(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を支援する無線接続システムで物理マルチキャストチャネル（ＰＭＣＨ）を端末が受信する方法であって、
マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）を獲得するための情報を含むシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を受信する段階と、
マルチメディアブロードキャスト及びマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）制御情報を含むＭＣＣＨを送信するＰＭＣＨを受信する段階と、
前記ＭＢＭＳ制御情報に基づいてＭＢＭＳデータを含むマルチキャストトラフィックチャネル（ＭＴＣＨ）を送信するＰＭＣＨを受信する段階とを含み、
前記２５６ＱＡＭは、前記ＭＣＣＨを送信する前記ＰＭＣＨに適用されず、
前記端末は、前記ＭＴＣＨを送信する前記ＰＭＣＨを受信及び復調するために、前記２５６ＱＡＭを支援するように構成された第２テーブルを用いて変調及びコーディング方式（ＭＣＳ）及び伝送ブロックの大きさ（ＴＢＳ）を導出する、方法。
【請求項２】
サブフレーム別に２５６ＱＡＭが支援されるか否かが設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末は、ＰＭＣＨリソース要素当たりエネルギー（ＥＰＲＥ）がＭＢＳＦＮ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）参照信号（ＲＳ）  ＥＰＲＥと同一であると仮定し、前記ＭＴＣＨを送信する前記ＰＭＣＨを受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＢＭＳ制御情報はＭＢＳＦＮ領域構成メッセージに含まれ、前記ＭＢＳＦＮ領域構成メッセージは前記ＭＣＣＨを介して送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＩＢは、ＭＢＳＦＮ領域別に２５６ＱＡＭが支援されるか否かを設定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記端末は、前記ＭＣＣＨを送信する前記ＰＭＣＨを受信及び復調するために、６４ＱＡＭまでのレガシー変調方式を支援するために構成された第１テーブルを用いてＭＣＳ及びＴＢＳを導出するように構成され、
前記第１テーブルは、１６ＱＡＭ及び前記６４ＱＡＭを支援し、
前記第２テーブルは、前記１６ＱＡＭ、前記６４ＱＡＭ、及び前記２５６ＱＡＭを支援し、
前記ＭＣＣＨを送信する前記ＰＭＣＨ及び前記ＭＴＣＨを送信する前記ＰＭＣＨは、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｕｌｅｘ）方式として受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
２５６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を支援する無線接続システムで物理マルチキャストチャネル（ＰＭＣＨ）を受信するための端末であって、
受信機と、
前記受信機と機能的に連結され、２５６ＱＡＭを支援する前記ＰＭＣＨを受信するように構成されたプロセッサとを含み、
前記プロセッサは、
マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）を獲得するための情報を含むシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を前記受信機を制御して受信し、
マルチメディアブロードキャスト及びマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）制御情報を含むＭＣＣＨを送信するＰＭＣＨを前記受信機を制御して受信し、
前記ＭＢＭＳ制御情報に基づいてＭＢＭＳデータを含むマルチキャストトラフィックチャネル（ＭＴＣＨ）を送信するためのＰＭＣＨを前記受信機を制御して受信し、
前記２５６ＱＡＭは、前記ＭＣＣＨを送信する前記ＰＭＣＨに適用されず、
前記プロセッサは、前記ＭＴＣＨを送信する前記ＰＭＣＨを受信及び復調するために、前記２５６ＱＡＭを支援するように構成された第２テーブルを用いて変調及びコーディング方式（ＭＣＳ）及び伝送ブロックの大きさ（ＴＢＳ）を導出するように構成される、端末。
【請求項８】
サブフレーム別に２５６ＱＡＭが支援されるか否かが設定される、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記プロセッサは、ＰＭＣＨリソース要素当たりエネルギー（ＥＰＲＥ）がＭＢＳＦＮ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）参照信号（ＲＳ）  ＥＰＲＥと同一であると仮定し、前記ＭＴＣＨを送信する前記ＰＭＣＨを受信する、請求項７に記載の端末。
【請求項１０】
前記ＭＢＭＳ制御情報はＭＢＳＦＮ領域構成メッセージに含まれ、前記ＭＢＳＦＮ領域構成メッセージは前記ＭＣＣＨを介して送信される、請求項７に記載の端末。
【請求項１１】
前記ＳＩＢは、ＭＢＳＦＮ領域別に２５６ＱＡＭが支援されるか否かを設定する、請求項７に記載の端末。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記ＭＣＣＨを送信する前記ＰＭＣＨを受信及び復調するために、６４ＱＡＭまでのレガシー変調方式を支援するために構成された第１テーブルを用いてＭＣＳ及びＴＢＳを導出するように構成され、
前記第１テーブルは、１６ＱＡＭ及び前記６４ＱＡＭを支援し、
前記第２テーブルは、前記１６ＱＡＭ、前記６４ＱＡＭ、及び前記２５６ＱＡＭを支援し、
前記ＭＣＣＨを送信する前記ＰＭＣＨ及び前記ＭＴＣＨを送信する前記ＰＭＣＨは、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｕｌｅｘ）方式として受信される、請求項７に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２５６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調方式を支援する無線接続システムに係り、マルチメディアブロードキャスト及びマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ：Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供するための物理マルチキャストチャネル（ＰＭＣＨ）を送受信するための方法及びこれを支援する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線接続システムが音声やデータなどのような種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線接続システムは、可用のシステムリソース（帯域幅、送信電力など）を共有して多重ユーザとの通信を支援できる多元接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多元接続システムの例には、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムなどがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムでは、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）及び６４ＱＡＭのみを変調方式として採択している。しかし、データ伝送量の増加及び無線リソースの効率的な使用のためにより高い変調次数を有する２５６ＱＡＭの使用可否が論議されている。また、ＭＢＭＳを提供する場合、スモールセルに対してＭＢＭＳを提供する問題と２５６ＱＡＭをどのように適用してデータを送信するかの問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、このような問題を解決するための方法を提供することである。
【０００５】
本発明の他の目的は、ＭＢＭＳにおいて２５６ＱＡＭを適用してＭＢＭＳ制御情報及びデータを送信する方法を提供することである。
【０００６】
本発明のさらに他の目的は、スモールセルを導入する場合、ＭＢＭＳで新たなＭＢＭＳデータを送信するための循環前置（ＣＰ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）及び復調のための参照信号を定義し、ＭＢＭＳデータを送信する方法を提供することである。
【０００７】
本発明のさらに他の目的は、このような方法を支援する装置を提供することである。
【０００８】
上述した本発明の様態は、本発明の好適な実施例の一部に過ぎず、本願発明の技術的特徴が反映された様々な実施例が、当該技術の分野における通常の知識を有する者にとって、以下に詳述する本発明の詳細な説明に基づいて導出され、理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は２５６ＱＡＭ変調方式を支援する無線接続システムに関するもので、ＭＢＭＳを提供するためのＰＭＣＨを送受信するための方法及びこれを支援する装置に関するものである。
【００１０】
本発明の一様態として、２５６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を支援する無線接システムで物理マルチキャストチャネル（ＰＭＣＨ）を端末が受信する方法は、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）を獲得するための情報を含むシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を受信する段階と、ＭＣＣＨを獲得するための情報に基づいてマルチメディアブロードキャスト及びマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）制御情報を含むＭＣＣＨを送信するためのＰＭＣＨを受信する段階と、ＭＢＭＳ制御情報に基づいてＭＢＭＳサービスデータを含むマルチキャストトラフィックチャネル（ＭＴＣＨ）を送信するためのＰＭＣＨを受信する段階とを含むことができる。この際、ＭＣＣＨを送信するためのＰＭＣＨは２５６ＱＡＭが適用されないように構成され、端末は、ＭＴＣＨを送信するためのＰＭＣＨを受信及び復調するために、２５６ＱＡＭを支援する第２テーブルで変調及びコーディング（ＭＣＳ）方式及び伝送ブロックの大きさ（ＴＢＳ）を導出することができる。
【００１１】
本発明の他の態様として、２５６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を支援する無線接続システムで物理マルチキャストチャネル（ＰＭＣＨ）を受信するための端末は、受信機及びこのような受信機と機能的に連結され、２５６ＱＡＭを支援するＰＭＣＨを受信するように構成されたプロセッサを含むことができる。
【００１２】
この際、前記プロセッサは、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）を獲得するための情報を含むシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を前記受信機を制御して受信し、ＭＣＣＨを獲得するための情報に基づいてマルチメディアブロードキャスト及びマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）制御情報を含むＭＣＣＨを送信するためのＰＭＣＨを前記受信機を制御して受信し、ＭＢＭＳ制御情報に基づいて前記ＭＢＭＳサービスデータを含むマルチキャストトラフィックチャネル（ＭＴＣＨ）を送信するためのＰＭＣＨを前記受信機を制御して受信し、ＭＣＣＨを送信するためのＰＭＣＨは２５６ＱＡＭが適用されないように構成され、プロセッサは、ＭＴＣＨを送信するためのＰＭＣＨを受信及び復調するために、２５６ＱＡＭを支援する第２テーブルで変調及びコーディング（ＭＣＳ）方式及び伝送ブロックの大きさ（ＴＢＳ）を導出するように構成できる。
【００１３】
前記態様において、サブフレーム別に２５６ＱＡＭが支援されるか否かが設定できる。
【００１４】
端末は、ＰＭＣＨに対するリソース要素当たりエネルギーの割合とＭＢＳＦＮ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）参照信号に対するリソース要素当たりエネルギーの割合が同一であると仮定し、前記ＭＴＣＨを含むＰＭＣＨを受信することができる。
【００１５】
ＭＢＭＳ制御情報はＭＢＳＦＮ領域構成メッセージに含まれ、ＭＢＳＦＮ領域構成メッセージはＭＣＣＨを介して送信できる。
【００１６】
ＳＩＢは、ＭＢＳＦＮ領域別に２５６ＱＡＭが支援されるか否かを設定することができる。
【００１７】
端末のプロセッサは、ＭＣＣＨを送信するためのＰＭＣＨを受信及び復調するために、レガシー変調方式を支援するために構成された第１テーブルを用いてＭＣＳ及びＴＢＳを導出してもよい。
【００１８】
上述した本発明の様態は、本発明の好適な実施例の一部に過ぎず、本願発明の技術的特徴が反映された様々な実施例が、当該技術の分野における通常の知識を有する者にとって、以下に詳述する本発明の詳細な説明に基づいて導出され、理解されるであろう。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の実施例によると次のような効果がある。
【００２０】
一つ目、高次変調方式を用いて下りリンクデータを送受信することにより、効率よくデータを送受信することができる。
【００２１】
二つ目、ＭＢＭＳサービスを提供するとき、２５６ＱＡＭ変調方式を適用する方法を提供することにより、ＭＢＭＳ制御情報は確かに送信しながらＭＢＭＳデータの処理性能は向上させることができる。
【００２２】
三つ目、スモールセル環境でＭＢＭＳサービスを提供するとき、新たなＣＰ長さとこれによる参照信号を定義することによってより効率的にＭＢＭＳサービスを提供することができる。
【００２３】
本発明の実施例から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の本発明の実施例に関する記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって明確に導出され理解されるであろう。すなわち、本発明を実施する上で意図していない効果も、本発明の実施例から、当該技術の分野における通常の知識を有する者によって導出可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付の図面は、本発明に関する様々な実施例を提供する。また、添付の図面は、詳細な説明と共に本発明の実施の形態を説明するために用いられる。
【図１】物理チャネル及びこれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【図２】無線フレームの構造の一例を示す図である。
【図３】下りリンクスロットに対するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【図４】上りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【図５】下りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【図６】コンポーネントキャリア（ＣＣ）及びＬＴＥ−Ａシステムで使用されるキャリア併合の一例を示す図である。
【図７】クロスキャリアスケジューリングによるＬＴＥ−Ａシステムのサブフレームの構造を示す図である。
【図８】クロスキャリアスケジューリングによるサービングセル構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施例で使えるターボコーダーを用いたレートマッチングの一例を示す図である。
【図１０】スペクトル効率５．５５４７付近の２５６ＱＡＭ  ＡＷＧＮ性能を示す図である。
【図１１】本発明の実施例として２５６ＱＡＭを支援するためのＭＣＳインデックスを送信する方法の一つを示す図である。
【図１２】ＭＢＭＳ支援のための使用者平面及び制御平面の構造を説明するための図である。
【図１３】ＭＣＣＨ情報変更を知らせるための変更通知メカニズムを説明するための図である。
【図１４】端末がＭＣＣＨ情報を獲得する過程を説明するための図である。
【図１５】一般ＣＰが適用されるＰＭＣＨサブフレームにおいてアンテナポートＭに対してＭＢＳＦＮ  ＲＳを配置する方法を説明するための図である。
【図１６】一般ＣＰが適用されるＰＭＣＨサブフレームにおいてアンテナポートＭに対してＭＢＳＦＮ  ＲＳを配置する方法を説明するための他の図である。
【図１７】ＭＢＭＳサービスを提供する方法の一つを説明するための図である。
【図１８】ここで説明する装置は図１〜図１７で説明した方法を具現することができる手段である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施例は２５６ＱＡＭ変調方式を支援する無線接続システムに関するもので、ＭＢＭＳを提供するためのＰＭＣＨを送受信するための方法及びこれを支援する装置を提供する。
【００２６】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更してもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、又は他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００２７】
図面に関する説明において、本発明の要旨を曖昧にさせうる手順又は段階などは記述を省略し、当業者のレベルで理解できるような手順又は段階も記述を省略した。
【００２８】
本明細書で、本発明の実施例は、基地局と移動局との間のデータ送受信関係を中心に説明した。ここで、基地局は移動局と直接通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書で基地局によって行われるとした特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われてもよい。
【００２９】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークで移動局との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによって行われてもよい。ここで、「基地局」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、発展した基地局（ＡＢＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）又はアクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語に代えてもよい。
【００３０】
また、本発明の実施例でいう「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、ユーザ機器（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、加入者端末（ＳＳ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動加入者端末（ＭＳＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、又は発展した移動端末（ＡＭＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に代えてもよい。
【００３１】
また、送信端は、データサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードを意味し、受信端は、データサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。そのため、上りリンクでは、移動局を送信端とし、基地局を受信端とすることができる。同様に、下りリンクでは、移動局を受信端とし、基地局を送信端とすることができる。
【００３２】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）システム、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができ、特に、本発明の実施例は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１及び３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１の文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において説明していない自明な段階又は部分は、上記の文書を参照して説明することができる。また、本文書で開示している用語はいずれも上記の標準文書によって説明することができる。
【００３３】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を、添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのもので、本発明が実施されうる唯一の実施の形態を示すためのものではない。
【００３４】
また、本発明の実施例で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたもので、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更してもよい。
【００３５】
例えば、データブロックという用語は伝送ブロック又はトランスポートブロックという用語と同一の意味として使われることができる。また、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使われるＭＣＳ／ＴＢＳインデックステーブルは第１テーブル又はレガシーテーブルに定義し、本発明で提案する２５６ＱＡＭを支援するためのＭＣＳ／ＴＢＳインデックステーブルは第２テーブル又はニューテーブルに定義することができる。
【００３６】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線接続システムに適用することができる。
【００３７】
ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。
【００３８】
ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であって、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）システムは、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの改良されたシステムである。本発明の技術的特徴に関する説明を明確にするために、本発明の実施例を３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ／ｍシステムなどに適用してもよい。
【００３９】
１．  ３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ＿Ａシステム
無線接続システムにおいて、端末は下りリンク（ＤＬ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）を介して基地局から情報を受信し、上りリンク（ＵＬ：Ｕｐｌｉｎｋ）を介して基地局に情報を送信する。基地局と端末が送受信する情報は、一般データ情報及び様々な制御情報を含み、これらが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。
【００４０】
１．１  システム一般
図１は、本発明の実施例で使用できる物理チャネル及びこれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【００４１】
電源が消えた状態で再び電源がついたり、新しくセルに進入したりした端末は、Ｓ１１段階で基地局と同期を取るなどの初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う。そのために、端末は基地局から１次同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び２次同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。
【００４２】
その後、端末は、基地局から物理放送チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信してセル内放送情報を取得することができる。一方、端末は、初期セル探索段階で下りリンク参照信号（ＤＬ  ＲＳ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００４３】
初期セル探索を終えた端末は、Ｓ１２段階で、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び物理下りリンク制御チャネル情報に基づく物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信し、より具体的なシステム情報を取得することができる。
【００４４】
その後、端末は、基地局への接続を完了するために、段階Ｓ１３乃至段階Ｓ１６のようなランダムアクセス過程（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。そのために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）を送信し（Ｓ１３）、物理下りリンク制御チャネル及びこれに対応する物理下りリンク共有チャネルを介してプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ１４）。競合ベースのランダムアクセスでは、端末は、さらなる物理ランダムアクセスチャネル信号の送信（Ｓ１５）、及び物理下りリンク制御チャネル信号及びこれに対応する物理下りリンク共有チャネル信号の受信（Ｓ１６）のような衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。
【００４５】
上述したような手順を行った端末は、その後、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、物理下りリンク制御チャネル信号及び／又は物理下りリンク共有チャネル信号の受信（Ｓ１７）、及び物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号及び／又は物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号の送信（Ｓ１８）を行うことができる。
【００４６】
端末が基地局に送信する制御情報を総称して、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ）、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）情報などを含む。
【００４７】
ＬＴＥシステムにおいて、ＵＣＩは、一般的にＰＵＣＣＨを介して周期的に送信するが、制御情報とトラフィックデータが同時に送信されるべき場合にはＰＵＳＣＨを介して送信してもよい。また、ネットワークの要求／指示に応じてＰＵＳＣＨを介してＵＣＩを非周期的に送信してもよい。
【００４８】
図２には、本発明の実施例で用いられる無線フレームの構造を示す。
【００４９】
図２（ａ）は、タイプ１フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ  １）を示す。タイプ１フレーム構造は、全二重（ｆｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムと半二重（ｈａｌｆ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤシステムの両方に適用することができる。
【００５０】
【化１】
0006426822.tif 000002
【００５１】
１スロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥは、下りリンクでＯＦＤＭＡを使用するので、ＯＦＤＭシンボルは１シンボル区間（ｓｙｍｂｏｌ  ｐｅｒｉｏｄ）を表現するためのものである。ＯＦＤＭシンボルは、１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間ということができる。リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は、リソース割当て単位であって、１スロットで複数の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含む。
【００５２】
全二重ＦＤＤシステムでは、各１０ｍｓ区間で１０個のサブフレームを下りリンク送信と上りリンク送信のために同時に利用することができる。このとき、上りリンク送信と下りリンク送信は周波数領域で区別される。一方、半二重ＦＤＤシステムでは、端末は送信と受信を同時に行うことができない。
【００５３】
上述した無線フレームの構造は一つの例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００５４】
【化２】
0006426822.tif 000003
【００５５】
タイプ２フレームは、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（ＧＰ：Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）、ＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）の３つのフィールドで構成される特別サブフレームを含む。ここで、ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定と端末の上り送信同期を取るために用いられる。保護区間は、上りリンクと下りリンクとの間において下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。
【００５６】
下記の表１に、特別フレームの構成（ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ）を示す。
【００５７】
【表１】
0006426822.tif 000004
【００５８】
図３は、本発明の実施例で使用できる下りリンクスロットのリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【００５９】
図３を参照すると、１つの下りリンクスロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含む。ここで、１つの下りリンクスロットは、７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１つのリソースブロックは周波数領域で１２個の副搬送波を含むとするが、これに限定されるものではない。
【００６０】
リソースグリッド上で各要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）をリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）とし、１つのリソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの数ＮＤＬは、下りリンク送信帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に依存する。上りリンクスロットの構造は、下りリンクスロットの構造と同一であってもよい。
【００６１】
図４は、本発明の実施例で使用できる上りリンクサブフレームの構造を示す。
【００６２】
図４を参照すると、上りリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに区別される。制御領域には、上りリンク制御情報を運ぶＰＵＣＣＨが割り当てられる。データ領域には、ユーザデータを運ぶＰＵＳＣＨが割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末に対するＰＵＣＣＨにはサブフレーム内にＲＢ対が割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは、２個のスロットのそれぞれで異なる副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられたＲＢ対はスロット境界（ｓｌｏｔ  ｂｏｕｎｄａｒｙ）で周波数跳躍（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）するという。
【００６３】
図５には、本発明の実施例で使用できる下りリンクサブフレームの構造を示す。
【００６４】
図５を参照すると、サブフレームにおける第一のスロットでＯＦＤＭシンボルインデックス０から最大３個のＯＦＤＭシンボルが、制御チャネルが割り当てられる制御領域（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）であり、残りのＯＦＤＭシンボルが、ＰＤＳＣＨが割り当てられるデータ領域（ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）である。３ＧＰＰ  ＬＴＥで用いられる下りリンク制御チャネルの例には、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００６５】
ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームにおける最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内に制御チャネルの送信のために使われるＯＦＤＭシンボルの数（すなわち、制御領域のサイズ）に関する情報を運ぶ。ＰＨＩＣＨは、上りリンクに対する応答チャネルであって、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に対するＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を運ぶ。ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報を下りリンク制御情報（ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。下りリンク制御情報は、上りリンクリソース割当て情報、下りリンクリソース割当て情報、又は任意の端末グループに対する上りリンク送信（Ｔｘ）電力制御命令を含む。
【００６６】
１．２  ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
１．２．１  ＰＤＣＣＨ一般
ＰＤＣＣＨは、ＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割当て及び送信フォーマット（すなわち、下りリンクグラント（ＤＬ−Ｇｒａｎｔ））、ＵＬ−ＳＣＨ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割当て情報（すなわち、上りリンクグラント（ＵＬ−Ｇｒａｎｔ））、ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）におけるページング（ｐａｇｉｎｇ）情報、ＤＬ−ＳＣＨにおけるシステム情報、ＰＤＳＣＨで送信されるランダムアクセス応答（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）のような上位レイヤー（ｕｐｐｅｒ−ｌａｙｅｒ）制御メッセージに対するリソース割当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する送信電力制御命令の集合、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）活性化の有無に関する情報などを運ぶことができる。
【００６７】
複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されてもよく、端末は複数のＰＤＣＣＨをモニターすることができる。ＰＤＣＣＨは、１つ又は複数の連続したＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）の集合（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）で構成される。１つ又は複数の連続したＣＣＥの集合で構成されたＰＤＣＣＨは、サブブロックインターリービング（ｓｕｂｂｌｏｃｋ  ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ）を経た後、制御領域を通して送信することができる。ＣＣＥは、無線チャネルの状態による符号化率をＰＤＣＣＨに提供するために使われる論理的割当て単位である。ＣＣＥは、複数のリソース要素グループ（ＲＥＧ：ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ）に対応する。ＣＣＥの数とＣＣＥによって提供される符号化率との関係によってＰＤＣＣＨのフォーマット及び可能なＰＤＣＣＨのビット数が決定される。
【００６８】
１．２．２  ＰＤＣＣＨ構造
【００６９】
【化３】
0006426822.tif 000005
【００７０】
【化４】
0006426822.tif 000006
【００７１】
基地局は１つのＰＤＣＣＨ信号を構成するために｛１，２，４，８｝個のＣＣＥを使用することができ、ここで、｛１，２，４，８｝をＣＣＥ集合レベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）と呼ぶ。特定ＰＤＣＣＨの送信のために使われるＣＣＥの個数はチャネル状態によって基地局で決定される。例えば、良子な下りリンクチャネル状態（基地局に近接している場合）を有する端末のためのＰＤＣＣＨは、１つのＣＣＥだけで十分でありうる。一方、よくないチャネル状態（セル境界にある場合）を有する端末の場合は、８個のＣＣＥが十分な堅牢さ（ｒｏｂｕｓｔｎｅｓｓ）のために要求されることがある。しかも、ＰＤＣＣＨの電力レベルも、チャネル状態にマッチして調節されてもよい。
【００７２】
下記の表２にＰＤＣＣＨフォーマットを示す。ＣＣＥ集合レベルによって、表２のように４つのＰＤＣＣＨフォーマットが支援される。
【００７３】
【表２】
0006426822.tif 000007
【００７４】
端末ごとにＣＣＥ集合レベルが異なる理由は、ＰＤＣＣＨに載せられる制御情報のフォーマット又はＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）レベルが異なるためである。ＭＣＳレベルは、データコーディングに用いられるコードレート（ｃｏｄｅ  ｒａｔｅ）と変調序列（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ）を意味する。適応的なＭＣＳレベルはリンク適応（ｌｉｎｋ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）のために用いられる。一般に、制御情報を送信する制御チャネルでは３〜４個程度のＭＣＳレベルを考慮することができる。
【００７５】
制御情報のフォーマットを説明すると、ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報を下りリンク制御情報（ＤＣＩ）という。ＤＣＩフォーマットによってＰＤＣＣＨペイロード（ｐａｙｌｏａｄ）に載せられる情報の構成が異なることがある。ＰＤＣＣＨペイロードは、情報ビット（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｉｔ）を意味する。下記の表３は、ＤＣＩフォーマットによるＤＣＩを示すものである。
【００７６】
【表３】
0006426822.tif 000008
【００７７】
表３を参照すると、ＤＣＩフォーマットには、ＰＵＳＣＨスケジューリングのためのフォーマット０、１つのＰＤＳＣＨコードワードのスケジューリングのためのフォーマット１、１つのＰＤＳＣＨコードワードの簡単な（ｃｏｍｐａｃｔ）スケジューリングのためのフォーマット１Ａ、ＤＬ−ＳＣＨの非常に簡単なスケジューリングのためのフォーマット１Ｃ、閉ループ（Ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ）空間多重化（ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）モードでのＰＤＳＣＨスケジューリングのためのフォーマット２、開ループ（Ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ）空間多重化モードでのＰＤＳＣＨスケジューリングのためのフォーマット２Ａ、上りリンクチャネルのためのＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）命令の送信のためのフォーマット３及び３Ａがある。ＤＣＩフォーマット１Ａは、端末にいずれの送信モードが設定されてもＰＤＳＣＨスケジューリングのために用いることができる。
【００７８】
ＤＣＩフォーマットによってＰＤＣＣＨペイロード長が変わることがある。また、ＰＤＣＣＨペイロードの種類とそれによる長さは、簡単な（ｃｏｍｐａｃｔ）スケジューリングであるか否か、又は端末に設定された送信モード（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）などによって異なってもよい。
【００７９】
送信モードは、端末がＰＤＳＣＨを介した下りリンクデータを受信するように設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）することができる。例えば、ＰＤＳＣＨを介した下りリンクデータには、端末にスケジュールされたデータ（ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ｄａｔａ）、ページング、ランダムアクセス応答、又はＢＣＣＨを介したブロードキャスト情報などがある。ＰＤＳＣＨを介した下りリンクデータは、ＰＤＣＣＨを介してシグナルされるＤＣＩフォーマットと関係がある。送信モードは、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング）によって端末に半静的に（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃａｌｌｙ）設定することができる。送信モードは、シングルアンテナ送信（Ｓｉｎｇｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）又はマルチアンテナ（Ｍｕｌｔｉ−ａｎｔｅｎｎａ）送信に区別できる。
【００８０】
端末は、上位層シグナリングによって半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に送信モードが設定される。例えば、マルチアンテナ送信には、送信ダイバーシティ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）、開ループ（Ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ）又は閉ループ（Ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ）空間多重化（Ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−ｕｓｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）、及びビーム形成（Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）などがある。送信ダイバーシティは、多重送信アンテナで同一のデータを送信して送信信頼度を高める技術である。空間多重化は、多重送信アンテナで互いに異なるデータを同時に送信し、システムの帯域幅を増加させることなく高速のデータを送信できる技術である。ビーム形成は、多重アンテナでチャネル状態による加重値を与えて信号のＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を増加させる技術である。
【００８１】
ＤＣＩフォーマットは、端末に設定された送信モードに依存する。端末が自身に設定された送信モードによってモニターする参照（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ＤＣＩフォーマットがある。次の通り、端末に設定される送信モードは１０個の送信モードを有することができる。
【００８２】
（１）送信モード１：単一アンテナポート；ポート０
【００８３】
（２）送信モード２：送信ダイバーシティ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）
【００８４】
（３）送信モード３：開ループ空間多重化（Ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ  Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）
【００８５】
（４）送信モード４：閉ループ空間多重化（Ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ  Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）
【００８６】
（５）送信モード５：多重ユーザＭＩＭＯ
【００８７】
（６）送信モード６：閉ループランク＝１プリコーディング
【００８８】
（７）送信モード７：コードブックに基づかない、単一レイヤー送信を支援するプリコーディング
【００８９】
（８）送信モード８：コードブックに基づかない、２個までのレイヤーを支援するプリコーディング
【００９０】
（９）送信モード９：コードブックに基づかない、８個までのレイヤーを支援するプリコーディング
【００９１】
（１０）送信モード１０：コードブックに基づかない、ＣｏＭＰのために用いられる、８個までのレイヤーを支援するプリコーディング
【００９２】
１．２．３  ＰＤＣＣＨ送信
基地局は、端末に送信しようとするＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報にＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を付加する。ＣＲＣにはＰＤＣＣＨの所有者（ｏｗｎｅｒ）や用途によって固有の識別子（例えば、ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ））をマスクする。特定の端末のためのＰＤＣＣＨであれば、端末固有の識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ））をＣＲＣにマスクすることができる。又は、ページングメッセージのためのＰＤＣＣＨであれば、ページング指示識別子（例えば、Ｐ−ＲＮＴＩ（Ｐａｇｉｎｇ−ＲＮＴＩ））をＣＲＣにマスクすることができる。システム情報、より具体的にシステム情報ブロック（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ、ＳＩＢ）のためのＰＤＣＣＨであれば、システム情報識別子（例えば、ＳＩ−ＲＮＴＩ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＲＮＴＩ））をＣＲＣにマスクすることができる。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を示すために、ＲＡ−ＲＮＴＩ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。
【００９３】
続いて、基地局は、ＣＲＣの付加された制御情報にチャネルコーディングを行って符号化されたデータ（ｃｏｄｅｄ  ｄａｔａ）を生成する。このとき、ＭＣＳレベルによるコードレートでチャネルコーディングを行うことができる。基地局は、ＰＤＣＣＨフォーマットに割り当てられたＣＣＥ集合レベルによる送信率マッチング（ｒａｔｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）を行い、符号化されたデータを変調して変調シンボルを生成する。この時、ＭＣＳレベルによる変調序列を用いることができる。１つのＰＤＣＣＨを構成する変調シンボルは、ＣＣＥ集合レベルが１、２、４、８のいずれか一つであってもよい。その後、基地局は、変調シンボルを物理的なリソース要素にマップ（ＣＣＥ  ｔｏ  ＲＥ  ｍａｐｐｉｎｇ）する。
【００９４】
１．２．４  ブラインドデコーディング（ＢＳ：Ｂｌｉｎｄ  Ｄｅｃｏｄｉｎｇ）
【００９５】
【化５】
0006426822.tif 000009
【００９６】
基地局は、端末にサブフレーム内に割り当てられた制御領域で該当のＰＤＣＣＨがどこに位置するのかに関する情報を提供しない。端末は基地局から送信された制御チャネルを受信するために自身のＰＤＣＣＨがどの位置でどのＣＣＥ集合レベルやＤＣＩフォーマットで送信されるのかを把握できず、端末は、サブフレーム内でＰＤＣＣＨ候補（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）の集合をモニターして自身のＰＤＣＣＨを探す。これをブラインドデコーディング（ＢＤ）という。ブラインドデコーディングとは、端末がＣＲＣ部分に自身の端末識別子（ＵＥ  ＩＤ）をデマスク（Ｄｅ−Ｍａｓｋｉｎｇ）した後、ＣＲＣ誤りを検討し、当該ＰＤＣＣＨが自身の制御チャネルであるか否かを確認する方法をいう。
【００９７】
活性モード（ａｃｔｉｖｅ  ｍｏｄｅ）で、端末は自身に送信されるデータを受信するために毎サブフレームのＰＤＣＣＨをモニターする。ＤＲＸモードで、端末は毎ＤＲＸ周期のモニタリング区間で起床（ｗａｋｅ  ｕｐ）し、モニタリング区間に該当するサブフレームでＰＤＣＣＨをモニターする。ＰＤＣＣＨのモニタリングが行われるサブフレームをｎｏｎ−ＤＲＸサブフレームという。
【００９８】
端末は、自身に送信されるＰＤＣＣＨを受信するためには、ｎｏｎ−ＤＲＸサブフレームの制御領域に存在する全てのＣＣＥに対してブラインドデコーディングを行わなければならない。端末は、いずれのＰＤＣＣＨフォーマットが送信されるのかを把握できないことから、毎ｎｏｎ−ＤＲＸサブフレーム内でＰＤＣＣＨのブラインドデコーディングに成功するまで、可能なＣＣＥ集団レベルでＰＤＣＣＨを全てデコードしなければならない。端末は、自身のためのＰＤＣＣＨがいくつのＣＣＥを用いるのかを把握できず、ＰＤＣＣＨのブラインドデコーディングに成功するまで、可能な全てのＣＣＥ集団レベルで検出を試みなければならない。
【００９９】
ＬＴＥシステムでは端末のブラインドデコーディングのためにサーチスペース（ＳＳ：Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）概念を定義する。サーチスペースは、端末がモニターするためのＰＤＣＣＨ候補セットを意味し、各ＰＤＣＣＨフォーマットによって異なるサイズを有することができる。サーチスペースは、共用サーチスペース（ＣＳＳ：Ｃｏｍｍｏｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）及び端末特定サーチスペース（ＵＳＳ：ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ／Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）を含むことができる。
【０１００】
共用サーチスペースの場合、全ての端末が共用サーチスペースのサイズを認知できるが、端末特定サーチスペースは、各端末ごとに個別に設定することができる。したがって、端末は、ＰＤＣＣＨをデコードするために、端末特定サーチスペース及び共用サーチスペースを全てモニターしなければならなく、したがって、１サブフレームで最大４４回のブラインドデコーディング（ＢＤ）を行うことになる。ここには、異なるＣＲＣ値（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、ＳＩ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ）によって行うブラインドデコーディングは含まれない。
【０１０１】
サーチスペースの制約によって、基地局が、与えられたサブフレーム内でＰＤＣＣＨを送信しようとする端末の全てにＰＤＣＣＨを送信するためのＣＣＥリソースが確保されない場合が発生しうる。なぜなら、ＣＣＥ位置が割り当てられて残ったリソースは、特定端末のサーチスペース内に含まれないことがあるためである。次のサブフレームでも続き得るこのような障壁を最小化するために、端末特定跳躍（ｈｏｐｐｉｎｇ）シーケンスを端末特定サーチスペースの始点に適用することができる。
【０１０２】
表４は、共用サーチスペースと端末特定サーチスペースのサイズを示す。
【０１０３】
【表４】
0006426822.tif 000010
【０１０４】
ブラインドデコーディングを試みる回数による端末の負荷を軽減するために、端末は、定義された全てのＤＣＩフォーマットによるサーチを同時に行うわけではない。具体的に、端末は、端末特定サーチスペースで常にＤＣＩフォーマット０及び１Ａに対するサーチを行う。この時、ＤＣＩフォーマット０と１Ａは同じサイズを有するが、端末は、ＰＤＣＣＨに含まれたＤＣＩフォーマット０と１Ａを区別するために用いられるフラグ（ｆｌａｇ  ｆｏｒ  ｆｏｒｍａｔ  ０／ｆｏｒｍａｔ  １Ａ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ）を用いてＤＣＩフォーマットを区別することができる。また、端末にＤＣＩフォーマット０とＤＣＩフォーマット１Ａに加えて他のＤＣＩフォーマットが要求されてもよいが、その一例としてＤＣＩフォーマット１、１Ｂ、２がある。
【０１０５】
共用サーチスペースで、端末はＤＣＩフォーマット１Ａと１Ｃをサーチすることができる。また、端末はＤＣＩフォーマット３又は３Ａをサーチするように設定されてもよく、ＤＣＩフォーマット３と３Ａは、ＤＣＩフォーマット０と１Ａと同じサイズを有するが、端末は、端末特定識別子以外の識別子によってスクランブルされたＣＲＣを用いてＤＣＩフォーマットを区別することができる。
【０１０６】
【化６】
0006426822.tif 000011
【０１０７】
【数１】
0006426822.tif 000012
【０１０８】
【化７】
0006426822.tif 000013
【０１０９】
上述したように、端末は、ＰＤＣＣＨをデコードするために端末特定サーチスペース及び共用サーチスペースの両方をモニターする。ここで、共用サーチスペース（ＣＳＳ）は、｛４，８｝の集合レベルを有するＰＤＣＣＨを支援し、端末特定サーチスペース（ＵＳＳ）は、｛１，２，４，８｝の集合レベルを有するＰＤＣＣＨを支援する。表５は、端末によってモニターされるＰＤＣＣＨ候補を表す。
【０１１０】
【表５】
0006426822.tif 000014
【０１１１】
【化８】
0006426822.tif 000015
【０１１２】
【数２】
0006426822.tif 000016
【０１１３】
【化９】
0006426822.tif 000017
【０１１４】
２．  キャリア併合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）環境
２．１  ＣＡ一般
３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；Ｒｅｌ−８又はＲｅｌ−９）システム（以下、ＬＴＥシステム）は、単一コンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を複数の帯域に分割して使用する多重搬送波変調（ＭＣＭ：Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式を用いる。しかし、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以下、ＬＴＥ−Ａシステム）では、ＬＴＥシステムに比べて広帯域のシステム帯域幅を支援するために、一つ以上のコンポーネントキャリアを結合して使用するキャリア併合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）のような方法を用いることができる。キャリア併合は、搬送波集成、搬送波整合、マルチコンポーネントキャリア環境（Ｍｕｌｔｉ−ＣＣ）、又はマルチキャリア環境と呼ぶこともできる。
【０１１５】
本発明でマルチキャリアはキャリアの併合（又は、搬送波集成）を意味し、この場合、キャリアの併合は、隣接した（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリア間の併合だけでなく、非隣接した（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリア間の併合も意味する。また、下りリンクと上りリンクにおいて集成されるコンポーネントキャリアの数を異なるように設定してもよい。下りリンクコンポーネントキャリア（以下、「ＤＬ  ＣＣ」という。）の数と上りリンクコンポーネントキャリア（以下、「ＵＬ  ＣＣ」という。）の数とが一致する場合を対称的（ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）併合といい、両者の数が異なる場合を非対称的（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）併合という。このようなキャリア併合は、搬送波集成、帯域幅集成（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）、スペクトル集成（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）などのような用語に言い換えてもよい。
【０１１６】
２つ以上のコンポーネントキャリアが結合して構成されるキャリア併合は、ＬＴＥ−Ａシステムでは１００ＭＨｚ帯域幅まで支援することを目標とする。目標帯域よりも小さい帯域幅を有する１個以上のキャリアを結合するとき、結合するキャリアの帯域幅は、既存のＩＭＴシステムとの互換性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）維持のために、既存のシステムで使用する帯域幅に制限することができる。
【０１１７】
例えば、既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、｛１．４，３，５，１０，１５，２０｝ＭＨｚ帯域幅を支援し、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄシステム（すなわち、ＬＴＥ−Ａ）では、既存のシステムとの互換のために、それらの帯域幅のみを用いて２０ＭＨｚよりも大きい帯域幅を支援するようにすることができる。また、本発明で用いられるキャリア併合システムは、既存のシステムで用いる帯域幅にかかわらず、新しい帯域幅を定義してキャリア併合を支援するようにすることもできる。
【０１１８】
また、このようなキャリア併合は、イントラ−バンドＣＡ（Ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ＣＡ）とインター−バンドＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ＣＡ）とに区別できる。イントラ−バンドキャリア併合とは、複数のＤＬ  ＣＣ及び／又はＵＬ  ＣＣが周波数上で隣接したり近接して位置することを意味する。言い換えると、ＤＬ  ＣＣ及び／又はＵＬ  ＣＣのキャリア周波数が同じバンド内に位置することを意味できる。一方、周波数領域において遠く離れている環境をインター−バンドＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−Ｂａｎｄ  ＣＡ）と呼ぶことができる。言い換えると、複数のＤＬ  ＣＣ及び／又はＵＬ  ＣＣのキャリア周波数が、互いに異なるバンドに位置することを意味できる。この場合、端末は、キャリア併合環境における通信を行うために、複数のＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）端を使用することができる。
【０１１９】
ＬＴＥ−Ａシステムは、無線リソースを管理するためにセル（ｃｅｌｌ）の概念を用いる。上述したキャリア併合環境は、多重セル（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｅｌｌｓ）環境と呼ぶことができる。セルは、下りリンクリソース（ＤＬ  ＣＣ）及び上りリンクリソース（ＵＬ  ＣＣ）の組合せと定義されるか、上りリンクリソースは必須要素ではない。このため、セルは、下りリンクリソース単独、又は下りリンクリソース及び上りリンクリソースの両者で構成することができる。
【０１２０】
例えば、特定端末が、１個の設定されたサービングセル（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）を有する場合、１個のＤＬ  ＣＣと１個のＵＬ  ＣＣを有することができる。しかし、特定端末が２個以上の設定されたサービングセルを有する場合には、セルの数だけのＤＬ  ＣＣを有し、ＵＬ  ＣＣの数はそれと同数又は小さい数であってもよい。又は、これと逆にＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣが構成されてもよい。すなわち、特定端末が複数の設定されたサービングセルを有する場合、ＤＬ  ＣＣの数よりもＵＬ  ＣＣが多いキャリア併合環境が支援されてもよい。
【０１２１】
また、キャリア結合（ＣＡ）は、それぞれのキャリア周波数（セルの中心周波数）が異なる２つ以上のセルの併合と理解されてもよい。キャリア結合でいう「セル（Ｃｅｌｌ）」は、周波数の観点で説明されるものであり、一般的に使われる、基地局のカバーする地理的領域としての「セル」とは区別されなければならない。以下、上述したイントラ−バンドキャリア併合をイントラ−バンド多重セルといい、インター−バンドキャリア併合をインター−バンド多重セルという。
【０１２２】
ＬＴＥ−Ａシステムで用いられるセルは、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）及びセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）を含む。ＰセルとＳセルはサービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）として用いることができる。ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあるが、キャリア併合が設定されていないか又はキャリア併合を支援しない端末の場合、Ｐセルのみで構成されたサービングセルが１つのみ存在する。一方、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態であるとともに、キャリア併合が設定されている端末の場合、一つ以上のサービングセルが存在してもよく、全体のサービングセルにはＰセルと一つ以上のＳセルが含まれる。
【０１２３】
サービングセル（ＰセルとＳセル）は、ＲＲＣパラメーターを用いて設定することができる。ＰｈｙｓＣｅｌｌＩｄは、セルの物理層識別子であって、０から５０３までの整数値を有する。ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘは、Ｓセルを識別するために使われる簡略な（ｓｈｏｒｔ）識別子であって、１から７までの整数値を有する。ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘは、サービングセル（Ｐセル又はＳセル）を識別するために使われる簡略な（ｓｈｏｒｔ）識別子であって、０から７までの整数値を有する。０値はＰセルに適用され、ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘはＳセルに適用するためにあらかじめ与えられる。すなわち、ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘにおいて最も小さいセルＩＤ（又はセルインデックス）を有するセルがＰセルとなる。
【０１２４】
Ｐセルはプライマリ周波数（又は、ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＣ）上で動作するセルを意味する。端末が初期接続設定（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）過程を行ったり、接続再−設定過程を行うために用いられてもよく、ハンドオーバー過程で指示されたセルのことを指してもよい。また、Ｐセルは、キャリア併合環境で設定されたサービングセルのうち、制御関連通信の中心となるセルを意味する。すなわち、端末は、自身のＰセルでのみＰＵＣＣＨの割当てを受けて送信することができ、システム情報を取得したり、モニタリング手順を変更する時にＰセルのみを用いることができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）は、キャリア併合環境を支援する端末に対して、移動性制御情報（ｍｏｂｉｌｉｔｙＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏ）を含む上位層のＲＲＣ接続再設定（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｔａｉｏｎ）メッセージを用いてハンドオーバー手順のためにＰセルのみを変更することもできる。
【０１２５】
Ｓセルはセカンダリ周波数（又は、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＣＣ）上で動作するセルを意味できる。特定端末にＰセルは１一つのみ割り当てられ、Ｓセルは１つ以上割り当てられてもよい。Ｓセルは、ＲＲＣ接続設定がなされた後に構成可能であり、追加の無線リソースを提供するために用いることができる。キャリア併合環境で設定されたサービングセルにおいてＰセル以外のセル、すなわち、ＳセルにはＰＵＣＣＨが存在しない。
【０１２６】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは、Ｓセルをキャリア併合環境を支援する端末に追加する時、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にある関連したセルの動作に関する全てのシステム情報を特定シグナル（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌ）を用いて提供することができる。システム情報の変更は、関連したＳセルの解除及び追加によって制御することができ、このとき、上位層のＲＲＣ接続再設定（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｔａｉｏｎ）メッセージを用いることができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、関連したＳセル内でブロードキャストするよりは、端末別に異なるパラメーターを有する特定シグナリング（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）をすればよい。
【０１２７】
初期保安活性化過程が始まった後に、Ｅ−ＵＴＲＡＮは、接続設定過程で初期に構成されるＰセルに加えて一つ以上のＳセルを含むネットワークを構成することができる。キャリア併合環境でＰセル及びＳセルはそれぞれのコンポーネントキャリアとして動作することができる。以下の実施例では、プライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ）はＰセルと同じ意味で使われ、セカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）はＳセルと同じ意味で使われてもよい。
【０１２８】
図６は、本発明の実施例で用いられるコンポーネントキャリア（ＣＣ）、及びＬＴＥ＿Ａシステムで用いられるキャリア併合の一例を示す図である。
【０１２９】
図６（ａ）は、ＬＴＥシステムで用いられる単一キャリア構造を示す。コンポーネントキャリアにはＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣがある。一つのコンポーネントキャリアは２０ＭＨｚの周波数範囲を有することができる。
【０１３０】
図６（ｂ）は、ＬＴＥ＿Ａシステムで用いられるキャリア併合構造を示す。図６（ｂ）では、２０ＭＨｚの周波数サイズを有する３個のコンポーネントキャリアが結合された場合を示している。ＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣがそれぞれ３個ずつあるが、ＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣの個数に制限があるわけではない。キャリア併合の場合、端末は３個のＣＣを同時にモニターすることができ、下りリンク信号／データを受信することができ、上りリンク信号／データを送信することができる。
【０１３１】
仮に、特定セルでＮ個のＤＬ  ＣＣが管理される場合には、ネットワークは、端末にＭ（Ｍ≦Ｎ）個のＤＬ  ＣＣを割り当てることができる。この時、端末はＭ個の制限されたＤＬ  ＣＣのみをモニターしてＤＬ信号を受信することができる。また、ネットワークはＬ（Ｌ≦Ｍ≦Ｎ）個のＤＬ  ＣＣに優先順位を与えて主なＤＬ  ＣＣを端末に割り当てることもでき、この場合、ＵＥはＬ個のＤＬ  ＣＣは必ずモニターしなければならない。この方式は上りリンク送信に同一に適用されてもよい。
【０１３２】
下りリンクリソースの搬送波周波数（又はＤＬ  ＣＣ）と上りリンクリソースの搬送波周波数（又は、ＵＬ  ＣＣ）とのリンケージ（ｌｉｎｋａｇｅ）は、ＲＲＣメッセージのような上位層メッセージやシステム情報で示すことができる。例えば、ＳＩＢ２（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ２）によって定義されるリンケージによってＤＬリソースとＵＬリソースとの組合せを構成することができる。具体的に、リンケージは、ＵＬグラントを運ぶＰＤＣＣＨが送信されるＤＬ    ＣＣと該ＵＬグラントを用いるＵＬ  ＣＣとのマッピング関係を意味することができ、ＨＡＲＱのためのデータが送信されるＤＬ  ＣＣ（又はＵＬ  ＣＣ）とＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が送信されるＵＬ  ＣＣ（又はＤＬ  ＣＣ）とのマッピング関係を意味することもできる。
【０１３３】
２．２  クロスキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）
キャリア併合システムには、キャリア（又は搬送波）又はサービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）に対するスケジューリング観点で、自己スケジューリング（Ｓｅｌｆ−Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法及びクロスキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法がある。クロスキャリアスケジューリングは、クロスコンポーネントキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）又はクロスセルスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｅｌｌ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）と呼ぶこともできる。
【０１３４】
自己スケジューリングは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬグラント）とＰＤＳＣＨが同一ＤＬ  ＣＣで送信されたり、又はＤＬ  ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬグラント）によって送信されるＰＵＳＣＨが、ＵＬグラントを受信したＤＬ  ＣＣとリンクされているＵＬ  ＣＣで送信されることを意味する。
【０１３５】
クロスキャリアスケジューリングは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬグラント）とＰＤＳＣＨがそれぞれ異なるＤＬ  ＣＣで送信されたり、又はＤＬ  ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬグラント）によって送信されるＰＵＳＣＨが、ＵＬグラントを受信したＤＬ  ＣＣとリンクされているＵＬ  ＣＣ以外のＵＬ  ＣＣで送信されることを意味する。
【０１３６】
クロスキャリアスケジューリングは、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に活性化又は非活性化することができ、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）用いて半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に各端末に対して知らせることができる。
【０１３７】
クロスキャリアスケジューリングが活性化された場合、ＰＤＣＣＨには、該ＰＤＣＣＨが示すＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがどのＤＬ／ＵＬ  ＣＣで送信されるのかを知らせるキャリア指示子フィールド（ＣＩＦ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ）が必要である。例えば、ＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨリソース又はＰＵＳＣＨリソースをＣＩＦを用いて複数のコンポーネントキャリアの一つに割り当てることができる。すなわち、ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＣＣＨが多重集成されたＤＬ／ＵＬ  ＣＣのうちの一つにＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨリソースを割り当てる場合にＣＩＦが設定される。この場合、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８のＤＣＩフォーマットはＣＩＦによって拡張されてもよい。このとき、設定されたＣＩＦは、３ビットフィールドに固定されてもよく、設定されたＣＩＦの位置はＤＣＩフォーマットサイズに関係なく固定されてもよい。また、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８のＰＤＣＣＨ構造（同一のコーディング及び同一のＣＣＥベースのリソースマッピング）を再使用してもよい。
【０１３８】
一方、ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＣＣＨが同ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＳＣＨリソースを割り当てたり、単一リンクされたＵＬ  ＣＣ上のＰＵＳＣＨリソースを割り当てる場合には、ＣＩＦが設定されない。この場合、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８と同じＰＤＣＣＨ構造（同一のコーディング及び同一のＣＣＥベースのリソースマッピング）とＤＣＩフォーマットが用いられてもよい。
【０１３９】
クロスキャリアスケジューリングが可能な場合、端末はＣＣ別送信モード及び／又は帯域幅によってモニタリングＣＣの制御領域で複数のＤＣＩに対するＰＤＣＣＨをモニターする必要がある。このため、これを支援できる検索空間の構成とＰＤＣＣＨモニタリングが必要である。
【０１４０】
キャリア併合システムにおいて、端末ＤＬ  ＣＣ集合は、端末がＰＤＳＣＨを受信するようにスケジュールされたＤＬ  ＣＣの集合を指し、端末ＵＬ  ＣＣ集合は、端末がＰＵＳＣＨを送信するようにスケジュールされたＵＬ  ＣＣの集合を指す。また、ＰＤＣＣＨモニタリング集合（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｓｅｔ）は、ＰＤＣＣＨモニタリングを行う少なくとも一つのＤＬ  ＣＣの集合を意味する。ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ  ＣＣ集合と同一であってもよく、端末ＤＬ  ＣＣ集合の副集合（ｓｕｂｓｅｔ）であってもよい。ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ  ＣＣ集合におけるＤＬ  ＣＣの少なくとも一つを含むことができる。又は、ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ  ＣＣ集合とは別個に定義されてもよい。ＰＤＣＣＨモニタリング集合に含まれるＤＬ  ＣＣは、リンクされたＵＬ  ＣＣに対する自己スケジューリング（ｓｅｌｆ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）は常に可能なように設定することができる。このような、端末ＤＬ  ＣＣ集合、端末ＵＬ  ＣＣ集合及びＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）、端末グループ特定（ＵＥ  ｇｒｏｕｐ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）又はセル特定（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に設定することができる。
【０１４１】
クロスキャリアスケジューリングが非活性化された場合には、ＰＤＣＣＨモニタリング集合が常に端末ＤＬ  ＣＣ集合と同一であるということを意味し、このような場合にはＰＤＣＣＨモニタリング集合に対する別のシグナリングのような指示が必要でない。しかし、クロスキャリアスケジューリングが活性化された場合には、ＰＤＣＣＨモニタリング集合が端末ＤＬ  ＣＣ集合内で定義されることが好ましい。すなわち、端末に対してＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨをスケジュールするために、基地局はＰＤＣＣＨモニタリング集合のみを通じてＰＤＣＣＨを送信する。
【０１４２】
図７は、本発明の実施例で用いられるクロスキャリアスケジューリングによるＬＴＥ−Ａシステムのサブフレーム構造を示す図である。
【０１４３】
図７を参照すると、ＬＴＥ−Ａ端末のためのＤＬサブフレームは、３個の下りリンクコンポーネントキャリア（ＤＬ  ＣＣ）が結合されており、ＤＬ  ＣＣ  「Ａ」はＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣとして設定された場合を示す。ＣＩＦが使用されない場合、各ＤＬ  ＣＣはＣＩＦ無しで自身のＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＣＣＨを送信することができる。一方、ＣＩＦが上位層シグナリングによって使用される場合には、一つのＤＬ  ＣＣ  「Ａ」のみがＣＩＦを用いて自身のＰＤＳＣＨ又は他のＣＣのＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＣＣＨを送信することができる。この時、ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣとして設定されていないＤＬ  ＣＣ  「Ｂ」及び「Ｃ」はＰＤＣＣＨを送信しない。
【０１４４】
図８は、本発明の実施例で用いられるクロスキャリアスケジューリングによるサービングセル構成の一例を示す図である。
【０１４５】
キャリア結合（ＣＡ）を支援する無線接続システムでは基地局及び／又は端末を一つ以上のサービングセルで構成することができる。図８で、基地局は、Ａセル、Ｂセル、Ｃセル及びＤセルの総４個のサービングセルを支援することができ、端末ＡはＡセル、Ｂセル及びＣセルで構成され、端末ＢはＢセル、Ｃセル及びＤセルで構成され、端末ＣはＢセルで構成された場合を仮定する。ここで、各端末に構成されたセルのうち少なくとも一つをＰセルとして設定することができる。この時、Ｐセルは常に活性化された状態であり、Ｓセルは基地局及び／又は端末によって活性化又は非活性化されてもよい。
【０１４６】
図８で、構成されたセルは、基地局のセルのうち、端末からの測定報告（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔ）メッセージに基づいてＣＡにセル追加が可能なセルであって、端末別に設定可能である。構成されたセルは、ＰＤＳＣＨ信号の送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫメッセージの送信のためのリソースをあらかじめ予約しておく。活性化されたセル（Ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｃｅｌｌ）は、構成されたセルのうち、実際にＰＤＳＣＨ信号及び／又はＰＵＳＣＨ信号を送信するように設定されたセルであり、ＣＳＩ報告及びＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）送信を行う。非活性化されたセル（Ｄｅ−Ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｃｅｌｌ）は、基地局の命令又はタイマー動作によってＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ信号の送受信を行わないように構成されるセルであって、ＣＳＩ報告及びＳＲＳ送信も中断される。
【０１４７】
３．  ＭＣＳ情報伝送方法
３．１  チャネルエンコーディング
無線接続システムにおいては、無線チャネルで経験するエラーを受信端で訂正するために、送信端は、送信する情報、信号及び／又はメッセージなどにエラー訂正符号（ｆｏｒｗａｒｄ  ｅｒｒｏｒ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ）を使って符号化（ｃｏｄｉｎｇ）してから受信端に送信する。
【０１４８】
受信端では受信信号などを復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）した後、エラー訂正符号の復号（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）化過程を経た後、受信信号を修復するようになる。このような復号化過程で、受信端は無線チャネルによって発生した受信信号上のエラーを訂正することができる。エラー訂正符号は多様な種類が可能であるが、本発明ではターボコード（ｔｕｒｂｏ  ｃｏｄｅ）を例として説明する。
【０１４９】
図９は本発明の実施例で使えるターボコーダーを用いたレートマッチングの一例を示す図である。
【０１５０】
ターボコーダーは再帰システムコンボリューションコード（ｒｅｃｕｒｓｉｖｅ  ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ  ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ）とインタリーバー（ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｒ）でなる。ターボコードの実際具現の際、並列復号化を容易にするためのインタリーバーがあり、その一種がＱＰＰ（Ｑｕａｄｒａｔｉｃ  Ｐｏｌｙｎｏｍｉａｌ  Ｐｅｒｍｕｔａｔｉｏｎ）である。このようなＱＰＰインタリーバーは伝送ブロック（すなわち、データブロック）の特定大きさで良い性能を示し、ターボコードの性能は伝送ブロックの大きさが増加するほど良い。したがって、無線接続システムでは、ターボコードに対する具現の便利さのために、一定大きさ以上の伝送ブロックの場合、多数の小さな伝送ブロックに分けてエンコーディングを遂行する。この時、分けられた小さな伝送ブロックをコードブロックという。
【０１５１】
コードブロックは一般的に同じ大きさを有することになるが、ＱＰＰインタリーバーの大きさ制限のため、多数のコードブロックの一つのコードブロックは他の大きさを有することもできる。送信端はインタリーバーのコードブロック単位でエラー訂正符号化過程を遂行する。例えば、図９を参照すると、ターボコーダー９１０に一つのコードブロックが入力される。ターボコーダー９１０は入力されたコードブロックに対して１／３コーディングを遂行し、システマティック（Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ）ブロックとパリティブロック１、２を出力する。
【０１５２】
その後、送信端は、無線チャネルで伝送するときに発生し得るバーストエラーの影響を減らすため、サブブロックインタリーバー９３０によって各ブロックに対してインターリビングを遂行する。そして、送信端はインタリーブされたコードブロックを実際無線リソースにマッピングして送信する。
【０１５３】
伝送時に使われる無線リソースの量が一定であるため、伝送時に使われる無線リソースの量に合わせるために、送信端は符号化されたコードブロックに対してレートマッチング（ｒａｔｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）を遂行する。一般に、レートマッチングはデータに対するパンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）又はレペティション（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）で遂行される。
【０１５４】
レートマッチングは３ＧＰＰのＷＣＤＭＡのように符号化したコードブロック単位で遂行することができる。他の方法として、符号化したコードブロックのシステマティックブロックとパリティブロックを分離して別にインターリビングを遂行することができる。前述したように、図９はシステマティックブロックとパリティブロックを分離してレートマッチングを行うことを示す図である。
【０１５５】
送信端の上位レイヤーで送信された伝送ブロックにはエラー検出のためのＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｏｄｅ）が付くことになり、伝送ブロックが分割された各コードブロックにもＣＲＣが添付される。上位レイヤーのサービス種類によって多様な伝送ブロック大きさが定義されなければならない。送信端は、伝送ブロックを受信端に送信するために量子化を遂行する。伝送ブロックに対して量子化を行うために、上位レイヤーで送信されて来たソース伝送ブロックを物理階層の伝送ブロックの大きさに合わせるためにダミービット（ｄｕｍｍｙ  ｂｉｔ）を付け加える。この時、添加されるダミービットの量が最小になるように量子化を行うことが良い。
【０１５６】
本発明の実施例において、伝送ブロックの大きさ（ＴＢＳ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）、変調及びコーディングレート（ＭＣＳ）、割り当てられたリソースの個数は互いに関数関係を有する。すなわち、ある二つのパラメーターの値によって残りの一つのパラメーターが決定される。よって、送信端及び／又は受信端で該当のパラメーターをシグナリングする場合、送信端及び／又は受信端は三種のパラメーターの中で二つのパラメーターのみを相手に知らせれば良い。
【０１５７】
以下では、本発明の説明の便宜のために、伝送ブロックの大きさを受信端に知らせるために、変調及びコーディングレート（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）及び割り当てられたリソース個数に係わるパラメーターを用いると仮定する。
【０１５８】
割り当てられたリソース個数に影響を与える要因としては、アンテナの構成によってチャネル推定を遂行するためのパイロット又は参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）及び制御情報伝送のために使われるリソースなどがある。このような要因は毎伝送瞬間ごとに変わることができる。
【０１５９】
３．２  ＭＣＳインデックス
基地局は下りリンクデータに対する伝送ブロックサイズ（ＴＢＳ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）を端末に送信するために、下りリンク制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を用いることができる。この時、基地局は変調及びコーディングレート関連情報であるＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）とリソース割当て情報を組み合わせ、ＰＤＳＣＨ上に送信される伝送ブロックについての大きさ情報を端末に送信する。
【０１６０】
例えば、ＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）フィールドは５ビットで構成され、無線リソースは１  ＲＢから１１０  ＲＢまで割り当てられることができる。よって、ＭＩＭＯが適用されないｎｏｎ−ＭＩＭＯの場合、３２（ｓｔａｔｅ）×１１０（ＲＢ）に相当するＴＢＳ（重複ｓｉｚｅ許容）に対するシグナリングが可能である。しかし、５ビットで送信されるＭＣＳインデックスフィールドの中で三つの状態（ｓｔａｔｅ；例えば、２９、３０、３１）は再伝送時に変調方式の変更を指示するために使われる。したがって、実際には２９×１１０に相当するＴＢＳに対するシグナリングのみが可能である。
【０１６１】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、下りリンクデータ伝送を支援する変調方式はＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）及び６４ＱＡＭの三種である。ＭＣＳインデックスは変調次数及びＴＢＳインデックスを指示し、ＭＣＳインデックスは変調方式が変わるスイッチングポイント（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ）では変調方式が違っても同じＴＢＳを指示する。これは多様なチャネル環境で効率的に動作するためである。なぜなら、変調方式が変わるスイッチングポイントでＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）の変化に比べて単位時間に送信することができる情報量の変化が大きくない。したがって、スイッチングポイントでは変調方式が変更されても同じＴＢＳを指示することによって無線リソースを効率的に割り当てることができる。
【０１６２】
このような事項を考慮し、実際伝送ブロックの大きさを指示するために下りリンク制御チャネルを介して送信されるＭＣＳインデックスフィールド（例えば、ＩＭＣＳ）はＴＢＳを指示するために他の変数（すなわち、ＩＴＢＳ）でマッピングされる。次の表６はＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使われている５ビット大きさのＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）による変調及びＴＢＳインデックス（ＩＴＢＳ）テーブルを示す。
【０１６３】
【表６】
0006426822.tif 000018
【０１６４】
次の表７はＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで２５６ＱＡＭを支援するために新たに定義される５ビット大きさのＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）による変調及びＴＢＳインデックス（ＩＴＢＳ）テーブルを示す。
【０１６５】
【表７】
0006426822.tif 000019
【０１６６】
３．３  複数のＭＣＳテーブル運営方法
本発明の実施例において、表６は第１テーブル又はレガシーテーブルといい、表７は第２テーブル又はニューテーブルという。すなわち、第１テーブルはレガシー変調方式（例えば、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ）を支援するために構成されたものであり、第２テーブルはレガシー変調方式及び２５６ＱＡＭを支援するために構成されたものである。
【０１６７】
図１１は本発明の実施例として２５６ＱＡＭを支援するためのＭＣＳインデックスを送信する方法の一つを示す図である。
【０１６８】
図１１で、端末（ＵＥ）及び基地局（ｅＮＢ）はそれぞれ第１テーブル及び第２テーブルを維持していると仮定する。この際、第１テーブルは表６の通りであり、レガシー端末のためのＭＣＳインデックスを定義するテーブルである。また、第２テーブルは表７の通りであり、２５６ＱＡＭを支援する端末のためのＭＣＳインデックスを定義するテーブルである。
【０１６９】
図１１を参照すると、端末と基地局は初期接続以後に２５６ＱＡＭ支援可否を交渉するための端末性能交渉過程を基地局に対して遂行する（Ｓ１１１０）。
【０１７０】
Ｓ１１１０段階で、端末及び基地局は互いに２５６ＱＡＭを支援することを確認し、２５６ＱＡＭを支援するための多様なパラメーター及び／又はフィールドを交換したと仮定する。
【０１７１】
その後、基地局は２５６ＱＡＭで構成される下りリンクデータを送信する必要があれば、まず端末に２５６ＱＡＭの使用を指示する２５６ＱＡＭ指示子又は第２テーブルを指示するテーブル識別子を含む物理階層信号（例えば、ＰＤＣＣＨ信号及び／又はＥＰＤＣＣＨ信号）又は上位階層信号（例えば、ＭＡＣ信号又はＲＲＣ信号など）を端末に送信することができる（Ｓ１１２０）。
【０１７２】
Ｓ１１２０段階で、２５６ＱＡＭの使用を指示する２５６ＱＡＭ指示子又は第２テーブル識別子を受信した端末は、以後に基地局から送信される下りリンクデータが２５６ＱＡＭに変調されたものであることを認識することができる。したがって、端末は第２テーブルを用いることができる。
【０１７３】
その後、基地局はＩＭＣＳを含むＰＤＣＣＨ信号及び／又はＥＰＤＣＣＨ信号を端末に送信する。この時、既に端末は２５６ＱＡＭのための第２テーブルを準備しているので、第２テーブルから受信したＩＭＣＳによるＴＢＳを導出することができる（Ｓ１１３０）。
【０１７４】
基地局はＩＭＣＳを介して端末に知らせた変調次数及びＴＢＳによって下りリンクデータ（例えば、ＤＬ−ＳＣＨ信号）を変調及び送信する。また、端末はＳ１１３０段階で受信したＩＭＣＳに基づいて下りリンクデータを受信及び復調する（Ｓ１１４０）。
【０１７５】
Ｓ１１３０段階で、ＩＭＣＳをシグナリングする方法は４．１節又は４．２節で説明した方法を適用することができる。例えば、４．１節で説明した方法によると、２５６ＱＡＭを支援するためのＭＣＳ／ＴＢＳインデックステーブル（すなわち、第２テーブル）は５ビット大きさを有する。したがって、Ｓ１１３０段階のＩＭＣＳを含むＰＤＣＣＨ信号／ＥＰＤＣＣＨ信号のシグナリングはＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムと同様に遂行できる。
【０１７６】
４．  ＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）
４．１  ＭＢＭＳ構造
ＭＢＭＳはセルラーシステムでマルチキャスト／ブロードキャストサービスを支援することにより、単一網でマルチキャスト／ブロードキャストサービスとユニキャスト（ｕｎｉｃａｓｔ）サービスの両者を支援することができるようにする。ＭＢＭＳでは、ＭＢＭＳサービス領域（ＭＢＭＳ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ａｒｅａ）と知られた複数のセルで構成された特定の領域内に位置する複数の使用者に同じコンテンツが送信される。ＭＢＭＳ伝送に参加する各セルでは一対多方式の無線リソースが設定され、ＭＢＭＳサービスに加入した全ての使用者は同じ送信信号を受信する。無線接続網内で使用者の移動に従う必要がなく、使用者もやはり網に特別に知らせずにコンテンツを受信することができる。
【０１７７】
図１２はＭＢＭＳ支援のための使用者平面及び制御平面の構造を説明するための図である。
【０１７８】
図１２（ａ）はＭＢＭＳ支援のための使用者平面（ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）の構造図である。コア網に位置するＢＭ−ＳＣ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｅｎｔｅｒ）はコンテンツ提供者の認証、課金及びコア網を通過する全体的なデータ流れを設定する。ＭＢＭＳゲートウェイはＢＭ−ＳＣから送信されるＩＰパケットをＭＢＳＦＮ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）領域内で伝送に参加する全ての基地局（ｅＮＢ）にマルチキャストするための論理的ノードである。
【０１７９】
ＭＢＳＦＮ領域は一つ以上のセルが同じコンテンツを送信する特定領域を意味する。一つのＭＢＳＦＮ領域は複数のセルで構成されることができ、一つのセルも複数（最大８個）のＭＢＳＦＮ領域に属することができる。端末のＭＢＳＦＮ受信の観点でそれぞれの個別的なセルは区分されなく、ＭＢＳＦＮ領域は静的に決定される。
【０１８０】
図１２（ｂ）はＭＢＭＳ支援のための制御平面（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ）の構造図である。ＭＢＳＦＮ伝送ためには、ＭＢＳＦＮ領域に参加したセルの間に時間同期が必要であり、特定のサービスに対して各セルが同じ無線リソースを使うことが好ましい。ＭＣＥ（Ｍｕｌｔｉ−ｃｅｌｌ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｅｎｔｉｔｙ）はこのような同期及び無線リソースの調整を遂行する。ＭＣＥはＭＢＳＦＮ領域内で複数の基地局を制御することができる。また、ＭＣＥはＭＭＥを介してセッション制御シグナリングを処理することができる。
【０１８１】
４．２  ＭＢＭＳ動作
端末は遊休状態（例えば、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ）及び／又は連結状態（例えば、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）でＭＢＭＳ受信が可能ではなければならない。この際、ＭＢＭＳサービスの提供のために、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムでは多様な下りリンクチャネルを定義する。
【０１８２】
例えば、物理階層で使われる物理マルチキャストチャネル（ＰＭＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が定義され、伝送チャネルとしてマルチキャストチャネル（ＭＣＨ：Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が定義され、論理チャネルとしてマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ：Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びマルチキャストトラフィックチャネル（ＭＴＣＨ：Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が定義される。
【０１８３】
この際、ＭＣＣＨはＭＢＭＳサービスを提供するための制御情報を送信するために使われ、ＭＴＣＨはＭＢＭＳサービスを提供するためのデータを送信するために使われる。また、ＭＣＣＨ及びＭＴＣＨは物理チャネルのＰＭＣＨにマッピングされて送信されることができる。端末はＭＴＣＨに対するスケジューリング情報を含むＭＣＣＨを受信することにより、ＭＴＣＨを受信及び復調することができる。
【０１８４】
ＭＢＭＳ支援のために、遊休状態の端末は次のような動作を遂行することができる。
【０１８５】
（１）上位階層によって端末特定ＤＲＸが構成され、移動性が管理される。
【０１８６】
（２）端末は、受信されるコール、システム情報変更、ＥＴＷＳ（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）支援可能端末の場合はＥＴＷＳ通知、及びＣＭＡＳ（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｅｒｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）支援可能端末の場合はＣＭＡＳ通知を検出するためにページングチャネルをモニタリングする。
【０１８７】
（３）端末は隣のセル測定及びセル再選択を遂行することができる。
【０１８８】
（４）端末はシステム情報を獲得することができる。
【０１８９】
（５）端末は位置及び時間を含む可能な測定をロギング（ｌｏｇｇｉｎｇ）することができる。
【０１９０】
ＭＢＭＳ支援のために、連結状態の端末は次のような動作を遂行することができる。
【０１９１】
（１）ユニキャストデータを送受信することができる。
【０１９２】
（２）下位階層で、端末は端末特定ＤＲＸで構成されることができる。
【０１９３】
（３）ＣＡを支援する端末は帯域幅拡張のためにＰセルと結合した一つ以上のＳセルを用いることができる。
【０１９４】
（４）ハンドオーバー、セル測定命令などのためにネットワークで端末の移動性を管理することができる。
【０１９５】
（５）端末は、システム情報変更、ＥＴＷＳ支援可能端末の場合はＥＴＷＳ通知、及びＣＭＳＡ支援可能端末の場合はＣＭＡＳ通知を検出するためにページングチャネル及び／又はＳＩＢ１をモニタリングする。
【０１９６】
（６）端末は共有データチャネルを介してデータがスケジューリングされるか否かを判断するために制御チャネルをモニターする。
【０１９７】
（７）端末はチャネル品質を測定及びフィードバックし、隣のセル測定及び報告を遂行する。また、端末はシステム情報を獲得することができる。
【０１９８】
ＭＢＭＳに対する制御情報を送信するための論理チャネルであるＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は次のような特徴を有する。
【０１９９】
（１）一つのＭＢＳＦＮ領域は一つのＭＣＣＨに連関されており、一つのＭＣＣＨは一つのＭＢＳＦＮ領域に対応する。ＭＣＣＨは（Ｐ）ＭＣＨを介して送信される。
【０２００】
（２）ＭＣＣＨは連結されたセッションの全てのＭＢＭＳサービスに対するリストを含む一つのＭＢＳＦＮ領域構成ＲＲＣメッセージと選択的なＭＢＭＳカウンティング要請メッセージでなることができる。
【０２０１】
（３）ＭＣＣＨはＭＢＳＦＮ領域留保セルを除いたＭＢＳＦＮ領域内の全てのセルに送信される。
【０２０２】
（４）ＭＣＣＨは全てのＭＣＣＨ繰り返し周期（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄ）でＲＲＣに送信され、変更周期（ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄ）を有することができる。
【０２０３】
（５）ＭＣＣＨはセッションの始め又はＭＢＭＳカウンティング要請メッセージの存在によるＭＣＣＨ情報の変更を通知するための通知（ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）メカニズムが使われることができる。
【０２０４】
４．２．１  ＭＢＭＳスケジューリング
ＭＣＣＨ情報は構成可能な繰り返し周期で周期的に送信される。スケジューリング情報はＭＣＣＨに対して提供されない。すなわち、時間ドメインスケジューリングだけでなく下位階層構成（例えば、ＭＡＣ階層）はＳＩＢ１３メッセージに定義されたように半静的に構成される。
【０２０５】
ＭＴＣＨ論理チャネルを介して送信されるＭＢＭＳ使用者データに対し、Ｅ−ＵＴＲＡＮは周期的にＭＣＨスケジューリング情報（ＭＳＩ：ＭＣＨ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を下位階層（例えば、ＭＡＣ階層）を介して周期的に提供する。このようなＭＣＨ情報はただ時間領域スケジューリングにのみ関与する。すなわち、周波数領域スケジューリング及び下位階層構成は半静的に構成される。ＭＳＩの周期性は構成可能であり、ＭＣＨスケジューリング周期によって定義される。
【０２０６】
４．２．２  ＭＣＣＨ情報有効性及び変更通知
図１３はＭＣＣＨ情報変更を知らせるための変更通知メカニズムを説明するための図である。
【０２０７】
変更通知（ｃｈａｎｇｅ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）メカニズムはセッションの始め又はＭＢＭＳカウンティング要請メッセージの存在によるＭＣＣＨ情報の変更を知らせるために使われることができる。図１３を参照すると、ＭＣＣＨの情報が変更されたとき、これを端末に送信する過程を確認することができる。ＭＣＣＨ情報の変更は特定の無線フレームでのみ発生する。この時、変更周期（ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄ）内で同じＭＣＣＨ情報は多数回送信されることができる。
【０２０８】
端末は変更周期ごとに一つ以上の通知サブフレームをモニターし、端末が変更通知を受信した場合、端末は次の変更周期の境界でＭＣＣＨを獲得することができる。端末は変更周期でＭＣＣＨモニタリングによる通知メカニズムによって知られていないＭＣＣＨの変更を検出することができる。
【０２０９】
変更周期境界はＳＦＮ  ｍｏｄ  ｍ＝０を満たすＳＦＮ値に定義できる。この際、ｍは変更周期を含む無線フレームの個数である。変更周期はＳＩＢ１３メッセージで構成されることができる。
【０２１０】
図１３を参照すると、ネットワークでＭＣＣＨ情報を変更しようとする場合、このような変更を一番目の変更周期で端末に通知する。次の変更周期（すなわち、二番目の変更周期）でネットワークは更新されたＭＣＣＨ情報を送信することができる。変更通知を受信すれば、ＭＢＭＳサービスに関心がある端末は新しいＭＣＣＨ情報を次の変更周期で直ぐ受信することができる。
【０２１１】
ＭＣＣＨ情報の変更に対して遊休状態又は連結状態の端末に知らせるために、ＰＤＣＣＨ上でＭＢＭＳ特定ＲＮＴＩ（Ｍ−ＲＮＴＩ）が使われることができる。ＰＤＣＣＨ上のＭＣＣＨ情報変更通知はＭＢＳＦＮサブフレーム上でのみ周期的に送信される。すなわち、変更通知はＭＣＣＨの変更に先立って変更周期ごとにＭＢＳＦＮサブフレームで周期的に送信される。Ｍ−ＲＮＴＩを含むＤＣＩフォーマット１Ｃはこのような通知のために使われ、ＭＣＣＨ変更が発生した一つ以上のＭＢＳＦＮ領域を指示するために８ビットのビットマップを含む。
【０２１２】
４．２．３  ＭＣＣＨ情報獲得
図１４は端末がＭＣＣＨ情報を獲得する過程を説明するための図である。
【０２１３】
端末は、Ｅ−ＵＴＲＡＮから放送されるＭＢＭＳ制御情報を獲得するために、図１４に示したＭＣＣＨ情報獲得過程を遂行することができる。例えば、ＭＢＭＳサービスを受けることを望む端末がＭＢＳＦＮ領域に進入するかＭＣＣＨ情報が変更されることを知らせる通知を受信すれば、端末はＭＣＣＨ情報獲得過程を始めることができる。また、ＭＢＭＳサービスを受信している端末もＭＣＣＨ情報獲得過程を遂行することができる。
【０２１４】
すなわち、一つ以上の基地局を含むＥ−ＵＴＲＡＮは、ＭＣＣＨ情報を送信するために、ＲＲＣ階層でＭＢＳＦＮ領域構成（ＭＢＳＦＮＡｒｅａＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージを端末に送信する。前述したように、ＲＲＣメッセージとしてＭＢＳＦＮ領域構成メッセージ及び／又はＭＢＭＳカウンティング要請メッセージは論理チャネルであるＭＣＣＨにマッピングされて送信されることができ、ＭＣＣＨは物理チャネルであるＰＭＣＨにマッピングされて送信されることができる。
【０２１５】
ＭＢＳＦＮ領域構成メッセージはＭＢＳＦＮ領域に適用可能なＭＢＭＳ制御情報を含んでおり、Ｅ−ＵＴＲＡＮは各ＭＢＳＦＮ領域に対してＭＣＣＨを構成する。すなわち、ＭＣＣＨはＭＢＳＦＮ領域を識別する。
【０２１６】
ＭＢＳＦＮ領域構成メッセージは、ＭＢＭＳ制御情報としてＰＭＣＨ情報リスト（ｐｍｃｈ−ＩｎｆｏＬｉｓｔ）情報要素（ＩＥ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を含む。ＰＭＣＨ情報リストＩＥは、ＰＭＣＨが送信されるサブフレームに対するＭＣＳ情報を定義するためのデータＭＣＳ（ｄａｔａＭＣＳ）フィールドを含むことができる。この際、データＭＣＳフィールドはＰＭＣＨに２５６ＱＡＭが支援されるかを示すことができ、またＭＣＳを指示するためのＩＭＣＳインデックス値を指示することができる。
【０２１７】
仮に、端末がＭＢＭＳカウンティング要請（ＭＢＭＳＣｏｕｎｔｉｎｇＲｅｑｕｅｓｔ）メッセージを受信する場合には、端末はＭＢＭＳカウンティング過程を遂行することができる。ＭＢＭＳカウンティング過程は、Ｅ−ＵＴＲＡＮがＭＲＢを介して受信する、あるいは特定ＭＢＭＳサービスをＭＲＢを介して受信することを望むＲＲＣ連結状態である端末の個数を計算するために使われる。
【０２１８】
４．２．４  システム情報ブロックメッセージ
本発明の実施例において、ＭＢＭＳについてのシステム情報ブロックメッセージにはＳＩＢ１３及びＳＩＢ１５がある。ＳＩＢ１３は一つ以上のＭＢＳＦＮ領域についてのＭＢＭＳ制御情報を獲得するための情報を含み、ＳＩＢ１５は現在及び／又は隣のキャリア周波数に対するＭＢＭＳサービス領域識別子（ＳＡＩ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｒｅａ  Ｉｄｅｎｔｉｔｉｅｓ）を含む。次の表８はＳＩＢ１３メッセージ構成の一例を示し、表１１はＳＩＢ１５メッセージ構成の一例を示す。
【０２１９】
【表８】
0006426822.tif 000020
【０２２０】
次の表９はｍｂｓｆｎ−ＡｒｅａＩｎｆｏＬｉｓｔＩＥフォーマットの一例を示し、表１０はｍｂｓｆｎ−ＡｒｅａＩｎｆｏＬｉｓｔＩＥフォーマットに含まれるフィールドを説明するためのものである。
【０２２１】
【表９】
0006426822.tif 000021
【０２２２】
【表１０】
0006426822.tif 000022
【０２２３】
表１０を参照すると、ＭＢＳＦＮ−ＡｒｅａＩｎｆｏ  ＩＥにはシグナリングＭＣＳ（ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ＭＣＳ）フィールドが含まれる。シグナリングＭＣＳフィールドはＭＢＳＦＮ領域に対して構成された（Ｐ）ＭＣＨ、ｓｆ−ＡｌｌｏｃＩｎｆｏフィールドに指示されるサブフレーム及び／又はＭＣＨスケジューリング周期内に（Ｐ）ＭＣＨに割り当てられた一番目サブフレームに適用可能なＭＣＳを示す。この際、シグナリングＭＣＳフィールドは「ｎ２、ｎ７、ｎ１３又はｎ１９」に設定されることができる。例えば、シグナリングＭＣＳフィールドが「ｎ２」に設定される場合、第１テーブルである表６に示したＩＭＣＳインデックス２と相応する値を意味する。
【０２２４】
また、ＭＢＳＦＮ−ＡｒｅａＩｎｆｏ  ＩＥはＭＢＳＦＮ領域を識別するための識別子を示すｍｂｓｆｎ−Ａｒｅａｉｄフィールド、ＭＣＣＨ変更周期の境界を定義するためのｍｃｃｈ−ＭｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎＰｅｒｉｏｄフィールド、ｍｃｃｈ−ＭｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎＰｅｒｉｏｄフィールドとともに、ＭＣＣＨがスケジューリングされる無線フレームを指示するためのｍｃｃｈ−Ｏｆｆｓｅｔフィールド、ＭＣＣＨ情報の伝送間隔を定義するためのｍｃｃｈ−ＲｅｐｅｔｉｔｉｏｎＰｅｒｉｏｄフィールド、サブフレームの始めからどのくらい多くのシンボルが非−ＭＢＳＦＮ領域を構成するかを示すためのｎｏｎ−ＭＢＳＦＮｒｅｇｉｏｎＬｅｎｇｔｈフィールド、ＭＢＳＦＮ領域に対して適用可能なＭＣＣＨの変更に対して通知するためにどのＰＤＣＣＨビットが使われるかを指示するためのｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＩｎｄｉｃａｔｏｒフィールド、無線フレームの中でどのサブフレームがＭＣＣＨを含むかを示すためのｓｆ−ＡｌｌｏｃＩｎｆｏフィールドが含まれることができる。
【０２２５】
【表１１】
0006426822.tif 000023
【０２２６】
表１１を参照すると、ＳＩＢ１５メッセージは隣のセルの周波数バンドのリストを含むｍｂｍｓ−ＳＡＩ−ｉｎｔｅｒＦｒｅｑＬｉｓｔフィールド、現在セルの周波数帯域に対してＭＢＭＳＳＡＩのリストを含むｍｂｍｓ−ＳＡＩ−ＩｎｔｒａＦｒｅｑフィールド、特定の周波数帯域に対するＭＢＭＳ  ＳＡＩｓのリストを含むｍｂｍｓ−ＳＡＩ−Ｌｉｓｔフィールド及びＭＢＳＦＮ伝送に参加するセルに対して適用可能な周波数帯域リストを含むｍｕｌｔｉＢａｎｄＩｎｆｏＬｉｓｔフィールドを含むことができる。その他に、表１１に含まれたパラメーターについての説明はＴＳ  ３６．３３１  ｖ１２．２規格文書を参照することができる。
【０２２７】
５．  ＭＢＭＳ伝送方法
以下では、１節〜４節で説明した内容に基づいてＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムでＭＢＭＳ伝送性能を改善するための多様な方法について説明する。特に、ＬＴＥ−Ａシステムでスモールセルの導入及び２５６ＱＡＭ支援を目標としているので、スモールセル及び２５６ＱＡＭ支援時のＭＢＭＳ伝送方法について説明する。
【０２２８】
５．１  一般ＣＰ利用方法
既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（例えば、Ｒｅｌ’  ８／９／１０／１１／１２）でＭＢＭＳサービスのために送信されるＰＭＣＨのＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）はいつも拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰ）が使われる。これはマクロセル（ｍａｃｒｏ  ｃｅｌｌ）領域でＳＦＮに送信される信号を結合するために長いＣＰを採用したものである。
【０２２９】
しかし、次世代システムではスモールセルの配置に対する論議が活性化するにつれてスモールセル領域でＭＢＭＳサービスがＵＥのサービス品質の向上に役立つことができるため、ＭＢＭＳを支援する必要が発生している。
【０２３０】
一般に、スモールセルは低い送信電力で高密度で配置されるから、スモールセルに対するカバレージ領域はマクロセルに比べて減少することになる。したがって、スモールセルに基づくＬＴＥネットワークでＰＭＣＨを伝送する場合、拡張ＣＰを採用することより一般ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ  ＣＰ）を採用することがＰＭＣＨの伝送率を高めることができるので効率的である。
【０２３１】
ＰＭＣＨ伝送に一般ＣＰを使う場合、ＭＢＳＦＮ参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を新しく定義する必要があり、次のような原則で設計することができる。
【０２３２】
（１）ＰＤＣＣＨが送信可能なシンボルにはＲＳを送信しない。
【０２３３】
（２）周波数領域で均等な間隔でＲＳを配置する。
【０２３４】
（３）時間領域に均等な間隔でＲＳを配置する。
【０２３５】
既存システムで使われるセル特定ＲＳ（ＣＲＳ：Ｃｅｌｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＳ）又はＵＥ特定ＲＳ（ＵＥ−ＲＳ）の場合のようにデータ復調のために使われるＲＳはいずれも周波数／時間領域で均等に配置されている。すなわち、このような原則でＭＢＳＦＮ  ＲＳを設計することによって同じチャネル推定器（ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｓｔｉｍａｔｏｒ）構造を用いることができる。
【０２３６】
上述した原則にしたがって一般ＣＰが適用されるＰＭＣＨサブフレームのアンテナポートＭに対するＭＢＳＦＮ  ＲＳの配置について説明する。
【０２３７】
図１５は一般ＣＰが適用されるＰＭＣＨサブフレームでアンテナポートＭに対してＭＢＳＦＮ  ＲＳを配置する方法を説明するための図である。
【０２３８】
図１５を参照すると、一つのサブフレームに含まれるリソースブロック（ＲＢ）が１４個のＯＦＤＭシンボルと１２個のサブフレームで構成される場合を仮定する。図１５に示したＲＳはリソースユニット（ｌ、ｋ）を基準に示すことができる。この際、ｌはＯＦＤＭシンボルインデックス、ｋはサブキャリアインデックスを示す。
【０２３９】
図１５は上述したＭＢＳＦＮ  ＲＳを構成する原則の下で構成されたＲＳの配置状態を示すもので、図１５（ａ）、（ｂ）はＰＤＣＣＨが割り当てられる領域がＯＦＤＭシンボルインデックス１までの場合を、図１５（ｃ）、（ｄ）はＰＤＣＣＨが割り当てられることができる領域がＯＦＤＭシンボルインデックス２までの場合を示す。また、ＭＢＳＦＮ  ＲＳの間のサブフレーム間隔及びＯＦＤＭシンボル間隔は同一に設定されることができる。例えば、２サブフレーム間隔及び５ＯＦＤＭシンボル間隔でＭＢＳＦＮ  ＲＳが配置されることができる。
【０２４０】
図１６は一般ＣＰが適用されるＰＭＣＨサブフレームでアンテナポートＭに対してＭＢＳＦＮ  ＲＳを配置する方法を説明するための他の図である。
【０２４１】
ＭＢＳＦＮ一般ＣＰを支援することは無線チャネルの遅延拡散（ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）が相対的に小さな環境で動作することができるということを意味する。したがって、ＭＢＳＦＮ  ＲＳの周波数領域の間隔を図１５の場合より広く設定することができる。このようにすることにより、ＭＢＭＳデータをもっと多く送信することができる利点がある。
【０２４２】
例えば、一ＲＢのサブキャリア個数の因数の間隔でＭＢＳＦＮ  ＲＳを配置することができる。仮に、一つのＲＢが１２個のサブキャリアで構成されれば、ＭＢＳＦＮ  ＲＳは１２の因数である２、３又は６のサブキャリア間隔で一つのＯＦＤＭシンボル領域に配置できる。
【０２４３】
図１６は一般ＣＰ  ＭＢＳＦＮサブフレームのＭＢＳＦＮ  ＲＳ配置の一例として、６個のサブフレーム間隔でＭＢＳＦＮ  ＲＳを配置した場合を示す。この際、図１６（ａ）はＰＤＣＣＨが割り当てられる領域がＯＦＤＭシンボルインデックス１までの場合を、図１６（ｂ）はＰＤＣＣＨが割り当てられる領域がＯＦＤＭシンボルインデックス２までの場合を示す。この際、ＯＦＤＭシンボル間隔は３である場合を仮定する。
【０２４４】
本実施例の他の態様において、ＭＢＭＳのみを送信するキャリアが導入される場合、ＰＤＣＣＨのような制御チャネルが送信されないこともあり得る。したがって、ＰＤＣＣＨが送信される各サブフレームの初めの２個のＯＦＤＭシンボルでもＭＢＳＦＮ  ＲＳを定義することができる。図１５及び図１６のＭＢＳＦＮ  ＲＳ配置例において、時間領域で−１又は−２ＯＦＤＭシンボルだけ移動してＭＢＳＦＮ  ＲＳを割り当てることができる。
【０２４５】
本実施例さらに他の態様において、ＭＢＳＦＮサブフレームに一般ＣＰが支援される場合、基地局又はネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）はＰＭＣＨの復調のために端末にＰＭＣＨで使われるＣＰ長さを知らせることが好ましい。
【０２４６】
第一方法として、基地局などはＣＰ長さをシステム情報ブロックを介して知らせることができる。例えば、上述したＳＩＢ１３に含まれるＭＢＳＦＮＡｒｅａＩｎｆｏＬｉｓｔ−ｒ９  ＩＥにＣＰ長さ情報をさらに追加することができる。これはＭＢＳＦＮ領域別にＣＰ長さを設定する方法である。このような場合、端末は特定の設定がない限り拡張ＣＰを使うと仮定することができ、特定のＭＢＭＳ領域に対してＳＩＢ１３メッセージを介して一般ＣＰが使われることに設定された場合にのみ、一般ＣＰを適用して該当のＭＢＭＳサブフレームを受信及びデコードすることができる。
【０２４７】
仮に、一つ以上のＭＢＭＳ領域が一つ又はそれ以上のＭＢＳＦＮサブフレームを共有する場合、相異なる種類のＣＰがサブフレーム別に使われれば、端末は該当のＭＢＳＦＮ領域では拡張ＣＰを使うことに仮定することができる。
【０２４８】
第２方法として、基地局などはＳＩＢ２に含まれるＭＢＳＦＮＳｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇＬｉｓｔ  ＩＥに含まれるＭＢＳＦＮＳｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇ  ＩＥにＣＰ長さ情報をさらに付け加えて送信することができる。これはＭＢＳＦＮサブフレーム別にＣＰ長さを設定する方法である。特定のＭＢＳＦＮサブフレームで一般ＣＰを支援する場合、基地局はＰＲＳが送信されるサブフレームでＣＰ長さを端末に知らせなければならない。
【０２４９】
一般に、ＰＲＳが送信されるサブフレームがＭＢＳＦＮサブフレーム及び一般サブフレームの両者を含む場合、ＰＲＳサブフレームに設定されたＭＢＳＦＮサブフレームはサブフレーム＃０に使用されたＣＰ長さと等しい長さのＣＰを採用する。また、ＰＲＳが送信されるサブフレームがＭＢＳＦＮのみで構成される場合、ＰＲＳサブフレームに設定されたＭＢＳＦＮサブフレームは拡張ＣＰを使う。
【０２５０】
しかし、一般ＣＰを有するＭＢＳＦＮを支援する場合には、ＭＢＳＦＮサブフレームのみでＰＲＳサブフレームが構成されたと言っても、ＭＢＳＦＮ  ＣＰ長さは一般ＣＰ又は拡張ＣＰを使うことができるように設定することができる。
【０２５１】
一般ＣＰを使う場合、ＰＲＳを送信することができるリソースの個数が増加するから、ＰＲＳを用いた位置追跡性能が改善されることができる。この際、ＭＢＳＦＮサブフレームで使用するＣＰ長さ情報は、上述したＭＢＳＦＮサブフレームに対するＣＰ長さを知らせる方法を用いることができる。例えば、ＰＲＳサブフレームがＭＢＳＦＮのみで構成される場合、ＰＲＳサブフレームに対するＣＰ長さはシステム情報ブロック（例えば、ＳＩＢ  ２又はＳＩＢ  １３）を介して端末に送信されたＭＢＳＦＮサブフレームに対するＣＰ長さと等しい長さのＣＰが使われるように構成することができる。
【０２５２】
５．２  ２５６ＱＭＡを用いたＭＢＭＳサービス提供方法
以下では、ＭＢＭＳサービス提供のために使われるＰＭＣＨの伝送効率を高めるために２５６ＱＡＭを適用する実施例について説明する。
【０２５３】
本発明の一態様として、ＭＢＭＳサービスを受けるためにＰＭＣＨを受信する端末は、２５６ＱＡＭを支援する端末と２５６ＱＡＭを支援しない端末が混在していることがあり得る。したがって、２５６ＱＡＭを支援する端末が受信することができるＰＭＣＨと２５６ＱＡＭを支援しない端末も受信することができるＰＭＣＨを区分して送信する必要がある。
【０２５４】
この際、２５６ＱＡＭを支援する端末は２５６ＱＡＭを支援するＰＭＣＨについての情報を獲得しなければならない。したがって、ネットワーク（例えば、基地局又はＥ−ＵＴＲＡＮ）はシステム情報ブロックを用いてＭＢＳＦＮ領域別に又はＭＢＳＦＮサブフレーム別に２５６ＱＡＭ支援可否を設定して端末に知らせることができる。
【０２５５】
本発明の実施例において、端末は基地局などから特定の設定がない限り２５６ＱＡＭを使わないと仮定することができる。よって、特定ＭＢＳＦＮ領域対して２５６ＱＡＭが設定された場合にのみ、端末はＰＭＣＨをデコード及び復調するために２５６ＱＡＭを使うことができる。
【０２５６】
本実施例の他の態様として、仮に一つ以上のＭＢＳＦＮ領域が一つ以上のＭＢＳＦＮサブフレームを共有する場合に、２５６ＱＡＭを支援するサブフレームと２５６ＱＡＭを支援しないサブフレームが混在していれば、端末は該当のサブフレームで２５６ＱＡＭを使わないと仮定することができる。すなわち、特定ＭＢＳＦＮサブフレームに対して２５６ＱＡＭが設定された場合にのみ、端末はＰＭＣＨをデコード及び復調するために２５６ＱＡＭを使うことができる。
【０２５７】
本実施例のさらに他の態様として、基地局などはシステム情報ブロックを用いてＭＢＳＦＮサブフレーム別に２５６ＱＡＭ支援可否を設定して端末に知らせることができる。
【０２５８】
本実施例のさらに他の態様として、基地局がＰＭＣＨ伝送ために２５６ＱＡＭを支援する場合、２５６ＱＡＭにＰＭＣＨを送信するとき、端末はＰＭＣＨリソース要素当たりエネルギー（ＰＭＣＨ  ＥＰＲＥ）対比ＭＢＳＦＮ  ＲＳリソース要素当たりエネルギー（ＭＢＳＦＮ  ＲＳ  ＥＰＲＥ）は０ｄＢであると仮定するように設定されることができる。これは既存レガシーシステムの１６ＱＡＭ／６４ＱＡＭを使う場合と同様な具現方式でＰＭＣＨデコーディングができるようにする利点がある。
【０２５９】
上述した本発明の実施例において、基地局はＰＭＣＨを通じてＭＢＭＳサービス提供のための制御情報を送信するＭＣＣＨとＭＢＭＳサービス提供のためのデータを送信するＭＴＣＨを送信することができる。この時、基地局はＭＣＣＨを送信するためのＰＭＣＨには２５６ＱＡＭを適用せずに、ＭＴＣＨを送信するためのＰＭＣＨには２５６ＱＡＭを適用するように構成されることができる。
【０２６０】
上述した本発明の実施例において、ＰＭＣＨ伝送のために２５６ＱＡＭを支援する場合、端末は、ＰＭＣＨの伝送ブロックの大きさを、２５６ＱＡＭを支援するＭＣＳインデックスとＴＢＳインデックスのマッピング関係を示す第２テーブルである表７に基づいて決定することができる。
【０２６１】
以下では、上述したＭＢＭＳサービスを提供する方法について図１７に基づいて具体的に説明する。
【０２６２】
図１７はＭＢＭＳサービスを提供する方法の一つを説明するための図である。
【０２６３】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは一つ以上の基地局を含むことができる。端末はＲＲＣ遊休状態又はＲＲＣ連結状態にあり得、ＭＢＭＳサービスを受けようとするか受けていることがあり得る。Ｅ−ＵＴＲＡＮは基地局を介してシステム情報又はＭＢＭＳ制御情報を端末に送信することができると仮定する。また、端末及び基地局は２５６ＱＡＭ支援のために上述した第１テーブル（表６参照）及び第２テーブルを維持していると仮定する。
【０２６４】
Ｅ−ＵＴＲＡＮに含まれた基地局はＭＢＭＳサービスに関連したシステム情報を送信するために一つ以上のＳＩＢｘメッセージを端末に送信することができる（Ｓ１７１０）。
【０２６５】
例えば、ＳＩＢ２メッセージは下りリンクでＭＢＳＦＮのために予約されたサブフレームを定義するｍｂｓｆｎ−ＳｕｂｆｒａｍｅＣｏｎｆｉｇＬｉｓｔフィールドを含む。ＳＩＢ１３メッセージは表８〜表１０で定義したようにＭＢＳＦＮ領域に関連した制御情報を含むＭＣＣＨを獲得するための情報が含まれることができる。また、ＳＩＢ１５メッセージは、表１１で示したように、現在及び／又は隣のキャリア周波数バンドに対するＭＢＭＳサービス領域識別子を含むことができる。
【０２６６】
また、基地局を含むＥ−ＵＴＲＡＮは端末に上位階層信号を送信してＭＢＭＳ制御情報を送信することができる。この際、ＭＢＭＳ制御情報を送信するための上位階層信号は図１４で説明したＭＢＳＦＮ領域構成メッセージであってもよい。ＭＢＳＦＮ領域構成メッセージはＭＣＣＨを介して送信され、ＭＣＣＨは物理階層チャネルであるＰＭＣＨにマッピングされて送信されることができる。端末はＳＩＢ１３メッセージに含まれたＭＢＳＦＮ領域に関連した制御情報を含むＭＣＣＨを獲得するための情報に基づいてＰＭＣＨを介して送信されるＭＣＣＨを受信することができる（Ｓ１７２０）。
【０２６７】
Ｓ１７２０段階で、ＭＣＣＨはＭＴＣＨをスケジューリングするためのスケジューリング情報が含まれているので、２５６ＱＡＭが適用されないことが好ましい。したがって、基地局は、ＭＣＣＨを含むＰＭＣＨを送信する場合には２５６ＱＡＭを適用せずに送信することができる。また、ＳＩＢ１３メッセージにはＭＣＣＨが送信されるサブフレームで適用されるＭＣＳを示すためのＩＭＣＳ値が含まれることができる。したがって、端末はＰＭＣＨを介して送信されるＭＣＣＨを復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）する場合には２５６ＱＡＭが適用されないと仮定することができ、上述した第１テーブル（表６参照）に定義されたＩＭＣＳインデックスによるＭＣＳ及びＴＢＳの大きさを用いてＭＣＣＨを復調することができる（Ｓ１７３０）。
【０２６８】
基地局は、ＰＭＣＨを介してＭＴＣＨを送信する場合には２５６ＱＡＭを適用することができる。ＭＴＣＨはＭＢＭＳデータを送信するためのものなので、２５６ＱＡＭを適用してネットワークの処理量を増加させることができる。端末は、ＭＣＣＨを復調した後、ＭＴＣＨについてのスケジューリング情報（例えば、ＭＢＭＳ制御情報）を獲得することができる。すなわち、端末はスケジューリング情報に基づいてＭＴＣＨを受信することができる（Ｓ１７４０）。
【０２６９】
端末は、Ｓ１７３０段階で復調したＭＣＣＨに含まれたＭＢＳＦＮ領域構成情報に含まれたＩＭＣＳ値に基づいてＭＴＣＨを含むＰＭＣＨを受信及び復調することができる。すなわち、端末は上述した第２テーブル（表７参照）に定義されたＩＭＣＳインデックスによるＭＣＳ及びＴＢＳの大きさを用いてＰＭＣＨを復調することができる（Ｓ１７６０）。
【０２７０】
図１７の他の態様として、ＰＭＣＨを介して送信されるＭＣＣＨ及びＭＴＣＨはサブフレーム別に構成されることができる。すなわち、２５６ＱＡＭ支援可否において、サブフレーム別に構成される場合にはＭＣＣＨが送信されるサブフレームでは２５６ＱＡＭが支援されないことを示し、ＭＴＣＨが送信されるサブフレームでは２５６ＱＡＭが支援されることを知らせることにより、端末はＭＢＭＳ制御情報を確かに受信することができ、システムのＭＢＭＳサービスデータの処理性能を高めることができる。
【０２７１】
図１７のさらに他の態様として、端末は、ＰＭＣＨを受信する場合にＰＭＣＨ  ＥＰＲＥとＭＢＳＦＮ  ＲＳ  ＥＰＲＥは同じ伝送電力で送信されることを仮定して受信することができる（すなわち、ＰＭＣＨ  ＥＰＲＥ  ｔｏ  ＭＢＳＦＮ  ＲＳ  ＥＰＲＥ＝０ｄＢ）。ＭＢＳＦＮ  ＲＳはＰＭＣＨ内で送信され、端末及びＰＭＣＨで２５６ＱＡＭを支援する場合、端末は送信される信号の送信電力を知っている場合に限って正確にデータを復調することができる。また、端末は、既存にＰＭＣＨで１６ＱＡＭ／６４ＱＡＭを使う場合と同様な方式でＰＭＣＨをデコードすることができるので、更なる方式の導入なしに２５６ＱＡＭに基づいてＰＭＣＨを復調することができる。
【０２７２】
６．  具現装置
図１８で説明する装置は、図１乃至図１７で説明した方法を具現し得る手段である。
【０２７３】
端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、上りリンクでは送信端として動作し、下りリンクでは受信端として動作することができる。また、基地局（ｅＮＢ：ｅ−Ｎｏｄｅ  Ｂ）は、上りリンクでは受信端として動作し、下りリンクでは送信端として動作することができる。
【０２７４】
すなわち、端末及び基地局は、情報、データ及び／又はメッセージの送信及び受信を制御するために、それぞれ、送信器（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）１８４０、１８５０及び受信器（Ｒｘ  ｍｏｄｕｌｅ）１８５０、１８７０を備えることができ、情報、データ及び／又はメッセージを送受信するための一つ以上のアンテナ１８００、１８１０などを有することができる。
【０２７５】
また、端末及び基地局はそれぞれ、上述した本発明の実施例を実行するためのプロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１８２０、１８３０、及びプロセッサの処理過程を臨時的に又は持続的に記憶し得るメモリ１８８０、１８９０を備えることができる。
【０２７６】
上述した端末及び基地局装置の構成成分及び機能を用いて本発明の実施例を遂行することができる。例えば、基地局のプロセッサは上述した１節〜５節に開示した方法を組み合わせ、２５６ＱＡＭを支援するためのＭＣＳ／ＴＢＳインデックステーブルを維持及び管理することができ、２５６ＱＡＭを支援するためのＩＭＣＳをシグナリングすることができる。また、基地局のプロセッサはＰＭＣＨに２５６ＱＡＭを適用して変調及び送信することができる。端末のプロセッサは、送信機及び受信機を制御して２５６ＱＡＭで変調されたＰＭＣＨを受信及び復調することができる。詳細な内容は第５節の説明を参照する。
【０２７７】
端末及び基地局に含まれた送信モジュール及び受信モジュールは、データ送信のためのパケット変復調機能、高速パケットチャネルコーディング機能、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）パケットスケジューリング、時分割デュプレックス（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）パケットスケジューリング及び／又はチャネル多重化機能を実行することができる。また、図１８の端末及び基地局は、低電力ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）／ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュールをさらに備えることができる。
【０２７８】
一方、本発明で端末として、個人携帯端末機（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、セルラーフォン、個人通信サービス（ＰＣＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フォン、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ）フォン、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ）フォン、ＭＢＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）フォン、ハンドヘルドＰＣ（Ｈａｎｄ−Ｈｅｌｄ  ＰＣ）、ノートパソコン、スマート（Ｓｍａｒｔ）フォン、又はマルチモードマルチバンド（ＭＭ−ＭＢ：Ｍｕｌｔｉ  Ｍｏｄｅ−Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ）端末機などを用いることができる。
【０２７９】
ここで、スマートフォンは、移動通信器末機と個人携帯端末機の長所を組み合わせた端末機であって、移動通信器末機に、個人携帯端末機の機能である日程管理、ファックス送受信及びインターネット接続などのデータ通信機能を統合した端末機を意味できる。また、マルチモードマルチバンド端末機は、マルチモデムチップを内蔵し、携帯インターネットシステムでも、その他の移動通信システム（例えば、ＣＤＭＡ２０００システム、ＷＣＤＭＡシステムなど）でも作動できる端末機のことを指す。
【０２８０】
本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０２８１】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＤＳＰＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＬＤ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０２８２】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態として具現することもできる。例えば、ソフトウェアコードは、メモリユニット１８８０、１８９０に記憶され、プロセッサ１８２０、１８３０によって駆動されてもよい。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の種々の手段によってプロセッサとデータを交換することができる。
【０２８３】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態として具体化されてもよい。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制約的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的解釈によって決定されなければならず、本発明の等価的範囲における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２８４】
本発明の実施例は、様々な無線接続システムに適用可能である。様々な無線接続システムの一例として、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）、３ＧＰＰ２及び／又はＩＥＥＥ ８０２．ｘｘ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ８０２）システムなどがある。本発明の実施例は、上記の様々な無線接続システムだけでなく、これら様々な無線接続システムを応用したいずれの技術分野にも適用可能である。
【図１】
0006426822.tif 000024
【図２】
0006426822.tif 000025
【図３】
0006426822.tif 000026
【図４】
0006426822.tif 000027
【図５】
0006426822.tif 000028
【図６】
0006426822.tif 000029
【図７】
0006426822.tif 000030
【図８】
0006426822.tif 000031
【図９】
0006426822.tif 000032
【図１０】
0006426822.tif 000033
【図１１】
0006426822.tif 000034
【図１２（ａ）】
0006426822.tif 000035
【図１２（ｂ）】
0006426822.tif 000036
【図１３】
0006426822.tif 000037
【図１４】
0006426822.tif 000038
【図１５（ａ）】
0006426822.tif 000039
【図１５（ｂ）】
0006426822.tif 000040
【図１５（ｃ）】
0006426822.tif 000041
【図１５（ｄ）】
0006426822.tif 000042
【図１６（ａ）】
0006426822.tif 000043
【図１６（ｂ）】
0006426822.tif 000044
【図１７】
0006426822.tif 000045
【図１８】
0006426822.tif 000046