(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体の端部近傍の外周部に形成される雄型嵌合部を有する電線管であって、
前記雄型嵌合部は、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、
前記係止壁間を相互に結んで管軸方向に平行に形成される直管状のリング部材配置部と、
前記係止壁で挟まれた前記リング部材配置部に配置されるリング部材と、
を具備し、
前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であり、
前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有し、
前記第１の爪部は、前記縮径部から管軸方向に略平行に突出してスライドガイドを形成する爪部であり、前記第２の爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される係止爪であり、
前記リング部材は、前記第２の爪部の先端と前記スライドガイドの先端がともに、前記管体の基部側に位置するように配置され、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置されていて、
前記縮径部と前記スライドガイドの外径は、前記係止壁の外径より小さく、前記第２の爪部の先端の外径は、前記係止壁の外径より大きく形成され、
前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が前記リング部材配置部において、軸方向にスライド可能であることを特徴とする電線管。
【請求項２】
前記リング部材の両端部には、それぞれリング部材接続部が形成され、前記リング部材の両端部が前記リング部材接続部で接続されて、前記リング部材が前記リング部材配置部に環状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の電線管。
【請求項３】
前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に、止水部材が設けられることを特徴とする請求項１記載の電線管。
【請求項４】
両端に嵌合構造を有する電線管であって、
管体と、
前記管体の一方の端部に形成された雄型嵌合部と、
前記管体の他方の端部に形成され、前記雄型嵌合部と嵌合可能な形状を有する雌型嵌合部と、
を具備し、
前記雄型嵌合部は、前記管体の端部近傍の外周部に形成され、
管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、
前記係止壁間を相互に結んで管軸方向に平行に形成される直管状のリング部材配置部と、
前記係止壁で挟まれた前記リング部材配置部に配置されるリング部材と、
を具備し、
前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であり、
前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有し、
前記第１の爪部は、前記縮径部から管軸方向に略平行に突出してスライドガイドを形成する爪部であり、前記第２の爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される係止爪であり、
前記リング部材は、前記第２の爪部の先端と前記スライドガイドの先端がともに、前記管体の基部側に位置するように配置され、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置されていて、
前記縮径部と前記スライドガイドの外径は、前記係止壁の外径より小さく、前記第２の爪部の先端の外径は、前記係止壁の外径より大きく形成され、
前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が前記リング部材配置部において、管軸方向にスライド可能であり、
前記雌型嵌合部は、前記管体の内周部に形成され、先端側から、筒状部と、前記筒状部から徐々に縮径する斜面部と、前記斜面部の最小内径部から拡径したリング嵌合部と、を具備することを特徴とする電線管。
【請求項５】
前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に、止水部材が設けられることを特徴とする請求項４記載の電線管。
【請求項６】
前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に連続した所定ピッチの螺旋状の波形状が形成されることを特徴とする請求項５に記載の電線管。
【請求項７】
前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に略正方形状の山部としての大径部位と、円形状の谷部として小径部位が交互に形成されることを特徴とする請求項５に記載の電線管。
【請求項８】
前記管体の管軸方向に対する前記谷部としての小径部位の略中央部に、一対の突起部が形成され、前記管体の管軸方向断面において、前記突起部の間に平坦部が形成されることを特徴とする請求項７記載の電線管。
【請求項９】
前記管体の管軸方向断面において、前記谷部としての小径部位が波形に形成されることを特徴とする請求項７記載の電線管。
【請求項１０】
前記リング部材の前記第２の爪部は、管軸方向断面において、前記第２の爪部の先端から前記縮径部に向かって縮径するテーパ部を有し、前記第２の爪部の先端から前記縮径部に向かって肉厚が薄くなるくさび型形状であることを特徴とする請求項４記載の電線管。
【請求項１１】
前記リング部材の前記第２の爪部の形状が、内周部が折れ曲がって形成された２段の鋭角のくさび形状であることを特徴とする請求項１０に記載の電線管。
【請求項１２】
前記リング部材の周方向の両端部には、それぞれリング部材接続部が形成され、前記リング部材の両端部が前記リング部材接続部で接続されて、前記リング部材が前記リング部材配置部に環状に形成されることを特徴とする請求項１０記載の電線管。
【請求項１３】
前記リング部材は、ＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、硬質塩化ビニルまたはこれらのいずれかとＰＣ樹脂の混合樹脂またはポリマーアロイのいずれかであることを特徴とする請求項４記載の電線管。
【請求項１４】
前記止水部材は、前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に形成された止水部材収容部に配置されることを特徴とする請求項５記載の電線管。
【請求項１５】
前記止水部材は、ゴム製または水膨張部材のいずれかであることを特徴とする請求項５記載の電線管。
【請求項１６】
請求項４記載の電線管の接続構造であって、
複数の前記電線管を具備し、一の前記電線管の前記雄型嵌合部と、他の前記電線管の前記雌型嵌合部とが嵌合して接続されることを特徴とする電線管の接続構造。
【請求項１７】
請求項４記載の電線管の接続構造であって、
ベルブロックを有するハンドホールと、前記電線管を具備し、
前記雌型嵌合部と同一構造を有する前記ベルブロックと、前記電線管の前記雄型嵌合部とが接続されることを特徴とする電線管の接続構造。
【請求項１８】
前記ハンドホールは、複数の前記ベルブロックを有し、
前記電線管は、前記ベルブロックの一部またはすべてと接続されることを特徴とする請求項１７記載の電線管の接続構造。
【請求項１９】
請求項４記載の電線管と接続可能であり、前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とするベルブロック。
【請求項２０】
請求項１０記載の電線管同士を接続する接続方法であって、
前記雄型嵌合部の先端を前記雌型嵌合部に挿入する工程と、
前記雌型嵌合部の前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、前記リング部材を前記雄型嵌合部の前記リング部材配置部の端部側までスライド移動させて、前記リング部材の前記第２の爪部を、前記リング部材の前記縮径部の内周側と前記雄型嵌合部の前記リング部材配置部との接触部を支点として、前記リング部材の前記第２の爪部を、管軸方向に倒れるように弾性変形させて縮径する工程と、
前記第２の爪部の端部が前記雌型嵌合部の前記斜面部を通り抜けることで、前記第２の爪部が、前記雌型嵌合部の前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納される工程を順に行なうことを特徴とする電線管同士の接続方法。
【請求項２１】
前記リング部材の周方向の両端部に、それぞれリング部材接続部が形成され、電線管同士を接続する前に、前記リング部材の両端部がリング部材接続部で相互に接続されて、前記リング部材が前記リング部材配置部の周囲を囲むように環状に形成される工程を含むことを特徴とする請求項２０に記載の電線管の接続方法。
【請求項２２】
請求項１０記載の電線管とベルブロックとの接続方法であって、
前記ベルブロックは、前記電線管の前記雌型嵌合部と同一の構造を有し、
前記雄型嵌合部の先端を前記ベルブロックに挿入する工程と、
前記ベルブロックの前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、前記リング部材をスライド移動させて、前記リング部材の前記第２の爪部を、前記リング部材の前記縮径部の内周側と前記リング部材配置部との接触部を支点として、管軸方向に倒れるように弾性変形させて縮径する工程と、
前記第２の爪部の端部が前記ベルブロックの前記斜面部を通り抜けることで、前記第２の爪部が、前記ベルブロックの前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納される工程を順に行なうことを特徴とする電線管とベルブロックの接続方法。
【請求項２３】
前記リング部材の両端部に、それぞれリング部材接続部が形成され、電線管同士を接続する前に、前記リング部材の両端部が前記リング部材接続部で相互に接続されて、前記リング部材が前記リング部材配置部の周囲を囲むように環状に形成される工程を含むことを特徴とする請求項２２に記載の電線管とベルブロックの接続方法。
【請求項２４】
請求項４記載の電線管と接続可能であり、少なくとも一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする管継手。
【請求項２５】
両方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする請求項２４記載の管継手。
【請求項２６】
一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部がベルマウスであることを特徴とする請求項２４記載の管継手。
【請求項２７】
一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする請求項２４に記載の管継手。
【請求項２８】
請求項４記載の電線管と接続可能であり、少なくとも一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする管継手。
【請求項２９】
一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部がベルマウスであることを特徴とする請求項２８記載の管継手。
【請求項３０】
一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部が前記管体の外表面に連続した螺旋状の波形状を有することを特徴とする請求項２８記載の管継手。
【請求項３１】
電線管の接続部に用いられるリング部材であって、
前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であり、
前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有し、
前記第１の爪部は、前記縮径部から管軸方向に略平行に突出してスライドガイドを形成する爪部であり、
前記第２の爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される係止爪であることを特徴とするリング部材。
【請求項３２】
前記リング部材の管軸方向断面において、前記第２の爪部の先端から前記縮径部に向かって縮径するテーパ部を有し、前記第２の爪部の先端から前記縮径部に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび型形状であることを特徴とする請求項３１に記載のリング部材。
【請求項３３】
前記第２の爪部の爪面の外縁部の厚さに対して、前記外縁部の内部の厚さを薄く形成した薄肉部を設けることを特徴とする請求項３１記載のリング部材。
【請求項３４】
前記スライドガイドの形状が面状に形成されたものであることを特徴とする請求項３１記載のリング部材。
【請求項３５】
前記スライドガイドの形状が枠状に形成されたものであることを特徴とする請求項３１記載のリング部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を保護するための電線管、電線管の接続構造、ベルブロック、電線管同士の接続方法、電線管とベルブロックの接続方法、管継手、およびリング部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地中に電線管が埋設されて用いられる。この場合、複数の電線管が併設して埋設される。また、それぞれの電線管は、所定の長さで製造・運搬されるため、複数の電線管が管継手や嵌合構造などによって接続部で接続されて用いられる。【０００３】
このような電線管の接続構造としては、例えば、螺旋管を有する管継手が提案されている（特許文献１）。【０００４】
特許文献１では、外面螺旋状の電線管の端部（雄型構造）を、管継手の内面螺旋形状（雌型構造）に回転させてねじ込むことで接続が行なわれる。さらに、雄型継手部の外周と雌型継手部の内周面に水膨張部材が設けられて止水が行なわれる。【０００５】
また、コンパクトかつ容易に波付き可撓管同士を接合でき、衝撃等においても簡単に管継手から脱落することがない抜け止めリングが提案されている（特許文献２）。【０００６】
特許文献２には、ケーブル等の保護管である電線管の接続に使用される雌型嵌合部内に配置される抜け止めリングが記載されている。雌型嵌合部に挿入された雄型嵌合部が、雌型嵌合部に配置される抜け止めリングによって、雌型嵌合部から抜けることを防止することができる。この際、抜け止めリングの形状を適正にすることで、抜け止めリングの装着が容易である。【０００７】
より詳細には、特許文献２の発明の抜け止めリングは、リング状の本体部と、本体部の半径方向内側へ曲げられた複数の爪部と、本体部の外周面に設けられ、本体部の外周側に突出した複数のストッパとを具備するものである。【０００８】
ここで、抜け止めリングのストッパは、第１の一対のストッパと、第２の一対のストッパからなり、第１の一対のストッパは、本体部の対向する位置に設けられ、第２の一対のストッパは、本体部の対向する位置に設けられる。また、ストッパの内、少なくとも第２の一対のストッパの外面には、本体部の管軸方向に傾斜する傾斜部が設けられる。第２の一対のストッパに設けられる傾斜部の傾斜角は、本体部の管軸方向に対して互いに反対を向いて形成される。【０００９】
特許文献２の発明によれば、抜け止めリングを、電線管の雌管継手に装着する時に、抜け止めリングが管の内部で倒れたり、電線管の内壁自体に取付けるのに手間がかかるなどの問題を解決することができる。また、トラックなどからの荷下ろしの際の衝撃で、Ｃ文字型の抜け止めリングが一時的に縮径して、抜け止めリングが管継手から抜け落ちることを防止することができる。【００１０】
また、この他に、管軸方向両端に受口および差口を形成し、ゴム輪とそのゴム輪より奥側の第１所定位置にリングが装着され、差口を受口に挿入することが可能な波付合成樹脂管が提案されている（特許文献３）。【００１１】
特許文献３において、ゴム輪より先端側の受口の第２所定位置には、リングを受容し、かつリングと協働して抜けを防止する溝が形成される。特許文献３は、波付合成樹脂管と、この波付合成樹脂管を用いた接続構造に関するものである。また、特許文献３の発明において、外周面に山部と谷部とが交互に形成された波付合成樹脂管に装着されるリングは、それぞれ周方向の一部が開口した２つのリング部材が管軸方向に重ね合わせられて形成される。差口を受口に挿入するときには、この２つのリング部材の双方が縮径する。一方、差口を引き抜く時には、波付合成樹脂管が一方のリング部材に当接するため、一方のリング部材が縮径しても、他方のリング部材は開いたままとなる。このため波付合成樹脂管の引き抜きが規制される。【００１２】
また、ハンドホールに用いられる電線管を保護するためのブロック体に、電線管の抜け止め構造を設ける旨が提案されている（特許文献４）。【００１３】
特許文献４では、ブロック体は、外形が略立方体または略直方体状であり、貫通孔が形成される。貫通孔には、略円形状の断面形状が、管軸方向に凹凸状にブロックの表面側から裏面側に連続する。この貫通孔の凹部には、係止片を有する抜け止め部材が装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−６４２６７号公報
【特許文献２】特開２００９−２７５７９０号公報
【特許文献３】特開２００２−９８２６８号公報
【特許文献４】特開２０１１−２３４５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、特許文献１は、螺旋形状の波付管の接続に用いられるものであり、適用可能な管体の形状に制約がある。また、接続時には、管継手をねじ込む必要があることから、接続作業に時間を要する。また、管継手の外径が管体の外径よりも大きくなるため、例えば複数の電線管を積層させて地中に配置する際に、継手部分が不安定になる。【００１６】
また、特許文献２は、雌型嵌合構造の内部に挿入して固定される抜け止めリングに関するものであるが、組み立てる際に、抜け止めリングを雌型嵌合部の内部に挿入する作業性が悪い。また、組み立て後の状態を視認することができないため、抜け止めリングの付け忘れや、運搬時の脱落等に気づかない場合もある。【００１７】
また、特許文献３は、雄部の差し込み口側に近い位置にゴム輪を有し、さらに雄部の奥側に抜け止めリングを有するものである。拡径リングは、雄部の周期的に設けられる波付け部の溝に落とし込まれるものであるが、特許文献３では、ゴム輪が雄部の差込み口側に近い位置に設けられる。このため、さらに雌型継手部に雄型継手部を奥深く挿入して、抜け止めリングと嵌合させる際には、ゴム輪部の挿入抵抗が大きくなるため、場合により、ゴム輪部に滑剤を塗布する必要がある。【００１８】
また、特許文献４では、係止片の一部がブロック本体に埋め込まれているため、製造性が悪い。また、特許文献２と同様に、係止片を外部から視認することができない。【００１９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、組立作業性に優れ、接続が容易な、電線管、電線管の接続構造、ベルブロック、電線管同士の接続方法、電線管とベルブロックの接続方法、管継手、およびこれらに用いられるリング部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前述した目的を達するために第１の発明は、管体の端部近傍の外周部に形成される雄型嵌合部を有する電線管であって、前記雄型嵌合部は、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、前記係止壁間を相互に結んで管軸方向に平行に形成される直管状のリング部材配置部と、前記係止壁で挟まれた前記リング部材配置部に配置されるリング部材と、を具備し、前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であり、前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有し、前記第１の爪部は、前記縮径部から管軸方向に略平行に突出してスライドガイドを形成する爪部であり、前記第２の爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される係止爪であり、前記リング部材は、前記第２の爪部の先端と前記スライドガイドの先端がともに、前記管体の基部側に位置するように配置され、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置され、前記縮径部の外径は、前記係止壁の外径より小さく、前記第２の爪部の先端の外径は、前記係止壁の外径より大きく形成され、前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が前記リング部材配置部において、軸方向にスライド可能であることを特徴とする電線管である。【００２１】
このように、リング部材は、リング部材の一方の端部側の縮径部と、縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有する。ここで、第１の爪部は、縮径部から管軸方向に略平行に突出してスライドガイドを形成する爪部であり、第２の爪部は、縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される係止爪により構成される。このように、円周方向の一部に第１の爪部を配置するため、その第２の爪部の配置本数が少なくなり、雌型嵌合部に雄型嵌合部を挿入する際の挿入抵抗が減少して、雌型嵌合部に雄型嵌合部を挿入しやすくなる。ここで、第１の爪部を設けることによる挿入抵抗の低下効果は、特に大口径の電線管の接続に際しては、特に有効である。【００２２】
また、電線管の第１の爪部であるスライドガイドと第２の爪部である係止爪は、所定間隔で複数個形成される。この際、例えば、それぞれの爪部を円周方向に相互に所定間隔で形成されるように配置しても良いし、それぞれの爪部をリング部材配置部の中心に対向するように配置しても良い。【００２３】
ここで、電線管同士を嵌合させるために、雄型嵌合部を雌型嵌合部に挿入すると、第１の爪部であるスライドガイドの外径が係止壁の外径より小さいため、リング部材がスライド移動する際に、第１の爪部が係止壁に当接する。このため、抜け止めリングが係止壁を乗り越えることがなく、リング部材を安定して保持することができる。また、第２の爪部である係止爪が係止壁より外径が大きく、係止爪が係止壁から突出して形成されるため、リング部材に引き抜き力がかかった時に雌型嵌合部のリング部材嵌合部を係止爪で安定して保持できる。
また、リング部材がスライド移動することで、雌型嵌合部とリング部材の間の摩擦抵抗を減少させることもできるため、電線管同志の接続が容易となる。【００２４】
ここで、前記リング部材の両端部には、それぞれリング部材接続部が形成され、前記リング部材の両端部がリング部材接続部で相互に接続されて、管体の雄型嵌合部にリング部材配置部にリング部材が環状に形成されていても良い。【００２５】
このように、リング部材接続部で、リング部材の端部が相互に接続され、リング部材が環状に形成されることで、電線管を運搬したり、電線管同士を接続したりする際に、リング部材が傾いたり、脱落したりすることがない。【００２６】
また、リング部材の接続部を、例えば、鋸刃状溝群、多数の微小突起、離型紙付き粘着剤層などで形成することで、リング部材の接続位置を変えることが可能となり、リング部材を長さ調整可能にすることもできる。このようにリング部材の接続部が長さ調整可能に形成されていれば、電線管の嵌合部の製造時の寸法バラツキを吸収したり、リング部材とリング部材配置部のクリアランスを最適化することができる。【００２７】
前記リング部材の第２の爪部は、面状に形成することができる。例えば、第２の爪部の面状形状としては矩形状、台形状、舌片状である。また、第２の発明における爪部は、例えば、面状の形状の輪郭外周部のみの形状に形成することができる。たとえば、コの字型、Ｕ字型、Ｖ字型である。このような輪郭外周部のみの形状にすることによって、雌型嵌合部を挿入する時に、縮径部が変形しやすくなり、電線管の挿入が容易になる。【００２８】
前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に、止水部材が設けられる電線管としても良い。本発明においては、後述するように、管体の開口部側を管体の先端側とし、その逆側である管体の長手方向の奥側を管体の基部側と規定する。【００２９】
第１の発明によれば、雄型嵌合部の外面に配置したリング部材を容易に視認して、リング部材配置部上をスライド移動することができる。また、雄型嵌合部を雌型嵌合部に挿入する際に、リング部材に第１の爪部であるスライドガイドが形成されていることから、スライドガイドにより雌型嵌合部を雄型嵌合部に安定した状態で挿入することができる。さらに、リング部材にスライドガイドを形成することによりリング部材の第２の爪部である係止爪の本数が減少することでも挿入抵抗が減少して、リング部材の挿入性が改善する。また、リング部材の弾性反発力によるリング部材の周長の拡大による拡径と、爪部の管軸方向断面内の曲げ変形の回復による拡径の両者の効果によって、リング部材を効率よく変形させることができる。【００３０】
また、リング部材の端部にリング部材接続部を設けてリング部材の端部同士を接続すれば、リング部材を環状に形成することができる。このようにリング部材を環状に形成することで、リング部材を円滑にリング部材配置部上でスライド移動させることができる。【００３１】
特に、雌型嵌合部に雄型嵌合部を嵌合させる際に、リング部材は、雄型嵌合部のリング部材配置部上をスライド移動することができる。さらに、雌型嵌合部に雄型嵌合部を押し込むと、最終的には、雌型嵌合部の斜面部に隣接するリング嵌合部が、リング部材の第２の爪部に当接することで、雌型嵌合部に雄型嵌合部がリング部材によって拘束され、雄型嵌合部が電線管の接続に有効に作用する。【００３２】
このように、第１の発明は、雌型嵌合部に形成されたリング嵌合部によって雄型嵌合部がロックされるもので、リング部材の爪部が、リング嵌合部を越えた瞬間にロックがかかるものである。また、リング部材の縮径や拡径がしやすいように、リング部材の第２の爪部の先端を電線管の奥側に配置して、リング部材の弾性反発力で、拡径を容易にするものである。また、引き抜き力がかかるリング部材の縮径部の端部の肉厚を大きくしても、リング部材にスリットが形成されているので、容易に縮径することができる。【００３３】
第２の発明は、両端に嵌合構造を有する電線管であって、管体と、前記管体の一方の端部に形成された雄型嵌合部と、前記管体の他方の端部に形成され、前記雄型嵌合部と嵌合可能な形状を有する雌型嵌合部と、を具備し、前記雄型嵌合部は、前記管体の端部近傍の外周部に形成され、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、前記係止壁間を相互に結んで管軸方向に平行に形成される直管状のリング部材配置部と、前記係止壁で挟まれた前記リング部材配置部に配置されるリング部材と、を具備し、前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であり、前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有し、前記第１の爪部は、前記縮径部から管軸方向に略平行に突出してスライドガイドを形成する爪部であり、前記第２の爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される係止爪であり、前記リング部材は、前記第２の爪部の先端と前記スライドガイドの先端がともに、前記管体の基部側に位置するように配置され、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置され、前記縮径部の外径は、前記係止壁の外径より小さく、前記第２の爪部の先端の外径は、前記係止壁の外径より大きく形成され、前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が前記リング部材配置部において、管軸方向にスライド可能であり、前記雌型嵌合部は、前記管体の内周部に形成され、先端側から、筒状部と、前記筒状部から徐々に縮径する斜面部と、前記斜面部の最小内径部から拡径したリング嵌合部と、を具備することを特徴とする電線管である。【００３４】
前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に、止水部材が設けられてもよい。このようにすることで、より確実に止水することが可能になる。【００３５】
前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に連続した所定ピッチの螺旋状の波形状が形成されてもよい。【００３６】
前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に略正方形状の山部としての大径部位と、円形状の谷部として小径部位が交互に形成されてもよい。【００３７】
前記管体の管軸方向に対する前記谷部としての小径部位の略中央部に、一対の突起部が形成され、前記管体の管軸方向断面において、前記突起部の間に平坦部が形成されてもよい。【００３８】
前記管体の管軸方向断面において、前記谷部としての小径部位が波形に形成されてもよい。【００３９】
前記リング部材の前記第２の爪部は、管軸方向断面において、前記第２の爪部の先端から前記縮径部に向かって縮径するテーパ部を有し、前記第２の爪部の先端から前記縮径部に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび型形状であってもよい。【００４０】
前記リング部材の内周部の形状が第２の爪部から徐々に連続的に縮径するくさび形状であっても良いし、あるいは内周部が折れ曲がって形成された２段の鋭角のくさび形状に形成されていても良い。このように、リング部材の内周部は、前記のように２段に折れ曲がって形成されても良いし、リング部材の内周部は、第２の爪部から徐々に連続的に縮径するくさび形状であっても良い。【００４１】
また、リング部材に引き抜き力がかかった時に座屈しない十分な強度を付与すれば、リング部材の形状として、第２の爪部の先端から前記縮径部に向かう途中に僅かに肉厚が薄くなる部分を形成したくさび型形状とすることも可能である。【００４２】
前記リング部材の両端部には、それぞれリング部材接続部が形成され、リング部材接続部で接続され、前記リング部材が前記リング部材配置部に環状に形成されていてもよい。【００４３】
前記リング部材は、ＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、硬質塩化ビニルまたはこれらのいずれかとＰＣ樹脂の混合樹脂またはポリマーアロイのいずれかであってもよい。【００４４】
前記止水部材は、前記雄型嵌合部の基部側の前記係止壁よりもさらに基部側に形成された止水部材収容部に配置されてもよい。【００４５】
前記止水部材は、ゴム製または水膨張部材のいずれかであってもよい。【００４６】
第２の発明によれば、第１の発明と同様の効果を得ることができる。また、一方の端部に雄型嵌合部を有し、他方の端部に雌型嵌合部を有するため、複数の電線管同士を接続するのが容易である。【００４７】
また、第２の発明にかかる電線管は、管体の外周面に螺旋状の波形状を形成することもできる。すなわち、従来の螺旋波付管に対して、雄型嵌合部と雌型嵌合部を設けることができる。【００４８】
また、第２の発明にかかる電線管は、管体の外周面に略正方形状の山部と、円形状の谷部とが交互に形成されてもよい。すなわち、電線管を角型電線管としてもよい。このようにすることで、複数の電線管を積層する際に、安定して電線管を積み上げることができる。【００４９】
この際、管体の管軸方向に対する谷部の略中央部に、一対の突起部が形成され、突起部の間に溝形状が形成されれば、当該部位で、容易に電線管を切断することができる。このため、長さ調整が容易である。【００５０】
なお、略正方形の山部と山部の間の谷部を波形としてもよい。このようにすることで、より可撓性を高めることができる。【００５１】
ここで、電線管同士を嵌合させるために、雄型嵌合部を雌型嵌合部に挿入する際、第１の爪部であるスライドガイドの外径が係止壁の外径より小さいため、リング部材がスライド移動すると、第１の爪部が係止壁に当接する。このため、抜け止めリングが係止壁を乗り越えることがなく、リング部材を安定して保持することができる。また、第２の爪部である係止爪が係止壁より外径が大きく、係止爪が係止壁から突出して形成されるため、リング部材に引き抜き力がかかった時に雌型嵌合部のリング部材嵌合部を係止爪で安定して保持できる。また、リング部材がスライド移動することで、雌型嵌合部とリング部材の間の摩擦抵抗を減少させることもできるため、電線管同志の接続が容易となる。【００５２】
ここで、リング部材の両端部には、それぞれリング部材接続部が形成され、リング部材の両端部がリング部材接続部で相互に接続されて、リング部材配置部にリング部材が環状に形成されていても良い。このように、リング部材接続部で、相互に接続され、リング部材が環状に形成されることで、電線管を運搬したり、電線管同士を接続したりすることにより、リング部材が管軸に対して傾いたり、脱落したりすることがない。【００５３】
ここで、第２の発明に用いるリング部材は、第１の発明に用いるリング部材と同等の構造を有するため、第１の発明のリング部材を用いた場合と、同様の効果を有する。そのため、リング部材が第２の爪部である係止爪のみから形成されるリング部材を用いる場合に起こるリング部材が傾いたり、係止壁に乗りあげたりする電線管の嵌合時に生じる不具合が起こりにくい。さらに、雌型嵌合部に雄型嵌合部を挿入する際の挿入抵抗を減少させることが可能になり、電線管の接続がしやすくなる。また、第２の発明におけるリング部材の第１の爪部や第２の爪部の配置や形状も第１の発明におけるリング部材と同様の構成を取ることができるため、第１の発明と同様の効果を有する。【００５４】
また、リング部材の端部にリング部材接続部を設けてリング部材の端部同士を接続すれば、リング部材を環状に形成することができる。このようにリング部材を環状に形成することで、リング部材を円滑にリング部材配置部上でスライド移動させることができる。さらに、リング部材を接続する時に、リング部材の接続部が鋸刃状溝群や、多数の微小突起群により形成されていて長さ調整可能な構造であれば、電線管の嵌合部の製造時の寸法バラツキを吸収したり、リング部材とリング部材配置部のクリアランスを最適化することができる。【００５５】
ここで、リング部材は、第２の爪部の先端から縮径部に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび形状であるか、あるいはリング部材の内周部が折れ曲がって２段に形成されたくさび型形状である。すなわち、リング部材が、第２の爪部の先端から縮径部に向かって縮径する縮径部を有するくさび形となる。この場合でも、リング部材を縮径させる際、縮径部を支点として、管軸方向に倒れるように弾性変形させてリング部材を縮径させることができる。【００５６】
また、リング部材の材質と形状を適切に選定することで、適度な弾性力と、引き抜き力に耐える強度とを両立することができる。【００５７】
また、止水部材としては、ゴム製または水膨張部材のいずれかを選択することができる。【００５８】
第３の発明は、第２の発明にかかる電線管の接続構造であって、複数の前記電線管を具備し、一の前記電線管の前記雄型嵌合部と、他の前記電線管の前記雌型嵌合部とが嵌合して接続されることを特徴とする電線管の接続構造である。【００５９】
また、第３の発明は、第２の発明にかかる電線管の接続構造であって、ベルブロックを有するハンドホールと、前記電線管を具備し、前記雌型嵌合部と同一構造を有する前記ベルブロックと、前記電線管の前記雄型嵌合部とが接続されることを特徴とする電線管の接続構造である。【００６０】
前記ハンドホールは、複数の前記ベルブロックを有し、前記電線管は、前記ベルブロックの一部またはすべてと接続されてもよい。【００６１】
第３の発明によれば、接続作業が容易な電線管同士または電線管とベルブロックとの接続構造を得ることができる。【００６２】
第４の発明は、第２の発明にかかる電線管と接続可能であり、前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とするベルブロックである。【００６３】
第４の発明によれば、電線管との接続が容易な、ベルブロックを得ることができる。【００６４】
第５の発明は、第２の発明にかかる電線管同士の接続方法であって、前記雄型嵌合部の先端を前記雌型嵌合部に挿入する工程と、前記雌型嵌合部の前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、前記リング部材を前記雄型嵌合部のリング部材配置部の端部側までスライド移動させて、前記リング部材の前記第２の爪部を、前記リング部材の前記縮径部の内周側と前記雄型嵌合部の前記リング部材配置部との接触部を支点として、前記リング部材の前記第２の爪部を、管軸方向に倒れるように弾性変形させて縮径する工程と、前記爪部の端部が前記雌型嵌合部の前記斜面部を通り抜けることで、前記爪部が、前記雌型嵌合部の前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納される工程を順に行なうことを特徴とする電線管同士の接続方法である。【００６５】
また、リング部材の両端部に、それぞれリング部材接続部が形成され、電線管同士を接続する前に、前記リング部材の両端部がリング部材接続部で相互に接続されて、前記リング部材がリング部材配置部の周囲を囲むように環状に形成される工程を含んでもよい。【００６６】
この場合には、リング部材がスライドしながら縮径するので、リング部材を固定して縮径する場合に比べてスライド位置に応じて少しずつ縮径することができる。このため、電線管同士の接続時の抵抗が少なくて済む。【００６７】
また、第６の発明は、第２の発明にかかる電線管とベルブロックとの接続方法であって、前記ベルブロックは、前記電線管の前記雌型嵌合部と同一の構造を有し、前記雄型嵌合部の先端を前記ベルブロックに挿入する工程と、前記ベルブロックの前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、前記ベルブロックの前記斜面部に、前記係止壁で挟まれた領域に配置された前記リング部材の外周の前記テーパ部を接触させて、前記リング部材をリング部材係止部の端部までスライド移動させて、前記リング部材の前記第２の爪部を、前記リング部材と前記リング部材配置部との接触部を支点として、管軸方向に倒れるように弾性変形させて縮径する工程と、前記第２の爪部の端部が前記ベルブロックの前記斜面部を通り抜けることで、前記第２の爪部が、前記ベルブロックの前記斜面部の基部側に形成された前記リング嵌合部に収納される工程を順に行なうことを特徴とする電線管とベルブロックの接続方法である。【００６８】
また、リング部材の両端部に、それぞれリング部材接続部が形成され、電線管同士を接続する前に、前記リング部材の両端部が前記リング部材接続部で相互に接続されて、前記リング部材がリング部材配置部の周囲を囲むように環状に形成される工程を含んでもよい。【００６９】
第５の発明、第６の発明によれば、電線管同士または電線管とベルブロックとを、容易に接続することができる。【００７０】
第７の発明は、第２の発明にかかる電線管と接続可能であり、少なくとも一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする管継手である。【００７１】
この場合、両方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有してもよい。また、一方の端部が前記雄型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部がベルマウスであってもよい。また、一方の端部が雌型嵌合部で、他方の端部が雄型嵌合部であっても良い。【００７２】
また、第７の発明は、第２の発明にかかる電線管と接続可能であり、少なくとも一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有することを特徴とする管継手である。【００７３】
この場合、一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部がベルマウスであってもよい。また、一方の端部が前記雌型嵌合部と同一構造を有し、他方の端部が前記管体の外表面に連続した螺旋状の波形状を有してもよい。【００７４】
第７の発明によれば、電線管の雄型嵌合部または雌型嵌合部と接続することが可能な管継手を得ることができる。【００７５】
第８の発明は、電線管の接続部に用いられるリング部材であって、前記リング部材は、円周方向の一部が開口した略Ｃ字状であり、前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の第１の爪部と、複数の第２の爪部を有し、前記第１の爪部は、前記縮径部から管軸方向に略平行に突出してスライドガイドを形成する爪部であり、前記第２の爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される係止爪であることを特徴とするリング部材である。【００７６】
前記リング部材の管軸方向断面において、前記第２の爪部の先端から前記縮径部に向かって縮径するテーパ部を有し、前記第２の爪部の先端から前記縮径部に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび型形状であることを特徴とするリング部材である。前記第２の爪部の爪面の外縁部の厚さに対して、前記外縁部の内部の厚さを薄く形成した薄肉部が設けられてもよい。【００７７】
前記スライドガイドの形状が面状に形成されてもよい。また、前記スライドガイドの形状が枠状に形成されてもよい。ここで、面状のスライドガイドの形状は、矩形状や台形状であることが望ましく、枠状のスライドガイドの形状は、略コの字型、Ｕ字型、またはＶ字型が好ましい。【００７８】
第８の発明によれば、雄型嵌合部にリング部材を使用することで、雌型嵌合部との嵌合が容易であり、接続作業が容易な雄型嵌合部を得ることができる。
【発明の効果】
【００７９】
本発明によれば、組立作業性に優れ、接続が容易な、電線管、電線管の接続構造、ベルブロック、電線管同士の接続方法、電線管とベルブロックの接続方法、管継手、およびこれらに用いられるリング部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】雄型嵌合部１ａの分解斜視図。
【図２】雄型嵌合部１ａの側面図。
【図３】雄型嵌合部１ａの断面図。
【図４】リング部材５の斜視図。
【図５】雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続方法を示す図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続方法を示す図。
【図７】（ａ）は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続方法を示す図、（ｂ）は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続構造１０を示す図。
【図８】（ａ）は、リング部材５ａの斜視図、（ｂ）は接続部２４ａ、２４ｂの拡大図。
【図９】図７に対応する図であって、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの他の接続方法を示す図。
【図１０】（ａ）は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続方法を示す図、（ｂ）は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの他の接続構造１０を示す図。
【図１１】電線管４０ａを示す図。
【図１２】（ａ）は、電線管４０ｂを示す図、（ｂ）は（ａ）のＮ部の拡大断面図。
【図１３】電線管４０ｃを示す図。
【図１４】ベルブロック５０を示す図。
【図１５】ハンドホール５５を示す図。
【図１６】ハンドホール５５と電線管４０ｂの接続構造１０ａを示す図。
【図１７】ベルブロック５０ａを示す図。
【図１８】（ａ）は、管継手６０ａを示す図、（ｂ）は、管継手６０ｂを示す図。
【図１９】（ａ）は、管継手６０ｃを示す図、（ｂ）は、管継手６０ｄを示す図。
【図２０】（ａ）、（ｂ）は、リング部材５の第２の爪部２３の断面形状を示す図。
【図２１】（ａ）は、リング部材５ｂの斜視図、（ｂ）は、リング部材５ｂの第２の爪部２３に薄肉部１７を設けた場合の爪部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００８１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、雄型嵌合部１ａの分解斜視図であり、図２は、雄型嵌合部１ａの側面図である。また、図３は、雄型嵌合部１ａの管軸方向の断面図である。雄型嵌合部１ａは、主に、管体３、リング部材５、止水部材７等から構成される。雄型嵌合部１ａは、管体３の端部近傍の外周部に形成される。
【００８２】
管体３は、例えば可撓性を有する電線管や、管継手本体、ベルブロックなどであり、形態の詳細は後述するが、内部に電線等を挿通可能であればその態様は限定されない。また、管体３の材質は問わないが、例えば樹脂製であり、高密度ポリエチレン製であることが望ましい。
【００８３】
高密度ポリエチレンは、繰り返し単位のエチレンが分岐をほとんど持たず直鎖状に結合した、結晶性の熱可塑性樹脂に属するポリエチレンで、比較的に硬い性質から硬質ポリエチレンとも呼ばれる。旧ＪＩＳ  Ｋ６７４８：１９９５において高密度ポリエチレンとは密度０．９４２以上のポリエチレンと定義されている。高密度ポリエチレンのコポリマーは、通常ではエチレンモノマー１０００に対し１〜５の分岐を持つ結晶性樹脂である。比重０．９７のホモポリマーの結晶化度は７５％を越え、剛性が高く、引張り強さや衝撃強さ、耐寒性に優れ、−８０℃の低温下まで機械的特性が低下しない。また、分子内の分極が少ないため、接着や印刷加工性に劣るが、絶縁性に優れるという性質を持つ。
【００８４】
管体３の端部には、先端から順に、係止壁９、リング部材配置部１１、係止壁９、止水部材収容部２７が形成される。なお、以下の説明において、管体３の開口部側（図２、図３の矢印Ｂ方向）を管体３の先端側と規定し、その逆側（図２、図３の矢印Ａ方向）を管体３の基部側と規定する。係止壁９は、周囲と比較して外径が大きな部位である。一対の係止壁９は、管軸方向に離間して配置され、後述するリング部材５の動作範囲を規制するものである。
【００８５】
一対の係止壁９で挟まれた領域が、後述するリング部材５が配置されるリング部材配置部１１となる。すなわち、雄型嵌合部１ａは、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁９と、係止壁９で挟まれたリング部材配置部１１に配置されるリング部材５とを具備する。リング部材配置部１１は、係止壁９間を相互に結んで、管軸方向に平行に形成される直管状に形成される。一対の係止壁９で挟まれた領域の管体３の先端側には縮径部２１が配置され、一対の係止壁９で挟まれた領域の管体３の基部側には第１の爪部２２、第２の爪部２３が配置される。縮径部２１と第１の爪部２２の外径は係止壁９の外径より小さく、第２の爪部２３の外径は係止壁９の外径より大きく、係止壁９から径方向の外方に向けて突出する。
【００８６】
リング部材配置部１１よりも基部側には、止水部材収容部２７が設けられる。図３に示すように、止水部材収容部２７は、断面略矩形の溝であり、止水部材収容部２７には、止水部材７が収容される。すなわち、雄型嵌合部１ａの基部側の係止壁９よりもさらに基部側に、止水部材７が設けられる。止水部材７は環状の部材であって、止水部材７の内径は、止水部材収容部２７の外径よりも小さく、止水部材７の内面は、止水部材収容部２７の外面に密着する。
【００８７】
止水部材７は、断面形状の内周部は直線状（管軸方向に略同一径）で、外周部には、管軸方向の一方の端部から他方に向かう斜面部を有する形状に形成される。なお、図３に示すように、止水部材７の最大外径部は、管体３の基部側に向けて配置され、当該部位の外径は、雄型嵌合部１ａにおける管体３の最大外径よりも大きく、止水部材７は、径方向の外方に突出する。尚、管軸方向の一方の端部から他方に向かう斜面部の最大外径部は、止水部材の最も基部側でなく、先端部側と最も基部側の中間に形成されても良い。
【００８８】
なお、図３においては、止水部材７の外周面が斜面部を有する形状に形成される例を示したがこれに限られない。例えば、後述するように、止水部材７が水膨張部材で形成される場合には、止水部材７の外周面に斜面部を設けずに、雌型嵌合部とクリアランスを有する平坦な形状に形成されても良い。この理由は、水膨張部材は、親水性のカルボキシル基を有し、かつ網目構造の中に多数の水分子を取り込んでゲル構造を作ることにより、膨潤して体積膨張することにより止水するためである。
【００８９】
止水部材７は、例えば、ゴム製または水膨張部材からなる。止水部材７がゴム製である場合には、例えばエチレンプロピレンゴム（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）を適用可能である。エチレンプロピレンゴムは、エチレンとプロピレンの共重合によって得られる合成ゴムの一種である。硫黄化合物による加硫を可能にするため、エチレンプロピレンゴムに少量のジエンモノマーを共重合したＥＰＤＭゴムとして用いられることが多い。なお、この他に、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、ＡＣＭゴムやＥＰＤＭ／ＰＰの動的架橋エラストマー等を使用することもできる。
【００９０】
止水部材７が水膨張部材からなる場合には、例えば、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウムの繊維からなる不織布を用いることができる。この場合、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウムの割合は、両者の合計を１００質量％とした場合に、ポリアクリル酸ナトリウム量は、３０％から７０％であり、望ましくは５０から７０質量％である。
【００９１】
ここで、水膨張性不織布には、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウムの繊維の両者の合計に対して、低融点の樹脂であるバインダー樹脂を１〜１０％の範囲で使用することが望ましく、さらに望ましくは、１〜５％である。例えば、バインダー樹脂としては、低融点ポリエステルを用いることができ、不織布の成形はニードルパンチ法により行うことができる。
【００９２】
（接続部がないリング部材の実施例）
リング部材配置部１１には、リング部材５が配置される。リング部材５は、円周方向の端部が開口部１９で開口した略Ｃ字状である。リング部材５の管軸方向の一方の端部側は、外径が他の部位よりも小さい縮径部２１となる。リング部材５の他方の端部側に向けて、複数の第１の爪部２２と複数の第２の爪部２３が設けられる。複数の第１の爪部２２と第２の爪部２３は、縮径部２１に対して、円周方向にスリット２５を介して互いに離間して併設される。また、複数の第２の爪部２３は、縮径部２１から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される。
【００９３】
図４は、リング部材５の斜視図である。リング部材５は、スライドガイドである第１の爪部２２と、係止爪である第２の爪部２３を有する。すなわち、第１の爪部２２は、縮径部２１から管軸方向に略平行に突出して形成されるスライドガイドであり、第２の爪部２３は、縮径部２１から先端に行くにつれて外径が大きくなるように拡径するテーパ部を有する係止爪である。図示したリング部材５は、リング部材５の端部が、接続部を有しておらずに、開口部１９で離間している。
【００９４】
なお、図示した例では、第１の爪部２２は、略矩形状であるが、第１の爪部２２の形状は、矩形状である場合には限られない。例えば、第１の爪部２２の形状としては、矩形状または台形状の面状に形成されたものが適用可能である。
【００９５】
前述したように、リング部材５の外面は、縮径部２１から第２の爪部２３の端部に向かって徐々に径が大きくなる。すなわち、リング部材５は、管軸方向断面において、第２の爪部２３の先端から縮径部２１に向かって縮径するテーパ部を有する。リング部材５は、第２の爪部２３の先端から縮径部２１に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび型、又は爪部先端の肉厚が縮径部より厚いくさび型形状である。
【００９６】
図３に示すように、電線管の接続に用いられるリング部材５は、第１の爪部２２、第２の爪部２３の先端が、管体３の基部側に位置し、縮径部２１が管体３の先端側に向くように配置される。なお、リング部材５の内径は、係止壁９の外径よりも小さいため、リング部材５は、係止壁９の間に保持される。
【００９７】
リング部材５は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、硬質塩化ビニルまたはこれらのいずれかとＰＣ樹脂の混合樹脂またはポリマーアロイのいずれかを適用可能であり、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体）を適用することが望ましい。
【００９８】
ＡＢＳ樹脂は、常用温度が７０〜１００℃の熱可塑性樹脂で、剛性、硬度、加工性、耐衝撃性、曲げ疲労性など機械的特性のバランスに優れる樹脂である。原料の配合比率を調整することで、上記特性バランスを取ることが可能である。また、ＡＢＳ樹脂は、印刷特性にも優れ、良好な流動性を持ち、薄肉品などの成形性が良く、表面の美観に優れる樹脂である。ＡＢＳ樹脂の機械的特性としては、例えば、引張強度が３９ＭＰａ程度、曲げ弾性率が６４ＭＰａ程度である。
【００９９】
ＡＢＳ樹脂の製造方法としては、例えばグラフト法が知られている。乳化グラフト法では、アクリロニトリル、ラテックス、スチレンおよび触媒や乳化剤を重合反応機内で重合させ、水分などを遠心分離機で取り除いた後、押出機でペレット化する。塊状重合法では、重合反応槽を使用してそれぞれを重合させ、未重合のモノマーを回収した後、押出機でペレット化する。また、ポリマーブレンド法では、ＡＳ樹脂にゴムと添加剤を加えてミキサーでコンパウンドした後、押出機でペレット化する。極端にブタジエン比率が高いＡＢＳ樹脂をグラフト法にて製造し、ＡＳ樹脂とコンパウンドする手法も同法の一種に当たる。
【０１００】
図３に示すように、リング部材５の管軸方向の長さは、リング部材配置部１１の長さよりも短い。したがって、リング部材５は、リング部材配置部１１に配置された状態で、少なくとも一方の係止壁９との間にクリアランス２９を有する。このため、リング部材５は、係止壁９間を相互に結んで管軸方向に平行に形成されるリング部材配置部１１上を、リング部材５のスライドガイドである第１の爪部２２で案内されて管軸方向にスライド可能である。
【０１０１】
そのため、リング部材５の側端部である縮径部２１は、リング部材配置部１１上に位置するように取付けられ、リング部材配置部１１上をスライド移動することになる。この際、スライドガイドである第１の爪部２２は、係止壁９に当接してリング部材５の移動を規制するストッパとして機能する。
【０１０２】
（開口部を有するリング部材を用いる場合の実施形態）
次に、雄型嵌合部１ａと、これと嵌合可能な雌型嵌合部との接続方法について説明する。図５は、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａとを対向させて配置し、雌型嵌合部３０ａへ雄型嵌合部１ａを挿入した状態を示す図である。まず、図５に示すように、雄型嵌合部１ａの先端を雌型嵌合部３０ａに挿入する。
【０１０３】
雌型嵌合部３０ａは、管体３の先端側の内周部に形成される。雌型嵌合部３０ａは、先端側（開口側）から、順に、筒状部３５と、筒状部３５から徐々に縮径する斜面部３７と、斜面部３７の最小内径部から拡径したリング嵌合部３９を有する。
【０１０４】
図６〜図７は、雄型嵌合部１ａのリング部材配置部１１に外周に開口部を有するリング部材５が配置された、雄型嵌合部１ａを、雌型嵌合部３０ａに挿入して接続する場合の電線管の接続方法の各工程を示す断面図である。この場合には、例えば、管体の中心軸に対称に、第２の爪部２３が対向して配置され、各断面図では、雄型嵌合部１ａの上側と下側に対称にリング部材５ａの第１の爪部２２と第２の爪部２３が図示されている。
【０１０５】
図６（ａ）に示す状態から雌型嵌合部３０ａへ雄型嵌合部１ａを押し込むと（図中矢印Ｆ）、雌型嵌合部３０ａの斜面部３７に、リング部材配置部１１に配置されたリング部材５の外周のテーパ部３３が接触する。さらに、雌型嵌合部３０ａへ雄型嵌合部１ａを押し込むと、図６（ｂ）に示すように、リング部材５の第１の爪部２２の先端を、雄型嵌合部１ａの基部側のリング部材配置部１１の端部の係止壁９に当接するまでスライド移動させることができる（図中矢印Ｇ）。
【０１０６】
図７（ａ）に示すように、この状態から雌型嵌合部３０ａへさらに雄型嵌合部１ａを押し込むと（図中矢印Ｆ）、第２の爪部２３の端部が雌型嵌合部３０ａの斜面部３７を通り抜ける。この際、弾性変形していた第２の爪部２３は、斜面部３７からの押圧が解放され、元の径に復元して拡径する（図中矢印Ｊ）。これにより、第２の爪部２３が、雌型嵌合部３０ａの斜面部３７の基部側に形成されたリング嵌合部３９に収納される。
【０１０７】
図７（ｂ）は、このようにして得られる、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａとが接続された接続構造１０を示す図である。この状態では、第２の爪部２３の先端が、雌型嵌合部３０ａのリング嵌合部３９と嵌合する。このため、雌型嵌合部３０ａを引き抜こうとしても（図中矢印Ｋ）、リング部材５は、リング部材５の縮径部側の係止壁９によって移動が規制され、雌型嵌合部３０ａから雄型嵌合部１ａが引き抜かれることがない。
【０１０８】
なお、この状態において、止水部材７の外周面の少なくとも一部は、雌型嵌合部３０ａの筒状部３５の内面と密着する。すなわち、止水部材７で、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの隙間を埋めることができる。このため、接続構造１０に、外部から水分が浸入することを防止することができる。
【０１０９】
また、止水部材７が、リング部材５よりも基部側に配置されるため、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａへ押し込む際に、雌型嵌合部３０ａが止水部材７と接触するまでは、止水部材７による抵抗を受けることがない。このため、雄型嵌合部１ａの雌型嵌合部３０ａへの押込み抵抗を小さくすることができる。
【０１１０】
なお、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａのそれぞれの形状を、十分な強度を有する材質で作成し、両者を嵌合させた状態で引張試験機に取付けて、引張試験機で荷重を負荷して、引抜き荷重を求めた。その結果、引き抜き荷重は、１００ｋｇを満足した。したがって、継手部の引き抜き力は十分な引き抜き力を有することが確認できた。
【０１１１】
なお、本実施形態では、開口部１９を有するリング部材５を用いた例を説明したが、本発明はこれに限定されない。図８（ａ）は、リング部材５ａを示す斜視図である。リング部材５ａはリング部材５とほぼ同様の構成であるが、周方向の両端部にそれぞれ接続部２４ａ、２４ｂを有し、接続部２４ａ、２４ｂ同士が接続可能である点で異なる。
【０１１２】
（接続部を有する環状のリング部材を用いる場合の実施形態）
リング部材５ａは、第１の爪部２２と第２の爪部２３の両者を有し、さらにリング部材５ａの周方向の両端部に、接続部２４ａ、２４ｂが形成されている。
【０１１３】
図８（ｂ）は、接続部２４ａ、２４ｂの拡大図である。接続部２４ａ、２４ｂには、それぞれ、鋸刃状溝群からなる嵌合部２６が形成される。リング部材５ａの両端部の嵌合部２６同士を嵌合させて、接続部２４ａ、２４ｂ同士を接続することで、リング部材５ａが環状に形成される。したがって、リング部材配置部１１に環状のリング部材５ａを配置することができる。
【０１１４】
図９〜図１０は、リング部材５ａの接続部を接続して、雄型嵌合部１ａの外周に環状に配置した雄型嵌合部１ａを、雌型嵌合部３０ａに挿入して接続する接続方法の各工程を示す断面図である。各断面図では、雄型嵌合部１ａの上側にリング部材５ａの第１の爪部２２と第２の爪部２３が図示され、雄型嵌合部１ａの下側にリング部材５ａの接続部２４ａ、２４ｂが図示されている。ここで、図９は、接続部がない場合の実施形態の図６に対応し、図１０は接続部がない場合の実施形態の図７に対応する。ここで、図９〜図１０の雌型嵌合部の構造は、図６、図７と同様である。
【０１１５】
まず、電線管同士を接続する前に、リング部材５ａの周方向の両端部の接続部２４ａ、２４ｂを、相互に接続して、リング部材５ａをリング部材配置部１１の周囲を囲むように環状に形成する。次いで、リング部材５ａを用いた場合も、リング部材５を用いた場合と同様に、雌型嵌合部３０ａに雄型嵌合部１ａを挿入すると、図９（ａ）に示すように、リング部材５ａのテーパ部３３が雌型嵌合部３０ａの斜面部３７と接触する。
【０１１６】
さらに雌型嵌合部３０ａに雄型嵌合部１ａを挿入すると、リング部材５ａは、リング部材配置部１１内で、スライドガイドである第１の爪部２２に案内されて、第２の爪部２３の先端が係止壁９と接触するまでスライド移動する。この際、リング部材５ａの両端部が接続部２４ａ、２４ｂで相互に固定されていることから、リング部材がその両端部に接続部を有しないリング部材５を用いる場合よりもより安定に雄型嵌合部１ａのリング部材配置部１１上をスライド移動することが可能になる。また、この時、雄型嵌合部１ａが雌型嵌合部３０ａに斜めに挿入されたとしてもリング部材５ａが外れることがない。
【０１１７】
また、図９（ｂ）に示すように、この状態から雌型嵌合部３０ａへ雄型嵌合部１ａをさらに押し込むと（図中矢印Ｆ）、リング部材５の第１の爪部２２の先端を雄型嵌合部１ａの基部側のリング部材配置部１１の端部の係止壁に当接するまでスライド移動することができる（図中矢印Ｇ）。また、図９（ｂ）では、雄型嵌合部１ａのリング部材配置部１１とリング部材５の縮径部２１の内面との接触部を支点として、第２の爪部２３が管軸方向に倒れるように弾性変形させて縮径させることができる（図中矢印Ｉ）。
【０１１８】
図１０（ａ）に示すように、この状態から雌型嵌合部３０ａへさらに雄型嵌合部１ａを押し込むと（図中矢印Ｆ）、第２の爪部２３の端部が雌型嵌合部３０ａの斜面部３７を通り抜ける。この際、弾性変形し縮径していた第２の爪部２３は、斜面部３７からの押圧が解放され、元の径に復元して拡径する（図中矢印Ｊ）。これにより、第２の爪部２３が、雌型嵌合部３０ａの斜面部３７の基部側に形成されたリング嵌合部３９に収納される。
【０１１９】
図１０（ｂ）は、以上の工程を順に行うことで得られる、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａとが接続された接続構造１０を示す図である。この状態では、第２の爪部２３の先端が、雌型嵌合部３０ａのリング嵌合部３９と嵌合する。このため、雌型嵌合部３０ａを引き抜こうとしても（図中矢印Ｋ）、リング部材５ａは、リング部材５ａの縮径部側の係止壁９によって移動が規制され、雌型嵌合部３０ａから雄型嵌合部１ａが引き抜かれることがない。このように、両端に接続部２４ａ、２４ｂを有するリング部材５ａを用いても、リング部材５と同様の効果を得ることができる。また、リング部材５ａは、接続部２４ａ、２４ｂの接続位置を調整することが可能なため、スライド移動に必要なクリアランスを調整したり、大口径の電線管等の管径の製造ばらつきを吸収することができ、リング部材５ａはリング部材配置部１１上をよりスムーズにスライド移動できる。
【０１２０】
次に、雄型嵌合部１ａを有する電線管について説明する。図１１は、電線管４０ａを示す図である。電線管４０ａは、両端に嵌合構造を有し、管体３ａと、管体３ａの一方の端部に形成された雄型嵌合部１ａと、管体３ａの他方の端部に形成され、雄型嵌合部１ａと嵌合可能な形状を有する雌型嵌合部３０ａとを具備する。
【０１２１】
電線管４０ａは、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの間において、管体３ａの外周面に、連続した所定ピッチの螺旋状の波形状４１が形成される。このような電線管４０ａを用いれば、複数本の電線管４０ａを互いに接続して使用することができる。例えば、電線管４０ａの接続方法としては、前述した雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａとの接続方法と同様である。すなわち、複数の電線管４０ａを具備し、一の電線管４０ａの雄型嵌合部１ａを、他の電線管４０ａの雌型嵌合部３０ａを挿入するだけで、一の電線管４０ａの雄型嵌合部１ａと、他の電線管４０ａの雌型嵌合部３０ａとが嵌合して接続される電線管の接続構造を得ることができる。そのため、電線管４０ａ同士の接続に関して、螺旋状の継手などのねじ込みを必要としないので、工事が容易である。
【０１２２】
なお、管体の形状はこれには限られない。図１２（ａ）は、電線管４０ｂを示す図である。また、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＮ部近傍の拡大断面図であり、電線管４０ｂは、電線管４０ａの管体３ａに代えて、管体３ｂが適用される点で異なる。
【０１２３】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示す電線管４０ｂでは、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの間において、管体３ｂの外周面に山部４３（大径部位）と谷部４５（小径部位）とが交互に形成される。山部４３は、断面が略正方形状であり、谷部４５は、断面が円形状である。山部４３の径（１辺の長さ）は、谷部４５における外径よりも大きい。
【０１２４】
このように、略正方形の山部４３を谷部４５に対して交互に設けることで、電線管４０ｂを積み上げた際に、電線管４０ｂを安定して配列することができる。なお、雌型嵌合部３０ａの最大外径は、山部４３の径（１辺の長さ）よりも小さい。したがって、雌型嵌合部３０ａ側の端部から見た際に、雌型嵌合部３０ａは、山部４３の外周にはみ出すことがない。したがって、山部４３同士を接触させて電線管４０ｂを積み上げた際に、雌型嵌合部３０ａが、隣り合う電線管４０ｂと干渉することがない。
【０１２５】
また、図１２（ｂ）に示すように、管体３ｂの管軸方向に対する谷部４５の略中央部に、一対の突起部４７が形成される。また、管体３ｂの管軸方向断面において、突起部４７の間には、平坦部４９が形成される。このように、突起部４７の間に溝形状を形成することで、溝に沿って刃物を使用することができ、管体３ｂの切断が容易である。また、切断位置がずれにくいため、管体３ｂを精度よく切断することができる。もちろん、特に図示しないが、谷部４５に一対の突起部を設けずに、谷部４５を断面円形状の直管とすることができる。
【０１２６】
また、図１３は、電線管４０ｃを示す図である。電線管４０ｃは、電線管４０ａの管体３ａに代えて、管体３ｃが適用される点で異なる。管体３ｃは、管体３ｂと同様に、略正方形の山部４３と、円形の谷部４５とが交互に形成される。
【０１２７】
管体３ｃの谷部４５は、山部４３の長さよりも十分に長い。また、管体３ｃの軸方向断面において、谷部４５としての小径部位は波形に形成される。なお、谷部４５における波形の最大外径は、山部４３の外径よりも小さい。電線管４０ｃも、電線管４０ｂと同様に、略正方形の山部４３を設けることで、電線管４０ｃを積み上げた際に、電線管４０ｃを安定して配列することができる。ここで、図１３では、波形は、独立波に形成されているが、波形は螺旋波に形成されていても良い。
【０１２８】
次に、前述した電線管と接続可能なベルブロックについて説明する。図１４は、ベルブロック５０の断面図である。ベルブロック５０は、電線管４０ｂ等と接続可能であり、雌型嵌合部３０ａと同一構造を有する。すなわち、ベルブロック５０の一端側の内面には、一方の先端側（開口側）から、順に、筒状部３５と、筒状部３５から徐々に縮径する斜面部３７と、斜面部３７の最小内径部から拡径したリング嵌合部３９を有する。また、ベルブロック５０の他方の端部は、開口端に向かって徐々に内径が広がるベルマウス５３が形成される。
【０１２９】
ベルブロック５０は、雌型嵌合部３０ａ側に電線管４０ｂ等の雄型嵌合部１ａが挿入されて接続される。また、ベルマウス５３からは、内部に電線等を挿通することができる。
【０１３０】
図１５は、複数のベルブロック５０を有するハンドホール５５を示す図である。ハンドホール５５は、例えばコンクリート製の箱型であり、ベルブロック５０がコンクリートに埋め込まれる。すなわち、コンクリート製のハンドホール５５の側面には、ベルブロック５０によって複数の貫通孔が形成される。なお、ハンドホール５５に接続孔を形成し、接続孔に挿入したベルブロック５０の外周をモルタルやエポキシパテなどで固めて、ハンドホール５５にベルブロック５０を固定してもよい。ここで、特に図示しないがベルブロック５０の代わりに、複数個のベルブロックを縦横に配置して一体化したベルブロックをハンドホールに適用することもできる。
【０１３１】
図１６は、ハンドホール５５に設けられたベルブロック５０と電線管４０ｂとの接続構造１０ａを示す断面図である。なお、電線管４０ｂに代えて、他の電線管を適用することもできる。前述したように、ハンドホール５５には、複数のベルブロック５０が配置される。電線管４０ｂは、ベルブロック５０の一部またはすべてと接続される。すなわち、接続構造１０ａは、ベルブロック５０を有するハンドホール５５と電線管４０ｂを具備し、雌型嵌合部３０ａと同一構造を有するベルブロック５０と、電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａとが接続されて構成される。
【０１３２】
なお、電線管４０ｂとベルブロック５０との接続方法としては、前述した電線管同士の接続方法と同様である。すなわち、一方の電線管４０ｂの雌型嵌合部３０ａに代えて、ベルブロック５０の雌型嵌合部３０ａに対して、前述した方法と同様の手順で、雄型嵌合部１ａを挿入すればよい。このようにすることで、電線管の雌型嵌合部３０ａと同一構造のベルブロック５０を有するハンドホール５５と、電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａとが接続される電線管の接続構造１０ａを得ることができる。
【０１３３】
ここで、前述したように、電線管４０ｂは、山部４３が角型の電線管であるため、電線管４０ｂを多条多段に積み重ねることができ、コンパクトに配置することができる。このため、電線管４０ｂの埋設時の土砂の掘り起し量を少なくすることが可能になると共に、一括で埋め戻すことができるため工事の負荷が減少する。この結果、工期の短縮、工事コストの削減を達成することができる。
【０１３４】
例えば、本発明の電線管４０ｂは、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａに挿入するだけで、電線管４０ｂ同士を接続することができる。したがって、螺旋溝を有する管継手によって接続する電線管と異なり、例えば、定尺の電線管４０ｂ同士を相互に直接接続することができる。
【０１３５】
なお、ハンドホール５５と電線管４０ｂの接続は、電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａとベルブロック５０とを接続する他、雌型嵌合部３０ａと嵌合する嵌合部を有するベルブロックと電線管４０ｂの雌型嵌合部３０ａとを接続しても良い。
【０１３６】
図１７は、ベルブロック５０ａを示す図である。なお、本発明においては、前述した各種の電線管と接続が可能であり、少なくとも一方に雄型嵌合部１ａまたは雌型嵌合部３０ａと同一の構造を具備する部材を、管継手と称する場合がある。
【０１３７】
ベルブロック５０ａは、ベルブロック５０と異なり、雄型嵌合部１ａを具備する。すなわち、ベルブロック５０ａは、一方の端部が雄型嵌合部１ａと同一構造を有し、他方の端部がベルマウス５３である。この場合には、雄型嵌合部１ａをハンドホール５５の外面から突出させることで、電線管の雌型嵌合部３０ａと接続が可能である。
【０１３８】
また、図１８（ａ）は、管継手６０ａを示す図である。管継手６０ａは、両方の端部が雄型嵌合部１ａと同一構造を有する。管継手６０ａを用いることで、少なくとも一方の端部に雌型嵌合部３０ａを具備する電線管同士を接続することができる。また、両端が雌型嵌合部３０ａの電線管同士を接続することもできる。また、雌型嵌合部３０ａを管継手６０ａの一方の端部に接続することで雌型嵌合部３０ａを雄型嵌合部１ａに変換することもできる。
【０１３９】
ここで、電線管４０ｂを繰り返し接続して電線管４０ｂの管路を形成する場合には、例えば、向かい合う２つのハンドホール５５に、雌型嵌合部３０ａの形状を有するベルブロック５０を配置する。次に、一方のハンドホール５５のベルブロック５０に、雄型嵌合部１ａを挿入することで、雄型嵌合部１ａをハンドホール５５に固定する。嵌合が終わった電線管４０ｂの他端の雌型嵌合部３０ａには、隣り合う、次の電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａを接続することで管路を延線していく。
【０１４０】
また、この作業と並行して、向かい合うもう一方のハンドホール５５のベルブロック５０にも、電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａを挿入し接続する。嵌合が終わった電線管４０ｂの他端の雌型嵌合部３０ａに、隣り合う、次の電線管４０ｂの雄型嵌合部１ａを接続することで管路を延線していく。この作業を両側のハンドホール５５から繰り返すと、電線管４０ｂがラップする部分が生じる。このため、電線管４０ｂの長さ調整が必要となる。電線管４０ｂの長さ調整は、両側から延線してきた電線管４０ｂの谷部４５を切断して接続することで行われる。
【０１４１】
ところで、このように電線管４０ｂを接続していくと、一端が雌型嵌合部３０ａで、もう一端が谷部４５で切断した管が端材として出てくることになる。この端材は捨てずに電線管路を形成する管として用いる方が経済的である。端材を用いるためには、一端が雄型嵌合部１ａでもう一端も雄型嵌合部１ａの形状をした管継手６０ａを用いることが有効である。
【０１４２】
端材の雌型嵌合部３０ａに両端が雄型嵌合部１ａの継手を接続すると、片端が雄型嵌合部１ａ、もう片端が谷部４５で切断した管ができる。片端を雄型嵌合部１ａとすることで、向かい合う２つのハンドホール５５に形成された雌型形状を有するベルブロック５０の一方に接続することができる。また、他方のハンドホール５５から延線してきた管と長さ調整をすることで、ハンドホール間を繋ぐ電線管路が形成される。ここで、このようにして、片端が谷部４５である切断した管同士が対向した場合には、対向した谷部４５同士を接続する専用の継手を用いて接続することができる。
【０１４３】
ここで、前述したように、電線管４０ｂは、谷部４５に対向する２つの突起部４７が設けられ、突起部４７の間に溝形状が形成される。このような突起部４７が存在せず、溝形状が形成されていない電線管を切断する場合には、切断される部位の目印がなく、切断の案内溝が存在しないことから、切断の際に、刃物が滑って斜めに電線管が切断される場合がある。特に、雨天の場合などには電線管が濡れるため、切断時に電線管や刃物が滑りやすくなるため、電線管が所定位置で切断されず、また、斜めに切断されやすい。このように、斜めに切断された電線管同士を接続しようとすると、管継手内の電線管の端部同士の位置調整がうまくできずに、管継手での接続ができないことがある。このような場合には、切断した電線管が無駄になる。
【０１４４】
これに対し、電線管４０ｂは、谷部４５に対向する２つの突起部４７を設け、突起部４７の間に溝形状を形成することで、溝に沿って刃物を使用することができる。このため、切断位置を把握しやすく、また、刃物が滑ることを抑制することができる。このため、切断位置のずれや斜めに切断されることがない。
【０１４５】
また、図１８（ｂ）は、管継手６０ｂを示す図である。管継手６０ｂは、一方の端部が雄型嵌合部１ａと同一構造を有し、他方の端部が雌型嵌合部３０ａと同一構造を有する。管継手６０ｂを用いることで、少なくとも一方の端部に雄型嵌合部１ａを具備する電線管と、少なくとも一方の端部に雌型嵌合部３０ａを具備する電線管同士を接続することができる。
【０１４６】
また、図１９（ａ）は、管継手６０ｃを示す図である。管継手６０ｃは、両方の端部が雌型嵌合部３０ａと同一構造を有する。管継手６０ｃを用いることで、一方の端部に雄型嵌合部１ａを具備する電線管同士を接続することができる。また、両端が雄型嵌合部１ａの電線管同士を接続することもできる。また、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａに変換することもできる。この際、図１９（ａ）では、継手の中央の小径部に溝が形成されているが、溝は必ずしも必要でないことから、形成されていなくても良い。
【０１４７】
また、図１９（ｂ）は、管継手６０ｄを示す図である。管継手６０ｄは、一方の端部が雌型嵌合部３０ａと同一構造を有し、他方の端部が管体の外表面（および内表面）に連続した螺旋状の波形状６１を有する。管継手６０ｄを用いることで、少なくとも一方の端部に雄型嵌合部１ａを具備する電線管と、外面に螺旋波付形状を有する電線管を接続することができる。このように、図１９（ｂ）に示すような管継手６０ｄを用いれば、本発明のような角型断面形状を有する電線管と外面に螺旋波付形状を有する電線管の異なる断面形状を有する電線管同士を接続する異種管継手が実現できる。
【０１４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、リング部材５が雄型嵌合部１ａの外面に配置されるため、リング部材５を容易に視認することができる。また、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａに挿入する際に、リング部材５の弾性反発力によるリング部材の周長の拡大による拡径と、第２の爪部２３の管軸方向断面内の曲げ変形の回復による拡径の両者の効果によって、リング部材５を効率よく変形させることができる。
【０１４９】
このため、引き抜き力がかかるリング部材５の第２の爪部２３の肉厚を大きくしても、リング部材５を容易に縮径することができる。この結果、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続が容易であるとともに、接続状態から雄型嵌合部１ａの抜けを確実に防止することができる。
【０１５０】
また、リング部材５が、リング部材配置部１１内でスライド移動可能であるため、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａへ押し込む際には、リング部材５とリング部材配置部１１の接触部を支点として、リング部材５を容易に変形させることができる。また、雄型嵌合部１ａが引き抜かれる方向に力が付与されると、リング部材５が移動して、リング部材５の縮径部２１側の端部がリング部材配置部１１の端部の係止壁９に当接する。そのため、リング部材５のリング部材配置部上での移動に際して、リング部材５がリング部材配置部１１から外れることを防止すると共に、リング部材５をリング部材配置部１１に強固に固定することができる。
【０１５１】
特に、リング部材５が、第２の爪部２３の先端から縮径部２１に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび型形状であるため、リング部材５を縮径させる際、リング部材５の縮径部２１とリング部材配置部１１とが接触して、接触部を支点としてリング部材５を容易に変形させることができる。
【０１５２】
また、止水部材７が、リング部材５よりも基部側に配置されるため、雄型嵌合部１ａを雌型嵌合部３０ａに挿入する際、止水部材７による挿入抵抗を受けにくくすることができる。また、仮に止水部材７に滑剤を塗布したとしても、滑剤がリング部材５に付着することがない。
【０１５３】
尚、リング部材５ａを用いる場合にも、リング部材５の場合と同様に、リング部材配置部１１内において、リング部材５ａの縮径部２１の端部近傍の内面が、リング部材配置部１１の端部の係止壁９近傍まで移動することができる。この場合にも、雄型嵌合部１ａをスライド移動させながら、雌型嵌合部３０ａに嵌合させるので、雄型嵌合部１ａにリング部材５ａを固定した状態で挿入する場合に比べて挿入抵抗が少なく挿入が容易である。
【０１５４】
また、リング部材５ａの場合には、リング部材５ａの端部に接続部２４ａ、２４ｂが形成され、この接続部２４ａ、２４ｂ同士を相互に接続してリング部材５ａを電線管の雄型嵌合部や異種管継手などの雄型形状部のリング部材配置部に取り付けることができる。このため、リング部材５ａをスライド移動させる際に、リング部材５のように接続部２４ａ、２４ｂがない場合に比べてより安定してリング部材５ａをスライド移動することが可能になる。
【０１５５】
また、リング部材５ａの接続部２４ａ、２４ｂは鋸刃状溝群、多数の微小突起、離型紙付き粘着剤層などの接続部の接続位置を変えることで、長さ調整が可能である。このような構造に形成されていれば、リング部材５ａを接続する時に長さ調整を行うことで、リング部材５ａを環状に形成した時の周長を最適化することができる。このため、電線管の嵌合部の寸法バラツキを吸収することができる。
【０１５６】
また、電線管４０ａ等は、一方の端部に雄型嵌合部１ａを有し、他方の端部に雌型嵌合部３０ａを有するため、複数の電線管４０ａ同士を接続するのが容易である。
【０１５７】
特に、電線管４０ｂは、管体の外周面に略正方形状の山部４３と、円形状の谷部４５が交互に形成されるため、複数の電線管４０ｂを積層する際に、安定して電線管４０ｂを積み上げることができる。また、電線管４０ｂは、管体の管軸方向に対する谷部４５の略中央部に、一対の突起部４７が形成され、突起部４７の間に溝形状が形成されるため、当該部位で、容易に電線管４０ａを切断することができる。そのため、切断された管の切断位置の精度を高く保ち、高精度の電線管の接続構造や電線管の管路を構築することが可能になる。
【０１５８】
また、少なくとも一方の端部に雄型嵌合部１ａまたは雌型嵌合部３０ａを具備する管継手を用いることで、種々の電線管を容易に接続することができる。同様に、一方の端部に雄型嵌合部１ａまたは雌型嵌合部３０ａを具備するベルブロックを用いることで、ベルブロックと電線管とを容易に接続することができる。
【０１５９】
なお、第２の爪部２３の断面形状としては、例えば、図２０（ａ）に示すようなくさび形状とすることができる。図２０（ａ）に示す例では、リング部材５の外面が、第２の爪部２３の先端から徐々に連続的に縮径するテーパ部３３を有する。また、リング部材５の内周部は、内周部が折れ曲がって２段の角度で形成される。このようなに、第２の爪部２３の先端から縮径部２１に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび型としてもよい。
【０１６０】
また、図２０（ｂ）に示すように、リング部材５の内周部は、第２の爪部２３の先端から縮径部２１へ向かってから徐々に直線的に縮径するようにしてもよい。この場合、リング部材５の外周面のテーパ部３３のテーパ角度よりも内周面のテーパ角度を小さくすることで、第２の爪部２３の先端から縮径部２１に向かって肉厚が薄くなる鋭角のくさび型とすることができる。
【０１６１】
また、図２１（ａ）に示すようなリング部材５ｂを用いてもよい。リング部材５ｂは、リング部材５とほぼ同様の構成であるが、第１の爪部２２の形態が異なる。
【０１６２】
リング部材５ｂの第１の爪部２２は、形状が略コの字型に形成される。すなわち、第１の爪部２２は、縮径部２１側から先端部側に向けてスリット２５ａが形成される。このため、第１の爪部２２は、縮径部２１側に開口し、先端側で周方向に連結する枠状の形状である。なお、略コの字型のように、縮径部２１側からのスリット２５ａが略矩形でなくてもよく、例えば、第１の爪部２２は、Ｕ字型、Ｖ字型の枠状に形成されてもよい。
【０１６３】
リング部材５ｂによれば、第１の爪部２２に、縮径部２１側からスリット２５ａが形成されることで、第２の爪部２３に押圧力が働いた時に、枠状の第１の爪部２２が僅かに拡径する。その結果、第１の爪部２２と第２の爪部２３の両者の基底部を含む縮径部２１の周長が僅かに大きくなり、第１の爪部２２の両側の第２の爪部２３の変形が容易となる。このため、第２の爪部２３を容易に変形させて、リング部材５ｂを縮径することができるため、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａの接続が容易である。
【０１６４】
図２１（ｂ）に示すように、第２の爪部２３の形態を、外縁部の内側に、外縁部よりも厚みの薄い薄肉部１７が形成されるようにすることもできる。すなわち、第２の爪部２３の爪面の外縁部の厚さに対して、外縁部の内部の厚さが薄く形成される。このように、第２の爪部２３の爪面の外縁部に対して外縁部の内部の厚さを、薄く形成することで、第２の爪部２３を容易に変形させることができる。ここでは、リング部材５ｂの第２の爪部２３に対して薄肉部１７を形成したが、他のリング部材５やリング部材５ａにも適用することもできる。
【０１６５】
また、第２の爪部２３の外面側において、外縁部よりも厚みの薄い薄肉部１７を形成することで、雌型嵌合部３０ａに雄型嵌合部１ａを挿入する際の挿入抵抗を少なくすることができる。また、雌型嵌合部３０ａと雄型嵌合部１ａとに引き抜き力がかかった場合にも、爪面の外縁部の厚さが内部より厚く形成されているので、第２の爪部２３が座屈することがない。
【０１６６】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１６７】
１ａ………雄型嵌合部
３、３ａ、３ｂ、３ｃ………管体
５、５ａ、５ｂ………リング部材
７………止水部材
９………係止壁
１０、１０ａ………接続構造
１１………リング部材配置部
１７………薄肉部
１９………開口部
２１………縮径部
２２………第１の爪部
２３………第２の爪部
２４ａ、２４ｂ………接続部
２５、２５ａ………スリット
２６………嵌合部
２７………止水部材収容部
２９………クリアランス
３０ａ………雌型嵌合部
３３………テーパ部
３５………筒状部
３７………斜面部
３９………リング嵌合部
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ………電線管
４１……波形状
４３……山部
４５……谷部
４７……突起部
４９……平坦部
５０、５０ａ……ベルブロック
５３……ベルマウス
５５……ハンドホール
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ……管継手
６１……波形状
【要約】
一対の係止壁９で挟まれた領域が、リング部材配置部１１となる。リング部材配置部１１は、管軸方向に平行に直管状に形成される。リング部材配置部１１には、リング部材５が配置される。リング部材５は、円周方向の一部が開口部１９で開口した略Ｃ字状である。リング部材５の一方の端部側は、外径が他の部位よりも小さい縮径部２１となる。リング部材５の他方の端部側に向けて、
第２の爪部２３は、縮径部２１に対して、円周方向にスリット２５介して互いに離間して併設される。また、第１の爪部２２は、縮径部２１から管軸方向に略平行に突出してスライドガイドを形成し、第２の爪部２３は、縮径部２１から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される。上記リング部材を用いて、雄型嵌合部１ａと雌型嵌合部３０ａが接続される。【図１】
0006391903.tif 000002
【図２】
0006391903.tif 000003
【図３】
0006391903.tif 000004
【図４】
0006391903.tif 000005
【図５】
0006391903.tif 000006
【図６】
0006391903.tif 000007
【図７】
0006391903.tif 000008
【図８】
0006391903.tif 000009
【図９】
0006391903.tif 000010
【図１０】
0006391903.tif 000011
【図１１】
0006391903.tif 000012
【図１２】
0006391903.tif 000013
【図１３】
0006391903.tif 000014
【図１４】
0006391903.tif 000015
【図１５】
0006391903.tif 000016
【図１６】
0006391903.tif 000017
【図１７】
0006391903.tif 000018
【図１８】
0006391903.tif 000019
【図１９】
0006391903.tif 000020
【図２０】
0006391903.tif 000021
【図２１】
0006391903.tif 000022