(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を収容するシリンダと、
前記シリンダの軸方向におけるロッドの相対的な移動に伴って前記流体が流れる流路が形成されている流路形成部と、
前記流路形成部の前記流路を開閉する開閉部と、を備え、
前記開閉部は、
前記流路を覆うことで前記流路を閉じ、前記流体からの圧力により変形することで前記流路を開く開閉部材と、
環状に形成され内周部が円形状以外の形状の環状部と、前記環状部の外周部から突出し前記流路形成部に接触することで軸合わせを行なう軸合わせ部と、を備え、前記開閉部材にプリロードを付与するプリロード部材と、
を有する圧力緩衝装置。
【請求項２】
前記環状部は、円環形状以外の形状である請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項３】
前記環状部は、半径方向における幅が不均一である請求項２に記載の圧力緩衝装置。
【請求項４】
前記環状部は、外周部を円形状とすることで、半径方向における幅を不均一とする請求項３に記載の圧力緩衝装置。
【請求項５】
前記内周部は、楕円形状である請求項４に記載の圧力緩衝装置。
【請求項６】
前記環状部は、外周部を円形状以外の形状とし、半径方向における幅が均一である請求項２に記載の圧力緩衝装置。
【請求項７】
前記流路形成部は、前記ロッドの先端に取り付けられたピストンボディである請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項８】
前記ピストンボディは、円筒状に形成されるとともに軸方向に突出する第１の突出部を有し、
前記プリロード部材は、前記軸合わせ部が前記第１の突出部の半径方向内側に接することで軸合わせを行なう請求項７に記載の圧力緩衝装置。
【請求項９】
流体を収容するシリンダと、
前記シリンダの軸方向におけるロッドの相対的な移動に伴って前記流体が流れる流路が形成されている流路形成部と、
前記流路形成部の前記流路を開閉する開閉部と、を備え、
前記開閉部は、
前記流路を覆うことで前記流路を閉じ、前記流体からの圧力により変形することで前記流路を開く開閉部材と、
環状に形成される環状部と、前記環状部の外周部から突出し前記流路形成部に接触することで軸合わせを行なう軸合わせ部と、を備え、前記開閉部材にプリロードを付与するプリロード部材と、
を有し、
前記環状部は、半径方向における幅が不均一であり、半径方向における幅を前記軸合わせ部の位置に合わせ変化させる圧力緩衝装置。
【請求項１０】
流体を収容するシリンダと、
前記シリンダの軸方向におけるロッドの相対的な移動に伴って前記流体が流れる流路が形成されている流路形成部と、
前記流路形成部の前記流路を開閉する開閉部と、を備え、
前記開閉部は、
前記流路を覆うことで前記流路を閉じ、前記流体からの圧力により変形することで前記流路を開く開閉部材と、
環状に形成される環状部と、前記環状部の外周部から突出し前記流路形成部に接触することで軸合わせを行ない大きさが不均一である軸合わせ部と、を備え、前記開閉部材にプリロードを付与するプリロード部材と、
を有する圧力緩衝装置。
【請求項１１】
流体を収容するシリンダと、
前記シリンダの軸方向におけるロッドの相対的な移動に伴って前記流体が流れる流路が形成されている流路形成部と、
前記流路形成部の前記流路を開閉する開閉部と、を備え、
前記開閉部は、
前記流路を覆うことで前記流路を閉じ、前記流体からの圧力により変形することで前記流路を開く開閉部材と、
環状に形成される環状部と、前記環状部の外周部から突出し前記流路形成部に接触することで軸合わせを行なう軸合わせ部と、を備え、前記開閉部材にプリロードを付与するプリロード部材と、
前記プリロード部材の半径方向内側に設けられ、前記プリロード部材により生じる段差を調整する段差調整部材と、
を有する圧力緩衝装置。
【請求項１２】
前記段差調整部材の厚さは、前記プリロード部材の厚さより薄い請求項１１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項１３】
前記プリロード部材を前記開閉部材に向けて押し付ける第１の押付部材と、
前記開閉部材、前記段差調整部材および前記第１の押付部材の半径方向内側を前記流路形成部に向けて押し付ける第２の押付部材と、
をさらに備える請求項１１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項１４】
前記開閉部材、前記段差調整部材、前記第１の押付部材および前記第２の押付部材は、環状であり、環の内周部により軸合わせを行なう請求項１３に記載の圧力緩衝装置。
【請求項１５】
流体を収容するシリンダと、
前記シリンダの軸方向におけるロッドの相対的な移動に伴って前記流体が流れる流路が形成されている流路形成部と、
前記流路形成部の前記流路を開閉する開閉部と、を備え、
前記開閉部は、
前記流路を覆うことで前記流路を閉じ、前記流体からの圧力により変形することで前記流路を開く開閉部材と、
環状に形成される環状部と、前記環状部の外周部から突出し前記流路形成部に接触することで軸合わせを行なう軸合わせ部と、を備え、前記開閉部材にプリロードを付与するプリロード部材と、
を有し、
前記流路形成部は、前記シリンダの前記ロッドが挿入される側とは逆側に設けられ、前記シリンダを封止するボトムピースであり、
前記ボトムピースは、軸方向に突出し周方向に複数個並ぶ第２の突出部を有し、
前記プリロード部材は、前記軸合わせ部が前記第２の突出部の半径方向内側に接触することで軸合わせを行なう圧力緩衝装置。
【請求項１６】
前記軸合わせ部は、周方向の長さが、前記第２の突出部の周方向の長さおよび／または前記第２の突出部間の周方向の長さより長い請求項１５に記載の圧力緩衝装置。
【請求項１７】
流体を収容するシリンダの軸方向におけるロッドの相対的な移動に伴って前記流体が流れる流路が形成されるとともに、軸方向に突出する円筒状の突出部が形成される流路形成部と、
前記流路を覆うことで前記流路を閉じ、前記流体からの圧力により変形することで前記流路を開く開閉部材と、
環状に形成され内周部が円形状以外の形状の環状部と、前記環状部の外周部から前記突出部の半径方向内側に向け突出する軸合わせ部と、を備え、前記開閉部材にプリロードを付与するプリロード部材と、
を備える減衰力発生機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力緩衝装置および減衰力発生機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の懸架装置は、走行中に路面から車体へ伝達される振動を適切に緩和して、乗心地や操縦安定性を向上させるために減衰力発生器を用いた圧力緩衝装置を備えている。
圧力緩衝装置では、ロッドのシリンダに対する相対的な移動に伴って流体が流れる流路が形成されている流路形成部が設けられる。そして、流体の圧力によりこの流路を開閉し、流体の流れを制御する開閉部が設けられる。【０００３】
例えば特許文献１には、シリンダ内に移動可能に設けられてシリンダ内を区画するピストンと、ピストンに接続するロッド部材とが設けられ、ピストンの移動に伴って生じる液体の流れに抵抗を与えることで減衰力を発生させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５０６０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、開閉部に流体からの圧力により変形することで流路を開く開閉部材を用いた場合、開閉部材が急に開きやすく、そのため、減衰力が急に変化することで、異音が生じることがある。これを抑制するため、開閉部材にプリロードをかけるプリロード部材を設け、これにより、開閉部材にプリロードをかけることで、開閉部材が急に開くことを抑制することができる。
しかしながら従来のプリロード部材は、構造が複雑であり、製造するための工数が多くなる問題があった。【０００６】
本発明は、構造が簡単であり、製造するための工数が少なくてすむプリロード部材を備える圧力緩衝装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明は、流体を収容するシリンダと、前記シリンダの軸方向におけるロッドの相対的な移動に伴って前記流体が流れる流路が形成されている流路形成部と、前記流路形成部の前記流路を開閉する開閉部と、を備え、前記開閉部は、前記流路を覆うことで前記流路を閉じ、前記流体からの圧力により変形することで前記流路を開く開閉部材と、環状に形成され内周部が円形状以外の形状の環状部と、前記環状部の外周部から突出し前記流路形成部に接触することで軸合わせを行なう軸合わせ部と、を備え、前記開閉部材にプリロードを付与するプリロード部材と、を有する圧力緩衝装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、構造が簡単であり、製造するための工数が少なくてすむプリロード部材を備える圧力緩衝装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｂ）は、本実施形態のピストンボディの上面図および下面図である。
【図３】本実施形態のピストンボディの断面図である。
【図４】伸側減衰バルブの分解断面斜視図である。
【図５】プリロードプレートについて示した図である。
【図６】伸側減衰バルブの拡大図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、プリロードプレートの変形例について示した図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、プリロードプレートの他の変形例について示した図である。
【図９】プリロードプレートのさらに他の変形例について示した図である。
【図１０】本実施形態のボトムバルブ部の断面図である。
【図１１】圧側減衰バルブの構成の分解斜視図である。
【図１２】プリロードプレートについて示した図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｂ）は、伸側減衰バルブに使用する従来のプリロードプレートについて示した図である。
【図１４】本実施形態のプリロードプレートと従来のプリロードプレートとの減衰力特性を比較した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
図２は、本実施形態のピストンボディ３０の上面図および下面図である。図２（Ａ）は、ピストンボディ３０の上面図であり、ピストンボディ３０を他方側から見た図である。また、図２（Ｂ）は、ピストンボディ３０の下面図であり、ピストンボディ３０を一方側から見た図である。
図３は、本実施形態のピストンボディ３０の断面図である。なお、図３には、ピストンロッド２１、圧側減衰バルブ４１および伸側減衰バルブ５１を併せて表示している。
図４は、伸側減衰バルブ５１の分解断面斜視図である。
図５は、プリロードプレート５１３Ｓについて示した図である。
なお、以下の説明において、図１に示す油圧緩衝装置１の長手方向を「軸方向」と称する。また、軸方向において、油圧緩衝装置１の下側を「一方側」と称し、油圧緩衝装置１の上側を「他方側」と称して説明を行う。また、図１に示す油圧緩衝装置１の左右方向を「半径方向」と称し、中心軸側を「半径方向内側」、中心軸に対して離れる側を「半径方向外側」と称する。
【００１１】
〔油圧緩衝装置１の全体構成〕
まず、油圧緩衝装置１の全体構成について説明する。
図１に示すように、油圧緩衝装置１は、オイルを収容する第１シリンダ１１と、第１シリンダ１１の半径方向外側に設けられる第２シリンダ１２とを有する。また、油圧緩衝装置１は、軸方向に移動可能なピストンロッド２１と、ピストンロッド２１の一方側に設けられ、第１シリンダ１１の内側を移動するピストン部１００（減衰力発生機構の一例）とを有する。さらに、油圧緩衝装置１は、第１シリンダ１１の一方側に設けられたボトムバルブ部６０を有する。
【００１２】
そして、油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置の一例）は、オイル（流体の一例）を収容する第１シリンダ１１（シリンダの一例）と、第１シリンダ１１の軸方向におけるピストンロッド２１（ロッドの一例）の相対的な移動に伴ってオイルが流れる伸側油路３１２（流路の一例）が形成されているピストンボディ３０（流路形成部、ピストンボディの一例）と、ピストンボディ３０の伸側油路３１２を開閉する伸側減衰バルブ５１（開閉部の一例）と、を備える。そして、図３〜図５に示すように、伸側減衰バルブ５１は、伸側油路３１２を覆うことで伸側油路３１２を閉じ、オイルからの圧力により変形することで伸側油路３１２を開くバルブプレート５１１（開閉部材の一例）と、環状に形成される環状部５１３ａ（環状部の一例）と、環状部５１３ａの外周部から突出しピストンボディ３０に接触することで軸合わせを行なう軸合わせ部５１３ｂ（軸合わせ部の一例）と、を備え、バルブプレート５１１にプリロードを付与するプリロードプレート５１３Ｓ（プリロード部材の一例）と、を有する。
以下で、各構成部について詳述する。
【００１３】
第１シリンダ１１は、円筒状に形成される。また、第２シリンダ１２は、円筒状に形成され、第１シリンダ１１の同軸上に設けられる。そして、第２シリンダ１２は、第１シリンダ１１との間に、円筒状の空間であるリザーバ室Ｒを形成する。リザーバ室Ｒには、オイルが収容されているとともに、リザーバ室Ｒの他方側にはガスが封入されている。
【００１４】
ピストンロッド２１は、一方側における一部が第１シリンダ１１の内部に入り、他方側における残りの一部が第１シリンダ１１の外部に露出する。また、ピストンロッド２１は、一方側の端部にピストン部１００が設けられる。
【００１５】
ピストン部１００は、ピストンロッド２１の移動に伴って軸方向に移動する。そして、ピストン部１００は、軸方向に貫通する複数の油路（後述）が形成されているピストンボディ３０と、ピストンボディ３０の他方側に設けられた圧側減衰バルブ４１と、ピストンボディ３０の一方側に設けられる伸側減衰バルブ５１とを備えている。
そして、ピストン部１００は、第１シリンダ１１の内側の空間を、軸方向における一方側（図１の下側）の空間である第１油室Ｙ１と、軸方向における他方側（図１の上側）の空間である第２油室Ｙ２とに区画する。
【００１６】
ボトムバルブ部６０は、油圧緩衝装置１の一方側の端部に設けられ、リザーバ室Ｒと第１油室Ｙ１とを区分する。ボトムバルブ部６０は、ピストン部１００の移動に伴って、リザーバ室Ｒと第１油室Ｙ１との間におけるオイルの流れを制御する。
【００１７】
〔油圧緩衝装置１の動作の説明〕
以上のように構成される本実施形態の油圧緩衝装置１は、以下のように動作する。
例えば、第１シリンダ１１に対してピストンロッド２１が一方側に移動する。
そうすると、ピストン部１００は、第１油室Ｙ１のオイルを圧縮しながら、一方側に移動する。そして、第１油室Ｙ１のオイルは、圧側減衰バルブ４１を開きながら圧側油路３１１を流れ（図３参照）、第２油室Ｙ２に流れ出る。また、第１油室Ｙ１のオイルは、圧側減衰バルブ６８を開きながら圧側油路６１ｄを流れ（図１０参照）、リザーバ室Ｒに流れ出る。
一方、例えば、第１シリンダ１１に対してピストンロッド２１が他方側に移動する（図１参照）。そうすると、ピストン部１００は、第２油室Ｙ２のオイルを圧縮しながら、他方側に移動する。そして、第２油室Ｙ２のオイルは、伸側減衰バルブ５１を開きながら伸側油路３１２を流れ（図３参照）、第１油室Ｙ１に流れ出る。また、リザーバ室Ｒのオイルは、チェックバルブ６４を開きながら伸側油路６１ａを流れ（図１０参照）、第１油室Ｙ１に流れ出る。
以上のように、本実施形態の油圧緩衝装置１は、ピストン部１００の移動に伴って、減衰力を発生させる。
【００１８】
続いて、ピストンボディ３０について詳細に説明する。
【００１９】
〔ピストンボディ３０の構成〕
図２（Ａ）に示すように、ピストンボディ３０は、半径方向内側に設けられる貫通孔３０Ｈと、貫通孔３０Ｈの半径方向外側に設けられる圧側油路３１１と、貫通孔３０Ｈの半径方向外側に設けられる伸側油路３１２とを有する。また、ピストンボディ３０は、他方側に設けられる第１内側ラウンド部３２と、他方側に設けられる第１外側ラウンド部３３とを有する。さらに、ピストンボディ３０は、他方側に設けられる第１傾斜部３４と、他方側に設けられる外側端部３５とを有する。
そして、図２（Ｂ）に示すように、ピストンボディ３０は、一方側に設けられる第２内側ラウンド部３６と、一方側に設けられる第２外側ラウンド部３７と、一方側に設けられる環状突出部３８（第１の突出部、突出部の一例）とを有する。
なお、本実施形態のピストンボディ３０は、例えば、所定の形状を有する型に金属粉を充填し、充填された金属粉を焼結することによって形成される。
【００２０】
図３に示すように、貫通孔３０Ｈは、ピストンボディ３０の軸方向に形成される。そして、貫通孔３０Ｈは、ピストンロッド２１が挿入される。これにより、ピストンボディ３０は、ピストンロッド２１の一方側の先端に取り付けられる。
圧側油路３１１は、油圧緩衝装置１の圧縮行程時に、第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間でのオイルの流れを可能にする油路である。そして、図２（Ａ）に示すように、圧側油路３１１は、周方向において略等間隔に複数箇所（本実施形態では４箇所）に設けられる。
伸側油路３１２は、油圧緩衝装置１の伸張行程時に、第２油室Ｙ２と第１油室Ｙ１との間でのオイルの流れを可能にする油路である。そして、図２（Ａ）に示すように、伸側油路３１２は、周方向において略等間隔に複数箇所（本実施形態では４箇所）に設けられる。
【００２１】
図２（Ａ）に示すように、第１内側ラウンド部３２は、略円環状に形成され、貫通孔３０Ｈの外周に設けられる。そして、図３に示すように、第１内側ラウンド部３２は、他方側に形成される第１端部面３０Ａから、さらに他方側に向けて軸方向に突出する。本実施形態では、第１内側ラウンド部３２は、圧側減衰バルブ４１の半径方向内側に接触する。
【００２２】
図２（Ａ）に示すように、第１外側ラウンド部３３は、略円環状に形成され、圧側油路３１１の半径方向外側に形成される。そして、図３に示すように、第１外側ラウンド部３３は、第１端部面３０Ａから、さらに他方側に向けて軸方向に突出する。また、第１外側ラウンド部３３の突出高さは、第１内側ラウンド部３２よりも若干高い。
【００２３】
図３に示すように、第１外側ラウンド部３３は、ピストンボディ３０の軸方向に略直交する面に沿って形成される。第１外側ラウンド部３３は、ピストンボディ３０の他方側において最も突出した部分である。そして、第１外側ラウンド部３３は、圧側減衰バルブ４１の半径方向外側に接触する箇所を形成する。
【００２４】
図３に示すように、第１傾斜部３４は、ピストンボディ３０の軸方向に対して傾斜する面によって形成される。そして、第１傾斜部３４は、第１外側ラウンド部３３と外側端部３５とにそれぞれ接続する。
外側端部３５は、第１傾斜部３４よりも半径方向外側に設けられる。また、外側端部３５は、ピストンボディ３０の軸方向に略直交する面によって形成される。
【００２５】
図２（Ｂ）に示すように、第２内側ラウンド部３６は、略円環状に形成され、貫通孔３０Ｈの外周に設けられる。そして、図３に示すように、第２内側ラウンド部３６は、一方側に形成される第２端部面３０Ｂから、さらに一方側に向けて軸方向に突出する。本実施形態では、第２内側ラウンド部３６は、伸側減衰バルブ５１の半径方向内側に接触する。
【００２６】
図２（Ｂ）に示すように、第２外側ラウンド部３７は、略円環状に形成される。そして、第２外側ラウンド部３７は、一方側において、伸側油路３１２の半径方向外側であって、圧側油路３１１の半径方向内側に形成される。そして、図３に示すように、第２外側ラウンド部３７は、第２端部面３０Ｂから、さらに一方側に向けて軸方向に突出する。また、第２外側ラウンド部３７の突出高さは、第２内側ラウンド部３６よりも若干高い。本実施形態において、第２外側ラウンド部３７は、伸側減衰バルブ５１に向けて突出する。そして、第２外側ラウンド部３７は、伸側減衰バルブ５１の半径方向外側の部分に対する接触箇所を形成する。
【００２７】
環状突出部３８は、円筒状に形成された部分である（図２（Ｂ）および図３参照）。なおここで、「円筒状」とは、厳密な円筒形状のみならず、軸方向、半径方向に凹凸が形成されてもよい。つまり、本実施形態で、「円筒状」とは、いわば略円筒状であることを意味する。また、図３に示すように、環状突出部３８は、ピストンボディ３０の半径方向外側に設けられる。環状突出部３８は、軸方向において第２外側ラウンド部３７よりも大きく一方側に突出する。つまり、環状突出部３８は、第２外側ラウンド部３７よりもさらに一方側に向け軸方向に突出する。
そして、環状突出部３８は、半径方向内側に設けられる内周部３８１と、一方側に設けられる端部３８２とを有する。
端部３８２は、軸方向に直交する面に沿って形成される。端部３８２は、半径方向内側にて内周部３８１に連続する。
【００２８】
〔圧側減衰バルブ４１、伸側減衰バルブ５１の構成〕
次に、圧側減衰バルブ４１および伸側減衰バルブ５１の構成について説明を行なう。
図３に示すように、圧側減衰バルブ４１は、例えば金属を材料とする複数の円盤状の板（プレート）からなる。圧側減衰バルブ４１は、半径方向内側にピストンロッド２１を通す開口４１Ｈを有する。よって、圧側減衰バルブ４１は、複数の環形状の板（プレート）からなる、と言うこともできる。また、圧側減衰バルブ４１は、第１外側ラウンド部３３の外径よりも大きく形成される。そして、圧側減衰バルブ４１は、圧側油路３１１の他方側を覆い、伸側油路３１２の他方側を常に開放する。
【００２９】
伸側減衰バルブ５１は、例えば金属を材料とする複数の円盤状の板（プレート）からなる。伸側減衰バルブ５１は、半径方向内側にピストンロッド２１を通す開口５１Ｈを有する。よって、伸側減衰バルブ５１は、複数の環形状の板（プレート）からなる、と言うこともできる。また、伸側減衰バルブ５１は、第２外側ラウンド部３７の外径よりも大きく形成される。そして、伸側減衰バルブ５１は、伸側油路３１２の一方側を覆い、圧側油路３１１の一方側を常に開放する。
【００３０】
そして、図３に示すように、ピストンボディ３０、圧側減衰バルブ４１、伸側減衰バルブ５１は、バルブストッパ２２を介し、ナット２３によりピストンロッド２１に取り付けられる。
【００３１】
図６は、伸側減衰バルブ５１の拡大図である。
以下、図４〜図６を主に用いて、伸側減衰バルブ５１の構成について説明を行なう。
図４および図６に図示するように、伸側減衰バルブ５１は、７枚の円盤状の板（プレート）による６層構造をなす。つまり、伸側減衰バルブ５１は、最もピストンボディ３０に近い側である最も他方側に位置する１層目のバルブプレート５１１（開閉部材の一例）と、２層目に配される補強プレート５１２と、３層目の外周側に配されるプリロードプレート５１３Ｓ（プリロード部材の一例）と、３層目の内周側に配される段差調整プレート５１３Ｕ（段差調整部材の一例）と、４層目の第１押し付けプレート５１４（第１の押付部材の一例）と、５層目の補強プレート５１５と、最もピストンボディ３０から遠い側である最も一方側に位置する６層目の第２押し付けプレート５１６（第２の押付部材の一例）とを有する。
【００３２】
１層目のバルブプレート５１１は、伸側油路３１２を覆うことで伸側油路３１２を閉じ、オイルからの圧力により変形することで伸側油路３１２を開く。つまり、伸側油路３１２からのオイルの圧力が負圧または０であるか、正圧であっても圧力が小さいときは、バルブプレート５１１は、伸側油路３１２を閉じ、オイルを伸側油路３１２から流出させない。対して、伸側油路３１２からのオイルの圧力が予め定められた以上となった場合、バルブプレート５１１は、外周側が、一方側にめくれるように変形し、これにより、オイルが流通する隙間が生じ、開弁する。その結果、この隙間を通し、オイルは伸側油路３１２から流出することができるようになる。
【００３３】
２層目の補強プレート５１２は、バルブプレート５１１の補強をし、バルブプレート５１１の剛性を高める役目を担う。補強プレート５１２を設けることで、バルブプレート５１１自体の剛性を高めることなく、バルブプレート５１１の過度の変位、変形を抑制することができる。なお、バルブプレート５１１だけで十分な剛性を確保できる場合は、補強プレート５１２は、必ずしも設ける必要はない。
【００３４】
３層目に配されるプリロードプレート５１３Ｓは、バルブプレート５１１にプリロードを付与するための部材である。ここで、「プリロード」とは、予め付勢される力のことである。つまり、プリロードプレート５１３Ｓの作用により、バルブプレート５１１には、ピストンボディ３０側に予め押し付ける力が付勢されている。これにより、バルブプレート５１１が変形するときのオイルの圧力がより大きくなり、伸側油路３１２を開くときのオイルの圧力を調整する。
【００３５】
プリロードプレート５１３Ｓは、図５に示すように、環状に形成される環状部５１３ａと、環状部５１３ａの外周部５１３ｃから半径方向外側に突出し軸合わせを行なう軸合わせ部５１３ｂとを備える。なお、図５では、環状部５１３ａと軸合わせ部５１３ｂとの境界をプリロードプレート５１３Ｓ上に記載した点線Ｔ１で示している。さらに具体的には、プリロードプレート５１３Ｓは、軸合わせ部５１３ｂが、環状部５１３ａの外周部から環状突出部３８の半径方向内側に向け突出する。そして軸合わせ部５１３ｂが、環状突出部３８の半径方向内側に接触することで軸合わせを行なう。
【００３６】
プリロードプレート５１３Ｓは、バルブプレート５１１と第１押し付けプレート５１４との間で段差を生じさせる部材である。そして、この段差を環状部５１３ａにより生じさせる。そして、環状部５１３ａを、バルブプレート５１１の外周側に対応する位置とすることで、バルブプレート５１１に対し、より効果的に対しプリロードを付与することができる。つまり、バルブプレート５１１は、上述したように外周側がめくれ、開弁するため、この外周側で力を付勢することで、バルブプレート５１１の変形を抑えることができる。なお、バルブプレート５１１がめくれる位置は、伸側油路３１２のオイルの出口部でもあるため、環状部５１３ａは、軸方向においてこの出口部に対応する位置に設けられる、と言うこともできる。
【００３７】
本実施形態では、環状部５１３ａは、円環形状以外の形状であることが好ましい。ここで、「円環形状」とは、中心を同一とする異なる半径の２つの円により形成され、半径が大きい方の円を外周部とし、半径が小さい方の円を内周部とする形状である。
円環形状以外の形状として、例えば、環状部５１３ａを、半径方向における幅が不均一にすることが挙げられる。つまり、環状部５１３ａの半径方向における幅を、周方向において変化させる。
これにより、プリロードが周方向において変化する。即ち、環状部５１３ａの半径方向における幅が小さい箇所では、プリロードは小さくなる。対して、環状部５１３ａの半径方向における幅が大きい箇所では、プリロードは大きくなる。つまり、バルブプレート５１１が変形し始めるときの、オイルの圧力が周方向で変化することになる。その結果、バルブプレート５１１は、まずプリロードが小さい箇所から開き始め、オイルの圧力が高くなるに従い、プリロードが小さい箇所から大きい箇所に渡り順次開いていく。これにより、バルブプレート５１１は、徐々に開弁していくことになる。つまり、この形態をとらず、環状部５１３ａの半径方向における幅が一定であると、オイルが予め定められた圧力になったときにバルブプレート５１１が一気に変形し、急激に開弁しやすくなる。本実施形態では、この現象を抑制することができる。
【００３８】
環状部５１３ａの半径方向における幅を不均一とするために、本実施形態では、例えば、図５で示すプリロードプレート５１３Ｓの環状部５１３ａのように、外周部５１３ｃ（外周部の一例）を円形状とし、内周部５１３ｄ（内周部の一例）を円形状以外の形状とする。つまり、外周部５１３ｃは、プリロードプレート５１３Ｓにより段差を生じさせたときに、プリロードをより強く付与させる箇所であるため、その半径方向における位置はなるべく変化させないことが好ましい。つまり、外周部５１３ｃは、円形状とすることが好ましい。なお、図５では、外周部５１３ｃの円中心を点Ｏにて図示し、半径を点線矢印Ｔ２にて図示している。対して、内周部５１３ｄは、付与するプリロードは、外周部５１３ｃに比べ、より弱いため、その形状を変化させても影響は少ない。よって、内周部５１３ｄを円形状以外の形状とすることで、環状部５１３ａの半径方向における幅を不均一とする。
【００３９】
図５に示す例では、内周部５１３ｄは、楕円形状である。ここでは、楕円の短軸方向を図中上下方向とし、楕円の長軸方向を図中左右方向としている。これにより、図５において、環状部５１３ａの半径方向における幅が、最も大きいＷ１となる最大幅部５１３ｅは、環状部５１３ａの楕円の短軸方向に対応する箇所となる。また、環状部５１３ａの半径方向における幅が、最も小さいＷ２となる最小幅部５１３ｆは、環状部５１３ａの楕円の長軸方向に対応する箇所となる。
【００４０】
軸合わせ部５１３ｂは、図５の例では、周方向において９０度毎に４箇所設けられる。軸合わせ部５１３ｂは、軸合わせ部５１３ｂの半径方向先端部が、環状突出部３８の半径方向内側の内周部３８１に接することで、プリロードプレート５１３Ｓの軸合わせ（センタリング）を行なう。なお、図５では、軸合わせ部５１３ｂに対する内周部３８１の位置を、軸合わせ部５１３ｂの半径方向先端部を円形状にて結ぶ点線Ｔ３で示している。
【００４１】
プリロードプレート５１３Ｓと同様に３層目に配される段差調整プレート５１３Ｕは、プリロードプレート５１３Ｓの半径方向内側に設けられ、プリロードプレート５１３Ｓにより生じる段差を調整する部材である。なお、図５において、プリロードプレート５１３Ｓに対し、段差調整プレート５１３Ｕが配される位置を点線にて図示している。
【００４２】
段差調整プレート５１３Ｕの厚さは、プリロードプレート５１３Ｓの厚さより薄い。これにより、プリロードプレート５１３Ｓの一方側の面と段差調整プレート５１３Ｕの一方側の面は、ほぼ同一面上となる。対して、プリロードプレート５１３Ｓの他方側の面と段差調整プレート５１３Ｕの他方側の面は、同一面上とはならず、段差調整プレート５１３Ｕと補強プレート５１２と間には軸方向に間隙が生じ、この間隙ができることにより段差が生じる。よって、段差調整プレート５１３Ｕの厚さを調整することで、プリロードプレート５１３Ｓにより生じる段差を調整することができる。また、段差調整プレート５１３Ｕを設けることで、開弁するときのバルブプレート５１１のたわみが小さくなり、そのため、バルブプレート５１１が内周側で座屈しにくくなる利点もある。一方、プリロードプレート５１３Ｓの内周部５１３ｄと段差調整プレート５１３Ｕの外周部５１３Ｕ１とは、図６に示すように離間し、半径方向に隙間がある。そのため、段差調整プレート５１３Ｕを設けてもプリロードが、かからなくなるようなことはない。また段差調整プレート５１３Ｕの外周部５１３Ｕ１の大きさを変更することで、この隙間の半径方向の長さを変更し、プリロードの大きさを変更することも可能である。なお、プリロードプレート５１３Ｓにより生ずる段差を調整する必要がないときは、段差調整プレート５１３Ｕは不要である。
【００４３】
第１押し付けプレート５１４は、プリロードプレート５１３Ｓをバルブプレート５１１に向けて押し付ける。第１押し付けプレート５１４が一方側から他方側にプリロードプレート５１３Ｓを押し付けることで、プリロードプレート５１３Ｓは、バルブプレート５１１にプリロードを付与することができる。
【００４４】
補強プレート５１５は、補強プレート５１２と同様に、バルブプレート５１１の補強をし、バルブプレート５１１の剛性を高める役目を担う。
【００４５】
第２押し付けプレート５１６は、バルブプレート５１１、補強プレート５１２、段差調整プレート５１３Ｕ、第１押し付けプレート５１４、および補強プレート５１５の半径方向内側を流路形成部に向けて押し付ける。つまり、第２押し付けプレート５１６は、半径方向の外周部の大きさが他のプレートより小さく製造されており、これより他方側のプレートの内周側を選択的に押圧することができる。よって、これより他方側のプレートは、第２押し付けプレート５１６により内周側で固定されるとともに、外周側は、固定されることはない。そのため、バルブプレート５１１の変形などを阻害することはない。
【００４６】
なお、バルブプレート５１１、補強プレート５１２、段差調整プレート５１３Ｕ、第１押し付けプレート５１４、補強プレート５１５、および第２押し付けプレート５１６は、上述したように環状であり、環の内周部により軸合わせを行なう。この場合、環の内周部は、開口５１Ｈとなる。
【００４７】
〔プリロードプレート５１３Ｓの変形例〕
また、プリロードプレート５１３Ｓの環状部５１３ａの半径方向における幅を不均一とする形態は、図５に示したものに限られるものではない。
図７（Ａ）〜（Ｃ）は、プリロードプレート５１３Ｓの変形例について示した図である。
【００４８】
図７（Ａ）に示すプリロードプレート５１３Ｓでは、環状部５１３ａの形状を、外周部５１３ｃおよび内周部５１３ｄをともに円形状とし、内周部５１３ｄの円の中心である点Ｏ２を外周部５１３ｃの円の中心である点Ｏ１からずらすことで、半径方向における幅を不均一としている。ここでは、内周部５１３ｄの円の中心である点Ｏ２を外周部５１３ｃの円の中心である点Ｏ１から図中上方向にずらしている。なお外周部５１３ｃの円の半径を点線矢印Ｔ２１にて図示し、内周部５１３ｄの円の半径を点線矢印Ｔ２２にて図示している。これにより、図７（Ａ）において、環状部５１３ａの半径方向における幅が、最も大きいＷ１となる最大幅部５１３ｅは、図中下側の箇所となる。また、環状部５１３ａの半径方向における幅が、最も小さいＷ２となる最小幅部５１３ｆは、図中上側の箇所となる。なお、軸合わせ部５１３ｂについては、図５と同様である。
【００４９】
図７（Ｂ）に示すプリロードプレート５１３Ｓでは、環状部５１３ａの形状を、周方向において内周部５１３ｄを波形状にすることで、半径方向における幅を不均一としている。ここでは、内周部５１３ｄを、周方向において９０度を１周期とする波形状としている。これにより、図７（Ｂ）において、環状部５１３ａの半径方向における幅が、最も大きいＷ１となる最大幅部５１３ｅは、周方向に９０度毎に存在し、図示する４箇所となる。また、環状部５１３ａの半径方向における幅が、最も小さいＷ２となる最小幅部５１３ｆは、周方向に９０度毎に存在し、図示する４箇所となる。そして、最大幅部５１３ｅと最小幅部５１３ｆとは、周方向に４５度ずれている。なお、軸合わせ部５１３ｂについては、図５と同様である。
【００５０】
図７（Ｃ）に示すプリロードプレート５１３Ｓでは、図７（Ｂ）と同様に、環状部５１３ａの形状を、周方向において内周部５１３ｄを波形状にすることで、半径方向における幅を不均一としている。ここでは、内周部５１３ｄを、周方向において１２０度を１周期とする波形状としている。これにより、図７（Ｃ）において、環状部５１３ａの半径方向における幅が、最も大きいＷ１となる最大幅部５１３ｅは、周方向に１２０度毎に存在し、図示する３箇所となる。また、環状部５１３ａの半径方向における幅が、最も小さいＷ２となる最小幅部５１３ｆは、周方向に１２０度毎に存在し、図示する３箇所となる。そして、最大幅部５１３ｅと最小幅部５１３ｆとは、周方向に６０度ずれている。なお、軸合わせ部５１３ｂは、周方向において１２０度毎に３箇所設けられる。
なお、軸合わせ部５１３ｂは、軸合わせを行なうために３個以上設ければよく、その数は、特に限られるものではない。
【００５１】
また、環状部５１３ａの形状は、半径方向における幅を軸合わせ部５１３ｂの位置に合わせ変化させることが好ましい。
例えば、図５の例では、図中上部および下部の２個の軸合わせ部５１３ｂの位置を最大幅部５１３ｅとし、図中左部および右部の２個の軸合わせ部５１３ｂの位置を最小幅部５１３ｆとすることで、半径方向における幅を軸合わせ部５１３ｂの位置に合わせ変化させている。
また、図７（Ａ）の例では、図中上部の軸合わせ部５１３ｂの位置を最小幅部５１３ｆとし、図中下部の軸合わせ部５１３ｂの位置を最大幅部５１３ｅとすることで、半径方向における幅を軸合わせ部５１３ｂの位置に合わせ変化させている。
さらに、図７（Ｂ）の例では、図中上部、下部、左部および右部の４個の軸合わせ部５１３ｂの位置を最小幅部５１３ｆとし、軸合わせ部５１３ｂの周方向における間の位置を最大幅部５１３ｅとすることで、半径方向における幅を軸合わせ部５１３ｂの位置に合わせ変化させている。
またさらに、図７（Ｃ）の例では、３個の軸合わせ部５１３ｂの位置を最大幅部５１３ｅとし、軸合わせ部５１３ｂの周方向における間の位置を最小幅部５１３ｆとすることで、半径方向における幅を軸合わせ部５１３ｂの位置に合わせ変化させている。
【００５２】
また、環状部５１３ａを、円環形状以外の形状にするための他の例として、例えば、外周部５１３ｃおよび内周部５１３ｄを円形状以外の形状とし、半径方向における幅を均一にするようにしてもよい。つまりこの場合、環状部５１３ａの半径方向における幅は、周方向において変化しない。
図８（Ａ）〜（Ｃ）は、プリロードプレート５１３Ｓの他の変形例について示した図である。
【００５３】
図８（Ａ）に示すプリロードプレート５１３Ｓでは、環状部５１３ａの形状を、外周部５１３ｃおよび内周部５１３ｄをともに波形状とし、半径方向における幅を均一としている。つまりこの場合、環状部５１３ａの半径方向における幅は、周方向において、一定値であるＷとなる。なお、軸合わせ部５１３ｂについては、図５と同様に、周方向において９０度毎に４箇所設けられる。
【００５４】
図８（Ｂ）に示すプリロードプレート５１３Ｓでは、環状部５１３ａの形状を、外周部５１３ｃおよび内周部５１３ｄをともに略正方形とし、半径方向における幅を均一としている。この場合も、環状部５１３ａの半径方向における幅は、周方向において、一定値であるＷとなる。また、軸合わせ部５１３ｂは、外周部５１３ｃの形状である略正方形の頂点にの位置に配される。即ち、軸合わせ部５１３ｂは、図５と同様に、周方向において９０度毎に４箇所設けられる。
【００５５】
図８（Ｃ）に示すプリロードプレート５１３Ｓでは、環状部５１３ａの形状を、外周部５１３ｃおよび内周部５１３ｄをともに略正三角形とし、半径方向における幅を均一としている。この場合も、環状部５１３ａの半径方向における幅は、周方向において、一定値であるＷとなる。また、軸合わせ部５１３ｂは、外周部５１３ｃの形状である略正三角形の頂点の位置に配される。つまりこの場合、軸合わせ部５１３ｂは、図７（Ｃ）と同様に、周方向において１２０度毎に３箇所設けられる。
【００５６】
さらに、プリロードを周方向において変化させるのに、軸合わせ部５１３ｂの大きさおよび／または形状を同じにならないようにしてもよい。
図９は、プリロードプレート５１３Ｓのさらに他の変形例について示した図である。
図９に示すプリロードプレート５１３Ｓは、図７（Ａ）に示すプリロードプレート５１３Ｓに対し、外周部５１３ｃの円の中心である点Ｏ１を内周部５１３ｄの円の中心である点Ｏ２に合わせた場合を示している。つまり、この結果、環状部５１３ａは、円環形状となる。なお外周部５１３ｃの円の半径を点線矢印Ｔ２１にて図示し、内周部５１３ｄの円の半径を点線矢印Ｔ２２にて図示している。この場合、外周部５１３ｃの円と内周部５１３ｄの円は、中心が一致するため、環状部５１３ａの半径方向における幅は均一となる。よって、環状部５１３ａの半径方向における幅は、周方向において、一定値であるＷとなる。
【００５７】
一方、軸合わせ部５１３ｂは、図７（Ａ）と同様に、周方向において９０度毎に４箇所設けられるが、その大きさや形状は、図７（Ａ）とは異なる。つまり、この場合、環状部５１３ａが、軸合わせ部５１３ｂに対し、相対的に図中上側にずれることになるため、図中上部に位置する軸合わせ部５１３ｂ１は、その大きさが図７（Ａ）に対し、小さくなる。また図中下部に位置する軸合わせ部５１３ｂ２は、その大きさが図７（Ａ）に対し、大きくなる。さらに図中左部に位置する軸合わせ部５１３ｂ３と図中右部に位置する軸合わせ部５１３ｂ４との大きさは、同一であるが、点Ｏ２（Ｏ１）の位置より下方にずれた箇所に位置する。即ち、この場合、軸合わせ部５１３ｂ３、５１３ｂ４は、点線Ｔ４よりも下側に向かい、ずれた箇所に位置する。このように、軸合わせ部５１３ｂ１、軸合わせ部５１３ｂ２および軸合わせ部５１３ｂ３、ｂ４のそれぞれは、大きさや形状が異なる。
【００５８】
図８および図９に挙げた場合でも、プリロードが周方向において変化する。よってこの場合も、バルブプレート５１１が変形し始めるときの、オイルの圧力が周方向で変化し、その結果、バルブプレート５１１が一気に変形し、急激に開弁する現象を抑制することができる。
なお、環状部５１３ａを、円環形状以外の形状にするのに、例えば、図５および図７に示したように、環状部５１３ａを、半径方向における幅が不均一にすることと、図８に示したように、環状部５１３ａの外周部５１３ｃおよび内周部５１３ｄを円形状以外の形状にすることを併用してもよい。またさらに図９に示したように、軸合わせ部５１３ｂの大きさや形状を同じとしないことを併用してもよい。
【００５９】
以上のことから、本実施形態で、環状部５１３ａが「環状」である、とは、円環形状だけを意味するものではない。円環形状は、上述したように、大きな円形状からなる外周部５１３ｃと、小さな円形状からなる内周部５１３ｄとを有し、双方の円中心は一致する。しかし本実施形態の「環状」は、図７で示したように、外周部５１３ｃや内周部５１３ｄが円形状でなくてもよく、また、円中心は一致していなくてもよい。また、軸方向、半径方向に凹凸が形成されてもよい。さらに図８で説明したように、波形状や、四角形、三角形等の多角形を基にして環が形成されていてもよい。つまり、本実施形態で、「環状」とは、いわば略環形状であることを意味し、広い意味で、環をなせばよい。
【００６０】
〔ボトムバルブ部６０の構成〕
次に、ボトムバルブ部６０について詳述する。
図１０は、本実施形態のボトムバルブ部６０の断面図である。
図１１は、圧側減衰バルブ６８の構成の分解斜視図である。
図１２は、プリロードプレート６８３Ｓについて示した図である。
【００６１】
ボトムバルブ部６０は、軸方向に貫通する複数の油路（後述）が形成されているボトムピース６１（流路形成部、ボトムピースの一例）と、ボトムピース６１の他方側に設けられたチェックバルブ６４と、ボトムピース６１の一方側に設けられる圧側減衰バルブ６８（開閉部の一例）とを備えている。
【００６２】
〔ボトムピース６１の構成〕
図１０に示すように、ボトムピース６１は、半径方向内側に設けられる貫通孔６１Ｈと、貫通孔６１Ｈの半径方向外側に設けられる圧側油路６１ｄ（流路の一例）と、貫通孔６１Ｈの半径方向外側に設けられる伸側油路６１ａとを有する。また、ボトムピース６１は、他方側に設けられる第１内側ラウンド部６１ｊと、他方側に設けられる第１外側ラウンド部６１ｉとを有する。さらに、ボトムピース６１は、他方側に設けられる段部６１ｆを有する。
そして、図１０に示すように、ボトムピース６１は、一方側に設けられる第２内側ラウンド部６１ｍと、一方側に設けられる第２外側ラウンド部６１ｎと、一方側に設けられる爪部６５（第２の突出部、突出部の一例）とを有する。
なお、本実施形態のボトムピース６１は、例えば、所定の形状を有する型に金属粉を充填し、充填された金属粉を焼結することによって形成される。
【００６３】
図１０に示すように、貫通孔６１Ｈは、ボトムピース６１の軸方向に形成される。そして、貫通孔６１Ｈには、一方側から他方側にボルト６９ａが貫通する。そして、チェックバルブ６４および圧側減衰バルブ６８は、ボルト６９ａおよび２枚の座金６９ｃ、６９ｄを介したナット６９ｂとの締結によりボトムピース６１に取り付けられる。
圧側油路６１ｄは、油圧緩衝装置１の圧縮行程時に、第１油室Ｙ１とリザーバ室Ｒとの間でのオイルの流れを可能にする油路である。圧側油路６１ｄは、周方向において略等間隔に複数箇所（本実施形態では４箇所）に設けられる。
伸側油路６１ａは、油圧緩衝装置１の伸張行程時に、リザーバ室Ｒと第１油室Ｙ１との間でのオイルの流れを可能にする油路である。そして、伸側油路６１ａは、周方向において略等間隔に複数箇所（本実施形態では４箇所）に設けられる。
【００６４】
第１内側ラウンド部６１ｊは、略円環状に形成され、貫通孔６１Ｈの外周に設けられる。そして、図１０に示すように、第１内側ラウンド部６１ｊは、他方側に形成される第１端部面６１ｇから、さらに他方側に向けて軸方向に突出する。本実施形態では、第１内側ラウンド部６１ｊは、チェックバルブ６４の半径方向内側に接触する。
【００６５】
第１外側ラウンド部６１ｉは、略円環状に形成され、伸側油路６１ａの半径方向外側に形成される。そして、図１０に示すように、第１外側ラウンド部６１ｉは、第１端部面６１ｇから、さらに他方側に向けて軸方向に突出する。第１外側ラウンド部６１ｉは、チェックバルブ６４の半径方向外側に接触する。
【００６６】
段部６１ｆは、略円環状に形成され、第１外側ラウンド部６１ｉのさらに外周側に設けられる。図１０に示すように、段部６１ｆを利用して、第１シリンダ１１の一方側の端部をボトムピース６１に挿入し、封止する。これは、ボトムピース６１は、第１シリンダ１１のピストンロッド２１が挿入される側とは逆側に設けられ、第１シリンダ１１を封止する、と言うこともできる。
【００６７】
第２内側ラウンド部６１ｍは、略円環状に形成され、貫通孔６１Ｈの外周に設けられる。そして、図１０に示すように、第２内側ラウンド部６１ｍは、一方側に形成される第２端部面６１ｈから、さらに一方側に向けて軸方向に突出する。本実施形態では、第２内側ラウンド部６１ｍは、圧側減衰バルブ６８の半径方向内側に接触する。
【００６８】
第２外側ラウンド部６１ｎは、略円環状に形成される。そして、第２外側ラウンド部６１ｎは、一方側において、圧側油路６１ｄの半径方向外側であって、圧側油路６１ｄの半径方向内側に形成される。そして、図１０に示すように、第２外側ラウンド部６１ｎは、第２端部面６１ｈから、さらに一方側に向けて軸方向に突出する。そして、第２外側ラウンド部６１ｎは、圧側減衰バルブ６８の半径方向外側の部分に対する接触箇所を形成する。
【００６９】
爪部６５は、図１１に示すように、一方側に向けて軸方向に突出し周方向に複数個並ぶ。本実施形態では、爪部６５は、周方向に６個形成される。爪部６５は、油圧緩衝装置１の底部に接触し、爪部６５の間でオイルを流通させる。これにより、ボトムピース６１を設けても第１油室Ｙ１とリザーバ室Ｒとの間でのオイルの流れを阻害することはない。
【００７０】
〔チェックバルブ６４、圧側減衰バルブ６８の構成〕
図１０に示すように、チェックバルブ６４は、例えば金属を材料とする複数の円盤状の板（プレート）からなる。チェックバルブ６４は、半径方向内側にボルト６９ａを通す開口６４Ｈを有する。よって、チェックバルブ６４は、複数の環形状の板（プレート）からなる、と言うこともできる。また、チェックバルブ６４は、第１外側ラウンド部６１ｉの外径よりも大きく形成される。そして、チェックバルブ６４は、伸側油路６１ａの他方側を覆い、伸側油路６１ａの他方側を常に開放する。
【００７１】
圧側減衰バルブ６８は、例えば金属を材料とする複数の円盤状の板（プレート）からなる。圧側減衰バルブ６８は、半径方向内側にボルト６９ａを通す開口６８Ｈを有する。よって、圧側減衰バルブ６８は、複数の環形状の板（プレート）からなる、と言うこともできる。また、圧側減衰バルブ６８は、第２外側ラウンド部６１ｎの外径よりも大きく形成される。そして、圧側減衰バルブ６８は、圧側油路６１ｄの一方側を覆い、圧側油路６１ｄの一方側を常に開放する。
【００７２】
次に、図１１および図１２を主に用いて、圧側減衰バルブ６８の構成について説明を行なう。
圧側減衰バルブ６８の構成は、上述した伸側減衰バルブ５１とほぼ同様の構成をなす。つまり、図１１および図１２に図示するように、圧側減衰バルブ６８は、７枚の円盤状の板（プレート）による６層構造をなす。圧側減衰バルブ６８は、最もボトムピース６１に近い側である最も他方側に位置する１層目のバルブプレート６８１（開閉部材の一例）と、２層目に配される補強プレート６８２と、３層目の外周側に配されるプリロードプレート６８３Ｓ（プリロード部材の一例）と、３層目の内周側に配される段差調整プレート６８３Ｕ（段差調整部材の一例）と、４層目の第１押し付けプレート６８４（第１の押付部材の一例）と、５層目の補強プレート６８５と、最もボトムピース６１から遠い側である最も一方側に位置する６層目の第２押し付けプレート６８６（第２の押付部材の一例）とを有する。
【００７３】
これら円盤状の板（プレート）の機能は、上述した伸側減衰バルブ５１との場合と同様である。つまり、バルブプレート６８１、補強プレート６８２は、それぞれバルブプレート５１１、補強プレート５１２と同様の機能を有する。また、プリロードプレート６８３Ｓ、段差調整プレート６８３Ｕは、それぞれプリロードプレート５１３Ｓ、段差調整プレート５１３Ｕと同様の機能を有する。さらに、第１押し付けプレート６８４、補強プレート６８５、および第２押し付けプレート６８６は、それぞれ第１押し付けプレート５１４、補強プレート５１５、および第２押し付けプレート５１６と同様の機能を有する。
【００７４】
ただし図１２に示したプリロードプレート６８３Ｓの形状は、図５に示したプリロードプレート５１３Ｓの形状とは異なる。
図１２に示すように、プリロードプレート６８３Ｓは、プリロードプレート５１３Ｓと同様に、環状に形成される環状部６８３ａ（環状部の一例）と、環状部６８３ａの外周部６８３ｃから半径方向外側に突出し軸合わせを行なう軸合わせ部６８３ｂ（軸合わせ部の一例）とを備える。なお、図１２でも、環状部６８３ａと軸合わせ部６８３ｂとの境界をプリロードプレート６８３Ｓ上に記載した点線Ｔ１で示している。ただし、プリロードプレート６８３Ｓは、軸合わせ部６８３ｂが、ボトムピース６１に接触することで軸合わせを行なう点で異なる。さらに具体的には、プリロードプレート６８３Ｓは、軸合わせ部６８３ｂが、環状部６８３ａの外周部から爪部６５の半径方向内側に向け突出する。そして軸合わせ部６８３ｂが、爪部６５の半径方向内側に接触することで軸合わせを行なう。
【００７５】
このうち環状部６８３ａは、図５に示した環状部５１３ａと同様の形状をなす。つまり、環状部６８３ａは、半径方向における幅が不均一である。そして、環状部６８３ａの外周部６８３ｃ（外周部の一例）を円形状とし、内周部６８３ｄ（内周部の一例）は、楕円形状である。なお、図１２でも、外周部６８３ｃの円の中心Ｏとして図示し、半径を点線矢印Ｔ２で図示している。そしてその結果、環状部６８３ａの半径方向における幅が、最も大きいＷ１となる最大幅部６８３ｅと、最も小さいＷ２となる最小幅部６８３ｆが生じている。
【００７６】
軸合わせ部６８３ｂは、図１２の例では、周方向において９０度毎に４箇所設けられる。ただし、軸合わせ部６８３ｂの形状は、図５の場合と異なり、軸合わせ部６８３ｂは、爪部６５に接触する接触部６８３ｂ１と、環状部６８３ａと接触部６８３ｂ１とを接続する接続部６８３ｂ２とを備える。
【００７７】
そして、軸合わせ部６８３ｂの接触部６８３ｂ１は、周方向の長さが、爪部６５の周方向の長さおよび／または爪部６５間の周方向の長さより長い。つまり、爪部６５間には、間隙があるため、接触部６８３ｂ１は、周方向の長さが爪部６５間の周方向の長さより長くないと、この間隙に接触部６８３ｂ１がはまりこみ、軸合わせができなくなる。よって、この間隙に接触部６８３ｂ１がはまりこまないようにするため、接触部６８３ｂ１の周方向の長さを、爪部６５間の周方向の長さより長くする。また、周方向の長さが爪部６５の周方向の長さより長くすることで、より接触部６８３ｂ１と爪部６５との接触が安定的になる。また図示する４つの接触部６８３ｂ１を周方向に繋げ、接触部６８３ｂ１を環状としてもよい。
【００７８】
〔プリロードプレート５１３Ｓ、プリロードプレート６８３Ｓの効果の説明〕
図１３（Ａ）〜（Ｂ）は、伸側減衰バルブ５１に使用する従来のプリロードプレートについて示した図である。
このうち図１３（Ａ）に示したプリロードプレート５１３Ｐ１は、外周側の部材である外周プレート５１３ｈと、内周側の部材である内周プレート５１３ｉとを備える。外周プレート５１３ｈと内周プレート５１３ｉとは溶接されており、両者間には、段差が生じている。そして、この段差を利用して、バルブプレート５１１に対し、プリロードを付与する。
【００７９】
そして、内周プレート５１３ｉは、外周側に配され外周プレート５１３ｈと溶接される外周側リング５１３ｉ１と、内周側に配される内周側リング５１３ｉ２と、外周側リング５１３ｉ１と内周側リング５１３ｉ２とを接続する接続部５１３ｉ３とを備える。内周側リング５１３ｉ２の内周側は、上述した開口５１Ｈとなり、ピストンロッド２１と接触する。つまり、このプリロードプレート５１３Ｐ１は、開口５１Ｈとなる内周部により軸合わせを行なう。
しかしながらこのプリロードプレート５１３Ｐ１は、溶接が必要で構造が複雑であり、製造するための工数が多くなる問題がある。またその結果、製造コストが高くなる。
【００８０】
また、図１３（Ｂ）に示したプリロードプレート５１３Ｐ２は、内周側の部材である内周部材５１３ｊと、内周部材５１３ｊから外周側に突出する複数の突出部材５１３ｋとを備える。突出部材５１３ｋは、折り部５１３ｋ１を折り目として曲げ加工がなされ、図示する例では、折り部５１３ｋ１が、凸部を形成している。そして、この凸部による段差を利用して、バルブプレート５１１に対し、プリロードを付与する。
この場合、内周部材５１３ｊの内周側は、上述した開口５１Ｈとなり、ピストンロッド２１と接触する。よって、このプリロードプレート５１３Ｐ２でも、開口５１Ｈとなる内周部により軸合わせを行なう。
しかしながらこのプリロードプレート５１３Ｐ２は、曲げ加工の際に、折り部５１３ｋ１による凸部の高さがばらつきやすく、そのため、周方向においてプリロードの大きさがばらつきやすいという問題がある。また突出部材５１３ｋの曲げ加工が必要で構造が複雑であり、製造するための工数が多くなる問題がある。またその結果、製造コストが高くなる。
【００８１】
また他にも、例えば、ピストンボディ３０に突起部（ボス）を設け、この突起部による段差を利用し、伸側減衰バルブ５１を構成する各プレートの剛性を利用してプリロードを付与する方法がある。しかしこの方法では、大きな段差を設けると、各プレートが周方向に座屈する問題がある。さらに、プリロードの大きさが変化しやすい問題もある。
さらに他にも、コイルスプリングを設け、これにより、プリロードを付与する方法があるが、コイルスプリングを設ける空間が必要になるとともに、構造が複雑になる問題がある。
【００８２】
対して、本実施形態のプリロードプレート５１３Ｓは、内周部側ではなく、外周部側で軸合わせを行なう。これにより、環状部５１３ａの内周部５１３ｄで軸合わせを行なう必要がなく、内周部５１３ｄの位置をより外周側に近い位置にすることができる。プリロードプレート５１３Ｓをピストンロッド２１を利用して軸合わせを行なう場合、ピストンロッド２１に達する箇所まで内周部５１３ｄを内周側に延伸させる必要がある。つまり、図１３（Ａ）〜（Ｂ）のような形態となる。そして、プリロードプレート５１３Ｓの厚さが一定の場合、プリロードプレート５１３Ｓによる段差が消滅してしまう。よって、図１３（Ａ）のように２枚のプレートを溶接したり、図１３（Ｂ）のように曲げ加工を行なうことで段差を生じさせることが必要になる。対して、本実施形態では、より簡単な構造で段差を付けることができる。
【００８３】
また、本実施形態のプリロードプレート５１３Ｓでは、プリロード５１３Ｓの厚さを変更することでプリロードの大きさを変更することが容易である。よって、強いプリロードをかけることも可能であるとともに、弱いプリロードをかけることも可能となり、セッティングの自由度がより向上する。
【００８４】
そして、本実施形態のプリロードプレート５１３Ｓでは、１枚のプレートからなり、例えば、金属プレートの打ち抜き加工を行なうことで作製できるため、製造するための工数が少なくてすむ。またその結果、製造コストが低くなりやすい。
【００８５】
さらに、本実施形態のプリロードプレート５１３Ｓでは、厚さを一定にするのが、より容易であり、段差の大きさも一定となりやすい。その結果、周方向においてプリロードの大きさがばらつきにくい。
【００８６】
また、本実施形態のプリロードプレート５１３Ｓでは、コイルスプリングを設けるような方法に比較して、より小さな空間しか占有せず、構造も簡単である。
【００８７】
さらに、環状部５１３ａを、円環形状以外の形状にしたり、軸合わせ部５１３ｂの大きさや形状を同じとしないことで、オイルの圧力が高くなるに従い、バルブプレート５１１が、徐々に開弁していく。そのため、減衰力が急に変化しにくく、異音が生じることを抑制できる。
【００８８】
以上、プリロードプレート５１３Ｓの効果について説明したが、プリロードプレート６８３Ｓでも同様のことが言える。
【００８９】
図１４は、本実施形態のプリロードプレート５１３Ｓと従来のプリロードプレートとの減衰力特性を比較した図である。
ここで、横軸は、オイルの流速を表し、縦軸は、差圧を表す。この場合、オイルの流速と差圧との関係は、減衰力特性を表す。
そして、実線Ｓ１は、本実施形態のプリロードプレート５１３Ｓを使用したときの減衰力特性であり、点線Ｓ２は、従来のプリロードプレートを使用したときの減衰力特性である。
この場合、オイルの流速と差圧との関係がリニアであるほど、減衰力が急に変化していないことを意味する。そして、従来のプリロードプレートを使用したときは、点線Ｓ２に示すように、Ｓｐで示した箇所で減衰力が急に変化している。対して、本実施形態のプリロードプレート５１３Ｓを使用したときは、減衰力特性は、よりリニアになり、減衰力が急に変化していないことがわかる。
【００９０】
なお、上述した例では、プリロードプレート５１３Ｓやプリロードプレート６８３Ｓは、３層目に位置していたが、これに限られるものではなく。バルブプレート５１１やバルブプレート６８１より一方側であれば、何層目であってもよい。また、プリロードプレート５１３Ｓやプリロードプレート６８３Ｓ何層目に入れるかによりプリロードの大きさの変更を行なうことができる。
また、上述した例では、伸側減衰バルブ５１にプリロードプレート５１３Ｓを使用し、圧側減衰バルブ６８にプリロードプレート６８３Ｓを使用していたが、本実施形態のプリロードプレートを何れか一方だけに使用してもよい。
さらに、上述した例では、伸側減衰バルブ５１にプリロードプレート５１３Ｓを使用したが、圧側減衰バルブ４１に対し適用してもよい。そして、上述した例では、圧側減衰バルブ６８にプリロードプレート６８３Ｓを使用したが、チェックバルブ６４に対し適用してもよい。
またさらに、爪部６５の形状によっては、上述したプリロードプレート５１３Ｓを圧側減衰バルブ６８に使用することもできる。そして上述したプリロードプレート６８３Ｓを伸側減衰バルブ５１に使用することもできる。
【符号の説明】
【００９１】
１…油圧緩衝装置（圧力緩衝装置の一例）、１１…第１シリンダ（シリンダの一例）、２１…ピストンロッド（ロッドの一例）、３０…ピストンボディ（流路形成部、ピストンボディの一例）、３８…環状突出部（第１の突出部、突出部の一例）、５１…伸側減衰バルブ（開閉部の一例）、３１２…伸側油路（流路の一例）、５１１、６８１…バルブプレート（開閉部材の一例）、５１３Ｓ、６８３Ｓ…プリロードプレート（プリロード部材の一例）、５１３Ｕ、６８３Ｕ…段差調整プレート（段差調整部材の一例）、５１３ａ、６８３ａ…環状部（環状部の一例）、５１３ｂ、６８３ｂ…軸合わせ部（軸合わせ部の一例）、５１４、６８４…第１押し付けプレート（第１の押付部材の一例）、５１６、６８６…第２押し付けプレート（第２の押付部材の一例）、６１…ボトムピース（流路形成部、ボトムピースの一例）、６５…爪部（第２の突出部、突出部の一例）、６８…圧側減衰バルブ（開閉部の一例）、６１ｄ…圧側油路（流路の一例）、１００…ピストン部（減衰力発生機構の一例）
【要約】
油圧緩衝装置は、流体を収容する第１シリンダと、第１シリンダの軸方向におけるピストンロッド２１の相対的な移動に伴ってオイルが流れる伸側油路３１２が形成されているピストンボディ３０と、ピストンボディ３０の伸側油路３１２を開閉する伸側減衰バルブ５１と、を備える。そして伸側減衰バルブ５１は、伸側油路３１２を覆うことで伸側油路３１２を閉じ、オイルからの圧力により変形することで伸側油路３１２を開くバルブプレートと、環状に形成される環状部と、環状部の外周部から突出しピストンボディ３０に接触することで軸合わせを行なう軸合わせ部と、を備え、バルブプレートにプリロードを付与するプリロード部材と、を有している。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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