(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌の保守点検を行うためのストールに沿って、その上方に設けられている、平行配置された一対の吊持レールに対し、吊持状態に設けられ、ストールに沿って移動できるように構成されている保守作業用移動ラック装置であって、
このものは、サービス資材を保持するラックユニットと、前記吊持レールに直接支持されて移動する走行架台と、この走行架台下方に伸び、前記ラックユニットを上方から吊持する吊下杆とを具え、このラックユニットと吊下杆とは、回動支持機構を介して接続され、平面視においてラックユニットは、走行架台に対し、回動変位できるように構成され、且つ回動支持機構との接続部位はラックユニットの幅方向における中心位置から偏寄した位置に設けられ、一方、前記走行架台は、前記一対の吊持レールに案内される複数の車輪の組から成る車輪ユニットをその隅部に４基配置するとともに、各車輪ユニットは、吊持レール上を移動する走行車輪と、吊持レールの下面に接して前記ラックユニットの回動支持機構との接続部位の偏寄による走行架台の傾きを阻む保持車輪とを具え、更にレール幅方向に対設配置される車輪ユニットの間隔に対し、レール長手方向に配置される車輪ユニットの間隔の方が長く設定されていることを特徴とする保守作業用移動ラック装置。
【請求項２】
前記回動支持機構は、吊下杆の下端部に設けられていることを特徴とする前記請求項１記載の保守作業用移動ラック装置。
【請求項３】
前記ラックユニットには、平面視矩形状のラックトレーが具えられ、そのトレー部のコーナー部には、収納ホルダが配置されて、この収納ホルダの円弧状部位がトレー部のコーナー外周部を構成していることを特徴とする前記請求項１または２記載の保守作業用移動ラック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば大型トラック等の車長の長い車輌を整備点検する際に有用な保守作業用移動ラック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大型トラックを対象とした整備工場では、車輌外寸に対し、その周囲に１．５〜２メートル程度のサービスゾーンを確保したストールを区画している。このようなストール内で大型車輌の整備を行う場合、車輌全長が長いことからサービスメカニックが作業中に移動する距離も小型車輌に比べて著しく長い。このため整備作業に不可欠なツールワゴンを伴って移動するとなると、移動のために要する労力も無視できない。加えて一定の箱型形状を有するツールワゴンは、ストールにおける車輌周囲のスペースを塞ぎがちであるという指摘もされていた。
【０００３】
このため従来からツールワゴンに変えてストールの上方に吊持レールを配置し、ここから吊り下げ状態にツール等を収める移動ラック装置を設け、工具等の移動を楽に行えるようにすることと、車輌周辺スペースを有効に確保できるような工夫がされていた（特許文献１、特許文献２）。
この結果、ツールワゴンタイプを用いることに対する不都合の多くは解消されたものであるが、使い勝手の面からはいまだ改良の余地が存在する。
【０００４】
即ち、移動ラック装置の配設位置（移動位置）は、必然的にストール外縁側となることに因み、使用にあたっての工具の取り出し等で不都合が生じている。具体的には、移動ラック装置に搭載する工具や油脂類やショートパーツ等のサービス資材を有効に収納するためには、ラック装置の内側、即ち点検修理対象となる車輌側と、その反対の外側、即ちストールの外側に分散させて配置することとなる。このため内側のサービス資材を使用する際は、サービスメカニックは１８０°振り返らなければならず、また、外側においたサービス資材を使用する際は、サービスメカニックは、その都度移動ラックの外側に回りこんで工具等のサービス資材を取り出さなくてはならず、全体の作業効率を低下させる原因にもなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−８８７８３号公報
【特許文献２】実登第３１０００１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、これらの種々の背景を考慮してなされたものであって、サービスメカニックの作業動線を限りなく抑えることができる新規な保守作業用移動ラック装置の開発を技術課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の保守作業用移動ラック装置は、
車輛の保守点検を行うためのストールに沿って、その上方に設けられている、平行配置された一対の吊持レールに対し、吊持状態に設けられ、ストールに沿って移動できるように構成されている保守作業用移動ラック装置であって、
このものは、サービス資材を保持するラックユニットと、前記吊持レールに直接支持されて移動する走行架台と、この走行架台下方に伸び、前記ラックユニットを上方から吊持する吊下杆とを具え、このラックユニットと吊下杆とは、回動支持機構を介して接続され、平面視においてラックユニットは、走行架台に対し、回動変位できるように構成され、且つ回動支持機構との接続部位はラックユニットの幅方向における中心位置から偏寄した位置に設けられ、一方、前記走行架台は、前記一対の吊持レールに案内される複数の車輪の組から成る車輪ユニットをその隅部に４基配置するとともに、各車輪ユニットは、吊持レール上を移動する走行車輪と、吊持レールの下面に接して前記ラックユニットの回動支持機構との接続部位の偏寄による走行架台の傾きを阻む保持車輪とを具え、更にレール幅方向に対設配置される車輪ユニットの間隔に対し、レール長手方向に配置される車輪ユニットの間隔の方が長く設定されていることを特徴として成るものである。
【０００８】
請求項２記載の保守作業用移動ラック装置は、前記請求項１記載の要件に加え、
前記回動支持機構は、吊下杆の下端部に設けられていることを特徴として成るものである。
【０００９】
請求項３記載の保守作業用移動ラック装置は、前記請求項１または２記載の要件に加え、
前記ラックユニットには、平面視矩形状のラックトレーが具えられ、そのトレー部のコーナー部には、収納ホルダが配置されて、この収納ホルダの円弧状部位がトレー部のコーナー外周部を構成していることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１０】
まず請求項１記載の発明によれば、ラックユニットは、作業者であるサービスメカニックから見て、回動変位できるように構成されているから、ラックユニットの姿勢を回転させることによってサービスメカニックにとってサービス資材と対面した位置、即ち手元近くに配置させておくことができる。またこのとき、サービスメカニックが整備中の車輌に対面したとき、サービスメカニックの左右両側、いずれかを選択してラックユニットを配することができ、右利き、左利きいずれの場合でも作業性の良い状態を確保できる。
また、ラックユニットは、走行架台に対する吊下位置が中心から偏寄しているから、例えば自由端の距離が長い長尺部を車輌側により回動接近させて配置させることによりサービスメカニックにとってより作業性の良い状態が得られる。このとき、自由端の距離が短い短尺部がストールの外側を向くことになるので、同じ保守作業用移動ラック装置を隣接したストールに同様に配置しても、相互に干渉しないで走行移動ができる。
また、走行架台における車輪ユニットは、走行架台の傾きを阻む保持車輪が具えられているから、走行架台が支持するラックユニットにおける荷重が中心から偏寄した場合であっても、走行架台の安定した姿勢を保つことができる。
【００１１】
また請求項２記載の発明によれば、回動支持機構は吊下杆の下端部に設けられるため、組立時における作業性が優れるとともに、回動支持機構の下方荷重をより少なくできラックユニットの円滑な回動に資することができる。
【００１２】
また請求項３記載の発明によれば、ラックユニットのコーナー部は円弧状に縁取られた形状となっており、作業中にサービスメカニックが不用意にその部位に当たったとしても鋭利なコーナー部に因む怪我等が生じず、安全な作業が行える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明の保守作業用移動ラック装置を設置した整備工場における使用状態を示す斜視図及び、その一部の拡大図である。
【図２】本願発明の保守作業用移動ラック装置の使用状態における車輌との位置関係を示す説明図である。
【図３】本願発明の保守作業用移動ラック装置の非使用（退避）状態における車輌との位置関係を示す説明図である。
【図４】本願発明の保守作業用移動ラック装置の使用状態における車輌との位置関係を示す車輌側面方向から表した説明図である。
【図５】本願発明の保守作業用移動ラック装置の前輪用ラックユニットを示す正面図、並びに後輪用ラックユニットを示す正面図である。
【図６】本願発明の吊下杆の下端部に設けられた回動支持機構の作用状態を示す説明図である。
【図７】本願発明の走行架台と吊持レールとの取付状態を示す断面図である。
【図８】本願発明の保守作業用移動ラック装置についての他の実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態は、以下述べる実施例をその一つとするものであるとともに、この技術思想に基づく種々の改良・変更した実施例も含むものである。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明の保守作業用移動ラック装置を図示の実施例に基づいて具体的に説明する。
まず保守作業用移動ラック装置（以下、移動ラック装置Ｌと記す）の使用環境の概略を説明する。移動ラック装置Ｌは、図１に示すように車輌Ｖの整備工場における作業スペースであるストールＳに沿ってその上方において吊持されながら移動できるように構成されている。なおストールＳは、この実施例では車輌Ｖが大型トラックであることから、比較的長手寸法が長く形成されている。具体的には、例えば大型車輌の場合、全長が１０メートルを超え、一方車幅は、道路運送車輌法により一般的には２．５メートルに設定されているので、その両側にサービススペースを１．５〜２．０メートル程度（一般には、１．７５メートル程度）を確保して構成している。
結果的にストールＳのスペースは、幅方向においてほぼ５〜６メートル程度の確保されており、また長手方向寸法は、車輌Ｖが１０メートルを越える場合もあり、それに応じた寸法を確保してある。なおストールＳには、車輌Ｖの車軸等を支持して車輌Ｖを昇降させるリフトテーブルＴを具える。なお符号Ｐは、車輌Ｖの保守点検を行うサービスメカニックである。
【００１６】
以下、移動ラック装置Ｌについて説明する。
移動ラック装置Ｌの主要部材は、図１から図４に示すようにラックユニット１と走行架台２とであり、この実施例では、ラックユニット１は、吊下杆３を介して吊持レール４に対して走行支持される走行架台２から吊り下げ状態に設けられている。
まずラックユニット１について説明する。ラックユニット１は、強度部材として、ラックフレーム１０を具える。このものは、一例として、門型を形成するものであり、上部フレーム１０ａの両端に適宜のアール部位を設けて、一対のコラムフレーム１０ｂを縦方向に配置し、これらを結ぶように上クロスフレーム１０ｃと下クロスフレーム１０ｄとが設けられている。
【００１７】
このようなラックフレーム１０は、図３に示すようにその上部フレーム１０ａに対し、その一部となる接続フレーム１１を設ける。この接続フレーム１１は、例えば汎用資材として提供されるいわゆるチーズ状の鋼管フレーム部材を上部フレーム１０ａの一部として溶接等により接続されたものであり、ポスト部１１０が形成される。
接続フレーム１１の上方に伸びたポスト部１１０の上端には、上部当たりリング１１１を設け、一方下方の上部フレーム１０ａに近い位置には、下部当たりリング１１２を外嵌状態に溶接等により固定する。そしてこの下部当たりリング１１２の外周に、一例として４つのキャッチ溝１１３を設ける。このものは、後述するがラックユニット１を走行架台２に対し、旋回するように変位させた場合の定位置保持を行うための構造である。
【００１８】
このようなラックフレーム１０に対し、図１に示すように各種工具、油脂類、更には交換用ショートパーツ等のサービス資材Ｍを保持するための種々の部材が組み込まれる。
まず符号１２は、ツールボードであって、多孔金属板がラックフレーム１０の上部近くに貼り付けられる。このツールボード１２の多くの穴を利用して、図１に示すように種々のサービス資材Ｍを掛け止めするように設ける。更に前記上クロスフレーム１０ｃと下クロスフレーム１０ｄとには、ラックトレー１３が支持されるように設けられる。ラックトレー１３は、上クロスフレーム１０ｃに支持される上段ラックトレー１３ａと、その下方で下クロスフレーム１０ｄに支持される下段ラックトレー１３ｂとの組み合わせであるが、適宜その段数を増減させても差し支えない。また下段ラックトレー１３ｂは、上段ラックトレー１３ａに対し、ここに収めたサービス資材Ｍの取り出し等を考慮して、幾分か奥行き寸法、即ち上クロスフレーム１０ｃと下クロスフレーム１０ｄの長手方向と直交する方向の寸法を大きく形成する。
【００１９】
それぞれのラックトレー１３は、その構成をほぼ共通するものであり、トレー部１３１に対してそのコーナー部に全部または一部の側面を円弧状等に湾曲させた収納ホルダ１３２を取り付けた形態をとる。
この収納ホルダ１３２は、図１、図５に符号１３２ａで示すように、スプレー缶などを保持するために有底円筒状のカップ状として、その湾曲した側周部の一部がラックトレー１３の上段ラックトレー１３ａのコーナー部を構成するものを一例とする。また符号１３２ｂで示すように比較的保持作用を長く（深く）構成する必要のある場合、例えばインパクトレンチ等を収納する場合等に適するように、底部の無い円管状の収納ホルダを下段ラックトレー１３ｂのコーナー部に形成するものであってもよい。もちろんこのほかにも、これらの中間的な形状として底板中央部に貫通孔を有した有底円筒状のカップ形状をした収納ホルダ１３２とすることも差し支えない。
なおこの結果、トレー部１３１は、通常であれば各コーナー部は直角に鋭利に形成されるものであるが、収納ホルダ１３２の円弧状の側面部位をコーナー部に配置することにより、直角のコーナー部が排除され、ここが曲面状となり、作業時の安全性を向上させることができる。
なおトレー部１３１には、補強及び上クロスフレーム１０ｃと下クロスフレーム１０ｄに対しての取り付けを考慮した仕切りアングル１３３が設けられる。具体的には上クロスフレーム１０ｃと下クロスフレーム１０ｄは、共にその長手方向から直角に張り出すように受けブラケット１０ｅを設け、その受けブラケット１０ｅに対してトレー部１３１を仕切りアングル１３３と共締めするような形で固定する。これによって、トレー部１３１の取り付けが強固になされるとともに、仕切りが形成され、サービス資材Ｍ等の区分け等に寄与する。
【００２０】
更に下段ラックトレー１３ｂの下方には、ツールボックスステー１５を延長形成するものであり、そのフック部１５１を利用してツールボックス１６を吊り下げるように固定する。
このツールボックス１６は、いわば汎用のボックス等が利用できるものであり、例えば通い箱として利用される部品箱等を用いるものであり、上部が解放した箱状のボックス本体１６０に対し、折り畳み自在の把手１６１が形成されている。そしてこの把手１６１が前記のツールボックスステー１５におけるフック部１５１に係止されて、下段ラックトレー１３ｂの更に下方に吊り下げ状態に棚が形成される。
【００２１】
更にラックユニット１は、ラックフレーム１０におけるコラムフレーム１０ｂの下方に補機ホルダ１７を設ける。このものは、接続ソケット１７０を介してコラムフレーム１０ｂの下端から延長されたほぼ等径の延長フレーム１７１に対し、その下端に台枠フレーム１７２を側方に張り出すように形成し、この台枠フレーム１７２に対して、筒状ないしは丸棒状の収め部１７３を設ける。この補機ホルダ１７に実質的に支持される補機としては、車輌Ｖの車軸部位をリフトテーブルＴによってリフトアップする際にその保持を確実にするための車輌リフトアップ用支持アタッチメントＡであり、このものは、後車軸用と前車軸用とで形状を異ならせることから、図５に示すように収め部１７３は、適宜それに合致した形状とすることが好ましい。
【００２２】
次に前記ラックユニット１を吊持状態に保持し、且つ移動並びに回転保持するための走行架台２と吊下杆３について説明する。
まず走行架台２は、図１に示すように平面視角枠状の架台フレーム２０に対し、四隅部に複数の車輪から成る車輪ユニット２１を設ける。この車輪ユニット２１は、吊持レール４における車輪支持面４１に乗って走行する走行車輪２１１と、吊持レール４の下面に当たる保持車輪２１２との組から成る。そしてこの走行架台２における架台フレーム２０のほぼ中心からガゼットプレート３１を介して吊下杆３が下方に伸びるように設けられる。
【００２３】
この吊下杆３は、図１から図４に示すように前記ラックユニット１に接続フレーム１１のポスト部１１０を内側に嵌込自在にできる内径寸法を具えたパイプ状のものであり、まずその下端に支持ブロック３２を具える。この支持ブロック３２は、図１と図６に示すように、ほぼ短寸の円筒状の部材であって、縦方向に半割りにされたような形態を採るものであり、それらが組み合わされて全体として円筒状の形状を有している。この支持ブロック３２の上面を支持面３２１とするとともに、その下端に外径をほぼ吊下杆３の外径に一致させるように張り出した塞ぎフランジ３２２を具える。そして支持ブロック３２の胴部には一個当たり２カ所のメネジ孔３２３を形成する。なおこれに対応して吊下杆３に対しては、メネジ孔３２３が形成される。
そして支持ブロック３２は、前記吊下杆３におけるネジ孔３０から挿入された固定ボルト３０１によって吊下杆３の内側に嵌った状態で固定される。
なお吊下杆３において、一部後述する支持ブロック３２及び固定ナット３３、ロックプランジャ３４、プランジャロックナット３５等及び、前記ラックユニット１における接続フレーム１１との組み合せが回動支持機構Ｊを構成する。この回動支持機構Ｊにより走行架台２から固定状態に下方に延長されている吊下杆３を介してラックユニット１が平面視で回動自在に構成される。なお組立状態については、更に後述する。
【００２４】
更に前記吊下杆３の下方には、図６に示すように固定ナット３３が外側に溶接取り付けされ、この固定ナット３３により、ロックプランジャ３４が吊下杆３の下方に固定状態に設けられる。即ち、ロックプランジャ３４は、固定ナット３３からその作用端たるロック頭部を吊下杆３の内側に突出するように捻じ込みプランジャロックナット３５により固定するものであり、このロックプランジャ３４が接続フレーム１１におけるキャッチ溝１１３に当接するような形態を採っている。
【００２５】
更にこのような移動ラック装置Ｌを支持する吊持レール４を説明すると、このものは、図１から図４、図７に示すように、一例としてＩ型ビームを適用したものであり、Ｉ型ビームのフランジ板を利用して走行架台２の支持を行うものであり、その上面を車輪支持面４１とするとともにその反対側の下面を保持当たり面４２とする。
【００２６】
本発明の移動ラック装置Ｌの構成部材は以上述べたような構造をそれぞれ具えるものであり、まずその設置態様について説明する。
まず設置にあたっては、図１から図４に示すようにストールＳの外縁近くの上方に設けられている吊持レール４に対し、走行架台２における架台フレーム２０を適宜の位置に当てがい、車輪ユニット２１のうち、走行車輪２１１を車輪支持面４１に載せる。一方保持当たり面４２の下方からは接触可能になるように保持車輪２１２を位置させ、２本平行した吊持レール４に対して架台フレーム２０を移動自在に支持させる。このような状態で架台フレーム２０の下方に伸びる吊下杆３に対し、ラックユニット１を接続させ、回動支持機構Ｊを構成する。即ち、図６に示すようにラックユニット１における接続フレーム１１のポスト部１１０を吊下杆３の内側に嵌め込むようにするものであって、この状態でラックユニット１における接続フレーム１１の上部当たりリング１１１は、吊下杆３の内面に対し滑らかに接触する状態となっている。続いて下部当たりリング１１２を更に吊下杆３の下端から上方に押し込んで内嵌めした後、分割状態の２片の支持ブロック３２をポスト部１１０と吊下杆３の内面との間にそれぞれ挿入する。この状態で支持ブロック３２のメネジ孔３２３に対して固定ボルト３０１を捻じ込むことによって吊下杆３の下端に支持ブロック３２を形成する。
結果的に支持ブロック３２は、ラックユニット１における接続フレーム１１の抜け出しを阻止するような形態となり、支持ブロック３２の支持面３２１は、接続フレーム１１の下部当たりリング１１２の下面を支持し、且つラックユニット１における接続フレーム１１の抜け出しを阻止されるとともに、ラックユニット１が吊下杆３に対して回転できるように支持する。
このようにした後、適宜一例として周囲四カ所にある固定ナット３３を利用してロックプランジャ３４を吊下杆３の内周側に向けて捻じ込む。これにより、その先端が下部当たりリング１１２の胴部に当たるようになり、更にこのものが図６（ロック時）に示すようにキャッチ溝１１３と合致したときには、一定のクリックストップ状態が得られる。
【００２７】
このようにして設置されたラックフレーム１０がストールＳの側脇部に設けられたときには、ラックユニット１におけるラックトレー１３あるいはツールボード１２を利用して、車輌Ｖの整備に必要なサービス資材Ｍを搭載する。そして整備箇所が車輌Ｖの前後方向に移動する場合には、適宜ラックユニット１をサービスメカニックＰが保持して押すようにすれば、走行架台２が吊持レール４上を転動して適宜の位置にラックユニット１を移動させることができる。実際のサービスメカニックＰによる整備作業等にあたっては、車輌Ｖに対面したサービスメカニックＰがサービス資材Ｍに対してアクセスし易いように、ラックユニット１を走行架台２の走行方向に対して直角乃至は適宜の角度に向うように回転させて用いることが好ましい。このようにしてサービスメカニックＰの側方部位の極めて近い位置にサービス資材Ｍを配置させておくことができる。
【００２８】
特に本発明では上述したように接続フレーム１１の接続位置がラックフレーム１０の上部フレーム１０ａに対し幅方向において中心からずれた位置に設けられているため、図１、図２に示すようにラックユニット１が走行架台２の通常の走行中心位置より充分に車輌Ｖ寄りに張り出すようになり、サービス資材Ｍへのアクセスが更に向上する。
加えて、ラックユニット１の例えばツールボード１２の反対側にあるサービス資材Ｍを取る場合であっても、サービスメカニックＰが反対側に移動する必要がなく、ラックユニット１を更に回転することによって、サービス資材Ｍ等の取り出しが容易に行われる。
なおラックユニット１の配置位置は、サービスメカニックＰの利き手、即ち左利きか右利きかによって使い易い側を選択できる。
なおこのような使い勝手については、接続フレーム１１における回動支持機構Ｊの形成位置が、図５に示すようにラックフレーム１０の幅方向中心位置から偏寄していることから好ましい態様が得られているが、本発明に関連する参考形態として、幅方向中心位置に回動支持機構Ｊを配設することももとより差し支えない。
【００２９】
〔他の実施の形態〕
本発明の移動ラック装置Ｌは、以上述べたような好ましい形態を採るものであるが、更に次のような改変が可能である。
（ｉ）エア配管
図８（ａ）に示すように走行架台２からパイプ状の吊下杆３が延長形成され、更にラックユニット１のラックフレーム１０がパイプ状である場合には、例えばこの内部を利用して、サービス用のエア配管５を形成することが可能である。
まず一般的にこのようなストールＳの近くには整備サービスのためにエアインパクトレンチを利用することや種々の車輌の清掃等のために圧搾空気の配管がされている。このようなエア配管５を移動ラック装置Ｌを利用して配置することが可能である。即ち、吊持レール４にほぼ沿って、延長収縮自在に構成されたエア配管５のトロリーホース５０から更に前記吊下杆３の上方から下方の内側に設けられる導入ホース５１を設け、その導入ホース５１の下端において、ラックユニット１のラックフレーム１０を利用してエア導入を図ることができる。
【００３０】
即ちラックユニット１の接続フレーム１１のポスト部１１０を利用して、その上端部を適宜密閉状態にするとともにエアジョイント５２のソケット部ないしはプラグ部を具えておき、導入ホース５１の下端にそれに対応するソケット部ないしはプラグ部を設け、ここでエアジョイント５２と導入ホース５１とを接続させる。このときエアジョイント５２自体は、いわゆるスイベルジョイント状に回動可能であり、吊下杆３が固定状態に設けられ、これに伴い、導入ホース５１のねじりが許されない場合であってもラックユニット１の回転に従ってエアジョイント５２がその回転を許容する。このときラックフレーム１０自体は、その下端部、即ちコラムフレーム１０ｂの下端部を密閉することにより、その内部をあたかも一定容量のエアタンク状にすることができ、更に例えばコラムフレーム１０ｂの側傍にホースニップル５３を設けておき、ここから適宜のエア工具等へ圧搾空気を導入することもできる。
【００３１】
また更に、図８（ｂ）に示すようにラックフレーム１０と接続フレーム１１との間については、これを固定せず摺動自在に構成し得る。即ちラックフレーム１０と接続フレーム１１と相対的位置を変更することができるようにすることにより、ラックユニット１の吊下杆３の設置位置を適宜調整することができる。
同様にサービスメカニックＰの体格の違い、利き手の違いによりラックトレー１３の設置位置を変えられるように上クロスフレーム１０ｃ、下クロスフレーム１０ｄをラックフレーム１０に対し、別部材でボルト留め構成する等の改変が可能である。なおこのような移動ラック装置Ｌを用いて、整備を開始するにあたっては、先に述べたように補機ホルダ１７に設けられている例えば車輌リフトアップ用支持アタッチメントＡを車輌Ｖの車軸の適宜の位置に当てがうようにリフトテーブルＴ上に配置し、その後リフトテーブルＴを上昇させて車輌Ｖの上昇を図り、整備を行う。
【００３２】
（ii）車輌整備以外の使用態様
なお保守作業用移動ラック装置Ｌは、車輌整備の現場における使用が最も典型的であることから、その状態について説明したが、図示を省略するが例えば保守作業を必要とする固定建造物等にあっても、その側傍部に作業スペースが設けられるときには吊下杆３を架設状態に配設できれば、同様な使用が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
Ｌ        移動ラック装置
Ｓ        ストール
Ｔ        リフトテーブル
Ｊ        回動支持機構
Ａ        車輌リフトアップ用支持アタッチメント
Ｖ        車輌
Ｐ        サービスメカニック
Ｍ        サービス資材
１        ラックユニット
２        走行架台
３        吊下杆
４        吊持レール
５        エア配管
１        ラックユニット
１０      ラックフレーム
１０ａ    上部フレーム
１０ｂ    コラムフレーム
１０ｃ    上クロスフレーム
１０ｄ    下クロスフレーム
１０ｅ    受けブラケット
１１      接続フレーム
１１０    ポスト部
１１１    上部当たりリング
１１２    下部当たりリング
１１３    キャッチ溝
１２      ツールボード
１３      ラックトレー
１３ａ    上段ラックトレー
１３ｂ    下段ラックトレー
１３１    トレー部
１３２    収納ホルダ
１３２ａ  （カップ状）収納ホルダ
１３２ｂ  （円筒ケージ状）収納ホルダ
１３３    仕切りアングル
１５      ツールボックスステー
１５１    フック部
１６      ツールボックス
１６０    ボックス本体
１６１    把手
１７      補機ホルダ
１７０    接続ソケット
１７１    延長フレーム
１７２    台枠フレーム
１７３    収め部
２        走行架台
２０      架台フレーム
２１      車輪ユニット
２１１    走行車輪
２１２    保持車輪
３        吊下杆
３０      ネジ孔
３０１    固定ボルト
３１      ガゼットプレート
３２      支持ブロック
３２１    支持面
３２２    塞ぎフランジ
３２３    メネジ孔
３３      固定ナット
３４      ロックプランジャ
３５      プランジャロックナット
４        吊持レール
４１      車輪支持面
４２      保持当たり面
５        エア配管
５０      トロリーホース
５１      導入ホース
５２      エアジョイント
５３      ホースニップル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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