(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材の引出口を貫通孔に形成するための引出口形成装置であって、
前記貫通孔内に配置されるとともに両端が開口した前記配線・配管材の挿通路を内部に定める中空筒部、及び、前記貫通孔の端縁を覆う被覆部を備え、前記貫通孔に対して固定される枠体と、
前記枠体に着脱可能に取着される取着部、及び、撓み変形可能且つ破断可能な膜状の閉塞部を備える閉塞体と、を備え、
前記配線・配管材を前記貫通孔に配設しない場合、前記閉塞体が前記枠体に取着されて前記閉塞部が前記挿通路の開口を閉塞可能であり、
前記閉塞体が前記枠体に取着された状態で前記配線・配管材を前記貫通孔に配設する場合、前記閉塞部が破断され、前記破断した閉塞部が前記配線・配管材の外面と前記挿通路内面との間に介在し、前記挿通路の開口よりも狭い引出口が構成され、
前記閉塞体が前記枠体に取着されていない状態で前記配線・配管材を前記貫通孔に配設する場合、前記枠体は前記配線・配管材の拡張引出口として機能し、前記枠体の内面は、前記配線・配管材と摺接しても傷つかないように平滑面で構成されていることを特徴とする引出口形成装置。
【請求項２】
前記被覆部の外方に延びるフランジ部と協働して、板状の壁材に貫通形成された前記貫通孔周縁を挟持するための挟持体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の引出口形成装置。
【請求項３】
前記取着部は、前記枠体の前記中空筒部に内挿される筒状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の引出口形成装置。
【請求項４】
前記取着部は、前記枠体の前記中空筒部内に圧入されることで取着されることを特徴とする請求項３に記載の引出口形成装置。
【請求項５】
前記取着部は、筒状で前記枠体の両端間よりも長く形成されており、前記閉塞体の一端には前記閉塞部が形成され、前記閉塞体の他端には、前記枠体の前記中空筒部の端面に係合するように前記取着部の外方に突出した係合凸部が形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の引出口形成装置。
【請求項６】
前記取着部は、前記枠体の両端間の距離よりも短く形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の引出口形成装置。
【請求項７】
前記閉塞部の外周には、前記枠体の前記中空筒部の開口の周縁に当接するように延びる鍔部が設けられ、前記閉塞体が前記枠体に取着された状態で前記鍔部、前記閉塞部及び前記枠体の一端部が略同一平面を構成することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の引出口形成装置。
【請求項８】
前記取着部は、前記被覆部の外方に延びるフランジ部に取着されるように前記閉塞部の外周にフランジ状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の引出口形成装置。
【請求項９】
前記取着部は、前記被覆部と前記貫通孔周縁との間で挟持されることを特徴とする請求項８に記載の引出口形成装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁材に穿設された貫通孔に対して設置され、該貫通孔に配線・配管材用の引出口を形成するための引出口形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配線ボックス、配電箱、建物の壁材に形成された貫通孔から配線・配管材が引き出されるように配線・配管されている。配線・配管材が貫通孔に配線・配管される際、貫通孔の端縁（孔縁）の角に配線・配管材が擦れて損傷する虞があった。そこで、ベルマウスや通線ブッシングが貫通孔に配置され、ボックス壁材の孔縁からケーブルを保護している。すなわち、配線・配管材を保護すべく、配線・配管材の引出口を貫通孔に形成するための種々の引出口形成装置が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、壁孔に固定される固定具としてブッシング（５１，６１）を開示している（特許文献１の図７，図８参照）。ブッシング（５１）は、短い略円筒状の本体（５２）の一端側に配線ボックス（４１）の壁（４２）の貫通孔（４３）に挿入される挿入開口（５３）が形成され、他端側に貫通孔（４３）の壁表側周縁（４４）と当接する円環板状の鍔部（５４）が設けられている。また、本体（５２）において円周方向に等間隔の４箇所には、鍔部（５４）における貫通孔（４３）の壁表側周縁（４４）と当接する当接面（５５）に、挿入開口（５３）側に向けて弾性片（５６）が立設されている。弾性片（５６）はその自由端側即ち挿入開口（５３）側の先端部に貫通孔（４３）の壁裏側周縁（４５）に弾性的に係止する係止爪（５７）が一体に設けられている。そして、円環板状の鍔部（５４）の中央空間には中心小孔（５９）から外周側に向けて放射状に切れ込みが形成された保護膜（５８）が一体に設けられており、この保護膜（５８）はケーブル（Ｐ）の挿通を許容するとともに外部から配線ボックス（４１）内に塵埃、水等が侵入するのを防いでいる。他方、ブッシング（６１）は一対のボルト体（６２）とナット体（６３）との２部材で構成されている。ボルト体（６２）は外面に雄ねじを有する円筒体（６４）と、中央孔を有し、円筒体（６４）の一端部に一体に形成された鍔部（６５）とで形成されている。ナット体（６３）はその内面に形成された雌ねじがボルト体（６２）の外面の雄ねじに螺着されて該ボルト体（６２）と組付けられる。なお、（）内に特許文献１の符号を示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９３７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の一方のブッシング（５１）では、ケーブル（Ｐ）を配線ボックス（４１）に配線する際、保護膜（５８）に形成された舌片を変形させることにより、該保護膜（５８）の中心小孔（５９）に挿通させる。このため、太いケーブルや多数のケーブルを挿通させる場合、舌片が邪魔となり、配線のときにブッシング（５１）が貫通孔（４３）から外れる虞がある。また、ケーブル（Ｐ）を配線しない場合であっても、保護膜（５８）による貫通孔（４３）の封止が不完全であり、配管ボックス（４１）内部に虫や埃が侵入する虞があった。他方のブッシング（６１）では、舌片が形成されていないので、中心孔に太いケーブルや多数のケーブルを挿通させることができる。しかしながら、細いケーブルや少数のケーブルが引き出された際、中心孔の内周とケーブルとの間に大きな隙間が形成される。そのため、ケーブルを配線した状態で配線ボックス（４１）内に埃や虫が侵入することを防ぐことができない。同様に、ケーブル（Ｐ）を配線しない場合においても、中心孔を介して配管ボックス（４１）内部に虫や埃が侵入する虞があった。よって、貫通孔（４３）を封止するには、別途、孔のない蓋体を準備する必要があった。すなわち、従来の引出口形成装置（ブッシング（５１，６１））は、１つの装置で様々な径や数の配線・配管材に対応できず、尚且つ、配線・配管材を配設しないときに貫通孔を完全に封止できない。そのため、作業者は、各状況に対応可能とすべく、３種類の異なる部材（ブッシング、蓋体）を準備しなければならなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、多様な配設形態の配線・配管材に対応可能であり、且つ、配線・配管材を配設しないときに貫通孔を完全に封止することができる引出口形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の引出口形成装置は、配線・配管材の引出口を貫通孔に形成するための引出口形成装置であって、
貫通孔内に配置されるとともに両端が開口した配線・配管材の挿通路を内部に定める中空筒部、及び、貫通孔の端縁を覆う被覆部を備え、貫通孔に対して固定される枠体と、
枠体に着脱可能に取着される取着部、及び、撓み変形可能且つ破断可能な膜状の閉塞部を備える閉塞体と、を備え、
配線・配管材を貫通孔に配設しない場合、閉塞体が枠体に取着されて閉塞部が挿通路の開口を閉塞可能であり、
閉塞体が枠体に取着された状態で配線・配管材を貫通孔に配設する場合、閉塞部が破断され、破断した閉塞部が配線・配管材の外面と挿通路内面との間に介在し、挿通路の開口よりも狭い引出口が構成され、
閉塞体が枠体に取着されていない状態で配線・配管材を貫通孔に配設する場合、枠体は配線・配管材の拡張引出口として機能し、枠体の内面は、配線・配管材と摺接しても傷つかないように平滑面で構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の引出口形成装置は、請求項１に記載の引出口形成装置において、被覆部の外方に延びるフランジ部と協働して、板状の壁材に貫通形成された貫通孔の周縁を挟持するための挟持体をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の引出口形成装置は、請求項１又は２に記載の引出口形成装置において、取着部は、枠体の中空筒部に内挿される筒状に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の引出口形成装置は、請求項３に記載の引出口形成装置において、取着部は、枠体の中空筒部内に圧入されることで取着されることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の引出口形成装置は、請求項３又は４に記載の引出口形成装置において、取着部は、筒状で枠体の両端間よりも長く形成されており、閉塞体の一端には閉塞部が形成され、閉塞体の他端には、枠体の中空筒部の端面に係合するように取着部の外方に突出した係合凸部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の引出口形成装置は、請求項３又は４に記載の引出口形成装置において、取着部は、枠体の両端間の距離よりも短く形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の引出口形成装置は、請求項１から６のいずれかに記載の引出口形成装置において、閉塞部の外周には、枠体の中空筒部の開口の周縁に当接するように延びる鍔部が設けられ、閉塞体が枠体に取着された状態で鍔部、閉塞部及び枠体の一端部が略同一平面を構成することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の引出口形成装置は、請求項１又は２に記載の引出口形成装置において、取着部は、被覆部の外方に延びるフランジ部に取着されるように閉塞部の外周にフランジ状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の引出口形成装置は、請求項８に記載の引出口形成装置において、取着部は、フランジ部と貫通孔周縁との間で挟持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の引出口形成装置によれば、閉塞体が枠体に着脱自在に取着され、且つ、閉塞体に撓み変形可能且つ破断可能な膜状の閉塞部が設けられていることにより、配線・配管材の種々の配設状況に臨機応変に対応可能である。すなわち、配線・配管材を貫通孔に配設しない場合、閉塞体が枠体に取着されて閉塞部が挿通路の開口を閉塞可能である。これにより、引出口形成装置の挿通路を介して埃や虫等が進入することが防止される。また、挿通路開口に対して比較的小径の配線・配管材を貫通孔に配設する場合、破断された閉塞体が枠体に取着される。その結果、破断した閉塞部が配線・配管材の外面と挿通路内面との間に介在し、挿通路の開口よりも狭い引出口が構成される。そして、配線・配管材と挿通路内面との間の隙間を破断閉塞部が完全又は部分的に埋めた状態で配線・配管材が貫通孔から引き出されるので、挿通路内部が外部に露出することが抑制される。これにより、配線・配管材を貫通孔から引き出した状態においても挿通路の内方に埃や虫等が進入することが極力抑えられる。さらに、閉塞部に形成された引出口に対して比較的大径又は多数の配線・配管材を配設する場合、閉塞体が枠体から取り外される。または、挿通路周縁が露出されるまで閉塞部が割り拡げられる。このような状態では、配線・配管材と貫通孔端縁とを隔てるように貫通孔端縁を覆う被覆部によって、配線・配管材が貫通孔端縁に直接的に当接することが防止され、挿通路の端部開口全体を外部に向けて開放した拡張引出口が構成される。したがって、本発明の引出口形成装置は、多様な形態の配線・配管材に対応可能であり、且つ、配線・配管材を配設しないときに貫通孔を完全に封止することが可能である。
【００１７】
請求項２に記載の引出口形成装置によれば、請求項１の発明の効果に加えて、被覆部と挟持体との間に壁材を挟持することにより、筒体を貫通孔に対して固定することができる。そして、固定手段に挟持手段を採用したことにより、異なる壁厚に対応することができる。
【００１８】
請求項３に記載の引出口形成装置によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、筒状の取着部を中空筒部に内挿することにより、枠体を閉塞体に対して簡単に着脱可能である。
【００１９】
請求項４に記載の引出口形成装置によれば、請求項３の発明の効果に加えて、筒状の取着部を中空筒部に圧入することにより、枠体を閉塞体に対して、より一層簡単に着脱可能である。
【００２０】
請求項５に記載の引出口形成装置によれば、請求項３又は４の発明の効果に加えて、閉塞体を枠体に取り付けた際、閉塞体他端が枠体の端部から延び出るとともに係合凸部が枠体端面に係合することにより、閉塞体が枠体から抜け出ることを抑制することができる。
【００２１】
請求項６に記載の引出口形成装置によれば、請求項３又は４の発明に加えて、閉塞体を枠体に取り付けた際、閉塞体の他端部が中空筒部内部に収められ、外部に露出することがない。これにより、コンパクトな全体形状を維持することができる。
【００２２】
請求項７に記載の引出口形成装置によれば、請求項１から６のいずれかの発明の効果に加えて、閉塞体が枠体に取着された状態で鍔部、閉塞部及び枠体の一端部が略同一平面を構成することにより、貫通孔周縁で複数段の段差を形成することなく、美観の向上に貢献する。
【００２３】
請求項８に記載の引出口形成装置によれば、請求項１又は２の発明に加えて、取着部をフランジ部に取着することにより、閉塞体を枠体に着脱可能に取着することができる。
【００２４】
請求項９に記載の引出口形成装置によれば、請求項８の発明の効果に加えて、フランジ状の取着部がフランジ部と貫通孔周縁との間で挟持されることにより、閉塞体が枠体から抜け出ることを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る一実施形態（第１実施形態）の引出口形成装置の概略分解斜視図。
【図２】図１の引出口形成装置の枠体の（ａ）正面から見た斜視図、及び（ｂ）背面から見た斜視図。
【図３】図２の枠体の（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）側面図及び（ｄ）Ａ−Ａ断面図。
【図４】図１の引出口形成装置の閉塞体の（ａ）正面から見た斜視図及び（ｂ）背面から見た斜視図。
【図５】図４の閉塞体の（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）側面図及び（ｄ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図６】本発明の一実施形態の引出口形成装置の設置構造（配線ボックス）の概略部分分解斜視図。
【図７】第１形態の引出口形成装置を示す図６の設置構造の部分拡大断面図。
【図８】第２形態の引出口形成装置を示す図６の設置構造の部分拡大断面図。
【図９】第３形態の引出口形成装置を示す図６の設置構造の部分拡大断面図。
【図１０】本発明に係る別実施形態（第２実施形態）の引出口形成装置の概略分解斜視図。
【図１１】図１０の引出口形成装置の枠体の（ａ）正面から見た斜視図、及び（ｂ）背面から見た斜視図。
【図１２】図１１の引出口形成装置の（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）側面図及び（ｄ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図１３】図１０の引出口形成装置（第１形態）の設置構造の部分拡大断面図。
【図１４】本発明に係る別実施形態（第３実施形態）の引出口形成装置の概略分解斜視図。
【図１５】図１４の引出口形成装置の閉塞体の（ａ）正面から見た斜視図、及び（ｂ）背面から見た斜視図。
【図１６】図１５の閉塞体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）Ｄ−Ｄ断面図及び（ｄ）Ｅ−Ｅ断面図。
【図１７】図１５の引出口形成装置（第１形態）の設置構造の部分拡大断面図。
【図１８】本発明に係る別実施形態（変形例）の引出口形成装置の設置構造の概略分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２７】
［第１実施形態］
本実施形態の引出口形成装置１００は、配線ボックス１１の壁材１２に開けられた貫通孔１３を閉塞するとともに、配線・配管の状況に応じて、ブッシングとして配線・配管材（ケーブルＰ，Ｐ’）用の引出口を形成することに用いられる。しかしながら、以下に説明する引出口形成装置１００は例示にすぎず、当該用途に限定されない。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態の引出口形成装置１００の分解斜視図である。図１に示すとおり、本実施形態の引出口形成装置１００は、貫通孔１３に対して固定される硬質の枠体１１０と、枠体１１０を壁材１２に固定する固定部として機能する挟持体１１７と、該枠体１１０に着脱自在に取着される可撓性（又は弾性）の閉塞体１２０とを備えてなる。
【００２９】
図２乃至図５を参照して、本実施形態の引出口形成装置１００の各部材について説明する。図２（ａ）、（ｂ）は、引出口形成装置１００の枠体１１０の前方からの斜視図及び後方からの斜視図である。図３（ａ）〜（ｄ）は、枠体１１０の正面図、背面図、側面図及びＡ−Ａ断面図である。図４（ａ）、（ｂ）は、引出口形成装置１００の閉塞体１２０の前方からの斜視図及び後方からの斜視図である。図５（ａ）〜（ｄ）は、閉塞体１２０の正面図、背面図、側面図及びＢ−Ｂ断面図である。
【００３０】
図２及び図３に示すとおり、枠体１１０は、貫通孔１３内に配置されるとともに両端が開口した中空筒部１１１、該中空筒部１１１の一端に形成されて貫通孔１３の端縁を覆う被覆部１１２、及び、貫通孔１３の周縁に延びるように該中空筒部１１１の一端で被覆部１１２の外方に張り出し形成されたフランジ部１１３を備える。該枠体１１０は、剛性を有している。なお、本実施形態では、貫通孔１３の「端縁」とは、孔のエッジ部分（すなわち、孔縁）を示し、一般的に角が形成されている。他方、貫通孔１３の「周縁」とは、端縁の外周側の壁材１２の面部分である。さらに、本発明にいう「貫通孔の端縁を覆う」とは、配線・配管材（又は挿通路内部）と貫通孔端縁とを隔てるように貫通孔の内側及び／又は外側から貫通孔のエッジを覆うことを意味する。
【００３１】
中空筒部１１１は、配線・配管材（ケーブルＰ，Ｐ’）のための挿通路を内部に定める円筒体である。当該中空筒部１１１は、壁材１３を貫通可能な長さを有するとともに、大径及び／又は多数のケーブルＰ’を挿通可能な内径を有している。また、中空筒部１１１の両端には一端側開口１１４及び他端側開口１１５が形成されている。この一端側開口１１４の内周縁部は、アール型（又は断面視弧状）に面取りされている。換言すると、一端側開口１１４の内周縁部で他端側に後退するように、被覆部１１２は、緩やな弧状に湾曲した凸曲面を有する。該一端側開口１１４は、閉塞体１２０が取着されていない状態で配線・配管材の拡張引出口として機能する。また、中空筒部１１１の内面は配線・配管材が摺接しても傷つかないように形成（本実施形態では平滑面（又は平坦面）で構成）されている。さらに、中空筒部１１１の外周に亘って、外ネジ部１１６が形成されている。
【００３２】
そして、中空筒部１１１の一端において、一端側開口１１４の内周縁部に沿って円環状の被覆部１１２が形成されているとともに、該被覆部１１２の外側にフランジ部１１３が鍔状に張り出し形成されている。被覆部１１２及びフランジ部１１３は、中空筒部１１１が貫通孔１３に貫通配置された状態で貫通孔１３の端縁（孔縁）及び周縁に延在して、貫通孔１３の外周を被覆可能な大きさで形成されている。つまり、環状の被覆部１１２の径は、貫通孔１３の端縁の径に対応している。そして、被覆部１１２及びフランジ部１１３は、一端側開口１１４の内周縁部から貫通孔１３周縁に亘って延在し、挿通路内の配線・配管材を貫通孔１３端縁（エッジ）から保護するとともに貫通孔１３周縁を化粧するように機能する。本実施形態では、フランジ部１１３は、正面視八角形状の鍔体として形成されている。そして、フランジ部１１３の（壁材１２側の）裏面には、挟持体１１７と協働して壁材１２を挟持するための挟持面１１３ａが定められている。本実施形態では、枠体１１０の中空筒部１１１、被覆部１１２、フランジ部１１３及び外ネジ部１１６は一体的に形成されている。なお、本実施形態（又は本発明）において、被覆部１１２は、貫通孔１３の内側からその端縁（エッジ）を覆い、配線・配管材と貫通孔１３のエッジとの間に介在し、これらを互いに摺接防止とする位置に定められている。しかしながら、被覆部１１２とフランジ部１１３との境界は明確に区別されるものではない。よって、フランジ部１１３を被覆部１１２の一部として一体的に解釈してもよい。
【００３３】
挟持体１１７は、被覆部１１２の外方に延びるフランジ部１１３と協働して、板状の壁材１２に貫通形成された貫通孔１３周縁を挟持するように構成されている。該挟持体１１７は、中心に開口を有する正面視八角形のナット形状で形成されている。また、挟持体１１７の中心開口の内周面には、（枠体１１０の外ネジ部１１６に対応する）内ネジ部１１７ａが加工されている。つまり、挟持体１１７は、中空筒部１１１の外ネジ部１１６に螺着可能に構成されている。さらに、該挟持体１１７の（壁材１２側の）表面には、フランジ部１１３と協働して壁材１２を挟持するための挟持面１１７ｂが定められている。すなわち、枠体１１０の中空筒部１１１が貫通孔１３を貫通した状態で、挟持体１１７が中空筒部１１１の他端に螺着し、挟持面１１３ａ、１１７ｂ同士が互いに近接するように挟持体１１７が螺進することにより、壁材１２が挟持面１１３ａ、１１７ｂによって挟持される。つまり、枠体１１０の外ネジ部１１６と挟持体１１７とが協働して、枠体１１０を貫通孔１３に対して固定するための固定部又は固定手段として機能する。そして、固定手段に螺合による挟持手段を採用したことにより、異なる壁厚に対応することができる。
【００３４】
なお、本実施形態の枠体１１０及び挟持体１１７は、硬質の合成樹脂で成形されたものである。しかしながら、本発明はこれに限定されず、金属等の他の材料が採用されてもよい。
【００３５】
図４及び図５に示すとおり、閉塞体１２０は、枠体１１０に着脱可能に取着される取着部１２１、及び、撓み変形可能且つ破断可能な円形膜状の閉塞部１２３を備える。該閉塞体１２０は、全体として原形を維持するように弾性変形可能に形成されている。
【００３６】
取着部１２１は、一端から他端に延びる円筒体として形成されている。換言すると、取着部１２１は、枠体１１０の中空筒部１１１に内挿される筒状に形成されている。そして、取着部１２１の一端が膜状の閉塞部１２３によって閉塞されているとともに、他端が開放されている。この取着部１２１の外径は、中空筒部１１１の内径にほぼ合致している。つまり、取着部１２１は、枠体１１０の中空筒部１１１内に圧入されることで取着される。本実施形態では、取着部１２１は、枠体１１０の一端から他端までの距離よりも短く形成されている。すなわち、閉塞体１２０の枠体１１０への装着時に、閉塞体１２０の他端が中空筒部１１１内部に収められ、外部に露出することがないので、コンパクトな全体形状が維持される。
【００３７】
閉塞部１２３は、筒状の取着部１２１の一端に所定厚の薄膜又は平板として張られており、取着部１２１の一端を閉塞している。この閉塞部１２３の一端側の面は、平坦状に形成されている。他方、閉塞部１２３の他端側の面には、閉塞部１２３の直径に沿って凹設された複数（本実施形態では３本）の切断補助溝１２４が形成されている。これら切断補助溝１２４は、閉塞部１２３の他の部分よりも肉薄に形成されており、破断又は切断容易となっている。つまり、この切断補助溝１２４は、閉塞部１２３を破断するための補助線として機能する。そして、本実施形態では、３本の切断補助溝１２４が、閉塞部１２３を６つの扇形に等分割している。このように切断補助溝１２４を形成したことにより、例えば、作業者が手で閉塞部１２３を強く押圧することにより、薄肉部に沿って閉塞部１２３を簡単に破ることができる。あるいは、カッターやナイフ等で切断補助溝１２４に沿って閉塞部１２３を切り裂くことによっても、閉塞部１２３を簡単に破断させることができる。後述するとおり、切断補助溝１２４に沿って閉塞部１２３が破断されたら、閉塞部１２３が複数の舌片（切片）１２３ａに分割され、その中心に引出口１２３ｂが形成される（図８参照）。
【００３８】
また、取着部１２１の一端において、枠体１１０の中空筒部１１１の一端側開口１１４周縁に当接するように、薄板状の鍔部１２６が閉塞部１２３外周から放射状に張り出している。該鍔部１２６は、一端側開口１１３のアール型に凹んだ内周縁部に収容される程度の張り出し幅を有している。また、図５（ｄ）に示すように、鍔部１２６の後面は、内周縁部のアール型に合わせて湾曲している。換言すると、鍔部１２６後面と被覆部１１２湾曲面（前面）とが互いにほぼ合致するように構成されている。そして、閉塞体１２０が枠体１１０に装着されたときに、鍔部１２６が内周縁部に収容されて、被覆部１１２の前面には延び出ないように構成されている。
【００３９】
他方、取着部１２１の他端において、取着部１２１外周から放射状（半径方向）に突出した係合凸部１２７が形成されている。換言すると、係合凸部１２７は円環状に形成されている。係合凸部１２７は、後述する別形態の枠体２１０（図１０〜図１３参照）の中空筒部２１１の他端側開口２１５の周縁に係合するように形成されている。
【００４０】
なお、本実施形態の閉塞体１２０は、撓み変形且つ弾性変形可能なゴム材料で一体的に形成されたものである。しかしながら、本発明はこれに限定されず、他の材料が採用されてもよい。
【００４１】
図６は、配線ボックス１１に対して引出口形成装置１００を設置した設置構造１０の部分分解図である。図６に示すとおり、配線ボックス１１は、前面に開口及び背面に底壁を有する筐体であり、底壁から立設した壁材１２及び該壁材１２に穿設された貫通孔１３を有する。該配線ボックス１１は、ノックアウト構造を有し、貫通孔１３を形成しない箇所では閉塞板（ノック）１３ａで閉塞されている。そして、ハンマー等で閉塞板１３ａが打たれることにより、閉塞板１３ａが除去され、壁材１２に貫通孔１３が形成される。図６に示した本実施形態では、２つの貫通孔１３が形成されている。そして、各貫通孔１３に対して引出口形成装置１００が設置され、配線・配管材の引出口が形成される。図６の設置構造１０では、右側の引出口形成装置１００が貫通孔１３に設置され、１本のケーブルＰが引出口１２３ｂから引き出されている。
【００４２】
次いで、貫通孔１３に対して引出口形成装置１００を設置する方法を説明する。図６に示すように、枠体１１０の中空筒部１１１を壁材１２の外面側から貫通孔１３に貫通させ、中空筒部１１１の先端（他端）を配線ボックス１１内部に突出させる。そして、壁材１２の内面側から中空筒部１１１の先端に挟持体１１７を螺着して締め付けることにより、被覆部１１２と螺着体１１７とで壁材１２を挟持する。こうして、枠体１１０が貫通孔１３を介して壁材１２に固定される。なお、本実施形態では、閉塞体１２０が枠体１１０に装着された状態で枠体１１０を壁材１２に固定したが、閉塞体１２０を枠体１１０から分離した状態で枠体１１０を壁材１２に固定してもよい。
【００４３】
図７は、本実施形態の引出口形成装置１００（第１形態）を設置した設置構造１０の部分断面図である。該設置構造１０では、中空筒部１１１が貫通孔１３を貫通した状態でフランジ部１１３の挟持面１１３ａと螺着体１１７の挟持面１１７ｂとで壁材１２が狭圧されている。また、被覆部１１２及びフランジ部１１３が貫通孔１３の端縁から周縁にまで延びて、貫通孔１３が壁材１２の外側に露出していない。そして、閉塞体１２０の取着部１２１が枠体１１０の中空筒部１１１内に圧入されている。このとき、取着部１２１が枠体１１０の両端間の距離よりも短く形成されていることにより、閉塞体１２０の他端部が中空筒部１１１内部に収められ、外部に露出していない。また、閉塞体１２０の鍔部１２６が一端側開口１１４の凹状の内周縁部に収容されて、引出口形成装置１００の一端面の前面には延び出ていない。その結果、鍔部１２６、閉塞部１２３及びフランジ部１１３（枠体１１０の一端部）が略同一平面を構成する。なお、ここで言う「略同一平面」とは、僅かに鍔部１２６の厚み分程度の凹凸は許容される概念である。これにより、余計な凹凸が排除され、設置構造１０の外観が改善される。そして、配線・配管材を貫通孔１３から引き出さない場合に、図７のような引出口形成装置１００の第１形態が選択される。この第１形態において、枠体１１０に取着された閉塞体１２０の閉塞部１２３がケーブルＰの挿通路開口を完全に閉塞しているので、当該引出口形成装置１００を介して配線ボックス１１内部に虫や埃が侵入することが防止されている。
【００４４】
図８は、本実施形態の引出口形成装置１００（第２形態）を設置した設置構造１０の部分断面図である。中空筒部１１１の内径よりも十分に小さい径又は断面積のケーブルＰを配設する場合に、図８のような引出口形成装置１００の第２形態が選択される。第２形態の引出口形成装置１００では、閉塞体１２０の閉塞部１２３が破断され、破断した閉塞部１２３の隙間を介してケーブルＰが中空筒部１１１内の挿通路を通って配線ボックス１１の内外に延びている。より詳細には、閉塞部１２３が６つの舌片１２３ａに分割され、その中心に引出口１２３ｂが形成されている。そして、引出口１２３ｂから比較的小径の１本のケーブルＰが引き出されている。このとき、複数の舌片１２３ａが壁材１２の外方（または内方でもよい）に撓み変形し、その原形への弾性復帰力によって窄まるようにケーブルＰ外面に密着している。すなわち、破断した閉塞部１２３の舌片１２３ａがケーブルＰ外面と挿通路内面との間に介在し、挿通路の一端側開口（拡張引出口）１１４よりも狭い引出口１２３ｂが構成される。この形態では、舌片１２３ａ先端が窄まっているので、引出口１２３ｂの大きさがケーブルＰの径とほぼ等しい。つまり、閉塞部１２３切片とケーブルＰ外面との間の隙間が埋められているので、引出口形成装置１００を介して虫や埃が配線ボックス１１内部に進入することが極力抑えられている。なお、第２形態の引出口形成装置１００において、舌片１２３ａの外面に、例えば、粘土状の熱膨張性材料からなる耐火用の閉塞パテが堆積されてもよい。この場合、各舌片１２３ａが外方に緩やかに屈曲し、ケーブルＰ外面と連続しているため、粘土状の閉塞パテが落ちにくいという構造上の利点がある。さらに、少ない（又は細い）ケーブルＰと貫通孔１３端縁との広い隙間は、第２形態のように舌片１２３ａが存在することで、パテの使用量を少なくしたり、さらに、作業者にとってパテの堆積、埋め込み又は盛り付けの作業が楽となるという効果も生じ得る。なお、舌片１２３ａを内側に撓み変形させてもよく、そこにパテを堆積させてもよい。
【００４５】
図９は、本実施形態の引出口形成装置１００（第３形態）を設置した設置構造１０の部分断面図である。図９に示すように、比較的大径且つ多数のケーブルＰ’を配設する場合に、引出口形成装置１００の第３形態が選択される。このような大径且つ多数のケーブルＰ’を第２形態における引出口１２３ｂから引き出すと、ケーブルＰ’が閉塞部１２３の舌片１２３ａの根元や取着部１２１の内面に摺接して閉塞体１２０が枠体１１０から外れてしまうため、第２形態を選択することが好ましくないからである。そして、第３形態の引出口形成装置１００では、閉塞体１２０が枠体１１０から取り外され、枠体１１０及び挟持体１１７のみが壁材１２に固定されている。その結果、挿通路の端部開口全体を外部に向けて開放した拡張引出口１１４が構成される。そして、複数のケーブルＰ’が中空筒部１１１の挿通路を貫通し、拡張引出口１１４を介して配線ボックス１１の外方に引き出されている。このとき、拡張引出口（一端側開口）１１４の内周縁部がアール状に湾曲しているので、ケーブルＰ’が挿通路内で屈折又は屈曲して内周縁部に当接しても傷つくことが防止される。すなわち、第３形態の引出口形成装置１００は、引出口１２３ｂでは対応できない大径及び／又は多数の配線・配管材を配設可能とする。なお、第３形態の引出口形成装置１００において、ケーブルＰ’と拡張引出口１１４との間の隙間を閉塞すべく、例えば、粘土状の熱膨張性材料からなる耐火用の閉塞パテが埋め込まれてもよい。
【００４６】
なお、本実施形態の引出口形成装置１００では、閉塞体１２０の取着部１２１が枠体１１０の他端側開口１１５から内挿圧着可能にもなっている。閉塞体１２０が枠体１１０の他端側開口１１５から装着された場合、他端側開口１１５が閉塞部１２３で閉塞される。このような装着形態において、第２形態が選択された場合、破断した閉塞部１２３が奥まったところで撓むため、壁材１２の外側に突出することなく、見栄えが悪くなることが比較的抑えられる。
【００４７】
以下、本発明に係る一実施形態の引出口形成装置１００における作用効果について説明する。
【００４８】
本実施形態の引出口形成装置１００によれば、閉塞体１２０が枠体１１０に着脱自在に取着され、且つ、閉塞体１２０に撓み変形可能且つ破断可能な膜状の閉塞部１２３が設けられていることにより、配線・配管材の種々の配設状況に臨機応変に対応可能である。例えば、配線・配管材を貫通孔１３に配設しない場合、引出口形成装置１００の第１形態（図７参照）が選択されて、閉塞体１２０が枠体１１０に取着されて閉塞部１２３が挿通路の一端側開口１１４を完全に閉塞可能である。これにより、貫通孔１３が閉塞され、引出口形成装置１００の挿通路を介して埃や虫等が配線ボックス１１内部に進入することが防止される。また、比較的小径のケーブルＰを貫通孔１３を介して配線ボックス１１から引き出すように配設する場合、引出口形成装置１００の第２形態（図８参照）が選択されて、閉塞体１２０が枠体１１０に取着された状態で、閉塞部１２３が切断補助溝１２４に沿って破断される。その結果、破断した閉塞部１２３の舌片１２３ａがケーブルＰ外面と挿通路内面との間に介在し、挿通路の一端側開口（拡張引出口）１１４よりも狭い引出口１２３ｂが構成される。そして、ケーブルＰと挿通路内面との間の隙間を舌片１２３ａが埋めた状態でケーブルＰが貫通孔１３から引き出されるので、挿通路（配線ボックス１１内部空間）が外部に露出することが抑制される。これにより、ケーブルＰを貫通孔１３から引き出した状態においても挿通路を介して配線ボックス１１内に埃や虫等が進入することが極力抑えられる。さらに、閉塞体１２０が枠体１１０に取着した状態で閉塞部１２３の切片１２３ａが邪魔となるような比較的大径及び／又は多数のケーブルＰ’を配設する場合、引出口形成装置１００の第３形態（図９参照）が選択されて、閉塞体１２０が枠体１１０から取り外される。閉塞体１２０を枠体１１０から取り外した状態では、貫通孔１３周縁を覆う被覆部１１２によって、ケーブルＰ’が貫通孔１３周縁に直接的に当接することが防止される。すなわち、挿通路の端部開口全体を外部に向けて開放した拡張引出口１１４が構成される。したがって、本実施形態の引出口形成装置１００は、多様な形態の配線・配管材に対応可能であり、且つ、配線・配管材を配設しないときに貫通孔１３を完全に封止することが可能である。
【００４９】
配線ボックスの中でも、特に、制御盤キャビネットや集合計器盤用キャビネットにおいては、将来の増設や経路変更に備えて予備を含めた多数の貫通孔を形成した状態で設置されることが一般的である。それ故、初期の設置段階においては、使用しない貫通孔（引出口）が存在する。このような制御盤キャビネットや集合計器盤用キャビネットの多数の貫通孔に、本発明の引出口形成装置（又は、引出口形成装置１００）を適用することで、特に顕著な効果を奏する。すなわち、初期においては、第１形態としての閉塞状態として多くの予備口を閉塞するように使用される。そして、増設においては、引き出される配線・配管材（ケーブル）の太さや量に応じて、少なければ（細ければ）狭い引出口を構成する第２形態が選択され、配線・配管材が大径であったり多数であれば枠体から閉塞体を取り外して拡張引出口を構成する第３形態が選択される。さらには、使用していない別の貫通孔（引出口）へ経路を変更する際には、別の貫通孔を閉塞していた閉塞体を使用しなくなった（変更前の）貫通孔に固定された枠体に取着して閉塞することもできる。
【００５０】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態や変形例を取り得る。以下、本発明の第２、第３実施形態及び変形例を説明する。なお、各実施形態及び変形例において、下二桁が共通する構成要素は、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、図１０〜図１３を参照して第２実施形態の引出口形成装置２００を説明する。図１０は、本発明の一実施形態の引出口形成装置２００の概略分解斜視図である。図１１（ａ）、（ｂ）は、引出口形成装置２００の枠体２１０の前方からの斜視図及び後方からの斜視図である。図１２（ａ）〜（ｄ）は、枠体２１０の正面図、背面図、側面図及びＣ−Ｃ断面図である。図１３は、引出口形成装置２００（第１形態）を設置した設置構造２０の部分断面図である。
【００５２】
図１０に示すとおり、本実施形態の引出口形成装置２００は、貫通孔１３に対して固定される枠体２１０と、該枠体２１０に着脱自在に取着される閉塞体２２０と、を備える。第２実施形態の閉塞体２２０は、第１実施形態の閉塞体１２０と同様の構造及び形状を有しているので、その説明を省略する。また、第２実施形態の引出口形成装置２００では、固定部（又は固定手段）として、挟持体１１７の代わりに、貫通孔１３の内周壁に係合可能な一対の弾性片２１７が採用されている。
【００５３】
図１１及び図１２に示すとおり、枠体２１０は、貫通孔１３内に配置されるとともに両端が開口した中空筒部２１１、該中空筒部２１１の一端に形成されて貫通孔１３の端縁を覆う被覆部２１２、及び、貫通孔１３の周縁に延びるように該中空筒部２１１の一端で被覆部２１２の外方に張り出し形成されたフランジ部２１３を備える。該枠体２１０は、剛性を有している。
【００５４】
中空筒部２１１は、配線・配管材（ケーブルＰ，Ｐ’）のための挿通路を内部に定める円筒体である。当該中空筒部２１１は、壁材１３を貫通可能な長さを有するとともに、大径及び／又は多数のケーブルＰ’を挿通可能な内径を有している。また、中空筒部２１１の両端には一端側開口２１４及び他端側開口２１５が形成されている。この一端側開口２１４の内周縁部は、アール型に面取りされている。該一端側開口２１４は、閉塞体２２０が取着されていない状態で配線・配管材の拡張引出口として機能する。
【００５５】
そして、中空筒部２１１の一端において、一端側開口２１４の内周縁部に沿って円環状の被覆部２１２が形成されているとともに、該被覆部２１２の外方でフランジ部２１３が鍔状に張り出し形成されている。被覆部２１２及びフランジ部２１３は、中空筒部２１１が貫通孔１３に貫通配置された状態で貫通孔１３の端縁（孔縁）及び周縁に延在して、貫通孔１３の外周を被覆可能な大きさで形成されている。つまり、環状の被覆部２１２の径は、貫通孔１３の端縁の径に対応している。そして、被覆部２１２及びフランジ部２１３は、一端側開口２１４の内周縁部から貫通孔１３周縁に亘って延在し、挿通路内の配線・配管材を貫通孔１３端縁（エッジ）から保護するとともに貫通孔１３周縁を化粧するように機能する。本実施形態では、被覆部２１２は、正面視円形状の鍔体として形成されている。そして、フランジ部２１３の（壁材１２側の）裏面には、壁材１２外面に当接する当接面２１３ａが定められている。
【００５６】
一対の弾性片２１７が中空筒部２１１の外面から突出している。各弾性片２２７は、互いに反対側を向くように中空筒部２１１の直径を挟んだ両側に配置されている。この一対の弾性片２１７の突出幅を含む全幅が貫通孔１３径よりも大きく、弾性片２１７を含まない箇所の中空筒部２１１の外径が貫通孔１３径よりも小さく構成されている。各弾性片２２７には、中空筒部２１１の他端縁から一端側へと約４０度の角度で傾斜した第１傾斜部２１７ａが形成されている。また、弾性片２１７は、中空筒部２１１の長さ方向のほぼ中間位置で反転し、内部側に向けて“く”字状に折曲している。中間位置から先端側には、中空筒部２１１外面側に約３０度の角度で傾斜した第２傾斜部２１７ｂが形成されている。第２傾斜部２１７ｂの先端は自由端として内外方向に弾性的に変位できるようになっている。そして、第２傾斜部２１７ｂ外面には、鋸歯状の複数の段差が設けられている。なお、枠体２１０の中空筒部２１１、被覆部２１２、弾性片２１７は一体的に形成されている。
【００５７】
図１３に示すとおり、本実施形態の設置構造２０では、貫通孔１３に枠体２１０が圧入され、内方に変形した弾性片２１７の弾性復帰力により、第２傾斜部２１７ｂ外面の段差と貫通孔１３の周縁端面とが係合し、枠体２１０が壁材１２に固定されている。また、被覆部２１２及びフランジ部２１３が貫通孔１３端縁から周縁にまで延びて、貫通孔１３が壁材１２の外側に露出していない。そして、閉塞体２２０の取着部２２１が枠体２１０の中空筒部２１１内に圧入されている。このとき、取着部２２１が枠体２１０の両端間の距離よりも長く形成されている。そして、閉塞体２２０他端が枠体２１０の端部から延び出るとともに係合凸部２２７が枠体２１０端面に係合することにより、閉塞体２２０が枠体２１０から抜け出ることが規制されている。また、閉塞体２２０の鍔部２２６が一端側開口２１４の凹状の内周縁部ａに収容されて、引出口形成装置２００の一端面の前面には延び出ていない。その結果、鍔部２２６、閉塞部２２３及びフランジ部２１３（枠体２１０の一端部）が略同一平面を構成する。図１３の引出口形成装置２００の第１形態において、枠体２１０に取着された閉塞体２２０の閉塞部２２３が配線・配管材の挿通路開口を完全に閉塞している。
【００５８】
図示しないが、本実施形態の引出口形成装置２００は、第１実施形態と同様に、閉塞部２２３を破断することによって第２形態をとることができ、そして、閉塞体２２０を枠体２１０から除去することによって第３形態をとることができる。すなわち、第２実施形態の引出口形成装置２００は、第１実施形態と同様に本発明の技術的課題を達成することが可能である。
【００５９】
［第３実施形態］
次に、図１４〜図１７を参照して第３実施形態の引出口形成装置３００を説明する。図１４は、本発明の一実施形態の引出口形成装置３００の概略分解斜視図である。図１５（ａ）、（ｂ）は、引出口形成装置２００の閉塞体３２０の前方からの斜視図及び後方からの斜視図である。図１６（ａ）〜（ｄ）は、枠体３１０の正面図、背面図、Ｄ−Ｄ断面図及びＥ−Ｅ断面図である。図１７は、引出口形成装置３００（第１形態）を設置した設置構造３０の部分断面図である。
【００６０】
図１４に示すとおり、本実施形態の引出口形成装置３００は、貫通孔１３に対して固定される枠体３１０と、該枠体３１０に着脱自在に取着される閉塞体３２０と、を備える。第３実施形態の枠体３１０は、第１実施形態の枠体１１０と同様の構造及び形状を有しているので、その説明を省略する。
【００６１】
図１５及び図１６に示すとおり、閉塞体３２０は、枠体３１０に着脱可能に取着される取着部３２１、及び、撓み変形可能且つ破断可能な円形膜状の閉塞部３２３を備える。該閉塞体３２０は、全体として原形を維持するように弾性変形可能に形成されている。そして、閉塞体３２０は、フランジ部３１３の外形に対応するように正面視八角形の板状に形成されている。
【００６２】
取着部３２１は、円形の閉塞部３２３の外周から外方に延在する領域である。そして、取着部３２１と閉塞部３２３との境界において、枠体３１０の一端側開口３１４の内周縁部に当接する環状凸部３２１ａが後面側に突出している。図１６（ｃ）、（ｄ）に示すように、該環状凸部３２１ａは、内周縁部のアールに沿うように外周側が湾曲している。また、該取着部３２１は、枠体３１０の八角形のフランジ部３１３の前面を覆うように閉塞部３２３の外方に延在している。そして、取着部３２１はその外周縁において後面（背面）側に屈折し、フランジ部３１３の外周端面を覆うように形成されている。さらに、取着部３２１は、その後面側で部分的に内方に屈折し、その一部がフランジ部３１３後面に当接可能に形成されている。より詳細には、取着部３２１は、図１６（ｂ）に示すように後面側で円形の開口を有し、八角形の各角近傍において板状片が内方に延在している。そして、取着部３２１の前面及び後面の間にフランジ部３１３を部分的に収容するための収容部３２１ｂが設けられている。すなわち、取着部３２１が枠体３１０のフランジ部３１３を正面から覆うとともに、該フランジ部３１３の角部近傍を背面から覆うようにして、閉塞体３２０が枠体３１０に装着される。
【００６３】
閉塞部３２３は、取着部３２１の内方に所定厚の薄膜又は平板として張られている。この閉塞部３２３の一端側の面は、平坦状に形成されている。他方、閉塞部３２３の他端側の面には、閉塞部３２３の直径に沿って凹設された複数（本実施形態では３本）の切断補助溝３２４が形成されている。これら切断補助溝３２４は、閉塞部３２３の他の部分よりも肉薄に形成されており、破断又は切断容易となっている。つまり、この切断補助溝３２４は、閉塞部３３を破断するための補助線として機能する。そして、本実施形態では、３本の切断補助溝３２４が、閉塞部３２３を６つの扇形に等分割している。切断補助溝３２４に沿って閉塞部３２３が破断されたら、閉塞部３２３が複数の舌片（切片）３２３ａに分割され、その中心に引出口３２３ｂが形成される。なお、本実施形態の閉塞体３２０は、撓み変形且つ弾性変形可能なゴム材料で一体的に形成されたものである。
【００６４】
図１７に示すとおり、本実施形態の設置構造３０では、中空筒部３１１が貫通孔１３を貫通した状態でフランジ部３１３の挟持面３１３ａと螺着体３１７の挟持面３１７ｂとで壁材１２を狭圧している。また、被覆部３１２及びフランジ部３１３が貫通孔１３の端縁から周縁にまで延びて、貫通孔１３が壁材１２の外側に露出していない。そして、取着部３２１の収容部３２１ｂにフランジ部３１３の角部が収容されるように、閉塞体３２０が枠体３１０に取着されている。このとき、図１７に示すように、フランジ部３１３の後面側で延びる取着部３２１の一部が貫通孔１３周縁（壁材１２）とフランジ部３１３の挟持面３１３ａとの間に挟持されている。図１７の引出口形成装置３００の第１形態において、枠体３１０に取着された閉塞体３２０の閉塞部３２３が配線・配管材の挿通路開口を完全に閉塞している。
【００６５】
図示しないが、本実施形態の引出口形成装置３００は、第１実施形態と同様に、閉塞部３２３を破断することによって第２形態をとることができ、そして、閉塞体３２０を枠体３１０から除去することによって第３形態をとることができる。なお、閉塞体３２０を枠体３１０から除去する際、取着部３２１の貫通孔１３周縁とフランジ部３１３との間に挟持されていない箇所を引っ張ることにより、閉塞体３２０全体を弾性変形させつつ、取着部３２１の挟持部分を貫通孔１３周縁とフランジ部３１３との間から引き抜くことができる。または、閉塞体３２０を枠体３１０から取り外す代わりに、挿通路の周縁が露出するように閉塞部３２３を挿通路の外側に割り拡げてもよい。すなわち、第３実施形態の引出口形成装置３００は、第１実施形態と同様に本発明の技術的課題を達成することが可能である。
【００６６】
［変形例］
本発明の引出口形成装置は、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。
【００６７】
（１）上記実施形態では、貫通孔は配線ボックスの壁材に設けられたものであるが、本発明はこれに限定されない。貫通孔は、建造物の壁材やパネル等に穿設されたものであってもよい。さらに、コネクタや管継手などによって貫通孔が定められてもよい。例えば、図１８の引出口形成装置４００は、（第１実施形態の枠体１１０と類似する）枠体４１０の中空筒部４１１がコネクタ２１の内方に定められた貫通孔２３内に螺着されるものである。図１８に示すように、コネクタ２１は、ボックス１１の貫通孔１３に可撓管（図示せず）を接続するためのものである。図１８の構成では、ボックス１１側のコネクタ２１端部に本実施形態の引出口形成装置４００が固定され、反対側のコネクタ２１端部に可撓管が接続される。そして、枠体４１０とコネクタ２１とでボックス１１の壁材１２を挟持することにより、引出口形成装置４００が設置される。すなわち、本変形例では、「貫通孔」は、連通する貫通孔１３，２３の両方によって定められる。なお、本変形例において、ボックス１１を省略して、コネクタ２１の貫通孔２３のみを本発明の「貫通孔」として定めてもよい。
【００６８】
（２）上記実施形態では、閉塞部には、その破断を補助する切断補助溝が設けられているが、切断補助溝の形態は上記実施形態に限定されない。例えば、円環形状の切断補助溝を形成し、該切断補助溝に沿って切り欠かれた閉塞部の丸孔に配線・配管材を通過させてもよい。このような場合、切断補助溝の径は、挿通する配線・配管材の径とほぼ等しいことが好ましい。あるいは、閉塞部に切断補助溝を形成しなくてもよい。この場合、膜状の閉塞部は薄膜状で配線・配管材の形態に合わせて任意に破断され得る。
【００６９】
（３）上記実施形態では、中空筒部断面は円形であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、中空筒部断面は楕円、長円、多角形であってもよい。
【００７０】
（４）上記実施形態では、配線・配管材がケーブルであるが、本発明はこれに限定されない。例えば、配線・配管材は、電線管、保護管、可撓管等の他の長尺材であってもよい。
【００７１】
（５）上記実施形態では、枠体の被覆部の外方にフランジ部が形成されているが、少なくとも貫通孔の端縁の角から配線・配管材を保護可能であれば、フランジ部を省略してもよい。
【００７２】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１０      配線・配管構造
１１      配線ボックス
１２      壁材
１３      貫通孔
１３ａ    閉塞板
１００    引出口形成装置
１１０    枠体
１１１    中空筒部
１１２    被覆部
１１３    フランジ部
１１３ａ  挟持面
１１４    一端側開口（拡張引出口）
１１５    他端側開口
１１６    外ネジ部（固定部の一部）
１１７    挟持体（固定部の一部）
１１７ａ  内ネジ部
１１７ｂ  挟持面
１２０    閉塞体
１２１    取着部
１２３    閉塞部
１２３ａ  舌片
１２３ｂ  引出口
１２４    切断補助溝
１２６    鍔部
１２７    係合凸部
２００    引出口形成装置（第２実施形態）
２１７    弾性片（固定部）
３００    引出口形成装置（第３実施形態）
Ｐ        比較的小径及び／又は少数のケーブル（配線・配管材）
Ｐ’      比較的大径及び／又は多数のケーブル（配線・配管材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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