(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンのブームを起伏させる起伏装置を構成する第１シーブ群と第２シーブ群との間に掛け回された起伏ロープの案内装置であって、
前記第１シーブ群を構成する複数のシーブの隣り合うシーブ間の径方向外方に配置される複数の仕切部と、前記複数の仕切部の一端を連結する第１連結部と、前記複数の仕切部の他端を連結する第２連結部とを有し、前記起伏ロープが前記隣り合うシーブ間で移動することを規制する第１規制部材と、
前記第１シーブ群の外周を覆うように設けられる覆い部を有し、前記起伏ロープが前記隣り合うシーブ間で移動すること、ならびに、前記シーブの径方向外方に前記起伏ロープが移動することを規制する第２規制部材とを備え、
前記第１連結部および前記第２連結部は、前記ブームが下限位置から上限位置まで回動する間、前記起伏ロープの動作を妨げない位置に配置され、
隣り合う前記仕切部間は、前記ブームが下限位置から上限位置まで回動する間、前記起伏ロープが移動することを許容する空間とされているロープ案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロープ案内装置において、
前記仕切部は、半円弧状の湾曲部と、湾曲部の端部から延在する直線部とを有しているロープ案内装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のロープ案内装置において、
前記第１シーブ群は、一端がクレーン本体に前後方向に回動可能に取り付けられた回動部材の他端に設けられており、
前記第２規制部材には、前記第１シーブ群の所定のシーブから、前記クレーン本体に取り付けられたウインチに巻き取られる起伏ロープが通過する開口部が、前記所定のシーブの外周に沿って設けられ、
前記開口部には、前記所定のシーブと前記ウインチとの間の起伏ロープが前記第１シーブ群に向かって動くことを前記所定のシーブの近傍で規制する第３規制部材が設けられているロープ案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンの起伏装置に用いられるロープ案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ライブマスト等のマスト部材を有するクレーンにおいて、輸送時に起伏ロープが弛んでシーブから脱落することを防止するロープ外れ止め装置を設けたクレーンが知られている（特許文献１参照）。特許文献１に記載のロープ外れ止め装置は、回動可能に軸支され、第１のシーブと第２のシーブとの間で起伏ロープを支持するアーム部材と、機体前後方向に回動可能に、かつ、アーム部材に対して相対回転可能に軸支された回動部材と、アーム部材の回動に伴い回動部材を回動させる回動機構とを備えている。回動部材は、回動機構による回動により第２のシーブの周囲を移動するロープ外れ止め用の棒状部材を有する。特許文献１に記載のロープ外れ止め装置では、アーム部材の回動に伴いシーブの周囲をロープ外れ止め用の棒状部材が移動する構成とされているので、マスト部材の回動時に棒状部材を常に最適位置に移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６８１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クレーンでは、強風によりブームがあおられると起伏ロープが弛むことがある。弛んだ起伏ロープは、元の緊張した状態に戻る際、起伏ロープが装着されているシーブとは別のシーブ（たとえば、隣に配置されるシーブ）の溝に入り込むおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載のロープ案内装置は、クレーンのブームを起伏させる起伏装置を構成する第１シーブ群と第２シーブ群との間に掛け回された起伏ロープの案内装置であって、第１シーブ群を構成する複数のシーブの隣り合うシーブ間の径方向外方に配置される複数の仕切部と、複数の仕切部の一端を連結する第１連結部と、複数の仕切部の他端を連結する第２連結部とを有し、起伏ロープが隣り合うシーブ間で移動することを規制する第１規制部材と、第１シーブ群の外周を覆うように設けられる覆い部を有し、起伏ロープが隣り合うシーブ間で移動すること、ならびに、シーブの径方向外方に起伏ロープが移動することを規制する第２規制部材とを備え、第１連結部および第２連結部は、ブームが下限位置から上限位置まで回動する間、起伏ロープの動作を妨げない位置に配置され、隣り合う仕切部間は、ブームが下限位置から上限位置まで回動する間、起伏ロープが移動することを許容する空間とされている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、強風によりブームがあおられることに起因して弛んだ起伏ロープを適正な位置に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係るロープ案内装置を備えたクレーンの外観側面図。
【図２】作業姿勢でのガントリを示す側面模式図。
【図３】輸送姿勢でのガントリを示す側面模式図。
【図４】図２の下部スプレッダを示す拡大図。
【図５】図４の下部スプレッダをＡ方向から見た図。
【図６】図４の下部スプレッダをＢ方向から見た図。
【図７】下部シーブおよび上部シーブに対する起伏ロープの掛け回し方法を説明するための模式図。
【図８】ロープ案内装置を装置の前方右上から見た斜視図。
【図９】ロープ案内装置を装置の後方右上から見た斜視図。
【図１０】図５のＸ−Ｘ線断面模式図。
【図１１】（ａ）は第１規制部材の側面図、（ｂ）は第１規制部材を（ａ）のＣ方向から見た図。
【図１２】第２規制部材の斜視図。
【図１３】第２規制部材の側面図。
【図１４】（ａ）は図１０のＸＩＶａ−ＸＩＶａ線断面模式図、（ｂ）は図１０のＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ線断面模式図。
【図１５】（ａ）は起伏ロープが弛んだ状態を示す図、（ｂ）は起伏ロープが元の緊張した状態に戻る際に起伏ロープがガイドバーによって適正な位置に案内される様子を示す図。
【図１６】図３に示す輸送姿勢のロープ案内装置の拡大模式図。
【図１７】変形例４に係る第１規制部材を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明に係るロープ案内装置の一実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係るロープ案内装置を備えた建設機械の一例であるクローラクレーン（以下、クレーン１００と記す）の外観側面図である。以下では、図１の作業姿勢を基準にして上下前後方向を図示するように定義する。なお、紙面手前側を右側、紙面奥側を左側として説明する。
【０００９】
クレーン１００は、走行体１０１と、旋回輪を介して走行体１０１上に旋回可能に設けられた旋回体１０２と、旋回体１０２に回動可能に軸支されたブーム１０３とを有する。旋回体１０２の前部には運転室１０５が設けられ、旋回体１０２の後部にはカウンタウエイト装置１２０が取り付けられている。
【００１０】
ブーム１０３は、運転室１０５の側方において、その基端部（図示せず）が旋回体１０２のフレームに回転可能に軸支されている。旋回体１０２のハウジング１１３内には、３つのウインチが配設されている。３つのウインチは、それぞれクレーン本体を構成する旋回体１０２のフレームに取り付けられ、前方から後方に向かって、フロントウインチ２０１、リアウインチ２０２、起伏ウインチ２０３の順に配置されている。
【００１１】
フック１０８は、ブーム１０３の先端部からフックロープ１０７により吊り下げられている。フックロープ１０７の一端はフロントウインチ２０１に固定されており、フックロープ１０７はフロントウインチ２０１の回転により、フロントウインチ２０１に巻き取られまたはフロントウインチ２０１から繰り出される。これにより、フックロープ１０７の他端側に保持されたフック１０８は、ブーム１０３の先端部に対して昇降する。
【００１２】
クレーン１００は、ブーム１０３を起伏させる起伏装置を備えている。起伏装置は、起伏ウインチ２０３、ガントリ２００、下部スプレッダ２３０および上部スプレッダ１６０を含んで構成されている。旋回体１０２上には、ガントリ２００（Ａフレームとも呼ばれる）が旋回体１０２に対して起伏可能に装着されている。ガントリ２００の先端には下部スプレッダ２３０が設けられている。ガントリ２００は、油圧シリンダ２０４の伸縮により起立および倒伏される。
【００１３】
下部スプレッダ２３０は、複数の下部シーブから構成される下部シーブ群２３１を備えている。下部スプレッダ２３０とブーム１０３の先端部との間には、上部スプレッダ１６０が介装されている。上部スプレッダ１６０は、複数の上部シーブから構成される上部シーブ群１６１を備えている。上部スプレッダ１６０の上部シーブ群１６１と下部スプレッダ２３０の下部シーブ群２３１とには、起伏ロープ１１２が複数回、掛け回されている。
【００１４】
上部スプレッダ１６０には、一端がブーム１０３の先端部に固定されたペンダントロープ１１０の他端が接続されている。起伏ロープ１１２は、一端が起伏ウインチ２０３に固定され、他端が下部スプレッダ２３０に取り付けられたロードセル２８１に接続されている。ロードセル２８１側が起伏ロープ１１２の固定端とされている。起伏ウインチ２０３の回転により、起伏ロープ１１２が巻き取りまたは繰り出されると、下部スプレッダ２３０と上部スプレッダ１６０との間隔が変化し、起伏ロープ１１２を介してブーム１０３が起伏する。
【００１５】
リアウインチ２０２は、補助フックの昇降やジブブームの起伏に用いられるが、図１では使用されていない状態として例示されている。
【００１６】
図２は作業姿勢でのガントリ２００を示す側面模式図であり、図３は輸送姿勢でのガントリ２００を示す側面模式図である。図２および図３では、図１に図示されたクレーン１００におけるブーム１０３、カウンタウエイト装置１２０、ハウジング１１３および各種ウインチ２０１，２０２，２０３等の図示を省略している。
【００１７】
ガントリ２００は、前脚部材２１０と、後脚部材２２０と、前脚部材２１０の上端側に固定された下部スプレッダ２３０とを備えている。前脚部材２１０の基端部２１３は旋回体１０２の中央部に設けられたブラケット１０２ａに、前後方向に回動可能に取り付けられている。後脚部材２２０の基端部は、旋回体１０２の後部側に設けられたブラケット１０２ｂに、前後方向に回動可能に取り付けられている。
【００１８】
図４は、図２の下部スプレッダ２３０を示す拡大図である。図５は図４の下部スプレッダ２３０を図示Ａ方向から見た図であり、図６は図４の下部スプレッダ２３０を図示Ｂ方向から見た図である。
【００１９】
図４〜図６に示すように、下部スプレッダ２３０は、一対の支持フレーム２３２と、一対の支持フレーム２３２の上端側において支持フレーム２３２間に差し渡して取付けられた支軸２３３と、この支軸２３３に回転可能に取り付けられた下部シーブ群２３１を備えている。
【００２０】
図４に示すように、下部スプレッダ２３０における各支持フレーム２３２の上面２３２ａには、ガイドローラ取付用のブラケット２３４が固着されている。図２に示すように、ブラケット２３４には、擦れ防止用のガイドローラ２３５が回転可能に取り付けられている。擦れ防止用のガイドローラ２３５は、ガントリ２００が起伏ロープ１１２等の他の部材と当接して擦れるのを防止する。
【００２１】
図２に示すように、後脚部材２２０は、下部部材２２１と、下部部材２２１に支軸２２３により回動可能に連結された上部部材２２２とを備えている。上部部材２２２の上端部は、一端が下部スプレッダ２３０に取り付けられた連結板２５１の他端に回動可能に連結されている。
【００２２】
図２の作業姿勢のガントリ２００を図３の輸送姿勢まで倒伏するには、起伏用の油圧シリンダ２０４を収縮する。図２および図３に示すように、油圧シリンダ２０４を収縮すると（図２の矢印Ｃ１参照）、前脚部材２１０が基端部２１３を中心として、反時計方向（図２の矢印Ｃ２参照）に回転する。前脚部材２１０が回転することにより、連結板２５１、上部部材２２２を介して下部部材２２１が時計方向に回転する（図２の矢印Ｃ３参照）。また、上部部材２２２は、連結板２５１との連結軸を回転中心として、支軸２２３が前脚部材２１０に近づくように回転する（図２の矢印Ｃ４参照）。上部部材２２２と下部部材２２１とは、支軸２２３で屈曲されるように相互に回転して折りたたまれ、図３に図示される倒伏状態となる。
【００２３】
図３に示すように、ガントリ２００が倒伏された状態では、前脚部材２１０に設けられた接続部材３０１と、旋回体１０２のブラケット１０２ｂの後上端部近傍に回転可能に設けられた接続リンク３１１とが、連結ピン４１３により接続される。
【００２４】
ガントリ２００が倒伏された状態では、接続部材３０１の下端３０１ｃ（図２参照）は、旋回体１０２のフレームに取り付けられたブラケット１０２ｂの上端面１０２ｃ（図２参照）に当接している。これにより、ガントリ２００は、図３に示す高さ位置に保持される。
【００２５】
図５および図６に示すように、下部スプレッダ２３０には、複数（本実施の形態の例では６個）の下部シーブ２３１ａ〜２３１ｆ（以下、総称する場合は下部シーブＳと記す）が支軸２３３に回転可能に支持されている。上部スプレッダ１６０には、複数（本実施の形態の例では５個）の上部シーブ１６１ａ〜１６１ｅ（図７参照）が支軸１６２（図１、図７参照）に回転可能に支持されている。
【００２６】
図１に示すように、下部スプレッダ２３０の支軸２３３および上部スプレッダ１６０の支軸１６２は、起伏ウインチ２０３のドラムの回転軸（図示せず）と平行に配置されている。つまり、下部シーブ２３１ａ〜２３１ｆおよび上部シーブ１６１ａ〜１６１ｅは、いわゆる縦シーブである。
【００２７】
図７は、下部シーブ２３１ａ〜２３１ｆおよび上部シーブ１６１ａ〜１６１ｅに対する起伏ロープ１１２の掛け回し方法を説明するための模式図である。図７では、支軸２３３，１６２を一点鎖線で模式的に示している。起伏ウインチ２０３から繰り出された起伏ロープ１１２は、最初に、下部シーブ群２３１の一端から２番目の位置に配列された下部シーブ２３１ｂに掛け回される。下部シーブ２３１ｂに掛け回された起伏ロープ１１２は、上部シーブ群１６１における、下部シーブ群２３１の一端と同一側の一端の最初の位置に配列された上部シーブ１６１ａに掛け回される。上部シーブ１６１ａに掛け回された起伏ロープ１１２は、下部シーブ群２３１における最も一端側に配列された下部シーブ２３１ａに掛け回される。下部シーブ２３１ａに掛け回された起伏ロープ１１２は、上部シーブ群１６１における一端から２番目に配列された上部シーブ１６１ｂに掛け回される。上部シーブ１６１ｂに掛け回された起伏ロープ１１２は、下部シーブ群２３１における、一端から３番目に配列された下部シーブ２３１ｃに掛け回される。下部シーブ２３１ｃに掛け回された起伏ロープ１１２は、上部シーブ群１６１における一端から３番目に配列された上部シーブ１６１ｃに掛け回される。
【００２８】
以下、同様に、起伏ロープ１１２は、下部シーブ群２３１と上部シーブ群１６１に配列された各シーブを、交互に、他端側に隣接するシーブに順に掛け回される。すなわち、起伏ロープ１１２は、上部シーブ１６１ｃに掛け回された後は、下部シーブ２３１ｄ、上部シーブ１６１ｄ、下部シーブ２３１ｅ、上部シーブ１６１ｅ、下部シーブ２３１ｆの順に掛け回される。下部シーブ２３１ｆに掛け回された起伏ロープ１１２は、ロードセル２８１に接続される。
【００２９】
図１に示す作業姿勢では、起伏ウインチ２０３から下部シーブ群２３１および上部シーブ群１６１を介してロードセル２８１に至る起伏ロープ１１２に、所定の張力が付与されている。所定の張力が付与された緊張状態の起伏ロープ１１２は、図７に示すように下部シーブ群２３１および上部シーブ群１６１の各溝に装着されている。
【００３０】
しかしながら、強風によりブーム１０３があおられると起伏ロープ１１２が弛み、起伏ロープ１１２の一部が下部シーブＳから離れ、その後、起伏ロープ１１２が元の緊張した状態に戻る際に別の下部シーブＳ（たとえば、隣に配置される下部シーブＳ）の溝に入り込むおそれがある。そこで、本実施の形態では、下部シーブ群２３１の周囲にロープ案内装置を設け、弛んだ起伏ロープ１１２を適正な位置に案内して、別の下部シーブＳの溝に起伏ロープ１１２が入り込むことを防止する。
【００３１】
図８はロープ案内装置５００を装置の前方右上から見た斜視図であり、図９はロープ案内装置５００を装置の後方右上から見た斜視図である。図１０は、図５のＸ−Ｘ線断面模式図である。
【００３２】
図８〜図１０に示すように、ロープ案内装置５００は、第１規制部材５１０と、第２規制部材５６０と、第３規制部材５７０とを備えている。第１規制部材５１０および第２規制部材５６０は、それぞれ下部シーブ群２３１の径方向外方を取り囲むように配置され、隣り合う下部シーブＳ間で起伏ロープ１１２が移動することを規制する。第３規制部材５７０は、第２規制部材５６０の開口部５６７に取り付けられ、下部シーブ２３１ｂと起伏ウインチ２０３との間の起伏ロープ１１２が下部シーブ群２３１に向かって動くことを下部シーブ２３１ｂの近傍で規制する。ロープ案内装置５００は、第１取付板５０１および第２取付板５０２によって、下部スプレッダ２３０の支持フレーム２３２に取り付けられている。
【００３３】
図１１（ａ）は第１規制部材５１０の側面図であり、図１１（ｂ）は第１規制部材５１０を図１１（ａ）のＣ方向から見た図である。第１規制部材５１０は、側面視でＪ字状であり、断面が円形状の複数（本実施の形態の例では８個）のガイドバー５１１と、各ガイドバー５１１を連結する連結パイプ５１２および連結パイプ５１３とを備えている。
【００３４】
ガイドバー５１１は、丸棒をＪ字状に変形させてなり、半円弧状の湾曲部５１１ｒと、湾曲部５１１ｒの一端から延在する直線部５１１ｓとを有している。各ガイドバー５１１の一端である直線部５１１ｓの端部は、連結パイプ５１２に溶接されることで、連結パイプ５１２によって連結されている。各ガイドバー５１１の他端である湾曲部５１１ｒの端部は、連結パイプ５１３に溶接されることで、連結パイプ５１３によって連結されている。
【００３５】
図１２は第２規制部材５６０の斜視図であり、図１３は第２規制部材５６０の側面図である。第２規制部材５６０は、左ガイド板５６３Ｌおよび右ガイド板５６３Ｒ（以下、総称する場合はガイド板５６３と記す）と、連結パイプ５６４と、一対の保持板５０５と、一対の下スペーサ５６５と、一対の上スペーサ５６６と、左側丸棒５６８Ｌおよび右側丸棒５６８Ｒ（以下、総称する場合は丸棒５６８と記す）とを備えている。
【００３６】
左ガイド板５６３Ｌおよび右ガイド板５６３Ｒは、左右長さ（すなわち下部シーブＳの軸方向長さ）は異なるが、左右側方から見た形状は同一である。左ガイド板５６３Ｌは、側面視円弧状の左曲板部５６１Ｌと、左曲板部５６１Ｌの周方向一端から延在する左平板部５６２Ｌとを有している。同様に、右ガイド板５６３Ｒは、側面視円弧状の右曲板部５６１Ｒと、右曲板部５６１Ｒの周方向一端から延在する右平板部５６２Ｒとを有している。なお、左平板部５６２Ｌおよび右平板部５６２Ｒについて総称する場合は、平板部５６２として説明する。
【００３７】
左ガイド板５６３Ｌおよび右ガイド板５６３Ｒは、それぞれ上縁部が連結パイプ５６４に溶接され、連結パイプ５６４によって連結されている。左ガイド板５６３Ｌの左側の外縁は左側の保持板５０５に溶接され、右ガイド板５６３Ｒの右側の外縁は、右側の保持板５０５に溶接されている。
【００３８】
左ガイド板５６３Ｌと右ガイド板５６３Ｒとは、所定の間隔をあけて配置され、左ガイド板５６３Ｌと右ガイド板５６３Ｒとの間は、開口部５６７とされている。開口部５６７は、図７に示す下部シーブ２３１ｂから、クレーン本体を構成する旋回体１０２のフレームに取り付けられた起伏ウインチ２０３のドラムに巻き取られる起伏ロープ１１２が通過する部分である。開口部５６７は、図６および図９に示すように、下部シーブ２３１ｂの外周に沿って設けられている。開口部５６７の開口幅ＷＡは、下部シーブ２３１ｂから起伏ウインチ２０３に掛け回される起伏ロープ１１２が通過できる幅を有しており、下部シーブＳの軸方向長さＷＳよりも僅かに大きく形成されている。
【００３９】
図１２に示すように、開口部５６７を構成する左ガイド板５６３Ｌの右側の外縁および右ガイド板５６３Ｒの左側の外縁には、第３規制部材５７０が溶接されている。第３規制部材５７０は、互いに平行に配置される一対の接続部５７１と、各接続部５７１の端部から延在し、接続部５７１同士を連結するＵ字状部５７２とからなる。接続部５７１は直線状であり、開口部５６７を構成する平板部５６２の縁に沿って配置され、一対の接続部５７１のうちの一方が左平板部５６２Ｌに溶接され、他方が右平板部５６２Ｒに溶接されている。第３規制部材５７０は丸棒部材を屈曲させてなり、Ｕ字状部５７２は接続部５７１の端部で略４５度屈曲されている。
【００４０】
左ガイド板５６３Ｌの下縁部には、左側丸棒５６８Ｌが溶接されている。左側丸棒５６８Ｌの一端は保持板５０５に溶接され、他端は接続部５７１に溶接されている。同様に、右ガイド板５６３Ｒの下縁部には、右側丸棒５６８Ｒが溶接されている。右側丸棒５６８Ｒの一端は保持板５０５に溶接され、他端は接続部５７１に溶接されている。丸棒５６８は、ガイド板５６３の剛性を高めるために設けられる補強部材である。
【００４１】
一対の保持板５０５は、ガイド板５６３、連結パイプ５６４および丸棒５６８、ならびに、第３規制部材５７０が溶接により一体化されてなる組立体を保持する部材である。一対の保持板５０５は、それぞれ上端部に支持軸５１３ｂ（図９参照）が挿通される上側貫通孔５１ｈと、この上側貫通孔５１ｈから所定距離だけ下方に位置し、支持軸５６４ｂ（図９参照）が挿通される下側貫通孔５０ｈとを有している。一対の上スペーサ５６６は、それぞれ円筒状に形成され、一端が保持板５０５の上側貫通孔５１ｈの開口縁に溶接されている。同様に、一対の下スペーサ５６５は、それぞれ円筒状に形成され、一端が保持板５０５の下側貫通孔５０ｈの開口縁に溶接されている。
【００４２】
図４、図６、図８および図９に示すように、下部スプレッダ２３０の一対の支持フレーム２３２のそれぞれにおける先端には、第２取付板５０２がボルト止めにより固定されている。各第２取付板５０２には、支持軸５１３ｂが挿通される上側貫通孔５６ｈと、支持軸５６４ｂが挿通される下側貫通孔５５ｈが設けられている。第２取付板５０２から、前脚部材２１０の回動支点側に所定距離だけ離れた位置には、第１取付板５０１がボルト止めにより支持フレーム２３２に固定されている。第１取付板５０１には、支持軸５１２ｂが挿通される貫通孔５９ｈが設けられている。
【００４３】
図６に示すように、上スペーサ５６６の内径および連結パイプ５１３の内径は、それぞれ支持軸５１３ｂの外径よりも僅かに大きい。下スペーサ５６５の内径、および、連結パイプ５６４の内径は、それぞれ支持軸５６４ｂの外径よりも僅かに大きい。連結パイプ５１２の内径は、支持軸５１２ｂの外径よりも僅かに大きい。
【００４４】
図６に示すように、一対の第１取付板５０１の貫通孔５９ｈ（図４参照）、および、連結パイプ５１２のそれぞれには、支持軸５１２ｂが挿通され、一対の第１取付板５０１の貫通孔５９ｈから左右外側に突出した支持軸５１２ｂの両端部にはＣ型止め輪（不図示）が装着されている。一対の第２取付板５０２の上側貫通孔５６ｈ（図４参照）、一対の上スペーサ５６６、一対の保持板５０５の上側貫通孔５１ｈ（図１２参照）、および、連結パイプ５１３のそれぞれには、支持軸５１３ｂが挿通され、一対の第２取付板５０２の上側貫通孔５６ｈから左右外側に突出した支持軸５１３ｂの両端部にはＣ型止め輪（不図示）が装着されている。同様に、一対の第２取付板５０２の下側貫通孔５５ｈ（図４参照）、一対の下スペーサ５６５、一対の保持板５０５の下側貫通孔５０ｈ（図１２参照）、および、連結パイプ５６４のそれぞれには、支持軸５６４ｂが挿通され、一対の第２取付板５０２の下側貫通孔５５ｈから左右外側に突出した支持軸５６４ｂの両端部にはＣ型止め輪（不図示）が装着されている。
【００４５】
図９に示すように、連結パイプ５１３が一対の保持板５０５間に配置され、支持軸５１３ｂが挿着されることで、第１規制部材５１０と第２規制部材５６０とが一体とされる。一体化された第１規制部材５１０および第２規制部材５６０は、各支持軸５１２ｂ，５１３ｂ，５６４ｂが各連結パイプ５１２，５１３，５６４ならびに第１取付板５０１および第２取付板５０２の貫通孔に挿着されることで、下部スプレッダ２３０に固定される。換言すれば、第１規制部材５１０および第２規制部材５６０は、一対の支持フレーム２３２間に架け渡された支持軸５１２ｂ，５１３ｂ，５６４ｂに懸架されている。
【００４６】
このように、本実施の形態では、ロープ案内装置５００が第１規制部材５１０と第２規制部材５６０とを結合させてなる構成とされ、支持軸５１２ｂ，５１３ｂ，５６４ｂを挿着することで、第１規制部材５１０と第２規制部材５６０とを一体化させるとともに下部スプレッダ２３０に取り付けることができる。したがって、ロープ案内装置を備えていない既製品に対して、下部シーブＳや支軸２３３を取り外すことなく、本実施の形態に係るロープ案内装置５００を容易に追設することができる。
【００４７】
図１０および図１４（ａ）を参照して下部シーブ群２３１に対するガイドバー５１１の位置関係を説明する。図１４（ａ）は、図１０のＸＩＶａ−ＸＩＶａ線断面模式図である。なお、図１４（ａ）において、符号ＣＬ１で示す一点鎖線は、支軸２３３の中心、すなわち下部シーブＳの回転中心線である。符号ＣＬ２で示す一点鎖線は、回転中心線ＣＬ１に直交し、下部シーブＳの軸方向長さを二分する下部シーブＳの中心を表す面（以下、シーブ中心面と記す）である。
【００４８】
図１０に示すように、湾曲部５１１ｒは、各下部シーブＳの外周に沿うように、下部シーブＳに近接して配置されている。図示するように、湾曲部５１１ｒと、湾曲部５１１ｒの端部から延在する直線部５１１ｓとは同一平面内にある。直線部５１１ｓと下部シーブＳとの間の距離は、直線部５１１ｓと湾曲部５１１ｒとの境界部分から連結パイプ５１２に近づくにつれて広がっていく。
【００４９】
ガイドバー５１１は、下部シーブＳの溝の径方向外方を避けて配置されている。図１４（ａ）に示すように、各ガイドバー５１１の湾曲部５１１ｒの断面中心は、シーブ中心面ＣＬ２から下部シーブＳの軸方向両側に向かって距離ｘだけ離れた位置であって、かつ、回転中心線ＣＬ１から下部シーブＳの軸方向に直交する方向、すなわち下部シーブＳの径方向に距離ｙだけ離れた位置に配置されている。距離ｘは、隣り合うシーブ中心面ＣＬ２間の距離の半分に相当する。距離ｙは、下部シーブＳの半径よりも大きい。
【００５０】
このように、複数のガイドバー５１１の湾曲部５１１ｒは、隣り合う下部シーブＳ間の径方向外方に配置されるものと、下部シーブ群２３１の軸方向外側における径方向外方に配置されるものとがある。具体的には、複数のガイドバー５１１の湾曲部５１１ｒは、下部シーブ２３１ａの左側、下部シーブ２３１ｂと下部シーブ２３１ｃとの間、下部シーブ２３１ｃと下部シーブ２３１ｄとの間、下部シーブ２３１ｄと下部シーブ２３１ｅとの間、下部シーブ２３１ｅと下部シーブ２３１ｆとの間、および、下部シーブ２３１ｆの右側に配置されるものがある。
【００５１】
湾曲部５１１ｒの外周面と、下部シーブＳの外縁との最短距離Ｌ１は、起伏ロープ１１２の直径Ｄｒよりも短い（Ｌ１＜Ｄｒ）。このため、各下部シーブＳの溝に装着された起伏ロープ１１２が隣のシーブＳに移動することを防止できる。
【００５２】
隣り合う湾曲部５１１ｒの外周面の最短距離ＷＧは、下部シーブＳの軸方向長さＷＳと略等しく、起伏ロープ１１２の直径Ｄｒよりも大きい（ＷＧ＞Ｄｒ）。
【００５３】
図１０を参照して、起伏ロープ１１２の動作領域Ｍおよび連結パイプ５１２，５１３の取付け位置について説明する。図１０の右下の図は、下部シーブ群２３１に対する起伏ロープ１１２の動作領域Ｍを模式的に示す領域模式図である。図１０において、符号１１２ａで示す二点鎖線は、ブーム１０３を最も倒伏させた位置（以下、下限位置と記す）での起伏ロープ１１２を示している。符号１１２ｂで示す二点鎖線は、ブーム１０３を最も起立させた位置（以下、上限位置と記す）での起伏ロープ１１２を示している。
【００５４】
起伏ウインチ２０３で起伏ロープ１１２を巻き取ると、下部シーブ群２３１と上部シーブ群１６１との間の距離が縮まるとともに、下部シーブ群２３１の回転中心と上部シーブ群１６１の回転中心とを結ぶ仮想線ＶＬは下部シーブ群２３１の回転中心周りに回転する。つまり、下部シーブ群２３１と上部シーブ群１６１との間の起伏ロープ１１２は、張力のかけられた緊張状態で、下部シーブ群２３１の回転中心周りに動作する。本明細書では、図１０の右下の領域模式図においてハッチングで示されるように、ブーム１０３が下限位置にあるときの下側の起伏ロープ１１２ａと、ブーム１０３が上限位置にあるときの後側の起伏ロープ１１２ｂとの間の領域、すなわち起伏ロープ１１２が下部シーブ群２３１の回転中心周りに動作する領域を、起伏ロープ１１２の動作領域Ｍと定義する。
【００５５】
起伏ロープ１１２が下部シーブ群２３１から離れる位置は、下限位置で図示Ｐ１ａ，Ｐ２ａとなり、上限位置で図示Ｐ１ｂ，Ｐ２ｂとなる。
【００５６】
連結パイプ５１２および連結パイプ５１３は、起伏ロープ１１２の動作領域Ｍの外側に配置されている。図示するように、連結パイプ５１２は、ブーム１０３が下限位置にあるときに、下部シーブ群２３１における位置Ｐ２ａで離れて上部シーブ群１６１に至る起伏ロープ１１２ａの下方に配置されている。また、連結パイプ５１３は、ブーム１０３が上限位置にあるときに、下部シーブ群２３１における位置Ｐ１ｂで離れて上部シーブ群１６１に至る起伏ロープ１１２ａの後方に配置されている。このため、ブーム１０３が下限位置から上限位置まで回動する間、連結パイプ５１２および連結パイプ５１３によって、起伏ロープ１１２の動作が妨げられることはない。
【００５７】
図８、図９および図１１に示すように、連結パイプ５１２から連結パイプ５１３に亘って、隣り合うガイドバー５１１間には、ブーム１０３の起伏動作中に、起伏ロープ１１２ａの移動を妨げる障害物が配置されていない。つまり、隣り合うガイドバー５１１間は、ブーム１０３が下限位置から上限位置まで回動する間、起伏ロープ１１２が移動することを許容する空間とされている。
【００５８】
図１０および図１４（ｂ）を参照して、下部シーブ群２３１に対するガイド板５６３の位置関係を説明する。図１４（ｂ）は、図１０のＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ線断面模式図である。図１０に示すように、ガイド板５６３は、動作領域Ｍの外側、下部シーブ群２３１の径方向外方であって、下部シーブ群２３１の外周の一部である後下部を覆うように、下部シーブ群２３１に近接して配置されている。図１４（ｂ）に示すように、曲板部５６１の内周面、すなわち下部シーブ群２３１に対向する面と、下部シーブＳの外周縁との最短距離Ｌ２は、起伏ロープ１１２の直径Ｄｒよりも短い。このため、第２規制部材５６０のガイド板５６３によって、起伏ロープ１１２が隣り合う下部シーブＳ間で移動すること、ならびに、下部シーブＳの径方向外方に起伏ロープ１１２が移動することが規制される。
【００５９】
図１５（ａ）は起伏ロープ１１２が弛んだ状態を示す図であり、図１５（ｂ）は起伏ロープ１１２が元の緊張した状態に戻る際に起伏ロープ１１２がガイドバー５１１によって適正な位置に案内される様子を示す図である。クレーン１００では、ブーム１０３が強風にあおられることがある。特に、ブーム１０３を水平面に対して約９０度回動させた状態、たとえば図１５に示すようにブーム１０３が上限位置にある状態では、横風の影響を受けやすいため、ブーム１０３が大きく揺れることがある。
【００６０】
上述したように、ガイドバー５１１間には、起伏ロープ１１２の径よりも大きい隙間が設けられている。このため、強風によりブーム１０３があおられて起伏ロープ１１２が弛むと、図１５（ａ）に示すように、下部シーブ群２３１の下端部から前端部に装着されていた起伏ロープ１１２が外れ、前方に移動する場合がある。なお、本実施の形態に係るロープ案内装置５００は、下部シーブ群２３１の後下部を覆うガイド板５６３を備えているため、起伏ロープ１１２は下側に垂れにくい。
【００６１】
本実施の形態では、複数のガイドバー５１１の直線部５１１ｓが下部シーブ群２３１から上部シーブ群１６１に至る起伏ロープ１１２を挟むように配置されている。このため、ブーム１０３の揺れがおさまり、起伏ロープ１１２が元の緊張した状態に戻る際、図１５（ｂ）に示すように、起伏ロープ１１２がガイドバー５１１の直線部５１１ｓによって、適正な位置、すなわち元の下部シーブＳの溝に向かって案内される。下部シーブ２３１ｄに掛け回される起伏ロープ１１２を例に説明すれば、次のようになる。強風によりブーム１０３があおられることに起因して起伏ロープ１１２の一部が下部シーブ２３１ｄから外れてしまった場合であっても、本実施の形態によれば、起伏ロープ１１２を元の下部シーブ２３１ｄの溝に案内することができる。つまり、下部シーブ２３１ｄから外れた起伏ロープ１１２が別の下部シーブ、たとえば、隣の下部シーブ２３１ｅに入り込むことを防止できる。
【００６２】
図１６は、図３に示す輸送姿勢のロープ案内装置の拡大模式図である。前脚部材２１０を旋回体１０２の後方に倒伏させた輸送姿勢においては、下部シーブ２３１ｂと起伏ウインチ２０３との間の起伏ロープ１１２に弛みが生じる。本実施の形態では、下部シーブ２３１ｂから起伏ウインチ２０３に至る起伏ロープ１１２が下部シーブ群２３１に向かって動くことを、第３規制部材５７０により下部シーブ２３１ｂの近傍で規制している。したがって、輸送姿勢のガントリ２００を作業姿勢とする際に、弛んだ起伏ロープ１１２が下部シーブＳに食い込むことを防ぐことができる。これに対して、第３規制部材５７０が設けられていない場合、ガントリ２００を輸送姿勢から作業姿勢へ移行する際、すなわち、前脚部材２１０を前方に回動させる際に、起伏ウインチ２０３と下部シーブ２３１ｂとの間の起伏ロープ１１２が下部シーブ群２３１に向かって移動し、下部シーブＳに食い込むおそれがある。
【００６３】
以上説明した本実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）隣り合う下部シーブＳ間の径方向外方に配置される複数のガイドバー５１１と、複数のガイドバー５１１の一端を連結する連結パイプ５１２と、複数のガイドバー５１１の他端を連結する連結パイプ５１３とを有し、起伏ロープ１１２が隣り合う下部シーブＳ間で移動することを規制する第１規制部材５１０を設けた。連結パイプ５１２および連結パイプ５１３は、ブーム１０３が下限位置から上限位置まで回動する間、起伏ロープ１１２の動作を妨げない位置に配置されている。隣り合うガイドバー５１１間は、ブーム１０３が下限位置から上限位置まで回動する間、起伏ロープ１１２が移動することを許容する空間とされている。
これにより、強風によりブーム１０３があおられることに起因して弛んだ起伏ロープ１１２が元の緊張した状態に戻る際、ガイドバー５１１によって起伏ロープ１１２を適正な下部シーブＳの溝に案内することができる。起伏ロープ１１２が隣の下部シーブＳの溝に入り込むことが防止されるため、下部シーブＳに無理な力が作用することがない。つまり、本実施の形態によれば、下部スプレッダ２３０やロープ案内装置５００の損傷を防止することができる。
【００６４】
（２）下部シーブ群２３１の外周を覆うように設けられるガイド板５６３を有し、起伏ロープ１１２が隣り合う下部シーブＳ間で移動すること、ならびに、下部シーブＳの径方向外方に起伏ロープ１１２が移動することを規制する第２規制部材５６０を備えている。これにより、強風によりブーム１０３があおられたときに、起伏ロープ１１２が下部シーブ群２３１の下方へ垂れることを抑制できる。起伏ロープ１１２が下側に垂れにくい構成とすることで、上記（１）で説明したガイドバー５１１による起伏ロープ１１２の案内が、第２規制部材５６０を設置しない場合に比べて、スムーズに行われる。
【００６５】
（３）下部シーブ群２３１は、一端がクレーン本体に回動可能に取り付けられた前脚部材２１０の他端の下部スプレッダ２３０に設けられている。第２規制部材５６０には、下部シーブ２３１ｂから、クレーン本体に取り付けられた起伏ウインチ２０３に巻き取られる起伏ロープ１１２が通過する開口部５６７が、下部シーブ２３１ｂの外周に沿って設けられている。開口部５６７には、下部シーブ２３１ｂと起伏ウインチ２０３との間の起伏ロープ１１２が下部シーブ群２３１に向かって動くことを下部シーブ２３１ｂの近傍で規制する第３規制部材５７０が設けられている。これにより、輸送姿勢のガントリ２００を作業姿勢とする際に、起伏ロープ１１２が下部シーブＳに食い込むことを防ぐことができる。
【００６６】
（４）ロープ案内装置５００は、支持軸５１２ｂ，５１３ｂ，５６４ｂが挿着されることで、第１規制部材５１０と第２規制部材５６０とが一体化されるとともに、下部スプレッダ２３０に取り付けられる構成である。したがって、ロープ案内装置を備えていない既製品に対して、下部シーブＳや支軸２３３を取り外すことなく、本実施の形態に係るロープ案内装置５００を容易に追設することができる。
【００６７】
次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
（変形例１）
上述した実施の形態では、各下部シーブＳの軸方向両側にガイドバー５１１を配置した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。少なくとも、隣り合う下部シーブＳ間の径方向外方にガイドバー５１１を配置させることで、隣り合う下部シーブＳ間で起伏ロープ１１２が移動することを防止できる。
【００６８】
（変形例２）
上述した実施の形態では、ガイドバー５１１が断面円形状の丸棒からなる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。ガイドバー５１１の断面形状は、角形であってもよいし、筒状であってもよい。連結パイプ５１２，５１３は円筒形状である例について説明したが、本発明はこれに限定されない。多角形筒状であってもよいし、中実棒状部材であってもよい。第１規制部材５１０を複数の部材を溶接で形成する例について説明したが、単一の板状の部材に対してプレス加工、曲げ加工等を施して、一部品として成形してもよい。
第１規制部材５１０と第２規制部材５６０との連結構造、ならびに、第１規制部材５１０および第２規制部材５６０と下部スプレッダ２３０との連結構造も上述した例に限定されない。
【００６９】
（変形例３）
上述した実施の形態では、マスト部材としてガントリを有するクレーンにおいて、前脚部材２１０と下部スプレッダ２３０とで構成される回動部材の先端に設けられたシーブを対象としたロープ案内装置を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。他のマスト部材（例えばライブマスト等）を有するクレーンにも本発明を適用することができる。
【００７０】
（変形例４）
上述した実施の形態では、８個のガイドバー５１１を、一本の連結パイプ５１２と、一本の連結パイプ５１３とで連結して一体となった第１規制部材５１０について説明したが、本発明はこれに限定されない。連結パイプ５１２および連結パイプ５１３を、それぞれパイプの中心軸方向に分割してもよい。図１７は、図１１（ｂ）と同様の図であり、変形例４に係る第１規制部材５１０Ａを示す図である。たとえば、図１７に示すように、１個のガイドバー５１１を１個の分割パイプ５１２ａおよび１個の分割パイプ５１３ａに溶接して１個の単位規制部材５１０ａとし、８個の単位規制部材５１０ａで第１規制部材５１０Ａを構成することができる。本変形例に係る第１規制部材５１０Ａは、８個の分割パイプ５１２ａに支持軸５１２ｂが挿通され、８個の分割パイプ５１３ａに支持軸５１３ｂが挿通されることで一体とされる。これにより、既存機の起伏ロープ１１２を取り外すことなく、機体へ第１規制部材５１０Ａを取り付けることができる。
【００７１】
（変形例５）
上述した実施の形態では、クローラクレーンに搭載されたロープ案内装置を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。定置式のタワークレーンなどの種々のクレーンに本発明を適用することができる。
【００７２】
本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１００  クレーン、１０３  ブーム、１１２  起伏ロープ、１６１  上部シーブ群（第２シーブ群）、２０３  起伏ウインチ（ウインチ）、２１０  前脚部材（回動部材）、２３１  下部シーブ群（第１シーブ群）、５００  ロープ案内装置、５１０  第１規制部材、５１１  ガイドバー（仕切部）、５１１ｒ  湾曲部、５１１ｓ  直線部、５１２  連結パイプ（第１連結部）、５１３  連結パイプ（第２連結部）、５６０  第２規制部材、５６３  ガイド板（覆い部）、５６７  開口部、５７０  第３規制部材、Ｓ  下部シーブ（シーブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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