(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象である対象者が所有する対象者端末と、
前記対象者の活動に伴い発生するライフライン情報量を計測する計測手段と、
前記対象者の宅内に設置され前記対象者端末と接続する宅内通信手段と、
前記対象者を監視する見守り者が所有する見守り者端末と、
前記対象者端末が前記宅内通信手段と接続していることを示す宅内通信手段識別情報と
前記計測手段により計測されるライフライン情報量に対する比較用ライフライン情報量と
を記憶する記憶手段と、
前記ライフライン情報量と前記対象者端末が接続する通信手段を識別する通信手段識別情報とに基づいて前記見守り者端末に対して警告を通知する監視装置と、
を含む監視システムであって、
前記監視装置は、前記対象者の活動に伴い発生して計測された現時点のライフライン情報量と前記比較用ライフライン情報量とを比較すると共に、前記対象者端末が現時点において接続する通信手段を識別する現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とを比較し、双方の比較結果の組み合わせパターンに基づいて前記見守り者端末に対して警告を通知するか否かを判断することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記監視装置は、前記現時点のライフライン情報量が前記比較用ライフライン情報量以下であり、かつ、前記現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とが一致するとき、前記見守り者端末に対して警告を通知すると判断することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記監視装置は、前記現時点のライフライン情報量が前記比較用ライフライン情報量より上であり、かつ、前記現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とが異なるとき、前記見守り者端末に対して警告を通知すると判断することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記監視装置は、前記現時点のライフライン情報量が前記比較用ライフライン情報量以下であり、かつ、前記現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とが異なるとき、又は、前記現時点のライフライン情報量が前記比較用ライフライン情報量より上であり、かつ、前記現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とが一致するとき、前記見守り者端末に対して警告を通知しないと判断することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
前記比較用ライフライン情報量は前記対象者の活動履歴に基づいて予め計測して記憶された下限値と上限値の２つの値があるライフライン情報であり、前記現時点のライフライン情報量が計測された期間に対応する期間の前記比較用ライフライン情報と前記現時点のライフライン情報とを比較することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記監視装置は、前記現時点のライフライン情報量と前記比較用ライフライン情報量の比較結果を、前記比較用ライフライン情報量より上の場合と、前記比較用ライフライン情報量以下の場合とに分け、前記現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報との比較結果を、宅内通信手段と一致する場合と、宅内通信手段と一致しない場合とに分け、それぞれの比較結果を組み合わせたバターンに応じて、前記見守り者端末に対して警告を通知するか否かの処理を行うことを特徴とする請求項１または５に記載の監視システム。
【請求項７】
監視対象である対象者が所有する対象者端末と、前記対象者の活動に伴い発生するライフライン情報量を計測する計測手段と、前記対象者の宅内に設置され前記対象者端末と接続する宅内通信手段と、前記対象者を監視する見守り者が所有する見守り者端末と、前記対象者端末が前記宅内通信手段と接続していることを示す宅内通信手段識別情報と前記計測手段により計測されるライフライン情報量に対する比較用ライフライン情報量とを記憶する記憶手段と、前記ライフライン情報量と前記対象者端末が接続する通信手段を識別する通信手段識別情報とに基づいて前記見守り者端末に対して警告を通知する監視装置と、を含む監視システムの監視方法であって、
前記監視装置は、
前記対象者の活動に伴い発生して計測された現時点のライフライン情報量と前記比較用ライフライン情報量とを比較する工程と、
前記対象者端末が現時点において接続する通信手段を識別する現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とを比較する工程と、
双方の比較結果の組み合わせパターンに基づいて前記見守り者端末に対して警告を通知するか否かを判断する工程と、
を含むことを特徴とする監視方法。
【請求項８】
監視対象である対象者が所有する対象者端末が前記対象者の宅内に設置された宅内通信手段に接続していることを示す宅内通信手段識別情報と、前記対象者の活動に伴い発生するライフライン情報量を計測する計測手段により計測されるライフライン情報量に対する比較用ライフライン情報量とを記憶する記憶手段に接続された監視装置であって、
前記対象者の活動に伴い発生して計測された現時点のライフライン情報量と前記比較用ライフライン情報量とを比較する手段と、
前記対象者端末が現時点において接続する通信手段を識別する現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とを比較する手段と、
双方の比較結果の組み合わせパターンに基づいて、前記対象者を監視する見守り者が所有する見守り者端末に対して警告を通知するか否かを判断する手段と、
を含むことを特徴とする監視装置。
【請求項９】
監視対象である対象者が所有する対象者端末が前記対象者の宅内に設置された宅内通信手段に接続していることを示す宅内通信手段識別情報と、前記対象者の活動に伴い発生するライフライン情報量を計測する計測手段により計測されるライフライン情報量に対する比較用ライフライン情報量とを記憶する記憶手段に接続された監視装置の監視方法であって、
前記対象者の活動に伴い発生して計測された現時点のライフライン情報量と前記比較用ライフライン情報量とを比較する工程と、
前記対象者端末が現時点において接続する通信手段を識別する現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とを比較する工程と、
双方の比較結果の組み合わせパターンに基づいて前記対象者を監視する見守り者が所有する見守り者端末に対して警告を通知するか否かを判断する工程と、
を含むことを特徴とする監視方法。
【請求項１０】
監視対象である対象者が所有する通信端末であって、
自端末が前記対象者の宅内に設置された宅内通信手段に接続していることを示す宅内通信手段識別情報と、前記対象者の活動に伴い発生するライフライン情報量を計測する計測手段により計測されるライフライン情報量に対する比較用ライフライン情報量とを記憶する記憶手段と、
前記対象者の活動に伴い発生して計測された現時点のライフライン情報量と前記比較用ライフライン情報量とを比較する手段と、
自端末が現時点において接続する通信手段を識別する現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とを比較する手段と、
双方の比較結果の組み合わせパターンに基づいて、前記対象者を監視する見守り者が所有する見守り者端末に対して警告を通知するか否かを判断する手段と、
を含むことを特徴とする通信端末。
【請求項１１】
監視対象である対象者が所有し、自端末が前記対象者の宅内に設置された宅内通信手段に接続していることを示す宅内通信手段識別情報と、前記対象者の活動に伴い発生するライフライン情報量を計測する計測手段により計測されるライフライン情報量に対する比較用ライフライン情報量とを記憶する記憶手段を備える通信端末の制御方法であって、
前記対象者の活動に伴い発生して計測された現時点のライフライン情報量と前記比較用ライフライン情報量とを比較する工程と、
自端末が現時点において接続する通信手段を識別する現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とを比較する工程と、
双方の比較結果の組み合わせパターンに基づいて前記対象者を監視する見守り者が所有する見守り者端末に対して警告を通知するか否かを判断する工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項９又は１１に記載の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、監視システムの監視方法、監視装置、監視装置の監視方法、通信端末、通信端末の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、少子高齢化が進むにつれて、離れて暮らす高齢になった親等を直接的に見守ることが難しくなる状況になりつつある。また、高齢者にとどまらず、子供のように見守りを必要とする対象者は多いのが現状である。そこで、位置情報と時間情報（時間帯）とを組み合わせることにより、対象者を遠隔から見守る技術がある。
【０００３】
特許文献１には、位置情報と判定条件とに基づいて、現時点において見守り対象者が所在しているべきエリアに居ない場合に異常が発生した可能性があると判定する技術が開示されている。なお、以下、見守り対象者を単に対象者又は被監視者、見守り者を監視者ともいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１４８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、人間の行動パターンは多岐にわたるものであるから、従来よりも比較してより精度か高くきめ細かい見守りシステムが必要とされているのが現状である。
【０００６】
そこで本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、日常生活において人間が活動していることを示すライフライン情報と、所定の通信が使用されていることを示す通信インフラ情報とに基づいて、より精度が高くきめ細かい監視システム、監視システムの監視方法、監視装置、監視装置の監視方法、通信端末、通信端末の制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明における監視システムは、監視対象である対象者が所有する対象者端末と、前記対象者の活動に伴い発生するライフライン情報量を計測する計測手段と、前記対象者の宅内に設置され前記対象者端末と接続する宅内通信手段と、前記対象者を監視する見守り者が所有する見守り者端末と、前記対象者端末が前記宅内通信手段と接続していることを示す宅内通信手段識別情報と前記計測手段により計測されるライフライン情報量に対する比較用ライフライン情報量とを記憶する記憶手段と、前記ライフライン情報量と前記対象者端末が接続する通信手段を識別する通信手段識別情報とに基づいて前記見守り者端末に対して警告を通知する監視装置と、を含む監視システムであって、前記監視装置は、前記対象者の活動に伴い発生して計測された現時点のライフライン情報量と前記比較用ライフライン情報量とを比較すると共に、前記対象者端末が現時点において接続する通信手段を識別する現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とを比較し、双方の比較結果に基づいて前記見守り者端末に対して警告を通知するか否かを判断することを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の本発明における監視方法は、監視対象である対象者が所有する対象者端末と、前記対象者の活動に伴い発生するライフライン情報量を計測する計測手段と、前記対象者の宅内に設置され前記対象者端末と接続する宅内通信手段と、前記対象者を監視する見守り者が所有する見守り者端末と、前記対象者端末が前記宅内通信手段と接続していることを示す宅内通信手段識別情報と前記計測手段により計測されるライフライン情報量に対する比較用ライフライン情報量とを記憶する記憶手段と、前記ライフライン情報量と前記対象者端末が接続する通信手段を識別する通信手段識別情報とに基づいて前記見守り者端末に対して警告を通知する監視装置と、を含む監視システムの監視方法であって、前記監視装置は、前記対象者の現時点における活動に伴い発生して計測された現時点のライフライン情報量と前記比較用ライフライン情報量とを比較する工程と、前記対象者端末が現時点において接続する通信手段を識別する現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とを比較する工程と、双方の比較結果に基づいて前記見守り者端末に対して警告を通知するか否かを判断する工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
さらに、上記課題を解決するため、請求項７に記載の本発明における監視装置は、監視対象である対象者が所有する対象者端末が前記対象者の宅内に設置された宅内通信手段に接続していることを示す宅内通信手段識別情報と、前記対象者の活動に伴い発生するライフライン情報量を計測する計測手段により計測されるライフライン情報量に対する比較用ライフライン情報量とを記憶する記憶手段に接続された監視装置であって、前記対象者の現時点における活動に伴い発生して計測された現時点のライフライン情報量と前記比較用ライフライン情報量とを比較する手段と、前記対象者端末が現時点において接続する通信手段を識別する現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とを比較する手段と、双方の比較結果に基づいて、前記対象者を監視する見守り者が所有する見守り者端末に対して警告を通知するか否かを判断する手段と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、請求項８に記載の本発明における監視方法は、監視対象である対象者が所有する対象者端末が前記対象者の宅内に設置された宅内通信手段に接続していることを示す宅内通信手段識別情報と、前記対象者の活動に伴い発生するライフライン情報量を計測する計測手段により計測されるライフライン情報量に対する比較用ライフライン情報量とを記憶する記憶手段に接続された監視装置の監視方法であって、前記対象者の現時点における活動に伴い発生して計測された現時点のライフライン情報量と前記比較用ライフライン情報量とを比較する工程と、前記対象者端末が現時点において接続する通信手段を識別する現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とを比較する工程と、双方の比較結果に基づいて前記対象者を監視する見守り者が所有する見守り者端末に対して警告を通知するか否かを判断する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
そして、上記課題を解決するため、請求項９に記載の本発明における通信端末は、監視対象である対象者が所有する通信端末であって、自端末が前記対象者の宅内に設置された宅内通信手段に接続していることを示す宅内通信手段識別情報と、前記対象者の活動に伴い発生するライフライン情報量を計測する計測手段により計測されるライフライン情報量に対する比較用ライフライン情報量とを記憶する記憶手段と、前記対象者の活動に伴い発生して計測された現時点のライフライン情報量と前記比較用ライフライン情報量とを比較する手段と、自端末が現時点において接続する通信手段を識別する現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とを比較する手段と、双方の比較結果に基づいて、前記対象者を監視する見守り者が所有する見守り者端末に対して警告を通知するか否かを判断する手段と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、請求項１０に記載の本発明における制御方法は、監視対象である対象者が所有し、自端末が前記対象者の宅内に設置された宅内通信手段に接続していることを示す宅内通信手段識別情報と、前記対象者の活動に伴い発生するライフライン情報量を計測する計測手段により計測されるライフライン情報量に対する比較用ライフライン情報量とを記憶する記憶手段を備える通信端末の制御方法であって、前記対象者の活動に伴い発生して計測された現時点のライフライン情報量と前記比較用ライフライン情報量とを比較する工程と、自端末が現時点において接続する通信手段を識別する現時点の通信手段識別情報と前記宅内通信手段識別情報とを比較する工程と、双方の比較結果に基づいて前記対象者を監視する見守り者が所有する見守り者端末に対して警告を通知するか否かを判断する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
さらに、上記課題を解決するため、請求項１１に記載の本発明におけるプログラムは、請求項８又は１０に記載の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、より精度が高くきめ細かい監視システム、監視システムの監視方法、監視装置、監視装置の監視方法、通信端末、通信端末の制御方法、及びプログラムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における監視システムの全体構成について説明する図である。
【図２】本発明の実施形態における監視システムを構成する対象者端末のハードウェアブロックについて説明する図である。
【図３】本発明の実施形態における監視システムを構成する監視サーバのハードウェアブロックについて説明する図である。
【図４】本発明の実施形態における監視システムを構成する監視サーバの機能ブロックについて説明する図である。
【図５】本発明の実施形態における監視システムを構成する記憶装置に格納されるネットワーク接続情報について説明する図である。
【図６】本発明の実施形態における監視システムを構成する記憶装置に格納される自宅の無線ＬＡＮの宅内基地局識別子について説明する図である。
【図７】本発明の実施形態における監視システムを構成する記憶装置に格納される基地局接続情報について説明する図である。
【図８】本発明の実施形態における監視システムを構成する記憶装置に格納される使用電力量情報について説明する図である。
【図９】本発明の実施形態における監視システムを構成する記憶装置に格納される比較用使用電力量情報について説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態における監視システムの動作について説明するフロー図である。
【図１１】本発明の実施形態における監視システムを構成する監視サーバの動作について説明する図である。
【図１２】本発明の実施形態における監視システムを構成する監視サーバの動作について説明する図である。
【図１３】本発明の他の実施形態における監視システムの全体構成について説明する図である。
【図１４】本発明の他の実施形態における監視システムを構成する対象者端末の機能ブロックについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。本発明の内容を簡潔に説明すると、監視対象である対象者が所有する対象者端末１００と、対象者の所定の期間における活動に伴い発生するライフライン情報量の一例である使用電力量を計測する使用電力量計測器６００と、対象者の自宅１０内に設置され対象者端末１００と接続する無線ＬＡＮ基地局５００と、対象者を監視する見守り者が所有する見守り者端末２００と、対象者の使用電力量と対象者端末１００が接続する基地局を識別する基地局識別子とに基づいて見守り者端末２００に対してアラームを通知する監視サーバ３００と、がインターネット等のネットワーク９００を介して接続されている。
【００１７】
そして、対象者端末１００が無線ＬＡＮ基地局５００と接続していることを示す自宅１０内の基地局識別子である宅内基地局識別子と使用電力計測器６００により計測される使用電力量のうち当該所定の期間に対応する比較用使用電力用とを予め記憶する記憶装置８００を有している。監視サーバ３００は、対象者の現時点における活動に伴い発生して計測された現時点の使用電力量と比較用使用電力量とを比較すると共に、対象者端末１００が現時点において接続する基地局を識別する現時点の基地局識別子と無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子とを比較し、双方の比較結果に基づいて見守り者端末２００に対して警告を通知するか否かを判断する。これにより、より精度が高くきめ細かい監視システム、監視システムの監視方法、監視装置、監視装置の監視方法、通信端末、通信端末の制御方法、及びプログラムが得られるのである。
【００１８】
まず、本発明の実施形態における監視システムの全体構成について説明する。図１は、本発明の実施形態における監視システムの全体構成について説明する図である。本実施形態における監視システム１は、見守り対象者（被監視者）が所有する対象者端末１００と、対象者の自宅１０内に設置され対象者端末１００と無線接続する無線ＬＡＮ（Local Area Network）基地局５００と、対象者の自宅１０の外に設置され対象者端末１００と携帯電話回線網で無線接続する移動体基地局４０１、４０２、４０３（以下、これ等を纏めて移動体基地局４０１ともいう。）と、見守り者（監視者）が所有する見守り者端末２００と、を有している。
【００１９】
また、対象者端末１００が無線ＬＡＮ基地局５００又は移動体基地局４０１を介したネットワーク９００への接続を管理するネットワーク接続装置７００と、対象者の自宅１０に設置され日常生活において対象者が活動していることを示すライフライン情報量の一例である使用電力量を計測する使用電力計測器６００と、を有している。さらに、日常生活において対象者が活動していることを示すライフライン情報量の一例である使用電力量と対象者端末１００が無線ＬＡＮ基地局５００又は移動体基地局４０１を使用していることを示す通信インフラ情報とに基づいて対象者を監視し、対象者に異常が発生したと判定する場合に見守り者端末２００にその旨通知する監視サーバ３００と、対象者端末１００、見守り者端末２００、無線ＬＡＮ基地局５００、移動体基地局４０１を識別する情報や対象者が平穏な生活を送っている場合の比較用ライフライン情報量を記憶する記憶装置８００と、を有している。
【００２０】
また、見守り者端末２００、移動体基地局４０１、無線ＬＡＮ基地局５００、使用電力計測器６００、ネットワーク接続装置７００、及び監視サーバ３００は、互いにネットワーク９００を介して接続されている。なお、図１では、使用電力計測器６００が、ネットワーク９００を介して監視サーバ３００に接続されている例について説明しているが、使用電力計測器６００と無線ＬＡＮ基地局５００とが、有線又は無線で直に接続されているような構成であっても良い。この構成を採用することで、ライフライン情報量と通信インフラ情報とに基づいて対象者端末１００を所有する対象者の状態を監視するという本発明の機能がより発揮され易くなる。
【００２１】
また、本実施形態では、日常生活において対象者が活動していることを示すライフライン情報量の一例として使用電力量を挙げて説明を行っているが、ライフライン情報量として、ガス使用量、水道使用量、電話回線網の回線使用量等、日常生活において人間が活動していることを示す情報であれば、如何なる情報を用いても良い。また、本実施形態では、ネットワーク接続装置７００と監視サーバ３００とが別体で構成されている例を挙げて説明を行っているが、ネットワーク接続装置７００と監視サーバ３００とが一体で構成されているものであっても良い。さらに、本実施形態では、記憶装置８００が、監視サーバ３００から独立して設けられている構成について説明を行っているが、監視サーバ３００内に記憶装置を有する構成であったり、監視サーバ３００から遠隔地に記憶装置８００を設ける構成であったりしても良い。
【００２２】
次に、本発明の実施形態における監視システムを構成する対象者端末のハードウェアブロックについて説明する。図２は、本発明の実施形態における監視システムを構成する対象者端末のハードウェアブロックについて説明する図である。
【００２３】
本実施形態における対象者端末１００は、ハードウェア構成として、対象者端末１００の全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）（制御部）１０１を備えている。また、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）１０２やＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等の記憶部を備えている。特に、本実施形態では、ＲＡＭ１０３に、対象者端末１００が対象者の自宅１０に設置された又は対象者の自宅１０において安定的に通信可能な無線ＬＡＮ基地局５００に接続可能な場合には、移動体基地局４０１ではなく無線ＬＡＮ基地局５００に接続し、優先的に無線ＬＡＮ基地局５００を介した通信を行う通信制御を行うアプリケーションプログラムがインストールされていることを前提とする。さらに、対象者端末１００に対して電源を供給するバッテリ部１０４を備えている。
【００２４】
また、対象者端末１００を所有する対象者が、キーボードや、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）からなるタッチパネル等といった対象者端末１００を操作する機能を有すると共に、対象者端末１００のＲＡＭ１０３に格納されたデータ等を表示する機能を有する操作・表示部１０５を備えている。そして、対象者端末１００が、移動体基地局４０１との間で通信を行う基地局通信部１０６と、無線ＬＡＮ基地局５００との間で通信を行う無線ＬＡＮ通信部１０７とを備えている。
【００２５】
また、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、バッテリ部１０４、操作・表示部１０５、基地局通信部１０６、及び無線ＬＡＮ通信部１０７は、バス１０８によって接続されている。さらに、対象者端末１００における各種処理は、ＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３に記憶されている各種プログラムをロードし実行することにより実現されるものである。なお、これに限らず、これらの機能を個別のハードウェア等の回路を用いて実現することも可能である。
【００２６】
次に、本発明の実施形態における監視システムを構成する監視サーバのハードウェアブロックについて説明する。図３は、本発明の実施形態における監視システムを構成する監視サーバのハードウェアブロックについて説明する図である。
【００２７】
本実施形態における監視サーバ３００は、ハードウェア構成として、監視サーバ３００の全体の動作を制御するＣＰＵ（制御部）３０１を備えている。また、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭ３０２やＲＡＭ３０３等の記憶部を備えている。ＲＯＭ３０２は、監視サーバ３００全体の動作を制御するプログラムを格納するものである。ＲＡＭ３０３は、ＲＯＭ３０２に格納されたプログラムが展開される記憶領域である。ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２に格納された制御プログラムをロードし、監視サーバ３００の動作によって得られた様々なデータをＲＡＭ３０３に展開するものである。さらに、監視サーバ３００のアプリケーションソフトウェアを格納するＨＤＤ（Hard disk Drive）３０４を備えている。
【００２８】
また、監視サーバ３００を管理する管理者が、キーボードや、ＬＣＤからなるタッチパネル等といった監視サーバ３００を操作する機能を有すると共に、監視サーバ３００のＲＡＭ３０３やＨＤＤ３０４に格納されたデータ等を表示する機能を有する操作・表示部３０５を備えている。そして、監視サーバ３００が、ネットワーク９００との間で通信を行う通信部３０６を備えている。また、監視サーバ３００に対してＡＣ（Alternative Current：交流）又はＤＣ（Direct Current：直流）電源を供給する電源部３０７を備えている。
【００２９】
さらに、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、操作・表示部３０５、通信部３０６、及び電源部３０７は、バス３０８によって接続されている。なお、これに限らず、これらの機能を個別のハードウェア等の回路を用いて実現することも可能である。
【００３０】
次に、本発明の実施形態における監視システムを構成する監視サーバの機能ブロックについて説明する。図４は、本発明の実施形態における監視システムを構成する監視サーバの機能ブロックについて説明する図である。
【００３１】
本実施形態における監視サーバ３００は、機能ブロックとして、監視サーバ３００の全体の動作を制御する全体制御部３５１を備えている。また、日常生活において対象者が活動していることを示すライフライン情報量の一例である使用電力計測器６００で計測される使用電力量を見守り情報として受信する見守り情報受信部３５２を備えている。さらに、記憶装置８００に予め記憶され対象者が平穏な生活を送っている場合のライフライン情報量を比較用ライフライン情報量として格納する比較用情報格納部３５３を備えている。
【００３２】
また、見守り情報受信部３５２で受信した見守り情報（使用電力量）と比較用情報格納部３５３に格納した比較用情報（比較用使用電力量）との比較を行う電力比較部３５４を備えている。
【００３３】
また、記憶装置８００から抽出した対象者端末１００が現在接続している通信手段である基地局を識別する基地局識別子と、予め記憶装置８００に記憶された利用者識別子に対応する自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子とを比較する識別子比較部３５６を備えている。さらに、電力比較部３５４で比較した結果と、識別子比較部３５６で比較した結果との２つの比較結果に基づいて、対象者の安否を気遣う必要があるか否かを判断する判断部３５７を備えている。ここで、判断部３５７は、電力比較部３５４で比較した結果に基づいて、対象者の安否を気遣う必要があるか否かを判断する第１の判断部と、識別子比較部３５６で比較した結果に基づいて、対象者の安否を気遣う必要があるか否かを判断する第２の判断部との２つの判断部にて構成されても良い。
【００３４】
また、判断部３５７の判断結果に基づいて、対象者の安否を気遣う必要があると判断する場合、見守り者が所有する見守り者端末２００に対してアラームを送信するアラーム送信部３５８を備えている。
【００３５】
さらに、記憶装置８００に対して比較用情報である比較用使用電力量を入力する比較用情報入力部３５９を備えている。また、記憶装置８００に記憶された使用電力量に基づいて比較用情報である比較用使用電力量を生成する比較用情報生成部３６０を備えている。また、全体制御部３５１、見守り情報受信部３５２、比較用情報格納部３５３、電力比較部３５４、識別子比較部３５６、判断部３５７、アラーム送信部３５８、比較用情報入力部３５９、及び比較用情報生成部３６０は、バス３６１によって接続されている。
【００３６】
次に、図１及び図５から図９を参照しつつ本実施形態における監視システム１の動作手順について説明する。なお、以下の説明では、「基地局」とは、移動体基地局４０１だけでなく、無線ＬＡＮ基地局５００（無線ＬＡＮのアクセスポイント）も指すものとする。
【００３７】
＜事前準備＞
対象者端末１００が対象者の自宅１０に設置された又は対象者端末１００と安定的に通信可能な無線ＬＡＮ基地局５００に接続可能な場合、移動体基地局４０１ではなく、優先的に無線ＬＡＮ基地局５００に接続し無線ＬＡＮを介した通信を行う通信制御アプリケーションプログラムを対象者端末１００のＲＡＭ１０３に予めインストールしておく。また、監視サーバ３００は、対象者端末１００を一意に特定可能な利用者識別子毎に、自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００を一意に特定可能な宅内基地局識別子を図６に示すように記憶装置８００に記憶しておく。図６は、本発明の実施形態における監視システムを構成する記憶装置に格納される自宅の無線ＬＡＮの宅内基地局識別子について説明する図である。なお、利用者識別子を有する通信端末が自宅以外の無線ＬＡＮ基地局に接続されている場合でも、図６に示す利用者識別子と宅内基地局識別子（宅内通信手段識別情報）との対応付けに変化は現れない。
【００３８】
＜ネットワーク接続動作＞
ネットワーク接続装置７００は、対象者端末１００を含む通信端末が、移動体基地局４０１に接続しネットワーク９００に接続する際、各通信端末に対してＩＰ（Internet Protocol）アドレスを割り当てて、払い出す。その際、各通信端末を一意に識別する端末識別子（例えば、ＭＳＩＳＤＮ（Mobile Station International Subscriber Directory Number）やＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）等）を各通信端末から取得し、取得した端末識別子と割り当てたＩＰアドレスとを対応付けて図５に示すようにネットワーク接続情報として記憶する。図５は、本発明の実施形態における監視システムを構成する記憶装置に格納されるネットワーク接続情報について説明する図である。
【００３９】
このとき、ネットワーク接続装置７００は、各通信端末が接続した通信手段である基地局を一意に特定可能な基地局識別子（通信手段識別情報）を、各通信端末又は基地局から取得し、取得した基地局識別子と端末識別子とを対応付けて図７に示すように基地局接続情報として記憶装置８００に記憶する。図７は、本発明の実施形態における監視システムを構成する記憶装置に格納される基地局接続情報について説明する図である。
【００４０】
ここで、予め端末識別子と利用者識別子（例えば、ＩＳＰ（Internet Service Provider）のＩＤ）とを対応付けて記憶装置８００に記憶しておき、端末識別子に対応する利用者識別子を、端末識別子に代えて、又は端末識別子と共に記憶するようにしても良い。また、各通信端末からの接続が、移動体基地局４０１を経由したものであるのか、又は無線ＬＡＮ基地局５００を経由したものであるのかを判別し、図７に示すように基地局の種別を基地局種別として記憶するようにしても良い。
【００４１】
ネットワーク接続装置７００は、対象者端末１００を含む通信端末が、無線ＬＡＮ基地局５００に接続してからネットワーク９００に接続する場合にも、各通信端末に対してＩＰアドレスを割り当てて、払い出す。その際、各通信端末の利用者を一意に識別する利用者識別子とパスワードとを各通信端末から取得して認証し、取得した利用者識別子と割り当てたＩＰアドレスとを対応付けて図５に示すようにネットワーク接続情報として記憶する。このとき、各通信端末から端末識別子も併せて取得し記憶するようにしても良い。
【００４２】
また、この際に、ネットワーク接続装置７００は、各通信端末が接続した通信手段である基地局を一意に特定する基地局識別子（例えば、基地局ＩＤ、ＣＥＬＬ  ＩＤ、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）等）を、各通信端末又は基地局から取得し、取得した基地局識別子と利用者識別子とを対応させて図７に示すように基地局接続情報として記憶装置８００に記憶する。また、各通信端末からの接続が、移動体基地局４０１を経由したものであるか、無線ＬＡＮ基地局５００を経由したものであるかを判別し、図７に示すように基地局の種別を基地局種別として記憶しても良い。
【００４３】
＜見守り動作＞
対象者の自宅１０の使用電力量を計測する使用電力計測器６００は、対象者の自宅１０で使用されている電力量を計測し、例えば、６０分毎、又は毎時０５分等といった定期的な所定のタイミングにおいて、計測した使用電力量を、対象者を一意に識別する利用者識別子と計測した日時等と共に図８に示すように使用電力量情報として監視サーバ３００に送信する。図８は、本発明の実施形態における監視システムを構成する記憶装置に格納される使用電力量情報について説明する図である。
【００４４】
図８（ａ）の場合、利用者識別子はＡＡＡ１１１１１１であり、２０１６年３月１４日（月）８時５分の使用電力量のメータ値は１００であり、同９時５分の使用電力量のメータ値は１１２であり、１時間当たり１２増加している。また、図８（ｂ）の場合、利用者識別子はＢＢＢ２２２２２２であり、２０１６年３月１３日（日）８時５分の使用電力量のメータ値は２００であり、同９時５分の使用電力量のメータ値は２０７であり、１時間当たり７増加している。なお、利用者識別子とは別に対象者を一意に識別可能な対象者識別子を設け、監視サーバ３００で対応付けを行っても良いが、説明の簡単化のため利用者識別子を用いることとする。
【００４５】
ここで、使用電力量を計測する技術は、既存のスマートメータやＨＥＭＳ（Home Energy Management System）（登録商標）等の技術を用いることとしても良い。また、対象者の自宅１０で使用している電力量の計測は、使用電力量の合計値であっても、個々の電化製品毎に使用される使用電力量の値であっても良い。個々の電化製品毎に使用される使用電力量の値の場合、対象者の行動とは無関係に定常的、恒常的又は自動的に電力を使用している、例えば、冷蔵庫等の電化製品で使用される使用電力量の値を、監視サーバ３００の電力比較部３５４において比較用使用電力量との比較対象となる使用電力量から除外することができるのでなお良い。
【００４６】
監視サーバ３００は、使用電力量（見守り情報）を受信すると、利用者識別子毎に、使用電力量が取得された日時に対応させて図８に示すように使用電力量情報として記憶装置８００に記憶する。
【００４７】
監視サーバ３００の電力比較部３５４は、所定のタイミングで、記憶装置８００に記憶された使用電力量と、利用者識別子と使用電力量の計測日時毎に設けられた比較用使用電力量とを比較する。この所定のタイミングは、対象者の自宅１０で使用されている電力量を計測するタイミングと無関係で構わないし、夜間等の一部時間帯を除外するようにしても良い。ここで、比較用使用電力量について図９を用いて説明する。図９は、本発明の実施形態における監視システムを構成する記憶装置に格納される比較用使用電力量情報について説明する図である。この比較用使用電力量情報は、対象者の活動履歴に基づいて使用電力計測器６００によって計測され、予め記憶装置８００に記憶されている。
【００４８】
図９（ａ）の場合、利用者識別子ＡＡＡ１１１１１１の平日の各時間帯の単位時間当たりの使用電力量は、２３時３０分から６時３０分までが１０、６時３０分から９時までが２０、９時から１８時までが１０、１８時から２３時３０分までが３０となっている。また、土日祝日の各時間帯の単位時間当たりの使用電力量は、０時から８時までが１０、８時から１１時までが２５、１１時から２０時までが１０、２０時から０時までが３５となっている。
【００４９】
図９（ｂ）の場合、利用者識別子ＢＢＢ２２２２２２の平日の各時間帯の単位時間当たりの使用電力量は、０時から７時３０分までが５、７時３０分から９時までが１５、９時から１７時までが５、１７時から０時までが２０となっている。また、土日祝日の各時間帯の単位時間当たりの使用電力量は、１時から９時までが５、９時から１２時までが２０、１２時から２０時までが５、２０時から１時までが２５となっている。
【００５０】
そうすると、監視サーバ３００の電力比較部３５４は、記憶装置８００に記憶された図８に示す使用電力量と図９に示す比較電力量とを比較する。利用者識別子ＡＡＡ１１１１１１の場合、図８（ａ）に示すように、所定の期間における活動に伴い発生するライフライン情報量の一例として、２０１６年３月１４日（月）の８時５分から９時５分までの間の１時間に電力使用量が１２増加している。そして、図９（ａ）に示すように、利用者識別子ＡＡＡ１１１１１１の当該所定の期間に対応する平日６時３０分から９時までの１時間当たりの使用電力量は２０であり、９時から１８時までの１時間当たりの使用電力量は１０である。したがって、電力比較部３５４は、図８（ａ）の電力使用量の増分である１２と、図９（ａ）における各時間帯の電力使用量の増分とを比較する。
【００５１】
同様に、利用者識別子ＢＢＢ２２２２２２の場合、図８（ｂ）に示すように、所定の期間における活動に伴い発生するライフライン情報量の一例として、２０１６年３月１３日（日）の８時５分から９時５分までの間の１時間に電力使用量が７増加している。そして、図９（ｂ）に示すように、利用者識別子ＢＢＢ２２２２２２の当該所定の期間に対応する日曜日１時から９時までの１時間当たりの使用電力量は５であり、９時から１２時までの１時間当たりの使用電力量は２０である。したがって、電力比較部３５４は、図８（ｂ）の電力使用量の増分である７と、図９（ｂ）における各時間帯の電力使用量の増分とを比較する。
【００５２】
なお、比較用使用電力量は、例えば、普段、対象者が当該時間帯に使用する電力量の下限値等といった、対象者が平穏な生活を送っている場合のライフライン情報量が好ましいが、下限値と上限値の２つの値や下限値から上限値までの幅のある値でも良い。また、例えば、プラスマイナス１５０％等といったような比較用使用電力量と著しく相違するかどうかを比較するようにしても良い。比較用使用電力量は、監視サーバ３００の比較用情報入力部３５９によって予め対象者や見守り者が入力しても良いし、監視サーバ３００の比較用情報生成部３６０が、記憶装置８００に記憶された使用電力量に基づいて生成しても良い。
【００５３】
さらに、監視サーバ３００は、記憶装置８００に記憶された図７に示す基地局接続情報から、その利用者識別子を有する通信端末が現在接続している基地局の基地局識別子（通信手段識別情報）を抽出する。あるいは、予め記憶装置８００に記憶された基地局接続情報から、その利用者識別子に対応する対象者の端末識別子を抽出し、基地局接続情報から、その端末識別子が現在接続している基地局の基地局識別子（通信手段識別情報）を抽出するようにしても良い。なお、対象者端末１００が、自宅１０から外出し、移動体基地局４０１のサービスエリア、移動体基地局４０２のサービスエリア、移動体基地局４０３のサービスエリアに順次移動するにしたがって、図７に示す基地局接続情報の基地局識別子は、移動体基地局４０１、４０２、４０３の基地局識別子に順次変化し、図７に示す基地局種別は、移動体基地局４０１、４０２、４０３の基地局種別に順次変化する。要するに、図７に示す基地局接続情報のうち、基地局識別子及び基地局種別は、対象者の行動パターンによって変わり得る。なお、無線ＬＡＮ基地局は、公衆無線ＬＡＮ基地局等として、自宅外にも存在する。対象者端末１００は、安定的に通信可能な公衆無線ＬＡＮ基地局に接続可能な場合、移動体基地局４０１ではなく、優先的に公衆無線ＬＡＮ基地局に接続しても良い。公衆無線ＬＡＮ基地局の基地局識別子と、自宅の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子とは異なる。
【００５４】
そして、監視サーバ３００の識別子比較部３５６は、抽出した基地局識別子と、予め記憶装置８００に記憶された図６に示す利用者識別子に対応する自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子（宅内通信手段識別情報）とを比較する。ここで、例えば、通信端末が移動体基地局４０１と無線ＬＡＮ基地局５００との双方に接続している場合のように、通信端末が現在接続している基地局識別子が複数抽出される場合がある。この場合、識別子比較部３５６は、これ等複数の抽出された基地局識別子の中に、自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子が存在するかどうかを、それぞれの基地局識別子を比較することにより行う。
【００５５】
その後、監視サーバ３００の判断部３５７は、電力比較部３５４による使用電力量と比較用使用電力量との比較結果と、識別子比較部３５６による基地局識別子（通信手段識別情報）と自宅の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子（宅内通信手段識別情報）との比較結果とに基づいて、見守り者端末２００に対してアラーム通知を送信するかどうかの判断を行う。その結果、見守り者端末２００に対してアラーム通知を送信する必要がある場合、監視サーバ３００のアラーム送信部３５８は、予め記憶装置８００に記憶されている見守り者端末２００の通知先（例えば、メールアドレスやＳＭＳ（Short Message Service））宛てに、アラーム通知を送信する。要するに、この見守り動作は、ライフライン情報量の変化と通信インフラ情報の変化とを併せて監視することにより、対象者端末１００を所有する対象者の状態を見守ることとしている。
【００５６】
また、電力比較部３５４による比較の結果、使用電力量が比較用使用電力量以下である場合、記憶装置８００に記憶された図７に示す基地局接続情報から、その利用者識別子が現在接続している基地局の基地局識別子を抽出する。あるいは、予め記憶装置８００に記憶されている利用者識別子に対応する対象者の端末識別子を抽出して、記憶装置に記憶された基地局接続情報から、その端末識別子が現在接続している基地局の基地局識別子を抽出するようにしても良い。
【００５７】
そして、監視サーバ３００の識別子比較部３５６は、抽出した基地局識別子と、予め記憶装置８００に記憶された図６に示す利用者識別子に対応する自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子とを比較する。ここで、例えば、通信端末が移動体基地局４０１と無線ＬＡＮ基地局５００との双方に接続している場合のように、通信端末が現在接続している基地局識別子が複数抽出される場合がある。この場合、識別子比較部３５６は、これ等複数の抽出された基地局識別子の中に、自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子が存在するかどうかを、それぞれの基地局識別子を比較することにより行う。
【００５８】
その後、監視サーバ３００の判断部３５７は、識別子比較部３５６による比較結果に基づいて、見守り者端末２００に対してアラーム通知を送信するかどうかの判断を行う。その結果、見守り者端末２００に対してアラーム通知を送信する必要がある場合、監視サーバ３００のアラーム送信部３５８は、予め記憶装置８００に記憶されている見守り者端末２００の通知先（例えば、メールアドレスやＳＭＳ（Short Message Service））宛てに、アラーム通知を送信する。要するに、この見守り動作は、ライフライン情報量の変化を監視してから、通信インフラ情報の変化を監視することにより、対象者端末１００を所有する対象者の状態を見守ることとしている。なお、詳細な説明は省略するが、通信インフラ情報の変化を監視してから、ライフライン情報量の変化を監視することにより、対象者端末１００を所有する対象者の状態を見守るようにしても良い。
【００５９】
＜判定パターンと通知の有無の具体例＞
以下、判断部３５７の判定パターンとアラーム通知の有無の具体例について説明する。
【００６０】
（パターン１）
電力比較部３５４による比較結果が、使用電力量が比較用使用電力量以下であり、かつ、識別子比較部３５６による比較結果が、抽出した基地局識別子が自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子と一致する場合、すなわち、接続した通信端末の利用者識別子と同じ基地局識別子が記憶装置８００に存在する場合、使用電力量が、普段の電力使用量である比較用使用電力量より少ないにもかかわらず、対象者は自宅１０に滞在している状態であると推測される。このため、判断部３５７は、対象者の安否を気遣う必要があると判断し、アラーム送信部３５８は、見守り者端末２００に対してアラーム通知を送信する。
【００６１】
（パターン２）
電力比較部３５４による比較結果が、使用電力量が比較用使用電力量以下であり、かつ、識別子比較部３５６による比較結果が、抽出した基地局識別子が自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子と異なる場合、すなわち、接続した通信端末の利用者識別子と同じ基地局識別子が記憶装置８００に存在しない場合、普段の電力使用量である比較用使用電力量より少ないのは対象者が自宅１０に滞在していないからであり、対象者は外出している状態であると推測される。このため、判断部３５７は、対象者の安否を気遣う必要がないと判断し、アラーム送信部３５８は、見守り者端末２００に対してアラーム通知を送信しない。この場合、見守り者を安心させるために、アラーム送信部３５８は、見守り者端末２００に対して対象者が外出中である旨の通知を送信するようにしても良い。
【００６２】
また、電力比較部３５４による比較の結果、使用電力量が比較用使用電力量より上である場合、以下説明する２つの判定パターンが考えられる。
【００６３】
（パターン３）
電力比較部３５４による比較結果が、使用電力量が比較用使用電力量より上であり、かつ、識別子比較部３５６による比較結果が、抽出した基地局識別子が自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子と一致する場合、すなわち、接続した通信端末の利用者識別子と同じ基地局識別子が記憶装置８００に存在する場合、普段の電力使用量である比較用使用電力量より多いのは対象者が自宅１０に滞在しているからであり、対象者は自宅１０に滞在している状態であると推測される。このため、判断部３５７は、対象者の安否を気遣う必要がないと判断し、アラーム送信部３５８は、見守り者端末２００に対してアラーム通知を送信しない。この場合、見守り者を安心させるために、アラーム送信部３５８は、見守り者端末２００に対して対象者が自宅で普通に生活している旨の通知を送信するようにしても良い。
【００６４】
（パターン４）
電力比較部３５４による比較結果が、使用電力量が比較用使用電力量より上であり、かつ、識別子比較部３５６による比較結果が、抽出した基地局識別子が自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子と異なる場合、すなわち、接続した通信端末の利用者識別子と同じ基地局識別子が記憶装置８００に存在しない場合、対象者は電化製品を消し忘れた状態で外出しているか、又は対象者端末１００が対象者の手元から離れている状態である等と推測される。このため、判断部３５７は、対象者の安否を確認しておいた方が良いと判断し、アラーム送信部３５８は、見守り者端末２００に対してアラーム通知を送信するようにしても良い。
【００６５】
上記説明した判定パターンのうち、対象者端末１００の所有者の安否に関して見守り者端末２００の所有者にアラーム通知を送信する緊急度は、パターン１が最も高く、次いでパターン４が高く、パターン２とパターン３の緊急度は低い。
【００６６】
なお、対象者端末１００が、自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００と、移動体基地局４０１との双方に同時に接続する場合が考えられる。すなわち、移動体基地局４０１のエリアが広いため、対象者が自宅１０に在宅している場合でも基地局識別子が移動体基地局４０１の基地局識別子となる可能性がある。この場合、対象者が自宅１０に在宅している場合、対象者端末１００の基地局識別子が移動体基地局４０１の基地局識別子ではなく、無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子であることを判別するようにしても良い。
【００６７】
上記説明した本実施形態における監視システム１の動作手順に基づいて、以下本発明の実施形態における監視システムの動作についてフロー図を用いて説明する。図１０は、本発明の実施形態における監視システムの動作について説明するフロー図である。
【００６８】
まず、ステップＳ９０１の処理において、監視システム１を構成する対象者端末１００のＲＡＭ１０３に、優先的に無線ＬＡＮ基地局５００に接続するアプリケーションプログラムをインストールする。
【００６９】
次に、ステップＳ９０２の処理において、ネットワーク接続装置７００は、対象者端末１００が基地局を経由してネットワーク接続したか否かを判断する。対象者端末１００が無線ＬＡＮ通信部１０７を用いて無線ＬＡＮ基地局５００に接続した（ステップＳ９０２：無線ＬＡＮ基地局に接続）と判断すると、ステップＳ９０３の処理へ移行する。
【００７０】
ステップＳ９０３の処理において、記憶装置８００は、対象者端末１００の利用者識別子と無線ＬＡＮ基地局５００の基地局識別子とを対応付けて記憶する。ステップＳ９０２の処理において、対象者端末１００の基地局通信部１０６を用いて移動体基地局４０１に接続した（ステップＳ９０２：移動体基地局に接続）と判断すると、ステップＳ９０５の処理へ移行する。なお、ネットワーク接続装置７００は、対象者端末１００が基地局を経由してネットワークに接続する度にステップＳ９０２の処理を繰り返す。ステップＳ９０５の処理において、記憶装置８００は、対象者端末１００の利用者識別子と移動体基地局４０１の基地局識別子とを対応付けて記憶する。
【００７１】
ステップＳ９０６の処理において、対象者の自宅１０に設置されている使用電力計測器６００は、所定のタイミングで対象者の自宅１０で使用している使用電力量を計測し、記憶装置８００に送信する。ステップＳ９０７の処理において、記憶装置８００は、対象者端末１００の利用者識別子と対象者の自宅１０で使用された使用電力量とを記憶する。
【００７２】
ステップＳ９０８の処理において、監視サーバ３００の判断部３５７は、所定のタイミングにて見守り者端末２００に対してアラームを通知するか否かを判断する。見守り者端末２００に対してアラームを通知する（ステップＳ９０８：Ｙｅｓ）と判断すると、ステップＳ９０９の処理へ移行し、見守り者端末２００に対してアラームを通知しない（ステップＳ９０８：Ｎｏ）と判断すると、次の所定のタイミングまで待機し、次の所定のタイミングになったら、ステップＳ９０８の処理を実行する。ステップＳ９０９の処理において、監視サーバ３００のアラーム送信部３５８は、見守り者端末２００に対してアラームを送信する。
【００７３】
次に、本発明の実施形態における監視システムを構成する監視サーバの動作について説明する。具体的には、図１０のステップＳ９０８の処理において、監視サーバ３００の判断部３５７が、見守り者端末２００に対してアラームを通知するか否かを判断する際の詳細な動作について説明する。図１１、図１２は、本発明の実施形態における監視システムを構成する監視サーバの動作について説明する図である。
【００７４】
ステップＳ１０１の処理において、記憶装置８００は、対象者の自宅１０に設置されている無線ＬＡＮ基地局５００の基地局識別子を宅内基地局識別子として、予め、利用者識別子に対応付けて記憶する。また、記憶装置８００は、計測日時毎の使用電力量に対応し、普段、対象者が当該時間帯に使用する電力量の下限値等といった、対象者が平穏な生活を送っている場合の比較用ライフライン情報量の一例である比較用使用電力量を、予め、又は、平均値等の計算後に、利用者識別子に対応付けて記憶する。
【００７５】
ステップＳ１０２の処理において、記憶装置８００は、通信端末が基地局を経由してネットワーク接続した際に、各通信端末が接続した基地局の基地局識別子と各通信端末の端末識別子に対応する利用者識別子とを対応付けて記憶する。
【００７６】
ステップＳ１０３の処理において、記憶装置８００は、対象者端末毎に、上記対象者が平穏な生活を送っている期間に対応した所定のタイミングで計測した現時点の使用電力量を受信して記憶する。ここで、ステップＳ１０１からＳ１０３の処理は各々のタイミングに応じて処理し、順序は特に問わない。そして、ステップＳ１０４の処理において、所定のタイミングで、監視サーバ３００の電力比較部３５４は、見守り情報受信部３５２で受信した現時点の使用電力量と比較用情報格納部３５３に格納した比較用使用電力量との比較を行う。
【００７７】
ステップＳ１０５の処理において、監視サーバ３００の電力比較部３５４は、使用電力量が比較用使用電力量以下であるか否かを判断する。使用電力量が比較用使用電力量以下である（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）と判断すると、ステップＳ１０６の処理へ移行し、使用電力量が比較用使用電力量より上である（ステップＳ１０５：Ｎｏ）と判断すると、図１２のステップＳ１１０の処理へ移行する。
【００７８】
ステップＳ１０６の処理において、監視サーバ３００は、利用者識別子を有する対象者端末１００が現在接続している基地局の基地局識別子を記憶装置８００から抽出する。ステップＳ１０７の処理において、監視サーバ３００の識別子比較部３５６は、ステップＳ１０６の処理において抽出した現在接続している基地局の基地局識別子が自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子であるか否かを判断する。抽出した識別子が自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子である（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）と判断すると、ステップＳ１０８の処理へ移行し、抽出した基地局識別子が自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子でない（ステップＳ１０７：Ｎｏ）と判断すると、ステップＳ１０９の処理へ移行する。
【００７９】
ステップＳ１０８の処理において、監視サーバ３００の判断部３５７は、対象者の安否を気遣う必要があると判断し、アラーム送信部３５８は、見守り者が所有する見守り者端末２００に対してアラームを送信する。これは、上記したパターン１の判定パターンに対応する。ステップＳ１０９の処理において、監視サーバ３００の判断部３５７は、対象者の安否を気遣う必要がないと判断し、アラーム送信部３５８は、見守り者が所有する見守り者端末２００に対してアラームを送信しない。これは、上記したパターン２の判定パターンに対応する。そして処理を終了する。
【００８０】
ステップＳ１１０の処理において、監視サーバ３００は、利用者識別子を有する対象者端末１００が現在接続している基地局の基地局識別子を記憶装置８００から抽出する。ステップＳ１１１の処理において、監視サーバ３００の識別子比較部３５６は、ステップＳ１１０の処理において抽出した現在接続している基地局の基地局識別子が自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子であるか否かを判断する。抽出した識別子が自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の識別子である（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）と判断すると、ステップＳ１１２の処理へ移行し、抽出した基地局識別子が自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子でない（ステップＳ１１１：Ｎｏ）と判断すると、ステップＳ１１３の処理へ移行する。
【００８１】
ステップＳ１１２の処理において、監視サーバ３００の判断部３５７は、対象者の安否を気遣う必要がないと判断し、アラーム送信部３５８は、見守り者が所有する見守り者端末２００に対してアラームを送信しない。これは、上記したパターン３の判定パターンに対応する。ステップＳ１１３の処理において、監視サーバ３００の判断部３５７は、対象者の安否を気遣う必要があると判断し、アラーム送信部３５８は、見守り者が所有する見守り者端末２００に対してアラームを送信する。これは、上記したパターン４の判定パターンに対応する。そして処理を終了する。
【００８２】
次に、本発明の他の実施形態における監視システムの全体構成、及び本発明の他の実施形態における監視システムを構成する対象者端末の機能ブロックについて説明する。図１３は、本発明の他の実施形態における監視システムの全体構成について説明する図である。また、図１４は、本発明の他の実施形態における監視システムを構成する対象者端末の機能ブロックについて説明する図である。
【００８３】
本発明の他の実施形態は、対象者端末１５０の監視を、監視サーバ３００に代えて対象者端末１５０自身が実行することを除いて、上記説明した実施形態と同じである。この場合、上記実施形態において説明した記憶装置８００に相当する記憶部１６２が対象者端末１５０内に設けられている。なお、上記実施形態において説明した記憶装置８００に相当する記憶部１６２を、対象者端末１５０の外部に設ける構成としても良い。以下、図１３及び図１４を参照しつつ本発明の他の本実施形態における監視システム２の動作手順について説明する。なお、以下の説明において、上記説明した実施形態と同様の部分についての詳細な説明は省略する。
【００８４】
＜事前準備＞
対象者端末１５０が対象者の自宅１０に設置された又は対象者端末１５０と安定的に通信可能な無線ＬＡＮ基地局５００に接続可能な場合、移動体基地局４０１ではなく、優先的に無線ＬＡＮ基地局５００に接続し無線ＬＡＮを介した通信を行う通信制御アプリケーションプログラムを対象者端末１５０のＲＡＭ１０３に予めインストールしておく。また、自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子を対象者端末１５０の記憶部１６２に記憶しておく。
【００８５】
＜見守り動作＞
対象者の自宅１０の使用電力量を計測する使用電力計測器６００は、対象者の自宅１０で使用されている電力量を計測し、例えば、６０分毎、又は毎時０５分等といった定期的な所定のタイミングにおいて、計測した使用電力量を使用電力量情報として対象者端末１５０に送信する。
【００８６】
対象者端末１５０は、使用電力量（見守り情報）情報を受信すると、使用電力量情報が取得された日時に対応させて使用電力量を記憶部１６２に記憶する。対象者端末１５０の電力比較部１５４は、所定のタイミングで、記憶部１６２に記憶された使用電力量と、利用者識別子と使用電力量の計測日時毎に設けられた比較用使用電力量とを比較する。この所定のタイミングは、対象者の自宅１０で使用されている電力量を計測するタイミングと無関係で構わないし、夜間等の一部時間帯を除外するようにしても良い。比較用使用電力量は、対象者端末１５０の比較用情報入力部１５９によって予め対象者や見守り者が入力しても良いし、対象者端末１５０の比較用情報生成部１６０が、記憶部１６２に記憶された使用電力量に基づいて生成しても良い。
【００８７】
さらに、対象者端末１５０は、自端末が現在接続している基地局の基地局識別子を抽出する。そして、対象者端末１５０は、抽出した基地局識別子と、予め記憶部１６２に記憶された自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子とを比較する。
【００８８】
ここで、例えば、対象者端末１５０が移動体基地局４０１と無線ＬＡＮ基地局５００との双方に接続している場合のように、対象者端末１５０が現在接続している基地局識別子が複数抽出される場合がある。この場合、識別子比較部１５６は、これ等複数の抽出された基地局識別子の中に、自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子が存在するかどうかを、それぞれの基地局識別子を比較することにより行う。
【００８９】
その後、対象者端末１５０の判断部１５７は、電力比較部１５４による比較用使用電力量と使用電力量との比較結果と、識別子比較部１５６による基地局識別子（通信手段識別情報）と自宅の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子（宅内通信手段識別情報）との比較結果とに基づいて、見守り者端末２００に対してアラーム通知を送信するかどうかの判断を行う。その結果、見守り者端末２００に対してアラーム通知を送信する必要がある場合、対象者端末１５０のアラーム送信部１５８は、予め記憶部１６２に記憶されている見守り者端末２００の通知先（例えば、メールアドレスやＳＭＳ（Short Message Service））宛てに、アラーム通知を送信する。
【００９０】
また、電力比較部１５４による比較の結果、使用電力量が比較用使用電力量以下である場合、記憶部１６２に記憶された基地局接続情報から、自端末が現在接続している基地局の基地局識別子を抽出する。対象者端末１５０の識別子比較部１５６は、抽出した基地局識別子と、予め記憶部１６２に記憶された利用者識別子に対応する自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子とを比較する。ここで、例えば、対象者端末１５０が移動体基地局４０１と無線ＬＡＮ基地局５００との双方に接続している場合のように、対象者端末１５０が現在接続している基地局識別子が複数抽出される場合がある。この場合、識別子比較部１５６は、これ等複数の抽出された基地局識別子の中に、自宅１０の無線ＬＡＮ基地局５００の宅内基地局識別子が存在するかどうかを、それぞれの基地局識別子を比較することにより行う。
【００９１】
その後、対象者端末１５０の判断部１５７は、識別子比較部１５６による比較結果に基づいて、見守り者端末２００に対してアラーム通知を送信するかどうかの判断を行う。その結果、見守り者端末２００に対してアラーム通知を送信する必要がある場合、対象者端末１５０のアラーム送信部１５８は、記憶部１６２に記憶されている見守り者端末２００の通知先（例えば、メールアドレスやＳＭＳ（Short Message Service））宛てに、アラーム通知を送信する。
【００９２】
なお、他の実施形態における＜判定パターンと通知の有無の具体例＞は、上記実施形態において説明した＜判定パターンと通知の有無の具体例＞と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００９３】
そして、図１０、図１１、図１２に示した本発明の実施形態における監視システムを構成する各機能ブロックの動作は、コンピュータ上のプログラムに実行させることもできる。すなわち、監視システムを構成する対象者端末１００及び監視サーバ３００の動作全体を制御するＣＰＵ１０１、３０１が、ＲＯＭ１０２、３０２に格納されたプログラムをロードし、プログラムの各処理ステップが順次実行されることによって行われる。
【００９４】
このように、本発明によれば、より精度が高くきめ細かい監視システム、監視システムの監視方法、監視装置、監視装置の監視方法、通信端末、通信端末の制御方法、及びプログラムが得られる。
【００９５】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１、２    監視システム
１０    自宅
１００、１５０    対象者端末
１０１、３０１    ＣＰＵ
１０２、３０２    ＲＯＭ
１０３、３０３    ＲＡＭ
１０４    バッテリ部
１０５、３０５    操作・表示部
１０６    基地局通信部
１０７    無線ＬＡＮ通信部
１０８、１６１、３０８、３６１    バス
１６２    記憶部
１５１、３５１    全体制御部
１５２、３５２    見守り情報受信部
１５３、３５３    比較用情報格納部
１５４、３５４    電力比較部
１５６、３５６    識別子比較部
１５７、３５７    判断部
１５８、３５８    アラーム送信部
１５９、３５９    比較用情報入力部
１６０、３６０    比較用情報生成部
２００    見守り者端末
３００    監視サーバ
３０４    ＨＤＤ
３０６    通信部
３０７    電源部
４０１、４０２、４０３    移動体基地局
５００    無線ＬＡＮ基地局
６００    使用電力計測器
７００    ネットワーク接続装置
８００    記憶装置
９００    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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