(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定電流を出力する複数の給電機器を有する給電装置と、
前記給電装置から給電されて作動負荷の処理を行う複数の負荷装置、および、前記複数の負荷装置を冷却する複数の空調装置を少なくとも制御する制御部と、を備えた給電システムであって、
前記制御部には、前記複数の負荷装置における作動負荷量に関するパラメータを取得する取得部と、
前記取得部により取得した前記パラメータに基づいて、一部の負荷装置（以下、「移行元の負荷装置」と表記する。）において処理される前記作動負荷を残りの負荷装置の少なくとも一部（以下、「移行先の負荷装置」と表記する。）で処理することによる消費電力の削減（以下、「負荷装置による削減」と表記する。）、および、前記空調装置の冷房能力を制御することによる消費電力の削減（以下、「空調装置による削減」と表記する。）のいずれを優先するか優先順位を求める処理部と、
が設けられていることを特徴とする給電システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記パラメータに基づいて前記複数の負荷装置における前記作動負荷量が少なく、所定の下限値よりも小さな空調能力で運転している前記空調装置が存在すると判定される場合には、前記空調装置による削減を優先し、前記所定の下限値よりも値の大きな所定の適正範囲内の前記空調能力で運転している前記空調装置が存在すると判定されている場合には、前記負荷装置による削減を優先する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項３】
前記制御部は、さらに、前記複数の給電機器の稼働数を制御することにより前記給電装置における消費電力を制御するものであり、
前記処理部は、前記給電装置における消費電力の削減よりも、前記空調装置による削減および前記負荷装置による削減を優先する処理を行うことを特徴とする請求項１または２記載の給電システム。
【請求項４】
前記パラメータは、前記負荷装置の利用者に関するスケジュール情報、および、カレンダ情報の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の給電システム。
【請求項５】
前記パラメータは、気象情報、および、交通情報の少なくとも一方であることを特徴する請求項１から３のいずれか１項に記載の給電システム。
【請求項６】
前記パラメータは、前記負荷装置の利用者の位置情報、および、前記利用者の座席位置情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の給電システム。
【請求項７】
前記パラメータは、前記負荷装置の利用者の入退情報、および、前記利用者が利用する前記負荷装置の情報の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の給電システム。
【請求項８】
所定電流を出力する複数の給電機器を有する給電装置と、
前記給電装置から給電されて作動負荷の処理を行う複数の負荷装置、および、前記複数の負荷装置を冷却する複数の空調装置を少なくとも制御する制御部と、を備えた給電システムにおける給電方法であって、
前記複数の負荷装置における作動負荷量に関するパラメータを取得する取得ステップと、
取得した前記パラメータに基づいて、一部の負荷装置（以下、「移行元の負荷装置」と表記する。）において処理される前記作動負荷を残りの負荷装置の少なくとも一部（以下、「移行先の負荷装置」と表記する。）で処理することによる消費電力の削減（以下、「負荷装置による削減」と表記する。）、および、前記空調装置の冷房能力を制御することによる消費電力の削減（以下、「空調装置による削減」と表記する。）のいずれを優先するか優先順位を求める優先処理ステップと、
を有することを特徴とする給電方法。
【請求項９】
前記優先処理ステップでは、前記パラメータに基づいて前記複数の負荷装置における前記作動負荷量が少なく、所定の下限値よりも小さな空調能力で運転している前記空調装置が存在すると判定される場合には、前記空調装置による削減を優先し、前記所定の下限値よりも値の大きな所定の適正範囲内の前記空調能力で運転している前記空調装置が存在すると判定されている場合には、前記負荷装置による削減を優先する処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の給電方法。
【請求項１０】
前記優先処理ステップでは、前記複数の給電機器の稼働数を制御することによる前記給電装置における消費電力の削減よりも、前記空調装置による削減および前記負荷装置による削減を優先する処理を行うことを特徴とする請求項８または９記載の給電方法。
【請求項１１】
前記パラメータは、前記負荷装置の利用者に関するスケジュール情報、および、カレンダ情報の少なくとも一方であることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の給電方法。
【請求項１２】
前記パラメータは、気象情報、および、交通情報の少なくとも一方であることを特徴する請求項８から１０のいずれか１項に記載の給電方法。
【請求項１３】
前記パラメータは、前記負荷装置の利用者の位置情報、および、前記利用者の座席位置情報であることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の給電方法。
【請求項１４】
前記パラメータは、前記負荷装置の利用者の入退情報、および、前記利用者が利用する前記負荷装置の情報の少なくとも一方であることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の給電方法。
【請求項１５】
所定電流を出力する複数の給電機器を有する給電装置から給電されて作動負荷の処理を行う複数の負荷装置、および、前記複数の負荷装置を冷却する複数の空調装置を少なくとも制御する制御部を備えたサーバであって、
前記制御部には、前記複数の負荷装置における作動負荷量に関するパラメータを取得する取得部と、
前記取得部により取得した前記パラメータに基づいて、一部の負荷装置（以下、「移行元の負荷装置」と表記する。）において処理される前記作動負荷を残りの負荷装置の少なくとも一部（以下、「移行先の負荷装置」と表記する。）で処理することによる消費電力の削減（以下、「負荷装置による削減」と表記する。）、および、前記空調装置の冷房能力を制御することによる消費電力の削減（以下、「空調装置による削減」と表記する。）のいずれを優先するか優先順位を求める処理部と、
が設けられていることを特徴とするサーバ。
【請求項１６】
前記処理部は、前記パラメータに基づいて前記複数の負荷装置における前記作動負荷量が少なく、所定の下限値よりも小さな空調能力で運転している前記空調装置が存在すると判定される場合には、前記空調装置による削減を優先し、前記所定の下限値よりも値の大きな所定の適正範囲内の前記空調能力で運転している前記空調装置が存在すると判定されている場合には、前記負荷装置による削減を優先する処理を行うことを特徴とする請求項１５に記載のサーバ。
【請求項１７】
前記制御部は、さらに、前記複数の給電機器の稼働数を制御することにより前記給電装置における消費電力を制御するものであり、
前記処理部は、前記給電装置における消費電力の削減よりも、前記空調装置による削減および前記負荷装置による削減を優先する処理を行うことを特徴とする請求項１５または１６記載のサーバ。
【請求項１８】
前記パラメータは、前記負荷装置の利用者に関するスケジュール情報、および、カレンダ情報の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１９】
前記パラメータは、気象情報、および、交通情報の少なくとも一方であることを特徴する請求項１５から１７のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項２０】
前記パラメータは、前記負荷装置の利用者の位置情報、および、前記利用者の座席位置情報であることを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項２１】
前記パラメータは、前記負荷装置の利用者の入退情報、および、前記利用者が利用する前記負荷装置の情報の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷に対して電力を供給する給電システム、給電方法およびサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のＩＣＴ機器や空調機器などの負荷装置、および、この負荷装置に電力を供給する給電装置を備えた給電システムにおいて、現状では、ＩＣＴ機器などの負荷装置の動作状況に無関係に給電が行われている。近年の消費電力低減の要望の高まりに伴い、上述の給電システムを構成する給電装置等においても、消費電力の低減を図る種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１には、効率の悪い軽負荷状態で給電装置が運転されると、給電装置における損失が大きくなり消費電力の増大を招くため、効率の良い高負荷状態で給電装置が運転されるように制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５４６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に記載の技術では、給電装置における電力損失の低減を図ることはできても、給電システムを構成する他の要素、例えばＩＣＴ機器や、ＩＣＴ装置の冷却に用いられる空調装置などの負荷装置に対しては、電力損失の低減を図ることができないという問題があった。
【０００６】
その一方で、近年の情報処理技術の進歩に伴い、仮想化技術を用いて情報処理を行うＩＣＴ機器の台数を削減する技術が、ＩＣＴ機器における消費電力を削減する方法として着目されつつある。この場合、空調装置、ＩＣＴ装置および給電装置のそれぞれに対して個別に消費電力を削減する制御を行う方法も考えられる。しかしながら個別の消費電力削減制御では、十分な消費電力の削減を望みにくいという問題があった。
【０００７】
また、従来のサーバは負荷の大小に関わらず、ほぼ一定の電力を消費していたが、昨今のサーバにおいては、エネルギーマネージメント機能の向上により、負荷の大小に依存して消費電力がダイナミックに変動する機器が増加している。そのため、サーバルームにおける機器からの発熱量の変化が従来に比べて大きくなっている。
【０００８】
その一方で、信頼度向上のために空調機の台数は必要台数に加えて予備機を加えた運用となるために、サーバの負荷が小さい時間帯などにおいては空調機の冷却能力が過剰な運用状態が生まれている。このような状況下では、空調機における冷却のオン・オフの繰り返しによる運転効率の低下や軽負荷時の低効率（低ＣＯＰ）な運転機会の増加が顕在化しており、ＩＣＴ装置の運転状態を考慮した全体制御技術が望まれていた。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、電力損失の低減を図ることができる給電システム、給電方法およびサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の第１の態様に係る給電システムは、所定電流を出力する複数の給電機器を有する給電装置と、前記給電装置から給電されて作動負荷の処理を行う複数の負荷装置、および、前記複数の負荷装置を冷却する複数の空調装置を少なくとも制御する制御部と、を備えた給電システムであって、前記制御部には、前記複数の負荷装置における作動負荷量に関するパラメータを取得する取得部と、前記取得部により取得した前記パラメータに基づいて、一部の負荷装置（以下、「移行元の負荷装置」と表記する。）において処理される前記作動負荷を残りの負荷装置の少なくとも一部（以下、「移行先の負荷装置」と表記する。）で処理することによる消費電力の削減（以下、「負荷装置による削減」と表記する。）、および、前記空調装置の冷房能力を制御することによる消費電力の削減（以下、「空調装置による削減」と表記する。）のいずれを優先するか優先順位を求める処理部と、が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る給電方法は、所定電流を出力する複数の給電機器を有する給電装置と、前記給電装置から給電されて作動負荷の処理を行う複数の負荷装置、および、前記複数の負荷装置を冷却する複数の空調装置を少なくとも制御する制御部と、を備えた給電システムにおける給電方法であって、前記複数の負荷装置における作動負荷量に関するパラメータを取得する取得ステップと、取得した前記パラメータに基づいて、一部の負荷装置（以下、「移行元の負荷装置」と表記する。）において処理される前記作動負荷を残りの負荷装置の少なくとも一部（以下、「移行先の負荷装置」と表記する。）で処理することによる消費電力の削減（以下、「負荷装置による削減」と表記する。）、および、前記空調装置の冷房能力を制御することによる消費電力の削減（以下、「空調装置による削減」と表記する。）のいずれを優先するか優先順位を求める優先処理ステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の態様に係るサーバは、所定電流を出力する複数の給電機器を有する給電装置から給電されて作動負荷の処理を行う複数の負荷装置、および、前記複数の負荷装置を冷却する複数の空調装置を少なくとも制御する制御部を備えたサーバであって、前記制御部には、前記複数の負荷装置における作動負荷量に関するパラメータを取得する取得部と、前記取得部により取得した前記パラメータに基づいて、一部の負荷装置（以下、「移行元の負荷装置」と表記する。）において処理される前記作動負荷を残りの負荷装置の少なくとも一部（以下、「移行先の負荷装置」と表記する。）で処理することによる消費電力の削減（以下、「負荷装置による削減」と表記する。）、および、前記空調装置の冷房能力を制御することによる消費電力の削減（以下、「空調装置による削減」と表記する。）のいずれを優先するか優先順位を求める処理部と、が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１の態様に係る給電システム、第２の態様に係る給電方法、および、第３の態様に係るサーバによれば、取得したパラメータに基づいて負荷装置における作動負荷量を推定し、推定した作動負荷量に応じて負荷装置による電力消費量の削減、および、空調装置による電力消費量の削減の優先順位を定めて全体の消費電力の削減を図ることができる。そのため、例えば、負荷装置による削減と、空調装置による削減の優先順位を定めず、それぞれが連係を取らずに消費電力の削減を図る場合と比較して消費電力の削減量を確保しやすくなる。または、負荷装置における作動負荷の処理に与える影響を抑制しつつ、消費電力の削減を図りやすくなる。
【００１４】
上記発明の第１の態様において前記処理部は、前記パラメータに基づいて前記複数の負荷装置における前記作動負荷量が少なく、所定の下限値よりも小さな空調能力で運転している前記空調装置が存在すると判定される場合には、前記空調装置による削減を優先し、前記所定の下限値よりも値の大きな所定の適正範囲内の前記空調能力で運転している前記空調装置が存在すると判定されている場合には、前記負荷装置による削減を優先する処理を行うことが好ましい。
【００１５】
上記発明の第２の態様において前記優先処理ステップでは、前記パラメータに基づいて前記複数の負荷装置における前記作動負荷量が少なく、所定の下限値よりも小さな空調能力で運転している前記空調装置が存在すると判定される場合には、前記空調装置による削減を優先し、前記所定の下限値よりも値の大きな所定の適正範囲内の前記空調能力で運転している前記空調装置が存在すると判定されている場合には、前記負荷装置による削減を優先する処理を行うことが好ましい。
【００１６】
上記発明の第３の態様において前記処理部は、前記パラメータに基づいて前記複数の負荷装置における前記作動負荷量が少なく、所定の下限値よりも小さな空調能力で運転している前記空調装置が存在すると判定される場合には、前記空調装置による削減を優先し、前記所定の下限値よりも値の大きな所定の適正範囲内の前記空調能力で運転している前記空調装置が存在すると判定されている場合には、前記負荷装置による削減を優先する処理を行うことが好ましい。
【００１７】
上記発明の第１の態様、第２の態様および第３の態様によれば、空調装置による削減の優先順位を負荷装置による削減よりも上位とすることにより、消費電力の削減量を確保しやすくなる。つまり、情報通信設備の中でＩＣＴ装置に次いで消費電力が多い空調装置に注目し、より効率的な運転による削減判断処理を負荷装置による削減判断より優先することにより、消費電力の削減量を確保しやすくなる。
【００１８】
なお、所定の下限値としては、次のものを挙げることができる。１つ目は、作動負荷量が少なくて空調装置（特に、空調装置の圧縮機）がサーマルオン・オフを繰り返すか否かの閾値が挙げられる。言い換えると、過冷却状態と温度上昇を繰り返すか否かの閾値が挙げられる。２つ目は、空調装置の効率（ＣＯＰ）が定格値の３割となる閾値が挙げられる。言い換えると、定格値のＣＯＰの値が５〜６である場合、定格値の３割は２以下（ＣＯＰ≦２）となることから、発熱量となる電力の半分を空調装置が消費することになる閾値が挙げられる。
【００１９】
上記発明の第１の態様において前記制御部は、さらに、前記複数の給電機器の稼働数を制御することにより前記給電装置における消費電力を制御するものであり、前記処理部は、前記給電装置における消費電力の削減よりも、前記空調装置による削減および前記負荷装置による削減を優先する処理を行うことが好ましい。
【００２０】
上記発明の第２の態様において前記優先処理ステップでは、前記複数の給電機器の稼働数を制御することによる前記給電装置における消費電力の削減よりも、前記空調装置による削減および前記負荷装置による削減を優先する処理を行うことが好ましい。
【００２１】
上記発明の第３の態様において前記制御部は、さらに、前記複数の給電機器の稼働数を制御することにより前記給電装置における消費電力を制御するものであり、前記処理部は、前記給電装置における消費電力の削減よりも、前記空調装置による削減および前記負荷装置による削減を優先する処理を行うことが好ましい。
【００２２】
上記発明の第１の態様、第２の態様および第３の態様によれば、給電装置における消費電力の削減を更に行うことにより、負荷装置による削減、および、空調装置による削減のみを行う場合と比較して、消費電力の削減量を増やしやすくなる。
【００２３】
さらに、空調装置による削減および負荷装置による削減の優先順位を、給電装置における削減よりも上位とすることにより、消費電力の削減量を確保しやすくなる。つまり、空調装置における消費電力量および負荷装置における消費電力量と、給電装置における消費電力量とを比較すると、一般的に、空調装置における消費電力量および負荷装置における消費電力量の方が大きくなる傾向にある。そこで、空調装置による削減および負荷装置による削減を優先することにより、消費電力の削減量を確保しやすくなる。
【００２４】
上記発明の第１の態様、第２の態様および第３の態様において前記パラメータは、前記負荷装置の利用者に関するスケジュール情報、および、カレンダ情報の少なくとも一方であることが好ましい。
【００２５】
上記発明によれば、パラメータをスケジュール情報やカレンダ情報とすることにより、負荷装置における作業負荷量を推定しやすくなる。例えば、負荷装置の利用者は、平日に負荷装置を利用し、休日や祭日には負荷装置を利用しない傾向にある場合があり、さらに、利用者が所属する組織のスケジュールに応じて負荷装置の利用頻度が変動する場合がある。このような事情に基づくことにより、負荷装置における作業負荷量を推定しやすくなる。
【００２６】
上記発明の第１の態様、第２の態様および第３の態様において前記パラメータは、気象情報、および、交通情報の少なくとも一方であることが好ましい。
上記発明によれば、パラメータを気象情報や交通情報とすることにより、負荷装置における作業負荷量を推定しやすくなる。例えば、特別警報が発表されるような悪天候の場合や、鉄道が運休している場合などには、負荷装置の利用者の出勤が困難であることが予想され、負荷装置における作業負荷量が減少することが推定される。
【００２７】
上記発明の第１の態様、第２の態様および第３の態様において前記パラメータは、前記負荷装置の利用者の位置情報、および、前記利用者の座席位置情報であることが好ましい。
【００２８】
上記発明によれば、パラメータを利用者の位置情報および座席位置情報とすることにより、負荷装置における作業負荷量を推定しやすくなる。例えば、利用者の位置が、負荷装置の利用端末が配置された座席位置の近傍である場合には、当該利用者が負荷装置を利用する可能性が高いと考えられる。そのため、これら情報に基づくことにより、負荷装置における作業負荷量を推定しやすくなる。
【００２９】
上記発明の第１の態様、第２の態様、および、第３の態様において前記パラメータは、前記負荷装置の利用者の入退情報、および、前記利用者が利用する前記負荷装置の情報の少なくとも一方であることが好ましい。
【００３０】
上記発明によれば、パラメータを利用者の入退情報や負荷装置の情報とすることにより、負荷装置における作業負荷量を推定しやすくなる。例えば、利用者が負荷装置の利用端末が配置された建物に入館している場合には、当該利用者が負荷装置を利用する可能性が高いと考えられる。そのため、これら情報に基づくことにより、負荷装置における作業負荷量を推定しやすくなる。また、利用者による負荷装置の利用状況が同じであっても、負荷装置の種類や他の作業負荷量の状況に応じて、負荷装置における作業負荷量が異なると考えられる。そのため、これら情報に基づくことにより、負荷装置における作業負荷量を推定しやすくなる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の給電システム、給電方法およびサーバによれば、取得したパラメータに基づいて負荷装置における作動負荷量を推定し、推定した作動負荷量に応じて負荷装置による削減、および、空調装置による削減の優先順位を定めるため、電力損失の低減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る給電システムの概略構成を説明する図である。
【図２】図１の給電システムにおいて分散運転されている状態を説明する模式図である。
【図３】縮退運転を実行する際の制御を説明するフローチャートである。
【図４】縮退運転を実行する際の制御を説明するフローチャートである。
【図５】図１の給電システムにおいて縮退運転されている状態を説明する模式図である。
【図６】縮退運転から分散運転へ移行する際の制御を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る給電システムにおける縮退運転を実行する際の制御処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る給電システムにおける縮退運転を実行する際の制御処理を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る給電システムにおける分散運転を継続するか否かの判断を行う際の制御処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る給電システムにおける分散運転を継続するか否かの判断を行う際の制御処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る給電システムにおける縮退運転を継続するか否かの判断を行う際の制御処理を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第７の実施形態に係る給電システムにおけるＩＣＴ装置優先モードおよび空調優先モードのいずれを優先するか優先順位を判定する処理を説明するフローチャートである。
【図１３】制御優先順位を判定するサブルーチンの処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の第７の実施形態に係る給電システムにおける他の優先順位判定処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態に係る給電システムについて、図１から図６を参照しながら説明する。本実施形態では、本発明の給電システム１を、情報処理や情報通信などの処理を行うＩＣＴ装置（負荷装置）２５、および、空調装置３５や照明機器４５などのＩＣＴ装置２５に付随する周辺機器へ電力を供給するシステムである例に適用して説明する。
【００３４】
給電システム１は、図１に示すように、給電装置１０と、電流分配装置１５と、給電制御装置（サーバ）２０と、ＩＣＴ装置２５と、ＩＣＴ制御装置（サーバ）３０と、空調装置３５と、空調制御装置（サーバ）４０と、照明機器４５と、照明制御装置５０と、統合制御装置（サーバ）６０と、監視制御装置７０と、から主に構成されている。
【００３５】
給電装置１０は、ＩＣＴ装置２５に電力を供給するものであり、商用電力の供給を受けて直流電流（所定電流）を出力する複数の電源ユニット（給電機器）１１が設けられたものである。電源ユニット１１は、給電制御装置２０から入力される指令（出力信号）に基づき、直流電流の出力／停止が制御されるように構成されている。また、給電装置１０は、複数の電源ユニット１１の運転情報を取得し、後述する給電制御装置２０へ取得した情報を出力する機能を有している。
【００３６】
なお、電源ユニット１１における商用電力を直流電流に変換する方式や、電源ユニット１１における直流電流の出力／停止の具体的な制御方法や、給電装置１０における複数の電源ユニット１１の接続方法などについては、公知の方法を用いることができ特に限定するものではない。また、本実施形態では、電源ユニット１１が交流電流である商用電力から、ＩＣＴ装置２５の動作に用いられる所望電圧の直流電流に変換する例に適用して説明するが、電力の供給先である負荷装置の特性に応じて直流電流の代わりに所望電圧の交流電流を供給してもよく、特に電流の態様を限定するものではない。
【００３７】
電流分配装置１５は、給電装置１０から供給された直流電流を、ＩＣＴ装置２５が格納される複数のＩＣＴラック２６へ分配するものである。電流分配装置１５には、給電制御装置２０からの指令（切替え信号）に従い、ポスト毎に直流電流の供給／非供給制御（以下、「ＯＮ／ＯＦＦ制御」とも表記する。）を行うスイッチ１６が搭載されている。スイッチ１６は、それぞれのポストに接続されたＩＣＴラック２６に格納されたＩＣＴ装置２５における消費電力を測定する機能も設けられている。スイッチ１６で測定された消費電力は、給電制御装置２０に出力される。なお、スイッチ１６の形式としては、公知の形式のものを用いることができ、特に限定するものではない。
【００３８】
さらに、電流分配装置１５には、短絡事故などによる過電流を防止するためにポスト毎にヒューズやブレーカなどの保護素子（図示せず。）が搭載されている。この保護素子を搭載することにより、短絡事故が発生したＩＣＴ装置２５を含む系統（以下、「事故系」とも表記する。）の影響が、それ以外の通常の運転を継続するＩＣＴ装置２５を含む系統（以下、「健全系」とも表記する。）へ波及することを防止できる。
【００３９】
給電制御装置２０は、統合制御装置６０からの指令に基づき、電流分配装置１５の１ポスト毎の給電ＯＮ／ＯＦＦを制御する指令、コンセントバー２７のコンセント口毎の給電ＯＮ／ＯＦＦを制御する指令、給電装置１０の電源ユニット１１の運転／停止を制御する指令、給電装置１０の運転／停止を制御する指令を出力するものである。
【００４０】
給電制御装置２０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部（制御部）２１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部２２として機能させるものである。
【００４１】
演算処理部２１は、給電装置１０、並びに、電流分配装置１５のスイッチ１６およびコンセントバー２７内部に設けられたスイッチ２７Ａの動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部２１における演算処理等の詳細については後述する。
【００４２】
取得部２２は、給電装置１０から出力される複数の電源ユニット１１の運転情報、および、電流分配装置１５から出力される１ポスト毎の消費電力情報、および、コンセントバー２７の１口毎の消費電力情報が入力されるインタフェースである。また、取得部２２は、演算処理部２１において生成された各種の指令を出力するインタフェースでもある。
【００４３】
ＩＣＴ装置２５は、演算等の情報処理や、情報の受信／送信などの通信処理等を行うものである。ＩＣＴ装置２５における処理などの動作は、ＩＣＴ制御装置３０から入力される指令に基づいて制御される。ＩＣＴ装置２５は、ＩＣＴラック２６に１台以上が搭載され、ＩＣＴラック２６に設けられたコンセントバー２７から直流電流が給電されている。なお、上述の情報処理や通信処理などが特許請求の範囲における作業負荷に相当するものである。
【００４４】
コンセントバー２７は、電流分配装置１５にて分配された配線が接続されたものである。コンセントバー２７内部のスイッチ２７Ａには、給電制御装置２０から入力される指令に基づいて、コンセント口毎にＩＣＴ装置２５への給電のＯＮ／ＯＦＦを制御する機能が搭載されている。さらに、コンセント口毎に消費電流・電力を計測する機能が搭載され、計測された消費電流・電力の情報は、給電制御装置２０へ出力されている。このように、コンセントバー２７は、いわゆるインテリジェントコンセントとして機能するものを用いている。
【００４５】
図２に示すように、複数のＩＣＴラック２６は、一列に配置されることにより架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆのそれぞれを構成する。さらに、これら架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆは並列に並んで配置される。
【００４６】
ＩＣＴ制御装置３０は、統合制御装置６０からの指令に基づき、ＩＣＴ装置２５へ集約運転を指示する縮退指令、分散運転を指示する復元指令、ＩＣＴ装置２５の停止を指示する停止指令、ＩＣＴ装置２５の起動を指示する起動指令を出力するものである。
【００４７】
ＩＣＴ制御装置３０は、図１に示すように、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部（制御部）３１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部３２として機能させるものである。
【００４８】
演算処理部３１は、ＩＣＴ装置２５の動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部３１における演算処理等の詳細については後述する。
【００４９】
取得部３２は、コンセントバー２７から出力されるコンセント口毎の消費電流・電力情報、ＩＣＴ装置２５から出力される業務処理量や、装置内部温度や、消費電力などの運転情報が入力されるインタフェースである。また、取得部３２は、演算処理部３１において生成された各種の指令を出力するインタフェースでもある。
【００５０】
空調装置３５は、図２に示すように、ＩＣＴ装置２５が配置されたサーバルームＳＲの室内空気を介してＩＣＴ装置２５を冷却するものである。つまり、ＩＣＴ装置２５において発生した熱は、ＩＣＴ装置２５の内部を通過するサーバルームＳＲの室内空気に放出され、サーバルームＳＲの室内空気の温度が上昇する。空調装置３５は、この温度が上昇した室内空気を吸入して熱を奪い、所望の温度に冷却した後にサーバルームＳＲ内に送り出すものである。室内空気から奪った熱は、サーバルームＳＲの外側に配置された室外機（図示せず。）において、外部へ放出される。この空調装置３５における動作は、空調制御装置４０から出力される指令（動作信号）に基づいて制御されている。
【００５１】
本実施形態では、中央に架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆが並列に並んで配置されているサーバルームＳＲにおいて、架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２８Ｆの端部近傍に、空調装置３５が並んで配置されている例に適用して説明する。また、空調装置３５における室内空気を冷却する形式や、冷却した空気をサーバルームＳＲ内へ送り出す形式としては、公知の形式を用いることができ、特に限定するものではない。
【００５２】
さらに、本実施形態では、サーバルームＳＲ内に配置される複数の空調装置３５に対して、屋外に配置され熱を外気に放出する手段である室外機等が一対一に対応して設けられる個別方式空調である例に適用して説明するが、複数の空調機３５に対して、熱を外気に放出する手段である冷却塔等が一つ設けられた中央熱源方式空調であってもよく、特に限定するものではない。
【００５３】
空調制御装置４０は、統合制御装置６０からの指令に基づき、空調装置３５の起動を制御する指令、空調装置３５の停止を制御する指令、空調装置３５の運転条件を制御する指令を出力するものである。
【００５４】
空調制御装置４０は、図１に示すように、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部（制御部）４１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部４２として機能させるものである。
【００５５】
演算処理部４１は、空調装置３５の動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部４１における演算処理等の詳細については後述する。取得部４２は、空調装置３５から出力される運転状況を示す運転情報が入力されるインタフェースである。
【００５６】
照明機器４５は、ＩＣＴ装置２５などが配置されたサーバルームＳＲ等における照明を行うものである。照明機器４５には、人の存在を感知する人感センサ（図示せず。）が設けられている。サーバルームＳＲに人が立ち入った場合のように、人感センサが人を感知した際に照明機器４５は照明を行う。また、空調装置３５における照明／非照明の制御は、空調制御装置４０から出力される指令（動作信号）に基づいても行われる。なお、照明機器４５としては、公知の機器を用いることができ、特に限定するものではない。
【００５７】
照明制御装置５０は、統合制御装置６０からの指令に基づき、照明機器４５における点灯・消灯を制御する指令、照明機器４５の運転条件を制御する指令を出力するものである。
【００５８】
照明制御装置５０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部５１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部５２として機能させるものである。
【００５９】
演算処理部５１は、照明機器４５の動作を制御する演算処理を行うと共に、当該動作を制御する指令を生成するものでもある。演算処理部５１における演算処理等の詳細については後述する。取得部５２は、照明機器４５から出力される動作状況を示す運転情報が入力されるインタフェースであり、さらに、照明機器４５に付随する人感センサの測定情報などが入力されるインタフェースでもある。
【００６０】
上述の給電制御装置２０、ＩＣＴ制御装置３０、空調制御装置４０、および照明制御装置５０は、統合制御装置６０との間の通信が途絶えて指令が入力されない場合や、統合制御装置６０から出力された指令が異常値である場合には、統合制御装置６０が故障したと判断し、それぞれの制御装置が自立した運転状態に遷移する。
【００６１】
統合制御装置６０は、監視制御装置７０から入力される故障情報や運転異常情報、ＢＥＭＳやＢＡＳなどの外部ＥＭＳ（エネルギ・マネジメント・システム）、ＤＣＩＭ（データセンタ・インフラストラクチャ・マネジメント）などから入力される情報や指令に基づいて、給電制御装置２０、ＩＣＴ制御装置３０、空調制御装置４０、および照明制御装置５０に対する制御内容を判断する処理や、出力する指令を生成する処理を行うものである。
【００６２】
統合制御装置６０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部（処理部）６１、学習処理部（処理部）６２、および、予測処理部（処理部）６３として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部６４として機能させるものである。
【００６３】
取得部６４は、入退管理装置６５、社員位置情報が記憶された記憶部６６、社員スケジュールが記憶された記憶部６７、および、交通情報や気象情報などの市中情報が記憶された記憶部６８からそれぞれの情報を取得するインタフェースである。
【００６４】
また取得部６４は、給電制御装置２０、ＩＣＴ制御装置３０、空調制御装置４０、照明制御装置５０、および、統合制御装置６０から出力される情報、ＩＣＴラック２６の配置位置およびＩＣＴラック２６におけるＩＣＴ装置の搭載位置の情報、並びに、外部から入力される指令情報を取得するインタフェースである。取得部６４は、さらに、外部ＥＭＳシステム、ＤＣＩＭなどへ情報や指令を出すことができる外部とのインタフェースでもある。
【００６５】
入退管理装置６５は、ＩＣＴ装置２５を利用する社員（利用者）の入退管理を行い、社員の入退情報を取得するものである。入退情報は、ＩＣＴ装置２５に接続される端末が設置された部屋に対する入室および退室を表す情報であってもよいし、上述の端末が設置された建物に対する入館および退館を表す情報であってもよい。
【００６６】
また、社員の入退情報を取得する方法としては、出入口に設置されたセンサにより上述の社員の入室および退室等を検出して取得してもよいし、社員が所持する携帯端末から取得した社員の位置情報に基づいて推定してもよく、入退情報を取得する方法を特に限定するものではない。
【００６７】
記憶部６６は、取得された社員の位置情報を記憶するものであり、統合制御装置６０から入力される制御信号に基づいて、記憶している位置情報を統合制御装置６０へ出力するものである。社員の位置情報は、位置情報取得部（図示せず。）により繰り返し取得されたものである。位置情報取得部としては、建物の中の各部屋に設置されたビーコンおよび社員が所持する携帯端末を利用したものや、携帯端末の位置検出機能を利用したものなど、公知の方法を用いることができる。なお、記憶部６６には、社員の位置情報の他に、社員の座席位置情報が記憶されていてもよい。
【００６８】
記憶部６７は、社員のスケジュール情報を記憶するものであり、統合制御装置６０から入力される制御信号に基づいて、記憶しているスケジュール情報を統合制御装置６０へ出力するものである。なお、記憶部６７にはスケジュール情報の他に、平日、休日、祝祭日などの情報を含むカレンダ情報が記憶されていてもよい。
【００６９】
記憶部６８は、市中情報を記憶するものであり、統合制御装置６０から入力される制御信号に基づいて、記憶している市中情報を統合制御装置６０へ出力するものである。市中情報は交通情報および気象情報を含むものであり、例えば、鉄道などの公共交通機関の運行情報や、気象庁から発表される特別警報を含む各種の警報を例示することができる。市中情報を収集する方法としては、公知の方法を用いることができ、特に限定するものではない。
【００７０】
ここで、入退管理装置６５から取得される社員の入退情報、記憶部６６に記憶されている社員の位置情報、記憶部６７に記憶されている社員のスケジュール情報、並びに、記憶部６８に記憶されている交通情報および気象情報は、特許請求の範囲におけるパラメータに相当する。
【００７１】
演算処理部６１は、取得部６４で取得した情報をＲＯＭ等に蓄積する処理、蓄積した情報等の集計処理、および、集計処理した情報等の分析処理を行うものである。さらに演算処理部６１は、分析処理の結果に基づき、外部へ出力する情報や指令を生成するものである。
【００７２】
予測処理部６３は、ＲＯＭ等に蓄積した情報等に基づいて、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理量を予測するものである。予測処理部６３における予測方法の詳細については後述する。
【００７３】
学習処理部６２は、学習により予測処理部６３により予測された演算等の情報処理量と、実際の演算等の情報処理量と差を縮小させる処理を行うものである。差を縮小させる処理としては、公知の処理を用いることができ、特に限定するものではない。
【００７４】
監視制御装置７０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを少なくとも演算処理部７１として機能させるものであり、入出力インタフェース等を少なくとも取得部７２として機能させるものである。
【００７５】
取得部７２は、給電装置１０、電流分配装置１５、ＩＣＴ装置２５、および、空調制御装置４０などの給電システム１を構成する機器から出力される故障状態や、運転異常に関する情報を取得するインタフェースである。演算処理部７１は、取得部７２により取得された故障状態や運転異常に関する情報に基づいて、給電システム１を構成する装置の故障状態・運転異常を監視するものである。
【００７６】
次に、上記の構成からなる給電システム１における制御について説明する。まず、社員の入退情報や、ＩＣＴ装置２５等の情報に基づく給電システム１の運用について説明する。
【００７７】
最初に、ＩＣＴ装置２５が分散運転されている通常の運用状態について、図２を参照しながら説明する。分散運転とは、給電システム１における全てのＩＣＴ装置２５、または、大半のＩＣＴ装置２５において情報処理などの演算処理が行われる状態のことである。
【００７８】
図２においてＩＣＴ装置２５（ＩＣＴラック２６）に記載されたパーセントは、該当するＩＣＴ装置の負荷率を示している。また、サーバルームＳＲにおけるハッチングは、サーバルームＳＲの室内空気の温度を示すものであり、ハッチングが濃くなるに伴い温度が高くなっていることを示している。
【００７９】
サーバルームＳＲ内には、給電装置１０、空調装置３５およびＩＣＴ装置２５が配置されている。また、消費電力ベースに基づくＩＣＴ装置２５における構成の内訳は、サーバ系の機器が８割、スイッチ、ルータなどのネットワーク系機器が２割となる。本実施形態では、ＩＣＴ装置２５の最大消費電力の合計が３００ｋＷである例に適用して説明する。
【００８０】
次に、上記の構成からなる給電システム１に対して本発明に関する統合連係制御を実施した場合の説明を行う。本説明において統合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５の端末が設置された建物に在館する社員数が所定の一定数よりも少ない場合に、ＩＣＴ装置２５における負荷を集約する縮退運転を行う指令を出力する。縮退運転を行っている最中にＩＣＴ装置２５の負荷が増加すると、統合制御装置６０は事前に縮退運転を解放する指令を出力し、その後に通常の分散運転に戻す指令を出力する。
【００８１】
ここで、縮退運転を実行する際の制御処理について図３のフローチャートを参照しながら説明する。はじめに統合制御装置６０の取得部６４は、入退管理装置６５から入退情報を取得する処理を実行する（Ｓ１１：取得ステップ）。
【００８２】
入退情報が取得されると、統合制御装置６０の演算処理部６１は、ＩＣＴ装置２５の端末が設けられた建物に在館する社員数が、予め定められた所定の一定数未満であるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１２：優先処理ステップ）。具体的には、入退情報に基づき在館する社員数を求める演算処理と、統合制御装置６０のハードディスク等に予め記憶された所定の一定数を取得する処理と、在館する社員数および所定の一定数を比較する処理を行う。
【００８３】
Ｓ１２の判定処理において、在館する社員数が所定の一定数以上と判定された場合（ＮＯの場合）には、演算処理部６１は縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
その一方で、在館する社員数が所定の一定数未満と判定された場合（ＹＥＳの場合）には、統合制御装置６０の取得部６４はＩＣＴリソース情報を取得する処理を行う（Ｓ１３：優先処理ステップ）。具体的には、取得処理を行う時点で最も新しいＩＣＴ装置２５および空調装置３５の稼働に関する情報などを取得する処理を行う。
【００８４】
リソース情報を取得すると演算処理部６１は制御の優先順位を判定する処理を行う（Ｓ１４：優先処理ステップ）。本実施形態では、ＩＣＴ装置２５の稼働状況を制御して消費電力を削減させる制御（以下、「ＩＣＴ装置２５による削減制御」とも表記する。）と、空調装置３５の稼働状況を制御して消費電力を削減させる制御（以下、「空調装置３５による削減制御」とも表記する。）との間の優先順位を判定する処理が行われる。具体的には、ＩＣＴ装置２５による削減制御が、空調装置３５による削減制御よりも優先されるか否かを判定する処理を行う。
【００８５】
予測処理部６３は、在館する社員数および取得したリソース情報に基づいてＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理量を推定する演算処理を行う。推定された演算等の情報処理量が増加する場合には、演算処理部６１はＩＣＴ装置２５による削減制御を優先するとの判定を行う（ＹＥＳ）。その一方で、推定された演算等の情報処理量が増加しない場合には、空調装置３５による削減制御を優先するとの判定を行う（ＮＯ）。
【００８６】
Ｓ１４の判定においてＩＣＴ装置２５による削減制御を優先すると判定された場合（ＹＥＳの場合）、演算処理部６１は、ＩＣＴ装置２５等に障害が発生していないか否か、または運用に支障が出るか否かを判定する処理を行う（Ｓ１５）。具体的には、監視制御装置７０が、演算処理の移行元であるＩＣＴ装置２５（以後、「縮退元ＩＣＴ装置２５」と表記する。）および演算処理の移行先であるＩＣＴ装置２５（以後、「縮退先ＩＣＴ装置２５」と表記する。）や、空調装置３５や、給電装置１０において異常が発生したことを示す情報を受け取っているか否かに基づいて、上述の判定処理を行う。障害が発生している、あるいは運用に支障が出ると判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。なお、縮退元ＩＣＴ装置２５は、特許請求の範囲における移行元の負荷装置に相当し、縮退先ＩＣＴ装置２５は、特許請求の範囲における移行先の負荷装置に相当する。
【００８７】
障害が発生していないと判定された場合（ＹＥＳの場合）、演算処理部６１は、ＩＣＴ装置２５のリソースに余裕があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１６）。つまり、演算処理部６１は、縮退先ＩＣＴ装置２５のリソースに余裕があるか否かを判定する。より具体的には、縮退元ＩＣＴ装置２５の演算処理を縮退先ＩＣＴ装置２５に移行させても、縮退先ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、メモリの使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、ハードディスク（ＨＤＤ）の使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、の全てを満たすか否かを判定する。リソースに余裕がないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【００８８】
リソースに余裕があると判定された場合（ＹＥＳの場合）、演算処理部６１は、給電装置１０やスイッチ１６やスイッチ２７Ａの容量に余裕があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１７）。つまり、縮退先ＩＣＴ装置２５に直流電流を供給する給電装置１０やスイッチ１６やスイッチ２７Ａなどの容量に余裕があるか否かを判定する処理を行う。より具体的には、縮退元ＩＣＴ装置２５の演算処理を縮退先ＩＣＴ装置２５に移行させても、給電装置１０の出力が定格容量の所定値（例えば８０％）未満であること、スイッチ１６およびやスイッチ２７Ａの電流が定格容量の所定値（８０％）未満であること、の全てを満たすか否かを判定する。容量に余裕がないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【００８９】
容量に余裕があると判定された場合（ＹＥＳの場合）、演算処理部６１は、空調能力に余裕があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１８）。つまり、縮退先ＩＣＴ装置２５の冷却を行う空調装置３５の冷房能力に余裕があるか否かを判定する処理を行う。より具体的には、縮退元ＩＣＴ装置２５の演算処理を縮退先ＩＣＴ装置２５に移行させても、空調装置３５の定格冷房能力の所定値（例えば８０％）未満であることを満たすか否かを判定する。空調能力に余裕がないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【００９０】
空調能力に余裕があると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ制御装置３０へ集約処理を行う指令を出力する。ＩＣＴ制御装置３０は対象となるＩＣＴ装置２５へ縮退運転に移行するための集約処理を実行する指令を出力する（Ｓ２１）。集約処理が仮想化による場合には、縮退元ＩＣＴ装置２５は、縮退先ＩＣＴ装置２５へのライブマイグレーションを実行する。移行が完了した後、縮退元ＩＣＴ装置２５は休止状態へ移行する。集約処理が余剰ＩＣＴ装置２５の運転休止である場合には対象装置を休止状態へ移行する。
【００９１】
本実施形態では、図５に示すように、架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｅ，２８Ｆに搭載されたＩＣＴ装置２５を縮退元ＩＣＴ装置２５とし、架列２８Ｃ，２８Ｄに搭載されたＩＣＴ装置２５を縮退先ＩＣＴ装置２５とした例に適用して説明する。
【００９２】
次いで、図３のフローチャートに戻り、ＩＣＴリソースの移動（Ｇｕｅｓｔマシンの移動）が成功したか否かを判定する処理を行う（Ｓ２２）。具体的には、次の５条件が満たされるか否かに基づいて判定が行われる。１つ目が、縮退先ＩＣＴ装置２５でハードウエア障害（以下「Ｈ／Ｗ障害」と表記する。）が発生していないこと。２つ目が、縮退元ＩＣＴ装置２５でＨ／Ｗ障害が発生していないこと。３つ目が、仮想化管理ソフト上で、縮退元の仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。４つ目が縮退元の仮想化ソフト上で、移動対象となる仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。５つ目が、縮退先のＩＣＴリソースに余裕があること。より具体的には、縮退元ＩＣＴ装置２５の演算処理を縮退先ＩＣＴ装置２５に移行させても、縮退先ＩＣＴ装置２５におけるＣＰＵ使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、メモリの使用率が所定値（例えば最大容量の８０％）未満であること、ハードディスク（ＨＤＤ）の使用率が所定値（例えば最大容量の８０％）未満であることを満たすこと。
【００９３】
ＩＣＴリソースの移動が失敗したと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。ＩＣＴリソースの移動が成功したと判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ制御装置３０へ縮退元のＩＣＴ装置２５へ対して休止指示を出し、当該ＩＣＴ装置２５への休止処理が成功したか否かを判定する処理を行う（Ｓ２３）。具体的には、次の４条件が満たされるか否かに基づいて判定が行われる。１つ目が、休止対象ＩＣＴ装置２５においてＣＰＵ使用率が所定値（例えば５％）以下であり、かつ、メモリ使用率が所定値（例えば５％）以下であること。２つ目が、仮想化管理ソフト上で、休止対象ＩＣＴ装置２５上に仮想Ｇｕｅｓｔマシンが存在しないこと。３つ目が、休止対象ＩＣＴ装置２５の仮想化ソフト上で、仮想Ｇｕｅｓｔマシンが存在しないこと。４つ目が、休止対象ＩＣＴ装置２５と接続しているスイッチ１６およびスイッチ２７Ａのアウトレット（Ｏｕｔｌｅｔ）の消費電流が所定値（例えば定格電流の３割）以下であること。
【００９４】
ＩＣＴ装置２５の休止が失敗したと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。ＩＣＴ装置２５の休止が成功したと判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ制御装置３０から出力されるＩＣＴ装置２５の休止状態情報を確認する。確認後に、ＩＣＴ制御装置３０に対して、休止済みのＩＣＴ装置２５に対して停止（シャットダウン）指令を出す。統合制御装置６０はＩＣＴ装置２５の停止を確認した後、給電制御装置２０に対し給電ルート上にあるコンセントバー２７、または電流分配装置１５のスイッチ１６またはスイッチ２７Ａに対して給電ＯＦＦとする指令を出力する（Ｓ３１）。
【００９５】
次いで、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応するスイッチ１６またはスイッチ２７Ａにおいて給電ＯＦＦされているか否かを判定する処理を行う（Ｓ３２）。具体的には、次の２条件が満たされているか否かを判定する処理を行う。１つ目は、接続しているＩＣＴ装置２５が停止していること。より具体的に説明すると次の３つの内容が満たされていること。対象のＩＣＴ装置２５にピン（Ｐｉｎｇ）接続しても応答がないこと、対象のＩＣＴ装置２５の仮想化ソフトに接続できないこと、対象のＩＣＴ装置２５に管理用ネットワーク（ＮＷ）で接続し、電源がオフ（ＯＦＦ）となっていること。２つ目は、対象のＩＣＴ装置２５に接続しているスイッチ１６またはスイッチ２７Ａのアウトレット（Ｏｕｔｌｅｔ）の消費電流値が所定値（例えば定格電流の１割）以下であること。
【００９６】
給電ＯＦＦされていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
次いで、給電ＯＦＦされていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、停止済みのＩＣＴ装置２５の温度が低下する余裕をもって、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５を停止させる指令を空調制御装置４０に出力する（Ｓ４１）。空調制御装置４０は停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５を停止させる指令を当該空調装置３５に出力する。
【００９７】
本実施形態では、図５に示すように、架列２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｅ，２８Ｆに対応する空調装置３５が停止されている例に適用して説明する。図５では、対応する空調装置３５に斜線を入れることにより、給電ＯＦＦを表している。
【００９８】
なお、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５を停止したことにより、縮退先のＩＣＴ装置２５が属する空調ゾーンの温度が上昇した場合、空調制御装置４０は、必要に応じて停止した空調装置３５の運転を再開する指令を出力してもよい。
【００９９】
次いで、図３のフローチャートに戻り、休止済みのＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５が停止しているか否かを判定する処理を行う（Ｓ４２）。具体的には、次の４条件が満たされているか否かを判定する処理を行う。１つ目は、停止対象以外のＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５が正常であること（言い換えると、障害が発生していないこと。）。２つ目は、停止対象以外のＩＣＴ装置２５に対応する空調装置３５において冷房能力に余裕があり、定格能力の所定値（９０％）未満であること。３つ目は、停止対象以外の空調装置３５が管轄するＩＣＴ装置２５の吸込み部付近（または、架列の間の一部であるコールドアイル（Ｃｏｌｄ  Ａｉｓｌｅ））の温度が所定温度以下であること。４つ目は、停止対象となる空調装置３５が管轄するＩＣＴ装置２５は稼働していないこと。より具体的には、ＩＣＴ装置２５が停止していること、かつ、ＩＣＴ装置２５と接続しているスイッチ１６またはスイッチ２７ＡのアウトレットがＯＦＦとなっていること。
【０１００】
空調装置３５が停止していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
次いで、空調装置３５が停止されていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する電源ユニット１１を停止させる指令を出力する（Ｓ５１）。言い換えると、ＩＣＴ装置２５の停止に伴い給電装置１０の運転負荷率が低下するため、余剰となった電源ユニット１１を停止させる指令を給電制御装置２０に出力する。
【０１０１】
具体的には、給電装置１０に搭載されている電源ユニット１１の台数と、出力電流値とを比較し、以下の式で求められる台数の電源ユニット１１を停止する指令を出力する。なお、停止する電源ユニット１１の台数は、電源ユニット１１の故障や負荷急増時の対応等を考慮して、必要な電源ユニット１１の台数に冗長分を考慮した台数としてもよい。
【０１０２】
［（給電装置１０に搭載された電源ユニット１１の台数）×（電源ユニット１１単体の容量）−｛（出力電流）＋（電源ユニット１１単体の容量）｝］÷（電源ユニット１１単体の容量）≧停止可能な電源ユニット１１の台数
次いで、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する電源ユニット１１が停止しているか否かを判定する処理を行う（Ｓ５２）。電源ユニット１１が停止していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【０１０３】
電源ユニット１１が停止していると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、照明機器４５を消灯する指令を出力する処理を行う（Ｓ６１）。言い換えると、不要となった照明機器４５を消灯するため、照明制御装置５０へ消灯指令を出力する。照明制御装置５０は、必要に応じて作業者の不在を確認した後、該当部分の消灯を実行する。
【０１０４】
次いで、照明機器４５が消灯されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ６２）。具体的には、次の３条件を満たすか否かを判定する処理を行う。１つ目は、ＩＣＴ装置２５が正常に停止したこと。２つ目は、対応するスイッチ１６またはスイッチ２７Ａが全てＯＦＦになっていること。３つ目は、対応する空調装置３５が停止していること。
【０１０５】
照明機器４５が消灯されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。また、照明機器４５が消灯されていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、縮退運転の可否を判断する処理を終了する。
【０１０６】
なお、上述のように縮退運転への移行処理を実行するにあたり、必要に応じてＳＤＮ（ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｄｅｆｉｎｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）技術、ＮＦＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）技術やロードバランサーなどのネットワーク制御、負荷制御を行う場合もある。
【０１０７】
Ｓ１４の判定において空調装置３５による削減制御を優先すると判定された場合（ＮＯの場合）、図４のフローチャートに移動し、演算処理部６１は、ＩＣＴ装置２５等に障害が発生していないか否か、または運用に支障が出るか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１５）。障害が発生している、あるいは運用に支障が出ると判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。なお、この判定における具体的な処理内容は、Ｓ１５における判定と同様であるため、その説明を省略する。
【０１０８】
障害が発生していないと判定された場合（ＹＥＳの場合）、演算処理部６１は、ＩＣＴ装置２５のリソースに余裕があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１６）。リソースに余裕がないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。なお、この判定における具体的な処理内容は、Ｓ１６における判定と同様であるため、その説明を省略する。
【０１０９】
リソースに余裕があると判定された場合（ＹＥＳの場合）、演算処理部６１は、給電装置１０やスイッチ１６やスイッチ２７Ａの容量に余裕があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１７）。容量に余裕がないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。なお、この判定における具体的な処理内容は、Ｓ１７における判定と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１０】
容量に余裕があると判定された場合（ＹＥＳの場合）、演算処理部６１は、空調能力に余裕があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ１１８）。空調能力に余裕がないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。なお、この判定における具体的な処理内容は、Ｓ１８における判定と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１１】
空調能力に余裕があると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、冷房能力が過剰になると推定される空調装置３５を停止させる指令を空調制御装置４０に出力する（Ｓ１４１）。なお、本実施形態では、冷房能力が過剰になると推定される空調装置３５を停止させる例に適用して説明するが、停止に限定されず、空調装置３５で消費される電力が削減される制御を行ってもよい。また、冷房能力が過剰になるとの推定方法としては、公知の方法を用いることができ、特に限定するものではない。
【０１１２】
次いで、停止させる指令の対象になった空調装置３５が停止しているか否かを判定する処理を行う（Ｓ１４２）。対象になった空調装置３５が停止していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。なお、この判定における具体的な処理内容は、Ｓ４２における判定と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１３】
次いで、空調装置３５が停止されていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ制御装置３０へ集約処理を行う指令を出力する。ＩＣＴ制御装置３０は対象となるＩＣＴ装置２５へ縮退運転に移行するための集約処理を実行する指令を出力する（Ｓ１２１）。ここで、対象となるＩＣＴ装置２５としては、Ｓ１４１の処理において、停止させる指令の対象になった空調装置３５による冷房ゾーンに配置されているＩＣＴ装置２５を例示することができる。なお、集約処理の内容についてはＳ２１における処理内容と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１４】
次いで、統合制御装置６０は、ＩＣＴリソースの移動（Ｇｕｅｓｔマシンの移動）が成功したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１２２）。ＩＣＴリソースの移動が失敗したと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。なお、この判定における具体的な処理内容は、Ｓ２２における判定と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１５】
ＩＣＴリソースの移動が成功したと判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ制御装置３０へ縮退元のＩＣＴ装置２５へ対して休止指示を出し、当該ＩＣＴ装置２５への休止処理が成功したか否かを判定する処理を行う（Ｓ１２３）。ＩＣＴ装置２５の休止が失敗したと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。なお、この判定における具体的な処理内容は、Ｓ２３における判定と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１６】
ＩＣＴ装置２５の休止が成功したと判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ制御装置３０から出力されるＩＣＴ装置２５の休止状態情報を確認する。確認後に、ＩＣＴ制御装置３０に対して、休止済みのＩＣＴ装置２５に対して停止（シャットダウン）指令を出す。統合制御装置６０はＩＣＴ装置２５の停止を確認した後、給電制御装置２０に対し給電ルート上にあるコンセントバー２７、または電流分配装置１５のスイッチ１６またはスイッチ２７Ａに対して給電ＯＦＦとする指令を出力する（Ｓ３１）。
【０１１７】
次いで、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応するスイッチ１６またはスイッチ２７Ａにおいて給電ＯＦＦされているか否かを判定する処理を行う（Ｓ３２）。給電ＯＦＦされていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【０１１８】
次いで、給電ＯＦＦされていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する電源ユニット１１を停止させる指令を出力する（Ｓ５１）。
【０１１９】
次いで、停止済みのＩＣＴ装置２５に対応する電源ユニット１１が停止しているか否かを判定する処理を行う（Ｓ５２）。電源ユニット１１が停止していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【０１２０】
電源ユニット１１が停止していると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、照明機器４５を消灯する指令を出力する処理を行う（Ｓ６１）。次いで、照明機器４５が消灯されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ６２）。
【０１２１】
照明機器４５が消灯されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、縮退運転の可否を判断する処理を中止する。また、照明機器４５が消灯されていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、縮退運転の可否を判断する処理を終了する。
【０１２２】
次いで、縮退運転から分散運転への復元を実行する際の制御処理について図６のフローチャートを参照しながら説明する。はじめに統合制御装置６０の取得部６４は、入退管理装置６５から入退情報を取得する処理を実行する（Ｓ２１１）。
【０１２３】
入退情報が取得されると、統合制御装置６０の演算処理部６１は、ＩＣＴ装置２５の端末が設けられた建物に在館する社員数が、予め定められた所定の一定数以上であるか否かを判定する処理を行う（Ｓ２１２）。Ｓ２１２の判定処理において、在館する社員数が所定の一定数未満と判定された場合（ＮＯの場合）には、演算処理部６１は分散運転の可否を判断する処理を中止する。なお、Ｓ２１２における判定の内容は、Ｓ１２における処理内容と同様であるため、その説明を省略する。
【０１２４】
その一方で、在館する社員数が所定の一定数以上と判定された場合（ＹＥＳの場合）には、統合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５等に障害が発生していないか否か、または運用に支障が出るか否かを判定する処理を行う（Ｓ２１３）。具体的には、監視制御装置７０が、分散元ＩＣＴ装置２５および分散先ＩＣＴ装置２５や、空調装置３５や、給電装置１０において異常が発生したことを示す情報を受け取っているか否かに基づいて、上述の判定処理を行う。
【０１２５】
障害が発生している、あるいは運用に支障がでると判定された場合（ＮＯの場合）には、移行の可否を判断する処理を中止する。なお、分散元ＩＣＴ装置２５は上述の縮退先ＩＣＴ装置２５であり、分散先ＩＣＴ装置２５は上述の縮退元ＩＣＴ装置２５である。
【０１２６】
障害が発生していないと判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、起動対象に関する空調装置３５を起動させる指令を出力する処理を行う（Ｓ２２１）。言い換えると、運転を再開するＩＣＴ装置２５の空調ゾーンの空調装置３５を制御する空調制御装置４０に対して、予冷のための運転を開始する指令を出力する。空調制御装置４０は、該当する空調装置３５に対して起動指令を出力する。
【０１２７】
次いで、起動対象に関する空調装置３５が起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ２２２）。起動対象に関する空調装置３５が起動していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、移行の可否を判断する処理を中止する。
【０１２８】
起動対象に関する空調装置３５が起動したと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、統合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５の周辺の温度が所定温度以下であるか否かを判定する処理を行う（Ｓ２２３）。ＩＣＴ装置２５の周辺の温度としては、例えば、ＩＣＴ装置２５の周辺の空気温度、または、空調装置３５における吸込み空気温度を例示することができる。この判定では、具体的には次の２条件が満たされているか否かが判定される。１つ目は、起動した空調装置３５に異常が発生していないこと。２つ目は、起動した空調装置３５が管轄するＩＣＴ装置２５の吸込み部付近（または、架列の間の一部であるコールドアイル（Ｃｏｌｄ  Ａｉｓｌｅ））の温度が、所定温度以下となっていること。
【０１２９】
ＩＣＴ装置２５の周辺の温度が所定温度以下になっていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、再びＳ２２３の判定が行われる。ＩＣＴ装置２５の周辺の温度が所定温度以下になっていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、運転を再開するＩＣＴ装置２５へ電力を供給する電源ユニット１１を起動する指令を出力する処理を行う（Ｓ２３１）。具体的には、給電制御装置２０へ電源ユニット１１を起動する指令を出力する。給電制御装置２０は、当該電源ユニット１１を起動させる。
【０１３０】
次いで、統合制御装置６０は、電源ユニット１１が起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ２３２）。判定は次の３条件を満たすか否かにより行われる。１つ目は、給電装置１０に異常が発生していないこと。２つ目は、電源ユニット１１が正常に起動していること。３つ目は、起動後も電源ユニット１１に異常が発生していないこと。電源ユニット１１が起動していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。
【０１３１】
電源ユニット１１が起動していると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、スイッチ１６およびスイッチ２７ＡをＯＮ状態にする指令を出力する処理が行われる（Ｓ２４１）。具体的には、給電制御装置２０へ運転を再開するＩＣＴ装置２５への給電経路上に位置するスイッチ１６およびスイッチ２７Ａに対して、ＯＦＦ状態からＯＮ状態へ移行させる指令を出力する。
【０１３２】
次いで、統合制御装置６０は、スイッチ１６およびスイッチ２７ＡがＯＮ状態へ移行したか否かを判定する処理を行う（Ｓ２４２）。判定は次の３条件を満たしているか否かにより行われる。１つ目は、スイッチ１６およびスイッチ２７Ａに異常が発生していないこと。２つ目は、スイッチ１６およびスイッチ２７Ａのアウトレットが正常に電源ＯＮになっていること。アウトレットがＯＮになった後も異常が発生していないこと。スイッチ１６またはスイッチ２７ＡがＯＦＦ状態のままと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。
【０１３３】
スイッチ１６およびスイッチ２７ＡがＯＮ状態へ移行したと判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５への起動指令を出力する処理を行う（Ｓ２５１）。指令が入力されたＩＣＴ制御装置３０は、ＩＣＴ装置２５の仕様に合わせた起動手順を踏んでＩＣＴ装置２５を起動させる処理を行う。統合制御装置６０は、引き続き、縮退運転から分散運転へ移行させるためにＩＣＴ制御装置３０に対して復元処理の開始指示を出力する。ＩＣＴ制御装置３０は、縮退運転から分散運転に必要な手順を踏んで分散運転状態へ移行させる処理を行う。
【０１３４】
次いで、統合制御装置６０は、ＩＣＴ装置２５（Ｈｏｓｔマシン）が起動したか否かを判定する処理を行う（Ｓ２５２）。判定は次の３条件が満たされているか否かにより行われる。１つ目は、対象のＩＣＴ装置２５に管理用ＮＷで接続でき、異常が発生していないこと。２つ目は、対象ＩＣＴ装置２５に管理用ＮＷで接続でき、電源投入が行えること。３つ目は、電源がＯＮされた後も異常が発生することなく起動すること。ＩＣＴ装置２５が起動していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。
【０１３５】
ＩＣＴ装置２５が起動していると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、ＩＣＴリソースの移動（Ｇｕｅｓｔマシンの移動）が行われたか否かを判定する処理を行う（Ｓ２５３）。判定は次の５条件を満たすか否かにより行われる。１つ目は、切替（移動）先のＩＣＴ装置２５である分散先ＩＣＴ装置２５でＨ／Ｗ障害が発生していないこと。２つ目は、切替（移動）元のＩＣＴ装置２５である分散元ＩＣＴ装置２５でＨ／Ｗ障害が発生していないこと。３つ目は、仮想化管理ソフト上で、分散元の仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。４つ目は、分散元の仮想化ソフト上で、移動対象となる仮想Ｇｕｅｓｔマシンが正常であること。５つ目は、分散先のＩＣＴリソースに余裕があること。具体的には、ＣＰＵ使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、メモリ使用率が所定値（例えば８０％）未満であること、および、ハードディスク（ＨＤＤ）の使用率が所定値（例えば８０％）未満であること。
【０１３６】
ＩＣＴリソースの移動が行われていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。ＩＣＴリソースの移動が行われていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、統合制御装置６０は、照明機器４５を点灯させる指令を出力する処理を行う（Ｓ２６１）。
【０１３７】
次いで、統合制御装置６０は、照明機器４５が点灯されたか否かを判定する処理を行う（Ｓ２６２）。判定は、給電装置１０、ＩＣＴ装置２５、および空調装置３５が正常に起動し、異常が発生していないか否かにより行われる。
【０１３８】
照明機器４５が点灯されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、アラートを出力する処理が行われる。照明機器４５が点灯されていると判定された場合（ＹＥＳの場合）、縮退運転から分散運転への復元を実行する処理は終了される。
【０１３９】
なお、縮退運転から分散運転へ移行する復元処理においては、必要に応じてＳＤＮ（ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｄｅｆｉｎｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）技術、ＮＦＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）技術やロードバランサーなどのネットワーク制御、負荷制御を行う場合もある。また、移行プロセス途中において、不要な警報が発生する場合には、警報を一時的にマスクする措置を講ずることも可能である。
【０１４０】
上記の構成の給電システム１によれば、取得した社員の入退情報や、ＩＣＴ装置２５等の情報に基づいてＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理量を推定し、推定した演算等の情報処理量に応じてＩＣＴ装置２５による電力消費量の削減、および、空調装置３５による電力消費量の削減の優先順位を定めて全体の消費電力の削減を図ることができる。そのため、例えば、ＩＣＴ装置２５による削減と、空調装置３５による削減の優先順位を定めず、それぞれが連係を取らずに消費電力の削減を図る場合と比較して消費電力の削減量を確保しやすくなる。または、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理に与える影響を抑制しつつ、消費電力の削減を図りやすくなる。
【０１４１】
ＩＣＴ装置２５による削減の優先順位を空調装置３５による削減よりも上位とすることにより、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理に与える影響を抑制しつつ、消費電力の削減を図ることができる。一般的に、ＩＣＴ装置２５における消費電力量は、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理との間に関連性が存在する。そこで、ＩＣＴ装置２５による削減を優先することにより、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理に与える影響と、消費電力の削減との間のバランスを図り易くなる。
【０１４２】
給電装置１０における消費電力の削減を更に行うことにより、ＩＣＴ装置２５による削減、および、空調装置３５による削減のみを行う場合と比較して、消費電力の削減量を増やしやすくなる。
【０１４３】
さらに、空調装置３５による削減およびＩＣＴ装置２５による削減の優先順位を、給電装置１０における削減よりも上位とすることにより、消費電力の削減量を確保しやすくなる。つまり、情報通信設備の中でＩＣＴ装置２５に次いで消費電力が多い空調装置３５に注目し、より効率的な運転による削減判断処理をＩＣＴ装置２５による削減判断より優先することにより、消費電力の削減量を確保しやすくなる。
【０１４４】
パラメータに社員の入退情報やＩＣＴ装置２５の情報を含めることにより、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理量を推定しやすくなる。例えば、社員がＩＣＴ装置２５の利用端末が配置された建物に入館している場合には、当該社員がＩＣＴ装置２５を利用する可能性が高いと考えられる。そのため、これら情報に基づくことにより、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理量を推定しやすくなる。また、社員によるＩＣＴ装置２５の利用状況が同じであっても、ＩＣＴ装置２５の種類や他の演算等の情報処理量の状況に応じて、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理量が異なると考えられる。そのため、これら情報に基づくことにより、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理量を推定しやすくなる。
【０１４５】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について図７を参照して説明する。本実施形態の給電システムの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、給電システムにおける制御が異なっている。よって、本実施形態においては、図７を用いて異なる制御について説明し、給電システムの構成等の説明を省略する。
【０１４６】
本実施形態の給電システム１における制御について説明する。本実施形態では、社員の位置情報、社員のスケジュール情報、社員の座席情報およびＩＣＴ装置２５等の情報に基づく給電システム１の統合連係制御について説明する。
【０１４７】
具体的には、縮退運転を実行する際の制御処理について図７のフローチャートを参照しながら説明する。はじめに統合制御装置６０の取得部６４は、記憶部６６から社員の位置情報を取得する処理を実行する（Ｓ３１１：取得ステップ）。次いで、追加情報を取得する処理を実行する（Ｓ３１２：取得ステップ）。ここで、追加情報は、記憶部６７に記憶された社員のスケジュール情報、社員の座席情報、および、ＩＣＴリソース情報を例示することができる。
【０１４８】
これらの情報を取得すると、統合制御装置６０は、縮退運転を実行した場合に消費電力の削減効果があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ３１３）。消費電力の削減効果がないと判定された場合（ＮＯの場合）には、演算処理部６１は縮退運転の可否を判断する処理を中止する。
【０１４９】
なお、消費電力の削減効果の判定には、上述の社員の位置情報、社員のスケジュール情報、社員の座席情報、および、ＩＣＴリソース情報に基づいて行われる。例えば、社員の位置情報および社員の座席情報に基づいて、社員が座席に着席しているか否かの推定が行われ、社員が着席している場合にはＩＣＴ装置２５において演算等の情報処理が要求される可能性が高いと推定することができる。
【０１５０】
また、社員のスケジュール情報に基づくと、当該社員がその時間帯にＩＣＴ装置２５を利用するか否か、ＩＣＴ装置２５を利用する場合には演算等の情報処理量を推定することができる。これらの推定した演算等の情報処理量とＩＣＴリソース情報とに基づくことにより、ＩＣＴ装置２５の稼働率などを推定することもできる。このような推定に基づいて、縮退運転を実行した場合に消費電力の削減効果があるか否かを求めることができる。
【０１５１】
消費電力の削減効果があると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、演算処理部６１は制御の優先順位を判定する処理を行う（Ｓ３１４：優先処理ステップ）。本実施形態では、ＩＣＴ装置２５による削減制御と、空調装置３５による削減制御との間の優先順位を判定する処理が行われる。具体的には、ＩＣＴ装置２５による削減制御が、空調装置３５による削減制御よりも優先されるか否かを判定する処理を行う。
【０１５２】
予測処理部６３は、社員の位置情報、社員のスケジュール情報、社員の座席情報、および、ＩＣＴリソース情報に基づいてＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理量を推定する演算処理を行う。推定された演算等の情報処理量が増加する場合には、演算処理部６１はＩＣＴ装置２５による削減制御を優先するとの判定を行う（ＹＥＳ）。その一方で、推定された演算等の情報処理量が増加しない場合には、空調装置３５による削減制御を優先するとの判定を行う（ＮＯ）。
【０１５３】
Ｓ３１４の判定においてＩＣＴ装置２５による削減制御を優先すると判定された場合（ＹＥＳの場合）、演算処理部６１は、ＩＣＴ装置２５等に障害が発生していないか否か、または運用に支障が出るか否かを判定する処理を行う（Ｓ１５）。以降の制御は第１の実施形態と同様であるため、図７のフローチャートに図示を行い、その説明を省略する。また、Ｓ３１４の判定において空調装置３５による削減制御を優先するとの判定と判定された場合（ＮＯの場合）におけるその後の制御についても、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１５４】
上記の構成の給電システム１によれば、パラメータとしてスケジュール情報やカレンダ情報を含めることにより、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理量を推定しやすくなる。例えば、ＩＣＴ装置２５の社員は、平日にＩＣＴ装置２５を利用し、休日や祭日にはＩＣＴ装置２５を利用しない傾向にある場合があり、さらに、社員が所属する組織のスケジュールに応じてＩＣＴ装置２５の利用頻度が変動する場合がある。このような事情に基づくことにより、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理量を推定しやすくなる。
【０１５５】
パラメータを社員の位置情報および座席位置情報とすることにより、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理量を推定しやすくなる。例えば、社員の位置が、ＩＣＴ装置２５の利用端末が配置された座席位置の近傍である場合には、当該社員がＩＣＴ装置２５を利用する可能性が高いと考えられる。そのため、これら情報に基づくことにより、ＩＣＴ装置２５における作業負荷量を推定しやすくなる。
【０１５６】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について図８を参照して説明する。本実施形態の給電システムの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、給電システムにおける制御が異なっている。よって、本実施形態においては、図８を用いて異なる制御について説明し、給電システムの構成等の説明を省略する。
【０１５７】
本実施形態の給電システム１における制御について説明する。本実施形態では、交通情報、社員のスケジュール情報、入退情報およびＩＣＴ装置２５等の情報に基づく給電システム１の統合連係制御について説明する。
【０１５８】
具体的には、縮退運転を実行する際の制御処理について図８のフローチャートを参照しながら説明する。はじめに統合制御装置６０の取得部６４は、記憶部６８から交通情報を取得する処理を実行する（Ｓ４１１）。ここで取得する交通情報として鉄道会社やバス会社などの公共交通機関から発表される遅延情報を例示することができる。
【０１５９】
次いで取得部６４は、記憶部６７から社員のスケジュール情報を取得する処理を実行する（Ｓ４１２）。さらに、入退管理装置６５から社員の入退情報を取得する処理を実行し（Ｓ４１３）、ＩＣＴリソース情報を取得する処理を実行する（Ｓ４１４）。
【０１６０】
これらの情報を取得すると、統合制御装置６０の演算処理部６１は、縮退運転を実行した場合に消費電力の削減効果があるか否かを判定する処理を行う（Ｓ４１５）。消費電力の削減効果がないと判定された場合（ＮＯの場合）には、演算処理部６１は縮退運転の可否を判断する処理を中止する。消費電力の削減効果があると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、演算処理部６１は縮退運転を実行する制御処理を継続する（Ｓ４１６）。
【０１６１】
なお、消費電力の削減効果の判定には、上述の交通情報（例えば遅延情報）、社員のスケジュール情報、入退情報およびＩＣＴ装置２５等の情報に基づいて行われる。例えば、遅延情報に基づいて、社員が始業時間に出勤しているか否かの推定が行われ、社員が始業時間に出勤している場合にはＩＣＴ装置２５において演算等の情報処理が要求される可能性が高いと推定することができる。また、社員のスケジュール情報に基づくと、当該社員の始業時間が不規則な場合であっても、ＩＣＴ装置２５において演算等の情報処理が要求される可能性の推定精度が悪化することが抑制できる。これらの推定した演算等の情報処理量とＩＣＴリソース情報とに基づくことにより、ＩＣＴ装置２５の稼働率などを推定することもできる。このような推定に基づいて、縮退運転を実行した場合に消費電力の削減効果があるか否かを求めることができる。
【０１６２】
上記の構成の給電システム１によれば、パラメータを交通情報とすることにより、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理量を推定しやすくなる。例えば、遅延などにより交通手段の確保が困難な場合などには、ＩＣＴ装置２５の利用者の出勤が困難であることが予想され、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理量が減少することが推定される。
【０１６３】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明の第４の実施形態について図９を参照して説明する。本実施形態の給電システムの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、給電システムにおける制御が異なっている。よって、本実施形態においては、図９を用いて異なる制御について説明し、給電システムの構成等の説明を省略する。
【０１６４】
本実施形態の給電システム１における制御について説明する。本実施形態では、気象情報およびＩＣＴ装置２５等の情報に基づく給電システム１の統合連係制御に関して、分散運転を継続するか否かの判断がさらに行われる。
【０１６５】
具体的には、分散運転を継続するか否かの判断を行う際の制御処理について図９のフローチャートを参照しながら説明する。はじめに統合制御装置６０の取得部６４は、記憶部６８から気象情報を取得する処理を実行する（Ｓ５１１）。ここで取得する気象情報としては、気象庁から発表される各種の特別警報を例示することができる。次いで、取得部６４は、ＩＣＴリソース情報および警報情報を取得する処理を実行する（Ｓ５１２）。
【０１６６】
これらの情報を取得すると、統合制御装置６０の演算処理部６１は、分散運転を継続した場合に問題がないか否かを判定する処理を行う（Ｓ５１３）。Ｓ５１３における判定の処理を行う際に用いられる演算等の情報処理量を推定する際に、取得した気象情報およびＩＣＴ装置２５等の情報が用いられる。なお、問題がないか否かの判定としては、例えば、第１の実施形態におけるＳ１４からＳ１８までの一連の判定などを挙げることができる。
【０１６７】
Ｓ５１３における判定において問題があると判定された場合（ＮＯの場合）には、演算処理部６１は分散運転継続の可否を判断する処理を中止する。問題がないと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、演算処理部６１は分散運転を継続する制御処理を継続する（Ｓ５１４）。
【０１６８】
〔第５の実施形態〕
次に、本発明の第５の実施形態について図１０を参照して説明する。本実施形態の給電システムの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、給電システムにおける制御が異なっている。よって、本実施形態においては、図１０を用いて異なる制御について説明し、給電システムの構成等の説明を省略する。
【０１６９】
本実施形態の給電システム１における制御について説明する。本実施形態では、気象情報、社員のスケジュール情報、入退情報およびＩＣＴ装置２５等の情報に基づく給電システム１の統合連係制御に関して、分散運転を継続するか否かの判断がさらに行われる。
【０１７０】
具体的には、分散運転を継続するか否かの判断を行う際の制御処理について図１０のフローチャートを参照しながら説明する。はじめに統合制御装置６０の取得部６４は、記憶部６８から気象情報として大規模地震情報を取得する処理を実行する（Ｓ６１１）。
【０１７１】
次いで取得部６４は、記憶部６７から社員のスケジュール情報を取得する処理を実行する（Ｓ６１２）。さらに、入退管理装置６５から社員の入退情報を取得する処理を実行し（Ｓ６１３）、ＩＣＴリソース情報を取得する処理を実行する（Ｓ６１４）。
【０１７２】
これらの情報を取得すると、統合制御装置６０の演算処理部６１は、分散運転を継続して問題がないか否かを判定する処理を行う（Ｓ６１５）。分散運転を継続して問題があると判定された場合（ＮＯの場合）には、演算処理部６１は分散運転の継続を判断する処理を中止する。分散運転を継続して問題がないと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、演算処理部６１は縮退運転を実行する制御処理を継続する（Ｓ６１６）。
【０１７３】
上記の構成の給電システム１によれば、パラメータとして気象情報を含めることにより、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理量を推定しやすくなる。例えば、特別警報が発表されるような悪天候の場合などには、ＩＣＴ装置２５を利用する社員の出勤が困難であることが予想され、ＩＣＴ装置２５における演算等の情報処理量が減少することが推定される。
【０１７４】
〔第６の実施形態〕
次に、本発明の第６の実施形態について図１１を参照して説明する。本実施形態の給電システムの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、給電システムにおける制御が異なっている。よって、本実施形態においては、図１１を用いて異なる制御について説明し、給電システムの構成等の説明を省略する。
【０１７５】
本実施形態の給電システム１における制御について説明する。本実施形態では、気象情報、交通情報、社員のスケジュール情報、入退情報およびＩＣＴ装置２５等の情報に基づく給電システム１の統合連係制御に関して、縮退運転を継続するか否かの判断がさらに行われる。
【０１７６】
具体的には、縮退運転を継続するか否かの判断を行う際の制御処理について図１１のフローチャートを参照しながら説明する。はじめに統合制御装置６０の取得部６４は、記憶部６８から気象情報を取得する処理を実行する（Ｓ７１１）。ここで取得する気象情報としては、気象庁から発表される各種の特別警報を例示することができる。
【０１７７】
次いで、記憶部６８から交通情報を取得する処理を実行する（Ｓ７１２）。ここで取得する交通情報として鉄道会社やバス会社などの公共交通機関から発表される遅延情報を例示することができる。
【０１７８】
その後、取得部６４は、記憶部６７から社員のスケジュール情報を取得する処理を実行する（Ｓ７１３）。さらに、入退管理装置６５から社員の入退情報を取得する処理を実行し（Ｓ７１４）、ＩＣＴリソース情報および警報情報を取得する処理を実行する（Ｓ７１５）。
【０１７９】
これらの情報を取得すると、統合制御装置６０の演算処理部６１は、縮退運転を実行した場合に問題がないか否かを判定する処理を行う（Ｓ７１６）。Ｓ７１６における判定の処理を行う際に用いられる演算等の情報処理量を推定する際に、取得した気象情報、交通情報、社員のスケジュール情報、入退情報およびＩＣＴ装置２５等の情報が用いられる。なお、問題がないか否かの判定としては、例えば、第１の実施形態におけるＳ１４からＳ１８までの一連の判定などを挙げることができる。
【０１８０】
Ｓ７１６における判定において問題があると判定された場合（ＮＯの場合）には、演算処理部６１は縮退運転の可否を判断する処理を中止する。問題がないと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、演算処理部６１は縮退運転を実行する制御処理を継続する（Ｓ７１７）。
【０１８１】
〔第７の実施形態〕
次に、本発明の第７の実施形態について図１２から図１４を参照して説明する。本実施形態の給電システムの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、給電システムにおける制御が異なっている。よって、本実施形態においては、図１２および図１３を用いて異なる制御について説明し、給電システムの構成等の説明を省略する。
【０１８２】
ここでは、本実施形態の給電システム１の特徴である制御について説明する。本実施形態では、ＩＣＴ装置優先モードおよび空調優先モードのいずれを優先するか優先順位を判定する処理がさらに行われることが上述の他の実施形態と異なっている。
【０１８３】
まず、縮退運転を実行する際の制御処理について、図１２を参照しながら説明する。制御処理が開始されると、統合制御装置６０は制御優先順位を判定する処理を行う（Ｓ８００）。具体的には、ＩＣＴ装置２５による削減制御を優先するＩＣＴ装置優先モード、および、空調装置３５による削減制御を優先する空調優先モードのいずれかを選択するか判定する図１３に示すサブルーチンの処理が行わる。
【０１８４】
制御優先順位を判定するサブルーチンの処理の詳細について、図１３を参照しながら説明する。上記サブルーチンの処理が開始されると、統合制御装置６０の取得部６４は、情報を取得する処理を行う（Ｓ８０１）。ここで取得される情報は、ＩＣＴ装置２５の負荷率情報、電力消費情報および位置情報、並びに、空調装置３５の運転情報などが挙げられる。
【０１８５】
情報の取得が行われると、演算処理部６１は空調ゾーンごとの負荷率を算出する処理を行う（Ｓ８０２）。空調ゾーンとは、空調装置３５によって室温の調整が行われる領域のことである。空調ゾーンは、空調装置３５やＩＣＴ装置２５の配置や、空調装置３５から吹出される空気の風速、風量、向きなどに応じて変化するものである。本実施形態では、それぞれの空調装置３５について測定を行い、空調ゾーンを予め把握している例に適用して説明する。
【０１８６】
本実施形態では、負荷率を算出する方法を次に記載する例に適用して説明する。つまり、空調ゾーンごとの負荷率は、位置情報に基づいてＩＣＴ装置２５を空調ゾーン毎に紐付けし、それぞれの空調ゾーンに紐付けされたＩＣＴ装置２５の負荷率情報に基づいて算出される。空調ゾーンごとの負荷率は、空調ゾーンに紐付けされた複数のＩＣＴ装置２５の負荷率情報に基づく平均値であってもよいし、中央値、最頻値、最大値、最小値などの他の値であってもよく、特に限定するものではない。
【０１８７】
空調ゾーンごとの負荷率が算出されると、演算処理部６１は、低負荷ゾーンが存在するか否かを判定する処理を行う（Ｓ８０３）。本実施形態では、予め定められた負荷率の閾値と、空調ゾーンごとの負荷率とを比較することにより、低負荷ゾーンが存在するか否かが判定される例に適用して説明する。
【０１８８】
Ｓ８０３の判定処理において低負荷ゾーンが存在しないと判定された場合（ＮＯの場合）には、演算処理部６１は、設定をＩＣＴ装置優先モードとする処理を行う（Ｓ８０４）。その後、演算処理部６１によるサブルーチンの処理が終了し、処理は図１２のフローチャートに移行する。
【０１８９】
Ｓ８０３の判定処理において低負荷ゾーンが存在すると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、演算処理部６１は、低負荷ゾーンのＩＣＴ装置２５からその他のゾーンのＩＣＴ装置２５に負荷の処理の移行が可能か否かを判定する処理を行う（Ｓ８０５）。
【０１９０】
ここで行う判定処理の具体的な内容は、第１の実施形態におけるＳ１５のＩＣＴ装置２５等に障害が発生していないか否か、または運用に支障が出るか否かの判定処理、Ｓ１６のＩＣＴ装置２５のリソースに余裕があるか否かの判定処理、Ｓ１７の給電装置１０やスイッチ１６やスイッチ２７Ａの容量に余裕があるか否かの判定処理、Ｓ１８の空調能力に余裕があるか否かの判定処理等と同様であるため、その説明を省略する。
【０１９１】
Ｓ８０５の判定処理において、負荷の処理の移行が可能と判定された場合（ＹＥＳの場合）には、演算処理部６１は、この移行により消費電力が減少するか否かを判定する処理を行う（Ｓ８０６）。具体的には、低負荷ゾーンに位置するＩＣＴ装置２５で負荷の処理を続けた場合に消費される電力と、その他のゾーンに位置するＩＣＴ装置２５に負荷の処理を移行し、当該負荷の処理を行った場合に消費される電力と、をそれぞれ演算により求め、両電力の値を比較することにより判定が行われる。
【０１９２】
Ｓ８０６の判定処理において、消費電力が減少すると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、演算処理部６１は、設定を空調優先モードとする処理を行う（Ｓ８０７）。その後、演算処理部６１によるサブルーチンの処理が終了し、処理は図１２のフローチャートに移行する。
【０１９３】
Ｓ８０５の判定処理において、負荷の処理の移行が不可能と判定された場合（ＮＯの場合）、または、Ｓ８０６における判定処理において、消費電力が減少しないと判定された場合（ＮＯの場合）には、演算処理部６１は、上述の他のゾーンのＩＣＴ装置２５から低負荷ゾーンのＩＣＴ装置２５へ負荷の処理が移行可能か否かを判定する処理を行う（Ｓ８０８）。
【０１９４】
Ｓ８０８の判定処理において負荷の移行が可能と判定された場合（ＹＥＳの場合）には、演算処理部６１は、移行後の消費電力が減少するか否かを判定する処理を行う（Ｓ８０９）。具体的には、他のゾーンに位置するＩＣＴ装置２５で負荷の処理を続けた場合に消費される電力と、低負荷ゾーンに位置するＩＣＴ装置２５に負荷の処理を移行し、当該負荷の処理を行った場合に消費される電力と、をそれぞれ演算により求め、両電力の値を比較することにより判定が行われる。
【０１９５】
Ｓ８０９の判定処理において、移行後の消費電力が減少すると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、演算処理部６１は、他のゾーンのＩＣＴ装置２５から低負荷ゾーンのＩＣＴ装置２５へ、負荷の処理を移行させる処理を行い（Ｓ８１０）、設定を空調優先モードとする処理を行う（Ｓ８０７）。その後、演算処理部６１によるサブルーチンの処理が終了し、処理は図１２のフローチャートに移行する。
【０１９６】
Ｓ８０８における判定処理で、負荷の処理の移行が不可能と判定された場合（ＮＯの場合）、または、Ｓ８０９における判定処理で、移行後の消費電力が減少しないと判定された場合（ＮＯの場合）には、演算処理部６１は、設定をＩＣＴ装置優先モードとする処理を行う（Ｓ８０４）。その後、演算処理部６１によるサブルーチンの処理が終了し、処理は図１２のフローチャートに移行する。
【０１９７】
サブルーチンの処理が終了して、処理が図１２のフローチャートに戻ると、演算処理部６１は、サブルーチンにおいて設定されたモードがＩＣＴ装置優先モードであるか否かを判定する処理を行う（Ｓ８２１）。設定がＩＣＴ装置優先モードであると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、演算処理部６１における処理はＳ１１の処理に移行し、その後、第１の実施形態と同様な処理を行う。
【０１９８】
Ｓ８２１の判定処理において設定がＩＣＴ装置優先モードでないと判定された場合（ＮＯの場合）には、演算処理部６１は、サブルーチンにおいて設定されたモードが空調優先モードであるか否かを判定する処理を行う（Ｓ８２２）。設定が空調優先モードであると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、演算処理部６１の処理はＳ１１５の処理に移行し、その後、第１の実施形態と同様な処理を行う。
【０１９９】
設定が空調優先モードでないと判定された場合（ＮＯの場合）には、演算処理部６１は、縮退運転の可否を判定する処理を中止する。
なお、上述の実施形態のように、制御処理が開始された後に制御優先順位を判定する処理（Ｓ８００）を行ってもよいし、図１４に示すように、入退情報を取得する処理（Ｓ１１）を行い、社員数が予め定められた所定の一定数未満であると判定された（Ｓ１２のＹＥＳ）後に、制御優先順位を判定する処理（Ｓ８００）を行ってもよい。この場合、Ｓ８２１の判定処理において設定がＩＣＴ装置優先モードと判定された（ＹＥＳ）とき、演算処理部６１における処理はＳ１５の処理に移行し、その後、第１の実施形態と同様な処理を行う。
【０２００】
上記の構成の給電システム１によれば、ＩＣＴ装置優先モードおよび空調優先モードのいずれを優先するかの判定結果に基づいて制御が行われるため、消費電力の削減を図り易くなる。例えば、ＩＣＴ装置２５の負荷率が低いＩＣＴ装置２５が存在する場合、空調装置３５は低負荷状態で運転されたり、送風運転と冷房運転を繰り返したりすることとなり、消費電力の削減を行いにくい状況となる。この場合、空調優先モードを採用することにより、ＩＣＴ装置優先モードを採用する場合と比較して、消費電力の削減を行いやすくなる。
【０２０１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記の実施形態では、給電制御装置２０と、ＩＣＴ制御装置３０と、空調制御装置４０と、照明制御装置５０と、統合制御装置６０と、がそれぞれ設けられている例に適用して説明しているが、一部の制御装置が１つの制御装置（サーバ）にまとめられていてもよいし、全ての制御装置が１つの制御装置（サーバ）にまとめられていてもよく、特に限定するものではない。
【符号の説明】
【０２０２】
１…給電システム、１０…給電装置、１１…電源ユニット（給電機器）、２０…給電制御装置（サーバ）、２１…演算処理部（制御部）、２５…ＩＣＴ装置（負荷装置）、３０…ＩＣＴ制御装置（サーバ）、３１…演算処理部（制御部）、３５…空調装置、４０…空調制御装置（サーバ）、４１…演算処理部（制御部）、６０…統合制御装置（制御部、サーバ）、６１…演算処理部（処理部）、６２…学習処理部（処理部）、６３…予測処理部（処理部）、６４…取得部、Ｓ１１，Ｓ３１１，Ｓ３１２，Ｓ４１１，Ｓ４１２，Ｓ４１３，Ｓ４１４…取得ステップ、Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ３１４…優先処理ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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