(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサンと、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位、（ＣＨ3）2（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ1/2単位、およびＳｉＯ2単位からなるオルガノポリシロキサン樹脂と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン樹脂と、を含むシリコーンコンタクトレンズ基材と、前記シリコーンコンタクトレンズ基材に形成されたアモルファスカーボン膜と、を有するシリコーンコンタクトレンズ。
【請求項２】
前記シリコーンコンタクトレンズ基材が付加硬化型シリコーンゴムを含む請求項１に記載のシリコーンコンタクトレンズ。
【請求項３】
前記シリコーンコンタクトレンズ基材がパーオキサイド硬化型シリコーンゴムからなる、請求項１に記載のシリコーンコンタクトレンズ。
【請求項４】
前記アモルファスカーボン膜は９０から２５０Åの膜厚を有する請求項１に記載のシリコーンコンタクトレンズ。
【請求項５】
前記アモルファスカーボン膜は１００から２００Åの膜厚を有する請求項１に記載のシリコーンコンタクトレンズ。
【請求項６】
前記シリコーンコンタクトレンズ基材が、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサンをさらに含む請求項１に記載のシリコーンコンタクトレンズ。
【請求項７】
分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサンと、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位、（ＣＨ3）2（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ1/2単位、およびＳｉＯ2単位からなるオルガノポリシロキサン樹脂と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン樹脂と、を含むシリコーンコンタクトレンズ基材と、
前記シリコーンコンタクトレンズ基材に形成されたアモルファスカーボン膜と、
を有するシリコーンコンタクトレンズの製造方法であって、
シリコーンコンタクトレンズ基材を炭化水素ガスと酸素含有ガスとの混合ガス雰囲気下でプラズマ重合することにより前記アモルファスカーボン膜を形成する工程を有するシリコーンコンタクトレンズの製造方法。
【請求項８】
前記炭化水素ガスがメタンガスである請求項７に記載のシリコーンコンタクトレンズの製造方法。
【請求項９】
前記酸素含有ガスが空気または酸素である請求項７に記載のシリコーンコンタクトレンズの製造方法。
【請求項１０】
前記混合ガスが希ガスをさらに含む請求項７に記載のシリコーンコンタクトレンズの製造方法。
【請求項１１】
前記炭化水素ガスがメタンガスであり、前記酸素含有ガスが酸素である請求項７に記載のシリコーンコンタクトレンズの製造方法。
【請求項１２】
前記メタンガスと酸素の体積割合が、５０：５０から７０：３０である請求項１１に記載のシリコーンコンタクトレンズの製造方法。
【請求項１３】
前記メタンガスと酸素の体積割合が、５５：４５から６５：３５である請求項１１に記載のシリコーンコンタクトレンズの製造方法。
【請求項１４】
前記混合ガスの圧力が３から１０Ｐａである請求項７に記載のシリコーンコンタクトレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンタクトレンズ及びその製造方法に関する。特に、優れた酸素透過性と、高い屈折率を備えたコンタクトレンズ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンタクトレンズの装用者が増えており、中でもソフトコンタクトレンズの装用者が増えている。コンタクトレンズは、眼粘膜と直接接触させて使用するため、出来るだけ清潔な状態を維持する必要がある。そのため、装用中には、レンズへの細菌等の異物の付着を減らすことも重要である。結膜常在細菌の多くは非病原性であるが、コンタクトレンズに過剰の細菌が付着すると、付着した細菌から分泌される菌体外物質等によりコンタクトレンズ表面にバイオフィルムが形成される。このバイオフィルムは、病原性微生物の温床となる危険性があり、微生物感染症のリスクを高めることになる。
【０００３】
従来、コンタクトレンズへの細菌付着を抑制する技術として、抗菌物質を担持させたコンタクトレンズが報告されている（特許文献１及び特許文献２参照）。しかしながら、これらは点眼剤、洗眼剤、コンタクトレンズケア用剤等のコンタクトレンズ用眼科組成物の製剤設計の観点からであって、コンタクトレンズ自体の表面への細菌の付着を抑制する技術については、未だ十分に研究されていない。
【０００４】
コンタクトレンズとしては、ポリメチルメタクリレートを基材としたハード型と、ポリ−２ヒドロキシエチルメタクリレートを基材としたソフト型が実用化されているが、これらのコンタクトレンズは酸素透過性に劣るので、装着時に眼球表面の角膜組織に対する酸素の供給が不十分となり、長期間連続して装着することができない。酸素透過性を改良するものとして、コンタクトレンズの基材にシリコーンを共重合または混合する試みがなされているが（特許文献３及び特許文献４参照）、それでも眼球に十分な酸素を供給する材料ではなく、また水を含むソフトコンタクトレンズは細菌増殖を促すため、更なる酸素透過性を有しかつ細菌などによるレンズ汚染に耐えうる材料の開発が求められている。
【０００５】
酸素透過性の観点からシリコーン重合体のみを使用する試みが提案されている。（特許文献５）しかしながらこれらのシリコーン重合体組成物を基材として作られるシリコーンコンタクトレンズは、柔軟性、酸素透過性、透明性の点でほぼ満足されるが、シリコーン本来の特性である疎水性、撥水性を有するために眼球面に対する親和性に劣り、角膜組織に刺激を与えて炎症を起こす可能性がある。
【０００６】
このためシリコーンコンタクトレンズについては、コンタクトレンズ膜の表面に親水性化合物をイオン化放射線を用いてグラフト重合する方法（特許文献６）、または水蒸気含有雰囲気中で放電処理する方法（特許文献７）にて、その表面を改質されている。しかしながらこれらの方法による表面改質は一時的なものであり、かつシリコーン親和性の改善にとどまるもので、上述の細菌の付着に関しては特に意識して開発されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２４８２００号公報
【特許文献２】特表２００９−５３３０８１号公報
【特許文献３】米国特許第５７６０１００号明細書
【特許文献４】特開２００７−７０４０５号公報
【特許文献５】特開昭５１−１３１５６２号公報
【特許文献６】特開昭５１−２７５４６号公報
【特許文献７】特開昭５４−８１３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以下に、本発明のいくつかの例の態様の基本的な理解を提供するために、本発明の簡単な概要を示す。この概要は、本発明の広範な概要ではない。また、この概要は、本発明の重要な要素の識別も、本発明の範囲を線引きすることも意図していない。要約の唯一の目的は、後で示されるより詳細な説明の前置きとして、簡略化した形で本発明のいくつかの概念を提示することである。
【０００９】
そこで本発明の目的は、高い酸素透過性と柔軟性を持つシリコーン樹脂と、その表面に形成され、レンズ表面を完全に被服したアモルファスカーボン層と、を有するシリコーンコンタクトレンズを提供することである。本発明のシリコーンコンタクトレンズは、適度に親水性であり、細菌が付着しない。
【００１０】
本発明のもう一つの目的は、シリコーンコンタクトレンズの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様によれば、シリコーンコンタクトレンズが提供される。シリコーンコンタクトレンズは、シリコーンコンタクトレンズ基材と、シリコーンコンタクトレンズ基材に形成されたアモルファスカーボン膜と、を有する。一実施形態において、アモルファスカーボン膜はシリコーンコンタクトレンズ基材を炭化水素ガスと酸素含有ガスを有する混合ガス雰囲気下でプラズマ重合することで形成される。別の実施形態において、炭化水素ガスはメタンガスである。別の実施形態において、混合ガスは希ガスを含む。別の態様において、シリコーンコンタクトレンズ基材は付加硬化型シリコーンゴムを含む。別の態様において、シリコーンコンタクトレンズ基材はパーオキサイド硬化型シリコーンゴムを含む。別の態様において、アモルファスカーボン膜は９０から２５０Åの厚さを有する。また、別の態様において、アモルファスカーボン膜は１００から２００Åの厚さを有する。別の態様において、シリコーンコンタクトレンズ基材はジメチルポリシロキサンと、オルガノポリシロキサン樹脂と、テトラメチルテトラビニルサイクロテトラシロキサンと、を有する。
【００１２】
本発明の一態様によれば、シリコーンコンタクトレンズを製造方法が提供される。シリコーンコンタクトレンズは、シリコーンコンタクトレンズ基材と、シリコーンコンタクトレンズ基材に形成されたアモルファスカーボン膜と、を有する。この方法は、シリコーンコンタクトレンズ基材を炭化水素ガスと酸素含有ガスを有する混合ガス雰囲気下でプラズマ重合することでアモルファスカーボン膜を形成する工程を含む。一実施形態において、炭化水素ガスはメタンガスである。別の実施形態において、酸素含有ガスは空気または酸素である。別の実施形態において、混合ガスは、希ガスを含む。別の実施形態において、炭化水素ガスはメタンガスで、酸素含有ガスは酸素である。別の実施形態において、メタンガスと酸素の体積比は５０：５０から７０：３０である。別の実施形態において、メタンガスと酸素の体積比は５５：４５から６５：３５である。別の実施形態において、混合ガスの圧力は３から１０パスカルである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、平滑な表面と、適度な親水性と、高い酸素透過性を兼ね備えることによって、日常の使用に快適なシリコーンコンタクトレンズを提供することができる。
【００１４】
また、緻密なアモルファスカーボン層が形成されたシリコーンコンタクトレンズ表面は、細菌が付着してもレンズ内での繁殖を防ぐことができ、衛生面でもすぐれたコンタクトレンズである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のシリコーンコンタクトレンズは、付加硬化型シリコーンゴムまたはパーオキサイド硬化型シリコーンゴムを硬化することにより得られたシリコーンゴムを、炭化水素ガス及び酸素を含む混合ガス存在下でプラズマ重合することにより表面にアモルファスカーボンの薄膜を形成したコンタクトレンズである。
【００１６】
以下、本発明について更に詳細に説明する。
【００１７】
[シリコーンコンタクトレンズ材料の製造方法]
（Ａ）成分
（Ａ）成分は、下記平均単位式で示される、ケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンである。
RaSiO4-a/2
【００１８】
式中、ａの値は１〜３で、Rはそのうち少なくとも２個がアルケニル基であり、残りのＲが不飽和脂肪族基を含まない非置換または置換炭化水素基である。
【００１９】
オルガノポリシロキサンの形状としては、線状、分岐した線状、環状、網状、三次元体のいずれであってもよく、また単一重合体、共重合体のいずれであってもよい。その重合度は、数量体から１００〜１００００量体のような高重合体のものまでいずれであってもよい。
【００２０】
アルケニル基としてはビニル基、アリル基、１-プロペニル基、イソプロペニル基が例示される。好ましくはビニル基である。アルケニル基はオルガノポリシロキサン１分子中に少なくとも２個存在する必要があり、その存在位置はどこであってもよい。非置換炭化水素基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、オクチル基、シクロヘキシル基、フェニル基が例示される。置換炭化水素基としてはトリル基、キシリル基、ベンジル基、クロロフェニル基、シアノエチル基が例示される。アルケニル基以外のＲとしては、好ましくはメチル基である。
【００２１】
（ヒドロシリル化反応を利用した硬化剤）
【００２２】
ヒドロシリル化反応を利用する硬化剤は、オルガノハイドロジェンポリシロキサンと付加反応触媒との組み合わせからなる。
【００２３】
（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は下記平均単位式で示される、ケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンである。
R’bSiO4-b/2
【００２４】
式中、ｂの値は１〜３で、Ｒ’はそのうち少なくとも２個が水素原子であり、残りのＲ’は不飽和脂肪族基を含まない非置換または置換炭化水素基である。
【００２５】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンの形状としては線状、分岐した線状、環状、網状、三次元体のいずれであってもよく、また単一重合体、共重合体のいずれであってもよい。その重合度は2量体から１０〜１０００量体のような高重合体のものまでいずれであってもよい。
【００２６】
非置換炭化水素基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、オクチル基、シクロヘキシル基、フェニル基が例示される。置換炭化水素基としてはトリル基、キシリル基、ベンジル基、クロロフェニル基、シアノエチル基が例示される。水素以外のＲ’としては、好ましくはメチル基である。
【００２７】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して、（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子の数が０．８〜１０個、好ましくは１〜５個の範囲内となる量である。該配合量が、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して、（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子の数が０．８個未満となる量であると、得られる組成物は十分に硬化しない。また、該配合量が、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して、（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が１０個を超える量であると、得られるシリコーンゴムのゴム弾性が極端に劣ったものとなる。
【００２８】
（Ｃ）成分
（Ｃ）成分の付加反応触媒は、（Ａ）成分中のアルケニル基と（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子との付加反応を促進するものであればいかなる触媒であってもよい。その具体例としては、白金、パラジウム、ロジウム等や、アルコール変性塩化白金酸、オレフィン、ビニルシロキサン又はアセチレン化合物と塩化白金酸の配位化合物、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等の、白金族金属又はそれらの化合物が挙げられるが、特に好ましくは白金系化合物である。また、β−ジケトン白金錯体または環状ジエン化合物を配位子に持つ光活性型白金錯体触媒を使用してもよい。こうした白金錯体は、例えば、米国特許第６，３７６，５６９号明細書、米国特許第４，９１６，１６９号明細書、米国特許第６，０４６，２５０号明細書、米国特許第５，１４５，８８６号明細書、米国特許第６，１５０，５４６号明細書、米国特許第４，５３０，８７９号明細書、米国特許第４，５１０，０９４号明細書に開示されている。
【００２９】
（Ｃ）成分は、一種単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００３０】
（Ｃ）成分の配合量は、触媒としての有効量でよいが、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量に対して、触媒金属元素に換算して質量基準で１〜５００ｐｐｍの範囲であることが好ましく、１０〜１００ｐｐｍの範囲であることがより好ましい。かかる範囲を満たすと、付加反応の反応速度が適切なものとなり、かつ硬化物の耐熱性が良好なものとなる。
【００３１】
シリコーンコンタクトレンズ材料をヒドロシリル化反応により硬化させる場合には、室温における良好な保存安定性と適度なポットライフを保持するために、メチルビニルシクロテトラシロキサン、アセチレンアルコール、またはマレイン酸誘導体を添加することもできる。
【００３２】
なお、シリコーンコンタクトレンズ材料のヒドロシリル化反応による硬化は、６０〜２５０℃の温度で１分〜５時間程度加熱することにより行うこともできる。
【００３３】
また、光活性型白金錯体を使用したヒドロシリル化反応によるシリコーンコンタクトレンズ材料の硬化は、約２００〜約８００ｎｍの波長を有する光に暴露することにより行うことが好ましい。硬化は１０秒〜３０分照射することにより行うことができる。適当な光源の例は、タングステンハロゲンランプ、キセノンアークランプ、水銀―アークランプ、UV-LED等が挙げられる。
【００３４】
（パーオキサイド硬化剤）
（Ｄ）成分のパーオキサイドとしては、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、o−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｐ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ブチルパーオキシ）ヘキシン、１，６−ビス（ｐ−トリルパーオキシカルボニルオキシ）ヘキサン、ジ（４−メチルベンゾイルパーオキシ）ヘキサメチレンビスカーボネート等が挙げられ、これら１種単独でも２種以上を組み合わせて用いることができる。その添加量は、（Ａ）成分の１００質量部に対して、０．０１〜５質量部、特に０．０５〜３質量部を配合することが好ましい。
【００３５】
このパーオキサイドを用いた組成物の硬化条件は特に制限されないが、通常１００〜３００℃の温度で１分〜５時間程度加熱することによって硬化させることができる。
【００３６】
その他の成分として、補強性のある微粉末状シリカを配合することが好ましい。この微粉末シリカは硬化物の機械的強度を補強するためのもので、従来シリコーンゴムに使用されている公知のものでよく、例えば煙霧シリカ、沈降シリカ、焼成シリカ、石英粉末、珪藻土等がある。これら１種または２種以上併用してよい。これらのシリカ粒子は通常ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ以上、特に５０〜５００ｍ２／ｇ程度のものが一般的である。このような微粉末シリカはそのまま使用してもよいが、本発明組成物に良好な流動性を付与させるためにメチルクロロシラン、ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の有機ケイ素化合物で処理したものを使用してもよい。
【００３７】
シリコーンコンタクトレンズ基材は、種々の従来の技術（例えば、レースカット製法、スピンキャスト製法、キャストモールド製法等）を使用して製造した後、例えば、キャストモールド製法においてはレンズを型から取り外し、被膜形成処理（前記混合ガス雰囲気下でのプラズマ重合処理）に付すことにより、アモルファスカーボン層を有したシリコーンコンタクトレンズができる。
【００３８】
[シリコーンコンタクトレンズへのプラズマ重合処理]
本発明では、前記コンタクトレンズ基材の表面にアモルファスカーボン層が形成される。前記被膜は、コンタクトレンズ基材を炭化水素ガスと酸素含有ガスとの混合ガス、好ましくはメタンと酸素の混合ガス雰囲気下でプラズマ重合処理することで形成される。具体的には、メタンと酸素との混合ガス雰囲気下におけるプラズマ重合処理は、コンタクトレンズ基材をプラズマ重合装置内に入れた後、装置内の到達圧力を一定の範囲以下まで真空引きすることで行われる。真空装置にコンタクトレンズ基材を搬入し真空引きをする場合、装置表面の吸着ガス、内部の吸蔵ガス、シール材からの放出ガスの他に、処理対象となるコンタクトレンズ基材からも吸着しているガスおよび水分などが放出される。よって、プラズマ重合処理前に装置の到達圧力を一定とすることは、処理ロット間およびロット内における品質のばらつきを低減させることにもつながり、実用的、商業的観点から好ましい。真空引きにおける到達圧力としては、０．５０Ｐａ以下が好ましく、より好ましくは０．２０Ｐａ以下である。０．５０Ｐａ以下であれば、前述したように装置表面の吸着ガスおよびコンタクトレンズ基材に吸着しているガス等の影響による処理ロット間およびロット内における品質のばらつき（コーティング膜厚のばらつき）が低減され好ましい。このように一定の範囲まで装置内を排気するためには、目的の真空度まで到達可能な真空ポンプを用いればよく、回転ポンプやドライポンプなど、一般的に知られているものを用いればよい。また、装置内の真空度を測定する計測器も、所定の範囲の圧力を測定できる真空計で有れば如何なるものを用いても良く、例えば、ダイアフラム真空計やピラニ真空計などが挙げられる。さらに本発明では、処理対象となるコンタクトレンズ基材の表面（フロントカーブ面およびベースカーブ面）を均一かつ効率的に処理するために、コンタクトレンズ基材を、基材を支持するためのトレーに搭載することが好ましい。このとき、コンタクトレンズ基材を支持するためには、装置内が真空に近い状態であることから、処理時におけるコンタクトレンズ基材の安定性を向上させるために、コンタクトレンズ基材表面の１０％以上がトレーと線接触するようコンタクトレンズ基材を支持することが好ましい。また、トレーの材質としては、真空装置で一般的に用いられている材質で有れば如何なるものを用いても良く、例えばステンレスなどを用いることができる。
【００３９】
プラズマ重合処理において用いられるメタンと酸素の混合比（メタン：酸素）は、体積基準で、５０：５０から７０：３０であることが好ましい。この比率よりも酸素の割合が多いときには、レンズ表面に形成される膜の形成速度が低下し（処理時間の増加）、最終製品となる前に実施される高圧蒸気滅菌後に水湿潤性が低下することもあり好ましくない。またこの比率よりもメタンの割合が多いときには、レンズ表面に形成される膜が剛直となりやすく、剛直な重合膜は剥離またはヒビが発生し、ソフトコンタクトレンズに形成される膜としては好ましくない。上記混合比は、より好ましくは、５５：４５から６５：３５である。
【００４０】
メタンと酸素の混合ガスを装置内に導入してもよく、メタンと乾燥空気（水分含量３ｐｐｍ）を別々に導入し、装置内で混合ガスとしてもよい。第一工程では、装置内にガスを絶えず供給し続け、真空ポンプで装置内の圧力を一定に保ちながらプラズマ重合処理を行うことが好ましい。装置内に導入するメタンと酸素の混合ガスの流量は、例えば装置の内部体積が１５０〜７００Ｌ程度の場合には、１．５〜２０ｓｃｃｍとすることが好ましく、２〜１０ｓｃｃｍとすることが更に好ましい。
【００４１】
プラズマ重合処理は、ガスを装置内に導入し、装置内の圧力が安定化した後に行うことが好ましい。放電時における処理条件は適宜選択されるが、例えば、装置内の圧力は３〜１０Ｐａ、放電出力は１０〜８０Ｗ、プラズマ発生における電源としては６〜１５ｋＨｚ程度の低周波であることが好ましい。また装置としては、内部電極型、外部電極型などが挙げられるが、いずれの場合においても公知の装置を用いて実施することができる。第一工程におけるプラズマ重合処理時間は、所望の膜厚を考慮して設定すればよく、例えば３〜２０分、好ましくは４〜１０分とすることができる。
【００４２】
以上の工程により、コンタクトレンズ基材表面にアモルファスカーボン層を形成することができる。被膜は基材表面全面に形成することが好ましい。被膜の厚さは、レンズ表面の水湿潤性および耐久性に重要である。膜の厚さは、自動エリプソメータを用いることで測定することができる。自動エリプソメータを用いてコンタクトレンズ基材上に形成された被膜の厚さを直接測定することに代え、搬送トレー上の任意の場所にレンズおよびシリコンウエハーを搭載し、シリコンウエハー上に形成された膜の厚さを測定し、この膜厚をコンタクトレンズ基材上に形成された被膜の厚さとみなすこともできる。被膜の厚さは、９０〜２５０Åであることが好ましく、より好ましくは１００〜２００Åである。被膜の厚さが９０Å以上であれば、被膜の耐熱性が高く、高圧蒸気滅菌後に水湿潤性が低下することがなく、かつ緻密なアモルファス構造を持つ表面被覆性を維持することが好ましい。また被膜の厚さが２５０Å以下であれば、高い酸素透過性をもつコンタクトレンズを得ることができる。
【００４３】
［コンタクトレンズの製造方法］
本発明のコンタクトレンズの製造方法は、前記方法により製造されたシリコーンコンタクトレンズ材料を洗浄し不純物を除いて得るものである。本発明の方法で製造されたコンタクトレンズは、レンズ成型後に水膨潤させることなく使用できるので、形成したアモルファスカーボン層にヒビ等が発生することを抑制または防止することができる。
【００４４】
前記のシリコーンコンタクトレンズは、例えば高圧蒸気による滅菌処理を行うことができる。また、前記のコンタクトレンズは、有機溶媒による抽出処理を行うこともできる。この抽出処理は公知の方法で行うことができ、この処理により、コンタクトレンズ中に残留する生体にとって好ましくない架橋構造に組み込まれなかったシリコーンや他の不純物等を除去することができる。
【００４５】
本発明の方法により製造されるコンタクトレンズ材料は、その表面に緻密なアモルファスカーボン層を有するため、細菌の発生を抑制することができる。
【００４６】
以下に、実施例及び比較例に使用したシリコーンエラストマーの成分を記載し、本発明をさらに説明するが、本発明は下記の実験に制限されるものではない。
【００４７】
＜組成物Ａの調製＞
組成物Ａは、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約５，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン８０質量部と、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位３９．５モル％、（ＣＨ3）2（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ1/2単位６．５モル％、ＳｉＯ2単位５４モル％からなるオルガノポリシロキサン樹脂２０質量部と、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン０．３質量部と、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．１５質量部と、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位５９モル％、ＳｉＯ2単位４１モル％からなるオルガノポリシロキサン樹脂４．７質量部と、を混合して調製した。該組成物Ａを１５０℃３０分硬化させると、硬さ５７（Ｔｙｐｅ−Ａ  ５７）であった。
【００４８】
＜組成物Ｂの調製＞
組成物Ｂは、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約５，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン６０質量部と、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約１，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン１５質量部と、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位３９．５モル％、（ＣＨ3）2（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ1/2単位６．５モル％、ＳｉＯ2単位５４モル％からなるオルガノポリシロキサン樹脂２５質量部と、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン０．５質量部と、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．２５質量部と、分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有し、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．５３質量％）１０質量部と、を混合して調製した。該組成物Ｂを１５０℃３０分硬化させると、硬さ４５（Ｔｙｐｅ−Ａ  ４５）であった。
【００４９】
＜組成物Cの調製＞
組成物Ｃは、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約５，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン６０質量部と、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約１，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン１５質量部と、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位３９．５モル％、（ＣＨ3）2（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ1/2単位６．５モル％、ＳｉＯ2単位５４モル％からなるオルガノポリシロキサン樹脂２５質量部と、ビス(2,4-ペンタンジオナト)白金錯体を白金原子含有量として０．４質量％含有する２−（２−ブトキシエトキシ）酢酸溶液０．５質量部と、分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有し、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．５３質量％）１０質量部と、を混合して調製した。該組成物Ｃを紫外線照射装置を用いて５０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを照射して硬化させると、硬さ４５（Ｔｙｐｅ−Ａ  ４５）であった。
【００５０】
＜シリコーンコンタクトレンズ基材成形＞
組成物Ａと組成物Ｂ：当該組成物をポリプロピレン製の雄雌コンタクトレンズ型へ注入し、加熱成型（１５０℃／３０分）にて直径１１ｍｍ、厚さ１００μｍのシリコーンコンタクトレンズ基材を成形した。
組成物Ｃ：当該組成物をポリプロピレン製の雄雌コンタクトレンズ型へ注入し、５０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを照射し成型して、直径１１ｍｍ、厚さ１００μｍのシリコーンコンタクトレンズ基材を成形した。
【００５１】
＜メタンプラズマ処理＞
メタンプラズマ処理には神港精機株式会社製「プラズマ重合装置」を用いた。プラズマ処理を施すシリコーンコンタクトレンズ基材をコンタクトレンズ処理用土台に並べ、０．１Ｐａ程度まで真空にしたベルジャー内（反応容器：１０５Ｌ）入れ、１０分程度保持する。次に反応性ガス（メタン及び酸素の混合ガス：体積基準で、メタン２：酸素１）を流し続け、所定圧力になるよう反応性ガスを真空ポンプによって引いた。
【００５２】
〔測定方法〕
本実施例における各種測定は、以下に示す方法で行った。
【００５３】
（１）酸素透過係数
理化精機工業社製の製科研式フィルム酸素透過率計を用いて、３５℃の水中でコンタクトレンズサンプルの酸素透過係数を測定した。なお、サンプルの厚みは必要に応じて複数枚を重ね合わせることによって調整した。
【００５４】
（２）コンタクトレンズへの菌付着性試験
コンタクトレンズへのPseudomonas aeruginosa (ATCC9027)（細菌）の付着性について評価した。
【００５５】
レンズを1枚あたり滅菌生理食塩水５ｍＬに1晩浸漬させた(レンズの前処理)。各試験液1ｍＬを２４穴マルチプレートに入れ、それぞれに前処理済みのレンズを１枚ずつ入れた。コントロールとしては試験液に代えて生理食塩水を用いた（ｎ＝５）。２４時間後、それぞれのレンズの水分を不織布で軽く吸い取った後、１０３ＣＦＵ/ｍLのPseudomonas aeruginosa菌液（生理食塩水で懸濁）を入れた6穴マルチプレートに入れ、３０分間室温にて保存した。次に、それぞれのレンズをピンセットで生理食塩水５ｍＬを入れた６ウェルプレートに入れ、１分間振とうした。レンズを、新しい生理食塩水５ｍＬの入った遠心管に移し、３分間超音波（３８ｋＨｚ）にかけた後、１分間試験管ミキサーにて攪拌することで、各コンタクトレンズに付着した細菌を剥がし、付着菌液を回収した。
【００５６】
得られた付着菌液を測定に適当な濃度になるように希釈し、ソイビーン・カゼイン・ダイジェスト・寒天培地（ＳＣＤＬＰ寒天培地)上に播種し、３３℃にて１晩培養した。観察されたコロニー数をカウントし、希釈倍率で補正することにより、各レンズに対する付着細菌数（生菌数）を求めた。比較例１の試験液を使用した場合の、付着細菌数に対する菌付着抑制率（％）を下記式に従って算出した。
【００５７】
【数１】
0006367240.tif 000002
【００５８】
（３）水に対する接触角
純水との接触角を、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨにおいて、協和界面科学株式会社製：接触角計ＣＡ−Ｖにより測定した。
【００５９】
（４）オイルレッドOによる染色試験
オイルレッドＯ０．５ｇをイソプロピルアルコール１００ｍｌに加え、飽和溶液を調整した。この飽和溶液に等量の蒸留水を加え、混合後に放置し、１０分後に濾過した濾液をオイルレッドＯ染色液とした。染色試験はサンプル片を浸漬させた後取り出し、余計な染色液を取り除いた。
【００６０】
＜実施例１＞
組成物Ａを用いてシリコーンコンタクトレンズ基材を作製した後、メタンプラズマ処理によりアモロファスカーボン層をその表面に形成し、シリコーンコンタクトレンズを作製した。そのコンタクトレンズの酸素透過係数と菌付着性試験結果を表１に、接触角と染色試験の結果を表２に示した。
【００６１】
＜実施例２＞
組成物Ｂを用いてシリコーンコンタクトレンズ基材を作製した後、メタンプラズマ処理によりアモロファスカーボン層をその表面に形成し、シリコーンコンタクトレンズを作製した。そのコンタクトレンズの酸素透過係数と菌付着性試験結果を表１に、接触角と染色試験の結果を表２に示した。
【００６２】
＜実施例３＞
組成物Ｃを用いてシリコーンコンタクトレンズ基材を作製した後、メタンプラズマ処理によりアモロファスカーボン層をその表面に形成し、シリコーンコンタクトレンズを作製した。そのコンタクトレンズの酸素透過係数と菌付着性試験結果を表１に、接触角と染色試験の結果を表２に示した。
【００６３】
＜比較例１＞
組成物Ａを用いて成形されたシリコーンコンタクトレンズ基材の酸素透過係数と菌付着性試験結果を表１に、接触角と染色試験の結果を表２に示した。
【００６４】
＜比較例２＞
メタンガスを使用せずに、酸素のみのプラズマ重合により組成物Ａを用いて成形されたシリコーンコンタクトレンズ基材の表面を改質した。そのコンタクトレンズの酸素透過係数と菌付着性試験結果を表１に、接触角と染色試験の結果を表２に示した。
【表１】
0006367240.tif 000003
【表２】
0006367240.tif 000004
【００６５】
本発明は、前記の例示的な実施形態を参照して説明された。本明細書を読み、理解することで、他の人に修正および変更が発生することがある。本発明の1つ以上の態様を組み込んだ例示的な実施形態は、それらが添付の特許請求の範囲内に入る限りすべての修正及び変更を含むことを意図している。