(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式２で表され、かつ分子量が２０００以下の化合物を含有するセルロースアシレートフィルム；
【化２】
0006277095.tif 000017
一般式２中、ｎは１を表し、Ｒ1は環状構造を含む１価の基を表し、Ｒ1は−ＮＨＣＯ−を含み、Ｒ1で表される１価の基に含まれる環状構造は置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環であり、かつ前記環状構造はＲ1で表される１価の基の末端に含まれ、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に−ＮＲ12Ｒ13または−ＯＲ14を表し、Ｒ12は水素原子または炭素数１〜４の無置換アルキル基を表し、Ｒ13およびＲ14は、それぞれ独立に炭素数１〜４の無置換アルキル基を表し、Ｘ1は、−Ｏ−または−ＮＲ2−を表し、Ｒ2は、水素原子または置換基を表す。
【請求項２】
前記化合物の含有量は、セルロースアシレート１００．０質量部に対して、１〜５０．０質量部の範囲である請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセルロースアシレートフィルムと偏光子とを有する偏光板。
【請求項４】
請求項３に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートフィルム、および偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレートフィルムは、液晶表示装置等の表示装置の光学補償フィルム、保護フィルム、基材フィルム等の各種フィルム部材として広く用いられている。このようなセルロースアシレートフィルムの性能向上のために添加剤を加えることが、例えば特許文献１、２に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６７２１８号公報
【特許文献２】特開２００６−２２３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
セルロースアシレートフィルムを偏光板用保護フィルム等として用いる場合、実用上求められる特性としては、以下の２つの特性を挙げることができる。
第一には、優れた耐擦傷性を有することである。セルロースアシレートフィルムを加工する際や、液晶表示装置において偏光板用保護フィルムとして使用する際等にフィルムに傷が発生することを防ぐためである。
第二には、水分を通しにくい性質、すなわち低透湿性である。これは次の理由による。液晶表示装置に含まれるフィルム部材が低透湿性に劣るものであると、このフィルム部材を通過した水分により、液晶表示装置を構成する部材が寸法変化や変質を起こすことが懸念される。一例として、偏光子としてポリビニルアルコール系フィルムを含む偏光板を有する液晶表示装置では、ポリビニルアルコールの吸湿による変形、偏光子の劣化が発生することが懸念される。このような変形や劣化は、液晶表示装置の表示性能を低下させてしまうため、表示性能に優れる液晶表示装置を提供するためには、セルロースアシレートフィルムの透湿度が低いこと（低透湿性に優れること）が望ましい。
一方、特許文献１、２には、セルロースアシレートフィルムに添加剤を含有させることが提案されているが、かかる添加剤によりセルロースアシレートフィルムの耐擦傷性および低透湿性を改善することの記載はない。
【０００５】
本発明の目的は、耐擦傷性および低透湿性がともに優れるセルロースアシレートフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、下記一般式１で表される化合物を含有するセルロースアシレートフィルムを新たに見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
【化１】
0006277095.tif 000002
【０００８】
一般式１中、Ｈｅｔは、置換基を有してもよい芳香族ヘテロ環を表し、Ｘ１は、単結合、または、−Ｏ−、−ＮＲ２−、−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｓ−および−ＣＯ−からなる群から選択される基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒ１は、ｎ価の部分構造を表し、ｎは１以上の整数を表す。ｎが２以上の整数を表す場合、複数存在するＨｅｔ、Ｘ１は、それぞれ、互いに同一であっても異なっていてもよい。一般式１で表される化合物は、−ＮＨ−および−ＣＯ−からなる群から選択される基（以下、「官能基１」とも記載する。）を１分子中に少なくとも１つ含み、かつ下記群：−Ｘ２−（Ｃ＝Ｘ４）−Ｘ３−、−ＮＲ５−（ＳＯ２）−、−ＣＯ−ＮＲ６−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯＨ、−ＣＮ、−ＮＲ７Ｒ８、−ＯＨ、および−ＳＨからなる群、から選択される基（以下、「官能基２」とも記載する。）を１分子中に少なくとも１つ含む。Ｘ２、Ｘ３は、それぞれ独立に、単結合、−ＮＲ９−、−Ｏ−または−（ＣＲ１０Ｒ１１）ｍ−を表す。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１は、それぞれ独立に水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表す。ｍは１以上の整数を表す。Ｘ４は、酸素原子または硫黄原子を表す。なお、−ＣＯ−は、−Ｃ（＝Ｏ）−と表記することもできる。
【０００９】
一態様では、一般式１中、Ｈｅｔで表される芳香族ヘテロ環は、含窒素芳香族ヘテロ環である。
【００１０】
一態様では、一般式１で表される化合物は、−Ｘ２−（Ｃ＝Ｘ４）−Ｘ３−および−ＮＲ５−（ＳＯ２）−からなる群から選択される基を少なくとも１つ含む。
【００１１】
一態様では、一般式１中、ｎは１〜６の範囲の整数を表す。
【００１２】
一態様では、一般式１で表される化合物は、トリアジン環を少なくとも１つ含む。
【００１３】
一態様では、一般式１で表される化合物は、下記一般式２で表される化合物である。
【００１４】
【化２】
0006277095.tif 000003
【００１５】
一般式２中、Ｒ１０、Ｒ１１は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｘ１、Ｒ１、ｎは、それぞれ一般式１と同義である。
【００１６】
一態様では、一般式２中、Ｒ１０、Ｒ１１は、それぞれ独立に、−ＮＲ１２−または−ＣＯ−によりトリアジン環に連結する置換基であり、Ｒ１２は水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
【００１７】
一態様では、一般式２中、ｎは１を表し、Ｒ１０およびＲ１１の少なくとも一方は、−ＮＲ１２Ｒ１３を表し、Ｒ１２、Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
【００１８】
一態様では、一般式２中、Ｒ１、Ｒ１０およびＲ１１からなる群から選択される少なくとも１つに、環状構造が含まれる。
【００１９】
一態様では、上記環状構造は、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環である。
【００２０】
一態様では、一般式２中、ｎは２を表し、Ｒ１で表される部分構造は−ＮＨ−および−ＣＯ−からなる群から選択される基を少なくとも１つ含む。
【００２１】
一態様では、一般式２中、Ｒ１で表される部分構造は、−ＮＨ−Ｘ５−ＮＨ−を少なくとも１つ含み、Ｘ５は置換基を有していてもよいアルキレン基を表す。
【００２２】
一態様では、一般式２中、Ｒ１０およびＲ１１からなる群から選択される少なくとも１つに、環状構造が含まれる。
【００２３】
一態様では、上記環状構造は、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環である。
【００２４】
一態様では、一般式１で表される化合物は、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｘ６−、−Ｘ７−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＲ２１−Ｘ８−および−ＮＲ２２−ＣＯ−ＮＨ−Ｘ９−からなる群から選択される結合を含有する連結基を１分子中に少なくとも１つ含み、Ｘ６〜Ｘ９は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表す。
【００２５】
一態様では、一般式１で表される化合物の含有量は、セルロースアシレート１００．０質量部に対して、１．０〜５０．０質量部の範囲である。
【００２６】
本発明の更なる態様は、上記セルロースアシレートフィルムと偏光子とを有する偏光板に関する。
【００２７】
本発明の更なる態様は、上記偏光板を有する液晶表示装置に関する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、優れた耐擦傷性および低透湿性を有するセルロースアシレートフィルムを提供することができる。更に本発明によれば、かかるセルロースアシレートフィルムを有する偏光板、およびこの偏光板を有する液晶表示装置を提供することもできる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明について更に詳細に説明する。尚、本発明において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。本発明において、アルキル基等の「基」は、特に述べない限り、置換基を有していてもよいし、有していなくてもよい。さらに、炭素数が限定されている基の場合の炭素数は、置換基が有する炭素数を含めた数を意味している。
【００３０】
また、上記の置換基としては、下記置換基群Ｔから選択される置換基が挙げられる。また、特記しない限り、本発明における置換基とは、下記置換基群Ｔから選択される置換基である。
【００３１】
置換基群Ｔ：
アルキル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜３０、より好ましくは６〜２０、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは０〜１６、特に好ましくは０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレタン基、ウレイド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシル基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、及びシリル基（好ましくは、炭素原子数３〜４０、より好ましくは３〜３０、特に好ましくは３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）。
これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が２つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００３２】
［セルロースアシレートフィルム］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、上記一般式１で表される化合物を含有するセルロースアシレートフィルムである。
【００３３】
本発明者らは、上記セルロースアシレートフィルムが、優れた耐擦傷性と低透湿性を有することができる理由について、次のように考えている。
一般式１で表される化合物は、１分子中に、−ＮＨ−および−ＣＯ−からなる群から選択される基を少なくとも１つ含む。このことが、セルロースアシレートフィルムの耐擦傷性の向上に寄与していると、本発明者らは推察している。また、芳香族ヘテロ環が含まれることも耐擦傷性の向上に寄与していると、本発明者らは考えている。
更に、一般式１で表される化合物は、下記群：−Ｘ２−（Ｃ＝Ｘ４）−Ｘ３−、−ＮＲ５−（ＳＯ２）−、−ＣＯ−ＮＲ６−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯＨ、−ＣＮ、−ＮＲ７Ｒ８、−ＯＨ、および−ＳＨからなる群、から選択される基を１分子中に少なくとも１つ含む。上記群に含まれる基は、他の官能基と水素結合を形成することができる性質、いわゆる水素結合性を有し得るものである。そのような基はセルロースアシレート中に存在するエステル結合やヒドロキシル基などの局所的な部位や分子鎖と相互作用し自由体積を小さくすることできると考えられる。このことが、セルロースアシレートフィルムの表面硬度（ヌープ硬度）向上に寄与するのではないかと、本発明者らは考えている。また、上記の相互作用が、セルロースアシレートフィルムの低透湿性向上にも寄与するのではないかと、本発明者らは推察している。
ただし、以上は、本発明者らによる推察であって、本発明を何ら限定するものではない。
【００３４】
＜一般式１で表される化合物＞
上記セルロースアシレートフィルムは、下記一般式１で表される化合物を含む。一般式１で表される化合物は、一種のみ用いてもよく、構造の異なる二種以上を任意の割合で組み合わせて用いてもよい。この点は、本発明において、後述する各種成分についても、同様である。
【００３５】
【化３】
0006277095.tif 000004
【００３６】
以下、一般式１について、更に詳細に説明する。
【００３７】
（一般式１中のＨｅｔ）
一般式１中、Ｈｅｔは、置換基を有してもよい芳香族ヘテロ環を表す。Ｈｅｔで表される芳香族ヘテロ環は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、上記置換基群Ｔに含まれるものを例示できる。
【００３８】
芳香族ヘテロ環に含まれるヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子からなる群から選ばれる１つ以上のヘテロ原子を挙げることができる。芳香族ヘテロ環に含まれるヘテロ原子の数は、少なくとも１つであり、２つ以上であってもよく、例えば１〜３つであるが、特に限定されるものではない。
【００３９】
芳香族ヘテロ環は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。一態様では、芳香族ヘテロ環は、単環であることが好ましい。芳香族ヘテロ環の炭素数は、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜１２である。また、芳香族ヘテロ環としては、３〜８員環のものが好ましく、５〜６員環のものがより好ましい。
【００４０】
芳香族ヘテロ環の具体例としては、トリアジン環、ピリミジン環、テトラゾール環、トリアゾール環、イミダゾール環、ピロール環、チオフェン環、フラン環、チアゾール環、オキサゾール環、ピラゾール環、ピリジン環、ピラジン環、キノリン環、イソキノリン環、キナゾリン環、オキサジアゾール環、インドール環、ベンズイミダゾール環、プリン環、キノリン環、キノキサリン環、クマリン環、ベンゾフラン環、ベンゾトリアゾール環、カルバゾール環、アクリジン環等を挙げることができる。
【００４１】
芳香族ヘテロ環の好ましい一態様としては、ヘテロ原子として少なくとも１つの窒素原子を含有する芳香族ヘテロ環（含窒素芳香族ヘテロ環）を挙げることができる。含窒素芳香族ヘテロ環は、トリアジン環、ピリミジン環、テトラゾール環、トリアゾール環、イミダゾール環が好ましく、トリアジン環がより好ましい。
【００４２】
トリアジン環は、１，２，３−トリアジン環、１，２，４−トリアジン環、１，３，５−トリアジン環のいずれであってもよく、１，３，５−トリアジン環が好ましい。
ただし、一般式１で表される化合物が、１分子中に１つのみ１，３，５−トリアジン環を有する場合には、かかる１，３，５−トリアジン環は、下記（ｉ）、（ｉｉ）の少なくとも一方を満たすものとする。なお、一般式１で表される化合物が、１分子中に２つ以上の１，３，５−トリアジン環を有する場合には、一態様では、かかる１，３，５−トリアジン環の少なくとも１つが、下記（ｉ）、（ｉｉ）の少なくとも一方を満たすことができる。または、一態様では、２つ以上の１，３，５−トリアジン環が、下記（ｉ）、（ｉｉ）の少なくとも一方を満たすことができる。
（ｉ）１，３，５−トリアジン環に−ＮＨ２が直接置換しない。
（ｉｉ）１，３，５−トリアジン環の２位、４位、６位の少なくとも１つに、少なくとも１つのアルキレン基を含む置換基が置換する。
一般式１で表される化合物であって１，３，５−トリアジン環を有する化合物としては、一般式２で表される化合物を挙げることができる。詳細は後述する。
【００４３】
（一般式１中のＸ１、Ｒ１、ｎ）
一般式１中、Ｘ１は、単結合、または、−Ｏ−、−ＮＲ２−、−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｓ−および−ＣＯ−からなる群から選択される基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。置換基としては、前述の置換基群Ｔに含まれる置換基を挙げることができ、置換基を有していてもよいアルキル基が好ましくき、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、無置換の炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。耐擦傷性の一層の向上の観点からは、Ｘ１は、−ＮＲ２−または−ＣＯ−を表すことが好ましく、−ＮＨ−または−ＣＯ−を表すことが好ましい。
【００４４】
一般式１中、Ｒ１は、ｎ価の部分構造を表し、ｎは１以上の整数を表す。ｎは、１〜６の範囲の整数であることが好ましい。ｎは、好ましくは５以下、より好ましくは４以下、より好ましくは３以下の整数を表す。
【００４５】
ｎが１を表す場合、一態様では、Ｒ１に環状構造が少なくとも１つ含まれることが好ましい。含まれる環状構造は、芳香環構造であっても脂環構造であってもよく、芳香環構造が好ましい。芳香環構造は、芳香族炭化水素環であっても芳香族ヘテロ環であってもよく、芳香族炭化水素環が好ましい。芳香族炭化水素環としては、炭素数が６〜３０（より好ましくは６〜２０、更に好ましくは６〜１０）の芳香族炭化水素環が好ましく、置換または無置換のベンゼン環がより好ましい。置換基としては、アルキル基、エーテル基、エステル基、アミド基等が挙げられ、アルキル基によって置換されたベンゼン環または無置換ベンゼン環がより好ましく、炭素数１〜３のアルキル基によって置換されたベンゼン環または無置換ベンゼン環が更に好ましい。
上記のＲ１に含まれる環状構造は、Ｒ１で表される部分構造のいずれの位置に存在していてもよいが、末端に存在することが好ましい。
【００４６】
ｎが１を表す場合、一態様では、Ｒ１に極性基を示す構造が少なくとも１つ含まれることが好ましい。ここで極性基とは、ＣｌｏｇＰ値が０．８５以下である化合物の残基をいうものとする。また、ＣｌｏｇＰにおけるＰとは、ｎ−オクタノール−水系での分配係数を表し、ｎ−オクタノールと水を用いて測定することができるが、これら分配係数は、ＣｌｏｇＰ値推算プログラム（Daylight Chemical Information Systems 社のPC Modelsに組み込まれたＣＬＯＧＰプログラム）を使用して推算値を求めることもできる。ＣｌｏｇＰ値は、化合物として算出されるものである。この計算のために、ＣｌｏｇＰを求める対象の残基を、ラジカルまたはイオンとしてではなく、完全な分子として入力する。例えば、残基Ｂ１、Ｂ２については、水素原子と共に、Ｂ１−Ｈ、Ｂ２  −Ｈ部分として決定する。実際には存在しない構造の化合物であっても、計算化学的手法または経験的方法により見積もられる値として、ＣｌｏｇＰ値を求めることができる。
【００４７】
上述のＣｌｏｇＰ値は、好ましくは０．５０以下であり、より好ましくは０．３０以下であり、さらに好ましくは０以下である。また、セルロースアシレートとの相溶性の点からは、極性基のＣｌｏｇＰ値は、−５．０以上であることがより好ましい。具体的には、シアノ基、環状または鎖状のイミド基（例えば、フタルイミド基、スクシンイミド基、ヘキサヒドロフタルイミド基、など）、ニトロ基、ヒドロキシル基、スルホンアミド基、カルボンアミド基、カルボキシル基、アミノ基、−（ＮＲ）ｎ１−（Ｃ＝Ｏ）−ＯＲ（ここでＲは水素原子または置換基を表し、２つのＲはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、ｎ１は０または１を表す）で表される一価の置換基、アミノカルボニルオキシ基（−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＲ、ここでＲは水素原子または置換基を表し、２つのＲはそれぞれ同一でも異なっていてもよい）、アミノカルボニルアミノ基（−ＮＲ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＲ、ここでＲは水素原子または置換基を表し、複数存在するＲはそれぞれ同一でも異なっていてもよい）が挙げられる。好ましくは、シアノ基、イミド基、アルコキシカルボニル基（−（Ｃ＝Ｏ）−ＯＲ１００、ここでＲ１００はアルキル基を表す）、ヒドロキシル基、アルキルアミノカルボニルオキシ基（−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ−Ｒ１００、ここでＲは水素原子または置換基を表し、Ｒ１００はアルキル基を表す）、アルコキシカルボニルアミノ基（−ＮＲ−（Ｃ＝Ｏ）−ＯＲ１００（ここでＲは水素原子または置換基を表し、Ｒ１００はアルキル基を表す）、アルキルアミノカルボニルアミノ基（−ＮＲ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ−Ｒ１００、ここでＲは水素原子または置換基を表し、２つのＲはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ１００はアルキル基を表す）である。
上記イミド基としては、環状イミド基が好ましい。環状イミド基としては、スクシンイミド基、フタルイミド基、ヘキサヒドロフタルイミド基が好ましい。
また、Ｒ１００で表されるアルキル基は、炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましい。アルキルアミノカルボニルオキシ基については、Ｒ１００がメチル基であり、Ｒが水素原子であるメチルアミノカルボニルオキシ基がより好ましい。アルコキシカルボニル基としては、Ｒ１００が炭素数１〜３のアルキル基であるものが好ましく、Ｒ１００がメチル基であるメトキシカルボニル基がより好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基としては、Ｒ１００が炭素数１〜３のアルキル基であるものが好ましく、Ｒ１００がメチル基であるメトキシカルボニルアミノ基がより好ましい。アルキルアミノカルボニルアミノ基としては、Ｒ１００が炭素数１〜３のアルキル基であるものが好ましく、Ｒ１００がメチル基であるメチルアミノカルボニルアミノ基がより好ましい。
【００４８】
一方、ｎが２以上の整数を表す場合、好ましくはｎが２を表す場合では、Ｒ１で表される部分構造は、−ＮＨ−および−ＣＯ−からなる群から選択される基を少なくとも１つ含むことが好ましく、２つ以上含むことがより好ましく、２〜６つ含むことがより好ましい。また、Ｒ１で表される部分構造中に−ＮＨ−が２つ以上含まれる場合、−ＮＨ−と−ＮＨ−とが連結基を介して結合していることが好ましい。連結基については、一般式２中のＸ５について後述する通りである。
【００４９】
ｎが２以上の整数を表す場合、複数存在するＨｅｔ、Ｘ１は、それぞれ、互いに同一であっても異なっていてもよい。この点は、一般式１で表される化合物および後述の一般式２で表される化合物に含まれる複数存在し得る部分構造についても同様である。
【００５０】
（官能基１、官能基２）
一般式１で表される化合物は、一分子中に、−ＮＨ−および−ＣＯ−からなる群から選択される基（官能基１）を少なくとも１つ含み、かつ−Ｘ２−（Ｃ＝Ｘ４）−Ｘ３−、−ＮＲ５−（ＳＯ２）−、−ＣＯ−ＮＲ６−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯＨ、−ＣＮ、−ＮＲ７Ｒ８、−ＯＨ、および−ＳＨからなる群から選択される基（官能基２）を少なくとも１つ含む。この点に関する本発明者らの推察は、先に記載した通りである。
なお、官能基１は、官能基２に含まれていることもある。また、官能基２に含まれる基として官能基１を少なくとも１つ含むとともに、官能基２以外の部分に官能基１を少なくとも１つ含む化合物も、一般式１で表される化合物に包含される。なお官能基１について、一般式１で表される化合物は、−ＮＨ−および−ＣＯ−からなる群から選択される基を少なくとも１つ含み、２つ以上の組み合わせを含むこともできる。また官能基２についても、一般式１で表される化合物は、上記群から選択される基を少なくとも１つ含み、２つ以上の組み合わせを含むこともできる。
【００５１】
上記のＸ２、Ｘ３は、それぞれ独立に、単結合、−ＮＲ９−、−Ｏ−または−（ＣＲ１０Ｒ１１）ｍ−を表し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１は、それぞれ独立に水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表し、ｍは１以上の整数を表す。なお、ＣＲ１０Ｒ１１において、炭素原子（Ｃ）、Ｒ１０およびＲ１１は２つ以上が連結して環構造を形成してもよい。置換基を有していてもよいアルキル基を置換する置換基としては、上述の置換基群Ｔに含まれる置換基を例示できる。一態様では、置換基を有していてもよいアルキル基は、置換基を有していてもよい炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜３の無置換アルキル基であることがより好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基であることが更に好ましい。
−ＮＲ９−は、好ましくは−ＮＨ−である。
−（ＣＲ１０Ｒ１１）ｍ−は、すなわち、置換基を有していてもよいアルキル基によって置換されていてもよいアルキレン基である。アルキル基は、無置換アルキル基であることが好ましく、炭素数１〜４の無置換アルキル基であることがより好ましい。好ましくはＣＲ１０Ｒ１１において少なくともＲ１０、Ｒ１１の一方が水素原子であり、両方が水素原子であってもよい。
ＣＲ１０Ｒ１１において、炭素原子（Ｃ）、Ｒ１０およびＲ１１が連結して環構造を形成する場合、形成される環構造は飽和環、不飽和環のいずれであってもよく、飽和炭化水素環または不飽和炭化水素環であることが好ましく、炭素数１〜１２の飽和炭化水素環または不飽和炭化水素環であることがより好ましく、置換基を有していてもよいシクロヘキサン環または置換基を有していてもよいベンゼン環であることが更に好ましい。ここで置換基としては炭素数１〜３のアルキル基が挙げられる。
ｍは１以上の整数であり、１〜３の範囲の整数であることが好ましい。ｍが２以上の整数を表す場合、複数存在するＲ１０およびＲ１１は同一であっても異なっていてもよい。
【００５２】
Ｘ４は、酸素原子または硫黄原子を表し、酸素原子を表すことが好ましい。
【００５３】
一般式１で表される化合物において、官能基１が含まれる位置は特に限定されるものではなく、Ｈｅｔ、Ｘ１、Ｒ１の少なくとも１つに含まれていればよい。ただし、Ｈｅｔに−ＣＯ−が含まれる場合、耐擦傷性向上の観点からは、芳香族ヘテロ環の環状構造中に−ＣＯ−が存在しないことが好ましい。
一態様では、Ｈｅｔ中の芳香族ヘテロ環に置換する置換基が、−ＮＨ−または−ＣＯ−によって芳香族ヘテロ環に置換することが好ましい。また、一態様では、Ｘ１が−ＮＨ−または−ＣＯ−を表すことが好ましい。即ち、一態様では、芳香族ヘテロ環に、官能基１が直結していることが好ましい。
【００５４】
一般式１に含まれる官能基１の数は、１分子中に少なくとも１つであり、２つ以上であることが好ましく、２〜５つであることがより好ましく、２〜４つであることが更に好ましい。なお先に記載した通り、官能基１が官能基２に含まれている態様も、一般式１で表される化合物に包含される。この場合、官能基１の数を数える際には、官能基２に含まれているものも数えるものとする。
【００５５】
一般式１で表される化合物において官能基２が含まれる位置も、特に限定されるものではなく、Ｈｅｔ、Ｘ１、Ｒ１の少なくとも１つに含まれていればよい。
一般式１中のｎが１を表す場合、官能基２は、少なくともＲ１または−Ｘ１−Ｒ１−に含まれることが好ましい。また、Ｒ１または−Ｘ１−Ｒ１−に含まれるとともに、Ｈｅｔにおいて芳香族ヘテロ環に置換する置換基に含まれていることも好ましい。
一方、一般式１中のｎが２以上の整数を表す場合、官能基２は、少なくとも、Ｈｅｔにおいて芳香族ヘテロ環に置換する置換基に含まれるか、または、Ｒ１または−Ｘ１−Ｒ１−に含まれることが好ましい。
【００５６】
一般式１に含まれる官能基２の数は、１分子中に少なくとも１つであり、２つ以上であることが好ましく、２〜５であることがより好ましく、２〜４つであることが更に好ましい。
【００５７】
上記の通り、官能基１は、−ＮＨ−および−ＣＯ−からなる群から選択されるが、−ＮＨ−と−ＣＯ−とが連結し、−ＮＨ−ＣＯ−として一般式１で表される化合物に含まれることも好ましい。このような連結基を含む態様としては、セルロースアシレートフィルムの耐擦傷性および低透湿性の観点から、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｘ６−、−Ｘ７−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＲ２１−Ｘ８−および−ＮＲ２２−ＣＯ−ＮＨ−Ｘ９−からなる群から選択される結合を含有する連結基（以下、「連結基Ａ」と記載する。）を１分子中に少なくとも１つむ態様がより好ましい。ここで、Ｘ６〜Ｘ９は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基を表し、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表す。かかるアルキレン基の詳細は、−（ＣＲ１０Ｒ１１）ｍ−についての先の記載を参照できる。Ｘ６〜Ｘ９で表されるアルキレン基は、好ましくは置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基である。また、連結基Ａは、直接または連結基を介して環状構造と連結していることが好ましい。環状構造としては、ｎが１を表し、Ｒ１に環状構造が少なくとも１つ含まれる態様について記載した通りである。連結基Ａと環状構造を連結する連結基は、好ましくは、置換基を有していてもよいアルキレン基である。かかるアルキレン基については、−（ＣＲ１０Ｒ１１）ｍ−についての先の記載を参照できる。
一般式１で表される化合物は、上記の連結基Ａを、１分子中に少なくとも１つ含むことが好ましく、１〜４つ含むことがより好ましい。
【００５８】
（一般式１で表される化合物の分子量）
一般式１で表される化合物の分子量は特に限定されるものではないが、セルロースアシレートとの相溶性の観点からは、２０００以下であることが好ましく、１５００以下であることがより好ましく、１０００以下であることが更に好ましく、６００以下であることが一層好ましく、４５０以下であることがより一層好ましい。セルロースアシレートフィルムに添加される化合物がセルロースアシレートとの相溶性に優れることにより、セルロースアシレートフィルムのヘイズの上昇を抑制することができる。この点は、透明性に優れるセルロースアシレートフィルムを得るうえで好ましい。一方、セルロースアシレートフィルムの透明性の観点からは、セルロースアシレートフィルムに添加した化合物の揮散等による白化を抑制することが好ましい。この点から、一般式１で表される化合物の分子量は、２３０以上であることが好ましく、２５０以上であることがより好ましく、３００以上であることが更に好ましい。
なお上記化合物が多量体である場合、分子量とは、重量平均分子量をいうものとする。本発明における平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定される平均分子量を言うものとする。具体的な測定条件の一例としては、以下の測定条件を挙げることができる。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８３２０（東ソー製）：
カラム：ＴＳＫ ｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫ ｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫ ｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ２０００併用、（東ソー製、４．６ｍｍＩＤ(内径)×１５．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００５９】
先に記載した通り、一般式１で表される化合物は、トリアジン環を有することが好ましく、１，３，５−トリアジン環を有することが好ましい。一般式１で表され、１，３，５−トリアジン環を有する化合物としては、下記一般式２で表される化合物を挙げることができる。
【００６０】
＜一般式２で表される化合物＞
【００６１】
【化４】
0006277095.tif 000005
【００６２】
以下に、一般式２で表される化合物について、更に詳細に説明する。
【００６３】
一般式２中、Ｘ１、Ｒ１、ｎは、それぞれ一般式１と同義であり、詳細は先に一般式１について記載した通りである。
【００６４】
一般式２中、Ｒ１０、Ｒ１１は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。置換基としては、前述の置換基群Ｔに例示されている置換基を挙げることができる。好ましくは、Ｒ１０、Ｒ１１は、それぞれ独立に、−ＮＲ１２−または−ＣＯ−によりトリアジン環に連結する置換基であり、Ｒ１２は水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表す。置換基を有していてもよいアルキル基については、−（ＣＲ１０Ｒ１１）ｍ−で表されるアルキレン基に含まれ得るアルキル基についての先の記載を参照できる。−ＮＲ１２−は、より好ましくは−ＮＨ−である。
【００６５】
一般式２中、ｎが１を表す場合、Ｒ１０およびＲ１１の少なくとも一方は、−ＮＲ１２Ｒ１３で表される置換基を表すことが好ましい。Ｒ１０およびＲ１１の両方が−ＮＲ１２Ｒ１３で表される置換基を表すことがより好ましい。ここで、Ｒ１２、Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表す。置換基を有していてもよいアルキル基については、−（ＣＲ１０Ｒ１１）ｍ−で表されるアルキレン基に含まれ得るアルキル基についての先の記載を参照できる。
【００６６】
上記態様において、より好ましくは、Ｒ１、Ｒ１０およびＲ１１からなる群から選択される少なくとも１つに、環状構造が含まれる。ここに含まれる環状構造については、一般式１で表される化合物において、ｎが１を表し、Ｒ１に環状構造が少なくとも１つ含まれる態様について記載した通りである。なおＲ１０およびＲ１１からなる群から選択される少なくとも１つに、環状構造が含まれる場合、Ｒ１０、Ｒ１１は、末端に環状構造を有することが好ましく、前述の連結基Ａと直接または連結基を介して連結した環状構造を有することがより好ましい。連結基Ａと環状構造を連結する連結基は、好ましくは置換基を有していてもよいアルキレン基である。かかるアルキレン基については、−（ＣＲ１０Ｒ１１）ｍ−で表されるアルキレン基についての先の記載を参照できる。
【００６７】
一方、一般式２中、ｎが２以上の整数を表す場合、好ましくはｎが２を表す場合、Ｒ１で表される部分構造は−ＮＨ−および−ＣＯ−からなる群から選択される基を少なくとも１つ含むことが好ましい。この点については、一般式１中、ｎが２以上の整数を表す場合について、先に記載した通りである。先に記載した通り、２つの−ＮＨ−が連結基を介して連結することが好ましく、連結基としては、置換基を有していてもよいアルキレン基が好ましい。即ち、ｎが２以上の整数を表す場合、好ましくはｎが２を表す場合、Ｒ１で表される部分構造は、−ＮＨ−Ｘ５−ＮＨ−を少なくとも１つ含むことが好ましい。ここで、Ｘ５は置換基を有していてもよいアルキレン基であり、詳細は、−（ＣＲ１０Ｒ１１）ｍ−で表されるアルキレン基についての先の記載を参照できる。
【００６８】
一般式２中、ｎが２以上の整数を表す場合、好ましくはｎが２を表す場合、Ｒ１０およびＲ１１からなる群から選択される少なくとも１つに、環状構造が含まれることが好ましい。環状構造については、一般式１で表される化合物において、ｎが１を表し、Ｒ１に環状構造が少なくとも１つ含まれる態様について記載した通りである。なおＲ１０およびＲ１１からなる群から選択される少なくとも１つに、環状構造が含まれる場合、Ｒ１０、Ｒ１１は、末端に環状構造を有することが好ましく、前述の連結基Ａと直接または連結基を介して連結した環状構造を有することがより好ましい。連結基Ａと環状構造を連結する連結基は、好ましくは置換基を有していてもよいアルキレン基である。かかるアルキレン基については、−（ＣＲ１０Ｒ１１）ｍ−で表されるアルキレン基についての先の記載を参照できる。
【００６９】
以上記載した一般式１で表される化合物の具体例としては、下記例示化合物を挙げることができる。ただし本発明は、これらに限定されるものではない。
【００７０】
【表１】
0006277095.tif 000006
0006277095.tif 000007
0006277095.tif 000008
0006277095.tif 000009
0006277095.tif 000010
0006277095.tif 000011
【００７１】
【表２】
0006277095.tif 000012
0006277095.tif 000013
【００７２】
表１、２中、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ部として含まれる部分構造は、以下の通りである。
【化５】
0006277095.tif 000014
【００７３】
一般式１で表される化合物としては、以下の化合物を挙げることもできる。
【００７４】
【化６】
0006277095.tif 000015
【００７５】
一般式１で表される化合物は、既知の方法、例えば、J. Org. Chem. , 2011,P1804-1813やJ. Am. Chem. Soc. , 2001, 123, P8914-8922に記載の方法等により、またはそれらの方法を参考にして合成することができる。
【００７６】
（含有量）
セルロースアシレートフィルムの一般式１で表される化合物の含有量は特に限定されるものではないが、セルロースアシレート１００．０質量部に対して、１．０〜５０．０質量部とすることが好ましく、２．０〜３０．０質量部とすることがより好ましく、２．０〜２０．０質量部とすることが更に好ましく、４．０〜１５．０質量部とすることが特に好ましい。なお、一般式１で表される化合物は、セルロースアシレートフィルムへ、異なる構造のものを２種以上添加してもよい。２種類以上添加する場合も、含有量の好ましい範囲は、上記と同一である。
【００７７】
＜セルロースアシレート＞
セルロースアシレートは、セルロースアシレートフィルムの製造に用いられる公知のセルロースアシレートを何ら制限なく用いることができる。セルロースアシレートの置換度は、セルロースの構成単位（（β）１，４−グリコシド結合しているグルコース）に存在している、３つのヒドロキシル基がアシル化されている割合を意味する。置換度（アシル化度）は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。本発明において、セルロース体の置換度はセルロース体を重水素置換されたジメチルスルフォキシド等の溶剤に溶解して１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、アシル基中のカルボニル炭素のピーク強度比から求めることにより算出することができる。セルロースアシレートの残存ヒドロキシル基をセルロースアシレート自身が有するアシル基とは異なる他のアシル基に置換したのち、１３Ｃ−ＮＭＲ測定により求めることができる。測定方法の詳細については、手塚他（Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３（１９９５）８３−９１）に記載がある。
【００７８】
セルロースアシレートの置換度は、１．５以上３．０以下であることが好ましく、２．００〜２．９７であることがより好ましく、２．５０以上２．９７未満であることが更に好ましく、２．７０〜２．９５であることが特に好ましい。
【００７９】
また、セルロースアシレートのアシル基としてアセチル基のみを用いたセルロースアセテートにおいては、置換度は、上記化合物によるフィルム耐擦傷性改善効果が大きい点で、２．０以上３．０以下であることが好ましく、２．３〜３．０であることがより好ましく、２．６０〜３．０であることが更に好ましく、２．６〜２．９７であることが更に好ましく、２．７０〜２．９５で特に好ましい。
セルロースアシレートのアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が好ましく、アセチル基がより好ましい。
【００８０】
２種類以上のアシル基からなる混合脂肪酸エステルも本発明においてセルロースアシレートとして好ましく用いることができる。この場合も、アシル基としてはアセチル基と炭素数が３〜４のアシル基が好ましい。また、混合脂肪酸エステルを用いる場合、アシル基としてアセチル基を含む場合の置換度は２．５未満が好ましく、１．９未満が更に好ましい。一方、炭素数が３〜４のアシル基を含む場合の置換度は０．１〜１．５であることが好ましく、０．２〜１．２であることがより好ましく、０．５〜１．１であることが特に好ましい。
本発明においては、置換基および置換度の一方または両方の異なる２種のセルロースアシレートを併用、混合して用いてもよいし、後述の共流延法などにより、異なるセルロースアシレートからなる複数層からなるフィルムを形成してもよい。
【００８１】
さらに特開２００８−２０８９６号公報の段落００２３〜００３８に記載の脂肪酸アシル基と置換もしくは無置換の芳香族アシル基とを有する混合酸エステルも本発明に好まく用いることができる。
【００８２】
セルロースアシレートは、２５０〜８００の重量平均重合度を有することが好ましく、３００〜６００の重量平均重合度を有することが更に好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、４００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、６００００〜２３００００の数平均分子量を有することが更に好ましく、７５０００〜２０００００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
【００８３】
セルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。上記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例えば、酢酸）や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物を用いることができる。工業的に最も一般的な合成方法では、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）またはそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースアシレートを合成する。
【００８４】
以上の方法においては、綿花リンターや木材パルプのようなセルロースは、酢酸のような有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、上記のような有機酸成分の混合液を用いてエステル化する場合が多い。有機酸無水物成分は、一般にセルロース中に存在するヒドロキシル基の量に対して過剰量で使用する。このエステル化処理では、エステル化反応に加えてセルロース主鎖（β）１，４−グリコシド結合）の加水分解反応（解重合反応）が進行する。主鎖の加水分解反応が進むとセルロースアシレートの重合度が低下し、製造するセルロースアシレートフィルムの物性が低下する。そのため、反応温度のような反応条件は、得られるセルロースアシレートの重合度や分子量を考慮して決定することが好ましい。
【００８５】
＜セルロースアシレートフィルムに任意に含まれ得る添加剤＞
上記セルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートおよび一般式１で表される化合物に加え、他の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、公知の可塑剤、有機酸、色素、ポリマー、レターデーション調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤などが例示される。これらについては、特開２０１２−１５５２８７号公報の段落番号００６２〜００９７の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。これらの合計含有量はセルロースアシレートの５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。
【００８６】
＜セルロースアシレートフィルムの製造方法＞
上記セルロースアシレートフィルムの製造方法は、特に限定されるものではないが、溶融製膜法または溶液製膜法（ソルベントキャスト法）により製造することが好ましく、溶液製膜法（ソルベントキャスト法）により製造することがより好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、同第２，３６７，６０３号、同第２，４９２，０７８号、同第２，４９２，９７７号、同第２，４９２，９７８号、同第２，６０７，７０４号、同第２，７３９，０６９号および同第２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号および同第７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号および同６２−１１５０３５号等の各公報を参考にすることができる。また、セルロースアシレートフィルムは、延伸処理が施されていてもよい。延伸処理の方法および条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等の各公報を参考にすることができる。
【００８７】
（流延方法）
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があり、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。また、ここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルロースアシレート溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することができる。
【００８８】
・共流延
セルロースアシレートフィルムの形成においては、共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延法を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から特に好ましい。
共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でもよい）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。共流延ギーサを用い、流延用支持体の上に表層用ドープとコア層用ドープを３層同時に押出して流延することができる。
【００８９】
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って乾燥し、セルロースアシレートフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層を溶液製膜法によりフィルム状に成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、コア層の片面ずつまたは両面同時に塗布液を塗布・乾燥して積層構造のセルロースアシレートフィルムを成形する方法である。
上述の化合物をこれらの層のいずれか一層以上またはすべての層に含有させることにより、高い耐擦傷性および低透湿性を示すセルロースアシレートフィルムを得ることができる。
【００９０】
（延伸処理）
セルロースアシレートフィルムの製造方法では、製膜された延伸する工程を含むことが好ましい。セルロースアシレートフィルムの延伸方向はセルロースアシレートフィルム搬送方向（ＭＤ(Machine Direction)方向）と搬送方向に直交する方向（ＴＤ（Transverse Direction）方向）のいずれでも好ましいが、セルロースアシレートフィルム搬送方向に直交する方向（ＴＤ方向）であることが、後に続くセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板加工プロセスの観点から特に好ましい。
【００９１】
ＴＤ方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。ＭＤ方向の延伸の場合、例えば、セルロースアシレートフィルムの搬送ローラーの速度を調節して、セルロースアシレートフィルムの剥ぎ取り速度よりもセルロースアシレートフィルムの巻き取り速度の方を速くするとセルロースアシレートフィルムは延伸される。ＴＤ方向の延伸の場合、セルロースアシレートフィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもセルロースアシレートフィルムを延伸できる。セルロースアシレートフィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【００９２】
セルロースアシレートフィルムを偏光子の保護膜（偏光板保護フィルムとも呼ぶ）として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸とセルロースアシレートフィルムの面内の遅相軸を平行に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、上記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状のセルロースアシレートフィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、セルロースアシレートフィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従ってＴＤ方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。
【００９３】
ＴＤ方向の延伸は５〜１００％の延伸が好ましく、より好ましくは５〜８０％、特に好ましくは５〜４０％延伸を行う。なお、未延伸とは延伸が０％であることを意味する。延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％で好ましく延伸することができる。残留溶剤量が０．０５〜５％の状態で５〜８０％延伸を行うことが特に好ましい。
上述の一般式１で表される化合物を含有したセルロースアシレートフィルムに延伸処理を施すことで、フィルムの耐擦傷性をさらに高めることができる。
【００９４】
＜セルロースアシレートフィルムの物性＞
（ヌープ硬度）
上記セルロースアシレートフィルムは、一般式１で表される化合物を含むことにより、優れた耐擦傷性を有することができる。耐擦傷性の指標の１つとしては、表面硬度を挙げることができ、後述の実施例ではヌープ硬度を用いている。なお本発明におけるヌープ硬度とは、ＪＩＳ Ｚ ２２５１の方法に準じて、以下の方法により求められる値とする。なお、ＪＩＳ Ｚ  ２２５１は、ＩＳＯ４５４５を基に作成された日本工業規格である。
フィッシャーインスツルメンツ（株）社製フィッシャースコープＨ１００Ｖｐ型硬度計を用い、ＪＩＳ Ｚ ２２５１の方法に準じて圧子の短軸の向きをセルロースアシレートフィルム製膜時の搬送方向（長手方向）に対して平行に配置したヌープ圧子により、ガラス基板に固定したサンプル表面を負荷時間５ｓｅｃ、クリープ時間５ｓｅｃ、除荷時間１０ｓｅｃ、最大荷重５０ｍＮの条件で測定する。押し込み深さから求められる圧子とサンプルとの接触面積と最大荷重の関係より硬度を算出し、この５点の平均値を求める。以上の操作を、同じ条件で作製した１０枚のポリマーフィルムに対して行い、得られた値の算術平均をヌープ硬度とする。
特記しない限り、本発明におけるヌープ硬度とは、上記の方法により求められたヌープ硬度をいうものとする。
上記セルロースアシレートフィルムは、少なくとも一方の表面、好ましくは両方の表面において、２１０Ｎ／ｍｍ２以上のヌープ硬度を示すことが好ましく、２２０Ｎ／ｍｍ２以上のヌープ硬度を示すことがより好ましい。ヌープ硬度は、例えば３１５Ｎ／ｍｍ２以下程度、または３００Ｎ／ｍｍ２以下程度であってもよいが、高いほど耐擦傷性向上の観点から好ましいため、上限は特に限定されるものではない。
【００９５】
（透湿度）
上記セルロースアシレートフィルムは、一般式１で表される化合物を含むことにより、優れた低透湿性を示すこともできる。セルロースアシレートフィルムの透湿性の指標としては、透湿度を用いることができる。上記セルロースアシレートフィルムは、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じ、温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気中、試料を２４時間に通過する水蒸気の質量を測定し、試料面積１ｍ２かつ膜厚６０μｍの値に換算した値として求められる透湿度が、１４８０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましく、１４７０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることがより好ましく、１４６０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが更に好ましい。また、透湿度は、例えば１２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上であるが、低いほど好ましいため下限は特に限定されるものではない。
【００９６】
（その他物性）
含水率：
セルロースアシレートフィルムの含水率は一定温湿度における平衡含水率を測定することにより評価することができる。平衡含水率は上記温湿度に２４時間放置した後に、平衡に達した試料の水分量をカールフィッシャー法で測定し、水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出したものである。
セルロースアシレートフィルムの２５℃相対湿度８０％における含水率は５質量％以下であることが好ましく、４質量％以下が更に好ましく、３質量％未満が更に好ましい。セルロースアシレートフィルムの含水率を小さくすることにより、セルロースアシレートフィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込んだ際に、高温高湿状態に起因する液晶表示装置の表示性能低下を起こしにくくすることができる。含水率の下限値は、例えば０．１質量％以上であるが、特に限定されない。
【００９７】
ヘイズ：
セルロースアシレートフィルムは、下記方法により測定されるヘイズが１％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい。ヘイズを上記上限値以下とすることにより、セルロースアシレートフィルムの透明性がより高くなり、偏光板および液晶表示装置の構成部材として好ましい。ヘイズの下限値は、例えば０．００１％以上であるが、特に限定されない。
ヘイズは、セルロースアシレートフィルム４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％の環境下で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って測定する。
【００９８】
膜厚：
セルロースアシレートフィルムの膜厚は、用途に応じ適宜定めることができるが、例えば、５〜１００μｍである。５μｍ以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、１００μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすくなる。セルロースアシレートフィルムの膜厚は、８〜８０μｍがより好ましく、１０〜７０μｍが更に好ましい。
また、セルロースアシレートフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、コア層の膜厚は３〜７０μｍが好ましく、５〜６０μｍがより好ましい。また、セルロースアシレートフィルムが、３層構造の場合、スキン層Ａおよびスキン層Ｂの膜厚は、ともに０．５〜２０μｍが好ましく、０．５〜１０μｍがより好ましく、０．５〜３μｍが更に好ましい。なおコア層とは、３層構造で中心部に位置する層のことをいい、スキン層Ａ、Ｂとは３、層構造で外側に位置する層のことをいう。
【００９９】
幅：
セルロースアシレートフィルムを製造する場合は、その幅が７００〜３０００ｍｍであることが好ましく、１０００〜２８００ｍｍであることがより好ましく、１３００〜２５００ｍｍであることが特に好ましい。
【０１００】
（鹸化処理）
セルロースアシレートフィルムはアルカリ鹸化処理することによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。
鹸化の方法としては、例えば、特開２００７−８６７４８号公報の段落０２１１と段落０２１２に記載される方法を用いることができる。
【０１０１】
例えば、セルロースアシレートフィルムに対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。上記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが更に好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることが更に好ましい。
【０１０２】
または、アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工をセルロースアシレートフィルムに施してもよい。
【０１０３】
［偏光板］
（偏光板の構成）
本発明の偏光板は、上述のセルロースアシレートフィルムと偏光子とを有する。
一態様では、偏光板は、偏光子とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルムとを含み、上記セルロースアシレートフィルムを少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして有することができる。
また、液晶表示装置は、通常、視認側偏光板とバックライト側偏光板との間に、液晶セルが配置された構成を有する。視認側偏光板およびバックライト側偏光板において、偏光板と液晶セルとの間に位置する偏光板保護フィルムを、インナー側保護フィルム、インナー側とは反対側に位置する保護フィルムをアウター側保護フィルムと呼ぶと、上述のセルロースアシレートフィルムは、視認側偏光板のインナー側、アウター側、バックライト側偏光板のインナー側、アウター側のいずれの保護フィルムとしても用いることができる。
【０１０４】
上記セルロースアシレートフィルムとともに、他のフィルム部材を偏光板保護フィルムとして用いることもできる。この場合に用いられる他のフィルム部材は特に限定されるものではなく、偏光板保護フィルムとして通常用いられる各種フィルム部材を用いることができる。
【０１０５】
また、偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸した偏光子を用いる場合、例えば、接着剤を用いて偏光子の少なくとも一方の面に上記セルロースアシレートフィルムの鹸化処理面を直接貼り合わせることができる。上記接着剤としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【０１０６】
偏光板保護フィルムの偏光子への貼り合せは、偏光板保護フィルムが光学異方性を有している場合には偏光子の透過軸と偏光板保護フィルムの遅相軸が実質的に平行、直交または４５°となるように貼り合せることが好ましい。遅相軸の測定は、公知の種々の方法で測定することができ、例えば、複屈折計（ＫＯＢＲＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて行うことができる。
ここで、実質的に平行、直交または４５°であるとは、偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが５°以内であることをいい、１°以内、好ましくは０．５°以内であることが好ましい。ずれが１°以内であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
【０１０７】
（偏光板の多機能化）
上記偏光板は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板として用いることもできる。これらの詳細は、特開２０１２−０８２２３５号公報の段落０２２９〜０２４２、段落０２４９〜０２５０、特開２０１２−２１５８１２公報の段落００８６〜０１０３の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
一例としてハードコート層について以下に説明する。
【０１０８】
（ハードコート層）
セルロースアシレートフィルム上には、所望によりハードコート層を設けることもできる。セルロースアシレートフィルムに一般式１で表される化合物を含有させることにより、ハードコート層等の隣接する層との密着性を高めることもできる。例えば、塗布組成物をセルロースアシレートフィルム上に塗布し、硬化させることによって、セルロースアシレートフィルム上にハードコート層を形成することができる。ハードコート層にフィラーや添加剤を加えることで、機械的、電気的、光学的な物理的な性能や撥水・撥油性などの化学的な性能をハードコート層に付与することもできる。ハードコート層の厚みは０．１〜６μｍの範囲であることが好ましく、３〜６μｍの範囲であることが更に好ましい。このような範囲の薄いハードコート層を有することで、脆性やカール抑制などの物性改善、軽量化および製造コスト低減がなされたハードコート層を含む偏光板を得ることができる。
【０１０９】
ハードコート層形成用の塗布組成物の一例は、マトリックス形成バインダー用モノマーまたはオリゴマー、ポリマー類および有機溶媒を含有する。この塗布組成物を塗布後に硬化することでハードコート層を形成することができる。硬化には、架橋反応、または重合反応を利用することができる。これらの詳細は、特開２０１２−２１５８１２号公報の段落００８８〜０１０１の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１１０】
塗布組成物は、例えば、上述の成分を有機溶媒に溶解および／または分散することで、調製することができる。ハードコート層の形成に好適な塗布組成物は、（メタ）アクリレート系化合物を含有する硬化性組成物である。
【０１１１】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。液晶表示装置の詳細は、特開２０１２−０８２２３５号公報の段落０２５１〜０２６０の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。本発明の偏光板は、視認側偏光板、バックライト側偏光板のいずれの偏光板としても用いることができる。
【０１１２】
なお、例示していないが、他の構成として、反射型や半透過型の液晶表示装置や有機ＥＬ（Electro Luminescence）等の自発光素子の反射防止用途として配置される円偏光版の一部として、本発明の偏光板を用いることもできる。
【実施例】
【０１１３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１１４】
１．セルロースアシレートフィルムの作製例
−セルロースアシレートフィルムの製膜−
（セルロースアシレート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
【０１１５】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート                                    １００．０質量部  
アセチル置換度２．８７、重合度３７０
下記表３に記載の化合物                                        表３に記載
メチレンクロライド（第１溶媒）                          ３５３．９質量部
メタノール（第２溶媒）                                    ８９．６質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                                  ４．５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１６】
ドラム流延装置を用い、上記調製したセルロースアシレート溶液を流延した。ドープ中の残留溶媒量が約７０質量％の状態で剥ぎ取り、残留溶媒量が３〜５質量％の状態で乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、膜厚    ６０μｍのセルロースアシレートフィルムを得た。
【０１１７】
２．評価方法
（１）セルロースアシレートフィルムのヌープ硬度の測定
ＪＩＳ Ｚ ２２５１の方法に準じてフィッシャーインスツルメンツ（株）社製“フィッシャースコープＨ１００Ｖｐ型硬度計”を用い、圧子の短軸の向きをセルロースアシレートフィルム製膜時の搬送方向（長手方向）に対して平行に配置したヌープ圧子により、ガラス基板に固定したサンプル表面を負荷時間１０ｓｅｃ、クリープ時間５ｓｅｃ、除荷時間１０ｓｅｃ、最大荷重５０ｍＮの条件で測定した。押し込み深さから求められる圧子とサンプルとの接触面積と最大荷重の関係より硬度を算出し、この５点の平均値を求めた。以上の操作を、同じ条件で作製した１０枚のセルロースアシレートフィルムに対して行い、求められた値の算術平均をヌープ硬度とした。
さらに、同じ押し込み位置において、ヌープ圧子を１０°ずつ回転させて測定を行った。こうして合計１８方位等角度回転させて測定して全方位のヌープ硬度の測定を行い、最小値を求めたところ、上記のヌープ圧子の短軸の向きをセルロースアシレートフィルム製膜時の搬送方向（長手方向）に対して平行に配置して測定した値と一致した。
【０１１８】
（２）セルロースアシレートフィルムの透湿度の測定
セルロースアシレートフィルムの透湿度は、ＪＩＳ Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じ、温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気中、試料を２４時間に通過する水蒸気の質量を測定し、試料面積１ｍ２かつ膜厚６０μｍあたりの２４時間に通過する水蒸気の質量に換算した値として求めた。透湿度が１４８０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であれば、例えば偏光板保護フィルムとして用いた場合に、水分による偏光子の変形や劣化を効果的に防ぐことができる。
【０１１９】
（３）セルロースアシレートフィルムとハードコート層との密着性評価
（ハードコート層付き光学フィルムの作製）
上記で作製した各セルロースアセテートフィルムの表面に下記の硬化組成のハードコート層溶液を塗布し、紫外線を照射して硬化させ、厚み６μｍのハードコート層を形成したハードコート層付き光学フィルムを作製した。
【０１２０】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ハードコート層溶液の硬化組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
モノマー  ペンタエリスリトールトリアクリレート／
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（混合質量比３／２）
５３．５質量部
ＵＶ開始剤  Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）９０７
（ＢＡＳＦジャパン（株）社製）                    １．５質量部
酢酸エチル                                          ４５．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２１】
（密着性評価方法）
上記で作製した各ハードコート層付き光学フィルムについて、ＪＩＳ Ｋ ５６００に準処した碁盤目試験を行った。具体的には、硬化済みハードコート層付き光学フィルムにキセノン（Ｘｅ）を４８時間照射した。Ｘｅの照射後のハードコート層に１ｍｍ間隔で縦横に１１本の切れ込みを入れて１ｍｍ角の碁盤目を１００個作った。この上にセロハンテープおよびマイラーテープを貼り付け、素早く剥がし剥がれた箇所を目視観察し、下記評価基準により密着性を評価した。なお、Ｘｅの照射はスガ試験機株式会社製のスーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５を用いて行った。評価結果が「Ｃ」以上のセルロースアシレートフィルムは、実用上十分なハードコート層との密着性を有すると言える。
密着性の評価基準
Ａ：剥がれ箇所０〜３５マス
Ｂ：剥がれ箇所３６〜５５マス
Ｃ：剥がれ箇所５６〜８０マス
Ｄ：剥がれ箇所８１マス以上
【０１２２】
【表３】
0006277095.tif 000016
【０１２３】
比較化合物１は、特開２０１２−６７２１８号公報に記載の化合物、比較化合物２は、特開２００６−２２３０６号公報に記載の化合物である。
表３に示す結果から、実施例のセルロースアシレートフィルムは、耐擦傷性（ヌープ硬度）、低透湿性（透湿度）とも比較例のセルロースアシレートフィルムより優れること、更にはハードコート層との密着性も良好であることが確認できる。
【０１２４】
３．偏光板の作製例
（１）偏光板保護フィルムの鹸化処理
実施例で得られた各セルロースアシレートフィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、セルロースアシレートフィルムについて表面の鹸化処理を行った。
【０１２５】
（２）偏光板の作製
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。
鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に同様の鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記で作製した各セルロースアシレートフィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に鹸化処理後の市販のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けた。
この際、偏光子の透過軸と得られたセルロースアシレートフィルムの遅相軸とは平行するように配置した。また、偏光子の透過軸と市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸については、直交するように配置した。
このようにして各偏光板を作製した。
また、こうして作製した偏光板を組み込むことにより液晶表示装置を作製することができる。