(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動解除位置に自動復帰する状態で左右に隣接する第１ブレーキペダル及び第２ブレーキペダルと、
前記第１ブレーキペダルと前記第２ブレーキペダルとを、それらが同じ操作位置に位置する場合に一体操作可能に連結する連結機構と、
前記連結機構による前記第１ブレーキペダルと前記第２ブレーキペダルとの連結を解除する解除機構と、
連結した前記第１ブレーキペダルと前記第２ブレーキペダルとを制動位置に保持する保持機構とを備え、
前記連結機構は、前記第１ブレーキペダルに備えた被連結部と、前記第２ブレーキペダルに前記被連結部に対する連結位置と連結解除位置とにわたって移動可能に備えた連結体とを有し、
前記解除機構は、連結位置と連結解除位置とにわたって操作可能な操作ペダルと、前記操作ペダルから前記連結体にわたる第１コントロールケーブルとを有し、
前記保持機構は、保持解除位置と保持位置とにわたって操作可能な操作具と、前記第１ブレーキペダル又は前記第２ブレーキペダルに備えた係止部と、車体フレームに前記係止部に対する係止位置と係止解除位置とにわたって移動可能に備えた係止体と、前記操作具から前記係止体にわたる第２コントロールケーブルとを有し、
前記係止体は、前記係止位置において前記連結体の前記連結位置から前記連結解除位置への移動を阻止する移動規制部を有している作業車。
【請求項２】
前記連結体を前記連結位置に復帰付勢する付勢部材を備え、
前記第１ブレーキペダルは、前記第１ブレーキペダルと前記第２ブレーキペダルとが同じ操作位置に位置するまでの間、前記連結体を前記連結解除位置に受け止め保持する受止部を有している請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記連結体は、前記第１コントロールケーブルの一端部に連結する第１部材と、前記被連結部及び前記移動規制部に作用する第２部材と、前記第１部材の独立移動を許容しながら前記第１部材と前記第２部材とを一体移動可能に連結する蓄力部材とを有している請求項１又は２に記載の作業車。
【請求項４】
前記操作ペダルを、踏み込み操作が可能な使用状態と踏み込み操作が不可能な使用不能状態とに切り替える切替機構を備えている請求項１〜３のいずれか一つに記載の作業車。
【請求項５】
前記操作ペダルは、前記車体フレームに上下揺動可能に取り付けた第１アームと、前記第１アームの遊端部に上下揺動可能に取り付けた第２アームとを有して、前記第１アームと前記第２アームとが前後向き姿勢で一直線上に並ぶ伸長状態を前記使用状態とし、かつ、前後向き姿勢の前記第１アームの遊端部にて前記第２アームが起立する屈曲状態を前記使用不能状態とし、
前記切替機構は、使用位置と使用不能位置とにわたって操作可能な操作レバーと、前記操作レバーから前記第２アームにわたる連係機構とを有している請求項４に記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動解除位置に自動復帰する状態で左右に隣接する第１ブレーキペダル及び第２ブレーキペダルと、前記第１ブレーキペダルと前記第２ブレーキペダルとを、それらが同じ操作位置に位置する場合に一体操作可能に連結する連結機構と、連結した前記第１ブレーキペダルと前記第２ブレーキペダルとを制動位置に保持する保持機構とを備えた作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような作業車としては、左右のブレーキペダル（第１ブレーキペダル及び第２ブレーキペダル）を、右側のブレーキペダル（第１ブレーキペダル）に備えた「Ｌ」字状の連結ピン（連結機構）の左右方向への摺動操作で、左右のブレーキペダルの単独操作が阻止された連結状態と、左右のブレーキペダルの単独操作が許容された連結解除状態とに切り換え可能に構成したものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６７２３９号公報（段落番号００２８、図４、６、７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成では、例えば、耕耘作業などの作業走行時に、畦際において車体を１８０度旋回させて隣接する旋回前の作業走行経路から旋回後の作業走行経路に移行する畦際旋回を行う場合には、ステアリングホイールを旋回方向に回動操作しながら、旋回内側のブレーキペダルを制動領域に踏み込み操作して、旋回内側のサイドブレーキにより旋回内側の後輪を制動することにより、隣接する旋回前の作業走行経路から旋回後の作業走行経路への移行に適した制動旋回（小回り旋回）を簡便に行うことができる。
又、制動旋回を行う必要のない路上走行時や移動走行時などの非作業走行時には、左右のブレーキペダルを連結ピンにて連結しておくことにより、左右のブレーキペダルの両踏み操作を行わなくても、左右いずれか一方のブレーキペダルの片踏み操作を行うだけで、両ブレーキペダルを同じ操作量で制動領域に位置させることができ、車体を良好に制動減速又は制動停止させることができる。
【０００５】
しかしながら、作業走行時には左右のブレーキペダルを連結ピンにて連結しておくことができないことから、作業走行時に車体を制動減速又は制動停止させる場合には、左右のブレーキペダルの両踏み操作を行う必要がある。そのため、作業走行時に車体を制動減速又は制動停止させる場合に、左右いずれか一方のブレーキペダルを踏み損なうことに起因した車体の制動旋回が不測に行われる虞がある。
【０００６】
つまり、作業走行時に車体を制動減速又は制動停止させる場合に、操作ミスで車体が不測に制動旋回する虞を回避できるようにすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための手段として、
制動解除位置に自動復帰する状態で左右に隣接する第１ブレーキペダル及び第２ブレーキペダルと、
前記第１ブレーキペダルと前記第２ブレーキペダルとを、それらが同じ操作位置に位置する場合に一体操作可能に連結する連結機構と、
前記連結機構による前記第１ブレーキペダルと前記第２ブレーキペダルとの連結を解除する解除機構と、
連結した前記第１ブレーキペダルと前記第２ブレーキペダルとを制動位置に保持する保持機構とを備え、
前記連結機構は、前記第１ブレーキペダルに備えた被連結部と、前記第２ブレーキペダルに前記被連結部に対する連結位置と連結解除位置とにわたって移動可能に備えた連結体とを有し、
前記解除機構は、連結位置と連結解除位置とにわたって操作可能な操作ペダルと、前記操作ペダルから前記連結体にわたる第１コントロールケーブルとを有し、
前記保持機構は、保持解除位置と保持位置とにわたって操作可能な操作具と、前記第１ブレーキペダル又は前記第２ブレーキペダルに備えた係止部と、車体フレームに前記係止部に対する係止位置と係止解除位置とにわたって移動可能に備えた係止体と、前記操作具から前記係止体にわたる第２コントロールケーブルとを有し、
前記係止体は、前記係止位置において前記連結体の前記連結位置から前記連結解除位置への移動を阻止する移動規制部を有している。
【０００８】
この手段によると、操作ペダルを連結位置に位置させておくと、連結体が連結位置に位置することにより、第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとを連結機構にて連結することができる。又、操作ペダルを連結解除位置に操作すると、連結体が連結解除位置に位置することにより、第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結機構による連結を解除することができる。
【０００９】
これにより、通常は、操作ペダルを連結位置に位置させておけば、第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの少なくとも一方の踏み操作を行うことにより、両ブレーキペダルを同じ操作量で制動領域に位置させることができ、車体を簡便かつ良好に制動減速又は制動停止させることができる。そして、制動旋回を行う場合には、操作ペダルを連結解除位置に操作した後、旋回内側のブレーキペダルを踏み込み操作することにより、車体を簡便に制動旋回させることができる。
【００１０】
つまり、作業走行時には、車体の制動旋回を簡便に行えるようにしながら、非作業走行時と作業走行時とに関係なく車体を簡便かつ良好に制動減速又は制動停止させることができる。
【００１１】
そして、車体を駐車させる場合は、操作ペダルを連結位置に位置させた状態で、第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとを制動領域に位置させた後、操作具を保持位置に操作して車体フレームに備えた係止体を係止位置に位置させる。これにより、車体フレームの係止体を、第１ブレーキペダル又は第２ブレーキペダルに備えた係止部に係止させることができ、第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとを任意の制動位置に係止保持することができる。その結果、車体を駐車させることができる。
【００１２】
ところで、この駐車状態において、操作ペダルの連結解除位置への操作が行われて、連結機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結が解除されると、駐車時の制動状態が、左右一方の制動が解除された片ブレーキ状態になる。
【００１３】
そこで、その対策として移動規制部を備えるようにしているのであり、これにより、駐車状態においては、操作ペダルの連結解除位置への操作が行われても、連結機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結を維持することができ、駐車時の制動状態を、第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとが制動領域に位置する両ブレーキ状態に維持することができる。
【００１４】
従って、作業走行時に車体を制動減速又は制動停止させる場合に、操作ミスで車体が不測に制動旋回する虞を回避することができ、又、駐車時の制動状態が片ブレーキ状態になる虞を回避することができる。
【００１５】
課題をより好適に解決するための手段の一つとして、
前記連結体を前記連結位置に復帰付勢する付勢部材を備え、
前記第１ブレーキペダルは、前記第１ブレーキペダルと前記第２ブレーキペダルとが同じ操作位置に位置するまでの間、前記連結体を前記連結解除位置に受け止め保持する受止部を有している。
【００１６】
この手段によると、連結機構による連結を解除して、第１ブレーキペダル又は第２ブレーキペダルのみを踏み込み操作する片ブレーキ操作を行っている間は、受止部が連結体を連結解除位置に受け止め保持することから、片ブレーキ操作による制動旋回を良好に行うことができる。そして、片ブレーキ操作の終了に伴って第１ブレーキペダル又は第２ブレーキペダルが制動解除位置に復帰すると、付勢部材の作用により、連結体が連結解除位置から連結位置に復帰して被連結部に連結する。
【００１７】
つまり、片ブレーキ操作による制動旋回の終了に伴って、第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとを自動的に一体操作可能に連結することができ、これにより、車体の制動減速及び制動停止を簡便かつ良好に行うことができる。
【００１８】
課題をより好適に解決するための手段の一つとして、
前記連結体は、前記第１コントロールケーブルの一端部に連結する第１部材と、前記被連結部及び前記移動規制部に作用する第２部材と、前記第１部材の独立移動を許容しながら前記第１部材と前記第２部材とを一体移動可能に連結する蓄力部材とを有している。
【００１９】
この手段によると、非駐車状態において操作ペダルの連結解除位置への操作が行われた場合には、この操作に伴って第１部材と第２部材とが蓄力部材を介して一体移動することから、操作ペダルを連結解除位置に位置させることができるとともに、第１部材と第２部材とを連結解除位置に移動させることができる。
【００２０】
又、駐車状態において操作ペダルの連結解除位置への操作が行われた場合には、この操作に伴う第１部材の連結解除位置への移動が蓄力部材により許容される一方で、この操作に伴う第２部材の連結解除位置への移動が移動規制部により規制されることから、操作ペダルと第１部材とを連結解除位置に移動させながら、第２部材を連結位置に維持することができる。
【００２１】
つまり、駐車状態での操作ペダルの連結解除位置への操作力を蓄力部材にて吸収することができ、これにより、例えば連結体を剛体とした場合に、駐車状態での操作ペダルに対する操作力がそのまま移動規制部に伝わることに起因して、連結体又は移動規制部などが変形する虞を回避することができる。
【００２２】
課題をより好適に解決するための手段の一つとして、
前記操作ペダルを、踏み込み操作が可能な使用状態と踏み込み操作が不可能な使用不能状態とに切り替える切替機構を備えている。
【００２３】
この手段によると、操作ペダルを操作する必要のない非作業走行時及び駐車時には、操作ペダルを使用不能状態に切り替えておくことにより、操作ペダルの誤操作を阻止することができる。
【００２４】
これにより、操作ペダルの誤操作によって連結機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結が解除される虞を回避することができる。又、例えば連結体を剛体とした場合に、駐車状態での操作ペダルの誤操作に起因して、連結体又は移動規制部などが変形する虞を回避することができる。
【００２５】
課題をより好適に解決するための手段の一つとして、
前記操作ペダルは、前記車体フレームに上下揺動可能に取り付けた第１アームと、前記第１アームの遊端部に上下揺動可能に取り付けた第２アームとを有して、前記第１アームと前記第２アームとが前後向き姿勢で一直線上に並ぶ伸長状態を前記使用状態とし、かつ、前後向き姿勢の前記第１アームの遊端部にて前記第２アームが起立する屈曲状態を前記使用不能状態とし、
前記切替機構は、使用位置と使用不能位置とにわたって操作可能な操作レバーと、前記操作レバーから前記第２アームにわたる連係機構とを有している。
【００２６】
この手段によると、操作ペダルを操作する必要のない非作業走行時及び駐車時には、操作レバーを使用不能位置に操作して操作ペダルを使用不能状態に切り替えることにより、非作業走行時及び駐車時に操作ペダルの誤操作が行われる虞を回避することができる上に、運転者の足元を広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】トラクタの右側面図である。
【図２】搭乗運転部の平面図である。
【図３】搭乗運転部の斜視図である。
【図４】連結機構、保持機構などの構成を示す要部の縦断右側面図である。
【図５】連結機構、保持機構などの構成を示す要部の平面図である。
【図６】切替機構により操作ペダルを使用不能状態に切り替えた状態などを示す要部の斜視図である。
【図７】連結機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図８】連結機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結状態を示す要部の横断底面図である。
【図９】連結機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結を解除した状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図１０】連結機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結を解除した状態を示す要部の横断底面図である。
【図１１】連結機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結を解除して第１ブレーキペダルを踏み込み操作した状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図１２】連結機構による連結状態の第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとを保持機構により制動位置に保持して解除機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結解除を阻止した状態を示す要部の縦断左側面である。
【図１３】連結機構による連結状態の第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとを保持機構により制動位置に保持して解除機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結解除を阻止した状態を示す要部の横断底面図である。
【図１４】切替機構により操作ペダルを使用状態に切り替えた状態などを示す要部の斜視図である。
【図１５】切替機構により操作ペダルを使用不能状態に切り替えた状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１６】切替機構により操作ペダルを使用状態に切り替えた状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１７】連結体にＴ字部材を採用した連結機構の別実施形態において連結機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結状態を示す要部の斜視図である。
【図１８】連結体にＴ字部材を採用した連結機構の別実施形態において連結機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結を解除して第２ブレーキペダルを踏み込み操作した状態を示す要部の斜視図である。
【図１９】連結体にＴ字部材を採用した連結機構の別実施形態において連結機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結を解除して第１ブレーキペダルを踏み込み操作した状態を示す要部の斜視図である。
【図２０】連結体に横向きのＹ字部材を採用し、被連結部に横向きのＵ字部材を採用した連結機構の別実施形態において、連結機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結状態を示す要部の斜視図である。
【図２１】連結体に横向きのＹ字部材を採用し、被連結部に横向きのＵ字部材を採用した連結機構の別実施形態において、連結機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結を解除して第２ブレーキペダルを踏み込み操作した状態を示す要部の斜視図である。
【図２２】連結体に横向きのＹ字部材を採用し、被連結部に横向きのＵ字部材を採用した連結機構の別実施形態において、連結機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結を解除して第１ブレーキペダルを踏み込み操作した状態を示す要部の斜視図である。
【図２３】連結体を第１部材及び第２部材などから屈曲可能に構成した連結機構の別実施形態において、解除機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結解除を阻止した状態を示す要部の横断平面図である。
【図２４】連結体を第１部材及び第２部材などから屈曲可能に構成した連結機構の別実施形態において、解除機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結解除を阻止した状態で、解除機構による連結解除操作が行われた状態を示す要部の横断平面図である。
【図２５】連結体を第１部材及び第２部材などから屈曲可能に構成した連結機構の別実施形態において、解除機構による第１ブレーキペダルと第２ブレーキペダルとの連結解除を許容した状態を示す要部の横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明を、作業車の一例であるトラクタに適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
尚、図１に記載した矢印の符号Ｆの方向がトラクタの前側であり、符号Ｕの方向がトラクタの上側である。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態で例示するトラクタは、車体フレーム１０の前半部に配置した原動部２０、車体フレーム１０の後半部に配置した搭乗運転部３０、原動部２０の左右両側方箇所に駆動可能かつ操舵可能に配置した左右の前輪１、及び、搭乗運転部３０の左右両側方箇所に駆動可能かつ制動可能に配置した左右の後輪２、などを備えている。これにより、トラクタを、駆動可能な左右の前輪１と左右の後輪２とを備える４輪駆動形式に構成している。
【００３１】
車体フレーム１０は、原動部２０に備えたエンジン２１の下部から前方に向けて延出する前部フレーム１１、エンジン２１の後端下部から後方に向けて延出するフレーム部材兼用のハウジングユニット１２、及び、ハウジングユニット１２の左右に配置するサイドメンバ１３、などを備えている。又、車体フレーム１０は、車体フレーム１０の後端部から上方に延出する保護フレーム３を備えている。
【００３２】
図１〜３に示すように、搭乗運転部３０は、搭乗運転部３０の床面を形成するフロアパネル３１、前輪操舵用のステアリングホイール３２、ステアリングホイール３２の前方に配置した表示ユニット３３、搭乗運転部３０の左足元部位に配置したクラッチペダル３４、搭乗運転部３０の右足元部位に配置した第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６、及び、搭乗運転部３０の後部側に配置した運転座席３７、などを備えている。
【００３３】
図１〜１４に示すように、第１ブレーキペダル３５及び第２ブレーキペダル３６は、第１ブレーキペダル３５が右足元部位の右側に位置し、第２ブレーキペダル３６が右足元部位の左側に位置する配置で、左右に隣接している。
各ブレーキペダル３５，３６は、車体フレーム１０に備えた左右向きの回転軸４に外嵌するボス部３５Ａ，３６Ａ、ボス部３５Ａ，３６Ａから延出する丸パイプ製で側面視略Ｕ字状のアーム部３５Ｂ，３６Ｂ、及び、アーム部３５Ｂ，３６Ｂの延出端に備えた踏付部３５Ｃ，３６Ｃ、などを有している。
第１ブレーキペダル３５は、そのボス部３５Ａを回転軸４の右端部に相対回転可能に外嵌している。そして、第１ブレーキペダル３５は、そのボス部３５Ａから上向きに延出する連係部３５Ｄを、右側の後輪２を制動する右側の第１サイドブレーキ（図示せず）に、右制動用の第１連係機構５を介して連係している。
第２ブレーキペダル３６は、そのボス部３６Ａを回転軸４の右端部に固定している。回転軸４は、その左端部に備えた連係部４Ａを、左側の後輪２を制動する左側の第２サイドブレーキ（図示せず）に、左制動用の第２連係機構６を介して連係している。
各ブレーキペダル３５，３６は、車体フレーム１０から各ブレーキペダル３５，３６に架け渡した左右の引っ張りバネ７の作用により、回転軸４を支点にして上方の制動解除位置に復帰揺動する。
これらにより、例えば、耕耘作業などの作業走行時に、畦際において車体を１８０度旋回させて隣接する旋回前の作業走行経路から旋回後の作業走行経路に移行する畦際旋回を行う場合には、ステアリングホイール３２を旋回方向に回動操作しながら、旋回内側のブレーキペダル３５，３６を制動領域に踏み込み操作して、旋回内側のサイドブレーキにて旋回内側の後輪２を制動することにより、隣接する旋回前の作業走行経路から旋回後の作業走行経路への移行に適した制動旋回（小回り旋回）を簡便に行うことができる。
【００３４】
図１及び図４〜１４に示すように、このトラクタは、第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６とを、それらが同じ操作位置に位置する場合に一体操作可能に連結する連結機構４０を備えている。連結機構４０は、第１ブレーキペダル３５に備えた被連結部４１、及び、第２ブレーキペダル３６に被連結部４１に対する連結位置と連結解除位置とにわたって移動可能に備えた連結体４２、などを有している。
これにより、前述した制動旋回を行う必要のない路上走行時や移動走行時などの非作業走行時には、第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６とを連結機構４０にて連結しておくことにより、第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６との両踏み操作を行わなくても、第１ブレーキペダル３５又は第２ブレーキペダル３６の片踏み操作を行うだけで、両ブレーキペダル３５，３６を同じ操作量で制動領域に位置させることができる。そして、この操作に連動して、第１サイドブレーキと第２サイドブレーキとの双方を、同じ制動力で左右の後輪２に作用させることができ、トラクタを良好に制動減速又は制動停止させることができる。
つまり、制動旋回用の第１サイドブレーキと第２サイドブレーキとを減速停止用のブレーキとして使用することができる上に、第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６との連結により、トラクタを制動減速又は制動停止させる場合に、第１ブレーキペダル３５又は第２ブレーキペダル３６を踏み損なうことに起因した片踏み操作によって不測に制動旋回が行われる虞を回避することができる。
【００３５】
第１ブレーキペダル３５は、そのアーム部３５Ｂのボス部側に板体３５Ｅを縦向き姿勢で備えている。板体３５Ｅは、その後縁３５Ｅａの上下中間部位から、各ブレーキペダル３５，３６の揺動方向と直交する方向に真直ぐに凹入する凹入部３５Ｅｂを備えている。そして、この凹入部３５Ｅｂが被連結部４１として機能している。
第２ブレーキペダル３６は、そのアーム部３６Ｂのボス部側から下方に延出する支軸部３６Ｅを備えている。支軸部３６Ｅは、第２ブレーキペダル３６に対する取り付け姿勢を、左右のブレーキペダル３５が同じ操作位置に位置する場合に、板体３５Ｅの凹入部３５Ｅｂに対して直交する姿勢となるように設定している。連結体４２は、支軸部３６Ｅに相対回転可能に外嵌するボス部４２Ａ、及び、ボス部４２Ａから被連結部４１に係入可能に延出する係入部４２Ｂ、などを有している。つまり、第２ブレーキペダル３６は、その支軸部３６Ｅに、連結体４２を連結位置と連結解除位置とにわたって揺動可能に備えている。
これらにより、連結機構４０は、第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６とが同じ操作位置に位置する場合に、連結体４２を連結位置に揺動させて係入部４２Ｂを被連結部４１に係入することにより、第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６とを一体操作可能に連結することができる。逆に、連結体４２を連結解除位置に揺動させて係入部４２Ｂを被連結部４１から抜き出すことにより、第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６とを独立操作可能に連結解除することができる。
【００３６】
連結機構４０は、連結体４２を連結位置に復帰付勢する付勢部材４３、及び、第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６とが同じ操作位置に位置するまでの間、連結体４２を連結解除位置に受け止め保持する受止部４４を備えている。
これにより、例えば、連結機構４０による連結を解除して、第１ブレーキペダル３５又は第２ブレーキペダル３６のみを踏み込み操作する片ブレーキ操作を行っている間は、受止部４４が連結体４２を連結解除位置に受け止め保持することから、片ブレーキ操作による制動旋回を良好に行うことができる。そして、片ブレーキ操作の終了に伴って第１ブレーキペダル３５又は第２ブレーキペダル３６が制動解除位置に復帰すると、付勢部材４３の作用により、連結体４２が連結解除位置から連結位置に復帰し、連結体４２の係入部４２Ｂが被連結部４１に係入する。つまり、片ブレーキ操作の終了に伴って、第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６とを自動的に一体操作可能に連結することができ、これにより、トラクタの制動減速及び制動停止を簡便かつ良好に行うことができる。
【００３７】
付勢部材４３には、連結体４２のボス部４２Ａに外嵌するねじりバネを採用している。受止部４４には、第１ブレーキペダル３５に備えた板体３５Ｅの後縁３５Ｅａを利用している。板体３５Ｅの後縁３５Ｅａは、回転軸４の軸心を中心とする円弧状に形成している。これにより、受止部４４が連結体４２を受け止める片ブレーキ操作時には、第１ブレーキペダル３５又は第２ブレーキペダル３６の操作位置に関係なく、付勢部材４３の作用によって受止部４４にかかる連結体４２の押圧力を一定にすることができる。
【００３８】
連結機構４０は、回転軸４などとともに、フロアパネル３１の下方に配備している。連結体４２は、その係入部４２Ｂの被連結部４１への係入を円滑に行えるようにするために、係入部４２Ｂを丸棒鋼材により形成している。
【００３９】
図３〜１６に示すように、このトラクタは、連結機構４０による第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６との連結を解除する解除機構５０を備えている。解除機構５０は、連結位置と連結解除位置とにわたって操作可能な操作ペダル５１、及び、操作ペダル５１から連結体４２にわたる第１コントロールケーブル５２、などを有している。
操作ペダル５１は、車体フレーム１０に備えた左右向きの第１支軸５３を支点にして上下揺動するように、搭乗運転部３０の左足元部位に配備している。そして、操作ペダル５１は、車体フレーム１０から操作ペダル５１に架け渡した引っ張りバネ５４の作用により、上方の連結位置に復帰揺動する。
第１コントロールケーブル５２は、操作ペダル５１の連結位置から連結解除位置への踏み込み操作に連動して連結体４２が連結位置から連結解除位置に揺動変位し、かつ、引っ張りバネ５４の作用で操作ペダル５１が連結解除位置から連結位置に復帰することにより、付勢部材４３の作用による連結体４２の連結解除位置から連結位置への復帰を許容するように、操作ペダル５１と連結体４２とを連係している。
これらにより、通常は、引っ張りバネ５４の作用によって操作ペダル５１が連結位置に位置することから、トラクタを制動減速又は制動停止させる場合には、操作ペダル５１の踏み込み操作を行わずに、少なくとも第１ブレーキペダル３５又は第２ブレーキペダル３６の踏み込み操作を行うことにより、不測に制動旋回が行われる虞を回避しながら、トラクタを制動減速又は制動停止させることができる。
一方、耕耘作業などの作業走行時に畦際旋回などを行う場合には、左足による操作ペダル５１の踏み込み操作を行って連結機構４０による第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６との連結を解除するとともに、ステアリングホイール３２を旋回方向に回動操作しながら、右足により旋回内側のブレーキペダル３５，３６を踏み込み操作して、旋回内側のサイドブレーキにて旋回内側の後輪２を制動することにより、旋回半径の小さい畦際旋回などに適した制動旋回を簡便に行うことができる。
そして、制動旋回中は、操作ペダル５１の踏み込み操作を解除しても、前述した受止部４４の作用によって連結体４２を連結解除位置に受け止め保持することができる。これにより、制動旋回中は、操作ペダル５１の操作位置に関係なく、制動旋回を継続することができる。
しかも、制動旋回中に操作ペダル５１の踏み込み操作を解除しておくと、制動旋回の終了とともに第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６とが同じ制動解除位置に位置するのに伴って、付勢部材４３の作用により、連結体４２を連結解除位置から連結位置に復帰させることができ、この復帰により、第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６とを連結することができる。
【００４０】
図１〜１４に示すように、このトラクタは、連結した第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６とを制動位置に保持する保持機構６０を備えている。保持機構６０は、保持解除位置と保持位置とにわたって操作可能な操作具６１、第２ブレーキペダル３６に備えた係止部６２、車体フレーム１０に係止部６２に対する係止位置と係止解除位置とにわたって移動可能に備えた係止体６３、及び、操作具６１から係止体６３にわたる第２コントロールケーブル６４、などを有している。
操作具６１は、押し引き操作可能に表示ユニット３３の右下方に配備している。係止部６２は、Ｌ字状で第２ブレーキペダル３６のアーム部３６Ｂに溶接している。係止体６３は、車体フレーム１０に備えた左右向きの第２支軸１４に相対回転可能に外嵌する嵌合部６３Ａ、嵌合部６３Ａから下方に延出する係止アーム部６３Ｂ、及び、嵌合部６３Ａから上方に延出する連係アーム部６３Ｃ、などを有している。又、係止体６３は、第２支軸１４に外嵌したねじりバネ６５の作用によって係止解除位置に復帰する。係止アーム部６３Ｂは、そのブレーキペダル側の側縁に複数の凹部６３Ｂａを備える鋸刃状に形成している。第２コントロールケーブル６４は、操作具６１の保持解除位置から保持位置への引き込み操作に連動して係止体６３が係止解除位置から係止位置に揺動変位し、かつ、ねじりバネ６５の作用による係止体６３の係止位置から係止解除位置への復帰揺動に連動して操作具６１が保持位置から保持解除位置に復帰するように、操作具６１と係止体６３の連係アーム部６３Ｃとを連係している。
これらにより、連結状態の第１ブレーキペダル３５及び第２ブレーキペダル３６の制動領域への踏み込み操作を行いながら、操作具６１の保持解除位置から保持位置への引き込み操作を行うと、この引き込み操作に連動して係止体６３が係止解除位置から係止位置に揺動変位し、この揺動変位により、第２ブレーキペダル３６の係止部６２が係止アーム部６３Ｂのいずれかの凹部６３Ｂａに係入する係止状態を得ることができる。そして、この係止状態において、第１ブレーキペダル３５及び第２ブレーキペダル３６の踏み込み操作と操作具６１の引き込み操作とを解除すると、第１ブレーキペダル３５及び第２ブレーキペダル３６と係止体６３とが、左右の引っ張りバネ７及びねじりバネ６５の作用により、前述した係止状態を維持する方向に揺動付勢される。その結果、連結した第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６とを任意の制動位置に安定的に係止保持することができ、制動旋回用の第１サイドブレーキと第２サイドブレーキとを駐車ブレーキとして使用することができる。つまり、構成の簡素化を図りながらトラクタを安定的に駐車させることができる。
この駐車状態において、第１ブレーキペダル３５及び第２ブレーキペダル３６の踏み込み操作を行うと、第２ブレーキペダル３６の係止部６２によって係止アーム部６３Ｂを係止解除側に押し出すことができる。そして、この押し出しにより、係止部６２を係止アーム部６３Ｂの凹部６３Ｂａから抜け出させることができ、左右の引っ張りバネ７及びねじりバネ６５の作用による前述した係止状態の維持を解除することができる。そして、この解除により、ねじりバネ６５の作用によって係止体６３が係止解除位置に復帰するとともに操作具６１が保持解除位置に復帰する。その後、第１ブレーキペダル３５及び第２ブレーキペダル３６の踏み込み操作を解除すると、左右の引っ張りバネ７の作用によって第１ブレーキペダル３５及び第２ブレーキペダル３６が制動解除位置に復帰する。つまり、連結状態の第１ブレーキペダル３５及び第２ブレーキペダル３６の踏み込み操作を行うだけで、駐車状態のトラクタを走行可能にすることができる。
【００４１】
図４〜１４に示すように、係止体６３は、係止位置において連結体４２の連結位置から連結解除位置への移動を阻止する移動規制部６３Ｄを有している。
これにより、係止体６３が係止位置に位置する駐車状態においては、操作ペダル５１の連結位置から連結解除位置への踏み込み操作とともに、連結体４２の連結位置から連結解除位置への揺動変位を阻止することができ、第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６とを連結機構４０による連結状態に維持することができる。
その結果、前述したトラクタの駐車状態において、連結機構４０による第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６との連結が解除されることに起因して、第１ブレーキペダル３５が制動解除位置に復帰して、左側の後輪２に対する第１サイドブレーキの制動が解除された片ブレーキ状態になる虞を回避することができる。
【００４２】
図４〜１４に示すように、移動規制部６３Ｄは、鋼板製で、車体フレーム１０に備えた左右向きの第３支軸１５を支点にして前後揺動する。又、移動規制部６３Ｄは、前後向きの連係ロッド６６を介して係止体６３に連動連結している。そして、この連動連結により、移動規制部６３Ｄは、係止体６３の係止位置への揺動変位に連動して、連結体４２の連結位置から連結解除位置への移動を阻止する阻止位置に揺動変位し、かつ、係止体６３の係止解除位置への揺動変位に連動して、連結体４２の連結位置から連結解除位置への移動を許容する許容位置に揺動変位する。一方、連結体４２は、ボス部４２Ａから阻止位置の移動規制部６３Ｄに接触可能に延出する接触部４２Ｃを備えている。
これらにより、係止体６３が係止位置に位置する駐車状態においては、操作ペダル５１の踏み込み操作に連動する連結体４２の接触部４２Ｃが阻止位置の移動規制部６３Ｄに接触することにより、連結体４２の連結位置から連結解除位置への揺動変位とともに、操作ペダル５１の連結位置から連結解除位置への揺動変位を阻止することができる。
【００４３】
図６及び図１４〜１６に示すように、このトラクタは、操作ペダル５１を、踏み込み操作が可能な使用状態と踏み込み操作が不可能な使用不能状態とに切り替える切替機構７０を備えている。
これにより、前述した制動旋回を行う必要のない非作業走行時には、操作ペダル５１を使用不能状態に切り替えておくことにより、第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６とを制動領域に位置させる制動減速操作又は制動停止操作において、第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６との連結を解除する操作ペダル５１の誤操作が行われる虞を回避することができる。
又、移動規制部６３Ｄにより操作ペダル５１の連結位置から連結解除位置への揺動変位を阻止するトラクタの駐車状態において、操作ペダル５１の踏み込み操作が行われることに起因した移動規制部６３Ｄの変形などを回避することができる。
【００４４】
図１〜３、図６及び図１４〜１６に示すように、操作ペダル５１は、車体フレーム１０に上下揺動可能に取り付けた第１アーム５１Ａと、第１アーム５１Ａの遊端部に上下揺動可能に取り付けた第２アーム５１Ｂとを有している。そして、操作ペダル５１は、第１アーム５１Ａと第２アーム５１Ｂとが前後向き姿勢で一直線上に並ぶ伸長状態を使用状態とし、かつ、前後向き姿勢の第１アーム５１Ａの遊端部にて第２アーム５１Ｂが起立する屈曲状態を使用不能状態としている。
切替機構７０は、上方の使用位置と下方の使用不能位置とにわたって操作可能な操作レバー７１と、操作レバー７１から第２アーム５１Ｂにわたる連係機構７２とを有している。連係機構７２は、操作レバー７１の使用位置から使用不能位置への操作に連動して、操作ペダル５１が使用状態から使用不能状態に切り替わり、かつ、操作レバー７１の使用不能位置から使用位置への操作に連動して、操作ペダル５１が使用不能状態から使用状態に切り替わるように、操作レバー７１と操作ペダル５１の第２アーム５１Ｂとを連係している。
これらにより、前述した制動旋回を行う必要のない路上走行時や移動走行時には、操作レバー７１を使用不能位置に操作することにより、操作ペダル５１を、その第２アーム５１Ｂが第１アーム側に起立する使用不能状態に切り替えることができる。その結果、非作業走行時に操作ペダル５１の誤操作が行われる虞を回避することができる上に、搭乗運転部３０の左足元部位を広くすることができる。
【００４５】
図６及び図１４〜１６に示すように、操作ペダル５１の第２アーム５１Ｂは、操作ペダル５１の使用状態において第１アーム５１Ａの下縁に接触するストッパ５１Ｂａを有している。そして、第２アーム５１Ｂは、その自重により、ストッパ５１Ｂａが第１アーム５１Ａの下縁に接触する状態を維持している。
【００４６】
操作レバー７１は、車体フレーム１０から操作レバー７１に架け渡した引っ張りバネ７３の作用によって下方の使用不能位置に復帰揺動する上下揺動式で、表示ユニット３３の左下方に配備している。そして、操作レバー７１は、案内溝１６の上部に備えた係合部１６Ａに係合することにより、引っ張りバネ７３の作用に抗して上方の使用位置に保持することができる。又、操作レバー７１は、その揺動中心部７１Ａから前方に延出する連係部７１Ｂに連係機構７２を接続している。
【００４７】
連係機構７２は、第１アーム５１Ａの前後中間側に備えた左右向きの支軸部５１Ａａを支点にして天秤揺動する連係アーム７２Ａ、連係アーム７２Ａの後端部を第２アーム５１Ｂに連係する左右向きの連係ピン７２Ｂ、及び、連係アーム７２Ａの前端部と操作レバー７１の連係部７１Ｂとにわたる押し引きロッド７２Ｃ、などを備えている。連係アーム７２Ａは、その前端側に、操作ペダル５１の使用状態において第１アーム５１Ａの上縁に接触する接触部７２Ａａを有している。又、連係アーム７２Ａは、操作ペダル５１の使用不能状態において、車体フレーム１０に備えたストッパ１７に接触する。ストッパ１７は、操作ペダル５１の第１アーム５１Ａとの接触により、操作ペダル５１を連結位置に維持するストッパを兼ねている。押し引きロッド７２Ｃは、連係アーム７２Ａの前端部に接続するする下端部７２Ｃａを左右向きに屈曲させている。押し引きロッド７２Ｃの下端部７２Ｃａは、操作ペダル５１の使用状態において、連係アーム７２Ａの接触部７２Ａａが第１アーム５１Ａの上縁に接触することにより、下端部７２Ｃａの中心が第１支軸５３の軸心と一致する。これにより、操作ペダル５１の使用状態においては、押し引きロッド７２Ｃの下端部７２Ｃａを、第１支軸５３を支点にした操作ペダル５１と連係アーム７２Ａとの一体揺動を許容する左右向きの支軸部として機能させることができる。
【００４８】
第２アーム５１Ｂは、その揺動中心部５１Ｂｂから連係アーム７２Ａに向けて延出する連係部５１Ｂｃを備えている。又、第２アーム５１Ｂは、その連係部５１Ｂｃに、連係アーム７２Ａとの連係ピン７２Ｂによる連係を可能にし、かつ、連係アーム７２Ａの揺動に連動した第２アーム５１Ｂの前後向き姿勢と起立姿勢とにわたる揺動変位を可能にする長孔５１Ｂｄを有している。そして、第２アーム５１Ｂは、その起立姿勢においては、表示ユニット３３の下方に備えた下部カバー１８の凹部１８Ａに入り込む。
【００４９】
これらにより、操作レバー７１を上方の使用位置から下方の使用不能位置に揺動操作すると、押し引きロッド７２Ｃを介して連係アーム７２Ａの前端部が引き上げられ、この引き上げにより、連係アーム７２Ａの接触部７２Ａａが第１アーム５１Ａの上縁から上方に離れるとともに、連係アーム７２Ａの後端部が連係ピン７２Ｂを介して第２アーム５１Ｂの連係部５１Ｂｃを押し下げる。これにより、第２アーム５１Ｂの姿勢が前後向き姿勢から起立姿勢に切り替わって、第２アーム５１Ｂが下部カバー１８の凹部１８Ａに入り込むことにより、操作ペダル５１が使用不能状態に切り替わる。
又、操作レバー７１を使用不能位置から使用位置に揺動操作すると、押し引きロッド７２Ｃを介して連係アーム７２Ａの前端部が押し下げられ、この押し下げにより、連係アーム７２Ａの接触部７２Ａａが下降して第１アーム５１Ａの上縁に接触するとともに、連係アーム７２Ａの後端部が連係ピン７２Ｂを介して第２アーム５１Ｂの連係部５１Ｂｃを押し上げる。これにより、第２アーム５１Ｂの姿勢が起立姿勢から前後向き姿勢に切り替わって、第２アーム５１Ｂが下部カバー１８の凹部１８Ａから後方に突出することにより、操作ペダル５１が使用状態に切り替わる。そして、この使用状態では、押し引きロッド７２Ｃの下端部７２Ｃａが、第１支軸５３を支点にした操作ペダル５１と連係アーム７２Ａとの一体揺動を許容する左右向きの支軸部として機能することから、操作ペダル５１の踏み込み操作が可能になり、連結機構４０による第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６との連結を、操作ペダル５１の踏み込み操作によって解除することが可能になる。
つまり、操作ペダル５１の使用状態においては、操作ペダル５１の踏み込み操作による第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６との連結解除を良好に行えるようにしながら、操作ペダル５１の使用不能状態においては、第２アーム５１Ｂを下部カバー１８の凹部１８Ａに入り込ませることができ、これにより、操作ペダル５１の誤操作が行われる虞をより確実に回避することができる上に、搭乗運転部３０の左足元部位をより広くすることができる。
【００５０】
〔別実施形態〕
本発明は、上記の実施形態で例示した構成に限定されるものではなく、以下、本発明の代表的な別実施形態を例示する。
【００５１】
〔１〕連結機構４０は、例えば、第１ブレーキペダル３５及び第２ブレーキペダル３６を、第１ブレーキペダル３５が右足元部位の左側に位置し、第２ブレーキペダル３６が右足元部位の右側に位置する配置で、左右に隣接して配備することにより、被連結部４１が左側の第１ブレーキペダル３５とともに右足元部位の左側に位置し、連結体４２が第２ブレーキペダル３６とともに右足元部位の右側に位置するように構成してもよい。
【００５２】
〔２〕図１７〜１９に示すように、連結機構４０は、操作ペダル５１の踏み込み操作に連動して、第２ブレーキペダル３６に備えた横向きのＴ字部材４５が付勢部材４３の作用に抗して前方に揺動変位することにより、連結機構４０による第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６との連結を解除するように構成してもよい。
この別実施形態について詳述すると、この別実施形態では、第１ブレーキペダル３５及び第２ブレーキペダル３６のアーム部３５Ｂ，３６Ｂを鋼板製としている。そして、第１ブレーキペダル３５におけるアーム部３５Ｂの前縁３５Ｂａを連結機構４０の受止部４４として使用している。又、アーム部３５Ｂの前縁３５Ｂａから後方に凹入する凹入部３５Ｂｂを連結機構４０の被連結部４１としている。一方、第２ブレーキペダル３６のアーム部３６Ｂに上下のブラケット３６Ｆを介して前後揺動可能に取り付けた横向きのＴ字部材４５を連結機構４０の連結体４２としている。又、Ｔ字部材４５の支軸部４５Ａに外嵌したねじりバネ４６を連結機構４０の付勢部材４３としている。
【００５３】
〔３〕図２０〜２２に示すように、連結機構４０は、操作ペダル５１の踏み込み操作に連動して、第１ブレーキペダル３５に備えた横向きのＵ字部材４７に対して、第２ブレーキペダル３６に備えた横向きのＹ字部材４８の上半部が、付勢部材４３の作用に抗して前方に揺動変位することにより、連結機構４０による第１ブレーキペダル３５と第２ブレーキペダル３６との連結を解除するように構成してもよい。
この別実施形態について詳述すると、この別実施形態では、第１ブレーキペダル３５及び第２ブレーキペダル３６のアーム部３５Ｂ，３６Ｂを鋼板製としている。そして、第１ブレーキペダル３５のアーム部３５Ｂに備えた横向きのＵ字部材４７を連結機構４０の被連結部４１としている。又、Ｕ字部材４７の前縁４７ａ及び後縁４７ｂを連結機構４０の受止部４４として使用している。一方、第２ブレーキペダル３６のアーム部３６Ｂに前後方向に天秤揺動可能に備えた横向きのＹ字部材４８を連結機構４０の連結体４２としている。又、Ｙ字部材４８の支軸部４８Ａに外嵌したねじりバネ４９を付勢部材４３としている。そして、第２ブレーキペダル３６のアーム部３６Ｂに、Ｙ字部材４８がＵ字部材４７に外嵌する連結位置にてＹ字部材４８を受け止めるストッパ３６Ｂｃを備えている。
【００５４】
〔４〕図２３〜２５に示すように、連結機構４０の連結体４２を、第１コントロールケーブル５２の一端部に連結する第１部材４２Ｄと、被連結部４１及び移動規制部６３Ｄに作用する第２部材４２Ｅと、第１部材４２Ｄの独立移動を許容しながら第１部材４２Ｄと第２部材４２Ｅとを一体移動可能に連結する蓄力部材４２Ｆとを有するように構成することにより、移動規制部６３Ｄが阻止位置に位置する駐車状態において、操作ペダル５１の連結解除位置への踏み込み操作が行われた場合には、この踏み込み操作による操作ペダル５１及び第１部材４２Ｄの連結解除位置への移動は蓄力部材４２Ｆにより許容しながら、この踏み込み操作による第２部材４２Ｅの連結解除位置への移動は移動規制部６３Ｄにより規制するようにしてもよい。
この別実施形態について詳述すると、この別実施形態では、第２ブレーキペダル３６の支軸部３６Ｅにより第１部材４２Ｄと第２部材４２Ｅとを相対揺動可能に支持している。そして、第１部材４２Ｄに、第２部材４２Ｅに接触することにより、蓄力部材４２Ｆの作用による第１部材４２Ｄと第２部材４２Ｅとの一体揺動を可能にするストッパ４２Ｄａを備えている。又、第２部材４２Ｅに、阻止位置の移動規制部６３Ｄに接触可能な接触部４２Ｅａを備えている。
この別実施形態によると、非駐車状態において操作ペダル５１の連結解除位置への踏み込み操作が行われた場合には、この踏み込み操作に伴って第１部材４２Ｄと第２部材４２Ｅとが蓄力部材４２Ｆを介して一体移動することから、操作ペダル５１を連結解除位置に位置させることができるとともに、第１部材４２Ｄと第２部材４２Ｅとを連結解除位置に移動させることができる。
又、駐車状態において操作ペダル５１の連結解除位置への踏み込み操作が行われた場合には、蓄力部材４２Ｆにより、操作ペダル５１に対する操作力がそのまま移動規制部６３Ｄに伝わることを阻止することができ、操作ペダル５１に対する操作力が移動規制部６３Ｄに伝わることに起因して、連結体４２又は移動規制部６３Ｄなどが変形する虞を回避することができる。
【００５５】
〔５〕連結機構４０は、連結体４２が被連結部４１に対する連結位置と連結解除位置とにわたって摺動変位するように構成してもよい。
【００５６】
〔６〕第１コントロールケーブル５２及び第２コントロールケーブル６４としてプッシュプルワイヤを採用してもよい。
【００５７】
〔７〕移動規制部６３Ｄを係止体６３に一体形成してもよい。
【００５８】
〔８〕付勢部材４３として引っ張りバネなどを採用してもよい。
【００５９】
〔９〕切替機構７０は、操作レバー７１の使用不能位置への操作により、操作ペダル５１を踏み込み解除位置に固定するように構成してもよい。
【００６０】
〔１０〕切替機構７０は、操作具６１の保持位置への操作（駐車操作）に連動して、操作ペダル５１を使用不能状態に切り替えるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、第１ブレーキペダル及び第２ブレーキペダルと、それらが同じ操作位置に位置する場合に一体操作可能に連結する連結機構とを備えたトラクタ、乗用草刈機、乗用田植機、などの作業車に適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０    車体フレーム
３５    第１ブレーキペダル
３６    第２ブレーキペダル
４０    連結機構
４１    被連結部
４２    連結体
４２Ｄ  第１部材
４２Ｅ  第２部材
４２Ｆ  蓄力部材
４３    付勢部材
４４    受止部
５０    解除機構
５１    操作ペダル
５１Ａ  第１アーム
５１Ｂ  第２アーム
５２    第１コントロールケーブル
６０    保持機構
６１    操作具
６２    係止部
６３    係止体
６３Ｄ  移動規制部
６４    第２コントロールケーブル
７０    切替機構
７１    操作レバー
７２    連係機構
【図１】
0006335840.tif 000002
【図２】
0006335840.tif 000003
【図３】
0006335840.tif 000004
【図４】
0006335840.tif 000005
【図５】
0006335840.tif 000006
【図６】
0006335840.tif 000007
【図７】
0006335840.tif 000008
【図８】
0006335840.tif 000009
【図９】
0006335840.tif 000010
【図１０】
0006335840.tif 000011
【図１１】
0006335840.tif 000012
【図１２】
0006335840.tif 000013
【図１３】
0006335840.tif 000014
【図１４】
0006335840.tif 000015
【図１５】
0006335840.tif 000016
【図１６】
0006335840.tif 000017
【図１７】
0006335840.tif 000018
【図１８】
0006335840.tif 000019
【図１９】
0006335840.tif 000020
【図２０】
0006335840.tif 000021
【図２１】
0006335840.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
0006335840.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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