(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ機器という。）及び前記ＩＣＴ機器に電力を供給するための電力供給機器のうち少なくとも一方の機器（以下、発熱機器という。）に冷却用媒体を供給することにより、複数の前記発熱機器を冷却する冷却システムにおいて、
冷却用媒体を冷却するとともに、その冷却用媒体を複数の前記発熱機器に供給する冷熱発生装置と、
前記発熱機器で発生する熱量の増減に応じて変化する制御用のパラメータを稼働率としたとき、各発熱機器の稼働率に基づいて前記冷熱発生装置の作動を制御する制御部とを備え、
前記発熱機器に供給する冷却用媒体の温度を供給冷媒温度としたとき、
前記制御部は、前記供給冷媒温度を制御用のパラメータとして、前記冷熱発生装置の作動を制御し、
前記制御部は、前記稼働率に基づいて前記供給冷媒温度を決定し、
さらに、前記制御部は、前記稼働率が予め設定された設定値以下の場合には、当該設定値以下の稼働率となっている前記発熱機器に対する前記供給冷媒温度を上昇させることにより、当該発熱機器に対する冷却を停止することを特徴とする冷却システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＩＣＴ機器での情報処理量、前記ＩＣＴ機器での消費電力、及び前記ＩＣＴ機器の稼働状態又は非稼働状態を示す情報のうち少なくとも一方に基づいて前記稼働率を決定し、かつ、当該決定された稼働率に基づいて前記冷熱発生装置の作動を制御することを特徴とする請求項１に記載の冷却システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記稼働率が予め設定された設定値以上の場合には、少なくとも当該設定値以上の稼働率となっている前記発熱機器に対して冷却を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の冷却システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記稼働率が予め設定された設定値以上の場合には、当該設定値以上の稼働率となっている前記発熱機器に対する前記供給冷媒温度を、現在の前記供給冷媒温度より低下させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記稼働率を変数とするｎ次関数を用いて前記供給冷媒温度を決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項６】
前記制御部は、通常時制御モード及び非常時制御モードのうちいずれか一方の制御モードを実行可能であり、
前記通常時制御モードでは、前記制御部は、前記稼働率に基づいて前記供給冷媒温度を決定し、
前記非常時制御モードでは、前記制御部は、前記稼働率に基づく前記供給冷媒温度から非常時補正値を減じた値を供給冷媒温度として決定する
ことを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項７】
情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ機器という。）及び前記ＩＣＴ機器に電力を供給するための電力供給機器のうち少なくとも一方の機器（以下、発熱機器という。）に冷却用媒体を供給することにより、複数の前記発熱機器を冷却する冷却システムにおいて、
複数の前記発熱機器に対応して設けられた温度検出部であって、当該発熱機器との熱交換を終えた冷却用媒体の温度を検出する複数の温度検出部と、
冷却用媒体を冷却するとともに、その冷却用媒体を複数の前記発熱機器に供給する冷熱発生装置と、
前記複数の温度検出部毎に制御目標温度を設定するとともに、各温度検出部にて検出された温度が、当該温度検出部に対して設定した前記制御目標温度に近づくように前記冷熱発生装置の作動を制御する制御部と、
前記発熱機器に障害が発生する可能性が高くなる温度（以下、許容限界温度という。）としたとき、各発熱機器の許容限界温度が記憶された記憶部と、
前記許容限界温度を基準として設定された温度を閾値温度としたとき、前記発熱機器の温度が前記閾値温度以上なっているか否かを判断する判断部とを備え、
前記発熱機器に供給する冷却用媒体の温度を供給冷媒温度としたとき、前記制御部は、前記供給冷媒温度を制御用のパラメータとして、前記冷熱発生装置の作動を制御し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記許容限界温度に応じて前記供給冷媒温度を決定し、
さらに、「前記発熱機器の温度が前記閾値温度以上なっている」と前記判断部が判断したときには、前記制御部は、前記発熱機器の温度が前記閾値温度未満であるときに比べて、前記供給冷媒温度を低い温度に決定することを特徴とする冷却システム。
【請求項８】
情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ機器という。）及び前記ＩＣＴ機器に電力を供給するための電力供給機器のうち少なくとも一方の機器（以下、発熱機器という。）に冷却用媒体を供給することにより、複数の前記発熱機器を冷却する冷却システムにおいて、
複数の前記発熱機器に対応して設けられた温度検出部であって、当該発熱機器に供給される冷却用媒体の温度を検出する複数の温度検出部と、
冷却用媒体を冷却するとともに、その冷却用媒体を複数の前記発熱機器に供給する冷熱発生装置と、
前記複数の温度検出部毎に制御目標温度を設定するとともに、各温度検出部にて検出された温度が、当該温度検出部に対して設定した前記制御目標温度に近づくように前記冷熱発生装置の作動を制御する制御部と、
前記発熱機器に障害が発生する可能性が高くなる温度（以下、許容限界温度という。）としたとき、各発熱機器の許容限界温度が記憶された記憶部と、
前記許容限界温度を基準として設定された温度を閾値温度としたとき、前記発熱機器の温度が前記閾値温度以上なっているか否かを判断する判断部とを備え、
前記発熱機器に供給する冷却用媒体の温度を供給冷媒温度としたとき、前記制御部は、前記供給冷媒温度を制御用のパラメータとして、前記冷熱発生装置の作動を制御し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記許容限界温度に応じて前記供給冷媒温度を決定し、
さらに、「前記発熱機器の温度が前記閾値温度以上なっている」と前記判断部が判断したときには、前記制御部は、前記発熱機器の温度が前記閾値温度未満であるときに比べて、前記供給冷媒温度を低い温度に決定することを特徴とする冷却システム。
【請求項９】
情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ機器という。）及び前記ＩＣＴ機器に電力を供給するための電力供給機器のうち少なくとも一方の機器（以下、発熱機器という。）に冷却用媒体を供給することにより、複数の前記発熱機器を冷却する冷却システムにおいて、
複数の前記発熱機器に対応して設けられた温度検出部であって、当該発熱機器の温度を検出する複数の温度検出部と、
冷却用媒体を冷却するとともに、その冷却用媒体を複数の前記発熱機器に供給する冷熱発生装置と、
前記複数の温度検出部毎の検出温度に基づいて前記冷熱発生装置の作動を制御する制御部と、
前記発熱機器に障害が発生する可能性が高くなる温度（以下、許容限界温度という。）としたとき、各発熱機器の許容限界温度が記憶された記憶部と、
前記許容限界温度を基準として設定された温度を閾値温度としたとき、前記発熱機器の温度が前記閾値温度以上なっているか否かを判断する判断部とを備え、
前記発熱機器に供給する冷却用媒体の温度を供給冷媒温度としたとき、前記制御部は、前記供給冷媒温度を制御用のパラメータとして、前記冷熱発生装置の作動を制御し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記許容限界温度に応じて前記供給冷媒温度を決定し、
さらに、「前記発熱機器の温度が前記閾値温度以上なっている」と前記判断部が判断したときには、前記制御部は、前記発熱機器の温度が前記閾値温度未満であるときに比べて、前記供給冷媒温度を低い温度に決定することを特徴とする冷却システム。
【請求項１０】
情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ機器という。）及び前記ＩＣＴ機器に電力を供給するための電力供給機器のうち少なくとも一方の機器（以下、発熱機器という。）に冷却用媒体を供給することにより、複数の前記発熱機器を冷却する冷却システムにおいて、
複数の前記発熱機器に対応して設けられた温度検出部であって、当該発熱機器の温度を検出する複数の温度検出部と、
冷却用媒体を冷却するとともに、その冷却用媒体を複数の前記発熱機器に供給する冷熱発生装置と、
前記複数の温度検出部毎に制御目標温度を設定するとともに、各温度検出部にて検出された温度が、当該温度検出部に対して設定した前記制御目標温度に近づくように前記冷熱発生装置の作動を制御する制御部と、
前記発熱機器に障害が発生する可能性が高くなる温度（以下、許容限界温度という。）としたとき、各発熱機器の許容限界温度が記憶された記憶部と、
前記許容限界温度を基準として設定された温度を閾値温度としたとき、前記発熱機器の温度が前記閾値温度以上なっているか否かを判断する判断部とを備え、
前記発熱機器に供給する冷却用媒体の温度を供給冷媒温度としたとき、前記制御部は、前記供給冷媒温度を制御用のパラメータとして、前記冷熱発生装置の作動を制御し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記許容限界温度に応じて前記供給冷媒温度を決定し、
さらに、「前記発熱機器の温度が前記閾値温度以上なっている」と前記判断部が判断したときには、前記制御部は、前記発熱機器の温度が前記閾値温度未満であるときに比べて、前記供給冷媒温度を低い温度に決定することを特徴とする冷却システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記「低い温度」として、予め設定された値、又は予め設定された関数により決定される値を採用することを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項１２】
前記冷却用媒体は、前記発熱機器に設置された空間に吹き出される空気であり、
前記制御部は、吹き出される空気の温度、風量及び風向のうち少なくとも１つの要件を調整することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項１３】
前記冷却用媒体は液体であり、
前記制御部は、供給される液体の温度及び流量のうち少なくとも１つの要件を調整することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の冷却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ機器という。）等の発熱機器に冷却用媒体を供給することにより、複数の発熱機器を冷却する冷却システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のＩＣＴ機器用の空調装置では、複数のＩＣＴ機器が設置された特定の空間（ゾーン）に対して、所定時間毎に冷房設定温度を自動的に再設定することにより、空調装置の消費電力を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３３６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、更なる消費電力の低減が可能な冷却システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ機器という。）及びＩＣＴ機器に電力を供給するための電力供給機器のうち少なくとも一方の機器（以下、発熱機器（１）という。）に冷却用媒体を供給することにより、複数の発熱機器（１）を冷却する冷却システムにおいて、冷却用媒体を冷却するとともに、その冷却用媒体を複数の発熱機器（１）に供給する冷熱発生装置（５）と、発熱機器（１）で発生する熱量の増減に応じて変化する制御用のパラメータを稼働率としたとき、各発熱機器（１）の稼働率に基づいて冷熱発生装置（５）の作動を制御する制御部（１０）とを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、本発明では、発熱機器（１）毎の稼働率（Ｒｏ）を考慮して冷熱発生装置（５）を制御することが可能となるので、更なる消費電力の低減が可能な冷却システムを得ることが可能となる。
【０００７】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】空調システムの概要を示す図である。
【図２】空調システムの概要を示す図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は第１室内ユニット５Ａの概要を示す図である。
【図４】第２室内ユニット５Ｋの概要を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る空調システムの制御系ブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る空調システムの制御を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態に係る空調システムの制御系ブロック図である。
【図８】第３実施形態に係る空調システムの制御を示すフローチャートである。
【図９】第５実施形態に係る空調システムの制御を示すフローチャートである。
【図１０】第９実施形態に係る空調システムの制御系ブロック図である。
【図１１】第９実施形態に係る空調システムの制御を示すフローチャートである。
【図１２】第１０実施形態に係る冷却システムの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１１】
（第１実施形態）
１．空調システムの構成
本実施形態は、サーバ室や通信機器室等の空調を行う空調システムに本発明に係る冷却システムを適用したものである。
【００１２】
すなわち、本実施形態に係る空調システムは、情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ機器という。）及び電力供給機器等の発熱機器に、冷却用媒体として空気を供給することにより、複数のＩＣＴ機器等の発熱機器を冷却する、
電力供給機器は、ＩＣＴ機器に電力を供給するための蓄電池や無停電電源装置等をいう。なお、本実施形態では、発熱機器として主にＩＣＴ機器を想定している。以下の説明では、ＩＣＴ機器を発熱機器として説明する。
【００１３】
複数のＩＣＴ機器１は、図１に示すように、ラック３に組み付けられた状態でデータセンタ室等の室内に設置される。ラック３は、金属製の棚枠及び柱壁等を組み合わせた枠状の収納棚にて構成されている。
【００１４】
図２に示すように、ラック３を挟んで一方には、冷風が供給される冷風通路（コールドアイル）３Ａが設けられている。冷風は、図１に示すように、冷風通路３Ａの床下に設けられたダクト空間３Ｃからラック３側に供給された後、床に設けられた複数の冷風吹出口（図示せず。）から冷風通路３Ａに供給される。
【００１５】
なお、ラック３を挟んで冷風通路３Ａと反対側の通路３Ｂ（図２参照）には、冷風吹出口が設けられていない。このため、当該通路３Ｂには、冷風通路３ＡからＩＣＴ機器１に供給された空気であって、ＩＣＴ機器１との熱交換を終えて温度が上昇した空気が流通する。つまり、通路３Ｂは、加熱された空気（温風）が流通する温風通路（ホットアイル）となる。
【００１６】
第１室内ユニット５Ａは、冷熱発生装置５の一部を構成する機器であって、室内の上方側から空気を吸い込んで当該空気を冷却するとともに、その空気を冷却風として、ダクト空間３Ｃ及び冷風通路３Ａを介してＩＣＴ機器１に供給する。
【００１７】
第１室内ユニット５Ａは、図３（ａ）に示すように、室外に配設された第１室外ユニット５Ｂと共に蒸気圧縮式冷凍サイクルを構成する。第１室内ユニット５Ａ内には、膨張弁５Ｃ、蒸発器５Ｄ、圧縮機５Ｅ及び送風機５Ｆ等が収納されている。
【００１８】
第１室内ユニット５Ａの鉛直方向上方側には、空気を吸引するための吸気口５Ｊ（図１参照）が設けられている。送風機５Ｆは、吸気口５Ｊから空気を吸引して蒸発器５Ｄに送風するとともに、蒸発器５Ｄにて冷却された空気をダクト空間３Ｃに送風する。
【００１９】
なお、第１室内ユニット５Ａの設置台数は、ＩＣＴ機器１の台数等によって推定される室内で発生する総熱量に応じた台数である。そして、第１室内ユニット５Ａを「アンビエント（周囲）型空調機」ともいう。
【００２０】
第１室外ユニット５Ｂには凝縮器等の放熱器５Ｇが収納されている。放熱器５Ｇは、圧縮機５Ｅから吐出された高温・高圧の冷媒を大気又は水と熱交換して当該冷媒を冷却する。ポンプ５Ｈは、圧縮機５Ｅを停止させた状態で冷媒を循環させる際に稼働する。
【００２１】
すなわち、冬等の外気温度が室内温度より低い場合には、圧縮機５Ｅにて冷媒を圧縮することなく、冷媒を大気等にて冷却できる。そこで、外気温度が室内温度より低く、かつ、室内の熱負荷が小さい場合には、図３（ｂ）に示すように、膨張弁５Ｃを全開として膨張弁５Ｃでの圧力損失を小さくし、かつ、圧縮機５Ｅを停止した状態でポンプ５Ｈを稼働させる。
【００２２】
各ラック３には、図２に示すように、少なくとも１台の第２室内ユニット５Ｋが収納されている。第２室内ユニット５Ｋは、第１室内ユニット５Ａと同様に、冷熱発生装置５の一部を構成する機器である。そして、第２室内ユニット５Ｋを「ラック空調機」ともいう。
【００２３】
第２室内ユニット５Ｋは、温風通路３Ｂから空気を吸い込んで当該空気を冷却するとともに、その空気を冷却風として冷風通路３Ａに吹き出す。つまり、第２室内ユニット５ＫもＩＣＴ機器１に冷風を供給する。
【００２４】
第２室内ユニット５Ｋ内には、図４に示すように、蒸発器５Ｌ及び送風機５Ｍ等が収納されている。第２室内ユニット５Ｋ（蒸発器５Ｌ）用の膨張弁及び圧縮機は、第２室外ユニット（図示せず。）に収納されている。
【００２５】
冷熱発生装置５、つまり第１室内ユニット５Ａ及び第２室内ユニット５Ｋの作動は、図５に示す統合制御装置１０により制御される。統合制御装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するコンピュータにて構成された制御部である。冷熱発生装置５の作動を制御するプログラムは、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部１０Ａに記憶されている。
【００２６】
２．冷熱発生装置の制御
２．１  制御の概要
統合制御装置１０は、ＩＣＴ機器１に供給する冷風の温度（以下、供給冷媒温度Ｔｓという。）を制御用のパラメータとして、冷熱発生装置５の作動を制御する。すなわち、統合制御装置１０は、ＩＣＴ機器１毎に目標とする供給冷媒温度Ｔｓ（以下、目標供給冷媒温度Ｔｔｓ）を設定した後、現実の供給冷媒温度Ｔｓが目標供給冷媒温度Ｔｔｓとなるように、供給する冷風の温度及び当該冷風の風量を制御する。
【００２７】
なお、本実施形態に係る「冷媒の温度」とは「冷風の温度」であるので、「供給冷媒温度」とは「第１室内ユニット５Ａの吹出空気温度」を意図し、「目標供給冷媒温度」とは「目標吹出空気温度」を意図する。
【００２８】
現実の供給冷媒温度Ｔｓは各ＩＣＴ機器１に吸い込まれる冷風の温度である。当該供給冷媒温度Ｔｓは、各ＩＣＴ機器１に設けられた吸気温度センサＳｉ１〜Ｓｉｎからの検出信号を利用して統合制御装置１０が判断する。
【００２９】
統合制御装置１０は、各ＩＣＴ機器１の目標供給冷媒温度Ｔｔｓを当該ＩＣＴ機器１の稼働率Ｒｏを利用して設定する。稼働率Ｒｏは、ＩＣＴ機器１で発生する熱量の増減に応じて変化する制御用のパラメータである。
【００３０】
なお、稼働率Ｒｏの変動要因は不問である。つまり、稼働率Ｒｏの変動は、ＩＣＴ機器１で処理すべき処理量が変動したことによる稼働率Ｒｏの変動、複数のＩＣＴ機器１が設置されている場合において、予め設定された規則に従って特定のＩＣＴ機器１に処理を集中させるとともに、その他のＩＣＴ機器１を停止状態としたことによる稼働率Ｒｏの変動、その他要因による変動等であってもよい。
【００３１】
具体的には、統合制御装置１０は、ＩＣＴ機器１での情報処理量、ＩＣＴ機器１での消費電力、及びＩＣＴ機器１の稼働（ＯＮ）又は非稼働（ＯＦＦ）を示す情報のうち少なくとも一方（本実施形態では、情報処理量）に基づいて稼働率Ｒｏを決定する。このため、統合制御装置１０には、各ＩＣＴ機器１から情報処理量を示す信号が入力されている。
【００３２】
なお、本実施形態に係る稼働率Ｒｏは、現実の情報処理量を処理可能な情報処理量で除した値を基準とする値であるが、稼働率Ｒｏの定義はこれに限定されるものではない。例えば、処理可能な情報処理量で除した値ではなく、現実の情報処理量それ自体を稼働率Ｒｏとしてもよい。
【００３３】
因みに、ＩＣＴ機器の稼働状態又は非稼働状態を示す情報、つまりＩＣＴ機器１のオン又はオフ情報は、ＩＣＴ機器１の情報処理量とは連動しない場合がある。すなわち、ＩＣＴ機器１の情報処理量が０であっても、ＩＣＴ機器１が非稼働となっていない、つまりアイドリング状態としてＩＣＴ機器１が稼働している場合ある。
【００３４】
そして、統合制御装置１０は、稼働率Ｒｏを変数とするｎ次関数（ｎは自然数）を用いて各ＩＣＴ機器１の目標供給冷媒温度Ｔｔｓを決定する。本実施形態では、下記の数式１で示すように、１次関数にて目標供給冷媒温度Ｔｔｓを決定している。
【００３５】
Ｔｔｓｎ＝Ａ×Ｒｏｎ＋Ｂ  （数式１）
Ｔｔｓｎ：第ｎ番目のＩＣＴ機器１に設定される目標供給冷媒温度Ｔｔｓ
Ｒｏｎ：第ｎ番目のＩＣＴ機器１についての稼働率Ｒｏ
「現実の情報処理量」及び「処理可能な情報処理量」は第ｎ番目のＩＣＴ機器１について情報処理量である。
【００３６】
Ａ：予め設定された定数（負の実数）
Ｂ：Ｒｏｎ＞Ｃの場合は、予め設定された定数（０より大きい実数）
Ｒｏｎ≦Ｃの場合は、予め設定された定数であって、目標供給冷媒温度Ｔｔｓが冷熱発生装置５から冷却風を送風する必要がない温度となる値
Ｃ：予め設定された定数（本実施形態では０）
このため、本実施形態に係る目標供給冷媒温度Ｔｔｓは、稼働率Ｒｏが０より大きい場合には、稼働率Ｒｏの増加に応じて低い温度に設定される。稼働率Ｒｏが０の場合には、目標供給冷媒温度Ｔｔｓは、冷熱発生装置５から冷却風を送風する必要がない温度となる。
【００３７】
このため、稼働率Ｒｏが０となっているＩＣＴ機器１、つまり停止状態にあるＩＣＴ機器１に対する目標供給冷媒温度Ｔｔｓが上昇設定されることになる。つまり、稼働率Ｒｏが０となっているＩＣＴ機器１に対する冷却は、事実上、停止した状態となる。
【００３８】
そして、当該ＩＣＴ機器１の稼働率Ｒｏが０より大きくなると、再び、当該ＩＣＴ機器１に対する冷却が再開される。なお、本実施形態では、ＩＣＴ機器１への冷却を停止する際の設定値（本実施形態では０）と、ＩＣＴ機器１への冷却を開始する際の設定値（本実施形態では０）とが同一の値であったが、停止させる際の設定値と冷却を開始する際の設定値とが異なる値であってもよい。
【００３９】
なお、本実施形態では、ＩＣＴ機器１毎に個別に冷却風を送風する構成ではないので、「特定のＩＣＴ機器１のみに冷却風を供給することを停止する」ことはできない。
したがって、「特定のＩＣＴ機器１への冷却を停止する」とは、統合制御装置１０が冷熱発生装置５で発生させる冷凍能力及び風量を制御する際に、その「特定のＩＣＴ機器１」の発熱量（稼働率Ｒｏ）を考慮せずに、統合制御装置１０が冷熱発生装置５を制御すること意味する。
【００４０】
２．２  制御の詳細
本実施形態では、図２に示す２台の室内ユニット５Ａのうち紙面左側の第１室内ユニット５Ａは、主に紙面左側２列分のＩＣＴ機器１に対して冷却を行う。紙面右側の第１室内ユニット５Ａは、主に紙面右側２列分のＩＣＴ機器１に対して冷却を行う。各第２室内ユニット５Ｋは、主に、各第２室内ユニット５Ｋが収納されたラック３と対向する他のラック３に組み込まれたＩＣＴ機器１の冷却を行う。
【００４１】
以下、図６に示すフローチャートに基づいて、紙面左側２列分のＩＣＴ機器１に対して冷却を行う場合を例に統合制御装置１０の制御作動を説明する。なお、紙面右側２列分のＩＣＴ機器１に対して冷却を行う際の統合制御装置１０の制御作動も図６と同一である。
【００４２】
図６に示すフローチャートを実行するためのプログラムは、統合制御装置１０に設けられた不揮発性記憶部１０Ａに予め記憶されている。空調システムの起動スイッチ（図示せず。）が投入されると、上記プログラムが読み込まれて統合制御装置１０のＣＰＵにて実行される。起動スイッチが遮断されると、上記プログラムの実行が停止する。
【００４３】
起動スイッチが投入されて空調システムが起動されると、先ず、各ＩＣＴ機器１の目標供給冷媒温度Ｔｔｓが設定される（Ｓ１）。次に、現時のＩＣＴ機器１毎の供給冷媒温度Ｔｓから当該ＩＣＴ機器１の目標供給冷媒温度Ｔｔｓを減じた値（以下、目標偏差値ΔＴｓという。）が、予め設定された所定の温度差ΔＴｏ以上となるＩＣＴ機器１があるか否かが判定される（Ｓ５）。
【００４４】
つまり、Ｓ５では、第１室内ユニット５Ａが冷却を行う領域内に、目標供給冷媒温度Ｔｔｓに対して現実の供給冷媒温度Ｔｓが大きく上昇しているＩＣＴ機器１が、１台でもあるか否かを判定される。
【００４５】
温度差ΔＴｏは、冷熱発生装置５の能力、ＩＣＴ機器１の許容限界温度、及び冷風流れＩＣＴ機器１の発熱分布影響等を考慮して設定される値である。このため、温度差ΔＴｏは、第１室内ユニット５Ａが設置される環境毎に異なる値である。なお、許容限界温度とは、ＩＣＴ機器１に障害が発生する可能性が高くなる温度をいう。
【００４６】
そして、目標偏差値ΔＴｓが温度差ΔＴｏ以上であると判定された場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、第１室内ユニット５Ａの冷却能力が現状よりも大きく（強化）される（Ｓ３０）。
【００４７】
なお、統合制御装置１０は、（ａ）第１室内ユニット５Ａから供給する冷風温度を低くする場合、及び（ｂ）第１室内ユニット５Ａから供給する冷風量を増大させる場合のうち少なくとも一方を実行することにより、冷却能力を現状よりも大きく（強化）する。
【００４８】
目標偏差値ΔＴｓが温度差ΔＴｏ未満であると判定された場合には（Ｓ５：ＮＯ）、正の目標偏差値ΔＴｓのみの総和ΔＴｓ１、及び負の目標偏差値ΔＴｓのみの総和ΔＴｓ２の絶対値が演算される（Ｓ１０、Ｓ１５）。
【００４９】
次に、総和ΔＴｓ１が総和ΔＴｓ２よりも大きいか否か、つまり、正及び負の目標偏差値ΔＴｓの総和が０より大きいか否かが判定される（Ｓ２０）。総和ΔＴｓ１が総和ΔＴｓ２よりも大きいと判定された場合には（Ｓ２０：ＹＥＳ）、第１室内ユニット５Ａの冷却能力が現状よりも大きく（強化）される（Ｓ３０）。
【００５０】
総和ΔＴｓ１が総和ΔＴｓ２よりも大きくない、つまり総和ΔＴｓ１が総和ΔＴｓ２以下であると判定された場合には（Ｓ２０：ＮＯ）、第１室内ユニット５Ａの冷却能力が現状よりも小さく（緩和）される（Ｓ２５）。
【００５１】
なお、統合制御装置１０は、（ａ）第１室内ユニット５Ａから供給する冷風温度を高くする場合、及び（ｂ）第１室内ユニット５Ａから供給する冷風量を減少させる場合のうち少なくとも一方を実行することにより、冷却能力を現状よりも小さく（緩和）する。
【００５２】
３．本実施形態に係る空調システムの特徴
本実施形態に係る空調システムは、ＩＣＴ機器１毎の稼働率Ｒｏに基づいて冷熱発生装置５の作動を制御することを特徴としている。これにより、ＩＣＴ機器１毎の発熱量を考慮して冷熱発生装置５の冷却能力を制御できるので、更なる消費電力の低減が可能な空調システムを得ることが可能となる。
【００５３】
本実施形態では、稼働率Ｒｏが０となっているＩＣＴ機器１、つまり停止状態にあるＩＣＴ機器１に対する目標供給冷媒温度Ｔｔｓが上昇設定される。つまり、稼働率Ｒｏが０となっているＩＣＴ機器１に対する冷却は、事実上、停止した状態となることを特徴としている。したがって、無駄に電力が消費されることを抑制できるので、更なる消費電力の低減が可能な空調システムを得ることが可能となる。
【００５４】
本実施形態では、目標偏差値ΔＴｓが温度差ΔＴｏ以上である場合には、冷却能力が強化されるので、特定のＩＣＴ機器１が過度に温度上昇してしまうことを抑制できる。ＩＣＴ機器１の冷却信頼性を向上させつつ、消費電力の低減が可能な空調システムを得ることが可能となる。
【００５５】
（第２実施形態）
本実施形態に係る空調システムは、通常時制御モード及び非常時制御モードのうちいずれか一方の制御モードを実行することができる。通常時制御モードでは、統合制御装置１０は、第１実施形態と同様な手法にて各目標供給冷媒温度（目標吹出空気温度）Ｔｔｓｎを決定する。
【００５６】
非常時制御モードでは、統合制御装置１０は、第１実施形態と同様な手法にて決定された目標供給冷媒温度Ｔｔｓｎから非常時補正値を減じた値を目標供給冷媒温度Ｔｔｓｎとして決定するものである。
【００５７】
具体的には、本実施形態に係る目標供給冷媒温度Ｔｔｓは、以下の数式２により決定される。
Ｔｔｓｎ＝Ａ×Ｒｏｎ＋Ｂ−Ｅ×Ｄ  （数式２）
Ｅ：予め設定された定数（正の実数）
Ｄ：通常時は０、非通常時は１
非通常時とは、例えば、同一室内に設置された複数の第１室内ユニット５Ａのうちいずれかいずれかの第１室内ユニット５Ａが故障した場合等、設計段階で想定した冷却能力を発揮することが困難な状態をいう。
【００５８】
統合制御装置１０には、各第１室内ユニット５Ａの稼働状態を示す稼働信号が入力されている。統合制御装置１０は、稼働信号を利用して通常時であるか、非通常時であるかを判定する。
【００５９】
なお、本実施形態は、数式２にて目標供給冷媒温度Ｔｔｓが決定される点を除き、その他の制御作動等は、第１実施形態と同じである。
（第３実施形態）
本実施形態は、ＩＣＴ機器１との熱交換を終えた空気（以下、排気という。）の温度が、制御目標とする温度に近づくように冷熱発生装置５の作動を制御するものである。
【００６０】
１．制御の概要
図７に示すように、統合制御装置１０には、各ＩＣＴ機器１に設けられた排気温度センサＳｏ１〜Ｓｏｎからの検出信号が入力されている。統合制御装置１０は、当該検出信号を利用して排気の温度を判断する。
【００６１】
統合制御装置１０は、排気温度センサＳｏ１〜Ｓｏｎ毎、つまりＩＣＴ機器１毎に制御目標温度（以下、目標排気温度Ｔｔｏという。）を設定するとともに、各排気温度センサＳｏ１〜Ｓｏｎにて検出された温度が、当該排気温度センサＳｏ１〜Ｓｏｎに対して設定した目標排気温度Ｔｔｏに近づくように冷熱発生装置５の作動を制御する。
【００６２】
統合制御装置１０は、以下の数式３を利用して目標排気温度Ｔｔｏを設定する。なお、本実施形態に係る目標排気温度Ｔｔｏは、ＩＣＴ機器１毎に予め決まる固定値となるので、数式３を用いることなく、ＩＣＴ機器１毎に固定値として目標排気温度Ｔｔｏを設定してもよい。
【００６３】
Ｔｔｏｎ＝Ａ×Ｔｎ＋Ｂ  （数式３）
Ｔｔｏｎ：排気温度センサＳｏｎに対して設定される目標排気温度Ｔｔｏ
Ｔｎ：第ｎ番目のＩＣＴ機器１についての許容限界温度
Ａ、Ｂ：予め設定された定数（正の実数）
２．制御の詳細
以下、図８に示すフローチャートに基づいて、図２の紙面左側２列分のＩＣＴ機器１に対して冷却を行う場合を例に統合制御装置１０の制御作動を説明する。なお、紙面右側２列分のＩＣＴ機器１に対して冷却を行う際の統合制御装置１０の制御作動も図８と同一である。
【００６４】
図８に示すフローチャートを実行するためのプログラムは、統合制御装置１０に設けられた不揮発性記憶部１０Ａに予め記憶されている。空調システムの起動スイッチ（図示せず。）が投入されると、上記プログラムを読み込まれて統合制御装置１０のＣＰＵにて実行される。起動スイッチが遮断されると、上記プログラムの実行が停止する。
【００６５】
起動スイッチが投入されて空調システムが起動されると、先ず、各ＩＣＴ機器１の目標排気温度Ｔｔｏが設定される（Ｓ４０）。次に、現時のＩＣＴ機器１毎の排気温度から当該ＩＣＴ機器１の目標排気温度Ｔｔｏを減じた値（以下、目標偏差値ΔＴｓという。）が、予め設定された所定の温度差ΔＴｏ以上となるＩＣＴ機器１があるか否かが判定される（Ｓ４５）。
【００６６】
つまり、Ｓ４５では、第１室内ユニット５Ａが冷却を行う領域内に、目標排気温度Ｔｔｏに対して現実の排気温度が大きく上昇しているＩＣＴ機器１が、１台でもあるか否かを判定される。
【００６７】
なお、本実施形態に係る温度差ΔＴｏは、第１実施形態に係る温度差ΔＴｏと具体的な値は異なる。しかし、本実施形態に係る温度差ΔＴｏも冷熱発生装置５の能力、ＩＣＴ機器１の許容限界温度、及び冷風流れＩＣＴ機器１の発熱分布影響等を考慮して設定される値である。
【００６８】
そして、目標偏差値ΔＴｓが温度差ΔＴｏ以上であると判定された場合には（Ｓ４５：ＹＥＳ）、第１室内ユニット５Ａの冷却能力が現状よりも大きく（強化）される（Ｓ７０）。
【００６９】
目標偏差値ΔＴｓが温度差ΔＴｏ未満であると判定された場合には（Ｓ４５：ＮＯ）、正の目標偏差値ΔＴｓのみの総和ΔＴｓ１、及び負の目標偏差値ΔＴｓのみの総和ΔＴｓ２の絶対値が演算される（Ｓ５０、Ｓ５５）。
【００７０】
次に、総和ΔＴｓ１が総和ΔＴｓ２よりも大きいか否か、つまり、正及び負の目標偏差値ΔＴｓの総和が０より大きいか否かが判定される（Ｓ６０）。総和ΔＴｓ１が総和ΔＴｓ２よりも大きいと判定された場合には（Ｓ６０：ＹＥＳ）、第１室内ユニット５Ａの冷却能力が現状よりも大きく（強化）される（Ｓ７０）。
【００７１】
総和ΔＴｓ１が総和ΔＴｓ２よりも大きくない、つまり総和ΔＴｓ１が総和ΔＴｓ２以下であると判定された場合には（Ｓ６０：ＮＯ）、第１室内ユニット５Ａの冷却能力が現状よりも小さく（緩和）される（Ｓ６５）。
【００７２】
３．本実施形態に係る空調システムの特徴
本実施形態に係る空調システムは、排気温度が、目標排気温度Ｔｔｏに近づくように冷熱発生装置５の作動を制御することを特徴としている。これにより、ＩＣＴ機器１毎の発熱量を考慮して冷熱発生装置５の冷却能力を制御できるので、更なる消費電力の低減が可能な空調システムを得ることが可能となる。
【００７３】
なお、本実施形態では、正及び負の目標偏差値ΔＴｓの総和が０より大きいか否に基づいて空調システムの冷却能力を増減している。このため、全ての排気温度センサＳｏ１〜Ｓｏｎにおいて、当該排気温度センサＳｏ１〜Ｓｏｎに対して設定された目標排気温度Ｔｔｏに近づかない場合も発生し得る。
【００７４】
しかし、複数のＩＣＴ機器１全体で観察すれば、概ね多くのＩＣＴ機器１については、現実の排気温度が各排気温度センサＳｏ１〜Ｓｏｎに対して設定された目標排気温度Ｔｔｏに近づいていく。
【００７５】
つまり、本実施形態は、複数の排気温度センサＳｏ１〜Ｓｏｎ毎に目標排気温度Ｔｔｏを設定し、当該個別に設定された目標排気温度Ｔｔｏに基づいて冷熱発生装置５を制御することにより、冷却信頼性を確保しつつ、更なる消費電力の低減を図ることを特徴とする。
【００７６】
（第４実施形態）
本実施形態は第３実施形態の変形例である。以下、その詳細を説明する。
現実に販売されている空調システムの多くは、目標供給冷媒温度（目標吹出空気温度）Ｔｔｓを制御用のパラメータとして冷熱発生装置５の作動を制御している。すなわち、統合制御装置１０は、目標供給冷媒温度Ｔｔｓを冷熱発生装置５に与え、冷熱発生装置５は、与えられた目標供給冷媒温度Ｔｔｓに応じた冷却能力を発揮する。
【００７７】
具体的には、冷熱発生装置５は、与えられた目標供給冷媒温度Ｔｔｓが低くなるほど、大きな冷却能力を発生させ、かつ、与えられた目標供給冷媒温度Ｔｔｓが高くなるほど、小さな冷却能力を発生させる。つまり、目標供給冷媒温度Ｔｔｓは、冷熱発生装置５においては発生させる冷却能力の大きさを示す目盛のような機能を有している。
【００７８】
そこで、本実施形態では、第３実施形態（図８）のＳ３５及びＳ７０が実行される際に、統合制御装置１０が冷熱発生装置５に対して冷却能力の増減指令をするのではなく、具体的な目標供給冷媒温度Ｔｔｓが統合制御装置１０から冷熱発生装置５に与えられる。
【００７９】
これにより、本実施形態においても、第３実施形態と同様な作用及び効果を得ることができる。
（第５実施形態）
本実施形態は、ＩＣＴ機器１（特に、ＣＰＵ等の発熱素子）の温度に基づいて目標供給冷媒温度（目標吹出空気温度）Ｔｔｓを決定して冷熱発生装置５の作動を制御するものである。
【００８０】
つまり、第１実施形態では、数式１に示すように、第ｎ番目のＩＣＴ機器１についての稼働率Ｒｏｎに基づいて、第ｎ番目のＩＣＴ機器１に設定される目標供給冷媒温度Ｔｔｓを決定して冷熱発生装置５を制御した。
【００８１】
これに対して、本実施形態では、第ｎ番目のＩＣＴ機器１についての稼働率Ｒｏｎに代えて、第ｎ番目のＩＣＴ機器１の温度（以下、機器温度Ｔｉｎｎと記す。）にて第ｎ番目のＩＣＴ機器１に設定される目標供給冷媒温度Ｔｔｓを決定して冷熱発生装置５を制御する。
【００８２】
１．目標供給冷媒温度（目標吹出空気温度）の決定手法
具体的には、図９に示すように、統合制御装置１０には、各ＩＣＴ機器１に設けられた機器温度センサＳｃ１〜Ｓｃｎからの検出信号が入力されている。機器温度センサＳｃ１〜Ｓｃｎは、発熱素子の温度又は当該温度に関連する部位の温度を検出する。統合制御装置１０は、機器温度センサＳｃ１〜Ｓｃｎの検出信号を利用してＩＣＴ機器１の温度を判断する。
【００８３】
統合制御装置１０は、機器温度Ｔｉｎを変数とするｎ次関数（ｎは自然数）を用いて各ＩＣＴ機器１の目標供給冷媒温度Ｔｔｓを決定する。なお、本実施形態では、下記の数式４で示すように、１次関数にて目標供給冷媒温度Ｔｔｓを決定している。
【００８４】
Ｔｔｓｎ＝Ａ×Ｔｉｎｎ＋Ｂ  （数式４）
Ｔｔｓｎ：第ｎ番目のＩＣＴ機器１に設定される目標供給冷媒温度Ｔｔｓ
Ｔｉｎｎ：第ｎ番目のＩＣＴ機器１の温度
Ａ：予め設定された定数（負の実数）
Ｂ：Ｔｉｎｎ＞Ｃの場合は、予め設定された定数（０より大きい実数）
Ｔｉｎｎ≦Ｃの場合は、予め設定された定数であって、目標供給冷媒温度Ｔｔｓが冷熱発生装置５から冷却風を送風する必要がない温度となる値
Ｃ：ＩＣＴ機器１が停止しているとみなすことが可能な温度
（例えば：室温に予め決められた温度を加算した温度）
このため、本実施形態に係る目標供給冷媒温度Ｔｔｓは、機器温度ＴｉｎがＣより大きい場合には、機器温度Ｔｉｎの上昇に応じて低い温度に設定される。機器温度ＴｉｎがＣ以下の場合には、目標供給冷媒温度Ｔｔｓは、冷熱発生装置５から冷却風を送風する必要がない温度となる。
【００８５】
このため、機器温度ＴｉｎがＣ以下となっているＩＣＴ機器１、つまり停止状態にあるＩＣＴ機器１に対する目標供給冷媒温度Ｔｔｓが上昇設定されることになる。つまり、機器温度ＴｉｎがＣ以下となっているＩＣＴ機器１に対する冷却は、事実上、停止した状態となる。
【００８６】
なお、本実施形態では、ＩＣＴ機器１毎に個別に冷却風を送風する構成ではないので、「特定のＩＣＴ機器１のみに冷却風を供給することを停止する」ことはできない。
したがって、「特定のＩＣＴ機器１への冷却を停止する」とは、統合制御装置１０が冷熱発生装置５で発生させる冷凍能力及び風量を制御する際に、その「特定のＩＣＴ機器１」の発熱量（機器温度Ｔｉｎ）を考慮せずに、統合制御装置１０が冷熱発生装置５を制御すること意味する。
【００８７】
なお、本実施形態は、目標供給冷媒温度Ｔｔｓの決定手法のみが第１実施形態と異なる。目標供給冷媒温度Ｔｔｓを用いた冷熱発生装置５の制御フローは、第１実施形態に係る目標供給冷媒温度Ｔｔｓを用いた冷熱発生装置５の制御フロー（図６）と同じである。
【００８８】
２．本実施形態に係る空調システムの特徴
本実施形態に係る空調システムは、ＩＣＴ機器１毎の機器温度Ｔｉｎに基づいて冷熱発生装置５の作動を制御することを特徴としている。これにより、ＩＣＴ機器１毎の発熱量を考慮して冷熱発生装置５の冷却能力を制御できるので、更なる消費電力の低減が可能な空調システムを得ることが可能となる。
【００８９】
（第６実施形態）
本実施形態も第２実施形態と同様に、通常時制御モード及び非常時制御モードのうちいずれか一方の制御モードを実行することができる。通常時制御モードでは、統合制御装置１０は、第１実施形態又は第５実施形態と同様な手法にて各目標供給冷媒温度（目標吹出空気温度）Ｔｔｓｎを決定する。
【００９０】
非常時制御モードでは、統合制御装置１０は、第１実施形態又は第５実施形態と同様な手法にて決定された目標供給冷媒温度Ｔｔｓｎから非常時補正値を減じた値を目標供給冷媒温度Ｔｔｓｎとして決定するものである。
【００９１】
本実施形態に係る非常時制御モードは、機器温度Ｔｉｎが当該ＩＣＴ機器１について予め設定された閾値温度以上となったときに実行される。閾値温度とは、各ＩＣＴ機器１の許容限界温度Ｔｌｉｍを基準として各ＩＣＴ機器１に設定された温度である。なお、本実施形態に係る各ＩＣＴ機器１の閾値温度は、当該ＩＣＴ機器１の許容限界温度Ｔｌｉｍと同一温度である。
【００９２】
具体的には、本実施形態に係る目標供給冷媒温度（目標吹出空気温度）Ｔｔｓは、以下の数式５又は数式６により決定される。なお、数式５は第１実施形態を本実施形態に適用した場合を示す。数式６は第５実施形態を本実施形態に適用した場合を示す。
【００９３】
Ｔｔｓｎ＝Ａ×Ｒｏｎ＋Ｂ−Ｅ（Ｔｉｎｎ−Ｔｌｉｍｎ）×Ｄ  （数式５）
Ｔｔｓｎ＝Ａ×Ｔｉｎｎ＋Ｂ１−Ｅ（Ｔｉｎｎ−Ｔｌｉｍｎ）×Ｄ  （数式６）
Ａ：予め設定された定数（負の実数）
Ｂ：Ｒｏｎ＞Ｃの場合は、予め設定された定数（０より大きい実数）
Ｒｏｎ≦Ｃの場合は、予め設定された定数であって、目標供給冷媒温度Ｔｔｓが冷熱発生装置５から冷却風を送風する必要がない温度となる値
Ｃ：予め設定された定数（本実施形態では０）
Ｅ：予め設定された定数（正の実数）
Ｄ：通常時は０、非通常時は１
Ｂ１：Ｔｉｎｎ＞Ｃ１の場合は、予め設定された定数（０より大きい実数）
Ｔｉｎｎ≦Ｃ１の場合は、予め設定された定数であって、目標供給冷媒温度Ｔｔｓが冷熱発生装置５から冷却風を送風する必要がない温度となる値
Ｃ１：ＩＣＴ機器１が停止しているとみなすことが可能な温度
（例えば：室温に予め決められた温度を加算した温度）
つまり、本実施形態では、統合制御装置１０が「ＩＣＴ機器１の温度が閾値温度以上なっている」と判断すると、統合制御装置１０は、ＩＣＴ機器１の温度が閾値温度未満であるときに比べて、目標供給冷媒温度Ｔｔｓを低い温度に決定する。このとき、統合制御装置１０は、上記「低い温度」として、予め設定された値、又は予め設定された関数により決定される値を採用する。
【００９４】
（第７実施形態）
上述の実施形態では、例えば上記の数式１及び数式４に係る「Ａ」は、全てのＩＣＴ機器１で共通する定数であったが、本実施形態ではＩＣＴ機器１毎に「Ａ」を決定するものである。
【００９５】
すなわち、不揮発性記憶部１０Ａ（図５等参照）には、各ＩＣＴ機器１の許容限界温度Ｔｌｉｍが記憶されている。統合制御装置１０は、下記の数式７を用いてＩＣＴ機器１毎に「Ａ」を決定する。
【００９６】
Ａｎ＝Ｃ×Ｔｌｉｍｎ＋Ｄ    （数式７）
Ａｎ：第ｎ番目のＩＣＴ機器１についての「Ａ」
Ｔｌｉｍｎ：第ｎ番目のＩＣＴ機器１についての許容限界温度Ｔｌｉｍ
Ｃ：定数（負の実数）
Ｄ：定数（正の実数）
なお、本実施形態では、不揮発性記憶部１０Ａに記憶されている許容限界温度Ｔｌｉｍ及び数式７を用いて、第ｎ番目のＩＣＴ機器１についての許容限界温度Ｔｌｉｍを演算したが、本実施形態はこれに限定さるものではなく。予めＩＣＴ機器１毎に具体的な係数で定義された数式が不揮発性記憶部１０Ａに記憶されていてもよい。
【００９７】
（第８実施形態）
本実施形態は、第３実施形態の変形例である。すなわち、第３実施形態では、各排気温度センサＳｏ１〜Ｓｏｎにて検出された温度が、当該排気温度センサＳｏ１〜Ｓｏｎに対して設定した目標排気温度Ｔｔｏに近づくように冷熱発生装置５の作動を制御した。
【００９８】
これに対して、本実施形態は、各機器温度センサＳｃ１〜Ｓｃｎにて検出された温度が、当該機器温度センサＳｃ１〜Ｓｃｎに対して設定した目標機器温度Ｔｉｔｎに近づくように冷熱発生装置５の作動を制御するものである。
【００９９】
目標機器温度Ｔｉｔｎは、ｎ番目の機器温度センサＳｃｎについての制御目標温度である。因みに、本実施形態に係る目標機器温度Ｔｉｔｎは、ｎ番目のＩＣＴ機器１についての上記閾値温度（第６実施形態参照）と同じである。
【０１００】
なお、冷熱発生装置５の作動制御手法は、第４実施形態と同様に、目標供給冷媒温度（目標吹出空気温度）Ｔｔｓを制御用のパラメータとして冷熱発生装置５の作動を制御している。つまり、目標供給冷媒温度Ｔｔｓを上下させることにより冷熱発生装置５の能力を変更制御する。
【０１０１】
（第９実施形態）
第３実施形態では、ＩＣＴ機器１との熱交換を終えた供給空気の温度が、制御目標とする温度に近づくように冷熱発生装置５の作動を制御したが、本実施形態では、ＩＣＴ機器１に供給される空気（供給空気という。）の温度が、制御目標とする温度に近づくように冷熱発生装置５の作動を制御するものである。
【０１０２】
１．制御の概要
図１０に示すように、統合制御装置１０には、各ＩＣＴ機器１に設けられた供給空気温度センサＳｉ１〜Ｓｉｎからの検出信号が入力されている。統合制御装置１０は、当該検出信号を利用して供給空気の温度を判断する。
【０１０３】
統合制御装置１０は、供給空気温度センサＳｉ１〜Ｓｉｎ毎、つまりＩＣＴ機器１毎に制御目標温度（以下、目標供給空気温度Ｔｔｉという。）を設定するとともに、各供給空気温度センサＳｉ１〜Ｓｉｎにて検出された温度が、当該供給空気温度センサＳｉ１〜Ｓｉｎに対して設定した目標供給空気温度Ｔｔｉに近づくように冷熱発生装置５の作動を制御する。
【０１０４】
統合制御装置１０は、以下の数式８を利用して目標供給空気温度Ｔｔｉを設定する。なお、本実施形態に係る目標供給空気温度Ｔｔｉは、ＩＣＴ機器１毎に予め決まる固定値となるので、数式８を用いることなく、ＩＣＴ機器１毎に固定値として目標供給空気温度Ｔｔｉを設定してもよい。
【０１０５】
Ｔｔｉｎ＝Ａ×Ｔｎ＋Ｂ  （数式８）
Ｔｔｉｎ：供給空気温度センサＳｉｎに対して設定される目標供給空気温度Ｔｔｉ
Ｔｎ：第ｎ番目のＩＣＴ機器１についての許容限界温度
Ａ、Ｂ：予め設定された定数（正の実数）
２．制御の詳細
以下、図１１に示すフローチャートに基づいて、図２の紙面左側２列分のＩＣＴ機器１に対して冷却を行う場合を例に統合制御装置１０の制御作動を説明する。なお、紙面右側２列分のＩＣＴ機器１に対して冷却を行う際の統合制御装置１０の制御作動も図１１と同一である。
【０１０６】
図１１に示すフローチャートを実行するためのプログラムは、統合制御装置１０に設けられた不揮発性記憶部１０Ａに予め記憶されている。空調システムの起動スイッチ（図示せず。）が投入されると、上記プログラムを読み込まれて統合制御装置１０のＣＰＵにて実行される。起動スイッチが遮断されると、上記プログラムの実行が停止する。
【０１０７】
起動スイッチが投入されて空調システムが起動されると、先ず、各ＩＣＴ機器１の目標供給空気温度Ｔｔｉが設定される（Ｓ８０）。次に、現時のＩＣＴ機器１毎の供給空気温度から当該ＩＣＴ機器１の目標供給空気温度Ｔｔｉを減じた値（以下、目標偏差値ΔＴｓという。）が、予め設定された所定の温度差ΔＴｏ以上となるＩＣＴ機器１があるか否かが判定される（Ｓ８５）。
【０１０８】
つまり、Ｓ８５では、第１室内ユニット５Ａが冷却を行う領域内に、目標供給空気温度Ｔｔｉに対して現実の供給空気温度が大きく上昇しているＩＣＴ機器１が、１台でもあるか否かを判定される。
【０１０９】
なお、本実施形態に係る温度差ΔＴｏは、第１実施形態に係る温度差ΔＴｏと具体的な値は異なる。しかし、本実施形態に係る温度差ΔＴｏも冷熱発生装置５の能力、ＩＣＴ機器１の許容限界温度、及び冷風流れＩＣＴ機器１の発熱分布影響等を考慮して設定される値である。
【０１１０】
そして、目標偏差値ΔＴｓが温度差ΔＴｏ以上であると判定された場合には（Ｓ８５：ＹＥＳ）、第１室内ユニット５Ａの冷却能力が現状よりも大きく（強化）される（Ｓ１１０）。
【０１１１】
目標偏差値ΔＴｓが温度差ΔＴｏ未満であると判定された場合には（Ｓ８５：ＮＯ）、正の目標偏差値ΔＴｓのみの総和ΔＴｓ１、及び負の目標偏差値ΔＴｓのみの総和ΔＴｓ２の絶対値が演算される（Ｓ９０、Ｓ９５）。
【０１１２】
次に、総和ΔＴｓ１が総和ΔＴｓ２よりも大きいか否か、つまり、正及び負の目標偏差値ΔＴｓの総和が０より大きいか否かが判定される（Ｓ１００）。総和ΔＴｓ１が総和ΔＴｓ２よりも大きいと判定された場合には（Ｓ１００：ＹＥＳ）、第１室内ユニット５Ａの冷却能力が現状よりも大きく（強化）される（Ｓ１１０）。
【０１１３】
総和ΔＴｓ１が総和ΔＴｓ２よりも大きくない、つまり総和ΔＴｓ１が総和ΔＴｓ２以下であると判定された場合には（Ｓ１００：ＮＯ）、第１室内ユニット５Ａの冷却能力が現状よりも小さく（緩和）される（Ｓ１０５）。
【０１１４】
３．本実施形態に係る空調システムの特徴
本実施形態に係る空調システムは、供給空気温度が、目標供給空気温度Ｔｔｉに近づくように冷熱発生装置５の作動を制御することを特徴としている。これにより、目標供給空気温度ＴｔｉをＩＣＴ機器１毎の予想発熱量を考慮した値とすれば、ＩＣＴ機器１毎の予想発熱量に対応して冷熱発生装置５の冷却能力を制御できる。したがって、更なる消費電力の低減が可能な空調システムを得ることが可能となる。
【０１１５】
なお、本実施形態では、正及び負の目標偏差値ΔＴｓの総和が０より大きいか否に基づいて空調システムの冷却能力を増減している。このため、全ての供給空気温度センサＳｉ１〜Ｓｉｎにおいて、当該供給空気温度センサＳｉ１〜Ｓｉｎに対して設定された目標供給空気温度Ｔｔｉに近づかない場合も発生し得る。
【０１１６】
しかし、複数のＩＣＴ機器１全体で観察すれば、概ね多くのＩＣＴ機器１については、現実の供給空気温度が各供給空気温度センサＳｉ１〜Ｓｉｎに対して設定された目標供給空気温度Ｔｔｉに近づいていく。
【０１１７】
つまり、本実施形態は、複数の供給空気温度センサＳｉ１〜Ｓｉｎ毎に目標供給空気温度Ｔｔｉを設定し、当該個別に設定された目標供給空気温度Ｔｔｉに基づいて冷熱発生装置５を制御することにより、冷却信頼性を確保しつつ、更なる消費電力の低減を図ることを特徴とする。
【０１１８】
（第１０実施形態）
上述の実施形態では、冷却用媒体として空気を供給する空調システムに本発明を適用したが、本実施形態は、冷却用媒体として液体（以下、二次冷却液という。）を供給する冷却システムに適用したものである。
【０１１９】
すなわち、図１２に示すように、各ラック３には、二次冷却液を冷却する冷却器３Ｄが設けられている。冷却器３Ｄには、蒸気圧縮機式冷凍機等の冷凍機にて冷却された一次冷却液が供給される。そして、冷却器３Ｄでは、一次冷却液と二次冷却液とが熱交換される。
【０１２０】
冷却器３Ｄにて冷却された二次冷却液は、ポンプ３Ｅにて各ＩＣＴ機器１に供給される。ＩＣＴ機器１を冷却して温度が上昇した二次冷却液は、冷却器３Ｄに戻り、冷却器３Ｄにて再び冷却される。
【０１２１】
そして、本実施形態では、各ＩＣＴ機器１に供給される二次冷却水の温度及び供給流量等が、上記第１〜第９実施形態に示された手法のうちいずれか１つ又は少なくとも２つが
組み合わされた手法にて制御される。
【０１２２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、発熱機器としてＩＣＴ機器１を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＩＣＴ機器に電力を供給するための蓄電池や無停電電源装置等の電力供給機器にも適用できる。
【０１２３】
上述の実施形態では、稼働率Ｒｏのｎ次関数を用いて目標供給冷媒温度Ｔｔｓを決定したが、本発明はこれに限定されるものではない。つまり、稼働率Ｒｏが大きくなるほど目標供給冷媒温度Ｔｔｓが低くなり、かつ、稼働率Ｒｏが小さくなるほど目標供給冷媒温度Ｔｔｓが高くなる関係が成立すれば、十分である。
【０１２４】
上述の実施形態では、蒸気圧縮機式冷凍機にて冷熱を生成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、廃熱が十分に確保可能な場合には、吸着式冷凍機又は吸収式冷凍機にて冷熱を生成してもよい。
【０１２５】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２６】
１… ＩＣＴ機器  ３… ラック  ３Ａ… 冷風通路  ３Ｃ… ダクト空間
３Ｂ… 温風通路  ５Ａ… 第１室内ユニット  ５… 冷熱発生装置
５Ｂ… 第１室外ユニット  ５Ｃ… 膨張弁  ５Ｄ… 蒸発器
５Ｅ… 圧縮機  ５Ｊ… 吸気口  ５Ｆ… 送風機  ５Ｇ… 放熱器
５Ｈ… ポンプ  ５Ｋ… 第２室内ユニット  ５Ｌ… 蒸発器
１０… 統合制御装置  １０Ａ… 不揮発性記憶部
【図１】
0006430758.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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