(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向を有し、物品の底面に取り付けられた基板と、前記基板に回転可能に取り付けられた車輪と、前記車輪の下端よりも下方に位置する下方位置及び前記車輪の前記下端よりも上方に位置する上方位置に移動可能な脚部とを有するキャスタにおいて、
回転操作が可能な操作具と、前記操作具の回転操作を、前記脚部の前記上下方向の移動へ変換する変換部とから構成される移動規制機構とを有し、
前記変換部は、前記操作具と連結可能な連結部と、前記操作具を操作したときには周面が回転するウォームと、前記ウォームに噛み合うウォームホイールとを有し、前記操作具の回転操作によって前記ウォームを介して前記ウォームホイールが回転し、
前記基板は、前記ウォームの両端部に位置する軸受部を有するウォーム支持部を備え、
前記ウォーム支持部は、前記操作具の先端を突き当てる突き当て部を有し、
前記ウォームは、その長さ方向の両端に位置する前記両端部と、前記両端部の間において前記長さ方向へ延びる孔とを有し、
前記連結部は、前記ウォームの前記長さ方向へ延びる孔の内周面に形成した周縁部であることを特徴とする前記キャスタ。
【請求項２】
前記操作具が１つのみである請求項１に記載のキャスタ。
【請求項３】
前記脚部は、周面にネジを有して前記上下方向へ延びる軸部の下部に取り付けてあり、
前記基板には前記ネジに噛み合うナットを取り付けてあって、前記ナットに対して前記軸部の周面を回転させることによって、前記軸部及び前記脚部を前記基板に対して前記上下方向へ移動する請求項１又は２に記載のキャスタ。
【請求項４】
前記基板は、上方に位置する上方部分と、下方に位置する下方部分とを有し、
前記基板の前記上方部分と、前記車輪を回転可能に支持する車輪部との間には、前記車輪を旋回可能に取り付ける取付部を形成してあり、
前記下方部分は、物体に取り付けられる被取付部を有する請求項１〜３のいずれかに記載のキャスタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャスタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上下方向を有し、基板と、前記基板に回転可能に取り付けられた車輪と、前記車輪の下端よりも下方に位置する下方位置及び前記車輪の前記下端よりも上方に位置する上方位置に移動可能な脚部を有し、自動販売機等の物品の下部に取り付けるキャスタは公知である。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されているキャスタ９０は、図８及び図９に示すように、周面にネジ９１を有する支持軸９２と、支持軸９２のネジ９１に噛み合う転倒防止部材（脚部）９３と、転倒防止部材９３を上下方向Ｚへ移動させる操作用回転部材９４と、支持軸９２の下端に取り付けられた六角頭部９５と、車輪９６とを有している。
【０００４】
このキャスタにおいて、転倒防止部材９３は、操作用回転部材９４をスパナ等の工具で操作することによって、車輪９６の下端９６ａよりも下方に位置する下方位置と、車輪９６の下端９６ａよりも上方に位置する上方位置とに移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４７１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているキャスタ９０において、転倒防止部材９３を上下方向Ｚに移動させるためには、一方の工具で六角頭部９５の回転を防止しながら、他方の工具で操作用回転部材９４を回転させなければならないが、キャスタ９０を自動販売機の下部に取り付けたときには、工具を操作するスペースが限られているため、操作が容易に行えないおそれがあった。
【０００７】
本発明が課題とするところは、脚部を上下方向へ移動させる操作が容易なキャスタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明が対象とするのは、上下方向を有し、物品の底面に取り付けられた基板と、前記基板に回転可能に取り付けられた車輪と、前記車輪の下端よりも下方に位置する下方位置及び前記車輪の前記下端よりも上方に位置する上方位置に移動可能な脚部とを有するキャスタである。
【０００９】
この発明の特徴は、回転操作が可能な操作具と、前記操作具の回転操作を、前記脚部の前記上下方向の移動へ変換する変換部とから構成される移動規制機構とを有し、前記変換部は、前記操作具と連結可能な連結部と、前記操作具を操作したときには周面が回転するウォームと、前記ウォームに噛み合うウォームホイールとを有し、前記操作具の回転操作によって前記ウォームを介して前記ウォームホイールが回転し、前記基板は、前記ウォームの両端部に位置する軸受部を有するウォーム支持部を備え、前記ウォーム支持部は、前記操作具の先端を突き当てる突き当て部を有し、前記ウォームは、その長さ方向の両端に位置する前記両端部と、前記両端部の間において前記長さ方向へ延びる孔とを有し、前記連結部は、前記ウォームの前記長さ方向へ延びる孔の内周面に形成した周縁部であること、である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るキャスタによれば、回転操作が可能な操作具と、操作具の回転操作を、脚部の上下方向の移動へ変換する変換部とから構成される移動規制機構とを有するため、複数の操作具を使用しなくても、操作具の回転操作によって脚部を上下方向へ移動させることができる。これにより、脚部を容易に上下方向へ移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る第１実施形態のキャスタの平面図。
【図２】図１の矢視ＩＩ−ＩＩ線切断面を示す断面図。
【図３】キャスタの側面図。
【図４】キャスタからカバーを取り除いた状態における平面図。
【図５】脚部を上方位置へ移動させた状態を示す図２と同様の図。
【図６】本発明に係る第２実施形態のキャスタの平面図。
【図７】操作具の係合凹部と、連結部の係合凸部との係合を示す断面図。
【図８】従来のキャスタを示す側面図。
【図９】従来のキャスタの一部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付の図面を参照し、この発明に係るキャスタの詳細を説明すると、以下のとおりである。また、以下の実施形態は、本発明の欠くことのできない要件を含む他に、選択的に採用することのできる要件及び適宜に組み合わせることのできる要件を含んでいる。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、この発明に係る第１実施形態のキャスタ１０の平面図であり、図２は、図１の矢視ＩＩ−ＩＩ線における断面図であり、図３は、キャスタの側面図である。また、図１〜図３における双頭矢印Ｘ，Ｙ，Ｚは、キャスタ１０における互いに交差（直交）する横方向Ｘと、縦方向Ｙと、上下方向Ｚとを示している。
【００１４】
図１〜図３を参照すると、キャスタ１０は、基板２０と、車輪部３０と、脚部４０と、移動規制機構５０と、連結部６０とを有しており、例えば、自動販売機等の物品１１の底面に、取り付け機構１１ａを介して取り付けてある。基板２０は、例えば、矩形状であって、周縁部２１が下方に位置する一方、中央部２２が上方に位置する。換言すれば、基板２０は、下方に位置する下方部分２３と、上方に位置する上方部分２４と、下方部分と上方部分との間に位置する中間部分２５とを有している。基板２０の周縁部２１における下面側には、例えば、溶接することによってナット２６を固定してある。
【００１５】
基板２０の上方部分２４と、車輪部３０との間には、上下方向Ｚへ延びる軸心２７ｘを有する軸２７ａと、軸受２７ｂとを有し、車輪部３０を軸心２７ｘまわりに旋回可能な態様で基板２０に取り付ける取付部２７を形成してある。基板２０の下方部分２３の四隅には、キャスタを物品１１に取り付けるための取付孔（被取付部）２８を形成してある。取り付け機構１１ａは、ボルト１１ｂと、ナット１１ｃとを有し、取付孔２８には、ボルト１１ｂの先端を通し、そのボルト１１ｂの先端にナット１１ｃを締結することによって、取り付け機構１１ａを介して物品１１にキャスタ１０を取り付けてある。
【００１６】
車輪部３０は、車輪３１と、車輪３１を軸心２７ｘまわりに回転可能に支持する支持部３２とを有している。また、車輪３１は、支持部３２に回転可能な態様で取り付けてある。
【００１７】
脚部４０は、水平な設置面１２に対して揺動可能な態様で、周面にネジ４１を有する軸部４２の下端に取り付けてある。軸部４２のネジ４１は、ナット２６の内周面に噛み合い、軸部４２をナット２６に対して回転させたときには、基板２０に対して軸部４２及び脚部４０が上下方向Ｚへ移動する。
【００１８】
移動規制機構５０は、軸心７０ｘを中心に回転操作が可能な操作具７０と、操作具７０の回転操作を、脚部の上下方向Ｚの移動へ変換する変換部７３とを有する。変換部７３は、操作具７０と連結可能な連結部６０（図３参照）と、操作具７０を操作したときには周面が回転するウォーム５１と、ウォーム５１に噛み合うウォームホイール５２とを有する。
【００１９】
軸部４２とウォームホイール５２との間には、係合部４３と、係合部４３に係合する被係合部５３とを有し、基板２０に対して軸部４２が上下方向Ｚへ移動することを許容しながら、軸部４２とウォームホイール５２とを係合する係合機構１４を有している（図４参照）。
【００２０】
係合部４３は、図４に示すように、互いに対向する一対の直状部４３ａと、直状部４３ａの両端部を連結する一対の曲状部４３ｂとを有する。係合部４３は、被係合部５３と係合した状態において、直状部４３ａに対向する第１部分５３ａと、曲状部４３ｂに対向する第２部分５３ｂとを有する。
【００２１】
軸部４２とウォームホイール５２とは、縦方向Ｙ及び横方向Ｘにおいて、軸部４２の軸心４２ｘと、ウォームホイール５２の軸心５２ｘとが合致するように配置してある。
【００２２】
操作具７０は、例えば、六角レンチである。連結部６０は、操作具７０である六角レンチの周面と係合するように、ウォーム５１の内周面に形成した孔の周縁部である。操作具７０と連結部６０とは着脱可能であり、脚部４０を上下方向Ｚへ移動させない場合には、連結部６０から操作具７０を取り外す一方、脚部４０を上下方向Ｚへ移動させる場合には、連結部６０に操作具７０を連結する。
【００２３】
ウォーム５１は、その長さ方向（この例では、横方向Ｘ）へ延び、長さ方向の両端に位置する両端部５１ａ，５１ｂを有している。基板２０は、ウォーム５１の両端部５１ａ，５１ｂに位置する軸受部８１ａ，８１ｂを有し、ウォーム５１及びウォームホイール５２を覆うカバー（ウォーム支持部）８０を備えている。ウォーム５１は、軸受部８１ａ，８１ｂによって軸心５１ｘを中心に回転可能な態様でカバー８０を介して基板２０に取り付けてある。
【００２４】
カバー８０は、ウォーム５１及びウォームホイール５２の上方を覆う上部８２と、ウォーム５１及びウォームホイール５２の側方を覆う側部８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄと、側部８３ｂ，８３ｄに対して折り曲げた折曲部８４ａ，８４ｂと、操作具７０の先端を突き当てる突き当て部８５とを有する。折曲部８４ａ，８４ｂには、貫通孔８６ａ，８６ｂを形成してあり（図１参照）、基板２０には、ネジ孔２９を形成してあり（図４参照）、貫通孔８６ａ，８６ｂに先端を通した六角ボルト１３（図１参照）をネジ孔２９にそれぞれ締結することによって、カバー８０を基板２０に取り付けてある。
【００２５】
このキャスタ１０では、図２及び図３に示す状態では、車輪３１の下端３１ａよりも下方に脚部４０が位置するため、車輪３１が設置面１２から離れて物品１１の移動を規制することができる。換言すれば、移動規制機構５０によって、物品１１を横方向Ｘ及び縦方向Ｙへ移動することを規制することができる。
【００２６】
この状態から、六角レンチである操作具７０の先端を、連結部６０に挿入し、操作具７０の周面と、連結部６０の周面とを係合させると、操作具７０の軸心７０ｘと、ウォーム５１の軸心５１ｘとが一致する。その後、操作具７０を、軸心７０ｘを中心に一方向へ回転させれば、ウォーム５１が軸心５１ｘを中心に回転し、そのウォーム５１に噛み合うウォームホイール５２が軸心５２ｘを中心に回転し、そのウォームホイール５２の回転とともに軸部４２が軸心４２ｘを中心に回転する。軸部４２が軸心４２ｘを中心に回転すると、軸部４２のネジ４１に噛み合うナット２６により、基板２０及び車輪３１に対して、脚部４０が上方へ移動する。このため、操作具７０の回転操作によって、脚部４０を上方へ移動させ、図５に示すように、車輪３１の下端３１ａよりも上方に位置する上方位置へ脚部４０を移動させれば、車輪３１が設置面１２に接触し、物品１１を、横方向Ｘ、縦方向Ｙ、並びに横方向Ｘ及び縦方向Ｙに対して傾斜する傾斜方向（設置面１２に対する水平方向）へ沿って移動させることが可能になる。一方、軸心５１ｘを中心に一方向と反対方向である他方向へ操作具７０を回転操作すれば、車輪３１の下端３１ａよりも下方に位置する下方位置へ脚部４０を移動させることができる。
【００２７】
この実施形態に係るキャスタ１０によれば、回転操作が可能な操作具７０と、操作具７０の回転操作を、脚部の上下方向Ｚの移動へ変換する変換部７３とから構成される移動規制機構５０を有するため、複数の操作具７０を使用しなくても、操作具７０の操作によって脚部４０を上下方向Ｚへ移動させることができる。これにより、脚部４０を容易に上下方向Ｚへ移動させることができる。
【００２８】
＜第２実施形態＞
図６は、第２実施形態のキャスタ１０の平面図である。なお、説明の重複を避けるため、第１実施形態のキャスタ１０と異なる部分のみを説明する。本実施形態のキャスタ１０では、第１実施形態のキャスタ１０におけるカバー８０の代わりに、ウォーム基板（ウォーム支持部）８７を基板２０に取り付けてある。
【００２９】
ウォーム基板８７は、ウォーム５１の両端部５１ａ，５１ｂに位置する軸受部８７ａ，８７ｂを有している。ウォーム５１は、軸受部８７ａ，８７ｂによって軸心５１ｘを中心に回転可能な態様でウォーム基板８７を介して基板２０に取り付けてある。
【００３０】
ウォーム基板８７の縦方向Ｙの両端部８８ａ，８８ｂには、貫通孔８９ａ，８９ｂを形成してあり、基板２０には、第１実施形態と同様のネジ孔２９を形成してあり、貫通孔８９ａ，８９ｂに先端を通した六角ボルト１３をネジ孔２９にそれぞれ締結することによって、ウォーム基板８７を基板２０に取り付けてある。
【００３１】
連結部６０は、ウォーム５１の長さ方向（本実施形態では横方向Ｘ）の一方の端部５１ａから延出し、一方の軸受部８７ａの外方へ突出する。このキャスタ１０の連結部６０は、さらに、基板２０の内方から外方へ向けて延出し、平面視において、基板２０の周縁部２１を超えて外方へ延出している。
【００３２】
操作具７０は、板状の把持部７１と、棒状の軸部７２とを有している。図７は、連結部６０と操作具７０とを連結した状態において、ウォーム５１の長さ方向と直交する断面図である。連結部６０は、操作具７０の係合凹部７５と係合する係合凸部６３を有している。係合凸部６３は、互いに対向する一対の直状部６３ａと、直状部６３ａの両端部を連結する一対の曲状部６３ｂとを有する。係合凹部７５は、係合凸部６３と係合した状態において、直状部６３ａに対向する第１部分７６ａと、曲状部６３ｂに対向する第２部分７６ｂとを有する。
【００３３】
第２実施形態に係るキャスタ１０によれば、第１実施形態のキャスタ１０と同一の作用・効果を奏する。しかも、連結部６０は、基板２０の内方から外方へ向けて延出し、平面視において、基板２０の周縁部２１を超えて外方へ延出しているため、連結部６０と操作具７０とを連結することが容易である。
【００３４】
これまでに説明した本発明は、少なくとも以下のように整理することができる。
上下方向を有し、物品の底面に取り付けられた基板と、前記基板に回転可能に取り付けられた車輪と、前記車輪の下端よりも下方に位置する下方位置及び前記車輪の前記下端よりも上方に位置する上方位置に移動可能な脚部とを有するキャスタにおいて、回転操作が可能な操作具と、前記操作具の回転操作を、前記脚部の前記上下方向の移動へ変換する変換部とから構成される移動規制機構とを有し、前記変換部は、前記操作具と連結可能な連結部と、前記操作具を操作したときには周面が回転するウォームと、前記ウォームに噛み合うウォームホイールとを有し、前記操作具の回転操作によって前記ウォームを介して前記ウォームホイールが回転し、前記基板は、前記ウォームの両端部に位置する軸受部を有するウォーム支持部を備え、前記ウォーム支持部は、前記操作具の先端を突き当てる突き当て部を有し、前記ウォームは、その長さ方向の両端に位置する前記両端部と、前記両端部の間において前記長さ方向へ延びる孔とを有し、前記連結部は、前記ウォームの前記長さ方向へ延びる孔の内周面に形成した周縁部であることを特徴とする。
【００３５】
また、本発明には、少なくとも以下の実施態様がある。
（１）前記操作部が１つのみである。
（２）前記脚部は、周面にネジを有して前記上下方向へ延びる軸部の下部に取り付けてあり、前記基板には前記ネジに噛み合うナットを取り付けてあって、前記ナットに対して前記軸部の周面を回転させることによって、前記軸部及び前記脚部を前記基板に対して前記上下方向へ移動する。
（３）前記基板は、上方に位置する上方部分と、下方に位置する下方部分とを有し、前記基板の前記上方部分と、前記車輪を回転可能に保持する車輪部との間には、前記車輪を旋回可能に取り付ける取付部を形成してあり、前記下方部分は、物体に取り付けられる被取付部を有する。
【符号の説明】
【００３６】
１０    キャスタ
１１    物品
２０    基板
２１    周縁部
２３    下方部分
２４    上方部分
２６    ナット
２７    取付部
２８    取付孔（被取付部）
３１    車輪
３１ａ  下端
４０    脚部
４１    ネジ
４３    係合部
５０    移動規制機構
５１    ウォーム
５１ａ  端部
５１ｂ  端部
５２    ウォームホイール
５３    被係合部
６０    連結部
７０    操作具
７３    変換部
８０    カバー（ウォーム支持部）
８１ａ  軸受部
８１ｂ  軸受部
８５    ウォーム基板（ウォーム支持部）
８５ａ  軸受部
８５ｂ  軸受部
Ｘ      横方向
Ｙ      縦方向
Ｚ      上下方向
【図１】
0006352868.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006352868.tif 000006
【図６】
0006352868.tif 000007
【図７】
0006352868.tif 000008
【図８】
0006352868.tif 000009
【図９】
0006352868.tif 000010