(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状容器の内部を、上下に昇降可能なピストンにより区画し、前記ピストンの上方または下方の空間がガスを貯蔵するための貯蔵空間とされるガスホルダであって、
前記ピストンは、
バランスコンクリートを有する円環状のフートリングと、
前記フートリングに支持されるピストンデッキと、
前記バランスコンクリートに設けられる免震機構と、
を備えることを特徴とするガスホルダ。
【請求項２】
前記免震機構は、
前記バランスコンクリートに設けられる収容スペースの内部に設けられる、
請求項１に記載のガスホルダ。
【請求項３】
前記免震機構は、
前記バランスコンクリートの上に設けられ、
前記バランスコンクリートは、
前記免震機構の重量に対応する斫り部が形成される、
請求項１に記載のガスホルダ。
【請求項４】
前記免震機構は、
前記フートリングの径方向に沿って往復移動可能に設けられる可動マスと、
前記可動マスに復元機能と減衰機能を付与する減衰装置と、を備える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のガスホルダ。
【請求項５】
前記免震機構は、
前記フートリングの円周方向に沿って往復移動可能に設けられる可動マスと、
前記可動マスに復元機能と減衰機能を付与する減衰装置と、を備える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のガスホルダ。
【請求項６】
複数の前記収容スペースは、前記フートリングの円周方向に区分して設けられ、
前記免震機構は、区分されたそれぞれの前記収容スペースに設けられる、
請求項２，４及び５のいずれか一項に記載のガスホルダ。
【請求項７】
円周方向に隣接する前記可動マスが、前記減衰装置で接続される、
請求項５に記載のガスホルダ。
【請求項８】
筒状容器の内部を、上下に昇降可能なピストンにより区画し、前記ピストンの上方または下方の空間がガスを貯蔵するための貯蔵空間とされる既存のガスホルダに免震機構を設ける、ガスホルダの改修方法であって、
既存の前記ガスホルダにおける前記ピストンは、
バランスコンクリートを有する円環状のフートリングと、
前記フートリングに支持されるピストンデッキと、を備え、
前記バランスコンクリートを斫って形成される収容スペースに、免震機構を設ける、
ことを特徴とするガスホルダの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定形状の筒状容器の内部を、上下に摺動可能なピストンと称される遮蔽体により上下に区画し、この遮蔽体の上方または下方の空間を、ガスを貯蔵するための貯蔵空間として備えるガス貯蔵施設に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のガス貯蔵施設としてのガスホルダは、円筒形状の外殻構造を有する筒状容器と、筒状容器の内部を上下に区画するピストン（遮蔽体）とを備えるとともに、ピストンの下方に形成された貯蔵空間に対して、ガス出入口管から供給されたガスを貯蔵する。貯蔵されたガスは、ガス出入口管を通じて払い出しできるようになっている。
【０００３】
ガスホルダは、地震に対する耐震性確保のため、これまで構造補強等の耐震補強対策が実施されてきた（例えば、特許文献１）。
しかし、近年、より大きな地震発生の可能性が指摘されるようになり、設計上検討すべき地震動レベルが高くなっている。そのため、ガスホルダに求められる耐震性レベルも高くなっており、これまでのような耐震補強対策を適用したのでは、補強構造が大がかりとなり、コストが高く問題となっている。そこで、廉価な対策にて耐震性を向上させる対策が求められている。その対策例として、既存構造部材を補強することなく、地震入力エネルギを遮断する免震機構を基礎部分に設ける提案がある（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８９４８３号公報
【特許文献２】特開平１１−１３０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、免震機構は、一般的に対象構造物全体を柔支持することで振動入力を遮断するため、ガスホルダの構造全体を柔支持する必要が生じ、大がかりな工事となり、コストがさらに増大する可能性がある。
そこで本発明は、構造に大きな変更を加えることなく、免震機能を与えることのできるガスホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもとになされた本発明は、筒状容器の内部を、上下に昇降可能なピストンにより区画し、ピストンの上方または下方の空間がガスを貯蔵するための貯蔵空間とされるガスホルダであって、ピストンは、バランスコンクリートを有する円環状のフートリングと、フートリングに支持されるピストンデッキと、バランスコンクリートに設けられる免震機構とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明において、免震機構を設けるバランスコンクリートの位置として、少なくとも二つの形態を含んでいる。
一つ目の形態は、バランスコンクリートに収容スペースを設け、この収容スペースの内部に免震機構を設けるものである。この収容スペースは、新設のガスホルダの場合には予め収容スペースをバランスコンクリートに形成すればよく、また、既設のガスホルダの場合には、バランスコンクリートを斫って形成すればよい。
二つ目の形態は、バランスコンクリートの上に免震機構を設けるものである。この形態を既存のガスホルダに適用する場合には、免震機構の重量に対応して、バランスコンクリートに斫り部を形成することが好ましい。
【０００８】
本発明のガスホルダにおいて、免震機構は、フートリングの径方向に沿って往復移動可能に設けられる可動マスと、可動マスに復元機能と減衰機能を付与する減衰装置とを備えることができる。
また本発明において、免震機構は、フートリングの円周方向に沿って往復移動可能に設けられる可動マスと、可動マスに復元機能と減衰機能を付与する減衰装置とを備えることができる。
【０００９】
本発明において、複数の収容スペースをフートリングの円周方向に区分して設け、免震機構を区分されたそれぞれの収容スペースに設けられることが好ましい。この場合には、円周方向に隣接する可動マス同士を、減衰装置で直接接続することができる。
【００１０】
本発明は新設されるガスホルダに加え、既設のガスホルダに適用することができる。つまり本発明は、筒状容器の内部を、上下に昇降可能なピストンにより区画し、ピストンの上方または下方の空間がガスを貯蔵するための貯蔵空間とされる既存のガスホルダに免震機構を設けるガスホルダの改修方法を提供する。この改修方法は、既存のガスホルダにおけるピストンが、バランスコンクリートを有する円環状のフートリングと、フートリングに支持されるピストンデッキと、を備え、バランスコンクリートを斫って形成される収容スペースに、免震機構を設ける、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フートリングに免震機構を設けるので、ピストンの地震応答を著しく低減できる。しかも、免震機構には可動マスが存在することになるので、ピストンとして必要な重量を確保できる。
一方で、免震機構は、ガスホルダの一部の構造部分であるフートリングに設けるだけで足り、ガスホルダの他の構造部分に改変を加えたり、新たな構造を追加したりする必要がない。したがって、既設及び新設のいずれのガスホルダに免震機構を設ける場合でも、コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係るガスホルダを示す正面図である。
【図２】図１のガスホルダの縦断面の概略構造を示す図である。
【図３】図１のガスホルダのピストンのシール部分を示す断面図である。
【図４】図１のガスホルダの横断面の概略構造を示す図である。
【図５】第２実施形態に係るガスホルダのフートリングを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】図５のフートリングの変形例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】既存のフートリングに免震機構を設ける手順を示す図である。
【図８】第２実施形態に係るガスホルダのピストンの一部を示し、（ａ）は円周方向Ｙに沿う断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
［第１実施形態］
本実施形態に係るガスホルダ１は、図１及び図２に示すように、円筒形状の外殻構造を有する筒状容器２と、筒状容器２の内部を上下に区画するピストン３とを備えるとともに、ピストン３の下方に形成された貯蔵空間４に対して、ガス出入口管５から供給されたガスを貯蔵し、さらに、ガス出入口管５を通じて貯留したガスを払い出しできるようになっている。なお、ガスホルダ１の基本的な構成は、後述する第２実施形態においても踏襲される。
筒状容器２は、側壁部７を備え、その側壁部７は、ガスホルダ１の設置対象位置を囲むように所定間隔で立設された基柱８と、基柱８同士の間に架設されるとともに、その板面を筒状容器２の内部に向けて配置された側板９とにより形成されている。
【００１４】
ピストン３は、平面視した場合に円盤状に形成されるとともに、側壁部７の内壁面７ａに沿って上下に昇降可能とされており、その昇降位置（上下位置）が貯蔵空間４へのガスの流出入に応じて変化するようになっている。また、ピストン３の周囲には、ピストン３と側壁部７の内壁面７ａとの間を封止して貯蔵空間４からのガスの漏洩を防ぐとともに、ピストン３が上下に円滑に摺動できるようにピストン３を案内するシール部１０が設けられている。
【００１５】
ピストン３は、図３に示すように、円周方向と半径方向の梁で組み合わされた骨組み上にピストンデッキ１２が張られてドーム型に形成されている。ピストン３の外縁に周方向に設けられたフートリング１３の内部には、ピストン３の重量を調整するため、バランスコンクリート１５が充填されている。フートリング１３とバランスコンクリート１５は、シール部１０を構成する要素である。ピストン３は、自重で降下し、ピストン３よりも下方のガスホルダ１の内部に貯留されるガスｇのガス圧で上昇するが、ピストン３の重量を主としてバランスコンクリート１５で調整することにより、ガスｇのガス圧を所定の圧力に調整している。
ピストン３の上面には支持フレーム１７が固設され、支持フレーム１７には側壁部７の内壁面７ａに対して当接するとともに、側壁部７の内壁面７ａに沿って走行し、これによりピストン３を上下に案内する役割を果たすガイドローラ２０が取り付けられている。図４に示すように、ガスホルダ１は、ピストン３の周方向に均等な間隔をあけて、複数個（本実施形態では２４個）のガイドローラ２０を備えている。
【００１６】
フートリング１３の外周下部にはリング状をなす受台２２が固定され、この受台２２の外周部に上方に湾曲したキャンバス２３が取付けられ、その上端部にシールリング２４が固定されており、このシールリング２４はシール吊具２５により吊下げ支持されている。そして、このシールリング２４の外周面に木材２６ａを上下のゴム部材２６ｂ，２６ｃで挾持した構造のシール部材２６が装着されている。シール部材２６を、リンク機構２７及びカウンタウェイト２８により筒状容器２の内壁面７ａ圧接することで、その上方にシール油２９を貯留してシールする。
【００１７】
本実施形態に係るガスホルダ１は、シール部１０に免震機構３０を備える。
この免震機構３０は、図３に示すように、フートリング１３のバランスコンクリート１５を部分的に斫って形成した空隙である収容スペースＳに設けられている。この収容スペースＳは、図４に示すように、フートリング１３の周方向に均等な間隔をあけて、複数の個所に（本実施形態では１２か所）に形成されている。１２カ所、つまり免震機構３０は、図３及び図４に示すように、ガイドローラ２０及び基柱８に対応して設けられる。また、この収容スペースＳは、径方向Ｘの外側に設けられる外壁１５Ａと、円周方向Ｙに間隔を隔てて設けられる一対の側壁１５Ｂと、鉛直方向Ｚの下側に設けられる底壁１５Ｃと、に囲まれており、概ね直方体の形態をなしている。なお、バランスコンクリート１５は、通常は、円周方向の全域において縦断面が矩形をなすリング状の形態をなしている（図７（ａ）参照）。
【００１８】
免震機構３０は、図３に示すように、可動マス３１と、可動マス３１を径方向Ｘに往復移動可能に支持するスライドガイド３３と、可動マス３１と外壁１５Ａの間に設けられ、両者を繋ぐ減衰装置３５と、を備えている。
可動マス３１は、ここでは、収容スペースＳの中に収容される寸法を有する直方体状のコンクリート部材から構成される。可動マス３１は、スライドガイド３３に支持されることで、水平方向であって、かつ、径方向Ｘに往復移動することができる。可動マス３１及び可動マス３１が収容される収容スペースＳの形態は、その機能を果たす限り任意である。
スライドガイド３３は、可動マス３１が所望する動きができるように柔支持する機能を果たす限り、具体的な形態は問われないが、例えば、径方向Ｘに沿う一対のレールを、円周方向Ｙ（図４）に所定の間隔をあけて設けるとともに、このレール上を摺動するスライダを含んでいる。
減衰装置３５は、移動する可動マス３１の位置を戻す復元機能と、移動する可動マス３１のエネルギを減衰させる減衰機能と、を併せ持つものであり、ばね要素３５Ａとダンパ要素３５Ｂとを備えている。ばね要素３５Ａとしては例えばコイルばねを、また、ダンパ要素３５Ｂとしてはオイルダンパを用いることができるが、他の部材、機器を用いることを妨げない。
【００１９】
免震機構３０は、ガスホルダ１が振動を受けると、この振動に伴って、可動マス３１が径方向Ｘに移動するとともに、可動マス３１の移動により生ずる振動エネルギを減衰装置３５に減衰させる。本実施形態のガスホルダ１は、図４に示すように、免震機構３０が円周方向Ｙに均等間隔で１２カ所に設けられているので、例えば、ガスホルダ１が特定の径方向Ｘ１に振動すると、対称の位置にある一対の免震機構３０（実線で囲んでいる）が機能し、また、ガスホルダ１が特定の径方向Ｘ２に振動すると、対称の位置にある一対の免震機構３０（破線で囲んでいる）が機能する。このようにして、ガスホルダ１は、いずれの径方向Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３…に対しても、振動を有効に減衰されることができる。
【００２０】
［免震機構３０の設置手順］
フートリング１３内に免震機構３０を設置する手順を、図７を参照して説明する。
この手順は、既設のガスホルダ１に免震機構３０を設けることを想定しており、バランスコンクリート１５は、図７（ａ）に示すように、円周方向（Ｙ）の全域が中実なリング状の形態をなしている。
このバランスコンクリート１５に対して、免震機構３０を設ける部位を斫って、図７（ｂ）に示すように、収容スペースＳを形成する。この収容スペースＳは、免震機構３０を設ける数に応じて、円周方向Ｙの複数個所に設けられる。
収容スペースＳを形成したならば、図７（ｃ）に示すように、別途用意していた可動マス３１、スライドガイド３３及び減衰装置３５を、それぞれの収容スペースＳの所定位置に配置することで、免震機構３０が設置される。可動マス３１は、新たに作製されたものでもよいし、斫られたバランスコンクリート１５を再利用してもよい。
なお、本実施形態は新設のガスホルダ１に免震機構３０を設けることを許容し、その場合には、図７（ｂ）に示すように、バランスコンクリート１５に予め収容スペースＳを設けておけばよい。
【００２１】
［効  果］
次に、本実施形態によるガスホルダ１の効果を説明する。
本実施形態は、ピストン３のフートリング１３（バランスコンクリート１５）に免震機構３０を設けている。
ここで、重量物であるバランスコンクリート１５を含むピストン３は、ガスホルダ１の全体に対する重量の比率が例えば６０％程度と高く、したがって、ガスホルダ１が地震動を受けたときのピストン３の振動は、他のガスホルダ１の部材に比べて極めて大きい。ところが、本実施形態は、フートリング１３に免震機構３０を設けるので、ピストン３の地震応答を著しく低減できる。しかも、免震機構３０を設ける収容スペースＳには可動マス３１が存在するので、ピストン３として必要な重量を確保できる。
一方で、免震機構３０は、ガスホルダ１の一部の構造部分であるフートリング１３に設けるので足り、ガスホルダ１の他の構造部分に改変を加えたり、新たな構造を追加したりする必要がない。したがって、既設及び新設のいずれのガスホルダ１に免震機構３０を設ける場合でも、コストを抑えることができる。
以上の通りであり、本実施形態によると、構造に大きな変更を加えることなく、地震応答を低減可能な免震機能を備えるガスホルダ１が提供される。
【００２２】
また、本実施形態において、免震機構３０は、フートリング１３の縦断面の領域内に収容されるので、ガスホルダ１の中で免震機構３０を設けるためのスペースを改めて生み出す必要がない。
また、本実施形態において、免震機構３０は、円周方向Ｙに均等間隔で１２カ所に設けられているので、径方向Ｘにおける振動の方向に関わらず、地震応答を低減できる。
さらに、それぞれの免震機構３０は、ガイドローラ２０及び基柱８に対応して設けられているので、免震機構３０が動作することによる荷重を筒状容器２として受けることができる。
【００２３】
以上、第１実施形態を説明したが、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
例えば、免震機構３０は、側壁１５Ｂを隔てて、円周方向Ｙに間欠的に設けられているが、側壁１５Ｂを設けることなく、円周方向Ｙに連続的に設けることができる。
また、免震機構３０を設ける１２という数はあくまで一例であり、１２未満あるいは１２を超えて免震機構３０を設けることもできる。ただし、地震応答に対応するために、少なくとも９０°間隔で４つの免震機構３０を設けることが推奨される。もっとも、振動が特定の方向にだけ生ずる場合には、当該方向に対応する位置だけに免震機構３０を設けることもできる。
【００２４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を、図５を参照して説明する。
第２実施形態は、免震機構４０における可動マス４１をフートリング１３の接線方向（以下、単に接線方向という）に沿って移動させるところに第１実施形態と相違があり、以下では、この相違点を中心にして説明する。なお、第１実施形態と同じ構成要素には、第１実施形態で用いた符号を用いて説明する。
【００２５】
免震機構４０は、図５に示すように、可動マス４１と、可動マス４１を接線方向に沿って往復移動可能に支持するスライドガイド４３と、可動マス４１と側壁１５Ｄの間に設けられ、両者を繋ぐ減衰装置４５と、を備えている。
可動マス４１は、平面視して部分円環状のコンクリート部材からなるマス本体４１Ａを主要素として備える。可動マス４１は、スライドガイド４３に支持されることで、水平方向であって、かつ、接線に往復移動することができる。可動マス４１は、マス本体４１Ａと、マス本体４１Ａの下面に連なる支持体４１Ｂと、を備える。支持体４１Ｂは、減衰装置４５を設けるために、マス本体４１Ａに比べて幅が小さく形成されている。
可動マス４１は、円周方向Ｙの両側に設けられる一対の側壁１５Ｄ，１５Ｄの間に設けられ、この一対の側壁１５Ｄ，１５Ｄの間を示す収容スペースＳの中で、円周方向Ｙに往復移動することができる。なお、一対の側壁１５Ｄ，１５Ｄの間は、斫られることで、底壁１５Ｃとともに、収容スペースＳを形成している。なお、第２実施形態には、第１実施形態が備えていた外壁１５Ａの部分も斫られている。
【００２６】
スライドガイド４３は、可動マス４１が所望する動きができるように柔支持する機能を果たす限り、具体的な形態は問われないが、例えば、接線方向に沿う一対のレールを、径方向Ｘに所定の間隔をあけて設けるとともに、このレール上を摺動するスライダを含んでいる。なお、フートリング１３の曲率に合った曲率を有する円弧状のスライドガイドを用いれば、可動マス４１を円周方向Ｙに沿って移動させることができる。本発明は、接線方向も円周方向に含まれるものとして取り扱う。
【００２７】
減衰装置４５は、第１実施形態と同様に、ばね要素４５Ａとダンパ要素４５Ｂとを備えている。第２実施形態は、一つの可動マス４１に対して支持体４１Ｂの円周方向Ｙの両側に減衰装置４５，４５が一つずつ設けられている。一方の減衰装置４５は、図中の左側に位置する側壁１５Ｄと支持体４１Ｂとを繋ぎ、他方の減衰装置４５は、図中の右側に位置する側壁１５Ｄと支持体４１Ｂとを繋ぐ。
【００２８】
免震機構４０は、ガスホルダ１が振動を受けると、この振動に伴って、可動マス４１が接線方向に移動するとともに、可動マス４１の移動により生ずる振動エネルギを減衰装置４５に減衰させる。第２実施形態のガスホルダ１は、図５に示すように、免震機構４０が円周方向Ｙに沿って均等間隔に設けられているので、いずれの径方向Ｘに対しても、振動を有効に減衰されることができる。
なお、免震機構４０が減衰機能を発揮しているものとすると、対応する側壁１５Ｄ，１５Ｄが受ける慣性反力は、側壁１５Ｄ，１５Ｄを介して、筒状容器２に伝わるので、ここに基柱８が設けられるように、免震機構４０の配置を考慮することが好ましい。
【００２９】
以上説明した免震機構４０を備えるガスホルダ１は、第１実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を奏する。
免震機構４０は、可動マス４１が接線方向に移動するので、減衰装置４５を配置する自由度が高い。つまり、第１実施形態のように、可動マス３１が径方向Ｘに移動する場合には、バランスコンクリート１５の径方向Ｘの寸法が限られるので、バランスコンクリート１５を斫って形成される収容スペースＳに、可動マス３１とともに減衰装置３５を設けるスペースが限られる。これに対して、第２実施形態によると、径方向Ｘに比べると大きなスペースを生み出せる、バランスコンクリート１５の円周方向Ｙを利用できるので、減衰装置４５を設置する自由度が高く、減衰装置４５を効率的に配置できる。
【００３０】
第２実施形態において、側壁１５Ｄ，１５Ｄを設けることは任意であり、図６（ａ），（ｂ）に示すように、側壁１５Ｄ，１５Ｄを介することなく、隣接する可動マス４１，４１の支持体４１Ｂ，４１Ｂ同士を、減衰装置４５で繋ぐこともできる。そうすれば、隣接する免震機構４０が連動して地震応答に対応できるので、地震応答をより低減できる。
また、マス本体４１Ａと支持体４１Ｂの上下の配置を、図６（ｃ）に示すように、交互に配置することもできる。そうすれば、隣接する可動マス４１，４１が干渉するのを回避することができる。
【００３１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を、図８を参照して説明する。なお、図８において、図３と同じ構成部分には図３と同じ符号を付しているとともに、図３の一部の構成を省略している。
第３実施形態は、免震機構５０をフートリング１３のバランスコンクリート１５の上に設けることを主旨としている。
この免震機構５０は、第１実施形態の免震機構３０と同様に、可動マス５１と、可動マス５１を接線方向に往復移動可能に支持するスライドガイド３３と、可動マス５１と外壁１５Ｅの間に設けられ、両者を繋ぐ減衰装置５５と、を備えている。この減衰装置５５は、ばね要素５５Ａとダンパ要素５５Ｂとを備えている。
【００３２】
免震機構５０を設けるのに伴って、斫り空隙（斫り部）Ｓを形成する。なお、ここでは既設のガスホルダを想定している。斫り空隙Ｓは、免震機構５０の重量に対応する重量の分の容積を有している。そうすることにより、バランスコンクリート１５を含むピストン３の総重量を変化させないようにすることが望まれる。なお、免震機構５０の重量に対応する重量は、免震機構５０と完全に一致する必要はなく、免震機構５０の設置後において、ピストン３の正常な動作が確保される範囲での増減は許容される。
【００３３】
第３実施形態も、フートリング１３（バランスコンクリート１５）に免震機構５０を設けるので、第１実施形態と同様に、構造に大きな変更を加えることなく、地震応答を低減可能な免震機能を備えるガスホルダを提供できる。
また、第１実施形態の収容スペースＳは免震機構３０を収容できる形状及び寸法を有する必要があるが、第３実施形態の斫り空隙Ｓは、免震機構５０の重量に対応すればよく、免震機構５０を収容するのに必要な形状及び寸法の制約を受けない。したがって、第３実施形態は、第１実施形態に比べて設置の自由度が増す。
【００３４】
なお、図８は免震機構５０と斫り空隙Ｓの対が一つの例を示しているが、本発明において、免震機構５０及び斫り空隙Ｓの数は任意であり、例えば第１実施形態に示したように、バランスコンクリート１５の円周方向にそれぞれ複数の免震機構５０及び斫り空隙Ｓを設けることができる。
また、免震機構５０は、可動マス５１がフートリング１３に対して、水平方向に往復移動可能に支持され、両者を繋ぐ減衰装置５５と、を備えていればよく、図８の形態に限定されない。この減衰装置５５も、ばね要素５５Ａとダンパ要素５５Ｂとを備えている。
【符号の説明】
【００３５】
１      ガスホルダ
２      筒状容器
３      ピストン
４      貯蔵空間
５      ガス出入口管
７      側壁部
７ａ    内壁面
８      基柱
９      側板
１０    シール部
１２    ピストンデッキ
１３    フートリング
１５    バランスコンクリート
１５Ａ  外壁
１５Ｂ  側壁
１５Ｃ  底壁
１５Ｄ  側壁
１７    支持フレーム
２０    ガイドローラ
２２    受台
２３    キャンバス
２４    シールリング
２５    シール吊具
２６    シール部材
２７    リンク機構
２８    カウンタウェイト
２９    シール油
３０，４０，５０  免震機構
３１，４１，５１  可動マス
３３，４３  スライドガイド
３５，４５，５５  減衰装置
３５Ａ，４５Ａ，５５Ａ  ばね要素
３５Ｂ，４５Ｂ，５５Ｂ  減衰要素
４１Ａ  マス本体
４１Ｂ  支持体
【図１】
0006352168.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006352168.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006352168.tif 000006
【図６】
0006352168.tif 000007
【図７】
0006352168.tif 000008
【図８】
0006352168.tif 000009