(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向で対向する一対のリンク部を各々有する複数のリンクを前記第１方向と直交する第２方向へ直列に配置した状態で回動可能に連結し、前記各対のリンク部同士を前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向の両側においてアームで連結し、前記複数のリンクにおける前記一対のリンク部と前記アームとで囲まれて前記第２方向へ延びるように形成される収容空間にケーブル類を収容するケーブル類保護案内装置であって、
前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部同士が連結される連結部の少なくとも一部を、前記リンク部を構成する材料よりも耐摩耗性の高い材料によって構成し、
前記連結部の全周囲における前記リンク部同士の間には、隙間が形成され、
前記隙間は、前記連結部の全周囲において、前記連結部から離れるに連れて大きくなっていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記隙間は、前記連結部の全周囲における前記リンク部同士の対向面のうちの一方の対向面を平面とし、他方の対向面を前記一方の対向面に対して傾斜する傾斜面とすることによって形成されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記連結部は、前記各リンク部における前記第２方向の一方側に設けられた凸部と、他方側に設けられて前記凸部が相対的に回動可能に挿嵌される被挿嵌部とを有し、
前記凸部及び前記被挿嵌部は、前記リンク部を構成する材料よりも耐摩耗性の高いエラストマーによって構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記凸部及び前記被挿嵌部は、前記各リンク部に対して二色成形によって設けられ、
前記各リンク部から前記凸部及び前記被挿嵌部が脱落することを規制する規制部を備えたことを特徴とする請求項３に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
前記規制部は、前記凸部と前記被挿嵌部とが相対的に回動する際に、前記凸部及び前記被挿嵌部がそれぞれ対応する前記リンク部に対して回動することを規制することを特徴とする請求項４に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、工作機械などの移動部に給電や給液などを行う可撓性のケーブルやホースなどの長尺状のケーブル類を収容状態にして移動部の移動に合わせて案内するケーブル類保護案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のケーブル類保護案内装置は、長手方向に連結されるとともに対向する一対のリンクプレート（リンク部）を有する複数のリンクと、各対のリンクプレートを連結する屈曲外周側連結板（アーム）と、屈曲外周側連結板と対向するとともに各対のリンクプレートを連結する屈曲内周側連結板（アーム）とを備えている（例えば、特許文献１参照）。そして、各対のリンクプレートと、各屈曲外周側連結板と、各屈曲内周側連結板とで囲まれて形成されるケーブル収容空間（収容空間）に、ケーブル類が収容される。
【０００３】
各リンクプレートには、前方側面部位に連結ピン孔（被挿嵌部）が設けられ、後方側面部位に連結ピン（凸部）が設けられている。そして、前後に隣り合う２つのリンクプレートのうちの一方のリンクプレートの連結ピン孔に他方のリンクプレートの連結ピンを嵌め込むことで、これら２つのリンクプレート同士が回動可能に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４１６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のようなケーブル類保護案内装置では、使用時に前後に隣り合う２つのリンクプレート同士が回動することで、これらの連結ピン孔と連結ピンとが擦れ合うとともに、これらの側面同士が擦れ合う。このため、各リンクプレートが摩耗して摩耗粉が発生するという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、使用時の摩耗粉の発生を抑制することが可能なケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、第１方向で対向する一対のリンク部を各々有する複数のリンクを前記第１方向と直交する第２方向へ直列に配置した状態で回動可能に連結し、前記各対のリンク部同士を前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向の両側においてアームで連結し、前記複数のリンクにおける前記一対のリンク部と前記アームとで囲まれて前記第２方向へ延びるように形成される収容空間にケーブル類を収容するケーブル類保護案内装置であって、前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部同士が連結される連結部の少なくとも一部を、前記リンク部を構成する材料よりも耐摩耗性の高い材料によって構成し、前記連結部の全周囲における前記リンク部同士の間には、隙間が形成されている。
【０００８】
この構成によれば、第２方向で隣り合う２つのリンク部同士が回動する際には、少なくとも一部がリンク部を構成する材料よりも耐摩耗性の高い材料によって構成された連結部が擦れ合うが、リンク部同士は擦れ合わない。このため、連結部の摩耗は抑制され、リンク部は摩耗しない。したがって、使用時の摩耗粉の発生を抑制することが可能となる。
【０００９】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記隙間は、前記連結部から離れるに連れて大きくなっていることが好ましい。
この構成によれば、連結部からの距離に関係なく隙間の大きさを一定にする場合に比べて、リンク部同士のがたつきを抑えることが可能となる。
【００１０】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記隙間は、前記連結部の全周囲における前記リンク部同士の対向面のうちの一方の対向面を平面とし、他方の対向面を前記一方の対向面に対して傾斜する傾斜面とすることによって形成されることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、リンク部同士の両方の対向面を連結部から離れるにつれて当該対向面間の隙間が大きくなるように傾斜させた傾斜面とする場合に比べて、リンク部同士のがたつきを抑えることが可能となる。
【００１２】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記連結部は、前記各リンク部における前記第２方向の一方側に設けられた凸部と、他方側に設けられて前記凸部が相対的に回動可能に挿嵌される被挿嵌部とを有し、前記凸部及び前記被挿嵌部は、前記リンク部を構成する材料よりも耐摩耗性の高いエラストマーによって構成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、凸部と被挿嵌部とが擦れ合いながら相対的に回動（摺動）する際に、摺動音が発生することを抑制しつつ、摩耗粉の発生を抑制することが可能となる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記凸部及び前記被挿嵌部は、前記各リンク部に対して二色成形によって設けられ、前記各リンク部から前記凸部及び前記被挿嵌部が脱落することを規制する規制部を備えたことが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、二色成形によって各リンク部と、凸部及び被挿嵌部とが融着されなくても、各リンク部から凸部及び被挿嵌部が脱落することを規制部によって規制することが可能となる。
【００１５】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記規制部は、前記凸部と前記被挿嵌部とが相対的に回動する際に、前記凸部及び前記被挿嵌部がそれぞれ対応する前記リンク部に対して回動することを規制することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、規制部によって凸部及び被挿嵌部のリンク部に対する回動が規制されることで、凸部及び被挿嵌部がリンク部と擦れ合うことが回避されるので、摩耗粉の発生を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、使用時の摩耗粉の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態のケーブル類保護案内装置の斜視図。
【図２】同ケーブル類保護案内装置の一部を示す斜視図。
【図３】リンク部同士の連結部分の水平断面図。
【図４】リンクから凸部と被挿嵌部とを取り外したときの分解斜視図。
【図５】リンク部同士の連結部分の鉛直断面図。
【図６】リンク部同士の回動状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、ケーブル類保護案内装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、第１方向である幅方向Ｙにおいて対向する一対のリンク部１２を各々有する複数のリンク１３を備えている。複数のリンク１３は、幅方向Ｙと直交する第２方向である直列方向Ｘへ直列に配置した状態で回動可能に連結されている。
【００２０】
複数のリンク１３の各対のリンク部１２同士は、幅方向Ｙ及び直列方向Ｘの双方と直交する第３方向であるケーブル類保護案内装置１１の厚さ方向Ｚの両側において、アームの一例としての略矩形板状の第１アーム１４及びアームの一例としての略矩形板状の第２アーム１５によってそれぞれ連結されている。
【００２１】
この場合、各対のリンク部１２同士を連結する第１アーム１４は各対のリンク部１２に対して着脱自在且つ回動自在に取り付けられる一方、各対のリンク部１２同士を連結する第２アーム１５は各対のリンク部１２に対して着脱自在に取り付けられている。そして、ケーブル類保護案内装置１１を構成する複数の第１アーム１４及び複数の第２アーム１５は、厚さ方向Ｚにおいてそれぞれ互いに対向している。
【００２２】
複数のリンク１３のうち、直列方向Ｘの一端部に位置するリンク１３には直列方向Ｘに往復移動する移動体（図示略）に連結するための移動端ブラケット１６が連結され、直列方向Ｘの他端部に位置するリンク１３には固定部（図示略）に固定するための固定端ブラケット１７が連結されている。
【００２３】
複数のリンク１３における一対のリンク部１２と、第１アーム１４と、第２アーム１５とで囲まれて直列方向Ｘへ延びるように形成される収容空間ＳＫには、フレキシブルに曲げることが可能な長尺状のケーブル類ＴＫが収容されている。そして、ケーブル類保護案内装置１１は、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫを、移動端ブラケット１６に連結された移動体（図示略）の往復移動に合わせて保護しながら案内する。
【００２４】
この場合、長尺状のケーブル類保護案内装置１１は中間部に湾曲部分Ｗが形成されるように配置され、湾曲部分Ｗは移動端ブラケット１６に連結された移動体（図示略）の直列方向Ｘへの往復移動に合わせて直列方向Ｘへ移動するようになっている。
【００２５】
また、ケーブル類ＴＫとしては、例えば、移動体（図示略）に給電や信号伝送を行う電気ケーブルや光ファイバーケーブル、移動体（図示略）に気体（例えば、空気など）や液体（例えば、水や油など）などを供給するホース、フレキシブルに屈曲可能な長尺状の多関節部材などが挙げられる。
【００２６】
次に、リンク部１２の構成について詳述する。
図２及び図３に示すように、各リンク部１２は、合成樹脂材料（本実施形態ではポリアミド６）によって構成され、直列方向Ｘの両端部が丸みを帯びた略矩形板状をなしている。各リンク部１２における直列方向Ｘの一方側の外側面には円環状の凸部２０が設けられ、他方側の内側面には直列方向Ｘで隣り合う他のリンク部１２の凸部２０が相対的に回動可能に挿嵌される円形凹状の被挿嵌部２１が設けられている。
【００２７】
図２及び図４に示すように、凸部２０を形成する凸部形成部材２２及び被挿嵌部２１を形成する被挿嵌部形成部材２３は、リンク部１２（リンク１３）を構成する材料よりも耐摩耗性の高いエラストマーによって構成され、リンク部１２に対して二色成形によって設けられている。すなわち、凸部２０及び被挿嵌部２１は、リンク部１２に対して二色成形によって設けられている。
【００２８】
凸部形成部材２２は、凸部２０と、一側面に凸部２０が一体成形された円板状の接合部２４とを有している。接合部２４の外周面には、周方向に等間隔となるように複数（本実施形態では４つ）の係止凸部２４ａが形成されている。リンク部１２の外側面における凸部形成部材２２の接合部２４が収容された状態で成形される円形の外側収容凹部２５の内周面には、凸部形成部材２２の接合部２４のそれぞれの係止凸部２４ａが嵌合する係止凹部２５ａがそれぞれ係止凸部２４ａと対応するように形成されている。
【００２９】
したがって、凸部形成部材２２がリンク部１２に対して二色成形によって一体成形された状態では、凸部形成部材２２の接合部２４の各係止凸部２４ａがリンク部１２の外側収容凹部２５の各係止凹部２５ａに嵌合される。
【００３０】
被挿嵌部形成部材２３は、有底円形箱状をなしており、内部が被挿嵌部２１になっている。被挿嵌部形成部材２３の外周面には、周方向に等間隔となるように複数（本実施形態では４つ）の係止凸部２３ａが形成されている。リンク部１２の内側面における被挿嵌部形成部材２３が収容された状態で成形される円形の内側収容凹部２６の内周面には、被挿嵌部形成部材２３のそれぞれの係止凸部２３ａが嵌合する係止凹部２６ａがそれぞれ係止凸部２３ａと対応するように形成されている。
【００３１】
したがって、被挿嵌部形成部材２３がリンク部１２に対して二色成形によって一体成形された状態では、被挿嵌部形成部材２３の各係止凸部２３ａがリンク部１２の内側収容凹部２６の各係止凹部２６ａに嵌合される。なお、本実施形態では、凸部２０と被挿嵌部２１とによって、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士が連結される連結部Ｒ（図３参照）が構成されている。さらに、本実施形態では、係止凸部２３ａ、係止凸部２４ａ、係止凹部２５ａ、及び係止凹部２６ａによって、リンク部１２から凸部形成部材２２及び被挿嵌部形成部材２３が脱落することを規制する規制部が構成されている。
【００３２】
図２に示すように、各リンク部１２の内側面の直列方向Ｘにおける被挿嵌部２１側の端部には、扇形状の内側凹部３０が形成されている。各リンク部１２の内側面の直列方向Ｘにおいて被挿嵌部２１を内側凹部３０とで挟む位置には、直方体状の内側凸部３１が形成されている。各リンク部１２の外側面の直列方向Ｘにおける凸部２０側の端部には、扇形状の外側凹部３２が形成されている。各リンク部１２の外側面の直列方向Ｘにおいて凸部２０を外側凹部３２とで挟む位置には、直方体状の外側凸部３３が形成されている。
【００３３】
そして、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３の一対のリンク部１２同士の被挿嵌部２１と凸部２０とをそれぞれ嵌合した状態では、内側凹部３０内に外側凸部３３が収容されるとともに外側凹部３２内に内側凸部３１が収容される。内側凸部３１及び外側凸部３３は、それぞれ外側凹部３２内及び内側凹部３０内を被挿嵌部２１の周方向に沿って予め設定された角度範囲分（本実施形態では５０度分）だけ摺動可能とされている。
【００３４】
そして、この予め設定された角度範囲が直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３（リンク部１２）同士の回動範囲（回動可能な角度範囲）となる。すなわち、内側凹部３０の内側面及び外側凹部３２の内側面に外側凸部３３の外側面及び内側凸部３１の外側面がそれぞれ互いに係合することで、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３（リンク部１２）同士の回動範囲が規制される。
【００３５】
この場合、図６に示すように、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２（リンク１３）は、幅方向Ｙにおいて一部が互いに重なっており、これらの長手方向が一致する直線姿勢（図６に実線で示す姿勢）と、これらの長手方向が所定の角度（本実施形態では５０度）で交差する屈曲姿勢（図６に２点鎖線で示す姿勢）との間で回動する。
【００３６】
図２及び図５に示すように、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３の一対のリンク部１２同士の連結部Ｒ（被挿嵌部２１及び凸部２０）の全周囲におけるリンク部１２同士の対向面のうち被挿嵌部形成部材２３側の対向面は円環状の第１対向面４１とされ、凸部形成部材２２側の対向面は円環状の第２対向面４２とされている。第１対向面４１は平面によって構成され、第２対向面４２は第１対向面４１に対して傾斜する傾斜面によって構成されている。この場合、第２対向面４２は、連結部Ｒから離れるに連れて幅方向Ｙにおける第１対向面４１との距離が徐々に長くなるように傾斜している。
【００３７】
したがって、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３の一対のリンク部１２同士の被挿嵌部２１と凸部２０とをそれぞれ嵌合（連結）した状態では、連結部Ｒの全周囲におけるリンク部１２同士の間、すなわち第１対向面４１と第２対向面４２との間に隙間Ｓが形成される。この隙間Ｓは、連結部Ｒから離れるに連れて徐々に大きくなっている。
【００３８】
次に、ケーブル類保護案内装置１１の使用時の作用について説明する。
さて、移動体（図示略）が直列方向Ｘに往復移動すると、ケーブル類保護案内装置１１はその湾曲部分Ｗが移動体（図示略）に追従して変位するようにして直列方向Ｘに往復移動する。すると、ケーブル類保護案内装置１１により、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫが移動体（図示略）の移動に合わせて保護されながら案内される。このとき、ケーブル類保護案内装置１１の各リンク１３は、湾曲部分Ｗの往復移動に伴って直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２（リンク１３）同士が、直線姿勢と屈曲姿勢との間で繰り返し回動される。
【００３９】
このとき、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２の一方の被挿嵌部２１と他方の凸部２０とが擦れ合いながら相対的に回動するが、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士の連結部Ｒの全周囲における当該リンク部１２同士の間には隙間Ｓが形成されているので、当該リンク部１２同士が擦れ合うことはない。
【００４０】
そして、凸部２０を形成する凸部形成部材２２及び被挿嵌部２１を形成する被挿嵌部形成部材２３は、リンク部１２（リンク１３）を構成する材料よりも耐摩耗性の高いエラストマーによって構成されている。このため、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士を摩耗させることなく、当該リンク部１２同士の連結部Ｒの摩耗が抑制される。したがって、ケーブル類保護案内装置１１の使用時の摩耗粉の発生が抑制される。
【００４１】
また、ケーブル類保護案内装置１１の使用時において直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２の一方の被挿嵌部２１と他方の凸部２０とが擦れ合うときのこれらの間の摩擦抵抗が大きい場合には、被挿嵌部形成部材２３及び凸部形成部材２２がそれぞれ対応するリンク部１２に対して回動しようとする。
【００４２】
しかしながら、本実施形態では、被挿嵌部形成部材２３の各係止凸部２３ａはリンク部１２の内側収容凹部２６の各係止凹部２６ａに嵌合される一方、凸部形成部材２２の接合部２４の各係止凸部２４ａはリンク部１２の外側収容凹部２５の各係止凹部２５ａに嵌合されている。このため、被挿嵌部形成部材２３及び凸部形成部材２２がそれぞれ対応するリンク部１２に対して回動することが規制される。したがって、被挿嵌部形成部材２３及び凸部形成部材２２がそれぞれ対応するリンク部１２と擦れ合うことが回避されるので、摩耗粉の発生が抑制される。
【００４３】
以上詳述した実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）ケーブル類保護案内装置１１において、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士が連結される連結部Ｒはリンク部１２を構成する材料よりも耐摩耗性の高い材料によって構成され、連結部Ｒの全周囲におけるリンク部１２同士の間には隙間Ｓが形成されている。このため、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士が回動する際には、リンク部１２を構成する材料よりも耐摩耗性の高い材料によって構成された連結部Ｒが擦れ合うが、リンク部１２同士は擦れ合わない。したがって、リンク部１２が摩耗しないようにしつつ、連結部Ｒの摩耗を抑制することができる。この結果、ケーブル類保護案内装置１１の使用時に摩耗粉が発生することを抑制することができる。加えて、連結部Ｒの全周囲におけるリンク部１２同士の間には隙間Ｓが形成されているため、ケーブル類保護案内装置１１の使用時に直列方向Ｘに連結された複数のリンク１３に対して捩れるような力が作用しても、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３のリンク部１２同士が擦れ合うことを抑制することができる。
【００４４】
（２）ケーブル類保護案内装置１１において、隙間Ｓは連結部Ｒから離れるに連れて大きくなっている。このため、連結部Ｒからの距離に関係なく隙間Ｓの大きさを一定にする場合に比べて、リンク部１２同士のがたつきを抑えることができる。
【００４５】
（３）ケーブル類保護案内装置１１において、隙間Ｓは、連結部Ｒの全周囲におけるリンク部１２同士の対向面のうちの一方の対向面である第１対向面４１を平面とし、他方の対向面である第２対向面４２を第１対向面４１に対して傾斜する傾斜面とすることによって形成されている。このため、第１対向面４１及び第２対向面４２の両方を連結部Ｒから離れるにつれてこれらの間の隙間Ｓが大きくなるように傾斜させた傾斜面とする場合に比べて、リンク部１２同士のがたつきを抑えることができる。加えて、第２対向面４２が平面である第１対向面４１に対して傾斜する傾斜面であるため、リンク１３同士の組み付け作業を容易に行うことができる。
【００４６】
（４）ケーブル類保護案内装置１１において、連結部Ｒは、各リンク部１２における直列方向Ｘの一方側に設けられた凸部２０と、他方側に設けられて凸部２０が相対的に回動可能に挿嵌される被挿嵌部２１とを有し、凸部２０及び被挿嵌部２１は、リンク部１２を構成する材料よりも耐摩耗性の高いエラストマーによって構成されている。このため、ケーブル類保護案内装置１１の使用によって凸部２０と被挿嵌部２１とが擦れ合いながら相対的に回動（摺動）する際に、摺動音が発生することを抑制しつつ、摩耗粉の発生を抑制することができる。
【００４７】
（５）ケーブル類保護案内装置１１において、凸部２０及び被挿嵌部２１は、各リンク部１２に対して二色成形によって設けられ、各リンク部１２から凸部２０及び被挿嵌部２１が脱落することを規制する規制部を備えている。このため、二色成形によって各リンク部１２と、凸部２０及び被挿嵌部２１とが融着されなくても、各リンク部１２から凸部２０及び被挿嵌部２１が脱落することを規制部によって規制することができる。
【００４８】
（６）ケーブル類保護案内装置１１において、規制部は、凸部２０と被挿嵌部２１とが相対的に回動する際に、凸部２０（凸部形成部材２２）及び被挿嵌部２１（被挿嵌部形成部材２３）がそれぞれ対応するリンク部１２に対して回動することを規制する。このため、規制部によって凸部２０及び被挿嵌部２１のリンク部１２に対する回動が規制されることで、凸部２０及び被挿嵌部２１がリンク部１２と擦れ合うことを回避することができるので、摩耗粉の発生を抑制することができる。
【００４９】
（変更例）
なお、上記実施形態は次のように変更してもよい。
・規制部（係止凸部２３ａ、係止凸部２４ａ、係止凹部２５ａ、及び係止凹部２６ａ）は、凸部２０と被挿嵌部２１とが相対的に回動する際に、必ずしも凸部２０（凸部形成部材２２）及び被挿嵌部２１（被挿嵌部形成部材２３）がそれぞれ対応するリンク部１２に対して回動することを規制する必要はない。すなわち、４つの係止凹部２５ａは連続するように円環状をなすように繋がっていてもよいし、４つの係止凹部２６ａは連続するように円環状をなすように繋がっていてもよい。この場合、４つの係止凸部２３ａは連続するように円環状をなすように繋がっていてもよいし、４つの係止凸部２４ａは連続するように円環状をなすように繋がっていてもよい。
【００５０】
・凸部２０（凸部形成部材２２）及び被挿嵌部２１（被挿嵌部形成部材２３）は、必ずしも各リンク部１２に対して二色成形によって設ける必要はなく、各リンク部１２に対して組み付けたり接着したりして設けるようにしてもよい。
【００５１】
・各リンク部１２から凸部２０（凸部形成部材２２）及び被挿嵌部２１（被挿嵌部形成部材２３）が脱落することを規制する規制部（係止凸部２３ａ、係止凸部２４ａ、係止凹部２５ａ、及び係止凹部２６ａ）は省略してもよい。この場合、各リンク部１２に対して凸部２０（凸部形成部材２２）及び被挿嵌部２１（被挿嵌部形成部材２３）を二色成形によって設ける際には、各リンク部１２を構成する材料と、凸部２０（凸部形成部材２２）及び被挿嵌部２１（被挿嵌部形成部材２３）を構成する材料とが相溶性を有するように、これらの材料の選択を行うことが好ましい。
【００５２】
・凸部２０（凸部形成部材２２）及び被挿嵌部２１（被挿嵌部形成部材２３）は、必ずしもエラストマーによって構成する必要はない。
・凸部２０（凸部形成部材２２）及び被挿嵌部２１（被挿嵌部形成部材２３）のうちのいずれか一方は、リンク部１２に対してリンク部１２と同じ材料で一体に形成するようにしてもよい。
【００５３】
・隙間Ｓは、連結部Ｒの全周囲におけるリンク部１２同士の対向面のうちの一方の対向面である第２対向面４２を平面とし、他方の対向面である第１対向面４１を第２対向面４２に対して傾斜する傾斜面とすることによって形成するようにしてもよい。あるいは、隙間Ｓは、第１対向面４１及び第２対向面４２の両方を傾斜面とすることによって形成するようにしてもよい。
【００５４】
・隙間Ｓは、必ずしも連結部Ｒから離れるに連れて大きくなるように形成する必要はない。例えば、隙間Ｓの幅方向Ｙにおける大きさを一定にしてもよい。
・凸部２０（凸部形成部材２２）及び被挿嵌部２１（被挿嵌部形成部材２３）とは互いに異なる材料（例えば、エラストマー）によって構成してもよい。このようにすれば、凸部２０と被挿嵌部２１とを同じ材料によって構成する場合に比べてこれらが摩耗し難くなる。
【００５５】
・外側収容凹部２５及び内側収容凹部２６は、各リンク部１２を幅方向Ｙに貫通するように形成した貫通孔に変更してもよい。
・第２アーム１５と一対のリンク部１２とは一体成形するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１１…ケーブル類保護案内装置、１２…リンク部、１３…リンク、１４…アームの一例としての第１アーム、１５…アームの一例としての第２アーム、２０…凸部、２１…被挿嵌部、２３ａ…規制部を構成する係止凸部、２４ａ…規制部を構成する係止凸部、２５ａ…規制部を構成する係止凹部、２６ａ…規制部を構成する係止凹部、４１…対向面の一例としての第１対向面、４２…対向面の一例としての第２対向面、Ｒ…連結部、Ｓ…隙間、ＳＫ…収容空間、ＴＫ…ケーブル類、Ｘ…第２方向としての直列方向、Ｙ…第１方向としての幅方向、Ｚ…第３方向としての厚さ方向。
【図１】
0006262627.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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