(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断方向（ｘ）及び長手方向（ｙ）に延在し、吸収性材料（６０）を封入するコアラップ（１６、１６’）を含む、平面状の吸収性コア（２８）であって、前記吸収性材料が、セルロース繊維を含まず、別個の吸収性材料領域のパターンを形成し、
前記パターンが、
ドット形状領域（７５１）と、
横断方向に配向された領域（７５２）及び長手方向に配向された領域（７５４）のうちの少なくとも１つと、
を含み、
各前記ドット形状領域が、前記長手方向に平行な線上に投影することによって測定される長手方向寸法と、前記横断方向に平行な線上に投影することによって測定される横方向寸法と、を有し、前記横断方向に対する前記長手方向寸法の比が、０．５〜２．０の範囲であり、
各前記横断方向に配向された領域が、長手方向よりも横断方向に少なくとも２．５倍以上長く延在し、各前記長手方向に配向された領域が、横断方向よりも長手方向に少なくとも２．５倍以上長く延在することを特徴とする、吸収性コア（２８）。
【請求項２】
前記ドット形状領域が、複数の横断方向に配向された平行な列に沿って整列する、請求項１に記載の吸収性コア。  
【請求項３】
前記ドット形状領域のうちの少なくともいくつかが、前記吸収性コアの後方３分の１の領域（８３）内に含まれ、いくつかの横断方向に配向された領域が、前記コアの中央３分の１の領域（８２）及び／又は前方３分の１の領域（８１）内に含まれる、請求項１又は２に記載の吸収性コア。
【請求項４】
吸収性材料を含まない少なくとも１つのチャネル形成領域（２６）を含み、それを通じて前記コアラップの上側（２８８）がコアラップ結合（２７）によって前記コアラップの底側（２９０）に付着され、それにより１又は複数の前記チャネル形成領域に隣接する前記吸収性材料（６０）が流体を吸収して膨潤すると、対応する３次元チャネル（２６’）が前記コアラップ結合に沿って形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項５】
少なくとも２つの長手方向に配向されたチャネル形成領域を含む、請求項４に記載の吸収性コア。
【請求項６】
前記２つの長手方向に配向されたチャネル形成領域が、前記コアの長手方向軸線（８０）に対する互いの鏡像であり、具体的には、前記長手方向軸線に向かって凹状である、請求項５に記載の吸収性コア。
【請求項７】
前記吸収性コアが、１ｇ〜８ｇの吸収性材料、具体的には、超吸収性ポリマー粒子を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項８】
前記コアラップ内の前記吸収性材料の少なくとも一部を固定化する熱可塑性接着材料を更に含んでおり、具体的には、前記コアラップの前記上側及び／若しくは前記底側の内側の補助接着剤（７２）、並びに／又は、マイクロファイバー接着剤（７４）を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項９】
前記コアラップが、第１の基材（１６）及び第２の基材（１６’）を含み、これらの前記基材が、前記吸収性コアの長手方向側縁部（２８４、２８６）に沿ってＣラップ結合される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１０】
特に前記吸収性材料の坪量が前記コアの前記前方領域（８１）及び／又は後方領域（８３）よりも前記中央領域（８２）において高い場合に、前記吸収性材料が前記長手方向に巨視的に浮き上がっている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性コアを含む、吸収性物品（２０）、具体的には、乳児用おむつ又はトレーニングパンツ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性コアの製造方法であって、
−複数のキャビティ（１２２）を備える印刷ロール（１４４）を提供する工程と、
−レイオンドラム（１３２）を提供する工程であって、前記レイオンドラムが、長手方向に配向された陥凹部（１３８）及び／又は横断方向に配向された陥凹部（１３８’）及び／又は略円形状の（１３８’’）陥凹部を含む少なくとも１つの収容部（１３３）を備える、工程と、
−第１の基材（１６）を前記レイオンドラム（１３２）へ移送する工程と、
−前記印刷ロール（１４４）の前記キャビティ（１２２）に吸収性材料を充填する工程と、
−前記支持基材（１６）を有する前記収容部（１３３）を合流点まで前進させる工程と、
−前記基材が前記レイオンドラムによって支持されている状態で、前記印刷ロールの前記キャビティからの前記吸収性材料を前記合流点で前記基材（１６）上に堆積させる工程であって、前記材料が、前記基材の、前記収容部の前記陥凹部（１３８、１３８’、１３８’’）に対応する領域内に堆積し、それにより前記堆積した吸収性材料が、ドット形状領域（７５１）並びに横断方向に配向された領域（７５２）及び／又は長手方向に配向された領域（７５４）のパターンを形成する、工程と、
−前記堆積した吸収性材料を封入するコアラップを形成する工程であって、前記コアラップが、前記第１の基材（１６）及び任意に第２の基材（１６’）を含む、工程と、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記印刷ロールが、前記レイオンドラム上の１つ又は２つ以上の嵌合ストリップ（３１）と協働して、前記コアラップ内に少なくとも１つの吸収性材料を含まない領域を形成する、１つ又は２つ以上のキャビティを含まない領域（２１）を含み、具体的には、前記レイオンドラムの前記嵌合ストリップ（３１）が隆起している、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が、前記吸収性材料を含まない領域上の前記コアラップの前記上側と前記底側との間に圧力を加えてコアラップ結合（２７）を形成し、それにより少なくとも１つのチャネル形成領域（２６）を形成する工程を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳児用おむつ、トレーニングパンツ、生理用ナプキン、又は成人失禁用製品などであるが、これらに限定されない、個人用衛生吸収性物品用の吸収性コアに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て乳児用おむつ、幼児用のトレーニングパンツ、又は成人失禁用下着などの個人衛生用の吸収性物品は、身体排泄物、具体的には尿を吸収し、封じ込めるように設計されている。これらの吸収性物品は、層の中でもとりわけ、異なる機能を提供するいくつかの層、典型的には、トップシート、バックシート、及びそれらの間の吸収性コアなどを備えている。
【０００３】
吸収性コアは、排出物を長期間（例えば、おむつの場合は終夜）吸収して保持すること、再湿潤を最小限に抑えて着用者を乾いた状態に維持すること、並びに衣類又はベッドシーツが汚れるのを回避することができなくてはならない。現在市販されている吸収性コアの大半は、吸収性材料として、吸収性ゲル化材料（ＡＧＭ）とも称される、粒子の形態の、粉砕木材パルプセルロース繊維と超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）との配合物を含む（例えば、米国特許第５，１５１，０９２号（Ｂｕｅｌｌ）を参照のこと）。
【０００４】
吸収性材料としてのＳＡＰから本質的になるコア（いわゆる「エアフェルトフリー」コア）を有する吸収性物品も提案されている。国際公開第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）は、別個のポケット内に配置される超吸収性材料を含む吸収性物品を開示している。米国特許出願公開第２００２０９５１２７号（Ｆｉｓｈ）は、第１の基材、第２の基材、及びそれらの間に挟持されている別個の粒子領域から形成された積層構造を開示している。具体的には、第１の基材及び第２の基材は、結合部分及び非結合部分が形成されるようにある特定の部分で一緒に結合される。非結合部分は、粒子を収容するポケットを形成する。これらのポケットは、約２を超える長さ幅比を有する。国際公開第２００８／１５５６９９号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）は、吸収性粒子状ポリマー材料が吸収性粒子状ポリマー材料領域にわたって実質的に連続的に分布するように、各々が吸収性粒子状ポリマー材料を含む第１の吸収層及び第２の吸収層を含む吸収性コアを開示している。国際公開第２０１２／１７０７７８号（Ｒｏｓａｔｉら、同第２０１２／１７０７７９号、同第２０１２／１７０７８１号、及び同第２０１２／１７０８０８号も参照のこと）は、超吸収性ポリマーと、任意にセルロース系材料と、吸収性構造体が流体を吸収する際にチャネルを形成することができる少なくとも一対の実質的に長手方向に延在する吸収性材料を含まない区域と、を含む吸収性構造体を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，１５１，０９２号
【特許文献２】国際公開第９５／１１６５２号
【特許文献３】米国特許出願公開第２００２０９５１２７号
【特許文献４】国際公開第２００８／１５５６９９号
【特許文献５】国際公開第２０１２／１７０７７８号
【特許文献６】国際公開第２０１２／１７０７７９号
【特許文献７】国際公開第２０１２／１７０７８１号
【特許文献８】国際公開第２０１２／１７０８０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以前に提案された吸収性コアは、良好な吸収能力を提供することができるが、費用効率の高い方法でコアの特性を改善する必要性が依然として存在する。具体的には、最適な流体管理特性を維持しながら、着用快適性を改善し、生産速度を高め、原材料使用量を低減する必要性が依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、横断方向及び長手方向に延在する実質的に平面状の吸収性コアを目的とする。吸収性材料は、セルロース繊維を実質的に含まず、コアラップによって封入される。吸収性材料は、ドット形状領域と、横断方向に配向された領域又は長手方向に配向された領域のうちの少なくとも１つとを含む、別個の吸収性材料領域のパターンを形成する。
【０００８】
本発明は、吸収性コアを含む吸収性物品、及び吸収性コアの製造プロセスも目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】コアラップの上側の一部が部分的に除去されており、吸収性材料のパターンが、コアの後方に向かうドット形状領域と、コアの残りの部分内の横断方向に配向された領域とを含んでいる、本発明による吸収性コアの平面図である。
【図２】ドット形状領域がコアの前方及び後方に向かっており、様々な長さの横断方向に配向された領域がそれらの間にある、代替の吸収性コアの図１と同様の平面図である。
【図３】吸収性材料領域のパターン内にチャネル形成領域を備えている、代替の吸収性コアの平面図である。
【図４】コアの後方に向かうドット形状領域と、長手方向に配向された領域とを備えている、代替の吸収性コアの平面図である。
【図５】ドット形状領域と、横断方向に配向された領域と、長手方向に配向された領域とを備えている、代替の吸収性コアの平面図である。
【図６】ドット形状領域と、横断方向に配向された領域と、長手方向に配向された領域と、チャネル形成領域とを備えている、代替の吸収性コアの平面図である。
【図７】長手方向に配向された領域の一部がチャネル形成領域の湾曲に従っている、代替の吸収性コアの平面図である。
【図８】一部の接着剤層が強調されている、図３の吸収性コアの横断方向断面図である。
【図９】一部の接着剤層が強調されている、図３の吸収性コアの長手方向断面図である。
【図１０】コアを製造するための例示的な装置の概略図である。
【図１１】図１０のレイオンドラム及び印刷ロールの拡大概略図である。
【図１２】図３の吸収性コアを含むテープ式おむつの形態の吸収性物品の例を示す。
【図１３】図１１の吸収性物品の横断面図を示す。
【図１４】吸収性コアが流体を吸収し、チャネルがコア内に形成された後の図１２の横断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
序論
本明細書で使用される場合、用語「含む、備える（comprise）」及び「含んでいる、備えている（comprising）」は、非限定的であり、各々、後に続く特徴、例えば構成要素の存在を特定するものであるが、他の特徴、例えば、当該技術分野において既知であるか又は本明細書に開示される要素、工程、構成要素の存在を除外するものではない。動詞「備える」を基本とするこれらの用語は、特徴がその機能を果たす様式に相当に影響を及ぼす、言及されていないいかなる要素、工程、又は成分をも除外する、より狭義の用語「から本質的になる」と、指定されていないいかなる要素、工程、又は成分をも除外する「からなる」という用語とを包含するものとして読まれるべきである。以下に記載する好ましい又は例示的な実施形態はいずれも、特許請求の範囲を限定することが具体的に示されていない限り、特許請求の範囲を限定しない。「典型的には」、「通常は」、「好ましくは」、「有利には」、「具体的には」などの語もまた、特許請求の範囲を限定することが具体的に示されていない限り、特許請求の範囲を限定するようには意図されていない特徴を修飾する。
【００１１】
別途記載のない限り、説明文及び特許請求の範囲は、使用前（すなわち乾燥しており、液体を含んでいない）の、少なくとも２４時間、２１℃±２℃及び相対湿度（ＲＨ）５０±２０％で状態調整された物品を指す。
【００１２】
吸収性コア２８の概説
本明細書で使用される場合、用語「吸収性コア」は、吸収性物品内に配置されるか又は配置されるよう意図されており、コアラップ内に封入された吸収性材料を含む個々の構成要素を指す。本明細書で使用される場合、用語「吸収性コア」には、トップシート、バックシート、及び（存在する場合）吸収性コアの一体部分ではなく、具体的には、コアラップ内に配置されていない捕捉分配層又は多層システムは含まれない。吸収性コアは、典型的には、吸収性物品の全ての構成要素のうちで最も高い吸収能力を有し、超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）の全体又は少なくとも大部分を含む吸収性物品の構成要素である。コアは、コアラップ、吸収性材料、及び任意に接着剤から本質的になるか、又それらからなってもよい。用語「吸収性コア」及び「コア」は、本明細書では互換可能に用いられる。
【００１３】
本発明の吸収性コアは、実質的に平面状である。実質的に平面状とは、吸収性コアを平面上に平らに置くことができることを意味する。吸収性コアはまた、典型的には薄く、柔軟性があるため、その製造プロセス中に、例えばドラムなどの曲面上に置かれるか、又は吸収性物品に変換される前に保管材料の連続ロール物として保管され、取り扱われてもよい。
【００１４】
議論を簡略化するために、図１〜図７の例示的な吸収性コアは平らな状態で示されている。吸収性コアは、その横断方向（ｘ）及び長手方向（ｙ）の他の寸法と比べて比較的薄い。別途記載のない限り、本明細書に開示される寸法及び面積は、この平らに広げられた構成でコアに適用される。同じことが、コアが組み込まれたテープ式おむつなどの図１２に例示的に示される吸収性物品にも当てはまる。トレーニングパンツ又は成人用失禁パンツのように予め閉じられた形態で使用者に提供される吸収性物品では、必要に応じて、それらの物品のサイドシームを切り開いて物品を平らにしてもよい。説明を簡単にするために、本発明の吸収性コア及び物品は、図面及びこれらの図面で参照される参照符合を参照して論じられる。しかしながら、これらは、具体的に記載のない限り、特許請求の範囲を限定するようには意図されていない。
【００１５】
図示された吸収性コア２８は、前縁部２８０、後縁部２８２、及び前縁部と後縁部とを結ぶ２つの長手方向側縁部２８４、２８６を含む。コアの前縁部とは、コアが組み込まれているか又は組み込まれることになる吸収性物品の前縁部に向かって配置されるように意図された縁部である。典型的には、より高い吸収性が物品の前半分に向かって典型的に要求されるため、コアの吸収性材料は、有利には、後縁部に向かうよりも前縁部に向かって、いくらかより多量に分配されてもよい。典型的には、コアの前縁部２８０及び後縁部２８２は、コアの側縁部２８４、２８６よりも短くてもよい。吸収性コアは、上側２８８及び底側２９０も含む。コアの上側は、物品のトップシート２４に向かって配置されるか又は配置されるよう意図されており、底側とは、完成した物品のバックシート２５に向かって配置されるか又は配置されるよう意図された側である。コアラップの上面は、典型的には、底側よりも高い親水性を有している。
【００１６】
吸収性コアは、コアを長手方向及び横断方向（ｘ、ｙ）によって形成された平面内で見た場合に、前縁部２８０から後縁部２８２まで延在し、かつコアをこの軸線に対して実質的に対称的な２つの半部分に分割する、長手方向ｙに平行な長手方向軸線８０によって事実上分割され得る。コアの長さＬは、前縁部２８０から後縁部２８２の方向に、長手方向軸線８０に沿って測定され、具体的には、前端及び後端シール（存在する場合）において吸収性材料を封入していないコアラップの領域を含む。コアの幅Ｗは、ｙに垂直である横断方向ｘに沿って測定された、コアラップの最大寸法である。コアラップによって画定される吸収性コアの外形は、典型的には、略矩形であり得る。コアの幅Ｗ及び長さＬは、目的とする用途に応じて変化し得る。例えば、おむつ及び乳幼児用トレーニングパンツなどの育児用途では、所望のサイズ及び容量に応じて、コアの幅は、典型的には、４ｃｍ〜２２ｃｍの範囲、長さは１０ｃｍ〜６２ｃｍの範囲であり得る。成人失禁用製品は、より大きい寸法を有し得る。
【００１７】
コアの横断方向軸線９０（本明細書では「股線」とも呼ぶ）は、長手方向軸線に垂直であり、かつコアの股点Ｃを通過する仮想線として定義される。股点Ｃは、図１に示されるように、吸収性コアの前縁部２８０から０．４５Ｌの距離に配置された、吸収性コアの点として定義される。吸収性コア２８はまた、３つの領域、すなわち、前縁部２８０に向かって配置された前方領域８１、中央領域８２（股部領域とも呼ぶ）、及びコアの後縁部２８２に向かう後方領域８３に概念的に分割され得る。長手方向軸線８０上で測定されたこれらの３つの領域の長手方向の長さは等しく、Ｌの３分の１（Ｌ／３）に等しい。図面を読みやすくするために、軸線８０及び９０は、図２、図４、図５、図６には示されていない。
【００１８】
吸収性コアは、コアラップ内に包含された吸収性材料６０を含む。吸収性材料はセルロース繊維を実質的に含まない、つまり、吸収性材料の全重量に対して少なくとも２０重量％未満、具体的には１０％未満、又は５％未満、及び０重量％に至るまでのセルロース繊維を含む。吸収性材料は、典型的には、超吸収性ポリマー（本明細書では「ＳＡＰ」と略される）を高い割合で含み得る。ＳＡＰ含量は、コアラップ内に収容された吸収性材料の少なくとも８０重量％〜最大１００重量％に相当する。ＳＡＰは、具体的には、粒子の形態（ＳＡＰ粒子）であり得る。したがって、吸収性コアは、比較的薄い、具体的には、セルロース繊維を含む従来のコアよりも薄くてもよい。具体的には、本明細書に述べられるコアの厚さ試験に従って股点（Ｃ）又はコアの表面の任意の他の点で測定されるコアの厚さ（使用前）は、０．２５ｍｍ〜５．０ｍｍ、具体的には０．５ｍｍ〜４．０ｍｍであってもよい。
【００１９】
コアラップは、図に示すように、第１の基材１６及び第２の基材１６’を含むが、コアラップが単一基材で作製されることを除外するものではない。２つの基材が使用される場合、コアラップは、コアの各長手方向側縁部２８４、２８６に沿ってＣラップシール２８４’、２８６’を有し得る。コアラップは、吸収性コア中のＳＡＰの比率（％）を計算する目的では吸収性材料とは見なされない。
【００２０】
ＳＡＰの坪量（単位表面当たりの堆積量）は、長手方向（ｙ）及び／又は横断方向（ｘ）に肉眼で見えるように賦形された吸収性材料の分布を作り出すように、変化してもよい。前方領域及び／又は後方領域内よりも中央領域内により多くの吸収性材料が存在してもよい。更に、後方領域内よりも前方領域内により多くの吸収性材料が存在してもよい。
【００２１】
（例えば、図１に示されるように）コアの上側からコアの平面を見たときに、吸収性材料は、別個の吸収性材料領域のパターンを形成する。別個の吸収性材料領域は、吸収性材料を実質的に含まない領域によって互いに分離される。このパターンは、ドット形状領域７５１、並びに横断方向に配向された領域７５２及び／又は長手方向に配向された領域７５４を含む。これらの領域の形状が異なることにより、それらに異なる機能を提供することができる。ドット形状領域は、とりわけ、流体の横断方向及び長手方向へのより広範な分散を可能にすることができる。有利には、ドット形状領域は、比較的低い坪量のＡＧＭを含むコアの領域内、具体的には、比較的低い坪量でも流体を効率よく吸収することができる後方領域８３内に存在してもよい。中程度の量の流体の存在下で吸収性材料が膨潤した場合、コアラップの上側と底側との間の空隙が、吸収性材料領域を分離する吸収性材料を実質的に含まない領域に沿って形成される。これらの空隙は流体の流れに対する抵抗が低く、侵襲流体を侵襲点から離れてそれらの空隙の配向方向に流すことができる。横断方向に配向された領域間及び／又は長手方向に配向された領域間の空隙はこれらの領域のそれぞれの方向に沿って曲げ線も作り出すことができるため、これらの領域内のコアの改善された可撓性を提供する。吸収性材料がより多くの流体を吸収すると、吸収性材料領域は更に膨潤することができ、これらの領域のうちの少なくともいくつかは合流する。
【００２２】
いくつかの実施形態では、例えば図３に示すように、吸収性コアは、少なくとも１つ、具体的には少なくとも２つの長手方向に延在するチャネル形成領域２６を更に含んでもよく、これらは吸収性材料を実質的に含まず、それを通じてコアラップの上側がコアラップの底側に付着される。これらのチャネル形成領域は、チャネル形成領域に隣接する吸収性材料が流体を吸収して膨潤すると、３次元チャネル２６’を形成する。以下に詳述するように、これらの領域内のコアラップの上側と底側との間のコアラップ結合２７は、基材の少なくとも一方の内側表面に直接塗布された補助接着剤７２によって少なくとも部分的に形成され得る。吸収性コアは、繊維状熱可塑性接着剤７４を更に含んでもよい。そのような繊維状熱可塑性接着剤は、吸収性材料を更に固定化するのに役立ち得る、及び／又は吸収性コアの材料を含まないチャネル形成区域２６内に結合２７を形成するのに役立ち得る。吸収性コアは、有利には、乾燥状態及び湿潤状態において吸収性材料の十分な固定化をもたらすことができる。吸収性コアは、有利には、米国特許出願公開第２０１０／００５１１６６Ａ１号に記載の湿潤固定化試験（Wet Immobilization Test）に従って、約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、又は１０％以下のＳＡＰ損失率を実現する。
【００２３】
本発明の吸収性コアは、典型的には、吸収性物品、例えば平らに広げられた状態で図１２に示されるテープ式おむつに使用される。したがって、コアの長手方向軸８０は、物品の長手方向軸８０’と隣接していてもよい。物品は、液体透過性トップシート２４、液体不透過性バックシート２５、及びトップシートとバックシートとの間に位置付けられた吸収性コア２８を含んでもよい。
【００２４】
本発明の吸収性コア及び物品について、更に以下に一般的に、別途記載のない限り、本発明の範囲を限定するものと見なされない、図面に例示的に示される実施形態により例として述べる。
【００２５】
コアラップ１６、１６’
コアラップは吸収性材料を封入する。典型的には、かつ図に示すように、コアラップは、第１の基材１６及び第２の基材１６’によって形成され得る。他のコアラップ構成を除外するものではなく、例えば、単一基材を使用してコアラップを形成することも可能である（例えば小包のように）。第１の基材及び第２の基材は、横断方向シール及び長手方向シールを形成することによって、吸収性コアの縁部の少なくとも一部、典型的には全てに沿って互いに付着されてもよい。
【００２６】
基材は、吸収性材料の受容及び収容に好適な任意の材料によって形成されてもよい。使用される典型的な基材材料は、具体的には紙、ティッシュ、フィルム、織布若しくは不織布、又はこれらのいずれかの積層体である。コアラップは、具体的には、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）、又はメルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのいずれかの積層体などの不織布ウェブによって形成されてもよい。例えば、スパンメルトされたポリプロピレン不織布が好適であり、具体的には、積層体ウェブのＳＭＳ、又はＳＭＭＳ、又はＳＳＭＭＳ型の構造を有するもの、及び坪量が約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲であるものが好適である。好適な材料は、例えば、米国特許第７，７４４，５７６号、米国特許出願公開第２０１１／０２６８９３２Ａ１号、同第２０１１／０３１９８４８Ａ１号、及び同第２０１１／０２５０４１３Ａ１号に開示されている。ＰＥ、ＰＥＴ、特にＰＰなどの合成繊維から得られる不織布材を使用することができる。
【００２７】
本明細書で使用される場合、用語「不織布層」又は「不織布ウェブ」は、一般的に、摩擦、並びに／又は粘着及び／若しくは接着により結合された、一方向に又はランダムに配向された繊維の製造シート、ウェブ、又は打延べ綿シートを意味し、紙、及び更なるニードル加工の有無を問わず、結束糸若しくはフィラメントを組み込んだ織り製品、編み製品、タフト加工品、ステッチボンド製品、又は湿式粉砕によるフェルト製品は含まない。繊維は、天然起源のものであっても合成起源のものであってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントでもよく、又はその場で形成されてもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満〜約０．２ｍｍ超の範囲の直径を有し、短繊維（ステープル繊維又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの無撚糸束（トウ）、及び連続フィラメントの撚糸束（ヤーン）などのいくつかの異なる形態で提供される。不織布ウェブは、メルトブロー法、スパンボンド法、溶媒紡糸法、電界紡糸法、カーディング法、及びエアレイイング法などの多くのプロセスによって形成され得る。不織布ウェブの坪量は、通常は、グラム／平方メートル（ｇ／ｍ２又はｇｓｍ）で表される。
【００２８】
図に示されるように、第１の基材１６は、コアラップの上面２８８の全体をほぼ形成してよく、第２の基材１６’は、コアラップの底面２９０の全体をほぼ形成してよいが、これが逆であってもよいことを除外するものではない。「表面の全体を実質的に形成する基材」という表現は、他の基材の外向きに延在するフラップ（以下のＣラップ構成を参照のこと）が考慮される表面の一部を形成する場合も包含する。各基材は、典型的には、吸収性コアと同じ平面内で実質的に平面状であり、各々外側表面及び内側表面を有する。内側表面は吸収性材料に向かって配向されており、外側表面は反対側の表面である。基材のうちの少なくとも一方は、少なくとも１つ、有利には２つの外向きに延在するフラップを備えており、これらのフラップは、吸収性コアの前縁部、後縁部、又は側縁部の周囲に折り畳まれ、その後、他方の基材の外側表面に取り付けられて、いわゆるＣラップシールを形成する。これは図８に例示的に示されており、図中、第１の基材１６は、長手方向に延在する２つのサイドフラップを含んでおり、これらのサイドフラップは、側縁部２８４、２８６を覆って折り畳まれ、その後、第２の基材１６’の外側表面に取り付けられる。フラップは、例えば各Ｃラップシールを形成するための接着剤シール２８４’、２８６’を使用することによって、第２の基材の外側表面に取り付けられてもよい。接着剤の１本又は２本の連続線又は半連続線が典型的にはフラップの長さに沿って塗布されて、フラップの内側表面を他方の基材の外側表面に結合することができる。
【００２９】
図９に例示的に示されるように、コアは、各基材の内側表面が他方の基材の内側表面に結合された状態で２つの基材が向かい合わせの関係で互いに結合されている、いわゆるサンドウィッチシール２８０’、２８２’を備えてもよい。これらのサンドウィッチシールは、例えば、前縁部２８０及び後縁部２８２に、縁部に垂直な方向の一連の縞模様で、例えば約１ｃｍの長さにわたって塗布されたホットメルト接着剤を使用して形成されてもよい。よって、コアラップは、長手方向側縁部の各々に沿ったＣラップと、前側及び末端側の各々に沿ったサンドウィッチシールとを用いて封止され得る。
【００３０】
基材は、典型的には、長さ数百メートルの材料のロール物として商業的に供給され得る。次いで各ロール物が変換ラインに組み込まれ、高速で巻き出されながら、補助接着剤、吸収性材料、及び存在する場合には繊維状熱可塑性接着剤が基材上に堆積又は塗布され、その後、吸収性材料を封入したコアラップが第２の基材によって形成される際に吸収性コアに更に変換される。典型的には、変換ラインの機械方向（ＭＤ）は基材／コアの長手方向（ｙ）に対応し、機械横断方向（ＣＤ）は基材／コアの横断方向（ｘ）に対応し得る。基材は、コアの前縁部及び後縁部２８０、２８２に沿って切断されて、コアを個別化してもよい。これについては、更に下記のプロセスの項で更に例示的に説明する。
【００３１】
吸収性材料６０
吸収性材料は、比較的多量の超吸収性ポリマー（本明細書では「ＳＡＰ」と呼ばれる）を含む。本発明で有用なＳＡＰとしては、非水溶性ではあるが大量の流体の吸収が可能な種々の水膨潤性ポリマーが挙げられる。吸収性材料は、吸収性材料の少なくとも８０重量％、具体的には少なくとも８５重量％、９０重量％、９５重量％、及び最大１００重量％の超吸収性ポリマーを含むことができる。したがって、吸収性材料は、有利にはＳＡＰからなるか、又はそれから本質的になってもよい。ＳＡＰは、典型的には、粒子の形態（超吸収性ポリマー粒子）であってもよいが、例えば超吸収性ポリマー発泡体などの他の形態のＳＡＰを使用することができることを除外するものではない。
【００３２】
用語「超吸収性ポリマー」は、本明細書では吸収性材料を指し、この吸収性材料は、架橋ポリマー材料であってもよく、遠心保持容量（ＣＲＣ）試験（ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５Ｅ）を用いて測定して、それらの重量の少なくとも１０倍の０．９％生理食塩水溶液を吸収することができる。このＳＡＰは、具体的には、２０ｇ／ｇ超、又は２４ｇ／ｇ超、又は２０〜５０ｇ／ｇ、又は２５〜４０ｇ／ｇのＣＲＣ値を有し得る。
【００３３】
超吸収性ポリマーは、乾燥状態で流動性を有し、それ故に基材上に容易に堆積されるように、粒子の形態であってもよい。一般的な粒子状吸収性ポリマー材料は、ポリ（メタ）アクリル酸ポリマーで作製される。しかしながら、デンプン系の粒子状吸収性ポリマー材料を使用することもでき、更に、ポリアクリルアミドコポリマー、エチレン無水マレイン酸コポリマー、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールコポリマー、架橋ポリエチレンオキシド、及びポリアクリロニトリルのデンプングラフトコポリマーも使用することができる。超吸収性ポリマーは、内部及び／又は表面架橋されたポリアクリレート及びポリアクリル酸ポリマーであってもよい。好適な材料は、国際公開第０７／０４７５９８号、同第０７／０４６０５２号、同第２００９／１５５２６５号、及び同第２００９／１５５２６４号に記載されている。好適な超吸収性ポリマー粒子は、現在、国際公開第２００６／０８３５８４号に記載されているように得ることもできる。超吸収性ポリマーは、好ましくは内部架橋されており、すなわち、重合は、ポリマー網状組織へとフリーラジカル的に共重合され得る、２つ又は３つ以上の重合可能な基を有する化合物の存在下において行なわれる。いくつかの実施形態では、ＳＡＰは、例えばナトリウム対イオンを有する、例えば６０％〜９０％、又は約７５％の中和度を有する、ポリアクリル酸ポリマー／ポリアクリレートポリマーから形成される。
【００３４】
ＳＡＰ粒子はその乾燥状態では比較的小さくてもよく（その最長の寸法は１ｍｍ未満）、形状は概ね円形であってもよいが、粒状、繊維、薄片、球、粉末、小板、並びに他の形状及び形態も当業者には周知である。典型的には、ＳＡＰは球状粒子の形態であってもよい。繊維に対して、「球状粒子」は、粒子の最小粒子の寸法に対する最長粒子の寸法の比が１〜５の範囲内であるような最長及び最短の寸法を有し、この値が１では完全な球状粒子に等しく、この値が５ではそのような球状粒子から幾分逸脱する。超吸収性ポリマー粒子は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２２０．２−０５に従って測定して、８５０μｍ未満、又は５０〜８５０μｍ、好ましくは１００〜７１０μｍ、より好ましくは１５０〜６５０μｍの粒径を有してもよい。比較的小さな粒径を有するＳＡＰは、液体排泄物と接する吸収性材料の表面積の増加に役立ち、したがって液体排泄物の素早い吸収を助ける。
【００３５】
吸収性コアは、１種類のみのＳＡＰを含んでもよいが、ＳＡＰのブレンドを使用することができることを除外するものではない。超吸収性ポリマーの流体透過性は、欧州特許出願第ＥＰ２，６７９，２０９Ａ１号で開示されている試験にて測定されるように、尿透過率測定試験（ＵＰＭ）値を用いて定量化され得る。ＳＡＰのＵＰＭは、例えば、少なくとも１０×１０−７ｃｍ３．秒／ｇ、又は少なくとも３０×１０−７ｃｍ３．秒／ｇ、又は少なくとも５０×１０−７ｃｍ３．秒／ｇ、又はそれ以上、例えば少なくとも８０又は１００×１０−７ｃｍ３．秒／ｇであってもよい。
【００３６】
吸収性材料領域のパターン
吸収性材料は、コアラップ内に、別個の吸収性材料領域のパターンを形成する。パターンは、例えばコアの上側から見たときに、図１〜図７に示される、すなわち吸収性コアの平面に示されるようなものであると考えられる。別個の吸収性材料領域は、吸収性材料を実質的に含まない領域によって分離される。「実質的に含まない」とは、製造プロセス中に生じ得る個々の吸収性材料の粒子による不本意な汚染などの最小量は無視されることを意味する。このパターンは、ドット形状の吸収性材料領域７５１（以下「ドット形状領域」と略す）を含む。パターンはまた、横断方向に配向された吸収性材料領域７５２（以下「横断方向に配向された領域」と略す）及び／又は長手方向に配向された吸収性材料領域７５４（（以下「横断方向に配向された領域」と略す）を含む。
【００３７】
ドット形状領域は、様々な機能を提供することができる。ドット形状領域は、侵襲流体をより広い領域にわたって横断方向及び長手方向に分配するため、典型的にはコアの後方領域における場合のようにたとえＳＡＰが低坪量で存在したとしても、ドット形状領域の領域内のＳＡＰの使用を最大化することができる。ドット形状領域の更なる利点は、それらが濡れているときに３次元の凹凸パターンを形成することができることである。これらの凹部は、乳幼児に一般的なペースト状の又は粘性が低い排泄物用の収容部としての役割を果たすことができる。したがって、ドット形状領域のうちの全て又は少なくともいくつかは、有利には、ペースト状の又は粘性が低い排泄物に対処する助けとなるように、吸収性コアの後方領域８３内に存在し得る。
【００３８】
ドット形状領域は、上から見ると、規則的な又はでこぼこした外形を有する略円形であり得る。図には完全な円盤状として示されているが、実際には、ドット形状領域は、製造プロセスに応じていくらか不規則な外形を有してもよい。例えば、吸収性材料は、ＳＡＰ粒子からなってもよく、又はＳＡＰ粒子を含んでもよく、このＳＡＰ粒子は、以下で更に論じるようにＳＡＰ印刷プロセスによって基材上に堆積され、そのため、ドット形状領域の外形は、使用される高速プロセスに起因してでこぼこした又は不規則なものになることが予想される。各ドット形状領域は、個別に見ると、異なる形状を有する場合があるが、平均して依然として円盤状に近い。ドット形状領域がやや楕円形、矩形、正方形、星形、ないしは別様に不規則な形状であってもよいことも除外するものではない。しかしながら、（ｙ）に平行な線上に投影して測定されたドット形状領域の長手方向寸法は、具体的には、（ｘ）に平行な線上に投影して測定された横方向寸法の２倍以下であってもよく、逆もまた同様である。これは、ドット形状領域の長手方向寸法と横方向寸法の比が、具体的には０．５〜２．０の範囲であり得ることを意味する。ドット形状領域は、特に比較的小さい場合があるため、ドット領域のうちの少なくともいくつか又は全ては、各々１５ｍｍ以下、具体的には１２．５ｍｍ以下、又は更には１０ｍｍ以下の直径を有する概念上の円形内に個別に完全に収まる。ＳＡＰ濃度（すなわち、坪量）は、典型的には、ドット形状領域の中心に向かって高くなり、その境界に向かうにつれて徐々に減少してもよい。
【００３９】
ドット形状領域は、吸収性コアのいずれの領域内に存在してもよい。しかしながら、図１に例示的に示すように、ドット形状領域は、全て後方領域８３内のみに存在してもよい。ドット形状領域は、比較的低い坪量のＡＧＭを含むコアの領域内（例えば、典型的にはコアの後方領域８３内）に存在するのが有利であり得る。しかしながら、ドット形状領域７５１が中央領域及び／又は前方領域にも存在してもよいことを除外するものではない。例えば、図２に示すように、ドット形状領域７５１は、コアの前方領域８１内に存在してもよい。
【００４０】
ドット形状領域７５１に加えて、吸収性材料のパターンは、横断方向に配向された領域７５２、７５３及び／又は長手方向に配向された領域７５４、７５５を更に含む。これらの領域は、それぞれ、横断方向及び長手方向に概ね細長い形状を有し、具体的には真っ直ぐであっても湾曲していてもよく、又は真っ直ぐな部分及び湾曲した部分を含んでもよい。
【００４１】
「横断方向に配向された」とは、領域が（ｙに平行な線上に投影した）長手方向よりも（ｘに平行な線上に投影した）横断方向に少なくとも２．５倍以上、具体的には少なくとも３倍、又は少なくとも４倍、又は少なくとも５倍、又は少なくとも１０倍、及び、例えば、最大５０倍、又は最大４０倍、又は３０倍長く延在していることを意味する。横断方向に配向された領域のうちの少なくともいくつかは、具体的には、吸収性コアの幅（Ｗ）の少なくとも２０％、具体的には２５％〜９９％である、横断方向の寸法を有し得る。横断方向に配向された領域は、例えば、少なくとも２ｃｍである、具体的には３ｃｍ〜２０ｃｍ、具体的には４ｃｍ〜１６ｃｍ、及び５〜１２ｃｍの範囲である、横断軸線に平行な軸線上に投影した寸法を有し得る。
【００４２】
横断方向に配向された領域は、様々な機能を提供することができる。これらは、長手方向の流体進行に対する抵抗を作り出し、流体をより大きな領域にわたって横断方向に誘導することができる。侵襲流体が、典型的には、長手方向中心線の近くに滲出されるため、侵襲流体が吸収性コアのより大きな領域にわたって横断方向に分配されるのが有益であり得る。横断方向に配向された領域間の空間は、コアの長手方向の可撓性を改善することができる曲げ線としても機能し得る。これは、横断方向に配向された領域が吸収性コアの後方領域及び／又は前方領域内にある場合に特に有益であり得る。コアのこれらの領域は、特に、最終物品に組み込まれたときに使用者に向かって長手方向に曲がることが求められ得る。
【００４３】
横断方向に配向された領域は、コアの前方領域、股部領域、及び／又は後方領域のうちのいずれかに存在し得る。図１に示すように、横断方向に配向された領域は、コアの前方領域８１、中央領域８２、及び後方領域８３内に存在してもよく、ドット形状領域７５１は、後方領域の残りの部分に存在してもよい。図２に例示的に示すように、横断方向に配向された領域７５２は、これらの３つの領域内にも存在してもよく、前方領域は、ドット形状領域を更に含む。横断方向に配向された領域は、図では横断方向（ｘ）に平行に示されているが、横断方向に配向された領域のうちの少なくともいくつかが、曲線状である（単一曲線、又は波状、又は他の曲線）、ないしは別様に直線状である（ジグザグ、又は真っ直ぐであり、かつ横断方向（ｘ）に対して小角度で（例えば、横断方向（ｘ）に対して最大３０°であってもよい角度で）傾いている）ことを除外するものではない。
【００４４】
図１及び図２は、コアの長手方向に延在する側縁部２８４から反対側の長手方向に延在する側縁部２８６まで中断することなく延在する、横断方向に配向された領域７５２を示している。横断方向に配向された領域のうちの全て又は少なくともいくつかは、例えば、コアの幅Ｗの５０％〜９９％、具体的には幅Ｗの６０％〜９８％、又は７０％〜９５％である（横軸線上に投影して測定した）長さを有し得る。図１に示すように、横断方向に配向された領域７５２の長さは、これらの領域の全てで同じであってもよい。横断方向に配向された領域７５２の長さはまた、具体的には、吸収性材料の形成された分布を作り出して、着用者の解剖学的構造により良好にフィットさせるために、異なっていてもよい。したがって、具体的には、図２に例示的に示すように、いわゆる「ドッグボーン」又は「砂時計」形状のＳＡＰ分布を形成して、少なくとも股区域内の幅に沿ってテーパ状にするために、中央領域８２内の横断方向に配向された領域７５２のうちのいくつかは、コアの残りの部分内の残りの横断方向に配向された領域７５２よりも短くてもよい。横断方向に配向された領域７５２は、実質的に真っ直ぐであり、かつ横断方向（ｘ）に平行であってもよい。
【００４５】
横断方向に配向された領域７５２の幅は、図に例示的に示されるように、領域の全長に沿って一定であってもよい。しかしながら、領域の幅が変化する場合、例えば、領域が長手方向側縁部に向かってよりも長手方向中心線８０に向かって幅広になることを除外するものではない（この場合、以下では平均幅を幅と見なす）。横断方向に配向された領域の幅はまた、同じであってもよく、又は異なる横断方向に配向された領域にわたって異なっていてもよい。横断方向に配向された領域７５２の平均幅は、例えば、４〜２０ｍｍ、具体的には５〜１５ｍｍの範囲、代表的には１０ｍｍであり得る。横断方向に配向された領域間の距離は、典型的には、それらの幅よりも短くてもよく、例えば、０．５〜６ｍｍ、具体的には１〜４ｍｍの範囲であり得る。横断方向に配向された領域のいくつか又は全ては、それらの幅の少なくとも２．５倍、具体的には少なくとも３倍、又は少なくとも４倍、又は少なくとも５倍、及び、例えば、最大３０倍、又は最大２０倍、又は最大１５倍である長さを有し得る。
【００４６】
横断方向に配向された領域はまた、１つ又は２つ以上のチャネル形成領域２６によって中断されている場合がある。そのような中断された横断方向に配向された領域７５３は、例えば図３に示されている。これらの領域２６については以下でより詳細に論じるが、要約すれば、チャネル形成領域内のコアラップの上側及び底側は、十分な弾力性でもう一方に結合されるため、隣接する吸収性材料が流体を吸収した後に膨潤すると、チャネル形成領域は、少なくとも数ｍｍの深さを有する３次元チャネルを形成する。これは、ドット形状領域間又は横断方向に配向された領域と長手方向に配向された領域との間の他の吸収性材料を含まない領域と区別されるべきであり、これらは、典型的には結合されていないか、又は弱く結合されており、吸収性材料は、これらの領域内で制限なく自由に膨潤することができる。横断方向に配向された領域を前述の通りに特徴付ける（例えば、長さ又は幅）ために、チャネル形成領域２６によって引き起こされる中断は無視される。よって、図３にあるような例では、中断された横断方向に配向された領域７５３は、中断されていない横断方向に配向された領域７５２と同じ長さを有すると見なされる。
【００４７】
横断方向に配向された領域７５２、７５３の代わりに、又はそれに加えて、コアの吸収性材料のパターンは、長手方向に配向された領域７５４を更に含み得る。「長手方向に配向された」とは、領域が、（ｘに平行な線上に投影した）横断方向よりも（ｙに平行な線上に投影した）長手方向に少なくとも２．５倍以上、特に少なくとも３倍、又は少なくとも４倍、又は少なくとも５倍、又は少なくとも１０倍、及び、例えば、最大５０倍、又は最大４０倍、又は３０倍長く延在していることを意味する。長手方向に配向された領域のうちの少なくともいくつかは、吸収性コアの長さ（Ｌ）の少なくとも１５％、具体的にはＬの２０％〜８０％である長手方向寸法を有する。長手方向に配向された領域のうちの少なくともいくつかは、少なくとも２ｃｍである、具体的には４ｃｍ〜６０ｃｍ、具体的には６ｃｍ〜５０ｃｍ、及び１０ｃｍ〜４０ｃｍである、長手方向軸線に平行な軸線上に投影した寸法を有し得る。
【００４８】
長手方向に配向された領域は、複数の機能を提供することができる。これらは、横断方向への侵襲流体の進行を減速させ、その結果、コアの側縁部に向かう流体進行に抵抗すると同時に、流体を長手方向に分配する。長手方向に配向された領域は、横漏れを防ぎ、かつ物品の前方及び後方に向かって流体を分配させるために、コアの中央領域８２内に少なくとも部分的に存在してもよい。長手方向に配向された領域間の吸収性材料を含まない空間は、コアの横方向の可撓性を改善することができる曲げ線としても機能し得る。これは、長手方向に配向された領域が中央領域８２内に少なくとも部分的に存在する場合に、特に有用であり得る。この領域内の改善された横方向の可撓性は、より快適な吸収性物品を提供することができる。着用者の脚は、典型的には、動いている間又はある特定の姿勢にあるときに、中央領域内の吸収性コアを押し付け合うため、この領域内のコアの可撓性を改善することにより、快適性を改善することができる。
【００４９】
長手方向に配向された領域は、前方領域、後方領域、又は中央領域のうちのいずれかに存在してもよく、又はこれらの領域を通って延在してもよい。これらの領域が、コアの前端の近くから延在しており、後方領域８３内のドット形状領域７５１まで後方に延在する、長手方向に配向された領域７５４が、例えば図４に例示されている。中央領域はまた、横断方向に配向された領域又はドット形状領域を欠いていてもよい。長手方向に配向された領域は、実質的に真っ直ぐであり、かつ長手方向（ｙ）に平行であってもよい。しかしながら、これらが曲線状である（単一曲線、又は波状、又は他の曲線）、ないしは別様に直線状である（ジグザグ、又は真っ直ぐであり、かつ長手方向（ｙ）に対して小角度で（例えば、長手方向（ｙ）に対して最大３０°であってもよい角度で）傾いている）ことを除外するものではない。
【００５０】
長手方向に配向された領域７５４のうちの少なくともいくつか又は全ては、例えば、コアの長さＬの３０％〜９９％、具体的には長さＬの４０％〜９５％、又は５０％〜９０％である（長手方向軸線８０上に投影して測定した）長さを有し得る。長手方向に配向された領域７５４の長さは、図４に示すように、全てのこれらの領域で同じであってもよいが、長手方向に配向された領域７５４によって異なる（例えば、長手方向中心線８０に面したものが側縁部側に配置されたものよりも長い）ことを除外するものではない（この場合、以下では平均長さを長さと見なす）。同様に、各長手方向に配向された領域７５４の幅は、同じであってもよく、又は異なる長手方向に配向された領域によって異なっていてもよい。平均幅は、例えば、（（ｙ）に平行に配向された領域に関して横断方向（ｘ）に平行に測定して）４〜２０ｍｍ、特に５〜１５ｍｍの範囲、及び代表的には１０ｍｍであり得る。長手方向に配向された領域間の隔離空間は、典型的には、それらの幅よりも短くてもよく、例えば、０．５〜６ｍｍ、具体的には１〜４ｍｍの範囲であり得る。長手方向に配向された領域のうちのいくつか又は全ては、それらの幅の少なくとも２．５倍、具体的には幅の少なくとも３倍、又は少なくとも４倍、又は少なくとも５倍、及び、例えば、最大２０倍、又は最大１５倍、又は最大１０倍である長さを有し得る。
【００５１】
図５は、コアの後方領域８３内のドット形状領域７５１の組み合わせを含み、横断方向に配向された領域７５２と長手方向に配向された領域７５４を更に組み合わせた、例示的な吸収性コアを示す。前方領域８１内に存在する横断方向に配向された領域７５２は、流体がコアの前端２８０に到達してそこから漏れるのを遅らせるのに有用であり得る。中央領域８２と後方領域８３との間に配置された横断方向に配向された領域７５２は、同様に流体進行に抵抗する役割を果たすが、任意に省略されてもよく、長手方向に配向された領域７５４がドット形状領域７５１まで更に延在してもよい。したがって、上述した異なる領域の個々の利益を、このように実行することで組み合わせることができる。
【００５２】
横断方向に配向された領域７５２と同様に、長手方向に配向された領域７５４は、１つ又は２つ以上のチャネル形成領域２６によって中断されている場合がある。これらのチャネル形成領域において、コアラップの上側及び底側は、十分な強度でもう一方に結合されるため、隣接する吸収性材料が膨潤すると、チャネル形成領域は、少なくとも数ｍｍの深さを有する３次元チャネルを形成する。そのような中断された長手方向に配向された領域７５５は、例えば図６に示されている。長手方向に配向された領域を特徴付ける（例えば、長さ又は幅）目的のために、チャネル形成領域２６によって引き起こされる中断は無視される。よって、図６にあるような例では、これらの領域７５５の長さを報告する目的のために、中断された長手方向に配向された領域７５５は、中断されていない長手方向に配向された領域７５４と同じ長さを有すると見なされる。
【００５３】
長手方向に配向された吸収性材料領域のうちの少なくともいくつかは、少なくとも部分的に曲線状であってもよい。湾曲した領域は、滑らかな曲線、すなわち、連続的に曲がる接線であってもよい。湾曲した領域は、湾曲した部分に沿って実質的に一定の曲率半径を有し得る。曲率半径は、コアの幅Ｗの少なくとも１．５倍、具体的には幅Ｗの少なくとも２倍、４倍、６倍、８倍、又は１０倍であってもよい。湾曲した領域は長手方向中心線に向かって凹状であってもよく、それによりこれらの湾曲した領域の長手方向中心は、端点よりもコアの長手方向軸線８０により近くなる。チャネル形成領域２６が存在する場合、特にチャネル形成領域２６が長手方向軸線に向かって凹状である場合に、隣り合う凹状の長手方向に配向された領域は、これらチャネル形成領域に平行であってもよい。
【００５４】
図７は、例えば、曲線状の一対のチャネル形成領域２６を含む吸収性コアを示しており、各チャネル形成領域２６は、内側隣接領域７５７（この例では、中央吸収性材料領域によって形成されている）及び少なくとも１つの外側隣接領域７５６を有する。これらの内側及び外側隣接領域も曲線状であり、チャネル形成領域に平行に延びている。「内側」は、チャネル形成領域２６の、長手方向縁部８０に最も近い長手方向側を指し、「外側」は、反対側、すなわち、コアのそれぞれの長手方向側縁部２８４、２８６に最も近い側を指す。したがって、内側隣接吸収性材料領域及び外側隣接吸収性材料領域も、少なくともチャネル形成領域２６に平行なそれらの一部に沿って、長手方向軸線８０に向かって凹状であってもよい。チャネル形成領域の形状の内側及び外側に従うこれらの湾曲した隣接領域は、流体処理及び改善されたフィット性の点で利益をもたらすことができる。各チャネル形成領域は、例えば、１〜１０個（例えば図７に示されるように両側に３個）の外側隣接領域を含む。内側及び外側隣接領域はまた、チャネル形成領域を越えてコアの後方及び／又前方に向かって延在してもよく、湾曲していない部分７５４を有してもよい。
【００５５】
コアは、長手方向軸線８０と少なくとも部分的に隣接している中央吸収性材料領域を、特に中央領域８２内に含んでもよい。図７に示す中央吸収性材料層７５７は、両方のチャネル形成領域の内側隣接領域を形成し得る。あるいは、コアは、外側隣接領域に加えてチャネル形成領域２６に平行に延びる、２つの別個の内側隣接材料領域を含んでもよい。中央吸収性材料領域７５７は、コアの前縁部及び／又は後縁部に向かって分岐していてもよい。コアの前縁部及び／又は後縁部に向かって延在するこれらの分岐が２〜１０個存在してもよく、例えば、図７に示すように３つが前縁部に向かって延在し、２つが後縁部に向かって延在してもよい。これらの分岐は、これらの領域内のコアのより良好な可撓性又は吸収性をもたらすのに役立ち得る。
【００５６】
典型的には、吸収性材料のパターンが定義されると、吸収性材料を基材上に堆積させるために使用される製造プロセスから該パターンを予測することができる。例えば、ＳＡＰ印刷プロセスは、明確に定義された印刷シリンダ及びレイオンドラム収容部を使用し、これらから予期されたパターンを直接推測することができる。たとえコアの製造に使用されるプロセスが分かっていないとしても、コアラップに使用される基材は、通常、非常に薄く、かつ少なくとも部分的に透明であるため、吸収性材料のパターンを典型的には肉眼で識別することもできる。何らかの理由でコアラップが十分に透明でなかったとしても、Ｘ線照射などの他の調査技術により、コアラップ内のパターンが見えるようになる。
【００５７】
チャネル形成領域（１つ又は複数）２６及びチャネル（１つ又は複数）２６’
吸収性コアは、少なくとも１つのチャネル形成領域、具体的には図３に例示的に示すように、少なくとも一対の概ね長手方向に延在するチャネル形成領域を含むことができ、図３には、２つのそのようなチャネル形成領域２６が示されている。以下では複数形が使用されるが、そのようなチャネル形成領域が１つだけ存在する可能性も包含する。チャネル形成領域２６は、吸収性材料を実質的に含んでいないコアの領域であり、それを通じてコアラップの上側がコアラップ結合２７によってコアラップの底側に付着される。このコアラップ結合は、チャネル形成領域に隣接する吸収性材料が流体を吸収して膨潤すると、３次元チャネル２６’が形成されるように、十分な強度を有する。これは、例えば、乾燥状態及び湿潤状態にある吸収性物品をそれぞれ示している図１３〜図１４に示されている。
【００５８】
チャネル形成領域２６が吸収性材料を実質的に含まないため、コアラップの上側と底側との間の結合は、例えば接着によって容易に形成され得る。「吸収性材料を実質的に含まない」とは、これらの領域２６内に吸収性材料が事実上存在し得ないことを意味する。製造プロセス中に生じ得る吸収性材料の粒子による不本意な汚染などの最小量は無視される。チャネル形成領域２６は、有利には、コアの平面で考えた場合に、吸収性材料によって実質的に囲まれている。具体的には、チャネル形成領域２６は、横漏れの危険性を低下させるために、コアの縁部のうちのいずれかに至るまでは延在していない。典型的には、チャネル形成領域と、コアの最も近い縁部との間の最小距離は、少なくとも１０ｍｍであってもよい。
【００５９】
図８に示されるように、チャネル形成領域内で、コアラップの上側１６は、コアラップ結合２７によって、コアラップの底側１６’に付着される。典型的な吸収性コアは、他の寸法に関して示されている薄さよりも数倍薄いため、図８は一定の縮尺ではないことを理解されたい。完成した吸収性物品に関する図１３及び図１４に図示するように、吸収性材料６０が流体を吸収して膨潤すると、コアラップ結合２７は、実質的に材料を含まない領域２６において、少なくとも最初は付着したままである。コアの残りの部分で吸収性材料６０が膨潤すると、コアラップは、コアラップ結合２７に沿って、チャネル２６’、すなわち、細長い陥凹部を形成する。これらのチャネル２６’は、３次元であり、その長さに沿ってコアのより幅広の領域に侵襲流体を分配する役割を果たすことができる。これらのチャネル２６’は、より速やかな流体捕捉速度及びコアの吸収能力のより良好な利用を与えることができる。チャネル２６’はまた、繊維状層５４などの被覆層の変形をもたらし、被覆層内に対応する溝２９を与えることができる。吸収性コアは、吸収性材料領域間の空間などの吸収性材料を実質的に含まない他の領域を含み得るが、コアラップ結合なしでは、これらの非結合領域は、典型的には、耐久性のある３次元チャネルを形成しない。
【００６０】
コアラップ結合２７は、各チャネル形成領域２６に沿って連続的であってもよいが、コアラップ結合２７はまた、一連の点結合によって形成されるといったように、不連続的（断続的）であってもよい。補助接着剤７２は、存在する場合、結合２７の形成を少なくとも部分的に助けることができる。典型的には、補助接着剤が基材間に結合をより良好に形成するように、基材の領域２６内に一定の圧力を加えることができる。当然ながら、コアラップ結合２７が、圧力結合、超音波結合、若しくは熱結合、又はこれらの組み合わせといった他の既知の取り付け手段によって形成されることを除外するものではない。補助接着剤７２が、一連の長手方向に配向された連続スロットとして、基材１６、１６’のいずれかの内側表面に塗布される場合、これらのスロットの幅及び頻度は、有利には、少なくとも１つの補助接着剤のスロットが長手方向のチャネルの任意のレベルに存在するようなものであり得る。例えば、スロットは幅１ｍｍであり、隣り合うスロット間の距離は１ｍｍであってもよく、チャネル形成領域を形成する吸収性材料を含まない領域は、約８ｍｍの幅を有する。この実施例では、平均しての４つの補助接着剤スロットが、各領域２６内に存在する。
【００６１】
チャネル形成領域２６の形状及びサイズの以下の例は、非限定的である。広くは、コアラップ結合２７は、ある製造プロセスで求められる公差のために、吸収性材料を含まない領域２６と同じ外形であるが、わずかに小さい外形を有し得る。チャネル形成領域２６は、コアの中央領域８２内に、具体的には、股点Ｃと少なくとも同じ長手方向レベルに存在し得る。吸収性コアはまた、３つ以上（例えば、少なくとも３つ、又は少なくとも４つ、又は少なくとも５つ、又は少なくとも６つ）のチャネル形成領域を含み得る。チャネル形成領域は、長手方向軸線（８０）に対する互いの鏡像を形成するように、該軸線に対して対称的に配置された１対又は２対以上の領域を含んでもよい。例えば国際公開第２０１２／１７０７７８号の図面に見られるように、吸収性材料を実質的に含まないより短い領域が、例えばコアの後部領域又は前部領域に存在してもよい。
【００６２】
チャネル形成領域２６（及び以下では同様にコアラップ結合２７）は、長手方向に配向されていてもよく、これは、各チャネル形成領域が、（それぞれの軸線上に投影した後に測定される）横断方向（ｘ）よりも長手方向（ｙ）に少なくとも２．５倍、典型的には、横断方向よりも長手方向に少なくとも３倍延在するという意味である。チャネル形成領域２６は、吸収性コアの長さＬの少なくとも１０％、具体的には２０％〜８０％である、コアの長手方向軸線８０上に投影した長さＬ’を有し得る。チャネル形成領域２６のうちの少なくともいくつか又は全てが、横断方向に配向されていないことが有利であり得る。チャネル形成領域は、少なくとも２ｍｍ、又は少なくとも３ｍｍ、又は少なくとも４ｍｍ、最大例えば２０ｍｍ、又は１６ｍｍ、又は１２ｍｍである幅Ｗｃにわたって、それらの長さの少なくとも一部に沿って吸収性材料を実質的に含まなくてもよい。吸収性材料を実質的に含まない領域の幅Ｗｃは、その実質的に全長にわたって一定であってもよく、又はチャネル形成領域の長さに沿って変化してもよい。
【００６３】
チャネル形成領域２６は、完全に長手方向に配向されており、かつ長手方向軸線に平行であってもよいが、湾曲していてもよく、又は長手方向軸線８０に対して所定の角度を有して真っ直ぐであってもよい。具体的には、これらの領域のうちのいくつか又は全て、具体的には中央領域内に存在するこれらの領域は、例えば、図中で一対のチャネル２６に関して示されているように、長手方向軸線８０に向かって凹状であってもよい。チャネル形成領域は、滑らかな曲線、すなわち、連続的に曲がる接線であってもよく、又はそのような曲線を含んでもよい。曲線は、湾曲した部分に沿って実質的に一定の曲率半径を有し得る。曲率半径は、コアの幅Ｗの少なくとも１．５倍、具体的には、幅Ｗの少なくとも２倍、４倍、６倍、８倍、又は１０倍であり得る。しかしながら、曲線が、例えば、波のようにいくつかの変曲点を含む、又は曲線に沿って変化する曲率半径を有するといったように、より複雑な形状を有してもよいことを除外するものではない。図に示すようにチャネル形成領域の１つ又は２つ以上の対称対が存在する場合、この対間の最小距離又は間隙は、例えば、少なくとも５ｍｍ、又は少なくとも１０ｍｍ、又は少なくとも１６ｍｍであり得る。
【００６４】
この図には示されていないが、チャネル形成領域はまた、少なくとも一部は凸状であってもよく、すなわち、最も近い長手方向側縁部に向かって曲がっていてもよい。これは、例えば、着用者が吸収性物品を着用しているという感覚を有し、それによりトイレの訓練過程を改善することが望ましくあり得るトレーニングパンツで使用されるコア用に、より剛性の吸収性コアが望ましい場合に、有利であり得る。長手方向に延在する湾曲したチャネル形成領域が、具体的には、長手方向軸線に平行であるか、又は長手方向軸線に平行な線との角度が（例えば５°〜）最大３０°、又は例えば最大２０°、又は最大１０°までである、真っ直ぐな部分を有し得ることも除外するものではない。チャネル形成領域はまた、分岐していてもよい。コアの長手方向軸線８０と一致するチャネル形成領域が存在してもよく、又は存在しなくてもよい。
【００６５】
チャネル形成領域２６に隣接する吸収性材料領域が流体（典型的には尿）を吸収して膨潤すると、３次元チャネル２６’が形成される。図１３を含む全ての図に示されている乾燥時のコア２８の厚さは、チャネル形成領域を明確に示すために誇張されている。コアがより多くの液体を吸収するにつれ、２つの基材間のコアラップ結合２７によって形成される吸収性コア内の陥凹部が、より深くなり、視覚的及び触覚的に明らかとなる。吸収性材料が完全な飽和状態に達するまでこれらのチャネルが形崩れしないでそのままの状態を保つように、比較的少量のＳＡＰ及び／又は比較的延伸性の基材材料と組み合わされた十分に強力なコアラップ結合を形成することが可能である。一方で、コアラップ結合は、いくつかの場合では、コアが実質的に充填されるときに吸収性材料の膨潤を制限する場合もある。
【００６６】
コアラップ結合２７は、大量の流体に曝される際、制御された形で次第に開くようにも設計されていてもよい。したがって、図１４に示されるように、吸収性材料が中程度の量の流体を吸収するため、結合は少なくとも第１の段階の間、実質的に完全な状態であり得る。第２の段階において、チャネル内のコアラップ結合２７は、コアの横断方向の高い可撓性及び液体管理性といったチャネルの利点の多くを保ちつつ、吸収性材料が膨潤するためのより大きな空間を与えるように開き始めることができる。第３の段階において、吸収性コアの極めて高い飽和度に対応して、チャネル結合の大部分が開いて、膨潤する吸収性材料が拡張するための更により大きな空間を提供することができる。より多くの吸収性材料は通常、より大きな膨潤を引き起こし、結合により大きな圧力がかかることから、チャネル内のコアラップ結合２７の強度を、例えば、コアラップの２つの面を結合させるために使用される接着剤の量及び性質、コアラップ結合を形成するために用いられる圧力、及び／又は吸収性材料の分配を変化させることによって制御することができる。コアラップの材料の伸張性も役割を果たし得る。
【００６７】
補助接着剤７２
吸収性コア２８は、コアラップの上側及び／又は底側の内側表面上に塗布される補助接着剤７２を更に含み得る。補助接着剤は、その上に吸収性材料が堆積される基材上に直接塗布されて、吸収性材料を少なくとも部分的に固定化する助けとなり得る。補助接着剤はまた、チャネル形成領域のコアラップ結合２７を少なくとも部分的に形成することができる。補助接着剤７２は、基材に対する繊維性熱可塑性材料７４（存在する場合）の接着性を高めるのにも有用であり得る。
【００６８】
補助接着剤７２は、吸収性コア製造の分野で使用されるいずれの種類の熱可塑性ホットメルト接着剤を含むか、又はそれからなってもよい。そのような接着剤は一般に、凝集力をもたらすための１種類又は２種類以上のポリマー（例えば、エチレンプロピレンコポリマー、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステル、及びそれらの組み合わせなどの脂肪族ポリオレフィン、エチレン酢酸ビニルアセテートコポリマー、スチレンブタジエン若しくはスチレンイソプレンブロックコポリマー、など）、接着強度をもたらすための樹脂若しくはその類似材料（粘着付与剤と呼ばれることもある）（例えば、石油蒸留物から蒸留された炭化水素、ロジン及び／若しくはロジンエステル、例えば木材若しくは柑橘類に由来するテルペンなど）、及び、粘度を改変するための任意選択の蝋、可塑剤若しくは他の材料（例えば、鉱物油、ポリブテン、パラフィン油、エステル油など）、並びに／又は、限定はしないが酸化防止剤若しくは他の安定剤を含む他の添加剤を含む。例示的な好適な市販の接着剤は、フラー社（Fuller）から参照番号１２８６又は１３５８で入手可能である。ホットメルト接着剤の化学的性質についての更なる情報を、以下の繊維状熱可塑性接着剤層７４において述べる。
【００６９】
補助接着剤７２は、当該技術分野では周知の任意の接着剤アプリケータ、具体的には、ビーズノズル、スロットノズル、又はスプレーノズルにより塗布され得る。補助接着剤は、原則的には、補助接着剤塗布領域の全体に連続フィルムとして塗布され得るが、これにより接着材料の使用量が過度に増加する場合がある。したがって、典型的には、接着剤は、より少量の接着剤を用いて被覆される領域を最大化するように不連続的に塗布される。このため、補助接着剤は、スプレーノズルを使用して接着剤の比較的幅広のカーテンとして塗布されてもよい。補助接着剤はまた、塗布領域内の一連の別個の塗布区域として不連続的に塗布されてもよい。例えば、補助接着剤は、各々が長手方向に延在し得る複数の離間したスロットを備えるパターンとして、スロットコーティングプロセスを用いて塗布することができる。これらのスロットは、例えば、０．５ｍｍ〜３ｍｍの幅を有してもよく、かつ／又は０．５ｍｍ〜４ｍｍのスロット間の横方向の間隔を有してもよい。スロット７２は、全て等しい長さであってもよいが、異なる長さを有してもよい。例えば、吸収性材料が、基材の長手方向中心線に向かってより材料が多くなるように、横方向に賦形されている場合、基材の中心に向かってより長い又はより幅の広いスロットを有することが有益であり得る。各スロットは、長手方向に連続的に塗布されてもよい。スロットはいずれも同じ長さを有するか、又は特定の領域でより強固なＳＡＰの固定が求められる場合には異なる長さを有してもよい。補助接着剤７２は、例えば、０．５ｇｓｍ〜１０ｇｓｍ、特に１ｇｓｍ〜５ｇｓｍの範囲内、例えば１ｇｓｍ又は２ｇｓｍの坪量で塗布され得る（接着剤塗布領域間の空間の表面を含む）。坪量は、補助接着剤塗布領域７１内で局所的に変化してもよい。
【００７０】
マイクロファイバー接着剤７４
吸収性コア２８はまた、吸収性材料６０をコアラップ内で固定化する助けとなるように、マイクロファイバー接着剤としても知られる繊維状熱可塑性接着材料７４を含んでもよい。繊維状熱可塑性接着材料７４は、コア製造プロセス中に吸収性材料領域がその基材上に堆積された後、典型的には噴霧によって、吸収性材料領域上に塗布されてもよい。繊維状熱可塑性接着材料７４は、吸収性材料６０、及び吸収性材料領域間の空間内の基材層１６又は１６’と接触する。これによって、それ自体は本質的に長さ方向及び幅方向の寸法と比較して比較的薄い２次元構造である熱可塑性接着材料の繊維状層に本質的に３次元の網状構造が付与される。したがって、繊維状熱可塑性接着材料は、吸収性材料を覆うようにキャビティを提供することができ、それによりこの吸収性材料を固定化する。繊維状接着材は、例えば、吸収層の上に噴霧されてもよい。
【００７１】
繊維状層に使用される熱可塑性接着剤は、好ましくはエラストマー特性を有することで、ＳＡＰが膨潤したときに、ＳＡＰ層上に繊維によって形成されたウェブが伸張できるようになる。例示的なエラストマーホットメルト接着剤としては、熱可塑性エラストマー、例えば、エチレン酢酸ビニル、ポリウレタン、硬成分（一般に、ポリプロピレン又はポリエチレンなどの結晶性ポリオレフィン）及び軟成分（例えば、エチレン−プロピレンゴム）のポリオレフィン、ポリ（エチレンテレフタレート−コ−アゼライン酸エチレン）などのコポリエステル、及び熱可塑性末端ブロック及びＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーと指定される弾性中間ブロックを有する熱可塑性エラストマーブロックコポリマー：構造的に異なるホモポリマー若しくはコポリマーの混合物、例えば、ポリエチレン若しくはポリスチレンのＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーとの混合物；熱可塑性エラストマー及び低分子量樹脂改質剤の混合物、例えば、スチレン−イソプレンスチレンブロックコポリマーのポリスチレンとの混合物；並びに本明細書に記載の熱可塑性ホットメルト感圧性接着剤が挙げられる。これらの種類のエラストマーホットメルト接着剤については、米国特許第４，７３１，０６６号（Ｋｏｒｐｍａｎ）により詳細に記載されている。
【００７２】
繊維状熱可塑性接着材料は、典型的には、１０，０００より大きい分子量（Ｍｗ）、及び通常は室温未満、又は−６℃＜Ｔｇ＜１６℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し得る。ホットメルト中のポリマーの典型的な濃度は、約２０重量％〜約４０重量％の範囲内である。熱可塑性ポリマーは、水非感受性であってもよい。例示的なポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を含む（スチレン性）ブロックコポリマーであり、Ａブロックは、典型的には、ポリスチレンを含む非エラストマーポリマーブロックであり、Ｂブロックは、不飽和共役ジエン又はその（部分）水素添加物である。Ｂブロックは、典型的には、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。使用可能な他の好適な熱可塑性ポリマーとして、シングルサイト触媒又はメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーである、メタロセンポリオレフィンがある。その場合、少なくとも１つのコモノマーがエチレンと重合されて、コポリマー、ターポリマー、又はより高次のポリマーを作製することができる。同様に適用可能なものとして、非晶質ポリオレフィン、又はＣ２〜Ｃ８のアルファオレフィンのホモポリマー、コポリマー、又はターポリマーである非晶質ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）がある。
【００７３】
粘着付与樹脂は、例示的に５，０００未満の分子量（Ｍｗ）、及び通常室温よりも高いＴｇを有し、ホットメルト中の樹脂の一般的な濃度は、約３０〜約６０％の範囲であり、可塑剤は、典型的には１，０００未満の低い分子量（Ｍｗ）及び室温よりも低いＴｇを有し、典型的な濃度は約０〜約１５％である。
【００７４】
熱可塑性接着材料の繊維は、例示的に約１〜約５０マイクロメートル、又は約１〜約３５マイクロメートルの平均厚さ、及び約５ｍｍ〜約５０ｍｍ、又は約５ｍｍ〜約３０ｍｍの平均長さを有することができる。補助接着剤は、基材に対する熱可塑性接着材料の接着性を高めることができる。繊維は互いに接着されて、メッシュとして記載される場合もある繊維状層を形成する。
【００７５】
製造方法
本発明の吸収性コア２８及び吸収性物品２０は、当該技術分野において既知の任意の従来の方法によって製造することができる。具体的には、吸収性コア及び物品は手製であってもよく、又は最新の加工ライン上で高速で工業的に生産されてもよい。本発明の吸収性コアは、具体的には、米国特許出願公開第２００６／０２４４３３号（Ｂｌｅｓｓｉｎｇ）、同第２００８／０３１２６１７号及び同第２０１０／００５１１６６Ａ１号（共にＨｕｎｄｏｒｆら）、並びに同第２０１４／００２７０６６Ａ１号に概ね開示されている方法にいくらかの変更を加えて用いて、いわゆるＳＡＰ印刷プロセスによって工業的に製造され得る。このプロセスについてここでより詳細に説明するが、記載されるプロセスを、製品の特許請求の範囲の解釈に対する限定と見なしてはならないことを理解されたい。
【００７６】
図１０は、図３に示されたコアに対応する吸収性コアを製造するための印刷ユニットを概略的に示す。この図では、基材１６は、右側からアイドラー（回転支持ロール）１１８に給送される。補助接着剤７２は、２つの更なるアイドラー１１９と１２０との間のフリースパンの間に、補助接着剤アプリケータ１３６によって塗布され得る。補助接着剤アプリケータ１３６は、国際公開第２００８／１５５６９９号において提案されているように、熱可塑性接着剤材料の比較的薄いが幅広のカーテンを提供することができるノズルシステムであってもよいが、代替方法として、かつ有利には、基材の所望の幅に沿って長手方向に補助接着剤７２の複数スロットを同時に塗布するためのスロットコータを備えてもよい。
【００７７】
ＳＡＰホッパー１４２は、ＳＡＰ粒子（簡略化のために、以下ではＳＡＰと表す）などの流動性吸収性材料６０を保持し、かつ印刷ロール１４４のキャビティ１２２に分配する。材料をキャビティ１２２内に保持するための可能な選択肢の１つは、印刷ロールの内側に提供され、図に記号−で表されている真空であってもよい。吸収性材料が印刷ロール内に更に引き込まれることがないように、キャビティの底部はファインメッシュを備えてもよい。真空は、例えば、記号＋で表されるように、レイオンドラムとの合流点の直前に又は合流点において解放される又は逆にされる。ＳＡＰは、印刷ロールがレイオンドラム１３２と最も接近する合流点において、印刷ロール１４４から基材１６上に堆積される。以下、工程について、図１１を参照しながらに更に詳細に説明する。
【００７８】
次に、熱可塑性接着材料アプリケータ１５０が、堆積した吸収性材料の上に繊維状熱可塑性接着材料７４を塗布してもよい。基材１６、及びその上に堆積した吸収性材料は、加圧ロール１３１を使用して、第２の基材１６’と対面関係で配置されてもよい。加圧ロール１３１は更にレイオンドラムと協働し、コアの所望の吸収性材料を含まない領域に圧力を加えることによってチャネル形成領域を形成してもよい。下流側加圧ロールは、チャネルに対応する領域において基材と接触するために、嵌合ストリップに実質的に対応する隆起加圧パターンを有してもよい（米国特許出願公開第２０１４００２７０６６号を参照のこと）。
【００７９】
次に、吸収性コアの連続供給は、回転支持ロール１２１を通ってシーリングユニット（図示せず）まで更に駆動されてもよい。コアの側縁部は、基材のうちの一方の横方向に延在するフラップを連続的に折り畳むことによって、シール形成ガイドローラにおいてＣラップとして長手方向にシールされてもよい。次いで、吸収性コア２８を、前部及び後部シールを形成し、コア材料のウェブを必要な間隔で切断することによって個別化されてもよい。端部シール接着剤は、例えば、第１の基材及び第２の基材が対面関係にされる前に、第１の基材及び第２の基材のいずれかに塗布されてもよい。次いで、吸収性コアの連続した流れを、吸収性物品を製造するための加工プロセスに組み込むことができる。
【００８０】
吸収性材料堆積工程、又は印刷工程が、図１１に概略的に示されており、図１１は、基材上にＳＡＰを正確に堆積させるために印刷ロール１４４及びレイオンドラム１３２がどのように協働するかのみを示している。印刷ロール１４４は、その周辺部に、ＳＡＰ粒子で充填され得る複数のキャビティ１２２を備えている。キャビティ１２２は、充填されるＳＡＰの量を正確に制御するように、所定の容積を有する。キャビティは任意の種類の形状を有してもよく、例えば、概して、逆ドーム形状を有し得る。これらのキャビティは、一連の横断方向の列に配置されてもよいが、他の構成が可能である。図の印刷ロールは、キャビティを含まず、かつキャビティ１２２によって囲まれている、一対の領域２１を備えている。これらの領域２１は、吸収性材料を含まない領域に対応しており、チャネル形成領域を形成することになる。当然ながら、印刷ロールは、これらのキャビティを含まない領域２１を含んでいなくてもよく、又は一対だけ若しくは一対を超えて含んでいてもよい。領域２１は、印刷ロールの表面と同一平面であってもよく、又は隆起していてもよい。
【００８１】
キャビティは、典型的にはドラムの上部領域（図１１の約１１時と３時との間の角度におよそ対応している）にある、ドラムの充填領域内の真空（図にはマイナス記号「−」で示されている）にグリッド（図示せず）に接続されてもよく、真空は更に、材料が堆積される前にキャビティから漏れないことを確実にするために、吸収性材料保持領域（約３時〜５時）にも存在している。キャビティが合流点に近付くと、真空のスイッチが切られ、ＳＡＰをキャビティから基材上へと完全に吹き飛ばすために、真空は過度の圧力（約５時と７時との間の「高」圧力領域として記号＋＋で示されている）で置き換えられてもよい。別の印刷サイクルのためにＳＡＰを再度充填する前に、あらゆる残留ＳＡＰをキャビティから除去するために、いくらかの過度の圧力を有する別の内部印刷ロールチャンバ（例えば、「低」圧力領域として記号「＋」で示されている７時から１０時まで）が提供されてもよい。
【００８２】
印刷ロール１４４は、ＳＡＰがレイオンドラム１３２上に支持されている基材１６に正確に移動することができるように、合流点においてレイオンロール１３２にごく近接して配置される。レイオンドラム１３２は略円形であり、少なくとも１つ、典型的には複数の収容部１３３をその周面に備えており、各収容部は先行する収容部と実質的に同一であり、１つのコアに完全堆積パターンを提供する。レイオンドラムは、例えば、サイズ４の乳児用おむつ用の吸収性コアの場合、そのような収容部１３３を約４つ備えてもよい。所与のサイズのドラムでは、製造されるコアがより小さい場合には、より多くの収容部が存在することができる。印刷ロール１４４の直径は、図のようにレイオンドラム１３２よりも小さくてもよく、レイオンドラムの完全な回転は、印刷ロールの数回の回転に対応する（例えば、サイズ４の吸収性コアでは４：１の関係）。
【００８３】
各収容部１３３は、その表面に陥凹部１３８、１３８’、１３８’’のパターンを含む。これら陥凹部は、それらの通常の用語「空気スロット」で表すことができる。陥凹部は、所望の吸収性材堆積パターンを提供するように配置される。収容部自体は、長手方向に配向されたロッド３６（「ＭＤバー」とも呼ばれる）、横断方向に配向されたロッドロッド３６’（「ＣＤバー」とも呼ばれる）、又は別様に成形された領域（例えば、実質的に円形の孔３６’’を含む表面など）を含み得る。陥凹部１３８は、合流点のＳＡＰ堆積領域に近付くときに、真空に接続される（図１０〜図１１にマイナスの記号「−−」で示されている）。真空は、基材１６をピンと張った状態でレイオンドラム上に維持する助けとなる。更に、この真空は、陥凹部を介して基材をレイオンドラムの表面の内側にいくらか引っ張る。このようにして、下にある陥凹部の外形に一致する小さな起伏が、基材の表面に形成される。グリッドは、陥凹部の底部に存在してもよい。真空はまた、合流点において、印刷ロール１４４からＳＡＰ  ６０を吸い上げて、これを起伏に向けて方向付ける助けとなるため、これらの起伏は、概して、堆積した吸収性材料領域の形状を画定する。各陥凹部を介して加えられた真空と、印刷ロールに加わる過度な打撃圧力との組み合わせにより、たとえキャビティ１２２が別個の円形キャビティのような別の形状であったとしても、堆積したＳＡＰは、陥凹部の形状に概ね従って、連続した領域を形成する。合流点を過ぎた後、より低い真空を用いて基材及びＳＡＰを定位置に保持することができ、その間にマイクロファイバー接着剤が塗布される（図１０には示されているが図１１には示されていない）。
【００８４】
長手方向に配向された陥凹部１３８は、概ね、長手方向に配向された吸収性材料領域７５４を堆積させるのを可能にし、横断方向に配向された陥凹部１３８’は、横断方向に配向された吸収性材料領域７５２を堆積させるのを可能にし、略円形の陥凹部１３８’’は、ドット形状材料領域７５１を堆積させるのを可能にする。上述したプロセスは、製品の特許請求の範囲を限定するようには意図されていないことを理解されたい。ドット形状材料領域７５１はまた、例えば、円形ではない空気スロットを使用して形成され得る。例えば、印刷ロール１４４のキャビティ２２が管状又は円錐形であり、互いから離れて十分に離間している場合、及び／又はこれらキャビティ内のＳＡＰの量が比較的少ない場合、例えば、横断方向に配向された空気スロット１３８’を使用して基材上にドット形状材料領域を堆積させるために、キャビティ２２を使用することもできる。
【００８５】
レイオンドラム上の収容部１３３は、レイオンドラム上のキャビティを含まない領域２１に対応する少なくとも一対の嵌合ストリップ３１を備えている。嵌合ストリップ３１は、レイオンドラムの表面と同一平面であってもよいが、有利には、数ｍｍだけわずかに隆起していてもよい。そのような嵌合ストリップ／キャビティを含まない領域の組み合わせ２１、３１は、米国特許出願公開第２０１２／０３１２４９１号（Ｊａｃｋｅｌｓ）に更に詳細に例示的に開示されている。加圧ドラム１３１は、同様にわずかに隆起していてもよいマッチングストリップ（図示せず）を有してもよく、これにより、隆起ストリップ３１に対応する領域において基材１６、１６’の両方に限局性の圧力を加えて、コアラップ結合２７及びチャネル形成領域２６をもたらす。当然ながら、キャビティを含まない領域２１／嵌合ストリップ３１の組み合わせの数及び形状は、任意の好適な数及び形状のチャネル形成領域２６を得るように適合され得る。
【００８６】
要約すれば、例示的に上述したＳＡＰ印刷技術により、チャネル形成領域を有する又は有さない基材上へのＳＡＰの高速で正確な堆積が可能となる。しかしながら、特許請求された吸収性コアを製造するために、示されたプロセス以外のプロセスを用いることができることを理解されたい。
【００８７】
吸収性物品２０の概説
乳児用テープ式おむつ２０の形態の本発明による例示的な吸収性物品２０が、図１２〜図１４に示されている。図１２は、例示的なおむつ２０の平らに広げられた状態の平面図であり、おむつ２０の構造をより分かりやすく示すために構造体の一部分を切り取って示されている。図１３は、図１２の横断方向中心線９０’に沿ったおむつ２０の横断面図である。吸収性コアは、他の吸収性物品、具体的には、乳児用おむつ又はトレーニングパンツタイプに使用することができるため、このおむつ２０は例示目的のためのみに示されている。
【００８８】
吸収性物品２０は、液体透過性トップシート２４、液体不透過性バックシート２５、及びトップシート２４とバックシート２５との間の本発明による吸収性コア２８を備えている。吸収性物品は、捕捉層及び／又は分配層（５４として示され、まとめて捕捉分配システム（ＡＤＳ）と称される）、並びにトップシートとバックシートとの間に存在する伸縮性ガスケットカフ３２、及び以下に更に詳細に述べるような直立バリアレッグカフ３４などの更なる一般的な構成要素も備えてもよい。図面には、物品の後縁部１２に向かって取り付けられ、物品の前縁部１０に向かってランディング区域４４と協働する締着タブ４２を備える締着システムのような他の一般的なテープ式おむつ構成要素も示されている。吸収性物品はまた、後方弾性的ウエスト機構、前方弾性的ウエスト機構、横方向バリアカフ、尿と接触すると外観を変化させる湿り度インジケータ、ローションアプリケーションなどの図示されていない他の典型的な構成要素も備えてもよい。
【００８９】
吸収性物品２０は、前縁部１０、後縁部１２、及び２つの長手方向に延在する側（横）縁部１３、１４を含む。前縁部１０は、着用時に使用者の前方に向かって配置されるように意図された物品の縁部であり、後縁部１２はその反対側の縁部である。図１２に例示的に示されるように、物品を平らに広げられた構成で着用者に面する側から見た場合、吸収性物品は、物品の前縁部から後縁部まで延在して物品を軸に対して実質的に対称的な２つの半部分に分割する長手方向軸８０’によって概念的に分割され得る。この軸８０’は、典型的には、コアの長手方向軸８０と一致してもよい。物品の特定の部品に伸縮性要素によって張力が作用している場合、この物品は、典型的には、物品の外周に沿ってクランプを使用し、かつ／又は粘着表面を使用して、トップシート及びバックシートが実質的に平らになるようにピンと引っ張ることができるように平らにされてもよい。トレーニングパンツのような閉じた物品は、平らな表面に適用することができるように横の縫い目に沿って切り開くことができる。別途記載のない限り、本明細書に開示される寸法及び面積は、この平らに広げられた構成で物品に適用される。物品は、後縁部から前縁部まで軸８０’に沿って測定される長さＬ’’を有する。吸収性物品２０は、物品がそのような平らな状態にある場合に長手方向軸上で測定される長さの等しい前部領域及び後部領域に横断方向軸９０’によって概念的に分割することもできる。この物品の横断方向軸９０’は長手方向軸８０’に垂直であり、物品の長さの半分の位置にある。
【００９０】
トップシート２４、バックシート２５、吸収性コア２８、及び他の物品の構成要素は、各種の周知の構成で、具体的には、接着及び／又は熱エンボス加工によって組み立てることができる。例示的なおむつアセンブリについては、例えば米国特許第３，８６０，００３号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号に一般的に記載されている。吸収性物品は薄いことが好ましい。物品は、有利には、長手方向軸線と横断軸線との交点において薄く、例えば、以下に記載する吸収性物品キャリパー試験を用いて測定して、１．０ｍｍ〜８．０ｍｍ、具体的には１．５ｍｍ〜６．０ｍｍの厚さを有し得る。
【００９１】
物品のこれらの構成要素及び他の構成要素について以下に更に詳細に考察する。本明細書に開示されている寸法及び値は、記載される正確な数値に厳密に限定されるものとして理解すべきではない。むしろ、別途記載のない限り、各々のそのような寸法は、記載される値及びその値前後の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するよう意図されている。
【００９２】
トップシート２４
トップシート２４は、吸収性物品２０の、着用者の肌と直接接する部分である。トップシート２４は、バックシート２５、吸収性コア２８、及び／又は当該技術分野で周知の任意の他の層に接合され得る（本明細書で使用される場合、用語「接合される」は、要素を他の要素に直接取り付けることにより、ある要素が他の要素に直接固定される構成、及び要素を中間部材に取り付け、それが他の要素に取り付けられることにより、ある要素が他の要素に間接的に固定される構成を含む）。通常、トップシート２４及びバックシート２５は、いくつかの箇所（例えば、物品の外周部又はその近く）で互いに直接接合し、他の箇所では、物品２０の１つ又は２つ以上の他の要素にこれらを直接接合することにより、一緒に間接的に接合している。
【００９３】
トップシート２４は、着用者の皮膚にとってしなやかで、柔らかい感触で、かつ非刺激性であることが好ましい。更に、トップシート２４の少なくとも一部は液体透過性であり、液体がその厚さを通して容易に浸透することを可能にする。好適なトップシートは、例えば、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔プラスチックフィルム、あるいは天然繊維（例えば、木材繊維又は綿繊維）、合成繊維若しくはフィラメント（例えば、ポリエステル繊維、又はポリプロピレン繊維、又は二成分ＰＥ／ＰＰ繊維、又はそれらの混合物）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせの織布又は不織布材料などの幅広い材料から製造されてもよい。トップシート２４が繊維を含む場合、繊維は、スパンボンド繊維、カーディングした繊維、湿式繊維、メルトブローン繊維、水流交絡繊維、ないしは別の方法で、当該技術分野で既知の処理を施されたもの（具体的にはスパンボンドＰＰ不織布）であってもよい。ステープル長のポリプロピレン繊維のウェブを含む好適なトップシートとしては、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの一部門であるＶｅｒａｔｅｃ，Ｉｎｃ．（Ｗａｌｐｏｌｅ，ＭＡ）によってＰ−８の製品名にて製造されるものがある。
【００９４】
好適な成形フィルムのトップシートは、米国特許第３，９２９，１３５号、同第４，３２４，２４６号、同第４，３４２，３１４号、同第４，４６３，０４５号、及び同第５，００６，３９４号にも記載されている。その他の好適なトップシートは、米国特許第４，６０９，５１８号及び同第４，６２９，６４３号に従って作製され得る。そのような成形フィルムは、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）から「ＤＲＩ−ＷＥＡＶＥ」として、及びＲｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡを拠点とするＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから「ＣＬＩＦＦ−Ｔ」として入手可能である。
【００９５】
トップシートの任意の部分を、当該技術分野において既知のローションでコーティングしてもよい。好適なローションの例としては、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６４３，５８８号、同第５，９６８，０２５号、及び同第６，７１６，４４１号に記載されているものが挙げられる。トップシート２４はまた、抗菌剤を含むか、あるいは抗菌剤にて処理されてもよく、そのいくつかの例が国際公開第９５／２４１７３号に開示されている。更に、トップシート、バックシート、又はトップシート若しくはバックシートの任意の部分には、より布に近い外観を持たせるためにエンボス加工及び／又はつや消し加工を施してもよい。
【００９６】
トップシート２４は、尿及び／又は糞便（固体、半固体、若しくは液体）など、そこを通る排出物の浸透を容易にするための１つ又は２つ以上の開口を備えてもよい。少なくとも一次開口部のサイズは、所望の排泄物封入性能を獲得するために重要である。一次開口部が小さ過ぎると、排泄物は、排泄物源と開口位置の位置合わせがよくないことが原因で、又は開口より大きい直径を有する糞便の塊が原因で、開口部を通過しない場合がある。開口部が大き過ぎると、物品からの「再湿潤」により汚染される可能性のある皮膚面積が増加する。典型的には、おむつの表面の開口の総面積は、約１０ｃｍ２〜約５０ｃｍ２、具体的には約１５ｃｍ２〜３５ｃｍ２の面積を有してもよい。開口を有するトップシートの例は、米国特許第６，６３２，５０４号に開示されている。国際公開第２０１１／１６３５８２号にも、１２〜１８ｇｓｍの坪量を有し、かつ複数の結合点を含む、好適な着色トップシートが開示されている。各結合点は、２ｍｍ２〜５ｍｍ２の表面積を有し、複数の結合点の全表面積は、トップシートの合計表面積の１０〜２５％である。
【００９７】
典型的なおむつのトップシートの坪量は、約１０〜約２８ｇｓｍ、具体的には約１２〜約１８ｇｓｍであるが、他の坪量も可能である。
【００９８】
バックシート２５
バックシート２５は、概して、使用者が着用したときに物品の外側表面の大部分を形成し、かつ、その中に吸収して封じ込められた排泄物がベッドシーツや下着などの物品を汚すのを防止する、吸収性物品２０の部分である。吸収性コア２８の底側２９０は、バックシート２５に向かって位置付けられる。バックシート２５は、典型的には、液体（例えば、尿）に対して不透過性である。バックシート２５は、例えば、約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍの厚さを有する熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムであるか、又はそれを含んでもよい。例示的なバックシートフィルムとしては、Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡを拠点とするＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって製造され、ＣＰＣ２フィルムの商品名で販売されているものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、排泄物がバックシート２５を通過するのを防止しつつも、物品２０から蒸気を逃すことができる通気性材料が挙げられる。例示的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルム被覆された不織布ウェブなど複合材料、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．（日本）によって名称ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯで製造され、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）によって名称ＥＸＡＩＲＥで販売されているような微孔性フィルム、及び、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）によって商品名ＨＹＴＲＥＬ  ｂｌｅｎｄ  Ｐ１８−３０９７で製造されているようなモノリシックフィルムが挙げられ得る。いくつかの通気性複合材料については、国際公開第９５／１６７４６号（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ）、米国特許第５，９３８，６４８号（ＬａＶｏｎら）、同第４，６８１，７９３号（Ｌｉｎｍａｎら）、同第５，８６５，８２３号（Ｃｕｒｒｏ）、同第５，５７１，０９６号（Ｄｏｂｒｉｎら）、及び同第６，９４６，５８５号（Ｌｏｎｄｏｎ  Ｂｒｏｗｎ）により詳細に記載されている。
【００９９】
バックシート２５は、当該技術分野において既知のいずれかの取り付け手段によって、トップシート２４、吸収性コア２８、又はおむつ２０の任意の他の要素に接合されてもよい。好適な取り付け手段は、トップシート２４を物品２０の他の要素に接合するための手段に関して上述している。例えば、取り付け手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターンが施された層、又は接着剤の分離した線、螺旋、若しくは点の配列が挙げられ得る。好適な取り付け手段は、米国特許第４，５７３，９８６号に開示されているように、接着剤フィラメントの開放模様網を含む。他の好適な取り付け手段としては、米国特許第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号に示されている装置及び方法によって例示されるような、らせん模様に渦を巻く接着剤フィラメントのいくつかの線が挙げられる。満足のいくものと認められている接着剤は、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）が製造し、ＨＬ−１６２０及びＨＬ  １３５８−ＸＺＰとして市販されている。あるいは、取り付け手段は、熱結合、圧力結合、超音波結合、動的機械的結合、又は当該技術分野で既知の任意の他の好適な取り付け手段、若しくはこれらの取り付け手段の組み合わせを含んでもよい。
【０１００】
捕捉−分配システム５４
本発明の吸収性物品は、捕捉層、分配層、又は両方の組み合わせ（本明細書では、まとめて捕捉分配システム（ＡＤＳ）と呼ばれ、図では単一層５４として示されている）を含み得る。ＡＤＳの機能は、典型的には、効率的な方法で流体を迅速に捕捉し、それを吸収性コアに分配することである。ＡＤＳは、１つ、２つ、又はそれ以上の層を備えてもよく、それらの層は一体の層を形成してもよく、又は互いに取り付けられ得る別個の層のままであってもよい。ＡＤＳは、具体的には、２つの層、つまり、分配層と、吸収性コアとトップシートとの間に配設される捕捉層と、を備えているが、本発明はこの例に限定されない。典型的には、ＳＡＰは流体の捕捉及び分配を遅らせ得るため、ＡＤＳはＳＡＰを含まない。先行技術により、多くのタイプの捕捉分配システムが開示されており、例えば、国際公開第２０００／５９４３０号（Ｄａｌｅｙ）、同第９５／１０９９６号（Ｒｉｃｈａｒｄｓ）、米国特許第５，７００，２５４号（ＭｃＤｏｗａｌｌ）、国際公開第０２／０６７８０９号（Ｇｒａｅｆ）を参照されたい。ＡＤＳは、必須ではないが、分配層及び捕捉層の２つの層を備えてもよく、これらの２つの層についてこれから更に詳細に例示する。
【０１０１】
分配層
分配層の機能は、コアの吸収性能をより効率的に使用することができるように、侵襲流体液体を物品内のより大きい表面にわたって広げることである。典型的には、分配層は、合成繊維又はセルロース繊維系の比較的密度の低い不織布材料で作製される。分配層の密度は、物品の圧縮度に応じて変化し得るが、典型的には、０．３０ｐｓｉ（２．０７ｋＰａ）で測定して、０．０３〜０．２５ｇ／ｃｍ３、具体的には０．０５ｇ〜０．１５ｇ／ｃｍ３の範囲であってもよい。分配層５４はまた、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている手順に示されているように測定して、２５〜６０、好ましくは３０〜４５の保水値を有する材料であってもよい。分配層５４は、典型的には、３０〜４００ｇ／ｍ２、具体的には１００〜３００ｇ／ｍ２の平均坪量を有し得る。
【０１０２】
分配層は、例えば、少なくとも５０重量％の架橋セルロース繊維を含み得る。架橋されたセルロース繊維は捲縮されるか、撚り合わされるか、若しくはカールされてもよく、又は、捲縮、撚り合わせ、及びカールを含むそれらの組み合わせであってもよい。このタイプの材料は、捕捉システムの一部として使い捨ておむつで過去に使用されており、例えば、米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２  Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）を参照されたい。架橋セルロース繊維は高い復元力をもたらし、したがって、製品パッケージ内の圧縮に対する、又は、例えば、赤ちゃんの体重下での使用条件下において高い耐性を提供する。
【０１０３】
分配層に好適な例示的な化学的に架橋されたセルロース繊維は、米国特許第５，５４９，７９１号、同第５，１３７，５３７号、国際公開第９５／３４３２９号、又は米国特許出願公開第２００７／１１８０８７号に開示されている。例示的な架橋剤は、クエン酸などのポリカルボン酸並びに／又はアクリル酸及びマレイン酸共重合体などのポリアクリル酸を含む。例えば、架橋セルロース繊維は、繊維内エステル架橋結合形態で前記繊維と反応させた、Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤を、セルロースアンヒドログルコースモルに基づいて計算して、約０．５モル％〜約１０．０モル％有してもよい。Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤は、
−１分子当たり少なくとも３つのカルボキシル基を有するＣ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸、と、
−１分子当たり２つのカルボキシル基を有し、カルボキシル基の１つ又は両方に対するアルファ位、ベータ位に炭素−炭素二重結合を有するＣ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸であって、該Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤の１つのカルボキシル基が２つ又は３つのいずれかの炭素原子により第２のカルボキシル基から切り離されている、Ｃ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸、からなる群から選択されてもよい。繊維は、該繊維と繊維内エステル架橋結合形態で反応させた架橋剤を、セルロース無水グルコースモルのモル数に基づいて計算して、具体的には約１．５モル％〜約６．０モル％有してもよい。架橋剤は、クエン酸、１，２，３，４ブタンテトラカルボン酸、及び１，２，３プロパントリカルボン酸、具体的にはクエン酸からなる群から選択されてもよい。
【０１０４】
ポリアクリル酸架橋剤はまた、ポリアクリル酸ホモポリマー、アクリル酸のコポリマー、及びそれらの混合物から選択されてもよい。繊維は、繊維内架橋結合の形態で繊維と反応させたこれらの架橋剤を、乾燥した繊維の重量に基づいて計算して、１．０重量％〜１０．０重量％、好ましくは、３重量％〜７重量％有してもよい。架橋剤は、５００〜４０，０００、好ましくは、１，０００〜２０，０００の分子量を有するポリアクリル酸ポリマーであってもよい。ポリマーポリアクリル酸架橋剤は、アクリル酸とマレイン酸とのコポリマーであってもよく、具体的には、アクリル酸とマレイン酸との重量比は、１０：１〜１：１、好ましくは５：１〜１．５：１である。有効量のクエン酸をポリマーポリアクリル酸架橋剤と更に混合してもよい。
【０１０５】
架橋されたセルロース繊維を含む分配層は、他の繊維を含んでもよいが、この層は、有利には、層の重量に対して、少なくとも５０％、又は６０％、又は７０％、又は８０％、又は９０％、又は更には最大１００％の架橋されたセルロース繊維（架橋剤を含む）を含んでもよい。そのような架橋されたセルロース繊維の混合層の例は、約７０重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維、約１０重量％のポリエステル（ＰＥＴ）繊維、及び約２０重量％の未処理のパルプ繊維を含み得る。別の例では、架橋されたセルロース繊維の層は、化学的に架橋されたセルロース繊維を約７０重量％、リヨセル繊維を約２０重量％、及びＰＥＴ繊維を約１０重量％含んでもよい。別の例では、この層は、化学的に架橋されたセルロース繊維を約６８重量％、未処理のパルプ繊維を約１６重量％、及びＰＥＴ繊維を約１６重量％含んでもよい。別の例では、架橋されたセルロース繊維の層は、化学的に架橋されたセルロース繊維を約９０重量％〜１００重量％含んでもよい。
【０１０６】
捕捉層
吸収性物品２０は捕捉層を備えてもよく、その機能は、流体をトップシートから離して素早く捕捉し、着用者に優れた乾燥性を提供することである。捕捉層は、典型的には、トップシートの直下に配置される。存在する場合、分配層は、捕捉層の下に少なくとも部分的に配設され得る。捕捉層は、典型的には、スパンボンド、メルトブローン、及び更にスパンボンドされた層、又は、代替的に、カーディングを施された化学結合された不織布を含む不織布材料、例えば、ＳＭＳ又はＳＭＭＳ材料であってもよく、又はそれを含んでもよい。不織布材料は、具体的には、ラテックス結合されてもよい。例示的な上部捕捉層が米国特許第７，７８６，３４１号に開示されている。使用される繊維が、中実で円形又は丸形で中空のＰＥＴステープル繊維（６デニール繊維と９デニール繊維との５０／５０又は４０／６０の混合）である場合は特に、カーディングされた樹脂結合不織布が使用されてもよい。例示的な結合剤は、ブタジエン／スチレンラテックスである。不織布は、加工ラインの外側で製造され、ロール材料として保管及び使用され得るという利点を有している。更に有用な不織布が、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）、米国特許出願公開第２００３／１４８６８４号（Ｃｒａｍｅｒら）、及び同第２００５／００８８３９号（Ｃｒａｍｅｒら）に記載されている。
【０１０７】
捕捉層は、例えば、スチレンーブタジエンラテックスバインダ（ＳＢラテックス）などのラッテクスバインダにより、安定化され得る。そのようなラテックスを得るための方法は、例えば、欧州特許第１４９８８０号（Ｋｗｏｋ）及び米国特許出願公開第２００３／０１０５１９０号（Ｄｉｅｈｌら）で既知である。ある特定の実施形態では、結合剤は、約１２重量％、約１４重量％、又は約１６重量％を超えて捕捉層５２に存在してもよい。ＳＢラテックスは、商品名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ））で入手可能である。
【０１０８】
上述した第１の捕捉層に加えて、更なる獲得層（図示せず）が使用されてもよい。例えば、ティッシュ層が、第１の捕捉層と分配層との間に配置されてもよい。ティッシュは、上述した捕捉層と比較して、毛管現象による分配特性を向上させ得る。ティッシュ層及び第１の捕捉層は同じサイズのものであってもよく、又は、異なるサイズのものであってもよく、例えば、ティッシュ層は、第１の捕捉層よりも吸収性物品の後へと更に延在してもよい。親水性ティッシュの例は、供給業者Ｈａｖｉｘのセルロース繊維で作製された１３〜１５ｇｓｍの高湿潤強度ティッシュである。
【０１０９】
締着システム４２、４４
吸収性物品は、締着システムを備えてもよい。締着装置を使用して、吸収性物品を着用者に保持するために吸収性物品の周囲に横方向の張力を提供することができる。トレーニングパンツ物品のウエスト領域は既に結合されているため、この締着システムは、トレーニングパンツ物品には必須ではない。締着システムは通常、例えば、テープタブ、フックとループの締着要素、タブ及びスロット等の連結締着具、バックル、ボタン、スナップ、並びに／又は雌雄同体締着要素等の締着具４２を備えてもよいが、任意の他の既知の締着手段も概ね許容できる。締着具４２が着脱可能に取り付けられるように、ランディング区域４４は通常、物品の前方腰部領域に提供される。いくつかの例示的な表面締着システムが、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号（Ｂｕｅｌｌ）に開示されている。例示的な連結締着システムが、米国特許第６，４３２，０９８号に開示されている。締着システムはまた、米国特許第４，９６３，１４０号（Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎらに）に開示されているように、使い捨て構成で物品を保持するための手段を提供してもよい。
【０１１０】
締着システムはまた、重なり部分のずれを減らすために米国特許第４，６９９，６２２号に開示されるように、又はフィット性を向上させるために米国特許第５，２４２，４３６号、同第５，４９９，９７８号、同第５，５０７，７３６号、及び同第５，５９１，１５２号に開示されるように、第１及び第２の締着システムを備えてもよい。
【０１１１】
前及び後耳部４６、４０
吸収性物品は、当該技術分野で既知のように、前耳部４６及び後耳部４０を備えてもよい。耳部は、サイドパネルとして、例えば、トップシート及び／又はバックシートから形成されたシャーシの一体部分であってもよい。あるいは、図１２に示されるように、耳部は、接着及び／又は熱エンボス加工により取り付けられる別個の要素であってもよい。後耳部４０は、有利には、ランディング区域４４へのタブ４２の取り付けを容易にし、かつテープ式おむつを着用者の腰部の周りの適所に維持することができるように伸縮可能である。また、前耳部４６は、最初に吸収性物品を着用者に対して適合した方法でフィットさせ、かつこれらの弾性のある耳部が吸収性物品の側部の拡張及び収縮を可能にするため、吸収性物品が排出物で充填されたときをとうに過ぎている着用時間を通じて上記適合を維持することによって、より快適で輪郭に合ったフィット性を提供するために、弾性又は延伸性であってもよい。
【０１１２】
バリアレッグカフ３４及びガスケットカフ３２
おむつ又はトレーニングパンツのような吸収性物品は、典型的には、着用者の脚の周囲の物品のフィット性を高める構成要素、具体的には、バリアレッグカフ３４及びガスケットカフ３２を更に備えることができる。バリアレッグカフは、一片の材料、典型的には不織布で形成することができ、これは、物品の残りの部分に部分的に結合され、例えば図１２に示されるように物品を平らに引っ張った場合にトップシートによって画定される平面から離れる方向に部分的に持ち上げられることで立ち上がることができる。バリアレッグカフ３４は、およそ着用者の胴と脚の連接部にて、液体及び他の身体排泄物の改善された封じ込めを提供することができる。バリアレッグカフ３４は、長手方向軸の反対側の吸収性物品の前縁部と後縁部との間に少なくとも部分的に延在し、股ポイント（Ｃ）に少なくとも隣接して存在する。
【０１１３】
バリアレッグカフ３４は、物品の残りの部分、典型的にはトップシート及び／又はバックシートに接合される近位縁部６４と、着用者の皮膚と接触し封止を形成するように意図された自由末端縁６６とによって範囲を定めることができる。バリアレッグカフ３４は、例えば、接着剤結合、融合結合、又は既知の結合手段の組み合わせによってなされ得る結合６５によって、近位縁部６４で物品のシャーシと接合することができる。近位縁部６４での結合６５は、連続的又は断続的であってもよい。
【０１１４】
バリアレッグカフ３４は、トップシート若しくはバックシートと一体である（すなわちこれから形成される）か、又はより典型的には、物品の残りの部分に接合される別個の材料から形成されてもよい。典型的には、バリアレッグカフの材料は、物品の全長を通って延在してもよいが、物品の前縁部及び後縁部に向かってトップシートに「タック結合」され、その結果、これらのセクションでは、バリアレッグカフ材料はトップシートと同一平面のままである。各バリアレッグカフ３４は、より良好な封止を提供するように、この自由末端縁６６に近接して１つ、２つ、又はそれ以上のゴムひも３５を備えてもよい。
【０１１５】
バリアレッグカフ３４に加えて、物品は、吸収性物品のシャーシと同じ平面内で形成され、具体的には、トップシートとバックシートとの間に少なくとも部分的に封入されてもよく、かつバリアレッグカフ３４に対して横方向外向きに配置することができるガスケットカフ３２を備えてもよい。ガスケットカフ３２は、着用者の大腿部の周りにより良好な封止を提供することができる。通常、各ガスケットレッグカフ３２は、例えば、脚部開口部の領域のトップシートとバックシートとの間でおむつのシャーシに含まれる、１つ又は２つ以上のゴムひも又は弾性要素３３を備えるであろう。
【０１１６】
米国特許第３，８６０，００３号は、サイドフラップ、及び弾性レッグカフ（ガスケットカフ）を提供する１つ又は２つ以上の弾性部材を有する、収縮可能な脚部開口部を提供する使い捨ておむつについて記載している。米国特許第４，８０８，１７８号（Ａｚｉｚ）及び同４，９０９，８０３号（Ａｚｉｚ）は、脚領域の封じ込めを向上させる「立ち上がった」弾性フラップ（バリア（rier）レッグカフ）を有する使い捨ておむつについて記載している。米国特許第４，６９５，２７８号（Ｌａｗｓｏｎ）及び同第４，７９５，４５４号（Ｄｒａｇｏｏ）は、ガスケットカフとバリア（rier）レッグカフとを含む二重カフを有する使い捨ておむつについて記載している。バリア（rier）レッグカフ及び／又はガスケットカフの全て又は一部は、ローションで処理されてもよい。
【０１１７】
弾性的ウエスト機構
吸収性物品は、改善したフィット性及び封じ込めを提供する上で役立つ、少なくとも１つの弾性的ウエスト機構（図示せず）も備えてもよい。弾性的ウエスト機構は、一般に、弾性的に拡張及び伸縮して、着用者の腰に動的にフィットするよう意図されている。弾性的ウエスト機構は、好ましくは、吸収性コア２８の少なくとも１つの腰部縁部から少なくとも長手方向向きに延在し、吸収性物品の裏面の少なくとも一部を概ね形成する。使い捨ておむつは、一方が前方腰部領域に位置付けられ、他方が後方腰部領域に位置付けられる、２つの弾性的ウエスト機構を有するように構成されてもよい。弾性的ウエスト機構は、米国特許第４，５１５，５９５号、同第４，７１０，１８９号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に記載されるものを含む、いくつかの異なる構成で構築されてもよい。
【０１１８】
層と構成要素の関係
典型的には、隣接する層は、層の表面の全体若しくは一部へのスロットコーティング若しくは吹き付けによる接着剤コーティング、又は、熱結合、又は圧力結合、あるいはそれらの組み合わせなど、従来の結合法を用いて一緒に接合される。構成要素間の結合の多くは、分かりやすく、かつ読み易くするために図面には示されていない。物品の各層間の結合は、特に除外されない限り、存在するものと見なされるべきである。接着剤は、典型的には、例えばバックシートとコアラップとの間で、異なる層の接着性を向上させるために使用され得る。使用される接着剤は、当該技術分野において既知の任意の標準のホットメルト接着剤であってもよい。
【０１１９】
試験手順
別途指定のない限り、本明細書に示された値は、本明細書で以下に示される方法に従って測定されたものである。別途指定のない限り、全ての測定は、２１℃±２℃及び５０％±２０％ＲＨで実施される。別途記載のない限り、全てのサンプルは、試験を実施する前に少なくとも２４時間、これらの条件に保たれて平衡化されるべきである。別途記載のない限り、全ての測定は、少なくとも４つのサンプルで再現され、得られた平均値が示されるべきである。
【０１２０】
遠心保持容量（ＣＲＣ）
ＣＲＣは、過剰の液体中で自由膨潤する超吸収性ポリマー粒子によって吸収される液体を測定する。ＣＲＣを、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５に従って測定する。
【０１２１】
乾燥吸収性コア厚さ試験
この試験を使用して、標準化された様式で吸収性コアの厚さ（使用前、すなわち、流体充填なし）を測定することができる。
【０１２２】
装置：分解能が０．０１ｍｍのＭｉｔｕｔｏｙｏ製手動厚さゲージ又は同等の計器。
【０１２３】
コンタクトフット（Contact Foot）：直径１７．０ｍｍ（＋／−０．２ｍｍ）の平らな円形フット。円形の重り（例えば、機器のシャフトの周囲に加える助けとなるスロットを有する重り）をフットに加えて、目的の重量としてもよい。フットと追加された重量との総重量（シャフトを含む）は、サンプルに２．０７ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）の圧力を提供するように選択される。
【０１２４】
コンタクトフットの下部表面が約２０×２５ｃｍの基部プレートの平らな水平の上部表面の中心に接触するように、厚さゲージを、水平面でコンタクトフットの下部表面に取り付ける。ゲージは、コンタクトフットが基部プレート上に静置された状態でゼロを示すように設定する。
【０１２５】
目盛：ｍｍ単位で目盛が付けられた較正済の金属定規。
【０１２６】
ストップウォッチ：精度１秒。
【０１２７】
サンプル調製：コアを上記のように少なくとも２４時間状態調整する。
【０１２８】
測定手順：コアを、底側、即ち、最終物品においてバックシートに向かって配置されるよう意図された側を下向きにして平らに置く。測定点（別途記載のない限り、股点Ｃ）を、コアを圧縮又は変形させないように注意しながら、コアの上側に注意深く描く。
【０１２９】
厚さゲージのコンタクトフットを持ち上げ、コアを、コアの上面を上向きにして厚さゲージの基部プレート上に平らに配置して、下げたときにフットの中心が印を付けた測定点上にあるようにする。
【０１３０】
フットを物品の上に徐々に下降させて、解除する（測定の開始前に確実に「０」に較正する）。フットを解除した１０秒後に、０．０１ｍｍ単位で厚さの値を読み取る。
【０１３１】
この手順を各測定点について繰り返す。測定点に折り目がある場合には、測定は、この点に最も近いが折り目の一切ない領域で行う。所与の製品に関して、この方式で１０個の物品を測定し、平均厚さを計算し、１０分の１ｍｍの精度で報告する。
【０１３２】
吸収性物品厚さ試験
吸収性物品厚さ試験は、コアの厚さの代わりに最終吸収性物品の厚さを測定するという点で異なる、乾燥吸収性コア厚さ試験に関して行うことができる。別途記載のない限り、測定点は、吸収性物品の長手方向軸線８０’と横断方向軸線９０’との交点であってもよい。吸収性物品が折り畳まれた状態で、かつ／又はパッケージ内に提供される場合、測定される物品を広げ、かつ／又はパッケージの中心エリアから取り出す。パッケージが４個を超える物品を収容する場合、パッケージの両側の最も外側の２つの物品が試験で使用される。パッケージが４個を超えるが１４個より少ない物品を含む場合、物品のパッケージ２個以上の試験を完了する必要がある。パッケージが１４個以上の物品を含む場合、物品のパッケージ１個のみの試験を行う必要がある。パッケージが４個以下の物品を含む場合、パッケージ内の全ての物品を測定し、かつ複数のパッケージの測定を行う必要がある。厚さの読み取り値は、物品をパッケージから取り出し、広げ、状態調整してから２４±１時間後に取るべきである。製品の物理的操作は最小限とし、必要なサンプル調製のみに限定されるべきである。
【０１３３】
物品がキャリパーフットの下に平らに配置されるのを阻止する物品のいずれの弾性構成要素も、切断又は除去する。これらとしては、レッグカフ又はウエストバンドが挙げられ得る。パンツ型物品を、必要に応じて、サイドシームに沿って開くか、又は切断する。十分な張力を加えて、あらゆる折り目／しわを平らに広げる。測定エリアに触れること及び／又は測定エリアを圧縮することを避けるように注意する。
【０１３４】
本明細書に開示される寸法及び値は、記載される正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、別途記載のない限り、各々のそのような寸法は、記載される値及びその値前後の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するよう意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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