(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス遮断器であって、
駆動側主電極と駆動側アーク電極を有し、操作器に接続され、密封タンク内に設けられた駆動側電極と、
被駆動側主電極と被駆動側アーク電極を有し、密封タンク内に前記駆動側電極と対向して設けられた被駆動側電極と、
前記被駆動側電極を前記駆動側電極の駆動方向とは反対方向に駆動する双方向駆動機構と、
を備え、
前記双方向駆動機構は、
第一直線部、前記第一直線部に対し異なる軸上に設けられた第二直線部、及び前記第一直線部と前記第二直線部をつなぐ連結部を有する第一溝カムが切り込まれ、前記駆動側電極からの駆動力を受ける駆動側連結ロッドと、
前記被駆動側アーク電極に接続され、前記駆動側連結ロッドの駆動方向とは反対方向に駆動する被駆動側連結ロッドと、
前記第一溝カムの上下方向幅に等しく曲線で形成された第二溝カムが切り込まれ、前記駆動側連結ロッドと前記被駆動側連結ロッドが内部を移動するよう保持するガイドと、
長円形状に形成された第三溝カムと丸穴のレバー被駆動側穴が切り込まれ、前記ガイドの両外側に配置され、前記被駆動側連結ロッドと前記駆動側連結ロッドを連結し、前記駆動側連結ロッドの動作に対して前記被駆動側連結ロッドを反対方向に動作させるための２つのレバーと、
前記２つのレバーを互いに回動自在に固定するためのレバー固定ピンと、
前記駆動側連結ロッドが有する前記第一溝カムと、前記ガイドが有する前記第二溝カムと、前記２つのレバーの各々が有する前記第三溝カムのそれぞれに連通された駆動側可動ピンと、
前記レバー固定ピンを挟んで前記駆動側可動ピンと反対側の位置にある前記レバー被駆動側穴に連通させた被駆動側可動ピンと、
前記２つのレバーの外側にそれぞれ配置され、前記駆動側可動ピンを通す丸穴と被駆動側可動ピンを通す長穴が切り込まれ、前記駆動側可動ピンがピン軸に直角な２軸周りに回転することを抑制するための２つの姿勢保持部材と、
を備えたことを特徴とするガス遮断器。
【請求項２】
請求項１に記載のガス遮断器において、
前記姿勢保持部材の長穴が前記レバーの前記レバー被駆動側穴の丸穴と対向し、前記姿勢保持部材の丸穴が前記レバーの前記第三溝カムに対向することにより、前記レバーと前記姿勢保持部材が嵌め合い構造を形成することを特徴とするガス遮断器。
【請求項３】
請求項２に記載のガス遮断器において、
前記駆動側可動ピンが、前記レバーの前記第三溝カムと前記駆動側連結ロッドの前記第一溝カムと前記姿勢保持部材の丸穴を貫通するように構成されたことを特徴とするガス遮断器。
【請求項４】
請求項３に記載のガス遮断器において、
前記被駆動側連結ロッドに長穴が設けられ、
前記被駆動側可動ピンが、前記レバーの前記レバー被駆動側穴の丸穴と前記被駆動側連結ロッドの長穴と前記姿勢保持部材の長穴を貫通するように構成されたことを特徴とするガス遮断器。
【請求項５】
請求項１に記載のガス遮断器において、
前記レバーは、前記駆動側可動ピンが貫通する穴を有することを特徴とするガス遮断器。
【請求項６】
請求項５に記載のガス遮断器において、
前記姿勢保持部材は、前記レバー固定ピンの端部が挿入されて摺動するための凹部を有することを特徴とするガス遮断器。
【請求項７】
請求項１に記載のガス遮断器において、
前記レバーは、前記レバー固定ピンが挿入される凹部を有することを特徴とするガス遮断器。
【請求項８】
請求項１に記載のガス遮断器において、
前記駆動側可動ピン及び前記被駆動側可動ピンが、それぞれナット、キャップ、割りピン、又は、他の締結部材若しくは留め部材で締結若しくは留められたことを特徴とするガス遮断器。
【請求項９】
請求項１に記載のガス遮断器において、
前記駆動側連結ロッドの動作により前記駆動側可動ピンが前記第一乃至第三溝カム内を移動することで、前記レバーを回動させ、前記被駆動側連結ロッドが前記駆動側連結ロッドと反対方向に駆動され、前記被駆動側連結ロッドに接続する前記被駆動側アーク電極が前記駆動側連結ロッドに接続する前記駆動側電極の前記駆動側アーク電極と反対方向に駆動されることを特徴とするガス遮断器。
【請求項１０】
請求項１に記載のガス遮断器において、
前記第一溝カムの鉛直方向の変位幅は、前記第二溝カムの鉛直方向の変位幅内及び第三溝カムの鉛直方向の変位幅内に収まる、
ことを特徴とするガス遮断器。
【請求項１１】
請求項１０に記載のガス遮断器において、
前記駆動側可動ピンが第一直線部及び第二直線部上を移動するときに前記レバーは静止し及び／又は回転せず、
前記駆動側可動ピンが連結部上を移動するときは前記レバーが前記レバー固定ピンを支点に回転する、
ことを特徴とするガス遮断器。
【請求項１２】
請求項１０に記載のガス遮断器において、
前記駆動側可動ピンが前記連結部上を移動するときに前記駆動側可動ピンが前記第二溝カム及び前記第三溝カムそれぞれに添って移動することを特徴とするガス遮断器。
【請求項１３】
請求項１０に記載のガス遮断器において、
開極動作において、前記駆動側可動ピンは、前記第二直線部、前記連結部、前記第一直線部を第１の方向に移動し、閉極動作において、前記駆動側可動ピンは、前記第一直線部、前記連結部、及び前記第二直線部を第１の方向と逆の第２の方向に移動する、ことを特徴とするガス遮断器。
【請求項１４】
請求項１０に記載のガス遮断器において、
前記第一溝カムの前記第一直線部と、前記第二直線部と、前記連結部と、前記第二溝カムと、前記第三溝カムの位置関係、長さ、方向、形状のいずれかひとつ又は複数は、駆動側動作に対する被駆動側動作の速度比で予め決められていることを特徴とするガス遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス遮断器に係り、特に、電極を互いに反対方向に駆動する双方向駆動機構を適用したガス遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
高電圧の電力系統に用いるガス遮断器は、開極動作途中の消弧ガス圧力上昇を利用し、圧縮ガスを電極間に生じるアークに吹き付けることで電流を遮断するパッファ形と呼ばれるものが、一般的に用いられている。パッファ形ガス遮断器の遮断性能を向上させるために、従来固定されていた被駆動側の電極を駆動側電極の駆動方向と反対方向に駆動する双方向駆動方式が提案されている。
例えば、特許文献１には、フォーク型レバーによる方式が提案されている。この発明は、概略、フォークの窪み部に駆動側の動きに連動したピンが接触することでフォーク型レバーが回動し、これを開閉軸方向の往復運動に変換することで、被駆動側アーク電極を駆動側電極の駆動方向と反対方向に駆動するものである。フォークの窪み部からピンが離れた状態では、レバーは位置を保持し、被駆動側アーク電極は静止する。
また、特許文献２には、「連結ロッドには溝部を有する溝カムが固着されており、この溝部にリンク機構の連結ピンが滑動自在に係合滑動することにより、リンクが回動作して対向アーク電極を可動アーク電極の移動方向とは反対方向に変位させる」（要約参照）ようにしたガス遮断器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６２７１４９４号明細書
【特許文献２】特開２００３−１０９４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のフォーク型レバーの形状は直線部と円弧部のみで構成されるため、被駆動側の速度を任意に設定できないという課題がある。また、開閉動作の度にピンがフォーク型レバーの窪み部に接触し、フォーク型レバーに過度の力がかかる場合が想定される。
特許文献２は、溝カムにより被駆動側の速度を任意に設定可能であるが、溝カムが略円弧状となり、駆動側の動きに対し被駆動側が常に動作するため、被駆動側の動きを所望の時間領域に限定することが容易ではない。また、溝カムが略円弧状であることから、装置が大きくなるという課題がある。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、設計自由度が高く、省スペースで信頼性の高い双方向駆動機構を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のガス遮断器は、上記目的を達成するために、
ガス遮断器であって、
駆動側主電極と駆動側アーク電極を有し、操作器に接続され、密封タンク内に設けられた駆動側電極と、
被駆動側主電極と被駆動側アーク電極を有し、密封タンク内に前記駆動側電極と対向して設けられた被駆動側電極と、
前記被駆動側電極を前記駆動側電極の駆動方向とは反対方向に駆動する双方向駆動機構と、
を備え、
前記双方向駆動機構は、
第一直線部、前記第一直線部に対し異なる軸上に設けられた第二直線部、及び前記第一直線部と前記第二直線部をつなぐ連結部を有する第一溝カムが切り込まれ、前記駆動側電極からの駆動力を受ける駆動側連結ロッドと、
前記被駆動側アーク電極に接続され、前記駆動側連結ロッドの駆動方向とは反対方向に駆動する被駆動側連結ロッドと、
前記第一溝カムの上下方向幅に等しく曲線で形成された第二溝カムが切り込まれ、前記駆動側連結ロッドと前記被駆動側連結ロッドが内部を移動するよう保持するガイドと、
長円形状に形成された第三溝カムと丸穴のレバー被駆動側穴が切り込まれ、前記ガイドの両外側に配置され、前記被駆動側連結ロッドと前記駆動側連結ロッドを連結し、前記駆動側連結ロッドの動作に対して前記被駆動側連結ロッドを反対方向に動作させるための２つのレバーと、
前記２つのレバーを互いに回動自在に固定するためのレバー固定ピンと、
前記駆動側連結ロッドが有する前記第一溝カムと、前記ガイドが有する前記第二溝カムと、前記２つのレバーの各々が有する前記第三溝カムのそれぞれに連通された駆動側可動ピンと、
前記レバー固定ピンを挟んで前記駆動側可動ピンと反対側の位置にある前記レバー被駆動側穴に連通させた被駆動側可動ピンと、
前記２つのレバーの外側にそれぞれ配置され、前記駆動側可動ピンを通す丸穴と被駆動側可動ピンを通す長穴が切り込まれ、前記駆動側可動ピンがピン軸に直角な２軸周りに回転することを抑制するための２つの姿勢保持部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、設計自由度が高く、省スペースで信頼性の高い双方向駆動機構を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るガス遮断器の双方向駆動機構の詳細図である。
【図２】本発明の実施形態に係るガス遮断器の閉極状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るガス遮断器の双方向駆動機構の正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るガス遮断器の双方向駆動機構の分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るガス遮断器の双方向駆動機構に用いられる姿勢保持部材の他の実施形態の説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るガス遮断器の双方向駆動機構に用いられるレバーの他の実施形態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係るガス遮断器を説明する。なお、下記はあくまでも実施の例であり、発明の内容を下記具体的態様に限定することを意図する趣旨ではない。発明自体は、特許請求の範囲に記載された内容に即して種々の態様で実施することが可能である。以下の実施形態では機械的圧縮室及び熱膨張室を有する遮断器の例を挙げて説明するが、本発明及び／又は本実施形態を、例えば、機械的圧縮室のみを有する遮断器に適用することも可能である。
【００１０】
Ａ．概要
本実施形態では、例えば、駆動側と連結され駆動側動作と連動して動く駆動側連結ロッド内の任意曲線部と直線部で構成される第一溝カムと、それに交差し駆動側連結ロッドを両側から挟みこむ固定のガイド板に切り込まれた第二溝カムと、ガイド板の外側に設けた同一形状の２つのレバーに切り込んだ溝に駆動側可動ピンを連通し、レバーの回転軸に対して反対側に切り込まれた丸穴に被駆動側可動ピンを連通し、レバーの外側に駆動側可動ピンを通す丸穴と被駆動側可動ピンを通す長穴が切り込まれ、駆動側可動ピンがピン軸に直角な２軸周りに回転することを抑制する姿勢保持部材を設け、駆動側可動ピンの運動に伴い回転軸を中心にレバーを回動させて、被駆動側電極を駆動側と反対方向に運動させ、駆動側・被駆動側の速度比を可変とし又は任意に設計でき、かつ、間欠駆動を可能とする。
【００１１】
本発明によれば、双方向駆動機溝における溝カム内を動くピンの姿勢を保持することで、双方向駆動機溝の固渋・破損を防止・抑制することができる。
また、本実施形態によれば、遮断性能を確保しながら操作器のエネルギーを最小とするような溝カム形状が実現可能であり、従来の双方向駆動方式に比べ操作エネルギーを小さくすることができる。
【００１２】
Ｂ．ガス遮断器
図２に、本発明の実施形態におけるガス遮断器の投入状態を示す。
密封タンク１００内に駆動電極と被駆動電極が同軸状に対向して設けられる。駆動側電極は駆動側主電極２と駆動側アーク電極４を有し、被駆動電極は被駆動側主電極３と被駆動側アーク電極５を有する。
密封タンク１００に隣接して操作器１が設けられる。操作器１にはシャフト６が連結され、シャフト６の先端には駆動側アーク電極４が設けられる。シャフト６と駆動側アーク電極４は機械的圧縮室７及び熱膨張室９内を貫通して設けられる。
熱膨張室９の遮断部側には駆動側主電極２及びノズル８が設けられる。駆動側アーク電極４に対向して同軸上に被駆動側アーク電極５が設けられる。被駆動側アーク電極５の一端とノズル８の先端部は双方向駆動機構部１０に連結される。
【００１３】
図２に示すように、ガス遮断器は、投入状態では操作器１の油圧やばね等による駆動源により、駆動側主電極２と被駆動側主電極３を導通させる位置に設定され、通常時の電力系統の回路を構成する。
落雷などによる短絡電流等の電流を遮断する際には、操作器１を開極方向に駆動し、シャフト６を介し駆動側主電極２と被駆動側主電極３を引き離す。その際、駆動側アーク電極４と被駆動側アーク電極５の間にアークが生成する。機械的圧縮室７による機械的な消弧ガス吹きつけと、熱膨張室９によるアーク熱を利用した消弧ガス吹きつけにより、アークを消弧することで、電流を遮断する。
このパッファ形ガス遮断器の操作エネルギーを低減するため、従来固定されていた被駆動側アーク電極を駆動側電極の駆動方向と反対方向に駆動する双方向駆動機構１０が設けられる。
【００１４】
以下に、図１に基づいて双方向駆動方式について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るガス遮断器の双方向駆動機構の詳細図である。
本実施形態の双方向駆動機構１０は、図１に示すように、被駆動側連結ロッド１３と駆動側連結ロッド１１をガイド１４で遮断動作方向に移動自在に保持しつつ、ガイド１４に回動自在に設けられたレバー１２により連結して構成される。
駆動側連結ロッド１１には第一溝カム１６が切り込まれており、第一溝カム１６は、操作器側から見て、第二直線部１６Ｃ、連結部１６Ｂ、第一直線部１６Ａを有する。第一直線部１６Ａと第二直線部１６Ｃは互いに異なる軸線上に設けられ、その間に連結部１６Ｂが設けられる。第一溝カム１６の鉛直方向の変位幅は、第二溝カム１７の鉛直方向の変位幅内及び第三溝カム１９の鉛直方向の変位幅内に収まるように構成する。なお、連結部１６Ｂの形状は、遮断部の動作特性に応じて任意に設計することが可能であり、例えば、曲線や直線とすることが考えられる。
駆動側連結ロッド１１はガイド１４に設けられた溝である駆動側ガイド２９（図４参照）により上下方向の変位を制限され、遮断部の動作軸と水平方向のみ移動可能となる。
ガイド１４には、図１に示すように、第一溝カム１６の上下方向幅に等しく、例えば曲線で構成される第二溝カム１７が切り込まれている。なお、第二溝カム１７の形状は曲線に限定されるものではなく、遮断動作特性に応じて適宜変更可能である。第一溝カム１６と第二溝カム１７は紙面垂直方向の積層構造を成し、両溝カムの重なり部分に駆動側可動ピン１８が配され互いに可動自在に連結される（図４参照）。
【００１５】
さらに、レバー１２に切り込まれた第三溝カム１９に駆動側可動ピン１８が通され、レバー固定ピン１５を回転軸としてレバー１２が回転する。このとき、駆動側可動ピン１８は、第一溝カムの連結部１６Ｂ上を移動するときに、第二溝カム１７を一方向に転がりながら移動する。この駆動側可動ピン１８の一方向の移動により、第三溝カム１９の内壁の片側に力が働き、レバー１２の回転方向が規定される。なお、第三溝カム１９の形状は特に限定されず、遮断動作特性に応じて適宜変更可能である。
この回転運動によりレバー１２に取り付けられた被駆動側可動ピン２０が被駆動側連結ロッド１３に切り込まれたガイド溝２１に力を伝達することで、被駆動側アーク電極５と連結する被駆動側連結ロッド１３を駆動側連結ロッド１１とは反対方向に駆動する。
被駆動側連結ロッド１３はガイド１４に設けられた溝である被駆動側ガイド３０（図４参照）により上下方向の変位を制限され、遮断部の動作軸と水平方向のみ移動可能となる。
双方向駆動機構１０と駆動側との連結は、例えば、図２に示すように、ノズル８に締結リング２３を取り付け、締結リング２３に駆動側連結ロッド１１の先端部が貫通する穴を設け、駆動側締結ねじ２４をナットで締め付ける構造とする。
【００１６】
図３に、本発明の実施形態における双方向駆動機構の正面図を示す。また、図４に、本発明の実施形態における双方向駆動機構の分解斜視図を示す。
レバー１２はガイド１４の外側に同一形状で２つ取り付ける。
駆動側可動ピン１８は、ガイド１４内の第二溝カム１７と、駆動側連結ロッド１１内の第一溝カム１６と、レバー１２内の第三溝カム１９を貫通する。
被駆動側可動ピン２０は、レバー１２（レバー被駆動側穴２７）と被駆動側連結ロッド１３（ガイド溝２１）を貫通する。
レバー固定ピン１５は、姿勢保持部材２２が抜け止めとなるため、レバー固定ピン穴２８に挿すだけでよい。
駆動側可動ピン１８は、レバー１２、ガイド１４、駆動側連結ロッド１１のどの部位にも固定されておらず、第一溝カム１６、第二溝カム１７、第三溝カム１９の各溝内を自由に移動することができる。しかし、駆動側可動ピン１８は、動作の自由度が高い分、可動ピン軸と直交する２軸周りの回転も生じうる。この回転で、図３の左右両側でピンと３種溝の当たり方がばらばらとなり、局所的な接触力が大きくなる可能性がある。それを回避するよう、一方の側に丸穴３１が切り込まれ、他方の側に長穴３２が切り込まれた姿勢保持部材２２を用いる。そして、姿勢保持部材２２をレバー１２の両外側に配置し、姿勢保持部材２２の丸穴３１に駆動側可動ピン１８をはめ込み、姿勢保持部材２２の長穴３２に被駆動側可動ピン２０を通し、駆動側可動ピン１８をナット２５で、被駆動側可動ピン２０をナット２６で締結する。なお、ナット２５又はナット２６の代わりに、割りピン、キャップ等の適宜の締結部材又は留め部材を用いてもよい。
【００１７】
姿勢保持部材２２は、駆動側可動ピン１８と丸穴３１とで、はめあい構造となるため、駆動側可動ピン１８のピン軸に直角な２軸周り回転に伴う傾きに連動して傾きを抑え、長穴３２に通される被駆動側可動ピン２０は、レバー被駆動側穴２７とはめあい構造となっており、レバー１２の駆動側可動ピン１８及び／又は被駆動側可動ピン２０の可動ピン軸と直交する２軸周り回転は微小量に抑えられる。姿勢保持部材２２とレバー１２及びナット２６との接触によって、駆動側可動ピン１８の傾き量はごくわずかに抑えられる。
この際、駆動側可動ピン１８、姿勢保持部材２２とそれぞれの接触部材との間に過大な摺動抵抗を生じないよう駆動側可動ピン１８及び被駆動側可動ピン２０の円筒部分の長さをガイド１４、レバー１２、姿勢保持部材２２の積層方向厚さ以上とするのが望ましい。
【００１８】
本実施例では、図３に示すように、第一溝カム１６と第二溝カム１７を駆動側可動ピン１８の軸方向に重ねることで省スペースな双方向駆動機構を実現できる。さらに、駆動側可動ピン１８が溝カムを有するどの部位にも固定されず、姿勢保持部材２２によりピン軸に直交する２軸周りの回転を抑制できることから、駆動側可動ピン１８に働く過度の力を緩和できるため、信頼性の高い双方向駆動機構を実現できる。
さらに、第一溝カムの曲線部の設計自由度が大きいことから、遮断部構造、遮断方式の異なる機種に応じて簡易に設計変更可能であり、遮断性能を確保するような最適な曲線形状が設計可能である。また、直線部の長さ、領域を自由に設定できることから、被駆動側を任意の時間領域のみ運動させることができる。
このような動作は、とりわけ進み小電流遮断に有効である。進み小電流遮断では、遮断各時刻の極間絶縁破壊電圧が回復電圧を上回ることが必要である。極間絶縁破壊電圧は各時刻の極間距離に依存するため、短時間でできるだけ極間距離を稼ぐ必要があるからである。
本実施形態では、進み小電流遮断に必要なストローク特性を実現できる双方向駆動機構の溝カム形状を示したが、様々な遮断責務に対して最適なストローク特性があり、それらは、本実施例の任意曲線で構成される連結部１６Ｂの形状を変更することで実現可能である。
また、第一溝カム１６の前記第一直線部１６Ａと、第二の直線部１６Ｃと、連結部１６Ｂと、第二溝カム１７と、第三溝カム１９の位置関係、長さ、方向、形状のいずれかひとつ又は複数を調整することで、駆動側動作に対する被駆動側動作の速度比を変更することが可能である。
【００１９】
Ｃ．変形例
図５は、本発明の実施形態に係るガス遮断器の双方向駆動機構に用いられる姿勢保持部材の他の実施形態の説明図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＸ−Ｘ’断面図である。この例では、姿勢保持部材２２に、レバー固定ピン１５の端部が挿入されて長手方向に摺動可能な凹部２２Ａが形成されたものである。これにより、姿勢保持部材２２の駆動側可動ピン１８及び／又は被駆動側可動ピン２０のピン軸に直角な２軸周り回転を一層抑えることができる。
【００２０】
図６は、本発明の実施形態に係るガス遮断器の双方向駆動機構に用いられるレバーの他の実施形態の説明図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＹ−Ｙ’断面図である。この例では、レバー１２は、レバー固定ピン１５がレバー１２を貫通せずに、途中まで挿入される凹部１２Ａを有する構造となっている。これにより、レバー固定ピン１５の先端と姿勢保持部材２２との接触・摩擦を解消することができる。
【００２１】
Ｄ．付記
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１・・・操作器、２・・・駆動側主電極、３・・・被駆動側主電極、４・・・駆動側アーク電極、５・・・被駆動側アーク電極、６・・・シャフト、７・・・機械的圧縮室、８・・・ノズル、９・・・熱膨張室、１０・・・双方向駆動機構部、１１・・・駆動側連結ロッド、１２・・・レバー、１３・・・被駆動側連結ロッド、１４・・・ガイド、１５・・・レバー固定ピン、１６・・・第一溝カム、１６Ａ・・第一直線部、１６Ｂ・・連結部、１６Ｃ・・第二直線部、１７・・・第二溝カム、１８・・・駆動側可動ピン、１９・・・第三溝カム、２０・・・被駆動側可動ピン、２１・・・ガイド溝、２２・・・姿勢保持部材、２３・・・締結リング、２４・・・駆動側締結ねじ、２５・・・可動ピン締結ナット、２６・・・移動ピン締結ナット、２７・・・レバー被駆動側穴、２８・・・レバー固定ピン穴、２９・・・駆動側ガイド、３０・・・被駆動側ガイド、３１・・・姿勢保持部材丸穴、３２・・・姿勢保持部材長穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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