(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面壁、及び当該正面壁の上端部に形成された上壁を備えた収容体本体と、
前記収容体本体に連結されて、当該収容体本体とで機器を収容する収容空間を形成するカバー体と、
前記カバー体の内面側に一端部が軸支され、他端部に、前記収容体本体の上壁の外面に形成された段部に係止する係止部を備えた閉止規制部と、
を備えた機器収容体であって、
前記カバー体は、前記収容体本体に固定された機器を覆い隠す位置と、上方の開方向に回移動して、前記機器を露出させる位置とに配置可能とすべく、前記収容体本体の上端側に、縦方向に開閉するように回移動可能に連結され、
前記閉止規制部は、前記カバー体が前記機器を覆う位置で、前記カバー体の内面に垂れ下がって配置されると共に、前記機器が露出される位置まで、前記カバー体の開方向への回移動により連動して引き上げられて、自身の先端の係止部が収容体本体の前記段部に係止することで、前記カバー体の閉方向への回移動を規制するように構成されていることを特徴とする機器収容体。
【請求項２】
前記閉止規制部は、カバー体とは別体の短ロッド状の閉止規制ロッドであって、当該閉止規制ロッドの先端自由端部が収容体本体の段部に係止されて、前記カバー体の閉方向への回移動が規制された状態で、当該カバー体を閉方向に強制的に回移動させる際に、当該閉止規制ロッドは、当該カバー体に対する軸支が解除されて、当該カバー体から外れる構成になっていることを特徴とする請求項１に記載の機器収容体。
【請求項３】
前記閉止規制ロッドの軸支側の端部は、Ｌ字形にわん曲形成され、わん曲された部分には、前記カバー体の内側の軸支部に水平方向に形成された係止貫通孔に挿通されて係止される一対の挿通片が、当該閉止規制ロッドの長手方向に対して直交して形成され、
前記カバー体の閉方向への回移動が規制された状態で、当該カバー体を閉方向に強制的に回移動させる際に、前記一対の挿通片が前記係止貫通孔から抜け出る構成であることを特徴とする請求項２に記載の機器収容体。
【請求項４】
前記一対の挿通片の先端部には、それぞれ抜止突起が形成されて、当該一対の挿通片は、前記カバー体の閉方向への回移動が規制された状態で、上下方向に配置されることで、当該カバー体を閉方向に強制的に回移動させる際に、前記一対の挿通片は、相対的に近接する方向の負荷を受けて、前記軸支部の係止貫通孔から抜け出ることを特徴とする請求項３に記載の機器収容体。
【請求項５】
前記収容体本体とカバー体とはヒンジ連結され、
前記閉止規制ロッドの基端部を軸支するために前記カバー体の内側に設けられた軸支部は、前記ヒンジ連結の解除を防止するために、前記カバー体の内側に、収容体本体の側縦壁の内側に近接して配置されるように設けられたヒンジ連結解除防止片であることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の機器収容体。
【請求項６】
前記段部は、前記収容体本体の上壁の上面に設けられた水切り用の突条部で構成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の機器収容体。
【請求項７】
前記収容体本体は、機器が固定される前記正面壁と、当該正面壁に固定された機器を外部に臨ませる開口部と、前記正面壁の全周縁に立設された周壁とから成る箱状に形成され、
前記周壁は、横方向に対向する一対の側縦壁と、上下方向に対向する前記上壁及び下壁とから成る矩形状をなしていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の機器収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器が収容される収容体本体に対してカバー体が、縦方向に開閉するように回移動可能に連結された縦開き型の機器収容体に関するものである。
【０００２】
本明細書で多用されている「回移動」とは、可動部材が軸心を中心にして１回転以内において回るように移動することをいい、「軸支」とは、可動部材が軸部を介して回移動可能に支持されている支持構造をいい、更に、「係止」とは、２つの部材が容易に解除可能なように係わり合って、止まっている状態をいう。
【背景技術】
【０００３】
電気工事において、例えば、住宅内に給電ケーブルを引き込んだり、工事現場等に電力ケーブルを設ける際に、それらの敷地内に架空電線を引き込むための仮設の配線ポールが屋外に立設され、当該配線ポールには、漏電遮断器、分岐ブレーカ、電力計等の機器を収容するための機器収容体が取付けられる。なお、機器収容体は、商品カタログ、或いは施工現場では、機器収容ボックスと称されることが多い。
【０００４】
上記機器収容体には、収容体本体に対してカバー体が横方向に開閉回移動する「横開き型」と、縦方向（上下方向）に開閉回移動する「縦開き型」とがあり、いずれの機器収容体においても、内部点検等の際のカバー体の開状態においては、風圧等により当該カバー体が閉方向に回動されるのを防止する構造が採用されている。
【０００５】
例えば、特許文献１に示される「横開き型」の機器収容体においては、カバー体の内側にＬ字形の閉塞防止レバーを取付けて、人手によって当該閉塞防止レバーの回動により、カバー体の閉塞の規制、及び当該規制の解除を行っている。このように、閉塞防止レバーの回動を人手により行う必要があったために、カバー体の閉塞の規制、及び当該規制の解除の操作が面倒であった。
【０００６】
一方、例えば、特許文献２に示される「縦開き型」の機器収容体においては、函本体（収容体本体）２と蓋体（カバー体）３とは、ヒンジ連結されている。即ち、蓋体３の両側壁の上端部の内側に対向して設けられた連結軸部４ｂが、函本体２の両側壁と上壁との交差部に設けられた連結筒部４ａに挿入嵌合されることで、ヒンジ連結されている。そして、函本体２の内部に固定した機器とケーブルとの接続状態の検査等のために、函本体２に対して蓋体３を開方向に回移動させて、所定位置で閉方向に回移動しないように規制するには、前記連結筒部４ａの外周面と蓋体３の側に設けられた保持突起との摩擦抵抗によっていた。
【０００７】
このため、蓋体の閉方向への回移動力の小さい小型の機器収容体では、上記した摩擦抵抗のみによって、収容体本体に対して開いた蓋体が閉方向に回移動しないように規制できるが、大型の機器収容体では、蓋体の閉方向への回移動力が大きくなるために、上記した摩擦抵抗のみでは、蓋体の閉方向への回移動を規制できずに、閉方向に回移動してしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５３８４６８８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３１６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、縦開き型の機器収容体において、作業者の手による操作を一切必要としないで、収容体本体に対するカバー体の開閉操作に連動して、当該カバー体の開姿勢において当該カバー体が閉姿勢となるのを規制できると共に、当該規制の解除を可能にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、正面壁、及び当該正面壁の上端部に形成された上壁を備えた収容体本体と、前記収容体本体に連結されて、当該収容体本体とで機器を収容する収容空間を形成するカバー体と、前記カバー体の内面側に一端部が軸支され、他端部に、前記収容体本体の上壁の外面に形成された段部に係止する係止部を備えた閉止規制部と、を備えた機器収容体であって、前記カバー体は、前記収容体本体に固定された機器を覆い隠す位置と、上方の開方向に回移動して、前記機器を露出させる位置とに配置可能とすべく、前記収容体本体の上端側に、縦方向に開閉するように回移動可能に連結され、前記閉止規制部は、前記カバー体が前記機器を覆う位置で、前記カバー体の内面に垂れ下がって配置されると共に、前記機器が露出される位置まで、前記カバー体の開方向への回移動により連動して引き上げられて、自身の先端の係止部が収容体本体の前記段部に係止することで、前記カバー体の閉方向への回移動を規制するように構成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項１の発明によれば、収容体本体に対してカバー体を上方の開方向に回移動させると、当該カバー体の内面側に一端部が軸支された閉止規制部は、当該カバー体と連動して上方に引き上げられる際に、当該カバー体に対して、垂直姿勢又はこれに近い姿勢となる方向に回動され、当該カバー体が、収容体本体の内部の機器が露出される開位置に達すると、前記閉止規制部の先端自由端部である係止部は、収容体本体の上壁の外面に形成された段部に係止されることで、当該カバー体が閉方向に回移動するのが規制されて、収容体本体に対するカバー体の開位置が維持される。一方、カバー体の開位置において、当該カバー体を開位置を超えて、更に開方向に僅かに回移動させると、前記閉止規制部の係止部と、収容体本体の上壁の係止部との係止が解除され、そのままカバー体を強制的に閉方向に回移動させると、当該カバー体に対して閉止規制部が垂れ下がったままで、当該カバー体と収容体本体とで、機器を収容する収容空間が形成される。
【００１２】
このように、請求項１の発明によれば、作業者の手による操作を一切必要としないで、収容体本体に対するカバー体の開閉操作に連動して、当該カバー体の開位置において当該カバー体が閉方向に回移動するのを規制できると共に、カバー体を強制的に閉方向に回移動させることで、前記規制の解除が可能となる。また、カバー体は、その開位置において、閉止規制部によって閉方向への回移動が確実に規制されるために、大型の機器収容体においても、そのカバー体を閉方向に回移動することなく、開位置に確実に保持できる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記閉止規制部は、カバー体とは別体の短ロッド状の閉止規制ロッドであって、当該閉止規制ロッドの先端自由端部が収容体本体の段部に係止されて、前記カバー体の閉方向への回移動が規制された状態で、当該カバー体を閉方向に強制的に回移動させる際に、当該閉止規制ロッドは、当該カバー体に対する軸支が解除されて、当該カバー体から外れる構成になっていることを特徴としている。
【００１４】
請求項２の発明によれば、カバー体の閉方向への回移動が規制された状態で、当該カバー体を閉方向に強制的に回移動させると、当該閉止規制ロッドは、当該カバー体に対する軸支が解除されて、当該カバー体から外れる構成であるため、カバー体を閉方向に強制的に回移動させる際に、前記閉止規制ロッドの先端自由端部である係止部と、収容体本体の段部との係止が維持されたままで、当該カバー体の閉方向への回移動が阻害される不具合を解消できる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記閉止規制ロッドの軸支側の端部は、Ｌ字形にわん曲形成され、わん曲された部分には、前記カバー体の内側の軸支部に水平方向に形成された係止貫通孔に挿通されて係止される一対の挿通片が、当該閉止規制ロッドの長手方向に対して直交して形成され、前記カバー体の閉方向への回移動が規制された状態で、当該カバー体を閉方向に強制的に回移動させる際に、前記一対の挿通片が前記係止貫通孔から抜け出る構成であることを特徴としている。
【００１６】
請求項３の発明によれば、閉止規制ロッドの先端自由端部である係止部と、基端側（軸支側）の軸支部とは、水平方向に沿って所定の間隔を有しているため、カバー体を閉方向に強制的に回移動させると、前記閉止規制ロッドの先端自由端部である係止部は、軸支部から離間する方向に滑ることで、当該閉止規制ロッドは、カバー体から分離される。このため、カバー体の閉方向への回移動が規制された状態で行う当該カバー体の閉方向への回移動をスムーズに行える。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記一対の挿通片の先端部には、それぞれ抜止突起が形成されて、当該一対の挿通片は、前記カバー体の閉方向への回移動が規制された状態で、上下方向に配置されることで、当該カバー体を閉方向に強制的に回移動させる際に、前記一対の挿通片は、相対的に近接する方向の負荷を受けて、前記軸支部の係止貫通孔から抜け出ることを特徴としている。
【００１８】
請求項４の発明によれば、一対の挿通片の先端部には、それぞれ抜止突起が形成されているため、閉止規制ロッドの先端自由端部の係止部が、収容体本体の上壁の段部に係止している状態では、カバー体の軸支部の係止貫通孔から一対の挿通片が抜け出るのを防止されて、前記係止状態を安定させられる。一方、カバー体を閉方向に強制的に回移動させる際には、一対の挿通片は、前記規制状態で上下方向に配置されているため、相対的に近接する方向の負荷を受けて、前記軸支部の係止貫通孔から抜け出しが容易となって、カバー体に対して閉止規制ロッドが分離され易くなる。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項２ないし４のいずれかの発明において、前記収容体本体とカバー体とはヒンジ連結され、前記閉止規制ロッドの基端部を軸支するために前記カバー体の内側に設けられた軸支部は、前記ヒンジ連結の解除を防止するために、前記カバー体の内側に、収容体本体の側縦壁の内側に近接して配置されるように設けられたヒンジ連結解除防止片であることを特徴としている。
【００２０】
請求項５の発明によれば、収容体本体とカバー体とはヒンジ連結の解除を防止するために、当該カバー体の内側に、収容体本体の側縦壁の内側に近接して配置されるように設けられたヒンジ連結解除防止片を利用することで、専用の軸支部を設けることなく、ロッド状の閉止規制ロッドを軸支できる。また、カバー体の閉状態において、閉止規制ロッドは、収容体本体の側縦壁の内側に近接して配置されるので、収容機器との接触機会がないか、或いは少ないために、必要時には、常に本来のカバー体の閉方向への回移動を規制する機能を発揮できる。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明において、前記段部は、前記収容体本体の上壁の上面に設けられた水切り用の突条部で構成されることを特徴としている。
【００２２】
請求項６の発明によれば、屋外に配置される機器収容体の収容体本体の上壁に設けられている水切り用の突条部を、カバー体の内側に軸支された閉止規制部の先端自由端部の係止部を係止させる段部として兼用できる。
【００２３】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの発明において、前記収容体本体は、機器が固定される前記正面壁と、当該正面壁に固定された機器を外部に臨ませる開口部と、前記正面壁の全周縁に立設された周壁とから成る箱状に形成され、前記周壁は、横方向に対向する一対の側縦壁と、上下方向に対向する前記上壁及び下壁とから成る矩形状をなしていることを特徴としている。
【００２４】
請求項７の発明によれば、収容体本体が、全周に亘る周壁を備えた矩形箱状をなしているので、機器を効率的に配置収容できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、作業者の手による操作を一切必要としないで、収容体本体に対するカバー体の開閉操作に連動して、当該カバー体の開位置において当該カバー体が閉方向に回移動するのを規制できると共に、カバー体を強制的に閉方向に回移動させることで、前記規制の解除が可能となる。また、カバー体は、その開位置において、閉止規制部によって閉方向への回移動が確実に規制されるために、大型の機器収容体においても、そのカバー体を閉方向に回移動することなく、開位置に確実に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る機器収容体Ｂを構成する収容体本体Ｄとカバー体Ｋとを分離させた状態の斜視図である。
【図２】収容体本体Ｄに対してカバー体Ｋが閉方向への回移動が規制されて、開位置に配置された状態の斜視図である。
【図３】同様の状態の側面断面図である。
【図４】収容体本体Ｄの開口１０をカバー体Ｋで覆った状態の斜視図である。
【図５】収容体本体Ｄとカバー体Ｋとのヒンジ連結部Ｈの右側面断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ閉止規制ロッドＡの斜視図、正面図及び側面図であり、（ｄ）は、（ｃ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図７】収容体本体Ｄの開口１０がカバー体Ｋで覆われた状態におけるヒンジ連結解除防止片４１の部分の横断面図である。
【図８−Ａ】収容体本体Ｄに対するカバー体Ｋの開方向に沿った異なる３つの位置（Ｐ1 ，Ｐ2 ，Ｐ3 ）における各水切り突条１３ｂ，１３ｃに対するヒンジ連結解除防止片４１の位置を示す図である。
【図８−Ｂ】同様の異なる２つの位置（Ｐ4 ，Ｐ5 ）における各水切り突条１３ｂ，１３ｃに対する閉止規制ロッドＡの位置を示す図である。
【図９】カバー体Ｋの規制位置において、閉止規制ロッドＡを手前側に引き上げることで、当該カバー体Ｋの閉方向への回移動規制を解除することを示す部分拡大側面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、それぞれ規制位置におけるカバー体Ｋの閉方向への回移動当初において、ヒンジ連結解除防止片４１が係止貫通孔４２から外れる前後の部分正面図である。
【図１１】収容体本体Ｄの別例の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、最良の実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。最初に、図１〜図５を参照して、本発明を実施した機器収容体Ｂを構成する収容体本体Ｄ及びカバー体Ｋについて説明し、その後に、図６〜図１０を参照して、短ロッド状の閉止規制ロッドＡを使用して、予め定められた開位置のカバー体Ｋが閉方向に回移動するのを規制する構造について説明する。
【００２８】
機器収容体Ｂは、上記した機器を収容するための収容体本体Ｄと、当該収容体本体Ｄの開口１０を閉塞するカバー体Ｋとがヒンジ連結されたものであり、当該ヒンジ連結は、前記収容体本体Ｄの上端部であって、しかも正面の開口１０から僅かに奥側に配置された左右両端の２箇所で行われる。
【００２９】
収容体本体Ｄは、縦長の矩形箱状をなしていて、機器が固定される正面壁１と、左右一対の側縦壁２と、上壁３及び下壁４とから成り、正面壁１を除く残りの３種類の壁により周壁が形成される。正面壁１の内面側の略下半部には、機器を固定するための多数の突条部形成５が上下方向に所定間隔をおいて横方向に配置され、その略上半部は、平面部６となっている。また、正面壁１の上下の各端部には、収容体本体Ｄ内にケーブル引き込み用の引込み孔（いずれも図示せず）を形成するための円形のノックアウト部７が横方向に沿って複数形成されている。突条形成部５に形成された突条部９には、図３に示されるように、ビスの螺入を容易とすべく、深い溝部９ａが正面側に開口して形成されている。なお、図１及び図２においては、図面が複雑となるのを回避するために、突条形成部５自体は図示せずに、平面部６との境界に一点鎖線を施してある。また、図２に示されるように、収容体本体Ｄの下壁４における手前側（開口１０の側）及び正面壁１に近い側には、それぞれ左右一対の円形のノックアウト部１１、及び複数の方形のノックアウト部１２が形成される。なお、上記実施例では、正面壁１の内面側は、突条形成部５と平面部６とに上下方向に沿って分離されていて、平面部６には、機器を固定する下孔類は形成されていないが、平面部６にも、突条形成部５に形成された溝部９ａのような固定下孔を形成することも可能である。
【００３０】
また、一対の側縦壁２、上壁３及び下壁４の外面における収容体本体Ｄの開口１０に臨む部分には、雨天時に収容体本体Ｄの内部に雨水が浸入するのを防止する複数の水切り突条１３ａ，１３ｂ，１３ｃが奥行き方向に沿って所定間隔をおいて形成されている。開口１０に最も近い水切り突条１３ａは、上壁３を除く残りの３つの壁２，４に形成され、一対の側縦壁２の部分において当該水切り突条１３ａの奥側に配置される別の水切り突条１３ｂは、下壁４を除く残りの３つの壁２，３に形成され、最も奥側の水切り突条１３ｃは、上壁３のみに形成されている。水切り突条１３ｂは、一対の側縦壁２と上壁３に連続して形成されている。そして、上壁３に形成された水切り突条１３ｂ，１３ｃは、予め定められた開位置のカバー体Ｋが閉方向に回移動するのを規制する短ロッド状の閉止規制ロッドＡの先端の係止部５４を係止させる段部としての機能を果す部分であって、後に詳述するように、奥側の水切り突条１３ｃは、手前側の水切り突条１３ｂよりも僅かに高く形成されている（図９参照）。なお、一対の側縦壁２の部分において水切り突条１３ｂよりも更に奥側に形成された２本の突条は、収容体本体Ｄの開口１０をカバー体Ｋで閉塞した場合に、当該カバー体Ｋの各側板３２の内面を当接させるための当接突条１４ａ，１４ｂを示し、１５ａ，１５ｂは、それぞれ一対の側縦壁２及び下壁４の内面に奥行き方向（深さ方向）に沿って形成された補強用リブを示す。
【００３１】
また、図１及び図３に示されるように、収容体本体Ｄの上壁３における奥側の水切り突条１３ｃの後方の部分は、収容体本体Ｄの全幅に亘って上方に突出された突出部２１となっていて、当該突出部２１の両端面に、収容体本体Ｄとカバー体Ｋとをヒンジ連結するヒンジ連結部Ｈを構成するヒンジ筒部２２が横方向に突出して形成されている。ヒンジ筒部２２の端面の一部は、カバー体Ｋの後述するヒンジ形成板部３５の部分を弾性変形させて、当該ヒンジ筒部２２のヒンジ孔２２ａに対してカバー体Ｋの後述するヒンジ軸部３８を挿入可能とするために、傾斜端面２２ｂに形成されている。
【００３２】
一方、収容体本体Ｄのヒンジ筒部２２にヒンジ連結されて、当該収容体本体Ｄの開口１０を閉塞するカバー体Ｋは、当該開口１０を覆う正面板３１の両端、上端及び下端に、それぞれ側面板３２、上板３３及び下板３４がそれぞれ一体に形成された構成である。側面板３２は、図４及び図７に示されるように、横断面視において、屈曲されていて、高さ方向に沿って上端からほぼ１／３位の部分までは、一定幅であるが、当該一定幅の部分から下端に向けて漸次幅が広くなった形状であって、各側面板３２の上端部と上板３３の両端部との接続部分は、当該側面板３２の幅方向の反正面板３１の側に突出したヒンジ形成板部３５となっており、当該ヒンジ形成板部３５は、上板３３と連続する補強用わん曲板部３６によって補強されている。対向配置された各ヒンジ形成板部３５の内面には、外側円筒部３７の中心にヒンジ軸部３８が前記正面板３１の幅方向に対して平行となるようにして一体に形成されている。
【００３３】
そして、収容体本体Ｄとカバー体Ｋとをヒンジ連結するには、カバー体Ｋのヒンジ形成板部３５の部分を僅かに外側に強制的に弾性変形させた状態において、収容体本体Ｄのヒンジ筒部２２の傾斜端面２２ｂに沿ってカバー体Ｋの外側円筒部３７及びヒンジ軸部３８の各先端面を摺動させて、収容体本体Ｄのヒンジ孔２２ａとカバー体Ｋのヒンジ軸部３８との各軸心が合致すると、前記ヒンジ形成板部３５の弾性変形が原形状に復元して、図５に示されるように、収容体本体Ｄの両側の各ヒンジ孔２２ａに、カバー体Ｋの各ヒンジ軸部３８がそれぞれ挿入嵌合されると共に、カバー体Ｋの外側円筒部３７の内側に収容体本体Ｄのヒンジ筒部２２が嵌合されることで、収容体本体Ｄに対してカバー体Ｋは、ヒンジ連結軸心Ｃを中心にして、開閉方向に回移動可能に連結される。収容体本体Ｄに対してカバー体Ｋが回動可能にヒンジ連結されて、当該収容体本体Ｄの開口１０をカバー体Ｋで閉塞した状態で、カバー体Ｋの下板３４に設けられた連結板部３９の連結孔３９ａ（図１及び図２参照）と、収容体本体Ｄの下壁４に形成された連結板部８の連結孔８ａ図２参照）とに挿通された連結紐（図示せず）を結束させると、収容体本体Ｄの下壁４とカバー体Ｋの下板３４とが連結されて、カバー体Ｋの閉位置において、当該カバー体Ｋは、開方向に回移動しなくなる。
【００３４】
ここで、収容体本体Ｄとカバー体Ｋとを、上記ヒンジ連結構造でヒンジ連結した場合には、ヒンジ連結部Ｈに衝撃力が加わる等して、カバー体Ｋのヒンジ形成板部３５が弾性変形されることで、ヒンジ連結部Ｈのヒンジ連結が解除されて、収容体本体Ｄに対してカバー体Ｋが外れてしまう恐れがある。
【００３５】
このため、図１〜図３及び図７に示されるように、カバー体Ｋの内面における上板３３と側面板３２とが交差する部分であって、しかも上記方向に沿ってヒンジ軸部３８に近い部分に、一対のヒンジ連結解除防止片４１が、収容体本体Ｄの開口１０に向けて突出した形態で、当該上板３３に対して垂直に設けられている。よって、収容体本体Ｄに対してカバー体Ｋを閉じた場合に、前記各ヒンジ連結解除防止片４１が、収容体本体Ｄの各側縦壁２の内側に近接して配置されることで、収容体本体Ｄとカバー体Ｋとがヒンジ連結された状態で、収容体本体Ｄのヒンジ孔２２ａからカバー体Ｋのヒンジ軸部３８が不意に抜け出るのを防止でき、収容体本体Ｄとカバー体Ｋとのヒンジ連結の解除を防止できる。
【００３６】
本実施例においては、収容体本体Ｄに対してカバー体Ｋが開口されて、設定された開位置において、当該カバー体Ｋが閉方向に回移動しないように規制するための短ロッド状の閉止規制ロッドＡをカバー体Ｋの内面側に軸支するための部材として、前記一対のヒンジ連結解除防止片４１の一方を利用している。
【００３７】
前記閉止規制ロッドＡは、図６に示されるように、短ロッド状をなしていて、軸支側の端部は、規制部材本体５１に対してＬ字状にわん曲されて、わん曲された側に、前記ヒンジ連結解除防止片４１に形成された係止貫通孔４２（図３、図７、図８−Ａ参照）に挿通される上下一対の挿通片５２が所定間隔をおいて設けられている。一対の挿通片５２は、前記ヒンジ連結解除防止片４１の側面に当接する鍔部５３を介して規制部材本体５１のわん曲側の部分に一体に形成され、一対の挿通片５２の先端部には、当該一対の挿通片５２がヒンジ連結解除防止片４１の係止貫通孔４２に挿通された状態において、当該一対の挿通片５２が抜け出るのを防止する抜止め部５２ａが設けられている。閉止規制ロッドＡは、図８−Ａに示されるように、ヒンジ連結解除防止片４１の係止貫通孔４２に一対の挿通片５２が挿通されて、抜止め部５２ａにより抜け止めされることで、当該ヒンジ連結解除防止片４１に軸支されるため、規制部材本体５１の先端自由端部である係止部５４が他の部材に接触していない場合には、重力の作用により垂直に配置される。なお、図６において、５５は、規制部材本体５１の外周面の対向部分に長手方向に設けられた溝部を示す。
【００３８】
なお、機器収容体Ｂは、図３に示されるように、収容体本体Ｄの背面側に形成された上下一対のバンド挿通孔１６に金属製の帯状バンド８１を挿通して、当該帯状バンド８１を電柱等の固定物８２に結束することで、当該固定物８２に固定される。
【００３９】
次に、図８−Ａ及び図８−Ｂを参照して、収容体本体Ｄに対してカバー体Ｋが開位置に配置された状態で、カバー体Ｋの内面に軸支された閉止規制ロッドＡと、収容体本体Ｄの上壁３の上面に形成されて、段部として機能する水切り突条１３ｂとの作用によって、前記カバー体Ｋの閉方向への回移動が規制されることを説明する。ここで、収容体本体Ｄに対してカバー体Ｋを開方向に回移動させることで、収容体本体Ｄに対する閉止規制ロッドＡの位置が変化して、最終的に、規制部材本体５１の先端自由端部の係止部５４が、カバー体Ｋの上壁３の上面の水切り突条１３ｂに係止されることで、設定開位置のカバー体Ｋが閉方向に回移動するのが規制されるが、収容体本体Ｄに対する閉止規制ロッドＡの各配置位置を（Ｐ1 〜Ｐ5 ）の各符号を付す。
【００４０】
図８−Ａ（ａ）は、閉止規制ロッドＡの配置位置（Ｐ1 ）は、収容体本体Ｄの開口１０がカバー体Ｋで覆われて、閉止規制ロッドＡが、収容体本体Ｄの開口１０の部分において、垂直に垂れ下がっている状態を示している。この状態で、カバー体Ｋをヒンジ連結軸心Ｃを中心にして開方向に回移動させると、図８−Ａ（ｂ）に示されるように、閉止規制ロッドＡの先端自由端部の係止部５４が、収容体本体Ｄの上壁３の先端面に当接する配置位置（Ｐ2 ）に達する。
【００４１】
カバー体Ｋを更に開方向に回移動させると、図８−Ｂ（ｃ）に示されるように、閉止規制ロッドＡは、その先端自由端部の係止部５４が、収容体本体Ｄの上壁３の上方に達して、水切り突条１３ｂの前面に当接する配置位置（Ｐ3 ）に達する。カバー体Ｋを更に開方向に回移動させると、図８−Ｂ（ｄ）に示されるように、閉止規制ロッドＡは、その先端自由端部の係止部５４が水切り突条１３ｃの前面に当接する配置位置（Ｐ4 ）に達し、この配置位置（Ｐ4 ）において、カバー体Ｋの保持を解除すると（カバー体Ｋを保持している手を離すと）、図８−Ｂ（ｅ）に示されるように、当該カバー体Ｋは、ヒンジ連結軸心Ｃを中心にして、閉方向に僅かに回移動することで、閉止規制ロッドＡは、その先端自由端部の係止部５４が水切り突条１３ｂの背面側に当接する規制位置（Ｐ5 ）に達する。
【００４２】
規制位置（Ｐ5 ）においては、閉止規制ロッドＡは、カバー体Ｋの閉方向に回移動しようとする回移動力によって、カバー体Ｋが閉方向に回移動するのが確実に規制されて、当該カバー体Ｋは、設定開位置である規制位置（Ｐ5 ）において保持される。
【００４３】
なお、実施例では、閉止規制ロッドＡの長さは、図３に示されるように、規制位置（Ｐ5 ）において、収容体本体Ｄの開口１０の全体が開口されるように、段部である水切り突条１３ｂの配置位置との関係において、カバー体Ｋの閉位置から規制位置（Ｐ5 ）までの回移動の角度が９０°を超えるように定めているが、閉止規制ロッドＡの長さ、カバー体Ｋに対する軸支位置の変更等によって、カバー体Ｋが閉位置から開位置までの回移動の角度を適宜調整できる。
【００４４】
このように、収容体本体Ｄに対してカバー体Ｋを設定された開位置において、閉方向に回移動しないように、閉止規制ロッドＡにより保持する操作は、カバー体Ｋが閉方向に回移動するのを規制できる規制位置（Ｐ5 ）を僅かに超える位置まで回移動させることで、当該カバー体Ｋの開方向への回移動に連動させて、当該カバー体Ｋの内面に軸支された閉止規制ロッドＡが引き上げられ、規制位置（Ｐ5 ）を僅かに超える位置において、カバー体Ｋを保持している手を離すことで、手による閉止規制ロッドＡの操作を一切必要としないで、行える点に本発明の特徴がある。
【００４５】
一方、規制位置（Ｐ5 ）において、閉方向に回移動しないように規制されているカバー体Ｋの当該規制を解除するには、図９に示されるように、カバー体Ｋを規制位置（Ｐ5 ）を超えて、僅かに開方向に回移動させることで、閉止規制ロッドＡの先端自由端部の係止部５４と水切り突条１３ｂとの係止を解除する。この状態で、当該閉止規制ロッドＡを手前側に引き寄せることで、カバー体Ｋの前記規制が解除されて、当該カバー体Ｋを閉方向に回移動させられる。
【００４６】
また、規制位置（Ｐ5 ）において、カバー体Ｋの前記規制を解除するのに、上記したように、閉止規制ロッドＡを手前側に引き寄せることを忘れて、或いは当該引き寄せ操作が面倒なために、当該カバー体Ｋをそのまま、閉方向に回移動させてしまう恐れがある。このように、図１０に示されるように、上記のように、規制位置（Ｐ5 ）から僅かに開方向に回移動させることなく、そのまま閉方向に強制的に回移動させても、閉止規制ロッドＡの上下一対の挿通片５２のうち、特に下方の挿通片５２が上方の別の挿通片５２に近接するように弾性変形されることで、一対の挿通片５２の間隔が狭くなると共に、閉止規制ロッドＡの先端自由端部である係止部５４と、基端側（軸支側）の軸支部である一対の挿通片５２の部分とは、水平方向に沿って所定の間隔を有しているため、カバー体Ｋを閉方向に強制的に回移動させると、前記閉止規制ロッドＡの先端自由端部である係止部５４は、軸支部から離間する方向に滑り易くなって、当該一対の挿通片５２は、ヒンジ連結解除防止片４１に設けられた係止挿通孔４２から抜け出ることで、当該閉止規制ロッドＡがヒンジ連結解除防止片４１から分離されることで、前記規制を解除することも可能である。
【００４７】
なお、カバー体Ｋから分離された閉止規制ロッドＡは、再度、ヒンジ連結解除防止片４１に軸支させたり、或いは新たに別の閉止規制ロッドＡを軸支させることで、閉方向規制手段を備えた機器収容体を構成できる。
【００４８】
ここで、一対の挿通片５２のうち、特に下方の挿通片５２が大きく弾性変形されるため、下方の挿通片５２の曲げ強度が上方の挿通片５２の曲げ強度よりも小さくなるように、一対の挿通片５２の曲げ強度に差異を設けると、上記した規制の解除が一層容易となる。
【００４９】
また、上記実施例では、収容体本体Ｄの上壁３に形成された水切り突条１３ｂを、カバー体Ｋの内面に軸支された閉止規制ロッドＡの先端自由端部の係止部５４を係止させる段部として兼用させているために、専用の段部を形成する必要のない利点がある。機器収容体の収容体本体Ｄには、図１１に示されるように、開口１０の周縁部の全周に雨水浸入防止用の断面Ｌ字形の防雨フランジ部７１が形成された構造のものがあり、この構造においては、上壁３の防雨フランジ部７１の水平板部７１ａに、閉止規制ロッドＡの先端の係止部５４を係止させる段部７２を横方向（水平方向）に沿って部分的に形成すればよい。なお、図１１において、７１ｂは、防雨フランジ部７１の垂直板部を示す。
【００５０】
上記実施例では、収容体本体Ｄは、一対の側縦壁２と上下の各壁３，４を備えた矩形箱状をなしていて、その内部が機器６１を収容可能な収容空間６２（いずれも図３参照）となっているが、本発明では、機器を固定する正面壁１と、壁面に段部を形成する上壁３との二つの壁部分を備えておれば、いかなる形状であってもよく、収容体本体に対してカバー体を閉じた状態で、内部に機器を収容する収容空間が形成されればよい。例えば、収容体本体には、固定壁と上壁のみを備えていて、側面形状がＬ字形をしていて当該収容体本体に対してカバー体を閉じた状態で、内部に収容空間が形成されるように、カバー体の側のみに、両側面、及び下面の全体を覆う各側板及び下板を備えていてもよい。
【００５１】
更に、収容体本体に形成される上壁に関しては、上記実施例のように、正面壁の前面側に突出して形成される必要はなく、背面側に突出していてもよい。即ち、背面側に突出した上壁（正確には、段部形成壁）の上面には、閉止規制ロッドが係止される段部を形成するのみで、機器収容空間が形成される機器収容体の全体としての、上下の各板、及び左右一対の側板は、いずれもカバー体の側に形成された構成であってもよい。
【００５２】
上記実施例では、収容体本体Ｄとカバー体Ｋは、別体に形成されて、当該収容体本体Ｄの側に形成されたヒンジ筒部２２と、カバー体Ｋの側に形成されたヒンジ軸部３８とにより、ヒンジ連結されているが、収容体本体、及びカバー体の成形時において、他の部分よりも硬度の小さなヒンジ連結部で、収容体本体とカバー体とを連結することで、両者が連結された構造で成形することも可能である。
【００５３】
また、上記実施例では、収容体本体Ｄとカバー体Ｋとのヒンジ連結が解除されるのを防止するために、当該カバー体Ｋの内面側に設けられた一対のヒンジ連結解除防止片４１に対して閉止規制ロッドＡの基端部を軸支しているために、カバー体Ｋの内面側に専用の軸支部を形成される必要がないと共に、前記ヒンジ連結解除防止片４１は、収容体本体Ｄの側縦壁２の内側面に近接して配置される結果、当該閉止規制ロッドＡを同位置に配置されるため、当該閉止規制ロッドＡと収容機器との接触機会がないか、又は少なくなって、当該閉止規制ロッドＡの脱落及び損傷を防止できる利点がある。しかし、上記したヒンジ連結解除防止片４１を有していない場合には、カバー体Ｋの内面に専用の軸支部を設ける必要がある。ここで、カバー体Ｋに対する閉止規制ロッドＡの軸支位置、及び収容体本体Ｄの上壁３に対する係止位置は、カバー体Ｋ、又は収容体本体Ｄの幅方向の中央部を含めた、当該幅方向のいずれの位置であってもよく、更に、上記実施例では、１本の閉止規制ロッドＡにより、カバー体Ｋの開位置を保持させているが、複数本の閉止規制ロッドＡを用いてもよい。
【００５４】
また、開位置のカバー体が閉方向に回移動しないように規制するための閉方向規制手段を備えた機器収容体は、特に、大型の場合において効果が大きいが、中型又は小型の機器収容体に対しても実施可能である。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ：閉止規制ロッド（閉止規制部）
Ｂ：機器収容体
Ｃ：ヒンジ連結軸心
Ｄ：収容体本体
Ｈ：ヒンジ連結部
Ｐ1 〜Ｐ4 ：収容体本体に対する閉止規制ロッドの各配置位置
Ｐ5 ：カバー体の規制位置
１：機器収容体の正面壁
３：機器収容体の上壁
１３ｂ：水切り突条（段部）
２２：収容体本体に形成されたヒンジ筒部
３８：カバー体に形成されたヒンジ軸部
４１：ヒンジ連結解除防止片
４２：係止貫通孔
５１：規制部材本体
５２：挿通片
５２ａ：挿通片の抜止め部
５４：閉止規制ロッドの係止部
６１：機器
６２：収容空間
７２：段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−Ａ】
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【図８−Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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