(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体の一方の最表層に第１工程用保護フィルムを有してなり、前記被着体の反対側の最表層に第２工程用保護フィルムを有してなる積層体であって、
前記第１工程用保護フィルムは、第１基材上の一方の面に第１接着剤層を有してなり、前記第１基材の前記第１接着剤層を有する面とは反対側の面にパターン状のドットを有し、前記第１基材の前記反対側の面の王研式平滑度が６０秒未満であり、
前記第２工程用保護フィルムは、第２基材上の一方の面に第２接着剤層を有してなり、前記第２基材の前記第２接着剤層を有する面とは反対側の面がマット面であり、
前記ドットは、高さが２〜１５μｍである、積層体。
【請求項２】
前記ドットは、長さが１００〜１２００μｍである請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１基材の前記ドットを有する面の全面積に対する前記ドットの占める割合が１０〜６０％である請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１基材の前記ドットの密度が５〜１０００個／ｃｍ２である請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記第２基材の前記マット面は、カットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６１０：１９９４の算術平均粗さＲａが０．１μｍ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記第１基材の前記ドットを有する面の王研式平滑度（秒）と前記第２基材の前記マット面のＪＩＳ Ｂ０６１０：１９９４の算術平均粗さＲａ（μｍ）との比（秒／μｍ）が５０〜６００である請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記第１工程用保護フィルムのＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７の全光線透過率は、８５％以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層体を複数積層してなる積層体束。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程用保護フィルムを有する積層体及び積層体束に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器部品の小型化が進んだため、その製造において、接着フィルムに各種電子機器部品を仮粘着固定し、各部品の形に打ち抜き加工等を行い、加工終了後に、接着フィルムから各部品を剥離して、使用するという部品の製造方法が行われている。このような接着フィルムは「工程用フィルム」と呼ばれ、セラミックグリーンシートの製造に主として使用されている。【０００３】
このような工程用フィルムは、プラスチックフィルム等の基材上に、剥離性を有する接着剤層を有する基本構成からなり、例えば、光拡散フィルム、プリズムシート、偏光フィルム、位相差フィルム、ハードコートフィルム、透明導電性フィルム等の光学フィルムの製造時にも用いられるようになっている。これら光学フィルムは、製造時の傷つき防止のために、打ち抜き加工後も最終工程が完了するまで密着フィルムが貼り合わせられる。したがって、工程用フィルムは、単なる工程用途ではなく、保護機能を兼ね備えた「工程用保護フィルム」として用いられるようになってきた。
光学用フィルムの製造工程では、打ち抜き加工し、工程用保護フィルムを貼り合わせたまま複数枚を積層した後に、各光学フィルムを次の工程に送る場合がある。各光学フィルムを次の工程に送る手段は、例えば、真空吸引で個々の光学フィルムを吸引する手段が挙げられる。
しかし、このような従来の工程用保護フィルムは、この真空吸引の際に、積層した光学フィルムが密着し、複数枚が同時に吸引されてしまうという問題があった。【０００４】
上記のような密着を防止するためには、工程用保護フィルムの接着剤層とは反対側の面（背面）に、ケミカルコーティング等でマット層を形成する手段、及びエンボス処理する手段が考えられる。
しかし、光学フィルムには検査及び管理のためにＱＲコード（登録商標）及びバーコード等の情報が印刷されている場合があり、マット層を形成する手段及びエンボス処理する手段を行った場合には、工程用保護フィルムを介してこれらの情報が読み取れなくなるという問題が生じた。また、エンボス処理する手段を行った場合には、フィルムの平面性が損なわれ、光学フィルムに貼り合わせる際に、気泡が混入する等の不具合が生じるという問題が生じた。【０００５】
そこで、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、密着防止性と情報の読み取り性を同時に解決し得るための背面形状を見出し、基材上の一方の面に接着剤層を有してなり、基材の接着剤層を有する面とは反対側の面にパターン状のドットを有する工程用保護フィルムを見出した（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−９３９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の技術では、被着体に工程用保護フィルムを積層した積層体を、パターン状のドットを有する基材を上側にして、複数積層して積層体束を構成すると、積層された連続する２つの積層体のうち、上側の積層体の最下層は被着体の裏面となり、下側の積層体の最上層はパターン状のドットを有する基材の表面となる。このため、工程用保護フィルムのドットが被着体の裏面に接触するので、被着体の裏面の形状によっては、積層された連続する２つの積層体の密着性が高く、上側の積層体を真空吸引する際に、積層した下側の積層体が上側の積層体に密着し、複数の積層体が同時に吸引されてしまうという問題が発生する虞がある。【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みて工夫されたもので、情報の読み取り性を満足する工程用保護フィルムを積層した際に、互いの工程用保護フィルムが密着しない積層体及び積層体束を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下のものに関する。
［１］被着体の一方の最表層に第１工程用保護フィルムを有してなり、前記被着体の反対側の最表層に第２工程用保護フィルムを有してなる積層体であって、前記第１工程用保護フィルムは、第１基材上の一方の面に第１接着剤層を有してなり、前記第１基材の前記第１接着剤層を有する面とは反対側の面にパターン状のドットを有し、前記第１基材の前記反対側の面の王研式平滑度が６０秒未満であり、前記第２工程用保護フィルムは、第２基材上の一方の面に第２接着剤層を有してなり、前記第２基材の前記第２接着剤層を有する面とは反対側の面がマット面である、積層体。
［２］前記ドットは、長さが１００〜１２００μｍである［１］に記載の積層体。
［３］前記ドットは、高さが２〜１５μｍである［１］又は［２］に記載の積層体。
［４］前記第１基材の前記ドットを有する面の全面積に対する前記ドットの占める割合が１０〜６０％である［１］〜［３］のいずれかに記載の積層体。
［５］前記第１基材の前記ドットの密度が５〜１０００個／ｃｍ２である［１］〜［４］のいずれかに記載の積層体。
［６］前記第２基材の前記マット面は、カットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６１０：１９９４の算術平均粗さＲａが０．１μｍ以上である［１］〜［５］のいずれかに記載の積層体。
［７］前記第１基材の前記ドットを有する面の王研式平滑度（秒）と前記第２基材の前記マット面のＪＩＳ Ｂ０６１０：１９９４の算術平均粗さＲａ（μｍ）との比（秒／μｍ）が５０〜６００である［１］〜［６］のいずれかに記載の積層体。
［８］前記第１工程用保護フィルムのＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７の全光線透過率は、８５％以上である［１］〜［７］のいずれかに記載の積層体。
［９］［１］〜［８］のいずれかに記載の積層体を複数積層してなる積層体束。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、情報の読み取り性を満足する工程用保護フィルムを積層した際に、互いの工程用保護フィルムが密着しない積層体及び積層体束を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る積層体の模式的断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るドットパターンの模式的平面図（その１）である。
【図３】本発明の実施の形態に係るドットパターンの模式的平面図（その２）である。
【図４】本発明の実施の形態に係るドットパターンの模式的平面図（その３）である。
【図５】本発明の実施の形態に係る積層体束の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜積層体＞
本発明の実施の形態に係る積層体１は、図１に示すように、被着体３０の一方の最表層に第１工程用保護フィルム１０を有してなり、被着体３０の反対側の最表層に第２工程用保護フィルム２０を有してなる。
被着体３０としては、光拡散フィルム、プリズムシート、偏光フィルム、位相差フィルム、ハードコートフィルム、透明導電性フィルム等の光学フィルム等が挙げられる。
本発明の実施の形態に係る積層体１は、被着体３０と第１工程用保護フィルム１０又は第２工程用保護フィルム２０との間にさらに保護フィルム（図示せず）を有する使用形態とすることもできる。保護フィルムとしては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等を用いることができる。
【００１３】
《第１工程用保護フィルム》
第１工程用保護フィルム１０は、第１基材１１上の一方の面に第１接着剤層１２を有してなり、第１基材１１の第１接着剤層１２を有する面とは反対側の面にパターン状のドット１３を有し、第１基材１１の反対側の面の王研式平滑度が６０秒未満である。
【００１４】
被着体３０には、検査及び管理のためにＱＲコード（登録商標）及びバーコード等の情報３１が印刷されていることがあり、情報３１が印刷されている場合では、情報３１が印刷されている面側に第１工程用保護フィルム１０を設けることが好ましい。この場合、第１工程用保護フィルム１０のＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７の全光線透過率は、被着体３情報３１の読み取り性を良好にする観点から、８５％以上であることが好ましく、８７％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。
【００１５】
［第１基材］
第１基材１１としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、トリアセチルセルロース、ポリ（メタ）アクリレート、ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルムを用いることが好ましい。これらの中でも、延伸加工、特に二軸延伸加工されたポリエチレンテレフタレートフィルムが、機械的強度、寸法安定性及び透明性に優れる点で好ましい。
また、第１基材１１の表面にコロナ放電処理を施したり、易接着剤層を設ける等の易接着処理を施したりすることにより、接着剤層又はドットパターンとの密着性を向上させたものも好適に用いられる。
第１基材１１の厚さとしては、一般には１２〜５００μｍであるが、取り扱い性の観点から、１６〜３００μｍであることが好ましく、２０〜２５０μｍであることがより好ましく、２５〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【００１６】
［第１接着剤層］
第１接着剤層１２は、光拡散フィルム、プリズムシート、偏光フィルム、位相差フィルム、ハードコートフィルム、透明導電性フィルム等の光学フィルム等の被着体３０に接着可能であり、かつ工程終了後に剥離可能なものであれば、特に制限することなく使用できる。
第１接着剤層１２を構成する接着剤としては、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤等が挙げられ、これらの中でも、接着力、被着体３０へ汚染性、及びコストの観点から、アクリル系接着剤が好適である。
【００１７】
第１接着剤層１２の厚さは、１〜１００μｍであることが好ましく、５〜７５μｍであることがより好ましく、１０〜５０μｍであることがさらに好ましい。
なお、第１接着剤層１２上には、取り扱い性を向上するために、離型フィルムを積層しておくことが好ましい。離型フィルムとしては、シリコーン等の離型剤で表面処理したフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。
【００１８】
［パターン状のドット］
パターン状のドット１３は、第１基材１１の第１接着剤層１２を有する面とは反対側の面に形成されるものである。第１基材１１にケミカルコーティング及びエンボス加工を行った場合、凹凸がフィルムの全面に形成されるため、被着体３０に設けられたバーコード等の情報３１の読み取り性が損なわれてしまう。また、エンボス加工ではフィルムの平面性が失われるため、光学フィルムに貼り合わせる際に気泡が混入する等して、貼り合わせ時の作業性が低下してしまう。これに対して、本発明のようにパターン状のドット１３では、ドットパターンは部分的に存在するため、情報３１の読み取り性が損なわれることがない。また、ドットパターンは、ケミカルコーティング及びエンボス加工よりも情報の読み取り性に優れつつ、王研式平滑度を低くすることができ、密着を防止することができる。また、第１基材１１にドットパターンを形成しても、エンボス加工のように、光学フィルム等の被着体３０への貼り合わせの作業性が低下することもない。
【００１９】
ドット１３の形状は、円形、楕円形、四角形、多角形、不定形等、特に制限されない。パターン状のドット１３は、例えば、図２に示すように、円形ドット１３ａと四角形ドット１３ｂとの組み合わせ、又は、図３に示すように、楕円形ドット１３ｃとひし形ドット１３ｄとの組み合わせのように、異なるドット形状の組み合わせであってもよい。パターン状のドット１３は、例えば、図４に示すように、異なる複数種類の四角形ドット１３ｅ，１３ｆ，１３ｇのように、類似するドット形状の組み合わせであってもよい。パターン状のドット１３は、各ドットを同一の形状としてもよい。また、ドット１３の配置は、ランダムに配置してもよいし、規則性をもってパターン化して配置してもよいが、面内での密着防止性及び情報の読み取り性を均質化するため、規則パターン化して配置することが好ましい。
【００２０】
本発明では、パターン状のドット１３を有する側の面の王研式平滑度を６０秒未満とする。王研式平滑度が６０秒以上の場合、光学フィルム等を複数積層した際の密着を防止することができず、真空吸引の際に複数枚が同時に吸引されてしまう。
王研式平滑度は５０秒以下であることが好ましく、３０秒以下であることがより好ましく、２０秒以下であることがさらに好ましい。また、王研式平滑度があまりに小さすぎると、滑り性が高くなり、ロール状態で巻きズレを生じる可能性があるため、王研式平滑度は１０秒以上とすることが好適である。
なお、本発明における王研式平滑度は、ＪＩＳ Ｐ８１５５：２０１０に準じて測定することができる。
【００２１】
ドット１３の長さは、１００〜１２００μｍであることが好ましく、３００〜１０００μｍであることがより好ましく、４００〜８００μｍであることがさらに好ましい。ドットの長さを１００μｍ以上とすることにより、密着及び重送を防止するためのドット１３の個数を減らすことができ、情報の読み取り性を良好にしやすくできる。また、ドット１３の長さを１２００μｍ以下とすることにより、解像性への影響を抑え、情報の読み取り性を良好にしやすくできる。なお、本発明において「ドットの長さ」とは、ドット１３の底面の任意の２点を結んだ線分のうち最も長い線分の長さのことをいい、例えば、ドットが円形の場合は直径を意味し、ドットが楕円形の場合は長径を意味し、ドットが四角形である場合は長手方向の長さを意味する。
【００２２】
ドット１３の面積は、１０×１０３〜２５×１０５μｍ２であることが好ましく、３０×１０３〜２３×１０５μｍ２であることがより好ましく、４０×１０３〜２０×１０５μｍ２であることがさらに好ましい。ドット１３の面積が１０×１０３×１０５μｍ２以上であることにより重送を防止するためのドット１３の個数を減らすことができ、２５×１０５μｍ２以下であることにより解像性への影響を抑え、情報の読み取り性を良好にしやすくできる。なお、本発明において「ドットの面積」とは、ドット１３の単位当たりの面積をいう。
【００２３】
ドット１３の高さは、２〜１５μｍであることが好ましく、６〜１０μｍであることがより好ましい。ドット１３の高さを２μｍ以上とすることにより、搬送性を発現できる。また、ドット１３の高さを１５μｍ以下とすることにより、厚さが薄いまま密着を防止しやすくできる。なお、本発明において「ドットの高さ」は、第１基材１１の表面からドット１３の頂部までの高さをいう。
【００２４】
ドット１３を有する側の面の全面積に対するドットの占める割合は、１０〜６０％であることが好ましく、１５〜５０％であることがより好ましく、２０〜４０％であることがさらに好ましい。ドット１３の占める割合を１０％以上とすることにより、密着及び重送を防止しやすくできる。また、ドット１３の占める割合を６０％以下とすることにより、情報の読み取りを良好にしやすくできる。
【００２５】
ドット１３の密度は、５〜１０００個／ｃｍ２であることが好ましく、５〜５００個／ｃｍ２であることがより好ましく、１０〜２００個／ｃｍ２であることがさらに好ましく、２０〜１５０個／ｃｍ２であることがよりさらに好ましい。ドット１３の密度が５個／ｃｍ２以上であることにより密着及び重送を防ぐことができ、１０００個／ｃｍ２以下であることにより視認性が損なわれることを防止できる。
【００２６】
ドット１３は、スクリーン印刷、グラビア印刷等の印刷により形成することが好ましい。また、ドット１３は、基材上に感光層を形成して、露光、現像により形成することもできる。これらのドット１３の形成手段の中でも、安価に連続生産が出来るため、量産性の観点からグラビア印刷が好ましい。
ドット１３は、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂等から形成することが好ましい。これらの樹脂は、単独又は２種以上を混合して使用できる。これらの樹脂の中では、密着防止性を良好にする観点からは、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂が好適である。また、これら樹脂の中でも、透明性の観点からはアクリル系樹脂が好適であり、その中でも、密着防止性をより良好にする観点から、アクリル系の熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂が好適である。
アクリル系の熱硬化性樹脂としては、アクリルポリオールとイソシアネート系硬化剤との組み合わせが挙げられる。アクリル系の電離放射線硬化性樹脂としては、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂及びエポキシアクリレート系樹脂等が挙げられる。
【００２７】
ドット１３は、マット剤を含有していてもよい。マット剤を含有することにより、密着防止性をより良好にすることができる。
マット剤としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、シリカ、カオリン、クレー、タルク等の無機粒子、アクリル樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、ポリウレタン樹脂粒子、ポリエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、エポキシ樹脂粒子等の樹脂粒子が挙げられる。これらの中でも、分散などの性能とコストのバランスの観点からシリカが好適である。
マット剤の含有量は、ドット１３の樹脂成分１００質量部に対して、通常１〜２０質量部程度である。また、マット剤の平均粒子径は、通常５〜１５μｍ程度である。
【００２８】
《第２工程用保護フィルム》
第２工程用保護フィルム２０は、第２基材２１上の一方の面に第２接着剤層２２を有してなり、第２基材２１の第２接着剤層２２を有する面とは反対側の面がマット面２３である。
【００２９】
［第２基材］
第２基材２１としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、トリアセチルセルロース、ポリ（メタ）アクリレート、ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルムを用いることが好ましい。これらの中でも、延伸加工、特に二軸延伸加工されたポリエチレンテレフタレートフィルムが、機械的強度、寸法安定性及び透明性に優れる点で好ましい。
また、第２基材２１の表面にコロナ放電処理を施したり、易接着剤層を設ける等の易接着処理を施したりすることにより、接着剤層又はドットパターンとの密着性を向上させたものも好適に用いられる。
第２基材２１の厚さとしては、一般には１２〜５００μｍが採用されており、取り扱い性の観点から、１６〜３００μｍであることが好ましく、２０〜２５０μｍであることがより好ましく、２５〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【００３０】
第２基材２１の一方の表面は、マット面２３となっている。マット面２３は、第２基材２１の一方の表面にケミカルコーティング等でマット層を形成する手段、及び、エンボス処理する手段等により形成することができる。ケミカルコーティングによるマット層は、バインダー樹脂及びマット剤からなり、バインダー樹脂を選択することによりハードコート層と兼ねることも可能である。マット層には、必要によりレベリング剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、その他の添加剤を入れても構わない。
第２基材２１のマット面２３は、接触する面との密着防止性を得る観点から、カットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６１０：１９９４の算術平均粗さＲａが０．１μｍ以上であることが好ましく、０．１２μｍ以上であることがより好ましく、０．１５μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００３１】
本発明の積層体１は、積層された連続する２つの積層体１の密着性を抑え、搬送性を上げるために、第１基材１１のドット１３を有する面の王研式平滑度（秒）と第２基材２１のマット面２３のＪＩＳ Ｂ０６１０：１９９４の算術平均粗さＲａ（μｍ）との比（秒／μｍ）が５０〜６００であることが好ましく、７５〜３００であることがより好ましく、１００〜１５０であることがさらに好ましい。
【００３２】
［第２接着剤層］
第２接着剤層２２は、光拡散フィルム、プリズムシート、偏光フィルム、位相差フィルム、ハードコートフィルム、透明導電性フィルム等の光学フィルム等の被着体に接着可能であり、かつ工程終了後に剥離可能なものであれば、特に制限することなく使用できる。
第２接着剤層２２を構成する接着剤としては、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤等が挙げられ、これらの中でも、接着力、被着体３０へ汚染性、及びコストの観点から、アクリル系接着剤が好適である。
【００３３】
第２接着剤層２２の厚さは、１〜１００μｍであることが好ましく、５〜７５μｍであることがより好ましく、１０〜５０μｍであることがさらに好ましい。
なお、第１接着剤層１２及び第２接着剤層２２上には、取り扱い性を向上するために、離型フィルムを積層しておくことが好ましい。離型フィルムとしては、シリコーン等の離型剤で表面処理したフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。
【００３４】
《その他の構成》
被着体３０と接着する前において、第１接着剤層１２及び第２接着剤層２２の表面には、取り扱い性を向上するためにセパレータを貼り合わせておくことが好ましい。セパレータは、上述した第１基材１１及び第２基材２１と同様にプラスチックフィルムを用いることが好ましい。また、セパレータの厚さは通常５〜１００μｍ程度である。
また、第１基材１１と第１接着剤層２１との間、第２基材２１と第２接着剤層２２との間、第１基材１１とドット１３との間、あるいはドット１３上に、帯電防止層を形成してもよい。帯電防止層を有することにより、剥離帯電を防止し、作業性を向上させることができる。
【００３５】
本発明の積層体１として有する第１工程用保護フィルム１０及び第２工程用保護フィルム２０は、主として電子機器部品を製造する際に、これら部品に貼り合わせる工程用保護フィルムとして用いることができる。特に、本発明の第１工程用保護フィルム１０及び第２工程用保護フィルム２０は、光拡散フィルム、プリズムシート、偏光フィルム、位相差フィルム、ハードコートフィルム、透明導電性フィルム等の光学フィルム（被着体３０）の打ち抜き、断裁等の加工時、加工後の積層時、積層状態からの真空吸引による搬送工程等の一連の工程において、これら光学フィルム（被着体３０）を保護することができ、かつ、検査及び管理のために印刷されたバーコード等の情報３１の読み取り性が損なわれることもない。
【００３６】
＜積層体束＞
本発明の実施の形態に係る積層体束２は、図５に示すように、積層体１を複数積層してなる。
本発明の積層体束２によれば、積層体１を複数積層した場合であっても、積層体１は、被着体３０の一方の最表層に第１工程用保護フィルム１０を有してなり、被着体３０の反対側の最表層に第２工程用保護フィルム２０を有してなることにより、積層された連続する２つの積層体１同士の密着性を抑えることができ、積層体１を個々に吸引して取り扱うことができる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。なお、「部」は特に断りのない限り質量基準とする。【００３８】
実施例及び比較例で得られた工程用保護フィルムを有する積層体について下記の評価を行った。結果を表１に示す。【００３９】
＜王研式平滑度＞
第１工程用保護フィルムの第１接着剤層上に厚さ１８８μｍのポリエステルフィルム（東レ社製、ルミラーＴ６０）を貼り合わせたサンプルを作製し、該サンプルの第１接着剤層を有する面とは反対側の面（例えば、ドットを有する面）を、水柱型王研式透気度試験機（旭精工社製、ＫＹ−５）の測定ヘッド面に押し付け、ＪＩＳ Ｐ８１５５：２０１０に準じて、王研式平滑度を測定した。【００４０】
＜算術平均粗さＲａ＞
第２工程用保護フィルムの第２接着剤層上に厚さ１８８μｍのポリエステルフィルム（東レ社製、ルミラーＴ６０）を貼り合わせたサンプルを作製し、該サンプルの第２接着剤層を有する面とは反対側の面（例えば、マット面）について、カットオフ値を０．８ｍｍとした際のＪＩＳ Ｂ０６０１：１９９４に基づく算術平均粗さＲａを、表面粗さ測定器（小坂研究所株式会社製、型番「サーフコーダＳＥ１７００α」）を用いて測定した。【００４１】
＜比＞
得られた王研式平滑度（秒）の値と、得られた算術平均粗さＲａ（μｍ）の値から比（秒／μｍ）を算出した。【００４２】
＜全光線透過率＞
第１工程用保護フィルムについて、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７に基づく全光線透過率を、全光線透過率測定機（スガ試験機製、型番「ＨＺ−２」）を用いて測定した。【００４３】
＜密着防止性＞
光学フィルム（被着体）の一方の面に、第１工程用保護フィルムを貼り合わせ、他方の面に第２工程用保護フィルムを貼り合わせたものを１０枚積層して積層体を作製し、垂直方向から１００gの圧力を１分間かけた後、積層した状態のまま、バキュームツールを用いて、工程用保護フィルム付きの光学フィルム（被着体）を１枚ずつ移動させた。この際に、一枚のみ持ち上げることができたものを「〇」、複数枚持ち上がったものを「×」とした。【００４４】
＜情報読み取り性＞
透明フィルム（被着体）にＱＲコード（登録商標）を印刷し、その上に第１工程用保護フィルムを貼り合わせ、第１工程用保護フィルムが上を向くように平面上に設置した。１０ｃｍ上方にセットした携帯電話のカメラでＱＲコード（登録商標）の読み取り性を評価した。その結果、瞬時に読み取れたものを「〇」、読み取りに時間がかかったものを「△」、読み取れなかったものを「×」とした。【００４５】
［実施例１］
＜第１工程用保護フィルムの作製＞
第１基材としての厚さ２５μｍの透明ポリエステルフィルム（東レ社製、ルミラー２５Ｓ１０）の一方の面に、アクリルポリオール（綜研化学社製、サーモラックＥＦ−４３）が１００部、イソシアネート系硬化剤（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）が３部、マット剤（シリカ、平均粒子径９μｍ）が６部、希釈溶剤からなるドットパターン形成用塗布液を調製し、グラビア印刷によりパターン状のドットを印刷した。実施例１のドットパターンは、図２に示したように、円形ドットと四角形ドットとの組み合わせであり、円形ドットの長さ（直径）が２５０μｍであり、四角形ドットの長さが５００μｍであった。ドットの高さは９μｍであり、ドットを有する側の面の全面積に対するドットの占める割合が１４．７％であり、ドット密度が１７６個／ｃｍ２であった。なお、ドットの長さ及びドットの高さは、顕微鏡観察により確認した。
次いで、第１基材としての透明ポリエステルフィルムのドットパターンとは反対側の面に、アクリル系接着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４９１Ｈ）及び希釈溶剤からなる接着剤層塗布液を塗布、乾燥し、厚さ１０μｍの第１接着剤層を形成し、第１工程用保護フィルムを作製した。【００４６】
＜第２工程用保護フィルムの作製＞
第２基材としての厚さ２５μｍの透明ポリエステルフィルム（東レ社製、ルミラー２５Ｓ１０）の一方の面に、下記のマット層用塗工液を乾燥後重量が２ｇ／ｍ２となるように塗布して、乾燥して硬化させマット面を形成した。
次いで、第２基材としての透明ポリエステルフィルムのマット面とは反対側の面に、アクリル系接着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４９１Ｈ）及び希釈溶剤からなる接着剤層塗布液を塗布、乾燥し、厚さ１０μｍの第２接着剤層を形成し、第２工程用保護フィルムを作製した。【００４７】
（マット層用塗工液）
・熱硬化樹脂（樹脂固形分４２％）…１００質量部（トーヨーケム社製、グロスコートＮワニス）
・硬化触媒(樹脂固形分…２５%)…２．７重量部(トーヨーケム社製、ＣＲＹ添加剤ＢＣ)
・アクリル系樹脂粒子…４質量部（綜研化学社製、ＭＸ−３００）
・メチルエチルケトン…１００質量部【００４８】
＜積層体の作製＞
被着体としての厚さ２５μｍの光学フィルム（東レ社製、ルミラー２５Ｓ１０）の一方の面に、作製した第１工程用保護フィルムの第１接着剤層を用いて接着した。そして、光学フィルムの他方の面に、作製した第２工程用保護フィルムの第２接着剤層を用いて接着した。この様にして、実施例１の積層体を得た。【００４９】
［実施例２］
＜第１工程用保護フィルムの作製＞
実施例１において、円形ドットの長さ（直径）が同様の２５０μｍであり、四角形ドットの長さを７５０μｍとした。さらに、ドットの高さを８μｍに変更し、ドットを有する側の面の全面積に対するドットの占める割合を２５．４％、ドット密度を１８０個／ｃｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして第１工程用保護フィルムを得た。【００５０】
＜第２工程用保護フィルムの作製＞
実施例１において、アクリル系樹脂粒子を綜研化学社製、ＭＸ−５００に変更した以外は実施例１と同様にして第２工程用保護フィルムを得た。【００５１】
＜積層体の作製＞
得られた第１工程用保護フィルム及び第２工程用保護フィルムを用いて、実施例１と同様にして積層体を得た。【００５２】
［実施例３］
＜第１工程用保護フィルムの作製＞
実施例１において、円形ドットの長さ（直径）が同様の２５０μｍであり、四角形ドットの長さが１２００μｍとした。さらに、ドットの高さを８μｍに変更し、ドットを有する側の面の全面積に対するドットの占める割合を２８．０％、ドット密度を２００個／ｃｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして第１工程用保護フィルムを得た。【００５３】
＜第２工程用保護フィルムの作製＞
実施例１において、乾燥後重量が３ｇ／ｍ２となるように変更した以外は実施例１と同様にして第２工程用保護フィルムを得た。【００５４】
＜積層体の作製＞
得られた第１工程用保護フィルム及び第２工程用保護フィルムを用いて、実施例１と同様にして積層体を得た。【００５５】
［実施例４］
＜第１工程用保護フィルムの作製＞
実施例１において、円形ドットの長さ（直径）が同様の２５０μｍであり、四角形ドットの長さが１２００μｍとした。さらに、ドットの高さを７μｍに変更し、ドットを有する側の面の全面積に対するドットの占める割合を３４．９％、ドット密度を８８個／ｃｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして第１工程用保護フィルムを得た。【００５６】
＜第２工程用保護フィルムの作製＞
実施例１において、アクリル系樹脂粒子を綜研化学社製、ＭＸ−５００に、乾燥後重量が３ｇ／ｍ２となるように変更した以外は実施例１と同様にして第２工程用保護フィルムを得た。【００５７】
＜積層体の作製＞
得られた第１工程用保護フィルム及び第２工程用保護フィルムを用いて、実施例１と同様にして積層体を得た。【００５８】
［実施例５］
＜第１工程用保護フィルムの作製＞
実施例１において、ドットを円形ドットのみとし、円形ドットの長さ（直径）を３００μｍとした。さらに、ドットの高さを５μｍに変更し、ドットを有する側の面の全面積に対するドットの占める割合を５６．５％、ドット密度を８００個／ｃｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして第１工程用保護フィルムを得た。【００５９】
＜第２工程用保護フィルムの作製＞
実施例１において、乾燥後重量が１．５ｇ／ｍ２となるように変更した以外は実施例１と同様にして第２工程用保護フィルムを得た。【００６０】
＜積層体の作製＞
得られた第１工程用保護フィルム及び第２工程用保護フィルムを用いて、実施例１と同様にして積層体を得た。【００６１】
［比較例１］
＜第１工程用保護フィルムの作製＞
実施例１において、ドットを円形ドットのみとし、円形ドットの長さ（直径）を９００μｍとした。さらに、ドットの高さを４μｍに変更し、ドットを有する側の面の全面積に対するドットの占める割合を６３．６％、ドット密度を１００個／ｃｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして第１工程用保護フィルムを得た。【００６２】
＜第２工程用保護フィルムの作製＞
実施例１と同様にして第２工程用保護フィルムを得た。【００６３】
＜積層体の作製＞
得られた第１工程用保護フィルム及び第２工程用保護フィルムを用いて、実施例１と同様にして積層体を得た。【００６４】
［比較例２］
＜第１工程用保護フィルムの作製＞
実施例１において、ドットを四角形ドットのみとし、四角形ドットの長さを１０００μｍとした。さらに、ドットの高さを９μｍに変更し、ドットを有する側の面の全面積に対するドットの占める割合を５．０％、ドット密度を２０個／ｃｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして第１工程用保護フィルムを得た。【００６５】
＜第２工程用保護フィルムの作製＞
実施例１において、アクリル系樹脂粒子を綜研化学社製、ＭＸ−１０００に変更した以外は実施例１と同様にして第２工程用保護フィルムを得た。【００６６】
＜積層体の作製＞
得られた第１工程用保護フィルム及び第２工程用保護フィルムを用いて、実施例１と同様にして積層体を得た。【００６７】
［比較例３］
＜第１工程用保護フィルムの作製＞
実施例１において、ドットの高さを５μｍに変更し、ドットを有する側の面の全面積に対するドットの占める割合を９．０％、ドット密度を１００個／ｃｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして第１工程用保護フィルムを得た。【００６８】
＜第２工程用保護フィルムの作製＞
実施例１において、乾燥後重量が１ｇ／ｍ２となるように変更した以外は実施例１と同様にして第２工程用保護フィルムを得た。【００６９】
＜積層体の作製＞
得られた第１工程用保護フィルム及び第２工程用保護フィルムを用いて、実施例１と同様にして積層体を得た。【００７０】
【表１】
0006335403.tif 000002
【００７１】
表１の結果より、実施例１〜５の積層体は、基材の接着剤層を有する面とは反対側の面に、王研式平滑度が６０秒未満となるドットパターンを有することから、密着防止性に優れつつ、バーコード等の情報の読み取り性を満足できるものであった。特に、実施例１〜５の積層体は、ドットパターンの長さ、高さ、面積割合、密度、Ｒａ及び比が好適な条件であることから、情報読み取り性も満足できるものであった。
比較例１〜３の積層体は、王研式平滑度が６０秒以上であるため、密着防止性を満足できないものであった。
【符号の説明】
【００７２】
１  積層体
２  積層体束
１０  第１工程用保護フィルム
１１  第１基材
１２  第１接着剤層
１３  ドット
１３ａ  円形ドット
１３ｂ，１３ｅ〜１３ｇ  四角形ドット
１３ｃ  楕円形ドット
１３ｄ  ひし形ドット
２０  第２工程用保護フィルム
２１  第２基材
２２  第２接着剤層
２３  マット面
３０  被着体
３１  情報
【要約】
被着体３０の一方の最表層に第１工程用保護フィルム１０を有してなり、被着体３０の反対側の最表層に第２工程用保護フィルム２０を有してなる積層体１であって、第１工程用保護フィルム１０は、第１基材１１上の一方の面に第１接着剤層１２を有してなり、第１基材１１の第１接着剤層１２を有する面とは反対側の面にパターン状のドット１３を有し、第１基材１１の反対側の面の王研式平滑度が６０秒未満であり、第２工程用保護フィルム２０は、第２基材２１上の一方の面に第２接着剤層２２を有してなり、第２基材２１の第２接着剤層２２を有する面とは反対側の面がマット面２３である。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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