(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性基材の第１側端部の裏面を第２側端部の表面に重ね合わせ、その重ね合わせ面同士を接着してシール部を形成することにより筒状に形成されており、
前記熱収縮性基材が、樹脂層を７層以上有する熱収縮性の積層フィルムを含み、
前記積層フィルムが、表層と中間層と裏層とを有し、前記中間層が、樹脂成分の異なる第１樹脂層と第２樹脂層が交互に積層され且つ第１樹脂層と第２樹脂層の合計が５層以上である交互積層部を含み、
前記表層が、ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層であり、
熱収縮加工した状態で、前記第１側端部の端面のうち少なくとも交互積層部の端面が、第１側端部の裏面に対して鋭角に傾斜した傾斜面とされている、熱収縮性筒状ラベル。
【請求項２】
前記表層の主成分樹脂と裏層の主成分樹脂が同じである、請求項１に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【請求項３】
前記裏層が、ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層であり、
前記中間層の第１樹脂層が、ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層であり、前記中間層の第２樹脂層が、ポリスチレン系樹脂またはポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂層である、請求項１又は２に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【請求項４】
前記表層、裏層、第１樹脂層及び第２樹脂層の各端面が、それぞれ、第１側端部の裏面に対して鋭角に傾斜した傾斜面とされ、
前記表層の端面の傾斜角が最も大きく、且つ、前記裏層の端面の傾斜角が最も小さく、
さらに、隣接する第１樹脂層と第２樹脂層との間でそれらの端面の傾斜角が変化する部分を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【請求項５】
前記裏層の端面と裏層に隣接する樹脂層の端面の間に、又は、隣接する第１樹脂層の端面と第２樹脂層の端面の間に、段差が形成されている、請求項４に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器などの被着体に装着される熱収縮性筒状ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料容器などの種々の容器に熱収縮性筒状ラベルが装着されている。熱収縮性筒状ラベルは、一般に、シュリンクラベル、シュリンクチューブなどとも呼ばれている。
熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮性基材の第１側端部の裏面を第２側端部の表面に重ね合わせ、その重ね合わせ面同士を接着してシール部を形成することにより筒状に形成されたものである。
前記熱収縮性筒状ラベルを形成する熱収縮性基材として、単層フィルムが用いられる場合もあるが、様々な機能を付与する目的で、異なる樹脂を積層した異種積層フィルムが用いられることが多い。例えば、特許文献１には、非晶性芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とし、非晶性芳香族ポリエステル系樹脂１００質量部に対して可塑剤０．５〜２０質量部を含有する樹脂組成物から構成される表面層（Ａ層）、及び、スチレン−共役ジエン共重合体及び／又はその水添物を主成分とする樹脂組成物から構成される中心層（Ｂ層）が、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層された少なくとも３層積層構成を有する熱収縮性筒状ラベルが開示されている。かかる熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮加工によって層間剥離が生じ難い。
【０００３】
しかしながら、前記熱収縮性筒状ラベルでも、熱収縮加工の条件によっては層間剥離（デラミネーション）が生じ又は層間が剥離し易い状態に変化することがある。特に、熱収縮加工後に、シール部の第１側端部の端面が異物に接触すると、各樹脂層の層間が剥がれ易い。前記シール部の第１側端部は、熱収縮性筒状ラベルの表面側に位置するため、その端面において層間剥離を生じると、ラベルの外観が悪くなる上、熱収縮性筒状ラベルが熱収縮装着された容器を搬送する過程で、隣接する容器同士の接触や機械装置類との接触などによって、前記樹脂層の剥がれがさらに進行し、場合によっては、部分的に破れるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７８８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、シール部において層間剥離を生じ難い熱収縮性筒状ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮性基材の第１側端部の裏面を第２側端部の表面に重ね合わせ、その重ね合わせ面同士を接着してシール部を形成することにより筒状に形成されており、前記熱収縮性基材が、樹脂層を７層以上有する熱収縮性の積層フィルムを含み、前記積層フィルムが、表層と中間層と裏層とを有し、前記中間層が、樹脂成分の異なる第１樹脂層と第２樹脂層が交互に積層され且つ第１樹脂層と第２樹脂層の合計が５層以上である交互積層部を含み、前記表層が、ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層であり、熱収縮加工した状態で、前記第１側端部の端面のうち少なくとも交互積層部の端面が、第１側端部の裏面に対して鋭角に傾斜した傾斜面とされている。
【０００７】
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記表層の主成分樹脂と裏層の主成分樹脂が同じである。
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記裏層が、ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層であり、前記中間層の第１樹脂層が、ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層であり、前記中間層の第２樹脂層が、ポリスチレン系樹脂またはポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂層である。
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記表層、裏層、第１樹脂層及び第２樹脂層の各端面が、それぞれ、第１側端部の裏面に対して鋭角に傾斜した傾斜面とされ、前記表層の端面の傾斜角が最も大きく、且つ、前記裏層の端面の傾斜角が最も小さく、さらに、隣接する第１樹脂層と第２樹脂層との間でそれらの端面の傾斜角が変化する部分を有する。
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記裏層の端面と裏層に隣接する樹脂層の端面の間に、又は、隣接する第１樹脂層の端面と第２樹脂層の端面の間に段差が形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱収縮性筒状ラベルは、シール部の第１側端部の端面が傾斜した傾斜面とされているので、積層フィルムを構成する各樹脂層が層間剥離し難く、耐久性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】熱収縮加工前の熱収縮性筒状ラベルであって筒状に拡げた状態の斜視図。
【図２】同熱収縮性筒状ラベルを扁平状に畳んだ状態の正面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図。
【図４】図３の熱収縮性筒状ラベルのシール部の拡大断面図。
【図５】熱収縮性筒状ラベルを熱収縮加工して被着体に装着した状態を示す正面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図であって、熱収縮加工後の熱収縮性筒状ラベルのシール部の拡大断面図。
【図７】１つの実施形態に係るシール部の更なる拡大断面図。
【図８】他の実施形態に係るシール部の更なる拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
なお、熱収縮性筒状ラベルの周方向は、それを円筒状に拡げた際にその円筒の軸周り方向を意味する。表面は、熱収縮性筒状ラベル（円筒）を基準にして、その外側に位置する面を意味し、裏面は、その内側に位置する面を意味する。さらに、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ］という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。
なお、各断面図において、厚みや寸法などは、実際のものと異なっていることに留意されたい。
【００１１】
（熱収縮加工前の熱収縮性筒状ラベル）
図１乃至図４は、被着体に装着する前（熱収縮加工前）の熱収縮性筒状ラベルを示すが、図１は、被着体に装着する直前に筒状に拡げられた状態の熱収縮性筒状ラベルを、図２乃至図４は、扁平状に畳まれた状態の熱収縮性筒状ラベルを示す。通常、熱収縮性筒状ラベル１は、概念的にはその複数が長手方向に連続的に繋がった長尺状の筒状ラベル長尺体の形態（筒状ラベル長尺体は図示せず）で提供され、その筒状ラベル長尺体は扁平状にしてロールに巻き取った状態で保管・運搬され、被着体に装着する際に、その長尺体を所定箇所で切断することにより、図２及び図３に示すような扁平状の熱収縮性筒状ラベル１が得られる。この扁平状の熱収縮性筒状ラベル１は、図１に示すように、筒状に拡げられて被着体に外嵌され且つ加熱されることにより、被着体に装着される。
【００１２】
熱収縮性筒状ラベル１は、熱収縮性を有する積層フィルム２を含む熱収縮性基材を筒状に形成した筒状体からなる。
具体的には、熱収縮方向が周方向となるように熱収縮性基材を丸め、熱収縮性基材の第１側端部２１の裏面を第２側端部２２の表面に重ね合わせ、その重ね合わせ面同士を、溶剤又は接着剤を用いて接着することにより、熱収縮性筒状ラベル１が構成されている。前記重ね合わせ面同士（第１側端部２１の裏面と第２側端部２２の表面）を接着した部分は、一般に、シール部と呼ばれる。
第２側端部２２の表面に第１側端部２１の裏面２１ｂを接着して構成されるシール部３においては、第１側端部２１が熱収縮性筒状ラベル１の外側に位置し、且つ、第２側端部２２が熱収縮性筒状ラベル１の内側に位置する。従って、第１側端部２１の端面２１ａは、外部に露出している。熱収縮加工前の熱収縮性筒状ラベルは、前記第１側端部２１の端面２１ａは、第１側端部２１の裏面２１ｂに対して略直交するような垂直面とされている。
なお、本明細書において、端面は、厚み方向に延在する面をいう。前記第１側端部２１の端面２１ａは、熱収縮性基材の第１側端部２１の縁において厚み方向に延在する面をいう。
前記シール部３においては、図４に示すように、内側に位置する第２側端部２２の先端部が、シール部３から周方向に延出され且つ第１側端部２１に対して接着されていない余り代２３とされている。換言すると、第２側端部２２の一部を第１側端部２１に接着し且つそれ以外の一部を第１側端部２１に非接着とすることにより、第２側端部２２は、その縁からシール部３の縁までの間に、前記第１側端部２１に対して接着されていない余り代２３（自由端）を有する。この余り代２３の延出長さは、例えば、３ｍｍ〜７ｍｍ程度である。他方、外側に位置する第１側端部２１の裏面は、その縁まで第２側端部２２の表面に接着されている。換言すると、シール部３が、第１側端部２１の縁にまで至っている。
【００１３】
熱収縮性基材は、熱収縮性の積層フィルム２を含む。好ましくは、熱収縮性基材は、前記積層フィルム２に、意匠印刷層、表面保護用のオーバーコート層、及び滑り層などから選ばれる公知の機能層が設けられているものでもよい（これらの機能層は図示せず）。
熱収縮性基材（及び積層フィルム２）は、所要温度（例えば７０〜１００℃）に加熱されると、少なくとも一方向（主たる熱収縮方向）に熱収縮する性質を有する。かかる性質を本明細書で熱収縮性という。また、熱収縮性基材は、他方向（他方向は、フィルム面内で前記一方向に直交する方向）にも若干熱収縮又は熱伸張するものでもよい。熱収縮性基材の熱収縮率は、容器に装着できる程度以上であれば特に限定されず、例えば、９０℃に加熱した際の一方向における熱収縮率は、３０％以上であり、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上である。なお、熱収縮性基材４が他方向にも若干熱収縮又は熱伸張する場合、その９０℃に加熱した際の他方向における熱収縮率は、例えば、−５％〜１５％であり、好ましくは−３％〜１０％である。前記熱収縮率のマイナスは、熱伸張を意味する。前記９０℃に加熱した際の熱収縮率は、加熱前の基材の長さ（元の長さ）と、基材を９０℃の温水中に１０秒間浸漬した後の基材の長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
式：熱収縮率（％）＝［｛（一方向（又は他方向）の元の長さ）−（一方向（又は他方向）の浸漬後の長さ）｝／（一方向（又は他方向）の元の長さ）］×１００。
積層フィルム２は、樹脂層を７層以上有し、好ましくは９層以上有し、より好ましくは１１層以上有する。積層フィルム２の樹脂層の積層数の上限は、特に限定されないが、例えば、１００層以下であり、好ましくは６７層以下であり、より好ましくは３５層以下である。前記７層以上の樹脂層のうち、５層以上については、第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂが交互に積層されている。この第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂは、それぞれ含まれる樹脂成分が異なっており、好ましくは主成分とする樹脂が異なっている。
前記主成分とする樹脂（以下、主成分樹脂という場合がある）は、各層に含まれる樹脂の中で、最も量の多い系統の樹脂（質量基準）をいう。
【００１４】
具体的には、積層フィルム２は、表層４と、中間層５と、裏層６と、を有する。表層４は、熱収縮性基材を筒状に形成した際に、外側に位置する単一の樹脂層であり（換言すると、表層４の表面が外側になるように熱収縮性基材を筒状に丸めることにより、熱収縮性筒状ラベル１が構成されている）、裏層６は、熱収縮性基材を筒状に形成した際に、内側に位置する単一の樹脂層であり、中間層５は、表層４と裏層６の間に積層された複数の樹脂層である。
７層以上の樹脂層からなる積層フィルム２は、中間層５が５層以上の樹脂層の積層体からなる。中間層５は、好ましくは、５層〜６５層の樹脂層の積層体であり、より好ましくは、７層〜３３層の樹脂層の積層体であり、さらに好ましくは、９層〜３３層の樹脂層の積層体である。
前記中間層５は、交互積層部７を含んでいる。
交互積層部７は、樹脂成分を含む第１樹脂層Ａと、前記樹脂とは異なる樹脂成分を含む第２樹脂層Ｂと、が厚み方向に隣接して交互に積層された部分であって、第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂの合計が５層以上の部分である。前記第１樹脂層Ａの樹脂成分と第２樹脂層Ｂの樹脂成分が異なるとは、（１）双方がある系の樹脂を主成分樹脂として含むが、樹脂全体に対するその系の樹脂含有量が異なっている場合、（２）双方がある系の樹脂を主成分樹脂として含むが、その具体的な樹脂構造が異なっている場合、（３）双方がある系の樹脂を主成分樹脂として含み且つその系以外の樹脂を含んでおり、その系以外の樹脂が異なっている場合、（４）双方の主成分樹脂が異なる場合、（５）前記（１）乃至（３）から選ばれる２つ以上の条件を満たしている場合、などが挙げられる。
好ましくは、前記交互積層部７は、互いの主成分樹脂が異なる第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂとが厚み方向に隣接して交互に積層された部分であって、第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂの合計が５層以上の部分である。交互積層部７が主成分樹脂の異なる第１及び第２樹脂層Ａ，Ｂを有することにより、隣接する第１樹脂層Ａの端面と第２樹脂層Ｂの端面の間に段差が生じ易くなる。
交互積層部７は、好ましくは、第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂの合計が７層以上であり、より好ましくは９層以上である。交互積層部７において、第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂの合計の積層数の上限は、積層フィルム２の積層数であり、好ましくは中間層の積層数の上限に相当する。
なお、図４においては、中間層５が５層の樹脂層の積層体からなり、交互積層部７がその５層の樹脂層からなる場合（つまり、中間層５の全体が、交互積層部７で構成されている場合）を例示している。
前記第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂの合計が５層以上の奇数層である場合の交互積層部７の構成は、表層側から順に、第１樹脂層／第２樹脂層／第１樹脂層／第２樹脂層／第１樹脂層／…でもよいし、第２樹脂層／第１樹脂層／第２樹脂層／第１樹脂層／第２樹脂層／…でもよい。また、前記第１樹脂層と第２樹脂層の合計が６層以上の偶数層である場合の交互積層部７の構成は、表層側から順に、第１樹脂層／第２樹脂層／第１樹脂層／第２樹脂層／第１樹脂層／第２樹脂層／…でもよいし、第２樹脂層／第１樹脂層／第２樹脂層／第１樹脂層／第２樹脂層／第１樹脂層／…でもよい。従って、これらの場合の積層フィルム２の層構成は、表層／第１樹脂層／第２樹脂層／第１樹脂層／…／第２樹脂層／第１樹脂層／裏層；表層／第２樹脂層／第１樹脂層／第２樹脂層／…／第１樹脂層／第２樹脂層／裏層；表層／第１樹脂層／第２樹脂層／第１樹脂層／…／第２樹脂層／第１樹脂層／第２樹脂層／裏層；表層／第２樹脂層／第１樹脂層／第２樹脂層／…／第１樹脂層／第２樹脂層／第１樹脂層／裏層；の何れかである。
【００１５】
表層の主成分樹脂及び裏層の主成分樹脂は、特に限定されず、例えば、樹脂の系統別で列挙して、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー系などが挙げられる。中でも、傷付き防止の観点から、表層及び／又は裏層は、ポリエステル系樹脂を主成分樹脂とする層であることが好ましい。さらに、シール部において層間剥離を生じ難くなることから、少なくとも表層は、ポリエステル系樹脂を主成分樹脂とする層であることがより好ましく、ポリエステル系樹脂を８０質量％以上含む層であることがさらに好ましく、ポリエステル系樹脂を９０質量％以上含む層であることが特に好ましい。ポリエステル系樹脂を主成分とする層は、収縮応力が比較的大きいため、表層をポリエステル系樹脂を主成分とする層とすることにより、熱収縮加工時に表層がそれに隣接する層を引張って比較的大きく収縮させることから、傾斜角が小さい第１側端部の端面を形成できる。第１側端部の端面の傾斜角を小さくするほど、一層層間剥離防止効果の高い熱収縮性筒状ラベルを構成できる。
また、表層と裏層は、その主成分樹脂が異なっていてもよいが、シール部３における重ね合わせ面を強固に接着できることから、表層と裏層は、主成分樹脂が同じであることが好ましい。
第１樹脂層の主成分樹脂及び第２樹脂層の主成分樹脂は、異なっていることを条件としてそれぞれ特に限定されず、例えば、樹脂の系統別で列挙して、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー系などが挙げられる。中でも、第１樹脂層の主成分樹脂は、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂の群から選ばれる１種の樹脂であり、第２樹脂層の主成分樹脂は、第１樹脂層の主成分樹脂を除く前記群の中から選ばれる１種であることが好ましい。ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂は、フィルムを形成した際に熱収縮性が良好であり且つ所要の剛性を有するため、これらを第１樹脂層及び第２樹脂層の主成分樹脂として用いることが好ましい。特に、表層がポリエステル系樹脂を主成分とする場合、第１及び第２樹脂層は、何れか一方がポリエステル系樹脂を主成分とし且つ他方がポリスチレン系樹脂を主成分とする、又は、何れか一方がポリエステル系樹脂を主成分とし且つ他方がポリオレフィン系樹脂を主成分とすることが好ましく、さらに、前記一方がポリエステル系樹脂を主成分とし且つ他方がポリスチレン系樹脂を主成分とすることがより好ましい（裏層がポリエステル系樹脂を主成分とする場合も同様である）。
なお、表層がポリエステル系樹脂を主成分とする場合、それに隣接する第１樹脂層又は第２樹脂層は、ポリエステル系樹脂を主成分とすることが好ましい（裏層がポリエステル系樹脂を主成分とする場合も同様である）。
また、表層、裏層、第１樹脂層及び第２樹脂層は、それぞれ主成分樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。これらが主成分樹脂以外の樹脂を含む場合、第１樹脂層と第２樹脂層の層間強度が向上するので、第１樹脂層中の主成分樹脂以外の樹脂は、第２樹脂層の主成分樹脂が好ましく、第２樹脂層中の主成分樹脂以外の樹脂は、第１樹脂層の主成分樹脂が好ましい。また、表層との層間強度が向上するので、第１樹脂層及び第２樹脂層のうち表層と接する樹脂層中の主成分樹脂以外の樹脂は、表層の主成分樹脂が好ましく、同様に、裏層との層間強度が向上するので、第１樹脂層及び第２樹脂層のうち裏層と接する樹脂層中の主成分樹脂以外の樹脂は、裏層の主成分樹脂が好ましい。
主成分樹脂以外の樹脂の含有量は、特に限定されないが、層全体に対して５質量％〜４５質量％が好ましく、１０質量％〜４０質量％がより好ましく、１５質量％〜３５質量％がさらに好ましい。
【００１６】
前記の通り、主成分樹脂は、各層に含まれる樹脂の中で最も量の多い系統の樹脂（質量基準）であるが、層中に含まれる樹脂の中で最も多い系統の樹脂が２種以上存在する場合には、その層は、原則として、前記２種以上の系統の樹脂それぞれを主成分樹脂とする層にも該当する。例えば、ポリエステル系樹脂を５０質量％、ポリスチレン系樹脂を５０質量％含有する樹脂層は、ポリエステル系樹脂を主成分とする層であり、且つポリスチレン系樹脂を主成分とする層でもある。但し、前記樹脂層が、１種の樹脂を主成分樹脂とするもう１つの樹脂層と隣接する場合は、前記樹脂層は、前記もう１つの樹脂層の１種の樹脂以外の樹脂を主成分とする層に該当する。例えば、ポリエステル系樹脂を５０質量％、ポリスチレン系樹脂を５０質量％含有する樹脂層と、ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層とが隣接する場合、前者の樹脂層は、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層である。また、ポリエステル系樹脂を５０質量％、ポリスチレン系樹脂を５０質量％含有する樹脂層と、ポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層とが隣接する場合、前者の樹脂層は、ポリエステル系樹脂を主成分とする層である。
【００１７】
好ましい実施形態では、積層フィルム２は、第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂの合計が５層以上の奇数層で、その層構成が表層／第１樹脂層／第２樹脂層／第１樹脂層／…／第２樹脂層／第１樹脂層／裏層であって、表層及び裏層がポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層で、第１樹脂層がポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層で、第２樹脂層がポリスチレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂層（特に、第２樹脂層がポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層）である。
【００１８】
前記ポリエステル系樹脂の系統に含まれるものとしては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成されたポリエステル（即ち、ジカルボン酸に由来する構成単位（構造単位）とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステル）、ポリ乳酸系重合体などが挙げられる。ジカルボン酸に由来する構成単位とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステルの主なものとしては、ジカルボン酸とジオールの縮合反応による重合体、共重合体又はこれらの混合物が挙げられる。
前記ジカルボン酸（ジカルボン酸成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。前記ジカルボン酸は、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００１９】
前記ジオール（ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。前記ジオールは、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００２０】
前記ポリエステル系樹脂は、前記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどに由来する構成単位を含んでいてもよい。
前記ポリエステル系樹脂は、中でも、熱収縮率、機械強度、耐熱性の観点から、芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。なお、前記芳香族ポリエステル系樹脂とは、全ジカルボン酸成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジカルボン酸、及び／又は、全ジオール成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジオールであるポリエステル系樹脂である。さらに、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と脂肪族ジオールを含むジオールとの縮合反応による重合体、共重合体、又はこれらの混合物である芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
前記芳香族ポリエステル系樹脂は、熱収縮率を高くし、各樹脂層の層間剥離を生じ難くできることから、単一の繰り返し単位から構成されているのではなく、変性成分（共重合成分）を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分及びジオール成分のうちの少なくとも一方が２以上の成分から構成される、即ち、主成分の他に変性成分を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。言い換えると、前記芳香族ポリエステル系樹脂は、少なくとも２種類以上のジカルボン酸に由来する構成単位及び／又は少なくとも２種類以上のジオールに由来する構成単位を含む変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２１】
前記変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、前記の中でも、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）において、ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部を変性成分（すなわち、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分）に置き換えた変性ＰＥＴが好ましく例示される。
前記変性芳香族ポリエステル系樹脂（特に、変性ＰＥＴ）の変性成分（共重合成分）として用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、イソフタル酸などが挙げられ、それらの中では、イソフタル酸が好ましい。また、変性成分として用いられるジオール成分としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）等の２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。中でも、ＣＨＤＭが好ましい。なお、前記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールにおけるアルキル基は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、また、２つのアルキル基は、同一のアルキル基であってもよいし、異なるアルキル基であってもよい。
前記芳香族ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、熱収縮性（収縮特性）の観点で、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ」という場合がある）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ」という場合がある）が好ましい。前記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの中では、特に、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＮＰＧ共重合ＰＥＴ」という場合がある）が好ましい。前記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に好ましくは、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又は２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴであり、さらに好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又はＮＰＧ共重合ＰＥＴ、最も好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴである。なお、前記ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴには、それぞれ、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール以外の共重合成分が用いられていてもよく、例えば、さらに、イソフタル酸やジエチレングリコールが共重合されていてもよい。
【００２２】
前記変性芳香族ポリエステル系樹脂において、共重合成分（変性成分）の共重合比率［全ジカルボン酸成分に対する共重合ジカルボン酸成分の比率（割合）、又は、全ジオール成分に対する共重合ジオール成分の比率（割合）］は、特に限定されないが、層の熱変形挙動を適正化し、層間剥離を低減させる観点から、１０モル％以上（例えば、１０〜４０モル％）が好ましく、より好ましくは１５モル％以上（例えば、１５〜４０モル％）である。中でも、例えば、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴの場合、ＣＨＤＭの割合は、全ジオール成分中、１０〜３０モル％（ＥＧが７０〜９０モル％）が好ましく、さらに好ましくは１２〜２５モル％（ＥＧが７５〜８８モル％）である。また、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールの割合（ＮＰＧ共重合ＰＥＴの場合にはＮＰＧの割合）は、全ジオール成分中、１０〜３０モル％（ＥＧが７０〜９０モル％）が好ましい。また、さらにＥＧ成分の一部（好ましくは、全ジオール成分中、１〜３０モル％）をジエチレングリコールに置き換えてもよい。
前記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に限定されないが、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。芳香族ポリエステル系樹脂は、上述のように変性することによって、結晶化しにくくなるため、例えば、変性によって実質的に非晶性とすることができる。芳香族ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、比較的低温での押出が可能となる。これにより、熱収縮率が高く、高収縮でありながら、熱収縮性筒状ラベルの収縮応力を低下させることができる。
前記ポリエステル系樹脂の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法（１０℃／分の昇温速度で測定）により測定した結晶化度は、特に限定されないが、１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下である。さらに、前記ポリエステル系樹脂は、前記ＤＳＣ法により測定した場合に、融点（融解ピーク）がほとんど見られないもの（すなわち、結晶化度０％のもの）が最も好ましい。前記結晶化度は、ＤＳＣ測定より得られる結晶融解熱の値から、Ｘ線法等により測定した結晶化度の明確なサンプルを標準として、算出することができる。なお、結晶融解熱は、例えば、セイコーインスツル（株）製ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置を用い、試料量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で、窒素シールを行い、一度融点以上まで昇温し、常温まで降温した後、再度昇温したときの融解ピークの面積から求めることができる。結晶化度は、単一の樹脂から測定されることが好ましいが、混合状態で測定される場合には、混合される樹脂の融解ピークを差し引いて、対象となる芳香族ポリエステル系樹脂の融解ピークを求めればよい。
前記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、溶融挙動や収縮挙動の観点から、１５，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは３０，０００〜９０，０００、さらに好ましくは３０，０００〜８０，０００である。２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、５０，０００〜７０，０００が特に好ましい。
前記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、延伸特性、熱収縮性の観点から６０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜７５℃である。前記Ｔｇは、ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸やジオールなどの種類や変性に用いる共重合成分（変性成分）の共重合比率により制御できる。本明細書において、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツル（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。
前記芳香族ポリエステル系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（イーストマンケミカル）社製「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」、「ＥＭＢＲＡＣＥ  ＬＶ」（以上、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）や、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  ＭＧＧ２００」（２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ）、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  Ｅ０２」（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）等が市場で入手できる。
【００２３】
前記ポリ乳酸系重合体は、乳酸（Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、ＤＬ−乳酸、又はこれらの混合物）を単量体成分とする重合体を意味し、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸又はラクトンとの共重合体、或いは乳酸と他のジカルボン酸、及び／又は、ジオールとの共重合体も含まれる。他のヒドロキシカルボン酸として、例えば、グリコール酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。ラクトン類としては、例えば、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが例示される。また、ジカルボン酸としては、上述のポリエステル系樹脂を構成する成分として例示及び説明されたジカルボン酸などが挙げられる。また、ジオールとしては、上述のポリエステル系樹脂を構成する成分として例示及び説明されたジオールなどが挙げられる。これらのヒドロキシカルボン酸、ラクトン、ジカルボン酸、或いはジオールは、乳酸とモノマー状態で混合され、ランダム共重合体としてポリマー中に導かれても良いし、事前にポリエステルとして重合されたオリゴマー、或いはプレポリマーとして乳酸とブロック共重合体を形成する形でポリマー中に導かれてもよい。
【００２４】
前記ポリ乳酸系重合体を構成する乳酸の光学異性体の組成比（Ｄ体とＬ体の含有率比）は、要求される物性によっても異なり、特に限定されないが、結晶化度制御の観点から、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１〜２０質量％（好ましくは１〜１５質量％）であるか、又は全乳酸成分に対するＬ−乳酸の割合が１〜２０質量％（好ましくは１〜１５質量％）であることが好ましい。中でも、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１〜２０質量％の場合がより好ましい。
前記ポリ乳酸系重合体を構成する全単量体に占める乳酸の割合は、特に限定されないが、５０モル％以上が好ましく、より好ましくは６５モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上である。前記乳酸の割合の上限は、特に限定されないが、１００モル％であってもよい。前記ポリ乳酸系重合体は１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との比率が異なるポリ乳酸系重合体を２種以上組み合わせて用いることができる。
前記ポリ乳酸系重合体は、例えば、トウモロコシや芋類などから得られたデンプンを原料として製造された乳酸を重合して製造することができる。重合法としては、特に限定されず、縮重合法、開環重合法等の公知乃至慣用の方法を採用できる。例えば、縮重合法では、乳酸、又は乳酸と他の単量体成分とを直接脱水縮合することにより任意の組成を有するポリ乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、適当な触媒の存在下で重合させることにより任意の組成のポリ乳酸系重合体を得ることができる。
前記ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、機械特性および溶融粘度の観点から、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは１０，０００〜５０，０００程度である。前記重量平均分子量が小さすぎると機械物性や耐熱性が劣る場合がある。前記重量平均分子量が大きすぎると成形加工性が低下する場合がある。
【００２５】
前記ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。前記ポリスチレン系樹脂は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。
前記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、前記スチレン系単量体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
前記ポリスチレン系樹脂の系統に含まれるものとしては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体である汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体；２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体；スチレン−ジエン系共重合体；スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体；ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエンやポリイソプレン等）の混合物、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させたポリスチレンなどの耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；スチレン系単量体を含む重合体（例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体）の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、該ゴム状弾性体に前記共重合体をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＨＩＰＳ」という）、スチレン系エラストマーなどが挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。なお、前記ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
前記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として構成される共重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位、及びジエン（特に、共役ジエン）に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
前記ジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、１，３−ブタジエンが特に好ましい。即ち、前記スチレン−ジエン系共重合体としては、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。なお、前記ジエンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２６】
前記スチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分は、さらに、前記スチレン系単量体及び前記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。前記スチレン系単量体及び前記ジエン以外の単量体成分としては、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸などが挙げられる。
前記スチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されないが、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロック（Ｓ）−ジエンブロック（Ｄ）型、Ｓ−Ｄ−Ｓ型、Ｄ−Ｓ−Ｄ型、Ｓ−Ｄ−Ｓ−Ｄ型等が挙げられる。
前記スチレン−ジエン系共重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＣ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）等のスチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体などが挙げられ、中でも、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましい。なお、これらの共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体としては、スチレン系単量体のみが重合したスチレンブロックとブタジエンのみが重合したブタジエンブロックを交互に有する共重合体であればよく、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳＢＳ）等のスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）等のスチレンブロック及びブタジエンブロックを末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢ）、ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢＳＢ）等のブタジエンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体などが挙げられる。中でも、スチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましく、より好ましくはＳＢＳである。なお、これらのスチレン−ブタジエンブロック共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
前記スチレン−ジエン系共重合体のブロック共重合体（スチレン−ジエンブロック共重合体）は、公知慣用のブロック共重合体の製造方法により製造することができる。前記スチレン−ジエンブロック共重合体の製造方法としては、例えば、スチレン−ジエンブロック共重合体の分子量、分子量分布及び末端構造などを制御しやすい、リビング重合（リビングラジカル重合、リビングアニオン重合、リビングカチオン重合など）が挙げられる。前記リビング重合は公知慣用の方法により実施可能である。
前記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、樹脂層に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体の総質量（１００質量％）に対して、５０〜９５質量％が好ましく、より好ましくは６０〜９０質量％、さらに好ましくは７０〜９０質量％である。他方、ジエンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、樹脂層中の全てのスチレン−ジエン系共重合体の総質量（１００質量％）に対して、５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が５０質量％以下であると（即ち、ジエンに由来する構成単位の含有量が５０質量％以上であると）、熱収縮性筒状ラベルの剛性が低下し、腰が弱くなる場合がある。
【００２７】
前記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、前記スチレン−ジエン系共重合体の組成（各スチレン−ジエン系共重合体中に含まれる各構成単位の含有量、及び樹脂層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体中の各スチレン−ジエン系共重合体の含有量）により制御することができる。より具体的には、例えば、前記スチレン−ジエン系共重合体が、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ１（質量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ１（質量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ１）と、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ２（質量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ２（質量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ２）のみから構成される樹脂混合物であり、前記樹脂混合物（ＰＳ１とＰＳ２の樹脂混合物）１００質量％中のＰＳ１の含有量がＷ１（質量％）、ＰＳ２の含有量がＷ２（質量％）である場合には、前記樹脂混合物中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、一般的に、以下のように制御できる。
スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量（質量％）＝（ｓ１×Ｗ１＋ｓ２×Ｗ２）／１００
ジエンに由来する構成単位の含有量（質量％）＝（ｄ１×Ｗ１＋ｄ２×Ｗ２）／１００
【００２８】
前記構成単位（スチレン系単量体に由来する構成単位及びジエンに由来する構成単位）や前記構成単位の含有量の分析・測定は、特に限定されないが、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）などにより行うことができる。なお、後述する特定スチレン−共役ジエン共重合体についても、同様にして測定することができる。
【００２９】
また、前記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されていてもよい。即ち、前記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されたポリスチレン系樹脂（水添ポリスチレン系樹脂）であってもよい。前記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した樹脂である水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）や水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。前記水添ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
また、前記ポリスチレン系樹脂は、極性基が導入されていてもよい。即ち、前記ポリスチレン系樹脂は、極性基が導入されたポリスチレン系樹脂（変性ポリスチレン系樹脂）であってもよい。なお、前記変性ポリスチレン系樹脂には、極性基が導入された水添ポリスチレン系樹脂が含まれる。
前記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂を主鎖骨格として、極性基を導入されたポリスチレン系樹脂である。前記極性基としては、特に限定されないが、例えば、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸塩化物基、カルボン酸アミド基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩化物基、スルホン酸アミド基、スルホン酸塩基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基、水酸基などが挙げられる。中でも、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基が好ましく、より好ましくは無水マレイン酸基、エポキシ基である。前記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリエステル系樹脂と親和性が高い又は反応可能な極性基を有し、かつ、ポリスチレン系樹脂と相溶可能であることにより、ポリエステル系樹脂を主成分とする層やポリスチレン系樹脂を主成分とする層との常温での接着性が高くなる。前記極性基は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
前記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）の変性体、水添スチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）の変性体が好ましい。即ち、前記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、酸無水物変性ＳＥＢＳ、酸無水物変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳが好ましく、より好ましくは、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳである。前記変性ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３０】
また、前記ポリスチレン系樹脂は、軟質ポリスチレン系樹脂であってもよい。前記軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体、ゴム成分の多いＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）、ゴム成分の多いグラフトＨＩＰＳなどが挙げられる。中でも、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。前記軟質ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。前記スチレン系エラストマーは、ジエン成分を含み、スチレン−ジエン系共重合体エラストマーであってもよい。なお、前記ゴム成分が多いＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、ＨＩＰＳの総質量（１００質量％）に対して、３０質量％を超えるＨＩＰＳをいう。また、前記ゴム成分が多いグラフトＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、グラフトＨＩＰＳの総質量（１００質量％）に対して、３０質量％を超えるグラフトＨＩＰＳをいう。
前記軟質ポリスチレン系樹脂には、水素添加された軟質ポリスチレン系樹脂（水添軟質ポリスチレン系樹脂）が含まれる。前記水添軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン系エラストマー、水添スチレン−ジエン系共重合体（特に、水素添加されたジエン成分の多いスチレン−ジエン系共重合体）が好ましい。
前記スチレン−ジエン系共重合体エラストマーは、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０〜９５質量％、さらに好ましくは６５〜９０質量％である。
前記スチレン−ジエン系共重合体エラストマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、層間強度の観点から、２０℃以下が好ましく、より好ましくは１０℃以下、さらに好ましくは０℃以下ある。
【００３１】
前記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエン共重合体、さらに好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体、特に好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、最も好ましくはＳＢＳである。
前記ポリスチレン系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、電気化学工業（株）製「クリアレン  ５３０Ｌ」、「クリアレン  ７３０Ｌ」、旭化成（株）製「タフプレン  １２６Ｓ」、「アサプレン  Ｔ４１１」、クレイトンポリマージャパン（株）製「クレイトン  Ｄ１１０２Ａ」、「クレイトン  Ｄ１１１６Ａ」、スタイロルーション社製「スタイロルクス  Ｓ」、「スタイロルクス  Ｔ」、旭化成ケミカルズ（株）製、「アサフレックス  ８４０」、「アサフレックス  ８６０」（以上、ＳＢＳ）、ＰＳジャパン（株）製「６７９」、「ＨＦ７７」、「ＳＧＰ１０」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＸＣ−５１５」、「ディックスチレン  ＸＣ−５３５」（以上、ＧＰＰＳ）、ＰＳジャパン（株）製「４７５Ｄ」、「Ｈ０１０３」、「ＨＴ４７８」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＧＨ−８３００−５」（以上、ＨＩＰＳ）、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＨシリーズ」、シェルジャパン（株）製「クレイトンＧシリーズ」（以上、ＳＥＢＳ）、ＪＳＲ（株）製「ダイナロン」（水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体）、（株）クラレ製「セプトン」（ＳＥＰＳ）、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＭシリーズ」、（株）ダイセル製「エポフレンド」、ＪＳＲ（株）製「極性基変性ダイナロン」、東亞合成（株）製「レゼダ」（以上、変性ポリスチレン系樹脂）などが挙げられる。
【００３２】
前記ポリオレフィン系樹脂は、オレフィンを必須の単量体成分として構成される重合体（オレフィン系エラストマーを含む）であり、即ち、分子中（１分子中）にオレフィンを少なくとも含む重合体である。前記オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンが挙げられる。
前記ポリオレフィン系樹脂の系統に含まれるものとしては、例えば、エチレンを必須の単量体成分として構成される重合体（ポリエチレン系樹脂）、プロピレンを必須の単量体成分として構成される重合体（ポリプロピレン系樹脂）、アイオノマー、非晶性環状オレフィン系重合体などが挙げられる。前記ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、中でも、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、非晶性環状オレフィン系重合体が好ましく、より好ましくはポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂である。より具体的には、前記ポリオレフィン系樹脂は、エチレン−α−オレフィン共重合体又はプロピレン−αオレフィン共重合体が好ましく、プロピレン−α−オレフィン共重合体がより好ましく、プロピレン−αオレフィングラフト共重合体又はプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体がさらに好ましい。前記ポリオレフィン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３３】
前記ポリエチレン系樹脂は、エチレンを必須の単量体成分として構成される重合体であり、即ち、分子中（１分子中）にエチレンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンの単独重合体；エチレンと１種以上の単量体成分（エチレン以外の単量体成分）を必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン共重合体）等が挙げられる。
前記エチレン以外の単量体成分としては、例えば、α−オレフィン；塩化ビニルなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和無水カルボン酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミドなどの不飽和アミド又はイミド；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸亜鉛などの不飽和カルボン酸塩；酢酸ビニルなどが挙げられる。前記エチレン以外の単量体成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
前記α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０のα−オレフィン（好ましくは炭素数４〜８のα−オレフィン）などが挙げられる。前記α−オレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
前記エチレン共重合体としては、例えば、エチレンと１種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン−α−オレフィン共重合体）；エチレン−酢酸ビニル系共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−アクリル酸系共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸系共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−カルボン酸系共重合体；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）等のエチレン−カルボン酸エステル系共重合体などが挙げられる。
前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などが挙げられ、特に限定されないが、熱収縮性の観点から、ＬＬＤＰＥが特に好ましい。なお、前記ＬＤＰＥは、エチレンに由来する構成単位を少なくとも含み、高圧法により製造される０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３程度の低密度のポリエチレンをいう。前記ＬＬＤＰＥは、エチレンに由来する構成単位を少なくとも含み、中・低圧法により製造され、短鎖分岐を持った０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３程度の低密度のポリエチレンをいう。
前記ポリエチレン系樹脂（１００質量％）中のエチレンに由来する構成単位の含有量、即ち、前記ポリエチレン系樹脂を構成する全単量体成分（１００質量％）中のエチレンの含有量は、特に限定されないが、８０質量％以上が好ましく、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上であり、その上限は、１００質量％、９９質量％、９８質量％、又は９５質量％であってもよい。また、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（１００質量％）中のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量、即ち、前記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００質量％）中のα−オレフィンの含有量は、特に限定されないが、１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは２〜１５質量％、さらに好ましくは５〜１０質量％である。さらに、前記エチレン−α−オレフィン共重合体において、エチレン成分とα−オレフィン成分の合計含有量は、特に限定されないが、エチレン−α−オレフィン共重合体（１００質量％）中、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９８質量％以上がさらに好ましい。
前記ポリエチレン系樹脂の密度は、特に限定されないが、０．８７０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．８９０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である。また、前記ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、特に限定されないが、溶融押出適性、生産性の観点から、１〜３０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。
前記ポリエチレン系樹脂は、特に限定されないが、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリエチレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリエチレン系樹脂）が好ましい。前記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。前記ポリエチレン系樹脂の重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法が挙げられる。
前記ポリエチレン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製「ユメリット  ４５４０Ｆ」、「ユメリット  ３５４０Ｆ」、「ユメリット  ２５４０Ｆ」、「ユメリット  １５４０Ｆ」、「ユメリット  ０５４０Ｆ」、「ユメリット  ２０４０ＦＣ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  １５２０Ｆ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  ７１５ＦＴ」、（株）プライムポリマー製、「エボリュー  ＳＰ１５２０」、「エボリュー  ＳＰ２０４０」（以上、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ）、日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３８０」、「カーネル  ＫＳ３４０Ｔ」（以上、メタロセン触媒系エチレン／α−オレフィン共重合体）、宇部丸善ポリエチレン（株）製「Ｆ２３４」（ＬＤＰＥ）、宇部丸善ポリエチレン（株）製「Ｖ２０６」、日本ポリエチレン（株）製「ノバテックＥＶＡシリーズ」（以上、ＥＶＡ）などが市場で入手可能である。
【００３４】
前記ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、プロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）；プロピレンと１種以上のオレフィン（プロピレン以外のオレフィン）を必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン共重合体）などが挙げられる。前記プロピレン共重合体としては、中でも、プロピレンと１種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体）が好ましい。前記プロピレン共重合体は、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位およびオレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。また、前記プロピレン−α−オレフィン共重合体は、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位およびα−オレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。前記プロピレン−α−オレフィン共重合体の共重合成分として用いられるα−オレフィンとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただし、プロピレンを除く）が挙げられる。前記α−オレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。前記プロピレン共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体等）は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよく、グラフト共重合体であってもよい。中でも、ランダム共重合体が好ましい。
前記プロピレン共重合体は、特に限定されないが、プロピレンに由来する構成単位の含有量が、プロピレン共重合体の総質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは７５質量％以上である。
前記プロピレン共重合体としては、前記の中でも、プロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、プロピレン−エチレン共重合体が特に好ましい。前記プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００質量％）中のα−オレフィンの含有量は、特に限定されないが、１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは２〜３０質量％、さらに好ましくは３〜２５質量％である。前記プロピレン−α−オレフィン共重合体において、プロピレン成分とα−オレフィン成分の合計含有量は、特に限定されないが、プロピレン−α−オレフィン共重合体（１００質量％）中、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９８質量％以上がさらに好ましい。前記プロピレン−α−オレフィン共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態であってもよい。前記プロピレン−エチレン共重合体において、エチレンとプロピレンの比率は、例えば、前者／後者（質量比）＝１／９９〜３０／７０（好ましくは２／９８〜２５／７５、より好ましくは３／９５〜２０／８０）程度の範囲から選択することができる。前記プロピレン−エチレン共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態であってもよく、エチレン及びプロピレン以外の他のα−オレフィンがさらに共重合されていてもよい。また、前記プロピレン共重合体（特に、プロピレン−エチレン共重合体）としては、低温収縮性や熱収縮性筒状ラベルの腰の強さの観点から、アイソタクチックインデックスが９０％以上のものが好ましい。
前記ポリプロピレン系樹脂は、特に限定されないが、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリプロピレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリプロピレン系樹脂）が好ましい。前記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。前記ポリプロピレン系樹脂の重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法が挙げられる。
前記ポリプロピレン系樹脂の密度は、特に限定されないが、０．８５０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３が好ましい。
前記ポリプロピレン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、日本ポリプロ（株）製「ウィンテック  ＷＦＸ６」、「ウィンテック  １９８７ＦＣ」（以上、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）、三菱化学（株）製「ゼラス  ＃７０００」、「ゼラス  ＃５０００」、エクソンモービルケミカル社製「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３０２０ＦＬ」（以上、ポリプロピレン系樹脂）などが市場で入手可能である。
【００３５】
前記非晶性環状オレフィン系重合体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンと少なくとも１種の環状オレフィンとの共重合体（「環状オレフィン共重合体」と称することがある）、及び、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（「環状オレフィンの開環重合体又はその水添物」と称することがある）が挙げられる。なお、前記環状オレフィン共重合体及び環状オレフィンの開環重合体又はその水添物には、それぞれ、そのグラフト変性物も含まれる。
前記非晶性環状オレフィン系重合体に用いられる環状オレフィンとしては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセン、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、ヘプタシクロ−５−イコセン、ヘプタシクロ−５−ヘンイコセン、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン、トリシクロ［４．４．０．１２，５］−３−ウンデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロペンタデカジエン、ペンタシクロ［４．７．０．１２，５．０８，１３．１９，１２］−３−ペンタデセン、ノナシクロ［９．１０．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０１２，２１．０１４，１９］−５−ペンタコセンなどの多環式環状オレフィンなどが挙げられる。中でも、ノルボルネンが好ましい。これらの環状オレフィンは、環に、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル基などのエステル基、メチル基などのアルキル基、ハロアルキル基、シアノ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
前記環状オレフィン共重合体は、例えば、前記α−オレフィンと前記環状オレフィンとを、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒中、いわゆるチーグラー触媒やメタロセン触媒などの触媒を用いて重合することにより得ることができる。このような環状オレフィン共重合体は市販されており、例えば、三井化学（株）製「アペル」、ポリプラスチック（株）製「ＴＯＰＡＳ」などが使用できる。
前記環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は、例えば、１種又は２種以上の前記環状オレフィンを、モリブデン化合物やタングステン化合物を触媒としたメタセシス重合（開環重合）に付し、通常、得られたポリマーをさらに水添することにより製造できる。このような環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は市販されており、例えば、ＪＳＲ（株）製「アートン」、日本ゼオン（株）製「ゼオネックス」、「ゼオノア」などが使用できる。
前記非晶性環状オレフィン系重合体としては、特に限定されないが、環状オレフィン共重合体がより好ましい。環状オレフィン共重合体は、ポリオレフィン系樹脂を混合する場合、ポリオレフィン系樹脂との混合性、相溶性が高く、透明性、耐衝撃性により優れた熱収縮性筒状ラベルが得られる。
前記非晶性環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、延伸適性の観点から、５０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜８０℃、さらに好ましくは６０〜７５℃、最も好ましくは６５〜７５℃（特に７０℃程度）である。非晶性環状オレフィン系重合体のガラス転移温度は、モノマー成分（例えば、環状オレフィンなど）の種類やその配合割合などにより調整することができる。
前記非晶性環状オレフィン系重合体が環状オレフィン共重合体である場合、環状オレフィン共重合体中の環状オレフィン（例えば、ノルボルネンなど）に由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、熱収縮性の観点から、環状オレフィン共重合他の総質量（１００質量％）に対して、５０〜７５質量％が好ましく、さらに好ましくは６０〜７０質量％である。例えば、環状オレフィン共重合体中のノルボルネン含有率（Ｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｉｎ  ＣＯＣ）が前記範囲であるものが好ましい。
【００３６】
表層及び裏層の主成分樹脂の含有量は、特に限定されないが、それぞれ独立して、その総質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは５０質量％を超え、さらに好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは９０質量％以上である。前記含有量の上限は、特に限定されず、１００質量％であってもよい。例えば、表層及び裏層は、それぞれ独立して、その総質量（１００質量％）に対して、ポリエステル系樹脂を５０質量％以上含んでいることが好ましく、より好ましくは５０質量％を超え、さらに好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上、最も好ましくはポリエステル系樹脂を９０質量％以上含んでいるものである。
第１樹脂層の主成分樹脂の含有量は、特に限定されないが、第１樹脂層の総質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは５０質量％を超え、さらに好ましくは５５質量％以上、特に好ましくは６０質量％以上である。前記含有量の上限は、特に限定されず、１００質量％であってもよい。例えば、第１樹脂層は、その総質量（１００質量％）に対して、ポリスチレン系樹脂を５０質量％以上含んでいることが好ましく、より好ましくは５０質量％を超え、さらに好ましくは５５質量％以上、特に好ましくはポリスチレン系樹脂を６０質量％以上含んでいるものである。
第２樹脂層の主成分樹脂の含有量は、特に限定されないが、第２樹脂層の総質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは５０質量％を超え、さらに好ましくは５５質量％以上、特に好ましくは６０質量％以上である。前記含有量の上限は、特に限定されず、１００質量％であってもよい。例えば、第２樹脂層は、ポリエチレン系樹脂とポリスチレン系樹脂を含み、その総質量（１００質量％）に対して、ポリエステル系樹脂を５０質量％以上含んでいることが好ましく、より好ましくは５０質量％を超え、さらに好ましくは５５質量％以上、特に好ましくはポリエステル系樹脂を６０質量％以上含んでいるものである。
なお、特に限定されないが、第１樹脂層及び第２樹脂層のうちの少なくとも一方は、共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０質量％であるスチレン−共役ジエン共重合体を、層全体の２５質量％以上含有することが好ましい。なお、本明細書において、前記「共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０質量％であるスチレン−共役ジエン共重合体」を、「特定スチレン−共役ジエン共重合体」という場合がある。第１樹脂層及び第２樹脂層のうちの少なくとも一方が特定スチレン−共役ジエン共重合体を含有すると、第１樹脂層と第２樹脂層との界面の９０℃における層間強度がより向上するので好ましい。この場合、第１樹脂層及び／又は第２樹脂層が共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０質量％であるスチレン−共役ジエン共重合体を層全体に対して２５質量％以上含有してもよく、又は特定スチレン−共役ジエン共重合体以外のスチレン−ジエン系共重合体を組み合わせて用い、第１樹脂層又は第２樹脂層中の全てのスチレン−ジエン系共重合体の総質量（１００質量％）に対する共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０〜５０質量％であるように調整してもよいが、前者の方が好ましい。
【００３７】
第１樹脂層又は第２樹脂層の何れか一方がポリスチレン系樹脂を主成分樹脂とする層である場合、特定スチレン−共役ジエン共重合体を、主成分であるポリスチレン系樹脂として使用してもよい。他方、第１樹脂層又は第２樹脂層の何れか一方がポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分樹脂とする層である場合は、特定スチレン−共役ジエン共重合体を、主成分である樹脂に加えて使用することができる。
第１樹脂層及び第２樹脂層のうちの少なくとも一方が特定スチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５質量％以上含有する場合、第１樹脂層及び第２樹脂層の組み合わせは、特に限定されないが、下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかであることが好ましい。（ｉ）特定スチレン−共役ジエン共重合体を主成分とし且つ当該共重合体を層全体の５０質量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とする層；（ｉｉ）ポリエステル系樹脂を主成分とし且つ特定スチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５質量％以上含有する層と、ポリスチレン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とする層（より好ましくは、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層）；（ｉｉｉ）ポリオレフィン系樹脂を主成分とし且つ特定スチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５質量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリスチレン系樹脂を主成分とする層（より好ましくは、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層）。なお、前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）において、第１樹脂層と第２樹脂層の両方が、特定スチレン−共役ジエン共重合体を、それぞれの層全体の２５質量％以上含有していてもよい。中でも、特定スチレン−共役ジエン共重合体を主成分とし且つ当該共重合体を層全体の５０質量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を層全体の９０質量％以上含有する層の組み合わせ、又は、特定スチレン−共役ジエン共重合体を主成分とし且つ当該共重合体を層全体の５０質量％以上含有する層と、ポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を層全体の５０質量％以上含有し且つ特定スチレン−共役ジエン共重合体を層全体の２５質量％以上含有する層の組み合わせが特に好ましい。
【００３８】
特定スチレン−共役ジエン共重合体は、共役ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−共役ジエン共重合体の総質量（１００質量％）に対して、２０〜５０質量％であるスチレン−共役ジエン共重合体をいう。しかしながら、前記共役ジエンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、スチレン−共役ジエン共重合体の総質量（１００質量％）に対して２０〜４５質量％であるとより好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。他方、特定スチレン−共役ジエン共重合体において、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、スチレン−共役ジエン共重合体の総質量（１００質量％）に対して、５０〜８０質量％であるとより好ましく、さらに好ましくは５５〜８０質量％、特に好ましくは６０〜８０質量％である。共役ジエンに由来する構成単位の含有量が２０質量％以上であると、熱収縮性筒状ラベルが一定の柔軟性を確保することができ、９０℃の層間強度がより向上する傾向にあり、好ましい。共役ジエンに由来する構成単位の含有量が５０質量％以下であると、熱収縮性筒状ラベルが軟らかくなりすぎて剛性が低下することを防止することができ、好ましい。
【００３９】
第１樹脂層及び第２樹脂層のうちの少なくとも一方が特定スチレン−共役ジエン共重合体を含む場合、第１樹脂層又は第２樹脂層中の特定スチレン−共役ジエン共重合体の含有量は、特に限定されないが、第１樹脂層又は第２樹脂層の総質量（１００質量％）に対して、２５質量％以上が好ましく、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上である。前記含有量が２５質量％未満であると、特定スチレン−共役ジエン共重合体を含有する効果が得られない場合がある。
第１樹脂層及び／又は第２樹脂層がポリスチレン系樹脂を主成分とする層である場合、特定スチレン−共役ジエン共重合体の含有量の上限は、特に限定されないが、第１樹脂層又は第２樹脂層の総質量（１００質量％）に対して、１００質量％であってもよく、９５質量％であってもよく、９０質量％であってもよい。
【００４０】
第１樹脂層及び／又は第２樹脂層がポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を主成分とする層である場合、特定スチレン−共役ジエン共重合体の含有量の上限は、特に限定されないが、第１樹脂層又は第２樹脂層の主成分とするポリエステル系樹脂又はポリオレフィン系樹脂の含有量よりも少なければよい。
表層、裏層、第１樹脂層及び第２樹脂層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、ロジン系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−フェノール系樹脂、水添テルペン系樹脂、クマロン系樹脂、水添クマロン系樹脂、石油樹脂等の粘着付与樹脂；芳香族系炭化水素樹脂；フェノール系樹脂；脂環族系炭化水素樹脂；スチレン−アクリル共重合体などを含んでいてもよい。
なお、表層、裏層、第１樹脂層及び第２樹脂層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤などの添加剤を含有してもよい。また、表層、裏層、第１樹脂層及び第２樹脂層は、フィルム製造時のフィルム片が再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。
【００４１】
第１樹脂層と第２樹脂層の９０℃における層間強度は、熱収縮性筒状ラベルの９０℃における収縮応力よりも大きいことが好ましい。前記層間強度が熱収縮性筒状ラベルの９０℃における収縮応力よりも大きいことにより、常温時の層間強度の高低に拘わらず、熱収縮加工時に第１樹脂層と第２樹脂層が層間剥離し難く、シール部の第１側端部の端面を良好な傾斜面とすることができる。
第１樹脂層と第２樹脂層の９０℃における層間強度は、特に限定されないが、２Ｎ以上（例えば、２〜８Ｎ）が好ましく、より好ましくは３Ｎ以上（例えば、３〜８Ｎ）である。前記層間強度が２Ｎ以上であると、熱収縮加工時の層間強度が向上するので好ましい。前記層間強度は、例えば、第１樹脂層及び第２樹脂層の形成材料などを適宜設定することにより調整できる。
前記９０℃における層間強度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠して、９０℃に加熱した状態の１８０°方向の層間剥離強度を測定することによって得ることができる。具体的には、下記の方法で測定することができる。
積層フィルムの端面において、第１樹脂層と第２樹脂層の界面にて部分的に剥離して、剥離した部分（剥離部）及び剥離されて残っている部分（被剥離部）を形成する。この被剥離部を、粘着テープを用いてガラス板に固定する。その後、ガラス板側から９０℃まで加熱する。そして、ガラス板を動かないように固定し剥離部を１８０°方向に引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張る。この引っ張った際の強度を測定し、当該強度を第１樹脂層と第２樹脂層の界面の９０℃における層間強度とする。なお、剥離したときのフィルムの厚みの薄い側を剥離部、厚みの厚い側を被剥離部とする。
第１樹脂層と第２樹脂層の常温（２３℃）における層間強度は、特に限定されないが、０．１〜１．５Ｎが好ましく、０．１〜１．０Ｎがより好ましく、０．２〜０．８Ｎがさらに好ましい。前記常温における層間強度は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に準拠して、常温にてＴ型剥離試験により測定することによって得ることができる。具体的には、積層フィルムを幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断して測定用サンプル片を作製し、このサンプル片の端面において、第１樹脂層と第２樹脂層の界面にて部分的に剥離して、剥離した部分（剥離部）及び剥離されて残っている部分（被剥離部）を形成する。この剥離部と被剥離部を、それぞれチャックに保持し、常温下で、両部を相反する方向に引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、その際の強度を測定する。
【００４２】
熱収縮性筒状ラベルの９０℃における収縮応力は、特に限定されないが、１〜７Ｎが好ましく、より好ましくは１〜５Ｎ、さらに好ましくは１〜３Ｎである。収縮応力が１Ｎ以上の熱収縮性筒状ラベルは、被着体に対する追従性が向上する。前記収縮応力は、例えば、積層フィルムの厚み、層構成及び形成材料などを適宜設定することにより調整できる。
前記収縮応力は、例えば、積層フィルムの両端を固定し、９０℃の温水に浸漬した際の積層フィルムに生じる応力を、応力測定器（例えば、島津製作所（株）製の「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」）を用いて測定できる。
【００４３】
前記積層フィルムの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜４５μｍである。積層フィルムの厚みが１０μｍ以上であると、機械装着するためのラベルとしての必要な強度を有する。上記厚みが１００μｍ以下であると、積層フィルムの収縮応力をより低くすることができる。
積層フィルムの表層及び裏層の厚みは、特に限定されないが、それぞれ独立して、１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは２．５〜８μｍである。表層及び裏層の厚みが１５μｍを超えると、表層及び裏層と中間層の間で層間剥離が発生する場合がある。表層及び裏層の厚みが１μｍ未満では、ラベルの剛性が低下する場合がある。
積層フィルムの中間層の厚みは、特に限定されないが、８〜９０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜４５μｍ、さらに好ましくは１１〜４０μｍである。
中間層を構成する各樹脂層の厚みは、それぞれ特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１０μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上（例えば、０．３〜５μｍ）である。中間層を構成する各樹脂層は、その厚みが全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、中間層を構成する樹脂層のうち、表層及び裏層と接する樹脂層の厚みは、それ以外の中間層を構成する樹脂層の厚みよりも小さくてもよい。
表層の厚みと中間層の厚みの比（表層の厚み：中間層の厚み）は、特に限定されないが、１：１〜１：１０が好ましく、より好ましくは１：１〜１：４である。裏層の厚みと中間層の厚みの比も、表層の厚みと中間層の厚みの比と同様である。
【００４４】
前記積層フィルムは、例えば、次のようにして製造できる。
積層フィルムは、溶融製膜などの慣用の方法によって作製することができる。中でも、溶融製膜法（特に、Ｔダイ法）が好ましい。また、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法（フィードブロック法、マルチマニホールド法等）、ドライラミネート法などを用いることができる。中でも、共押出法が好ましく、フィードブロック法がより好ましく、さらに、フィードブロックとレイヤー・マルチプライヤーを組み合わせた方法がさらに好ましい。前記レイヤー・マルチプライヤーは、フィルム層を多層化する装置である。前記レイヤー・マルチプライヤーで多層化する方法としては、特に限定されないが、１つのフィルム層を幅方向に分割した後、分割した２つのフィルム層を厚み方向に積層し、これを、必要に応じて繰り返す方法が挙げられる。以下、レイヤー・マルチプライヤーを、単にマルチプライヤーという場合がある。前記マルチプライヤーは、例えば、ＥＤＩ社、クローレン社より入手できる。
【００４５】
共押出法（フィードブロック法）においては、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、第１樹脂層を形成する樹脂材料（１）と第２樹脂層を形成する樹脂材料（２）を投入し、Ｔダイ、サーキュラーダイなどから溶融押出（共押出）する。なお、押出温度は、用いる樹脂材料の種類に応じて適宜設定される。溶融された樹脂材料（１）及び（２）をそれぞれフィードブロックから押し出し、樹脂材料（１）／樹脂材料（２）／樹脂材料（１）の第１積層体を作製し、この第１積層体を１単位として、マルチプライヤーを用いてこの単位を重ねて積層し、樹脂材料（１）／樹脂材料（２）／樹脂材料（１）×２／樹脂材料（２）／樹脂材料（１）の第２積層体を作製する。この第２積層体の両面に、表層形成材料と裏層形成材料をフィードブロックから押し出して積層することにより、表層／第１樹脂層／第２樹脂層／第１樹脂層×２／第２樹脂層／第１樹脂層／裏層の７層の積層未延伸フィルムが得られる。なお、積層により、「樹脂材料（１）×２」と表記している前記樹脂材料（１）が２層重なった箇所の界面は認識できなくなり、樹脂材料（１）の１つの層となる。
得られた積層未延伸フィルムを延伸処理する。延伸処理は、長手方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸などを用いることができる。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。例えば、ロール方式により長手方向に延伸温度６５〜１００℃、延伸倍率１．０５〜１．５０倍で延伸した後、テンター方式により幅方向に延伸温度７０〜１００℃、延伸倍率３〜７倍（好ましくは４〜５．５倍）で延伸する。
延伸処理を行うことにより、上記積層フィルムが得られる。
なお、上記製造方法は、表層、５層の中間層及び裏層からなる計７層の積層フィルムを製造する場合を例示したが、マルチプライヤーを用いて、１単位である第１積層体を重ねて第２積層体とした後、これを所定数繰り返すことにより、８層以上からなる積層フィルムが得られる。
【００４６】
（熱収縮加工後の熱収縮性筒状ラベル）
図５は、被着体に装着した熱収縮性筒状ラベルを示し、図６は、その熱収縮性筒状ラベルのシール部を示す。
上記熱収縮加工前の熱収縮性筒状ラベル１は、筒状に拡げられ、被着体８に外嵌された後、所要温度に加熱されることによって、周方向に熱収縮する。
加熱方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法などが挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理は、特に限定されないが、熱収縮性筒状ラベルの温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。加熱時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒が好ましい。
前記被着体８は、特に限定されないが、代表的には、図５に示すような飲料用容器などの容器が挙げられる。
このように熱収縮加工された状態で、熱収縮性筒状ラベル１０は、そのシール部３の第１側端部２１の端面２１ａが傾斜した傾斜面とされている。
前記第１側端部２１の端面２１ａは、第１側端部２１の裏面２１ｂに対して鋭角に傾斜している。
前記傾斜面は、少なくとも交互積層部７の端面に形成され、好ましくは、第１側端部２１の端面２１ａの全体に亘って形成されている。
【００４７】
図７は、第１側端部の端面の１つの形態を詳細に図示した更なる拡大断面図（図６のシール部を更に拡大した断面図）であり、図８は、第１側端部の端面の他の形態を詳細に図示した更なる拡大断面図（図６のシール部を更に拡大した断面図）であり、図７及び図８は、何れも第１側端部の端面を微視的に図示したものである。
図７の第１側端部の端面の形態は、表層、裏層、第１及び第２樹脂層の各端面が、熱収縮性筒状ラベルの周方向に沿った厚み方向で切断したときの断面視で、弧状を成し、図８の第１側端部の端面の形態は、第１及び第２樹脂層の各端面が、熱収縮性筒状ラベルの周方向に沿った厚み方向で切断したときの断面視で、直線状を成している。図７と図８は、この点において相違している。他方、図７の第１側端部の端面及び図８の第１側端部の端面は、何れも、表層、第１及び第２樹脂層、裏層の各端面が連なって形成された傾斜面である点で共通し、何れも内側に凹んだ傾斜面であるという好ましい構成で共通している。
【００４８】
巨視的に見た図６において、交互積層部７の端面が含まれる第１側端部２１の端面２１ａは、裏層６、中間層５及び表層４の各端面６ａ，５ａ，４ａが連なって１つの傾斜面とされ、その傾斜面は、上述のように第１側端部２１の裏面２１ｂに対して鋭角を成している。交互積層部７を構成する第１及び第２樹脂層Ａ，Ｂの各端面Ａａ，Ｂａも連なって１つの鋭角な傾斜面を成している。第１側端部２１の端面２１ａは、周方向に沿って厚み方向で切断したときの断面視で、図６に示すように、内側に凹んだ傾斜面でもよく、特に図示しないが、外側に膨らんだ傾斜面若しくは直線状の傾斜面でもよい。
なお、本明細書において、内側に凹んだ傾斜面は、周方向に沿って厚み方向で切断したときの断面視で、その傾斜面の表側の先端と裏側の先端を結んだ仮想の直線を基準にして、その傾斜面が仮想直線を実質的に越えていない形状（換言すると、仮想直線と傾斜面の間に空隙が生じるような形状）をいい、前記外側に膨らんだ傾斜面は、前記仮想直線を越えている形状（換言すると、仮想直線と傾斜面の間に各層の形成材料が満たされているような形状）をいう。図６に示す第１側端部２１の端面２１ａは、内側に凹んだ傾斜面であり、それは、表層４の表側の先端４Ｘと裏層６の裏側の先端６Ｙとを結んだ仮想直線を実質的に越えていない。なお、「傾斜面が仮想直線を実質的に越えていない」とは、傾斜面が厳密に前記仮想直線を越えない場合のほか、傾斜面の一部が仮想直線に接している場合、傾斜面の一部が仮想直線を越えた箇所があるが全体から見るとその越えた箇所は無視できる程度である場合を含む意味である。
前記第１側端部２１の端面２１ａが直線状の傾斜面でない場合、その傾斜面は弧状であることが好ましい。
前記第１側端部２１の端面２１ａが弧状の傾斜面である場合、図６に示すように、内側に凹んだ弧状でもよく、特に図示しないが、外側に膨らんだ弧状でもよい。
本明細書において、傾斜面（端面）の傾斜角は、傾斜面と第１側端部の裏面との成す角（鋭角）をいい、傾斜面が弧状である場合には、前記傾斜角は、傾斜面の任意の点における接線と第１側端部の裏面との成す角をいう。
【００４９】
微視的に見た図７において、第１及び第２樹脂層Ａ，Ｂの各端面Ａａ，Ｂａは、それぞれ、第１側端部２１の裏面２１ｂに対して鋭角に傾斜した傾斜面とされ、好ましくは、内側に凹んだ傾斜面とされ、より好ましくは内側に凹んだ弧状の傾斜面とされている。また、裏層６及び表層４の各端面６ａ，４ａも、それぞれ、第１側端部２１の裏面２１ｂに対して鋭角に傾斜した傾斜面とされ、好ましくは、内側に凹み、より好ましくは内側に凹んだ弧状の傾斜面とされている。
なお、各端面Ａａ，Ｂａ，６ａ，４ａは、外側に膨らんだ傾斜面又は外側に膨らんだ弧状の傾斜面でもよいが、好ましくは、図示のように、内側に凹んだ傾斜面である。
前記内側に凹んだ傾斜面について、例えば、図７に示す第１樹脂層Ａの端面Ａは、その樹脂層Ａの表側の先端ＡＸと裏側の先端ＡＹとを結んだ仮想直線を越えていない。
第１及び第２樹脂層Ａ，Ｂの各端面Ａａ，Ｂａの傾斜角は同じでもよく、又は、異なっていてもよい。好ましくは、交互積層部７を構成する第１及び第２樹脂層Ａ，Ｂの中で、隣接する第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂとの間でそれらの端面Ａａ，Ｂａの傾斜角が変化する部分を有する。より好ましくは、交互積層部７を構成する全ての隣接する第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂとの間でそれらの端面Ａａ，Ｂａの傾斜角が変化している。前記傾斜角の変化は、第１側端部２１の表面側に向かうに従って各端面Ａａ，Ｂａの傾斜角が大きくなることを含んでいる。具体的には、第１樹脂層Ａの表側の先端ＡＸの裏側近傍における第１樹脂層Ａの端面Ａａの傾斜角は、比較的大きいが、その先端ＡＸの表側近傍における第２樹脂層Ｂの端面Ｂａの傾斜角は、前記裏側近傍における第１樹脂層Ａの端面Ａａの傾斜角よりも小さくなっており、先端ＡＸを間にして第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂの端面Ａａ，Ｂａの傾斜角は変化している。
裏層６の端面６ａ及び／又は表層４の端面４ａは、直線状の傾斜面でもよいが、好ましくは、裏層６の端面６ａ及び／又は表層４の端面４ａは、図示のように、内側に凹んだ傾斜面である。
個々の端面について、第１樹脂層Ａの端面Ａａは、第１側端部２１の表面側に向かうに従って傾斜角が大きくなっており、第２樹脂層Ｂの端面Ｂａも同様に第１側端部２１の表面側に向かうに従って傾斜角が大きくなっている。裏層６の端面６ａ及び表層４の端面４ａが弧状の傾斜面である場合にも、それぞれ、第１側端部２１の表面側に向かうに従って傾斜角が大きくなっている。
【００５０】
第１側端部２１の裏層６の裏面２１ｂはシール部３において第２側端部２２に接着され、熱収縮加工時に裏層６の裏面側の収縮が規制されるので、表裏で収縮差を生じ、裏層６の端面６ａは傾斜面となる。中間層５（交互積層部７）の第１及び第２樹脂層Ａ，Ｂ並びに表層４についても、同様に、それぞれ表裏で収縮差を生じるので、各端面Ａａ，Ｂａ，４ａは傾斜面となる。各層６，Ａａ，Ｂａ，４は、第１側端部２１の表面側に向かうに従って積層数が少なくなるので、各層の表裏における収縮差は次第に小さくなり、裏層６の端面６ａの傾斜角が最も小さく、表層４の端面４ａの傾斜角が最も大きく、第１及び第２樹脂層Ａ，Ｂの各端面Ａａ，Ｂａの傾斜角が連続的に変化するようになる。
隣接する第１及び第２樹脂層Ａ，Ｂの各端面Ａａ，Ｂａは、その境界でそれぞれ連続しており、隣接する裏層６の端面６ａと第１樹脂層Ａの端面Ａａ及び隣接する表層４の端面４ａと第１樹脂層Ａの端面Ａａもまた、その境界でそれぞれ連続している。
また、各端面４ａ，Ａａ，Ｂａ，６ａが内側に凹んだ傾斜面とされている本実施形態では、微視的には、第１側端部２１の端面２１ａは、階段状とも言えるが、巨視的には、図６に示すように、複数の端面４ａ，Ａａ，Ｂａ，６ａが連続して１つの傾斜面を成している。
【００５１】
他方、微視的に見た図８において、第１及び第２樹脂層Ａ，Ｂの各端面Ａａ，Ｂａは、それぞれ、第１側端部２１の裏面２１ｂに対して鋭角を成した直線状の傾斜面とされている。また、裏層６及び表層４の各端面６ａ，４ａも、それぞれ、第１側端部２１の裏面２１ｂに対して鋭角を成した直線状の傾斜面とされている。
第１及び第２樹脂層Ａ，Ｂの各端面Ａａ，Ｂａの傾斜角は同じでもよく、又は、異なっていてもよい。好ましくは、交互積層部７を構成する第１及び第２樹脂層Ａ，Ｂの中で、隣接する第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂとの間でそれらの端面Ａａ，Ｂａの傾斜角が変化する部分を有する。より好ましくは、交互積層部７を構成する全ての隣接する第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂとの間でそれらの端面Ａａ，Ｂａの傾斜角が変化している。前記傾斜角の変化は、第１側端部２１の表面側に向かうに従って各端面Ａａ，Ｂａの傾斜角が大きくなることを含んでいる。
裏層６の端面６ａ及び／又は表層４の端面４ａは、内側に凹んだ傾斜面でもよいが、好ましくは、裏層６の端面６ａ及び／又は表層４の端面４ａは、直線状の傾斜面である。
図８の場合も、熱収縮加工時に、裏層６、第１及び第２樹脂層Ａ，Ｂ並びに表層４は、それぞれ表裏で収縮差を生じるので、各端面６ａ，Ａａ，Ｂａ，４ａは傾斜面となる。
隣接する第１及び第２樹脂層Ａ，Ｂの各端面Ａａ，Ｂａは、その境界でそれぞれ連続しており、隣接する裏層６の端面６ａと第１樹脂層Ａの端面Ａａ及び隣接する表層４の端面４ａと第１樹脂層Ａの端面Ａａもまた、その境界でそれぞれ連続している。
また、端面Ａａ，Ｂａ，６ａ，４ａが直線状の傾斜面とされている本実施形態では、微視的には、第１側端部２１の端面２１ａは、多角状とも言えるが、巨視的には、図６に示すように、複数の端面Ａａ，Ｂａ，６ａ，４ａが連続して１つの傾斜面を成している。
【００５２】
なお、図７及び図８のように微視的に見たとき、隣接する各層の表側の先端と裏側の先端は一致しているが、両者が僅かにずれている場合もある。特に、裏層６とそれに隣接する第１樹脂層Ａとの間で、及び／又は裏層６に隣接する第１樹脂層Ａとそれに隣接する第２樹脂層Ｂの間で、両層の先端が僅かにずれている場合がある。このような場合の一例を図８に示す。図８において、裏層６と第１樹脂層Ａは、隣接しているが、裏層６の表側の先端６Ｘと第１樹脂層Ａの裏側の先端ＡＹは、僅かにずれており、それに起因して、裏層６の表側の先端６Ｘにおいて、僅かな段差が形成される。また、前記第１樹脂層Ａは、第２樹脂層Ｂに隣接しており、その第１樹脂層Ａの表側の先端ＡＸと第２樹脂層Ｂの裏側の先端ＢＹは、僅かにずれており、それに起因して、第１樹脂層Ａの表側の先端ＡＸにおいて、僅かな段差が形成される。このような段差が形成されている場合にも、第１側端部２１の端面２１ａは、全体として１つの傾斜面を成しているものである。なお、段差面は、概念上、その段差を生じている層の端面に含まれるものとする。例えば、先端ＡＹと先端６Ｘの間の段差面は、裏層６の端面６ａに含まれ、先端ＢＹと先端ＡＸの間の段差面は、第１樹脂層Ａの端面Ａａに含まれるものとする。
この場合、例えば、第２樹脂層Ｂの裏側の先端ＢＹを境界にして、第２樹脂層Ｂの端面Ｂａの傾斜角は、段差面（第１樹脂層Ａの端面Ａａ）の傾斜角よりも大きくなっており、隣接する第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂとの間でそれらの端面Ａａ，Ｂａの傾斜角が変化する部分を有する。
また、図７では、全ての端面４ａ，Ａａ，Ｂａ，６ａが内側に凹んだ傾斜面を成している場合を例示し、図８では、全ての端面４ａ，Ａａ，Ｂａ，６ａが直線状の傾斜面を成している場合を例示したが、これに限定されず、例えば、各端面４ａ，Ａａ，Ｂａ，６ａから選ばれる少なくとも１つが内側に凹んだ傾斜面とされ、且つ、各端面４ａ，Ａａ，Ｂａ，６ａから選ばれる少なくとも１つが直線状の傾斜面とされていてもよく（図示せず）、その他、各端面４ａ，Ａａ，Ｂａ，６ａは、上記様々な傾斜面形状が混在していてもよい。
【００５３】
シール部３の第１側端部２１は、熱収縮性筒状ラベル１０の表面側に位置しているので、異物と接触し易いが、本発明の熱収縮性筒状ラベル１０は、シール部３の第１側端部２１の端面２１ａが傾斜した傾斜面とされているので、隣接する容器同士の接触や機械装置類との接触などしても、積層フィルムの樹脂層間にて剥離することを効果的に防止できる。
また、主成分樹脂が異なる樹脂層（第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂ）が交互に積層された交互積層部７は、通常、各樹脂層Ａ，Ｂが層間剥離し易い。本発明の熱収縮性筒状ラベル１０においては、第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂが５層以上（好ましくは、７層以上）積層された交互積層部７を有するので、交互積層部７を構成する１つの樹脂層当たりの厚みが相対的に小さくなり、熱収縮加工時の各樹脂層Ａ，Ｂの収縮応力が分散され、第１樹脂層Ａと第２樹脂層Ｂの層間が剥離することを防止できる。特に、第１樹脂層Ａの主成分樹脂がポリエステル系樹脂で且つ第２樹脂層Ｂの主成分樹脂がポリスチレン系樹脂である場合、第１樹脂層Ａの主成分樹脂がポリオレフィン系樹脂で且つ第２樹脂層Ｂの主成分樹脂がポリスチレン系樹脂である場合、又は、第１樹脂層Ａの主成分樹脂がポリエステル系樹脂で且つ第２樹脂層Ｂの主成分樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合に、前記各樹脂層の層間剥離を効果的に防止できる。
このように各樹脂層を層間剥離し難くしたことと、捲れる可能性がある第１側端部２１の端面２１ａが傾斜面とされていることの相乗効果によって、本発明の熱収縮性筒状ラベル１０は、シール部３においてフィルムの一部が捲れ難くなる。かかる熱収縮性筒状ラベル１０を容器に装着したラベル付き容器は、装着外観が良好で、熱収縮性筒状ラベル１０が破れ難いものである。
【００５４】
なお、本発明の熱収縮性筒状ラベルは、上記実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で様々に設計変更できる。
例えば、上記実施形態において、交互積層部は、中間層に設けられているが、交互積層部が、表層及び中間層に設けられていてもよく、又は、中間層及び裏層に設けられていてもよい。前者の場合、表層は、第１樹脂層でもよいし、第２樹脂層でもよく、例えば、表層が第１樹脂層で構成される場合、表面側から順に、第１樹脂層（表層）／第２樹脂層（中間層の一部）／第１樹脂層（中間層の一部）…の交互積層部が形成される。後者の場合、裏層は、第１樹脂層でもよいし、第２樹脂層でもよく、例えば、裏層が第１樹脂層で構成される場合、裏面側から順に、第１樹脂層（裏層）／第２樹脂層（中間層の一部）／第１樹脂層（中間層の一部）／…の交互積層部が形成される。また、交互積層部は、積層フィルムの全体に亘って設けられていてもよい。この場合、表層及び裏層は、第１樹脂層又は第２樹脂層の何れでもよいが、例えば、第１樹脂層（表層）／第２樹脂層（中間層の一部）／第１樹脂層（中間層の一部）／…／第１樹脂層（中間層の一部）／第２樹脂層（中間層の一部）／第１樹脂層（裏層）の交互積層部が形成され、これが積層フィルムである。
中でも、交互積層部の全てが中間層に含まれ、表層及び裏層の主成分樹脂が、それらに接する中間層の樹脂層の主成分樹脂と同系統の樹脂である積層フィルムが好ましく、さらに、中間層の全体が交互積層部からなり、表層及び裏層の主成分樹脂が、それらに接する中間層の樹脂層の主成分樹脂と同系統の樹脂である積層フィルムがより好ましい。
【符号の説明】
【００５５】
１，１０  熱収縮性筒状ラベル
２  積層フィルム
２１  第１側端部
２１ａ  第１側端部の端面
２２  第２側端部
３  シール部
４  表層
５  中間層
６  裏層
７  交互積層部
Ａ  第１樹脂層
Ｂ  第２樹脂層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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