(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体の表面に静電潜像を形成する際に前記感光体に露光する露光部と、
静電潜像を形成する際に前記感光体に当接または近接した帯電部材に帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加部と、
前記感光体上に形成された前記静電潜像にトナーを供給してトナーによる可視画像を形成する現像部と、
無端状であって、一方方向に回転し、前記現像部によって形成された前記可視画像を一次転写される中間転写体と、
前記中間転写体上に一次転写された前記可視画像を用紙に二次転写する二次転写ローラーと、
前記感光体の表面速度と前記中間転写体の表面速度との間の線速差を調整する線速差調整部と、
前記現像部によって前記トナーによる可視画像を形成する前の初期の段階で、前記線速差調整部により前記感光体の表面速度と前記中間転写体の表面速度とが等しい状態で、前記帯電バイアス印加部により前記帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の前記帯電バイアスを印加した第一の状態、前記線速差調整部により所定の線速差を前記感光体と前記中間転写体との間に設けた状態で、前記帯電バイアス印加部により前記帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の前記帯電バイアスを印加した第二の状態、および前記線速差調整部により前記所定の線速差を前記感光体と前記中間転写体との間に設けた状態で、前記帯電バイアス印加部により前記帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の前記帯電バイアスを印加した第三の状態のそれぞれの前記中間転写体の駆動トルクを測定する初期駆動トルク測定部と、
前記現像部によって前記トナーによる可視画像を所定数形成した後の耐久後の段階で、前記線速差調整部により前記感光体の表面速度と前記中間転写体の表面速度とが等しい状態で、前記帯電バイアス印加部により前記帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の前記帯電バイアスを印加した第四の状態、前記線速差調整部により前記所定の線速差を前記感光体と前記中間転写体との間に設けた状態で、前記帯電バイアス印加部により前記帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の前記帯電バイアスを印加した第五の状態、および前記線速差調整部により前記所定の線速差を前記感光体と前記中間転写体との間に設けた状態で、前記帯電バイアス印加部により前記帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の前記帯電バイアスを印加した第六の状態のそれぞれの前記中間転写体の駆動トルクを測定する耐久後駆動トルク測定部と、
前記第二の状態における駆動トルク値から前記第一の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＡ１、前記第三の状態における駆動トルク値から前記第一の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＡ２、前記第五の状態における駆動トルク値から前記第四の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＢ１、前記第六の状態における駆動トルク値から前記第四の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＢ２とすると、変化率Ｃ＝（Ａ２−Ａ１）／（Ｂ２−Ｂ１）の値に基づいて、前記感光体の表面粗さを導出する表面粗さ導出部と、
前記表面粗さ導出部により導出された前記感光体の表面粗さを基に、画像形成条件を設定する画像形成条件設定部とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記表面粗さ導出部は、前記変化率Ｃの値が、所定の値より高いか否かに応じて、前記感光体の表面粗さを導出する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の線速差は、前記中間転写体の表面速度に対して、前記感光体の表面速度を１．０％遅くしたものである、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体は、アモルファスシリコン製である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置用感光体と、前記画像形成装置用感光体の表面に静電潜像を形成する際に前記画像形成装置用感光体に露光する露光部と、静電潜像を形成する際に前記画像形成装置用感光体に当接または近接した帯電部材に帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加部と、前記画像形成装置用感光体上に形成された前記静電潜像にトナーを供給してトナーによる可視画像を形成する現像部と、前記現像部によって形成された前記可視画像を一次転写される中間転写体と、前記中間転写体上に一次転写された前記可視画像を用紙に二次転写する二次転写ローラーと、前記画像形成装置用感光体の表面速度と前記中間転写体の表面速度との間の線速差を調整する線速差調整部とを備える画像形成装置に備えられる画像形成装置用感光体の表面粗さの導出方法であって、
前記現像部によって前記トナーによる可視画像を形成する前の初期の段階で、前記線速差調整部により前記画像形成装置用感光体の表面速度と前記中間転写体の表面速度とが等しい状態で、前記帯電バイアス印加部により前記帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の前記帯電バイアスを印加した第一の状態、前記線速差調整部により所定の線速差を前記画像形成装置用感光体と前記中間転写体との間に設けた状態で、前記帯電バイアス印加部により前記帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の前記帯電バイアスを印加した第二の状態、および前記線速差調整部により前記所定の線速差を前記画像形成装置用感光体と前記中間転写体との間に設けた状態で、前記帯電バイアス印加部により前記帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の前記帯電バイアスを印加した第三の状態のそれぞれの前記中間転写体の駆動トルクを測定する工程と、
前記現像部によって前記トナーによる可視画像を所定数形成した後の耐久後の段階で、前記線速差調整部により前記画像形成装置用感光体の表面速度と前記中間転写体の表面速度とが等しい状態で、前記帯電バイアス印加部により前記帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の前記帯電バイアスを印加した第四の状態、前記線速差調整部により前記所定の線速差を前記画像形成装置用感光体と前記中間転写体との間に設けた状態で、前記帯電バイアス印加部により前記帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の前記帯電バイアスを印加した第五の状態、および前記線速差調整部により前記所定の線速差を前記画像形成装置用感光体と前記中間転写体との間に設けた状態で、前記帯電バイアス印加部により前記帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の前記帯電バイアスを印加した第六の状態のそれぞれの前記中間転写体の駆動トルクを測定する工程と、
前記第二の状態における駆動トルク値から前記第一の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＡ１、前記第三の状態における駆動トルク値から前記第一の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＡ２、前記第五の状態における駆動トルク値から前記第四の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＢ１、前記第六の状態における駆動トルク値から前記第四の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＢ２、とすると、変化率Ｃ＝（Ａ２−Ａ１）／（Ｂ２−Ｂ１）の値に基づいて、前記画像形成装置用感光体の表面粗さを導出する工程とを備える、画像形成装置用感光体の表面粗さの導出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置、および画像形成装置用感光体の表面粗さの導出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複合機に代表される画像形成装置においては、画像読み取り部で原稿の画像を読み取った後、帯電装置によって帯電させた感光体に対し、読み取られた画像データを基に露光し、感光体上に静電潜像を形成する。その後、形成された静電潜像の上に帯電したトナーを供給して可視画像とした後、用紙にトナーを転写して定着させ、装置外に排出する。
【０００３】
感光体上に残存した未転写のトナーについては、クリーニングブレード（以下、単に「ブレード」ということもある。）によって感光体の表面から物理的に除去される。ブレードは、回転する感光体と当接するようにして設けられている。なお、感光体の表面には、当接するブレードへの負荷の軽減の観点から、接触領域の低減を図るべく、予め適度な凹凸形状が設けられている。この凹凸形状については、感光体の芯材となるアルミニウム素管の表層において、成膜によって設けられた感光層によって形成されている。
【０００４】
画像形成装置における印字枚数が増加するにつれ、感光体の表面に設けられた凹凸形状のうちの凸部分が削れていく。すなわち、耐久が進むにつれ、感光体の表面の平滑化が進むこととなる。そうすると、感光体とブレードとの間の接触領域が増加していくこととなる。また、印字枚数が増加するにつれ、帯電装置において発生する放電生成物も徐々に感光体の表面に付着することとなる。その結果、ブレードの負荷が増加して、トナーに含まれる外添剤のすり抜けが増加し、帯電ローラーの汚染が進行することとなり、好ましくない。
【０００５】
したがって、印字枚数が増加した段階におけるブレードの負荷の軽減のために、画像形成条件の設定を変更することとしている。具体的には、例えば、画像形成条件の設定において、所定のタイミングで潤滑剤としてのトナーを感光体側へ適宜供給して外添剤のすり抜け量の低下を図ったり、感光体に印加する帯電バイアス電圧を低下させて放電生成物の発生を抑制することとしている。
【０００６】
なお、画像形成装置に備えられる感光体の表面の状態を検出する観点から、感光体ユニットの回転トルクの検出に関する技術が、特開２００７−３２８１７５号公報（特許文献１）、特開２００８−２３３２３８号公報（特許文献２）、および特開２００９−１９２５６８号公報（特許文献３）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３２８１７５号公報
【特許文献２】特開２００８−２３３２３８号公報
【特許文献３】特開２００９−１９２５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
感光体の表面の潤滑性を向上するためにトナーを過剰に供給してしまうと、トナーに含まれる研磨剤がブレードをすり抜ける量が多くなり、感光体の表面に付着して、感光体を汚染してしまうこととなる。また、放電生成物の発生についても、できるだけ効率的に抑制することが望ましい。したがって、画像形成装置において画質の向上を図るためには、より正確な画像形成条件の設定が必要となる。すなわち、ブレードの負荷の軽減をより適切に行うためには、実際の感光体の表面状態、例えば、実際の感光体の表面粗さに合わせて、適切な帯電バイアス電圧値を設定したり、潤滑剤としてのトナーの供給のタイミングを設定する必要がある。
【０００９】
ここで、画像形成装置の使用状況毎に、厳密に感光体の表面粗さを測定することは困難である。したがって、昨今は、画像形成装置の耐久枚数、すなわち、現在までに形成した画像形成の枚数や駆動時間の総計から推測して、感光体の表面粗さの値に換算しているに過ぎない。そうすると、実際の表面粗さとは異なる表面粗さの設定で画像形成条件を設定することとなり、精度よく画質の向上が図れないこととなる。上記した特許文献１〜３に開示の技術では、対応することができない。
【００１０】
この発明の目的は、画質を向上させた画像形成装置を提供することである。
【００１１】
この発明の他の目的は、精度よく画像形成装置用感光体の表面粗さを検出することができる画像形成装置用感光体の表面粗さの導出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明者らは、耐久に伴う感光体の表面の平滑化のメカニズムについて、鋭意検討した。そして、感光体の表面速度と中間転写体の表面速度との間の所定の線速差において、初期と耐久後で中間転写体の駆動トルクに差が生じることを見出し、本願発明を構成するに至った。
【００１３】
すなわち、この発明の一の局面においては、画像形成装置は、感光体と、露光部と、帯電バイアス印加部と、現像部と、中間転写体と、二次転写ローラーと、線速差調整部と、初期駆動トルク測定部と、耐久後駆動トルク測定部と、表面粗さ導出部と、画像形成条件設定部とを備える。露光部は、感光体の表面に静電潜像を形成する際に感光体に露光する。帯電バイアス印加部は、静電潜像を形成する際に感光体に当接または近接した帯電部材に帯電バイアスを印加する。現像部は、感光体上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナーによる可視画像を形成する。中間転写体は、無端状であって、一方方向に回転し、現像部によって形成された可視画像を一次転写される。二次転写ローラーは、中間転写体上に一次転写された可視画像を用紙に二次転写する。線速差調整部は、感光体の表面速度と中間転写体の表面速度との間の線速差を調整する。初期駆動トルク測定部は、現像部によってトナーによる可視画像を形成する前の初期の段階で、線速差調整部により感光体の表面速度と中間転写体の表面速度とが等しい状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第一の状態、線速差調整部により所定の線速差を感光体と中間転写体との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第二の状態、および線速差調整部により所定の線速差を感光体と中間転写体との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の帯電バイアスを印加した第三の状態のそれぞれの中間転写体の駆動トルクを測定する。耐久後駆動トルク測定部は、現像部によってトナーによる可視画像を所定数形成した後の耐久後の段階で、線速差調整部により感光体の表面速度と中間転写体の表面速度とが等しい状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第四の状態、線速差調整部により所定の線速差を感光体と中間転写体との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第五の状態、および線速差調整部により所定の線速差を感光体と中間転写体との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の帯電バイアスを印加した第六の状態のそれぞれの中間転写体の駆動トルクを測定する。表面粗さ導出部は、第二の状態における駆動トルク値から第一の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＡ１、第三の状態における駆動トルク値から第一の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＡ２、第五の状態における駆動トルク値から第四の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＢ１、第六の状態における駆動トルク値から第四の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＢ２とすると、変化率Ｃ＝（Ａ２−Ａ１）／（Ｂ２−Ｂ１）の値に基づいて、感光体の表面粗さを導出する。画像形成条件設定部は、表面粗さ導出部により導出された感光体の表面粗さを基に、画像形成条件を設定する。
【００１４】
この発明の他の局面においては、画像形成装置用感光体の表面粗さの導出方法は、画像形成装置用感光体と、画像形成装置用感光体の表面に静電潜像を形成する際に画像形成装置用感光体に露光する露光部と、静電潜像を形成する際に画像形成装置用感光体に当接または近接した帯電部材に帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加部と、画像形成装置用感光体上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナーによる可視画像を形成する現像部と、現像部によって形成された可視画像を一次転写される中間転写体と、中間転写体上に一次転写された可視画像を用紙に二次転写する二次転写ローラーと、画像形成装置用感光体の表面速度と中間転写体の表面速度との間の線速差を調整する線速差調整部とを備える画像形成装置に備えられる画像形成装置用感光体の表面粗さの導出方法である。画像形成装置用感光体の表面粗さの導出方法は、現像部によってトナーによる可視画像を形成する前の初期の段階で、線速差調整部により画像形成装置用感光体の表面速度と中間転写体の表面速度とが等しい状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第一の状態、線速差調整部により所定の線速差を画像形成装置用感光体と中間転写体との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第二の状態、および線速差調整部により所定の線速差を画像形成装置用感光体と中間転写体との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の帯電バイアスを印加した第三の状態のそれぞれの中間転写体の駆動トルクを測定する工程と、現像部によってトナーによる可視画像を所定数形成した後の耐久後の段階で、線速差調整部により画像形成装置用感光体の表面速度と中間転写体の表面速度とが等しい状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第四の状態、線速差調整部により所定の線速差を画像形成装置用感光体と中間転写体との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第五の状態、および線速差調整部により所定の線速差を画像形成装置用感光体と中間転写体との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の帯電バイアスを印加した第六の状態のそれぞれの中間転写体の駆動トルクを測定する工程と、第二の状態における駆動トルク値から第一の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＡ１、第三の状態における駆動トルク値から第一の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＡ２、第五の状態における駆動トルク値から第四の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＢ１、第六の状態における駆動トルク値から第四の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＢ２、とすると、変化率Ｃ＝（Ａ２−Ａ１）／（Ｂ２−Ｂ１）の値に基づいて、画像形成装置用感光体の表面粗さを導出する工程とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
このような画像形成装置によると、導出される感光体の表面粗さの精度が高いため、より正確に画像形成条件を設定することができる。したがって、画質の向上を図ることができる。
【００１６】
また、このような画像形成装置用感光体の表面粗さの導出方法によると、導出される感光体の表面粗さの精度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成装置を複合機に適用した場合の複合機を示す図である。
【図２】図１に示す複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成部の構成を示す図である。
【図４】制御部の構成を示す図である。
【図５】感光体の表面粗さを導出する場合の処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】初期の段階における感光体と転写ベルトとの線速差と、転写ベルトの駆動トルクとの関係を示すグラフである。
【図７】耐久後の段階における感光体と転写ベルトとの線速差と、転写ベルトの駆動トルクとの関係を示すグラフである。
【図８】初期および耐久後の段階における感光体と転写ベルトとの線速差と、転写ベルトの駆動トルクとの関係を示すグラフである。
【図９】感光体の初期の断面曲線を示すグラフである。
【図１０】感光体の耐久後の断面曲線を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置を複合機に適用した場合の複合機１１を示す図である。図２は、図１に示す複合機１１の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１および図２を参照して、複合機１１は、制御部１２と、操作部１３と、画像読み取り部１４と、画像形成部１５と、用紙セット部１９と、排出トレイ３０と、記憶部としてのハードディスク１６と、ファクシミリ通信部１７と、ネットワーク２５と接続するためのネットワークインターフェース部１８とを備える。
【００２０】
制御部１２は、複合機１１全体の制御を行う。操作部１３は、複合機１１側から発信する情報やユーザーの入力内容を表示する表示画面２１を含む。操作部１３は、印刷部数や階調等の画像形成の条件や電源のオンまたはオフを入力させる。画像読み取り部１４は、セット位置にセットされた原稿を読み取り位置に搬送する原稿搬送装置としてのＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２２を含む。画像読み取り部１４は、ＡＤＦ２２または不図示の載置台上にセットされた原稿の画像を読み取る。用紙セット部１９は、手差しで用紙をセットする手差しトレイ２８やサイズの異なる複数枚の用紙を収納可能な給紙カセット群２９を含む。画像形成部１５は、画像読み取り部１４により読み取られた画像データやネットワーク２５を介して送信された画像データを基に、搬送されてきた用紙に画像を形成する。画像形成部１５により画像を形成された用紙は、排出トレイ３０に排出される。ハードディスク１６には、受信した画像データや入力された画像形成条件のデータ等が記憶される。ファクシミリ通信部１７は、公衆回線２４に接続されており、ファクシミリ送信やファクシミリ受信を行う。
【００２１】
なお、複合機１１は、画像データの書き出しや読み出しを行うＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えるが、これらについては、図示および説明を省略する。また、図２中の矢印は、制御信号や制御、画像に関するデータの流れを示している。なお、図１に示すように、この実施形態においては、給紙カセット群２９は、３つの給紙カセット２３ａ、２３ｂ、２３ｃから構成されている。
【００２２】
複合機１１は、画像読み取り部１４により読み取られた原稿の画像データを用いて画像形成部１５において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、複合機１１は、ネットワークインターフェース部１８を通じて、ネットワーク２５に接続されたコンピューター２６ａ、２６ｂ、２６ｃから送信された画像データを用いて、画像形成部１５において画像を形成して用紙に印刷することにより、プリンターとして作動する。すなわち、画像形成部１５は、要求された画像を印刷する印刷部として作動する。複合機１１は、ファクシミリ通信部１７を通じて、公衆回線２４から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭを介して画像形成部１５において画像を形成することにより、また、画像読み取り部１４により読み取られた原稿の画像データを、ファクシミリ通信部１７を通じて公衆回線２４に画像データを送信することにより、ファクシミリ装置として作動する。複合機１１は、画像処理に関し、複写機能、プリンター機能、ファクシミリ機能等、複数の機能を有する。さらに、各機能に対しても、詳細に設定可能な機能を有する。
【００２３】
この発明の一実施形態に係る複合機１１を含む画像形成システム２７は、上記した構成の複合機１１と、ネットワーク２５を介して複合機１１に接続される複数のコンピューター２６ａ、２６ｂ、２６ｃとを備える。この実施形態においては、複数のコンピューター２６ａ〜２６ｃについては、３台示している。各コンピューター２６ａ〜２６ｃはそれぞれ、複合機１１に対して、ネットワーク２５を介して印刷要求を行って印刷をすることができる。
【００２４】
次に、複合機１１に備えられる画像形成部１５の構成について、さらに詳細に説明する。図３は、複合機１１に備えられる画像形成部１５を示す図である。
【００２５】
図１〜図３を参照して、画像形成部１５は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各４色にそれぞれ対応する第一の作像ユニット４１ａ、第二の作像ユニット４１ｂ、第三の作像ユニット４１ｃ、および第四の作像ユニット４１ｄを含む作像器３１と、露光部としてのＬＳＵ（Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｎｎｅｒ  Ｕｎｉｔ）３２と、中間転写体としての転写ベルト３３と、各作像ユニット４１ａ〜４１ｄに対応して設けられる四つの一次転写ローラー３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄを含む一次転写ユニット３５と、二次転写ローラー３６と、現像バイアス印加部３７と、帯電バイアス印加部３８とを備える。ＬＳＵ３２については、一点鎖線で概略的に示している。なお、複合機１１は、いわゆる四連タンデム形式の画像形成部１５を備えることとなる。また、複合機１１は、転写ベルト３３上に一次転写されたトナーによる可視画像のうちのトナー濃度を検出するトナー濃度検出センサー５１を備える。図３においては、トナー濃度検出センサー５１は、二点鎖線で概略的に示している。
【００２６】
イエローの可視画像を形成する第一の作像ユニット４１ａは、その表面に静電潜像が形成される第一の感光体４２ａ、第一の感光体４２ａにイエローの現像剤を供給する第一の現像ローラー４３ａ、第一の感光体４２ａを帯電させる第一の帯電ローラー４４ａ、および第一の感光体４２ａをクリーニングする第一のクリーニング部４５ａを含む。マゼンタの可視画像を形成する第二の作像ユニット４１ｂは、その表面に静電潜像が形成される第二の感光体４２ｂ、第二の感光体４２ｂにマゼンタの現像剤を供給する第二の現像ローラー４３ｂ、第二の感光体４２ｂを帯電させる第二の帯電ローラー４４ｂ、および第二の感光体４２ｂをクリーニングする第二のクリーニング部４５ｂを含む。シアンの可視画像を形成する第三の作像ユニット４１ｃは、その表面に静電潜像が形成される第三の感光体４２ｃ、第三の感光体４２ｃにシアンの現像剤を供給する第三の現像ローラー４３ｃ、第三の感光体４２ｃを帯電させる第三の帯電ローラー４４ｃ、および第三の感光体４２ｃをクリーニングする第三のクリーニング部４５ｃを含む。ブラックの可視画像を形成する第四の作像ユニット４１ｄは、その表面に静電潜像が形成される第四の感光体４２ｄ、第四の感光体４２ｄにブラックの現像剤を供給する第四の現像ローラー４３ｄ、第四の感光体４２ｄを帯電させる第四の帯電ローラー４４ｄ、および第四の感光体４２ｄをクリーニングする第四のクリーニング部４５ｄを含む。なお、各クリーニング部４５ａ〜４５ｄには、いずれも図示しないクリーニングブレードおよび感光体の表面を研磨する研磨ローラーが含まれている。また、供給される現像剤に含まれるトナー中には、外添剤として、酸化チタン（ＴｉＯ２）が含まれている。この酸化チタンについては、金属粒子であり、感光体４２ａ〜４２ｄを研磨する研磨粒子でもある。なお、感光体４２ａ〜４２ｄの初期の表面粗さＲａとしては、２０ｎｍ〜１００ｎｍのものが好適に用いられる。
【００２７】
現像バイアス印加部３７は、現像部としての第一〜第四の現像ローラー４３ａ〜４３ｄに、それぞれ現像バイアス電圧を印加する。帯電バイアス印加部３８は、第一〜第四の帯電ローラー４４ａ〜４４ｄに、それぞれ帯電バイアス電圧を印加する。ここで、帯電バイアス印加部３８は、第一〜第四の感光体４２ａ〜４２ｄにそれぞれ当接または近接した帯電部材としての第一〜第四の帯電ローラー４４ａ〜４４ｄに、帯電バイアスとして、ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ（交流））電圧＋ＤＣ（Ｄｏｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ（直流））電圧を印加する。
【００２８】
第一〜第四の作像ユニット４１ａ〜４１ｄは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に、図３中の矢印Ｄ１の方向で示す転写ベルト３３の回転方向の上流側から配置されている。すなわち、上流側から第一の作像ユニット４１ａ、第二の作像ユニット４１ｂ、第三の作像ユニット４１ｃ、第四の作像ユニット４１ｄの順に配置されている。最下流側に第四の作像ユニット４１ｄが配置される。
【００２９】
第一〜第四の帯電ローラー４４ａ〜４４ｄはそれぞれ、第一〜第四の感光体４２ａ〜４２ｄを所定の電位に帯電させる。ＬＳＵ３２は、画像読み取り部１４によって読み取った画像を基に、第一〜第四の感光体４２ａ〜４２ｄに対して、各色の成分の光に応じて露光する。露光された各色の成分の光を基に、第一〜第四の感光体４２ａ〜４２ｄ上にそれぞれ静電潜像が形成される。第一〜第四の感光体４２ａ〜４２ｄ上に形成された静電潜像に第一〜第四の現像ローラー４３ａ〜４３ｄからそれぞれ各色の現像剤、具体的には、トナーが供給される。各色のトナーが第一〜第四の感光体４２ａ〜４２ｄ上にそれぞれ供給されて、第一〜第四の感光体４２ａ〜４２ｄ上にそれぞれ各色のトナーによる可視画像を形成される。このようにして第一〜第四の感光体４２ａ〜４２ｄ上に形成されたトナーによる可視画像は、転写ベルト３３に一次転写される。
【００３０】
転写ベルト３３は、無端状である。転写ベルト３３は、駆動ローラー４６ａ、および従動ローラー４６ｂによって一方向に回転する。転写ベルト３３の回転方向は、図３中の矢印Ｄ１で示される。すなわち、転写ベルト３３の回転方向については、第一〜第四の感光体４２ａ〜４２ｄが設けられている下方領域においては、左側から右側に向かう方向、その逆の上方領域においては、右側から左側に向かう方向である。なお、後述する初期駆動トルク測定部５６、および耐久後駆動トルク測定部５７は、転写ベルト３３の回転時において駆動ローラー４６ａに負荷される駆動トルクを測定する。
【００３１】
四つの一次転写ローラー３４ａ〜３４ｄはそれぞれ、転写ベルト３３を介して各色の感光体４２ａ〜４２ｄに対向する位置に配置される。一次転写ユニット３５によって、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の第一〜第四の作像ユニット４１ａ〜４１ｄにより形成されたトナーによる可視画像が転写ベルト３３に一次転写される。具体的には、一次転写ローラー３４ａ〜３４ｄのそれぞれに一次転写バイアスが印加されることによって、第一〜第四の作像ユニット４１ａ〜４１ｄにより形成されたトナーによる可視画像が、転写ベルト３３の表面に一次転写される。この時に、各色の画像が転写ベルト３３に重ねられて、転写ベルト３３上にフルカラーの画像が形成される。
【００３２】
二次転写ローラー３６は、転写ベルト３３を介して、従動ローラー４６ｂと対向する位置に設けられる。画像形成部１５は、二次転写ローラー３６と転写ベルト３３の表面とが当接する位置に記録媒体としての用紙を搬送するための用紙搬送路４７ａを備える。また、画像形成部１５は、二次転写された用紙を不図示の定着ユニット側へ搬送するための用紙搬送路４７ｂを備える。給紙カセット２３ａ〜２３ｃが位置する上流側となる用紙搬送路４７ａから、二次転写ローラー３６と転写ベルト３３の表面とが当接する位置に用紙が供給される。用紙の搬送のタイミングに合わせて、二次転写ローラー３６へのトナーと逆の極性の二次転写バイアスが印加される。二次転写ローラー３６への二次転写バイアスの印加により、転写ベルト３３の表面上に形成されたトナーによる可視画像が、供給された用紙側に電気的に引き寄せられ、用紙に二次転写される。トナーによる可視画像が転写された用紙は、用紙搬送路４７ｂを利用して図示しない定着ユニットまで搬送される。
【００３３】
次に、制御部１２の構成について説明する。図４は、制御部１２の構成を示すブロック図である。図４を参照して、制御部１２は、線速差調整部５５と、初期駆動トルク測定部５６と、耐久後駆動トルク測定部５７と、表面粗さ導出部５８と、画像形成条件設定部５９とを備える。
【００３４】
線速差調整部５５は、感光体４２ａ〜４２ｄの表面速度と転写ベルト３３の表面速度との間の線速差を調整する。すなわち、感光体４２ａ〜４２ｄと転写ベルト３３との間に表面速度の線速差を設けたり、感光体４２ａ〜４２ｄの表面速度と転写ベルト３３の表面速度とが等しい状態、すなわち、同じ速度とするよう調整する。
【００３５】
初期駆動トルク測定部５６は、現像ローラー４３ａ〜４３ｄによってトナーによる可視画像を形成する前の初期の段階で、線速差調整部５５により感光体４２ａ〜４２ｄの表面速度と転写ベルト３３の表面速度とが等しい状態で、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａ〜４４ｄにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第一の状態、線速差調整部５５により所定の線速差を感光体４２ａ〜４２ｄと転写ベルト３３との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａ〜４４ｄにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第二の状態、および線速差調整部５５により所定の線速差を感光体４２ａ〜４２ｄと転写ベルト３３との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａ〜４４ｄにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の帯電バイアスを印加した第三の状態のそれぞれの転写ベルト３３の駆動トルクを測定する。初期の段階としては、例えば、未だ画像形成を行っていない段階を示す。なお、放電開始電圧としては、具体的には、例えば、５００Ｖが挙げられる。また、所定の線速差としては、例えば、転写ベルト３３の表面速度に対して、感光体４２ａの表面速度を１．０％遅くしたものが用いられる。
【００３６】
耐久後駆動トルク測定部５７は、現像ローラー４３ａ〜４３ｄによってトナーによる可視画像を所定数形成した後の耐久後の段階で、線速差調整部５５により感光体４２ａ〜４２ｄの表面速度と転写ベルト３３の表面速度とが等しい状態で、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａ〜４４ｄにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第四の状態、線速差調整部５５により所定の線速差を感光体４２ａ〜４２ｄと転写ベルト３３との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａ〜４４ｄにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第五の状態、および線速差調整部５５により所定の線速差を感光体４２ａ〜４２ｄと転写ベルト３３との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａ〜４４ｄにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の帯電バイアスを印加した第六の状態のそれぞれの転写ベルト３３の駆動トルクを測定する。
【００３７】
表面粗さ導出部５８は、第二の状態における駆動トルク値から第一の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＡ１、第三の状態における駆動トルク値から第一の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＡ２、第五の状態における駆動トルク値から第四の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＢ１、第六の状態における駆動トルク値から第四の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＢ２とすると、変化率Ｃ＝（Ａ２−Ａ１）／（Ｂ２−Ｂ１）の値に基づいて、感光体４２ａ〜４２ｄの表面粗さを導出する。
【００３８】
画像形成条件設定部５９は、表面粗さ導出部５８により導出された感光体４２ａ〜４２ｄの表面粗さを基に、画像形成条件を設定する。画像形成条件については、後述する。
【００３９】
次に、この発明の一実施形態に係る複合機１１を用いて、感光体４２ａの表面粗さを導出する際の処理の内容について説明する。図５は、この発明の一実施形態に係る複合機１１を用いて、感光体４２ａの表面粗さを導出する場合の処理の内容を示すフローチャートである。なお、感光体４２ｂ〜４２ｄの表面粗さの導出については、感光体４２ａの表面粗さの導出と同様であるため、それらの説明を省略する。
【００４０】
図５を参照して、まず、初期の段階における第一の状態、第二の状態、および第三の状態における転写ベルト３３の駆動トルクを測定する（図５において、ステップＳ１１において、ＹＥＳ、以下、「ステップ」を省略する）。具体的には、初期駆動トルク測定部５６は、現像ローラー４３ａによってトナーによる可視画像を形成する前の初期の段階で、線速差調整部５５により感光体４２ａの表面速度と転写ベルト３３の表面速度とが等しい状態とする。そして、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加する。このようにして、第一の状態とした後に、転写ベルト３３の駆動トルクを測定する。この時の駆動トルクをＳ０とする。次に、初期駆動トルク測定部５６は、線速差調整部５５により所定の線速差を感光体４２ａと転写ベルト３３との間に設ける。この場合、所定の線速差は、転写ベルト３３の表面速度に対して、感光体４２ａの表面速度を１．０％遅くしたものとする。そして、初期駆動トルク測定部５６は、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加する。このようにして、第二の状態とした後に、転写ベルト３３の駆動トルクを測定する。この時の駆動トルクをＳ１とする。次に、初期駆動トルク測定部５６は、線速差調整部５５により所定の線速差を感光体４２ａと転写ベルト３３との間に設ける。この場合も、所定の線速差は、転写ベルト３３の表面速度に対して、感光体４２ａの表面速度を１．０％遅くしたものとする。そして、初期駆動トルク測定部５６は、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の帯電バイアスを印加する。このようにして、第三の状態とした後に、転写ベルト３３の駆動トルクを測定する。この時の駆動トルクをＳ２とする。
【００４１】
図６は、初期の段階における感光体４２ａと転写ベルト３３との線速差と、転写ベルト３３の駆動トルクとの関係を示すグラフである。図６において、縦軸は、転写ベルト３３の駆動トルクを示し、横軸は、感光体４２ａと転写ベルト３３との線速差を百分率で示している。また、横軸の百分率において、マイナスの値は、感光体４２ａの表面速度の方が、転写ベルト３３の表面速度よりも遅い場合を示している。破線で示す図６中の線６１ａは、帯電バイアスのＡＣ電圧を放電開始電圧の２倍よりも小さく設定した際の初期および耐久後の転写ベルト３３の駆動トルクを示している。実線で示す図６中の線６１ｂは、帯電バイアスのＡＣ電圧を放電開始電圧の２倍以上大きく設定した際の初期の転写ベルト３３の駆動トルクを示している。なお、横軸における線速差０の時は、感光体４２ａの表面速度と転写ベルト３３の表面速度とが等しい状態であり、この時の駆動トルクの値が、初期の段階におけるいわゆる中立点となる。
【００４２】
図６を参照して、初期の段階において、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第二の状態で、転写ベルト３３の表面速度に対して感光体４２ａの表面速度を１．０％遅くした線速差に基づく実際の駆動トルクは、Ｓ１−Ｓ０となる。すなわち、電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した場合において、他の要因を除外して線速差の要因のみに起因する駆動トルクの差は、Ｓ１−Ｓ０で表されることとなる。また、初期の段階において、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の帯電バイアスを印加した第三の状態で、転写ベルト３３の表面速度に対して感光体４２ａの表面速度を１．０％遅くした線速差に基づく実際の駆動トルクは、Ｓ２−Ｓ０となる。すなわち、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の帯電バイアスを印加した場合において、他の要因を除外して線速差の要因のみに起因する駆動トルクの差は、Ｓ２−Ｓ０で表されることとなる。
【００４３】
そして、測定された駆動トルクＳ０、Ｓ１、Ｓ２の値を、ハードディスク１６に記憶する（Ｓ１２）。
【００４４】
その後、画像形成が順次行われる（Ｓ１３）。そして、所定のタイミングに達したか否かが判断される（Ｓ１４）。所定のタイミングとしては、具体的には、例えば、印字枚数や画像形成の枚数が所定の枚数に達したタイミングや、複合機１１の駆動時間の総計が、所定の駆動時間に達した耐久後のタイミングである。
【００４５】
所定のタイミングに達したと判断されれば（Ｓ１４において、ＹＥＳ）、耐久後の段階における第四の状態、第五の状態、および第六の状態における転写ベルト３３の駆動トルクを測定する（Ｓ１５）。具体的には、耐久後駆動トルク測定部５７は、現像ローラー４３ａによってトナーによる可視画像を所定数形成した後の耐久後の段階で、線速差調整部５５により感光体４２ａの表面速度と転写ベルト３３の表面速度とが等しい状態とする。そして、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加する。このようにして、第四の状態とした後に、転写ベルト３３の駆動トルクを測定する。この時の駆動トルクをＴ０とする。次に、耐久後駆動トルク測定部５７は、線速差調整部５５により所定の線速差を感光体４２ａと転写ベルト３３との間に設ける。この場合、所定の線速差は、転写ベルト３３の表面速度に対して、感光体４２ａの表面速度を１．０％遅くしたものとする。そして、耐久後駆動トルク測定部５７は、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加する。このようにして、第五の状態とした後に、転写ベルト３３の駆動トルクを測定する。この時の駆動トルクをＴ１とする。次に、耐久後駆動トルク測定部５７は、線速差調整部５５により所定の線速差を感光体４２ａと転写ベルト３３との間に設ける。この場合も、所定の線速差は、転写ベルト３３の表面速度に対して、感光体４２ａの表面速度を１．０％遅くしたものとする。そして、耐久後駆動トルク測定部５７は、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の帯電バイアスを印加する。このようにして、第六の状態とした後に、転写ベルト３３の駆動トルクを測定する。この時の駆動トルクをＴ２とする。
【００４６】
図７は、耐久後の段階における感光体４２ａと転写ベルト３３との線速差と、転写ベルト３３の駆動トルクとの関係を示すグラフである。図７において、縦軸は、転写ベルト３３の駆動トルクを示し、横軸は、感光体４２ａと転写ベルト３３との線速差を百分率で示している。破線で示す図７中の線６２ａは、帯電バイアス電圧を放電開始電圧の２倍よりも小さく設定した際の初期および耐久後の転写ベルト３３の駆動トルクを示している。実線で示す図７中の線６２ｂは、帯電バイアス電圧を放電開始電圧の２倍以上大きく設定した際の初期の転写ベルト３３の駆動トルクを示している。なお、横軸における線速差０の時は、感光体４２ａの表面速度と転写ベルト３３の表面速度とが等しい状態であり、この時の駆動トルクの値が、耐久後の段階におけるいわゆる中立点となる。
【００４７】
図７を参照して、耐久後の段階において、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第五の状態で、転写ベルト３３の表面速度に対して、感光体４２ａの表面速度を１．０％遅くした線速差に基づく実際の駆動トルクは、Ｔ１−Ｔ０となる。すなわち、電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した場合において、他の要因を除外して線速差の要因のみに起因する駆動トルクの差は、Ｔ１−Ｔ０で表されることとなる。また、耐久後の段階において、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の帯電バイアスを印加した第六の状態で、転写ベルト３３の表面速度に対して、感光体４２ａの表面速度を１．０％遅くした線速差に基づく実際の駆動トルクは、Ｔ２−Ｔ０となる。すなわち、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の帯電バイアスを印加した場合において、他の要因を除外して線速差の要因のみに起因する駆動トルクの差は、Ｔ２−Ｔ０で表されることとなる。
【００４８】
なお、図８は、初期および耐久後の段階における感光体と転写ベルトとの線速差と、転写ベルトの駆動トルクとの関係を示すグラフである。縦軸、および横軸については、図６、および図７に示す場合と同様である。耐久後の段階においては、種々の影響で駆動トルクが全体的に大きくなるので、耐久後の段階における中立点の値は、初期の段階における中立点の値と比較して大きくなる。すなわち、Ｓ０とＴ０とを比較すると、Ｔ０の方が大きい。また、帯電バイアス印加部３８により帯電ローラー４４ａにＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した場合においては、感光体４２ａの表面に付着する放電生成物が非常に少ないため、感光体４２ａの表面粗さの影響はほとんどなく、Ｔ１−Ｔ０の値は、Ｓ１−Ｓ０の値とほぼ等しくなる傾向がある。
【００４９】
次に、表面粗さ導出部５８は、感光体４２ａの表面粗さを導出する（Ｓ１６）。具体的には、第二の状態における駆動トルク値から第一の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＡ１とし、Ａ１、すなわち、Ｓ１−Ｓ０を算出する。また、第三の状態における駆動トルク値から第一の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＡ２とし、Ａ２、すなわち、Ｓ２−Ｓ０を算出する。第五の状態における駆動トルク値から第四の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＢ１とし、Ｂ１、すなわち、Ｔ１−Ｔ０を算出する。また、第六の状態における駆動トルク値から第四の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＢ２とし、Ｂ２、すなわち、Ｔ２−Ｔ０を算出する。その後、変化率Ｃ＝（Ａ２−Ａ１）／（Ｂ２−Ｂ１）の値に基づいて、感光体４２ａの表面粗さを導出する。この変化率Ｃについては、感光体４２ａの表面と転写ベルト３３の表面との摩擦以外の要因がほぼ除去されたものとなる。具体的には、例えば、表面粗さ導出部５８は、変化率Ｃの値が、所定の値より高いか否かに応じて、感光体４２ａの表面粗さを導出する。すなわち、段階的な変化率Ｃの相違に応じた表面粗さとして導出する。
【００５０】
その後、導出された感光体４２ａの表面粗さを基に、画像形成条件設定部５９によって画像形成条件を設定する（Ｓ１７）。具体的には、導出された表面粗さに応じて、画像形成条件として、潤滑剤として供給するトナーのタイミングを調整したり、帯電バイアス印加部３８により印加される帯電バイアス電圧値を下げるよう調整する。
【００５１】
このような複合機１１によると、導出される感光体４２ｄの表面粗さの精度が高いため、より正確に画像形成条件を設定することができる。したがって、画質の向上を図ることができる。
【００５２】
この場合、表面粗さ導出部５８は、実際の初期の段階と耐久後の段階との駆動トルクの差に基づいて感光体４２ａの表面粗さを導出しているため、より正確な感光体４２ａの表面粗さを導出することができる。
【００５３】
なお、参考までに、感光体４２ａの初期の断面曲線を図９に示す。また、感光体４２ａの耐久後、具体的には、６２０ｋ枚耐久後の断面曲線を図１０に示す。ｋ枚とは、キロ枚、すなわち、１０００枚を示す。また、図９および図１０において、縦軸は、ある面を基準とした表面の高さ（μｍ）を示し、横軸は、測定範囲（ｍｍ）を示す。図９および図１０において、縦倍率は、×１００，０００．００とし、横倍率は、×２，０００．００としている。
【００５４】
図９に示す初期の感光体４２ａの表面粗さＲａは、２４ｎｍである。また、図１０に示す耐久後の感光体４２ａの表面粗さＲａは、１４ｎｍである。ここで、表面粗さＲａについては、いわゆるＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に規定されている算術平均粗さを示す。
【００５５】
なお、上記の実施の形態においては、表面粗さ導出部５８は、変化率Ｃの値が、所定の値より高いか否かに応じて、感光体４２ａの表面粗さを導出することとしたが、これに限らず、予め変化率Ｃと感光体４２ａの表面粗さとの相関関係を導出して、この相関関係をハードディスク１６等に記憶しておき、表面粗さ導出部５８は、この相関関係に基づいて、感光体４２ａの表面粗さを導出するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記の実施の形態においては、所定の線速差として、転写ベルト３３の表面速度に対して、感光体４２ａの表面速度を１．０％遅くしたものを用いることとしたが、これに限らず、他の線速差の値を用いることとしてもよい。
【００５７】
なお、この発明の他の実施形態に係る画像形成装置用感光体の表面粗さの導出方法は、以下の通りである。すなわち、画像形成装置用感光体の表面粗さの導出方法は、画像形成装置用感光体と、画像形成装置用感光体の表面に静電潜像を形成する際に感光体に露光する露光部と、静電潜像を形成する際に感光体に当接または近接した帯電部材に帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加部と、画像形成装置用感光体上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナーによる可視画像を形成する現像部と、現像部によって形成された可視画像を一次転写される中間転写体と、中間転写体上に一次転写された可視画像を用紙に二次転写する二次転写ローラーと、感光体の表面速度と中間転写体の表面速度との間の線速差を調整する線速差調整部とを備える画像形成装置に備えられる画像形成装置用感光体の表面粗さの導出方法である。画像形成装置用感光体の表面粗さの導出方法は、現像部によってトナーによる可視画像を形成する前の初期の段階で、線速差調整部により感光体の表面速度と中間転写体の表面速度とが等しい状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第一の状態、線速差調整部により所定の線速差を感光体と中間転写体との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第二の状態、および線速差調整部により所定の線速差を感光体と中間転写体との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の帯電バイアスを印加した第三の状態のそれぞれの中間転写体の駆動トルクを測定する工程と、現像部によってトナーによる可視画像を所定数形成した後の耐久後の段階で、線速差調整部により感光体の表面速度と中間転写体の表面速度とが等しい状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第四の状態、線速差調整部により所定の線速差を感光体と中間転写体との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍未満の帯電バイアスを印加した第五の状態、および線速差調整部により所定の線速差を感光体と中間転写体との間に設けた状態で、帯電バイアス印加部により帯電部材にＡＣ電圧が放電開始電圧の２倍以上の帯電バイアスを印加した第六の状態のそれぞれの中間転写体の駆動トルクを測定する工程と、第二の状態における駆動トルク値から第一の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＡ１、第三の状態における駆動トルク値から第一の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＡ２、第五の状態における駆動トルク値から第四の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＢ１、第六の状態における駆動トルク値から第四の状態における駆動トルク値を差し引いた差分をＢ２、とすると、変化率Ｃ＝（Ａ２−Ａ１）／（Ｂ２−Ｂ１）の値に基づいて、感光体の表面粗さを導出する工程とを備える。
【００５８】
このような画像形成装置用感光体の表面粗さの導出方法によると、導出される感光体の表面粗さの精度を高くすることができる。
【００５９】
なお、上記の実施の形態においては、四連タンデム形式の画像形成部１５を備える複合機１１に適用する場合について説明したが、これに限らず、一つの感光体を含む画像形成部１５を備える複合機１１についても、もちろん適用される。
【００６０】
また、上記の実施の形態においては、感光体４２ａ〜４２ｄの材質について、アモルファスシリコン製とすることとしたが、これに限らず、感光体４２ａ〜４２ｄについては、ＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ（有機感光体））であってもよい。
【００６１】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって規定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
この発明に係る画像形成装置および画像形成装置用感光体の表面粗さの導出方法は、画質の向上が要求される場合に、特に有効に利用される。
【符号の説明】
【００６３】
１１  複合機、１２  制御部、１３  操作部、１４  画像読み取り部、１５  画像形成部、１６  ハードディスク、１７  ファクシミリ通信部、１８  ネットワークインターフェース部、１９  用紙セット部、２１  表示画面、２２  ＡＤＦ、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  給紙カセット、２４  公衆回線、２５  ネットワーク、２６ａ，２６ｂ，２６ｃ  コンピューター、２７  画像形成システム、２８  手差しトレイ、２９  給紙カセット群、３０  排出トレイ、３１  作像器、３２  ＬＳＵ、３３  転写ベルト、３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ  一次転写ローラー、３５  一次転写ユニット、３６  二次転写ローラー、３７  現像バイアス印加部、３８  帯電バイアス印加部、４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ  作像ユニット、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ  感光体、４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ  現像ローラー、４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ  帯電ローラー、４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ  クリーニング部、４６ａ  駆動ローラー、４６ｂ  従動ローラー、４７ａ，４７ｂ  用紙搬送路、５１  トナー濃度検出センサー、５５  線速差調整部、５６  初期駆動トルク測定部、５７  耐久後駆動トルク測定部、５８  表面粗さ導出部、５９  画像形成条件設定部、６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂ  線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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