(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーケーブルと、
連結対象物と前記インナーケーブルとを連結する連結部材と、
前記インナーケーブルの外周を被覆するアウターケーシングと、
前記アウターケーシングの端部に接続され、前記連結部材を移動可能に保持する保持部材と、
制限位置と制限解除位置とに変位可能であり、前記制限位置に移動した場合に、前記連結部材が、前記保持部材のうち、前記連結対象物を前記連結部材へ連結作業可能な連結位置から、前記連結位置より前記アウターケーシングに近い奥側位置へ移動することを制限し、前記制限解除位置に移動した場合に、前記連結部材が前記連結位置から前記奥側位置へ移動可能にする制限部材と、
前記制限部材が前記制限位置に配置されている場合に、前記制限部材と前記保持部材との間の介在位置に移動可能であり、且つ、前記介在位置と移動許容位置とに変位可能であり、前記介在位置に移動した場合に、前記制限部材が前記制限解除位置へ移動することを制限し、前記移動許容位置へ移動した場合に、前記制限部材が前記制限解除位置へ移動することを許容する介在部材と、
を具備し、
前記制限部材は、前記制限位置から前記制限解除位置へ移動するための押圧力を受ける被押圧面を有する被押圧部を有し、
前記介在部材は、前記制限位置から前記制限解除位置への前記制限部材の移動に伴って前記保持部材に接近した前記被押圧部の前記被押圧面よりも前記保持部材に近い位置に配置された、制限部材側端部を有する、
ケーブル連結装置。
【請求項２】
前記介在部材は、前記保持部材に対して、前記インナーケーブルの軸方向にスライドして、前記介在位置と前記移動許容位置との間を移動する、
請求項１に記載のケーブル連結装置。
【請求項３】
前記介在部材は、前記介在位置から前記移動許容位置への移動操作を行うための操作部を有し、
前記操作部は、前記介在位置において前記被押圧部の近傍に位置し、
前記操作部の操作によって前記介在部材が前記移動許容位置に移動して、前記制限位置において前記保持部材から突出した前記被押圧部が外力によって押圧された場合、前記制限部材は前記保持部材近傍の前記制限解除位置に移動する、
請求項１または請求項２に記載のケーブル連結装置。
【請求項４】
前記被押圧面は、前記制限部材の移動方向と交差する方向に広がりを有し、
前記操作部は、前記介在部材の移動方向と交差する方向に突出した突起を有する、
請求項３に記載のケーブル連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２本のインナーケーブルを中継する中継装置が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の中継装置は、２本のインナーケーブルを連結するジョイントピースと、ジョイントピースが移動可能な空間を有するケーシングと、ジョイントピースの移動を制限または許可するロック部材を備えており、２本のインナーケーブルをジョイントピースに連結するまでは、ロック部材をジョイントピースの移動を制限するロック状態に保つ必要がある。
【０００３】
ロック部材は、ケーシングの外周に形成されたスリットに差し込まれ、ロック部材をケーシングから引き上げると、ジョイントピースの移動を制限するロック状態となり、ロック部材をケーシングに対して押し下げると、ジョイントピースの移動を許可するロック解除状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９６７１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した中継装置を搬送中に何らかの衝撃によってロック部材が押し下げられてしまうと、ロック解除状態となり、連結部材がケーシングの奥に移動してしまう。このため、インナーケーブルを連結するには、連結部材をケーシングの奥から取り出すという手間が余計にかかってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、連結部材が保持部材の奥へ意図せず移動することを防止するケーブル連結装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るケーブル連結装置は、インナーケーブルと、連結対象物と前記インナーケーブルとを連結する連結部材と、前記インナーケーブルの外周を被覆するアウターケーシングと、前記アウターケーシングの端部に接続され、前記連結部材を移動可能に保持する保持部材と、制限位置と制限解除位置とに変位可能であり、前記制限位置に移動した場合に、前記連結部材が、前記保持部材のうち、前記連結対象物を前記連結部材へ連結作業可能な連結位置から、前記連結位置より前記アウターケーシングに近い奥側位置へ移動することを制限し、前記制限解除位置に移動した場合に、前記連結部材が前記連結位置から前記奥側位置へ移動可能にする制限部材と、前記制限部材が前記制限位置に配置されている場合に、前記制限部材と前記保持部材との間の介在位置に移動可能であり、且つ、前記介在位置と移動許容位置とに変位可能であり、前記介在位置に移動した場合に、前記制限部材が前記制限解除位置へ移動することを制限し、前記移動許容位置へ移動した場合に、前記制限部材が前記制限解除位置へ移動することを許容する介在部材と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、制限部材が制限位置に配置されている場合に、介在部材が制限部材と保持部材との間の介在位置に移動可能であり、且つ、介在部材が介在位置と移動許容位置とに変位可能であり、介在部材が介在位置に移動した場合に、制限部材が制限解除位置へ移動することを制限することにより、連結部材が保持部材の奥へ意図せず移動することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るケーブル連結装置の分解斜視図
【図２】ケーブル連結装置の側面図
【図３】ケーブル連結装置の一部を破断した側面図
【図４】（ａ）蓋片の上面図、（ｂ）蓋片の側面図、（ｃ）図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｄ）図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図
【図５】（ａ）ロック部材の正面図、（ｂ）ロック部材の側面図、（ｃ）ロック部材の上面図
【図６】（ａ）図３のＩ−Ｉ線断面図、（ｂ）ロック部材を制限位置に配置した様子を示す図、（ｃ）ロック部材を制限解除位置に配置した様子を示す図
【図７】ロック部材と介在部材の動作を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施の形態に係るケーブル連結装置の分解斜視図である。図２は、ケーブル連結装置の側面図である。図３は、ケーブル連結装置の一部を破断した側面図である。図４（ａ）は蓋片の上面図であり、図４（ｂ）は蓋片の側面図であり、図４（ｃ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図４（ｄ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。なお、以下の説明において、便宜上、図１に示す向きを、前方、後方、上方、下方と定義する。
【００１２】
本実施形態のケーブル連結装置は、保持部材１１と、キャップ部材１２ａと、第１インナーケーブル１４と、第１アウターケーシングＤ１と、ロック部材１６と、介在部材１７等を備えている。保持部材１１と蓋片１１ａとキャップ部材１２ａとは、一体化されていてもよい。また、ケーブル連結装置は、連結先の構成として、第２インナーケーブル１５と、第２アウターケーシングＤ２と、キャップ部材１２ｂと、第２ケーブルエンド１５ａとを備えている。
【００１３】
保持部材１１は、連結部材であるジョイントピース１３を移動可能に保持する部材である。保持部材１１には、本体部１１ｃの前方に形成される半筒部１１ｄの周壁に蓋片１１ａと係合する係合部が形成されている。一方、蓋片１１ａには、保持部材１１の係合部と係合するように、前方に対する周壁の両横側に係合部が形成されている。保持部材１１と蓋片１１ａとが係合することで、半筒部１１ｄの後方の筒状部と連通する筒状に形成され、その内部に、ジョイントピース１３を移動可能に保持する。保持部材１１の前方の一端は開口しており、ジョイントピース１３は開口から一端をはみ出すようにも移動できる。蓋片１１ａの外周面の一部には、図４に示すように、ガイド部材１１ｂが形成されており、ガイド部材１１ｂに沿って後述する介在部材１７がスライドする。
【００１４】
キャップ部材１２ａは、保持部材１１に脱着自在で、蓋片１１ａが係合した保持部材１１の前方から保持部材１１の半筒部１１ｄと蓋片１１ａとで形成された筒状体の開口部をキャップするように係合される。キャップ部材１２ａは、有底筒状であり、内側には連結部材であるジョイントピース１３の一端側を一時的に保持可能なようになっている。そのため、キャップ部材１２ａを保持部材１１と係合させると、連結部材であるジョイントピース１３が保持部材１１の内部空間に挿入されて保持されることとなる。また、蓋片１１ａは保持部材１１から脱落しにくい構造となっており、保持部材１１から蓋片１１ａが外されると、保持部材１１の前方に、上方が開口して、ジョイントピース１３の位置調整が可能になる。
【００１５】
前方に延びているのが第１コントロールケーブルＰ１の第１アウターケーシングＤ１であり、後方に延びているのが第２コントロールケーブルＰ２の第２アウターケーシングＤ２である。
【００１６】
図１に示すように、保持部材１１の内部には、ジョイントピース１３（連結部材に相当）が前後方向に移動可能に配置されている。ジョイントピース１３の前部には、第１アウターケーシングＤ１に摺動可能に収納された第１インナーケーブル１４が係止されている。一方、ジョイントピース１３の後部には第２アウターケーシングＤ２に摺動可能に収納された第２インナーケーブル１５が係止されている。
【００１７】
第１インナーケーブル１４の先端には、第１インナーケーブル１４より大きな太さを有する部材である第１ケーブルエンド１４ａをカシメてジョイントピース１３が固定されている。また、第２インナーケーブル１５の先端には、第２インナーケーブル１５より大きな太さを有する第２ケーブルエンド１５ａが固定されている。第２ケーブルエンド１５ａは、特に制限されないが、第２インナーケーブル１５から軸方向に連続する円柱状のエンド本体１５ｂと、エンド本体１５ｂの外周を覆う、前端から後方に向けて外側に広がる複数のバネ片１５ｃが形成されている。なお、第２ケーブルエンド１５ａは鋳込みにより第２インナーケーブル１５の先端に固定されるが、カシメにより固定することもできる。
【００１８】
ジョイントピース１３は、前部に配置された第１インナーケーブル１４の第１ケーブルエンド１４ａを係止する孔が形成された第１係止部１３ａと、第１係止部１３ａと向かい合うようにされた後部の第２インナーケーブル１５の第２ケーブルエンド１５ａを係止する開口部を有する第２係止部１３ｂと、これら第１係止部１３ａと第２係止部１３ｂの両側を連結する２枚の側面部１３ｃ、１３ｃとからなる。ジョイントピース１３は、全体としては、保持部材１１に沿うような外形を呈しており、両側部に側面部１３ｃを配置して、第２ケーブルエンド１５ａを上下方向に通すことができる貫通口１３ｄが形成されている。
【００１９】
また、第２係止部１３ｂには貫通口１３ｄと連通するスリット１３ｅが形成されており、スリット１３ｅに第２インナーケーブル１５を通すことができる。さらに、第２インナーケーブル１５の第２ケーブルエンド１５ａのバネ片１５ｃは、ジョイントピース１３の第１係止部１３ａの後方から挿入すると、バネ片１５ｃを内向きに弾性変形させて後方から貫通することができ、貫通後は元に戻ったバネ片１５ｃが外向きに広がることにより係止される。
【００２０】
図１に示すように、保持部材１１の中央付近の外周には、スリット１１ｅが形成されている。そのスリット１１ｅの下端にはスリットの係合部１１ｆが形成されている。スリット１１ｅには、特に制限されないが二股状のロック部材１６（制限部材に相当）の両足の部分が差し込まれる。
【００２１】
図５及び図６に示すように、ロック部材１６の両足には、内向きに突起が二段階に形成されている。すなわち、ロック部材１６の両足の中間付近からは上方の第１突起１６ａが突出しており、その第１突起１６ａの下方で両足の先端部には第２突起１６ｂが突出している。
【００２２】
ロック部材１６は、保持部材１１のスリット１１ｅへの押し込み量により、以下の２つの位置を変位する。すなわち、ロック部材１６をスリット１１ｅに少量だけ押し込んで、ロック部材１６の第２突起１６ｂを保持部材１１のスリットの係合部１１ｆに係合させた制限位置（図６（ｂ）参照）と、さらにロック部材１６をスリット１１ｅに押し込んで第２突起１６ｂを保持部材１１のスリットの係合部１１ｆに係合させた制限解除位置（図６（ｃ）参照）とである。ロック部材１６は、図５に示すように、制限位置から制限解除位置へ移動するための押圧力を受ける被押圧部１６ｃを有し、被押圧部１６ｃは、ロック部材１６の移動方向と交差する方向に広がりを有する被押圧面を有する。
【００２３】
図６（ｂ）に示すように、制限位置では、保持部材１１の内面からロック部材１６の第１突起１６ａが突出しており、ロック部材１６がジョイントピース１３の移動を制限している。具体的には、保持部材１１をキャップ部材１２ｂと係合させた際にジョイントピース１３が第２ケーブルエンド１５ａと係合できるように、保持部材１１の後方側にジョイントピース１３が保持された状態で、ロック部材１６を制限位置で保持部材１１に係合させることで、ジョイントピース１３が保持部材１１の前方（奥側または第１アウターケーシングＤ１側）に移動することを制限している。一方、図６（ｃ）に示すように、制限解除位置では、ロック部材１６の第１突起１６ａが保持部材１１のスリットの係合部１１ｆに係合しているので、ロック部材１６はジョイントピース１３の摺動を妨げない。
【００２４】
介在部材１７は、ロック部材１６と保持部材１１との間に介在する介在位置（図７（ａ）参照）と、ロック部材１６の移動を許容する移動許容位置（図７（ｂ）参照）とに変位可能である。ただし、介在部材１７は、ロック部材１６が制限位置に配置されている場合に、介在位置に移動可能である。介在部材１７が介在位置に移動した場合に、ロック部材１６が制限解除位置へ移動することを制限し、介在部材１７が移動許容位置へ移動した場合に、ロック部材１６が制限解除位置へ移動することを許容する。なお、介在部材１７は、保持部材１１に対して、インナーケーブルの軸方向にスライドして介在位置と移動許容位置との間を移動する。このように、介在部材１７がロック部材１６を制限位置から制限解除位置への移動を制限することにより、キャップ部材１２ｂと保持部材１１とを係合するだけの連結作業での第２ケーブルエンド１５ａとジョイントピース１３との係合が、ジョイントピース１３が保持部材１１の前方側に移動することで、困難になることを防止している。
【００２５】
また、介在部材１７は、介在位置から移動許容位置への移動操作を行うための操作部１７ａを有しており、操作部１７ａは、介在位置においてロック部材１６の被押圧部１６ｃの近傍に位置する。また、操作部１７ａは、介在部材１７の移動方向と交差する方向に突出した突起を有する。近傍とは、片手で保持部材１１を握り、握りを替えることなく、同じ側の手、特に同じ指で操作部１７ａと被押圧部１６ｃとに接触できる近さを意味する。そのため、片手で保持部材１１を持ち、もう一方の手で保持部材１１に取り付けられるキャップ部材１２ａを持って連結作業をする際に簡単に操作することができるので、量産性に優れている。
【００２６】
次に、ロック部材１６と介在部材１７の動作について図７を用いて説明する。図７（ａ）は、ロック部材１６が制限位置に位置し、介在部材１７が介在位置に位置する様子を示している。このとき、介在部材１７が保持部材１１とロック部材１６との間に介在するため、ロック部材１６が保持部材１１のスリット１１ｅ、１１ｅに押し込まれることを防止している。すなわち、介在部材１７は、制限位置にあるロック部材１６が制限解除位置へ移動することを制限している。これにより、ロック部材１６が搬送中に何らかの衝撃によって、ロック部材１６が制限解除位置へ移動可能な方向への力が働いても、制限解除位置に移動することがなくなり、よって、ジョイントピース１３の意図しない前方（奥側または第１アウターケーシングＤ１側）への移動を防止することができる。
【００２７】
図７（ｂ）は、ロック部材１６が制限位置に位置し、介在部材１７が移動許容位置に位置する様子を示している。図７（ｂ）の介在部材１７は、図７（ａ）の介在部材１７が操作部１７ａを操作することによって矢印の方向に移動した状態であり、介在部材１７が介在位置から移動許容位置に移動して、ロック部材１６が制限位置から制限解除位置へ移動可能となる。
【００２８】
図７（ｃ）は、ロック部材１６が制限解除位置に位置し、介在部材１７が移動許容位置に位置する様子を示している。図７（ｃ）のロック部材１６は、制限位置において保持部材１１から突出した図７（ｂ）のロック部材１６が被押圧部１６ｃを外力によって押圧され、矢印の方向に移動した状態であり、ロック部材１６は保持部材１１近傍の制限解除位置に位置するため、保持部材１１内でジョイントピース１３が移動可能となっている。
【００２９】
このように、図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）の順にロック部材１６及び介在部材１７を操作することにより、ロック部材１６を制限位置から制限解除位置に移動させることができる。このとき、介在部材１７の操作部１７ａと、ロック部材１６の被押圧部１６ｃとが近傍に位置していることから、作業者が片手の親指でこれらを操作することができ、狭い空間での作業を容易に行うことができる。
【００３０】
次に、第１インナーケーブル１４及び第２インナーケーブル１５を取り替える手順に説明する。キャップ部材１２ａを取り外し、保持部材１１から蓋片１１ａを取り外す。次に、ジョイントピース１３を回転させるようにして、ジョイントピース１３の第２係止部１３ｂに形成されたスリット１３ｅを通して第２インナーケーブル１５を抜くようにすると、第２インナーケーブル１５の第２ケーブルエンド１５ａをジョイントピース１３の貫通口１３ｄより上方に抜き取ることができる。
【００３１】
このように保持部材１１から、キャップ部材１２ａおよび蓋片１１ａを外すと、簡単に第１インナーケーブル１４と第２インナーケーブル１５の連結を解除し、かつ、保持部材１１内からジョイントピース１３を取り出すことができる。そのため、保持部材１１をほぼ完全に分解したり、車体から取り外したりする手間がかからない。なお、蓋片１１ａを取り外した後、第１インナーケーブル１４の第１ケーブルエンド１４ａまたは第２インナーケーブル１５の第２ケーブルエンド１５ａの手前のインナーケーブルを切断しなくても、第１インナーケーブル１４または第２インナーケーブル１５を保持部材１１から抜き取ることができる。
【００３２】
また、新たな第１インナーケーブル１４を取り付ける際には、まず、キャップ部材１２ａ及びジョイントピース１３付きの第１インナーケーブル１４を用意する。次いで、保持部材１１前方の開口部からジョイントピース１３を挿入する。そして、キャップ部材１２ｂ及び第２ケーブルエンド１５ａに係止された第２インナーケーブル１５を用意する。第１インナーケーブル１４に係止されているジョイントピース１３の開口部１３ｅから第２ケーブルエンド１５ａを貫通させて第２インナーケーブル１５を取り付ける。最後に、保持部材１１に蓋片１１ａを取り付け、その蓋片１１ａと共に保持部材１１の端部にキャップ部材１２ａを嵌合させる。
【００３３】
このように、本実施の形態によれば、ジョイントピース１３の移動を制限する制限位置にあるロック部材１６と保持部材１１との間の介在位置と、ロック部材１６の移動を許容する移動許容位置とを変位する介在部材１７を設け、介在部材１７を介在位置に移動させることにより、ジョイントピース１３が保持部材１１の奥へ意図せず移動することを防止することができる。
【００３４】
以上、実施の形態について説明した。
【００３５】
なお、上記実施の形態では、ジョイントピース１３が２本のインナーケーブルを連結する場合について説明した。しかし、本発明では、ジョイントピース１３が１本のインナーケーブルと連結対象物とを連結していればよい。
【００３６】
また、上記実施の形態では、介在部材１７は、インナーケーブルの軸方向にスライドして移動するものとして説明した。しかし、本発明はこれに限るものではない。例えば、介在部材１７は、インナーケーブルの軸方向と垂直な方向に移動してもよいし、保持部材１１の周囲に沿って回転方向に移動してもよいし、インナーケーブルの軸方向と斜めに交差する方向に移動してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、インナーケーブルと、連結対象物とを連結するケーブル連結装置に適用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１１  保持部材
１１ａ  蓋片
１１ｂ  ガイド部材
１１ｃ  本体部
１１ｄ  半筒部
１１ｅ  スリット
１１ｆ  スリットの係合部
１２ａ、１２ｂ  キャップ部材
１３  ジョイントピース
１３ａ  第１係止部
１３ｂ  第２係止部
１３ｃ  側面部
１３ｄ  貫通口
１３ｅ  スリット
１４  第１インナーケーブル
１４ａ  第１ケーブルエンド
１５  第２インナーケーブル
１５ａ  第２ケーブルエンド
１５ｂ  エンド本体
１５ｃ  バネ片
１６  ロック部材
１６ａ  第１突起
１６ｂ  第２突起
１６ｃ  被押圧部
１７  介在部材
１７ａ  操作部
Ｐ１  第１コントロールケーブル
Ｐ２  第２コントロールケーブル
Ｄ１  第１アウターケーシング
Ｄ２  第２アウターケーシング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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