることが可能となる。
【０００８】
例えば、前記交絡装置が２つ設けられており、前記複数の糸のうち前記配列方向の一方側から数えて奇数番目の糸は、一方の前記交絡装置で交絡を付与され、前記複数の糸のうち前記一方側から数えて偶数番目の糸は、他方の前記交絡装置で交絡を付与されるようにすればよい。
【０００９】
このようにすれば、交絡装置を最低限の２つ設けるだけで、配列方向において互いに隣り合う２本の糸に対して、互いに異なる交絡装置で交絡を付与することができ、上述のように、各糸走行空間から排出される流体の相互干渉を抑制することができる。
【００１０】
具体的には、前記交絡装置は、前記糸走行空間および前記糸走行空間に前記流体を供給する流体供給流路が形成された交絡片が、前記配列方向に複数並べられて構成されており、前記複数の交絡装置のうち１つの交絡装置においては、当該１つの交絡装置で交絡が付与される前記糸が走行する前記糸走行空間にのみ、前記流体供給流路を介して前記流体が供給されるようにすればよい。
【００１１】
さらに、前記複数の交絡装置のうち１つの交絡装置においては、当該１つの交絡装置で交絡が付与される前記糸が走行する前記糸走行空間に対してのみ、前記流体供給流路が設けられていると好適である。
【００１２】
このように、交絡が付与される糸が走行する糸走行空間に対してのみ流体供給流路が設けられている場合、換言すると、交絡が付与されない糸が走行する糸走行空間に対しては流体供給流路を設ける必要がない。つまり、交絡片に形成される流体供給流路の数を減らすことができ、その分、交絡片に形成される糸走行空間を広くすることが可能となるため、比較的太い糸に対しても適切に交絡を付与することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、配列方向において互いに隣り合う２本の糸に対して、互いに異なる交絡装置で交絡を付与することによって、各糸走行空間から排出される流体の相互干渉を抑制することができ、交絡性能を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】交絡付与機構を備える紡糸引取装置の一例を示す模式図である。
【図２】第１実施形態の交絡装置を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の交絡装置の一部を示す断面図である。
【図４】流体の流れを模式的に示す図である。
【図５】第１実施形態の交絡付与機構による交絡の付与を模式的に示す図である。
【図６】第２実施形態の交絡装置の一部を示す断面図である。
【図７】第２実施形態の交絡付与機構による交絡の付与を模式的に示す図である。
【図８】第２実施形態の交絡装置の変形例の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（紡糸引取装置の概略構成）
本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態の交絡付与機構を備える紡糸引取装置の一例を示す模式図である。紡糸引取装置１は、紡糸装置２から紡出される複数の合成繊維糸Ｙをそれぞれ引き取り、複数のボビンＢにそれぞれ巻き取って複数のパッケージＰを形成する。なお、図１に示される上下前後の方向を、それぞれ、紡糸引取装置１の上下前後の方向と定義する。
【００１６】
紡糸引取装置１は、延伸部３、引取ローラ４、５、交絡付与機構６、巻取装置７等を備えている。まず、紡糸装置２においては、ギヤポンプ等からなるポリマー供給装置（図示省略）から供給されたポリマーが、紡糸口金から下方に押し出され、複数の糸Ｙが、図１の紙面奥行方向に並んだ状態で紡出される。
【００１７】
紡糸装置２から紡出された複数の糸Ｙは、図１の紙面奥行方向に配列された状態で、延伸部３、引取ローラ４、交絡付与機構６、引取ローラ５に沿った糸道を走行する。さらに、複数の糸Ｙは、引取ローラ５から前後方向に分配されたうえで、巻取装置７において複数のボビンＢにそれぞれ巻き取られる。
【００１８】
延伸部３は、紡糸装置２の下方に配置されている。延伸部３は、保温ボックス１０と、この保温ボックス１０内に収容された複数の加熱ローラ（図示省略）を有する。延伸部３は、複数の加熱ローラにより、紡糸装置２から紡出された複数の糸Ｙをそれぞれ加熱しつつ延伸する。なお、延伸部３をなくして、紡出された複数の糸Ｙをそのまま引取ローラ４、５で引き取るようにすることも可能である。
【００１９】
延伸部３で延伸された複数の糸Ｙは、引取ローラ４、５により巻取装置７に送られる。なお、引取ローラ４、５の間には、１本の糸Ｙを構成する多数のフィラメントを絡ませて交絡を付与する交絡付与機構６が配置されている。交絡付与機構６は、糸走行方向に沿って配置された２つの交絡装置６０からなる。交絡付与機構６および交絡装置６０については、後で詳細に説明する。
【００２０】
巻取装置７は、機台１１と、ターレット１２、２本のボビンホルダ１３、支持枠体１４、接触ローラ１５、トラバース装置１６等を備えている。巻取装置７は、ボビンホルダ１３を回転させることによって、引取ローラ５から送られてきた複数の糸Ｙを、複数のボビンＢに同時に巻き取り、複数のパッケージＰを形成する。
【００２１】
機台１１には、円板状のターレット１２が取り付けられている。ターレット１２は、不図示のモータによって回転駆動される。ターレット１２には、長尺な円筒状の２本のボビンホルダ１３が、前後方向に延びる姿勢で片持ち支持されている。各ボビンホルダ１３には、その軸方向に沿って複数のボビンＢが並んだ状態で装着される。ターレット１２が回転することにより、２本のボビンホルダ１３が、上側の巻取位置と下側の退避位置との間で切り換え可能となっている。
【００２２】
支持枠体１４は、前後方向に延びる長尺なフレーム状の部材である。この支持枠体１４は、機台１１に固定的に取り付けられている。支持枠体１４の下部には、前後に長いローラ支持部材１７が、支持枠体１４に対して上下に移動可能に取り付けられている。ローラ支持部材１７には、ボビンホルダ１３の軸方向に沿って延びる接触ローラ１５が回転自在に支持されている。この接触ローラ１５が形成途中のパッケージＰに接し、パッケージＰに所定の接圧が付与されることにより、パッケージＰの形状が整えられる。
【００２３】
トラバース装置１６は、前後方向に並んだ複数のトラバースガイド１６ａを有する。複数のトラバースガイド１６ａは、不図示のモータによって駆動されて、それぞれ前後方向に往復移動する。糸Ｙが掛けられた状態でトラバースガイド１６ａが往復移動することにより、糸Ｙは、支点ガイド１８を中心に前後に綾振りされながら、対応するボビンＢに巻き取られる。
【００２４】
［第１実施形態］
（交絡装置の構成）
第１実施形態の交絡付与機構６および交絡装置６０の詳細について説明する。図２は、第１実施形態の交絡装置６０を示す斜視図である。図２に示すように、交絡装置６０は、糸Ｙに交絡を付与する交絡部２０、交絡部２０の糸走行方向両側に配置された規制部４０、ならびに、交絡部２０および規制部４０を支持する基体５０を有する。
【００２５】
ここで、図２に示す「配列方向」は、複数の糸Ｙが並んでいる方向を指す。「糸走行方向」は、糸Ｙの走行方向を指しており、本実施形態では配列方向に直交する方向である。また、「高さ方向」は、交絡部２０を構成する交絡片２１が基体５０から立設されている方向を指しており、本実施形態では配列方向および糸走行方向に直交する方向である。高さ方向は鉛直方向と一致することもあるが、必ずしも鉛直方向と一致しなくともよい。
【００２６】
交絡部２０は、糸走行方向に沿って延びる交絡片２１を、配列方向に複数詰めて並べることによって構成される。図３は、第１実施形態の交絡装置６０の一部を示す断面図であり、詳細には、配列方向に並ぶ４つの交絡片２１について、糸走行方向の中央における断面を示したものである。
【００２７】
各交絡片２１には、糸走行方向に貫通する糸走行空間２２が１つずつ形成されており、交絡片２１の配列方向における幅は、糸Ｙの配列ピッチ（配列方向において互いに隣り合う２本の糸の間隔）と略同じである。糸走行方向に直交する断面における、糸走行空間２２の断面形状は、高さ方向に長軸を有する長円形状となっており、その略中心を糸Ｙが糸走行方向に沿って走行する。そして、糸走行空間２２に流体が噴射されることで、糸走行空間２２を走行する糸Ｙに交絡が付与される。なお、糸走行空間２２の断面形状は、長円形状に限定されず、円形や三角形状等の他の形状とすることも可能である。
【００２８】
図３において交絡片２１の左面に相当する糸挿入面２３には、糸走行空間２２と配列方向で接続する糸挿入空間２４が形成されている。糸挿入空間２４は、高さ方向において糸走行空間２２の中央部に位置しており、交絡片２１の糸走行方向全域にわたって形成されている。
【００２９】
図３において交絡片２１の右面に相当する流体噴射面２５には、高さ方向において糸挿入空間２４と略同じ位置に流体噴射孔２６が形成されている。この流体噴射孔２６は、糸走行方向において交絡片２１の中央部に設けられており、交絡片２１の内部に形成された流体供給路２７と連通している。後で詳細に説明するように、各交絡片２１に形成された流体供給路２７のうち１つおきに選択される流体供給路２７にのみ、流体供給源６１から流体供給経路６２を介して流体が供給される。なお、流体噴射孔２６および流体供給路２７が、本発明の「流体供給流路」に相当する。
【００３０】
配列方向において互いに隣接する２つの交絡片２１は、一方の交絡片２１の糸挿入面２３と、他方の交絡片２１の流体噴射面２５とを当接させた状態で配設される。このように配設されることで、一方の交絡片２１の糸挿入空間２４と、他方の交絡片２１の流体噴射孔２６とが連通する。
【００３１】
ここで、糸挿入面２３のうち、糸挿入空間２４よりも上側の部分は、糸挿入空間２４よりも下側の部分よりも、配列方向においてわずかに内側に後退している。このため、上述のように２つの交絡片２１を当接させた状態では、糸挿入空間２４よりも上方に、２つの交絡片２１の間にスリット２８が形成される。このスリット２８および糸挿入空間２４を介して、糸走行空間２２に糸Ｙを配置することができる。
【００３２】
交絡片２１の上端部には、頂部２９から糸挿入面２３へ向かって斜め下向きに延びる第１傾斜面３０と、頂部２９から流体噴射面２５へ向かって斜め下向きに延びる第２傾斜面３１とが形成されている。その結果、配列方向において互いに隣接する２つの交絡片２１によって、逆三角形状の空間がスリット２８の上部に形成され、糸Ｙをスリット２８へ容易に案内することができる。
【００３３】
図２に戻って、規制部４０について説明する。規制部４０は、複数の糸Ｙの糸道を規定する部位であり、糸走行方向において交絡部２０の両側、換言すると糸走行方向の上流側および下流側にそれぞれ設けられている。規制部４０は、配列方向に並んだ複数の規制ガイド４１を有している。この規制ガイド４１は、高さ方向に延設された柱状のものである。
【００３４】
配列方向において互いに隣接する２つの規制ガイド４１の間に糸Ｙを通すことによって、糸道が規定される。より詳細には、一方の規制部４０の隣接する２つの規制ガイド４１の間と、これに対応する他方の規制部４０の隣接する２つの規制ガイド４１の間のそれぞれに糸Ｙを通すことによって、糸Ｙは糸走行空間２２の略断面中心を走行するよう構成されている。なお、図示は省略しているが、規制部４０には、糸Ｙを上下方向において規制する上下規制部も設けられている。この上下規制部は規制ガイド４１とは別の部材として設けてもよいし、規制ガイド４１の一部が上下規制部として機能するようにしてもよい。
【００３５】
（交絡の付与）
糸走行空間２２を走行する糸Ｙに交絡を付与するには、流体供給源６１から流体供給経路６２を介して、流体供給路２７に流体を供給する。流体としては、例えば圧縮空気等が用いられる。流体供給路２７に供給された流体は流体噴射孔２６から噴射され、この噴射された流体が糸挿入空間２４を介して糸走行空間２２に供給される。
【００３６】
図４は、流体の流れを模式的に示す図である。図４の矢印で示すように、糸走行空間２２に噴射された流体は、糸走行空間２２の内壁に衝突すると、高さ方向の上下両側に分岐し、旋回流が発生する。その際の流体の流れによって、糸走行空間２２を走行する糸Ｙに交絡が付与される。その後、流体は糸走行方向の上流側、下流側に分かれて、糸Ｙに平行に糸走行空間２２内を流れる。
【００３７】
糸走行空間２２を糸走行方向の上流側および下流側のそれぞれに向けて流れる流体は、やがて糸走行空間２２の端部から交絡片２１の外部に排出される。このとき、配列方向に並んだ各交絡片２１の糸走行空間２２から排出された流体が互いに干渉すると、糸Ｙの走行が不安定となり、その結果、糸Ｙが本来の糸道から外れて、適切な交絡が行われなくなるおそれがある。そこで、本実施形態の交絡付与機構６では、各糸走行空間２２から排出された流体同士が干渉することを抑制するため、以下のように交絡の付与を行っている。
【００３８】
図５は、第１実施形態の交絡付与機構６による交絡の付与を模式的に示す図である。なお、図５においては、規制部４０の図示を省略している。ここで、配列方向に並んだ複数の糸Ｙのうち、図５の左側から数えて奇数番目のものを糸Ｙ１、偶数番目のものを糸Ｙ２と定義する。そして、糸Ｙ１に交絡を付与する交絡片２１を交絡片２１Ａと、糸Ｙ２に交絡を付与する交絡片２１を交絡片２１Ｂと定義する。
【００３９】
交絡付与機構６を構成する２つの交絡装置６０のうち、糸走行方向において上流側に位置する交絡装置６０Ａでは、交絡片２１Ａ（ハッチングを付している）の糸走行空間２２を走行する糸Ｙ１に対して交絡の付与が行われる。一方、糸走行方向において下流側に位置する交絡装置６０Ｂでは、交絡片２１Ｂ（ハッチングを付している）の糸走行空間２２を走行する糸Ｙ２に対して交絡の付与が行われる。なお、最も左側に位置する交絡片２１Ｂは、隣接する交絡片２１Ａに流体を供給するのみであり、この交絡片２１Ｂの糸走行空間２２で交絡の付与は行われない。
【００４０】
つまり、糸走行方向上流側の交絡装置６０Ａにおいては、交絡片２１Ｂの流体供給路２７に流体供給経路６２（図３参照）が接続されており、流体供給源６１から流体供給経路６２を介して交絡片２１Ｂの流体供給路２７に流体が供給される。その結果、交絡片２１Ａの糸走行空間２２に流体が噴射され、糸Ｙ１に交絡が付与される。一方、糸走行方向下流側の交絡装置６０Ｂにおいては、交絡片２１Ａの流体供給路２７に流体供給経路６２が接続されており、流体供給源６１から流体供給経路６２を介して交絡片２１Ａの流体供給路２７に流体が供給される。その結果、交絡片２１Ｂの糸走行空間２２に流体が噴射され、糸Ｙ２に交絡が付与される。
【００４１】
このように、本実施形態の交絡付与機構６においては、配列方向において互いに隣り合う２本の糸Ｙに対して、それぞれ異なる交絡装置６０で交絡を付与する。このとき、１つの交絡装置６０Ａまたは６０Ｂに着目すると、ある糸Ｙが走行している糸走行空間２２に流体が噴射される場合、この糸Ｙと隣り合う糸Ｙが走行している糸走行空間２２には流体が噴射されない。このため、互いに隣り合う糸走行空間２２のうち、一方の糸走行空間２２からは流体が排出されるということがなく、各糸走行空間２２から排出される流体同士の干渉を抑制することができる。したがって、糸Ｙの走行を安定させることができ、ひいては交絡性能を向上させることが可能となる。例えば、本出願人らが行った実験（使用品種：ＦＤＹ  ＳＤ  ８３ｄｔｅｘ／３６ｆ、設定伸度３９．０％）によれば、１つおきの交絡片２１により交絡を付与するようにしたところ、交絡数が８．３個／ｍから１２．２個／ｍへと、交絡性能が約４７％向上した。
【００４２】
［第２実施形態］
図６は、第２実施形態の交絡装置６０の一部を示す断面図である。第２実施形態の交絡装置６０は、交絡片７１を配列方向に複数詰めて並べた構成となっている。交絡片７１のうち、第１実施形態の交絡片２１と共通する構成については、交絡片２１と同じ符号を付している。なお、以下の説明では、第１実施形態と共通する構成については適宜説明を省略するが、第１実施形態と共通する構成を具備することで、同様の効果が奏されることは言うまでもない。
【００４３】
図６に示すように、交絡片７１は、配列方向において糸Ｙの配列ピッチの約２倍（第１実施形態の交絡片２１の幅の約２倍）の幅を有する。交絡片７１には、交絡が付与される糸Ｙが走行する糸走行空間２２と、交絡が付与されない糸Ｙが走行する糸走行空間７２とが形成されている。つまり、糸走行空間２２には、隣接する交絡片７１の流体噴射孔２６から流体が噴射されるが、糸走行空間７２に対しては、流体を供給するための流体供給流路が設けられていない。糸走行空間７２は、交絡片７１の上面に開口部を有する断面Ｕ字状の空間であり、交絡片７１の糸走行方向全域にわたって形成されている。
【００４４】
図７は、第２実施形態の交絡付与機構６による交絡の付与を模式的に示す図である。なお、図７においては、図が煩雑になることを避けるため、交絡片７１そのものの図示は省略し、交絡片７１に形成された糸走行空間２２、７２のみを図示している。ここで、第１実施形態と同様に、配列方向に並んだ複数の糸Ｙのうち、図７の左側から数えて奇数番目のものを糸Ｙ１、偶数番目のものを糸Ｙ２と定義する。
【００４５】
交絡付与機構６を構成する２つの交絡装置６０のうち、糸走行方向において上流側に位置する交絡装置６０Ａでは、糸Ｙ１が交絡片７１の糸走行空間２２（ハッチングを付している）を走行し、糸Ｙ１に対して交絡の付与が行われる。一方、糸走行方向において下流側に位置する交絡装置６０Ｂでは、糸Ｙ２が交絡片７１の糸走行空間２２（ハッチングを付している）を走行し、糸Ｙ２に対して交絡の付与が行われる。
【００４６】
このように、本実施形態の交絡付与機構６においては、配列方向において互いに隣り合う２本の糸Ｙに対して、それぞれ異なる交絡装置６０で交絡を付与する。このとき、１つの交絡装置６０Ａまたは６０Ｂに着目すると、ある糸Ｙが走行している糸走行空間２２に流体が噴射される場合、この糸Ｙと隣り合う糸Ｙが走行している糸走行空間７２には流体が噴射されない。このため、互いに隣り合う糸走行空間２２、７２のうち、一方の糸走行空間７２からは流体が排出されるということがなく、各糸走行空間２２から排出される流体同士の干渉を抑制することができる。したがって、糸Ｙの走行を安定させることができ、ひいては交絡性能を向上させることが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態では、交絡が付与される糸Ｙが走行する糸走行空間２２に対してのみ、流体噴射孔２６および流体供給路２７からなる流体供給流路が設けられており、交絡が付与されない糸Ｙが走行する糸走行空間７２に対しては、流体供給流路が設けられていない。このため、交絡片７１は、図３の交絡片２１の２つ分と略同じ幅を有するが、交絡片２１を２つ組み合わせたものと比較すると、糸走行空間７２に対して流体供給流路が設けられていない分だけ、交絡片７１の内部（糸走行空間２２と糸走行空間７２との間）に空き部分が生じる。この空き部分を利用することで、図６にて破線で示すように、糸走行空間２２、７２を広くすることが可能となる。したがって、糸Ｙの配列ピッチはそのままに維持しつつ、比較的太い糸Ｙに対しても適切に交絡を付与することができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、交絡片７１の数が第１実施形態の交絡片２１と比較して約半分となり、部品点数を減らすことができる。
【００４９】
（変形例）
上記第２実施形態では、交絡が付与されない糸Ｙが走行する糸走行空間７２を交絡片７１に形成するものとした。しかしながら、このような糸走行空間７２を交絡片７１に形成することは必須ではなく、交絡片７１の外部に設けることも可能である。図８は、第２実施形態の交絡装置６０の変形例の一部を示す断面図である。
【００５０】
図８に示す交絡片８１は、図６に示す交絡片７１において、糸走行空間２２と流体供給路２７との間の部分を一部削除したうえで、糸走行空間２２が形成されている糸走行部８１ａと、流体噴射孔２６および流体供給路２７が形成されている流体供給部８１ｂとを組み合わせることによって構成されている。交絡片８１は、糸Ｙの配列ピッチの２ピッチごとに１つ設けられており、配列方向に離間した状態で並んでいる。そして、配列方向において互いに隣り合う２つの交絡片８１に挟まれた空間８２が、交絡が付与されない糸Ｙが走行する糸走行空間８２として機能する。
【００５１】
配列方向において互いに隣り合う交絡片８１の間には、基体５０（図２参照）上にスペーサ８３が設けられている。スペーサ８３を設けることで、交絡片８１の位置決めを精度よくかつ容易に行うことができる。ただし、スペーサ８３を省略することも可能である。
【００５２】
本変形例においても、交絡が付与される糸Ｙが走行する糸走行空間２２に対してのみ、流体噴射孔２６および流体供給路２７からなる流体供給流路が設けられており、交絡が付与されない糸Ｙが走行する糸走行空間８２に対しては、流体供給流路が設けられていない。このため、糸走行空間８２は、配列方向における幅を多少狭めても、糸Ｙの走行に支障は生じない程度に広い空間となっている。よって、糸走行空間８２を多少狭め、その分、交絡片８１に形成される糸走行空間２２を広げるべく、糸走行部８１ａの配列方向の幅を広げることが可能となる。したがって、糸Ｙの配列ピッチはそのままに維持しつつ、比較的太い糸Ｙに対しても適切に交絡を付与することができる。
【００５３】
また、本変形例によれば、図６に示す交絡片７１と比較して、配列方向において互いに隣り合う交絡片８１の間に形成される糸走行空間８２の分だけ、交絡片８１の体積を減らすことができ、交絡片８１を作製するのに必要な原料を削減することができる。
【００５４】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明を適用可能な形態は、上述の実施形態に限られるものではなく、以下に例示するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることが可能である。
【００５５】
例えば、上述の各実施形態においては、糸走行方向に沿って設ける交絡装置６０の数を２つとした。しかしながら、糸走行方向に沿って設ける交絡装置６０は３つ以上でもよい。
【００５６】
また、上述の各実施形態においては、配列方向に並んだ複数の規制ガイド４１の間を糸Ｙが走行するものとしたが、糸Ｙの糸道を規定するガイドの形態はこれに限定されない。例えば、Ｕ字ガイドや櫛ガイド等のように、１つのガイド部材に糸Ｙをガイドする糸走行部が１つまたは複数設けられたガイド等を採用することも可能である。
【００５７】
また、上述の実施形態においては、交絡装置６０の交絡部２０の糸走行方向両側に配置された規制部４０は、交絡装置６０を通過する全ての糸Ｙを支持する構成として説明したが、それぞれの交絡装置６０で交絡が付与される糸Ｙのみを規制する構成としてもよい。また、糸走行方向上流側の交絡装置６０Ａの下流側に配置される規制部４０と、糸走行方向下流側の交絡装置６０Ｂの上流側に配置される規制部４０とは近接するため、いずれか一方を省略しても構わない。
【符号の説明】
【００５８】
６：交絡付与機構
２１、７１、８１：交絡片
２２、７２、８２：糸走行空間
２６：流体噴射孔（流体供給流路）
２７：流体供給路（流体供給流路）
６０：交絡装置
Ｙ：糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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