(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物を載置する載置台と、該載置台の四隅部にそれぞれ設けられた走行手段とを有し、該各走行手段が、２個の車輪と、該２個の車輪が設けられた１本のシャフトと、該シャフトの両側を回転自在に支持する支持枠と、該支持枠の上部に回転自在に設けられ前記載置台の下方に取付け固定されたターンテーブルとを備え、それぞれの前記走行手段の向きが独立して任意に調整可能となっている台車と、
予め設定した搬送ルートに沿って設置され、前記台車を前記搬送ルートに沿って走行可能とするガイドレールと、
前記台車の幅方向両側に位置するように前記搬送ルートに沿って設置され、前記各車輪の向きを前記台車の進行方向に合わせると共に、前記搬送ルートから前記台車が逸脱することを防止する補助レールと、
前記台車に設けられ、該台車を前記搬送ルートに沿って移動させる牽引手段とを有することを特徴とする重量物の搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の重量物の搬送装置において、前記牽引手段は、ワイヤと該ワイヤの巻上げ巻戻しを行うウインチで構成され、前記ワイヤが前記台車に連結され、前記ウインチが前記搬送ルートの起点及び終点のいずれか一方又は双方に設置されていることを特徴とする重量物の搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載の重量物の搬送装置において、前記ガイドレールは断面凹状となって、その凹部内に前記ワイヤが配置されていることを特徴とする重量物の搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の重量物の搬送装置において、前記台車の高さは３０ｃｍ以下であることを特徴とする重量物の搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重量物の搬送装置において、前記搬送ルートは、主ルートと、該主ルートから分岐する２つの副ルートで構成され、前記主ルートと前記副ルートとの分岐領域では前記補助レールを間欠的に設置して、一方の前記副ルートに設置された前記補助レールが、他方の前記副ルートを走行する前記台車の走行を妨げること、及び、前記ガイドレールと前記補助レールとが接触することを、それぞれ防止したことを特徴とする重量物の搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重量物の搬送装置において、前記車輪は鉄製であり、該車輪の走行床も鉄製であることを特徴とする重量物の搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の重量物の搬送装置において、前記重量物は高炉の設置物であることを特徴とする重量物の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量物を載置し搬送（運搬）する台車を備えた重量物の搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
数トン程度の重量物を搬送する方法の一つとして、人が手で押す台車を用いる方法がある。例えば、特許文献１には、上記した重量物として、高炉に用いるステーブクーラが記載されている。このステーブクーラの交換作業においては、使用済み又は未使用のステーブクーラ（重量物）を台車に載せ、作業者が搬送している。
しかし、上記した台車は、一般に方向転換が苦手である。これは、台車の車輪にかかる大きな荷重が、車輪の向きを変えることを困難にしているためだと考えられる。
【０００３】
このため、台車の方向転換を行う場合は、そのための煩雑な作業を行う必要があった。なお、作業スペースが狭く、高さ制限もある場所では、方向転換を行う作業が難しくなるという問題もある。
そこで、搬送ルートが直線のみからなる場合を除き、重量物を何度も往復搬送するに際しては、ホイスト等を使って重量物を他の台車に積み直したり、あるいは、ターンテーブルのような設備を導入して台車の方向転換を行ったりすることが望ましいとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７４４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記したように、他の台車やターンテーブルのような設備を導入する場合、新たなコストがかかる。なお、重量物の搬送場所としては、新たな台車や設備を設置するためのスペースを確保できない場合も多い。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、簡単な構成で、安価かつ容易に、重量物の搬送を可能にする重量物の搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に沿う本発明に係る重量物の搬送装置は、重量物を載置する載置台と、該載置台の四隅部にそれぞれ設けられた走行手段とを有し、該各走行手段が、２個の車輪と、該２個の車輪が設けられた１本のシャフトと、該シャフトの両側を回転自在に支持する支持枠と、該支持枠の上部に回転自在に設けられ前記載置台の下方に取付け固定されたターンテーブルとを備え、それぞれの前記走行手段の向きが独立して任意に調整可能となっている台車と、
予め設定した搬送ルートに沿って設置され、前記台車を前記搬送ルートに沿って走行可能とするガイドレールと、
前記台車の幅方向両側に位置するように前記搬送ルートに沿って設置され、前記各車輪の向きを前記台車の進行方向に合わせると共に、前記搬送ルートから前記台車が逸脱することを防止する補助レールと、
前記台車に設けられ、該台車を前記搬送ルートに沿って移動させる牽引手段とを有する。
【０００８】
本発明に係る重量物の搬送装置において、前記牽引手段は、ワイヤと該ワイヤの巻上げ巻戻しを行うウインチで構成され、前記ワイヤが前記台車に連結され、前記ウインチが前記搬送ルートの起点及び終点のいずれか一方又は双方に設置されていることが好ましい。
ここで、前記ガイドレールは断面凹状となって、その凹部内に前記ワイヤが配置されていることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る重量物の搬送装置において、前記台車の高さは３０ｃｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る重量物の搬送装置において、前記搬送ルートは、主ルートと、該主ルートから分岐する２つの副ルートで構成され、前記主ルートと前記副ルートとの分岐領域では前記補助レールを間欠的に設置して、一方の前記副ルートに設置された前記補助レールが、他方の前記副ルートを走行する前記台車の走行を妨げること、及び、前記ガイドレールと前記補助レールとが接触することを、それぞれ防止することが好ましい。
【００１１】
本発明に係る重量物の搬送装置において、前記車輪は鉄製であり、該車輪の走行床も鉄製であることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る重量物の搬送装置において、前記重量物は高炉の設置物であるのがよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る重量物の搬送装置は、それぞれの向きが独立して任意に調整可能な走行手段を備える台車と、予め設定した搬送ルートに沿って設置されたガイドレール及び補助レールと、台車を搬送ルートに沿って移動させる牽引手段とを有するので、簡単な構成で、安価かつ容易に、重量物の搬送ができる。
【００１４】
また、牽引手段が、ワイヤとこのワイヤの巻上げ巻戻しを行うウインチで構成され、このウインチを搬送ルートの起点及び／又は終点に設置する場合、台車を移動させるための構成を更に簡単にできると共に、台車の軽量化も図れる。
ここで、上記したワイヤを、断面凹状となったガイドレールの凹部内に配置する場合、搬送ルートがカーブする領域において、ワイヤの巻上げが搬送ルートに沿って行われるため、ワイヤの巻上げ時にかかる牽引力で台車が傾くことなく、台車をウインチ側へ引き寄せることができる。
【００１５】
そして、台車の高さが３０ｃｍ以下である場合、台車の車高を低くできるため、高さ制限がある場所でも使用できる。
また、搬送ルートを主ルートと２つの副ルートで構成し、その分岐領域で補助レールを間欠的に設置する場合、台車の進行方向を一方の副ルートから他方の副ルートに変更するに際し、補助レールの付替え作業が不要となり、付替えに要する作業時間を短縮できる。
更に、車輪を鉄製にし、この車輪の走行床も鉄製にする場合、例えば、重量物に対する耐久性の向上、台車の駆動に要する牽引力の低減や方向転換の操作性向上、等が図れる。
【００１６】
ここで、重量物が高炉の設置物である場合、例えば、ステーブクーラの交換作業において、ステーブクーラの搬出入時に、従来のように、ステーブクーラを載せた台車を人手で押すことなく、更には方向転換を行う必要がないため、作業効率が高められると共に、安全性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ本発明の一実施の形態に係る重量物の搬送装置の平面図、側面図、正面図である。
【図２】同重量物の搬送装置の使用状態の説明図である。
【図３】同重量物の搬送装置を高炉の設置物の取替え作業に適用した場合の説明図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同重量物の搬送装置のガイドレールと補助レールの設置状況の説明図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ変形例に係るガイドレールと補助レールの設置状況の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１〜図４に示すように、本発明の一実施の形態に係る重量物の搬送装置（以下、単に搬送装置ともいう）１０は、重量物の一例である高炉１１の設置物（ここでは、ステーブクーラ）を載置して搬送する台車１２と、予め設定した搬送ルート１３、１３ａに沿って設置されたガイドレール１４、１４ａ及び補助レール１５、１５ａ、１６、１６ａと、台車１２を搬送ルート１３、１３ａに沿って移動させる牽引手段１７とを有している。以下、台車１２の前後方向を台車１２の進行方向とし、台車１２の幅方向を台車１２の進行方向に直交する方向として、詳しく説明する。
【００１９】
図３に示すように、重量物の搬送装置１０の設置場所は、高炉１１の周囲に設置された作業床１８、１９上である。
この作業床１８、１９の高さ位置は、高炉１１の所定高さ位置に設置されたデッキ２０と略同程度である。なお、デッキ２０は、使用済みの設置物（以下、使用済み設置物ともいう）の高炉１１炉内からの搬出と、未使用（新品）の設置物（以下、未使用設置物ともいう）の高炉１１炉内への搬入とを行う、搬出入口２１の前方（炉外側）に設置されている。この搬出入口２１は、高炉１１に複数（ここでは４箇所）設けられている。
【００２０】
図１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、一方の作業床１８上には、鉄製の板（走行床の一例）２２が取付け固定され、この板２２上に、ガイドレール１４と補助レール１５、１６が、搬送ルート１３に沿って設置されている。また、他方の作業床１９上にも、鉄製の板２２が取付け固定され、この板２２上に、ガイドレール１４ａと補助レール１５ａ、１６ａが、搬送ルート１３ａに沿って設置されている。
なお、搬送ルート１３ａ、ガイドレール１４ａ、及び、補助レール１５ａ、１６ａは、上記した搬送ルート１３、ガイドレール１４、及び、補助レール１５、１６と略同様の構成であるため、これらに関連する構成には、番号に「ａ」を付して説明を省略する。
【００２１】
ここで、搬送ルート１３とは、設置物の搬送を行うルートであり、直線状の主ルート２３と、この主ルート２３から分岐する２つの副ルート２４、２５で構成されている（搬送ルート１３ａにおいては、主ルート２３ａ、副ルート２４ａ、２５ａ）。
なお、主ルート２３は、作業床１８外から、又は、作業床１８外へ、設置物を搬送するためのルートである。また、副ルート２４、２５は、各搬出入口２１から、又は、各搬出入口２１へ、設置物を搬送するためのルートである。
【００２２】
ガイドレール１４は、図１〜図４に示すように、台車１２を搬送ルート１３に沿って走行可能とするものである。
このガイドレール１４は、断面凹状となって、平面視して台車１２の幅方向中央部（台車１２の下方）に設置されるものである。また、ガイドレール１４は、上記した主ルート２３に設置される直線状の主ガイドレール２６と、この主ガイドレール２６から分岐し、上記した副ルート２４、２５にそれぞれ設置される２本の副ガイドレール２７、２８で構成されている（ガイドレール１４ａにおいては、主ガイドレール２６ａ、副ガイドレール２７ａ、２８ａ）。
【００２３】
上記した主ルート２３と副ルート２４、２５との分岐領域（副ルート２４と副ルート２５が重複する領域）２９においては、ガイドレール１４を部分的に取付け取外しすることで、台車１２の進行方向を切替えることができる（主ルート２３ａと副ルート２４ａ、２５ａとの分岐領域２９ａについても同様）。
なお、ガイドレールは、台車１２を搬送ルート１３に沿って走行可能にできる構成であれば、断面凹状の形状に限定されるものではなく、例えば、断面四角形や断面Ｉ形等にすることもできる。
【００２４】
補助レール１５、１６は、図１〜図４に示すように、搬送ルート１３から台車１２が逸脱することを防止するものである。
この補助レール１５、１６は、断面Ｌ字状のアングルで構成され、台車１２を幅方向両側から挟み込むように設置されている。なお、一方の補助レール１５は、上記した主ルート２３に設置される直線状の主補助レール３０と、この主補助レール３０から分岐し、上記した２つの副ルート２４、２５にそれぞれ設置される副補助レール３１、３２で構成されている（補助レール１５ａにおいては、主補助レール３０ａ、副補助レール３１ａ、３２ａ）。また、他方の補助レール１６も一方の補助レール１５と同様に、主補助レール３３と、２つの副ルート２４、２５にそれぞれ設置される副補助レール３４、３５で構成されている（補助レール１６ａにおいては、主補助レール３３ａ、副補助レール３４ａ、３５ａ）。
【００２５】
上記した主ルート２３と副ルート２４、２５との分岐領域２９においては、副補助レール３２を部分的に取付け取外しすることで、進行方向を副ルート２４、２５から副ルート２５、２４へ切替えた台車１２の搬送ルート１３からの逸脱を防止することができる。
また、分岐領域２９ａにおいては、副補助レール３２ａ、３４ａを部分的に取付け取外しすることで、進行方向を切替えた台車１２の搬送ルート１３ａからの逸脱を防止することができる。
【００２６】
なお、上記した補助レール１５を、図５（Ａ）に示す補助レール３６とすることもできる。
補助レール３６は、上記した主ルート２３に設置される直線状の主補助レール３７と、この主補助レール３７から分岐し、上記した２つの副ルート２４、２５にそれぞれ設置される副補助レール３８、３９で構成されている。この副補助レール３８、３９のうち、カーブの外側に設置される副補助レール３９は、分岐領域２９において、間欠的（断続的）に設置されている。
【００２７】
また、上記した補助レール１５ａ、１６ａをそれぞれ、図５（Ｂ）に示す補助レール４０、４１とすることもできる。
一方の補助レール４０は、上記した主ルート２３ａに設置される直線状の主補助レール３０ａと、この主補助レール３０ａから分岐し、上記した２つの副ルート２４ａ、２５ａにそれぞれ設置される副補助レール３１ａ、４２で構成されている。また、他方の補助レール４１も一方の補助レール４０と同様に、主補助レール３３ａと、２つの副ルート２４ａ、２５ａにそれぞれ設置される副補助レール４３、３５ａで構成されている。
この補助レール４０、４１も、副補助レール４２と副補助レール４３が、分岐領域２９ａにおいて、間欠的に設置されている。
【００２８】
ここで、間欠的な設置とは、以下のことを意味する。
図５（Ａ）において、一方の副ルート２５に設置された副補助レール３９が、他方の副ルート２４を走行する台車１２の走行を妨げること、及び、副ガイドレール２７と副補助レール３９とが接触することを、それぞれ防止した状態を意味する。
また、図５（Ｂ）において、一方の副ルート２４ａ（副ルート２５ａ）に設置された副補助レール４３（副補助レール４２）が、他方の副ルート２５ａ（副ルート２４ａ）を走行する台車１２の走行を妨げること、及び、副ガイドレール２７ａ（副ガイドレール２８ａ）と副補助レール４２（副補助レール４３）とが接触することを、それぞれ防止した状態を意味する。
従って、上記した構成とすることで、台車１２が進行方向を切替えるごとに、副補助レール３９、４２、４３を付替える必要がない。
【００２９】
図１（Ａ）〜（Ｃ）、図２に示すように、上記した板２２上を走行する台車１２は、重量物を載置する載置台４４と、その四隅部に設けられた走行手段４５とを備えている。
載置台４４は、平面視して矩形状のものであり、例えば、複数のアングル等を用いて構成されている。また、各走行手段４５は、２個の鉄製のローラ（車輪の一例）４６と、このローラ４６が設けられた１本のシャフト４７と、このシャフト４７の両側を回転自在に支持する支持枠４８と、支持枠４８の上部に回転自在に設けられたターンテーブル４９とで構成されている（チルローラやスピードローラともいう）。
【００３０】
上記した載置台４４には、台車１２の前後方向両側であって、台車１２の幅方向中央部位置に、ガイドローラ５０が取付け固定されている。
ガイドローラ５０は、カムフォロア（内部にニードルベアリングが組込まれたシャフト付きベアリング、以下同様）で構成され、対となって使用されるものであり、ローラ５１の回転中心を鉛直方向にして、前記したガイドレール１４を幅方向両側から挟み込むように、載置台４４に取付け固定されている。
【００３１】
走行手段４５のターンテーブル４９は、載置台４４に取付け固定されているため、各走行手段４５のそれぞれの向きが独立して任意に調整可能となっている。
なお、この機能を有していれば、走行手段の構成は特に限定されるものではない。また、走行手段は、載置台の四隅部に設けることを原則とする。
【００３２】
各走行手段の支持枠４８には、台車１２の幅方向両側方へ突出して（平面視して載置台４４から突出して）、前記した補助レール１５、１６に接触するように、進行方向転換用ローラ（進行方向転換機構）５２が設けられている。
進行方向転換用ローラ５２は、カムフォロアで構成されており、ローラ５３の回転中心が鉛直方向となるように、１つの支持枠４８の片側に２つ（複数）取付け固定されている。
この２つの進行方向転換用ローラ５２は、台車１２の前後方向に間隔を有して、各支持枠４８に取付け固定されている。このため、２つのローラ５３を補助レール１５、１６の側面に接触させることで、各ローラ４６の向きを台車１２の進行方向に合わせることができる。
【００３３】
なお、鉄製の板２２と鉄製のローラ４６が接触する場合、摩擦係数を小さく（０．３〜０．５程度に）できるので、ローラ４６の転がる方向と、台車１２が実際に走行する方向とが、厳密に一致していなくても、台車１２を牽引することで、その走行は可能である。このような場合、上記した進行方向転換用ローラ５２ではなく、更に簡易な構成の方向転換装置を使用することもできる。
例えば、鉄製の板２２と鉄製のローラ４６の場合、ローラ４６の転動方向と台車１２の走行方向とのなす角が５度以上のときに、ローラ４６による台車１２の走行が不能になるとすると、その角度以上にローラ４６が意図しない方向に向かないようにする程度の精度でよい。
【００３４】
図１〜図３に示すように、台車１２には、牽引手段１７が設けられている。
牽引手段１７は、ワイヤ５４と、このワイヤ５４の巻上げ巻戻しを行う電動ウインチ（ウインチの一例：例えば、電動チルホール）５５で構成されている。このワイヤ５４の先端部は、台車１２の前後方向両側に連結され、電動ウインチ５５が、搬送ルート１３の起点（主ルート２３の基端部）と終点（副ルート２４、２５の先端部）の双方に設置されている。
これにより、搬送ルート１３の起点又は終点に設置された電動ウインチ５５を作動させることで、台車１２を搬送ルート１３に沿って移動させることができる。
【００３５】
ここで、上記したワイヤ５４は、断面凹状となったガイドレール１４の凹部５６内に配置されているため、ワイヤ５４の巻上げ時にかかる牽引力で台車１２が傾くことなく、台車１２を電動ウインチ５５側へ引き寄せることができる。
なお、電動ウインチ５５を、搬送ルート１３の起点と終点の双方に設置しているが、必要に応じて、起点と終点のいずれか一方のみに設置することもできる。
また、電動ウインチを台車に取付け固定し、ワイヤの先端部を搬送ルートの起点及び／又は終点に取付け固定することもできる。
【００３６】
重量物の搬送装置１０を以上の構成とすることで、構造を簡単にでき、台車１２の車高（高さ）を低くでき、搬送能力も向上できる（搬送可能な重量も重くできる）。
なお、台車１２の車高（板２２の表面から載置台４４の上面までの高さ）は、特に限定されるものではないが、例えば、３０ｃｍ以下、更には２０ｃｍ以下にできる。
【００３７】
続いて、本発明の一実施の形態に係る重量物の搬送装置１０を用いた設置物の搬送方法について、図３を参照しながら説明する。
まず、作業床１８の板２２上に、予め設定した搬送ルート１３に沿って、ガイドレール１４と補助レール１５、１６を設置し、台車１２を主ルート２３に配置する。なお、高炉１１には、搬出入口２１が４箇所設けられており、その２箇所について、搬送ルート１３を設定している（作業床１９も同様）。
【００３８】
次に、ガイドレール１４の凹部５６内にワイヤ５４を通し、ワイヤ５４の先端部を台車１２に連結する。なお、電動ウインチ５５は、搬送ルート１３の主ルート２３側と副ルート２４、２５側の双方に設置している。
そして、主ルート２３に配置された台車１２を、副ルート２４、２５側の電動ウインチ５５で牽引し、目的とする搬出入口２１まで走行させる。このとき、台車１２の行き先（副ルート２４、２５）に応じて、副ガイドレール２７、２８の部分的な付替えと、副補助レール３２の部分的な付替えを、それぞれ行う。
【００３９】
これにより、台車１２は、ガイドレール１４の副ガイドレール２７、２８に案内されて走行の向きを変え、更に、走行手段４５のローラ４６は、ガイドレール１４の両側に設置された補助レール１５、１６の副補助レール３１、３４、３２、３５で、その向きがより台車１２の走行方向に修正される。
なお、分岐領域２９においては、カーブ部分も全区間ある補助レールを使用することが望ましいが、行き先の切替えに際し、台車１２が反対方向へ走行する場合のローラ４６が踏む部分の着脱も必要となる。従って、その着脱作業を不要とするため、図５（Ａ）に示すように、副補助レールを飛び飛びの構成（反対方向に走行する台車１２のローラ４６が踏む部分を抜く構成）とすることが好ましい。
【００４０】
台車１２を、目的の搬出入口２１まで走行させた後、高炉１１から取外した使用済み設置物を、台車１２の載置台４４上に載せる。そして、この台車１２を、主ルート２３側の電動ウインチ５５で牽引して、主ルート２３の基端部まで走行させる。
上記した方法で、台車１２を主ルート２３の基端部まで走行させた後、台車１２の載置台４４上から使用済み設置物を降ろし、未使用設置物を載せる。そして、この台車１２を副ルート２４、２５側の電動ウインチ５５で牽引し、目的とする搬出入口２１まで走行させ、未使用設置物を高炉１１に設置する。
【００４１】
一般に、台車の構造を、前記した走行手段（チルローラやスピードローラ）を備える構造とした場合、台車の方向転換は難しい。このため、台車の方向転換に際しては、台車を一旦停止してローラの向きを変え、台車を走行させて方向転換し、再び、ローラの向きを真っ直ぐにするといった煩雑な作業が必要になる。これは、走行手段がターンテーブル構造となっており、荷重がかかった状態でも向きを変えることは可能だが、荷重が大きいとそれが難しくなることによる。
【００４２】
また、予め定められた軌道上を走行すべく、軌道に沿って設けられた案内軌道に案内されて走行する台車の制御に関し、軌道系交通システムの操舵機構に採用されているものが広く知られている。
この軌道系交通システムは、乗り心地や騒音の問題から、その多くはゴムタイヤでコンクリートの路面上を走行する。このような構成では、鉄製の車輪で鉄板上を走行する場合に比べ、摩擦係数が高いため、高勾配を上り下りできる点や、緊急時直ちに停車することができる点等のメリットがある。
【００４３】
しかし、操舵に関しては高精度が要求される。例えば、左右の車輪の操舵角度に関し、その差が大きくなると直ちに走行に無理が生じ、車両各部に異常な力がかかり、その場で停止してしまう等の不都合が発生する。そこで、これらの操舵装置では、必ず左右の車輪を同時に定められた角度へ操舵すべく、リンクで左右を連結（又は最初から左右が一体のボギー台車構造を）しており、左右の操舵角にずれが一切生じないようにしている。
このため、構造が複雑となり、低い車高の実現も困難としている。また、台車そのものの重量も増す。
【００４４】
一方、本発明の重量物の搬送装置１０は、台車１２の走行に際し、ガイドレール１４と補助レール１５、１６を用いているので、副ガイドレール２７、２８の部分的な付替え（更には、副補助レール３２の部分的な付替え）を、台車１２の行き先に応じて行うことで、重量物である設置物を、簡単な構成で、安価かつ容易に、搬送できる。
【００４５】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の重量物の搬送装置を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
前記実施の形態においては、重量物の搬送装置の搬送対象を高炉の設置物とした場合について説明したが、重量物（重量が、例えば、数トンから数十トン程度）であれば、これに限定されるものではない。従って、搬送対象となる重量物に応じて、重量物の搬送装置の設置場所も、適宜選定できる。
【００４６】
また、前記実施の形態においては、搬送ルートを、主ルートと、これから分岐する２つの副ルートで構成した場合について説明したが、使用用途に応じてルートを種々変更できる。例えば、１本の真っ直ぐ又はカーブしたルートで構成することも、また、一本の主ルートの両側又は片側に、複数に分岐する副ルートを設けることも、更には、主ルートから分岐した副ルートに、更に分岐するルートを設けることもできる。
そして、前記実施の形態においては、車輪を構成するローラを鉄製としたが、重量物の搬送装置の使用環境（床面の状況）によっては、例えば、ウレタン製やナイロン製のものを使用することもできる。
【００４７】
更に、前記実施の形態においては、１つの搬送ルートで１台の台車を使用した場合について説明したが、複数台の台車を使用することもできる。この場合、各台車を連結して使用することもできる。
なお、複数台の台車を使用する場合、各台車は同一構造でもよく、また、異なる構造（例えば、載置台の幅や長さが異なる構造）でもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０：重量物の搬送装置、１１：高炉、１２：台車、１３、１３ａ：搬送ルート、１４、１４ａ：ガイドレール、１５、１５ａ、１６、１６ａ：補助レール、１７：牽引手段、１８、１９：作業床、２０：デッキ、２１：搬出入口、２２：板（走行床）、２３、２３ａ：主ルート、２４、２４ａ、２５、２５ａ：副ルート、２６、２６ａ：主ガイドレール、２７、２７ａ、２８、２８ａ：副ガイドレール、２９、２９ａ：分岐領域、３０、３０ａ：主補助レール、３１、３１ａ、３２、３２ａ：副補助レール、３３、３３ａ：主補助レール、３４、３４ａ、３５、３５ａ：副補助レール、３６：補助レール、３７：主補助レール、３８、３９：副補助レール、４０、４１：補助レール、４２、４３：副補助レール、４４：載置台、４５：走行手段、４６：ローラ（車輪）、４７：シャフト、４８：支持枠、４９：ターンテーブル、５０：ガイドローラ、５１：ローラ、５２：進行方向転換用ローラ、５３：ローラ、５４：ワイヤ、５５：電動ウインチ、５６：凹部
【図１】
0006430818.tif 000002
【図２】
0006430818.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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