(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行補助時に被補助者の左右の前腕側を乗せて支持させる前支持部を前部フレームに備えた歩行補助器であって、
前記前支持部は、相互に分離して別々に動作可能に前記左右の前腕ごとに備えられた支持部分と、
該支持部分の前傾後傾姿勢を調整する前後傾斜調節機構と、
を備え、
前記前後傾斜調節機構は、前記前支持部側の傾斜調節可動ブロックと、前記前部フレーム側の傾斜調節固定ブロックとを備え、
前記傾斜調節可動ブロック及び傾斜調節固定ブロックの一方は、走行前後方向中央の第１の穴とこの第１の穴の前後両側に第１の穴に対する上下位置を異ならせて配置した第２及び第３の穴の３穴を少なくとも備え、同他方は、上下位置が同一で前記少なくとも３穴に応じた少なくとも３穴を備え、
前記傾斜調節可動ブロック及び傾斜調節固定ブロックの少なくとも３穴間で、対向する少なくとも２穴を選択的に締結具で締結固定した、
ことを特徴とする歩行補助器。
【請求項２】
請求項１記載の歩行補助器であって、
前記前後傾斜調節機構は、前記左右の支持部分ごとに備えられ該支持部分の前傾姿勢と後傾姿勢とを左右別々に調整する、
ことを特徴とする歩行補助器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の歩行補助器であって、
前記左右の支持部分は、走行前後方向に指向した後部と器幅方向に指向して端部相互が近接した前部とを備えた、
ことを特徴とする歩行補助器。
【請求項４】
請求項３記載の歩行補助器であって、
各支持部分は、前部フレームの上端に取り付けられた骨格部と、この骨格部上に固定されて支持平面を有する支持板部とからなる、
ことを特徴とする歩行補助器。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の歩行補助器であって、
前記前後傾斜調節機構は、前後傾斜位置調節部に含まれ、
前記前後傾斜位置調節部は、前記左右の支持部分ごとに備えられ該支持部分の前記上下位置を左右別々に調整する一対の上下位置調節機構を備えた、
ことを特徴とする歩行補助器。
【請求項６】
請求項５記載の歩行補助器であって、
前記上下位置調節機構は、前記前部フレームが前記左右の前支持部毎に入れ子構造で相互に嵌合し伸縮調節して前記上下位置を調節する内筒及び外筒と、内外筒の相対動を係脱操作可能にロックするロック部とを備えた、
ことを特徴とする歩行補助器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護用などに供され、被補助者の歩行補助を行なわせる歩行補助器に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行障害を有する被補助者の介護やリハビリテーション等においては、起立した被補助者の上体を支持することにより、その被補助者の歩行を補助する歩行補助器が知られている。
【０００３】
特許文献１には、この種の歩行補助器として歩行補助装置が開示されている。この歩行補助装置では、被補助者の肘を支持する支持板を備えた肘支持手段が設けられている。支持板を含めた肘支持手段は、被補助者に合わせて上下位置等の調節ができるようになっている。
【０００４】
しかし、肘支持手段は、前傾姿勢及び後傾姿勢を左右別々に調整することはできなかった。
【０００５】
これに対し、特許文献２には、歩行補助器として平行リンク式座部昇降歩行車が開示されている。この歩行車では、前傾した肘掛の上下位置を変更することができる。
【０００６】
しかし、肘掛の前傾姿勢は、固定されたものであり、しかも肘掛を昇降させる左右の支持具は、補強フレームで連結されており、肘掛の前後傾斜姿勢及び上下位置等を左右別々に調整 することはできなかった。
【０００７】
歩行補助器を利用する被補助者には、高齢などにより腰等を含めて体幹が変形していることが多い。
【０００８】
しかし、上記の歩行補助器では、体幹の変形した被補助者等の歩行補助を行なうに際して左右の肘を適切に支持することができず、違和感や早期の疲労を招き易く、歩行補助が実質的にできないという問題を招くこともあった。
【０００９】
また、体幹が変形していなくても、被補助者の好みの支持状態もあり、その要求に応じて左右の肘を適切に支持する必要もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−２１６１８３号公報
【特許文献２】特開２００４−８４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする問題点は、歩行補助を行なうに際して、被補助者の左右の前腕側を乗せる支持部の前後傾斜位置を左右別に調節できず、左右の肘等の前腕側を適切に支持することができなかった点である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、被補助者の左右の前腕側を乗せる支持部の前後傾斜位置を左右別に調節することを可能とするために、歩行補助時に被補助者の左右の前腕側を乗せて支持させる前支持部を前部フレームに備えた歩行補助器であって、前記前支持部は、相互に分離して別々に動作可能に前記左右の前腕ごとに備えられた支持部分と、該支持部分の前傾後傾姿勢を調整する前後傾斜調節機構とを備え、前記前後傾斜調節機構は、前記前支持部側の傾斜調節可動ブロックと、前記前部フレーム側の傾斜調節固定ブロックとを備え、前記傾斜調節可動ブロック及び傾斜調節固定ブロックの一方は、走行前後方向中央の第１の穴とこの第１の穴の前後両側に第１の穴に対する上下位置を異ならせて配置した第２及び第３の穴の３穴を少なくとも備え、同他方は、上下位置が同一で前記少なくとも３穴に応じた少なくとも３穴を備え、前記傾斜調節可動ブロック及び傾斜調節固定ブロックの少なくとも３穴間で、対向する少なくとも２穴を選択的に締結具で締結固定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上記構成であるから、前支持部の左右の支持部分の前後傾斜位置である前傾後傾姿勢及び上下位置の少なくとも一方を左右別に調整することで、左右の支持部分を被補助者の体幹の変形や好みに応じて微妙に調節することができ、左右前腕の適切な支持により、歩行補助時の違和感、早期の疲労を抑制し、歩行補助を適切に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一部を省略した起立支援歩行補助器の概略側面図である。（実施例１）
【図２】一部を省略した起立支援歩行補助器の概略平面図である。（実施例１）
【図３】一部を省略した起立支援歩行補助器の側板展伸状態等を想像線で追記した概略正面図である。（実施例１）
【図４】起立支援歩行補助器の昇降フレーム及び座面部の正面図である。（実施例１）
【図５】起立支援歩行補助器の昇降フレーム及び座面部の平面図である。（実施例１）
【図６】起立支援歩行補助器の昇降フレーム及び座面部を示し、座面部跳ね上げ前の側面図である。（実施例１）
【図７】起立支援歩行補助器の昇降フレーム及び座面部を示し、座面部跳ね上げ始めの側面図である。（実施例１）
【図８】起立支援歩行補助器の昇降フレーム及び座面部を示し、座面部跳ね上げ途中の側面図である。（実施例１）
【図９】起立支援歩行補助器の昇降フレーム及び座面部を示し、座面部跳ね上げ後の側面図である。（実施例１）
【図１０】起立支援歩行補助器の側板の起立固定状態を示す要部正面図である。（実施例１）
【図１１】起立支援歩行補助器の側板の固定解除状態を示す要部正面図である。（実施例１）
【図１２】起立支援歩行補助器の側板の傾倒状態を示す要部正面図である。（実施例１）
【図１３】起立支援歩行補助器の側板の倒れた状態を示す要部正面図である。（実施例１）
【図１４】起立支援歩行補助器の前支持部を示す要部側面図である。（実施例１）
【図１５】起立支援歩行補助器の前支持部の前傾状態を示す要部側面図である。（実施例１）
【図１６】前支持部の傾きロック構造を示す一部断面分解概略正面図である。（実施例１）
【図１７】前支持部の傾きロック構造を示し、（Ａ）は、水平ロック状態を示す傾きロック部の要部側面図、（Ｂ）は、同分解図である。（実施例１）
【図１８】前支持部の傾きロック構造を示し、（Ａ）は、前傾ロック状態を示す傾きロック部の要部側面図、（Ｂ）は、同分解図である。（実施例１）
【図１９】前支持部の上下位置調節ロック機構を示す要部正面図である。（実施例１）
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線矢視における前支持部の上下位置調節ロック機構を示す要部断面図である。（実施例１）
【図２１】図１９のＸＸ−ＸＸ線矢視における前支持部の上下位置調節ロック機構のロック解除状態を示す要部断面図である。（実施例１）
【図２２】前支持部の左右段違い動作を示す斜視図である。（実施例１）
【図２３】一部を省略した起立支援歩行補助器下部の概略背面図である。（実施例１）
【図２４】起立支援歩行補助器の後輪ロック機構を示す要部平面図である。（実施例１）
【図２５】起立支援歩行補助器の後輪ロック機構を示す要部背面図である。（実施例１）
【図２６】起立支援歩行補助器の後輪ロック機構を示す要部側面図である。（実施例１）
【図２７】起立支援歩行補助器の後輪ロック機構のロック位置を示す要部側面図である。（実施例１）
【図２８】起立支援歩行補助器の後輪ロック機構のロック解除操作状態を示す要部側面図である。（実施例１）
【図２９】起立支援歩行補助器の座面部の動作を示し、（Ａ）は移乗時を示す要部斜視図、（Ｂ）は、昇降動作時を示す要部斜視図、（Ｃ）は、歩行時（跳ね上げ時）を示す要部斜視図である。（実施例１）
【図３０】座面部の上昇による起立動作姿勢をとる空間の広がりを示すスケルトン図である。（実施例１）
【図３１】起立支援歩行補助器の着座移乗状態を示す側面図である。（実施例１）
【図３２】起立支援歩行補助器の起立支援状態を示す側面図である。（実施例１）
【図３３】起立支援歩行補助器の側板の起立固定状態を示す要部側面図である。（実施例１）
【図３４】起立支援歩行補助器の側板の起立固定状態を示す要部正面図である。（実施例１）
【図３５】起立支援歩行補助器の側板を省略した回転支持部の要部平面図である。（実施例１）
【図３６】図３５のＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩ線矢視要部断面図である。（実施例１）
【図３７】起立支援歩行補助器の側板の固定解除状態を示し、（Ａ）は、要部側面図、（Ｂ）は、図３６に対応した要部断面図である。（実施例１）
【図３８】起立支援歩行補助器の側板の展伸動作状態を示し、（Ａ）は、傾倒状態の要部正面図、（Ｂ）は、倒れた状態の要部正面図、（Ｃ）は、展伸状態の要部正面図である。（実施例１）
【図３９】起立支援歩行補助器の側板の展伸状態を示す要部平面図である。（実施例１）
【図４０】一部を省略した起立支援歩行補助器の概略側面図である。（実施例１）
【図４１】一部を省略した起立支援歩行補助器の概略平面図である。（実施例１）
【図４２】一部を省略した起立支援歩行補助器のベースフレームを示す概略平面図である。（実施例１）
【図４３】一部を省略した起立支援歩行補助器の概略正面図である。（実施例１）
【図４４】一部を省略した起立支援歩行補助器の概略側面図である。（実施例２）
【図４５】一部を省略した起立支援歩行補助器の概略平面図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
被補助者の左右の前腕側を乗せる支持部の前後傾斜位置を左右別に調節することを可能にするという目的 を、前記左右の前腕ごとに相互に分離して別々に動作可能な支持部分が備えられ、左右の支持部分の前後傾斜位置である前傾後傾姿勢及び上下位置の少なくとも一方を別々に調整する前後傾斜位置調節部を備えたことにより実現した。
【００１６】
前傾後傾姿勢の調整のために、前後傾斜調節機構は、左右の支持部分ごとに備えられ、支持部分の前傾姿勢と後傾姿勢とを左右別々に調整する。上下位置の調節のために、前後傾斜調節機構は、前後傾斜位置調節部に含まれ、前後傾斜位置調節部は、左右の支持部分ごとに備えられ、支持部分の上下位置を左右別々に調整する一対の上下位置調節機構を備える。
【００１７】
前後傾斜位置調節部は、好ましくは前傾後傾姿勢及び上下位置の双方を調節可能とする。
【００１８】
支持部分は、例えば、走行前後方向に指向した後部と器幅方向に指向して端部相互が近接した前部とを備えてもよい。また、支持部分は、フレームの上端にそれぞれ取り付けられた骨格部と、この骨格部上に固定され支持平面を有する板状部とからなるものでもよい。
【００１９】
前後傾斜調節機構は、例えば、前支持部側の傾斜調節可動ブロックと、前部フレーム側の傾斜調節固定ブロックとを備えた構成としてもよい。この場合、傾斜調節可動ブロック及び傾斜調節固定ブロックの一方は、走行前後方向中央の第１の穴とこの第１の穴の前後両側に第１の穴に対する上下位置を異ならせて配置した第２、第３の穴の３穴を少なくとも備え、同他方は、上下位置が同一で前記３穴に応じた少なくとも３穴を備え、傾斜調節可動ブロック及び傾斜調節固定ブロックの少なくとも３穴間で対向する２穴を選択的に締結具で締結固定する。
【００２０】
上下位置調節機構は、例えば、前部フレームが左右の前支持部毎に入れ子構造で相互に嵌合し伸縮調節して前記上下位置を調節する内筒及び外筒と、内外筒の相対動を係脱操作可能にロックするロック部とを備えた構成としてもよい。
【実施例１】
【００２１】
［起立支援歩行補助器の概略全体構成］
図１は、一部を省略した起立支援歩行補助器の概略側面図、図２は、一部を省略した起立支援歩行補助器の概略平面図、図３は、一部を省略した起立支援歩行補助器の概略正面図である。以下の説明において、走行方向前後は、起立支援歩行補助器の走行方向の前後であり、単に前後と称することもある。器幅方向は、起立支援歩行補助器の走行前後方向に直行する幅方向であり、器幅方向或はその両側を左右と称することもある。上下は、接地状態の起立支援歩行補助器の重力方向の上下を言う。
【００２２】
図１〜図３のように、本発明実施例の歩行補助器としての起立支援歩行補助器１は、走行ベース３と、前部フレーム５と、前支持部７と、座面支持フレームとしての後部フレーム９と、座面部１１と、側板１３とを備えている。
【００２３】
走行ベース３は、車輪１７ａ、１７ｂ、１９ａ、１９ｂを備え被補助者を受け入れて歩行移動を可能にするものである。この走行ベース３は、前後方向に長い平面から見て矩形枠状のベースフレーム１５を備え、ベースフレーム１５の前後に、前輪１７ａ、１７ｂ、後輪１９ａ、１９ｂが取り付けられている。なお、走行ベース３は、起立支援歩行補助器１のベースを構成し、被補助者を受け入れて歩行移動を可能にするものであれば、平面枠形状は特に限定されず、矩形枠状以外に、楕円枠状、半楕円枠状、三角枠状などに形成することもできる。
【００２４】
本実施例のベースフレーム１５は、骨格部材による左右両側のサイドメンバ２１ａ、２１ｂと、中空パイプによるロワーフロントクロスメンバ２１ｃと、骨格部材によるロワーリヤクロスメンバ２１ｄとにより枠組みされている。ベースフレーム１５の枠組み内に被補助者を受け入れるようになっている。サイドメンバ２１ａ，２１ｂ及びロワーリヤクロスメンバ２１ｄを構成する骨格部材は、例えば、金属、樹脂、繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ、ＣＦＲＰ）などにより形成された閉断面構造とすることができる。なお、サイドメンバ２１ａ，２１ｂ及びロワーリヤクロスメンバ２１ｄを構成する骨格部材、その他後述する骨格部材は、強度を満足できれば開面構造、例えばＬ字状断面、チャネル材状断面、Ｈ字状断面などにすることもできる。
【００２５】
サイドメンバ２１ａ、２１ｂは、被補助者の移乗を容易とするために走行面にできるだけ近接した下方に配置され、この部分において、走行ベース３が車軸軸心高さと同等又はこれよりも低く設定されている。例えば、サイドメンバ２１ａ、２１ｂの上面の接地高さを１００ｍｍ以下にするのがよい。本実施例では、後輪１９ａ、１９ｂの車輪径よりも小さな前輪１７ａ、１７ｂの車軸軸心と同等の高さにサイドメンバ２１ａ、２１ｂの高さが設定されている。なお、前後輪１７ａ、１７ｂ、１９ａ、１９ｂの大きさは、前後逆の関係にすることもできる。また、前輪１７ａ、１７ｂに代えて後輪１９ａ、１９ｂ側をキャスター支持にすることもできる。
【００２６】
ただし、サイドメンバ２１ａ、２１ｂの高さを、前輪１７ａ、１７ｂの車軸軸心よりも低くし、或いは、後輪１９ａ、１９ｂの車軸軸心と同等の高さ、或いはこれよりも低く且つ前輪１７ａ、１７ｂの車軸軸心よりも高い配置にすることもできる。
【００２７】
サイドメンバ２１ａ、２１ｂの前部２１ａａ、２１ｂａは、上方に屈曲され、左右の前部２１ａａ、２１ｂａ間に、ロワーフロントクロスメンバ２１ｃが結合されている。
【００２８】
ロワーフロントクロスメンバ２１ｃは、全体としてロッド状であり、サイドメンバ２１ａ、２１ｂよりも走行方向前方へ突出するように形成され、歩行補助時に被補助者の足が当たらないようにしている。また、走行方向前方へ突出するロワーフロントクロスメンバ２１ｃは、バンパーとしての機能も有している。ただし、ロワーフロントクロスメンバ２１ｃは、骨材や板状部材により構成することもできる。また、ロワーフロントクロスメンバ２１ｃは、走行方向前方へ突出せず、前部２１ａａ、２１ｂａの対向面間に結合させることもできる。
【００２９】
ロワーリヤクロスメンバ２１ｄは、サイドメンバ２１ａ、２１ｂの後部間に配置結合されて左右に伸びる。
【００３０】
前輪１７ａ、１７ｂは、キャスター２３ａ、２３ｂによりサイドメンバ２１ａ、２１ｂの前部２１ａａ、２１ｂａの前端下部に回転自在且つ方向転換可能に取り付けられている。これにより、前輪１７ａ、１７ｂは、サイドメンバ２１ａ、２１ｂの前部２１ａａ、２１ｂａの屈曲内側に配置されている。後輪１９ａ、１９ｂは、サイドメンバ２１ａ、２１ｂの後部両側に配置され、サイドメンバ２１ａ、２１ｂに回転自在に軸受け支持されている。
【００３１】
後輪１９ａ、１９ｂには、抑速ブレーキが内蔵され、後輪ロック機構２５が備えられている。抑速ブレーキにより後輪１９ａ、１９ｂに常時フリクションが働き、走行ベース３による走行速度が自動で制限されるようになっている。但し、抑速ブレーキを省略することもでき、空車状態での移動を容易にすることができる。後輪ロック機構２５については後述する。
【００３２】
前部フレーム５は、走行ベース３の走行方向前部側に設けられている。本実施例の全部フレーム５は、骨格部材によるフロントピラー５ａ、５ｂと、中空パイプによるアッパーフロントクロスメンバ５ｃとからなっている。フロントピラー５ａ，５ｂを構成する骨格部材は、サイドメンバ２１ａ，２１ｂ及びロワーリヤクロスメンバ２１ｄと同様、金属、樹脂、繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ、ＣＦＲＰ）などにより形成された閉断面構造となっている。
【００３３】
フロントピラー５ａ、５ｂは、サイドメンバ２１ａ、２１ｂの前部２１ａａ、２１ｂａ前端上に起立して下端が結合されている。フロントピラー５ａ、５ｂの上下中間部間には、左右に伸びるアッパーフロントクロスメンバ５ｃが結合されている。アッパーフロントクロスメンバ５ｃは、ロワーフロントクロスメンバ２１ｃと同様に全体としてロッド状に形成され、走行方向前方に突出している。アッパーフロントクロスメンバ５ｃもロワーフロントクロスメンバ２１ｃ同様の変更が可能である。
【００３４】
前支持部７は、前部フレーム５に設けられ被補助者の左右の前腕側を身体の前側で乗せるように支持させ、歩行姿勢の支えとなる。この前支持部７は、左右一対の相互に分離されて別々に動作可能な支持部分として肘支持部７ａ、７ｂを備え、それぞれフロントピラー５ａ、５ｂの上端に取り付けられている。
【００３５】
肘支持部７ａ、７ｂは、平面から見て対称の直角形状 に形成され、後部７ａａ、７ｂａと前部７ａｂ、７ｂｂとを備えている。なお、肘支持部７ａ、７ｂは、歩行補助時に被補助者の前腕を支持できればその平面形状は直角状に限らず、ハの字形状、半円形状などにすることもできる。後部７ａａ、７ｂａと前部７ａｂ、７ｂｂとのコーナーは、平面で滑らかな曲形状 となっている。ただし、コーナーの形状は、特に限定されるものではなく、例えば前後方向に沿った矩形状板材と器幅方向に沿った矩形状板材とを直角に結合したり、或は複数の矩形状板材を湾曲配置するように結合してした多角形形状等としてもよい。後部７ａａ、７ｂａは、走行前後方向に指向し、前部７ａｂ、７ｂｂは、器幅方向内側に指向し、器幅方向での内端部相互が近接して対向配置されている。
【００３６】
したがって、肘支持部７ａ、７ｂは、前部フレーム５の上部において器幅方向に渡るように形成され、被補助者の前方を閉止する形状となっている。
【００３７】
肘支持部７ａ、７ｂは、骨格部７ａｃ、７ｂｃ、支持板部７ａａａ、７ａｂａ、７ｂａａ、７ｂｂａとからなっている。骨格部７ａｃ、７ｂｃは、例えば、金属、樹脂、繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ、ＣＦＲＰ）などによるパイプ で形成され、肘支持部７ａ、７ｂに沿って直角形状に形成されている。ただし、骨部材７ａｃ、7ｂｃは、パイプに限らず、中実材や板材とすることも可能である。支持板部７ａａａ、７ａｂａ、７ｂａａ、７ｂｂａは、骨格部７ａｃ、７ｂｃと同様金属、樹脂、繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ、ＣＦＲＰ）などによる板状に形成され、骨格部７ａｃ、７ｂｃにビス止め されている。なお、ビス止めに代えて、支持板部７ａａａ、７ａｂａ、７ｂａａ、７ｂｂａを接着や溶接などで骨格部７ａｃ、７ｂｃに固定してもよい。支持板部７ａａａ、７ａｂａ、７ｂａａ、７ｂｂａの上面が支持平面となる。
【００３８】
後部支持板部７ａａａ、７ｂａａは、走行前後方向に沿って直状 に形成され、後部７ａａ、７ｂａに配置されている。後部支持板部７ａａａ、７ｂａａの平面形状は、直状に限定されるものではなく、例えば湾曲形状や台形形状等とすることも可能である。前部支持板部７ａｂａ、７ｂｂａは、器幅方向の外端部が後部支持板部７ａａａ、７ｂａａに連続するように湾曲 され、後部支持板部７ａａａ、７ｂａａの前端に外端（後端）が近接対向している。なお、本実施例の前部支持板部７ａｂａ、７ｂｂａは、その後端が後部支持板部７ａａａ、７ｂａａの前端に連続するように対向すればよく、上記のようにコーナーを直角や多角形形状等として屈曲した形状とすることも可能である。前部支持板部７ａｂａ、７ｂｂａの内端は、相互に近接対向している。
【００３９】
かかる構成の肘支持部７ａ、７ｂは、後部７ａａ、７ｂａ側が、サイドメンバ２１ａ、２１ｂの前部２１ａａ、２１ｂａ上に配置され、肘支持部７ａ、７ｂの前部７ａｂ、７ｂｂは、前部フレーム５よりも走行方向前方に突出している  。この突出は、ロワーフロントクロスメンバ２１ｃ及びアッパーフロントクロスメンバ５ｃと同程度である。
【００４０】
左右一対の肘支持部７ａ、７ｂは、それぞれ上面をクッション材で覆うこともできる。
【００４１】
この左右一対の分離された肘支持部７ａ、７ｂは、高さ位置、前傾位置、後傾位置を別々に調整して固定することができるようになっている。高さ位置、前傾位置、後傾位置の調節構造（前支持部７の可動構造）は、後述する。
【００４２】
なお、左右一対の肘支持部７ａ、７ｂは、左右連続したフレーム状に形成することもできる。また、左右側に配置した被補助者が把持する把持部に代えることもできる。
【００４３】
後部フレーム９は、走行ベース３の走行方向後部側に後傾に起立して設けられ、前部フレーム５との間に被補助者の左右の側方向からの移乗及び被補助者が歩行姿勢及び着座姿勢をとり得る空間ＭＳを形成している。空間ＭＳは、フロントピラー５ａ、５ｂ及び後述するリヤピラー９ａ、９ｂ間の前後幅として形成され、後部フレーム９の後傾に応じて上方に向かって後方側に拡大する形態となっている。
【００４４】
この後部フレーム９は、骨格部材によるリヤピラー９ａ、９ｂと、アッパーリヤクロスメンバ９ｃとからなっている。リヤピラー９ａ，９ｂを構成する骨格部材は、サイドメンバ２１ａ，２１ｂ等と同様、金属、樹脂、繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ、ＣＦＲＰ）などにより形成された閉断面構造  となっている。
【００４５】
リヤピラー９ａ、９ｂは、サイドメンバ２１ａ、２１ｂの器幅方向内側でロワーリヤクロスメンバ２１ｄ上に結合されている。このリヤピラー９ａ、９ｂは、ロワーリヤクロスメンバ２１ｄ上から上方向けて漸次後方側へ傾斜して立設され、これにより後部フレーム９が後傾している。アッパーリヤクロスメンバ９ｃは、左右に伸びてリヤピラー９ａ、９ｂの上端間に結合されている。リヤピラー９ａ、９ｂ及びアッパーリヤクロスメンバ９ｃからなる後部フレーム９の上縁は、サイドメンバ２１ａ、２１ｂの後端より僅かに後方へ突出している。
【００４６】
ただし、後部フレーム９の上縁は、サイドメンバ２１ａ、２１ｂの後端と前後位置が一致し、或いはサイドメンバ２１ａ、２１ｂの後端が後部フレーム９の上縁より僅かに後方へ突出してもよい。何れにしても、後部フレーム９の傾斜背後に、収容スペースＡＳが形成される。ただし、後部フレーム９は、後傾せずに上下方向に沿って設けても良い。
【００４７】
収容スペースＡＳには、サイドメンバ２１ａ、２１ｂ間に、平板の支持フレーム２１ｅが結合されている。収容スペースＡＳ内では、後部フレーム９の背後側傾斜下部において、支持フレーム２１ｅ上にアクチュエータ用の電源ボックスＰＢが支持固定されている。電源ボックスＰＢには、駆動制御回路、充電回路、バッテリーなどが収容され、バッテリーに、適時外部充電が可能となっている。バッテリーへの充電には、磁石式電源コードが採用され、充電中のコードに足を引っ掛けても安全となっている。
【００４８】
なお、支持フレーム２１ｅをロワーリヤクロスメンバ２１ｄと同様に骨格部材で構成することもできる。
【００４９】
アッパーリヤクロスメンバ９ｃ上には、リヤピラー９ａ、９ｂ間に渡るハンドルバー２７が取り付けられている。ハンドルバー２７を握って補助者が起立支援歩行補助器１を押して走行させること等もできる。
【００５０】
座面部１１は、平面視で矩形のアクリル板、金属板、木板等で形成された座面板１１ａを備え、座面板１１ａにより被補助者が着座する座面を構成している。座面板１１ａは、座面フレーム１１ｂ上に取り付けられている。
【００５１】
本実施例の座面板１１ａには、補助者の横スライド移動等を考慮してクッションを設けていないが、移乗を妨げないものであれば、クッションを設けることもできる。
【００５２】
座面部１１は、後部フレーム９から前部フレーム５方向に突出している。この座面部１１は、自然な起立支援が可能なように走行方向の前後幅が短く設定されている。
【００５３】
例えば、座面部１１の着座前後幅は、着座位置での前部フレーム５と後部フレーム９との間の間隔の１／２以下で着座可能な幅に設定されている。座面部１１の着座前後幅が側板１３と同幅であるとして座面部１１の幅をＳＷとする。前部フレーム５と後部フレーム９との間の間隔は、座面部１１の着座位置（下降限界位置）での座面高さＳＨにおけるフロントピラー５ａ、５ｂ及びリヤピラー９ａ、９ｂ間の前後幅ＭＷとする。この関係において、上記１／２以下、例えば１８０〜２５０ｍｍの間での設定がなされる。本実施例では、特に、ＳＷ＝２００ｍｍとなっている。
【００５４】
ただし、ＳＷの設定は、起立支援歩行補助器１が大型になるとＳＷ＞２００ｍｍとし、体格の大きな被補助者に合わせることもできる。例えば、男性では、ＳＷ＝２３０ｍｍ程度に設定するのが好ましい。
【００５５】
座面部１１の座面フレーム１１ｂは、後部フレーム９側に跳ね上げ可能に回転支持されている。さらに、座面部１１は、後部フレーム９の後傾に沿って下方の着座位置と上方の上部位置との間でアクチュエータの駆動操作により移動可能となっている。
【００５６】
座面部１１は、後部フレーム９に沿って可動の昇降フレーム２９に回転支持され、座面ロック機構３１を備えている。昇降フレーム２９には、クッションを備えた背もたれ３２が取り付けられている。背もたれ３２は、昇降フレーム２９に応じてリヤピラー９ａ、９ｂ間に設定され、軽量化のために極力小さく形成されている。
【００５７】
座面ロック機構３１は、昇降フレーム２９に取り付けられ、座面部１１の跳ね上げ位置で座面部１１を解除操作可能にロックする。座面ロック機構３１の解除操作は、昇降フレーム２９上に突出するノブ３３を引き上げることにより行なわれる。
【００５８】
座面部１１及び昇降フレーム２９、座面ロック機構３１等については、後述する。
【００５９】
座面部１１を昇降駆動するアクチュエータは、電動シリンダ装置３５で構成されている（図３）。この電動シリンダ装置３５は、走行ベース３の幅方向中央と昇降フレーム２９の幅方向中央との間に後部フレーム９に沿って傾斜して取り付けられ、昇降フレーム２９を介して座面部１１を昇降駆動する。電動シリンダ装置３５は、ハウジング３５ａ、ねじシャフト３５ｂ、及びモータ３５ｃなどを備えている。
【００６０】
この電動シリンダ装置３５は、ハウジング３５ａがモータ３５ｂ側の下端で軸支持部３５ｄに回転自在に支持されている。軸支持部３５ｄは、ロワーリヤクロスメンバ２１ｄの走行方向前縁部側に配置されている。電動シリンダ装置３５のねじシャフト３５ｂは、昇降フレーム２９に取り付けた軸支持部３５ｅに回転自在に支持されている。
【００６１】
モータ３５ｃは、電源ボックスＰＢ内の駆動制御回路に導通接続されている。電源ボックスＰＢには、駆動制御回路をリモートコントロールするコントローラ３７（図１）が有線接続され、コントローラ３７は、被補助者又は補助者が把持して操作可能となっている。なお、コントローラ３７は、無線接続することもできる。また、コントローラ３７は、後部フレーム９等に固定的に設けても良い。また、電源ボックスＰＢには、キースイッチを設けることもできる。キースイッチにより補助者が解錠操作をしなければ電源が起動せず、コントローラ３７による操作を無効にすることができ、不要な操作による誤動作を防止できる。
【００６２】
電動シリンダ装置３５は、モータ３５ｃをコントローラ３７の操作により駆動制御することで、昇降フレーム２９を後部フレーム９に沿って下限位置と上限位置との間で昇降させ、座面部１１を相対的に下方の着座位置と相対的に上方の上部位置との間で移動させることができる。
【００６３】
側板１３は、座面部１１の左右縁部に回転可能に支持され、座面部１１から起立して軽視されるセット位置と座面板１１ａの座面に沿って倒れ座面板１１ａに対して側方へ展伸しつつ連続した面を形成する展伸位置となり得る。左右の側板１３の一方は、固定解除不能に構成してもよい。
【００６４】
側板１３は、座面板１１ａとほぼ同幅の矩形のアクリル板、金属板、木板等で板状に形成されている。側板１３は、座面部１１側のセット位置で解除可能に固定されて係止状態が保持される。座面部１１の跳ね上げ時には、側板１３が後部フレーム９を避ける位置に配置されている。つまり、側板１３は、サイドメンバ２１ａ、２１ｂ上に位置的に対応し、座面部１１の跳ね上げ時にリヤピラー９ａ、９ｂの器幅方向外側に位置する。
【００６５】
側板１３が座面部１１に対して係止或は固定されると座面部１１に着座した被補助者の大腿部付け根付近や腰部等を保持、サポートするサポート機能を有する。
【００６６】
側板１３は、展伸位置において、側板１３の面と座面板１１ａの座面とは完全にフラットになるのではなく、側板１３側が座面板１１ａに対して板厚分程度高くなる段差を有している。ただし、展伸位置で、側板１３の面と座面板１１ａの座面とを完全にフラットに構成することもできる。また、展伸位置では、側板１３の面と座面板１１ａの座面との間が密に連続する必要はなく、被補助者が後述するように側板１３から座面版１１ａへと移乗できる程度に連続していればよい。なお、側板１３の係止、固定、展伸構造については後述する。
【００６７】
［座面部及び昇降フレーム］
図４は、起立支援歩行補助器の昇降フレーム及び座面部の正面図、図５は、起立支援歩行補助器の昇降フレーム及び座面部の平面図である。
【００６８】
図４、図５のように、昇降フレーム２９は、金属、樹脂、繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ、ＣＦＲＰ）などにより形成された骨格部材により矩形枠状に形成されている。この昇降フレーム２９の走行方向前面にクッションを設けた背もたれ（図１の背もたれ３２、図４では示せず）が取り付けられている。
【００６９】
昇降フレーム２９の器幅方向両側には、ローラ２９ａ、２９ｂが取り付けられている。ローラ２９ａ、２９ｂは、リヤピラー９ａ、９ｂ内に収容され、リヤピラー９ａ、９ｂ内に沿って転動するようになっている。ローラ２９ａ、２９ｂの転動により、昇降フレーム２９は、リヤピラー９ａ、９ｂに沿って昇降ガイドされるようになっている。リヤピラー９ａ、９ｂが昇降フレーム２９に対向する面には、スリットが形成され、昇降フレーム２９から突出するローラ２９ａ、２９ｂの支軸がスリットに沿って昇降移動可能となっている。
【００７０】
座面部１１は、座面板１１ａが座面フレーム１１ｂに取り付けられたものである。この座面部１１は、座面フレーム１１ｂが、昇降フレーム２９の座面支持ブラケット２９ｃにヒンジ２９ｄにより回転自在に支持され、後部フレーム９側への跳ね上げが可能となる。
【００７１】
［ロック機構］
図６は、起立支援歩行補助器の昇降フレーム及び座面部を示し、座面部跳ね上げ前の側面図、図７は、起立支援歩行補助器の昇降フレーム及び座面部を示し、座面部跳ね上げ始めの側面図、図８は、起立支援歩行補助器の昇降フレーム及び座面部を示し、座面部跳ね上げ途中の側面図、図９は、起立支援歩行補助器の昇降フレーム及び座面部を示し、座面部跳ね上げ後の側面図である。
【００７２】
図４〜図６のように、座面ロック機構３１は、ノブ３３で解除操作が可能なラッチアーム３１ａを備えている。ラッチアーム３１ａは、中間部が支持アーム３１ｂに回転自在に支持され、支持アーム３１ｂは、昇降フレーム２９の下部に固定されている。ラッチアーム３１ａと支持アーム３１ｂとの間には、引張スプリング３１ｃが介設され、ラッチアーム３１ａ先端のラッチ端部をラッチ方向（後方側）に付勢している。ラッチアーム３１ａ後端の反ラッチ端部には、スチールワイヤー等の紐体３１ｄが結合され、この紐体３１ｄがノブ３３に結合されている。
【００７３】
このラッチアーム３１ａに対し、座面部１１の座面フレーム１１ｂには、係合ロッド１１ｃ及びラッチガイド１１ｄが設けられている。係合ロッド１１ｃは、座面フレーム１１ｂの背部（後方側）に突出し、ラッチガイド１１ｄは、樹脂などで形成され、係合ロッド１１ｃに対する前方側の位置（図６）で座面フレーム１１ｂに取り付けられている。
【００７４】
なお、図６においてラッチアーム３１ａを説明上実線で示しているが、側面から見ると座面フレーム１１ｂに隠れている配置となっている。また、図７〜図９においては、図視を省略している。
【００７５】
図６の位置でラッチアーム３１ａは、ラッチガイド１１ｄの一端にラッチ端部側が当接して引張スプリング３１ｃに抗してロック解除状態のロック解除位置に位置規制されている。
【００７６】
図６〜図９のように、座面部１１が補助者等の手動で跳ね上げ操作されると、ラッチアーム３１ａのラッチ端部側が、引張スプリング３１ｃの付勢力で昇降フレーム２９側へ回転する。このとき、ラッチガイド１１ｄに対してラッチアーム３１ａのラッチ端部側が摺動可能となり、ラッチアーム３１ａの回動が妨げられないように、ラッチガイド１１ｄのガイド面が設定されている。
【００７７】
座面部１１の跳ね上げ位置では、ラッチアーム３１ａのラッチ端部が係合ロッド１１ｃに係合し、その位置をロックする。このロックにより、座面部１１の跳ね上げ位置での位置固定が行なわれる。このとき、ラッチアーム３１ａのラッチ端部は、ラッチガイド１１ｄの他端に当接する。
【００７８】
座面部１１の跳ね上げ位置で補助者等がノブ３３を引くと、ラッチアーム３１ａが引張スプリング３１ｃの付勢力に抗して離脱方向に回転し、ラッチ端部が係合ロッド１１ｃから外れる。そして、補助者等の手動操作により座面部１１を着座姿勢方向へ回動させ、その重心位置がヒンジ２９ｃに対して前方側へ支点越えすると、座面部１１が図８、図７、図６の順に図６まで自重で回動させることができ、着座姿勢となる。
【００７９】
このとき、ラッチアーム３１ａのラッチ端部は、ラッチガイド１１ｄのガイド面に押されるようにガイドされ、引張スプリング３１ｃの付勢力に抗して図６の位置まで自動復帰する。
【００８０】
［側板の立設固定、展伸構造］
図１０は、起立支援歩行補助器の側板の起立固定状態を示す要部正面図、図１１は、同固定解除状態を示す要部正面図、図１２は、同傾倒状態を示す要部正面図、図１３は、同倒れた状態を示す要部正面図である。
【００８１】
図４、図５、図１０のように、側板１３は、金属製などの矩形体状の固定ブロック１３ａを備えている。この固定ブロック１３ａに長穴１３ａｂが形成されている。固定ブロック１３ａは、長穴１３ａｂにおいて座面フレーム１１ｂ側の支軸１１ｂａに嵌合している。支軸１１ｂａには、端部にフランジが設けられ、固定ブロック１３ａが脱落しないようになっている。座面フレーム１１ｂには、差込嵌合部１１ｂｂが取り付けられ、支軸１１ｂａに支持された固定ブロック１３ａを差込嵌合させ、側板１３を起立させ係止させたセット位置（固定位置）とする。
【００８２】
差込嵌合部１１ｂｂ内には、プランジャ１１ｂｂａが出没自在に設けられ、コイルスプリングなどにより突出方向に付勢されている。プランジャ１１ｂｂａは、固定位置の固定ブロック１３ａの長穴１３ａｂに嵌合し、固定ブロック１３ａの差し込みの抜けを抑制している。この固定位置では、側板１３の端部が座面部１１の座面フレーム１１ｂに突き当てられて、側板１３の係止を確実に行わせている。
【００８３】
固定ブロック１３ａ及び差込嵌合部１１ｂｂは、側板１３の前後両側にそれぞれ対で設けられ、座面部１１の前後縁部で固定ブロック１３ａ及び差込嵌合部１１ｂｂによる差し込み固定を行なう構造となっている。
【００８４】
側板１３の展伸に際しては、側板１３を引き上げ、固定ブロック１３ａを支軸１１ｂａに対して長穴１３ａｂ分のストロークで引き抜き、図１１の固定解除状態とする。このとき、プランジャ１１ｂｂａは、引き抜き力で固定ブロック１３ａにより先端が押圧され、スプリング力に抗して押し込められる。このため、固定ブロック１３ａの引き抜きが許容される。
【００８５】
この引き抜き位置では、固定ブロック１３ａが支軸１１ｂａに対して展伸方向に回動することができるため、図１２のように側板１３を支軸１１ｂａ回りに回動させ、さらに図１３の位置まで回動させることができる。
【００８６】
図１３の位置では、側板１３が倒れた状態の展伸位置に配置され、固定ブロック１３ａが差込嵌合部１１ｂｂに突き当て係合して支えられる。従って、側板１３の展伸位置が保持される。
【００８７】
上記とは逆の操作で固定ブロック１３ａを差込嵌合部１１ｂｂに差し込み、展伸位置の側板１３を固定位置に戻すことができる。
【００８８】
［前支持部の可動構造］
図１４は、起立支援歩行補助器の前支持部を示す要部側面図、図１５は、起立支援歩行補助器の前支持部の前傾状態を示す要部側面図、図１６は、前支持部の傾きロック構造を示す一部断面分解概略正面図、図１７は、前支持部の傾きロック構造を示し、（Ａ）は、水平ロック状態を示す傾きロック部の要部側面図、（Ｂ）は、同分解図、図１８は、前支持部の傾きロック構造を示し、（Ａ）は、前傾ロック状態を示す傾きロック部の要部側面図、（Ｂ）は、同分解図、図１９は、前支持部の上下位置調節ロック機構を示す要部正面図、図２０は、図１９のＸＸ−ＸＸ線矢視における前支持部の上下位置調節ロック機構を示す要部断面図、図２１は、図１９のＸＸ−ＸＸ線矢視における前支持部の上下位置調節ロック機構のロック解除状態を示す要部断面図、図２２は、前支持部の左右段違い動作を示す斜視図である。
【００８９】
図１４、図１５のように、前支持部７は、前後傾斜調節機構３９と上下位置調節機構４１とを備えた可動構造により、左右の肘支持部７ａ、７ｂを別々に前後傾斜調節及び上下位置調節を行なわせることができる。なお、前後傾斜調節及び上下位置調節の他に、左右傾斜位置調節機構を追加することもできる。さらに、これらの選択的な組み合わせによる調節を行なわせることもできる。前後傾斜調節機構及び左右傾斜位置調節機構の組み合わせでは、肘支持部７ａ、７ｂをそれぞれＸＹＺ方向（上下、前後、左右方向）に自由に調節させることもできる。ＸＹＺ方向の調節では、ボール軸受構造を採用することもできる。
【００９０】
前後傾斜位置調節部３８  の前後傾斜調節機構３９は、左右の前腕ごとに一対備えられ肘支持部７ａ、７ｂの前傾姿勢と後傾姿勢とを別々に調整する構造となっている。この前後傾斜調節機構３９は、肘支持部７ａ、７ｂにおいて同一構造である。このため、肘支持部７ａの前後傾斜調節機構３９について説明し、肘支持部７ｂ側については説明を省略する。
【００９１】
図１６、図１７のように、肘支持部７ａの下面には、傾斜調節可動ブロック３９ａが設けられている。この傾斜調節可動ブロック３９ａには、走行前後方向に３個の調節穴３９ａａ、３９ａｂ、３９ａｃが形成されている。中央の調節穴３９ａａに対し両側の調節穴３９ａｂ、３９ａｃは、若干上位に配置されている。
【００９２】
フロントピラー５ａ、５ｂの上端には、傾斜調節固定ブロック３９ｂが設けられている。この傾斜調節固定ブロック３９ｂには、走行前後方向に３個の固定穴３９ｂａ、３９ｂｂ、３９ｂｃが形成されている。固定穴３９ｂａ、３９ｂｂ、３９ｂｃは、何れも同高さに配置されている。
【００９３】
調節穴３９ａａ、３９ａｂ、３９ａｃ及び固定穴３９ｂａ、３９ｂｂ、３９ｂｃを介し、傾斜調節固定ブロック３９ｂに傾斜調節可動ブロック３９ａを締結固定することで肘支持部７ａを前後傾斜状態、或いは傾斜なし状態に調節固定することができる。
【００９４】
図１７は、肘支持部７ａを傾斜なし状態に調節固定したものであり、前方及び後方の調節穴３９ａｂ、３９ａｃが前方及び後方の固定穴３９ｂｂ、３９ｂｃに位置合わせされ、締結具としてのボルトナットにより締結される。
【００９５】
図１８は、肘支持部７ａを前傾状態（図１５）に調節固定したものであり、中央及び前方の調節穴３９ａａ、３９ａｂが中央及び前方の固定穴３９ｂａ、３９ｂｂに位置合わせされ、ボルトナットにより締結される。
【００９６】
肘支持部７ａの後傾状態に調節固定する場合は、中央及び後方の調節穴３９ａａ、３９ａｃが中央及び後方の固定穴３９ｂａ、３９ｂｃに位置合わせされ、同様にボルトナットにより締結される。
【００９７】
なお、調節穴３９ａａ、３９ａｂ、３９ａｃ及び固定穴３９ｂａ、３９ｂｂ、３９ｂｃの上記関係を変更し、調節穴３９ａａ、３９ａｂ、３９ａｃを同高さに配置し、固定穴３９ｂａ、３９ｂｂ、３９ｂｃの上下位置を変える構成にすることもできる。穴の上下配置も中央の調節穴（固定穴）に対し両側の調節穴（固定穴）を、若干下位に配置することもできる。調節穴３９ａａ、３９ａｂ、３９ａｃ及び固定穴３９ｂａ、３９ｂｂ、３９ｂｃの数は４個以上に設定することもできる。穴の数を増加させると、より多段の調節ができる。  
【００９８】
かかる構造により傾斜調節可動ブロック３９ａ及び傾斜調節固定ブロック３９ｂの一方は、走行前後方向中央の第１の穴３９ａａ（３９ｂａ）とこの第１の穴３９ａａ（３９ｂａ）の前後両側に第１の穴３９ａａ（３９ｂａ）に対する上下位置を異ならせて配置した第２、第３の穴３９ａｂ、３９ａｃ（３９ｂｂ、３９ｂｃ）の３穴３９ａａ、３９ａｂ、３９ａｃ（３９ｂａ、３９ｂｂ、３９ｂｃ）を少なくとも備え、同他方は、上下位置が同一で前記３穴３９ａａ、３９ａｂ、３９ａｃ（３９ｂａ、３９ｂｂ、３９ｂｃ）に応じた３穴３９ｂａ、３９ｂｂ、３９ｂｃ（３９ａａ、３９ａｂ、３９ａｃ）を備え、傾斜調節可動ブロック３９ａ及び傾斜調節固定ブロック３９ｂの３穴（３９ｂａ、３９ｂｂ、３９ｂｃ）、（３９ａａ、３９ａｂ、３９ａｃ）間で対向する２穴を選択的に締結具で締結固定した構成となっている。なお、括弧内は、図示の形態とは逆に固定穴３９ｂａ、３９ｂｂ、３９ｂｃ側の相互上下位置を変える構成を意図していることを示す。
【００９９】
前後傾斜位置調節部３８の上下位置調節機構４１は、左右の前腕ごとに一対備えられ肘支持部７ａ、７ｂの上下方向の位置を左右別々に調整する。  左右の上下位置調節機構４１は、左右の前後傾斜調節機構３９と共に、支持部分として肘支持部７ａ、７ｂの前後傾斜位置である前傾後傾姿勢及び上下位置を左右別々に調整する前後傾斜位置調節部３８を構成する。
【０１００】
これら上下位置調節機構４１は、左右の前腕ごとに一対備えられ肘支持部７ａ、７ｂの上下方向の位置を左右別々に調整する。上下位置調節機構４１は、肘支持部７ａ、７ｂにおいて同一構造である。このため、肘支持部７ａの上下位置調節機構４１について説明し、肘支持部７ｂ側については説明を省略する。
【０１０１】
図１９、図２０のように、フロントピラー５ａは二重構造となっており、外筒のフロントピラーロワー５ａａ及びこのフロントピラーアッパー５ａａに入れ子となる内筒のフロントピラーアッパー５ａｂを備えている。フロントピラーロワー５ａａの上端には、上下位置調節ロック機構４１が取り付けられ、フロントピラーアッパー５ａｂにロック穴５ａｂａが複数形成されている。
【０１０２】
上下位置調節ロック機構４１ａは、筒状のロックケース４１ａを有し、フロントピラーロワー５ａａの上端に固定されている。このロックケース４１ａを貫通するようにロックピン４１ｂが出没自在に設けられ、その基端部がシーソーアーム４１ｃに回転可能に軸支されている。ロックピン４１ｂの先端部は、ロックケース４１ａ内への突出位置でフロントピラーアッパー５ａｂの何れかのロック穴５ａｂａに嵌合し、フロントピラーアッパー５ａｂをフロントピラーロワー５ａａに対してロックする。
【０１０３】
シーソーアーム４１ｃは、支持ピン４１ｄによりロックケース４１ａ に揺動可能に支持されている。シーソーアーム４１ｃ は、ロックピン４１ｂに対する反対側の端部（反ロックピン側端部）において、ロックケース４１ａとの間にコイルスプリング４１ｅが介設されている。これにより、ロックピン４１ｂをロック側に付勢する。
【０１０４】
したがって、上下位置調節機構４１は、前部フレーム５のフロントピラー５ａ、５ｂが左右の前支持部７の肘支持部７ａ、７ｂ毎に入れ子構造で相互に嵌合し伸縮調節して肘支持部７ａ、７ｂの上下位置を調節する内筒のフロントピラーアッパー５ａｂ及び外筒のフロントピラーロワー５ａａと、内外筒の相対動を係脱操作可能にロックするロック部としての上下位置調節ロック機構４１ａとを備えた構成となっている。
【０１０５】
図２１のように、シーソーアーム４１ａｃの反ロックピン側端部を押圧操作すると、シーソーアーム４１ａｃが支持ピン４１ｄを中心に揺動回転し、ロックピン４１ａｂがフロントピラーアッパー５ａｂのロック穴５ａｂａから離脱する。この離脱によりフロントピラーアッパー５ａｂのフロントピラーロワー５ａａに対する上下位置を調節する。
【０１０６】
調節に際しては、シーソーアーム４１ｃの押圧を解除しておくと、ロックピン４１ｂがロック穴５ａｂａに対向したときコイルスプリング４１ｅの付勢力でシーソーアーム４１ａｃが揺動を戻し、ロックピン４１ｂがロック穴５ａｂａに突入する。この突入により、フロントピラーアッパー５ａｂのフロントピラーロワー５ａａに対する上下調節後の位置がロックされる。
【０１０７】
このような肘支持部７ａ、７ｂの各上下位置の調節により、図２２のように各肘支持部７ａ、７ｂの各上下位置を左右段違いに調節することができる。この左右段違いの調節は、被補助者が左右半身不随であるような場合や高齢で背骨が左右に曲がって直立姿勢が困難な場合等でも効果的に歩行補助を可能とする。
【０１０８】
［後輪ロック機構］
図２３は、一部を省略した起立支援歩行補助器下部の概略背面図、図２４は、同要部平面図、図２５は、同要部背面図、図２６は、同要部側面図、図２７は、同ロック位置を示す要部側面図、図２８は、同ロック解除操作状態を示す要部側面図である。
【０１０９】
図２３〜図２５のように、後輪ロック機構２５は、後輪１９ａ、１９ｂごとに同一構造で設けられている。このため、後輪１９ａ側の後輪ロック機構２５について説明し、後輪１９ｂ側は説明を省略する。
【０１１０】
後輪ロック機構２５は、ロックペダル２５ｂを備え、このロックペダル２５ｂが、後輪ロックブラケット２５ａにピン２５ｃにより回動可能に支持されている。後輪ロックブラケット２５ａは、サイドメンバ２１ａの後端に取り付けられている。
【０１１１】
ロックペダル２５ｂの回動位置は、ラチェット機構により踏み込み位置でロックされるようになっている。ロックペダル２５ｂには、ロック突部２５ｄが一体的に設けられている。ロックペダル２５ｂのラチェット機構による固定は、解除ペダル２５ｅの踏み込みで解除できるようになっている。ロック解除によりロックペダル２５ｂがリターンスプリングの付勢力で元位置に戻ることができる。
【０１１２】
図２６は、後輪ロック機構２５は解除されており、起立支援歩行補助器１による歩行を可能としている。
【０１１３】
図２７のように、ロックペダル２５ｂを踏み込むと、ロックペダル２５ｂがピン２５ｃを中心に下降回動し、ロック突部２５ｄが後輪１９ａの外周面に当接する。後輪１９ａがゴムタイヤであるときは、その弾性によりロック突部２５ｄが後輪１９ａに弾接する。
【０１１４】
このロック突部２５ｄの当接により、後輪１９ａがロックされて起立支援歩行補助器１の停止状態が維持される。後輪１９ｂも同様にロックできる。後輪１９ａ、１９ｂは、一方のロックでもよいが、双方のロックで起立支援歩行補助器１の停止状態が安定する。
【０１１５】
図２８のように、解除ペダル２５ｅを踏み込むと、ロックペダル２５ｂのラチェット機構が外れ、コイルスプリングの付勢力によりロックペダル２５ｂが図２６の解除位置に復帰する。
【０１１６】
［座面部の動作］
図２９は、起立支援歩行補助器の座面部の動作を示し、（Ａ）は移乗時を示す要部斜視図、（Ｂ）は、昇降動作時を示す要部斜視図、（Ｃ）は、歩行時（跳ね上げ時）を示す要部斜視図、図３０は、座面部の上昇による起立動作姿勢をとる空間の広がりを示すスケルトン図、図３１は、起立支援歩行補助器の着座移乗状態を示す側面図、図３２は、起立支援歩行補助器の起立支援状態を示す側面図である。
【０１１７】
被捕助者がベッドから起立支援歩行補助器１へ移乗するときは、起立支援歩行補助器１の左右何れかをベッドに横付けし、左右何れかの側板１３を展伸させる。図２９（Ａ）では、左右両側の側板１３を展伸させているが、ベッド側を展伸させることになる。展伸した側板１３は、ベッドの縁等に乗るか、或は乗らずにベッドの上面と連続するように位置される。側板１３をベッドの縁等に乗せれば、側板１３の展伸状態を安定させることができるが、側板１３自体の剛性や固定ブロック１３ａ及び差込嵌合部１１ｂｂの剛性が被補助者の体重を支えるのに十分に高ければ、側板１３をベッドの縁等に乗せた場合と同様に側板１３の展伸状態を安定させることができる。
【０１１８】
側板１３を展伸位置とした後は、被補助者が単独で、或いは補助者による補助を受けながら、腰をベッドからずらすように動かし、まず展伸した側板１３上に臀部を載せる。
【０１１９】
側板１３上では、座面部１１側へ臀部をずらし、座面部１１の座面板１１ａ上に移乗し、或いは移乗させる。
【０１２０】
移乗後は、側板１３を立ち上げて上記のように起立させ係止（固定）し、左右の側板１３で被補助者の臀部や大腿部付け根を囲む。これら固定位置の側板１３によりサポート機能を可能とし、図３１のように移乗が完了する。
【０１２１】
ついで、被補助者又は補助者がコントローラ３７を操作し、電動シリンダ装置３５を駆動すると、電動シリンダ３５のねじシャフト３５ｂが上昇し、昇降フレーム２９がリヤピラー９ａ、９ｂに沿って図２９（Ａ）から同図（Ｂ）のように上昇する。この上昇と共に座面部１１及び背もたれ３２が上昇し、被補助者の臀部を押し上げて起立姿勢への移行を支援することができる。
【０１２２】
本実施例においては、座面部１１が上昇するときに、座面部１１の座面に対して起立して係止された固定位置（セット位置）にある側板１３のサポート機能により、被補助者を側板１３間で保持し、起立姿勢に移るときの姿勢を安定させることができる。また、側板１３は、被補助者の肘掛としても利用でき、より起立姿勢に移るときの姿勢を安定させることができる。
【０１２３】
また、本実施例では、補助者の臀部の押し上げに際し、図３０のように、座面部１１の上昇と共に座面部１１が前部フレーム５から寸法Ｈ離れることになる。寸法Ｈは、後部フレーム９の傾斜により座面部１１の上昇と共に拡大する。
【０１２４】
したがって、空間ＭＳが拡大することになり、被補助者の起立動作を容易にすることができる。
【０１２５】
また、座面部１１の上昇、つまり被補助者の起立動作の進行に応じ、座面板１１ａが被補助者から離れることになり、図３２のように、被補助者の座面板１１ａに対する着座面積を徐々に小さくして、被補助者が座面部１１ａから円滑に起立することができる。
【０１２６】
本実施例では、座面板１１ａの幅が２００ｍｍと狭く設定されていることにより、被補助者は座面板１１ａに浅く腰掛けている状態となる。このため、座面板１１ａの上昇に応じて座面板１１ａが被補助者から離れることと相俟って、起立動作の完了直前に着座面積がほとんど無くなり、座面板１１ａの縁部側が被補助者の臀部を前方側に押圧するような状況になる。結果として、座面板１１ａの縁部側が被補助者の臀部を起立方向に押し上げ、起立支援を確実且つ容易に行なわせることができる。このときの座面部１１の上昇位置は、被補助者の体格によりコントローラ３７で調節されることになる。
【０１２７】
起立支援に際し、万が一被補助者が前のめりになるようなときでも、前方は左右の肘支持部７ａ、７ｂの連携により閉じられているため、被補助者が前方に倒れることはない。
【０１２８】
被補助者の起立支援ができたら、被補助者又は補助者が、座面部１１を跳ね上げると後部フレーム９の後傾に沿った位置まで回動し、座面ロック機構３１が座面部１１の跳ね上げ位置をロックする。
【０１２９】
この座面部１１の跳ね上げ位置ロックにより、被補助者が歩行姿勢を取る空間ＭＳを拡大し、歩行補助を無理なく行なわせることができる。
【０１３０】
［車椅子使用状態］
図３１のように、被補助者Ｐが座面部１１に着座したまま、起立支援歩行補助器１を車椅子として使用することができる。被補助者は足をロワーフロントクロスメンバー２１ｃに載せることができる。この使用状態では、肘支持部７ａ、７ｂを後傾させて設定するのが効果的である。補助者がハンドルバー２７を握って起立支援歩行補助器１の走行支援を行なうことができる。
【０１３１】
こうして、被捕助者がベッドから起立支援歩行補助器１へ移乗するときは、起立支援歩行補助器１の左右何れかをベッドに横付けし、左右何れかの側板１３を展伸させる。展伸した側板１３によりベッド上から被補助者が自ら、或いは補助者の補助を受けながら座面部１１の座面上に移乗し、或いは移乗させることができる。
【０１３２】
つまり、本実施例では、座面に対して連続した面を形成する展伸位置となり得る側板１３を利用して、ベッドから座面部１１への移乗を容易にすることができる。
【０１３３】
移乗後は、座面部１１が電動シリンダ装置３５により着座位置から上部位置側に移動すると、被補助者の臀部を上昇させて、被補助者の起立姿勢への移行を支援することができる。
【０１３４】
この座面部１１の上部位置側への移動時には、側板１３を座面に対して起立して係止された固定位置としておくことで、被補助者を側板１３間で保持し、起立姿勢に移るときの姿勢を安定させることができる。
【０１３５】
また、ベッドから座面部１１への被補助者の移乗を容易にし且つ起立姿勢に移るときの姿勢を安定させることが可能な起立支援歩行補助器１を簡単な構成で実現できる。
【０１３６】
後部フレーム９が着座位置から上部位置に向けて後傾しているから、
座面部１１が上昇すると、被補助者の臀部を押し上げつつ空間ＭＳを拡大し、被補助者の起立動作を容易にすることができる。
【０１３７】
この押し上げに際し、座面部１１の上昇に応じて被補助者から離れるように上昇するから、座面部１１の縁部側が被補助者の臀部を起立方向に押し上げ、起立支援を確実且つ容易に行なわせることができる。
【０１３８】
被補助者の起立支援ができたら、被補助者又は補助者が、座面部１１を跳ね上げると後部フレーム９の後傾に沿った位置まで回動し、被補助者が歩行姿勢を取る空間ＭＳを拡大し、歩行補助を無理なく行なわせることができる。
【０１３９】
側板１３は、座面部１１の跳ね上げ時に、後部フレーム９を避ける器幅方向外側位置に配置されている。このため、後部フレーム９の器幅方向への拡大を抑制し、起立支援歩行補助器１の大型化を抑制することができる。
【０１４０】
座面部１１の着座前後幅ＳＷは、着座位置での前部フレーム５と後部フレーム９との間の間隔ＭＷの１／３以下で着座可能な幅に設定された。具体的には、ＳＷ＝２００ｍｍである。
【０１４１】
このため、被補助者は座面板１１ａに浅く腰掛けている状態となるため、座面板１１ａの上昇に応じて被補助者から離れるように上昇することと相俟って、座面板１１ａの縁部側が被補助者の臀部を起立方向に押し上げ易く、起立支援を確実且つ容易に行なわせることができる。
【０１４２】
前記座面部１１は、後部フレーム９に沿って可動の昇降フレーム２９に回転支持され、昇降フレーム２９に取り付けられ座面部１１の跳ね上げ位置で座面部１１を解除操作可能にロックするロック機構３１を備えた。
【０１４３】
このため、歩行補助走行を行なうとき、空間ＭＳを確実に確保し、歩行補助を支障なく円滑に行なわせることができる。
【０１４４】
電動シリンダ装置３５は、走行ベース３の器幅方向中央部と昇降フレーム２９の器幅方向中央部との間に後部フレーム９に沿って取り付けられた。このため、大型となり易い電動シリンダ装置３５を後部フレーム９にコンパクトに収納させることができる。
【０１４５】
また、本実施例では、後部フレーム９の背後側傾斜下部で走行ベース３側に設けられ電動シリンダ装置３５用の電源ボックスＰＢを支持する支持フレーム２１ｅを備えた。
【０１４６】
このため、後部フレーム９の傾斜背後の収容スペースＡＳを利用して、電源ボックスＰＢをコンパクトに収納させることができる。
【０１４７】
走行ベース３は、前部フレーム５と後部フレーム９との間で前輪１７ａ、１７ｂの車軸軸心高さと同等に設定された。
【０１４８】
このため、サイドメンバ２１ａ、２１ｂを走行面にできるだけ近接した下方に配置することができ、ベッドから移乗する際に、被補助者の移乗を極めて容易とすることができる。
【０１４９】
［実施例の効果］
本実施例の起立支援歩行補助器１は、歩行補助時に被補助者の左右の前腕側を乗せて支持させる前支持部７を前部フレーム５に備え、前支持部７が、相互に分離して別々に動作可能に左右の前腕ごとに備えられた肘支持部７ａ、７ｂと、これら肘支持部７ａ、７ｂの前後傾斜位置である前傾後傾姿勢及び上下位置の少なくとも一方を左右別々に調整する前後傾斜位置調節部３８とを備えている。
【０１５０】
このため、左右の肘支持部７ａ、７ｂの前後傾斜位置を別々に調節して被補助者の体幹の変形や姿勢の好み等に合わせ、左右前腕の適切な支持により、歩行補助時の違和感、早期の疲労を抑制し、歩行補助を適切に行わせることができる。
【０１５１】
特に、本実施例では、肘支持部７ａ、７ｂの前傾後傾姿勢及び上下位置の双方の調整を組み合わせ、左右の肘支持部７ａ、７ｂの前後傾斜関係及び上下位置関係を自由に設定し、被補助者に対応させることができる。
【０１５２】
例えば、肘支持部７ａ、７ｂの前後傾斜を異ならせ、肘支持部７ａ、７ｂの一方を水平に保持すると共に他方を前傾又は後傾に支持させ、或いは一方を前傾、他方を後傾に支持させること等が可能である。また、肘支持部７ａ、７ｂの高さを異ならせ、例えば、肘支持部７ａ、７ｂの一方の前傾に対し、他方の前縁と肘支持部７ｂの前縁との上下位置を揃えつつ肘支持部７ｂを後傾設定すること等が可能である。
【０１５３】
本実施例では、前後傾斜位置調節部３８が、左右の肘支持部７ａ、７ｂごとに備えられ、肘支持部７ａ、７ｂの前傾姿勢と後傾姿勢とを左右別々に調整する一対の前後傾斜調節機構３９及び上下方向の位置を左右別々に調整する上下位置調節機構４１を備えたので、左右の肘支持部７ａ、７ｂの前後傾斜関係及び上下位置関係を確実に調整できる。
【０１５４】
ただし、前後傾斜位置調節部３８は、前後傾斜調節機構３９及び上下位置調節機構４１の一方のみを有する構成とすることも可能である。この場合でも、左右の肘支持部７ａ、７ｂの前後傾斜関係及び上下位置関係の一方を調整して、左右前腕の適切な支持を図ることが可能である。
【０１５５】
肘支持部７ａ、７ｂは、走行前後方向に指向した後部７ａａ、７ｂａと器幅方向に指向して端部相互が近接した前部７ａｂ、７ｂｂとを備えた。
【０１５６】
このため、肘支持部７ａ、７ｂにより、被補助者の前方を閉止状の形態にすることができ、歩行補助を円滑に行なわせることができる。
【０１５７】
特に、左右肘支持部７ａ、７ｂの前後傾斜姿勢及び上下位置を別に調整しても、器幅方向で対向する前部７ａｂ、７ｂｂの端部に段差ができる程度であり、平面から見た前方閉止形態に変わりはなく、左右別々の調整にも拘らず、円滑な歩行補助形態を維持させることができる。
【０１５８】
また、肘支持部７ａ、７ｂは、前部フレーム５の上端に取り付けられた骨格部７ａｃ、７ｂｃと、この骨格部７ａｃ、７ｂｃ上に固定され支持平面を有する支持板部７ａａａ、７ａｂａ、７ｂａａ、７ｂｂａとからなる。
【０１５９】
このため、骨格部７ａｃ、７ｂｃにより前部フレーム５への取り付けを強固に行なうことができ、支持板部７ａａａ、７ａｂａ、７ｂａａ、７ｂｂａの支持平面により被補助者の前腕の支持を確実に行なわせることができる。
【０１６０】
支持板部７ａａａ、７ａｂａ、７ｂａａ、７ｂｂａにパッドを備えることも容易であり、被補助者の前腕支持をより確実且つ安定的に行なわせることができる。
【０１６１】
前後傾斜調節機構３９は、前支持部７側の傾斜調節可動ブロック３９ａと、前部フレーム５のフロントピラー５ａ、５ｂ側の傾斜調節固定ブロック３９ｂとを備えている。傾斜調節可動ブロック３９ａは、走行前後方向中央の第１の調節穴３９ａａとこの第１の調節穴３９ａａの前後両側に上下位置を異ならせて配置した第２、第３の調節穴３９ａｂ、３９ａｃ穴の３穴を少なくとも備える。傾斜調節固定ブロック３９ｂは、３穴の調節穴３９ａａ、３９ａｂ、３９ａｃに応じた上下位置が同一の３穴の固定穴３９ｂａ、３９ｂｂ、３９ｂｃを備えている。傾斜調節可動ブロック３９ａ及び傾斜調節固定ブロック３９ｂは、少なくとも３穴間で対向する２穴を選択的にボルトナットで締結固定される。
【０１６２】
このため、簡単な構造で左右肘支持部７ａ、７ｂの前後傾斜調節を確実且つ容易に行なわせることができる。なお、調節穴の数は変更することも可能である。調節穴の数を増加させれば、調整可能な角度を拡げることができる。
【０１６３】
上下位置調節機構４１は、左右の前支持部７の肘支持部７ａ、７ｂ毎に入れ子構造で相互に嵌合し伸縮調節して肘支持部７ａ、７ｂの上下位置を調節する内筒のフロントピラーアッパー５ａｂ及び外筒のフロントピラーロワー５ａａと、内外筒の相対動を係脱操作可能にロックするロック部としての上下位置調節ロック機構４１ａとを備えた。
【０１６４】
このため、簡単な構造でフロントピラー５ａ、５ｂを別に伸縮調整し上下位置調節ロック機構４１ａで確実にロックさせ、肘支持部７ａ、７ｂの上下調節を簡単且つ確実に行なわせることができる。
【０１６５】
なお、上記前支持部７は、被補助者の前側で上腕を支持する形態であるが、被補助者の側部で上腕を支持する形態など、種々の形態の歩行補助器に適用することができる。
【０１６６】
［変形例１］
図３３〜図３９は、側板支持の変形例に係り、図３３は、起立支援歩行補助器の側板の起立固定状態を示す要部側面図、図３４は、起立支援歩行補助器の側板の起立固定状態を示す要部正面図、図３５は、起立支援歩行補助器の側板を省略した回転支持部の要部平面図、図３６は、図３５のＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩ線矢視要部断面図、図３７は、起立支援歩行補助器の側板の固定解除状態を示し、（Ａ）は、要部側面図、（Ｂ）は、図３６に対応した要部断面図、図３８は、起立支援歩行補助器の側板の展伸動作状態を示し、（Ａ）は、傾倒状態の要部正面図、（Ｂ）は、倒れた状態の要部正面図、（Ｃ）は、展伸状態の要部正面図、図３９は、起立支援歩行補助器の側板の展伸状態を示す要部平面図である。
【０１６７】
なお、基本的な構成は、上記同様であり、対応する構成部分にＡを付して説明する。
【０１６８】
本変形例の起立支援歩行補助器は、側板の立設固定、展伸構造を変更した。
【０１６９】
図３３〜図３６のように、側板１３Ａは、金属製などの矩形体状の固定板１３Ａａを備えている。ただし、固定板１３Ａは、樹脂、繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ，ＣＦＲＰ）などを用いてもよい。この固定板１３Ａａは、側板１３Ａの下縁部に一体的に取り付けられている。固定板１３Ａａの前後中央（図３３の左右）には、下端から軸取付部１３Ａａｃが下方（図３３の下方）に突設され、軸１３Ａａｄが一体的に取り付けられている。軸取付部１３Ａａｃの先端縁部（図３３の下端縁部）は、断面半円状に形成されている。
【０１７０】
軸取付部１３Ａａｃの前後両側には、座面フレーム１１ｂ側に固定された軸受部１１Ａｂｂ、１１Ａｂｃが配置されている。軸受部１１Ａｂｂ、１１Ａｂｃに軸１３Ａａｄが回転自在且つ軸方向移動可能に支持されている。軸受部１１Ａｂｂ、１１Ａｂｃには、前後対向部分に、軸取付部１３Ａａｃの前後両端部を受け入れる保持部１１Ａｂｂａ、１１Ａｂｃａが形成されている。保持部１１Ａｂｂａ、１１Ａｂｃａの断面内壁は、軸取付部１３Ａａｃの先端縁部に応じて半円の曲面を有し、保持部１１Ａｂｂａ、１１Ａｂｃａに対する軸取付部１３Ａａｃの相対回転動を可能としている。
【０１７１】
一方の保持部１１Ａｂｂａには、軸取付部１３Ａａｃの断面形状に応じた断面形状の嵌合凹部１１Ａｂｂｂが形成され、軸取付部１３Ａａｃの端部が前後方向で嵌合して側板１３Ａの立設固定が行なわれる。
【０１７２】
他方の保持部１１Ａｂｃａには、軸取付部１３Ａａｃとの間に回転軸方向の隙間が設定されている。この隙間の大きさは、嵌合凹部１１Ａｂｂｂの深さに対応している。この隙間により、軸取付部１３Ａａｃが嵌合凹部１１Ａｂｂｂから抜け出るための軸方向移動を可能としている。
【０１７３】
軸受部１１Ａｂｃには、コイルスプリング１１Ａｂｃｂ及びビュレット１１Ａｂｃｃが内装され、ビュレット１１Ａｂｃｃが軸１３Ａａｄに当接している。コイルスプリング１１Ａｂｃｂは、ビュレット１１Ａｂｃｃを介して軸１３Ａａｄを前方側に付勢し、固定板１３Ａの起立位置（立設位置）で軸取付部１３Ａａｃの端部の嵌合凹部１１Ａｂｂｂへの嵌合を保持している。
【０１７４】
保持部１１Ａｂｂａ、１１Ａｂｃａには、共に側板１３Ａの展伸位置方向へ下降傾斜した係合面１１Ａｂｂｄ、１１Ａｂｃｄが形成されている。
【０１７５】
側板１３Ａの展伸に際しては、側板１３Ａを後方へ押す。側板１３Ａを押すと軸１３Ａａｄが軸受部１１Ａｂｂ、１１Ａｂｃに対してスライドし、図３７のように軸取付部１３Ａａｃの後端が軸受部１１Ａｂｃに当接するまで隙間を移動する。
【０１７６】
この移動位置では、軸取付部１３Ａａｃの前端が嵌合凹部１１Ａｂｂｂから外れ、軸１３Ａａｄにより軸受部１１Ａｂｂ、１１Ａｂｃに対して側板１３Ａの回動が可能となる。
【０１７７】
そして、側板１３Ａを図３８（Ａ）〜（Ｃ）のように展伸方向へ回動させると、図３８（Ｃ）、図３９の展伸位置で側板１３Ａが係合面１１Ａｂｂｄ、１１Ａｂｃｄに係合し、座面部の座面に対して下降傾斜する。本実施例では、下降傾斜角θが１０°程度となっている。
【０１７８】
側板１３Ａを元の立設位置に戻すと、その位置で軸取付部１３Ａａｃがコイルスプリング１１Ａｂｃｂの付勢力によって前後位置が戻される。軸取付部１３Ａａｃの戻りで前端が嵌合凹部１１Ａｂｂｂに嵌合し、側板１３Ａの立設固定が行なわれる。なお、軸取付部１３Ａａｃは、立設位置に戻す際に、常にコイルスプリング１１Ａｂｃｂにより軸が付勢されているから、回転させるだけで軸取付部１３Ａａｃの前端の嵌合凹部１１Ａｂｂｂへの嵌合を行わせることができる。
【０１７９】
このように変形しても、側板１３Ａの展伸により上記同様な作用効果を奏することができる。
【０１８０】
また、側板１３Ａを後方へ僅かに押すだけで展伸が可能となるから、側板１３Ａの操作が極めて簡単になり、被補助者でも容易に操作することができる。側板１３Ａの回転を戻すだけで立設固定されるから、かかる点においても操作が容易となる。
【０１８１】
［変形例２］
図４０〜図４３は、フレーム構造の変形例に係り、図４０は、一部を省略した起立支援歩行補助器の概略側面図、図４１は、一部を省略した起立支援歩行補助器の概略平面図、図４２は、一部を省略した起立支援歩行補助器のベースフレームを示す概略平面図、図４３は、一部を省略した起立支援歩行補助器の概略正面図である。
【０１８２】
なお、基本的な構成は、上記同様であり、同一構成部分には同符号を付し、対応する構成部分にはＢを付して説明し、重複した説明は省略する。また、図１等で図示されている電源ボックスＰＢ、コントローラ３７は、図４０において省略しているが、同様に備えている。
【０１８３】
図４０〜図４３のように、起立支援歩行補助器１Ｂは、サイドメンバ２１Ｂａ，２１Ｂｂが実施例１のものより若干長く形成されている 。ただし、サイドメンバ２１Ｂａ，２１Ｂｂは、実施例１のものと同程度の長さとしてもよい。サイドメンバ２１Ｂａ、２１Ｂｂは、被補助者の足が方向転換時などに接触しないように、実施例１よりも器幅方向に広い間隔をあけて配置されている。サイドメンバ２１Ｂａ、２１Ｂｂの前部２１Ｂａａ、２１Ｂｂａは、前部フレーム５Ｂよりも前方側に突出して位置し、前端において器幅方向の内側へ湾曲して相互に一体に結合されている。これにより、バンパー機能等を奏することが可能なフロントエンドメンバ２１Ｂｃが構成されている。
【０１８４】
サイドメンバ２１Ｂａ，２１Ｂｂの後部２１Ｂａｂ、２１Ｂｂｂは、サイドメンバ２１Ｂａ、２１Ｂｂの本体部分を上記のように広く形成したことで、相互間隔が器幅方向に相対的に狭く形成されている。ただし、後部２１Ｂａｂ、２１Ｂｂｂ相互の器幅方向の間隔は、実施例１と同程度である。
【０１８５】
フロントピラー５Ｂａ、５Ｂｂの上端には、上記同様に前支持部７が同構造で設けられ、フロントピラー５Ｂａ、５Ｂｂの下端がサイドメンバ２１Ｂａ，２１Ｂｂの前部２１Ｂａａ、２１Ｂｂａの直後でサイドメンバ２１Ｂａ，２１Ｂｂに立設固定されている。アッパーフロントクロスメンバ５Ｂｃは、フロントピラー５Ｂａ、５Ｂｂ間を結合している。
【０１８６】
前輪１７ａ、１７ｂは、キャスター２３ａ、２３ｂによりサイドメンバ２１Ｂａ、２１Ｂｂの前部２１Ｂａａ、２１Ｂｂａの前端下部に回転自在且つ方向転換可能に取り付けられている。
【０１８７】
したがって、かかるフレーム構造によっても上記同様の作用効果を奏することができる。
【０１８８】
また、この例では、フロントピラー５Ｂａ、５Ｂｂがサイドメンバ２１Ｂａ、２１Ｂｂの前部２１Ｂａａ、２１Ｂｂａの直後で直交状となって立ち上がるため、フロントピラー５Ｂａ、５Ｂｂとサイドメンバ２１Ｂａ、２１Ｂｂとの間の間口で広がり、器幅方向からの移乗をより容易にすることができる。サイドメンバ２１Ｂａ，２１Ｂｂを実施例１のものと同程度の長さとしても、同様の作用効果が得られる。
【実施例２】
【０１８９】
図４４は、本発明の実施例２に係る一部を省略した起立支援歩行補助器の概略側面図、図４５は、同概略平面図である。なお、本実施例では、実施例１と対応する構成部分について、同符号又は同符号にＣを付加した符号を用いて重複した説明を省略する。
【０１９０】
本実施例では、肘支持部７Ｃａ、７Ｃｂの前部7Ｃａｂ、７Ｃｂｂの前端を、前部フレーム５の前端と前後方向において同程度の位置に配置したものである。このように、肘支持部７Ｃａ、７Ｃｂは、被補助者の体型など応じて前後方向の取り付け位置を変更することが可能である。このため、例えば、肘支持部７Ｃａ、７Ｃｂの前部7Ｃａｂ、７Ｃｂｂの後端を前部フレーム５の後端と前後方向において同程度の位置とすること等もできる。また、肘支持部７Ｃａ、７Ｃｂの前後位置は、調整可能にしてもよい。
【０１９１】
なお、本実施例の起立支援歩行補助器１Ｃは、実施例１の図４０〜図４３の変形例２の構造を前提としているが、実施例１の図１〜図３の構造にも適用することが可能である。また、本実施例にも、実施例１の図３３〜図３９の変形例１の構造を採用してもよい。
【０１９２】
本実施例の起立支援歩行補助器１Ｃでも、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【０１９３】
１  起立支援歩行補助器（歩行補助器）
５  前部フレーム
５ａ、５ｂ  フロントピラー
５ａｂ  フロントピラーアッパー（内筒）
５ａａ  フロントピラーロワー（外筒）
７  前支持部
７ａ、７ｂ  肘支持部（支持部分）
７ａａ、７ｂａ  後部
７ａｂ、７ｂｂ  前部
７ａｃ、７ｂｃ  骨格部
７ａａａ、７ａｂａ、７ｂａａ、７ｂｂａ  支持板部
３９  前後傾斜調節機構
ブロック３９ａ  傾斜調節可動
３９ａａ、３９ａｂ、３９ａｃ  調節穴
３９ｂａ、３９ｂｂ、３９ｂｃ  固定穴
３９ｂ  傾斜調節固定ブロック
４１ａ  上下位置調節ロック機構（ロック部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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