(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された電子機器及び通信端末と、上記電子機器を専属に遠隔操作する専用操作器と、を備えた遠隔操作システムにおいて、
上記専用操作器は、上記電子機器の識別情報を記憶する記憶部と、上記通信端末に上記電子機器の識別情報を登録させ、かつ、上記通信端末から当該通信端末の識別情報を取得し上記電子機器に登録させる登録手段とを備え、
上記通信端末は、上記電子機器に対する操作を示す操作情報と共に自身の識別情報を、登録された上記識別情報で識別される電子機器に送信する操作制御手段を備え、
上記電子機器は、当該電子機器に対する操作を示す操作情報と共に登録された通信端末の識別情報と合致する識別情報を受信した場合に、受信した上記操作情報が示す操作を受け付ける操作受付手段を備える、
ことを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項２】
上記電子機器の識別情報と上記通信端末の識別情報とから認証情報を生成する認証情報生成手段を備え、
上記登録手段は、上記通信端末及び上記電子機器に上記認証情報を登録させることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作システム。
【請求項３】
上記登録手段は、上記通信ネットワークとは異なる通信媒体を介して上記登録を行わせることを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔操作システム。
【請求項４】
上記電子機器は、上記通信端末が当該電子機器に対する操作を示す操作情報を送信する際の送信状況、あるいは、当該電子機器が上記操作情報を受信する際の受信状況、に関して予め設定された事前設定条件を記憶する条件記憶部を備え、
上記操作受付手段は、さらに、上記事前設定条件に合致する情報を取得すると、上記操作情報が示す操作を受け付けることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の遠隔操作システム。
【請求項５】
通信ネットワークに接続された電子機器及び通信端末を有する遠隔操作システムに備えられる、上記電子機器を専属に遠隔操作する専用操作器であって、
上記通信端末は、上記電子機器に対する操作を示す操作情報と共に自身の識別情報を、当該通信端末に登録された上記電子機器の識別情報で識別される電子機器に送信するものであり、
上記電子機器は、上記操作情報と共に、当該電子機器に登録された上記通信端末の上記識別情報と合致する識別情報を受信した場合に、受信した上記操作情報が示す操作を受け付けるものであり、
上記電子機器の上記識別情報を記憶する記憶部と、上記通信端末に上記電子機器の上記識別情報を登録させ、かつ、上記通信端末から当該通信端末の上記識別情報を取得し上記電子機器に登録させる登録手段とを備えていることを特徴とする専用操作器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を、専用のリモートコントローラ（専用操作器）に加え、インターネットなどの通信ネットワーク経由により、タブレット端末やスマートフォン等の通信端末から操作可能な遠隔操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット、携帯電話機などの通信端末を用いて、通信ネットワークを介して各種電子機器（操作対象装置）を遠隔操作することが行われている（例えば、特許文献１参照）。このような通信端末を用いた遠隔操作の場合、通信端末と電子機器との間で互いの識別情報（例えば、ＩＰアドレス）を登録し合う処理を行う必要がある。この処理は、ペアリングと呼ばれ、ペアリングを行うことによって、通信端末と電子機器とのそれぞれに、通信相手の識別情報が登録される。このペアリングの処理により、電子機器は、ペアリングされた通信端末以外からの操作信号は受け付けなくなるので、第３者による故意の操作が行われることがなくなる。
【０００３】
ペアリングの処理は、例えば、通信端末をペアリング可能なペアリングモードに設定し、同様に電子機器もペアリングモードに設定した状態にて、通信端末と電子機器とで識別情報を交換することによって行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４５０５１号公報（２００２年１１月２９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなペアリングの作業は、一般的にはペアリングを行う機器それぞれを直接操作してペアリングモードに設定した状態で行うので、ペアリングを行う機器同士が物理的に離れていた場合や、ユーザの手の届きにくい位置に存在している場合には特にペアリングの作業性が悪くなる。さらには、ユーザが、実際に処理が実行されているのか確認しにくいため、操作性が悪いといった問題がある。さらに、通信端末を用いた遠隔操作システムでは、意図しない通信端末からの遠隔操作を防ぎ、セキュリティを強化したいといった要望がある。
【０００６】
そこで、本願発明は、上記課題に鑑みなされ、通信端末と電子機器との間での組み合わせを登録する処理（ペアリング）における操作性を向上させ、また、セキュリティが強化された遠隔操作システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る遠隔操作システムは、通信ネットワークに接続された電子機器及び通信端末と、上記電子機器を専属に遠隔操作する専用操作器と、を備えた遠隔操作システムにおいて、上記専用操作器は、上記電子機器の識別情報を記憶する記憶部と、上記通信端末に上記電子機器の識別情報を登録させ、かつ、上記通信端末から当該通信端末の識別情報を取得し上記電子機器に登録させる登録手段とを備え、上記通信端末は、上記電子機器に対する操作を示す操作情報と共に自身の識別情報を、登録された上記識別情報で識別される電子機器に送信する操作制御手段を備え、上記電子機器は、当該電子機器に対する操作を示す操作情報と共に登録された通信端末の識別情報と合致する識別情報を受信した場合に、受信した上記操作情報が示す操作を受け付ける操作受付手段を備える、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
上記遠隔操作システムによると、専用操作器は、電子機器を遠隔操作するものでありユーザの手元で利用するものであるため、専用操作器と通信端末とをユーザの手元（あるいは付近）で操作して上記ペアリングの処理をすることができる。また、専用操作器及び通信端末がペアリングの処理の流れを表示／指示する表示画面を有していると、ユーザはこれを確認しながらペアリングを行うこともできる。このように、専用操作器を用いることで、電子機器と通信端末とのペアリングの操作性を上げることができる。
【０００９】
また、電子機器を専属に遠隔操作する専用操作器は、電子機器の付属品として出荷されることが殆どである。よって、専用操作器は、電子機器のユーザが手にし易く、かつ、専用操作器は第３者の手に渡り難いと言える。上記遠隔操作システムでは、専用操作器を用いなければ電子機器の識別情報を取得することができないため、専用操作器を手にできない第３者の通信端末と電子機器とのペアリングを防ぐことができ、システムのセキュリティの強化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る遠隔操作システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、上記遠隔操作システムでの通信を説明する図である。
【図３】上記遠隔操作システムにおける通信端末からの遠隔操作時の処理の流れを示す図である。
【図４】上記遠隔操作システムにおける通信端末からの遠隔操作時の別の処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態を、図１〜３を参照して以下に説明する。
【００１２】
（遠隔操作システム）
図１は、本実施形態の遠隔操作システム１００の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、遠隔操作システム１００は、家電（電子機器）１と、リモートコントローラ（専用操作器）２と、通信端末３とを含んで構成される。遠隔操作システム１００は、家電１をリモートコントローラ２及び通信端末３で遠隔操作（制御）するシステム、言い換えれば、家電１が、リモートコントローラ及び通信端末３からの操作情報（操作信号）を受信するシステムである。なお、家電１は、本体に設けられた操作部からも操作可能とするが、これについては説明を省略する。また、図では家電１、リモートコントローラ２、通信端末３は１つずつしか示さないが、これらの数や種類は限定されない。
【００１３】
遠隔操作システム１００において、通信端末３は、通信ネットワーク４を介して、家電１を操作する。通信ネットワーク４としては、例えば、インターネットが利用できる。また、電話回線網、移動体通信網、ＣＡＴＶ（CAble TeleVision）通信網、衛星通信網などを利用することもできる。通信ネットワーク４内に、通信端末３と家電１とを対応付けるクラウドサーバ等が存在してもよい。また、通信ネットワーク４は、広域狭域を問わないので、通信端末３がＷｉＦｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮを経由して家電１を操作する場合も、通信ネットワーク４を介した操作に含まれる。
【００１４】
他方、リモートコントローラ２は、家電１を、通信ネットワーク４を介さず操作する。本実施形態では、リモートコントローラ２は、赤外線通信にて家電１を操作するものとする。ただし、リモートコントローラ２からの操作は、赤外線通信によるものに限定されず、例えば、短距離無線通信、あるいは、有線通信によるものであってもよい。あるいは、通信ネットワーク４を介して操作してもよい。
【００１５】
（家電）
家電１は、ユーザ宅に設置される電子機器であり、例えば、空気調和機、冷蔵庫、洗濯機、各種ＡＶ（Audio-Visual）機器、調理器具、照明装置、給湯機器、撮影機器、各種家庭用ロボット（例えば、掃除ロボット、家事支援ロボット、動物型ロボット等）等である。また、家電１は空気調和機の室外機等であってもよいので、ユーザ宅とは、室内室外に限定されない。また、ユーザ宅は、オフィスや公共の場であっても構わない。
【００１６】
家電１は、通信ネットワーク４を介して通信端末３から操作情報等を受信すると共に、家電１の状態を示す通知信号等を、通信ネットワーク４を介して通信端末３に送信する、いわゆるネットワーク家電である。なお、通信ネットワーク４を介した通信を可能にするため家電アダプタを設け、この家電アダプタを家電１に装着するようにしてもよい。このような家電アダプタを家電１に装着させる構成であれば、共通（汎用）の家電アダプタを機種や種類の異なる家電に適用させることができ、コストを抑えることができる。
【００１７】
家電１は、図１に示すように、制御部１０、記憶部（条件記憶部）１１、通信部１２、動作部１３、時計部１４、センサ部１５を備える。
【００１８】
制御部１０は、家電１の各部における各種制御を行うブロックである。制御部１０は、例えば、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置から成る。制御部１０は、リモートコントローラ２又は通信端末３からの操作情報を解析し、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤなどを含む記憶部１１に記憶されている各種情報及び各種制御を実施するためのプログラムを読み出して動作部１３に実行させることで、家電１の各部の動作を統括的に制御する。また、制御部１０は、リモートコントローラ２や通信端末３へ通知する情報（例えば、家電１の状態を示す情報）を生成し、通信部１２から出力する。
【００１９】
制御部１０は、通信部１２が受信した操作情報が示す操作を受け付ける操作受付部（操作受付手段）１０ａとしての機能を有する。通信端末３からの操作情報の受信と共に、後述する記憶部１１に記憶（登録）されている認証コード（認証情報）及び識別コード（識別情報）と合致する認証コード及び識別コードを受信した場合に、操作受付部１０ａは、受信した操作情報が示す操作を受け付ける。また、操作受付部１０ａは、後述する記憶部１１に記憶されている事前設定条件に合致する情報を取得すると、操作情報が示す操作を受け付ける。
【００２０】
記憶部１１は、家電１で用いられる各種情報を記憶するブロックである。記憶部１１は、さらに、認証コード及び通信端末３の識別コード（識別情報、ＩＤ、例えば、ＩＰアドレス）と、事前設定条件とを記憶（登録）している。認証コードは、ペアリングのために、後述のように家電１の識別コードと通信端末３の識別コードとから生成される情報であり、リモートコントローラ２から受信する。事前設定条件は、通信端末３が家電１への操作情報を送信する際の送信状況、あるいは、家電１が通信端末から操作情報を受信する際の受信状況、に関して予め設定された条件である。事前設定条件は、１つでも複数でもよく、例えば、通信端末３が操作情報を送信した位置、通信端末３が操作情報を送信した時刻、家電１が操作情報を受信した時刻、家電１の周囲の温度または湿度などの複数の条件が事前設定条件になり得る。認証コード及び事前設定条件の設定（生成）、使用、具体例に関しては後述する。
【００２１】
通信部１２は、家電１が外部と通信するためのブロックである。通信部１２は、赤外線通信部１２ａ及びネットワーク通信部１２ｂを備える。
【００２２】
赤外線通信部１２ａは、赤外線通信にて外部と通信するためのブロックである。赤外線通信部１２ａは、リモートコントローラ２からの赤外線信号を受信し制御部１０に伝達すると共に、制御部１０からの信号を、赤外線信号に変換し、リモートコントローラ２へ向けて送信する。なお、本実施形態では、リモートコントローラ２が赤外線通信するものとしているため、赤外線通信部１２ａを備えているが、リモートコントローラ２の通信形態によっては、赤外線通信部１２ａに限らず、家電１とリモートコントローラ２が通信できる手段を備えていればよい。
【００２３】
ネットワーク通信部１２ｂは、通信ネットワーク４を介して外部と通信するためのブロックである。
【００２４】
動作部１３は、当該家電１における各種動作（機能）を実行するブロックである。動作部１３は、操作受付部１０ａが受け付けた操作情報に応じた動作を実行する。
【００２５】
時計部１４は、時刻を計測するブロックである。
【００２６】
センサ部１５は、家電１が設置された宅内の気温（室温）及び湿度を測定（検知）するブロックである。センサ部１５は、温度センサ及び湿度センサから構成される。さらに、宅外の気温（外気温）を測定するように構成されていてもよい。センサ部１５は、温度及び湿度のうちの一方を検知できるようになっていてもよい。また、センサ部１５は、温度及び湿度以外の家電１周囲の環境条件について検知できる構成を備えていてもよい。
【００２７】
（リモートコントローラ）
リモートコントローラ２は、家電１を専属に遠隔操作する操作器である。本実施形態では、家電１の付属品として出荷されるものとする。本実施形態では、リモートコントローラ２は、赤外線通信にて家電１を操作し、通信ネットワーク４を介さずに、赤外線通信にて家電１を遠隔操作するものとする。
【００２８】
本実施形態では、リモートコントローラ２は、家電１に専用のもの（出荷時から付属されていたもの）とするが、スマートフォンやタブレット端末等にてアプリケーション等で実現される構成でもよい。また、リモートコントローラ２からの家電１の操作は、赤外線通信によるものに限定されず、例えば、短距離無線通信、あるいは、有線通信によるものであってもよい。あるいは、通信ネットワーク４を介して操作する構成であってもよい。
【００２９】
リモートコントローラ２を、スマートフォンやタブレット端末等の機器のアプリケーションを利用して実現する場合、同じ機器を、通信ネットワーク４を介して通信する通信端末３として使用することもできる。
【００３０】
図１に示すように、リモートコントローラ２は、制御部２０、表示部２１、入力部２２、記憶部２３、及び赤外線通信部２４を備えている。
【００３１】
制御部２０は、リモートコントローラ２の各部の動作を制御するブロックである。また、制御部２０は、認証コード生成部（認証情報生成手段）２０ａ及び登録部（登録手段）２０ｂとしての機能を有する。認証コード生成部２０ａは、後述の記憶部２３に記憶された家電１の識別コードと、通信端末３から取得した通信端末３の識別コードとから、認証コードを生成する。登録部２０ｂは、通信端末３に後述の記憶部２３が記憶している家電１の識別情報を登録させ、かつ、通信端末３から取得した通信端末３の識別情報を家電１に登録させる。また、登録部２０ｂは、家電１及び通信端末３に認証コード生成部２０ａが生成した認証コードを登録させる。識別コードの登録、及び、認証コードの生成と登録、の処理については、後述する。
【００３２】
ここで、家電１に通信端末３の識別コードを登録（記憶）させ、通信端末３に家電１の識別コードを登録（記憶）させことで、ペアリングとしては完了する。つまり、互いの識別コードの登録により、家電１は、操作情報と共に通信端末３の識別コードを受信すると、これと家電１自身が記憶している通信端末３の識別コードとを比較することで、正しい通信端末３からの操作情報であるかを判定でき、他方、通信端末３は、通信端末３自身が記憶している家電１の識別コードにて識別される家電１に向けた通信を行うことができる。本実施形態では、遠隔操作システム１００のセキュリティの強化のために、家電１と通信端末３とに互いの識別コードを登録させるのに加え、認証コードを生成して登録させるものとするが、互いの識別コードを登録させるだけでもよい。
【００３３】
表示部２１は、ユーザに提示するための各種情報を表示するブロックである。例えば、入力部２２から入力された家電１への操作内容を示す情報や、赤外線通信部２４が受信した家電１の状態を示す情報等を表示する。表示部２１は、ペアリングの操作時、ペアリングの処理の流れを表示／指示する表示画面（ペアリング画面）を表示する。
【００３４】
入力部２２は、ユーザからの入力を受け付けて制御部２０に伝達するブロックである。なお、表示部２１と入力部２２とが一体となった構成、例えばタッチパネルとして、設けられていてもよい。
【００３５】
記憶部２３は、リモートコントローラ２で用いられる各種情報を記憶するブロックである。記憶部２３は、さらに、家電１の識別コードを記憶している。リモートコントローラ２は家電１と共に出荷されるので、その出荷時に家電１の識別コードを記憶部２３に記憶させておけばよい。
【００３６】
赤外線通信部２４は、リモートコントローラ２が赤外線通信にて外部と通信するためのブロックである。
【００３７】
（通信端末）
通信端末３は、通信機器であり、通信ネットワーク４を介して家電１を操作可能に設けられている。通信端末３としては、家電１を操作するためのソフトウェア（アプリケーション）が内蔵されたタブレット端末やスマートフォン、パーソナルコンピュータ等の汎用機器を想定する。遠隔操作システム１００では、複数の通信端末３…から、１つの家電１を操作することが可能である。また、１つの通信端末３から複数の家電１…を操作することが可能である。ただし、操作できるのは、後述するように、家電１との間のペアリングの処理（後述）が行われた通信端末である。
【００３８】
図１に示すように、通信端末３は、制御部３０、表示操作部３１、記憶部３２、及び通信部３３を備えている。
【００３９】
制御部（操作制御手段）３０は、通信端末３の各部の動作を制御するブロックである。制御部３０は、家電１に対する操作を示す操作情報と共に自身の識別コード及び認証コードを、後述の記憶部３２に記憶された家電１の識別コードで識別される家電１に、ネットワーク通信部３３ｂを制御して、送信する。
【００４０】
表示操作部３１は、ユーザに提示するための各種情報を表示し、かつ、ユーザからの入力を受け付けるブロックである。表示操作部３１は、例えば、タッチパネルとして設けられる。表示部と操作部とが別々に設けられていてもよい。
【００４１】
記憶部３２は、通信端末３で用いられる各種情報を記憶するブロックである。また、記憶部３２は、通信端末３の（自身の）識別コードを記憶している。また、リモートコントローラ２から家電１の識別コードと認証コードとを受信すると、これらを記憶する。
【００４２】
通信部３３は、外部との通信を行うためのブロックであり、赤外線通信を行う赤外線通信部３３ａと、通信ネットワーク４に接続するネットワーク通信部３３ｂとを備える。なお、本実施形態では、リモートコントローラ２が赤外線通信するものとしているため、赤外線通信部３３ａを備えているが、リモートコントローラ２の通信形態によっては、赤外線通信部３３ａに限らず、リモートコントローラ２と通信できる手段を備えていればよい。
【００４３】
（ペアリング及び事前設定条件の設定）
次に、家電１と通信端末３との間のペアリングの処理及び、家電１への事前設定条件の設定処理について、図２を参照に説明する。
【００４４】
まず、図２の（ａ）に示すように、リモートコントローラ２と通信端末３とが双方向通信を行う。通信は、リモートコントローラ２と通信端末３とのどちらから始めてもよい。このとき、リモートコントローラ２の表示部２１及び通信端末３の表示操作部３１にペアリングの処理の流れを表示／指示する表示画面が表示されると、ユーザはこれを確認しながらペアリング操作を行うこともでき、操作の助けとなる。
【００４５】
リモートコントローラ２は、通信端末３から通信端末３の識別コード取得し、この通信端末３の識別コードと家電１の識別コードとから認証コードを生成する。また、リモートコントローラ２は、家電１の識別コードと生成した認証コードとを通信端末３に送信する。さらに、リモートコントローラ２は、通信端末３から事前設定条件を取得する。なお、事前設定条件のうちリモートコントローラ２にて設定できる条件、例えば、時刻、温度、湿度についての条件であれば、その設定をリモートコントローラ２の入力部２２から受け付けてもよい。
【００４６】
他方、通信端末３は、通信端末３の（自身の）識別コードをリモートコントローラ２に送信する。また、通信端末３は、リモートコントローラ２から、家電１の識別コードと生成した認証コードとを受信し、記憶部３２に記憶する。さらに、通信端末３は、事前設定条件をリモートコントローラ２に送信する。
【００４７】
通信端末３における事前設定条件の設定は、通信端末３の表示操作部３１からのユーザ入力を受け付けることで行われてもよいし、通信端末３のアプリケーションが自動あるいは手動で事前設定条件を取得するようになっていてもよい。事前設定条件として、例えば、特定の基地局を設定しておくこともできる。特定の基地局としては、例えば、ユーザの自宅、通勤路、及び勤務先等のユーザが通常行動する範囲にある基地局が挙げられる。
【００４８】
なお、本実施形態では、認証コード生成部２０ａはリモートコントローラ２に設けられているとして説明しているが、通信端末３に設けられていてもよい。この場合、通信端末３が、リモートコントローラ２に家電１の識別コードを受信し、この家電１の識別コードと記憶部３２に記憶された通信端末３の識別コードとから認証コードを生成し、リモートコントローラ２に送信する。
【００４９】
次に、図２の（ｂ）に示すように、リモートコントローラ２から家電１に通信端末３の識別コード及び認証コードと事前設定条件とを送信する。この送信は、ユーザ操作により実行されてしてもよいし、リモートコントローラ２と家電１とが定期的に自動通信するよう構成されており、その際に実行されてもよい。家電１は、通信端末３の識別コード及び認証コードと事前設定条件を受信すると、これらを記憶部１１に記憶する。
【００５０】
通信端末３に家電１の識別コードを登録し、家電１に通信端末３の識別コードを登録する処理、すわなち、ペアリングの処理が終わると、図２の（ｃ）に示すように、通信端末３と家電１とは通信ネットワーク４を介して双方向通信可能になる。通信端末３から家電１を遠隔操作する場合、通信端末３から家電１に、操作情報と共に通信端末３の識別コード及び認証コードが基地局５を通して送信される。このとき、基地局５の情報も家電１に通知される。よって、家電１は、基地局５の情報（通信端末３が操作信号を送信した位置の情報）を取得できる。家電１が、受信した操作情報を受け付けるかの判定については、後述する。家電１からの情報（例えば、家電１の状態を示す情報や、操作を受け付けたか否かの情報等）は、通信ネットワーク４を介して通信端末３に送信（通知）される。
【００５１】
以上のように、本実施形態の遠隔操作システム１００では、リモートコントローラ２を介して、家電１と通信端末との間のペアリングの処理を行う。リモートコントローラ２は、家電１を遠隔操作するものでありユーザの手元で利用するものであるため、リモートコントローラ２と通信端末３とをユーザの手元（あるいは付近）で操作して上記ペアリングの処理をすることができる。このように、リモートコントローラ２を用いることで、家電１と通信端末３とのペアリングの操作性を上げることができる。
【００５２】
また、リモートコントローラ２は、家電１の付属品として出荷されるため、家電１のユーザが手にし易く、かつ、第３者の手に渡り難いと言える。遠隔操作システム１００では、リモートコントローラ２を用いなければ家電１の識別コードを取得することができないため、リモートコントローラ２を手にできない第３者の通信端末と家電１とのペアリングを防ぐことができ、システムのセキュリティの強化を図ることが可能となる。なお、リモートコントローラ２を家電１と共に出荷する際に、リモートコントローラ２の記憶部２３に家電１の識別コードを記憶させておけばよい。
【００５３】
また、遠隔操作システム１００では、登録部２０ｂは、赤外線通信にて識別コード及び認証コードの登録を行わせる。よって、通信端末３は、赤外線通信にて識別コード及び認証コードを受信する。他方で、通信端末３は家電１を通信ネットワーク４を介して遠隔操作する。このように、ペアリングの処理と遠隔操作とで異なる通信媒体を用いることで、識別コード及び認証コードの漏えいを抑制することができ、セキュリティをより強化することができる。
【００５４】
さらに、赤外線通信は、指向性の有る通信媒体であり、近傍でしが通信を行えないため、識別コード及び認証コードの漏えいをより防ぐことができる。また、リモートコントローラ２には、家電１を遠隔操作するために赤外線通信部２４が設けられているため、これをペアリングにも利用することができるため、コストを掛けずに遠隔操作システム１００を構成することができる。
【００５５】
（遠隔操作処理）
次に、遠隔操作システム１００において、通信端末３から家電１を遠隔操作する際の処理について図３を用いて説明する。
【００５６】
まず、宅外の通信端末３が操作信号を送信する（ステップＳ１、以下ではＳ１のように略す）。操作信号には、家電１への操作を示す操作情報と共に認証コード及び通信端末３の識別コードが含まれる。操作情報、認証コード、通信端末３の識別コードを別々に送信してもよい。なお、家電１に通信端末３の識別コードのみが登録されている場合には、通信端末３は、操作信号として、操作情報と共に通信端末３の識別コードを送信すればよい。
【００５７】
家電１が操作信号を受信すると（Ｓ２）、受信した認証コード及び通信端末の識別コードが、それぞれ、記憶部１１に記憶した認証コード及び通信端末３の識別コードと一致しているかを判定する（Ｓ３）。一致していない場合（Ｓ３にてＦ）、受信した操作情報を無効化する、つまり、操作を受け付けない（Ｓ４）。そして、操作信号の送信元である通信端末３に対して、不正操作である旨を通知する情報を送信する（Ｓ５）。また、このとき、不正操作が有った旨を、家電１に登録されている通信端末３（適正な通信端末３）に通知してもよい。
【００５８】
受信した認証コード及び通信端末の識別コードが、それぞれ、記憶部１１に記憶した認証コード及び通信端末３の識別コードと一致した場合（Ｓ３にてＴ）、家電１は、事前設定条件に合致する情報を取得したかを判定する（Ｓ６）。
【００５９】
事前設定条件は、具体的には、通信端末３が操作情報を送信した位置、通信端末３が操作信号を送信した時刻、家電１が操作情報を受信した時刻、家電１が操作信号を受信した際の家電の周囲の温度または湿度に関する条件である。これら以外の条件であってもよい。事前設定条件に合致する情報が、通信端末３が操作情報を送信した位置の情報である場合、通信端末３が、操作情報と共に位置の情報、例えば、送信時の基地局５の情報を送信し、家電１のネットワーク通信部１２ｂが受信することで、取得する。また、事前設定条件に合致する情報が、通信端末３が操作情報を送信した時刻の情報である場合、通信端末３が、操作情報と共に操作情報の送信時刻の情報を送信し、家電１のネットワーク通信部１２ｂが受信することで、取得する。また、事前設定条件に合致する情報が、家電１が操作情報を受信した時刻の情報である場合は、家電１が操作情報の受信時に、時計部１４が時刻の情報を取得し、家電１が操作情報を受信した際の家電の周囲の温度または湿度の情報である場合は、家電１が操作情報の受信時に、センサ部１５が温度または湿度の情報を取得する。
【００６０】
事前設定条件に合致する情報を取得しない、あるいは合致しない情報を取得した場合には（Ｓ６にてＦ）、受信した操作情報を無効化する、つまり、操作を受け付けない（Ｓ７）。そして、操作信号の送信元である通信端末３に対して、操作できない旨を通知する情報を送信する（Ｓ８）。
【００６１】
Ｓ６およびＳ７に関し、例えば、事前設定条件が時刻である場合、事前設定された時刻でない時刻に受信した操作情報を受け付けないということである。また、事前設定条件が通信端末３が操作信号を送信した位置である場合、事前設定された位置から送信されていない、例えば、事前設定された特定の基地局（例えば、ユーザが通常行動する範囲にある基地局）以外から送信された操作情報の操作を受け付けないということである。特定の基地局以外から送信された操作情報は、（ユーザ以外の第３者の通信端末から送信された）情報である可能があるが、上記のように操作を受け付けないので、遠隔操作システム１００のセキュリティを強化することができる。
【００６２】
また、事前設定条件が通信端末３が操作信号を送信した時刻、あるいは家電１が操作情報を受信した時刻である場合、事前設定された時刻以外の時刻に送信された、あるいは受信した、操作情報の操作を受け付けないということである。ここで、ユーザは宅外にいる時間帯には通信端末３から家電１を操作する可能性が高く、宅内にいる時間帯はリモートコントローラ２から家電を操作する可能性が高い。そこで、事前設定条件として、通勤及び勤務時間といったユーザが通常宅外にいる時間帯（時刻）を設定しておくと、遠隔操作システム１００のセキュリティを強化することができる。つまり、事前設定された時刻以外の時刻に通信端末３から送信された操作情報は、不正な（ユーザ以外の第３者の通信端末から送信された）情報である可能があるが、上記のように操作を受け付けないため、セキュリティを強化することができる。
【００６３】
また、事前設定条件が家電１が操作情報を受信した際の家電１の周囲の温度または湿度である場合、家電１が操作情報を受信した際、家電１の周囲が事前設定された温度または湿度であると、操作情報の操作を受け付けないということである。
【００６４】
事前設定条件に合致する情報を取得した場合（Ｓ６にてＴ）、操作受付部１０ａが、操作を受諾して（Ｓ１０）、家電１は操作に対応する動作を実行する。
【００６５】
本実施形態では、事前設定条件が複数設定されている場合には、全ての条件に合致した場合にＳ９に進み、それ以外はＳ７に進むものとするが、次のようであってもよい。例えば、事前設定条件が２つ設けられており、第１の条件に合致しない場合には、第２の条件を判定することなく、受信した操作情報を無効化し、そして、操作信号の送信元である通信端末３に対して、不正操作である旨を通知する情報を送信する。第１の条件に合致し、第２の条件に合致しない場合には、受信した操作情報を無効化し、そして、操作信号の送信元である通信端末３に対して、操作できない旨を通知する情報を送信する。これは、第１の条件が第２の条件よりも送信元が不正か適正かを判定するのに重要である場合に特に効果的である。
【００６６】
上記処理により、正しい通信端末３からの操作信号であるかの判定を、認証コード及び識別コードでの判定加え、事前設定条件での判定を行うことで、実施できる。事前設定条件に合致する情報を取得しない、あるいは合致しない情報を取得した場合には、操作を拒絶できるので、遠隔操作システム１００におけるセキュリティをより強化することができる。
【００６７】
なお、上記では、認証コード及び識別コードの一致と事前設定条件の合致との判定は、家電１が行うものとして説明したが、通信ネットワーク４に家電１と通信端末３とを対応付けるクラウドサーバが備えられており、このクラウドサーバが、上記の判定を行い、適正な通信端末３からの操作情報のみ家電１に送信する構成であってもよい。あるいは、家電１に通信ネットワーク４を介した通信を可能にするため家電アダプタを設け、家電アダプタにて上記判定を行い、適正な通信端末３からの操作情報のみ家電１に送信する構成であってもよい。
【００６８】
〔実施形態２〕
本発明の別の実施形態について、図４を参照して以下に説明する。なお、本実施形態において、実施形態１と同様の処理部、処理ステップに対しては、実施形態１と同じ符号を付すと共に、詳細説明を省略する。
【００６９】
本実施形態の遠隔操作処理は、図３を用いて説明した実施の形態１の遠隔操作処理に、受信した操作情報が許可された限定操作の情報であるかを判定する処理が加わる。この判定は家電１の制御部１０が行う。ここで、許可された限定操作とは、認証コード及び通信端末３の識別コードが一致さえすれば、事前設定条件は合致しなくても受け付ける操作であり、例えば、電源ＯＦＦの操作である。電源ＯＦＦの操作はどのような状況でも受け付けられると安全性を高めることができる。特に、家電１が熱を発生させるような装置（例えば、エアコンやストーブ、またはアイロン等）の場合、効果が高い。家電１の出荷時に許可する限定操作の情報を記憶部１１に登録しておいてもよいし、ユーザが許可する限定操作の情報を家電１の記憶部１１に登録できるように構成されていてもよい。
【００７０】
本実施形態の遠隔操作処理のＳ１〜Ｓ６は、実施の形態１の遠隔操作処理のＳ１〜Ｓ６と同様であるため、説明を省略する。Ｓ６にて合致した情報を取得していない、あるいは合致しない情報を取得した場合（Ｓ６にてＦ）、受信した操作情報が示す操作が、許可された限定操作であるかを判定する（Ｓ６ａ）。許可された限定操作である場合（Ｓ６ａにてＴ）、Ｓ９に進み、許可された限定操作でない場合（Ｓ６ａにてＦ）、Ｓ７に進む。また、Ｓ７〜Ｓ１０については、実施形態１と同じであるため説明を省く。
【００７１】
以上の処理により、上記処理により、事前設定条件に合致する情報を取得しない、あるいは合致しない情報を取得した場合には、操作を拒絶または制限できるので、遠隔操作システム１００におけるセキュリティをより強化することができる。また、事前設定条件に合致した情報を取得していない、あるいは合致しない情報を取得した場合であっても、許可された限定操作の信号を受信した場合には、その限定操作を受け付ける。許可された限定操作が、電源ＯＦＦの操作である場合には、より安全性の高い遠隔操作システムを提供することができる。
【００７２】
〔実施形態３〕
上記で説明した家電１（特に、制御部１０）、リモートコントローラ２（特に、制御部２０）、または通信端末（特に、制御部３０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７３】
後者の場合、家電１、リモートコントローラ２、または通信端末３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【００７５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る遠隔操作システム（１００）は、通信ネットワーク（４）に接続された電子機器（家電１）及び通信端末（３）と、上記電子機器を専属に遠隔操作する専用操作器（リモートコントローラ２）と、を備えた遠隔操作システムにおいて、上記専用操作器は、上記電子機器の識別情報（識別コード）を記憶する記憶部（２３）と、上記通信端末に上記電子機器の識別情報を登録させ、かつ、上記通信端末から当該通信端末の識別情報を取得し上記電子機器に登録させる登録手段（登録部２０ｂ）とを備え、上記通信端末は、上記電子機器に対する操作を示す操作情報と共に自身の識別情報を、登録された上記識別情報で識別される電子機器に送信する操作制御手段（制御部３０）を備え、上記電子機器は、当該電子機器に対する操作を示す操作情報と共に登録された通信端末の識別情報と合致する識別情報を受信した場合に、受信した上記操作情報が示す操作を受け付ける操作受付手段（操作受付部１０ａ）を備える、ことを特徴とする。
【００７６】
上記遠隔操作システムによると、電子機器を専属に遠隔操作する専用操作器が、通信端末に電子機器の識別情報を登録させ、かつ、通信端末から当該通信端末の識別情報を取得し上記電子機器に登録させることで、電子機器と通信端末との間のペアリングを行うことができる。専用操作器は、電子機器を遠隔操作するものでありユーザの手元で利用するものであるため、専用操作器と通信端末とをユーザの手元（あるいは付近）で操作して上記ペアリングの処理をすることができる。また、専用操作器及び通信端末がペアリングの処理の流れを表示／指示する表示画面を有していると、ユーザはこれを確認しながらペアリングを行うこともできる。このように、専用操作器を用いることで、電子機器と通信端末とのペアリングの操作性を上げることができる。
【００７７】
また、電子機器を専属に遠隔操作する専用操作器は、電子機器の付属品として出荷されることが殆どである。よって、専用操作器は、電子機器のユーザが手にし易く、かつ、専用操作器は第３者の手に渡り難いと言える。上記遠隔操作システムでは、専用操作器を用いなければ電子機器の識別情報を取得することができないため、専用操作器を手にできない第３者の通信端末と電子機器とのペアリングを防ぐことができ、システムのセキュリティの強化を図ることが可能となる。なお、専用操作器を電子機器の付属品として出荷する場合、その出荷時に専用操作器に電子機器の識別情報を記憶させておけばよい。
【００７８】
本発明の態様２に係る遠隔操作システムは、態様１の遠隔操作システムにおいて、上記電子機器の識別情報と上記通信端末の識別情報とから認証情報を生成する認証情報生成手段（認証コード生成部２０ａ）を備え、上記登録手段は、上記通信端末及び上記電子機器に上記認証情報を登録させる。
【００７９】
上記構成によると、上記認証情報によって、通信端末及び電子機器は通信相手の認証を行うことができる。なお、認証情報生成手段は、専用操作器に設けられていても、通信端末に設けられていてもよい。
【００８０】
本発明の態様３に係る遠隔操作システムは、態様１または２の遠隔操作システムにおいて、上記登録手段は、上記通信ネットワークとは異なる通信媒体を介して上記登録を行わせる。
【００８１】
上記構成によると、登録手段は、通信ネットワークとは異なる通信媒体を介して通信端末及び電子機器に登録を行わせ、他方で、通信端末は電子機器を上記通信ネットワークを介して遠隔操作する。このように、ペアリングの処理と遠隔操作とで異なる通信媒体を用いることで、識別情報（あるいは認証情報）の漏えいを抑制することができ、セキュリティをより強化することができる。
【００８２】
通信ネットワークとは異なる通信媒体が、例えば、赤外線等の指向性の有る通信媒体であると、近傍でしが通信を行えないため、識別情報（あるいは認証情報）の漏えいをより防ぐことができる。なお、通信ネットワークとは異なる通信媒体が、専用操作器が電子機器を遠隔操作する際の通信媒体であれば、これを利用することができるため、コストを掛けずに遠隔操作システムを構成することができる。
【００８３】
本発明の態様４に係る遠隔操作システムは、態様１から３のいずれか１つの遠隔操作システムにおいて、上記電子機器は、上記通信端末が当該電子機器に対する操作を示す操作情報を送信する際の送信状況、あるいは、当該電子機器が上記操作情報を受信する際の受信状況、に関して予め設定された事前設定条件を記憶する条件記憶部（記憶部１１）を備え、上記操作受付手段は、さらに、上記事前設定条件に合致する情報を取得すると、上記操作情報が示す操作を受け付ける。
【００８４】
上記構成によると、操作受付手段は、さらに、上記事前設定条件に合致する情報を取得すると操作情報が示す操作を受け付ける。よって、事前設定条件に合致する情報を取得しない、あるいは合致しない情報を取得した場合には、操作を拒絶あるいは制限できるので、遠隔操作システムにおけるセキュリティを強化することができる。ここで、事前設定条件は、１つでも複数でもよく、例えば、位置、時間、電子機器の周囲の温度または湿度などの複数の条件が事前設定条件になり得る。
【００８５】
本発明の態様５に係る専用操作器は、態様１から４のいずれか１つの遠隔操作システムに備えられるものである。
【００８６】
上記専用操作器を用いることで、上記専用操作器の操作対象である電子機器と通信端末とのペアリングを容易に行うことができる。また、上記専用操作器を用いなければ、第３者が電子機器の識別情報（あるいは認証情報）を取得することができず、第３者の通信端末と電子機器とのペアリングができないため、遠隔操作システムのセキュリティを強化することができる。
【００８７】
本発明の態様６に係る遠隔操作システムは、通信ネットワークに接続された電子機器と、当該電子機器を当該通信ネットワークを介して遠隔操作する通信端末と、を備えた遠隔操作システムにおいて、上記電子機器は、上記通信端末が当該電子機器に対する操作を示す操作情報を送信する際の送信状況、あるいは、当該電子機器が上記操作情報を受信する際の受信状況、に関して予め設定された事前設定条件を記憶する記憶部と、上記通信端末から上記操作情報を受信すると共に、上記事前設定条件に合致する情報を取得すると、上記操作情報が示す操作を受け付ける操作受付手段と、を備えることを特徴とする。
【００８８】
上記構成によると、電子機器は、記憶している事前設定条件に合致する情報を取得すると操作情報が示す遠隔操作を受け付ける。よって、事前設定条件に合致する情報を取得しない、あるいは合致しない情報を取得した場合には、操作を拒絶あるいは制限できるので、遠隔操作システムにおけるセキュリティを強化することができる。
【００８９】
本発明の態様７に係る遠隔操作システムは、態様４または６の遠隔操作システムにおいて、上記事前設定条件は、上記通信端末が上記操作情報を送信した位置、上記通信端末が上記操作情報を送信した時刻、上記電子機器が上記操作情報を受信した時刻、及び、上記電子機器が上記操作情報を受信した際の上記電子機器の周囲の温度または湿度、に関する条件の少なくとも１つを含む。
【００９０】
上記構成によると、事前設定条件が、通信端末が操作情報を送信した位置、あるいは、通信端末が操作情報を送信した時刻であると、通信端末が情報を送信し易く、電子機器は情報を取得しやすい。例えば、送信した位置の情報が、例えば、通信端末の操作情報送信時の基地局の情報であってもよく、この場合、電子機器が通信端末から操作情報と共に、事前設定条件として設定（登録）された基地局の情報を受信すると、操作を受け付けることができる。
【００９１】
また、事前設定条件が、電子機器が操作情報を受信した時刻であると、電子機器は情報を取得しやすい。また、電子機器が周囲の温度または湿度を取得できる構成であれば、事前設定条件がこれらについての条件であってもよい。
【００９２】
また、本発明の各態様に係る上記遠隔操作システムに備えられる電子機器及び通信端末も本発明の範疇に含まれる。
【００９３】
また、本発明の態様８に係るペアリング方法は、通信ネットワークに接続された電子機器及び通信端末と、上記電子機器を専属に遠隔操作する専用操作器と、を備えた遠隔操作システムでのペアリング方法において、上記専用操作器が、上記通信端末に上記電子機器の識別情報を登録させ、かつ、上記電子機器に上記通信端末の識別情報を登録させる識別情報登録ステップと、上記通信端末が、上記電子機器に対する操作を示す操作情報と共に自身の識別情報を、登録された上記識別情報で識別される電子機器に送信する操作制御ステップと、上記電子機器が、当該電子機器に対する操作を示す操作情報と共に登録された通信端末の識別情報と合致する識別情報を受信した場合に、受信した上記操作情報が示す操作を受け付ける操作受付ステップと、を含むことを特徴としている。
【００９４】
上記方法によると、上記遠隔操作システムと同様に、電子機器と通信端末とのペアリングの操作性を上げることができる。また、遠隔操作システムのセキュリティを強化することができる。
【００９５】
また、本発明の態様９に係る遠隔操作方法は、通信ネットワークに接続された電子機器と、当該電子機器を当該通信ネットワークを介して遠隔操作する通信端末と、を備えた遠隔操作システムでの遠隔操作方法において、上記通信端末が上記電子機器に対する操作を示す操作情報を送信する際の送信状況、あるいは、上記電子機器が上記操作情報を受信する際の受信状況、に関して予め設定された事前設定条件を記憶する記憶ステップと、上記電子機器が上記通信端末から上記操作情報を受信すると共に、上記事前設定条件に合致する情報を取得すると、上記操作情報が示す操作を受け付ける操作受付ステップと、を含むことを特徴としている。
【００９６】
上記方法によると、事前設定条件によって、通信端末からの遠隔操作を拒絶あるいは制限できるので、遠隔操作システムにおけるセキュリティを強化することができる。
【００９７】
また、本発明の各態様に係る専用操作器、電子機器、または通信端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを電子機器が備える各手段として動作させることにより専用操作器、電子機器、または通信端末をコンピュータにて実現させる制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、通信ネットワークに接続された電子機器及び通信端末と、上記電子機器を専属に遠隔操作する専用操作器と、を備えた遠隔操作システム等に利用可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１      家電（電子機器）
２      リモートコントローラ（専用操作器）
３      通信端末
４      通信ネットワーク
１０ａ  操作受付部（操作受付手段）
１１    記憶部（条件記憶部）
１２ａ，２４，３３ａ  赤外線通信部
１２ｂ，３３ｂ  ネットワーク通信部
２０ａ  認証コード生成部（認証情報生成手段）
２０ｂ  登録部（登録手段）
２１    表示部
２３    記憶部
３０    制御部（操作制御手段）
３１    表示操作部
１００  遠隔操作システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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