(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周縁に鳥害防止用回転体が回転自在に支持されるレール部が形成されたプラスチック製の一対の半円弧状部材からなり、
一方の半円弧状部材の内周縁に開角度が９０度のＶ字形受承部を一体に成形し、
他方の半円弧状部材には前記Ｖ字形受承部と相対する平面部と該平面部の両側に形成され前記Ｖ字形受承部の各々の面と平行な斜面部とからなる凸形圧着部を設けると共に、前記凸形圧着部の両側に該半円弧状部材の両端部の内周縁と連なる湾曲腕状の高弾性部を設け、これら凸形圧着部と高弾性部を一体に成形すると共に、該半円弧状部材の内周面から前記凸形圧着部と前記高弾性部の背面に亘って一連に補強リブを一体成形し、
前記一対の半円弧状部材を環状に合着することにより前記Ｖ字形受承部と前記凸形圧着部とにより横断面Ｌ字形のアングル材が弾性的に挟着されるようにしたことを特徴とする鳥害防止用回転体支持用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラスやムクドリ、その他の野鳥が駐留するのを防ぐための鳥害防止用回転体を、鉄塔、その他の建築物を構成する横断面Ｌ字形のアングル材に支持するための用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１および特許文献２は、電線等の架空線に回転自在に設けることにより、野鳥が架空線に駐留できないようにし、野鳥の糞や営巣等の鳥害を防止しようとする回転式鳥害防止器を示すものである。
また、特許文献３に示された鳥類の駐留防止器は、内側支持体の外周に外側支持体が回転自在に設けられ、該内側支持体の内周に多数の切目が放射状に形成された薄板状の弾性係合片を形成し、該弾性係合片を係合させることで、該内側支持体を架空線の短い部分や曲線状に張られた部分にも取り付けられるように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平４−７７５２９号公報
【特許文献２】特公平５−６８１２５号公報
【特許文献３】特許第４８９２３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、野鳥の糞、或いは営巣等の鳥害は、電線等の架空線にとどまらず、鉄塔、その他の建築物の場合も同じであるが、例えば鉄塔を構成する横断面Ｌ字形のアングル材に上記引用文献１，２等に示された従来の回転式鳥害防止器を取着したとすると、アングル材との摩擦抵抗が大きくなるので、野鳥が止まってもスムーズに回転しないという問題があるとともに、斜めに張られたようなアングル材では回転式鳥害防止器が自重によって下方にずれてしまうので、所要位置に固定できないという問題がある。
【０００５】
また、特許文献３に示された駐留防止器であっても、アングル材の表面に薄板状の弾性係合片が弾性で係合するだけであるので、該弾性係合片に対する負荷が大きく、該弾性係合片が短期間で変形し易いとともに、プラスチック材で成形された弾性係合片は紫外線によって短期間で弾性劣化することから、固定がルーズになり易いという問題がある。
また、鉄塔等を構成する横断面Ｌ字形のアングル材の幅寸法や厚さ等は一定ではないので、しっかり固定できるようにするために従来ではその幅寸法や厚さに合わせて個々に弾性係合片を設計する必要があり、このために製造コストが高くなるという問題がある。
そこで本発明は、横断面Ｌ字形のアングル材からなる鉄塔等の建築物に簡単にして強固に取り付けられる鳥害防止用回転体支持用具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために本発明に係る鳥害防止用回転体支持用具は、外周縁に鳥害防止用回転体が回転自在に支持されるレール部が形成された一対の半円弧状部材からなり、一方の半円弧状部材の内周縁に開角度が９０度のＶ字形受承部を一体に成形し、他方の半円弧状部材には前記Ｖ字形受承部と相対する凸形圧着部を両側に該半円弧状部材の両端部の内周縁と連なる湾曲腕状の高弾性部を設けることにより一体に成形し、この一対の半円弧状部材を環状に合着することにより前記Ｖ字形受承部と前記凸形圧着部とにより横断面Ｌ字形のアングル材が弾性的に挟着されるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る鳥害防止用回転体支持用具は、横断面Ｌ字形のアングル材からなる鉄塔等の建築物に簡単にして取り付けられ、長期に亘りずれないように固着できる。また、アングル材の幅寸法や厚さ等に多少の差異があっても問題なく取り付けられるので、コストが軽減される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る鳥害防止用回転体支持用具の斜視図。
【図２】本発明に係る鳥害防止用回転体支持用具の側面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】本発明に係る鳥害防止用回転体の斜視図。
【図５】本発明に係る鳥害防止用回転体支持用具の使用状態を示す斜視図。
【図６】図５の縦断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る鳥害防止用回転体支持用具は、一対のプラスチック製の半円弧状部材１０と半円弧状部材２０とを、図２に２点鎖線で示したように、開閉自在に連結してなる。該半円弧状部材１０および半円弧状部材２０の外周縁には後述する鳥害防止用回転体４０を回転自在に支持するための凹溝状のレール部１１，２１が一体に成形される。半円弧状部材１０と半円弧状部材２０の連結構造は、半円弧状部材１０の一端部の両側面に連結片１２を一体に成形し、該連結片１２の先端部に透孔１３を開設するとともに、半円弧状部材２０の一端部の両側面に突起２２を突設し、該突起２２を前記透孔１３に遊嵌し、半円弧状部材１０と半円弧状部材２０とを該突起２２を支点として開閉可能に連結している。一方、半円弧状部材１０の他端部の一側面に係合片１４を成形し、該係合片１４に係合孔１５を形成し、半円弧状部材２０の他端部の一側面に突起２３を突設し、該突起２３が前記係合孔１５に遊嵌し得るようにするとともに、該半円弧状部材１０の他端部の他側面に突設した支軸１６にフック状摘子部材１８を回転操作可能なるように設け、半円弧状部材２０の他端部の一側面に突起２４を突設し、該突起２４に前記フック状摘子部材１８を係合し得るようにしている。
【００１０】
また、一方の半円弧状部材１０の内周縁に一対の斜片材１７ａ，１７ｂを隣接状に一体に成形することにより、図２における下方に向けての開角度αが９０度なるようなＶ字形受承部１７を一体に成形する。また、他方の半円弧状部材２０に前記Ｖ字形受承部１７と相対する斜面部２５ａ，２５ｂを有した凸形圧着部２５を一体に成形する。なお、両斜面部２５ａ，２５ｂの間は平面部２５ｃが形成される。該凸形圧着部２５は両側に該半円弧状部材２０の両端部の内周縁と連なる湾曲腕状の高弾性部２６ａ，２６ｂを設けることにより該半円弧状部材２０に一体に成形される。なお、半円弧状部材１０の内周面から前記Ｖ字形受承部１７の背面に亘って一体に一連に補強リブ１９が成形され、半円弧状部材２０の内周面から前記凸形圧着部２５および高弾性部２６ａ，２６ｂの背面に亘って一体に一連に補強リブ２７が成形される。これらの補強リブ１９，２７を成形したことで、Ｖ字形受承部１７および高弾性部２６ａ，２６ｂの剛性および強度を強くしている。
【００１１】
このように構成した半円弧状部材１０と半円弧状部材２０とは、前記係合孔１５に突起２３を係合し、フック状摘子部材１８を突起２４に係合することにより環状に合着される。そして、合着時に前記Ｖ字形受承部１７と前記凸形圧着部２５とにより、図５，図６に示し、図２に２点鎖線で示したように、鉄塔等の建築物を構成する横断面Ｌ字形のアングル材３０を弾性的に挟着する。これによって本発明に係る支持用具はアングル材３０に不動に固定される。
【００１２】
こうしてアングル材３０に固定された支持用具の外周に、図４に示したような鳥害防止用回転体４０が回転自在に設けられる。この鳥害防止用回転体４０は、複数本の棒状体４１の両端部に半円弧状の分割リング４２，４３が設けられ、該分割リング４２，４３は開閉可能なるように一端の連結部４４にて連結され、一方の分割リング４２の一端部に設けられたフック状摘子部材４５を他端部に形成された突起４６に係合し得るようにしている。該分割リング４２，４３は内周縁が前記レール部１１，２１に遊嵌し得るように内径寸法が設定され、図５，図６に示したように、一対の当該支持用具をアングル材３０の長手方向に適宜間隔を離して固設し、そのレール部１１，２１に該分割リング４２，４３の内周縁を遊嵌させ、フック状摘子部材４５を突起４６に係合することにより該分割リング４２，４３をリング状に合着させる。これにより、該鳥害防止用回転体４０が当該支持用具の外周に回転自在に支持され、前記棒状体４１に野鳥が止まるとその重みによって該鳥害防止用回転体４０が回転し、野鳥が駐留することが防止される。
なお、図４中、４７は分割リング４２，４３の内周部の両面に形成された半球状突起で、該鳥害防止用回転体４０が回転する際に該半球状突起４７がレール部１１，２１の内面に摺接し得ることにより摩擦が軽減され、該鳥害防止用回転体４０が野鳥の重みによって常に軽く回転し得るようにしている。
【００１３】
この実施形態では、半円弧状部材１０と半円弧状部材２０の外周に凹溝状のレール部１１，２１を形成したが、半円弧状部材１０と半円弧状部材２０の外周を凹溝状にしなくても単なる板状の外周縁からなるレール部とする一方、鳥害防止用回転体の内周縁を凹溝状に形成し、該半円弧状部材１０，２０の外周縁を鳥害防止用回転体の凹溝状内周縁に遊嵌させるようにしてもよい。
またこの実施形態では、棒状体４１に野鳥を止まらせる構成の鳥害防止用回転体４０を示したが、棒状体４１に代えてワイヤを張設した鳥害防止用回転体であってもよい。即ち、適宜間隔を離して設けた一対のリング間にワイヤを張設し、該ワイヤに野鳥を止まらせるように構成した鳥害防止用回転体であってもよい。また、この実施形態ではアングル材３０に所定間隔を離して一対の鳥害防止用回転体支持用具を固設した例を示したが、本発明に係る鳥害防止用回転体支持用具は、一本のアングル材に対してさらに多数の鳥害防止用回転体支持用具を固設し、該鳥害防止用回転体を長手方向に連続的に設けることもできる。また、その反対に例えば前記特許文献３に示されたように一つの支持用具のみで鳥害防止用回転体を回転自在に支持させることもできる。要するに、本発明に係る鳥害防止用回転体支持用具は、実施形態として示した鳥害防止用回転体だけでなく種々の形状の鳥害防止用回転体を支持できる。
【００１４】
このように本発明に係る鳥害防止用回転体支持用具は、開角度が９０度のＶ字形受承部１７と凸形圧着部２５とにより横断面Ｌ字形のアングル材３０を挟着し、該凸形圧着部２５は両側の湾曲腕状の高弾性部２６ａ，２６ｂによって他方の半円弧状部材２０の内周縁と連なっているので、半円弧状部材１０と半円弧状部材２０とを合着したとき、該凸形圧着部２５は該高弾性部２６ａ，２６ｂの弾性によって強い力でしかも金属製の板バネのような優れた弾力性をもって該アングル材３０を挟着し得る。このような作用は特に高弾性部２６ａ，２６ｂが湾曲腕状に形成されていることに起因する。このため、該アングル材３０の厚さや幅などに若干の差異があったとしても該アングル材３０を常に強固に挟着し、長期間に亘りずれたりすることなく固定し得る。例えば、アングル材を構成する鋼材の厚さには４ｍｍ〜６ｍｍのものが一般に多用されているが、本発明に係る支持用具はこれらいずれのアングル材にも強固に固定し得る。また、鉄塔を構成するアングル材のように斜めに張られたアングル材に対し該支持用具を固定した場合でも自重等によりずれることなく長期間に亘って不動に固定され、鳥害を防止し得る。
【符号の説明】
【００１５】
１０              半円弧状部材
１１              レール部
１７              Ｖ字形受承部
２０              半円弧状部材
２１              レール部
２５              凸形圧着部
２６ａ，２６ｂ    高弾性部
２７              補強リブ
３０              アングル材
４０              鳥害防止用回転体
α                開角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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