(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降手段によって車両に対して昇降可能な荷受台を備え、当該荷受台の先端部においてその幅方向を軸方向として回動可能で金属製プレート材を含んでなるフラップが設けられた荷受台昇降装置であって、
前記フラップは、前記幅方向における端部において、当該幅方向と略直交方向を長手方向とするとともに前記金属製プレート材が折り曲げられてなる突条部を有し、
さらに、前記フラップは、前記先端部に設けられて前記幅方向を軸方向として回動する回動アームに対して、前記突条部の折り曲げられている部位を介して設けられているとともに、水平姿勢の前記荷受台に対して展開された際、前記先端部の一部の上側に重なるように設けられている
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記折り曲げられてなる突条部は、前記フラップにおける車両前後方向の長さ全体にわたって設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に架装された荷受台昇降装置の荷受台、特に、荷受台の先端側で地面に対する道板として利用されるフラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置は主に車両後方に架装され、昇降可能な荷受台を備えている。例えば、車両の荷台後方に立設された左右一対の支柱に沿って荷受台が昇降する荷受台昇降装置には、図４（ａ）のように、荷受台９１の先端部９１ａに車両前後方向（Ｘ軸方向）に回動するフラップ９２が設けられたものがある。フラップ９２は、荷受台９１の幅方向（Ｙ軸方向）を軸方向とする軸部９３を介して先端部９１ａに取り付けられており、荷受台昇降装置を使用する際には図示する展開状態とされ、荷物載置面９１ｂと地面との間の道板として機能する（例えば、特許文献１）。荷受台昇降装置を使用しない際にはフラップ９２は車両前方側（Ｘ軸負方向側）に回動されて荷受台に重なるように折り畳まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２０４２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このフラップ９２に関しては、折り畳みや展開の作業が手で行われるため、軽量なフラップ９２が好まれる。そのため、フラップ９２は薄いプレート材で構成されている。
【０００５】
この場合、図４（ｂ）に示すように、経年変化でフラップ９２が角度αだけ折れ曲がることがある。薄いプレート材でフラップ９２が構成されているため、台車等の積みおろしを繰り返す間に、重畳する荷受台９１の先端部９１ａの端部９１０ａを支点として、荷受台９１から突出するフラップ９２が下方に屈折することが要因である。
こうした変化が生じると、フラップ９２の耐久性が低下するだけでなく、フラップ９２を折り畳んだ際にフラップ先端部９２ａが荷受台９１から浮いてしまう。
【０００６】
車両走行中にフラップ９２が揺動することがないように、折り畳んだ際にフラップ先端部９２ａを係止部材で係止して、フラップ９２ａが荷受台９１に対して相対的に固定されることが多いが、フラップ先端部９２ａが浮いてしまうと係止部材が届かなくなって固定させることが困難となる。
【０００７】
また、車両を走行可能な状態とする際、荷受台９１は荷台下方に収納状態や、車両後方で起立状態とされる。フラップ先端部９２ａが浮いてしまうと、荷受台９２の厚みはフラップ９２だけでなく、浮いたフラップ先端部９２ａの分も嵩増しされてしまう。荷台下方での収納状態や車両後方で起立状態のいずれであっても、狭小なスペースで収納又は起立されるため、上記嵩増しによって、収納状態では上方に位置する車両フレームに干渉する恐れ、又は起立状態では前方に位置する荷箱に干渉する恐れがある。
【０００８】
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、荷受台の先端部に回動可能に設けられて経年変化に伴う形状変化を抑制できるフラップを備えた荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために荷受台昇降装置において以下の手段を採る。
【００１０】
昇降手段によって車両に対して昇降可能な荷受台を備え、当該荷受台の先端部においてその幅方向を軸方向として回動可能なフラップが設けられた荷受台昇降装置であって、前記フラップは、前記幅方向における端部において、当該幅方向と略直交方向を長手方向とする突条部を有している構成とする。
前記フラップは、金属製プレート材を含んでおり、前記突条部は、前記金属製プレート材が折り曲げられてなる構成を有する。
【００１１】
また、前記先端部には、前記幅方向を軸方向として回動する回動アームが設けられており、前記フラップは、前記幅方向の端部において、前記回動アームによって支持されている構成とすることもできる。なお、前記フラップが水平姿勢の前記荷受台に対して展開された際、前記回動アームが前記先端部から突出状態となるように設けられている。
さらに、前記フラップは、水平姿勢の前記荷受台に対して展開された際、前記先端部の一部の上側に重なるように設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の荷受台昇降装置に係る荷受台は、先端部に設けられた回動可能なフラップが幅方向端部に突条部を有していることで、平板形状のフラップとは異なり、幅方向と略直交する方向を長手方向とするリブが設けられた状態となり、フラップの撓みを防止できる。つまり、フラップ強度の低下を防止するととともに、フラップを折り畳んだ際にフラップ先端部が浮いてしまうことも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る荷受台昇降装置の側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る荷受台に設けられたフラップを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る荷受台に設けられたフラップを示す平面図及び側面図である。
【図４】従来形態に係る荷受台に設けられたフラップを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一例として、車両後方に架装された荷受台昇降装置１００について、図面を用いて説明する。
【００１５】
図１は荷受台昇降装置１００の側面図を示している。荷受台昇降装置１００は、昇降手段Ｍによって荷受台２が車両に対して昇降可能に設けられた構成となっており、昇降手段Ｍは、車両の後端部で左右それぞれに立設された支柱１と、左右の支柱１に架設されたクロスメンバ３と、そのクロスメンバ３内に収容された油圧シリンダ４とを備えている。荷受台２は、支柱１に沿って鉛直方向に昇降（矢印Ａ１）する。荷受台２には、先端部２１にフラップＦが設けられており、フラップＦは車両幅方向（紙面に垂直な方向）を軸方向として回動可能（矢印Ａ２）となっている。図１では、左側が車両前方側、図中の右側が車両後方側となっており、クロスメンバ３及び油圧シリンダ４は、いずれも車両幅方向を長手方向としている。
【００１６】
支柱１の内部には、荷受台２を支持するスライダ５が配され、支柱１又はクロスメンバ３の内部には、一端がスライダ５に止着されて油圧シリンダ４の伸縮に伴って繰り出されるワイヤＷや、そのワイヤＷを張設する滑車Ｃ１１、Ｃ２１などが配されている。なお、図１では、説明の便宜上、支柱１の内部に配されているスライダ５、ワイヤ、支柱１上部の滑車Ｃ２１を実線で示している。
【００１７】
スライダ５は、その後端部５ａが支柱１の後面から突出した状態で配されている。後端部５ａには、起立姿勢と水平姿勢との間で回動して姿勢変更できるように、荷受台２が支持されている。
【００１８】
ワイヤＷは、既知の状態で支柱１及びクロスメンバ３の内部で張設されている。ワイヤＷは、その一端がスライダ５に止着されており、支柱１上部に固定された滑車Ｃ２１を介して支柱１下方に折り返されている。さらに、ワイヤＷはクロスメンバ３の両端部に固定された滑車Ｃ１１を介してクロスメンバ３の内部に配設される。油圧シリンダ４のロッド先端にはクロスメンバ３を長手方向に移動する動滑車（不図示）が設けられている。クロスメンバ３内に引き込まれたワイヤＷは、動滑車を介してクロスメンバ３に設けられた固定端に止着されている。油圧シリンダ４のロッドが伸縮すると、その伸縮力がワイヤＷを介してスライダ５に伝播され、ワイヤＷの繰り出しによってスライダ５が昇降し、スライダ５の昇降に伴って荷受台２が支柱１に沿って昇降する。
【００１９】
荷受台２は、図示のとおり、水平姿勢で昇降される。荷受台２は、水平姿勢の際、荷受台幅方向（車両幅方向）と直交する車両前後方向に延びた状態となっており、この車両後方に向かってフラップＦは展開された状態とされる。
【００２０】
このフラップＦについて、図２を用いて説明する。図２（ａ）は、折畳状態のフラップＦを車両左前方側から見た水平姿勢の荷受台２の要部斜視図、図２（ｂ）は折畳状態のフラップＦを車両後方側から水平姿勢の荷受台２の要部斜視図、図２（ｃ）は展開状態のフラップＦを車両左後方側から見た水平姿勢の荷受台２の要部斜視図である。
【００２１】
フラップＦは、車両幅方向（Ｙ軸方向）を長手方向となって略矩形状を有するアルミニウム合金製のプレート状部材であり、図２（ａ）のとおり、その車両幅方向の両端部が折り曲げられてなる。この折り曲げられてなる部位は、フラップＦの主面に対して立設状態であるとともに、車両前後方向（Ｘ軸方向）を長手方向とする突条部Ｆ１である。この突条部Ｆ１には、鉄製のフラップ支持部６が取り付けられている。なお、フラップＦの主面は、台車等による荷物の積みおろしに利用される（荷物や台車が乗り入れる）面を指している。
【００２２】
フラップ支持部６は、車両幅方向（Ｙ軸方向）端部よりも所定距離だけ内寄りとなる位置において、車両幅方向を軸方向として回動可能に荷受台２の先端部２１に設けられており、先端部２１に対して所定の回動半径で回動する回動アームとして機能する。フラップ支持部６は、略三角形状で荷受台２の荷物載置面２ａ上に固設された支持ブラケット６１と、さらに内寄り位置で支持ブラケット６１に隣接するとともに車両前後方向（Ｘ軸方向）に長尺であって略矩形状断面を有する取付ブラケット６２と、支持ブラケット６１に対して取付ブラケット６２が車両幅方向を軸方向として回動可能となるように設けられた回動軸部６３とを有する。
【００２３】
支持ブラケット６１は、同じく鉄製の荷受台２の荷物載置面２１に溶着によって固定されており、図示のとおり、略三角形状の主面が車両幅方向側を向いた状態で立設されている。なお、荷受台２の先端部２１は図示のとおり上面の一部がテーパ部２１ａとなっており、支持ブラケット６１はこのテーパ部２１ａにも沿うようにして溶着されている。
【００２４】
取付ブラケット６２は、図示する荷受台２上に折り畳まれた状態から略１８０度だけ車両後方側（Ｘ軸正方向側）に回動軸部６３を回動中心として回動可能となっている。この取付ブラケット６２に対してフラップＦが４つの締結手段（ボルト及びナット）Ｖで固定されている。なお、取付ブラケット６２の回動先端側（Ｘ軸負方向側）には荷受台２１の外側に向かって張り出された張出片６２ａが設けられている。荷受台２の荷物載置面２ａには、鉛直上側（Ｚ軸正方向側）に突出した回転軸部７１と、この回転軸部７１を中心に回転可能な回転片７２とが設けられており、回転片７２を図示のように張出片６２ａ上に回転させることで、取付ブラケット６２の回動及びフラップＦの回動が規制される。
【００２５】
フラップＦがフラップ支持部６に取り付けられた構成を有していることで、フラップＦは回動軸部６３を中心に回動可能となっている。さらに、このフラップ支持部６によって、荷受台２は図２（ｂ）のとおり、フラップＦの設置領域Ｓにおいて滑らかな平滑面を有している。具体的には、フラップ支持部６が、設置領域Ｓ内ではなく、フラップＦに対して車両幅方向（Ｙ軸方向）外側に設けられていることで、フラップＦ及び荷受台２の荷物載置面２ａの両面において、凹凸が抑制され、台車等による荷物の積みおろし作業を阻害しない。特に、フラップＦは荷物載置面２ａに対して傾斜しており、平坦面（荷物載置面２ａ）と傾斜面（フラップＦ）との間における円滑な積みおろしに貢献し、作業効率だけでなく作業安全性も確保できる。さらに、図２（ｂ）で図示されているフラップＦの裏面Ｆｒも平滑面となっている。フラップＦの裏面Ｆｒ及び荷受台２の荷物載置面２ａが互いに平滑面となっているので、フラップＦを車両後方に回動した際に、対向する面の間に干渉部材（例えば、フラップＦを荷受台２に固定する部材等）を介さず、フラップＦが浮いた状態にもならず、良好な展開状態となる。
【００２６】
フラップＦは展開状態となると、図２（ｃ）のとおり、その先端部Ｆ２が荷受台２の先端部２１よりも車両後方側（Ｘ軸正方向側）に延出する。上述した突条部Ｆ１は図示のとおり、フラップＦの車両前後方向に沿った長さＬＦ全体にわたって設けられている。取付ブラケット６２に対して、突条部Ｆ１の外側面が当接した状態でフラップＦは締結手段Ｖによって締結されている。延出したフラップＦの下方部には地面との間に高さＨ１程度の空間が形成されるが、車両前後方向を長手方向とする突条部Ｆ１がフラップＦの長さＬＦにおけるリブ機能を有するため、フラップＦの撓み、特に車両前後方向に沿って生じる撓みや屈折等の形状変化を抑制する効果を生じる。よって、フラップＦを介して荷受台と地面との間で台車等による荷物の積みおろしを行ったとしても、フラップＦに経年変化による形状変化を抑制でき、フラップＦを折り畳んだ際にもその先端部Ｆ２が荷受台２に対して浮いてしまうことも防止できる。
【００２７】
フラップＦは突条部Ｆ１によって上記形状変化を抑制できる強度を備えているので、フラップＦの厚みを大きくすることもない。そのため、重量増加を回避し、手動で折畳み及び展開の作業をする簡易性が維持される。また、図３（ａ）の平面図で示すように、フラップＦは斜線を付した長さＬ１の荷受台２の先端部２１に対する重畳部Ｐが設けられているが、荷物の積みおろしが長年行われても、重畳部Ｐのうちの車両後方側端部Ｐ１を支点としてフラップＦにおいて荷受台２の先端部２１から延出した部位が屈折するような形状変化も防止できる。したがって、重畳部Ｐを有する状態でフラップＦが荷受台２に設けられた構成とすることで、荷受台２におけるフラップＦが安定して支持され、その安定性を維持しつつフラップＦの一定強度も確保できる。
【００２８】
さらに、フラップ支持部６が設けられていることで、荷受台２に対する高い溶接強度を確保することができる。荷受台２には、図示するキャスタストッパＣＳが荷受台２の先端部２１に設けられている。当該キャスタストッパＣＳは図３（ｂ）に示すように、倒伏状態（実線部分）と起立状態（一点鎖線部分）との間で姿勢変更可能な既知の構成を有している。キャスタストッパＣＳに対して、フラップＦは図３（ａ）のように展開状態で距離Ｌ２だけ離れた近接状態で荷受台２に設けられている。このように展開状態のフラップＦに台車等が乗り入れられると、フラップ支持部６には車両後方側（Ｘ軸正方向側）に引っ張り力が生じるが、フラップ支持部６における支持ブラケット６１が上記距離Ｌ２よりも大きな長さＬ３にわたって荷受台２に溶着されているので、支持ブラケット６１は上記引っ張り力に抗して強固に溶着されている。つまり、キャスタストッパＣＳとフラップＦとの間における狭小なスペース上の制限を受けることなく、支持ブラケット６１の車両幅方向の少なくとも外側で長い溶接領域を確保できるので、上記引っ張り力に対してもフラップＦは荷受台２に安定して支持されている。そのため、上記Ｌ２の大きさが縮小され、上記Ｌ３の大きさを拡大することもできる。したがって、上記重畳部Ｐを有する状態でフラップＦが荷受台２に設けられた構成とすることができ、さらに、キャスタストッパＣＳも荷受台２の先端部２１に近接した状態で設けられた構成にすることができる。
【００２９】
また、図３（ｂ）のとおり、フラップＦを支持して回動アームとして機能するフラップ支持部６が、展開状態のフラップＦの形状変化を抑制する効果も備えている。具体的には、取付ブラケット６２が荷受台２の先端部２１から車両後方（Ｘ軸正方向）側に長さＬ４だけ延出した状態でフラップＦは展開される。取付ブラケット６２も突条部Ｆ１と同様に車両前後方向を長手方向とする形状で同方向に沿って一定の長さを有しており、当該長手方向に沿ってフラップＦが固定されているので、取付ブラケット６２もフラップＦが車両前後方向に撓む形状変化を抑制する機能を備えている。さらに、図示のとおり、取付ブラケット６２は重畳部Ｐのうちの車両後方側端部Ｐ１に当接するので、フラップＦに台車等が乗り入れた際の負荷を抑制できる。したがって、取付ブラケット６２もフラップＦにおけるリブとしての効果を備えている。
【００３０】
その他にも、フラップ支持部６によってフラップＦが支持された構成によって、上述のとおり、フラップＦと荷物載置面２ａとの間での凹凸を抑制できる構成（図２（ｂ）参照）なので、フラップＦが展開状態の際にその先端部Ｆ２が浮くこともない。さらに、上記凹凸が抑制されていることで、フラップＦに切り欠きを設ける加工等も不要で、フラップＦの強度低下も防止できるとともにフラップＦの傾斜角度も抑制できる。
以上のとおり、突条部Ｆ１を有することで、手動による操作性を確保するために薄いプレート状部材からなるフラップＦは、所定の強度を維持できる。
【００３１】
この突条部Ｆ１に関しては、折り曲げられてなる構成となっているが、平板のプレート部材の端部に別に長尺状のブラケットを立設状態で固定した構成でも良い。長尺状のブラケットに関しては、矩形状に限らず、丸棒状や他の断面形状を有するものでも構わない。固定手段に関しては、溶接や締結等が用いられ、適宜設定可能である。なお、車両幅方向を長手方向とする突条部をさらにも設けても構わない。
【００３２】
突条部Ｆ１が設けられている位置に関しては、図２で示すようなフラップＦの車両幅方向における縁部に限らず、当該縁部から離れた幅方向内寄り位置に設けられていてもフラップＦの撓み、特に車両前後方向における撓みの抑制効果を奏するため、適用可能である。
【００３３】
突条部Ｆ１の車両前後方向の長さに関しては、この車両前後方向におけるフラップＦの全体にわたって設けられている（図２（ｃ）における長さＬＦ）ことが好ましいが、車両前後方向を長手方向とする形状であれば、上記長さＬＦよりも僅かに短くても、フラップＦの先端部Ｆ２が浮いてしまう形状変化を抑制できる。さらに突条部Ｆ１は左右（車両幅方向端部）にそれぞれ１本ずつに限定するものでもなく、フラップＦの所望強度に合わせて適宜設定可能である。
【００３４】
また、鉄製の荷受台２に対して、軽量なアルミニウム合金製のフラップＦとしたが、これらの材質の組み合わせについても金属製の部材であれば適宜変更可能であり、互いに異なる材質でも同じ材質でも構わない。
【００３５】
フラップ支持部６の位置に関しても、荷受台２の端部から内寄りに離れた位置に設けたが、荷受台２の端面に設けてさらにフラップＦが拡幅された構成としても良い。
【００３６】
さらに、荷受台昇降装置１００は、荷受台２が支柱１に沿って昇降される昇降手段Ｍを備えた構成としたが、他の昇降手段で荷受台２が昇降される構成としても良い。例えば、車両に対して上下回動されるアーム部材と、当該アーム部材を上下回動させる油圧シリンダ等を備えた既知の昇降手段を備えた荷受台昇降装置も適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、車両に架装された荷受台昇降装置であって、荷受台の先端部にフラップを備えた全てのタイプに対して有用である。
【符号の説明】
【００３８】
１                      支柱
２                      荷受台
３                      クロスメンバ
４                      油圧シリンダ
５                      スライダ
６                      フラップ支持部
２１                    先端部（荷受台）
２１ａ                  テーパ部（荷受台）
６１                    支持ブラケット
６２                    取付ブラケット
６３                    回動軸部
１００                  荷受台昇降装置
Ｍ                      昇降手段
Ｆ                      フラップ
Ｆ１                    突条部（フラップ）
Ｆ２                    先端部（フラップ）
Ｐ                      重畳部
【図１】
0006335034.tif 000002
【図２】
0006335034.tif 000003
【図３】
0006335034.tif 000004
【図４】
0006335034.tif 000005