(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を用紙に出力する画像形成部と、
前記画像形成部に挿抜可能に配置され前記画像形成部に用紙を供給する給紙カセットと、
前記画像形成装置の本体側に形成された傾斜面と、
を備え、
前記給紙カセットの用紙収納部の側壁には該側壁の分割ラインが形成されており、
前記分割ラインは前記給紙カセットの挿抜方向に対し傾斜させてあり、
前記給紙カセットが前記画像形成装置の本体に挿入された状態で前記傾斜面は前記分割ラインと対向する位置に配置されるとともに、前記傾斜面と前記分割ラインとの間に隙間が生じる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記分割ラインは前記給紙カセットの前記用紙収納部の全長にわたり連続的に傾斜させてある、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記分割ラインの前記傾斜は前記給紙カセットの引き出し上流側（取っ手側）に設けられている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記分割ラインの前記傾斜は前記給紙カセットの引き出し下流側（取っ手側と反対側）に設けられている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記分割ラインの前記傾斜は前記給紙カセットの上面側に設けられている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記分割ラインの前記傾斜は前記給紙カセットの側面側に設けられている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記給紙カセットまたは前記画像形成部の少なくとも一方の前記傾斜の端面には弾性部材が設けられている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記傾斜および前記給紙カセットの挿抜方向と直交する面に弾性部材が設けられている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の画像形成装置において、
前記弾性部材は前記給紙カセットの前記傾斜と前記画像形成部との隙間より厚い、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳細には操作性を確保しつつ騒音を低減させ得る画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成時に発生するモータやギヤ等の駆動音や用紙搬送時の摺擦音は騒音として使用者に認識される。また、近年において画像形成装置は小型軽量化および低価格化が進み、使用者近傍に設置されることが増えているため、騒音を低減する要求は高まっている。騒音を低減するには、騒音源を特定しその発生量を抑える方法や、発生源から本体外部に漏れだす経路を塞ぐ方法がある。特に後者の経路を塞ぐ方法は、騒音源の発生量を抑えることができない場合は特に有効である。
【０００３】
また、画像形成装置においては画像形成体である用紙を交換するために、引き出し可能に構成された給紙カセットを設けることが一般的である。しかし、給紙カセットの着脱性確保のため、画像形成装置本体と給紙カセットの間にある程度の隙間を設ける必要があった。ところが、この隙間から騒音が本体外部に漏れ出してしまうため、騒音を低減するにはこの隙間を極力塞ぐことが重要であり、この隙間を弾性部材や可動部材で塞ぐ構成は既に知られている。
【０００４】
従来の画像形成装置では、給紙カセットと画像形成装置本体との隙間を小さくすると、給紙カセット着脱時に画像形成装置本体に給紙カセットが接触し操作性が悪化するという問題があった。また、給紙カセットと画像形成装置本体の隙間を弾性部材で塞ぐ場合、給紙カセットの着脱時に弾性部材にせん断力が作用し摩耗や破損が生じる問題があった。さらに、給紙カセットと画像形成装置本体の隙間を可動部材で塞ぐ場合、可動部品を別途設ける必要があり、部品数が増加してコスト高となり、またさらに、可動部材を設置するスペースが必要になり、これが装置の小型化を妨げることがあるという問題があった。
【０００５】
なお特許文献１には、画像形成装置本体と給紙カセットの隙間からの音漏れを低減させる目的で、給紙カセットに設けられた凹部に画像形成装置本体に設けられた可動式凸部（凸部先端に弾性部材を有する場合も含む）を嵌合させることで、給紙カセットと本体の隙間を密閉する構成が開示されている。しかしながら、上述した操作性の悪化や部品増によるコスト高、弾性部材の摩耗や破損が生じるという問題は解消できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、給紙カセットと画像形成装置本体との隙間を可動部材や弾性部材を設けることなく極力小さくしながらも操作性を確保しつつ騒音を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、画像を用紙に出力する画像形成部と、前記画像形成部に挿抜可能に配置され前記画像形成部に用紙を供給する給紙カセットと、前記画像形成装置の本体側に形成された傾斜面と、を備え、前記給紙カセットの用紙収納部の側壁には該側壁の分割ラインが形成されており、前記分割ラインは前記給紙カセットの挿抜方向に対し傾斜させてあり、前記給紙カセットが前記画像形成装置の本体に挿入された状態で前記傾斜面は前記分割ラインと対向する位置に配置されるとともに、前記傾斜面と前記分割ラインとの間に隙間が生じることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、給紙カセットと画像形成装置本体との隙間を可動部材や弾性部材を設けることなく極力小さくし、本体小型化および低コスト化を図りつつ、操作性を良好に保ちながら騒音を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を概略的に示す構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットの構成の概略を示す構成図である。
【図３】図１の画像形成装置で画像形成装置本体を給紙カセット側から見た斜視図である。
【図４】図１の画像形成装置における給紙カセットの挿抜時を示す断面図である。
【図５】図１の画像形成装置における給紙カセットの挿抜時を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置本体を給紙カセット側から見た斜視図および給紙カセットの斜視図である。
【図７】図６の画像形成装置本体における給紙カセットの挿抜時を示す断面図である。
【図８】図６の画像形成装置本体における給紙カセットの挿抜時を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る画像形成部と給紙カセットの構成の概略を示す構成図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る画像形成部と給紙カセットの構成の概略を示す構成図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る画像形成部と給紙カセットの構成の概略を示す構成図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置本体と給紙カセットの構成の概略を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を説明する。本発明は、給紙カセットをもつ画像形成装置において、給紙カセットと画像形成装置本体との隙間から漏れる騒音防止に際して、以下の特徴を有する。要するに、給紙カセット外周部と画像形成部の分割ラインを傾斜部とし、給紙カセットが定位置にセットされた時において両傾斜部の隙間は最小になるよう配置することで騒音の漏れを低減する。また、給紙カセット挿抜時には両傾斜部の隙間が広がる方向であり、両傾斜部は干渉することなく操作性を良好に保つ。これらが特徴になっている。
【００１１】
上記記載の本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。また、本説明では用紙と表記して説明するが、紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤やインクを付着させることができる媒体、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものも含むシート材を表すものとする。さらに、各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を概略的に示す構成図である。なお本発明の実施形態に係る画像形成装置は、その一例としてレーザプリンタとして説明する。
この画像形成装置１は、４つのプロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを画像形成部に備えている。そして、このプロセスユニットは、カラー画像の色分解成分に対応するブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の現像剤によって用紙に画像を出力し、画像を形成する。
【００１３】
各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃを有する以外は、同様の構成となっているため、１つのプロセスユニット１Ｋの構成を以下に説明し、他のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃは、その構成の説明を省略する。
プロセスユニット１Ｋは、像担持体２Ｋ（例えば感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３Ｋと、図示しない除電装置と、帯電装置４Ｋと、現像装置５Ｋ等を有している。そして、プロセスユニット１Ｋは、画像形成装置１の本体に対して着脱自在に装着され、消耗部品を同時に交換可能となっている。露光器７は、この画像形成装置１に設置された各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの上方に配設されている。そして、この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発光するように構成されている。
【００１４】
転写装置１５は、この画像形成装置１に設置された各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの下方に配設されている。一次転写ローラ１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃは、各像担持体２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに対向して中間転写ベルト１６に当接して配置されている。
【００１５】
中間転写ベルト１６は、各一次転写ローラ１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、駆動ローラ１８、従動ローラ１７に掛け渡され循環走行するようになっている。
【００１６】
２次転写ローラ２０は、駆動ローラ１８に対向し中間転写ベルト１６に当接して配置されている。なお、像担持体２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６はそれらの像を合成した第２の像担持体である。
【００１７】
ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１６の走行方向において、２次転写ローラ２０より下流側に設置されている。そして、ここでは図示しないクリーニングバックアップローラが中間転写ベルト１６に対してベルトクリーニング装置２１と反対側に設置されている。
【００１８】
給紙カセット３０は、画像形成装置１の下方に設置され、用紙Ｐを多数枚収容可能となっている。そして、給紙カセット３０は、用紙の補給等のために、この画像形成装置１の本体に着脱可能となっている。給紙ローラ３０ａは、画像形成装置１に設置された状態の給紙カセット３０の上方に備わり、用紙Ｐを給紙カセット３０から給紙路３１に向けて給紙するようになっている。
【００１９】
タイミングローラ対１４は、中間転写ベルト１６に対して２次転写ローラ２０の直近上流側に配置され、給紙カセット３０から給紙された用紙Ｐを一旦停止させることができる。そして、タイミングローラ対１４によって一旦停止させられた用紙Ｐは、弛みを形成する。そして、弛みを形成した用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８との２次転写ニップ部に送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、２次転写ニップ部で中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写されるようになっている。
【００２０】
転写後搬送路３３は、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の２次転写ニップ部の上方に配設されている。
【００２１】
定着装置３４は、転写後搬送路３３の上端近傍に設置されている。そして、定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。定着後搬送路３５は、定着装置３４の上方に配設され、定着後搬送路３５の上端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。切替部材４２は、この分岐部に配置され、揺動軸４２ａを軸として揺動駆動するようになっている。排紙ローラ対３７は、排紙路３６の開口端近傍に配設されている。反転搬送路４１は、分岐部との他端で給紙路３１に合流している。そして、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設されている。画像形成部で画像を形成された用紙が排出される排紙トレイ４４は、画像形成装置１の上部に、画像形成装置１の内側方向に凹形状を形成して、設置されている。
【００２２】
粉体収容器１０（例えばトナー収容器）は、転写装置１５と給紙カセット３０の間に配置されている。そして、粉体収容器１０は、画像形成装置１の本体に対して着脱自在に装着されている。
【００２３】
本実施形態の画像形成装置１は、転写紙搬送の関係により給紙ローラ３０ａから２次転写ローラ２０までの所定の距離が必要である。そして、この距離に生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置し、画像形成装置全体の小型化を図っている。
【００２４】
転写カバー８は、給紙カセット３０の上部で、給紙カセットの引出方向正面に設置されている。そして、この転写カバー８を開くことで、画像形成装置１の内部を点検可能としている。転写カバー８には、手差し給紙用の手差し給紙ローラ４５、および手差し給紙用の手差しトレイ４６が設置されている。また、後述するフリクションパッド（図示せず）とフリクションパッド受台（図示せず）と第１の付勢手段（図示せず）と構造体（図示せず）がこの手差し給紙ローラ４５の近傍に備わっている。
【００２５】
なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置は、レーザプリンタについて記載しているが、この形態に限定されず、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせた画像形成装置でも本発明は適用可能である。
【００２６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的動作について図１を参照して以下に説明する。
最初に、片面印刷を行う場合について説明する。
給紙ローラ３０ａは、図１に示すように、画像形成装置１の制御部（図示せず）からの給紙信号によって回転する。そして、給紙ローラ３０ａは、給紙カセット３０に積載された用紙Ｐの最上位の用紙のみを分離し、給紙路３１へ送り出す。給紙ローラ３０ａによって送り出された用紙Ｐは、その先端がタイミングローラ対１４の２次転写ニップ部に到達すると、弛みを形成し、その状態で待機する。そして、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像をこの用紙に転写する最適なタイミング（同期）を図ると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正する。手差しによる給紙の場合は、手差し給紙カセットの手差しトレイ４６に積載された用紙が、手差し給紙ローラ４５によって反転搬送路４１の一部を通り、タイミングローラ対１４の２次転写ニップ部まで搬送される。以後の動作は給紙カセット３０からの給紙と同一である。
【００２７】
ここで、作像動作については、１つのプロセスユニット１Ｋを説明し、他のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃについてのその説明を省略する。
まず、帯電装置４Ｋは、像担持体２Ｋの表面を高電位に均一に帯電する。そして、露光器７は、画像データに基づいたレーザービームＬを像担持体２Ｋの表面に照射する。そして、レーザービームＬが照射された像担持体２Ｋの表面は、照射された部分の電位が低下して、静電潜像を形成する。そして、現像装置５Ｋは、トナーボトル６Ｋから供給された未使用のブラックトナーを静電潜像が形成された像担持体２Ｋの表面部分に転移させる。そして、トナーが転移した像担持体２Ｋは、その表面にブラックトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２Ｋ上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００２８】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の像担持体２Ｋの表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、廃トナー搬送手段（図示せず）によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部（図示せず）へ送られ回収される。また、除電装置（図示せず）は、ドラムクリーニング装置３Ｋによって残留トナーが除去された像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００２９】
各色のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃにおいても、同様にして像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ上にトナー画像を形成し、各色トナー画像重なり合うように中間転写ベルト１６に転写する。
【００３０】
各色トナー画像が重なり合うように転写された中間転写ベルト１６は、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の２次転写ニップ部まで走行した際に、中間転写ベルト１６上のトナー画像をタイミングローラ対１４によって送り出された用紙Ｐに転写する。ここで、用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に重畳転写して形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、２次転写ニップ部に送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、２次転写ニップ部で中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写される。
【００３１】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。そして、定着装置３４に搬送された用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって挟まれ、加熱・加圧することで未定着トナー画像が定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００３２】
切替部材４２は、定着装置３４から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図１の実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み込み、回転駆動することで排紙トレイ４４に排出することで片面印刷を終了する。
【００３３】
次に、両面印刷を行う場合について説明する。
片面印刷の場合と同様に、定着装置３４は用紙Ｐを排紙路３６へ送り出す。そして、両面印刷を行う場合、排紙ローラ対３７は、回転駆動によって用紙Ｐの一部を画像形成装置外に搬送する。そして、用紙Ｐの後端が、排紙路３６を通過すると、切替部材４２は、図１の点線で示すように揺動軸４２ａを軸として揺動し、定着後搬送路３５の上端を閉鎖する。そして、この定着後搬送路３５の上端の閉鎖とほぼ同時に、排紙ローラ対３７は、用紙Ｐを画像形成装置外へ搬送する方向と逆の方向に回転し、反転搬送路４１へ送り出す。
【００３４】
反転搬送路４１へ送り出された用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、タイミングローラ対１４に至る。そして、タイミングローラ対１４は、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像を用紙Ｐのトナー画像未転写面に転写する最適なタイミング（同期）を図り、用紙Ｐを２次転写ニップ部へ送り出す。
【００３５】
そして、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８は、用紙が２次転写ニップ部を通過する際に用紙Ｐのトナー画像未転写面にトナー画像を転写する。そして、トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。定着装置３４は、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって、搬送された用紙Ｐを挟み、加熱・加圧することで未定着トナー画像を用紙Ｐに定着する。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００３６】
切替部材４２は、定着装置３４から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図１の実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着搬送路を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み、回転駆動し排紙トレイ４４に排出することで両面印刷を終了する。また、中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。そして、ベルトクリーニング装置２１は、この残留トナーを中間転写ベルト１６から除去する。
また、中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
【００３７】
＜実施形態１＞
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の給紙カセット３０の構成の概略を示す構成図である。給紙カセット３０は用紙Ｐを図示しない給紙ローラ３０ａに当接させるための底板５１、積載された用紙Ｐを一枚ずつに分離するフリクションパッド５２、用紙Ｐの幅方向の位置を揃えるためのサイドフェンス５３Ｌおよび５３Ｒ、用紙Ｐの奥行き方向の位置を揃えるためのエンドフェンス５４を備えている。給紙カセット３０の側面には側壁６０Ｒおよび６０Ｌが設けられており、側壁６０Ｒおよび６０Ｌには画像形成装置１に給紙カセット３０を挿抜および位置決めするためのガイドを６１Ｌおよび６１Ｒ等を備えている。
【００３８】
図３は画像形成装置本体１ａを給紙カセット３０側から見た斜視図である。また、図４および図５は給紙カセット３０の挿抜時を示す断面図である。給紙カセット３０は画像形成装置１に対し矢印Ｑで示す方向に挿抜可能になっている。給紙カセット３０の側壁６０の上面端部ライン６２（以降、分割ラインと称す）は画像形成装置１の凸部６３と操作性確保や部品公差等からある一定の隙間Ｓを確保するように設けられている。なお、側壁６０の上端端部ライン６２と凸部６３は挿抜方向と同一方向に構成されているのが一般的である。
【００３９】
給紙カセット３０とその近傍から発生する騒音の主なものとしては、給紙ローラが用紙束最上部の用紙を送り出すときのサバキ音、最上部の用紙を送り出すときに直下の用紙と擦るときの摺擦音、送り出された用紙が搬送経路の搬送リブ等に当接するときの摺擦音等がある。また、画層形成装置本体のモータやギヤ等の駆動音が用紙搬送路を通して給紙カセット３０側に伝わって来る。これらの騒音は給紙カセット３０と画像形成装置部および外装カバーの隙間を通じて外部に漏れ出す。騒音を防止する手段として、給紙カセット３０と画像形成装置との隙間Ｓを極力小さくすることが有効である。しかし、この隙間Ｓは先に記述したように給紙カセット３０の挿抜性や部品公差等により、ある一定の距離を常に確保する必要があるため、騒音の漏れを防止することができない。隙間を詰めすぎると、給紙カセット３０の挿抜時に両者が接触し摩耗や破損の原因となり、また、操作性が悪化するという問題が生じる。また、この隙間を構成する部位の端面にモルトプレーン等の弾性部材を配置することで隙間を塞ぐことはできるが、給紙カセット３０の挿抜時に弾性部材にはせん断力が加わってしまい弾性部材の摩耗や破損を発生させてしまうばかりでなく、給紙カセット３０の挿抜時の操作力も悪化させてしまう等の問題点があった。
【００４０】
図６は本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置本体１ａを給紙カセット３０側から見た斜視図および給紙カセット３０の斜視図である。また、図７および図８は給紙カセット３０の挿抜時を示す断面図である。図６に示すように給紙カセット３０の側壁６０の壁面および本体凸部６３の分割ラインは給紙カセット３０の挿抜方向Ｑに対し傾斜している。分割ラインが傾斜しているため、図７および図８に示すように給紙カセット３０の抜去時には両者間の隙間Ｓは広がるため操作性は良好に保つことができ、また、給紙カセット３０の挿入時にはガイド機能を有し、給紙カセット３０が定位置にセットされた時には隙間を最小にすることができるため騒音が漏れだすことを防止でき、騒音の低減になる。また、この傾斜部は給紙カセット３０の用紙収納部の全長に渡り連続的に配置することが望ましく、隙間が生じる領域をより少なくすることで音漏れ防止を図れる。なお分割ラインの傾斜部は給紙カセット３０の引き出し側の上流側（取っ手側）に設けることが好ましく、給紙カセット３０の引き出し側からの音漏れ防止し、特に騒音源の一つである給紙ローラ近傍にあることで、効率よく音漏れ防止を図れる。なお、分割ラインの傾斜部を給紙カセット３０の上面側に設けると、給紙カセット３０の剛性を確保しつつ音漏れ防止を図れる。
【００４１】
＜実施形態２＞
図９および図１０は本発明の第２の実施形態に係る画像形成部と給紙カセットの構成の概略を示す構成図である。図６で示した傾斜部は給紙カセット３０の挿抜方向の全長に渡り配置したものであるが、構成上の都合により全長に傾斜部を配置できない場合や、特定の方向にのみ出る騒音を低減したい場合は、傾斜部の位置を移動しても良い。図９で示すように傾斜部は給紙カセット３０の主な騒音発生源である給紙ローラの近傍に配置されていることが望ましいが、例えば給紙カセット３０の後部側への騒音を低減させたい場合は図１０に示すように傾斜部を後部側に設けても良い。すなわち、分割ラインの傾斜部を給紙カセット３０の引き出し側下流側（取っ手側と反対側）に設けると、給紙カセット３０挿入時のガイドを兼ねながら画像形成装置本体１ａの後側からの音漏れ防止を図れる。
【００４２】
＜実施形態３＞
図１１は本発明の第３の実施形態に係る画像形成部と給紙カセットの構成の概略を示す構成図である。図２および図３において傾斜部を給紙カセット３０の側壁６０の上面側に構成したが、レイアウト構成の制約で上面側に傾斜部を構成することが困難な場合は、側壁６０の側面側６４に設置しても良い。また、画像形成装置本体１ａ側にも対になる斜面部６５を設ける。分割ラインの傾斜部を給紙カセット３０の側面側６４に設ければ、給紙カセット３０の側面の剛性を確保しつつ音漏れ防止を図れる。
【００４３】
＜実施形態４＞
図１２は本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置本体と給紙カセットの構成の概略を示す構成図である。図２で示した実施例に対し、凸部６３に弾性部材６６を配置したものである。弾性部材により隙間Ｓをさらに小さくできるだけでなく、弾性部材の厚みＴを隙間Ｓより厚くし給紙カセット３０が定位置にセットされた時は弾性部材が弾性変形する（すなわち、厚み方向に潰す）ことで隙間Ｓを塞ぐことができ、騒音をより低減することができる。弾性部材で隙間を完全密閉することができれば、音漏れ防止を効果的に図れる。また、給紙カセット３０の傾斜部および挿抜方向と直交する面に弾性部材を設ければ、給紙カセット３０の全方向の隙間を密閉することができ、音漏れ防止をさらに一層図れる。なお、弾性部材は傾斜部に貼付等で固定されるため、給紙カセット３０の挿抜時に働くせん断力を逃がすことができるため、傾斜面でない個所に貼り付けるときと比較すると摩耗や破損しにくくなる。なお、弾性部材を画像形成装置本体１ａのみに配置しても、あるいは給紙カセット３０側のみに配置し、あるいは画像形成装置本体１ａと給紙カセット３０の双方に配置しても、いずれも可能である。
【００４４】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１      ：画像形成装置
１Ｃ、１Ｋ、１Ｍ、１Ｙ    ：プロセスユニット
１ａ    ：画像形成装置本体
２Ｃ、２Ｋ、２Ｍ、２Ｙ    ：像担持体
３    ：ドラムクリーニング装置
４    ：帯電装置
５    ：現像装置
６Ｃ、６Ｋ、６Ｍ、６Ｙ    ：トナーボトル
７      ：露光器
８      ：転写カバー
１０    ：粉体収容器
１４    ：タイミングローラ対
１５    ：転写装置
１６    ：中間転写ベルト
１７    ：従動ローラ
１８    ：駆動ローラ
１９Ｃ、１９Ｋ、１９Ｍ、１９Ｙ  ：一次転写ローラ
２０    ：２次転写ローラ
２１    ：ベルトクリーニング装置
３０    ：給紙カセット
３０ａ  ：給紙ローラ
３１    ：給紙路
３３    ：転写後搬送路
３４    ：定着装置
３４ａ  ：定着ローラ
３４ｂ  ：加圧ローラ
３５    ：定着後搬送路
３６    ：排紙路
３７    ：排紙ローラ対
４１    ：反転搬送路
４２    ：切替部材
４２ａ  ：揺動軸
４３    ：反転搬送ローラ対
４４    ：排紙トレイ
４５    ：手差し給紙ローラ
４６    ：手差しトレイ
５１    ：底板
５２    ：フリクションパッド
５３Ｌ  ：サイドフェンス
５４    ：エンドフェンス
６０、６０Ｒ  ：側壁
６２    ：上面端部ライン
６３    ：本体凸部
６４    ：側面側
６５    ：斜面部
６６    ：弾性部材
Ｌ      ：レーザービーム
Ｐ      ：用紙
Ｑ      ：挿抜方向
Ｓ      ：隙間
Ｔ      ：厚み
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開平１１−１８８９４６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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