(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の上に、無機層と、前記無機層の下地となる有機層との組み合わせを１組以上有し、かつ、最表面が有機層であり、さらに、
前記最表面の有機層が、ウレタンポリマを主鎖とし、末端が（メタ）アクリロイル基である側鎖を有する、重量平均分子量が５０００〜３００００で、二重結合当量が３００ｇ／ｍｏｌ以上の紫外線硬化が可能なウレタンポリマと、硬化性のウレタンポリエステルと、２以下の（メタ）アクリロイル基を含むリン酸化合物および１つの（メタ）アクリロイル基を含むシランカップリング剤の少なくとも一方と、を用いて形成されることを特徴とする機能性複合フィルム。
【請求項２】
前記最表面の有機層の厚さが１０〜１０００ｎｍである請求項１に記載の機能性複合フィルム。
【請求項３】
前記最表面の有機層が光重合開始剤を含む請求項１または２に記載の機能性複合フィルム。
【請求項４】
前記最表面の有機層が熱硬化によって形成されたものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の機能性複合フィルム。
【請求項５】
前記最表面の有機層が滑り剤を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の機能性複合フィルム。
【請求項６】
前記滑り剤がケイ素粒子である請求項５に記載の機能性複合フィルム。
【請求項７】
前記無機層が、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸化アルミニウム、これらの２以上の混合物のいずれかで形成される請求項１〜６のいずれか１項に記載の機能性複合フィルム。
【請求項８】
量子ドットをバインダに分散してなる量子ドット層を、請求項１〜７のいずれか１項に記載の機能性複合フィルムによって、前記最表面の有機層を内側にして、挟持したことを特徴とする量子ドットフィルム。
【請求項９】
前記バインダが、重量平均分子量５００以下の化合物を重合してなるものである請求項８に記載の量子ドットフィルム。
【請求項１０】
前記バインダが（メタ）アクリル樹脂である請求項８または９に記載の量子ドットフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好なガスバリア性および密着性を発揮する機能性複合フィルム、および、この機能性複合フィルムを用いる量子ドットフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤともいう）は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として、年々、その用途が広がっている。また、近年では、ＬＣＤに対する性能改善として、さらなる省電力化、色再現性向上等が求められている。
【０００３】
ＬＣＤのバックライトに対する省電力化の要求に対応して、光利用効率を高め、また、色再現性を向上するために、入射光の波長を変換して出射する量子ドットを利用することが提案されている。
量子ドットとは、三次元全方向において移動方向が制限された電子の状態のことであり、半導体のナノ粒子が、高いポテンシャル障壁で三次元的に囲まれている場合に、このナノ粒子は量子ドットとなる。量子ドットは種々の量子効果を発現する。例えば、電子の状態密度（エネルギー準位）が離散化される、いわゆる量子サイズ効果が発現する。この量子サイズ効果によれば、量子ドットの大きさを変化させることで、光の吸収波長・発光波長を制御できる。
【０００４】
一般に、このような量子ドットは、アクリル樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂からなるバインダに分散されて量子ドット層とされ、例えば、波長変換を行う量子ドットフィルムとして、バックライトと液晶パネルとの間に配置されて用いられる。
バックライトから量子ドット層に励起光が入射すると、量子ドットが励起されて蛍光を発光する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用いることで、赤色光、緑色光、青色光の半値幅の狭い光を発光させて白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が狭いため、波長を適切に選択することで得られる白色光を高輝度にしたり色再現性に優れる設計にしたりすることが可能である。
【０００５】
ところで、量子ドットは、水分や酸素により劣化しやすく、光酸化反応により発光強度が低下するという問題がある。そのため、量子ドット層の両面にガスバリアフィルムを積層して量子ドット層を保護することが行われている。
例えば、特許文献１には、ＬＣＤ等に用いられるバックライトユニットとして、量子ドット層（ＱＤ蛍光体材料フィルム層）を２枚のガスバリアフィルムで挟持することにより量子ドットを保護する、積層型の量子ドットフィルムが記載されている。
また、特許文献１には、量子ドット層を挟むガスバリアフィルムとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の樹脂フィルムに、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム等のガスバリア性を発現する酸化物層を形成した構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１３−５４４０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような積層型の量子ドットフィルムにおいては、ガスバリアフィルムと量子ドット層との密着性が高いことが望まれる。
量子ドットフィルムが携帯端末やディスプレイ等の製品の形態に加工される際には、スリット切断加工や打ち抜き加工等の様々な加工が施される。このような加工工程において、層間剥離が発生すると、剥離部分はガスバリア性が無くなってしまう。その結果、剥離した端部から酸素や水分が侵入して、端部から機能層の劣化が急激に進行してしまう。
【０００８】
量子ドット層には、量子ドットの分散性やハンドリング性、フィルムにする場合の生産性を加味して、前述のようにアクリル樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂がバインダとして用いられることが多い。
これに対して、量子ドット層を挟むガスバリアフィルムに対しては、ある程度の高いガスバリア性が要求される。そのため、有機化合物では、目的とするガスバリア性が得られず、大半が、特許文献１にも示されるような、樹脂フィルム等を支持体にして、その表面に、無機酸化物層などのガスバリア性を発現する無機層を形成してなる構成のガスバリアフィルムを用いる。
【０００９】
このような有機化合物からなる量子ドット層と、表面が無機層であるガスバアリアフィルムとでは、前述のような各種の加工に対する十分な密着性を得ることは困難である。
【００１０】
有機化合物と無機化合物との密着性の改善策としては、一般的に、シランカップリング剤による前処理が考えられる。しかしながら、シランカップリング剤を機能させる反応には、酸あるいはアルカリの添加や加熱が必要であり、酸、アルカリや熱に弱い量子ドット材料を劣化させてしまう懸念が有る。さらに、量子ドット層を形成する前に、シランカップリング剤を塗布する塗布工程が必要となり、生産性の観点からも不利である。さらに、シランカップリング剤の塗布工程や、工程が煩雑になることで、ガスバリア性を発現する無機層が損傷してしまい、ガスバリア性が低減してしまう可能性も有る。
また、量子ドット層を形成する組成物にシランカップリング剤を含有させる方法も有るが、この方法では、量子ドットが酸あるいはアルカリや熱の影響を直接的に受けるため、量子ドットの劣化が、より大きくなる可能性が有る。
【００１１】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、量子ドット層などのバインダとして有機化合物を用いる機能層との密着性が高く、かつ、ガスバリア性等の目的とする機能を主に発現する無機層の損傷も防止できる機能性複合フィルム、および、この機能性複合フィルムを用いる量子ドットフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題を解決するために、本発明の機能性複合フィルムは、支持体の上に、無機層と、無機層の下地となる有機層との組み合わせを１組以上有し、かつ、最表面が有機層であり、さらに、
最表面の有機層が、ウレタンポリマを主鎖とし、末端が（メタ）アクリロイル基である側鎖を有する、重量平均分子量が５０００〜３００００で、二重結合当量が３００ｇ／ｍｏｌ以上の紫外線硬化が可能なウレタンポリマと、硬化性のウレタンポリエステルと、２以下の（メタ）アクリロイル基を含むリン酸化合物および１つの（メタ）アクリロイル基を含むシランカップリング剤の少なくとも一方と、を用いて形成されることを特徴とする機能性複合フィルムを提供する。
【００１３】
このような本発明の機能性複合フィルムにおいて、最表面の有機層の厚さが１０〜１０００ｎｍであるのが好ましい。
また、最表面の有機層が光重合開始剤を含むのが好ましい。
また、最表面の有機層が熱硬化によって形成されたものであるのが好ましい。
また、最表面の有機層が滑り剤を含むのが好ましい。
また、滑り剤がケイ素粒子であるのが好ましい。
さらに、無機層が、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸化アルミニウム、これらの２以上の混合物のいずれかで形成されるのが好ましい。
【００１４】
また、本発明の量子ドットフィルムは、量子ドットをバインダに分散してなる量子ドット層を、本発明の機能性複合フィルムによって、最表面の有機層を内側にして、挟持したことを特徴とする量子ドットフィルムを提供する。
【００１５】
このような本発明の量子ドットフィルムにおいて、バインダが、重量平均分子量５００以下の化合物を重合してなるものであるのが好ましい。
また、バインダが（メタ）アクリル樹脂であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
このような本発明の機能性複合フィルムは、最表面の有機層を有することにより、量子ドット層等の有機化合物をバインダとする機能層との密着性が高く、かつ、ガスバリア性等の機能を主に発現する無機層の損傷も防止できる。
また、本発明の量子ドットフィルムは、本発明の機能性複合フィルムを用いることにより、耐久性が高い量子ドットフィルムである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の機能性複合フィルムの一例を概念的に示す図である。
【図２】本発明の量子ドットフィルムの一例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の機能性複合フィルムおよび量子ドットフィルムについて、添付の図面に示される好適実施例を基に、詳細に説明する。
【００１９】
図１に、本発明の機能性複合フィルムをガスバリアフィルムに利用した一例を概念的に示す。
なお、本発明の機能性複合フィルムは、ガスバリアフィルムに限定はされない。すなわち、本発明は、特定の波長の光を透過するフィルタや光反射防止フィルムなどの各種の光学フィルム等、公知の機能性複合フィルムに、各種、利用可能である。
ここで、本発明の機能性複合フィルムは、最表面に表面有機層を有するため、この表面有機層で無機層を保護でき、ヒビや割れ等の欠陥の無い無機層を有する機能性複合フィルムを得ることができる。また、本発明の機能性複合フィルムは、所定の表面有機層を有することで、有機化合物との密着性が高い。
そのため、本発明の機能性複合フィルムは、水分に弱い材料を樹脂等からなるバインダに分散してなる機能層を保護するための用途に利用され、かつ、無機層の損傷や機能層との層間剥離による性能劣化が大きいガスバリアフィルムには、より好適に利用される。
【００２０】
図１に示すガスバリアフィルム１０は、基本的に、支持体１２と、下地有機層１４と、無機層１６と、最表面の表面有機層１８とを有して構成される。
【００２１】
すなわち、図１に示すガスバリアフィルム１０は、下地有機層１４と無機層１６との組み合わせを、１組、有するものである。しかしながら、本発明の機能性複合フィルムは、これ以外にも、各種の構成が利用可能である。
例えば、下地有機層１４と無機層１６との組み合わせを、２組有して、最表面に表面有機層１８を有する構成であってもよい。あるいは、下地有機層１４と無機層１６との組み合わせを、３組以上有して、最表面に表面有機層１８を有する構成であってもよい。
あるいは、支持体１２の表面に無機層１６を形成し、その上に、下地有機層１４と無機層１６との組み合わせを、１組以上、有する構成であってもよい。
すなわち、本発明の機能性複合フィルムは、無機層と無機層の下地となる有機層との組み合わせを、１組以上有する有機無機の積層構造を有し、かつ、最表面が有機層であれば、各種の構成が利用可能である。
【００２２】
ガスバリアフィルム１０において、支持体１２は、各種のガスバリアフィルムや各種の積層型の機能性フィルムにおいて支持体として利用されている、公知のシート状物が、各種、利用可能である。
【００２３】
支持体１２としては、具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリトニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、透明ポリイミド、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ、環状オレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、および、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などの、各種の樹脂材料からなるフィルム（樹脂フィルム）が、好適に例示される。
【００２４】
また、本発明においては、このような樹脂フィルムの表面に、保護層、接着層、光反射層、反射防止層、遮光層、平坦化層、緩衝層、応力緩和層等の、各種の機能を得るための層（膜）が形成されているものを、支持体１２として用いてもよい。
【００２５】
なお、支持体１２は、紫外線の透過率が高いのが好ましい。
後述する本発明の量子ドットフィルムにおいて、量子ドット層は、ガスバリアフィルム１０の表面有機層１８に、量子ドット層となる重合性組成物（硬化性組成物）を塗布し、さらに、別のガスバリアフィルムを積層した後、重合性組成物を紫外線照射によって硬化することで形成する。従って、量子ドット層を適正に形成するためにも、支持体１２は、紫外線透過率が高い方が好ましい。
【００２６】
支持体１２の厚さは、用途や形成材料等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、支持体１２の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。
支持体１２の厚さを、上記範囲とすることにより、ガスバリアフィルム１０の機械的強度を十分に確保すると共に、ガスバリアフィルム１０の軽量化、薄手化、可撓性等の点で好ましい。また、支持体１２の厚さを、上記範囲とすることにより、後述する本発明の量子ドットフィルムを薄くできる。
【００２７】
ガスバリアフィルム１０において、支持体１２の上には、無機層１６の下地層としての下地有機層１４を有する。
下地有機層１４は、有機化合物からなる層で、基本的に、下地有機層１４となるモノマやオリゴマを重合（架橋）したものである。
【００２８】
支持体１２の下地有機層１４は、ガスバリアフィルム１０において主にガスバリア性を発現する無機層１６を適正に形成するための、下地層として機能する。
このような下地有機層１４を有することにより、支持体１２（あるいは下層の無機層１６）の表面の凹凸や、支持体１２の表面に付着している異物等を包埋して、無機層１６の成膜面を、無機層１６の成膜に適した状態にできる。これにより、支持体１２の表面の凹凸や異物の影のような、無機層１６となる無機化合物が着膜し難い領域を無くし、基板の表面全面に、隙間無く、適正な無機層１６を成膜することが可能になる。
【００２９】
ガスバリアフィルム１０において、下地有機層１４の形成材料には、限定はなく、公知の有機化合物が、各種、利用可能である。
具体的には、ポリエステル、（メタ）アクリル樹脂、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレン、透明フッ素樹脂、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、セルロースアシレート、ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、脂環式ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、フルオレン環変性ポリエステル、アクリル化合物、などの熱可塑性樹脂、ポリシロキサンや、その他の有機ケイ素化合物の膜が好適に例示される。これらは、複数を併用してもよい。
【００３０】
中でも、ガラス転移温度や強度に優れる等の点で、ラジカル硬化性化合物および／またはエーテル基を官能基に有するカチオン硬化性化合物の重合物から構成された下地有機層１４は、好適である。
中でも特に、屈折率が低い、透明性が高く光学特性に優れる等の点で、アクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマやオリゴマの重合体を主成分とするアクリル樹脂やメタクリル樹脂は、下地有機層１４として好適に例示される。
その中でも特に、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ＤＰＨＡ）などの、２官能以上、特に３官能以上のアクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマやオリゴマの重合体を主成分とするアクリル樹脂やメタクリル樹脂は、好適に例示される。また、これらのアクリル樹脂やメタクリル樹脂を、複数、用いるのも好ましい。
【００３１】
下地有機層１４の厚さは、下地有機層１４の形成材料や支持体１２に応じて、適宜設定すればよい。本発明者の検討によれば、下地有機層１４の厚さは、０．５〜５μｍとするのが好ましく、１〜３μｍとするのがより好ましい。
下地有機層１４の厚さを０．５μｍ以上とすることにより、支持体１２の表面の凹凸や、支持体１２の表面に付着した異物を包埋して、下地有機層１４の表面すなわち無機層１６の成膜面を平坦化できる。
また、下地有機層１４の厚さを５μｍ以下とすることにより、下地有機層１４が厚すぎることに起因する、下地有機層１４のクラックや、ガスバリアフィルム１０のカール等の問題の発生を、好適に抑制することができる。
【００３２】
なお、前述のように、複数の下地有機層１４を有する場合は、各下地有機層１４の厚さは、同じでも、互いに異なってもよい。また、各下地有機層１４の形成材料は、同じでも異なってもよい。
【００３３】
このような下地有機層１４は、形成する下地有機層１４に応じて、有機化合物からなる層を形成する公知の方法で形成（成膜）すればよい。
一例として、下地有機層１４は、有機溶剤、下地有機層１４となる有機化合物（モノマ、ダイマ、トリマ、オリゴマ、ポリマ等）、界面活性剤、シランカップリング剤などを含む塗布組成物を調製して、この塗布組成物を塗布、乾燥して、さらに、必要に応じて紫外線照射等によって有機化合物を重合（架橋）する、いわゆる塗布法で形成すればよい。
また、下地有機層１４は、いわゆるロール・トゥ・ロール（以下、ＲｔｏＲとも言う）によって形成するのが好ましい。周知のように、ＲｔｏＲとは、長尺な被成膜材料をロール状に巻回してなる材料ロールから、被成膜材料を送り出し、被成膜材料を長手方向に搬送しつつ成膜を行い、成膜済の被成膜材料をロール状に巻回する製造方法である。ＲｔｏＲを利用することで、高い生産性と生産効率が得られる。
【００３４】
無機層１６は、無機化合物からなる層である。
ガスバリアフィルム１０において、無機層１６は、目的とするガスバリア性を、主に発現するものである。
【００３５】
無機層１６の形成材料には、限定はなく、ガスバリア性を発現する無機化合物からなる層が、各種、利用可能である。
具体的には、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの金属酸化物；  窒化アルミニウムなどの金属窒化物；  炭化アルミニウムなどの金属炭化物；  酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸炭化ケイ素、酸化窒化炭化ケイ素などのケイ素酸化物；  窒化ケイ素、窒化炭化ケイ素などのケイ素窒化物；  炭化ケイ素等のケイ素炭化物；  これらの水素化物；  これら２種以上の混合物；  および、これらの水素含有物等の、無機化合物からなる膜が、好適に例示される。また、これらの２種以上の混合物も、利用可能である。
特に、窒化ケイ素、酸化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸化アルミニウム、これらの２種以上の混合物は、透明性が高く、かつ、優れたガスバリア性を発現できる点で、好適に利用される。中でも特に、窒化ケイ素は、優れたガスバリア性に加え、透明性も高く、好適に利用される。
【００３６】
無機層１６の膜厚は、形成材料に応じて、目的とするガスバリア性を発現できる厚さを、適宜、決定すればよい。本発明者の検討によれば、無機層１６の厚さは、１０〜２００ｎｍが好ましく、１５〜１００ｎｍがより好ましく、２０〜７５ｎｍが特に好ましい。
無機層１６の厚さを１０ｎｍ以上とすることにより、十分なガスバリア性能を安定して発現する無機層１６が形成できる。また、無機層１６は、一般的に脆く、厚過ぎると、割れやヒビ、剥がれ等を生じる可能性が有るが、無機層１６の厚さを２００ｎｍ以下とすることにより、割れが発生することを防止できる。
【００３７】
なお、前述のように、複数の無機層１６を有する場合には、各無機層１６の厚さは、同じでも異なってもよい。また、各無機層１６の形成材料は、同じでも異なってもよい。
【００３８】
ガスバリアフィルム１０において、無機層１６の成膜方法には、限定はなく、形成する無機層１６に応じて、公知の無機層（無機膜）の形成方法が、各種、利用可能である。
具体的には、無機層１６は、ＣＣＰ−ＣＶＤやＩＣＰ−ＣＶＤ等のプラズマＣＶＤ、マグネトロンスパッタリングや反応性スパッタリング等のスパッタリング、真空蒸着などの気相成膜法によって形成すればよい。
また、無機層１６も、ＲｔｏＲによって形成するのが好ましい。
【００３９】
ガスバリアフィルム１０において、無機層１６の上には、最表面である表面有機層１８を有する。
表面有機層１８は、無機層１６を保護すると共に、量子ドット層など、有機化合物からなるバインダに機能性を発現する粒子等を分散してなる機能層との高い密着性を得るために形成される。
【００４０】
前述のように、水分に弱い量子ドットを保護するために、量子ドット層をガスバリアフィルムで挟むことが知られている。
十分なガスバリア性を確保するためには、ガスバリアフィルムは、窒化ケイ素や酸化ケイ素等からなる無機層を用いる必要がある。これに対して、量子ドット層は、アクリル樹脂等に量子ドットを分散してなるものである。そのため、量子ドット層をガスバリアフィルムで挟持した積層体は、ガスバリアフィルムと量子ドット層との密着性が悪く、層間剥離によって、量子ドット層に水分が侵入して、量子ドット層が劣化してしまう。
また、シランカップリング剤を含む層等を形成することにより、密着性を確保することも可能であるが、シランカップリング剤を作用させるための熱や酸によって量子ドットに悪影響を与える可能性が有り、また、工程増に起因して無機層が損傷する可能性も有る。
【００４１】
これに対し、本発明のガスバリアフィルム１０は、無機層１６の上に、有機化合物からなる表面有機層１８を有する。
好ましくは、ウレタンポリマを主鎖とし、末端が（メタ）アクリロイル基である側鎖を有する、重量平均分子量が５０００〜３００００で、二重結合当量が３００ｇ／ｍｏｌ以上の紫外線硬化が可能なウレタンポリマ（以下、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマとも言う）と、硬化性のウレタンポリエステルと、２以下の（メタ）アクリロイル基を含むリン酸化合物および１つの（メタ）アクリロイル基を含むシランカップリング剤の少なくとも一方と、を用いて形成される、表面有機層１８を有する。
より好ましくは、表面有機層１８は、これらの化合物を含む重合性組成物を用いて、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖（ウレタンポリマ主鎖）および硬化性のウレタンポリエステルを硬化、特に好ましくは熱硬化することで形成される。
【００４２】
このようなＵＶ硬化可能なウレタンポリマからなる表面有機層１８は、硬化によって架橋、好ましくは熱硬化によって架橋された、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖と硬化性のウレタンポリエステル、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖同士、および、硬化性のウレタンポリエステル同士が形成するマトリックス（網目構造／ネットワーク）の中に、未架橋の（メタ）アクリロイル基を含有するリン酸化合物および／またはシランカップリング剤とが分散されてなる構成を有する。
また、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの側鎖の末端（メタ）アクリロイル基は未架橋の状態で残っている。
【００４３】
そのため、表面有機層１８は、表面が硬化した状態となっている。従って、このような表面有機層１８を有する本発明のガスバリアフィルム１０は、巻き取ることも可能であるので、ＲｔｏＲにも、好適に利用可能である。
また、表面が硬化した状態の表面有機層１８を有すことにより、表面有機層１８が保護層として作用するため、無機層１６の損傷も防止できる。
【００４４】
また、プラズマＣＶＤ等の気相成膜法によって形成される窒化ケイ素層等の無機層１６は、空気との接触によって表面が酸化されて−ＯＨ基等が導入されている。一方、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖および硬化性のウレタンポリエステルを硬化、好ましくは熱硬化する際に、シランカップリング剤の加水分解反応が進行する。また、リン酸化合物は、−ＯＨ基を有している。そのため、無機層１６は、表面有機層１８が有するリン酸化合物やシランカップリング剤と、直接的に共有結合や水素結合を形成する。その結果、無機層１６と表面有機層１８との密着性も確保できる。
【００４５】
さらに、リン酸化合物は２つ以下、シランカップリング剤は１つの、未架橋の（メタ）アクリロイル基を有する。また、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの側鎖の末端（メタ）アクリロイル基は未架橋の状態で残っている。
そのため、後述する光拡散層２０と同様、ガスバリアフィルム１０の表面有機層１８の上に量子ドット層等の機能層を形成する際に、機能層を硬化するための紫外線の照射等によって、機能層のバインダの未架橋基（好ましくは未架橋の（メタ）アクリロイル基）と、リン酸化合物および／またはシランカップリング剤の（メタ）アクリロイル基と、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの側鎖の末端（メタ）アクリロイル基とが反応して結合するため、機能層と表面有機層１８との密着性も確保できる。しかも、表面有機層１８の（メタ）アクリロイル基は、未架橋であるので、機能層を形成する際のバインダとなる化合物が侵入し易く、機能層内部から表面有機層１８の内部まで到る架橋構造を形成できるため、この点でも、機能層と表面有機層１８との密着性を高くできる。さらに、表面有機層１８内でも架橋が進行するので、表面有機層１８の凝集剥離等も防止できる。
加えて、好ましくは、紫外線の照射のみで機能層を形成することで、表面有機層１８と機能層との密着性を確保できるので、シランカップリング剤で密着性を確保する場合のように、加熱に起因する量子ドット等の機能性粒子の劣化も防止できる。
【００４６】
表面有機層１８を形成するＵＶ硬化可能なウレタンポリマは、ウレタンポリマを主鎖とし、末端が（メタ）アクリロイル基である側鎖を有する、重量平均分子量が５０００〜３００００で、二重結合当量が３００ｇ／ｍｏｌ以上の紫外線硬化が可能なものである。
【００４７】
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖は、基本的に公知のウレタンポリマである。従って、カルバミン酸エステル、ウレタンオリゴマ単位、ウレタンポリマ単位等が、それぞれ単独で重合して形成されたものでもよく、これらのいずれかの共重合体もしくはこれらのいずれかと他のモノマ、オリゴマ、ポリマとの共重合体でもよい。また、カルバミン酸エステル、ウレタンオリゴマ単位、ウレタンポリマ単位は、同じものでも、互いに異なるものでもよい。
【００４８】
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖（ウレタンポリマ主鎖）に結合する側鎖は、は、末端に（メタ）アクリロイル基を有するものである。この側鎖は、末端に（メタ）アクリロイル基を有するものであれば、各種のものが利用可能である。
このような側鎖としては、末端に（メタ）アクリロイル基を有する直鎖または分岐を有するアルキル基等が例示される。直鎖または分岐を有するアルキル基としては、炭素数１〜６の直鎖アルキル基が好ましく、ｎ−プロピル基、エチル基、メチル基がより好ましく例示され、メチル基が特に好ましい。末端に（メタ）アクリロイル基を有する側鎖は、全て同じものであってもよく、異なるものが混在してもよい。
【００４９】
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマは、末端に（メタ）アクリロイル基を有さない側鎖を有してもよい。
末端に（メタ）アクリロイル基を有さない側鎖としては、直鎖または分岐を有するアルキル基、エチレンオキシド基、ポリエチレンオキシド基、プロピレンオキシド基、ポリプロピレンオキシド基等が例示される。
また、末端に（メタ）アクリロイル基を有すさない側鎖は、全て同じものであってもよく、異なるものが混在してもよい。
【００５０】
前述のように、表面有機層１８を形成するＵＶ硬化可能なウレタンポリマは、重量平均分子量が５０００〜３００００である。
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの重量平均分子量が５０００以下では、粘度が低く表面有機層１８を形成するための塗布組成物の膜がハジキ易い、表面有機層１８を形成する際に加熱蒸発してしまい所望の厚さの表面有機層１８が得られない等の不都合を生じる。
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの重量平均分子量が３００００を超えると、膜自体が脆弱なものとなり表面有機層１８内で凝集剥離を生じてしまう等の不都合を生じる。
以上の点を考慮すると、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの重量平均分子量は、１００００〜２７０００が好ましい。
【００５１】
なお、本発明において、各種のポリマ（樹脂／高分子材料）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって、ポリスチレン（ＰＳ）換算の分子量として測定すればよい。より具体的には、重量平均分子量は、ＨＬＣ−８２２０（東ソー社製）を用い、カラムとしてTSKgel Super AWM―H（東ソー社製、６．０ｍｍＩＤ×１５．０ｃｍ）を、溶離液として１０ｍｍｏｌ／Ｌ  リチウムブロミドＮＭＰ(Ｎ−メチルピロリジノン)溶液を用いることによって求めればよい。
ポリマの重量平均分子量は、カタログ等に記載された数値を利用してもよい。
【００５２】
表面有機層１８を形成するＵＶ硬化可能なウレタンポリマは、二重結合当量（アクリル当量）が３００ｇ／ｍｏｌ以上である。二重結合当量とは、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマに含まれる重合性の二重結合（すなわち（メタ）アクリロイル基）１ｍｏｌあたりの重量平均分子量（ポリマー質量）である。
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの二重結合当量が３００ｇ／ｍｏｌ未満では、二重結合すなわち側鎖が有する末端の（メタ）アクリロイル基が多すぎ、架橋密度が高くなりすぎて内部応力が高くなり、カールの原因や界面剥離の原因に繋がる等の不都合を生じる。
以上の点を考慮すると、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの二重結合当量は、３２０ｇ／ｍｏｌ以上が好ましい。
【００５３】
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの二重結合当量の上限には、特に限定はない。しかしながら、二重結合当量が大き過ぎる、すなわち、側鎖が有する末端の（メタ）アクリロイル基が少なすぎると、表面有機層１８内での架橋が不十分で層内で凝集剥離を生じてしまう、表面有機層１８の硬度が低くなって無機層１６の保護機能が低下してしまう、擦り傷等の欠陥を生じやすくなる等の不都合を生じる可能性が有る。
この点を考慮すると、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの二重結合当量は、１５００ｇ／ｍｏｌ以下が好ましく、１２００ｇ／ｍｏｌ以下がより好ましい。
【００５４】
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの二重結合当量は、公知の方法で測定すればよい。
また、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの二重結合当量は、カタログ等に記載された数値を利用してもよい。
【００５５】
このようなＵＶ硬化可能なウレタンポリマは、例えば大成ファインケミカル株式会社製のＵＶ硬化型ウレタンポリマ（アクリット８ＵＨシリーズ）等の市販品を用いてもよい。
また、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマは、複数種を併用してもよい。
【００５６】
表面有機層１８を形成するための重合性組成物において、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの含有量は使用するＵＶ硬化可能なウレタンポリマに応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの含有量は、重合性組成物の固形分（揮発分が揮発した後の残分）中の３５〜５５質量％が好ましく、４０〜５０質量％がより好ましい。
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの含有量を、３５質量％以上とすることにより、未重合の（メタ）アクリロイル基を含有しても凝集剥離しにくくなる等の点で好ましい。
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの含有量を５５質量％以下とすることにより、未重合のリン酸化合物やシランカップリング剤を十分に保有でき、かつ、熱架橋材料も十分添加することが可能になり、熱硬化時の表面タックを抑制できる等の点で好ましい。
【００５７】
表面有機層１８を形成するための重合性組成物は、硬化性のウレタンポリエステル（ポリエステルウレタン）を含有する。
硬化性のウレタンポリエステル（以下、ウレタンポリエステルとも言う）は、熱硬化が可能なものであれば、公知の各種のウレタンポリエステルが利用可能である。
【００５８】
従って、ウレタンポリエステルの重量平均分子量には、特に限定はなく、前述のポリウレタンの種類等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、ウレタンポリエステルの重量平均分子量は、１００００〜５０００００が好ましく、２００００〜１０００００がより好ましい。
ウレタンポリエステルの重量平均分子量を１００００以上とすることにより、重合性組成物（塗布組成物）の乾燥工程における加熱によるウレタンポリエステルの蒸発を抑制し、また、塗布組成物の塗布膜の粘度を向上してハジキ等の故障を抑制できる等の点で好ましい。なお、重合性組成物（塗布組成物）の乾燥工程は、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマおよびウレタンポリエステルの架橋工程でもある。
ウレタンポリエステルの重量平均分子量を５０００００以下とすることにより、塗布組成物の粘度を調節する際の希釈量（すなわち希釈溶剤）を減らすことができ、塗布量を下げることができる、塗布組成物のポットライフを長くできる等の点で好ましい。
【００５９】
ウレタンポリエステルは、市販されている各種のものが利用可能である。
具体的には、東洋紡社製のバイロンＵＲ１４００などのバイロンＵＲシリーズ等が例示される。
また、ウレタンポリエステルは、複数種を併用してもよい。
【００６０】
表面有機層１８を形成するための重合性組成物において、ウレタンポリエステルの含有量は、使用するＵＶ硬化可能なウレタンポリマやウレタンポリエステル等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、ウレタンポリエステルの含有量は、重合性組成物の固形分中の１０〜２０質量％が好ましく、１２〜１７質量％がより好ましい。
ウレタンポリエステルの含有量を、１０質量％以上とすることにより、表面有機層１８を十分に硬化できる、表面有機層１８の機械的強度を確保できる等の点で好ましい。
ウレタンポリマの含有量を２０質量％以下とすることにより、表面有機層１８と量子ドット層などの機能層および無機層１６との密着性を向上できる等の点で好ましい。
【００６１】
表面有機層１８を形成するための重合性組成物は、さらに、２以下の（メタ）アクリロイル基を含有するリン酸化合物および／または１つの（メタ）アクリロイル基を含有するシランカップリング剤を含有する。
２以下の（メタ）アクリロイル基を含有するリン酸化合物（以下、リン酸化合物とも言う）は、公知の各種のものが利用可能である。具体的には、ビス［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］や、下記の化合物が例示される。
【化１】
0006277142.tif 000002
また、リン酸化合物は、日本化薬社製のＫＡＹＡＭＥＲシリーズ、ユニケミカル社製のＰｈｏｓｍｅｒシリーズ等、市販されている化合物を用いてもよい。
【００６２】
同様に、１つの（メタ）アクリロイル基を含有するシランカップリング剤（以下、シランカップリング剤とも言う）も、公知の各種のものが利用可能である。具体的には、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が例示される。また、シランカップリング剤は、信越シリコーン社製のＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３等の市販品も利用可能である。シランカップリング剤は、複数種を併用してもよい。
【００６３】
リン酸化合物は、分子量が２００〜４００のものが好ましく利用される。シランカップリング剤は分子量が２００〜３００のものが好ましく利用される。
リン酸化合物およびシランカップリング剤の分子量を上記範囲とすることにより、前述のＵＶ硬化可能なポリウレタンおよびウレタンポリエステルが形成するマトリックス内に、好適にリン酸化合物および／またはシランカップリング剤を分散できる等の点で好ましい。
【００６４】
表面有機層１８を形成するための重合性組成物において、リン酸化合物および／またはシランカップリング剤の含有量は、使用するＵＶ硬化可能なウレタンポリマやウレタンポリエステル等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、リン酸化合物および／またはシランカップリング剤の含有量は、重合性組成物の固形分中の５〜４０質量％が好ましく、１０〜３５質量％がより好ましい。
リン酸化合物および／またはシランカップリング剤の含有量を、５質量％以上とすることにより、量子ドット層等の機能層および無機層１６との密着性を向上できる等の点で好ましい。
リン酸化合物および／またはシランカップリング剤の含有量を４０質量％以下とすることにより、表面有機層１８を十分に硬化できる、ＲｔｏＲ等における巻取りの際に支持体１２裏面との泣き出しによるブロッキングを防止できる等の点で好ましい。
【００６５】
ここで、表面有機層１８は、リン酸化合物のみを用いてもよく、シランカップリング剤のみを用いてもよく、リン酸化合物およびシランカップリング剤を併用してもよい。
例えば、無機層１６が窒化ケイ素である場合には、シランカップリング剤のみを用いた方が、無機層１６と表面有機層１８との密着性を高くできる。また、無機層１６が酸化アルミニウムである場合には、リン酸化合物のみを用いた方が、無機層１６と表面有機層１８との密着性を高くできる。従って、リン酸化合物およびシランカップリング剤のいずれを用いるかは、下層の無機層１６の形成材料に応じて選択してもよい。
【００６６】
ここで、本発明のガスバリアフィルム１０は、表面有機層１８を対面して２枚のガスバリアフィルム１０によって量子ドット層等の機能層を挟持することで、機能層が水分や酸素等によって劣化することを防止する用途に用いられる。機能層は、一例として、量子ドット等の機能性材料をバインダに分散してなる構成を有する。
ここで、機能層のバインダによっては、表面有機層１８がリン酸化合物を含有する場合に、より高い密着性が得られる場合もあれば、表面有機層１８がシランカップリング剤を含有する場合に、より高い密着性が得られる場合も有る。従って、表面有機層１８がリン酸化合物およびシランカップリング剤の両方を含有することにより、様々なバインダを用いる機能層に対応して、良好な密着性を得ることができる点で好ましい。
【００６７】
表面有機層１８は、光重合開始剤を含有するのが好ましい。
後述するが、本発明の波長変換フィルムは、好ましくは、２枚のガスバリアフィルム１０を用意して、一方のガスバリアフィルム１０の表面有機層１８に、量子ドットを含有する重合性組成物を塗布した後、もう一方のガスバリアフィルム１０を表面有機層１８を重合性組成物に対面して積層して、乾燥および紫外線を照射して重合性組成物を硬化することで形成される。また、本発明のガスバリアフィルム１０は、波長変換フィルム以外にも、同様に作製される機能性積層フィルムに利用される場合が多いと考えられる。
この紫外線照射による硬化の際に、表面有機層１８が含有する（メタ）アクリロイル基を有する、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマ、リン酸化合物およびシランカップリング剤も架橋する。この際において、表面有機層１８が光重合開始剤を含有することにより、この表面有機層１８内における架橋が、より好適に進行するので、機能層および無機層１６と、表面有機層１８との密着性を向上できる。さらに、量子ドット層等の機能層を形成する際における紫外線の照射量も低減できる。
【００６８】
光重合開始剤は、公知のものが、各種、利用可能である。具体的には、ＢＡＳＦ社から市販されているイルガキュア（Irgacure）シリーズ（例えば、イルガキュア６５１、イルガキュア７５４、イルガキュア１８４、イルガキュア２９５９、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９など）、ダロキュア（Darocure)シリーズ（例えば、ダロキュアＴＰＯ、ダロキュア１１７３など）、クオンタキュア（Quantacure）ＰＤＯ、ランベルティ(Lamberti）社から市販されているエザキュア（Esacure）シリーズ（例えば、エザキュアＴＺＭ、エザキュアＴＺＴ、エザキュアＫＴＯ４６など）等の市販品が、好適に例示される。
また、光重合開始剤の添加量は、使用する光重合開始剤等に応じて、適宜、設定すれば良いが、重合性組成物の固形分中の０．５〜４質量％が好ましく、１〜３質量％がより好ましい。
【００６９】
表面有機層１８は、滑り剤を含有するのが好ましい。
前述のように、本発明のガスバリアフィルム１０は、ＲｔｏＲによる製造や、ＲｔｏＲによる波長変換フィルム等の機能性積層フィルムの製造にも、好適に対応できる。
ここで、後に詳述するが、表面有機層１８は、塗布法によって形成するので、非常に表面平滑性が高い。そのため、表面有機層１８の形成材料によっては、巻取りの際にフィルム同士が密着しすぎてしまい、巻出しが円滑に行えなくなる場合も有る。
これに対し、表面有機層１８が滑り剤を含有することにより、ＲｔｏＲに対応した際に巻取りや巻出しを、安定して円滑に行うことが可能になる。
【００７０】
滑り剤は、オレイン酸アミド、酸化ケイ素粒子等、公知の滑り剤（マット剤）が、各種、利用可能である。中でも、ケイ素粒子、その中でも粒径が５〜３０ｎｍ程度のケイ素粒子は、好適に利用される。このケイ素粒子は、少量の添加で、非常に高い滑り性の付与効果が得られ、好ましい。
滑り剤の添加量は、使用する滑り剤に応じて、適宜、設定すればよい。例えば、粒径が５〜３０ｎｍ程度のケイ素粒子であれば、目的とする表面有機層の厚さに応じて、ケイ素粒子の量が０．０００５〜０．００５ｇ／ｍ2程度、好ましくは０．００１ｇ／ｍ2程度となるようにすればよい。
【００７１】
なお、表面有機層１８の形成材料となったＵＶ硬化可能なウレタンポリマ、硬化性のウレタンポリエステル、リン酸化合物、シランカップリング剤等の成分は、公知の方法によって、表面有機層１８を分析し、分析結果を解析することで、検出することができる。
【００７２】
表面有機層１８の厚さは、表面有機層１８の形成材料、ガスバリアフィルム１０の厚さや大きさ、ガスバリアフィルムの用途等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、表面有機層１８の厚さは、１０〜１０００ｎｍが好ましく、５０〜５００ｎｍがより好ましい。
表面有機層１８の厚さを１０ｎｍ以上とすることにより、無機層１６を好適に保護できる等の点で好ましい。
表面有機層１８の厚さを１０００ｎｍ以下にすることにより、ガスバリアフィルム１０が不要に厚くなることを防止できる、内部応力が低く保たれ高い密着性を実現できる等の点で好ましい。
【００７３】
このような表面有機層１８は、表面有機層１８の形成材料等に応じて、有機化合物からなる層を形成する公知の方法で形成すればよい。
一例として、表面有機層１８は、塗布法で形成すればよい。すなわち、まず、有機溶剤と、前述のようなウレタンポリマ、ウレタンポリエステル、ならびに、リン酸化合物および／またはシランカップリング剤とを含有し、あるいはさらに、光重合開始剤および／または滑り剤とを含有する塗布組成物（重合性組成物）を調製する。この塗布組成物には、必要に応じて、熱重合開始剤等を添加してもよい。
【００７４】
次いで、この塗布組成物を、無機層１６の表面に塗布し、塗布組成物を加熱して乾燥する。塗布および加熱は、公知の方法で行えばよい。
この塗布組成物の加熱乾燥の際に、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖およびウレタンポリエステルが架橋、硬化して、前述のように、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖とウレタンポリエステル、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマ同士、および、ウレタンポリエステル同士が形成するマトリックスの中に、未架橋の（メタ）アクリロイル基を含有するリン酸化合物および／またはシランカップリング剤とが分散された、十分に硬化した表面有機層１８が形成される。また、この加熱によって、リン酸化合物および／またはシランカップリング剤（加水分解を含む）と、無機層１６の表面の−ＯＨ基との水素結合や共有結合が進行して、無機層１６と表面有機層１８とが、高い密着力で密着する。
【００７５】
表面有機層１８を形成する塗布組成物（重合性組成物）の乾燥温度は、塗布組成物の成分等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、９０〜１５０℃が好ましい。塗布組成物の乾燥温度を、上記範囲とすることにより、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖およびウレタンポリエステルの硬化を十分に進行できる、塗布組成物が含有する成分の劣化を防止できる、支持体１２の劣化を防止できる等の点で好ましい。
また、必要に応じて、塗布組成物の乾燥の後に、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖およびウレタンポリエステルを十分に硬化するための加熱工程を行ってもよい。加熱工程の加熱温度は、塗布組成物の乾燥と同様に設定すればよい。
【００７６】
このような表面有機層１８の形成も、ＲｔｏＲで行うのが好ましい。
【００７７】
図２に、このような本発明のガスバリアフィルム１０を用いる、本発明の量子ドットフィルムの一例を概念的に示す。
なお、図２に示す量子ドットフィルム３０は、機能層としての量子ドット層３２を、本発明のガスバリアフィルム１０で挟持してなる機能性積層フィルムであるが、本発明のガスバリアフィルム１０（機能性複合フィルム）は、量子ドットフィルム以外にも、各種の機能性積層フィルムに利用可能である。
一例として、機能層として、有機エレクトロルミネッセンス層（有機ＥＬ層）等を有する機能性積層フィルムが例示される。
【００７８】
量子ドットフィルム３０は、２枚のガスバリアフィルム１０によって、表面有機層１８を対面させた状態で、量子ドット層３２を挟んでなるものである。言い換えれば、量子ドットフィルム３０は、表面有機層１８を対面した２枚のガスバリアフィルム１０によって、量子ドット層３２を挟持してなるものである。
量子ドット層３２は、量子ドットを、樹脂等のバインダ（マトリックス）に分散してなるものである。量子ドット層３２は、入射した光の波長を変換して出射する機能を有するものである。
例えば、図示しないバックライトから出射された青色光が量子ドット層３２に入射すると、量子ドット層３２は、内部に含有する量子ドットの効果により、この青色光の少なくとも一部を赤色光あるいは緑色光に波長変換して出射する。
【００７９】
青色光とは、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光であり、緑色光とは、５００ｎｍ〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光のことであり、赤色光とは、６００ｎｍを超え６８０ｎｍ以下の波長帯域に発光中心波長を有する光のことである。
なお、量子ドット層が発現する波長変換の機能は、青色光を赤色光あるいは緑色光に波長変換する構成に限定はされず、入射光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換するものであればよい。
【００８０】
量子ドットは、少なくとも、入射する励起光により励起され蛍光を発光する。
量子ドット層に含有される量子ドットの種類には特に限定はなく、求められる波長変換の性能等に応じて、種々の公知の量子ドットを適宜選択すればよい。
【００８１】
量子ドット（量子ドット材料）については、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報の段落番号［００６０］〜［００６６］を参照できるが、ここに記載されるものに限定はされない。また、量子ドットは、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズにより調整することができる。
量子ドットは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合は、発光光の波長が異なる２種以上の量子ドットを使用してもよい。
【００８２】
具体的には、公知の量子ドットには、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）があり、量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）を含む量子ドット含有積層体へ励起光として青色光を入射させると、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光と、量子ドット層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む量子ドット層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。
【００８３】
また、量子ドットとして、形状がロッド状で指向性を持ち偏光を発する、いわゆる量子ロッドを用いてもよい。
【００８４】
量子ドットは、バインダ中に均一に分散されるのが好ましいが、バインダ中に偏りをもって分散されてもよい。
【００８５】
量子ドット層３２のバインダの種類としては、特に限定はなく、公知の量子ドット層で用いられる各種の樹脂を用いることができる。
例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂などが挙げられる。
あるいは、バインダとして、１以上の重合性基（架橋性基）を有する硬化性化合物（重合性化合物（重合性単量体））を硬化（重合／架橋）してなるものを用いることができる。なお、２つ以上の重合性基を有する硬化性化合物体は、それぞれの重合性基が同一であってもよいし、異なっていても良い。
重合性基の種類は、特に限定されないが、好ましくは、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基であり、より好ましくは、（メタ）アクリロイル基であり、さらに好ましくは、アクリロイル基である。すなわち、本発明において、量子ドット層のバインダは、（メタ）アクリル樹脂が好ましく、アクリル樹脂がより好ましい。
【００８６】
前述のように、本発明のガスバリアフィルム１０において、表面有機層１８は、未架橋の（メタ）アクリロイル基を含む、ウレタンポリマと、リン酸化合物および／またはシランカップリング剤を含む。
従って、量子ドット層３２を、重合性基として（メタ）アクリロイル基を含む硬化性化合物を硬化することで形成することにより、量子ドット層３２の硬化の際に、量子ドット層３２内の（メタ）アクリロイル基と、表面有機層１８内の（メタ）アクリロイル基とが好適に反応して架橋することで、表面有機層１８と量子ドット層３２との密着性を向上することができる。
【００８７】
また、量子ドット層３２を形成する硬化性化合物は、分子量が５００以下であるのが好ましい。
分子量が５００以下の硬化性化合物を用いて量子ドット層３２を形成することにより、前述の表面有機層１８のマトリックス構造への硬化性化合物の入り込みが生じ易く表面有機層１８と量子ドット層３２との密着性を向上できる等の点で好ましい。
【００８８】
量子ドット層３２は、具体的には、例えば、以下の第１の硬化性化合物と第２の硬化性化合物とを含む硬化性組成物を硬化してなる樹脂をバインダとして用いることができる。
【００８９】
第１の硬化性化合物は、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマ、ならびにエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマからなる群から選択される1つ以上の化合物であるのが好ましい。
【００９０】
２官能以上の（メタ）アクリレートモノマのうち、２官能の（メタ）アクリレートモノマとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００９１】
また、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマのうち、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマとしては、ＥＣＨ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００９２】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマとしては、例えば、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシシクロアルカンを含む化合物等が好適に用いられる。
【００９３】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマとして好適に使用できる市販品としては、ダイセル化学工業（株）のセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド８０００、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９４】
また、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマはその製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ed.by Alfred Hasfner,The chemistry of heterocyclic compounds−Small Ring Heterocycles part3 Oxiranes,John & Wiley and Sons,An Interscience Publication,New York,1985、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９０６２４５号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。
【００９５】
第２の硬化性化合物は、分子中に水素結合性を有する官能基を有し、かつ、第１の硬化性化合物と重合反応できる重合性基を有する。
水素結合性を有する官能基としては、ウレタン基、ウレア基、またはヒドロキシル基等が挙げられる。
第１の硬化性化合物と重合反応できる重合性基としては、例えば、第１の硬化性化合物が２官能以上の（メタ）アクリレートモノマであるときは（メタ）アクリロイル基であればよく、第１の硬化性化合物がエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマであるときはエポキシ基またはオキセタニル基であればよい。
【００９６】
ウレタン基を含む（メタ）アクリレートモノマとしては、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、ＨＭＤＩ等のジイソシアナートとポリ（プロピレンオキサイド）ジオール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）ジオール、エトキシ化ビスフェノールＡ、エトキシ化ビスフェノールＳスピログリコール、カプロラクトン変性ジオール、カーボネートジオール等のポリオール、および２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のヒドロキシアクリレートを反応させて得られるモノマ、オリゴマーであり、特開２００２−２６５６５０公報や、特開２００２−３５５９３６号公報、特開２００２−０６７２３８号公報等に記載の多官能ウレタンモノマを挙げることができる。具体的には、ＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＩＰＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＨＤＩとペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）との付加物、ＴＤＩとＰＥＴＡとの付加物を作り残ったイソシアナートとドデシルオキシヒドロキシプロピルアクリレートを反応させた化合物、６，６ナイロンとＴＤＩの付加物、ペンタエリスリトールとＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートの付加物等をあげることができるが、これに限定されるものではない。
【００９７】
ウレタン基を含む（メタ）アクリレートモノマとして好適に使用できる市販品としては、共栄社化学社製のＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７、新中村化学工業社製のＵＡ−１６０ＴＭ、大阪有機化学工業社製のＵＶ−４１０８Ｆ、ＵＶ−４１１７Ｆ等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９８】
ヒドロキシル基を含む（メタ）アクリレートモノマとしては、エポキシ基を有する化合物と（メタ）アクリル酸との反応により合成される化合物を挙げることができる。代表的なものは、エポキシ基を有する化合物により、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＦ型、エポキシ化油型、フェノールのノボラック型、脂環型に分類される。具体的な例としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、フェノールノボラックにエピクロロヒドリンを反応させ、（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、エポキシ化大豆油に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート等を挙げることができる。また、ヒドロキシル基を含む（メタ）アクリレートモノマとして他には、末端にカルボキシ基、またはリン酸基を有する（メタ）アクリレートモノマ等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９９】
ヒドロキシル基を含む第２の硬化性化合物として好適に使用できる市販品としては、共栄社化学社製のエポキシエステル、Ｍ−６００Ａ、４０ＥＭ、７０ＰＡ、２００ＰＡ、８０ＭＦＡ、３００２Ｍ、３００２Ａ、３０００ＭＫ、３０００Ａ、日本化成社製の４−ヒドロキシブチルアクリレート、新中村化学工業社製の単官能アクリレートＡ−ＳＡ、単官能メタクリレートＳＡ、ダイセル・オルネクス社製の単官能アクリレートβ−カルボキシエチルアクリレート、城北化学工業社製のＪＰＡ−５１４等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
第１の硬化性化合物と第２の硬化性化合物との質量比は１０：９０〜９９：１であればよく、１０：９０〜９０：１０であることが好ましい。第２の硬化性化合物の含有量に対し第１の硬化性化合物の含有量が多いことも好ましく、具体的には（第１の硬化性化合物の含有量）／（第２の硬化性化合物の含有量）が２〜１０であることが好ましい。
【０１００】
第１の硬化性化合物と第２の硬化性化合物とを硬化してなる樹脂をバインダとして用いる場合には、硬化性組成物として、さらに単官能（メタ）アクリレートモノマを含むことが好ましい。単官能（メタ）アクリレートモノマとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキルまたはジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノまたはジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)ア��リルアミド、N−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の(メタ)アクリルアミドなどが挙げられる。
単官能（メタ）アクリレートモノマは第１の硬化性化合物と第２の硬化性化合物との総質量１００質量部に対して、１〜３００質量部含まれていることが好ましく、５０〜１５０質量部含まれていることがより好ましい。
【０１０１】
また、炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有する化合物を含むことが好ましい。具体的には第１の硬化性化合物、第２の硬化性化合物、または単官能（メタ）アクリレートモノマの少なくともいずれかが、炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有することが好ましい。上記長鎖アルキル基は炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基であることがより好ましい。これにより、量子ドットの分散性が向上するからである。量子ドットの分散性が向上するほど、光変換層から出射面に直行する光量が増えるため、正面輝度および正面コントラストの向上に有効である。
炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマとしては、具体的には、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリルアミド、オクチル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、オレイル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ベヘニル（メタ）アクリルアミド等が好ましい。中でもラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【０１０２】
また、硬化性化合物として、トリフルオロエチル(メタ)アクリレート、ペンタフルオロエチル(メタ)アクリレート、（パーフルオロブチル）エチル(メタ)アクリレート、パーフルオロブチル−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、（パーフルオロヘキシル）エチル(メタ)アクリレート、オクタフルオロペンチル(メタ)アクリレート、パーフルオロオクチルエチル(メタ)アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフッ素原子を有する化合物を含んでいてもよい。これらの化合物を含むことにより塗布性を向上させることができる。
【０１０３】
量子ドット層３２において、バインダの量には特に限定はなく、用いる硬化性化合物の種類や、量子ドット層３２の厚さ等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、量子ドット層３２の全量１００質量部に対して、バインダの量が９０〜９９．９質量部であることが好ましく、９２〜９９質量部であることがより好ましい。
【０１０４】
量子ドット層３２の厚さは特に限定は無いが、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましい。
量子ドット層３２の厚さを５μｍ以上とすることにより、良好な発光特性が得られる等の点で好ましい。
量子ドット層３２の厚さを２００μｍ以下とすることにより、量子ドットフィルム３０が不要に厚くなることを防止できる、取り扱い性の良好な量子ドットフィルム３０が得られる、硬化性が十分な量子ドット層３２（凝集剥離が無い量子ドット層３２）が得られる等の点で好ましい。
【０１０５】
量子ドット層３２、すなわち量子ドットフィルム３０も量子ドット層３２の形成材料に応じて、有機化合物からなる層を形成する公知の方法で形成すればよい。
まず、前述のようにして２枚のガスバリアフィルム１０を作製する。
一方で、バインダとなる硬化性化合物に量子ドットを分散して、量子ドット層３２となる塗布組成物（重合性組成物）を調製する。この塗布組成物は、必要に応じて、光重合開始剤や界面活性剤等を含有してもよい。
【０１０６】
ガスバリアフィルム１０および塗布組成物を調製したら、一方のガスバリアフィルム１０の表面有機層１８に、調製した塗布組成物を塗布する。
次いで、もう一方のガスバリアフィルム１０を、表面有機層１８を塗布組成物に対面させて積層する。
量子ドット層３２となる塗布組成物をガスバリアフィルム１０で挟持したら、紫外線を照射して、塗布組成物中のバインダとなる硬化性化合物を重合させて、量子ドット層３２を形成して、量子ドットフィルム３０を作製する。このバインダとなる硬化性化合物の重合の際に、前述のように、バインダとなる硬化性化合物（好ましくは（メタ）アクリレート）と、表面有機層１８のリン酸化合物の（メタ）アクリロイル基および／またはシランカップリング剤の（メタ）アクリロイル基と、ウレタンポリマの側鎖の末端（メタ）アクリロイル基とが反応して結合するため、量子ドット層３２と表面有機層１８とが、高い密着性で密着される。
このような量子ドットフィルム３０の製造も、ＲｔｏＲで行うのが好ましい。
【０１０７】
以上、本発明の機能性複合フィルムおよび量子ドットフィルムについて詳細に説明したが、本発明は、上記実施例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行なってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明の具体的実施例を挙げ、本発明を、より詳細に説明する。
［実施例１］
＜ガスバリアフィルム１０の作製＞
支持体１２の上に、下地有機層１４、無機層１６、および、表面有機層１８を有するガスバリアフィルム１０を作製した。
【０１０９】
支持体１２は、幅１０００ｍｍ、厚さ５０μｍ、長さ１００ｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製  コスモシャインＡ４３００）を用いた。
【０１１０】
＜＜下地有機層１４の形成＞＞
ＴＭＰＴＡ（ダイセルサイテック社製）および光重合開始剤（ランベルティ社製、ESACURE  ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらを固形分濃度が１５質量％となるようにメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解して、下地有機層１４を形成するための塗布組成物を調製した。
ダイコータによる塗布部、温風による乾燥部、および、紫外線照射による硬化部を有する、一般的なＲｔｏＲによる成膜装置の塗布部の所定位置に、下地有機層１４を形成するための塗布組成物を充填した。また、支持体１２をロール状に巻回してなるロールを、この成膜装置の所定位置に装填して、支持体１２を所定の搬送経路に挿通した。
成膜装置において、支持体１２を長手方向に搬送しつつ、ダイコータによって塗布組成物を塗布し、５０℃の乾燥部を３分間通過させた。その後、紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ2）して塗布組成物を硬化させ、巻き取って、支持体１２の上に下地有機層１４を形成したロールとした。下地有機層１４の厚さは、１μｍであった。
【０１１１】
＜＜無機層１６の形成＞＞
下地有機層１４を形成した支持体１２のロールを、ＲｔｏＲを用いて、ＣＣＰ−ＣＶＤ（容量結合形プラズマＣＶＤ）によって成膜を行う、一般的なＣＶＤ成膜装置の所定位置に装填し、支持体１２を所定の搬送経路に挿通した。
このＣＶＤ成膜装置において、下地有機層１４を形成した支持体１２を長手方向に搬送しつつ、下地有機層１４の上に、無機層１６として窒化ケイ素膜を形成した。
原料ガスは、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源は、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用い、プラズマ励起電力は８００Ｗとした。成膜圧力は４０Ｐａとした。無機層１６の膜厚は、５０ｎｍであった。
【０１１２】
＜＜表面有機層１８の形成＞＞
ＵＶ硬化性のウレタンポリマ（大成ファインケミカル社製、アクリット８ＵＨ−１００６）、ウレタンポリエステル（東洋紡社製、バイロンＵＲ１４１０）、リン酸化合物（リン酸ビス［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］(シグマアルドリッチ社製、CAS32435-46-4)）およびシランカップリング剤（信越シリコーン社製、ＫＢＭ５１０３）を、ＵＶ硬化性のウレタンポリマ：ウレタンポリエステル：リン酸化合物：シランカップリング剤の質量比で５０：１５：２５：１０となるように秤量し、固形分濃度が２質量％となるようにＭＥＫに溶解して、表面有機層１８を形成するための塗布組成物を調製した。
なお、ＵＶ硬化性のウレタンポリマとして用いた大成ファインケミカル社製のアクリット８ＵＨ−１００６は、ウレタンポリマを主鎖とし、末端が（メタ）アクリロイル基である側鎖を有する、重量平均分子量が２００００で、二重結合当量が３６６ｇ／ｍｏｌの紫外線硬化が可能なウレタンポリマである。
ダイコータによる塗布部、および、加熱による乾燥ゾーンを有する、一般的なＲｔｏＲによる成膜装置の塗布部の所定位置に、表面有機層１８を形成するための塗布組成物を充填した。また、無機層１６を形成した支持体１２のロールを、この成膜装置の所定位置に装填して、所定の搬送経路に挿通した。
成膜装置において、支持体１２を長手方向に搬送しつつ、ダイコータによって塗布組成物を塗布し、１１０℃の乾燥部を３分間通過させ、巻き取った。この乾燥の際に、表面有機層１８が熱硬化するのは、前述のとおりである。これにより、図１に示すような、支持体１２と、下地有機層１４、無機層１６および表面有機層１８とを有するガスバリアフィルム１０を作製した。なお、塗布組成物の塗布量は、５ｍＬ（リットル）／ｍ2とした。形成した表面有機層１８の厚さは１００ｎｍであった。
ガスバリアフィルム１０のロールは、２本、作製した。
【０１１３】
＜量子ドットフィルムの作製＞
以下の組成の組成物を調製した。
量子ドット１（発光波長５３５ｎｍ）のトルエン分散液                １０質量部
量子ドット２（発光波長６３０ｎｍ）のトルエン分散液                １０質量部
ラウリルメタアクリレート                                      ８０．８質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                        １８．２質量部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア８１９）                    １質量部
量子ドット１のトルエン分散液は、ＮＮ−ラボズ社製ＣＺ５２０−１００を用いた。量子ドット２トルエン分散液は、ＮＮ−ラボズ社製ＣＺ６２０−１００を用いた。なお、量子ドットのトルエン分散液は、共に、量子ドット濃度３質量％で市販されているので、量子ドット濃度が１質量％になるように調節して、使用した。
この組成物を、孔径０．２μｍのＰＰ製フィルタで濾過した後、３０分、減圧乾燥して量子ドット層３２となる塗布組成物を調製した。
【０１１４】
ダイコータによる塗布部、ラミネータおよび紫外線照射による硬化部を有する、一般的なＲｔｏＲによる成膜装置の塗布部の所定位置に、量子ドット層３２を形成するための塗布組成物を充填した。
また、１本のロールを成膜装置の所定位置に装填し、ガスバリアフィルム１０を、塗布部、ラミネータおよび硬化部を挿通する所定の搬送経路に挿通した。さらに、もう１本のロールを成膜装置の所定位置に装填し、ガスバリアフィルム１０をラミネータおよび硬化部を挿通する所定の搬送経路に挿通した。塗布部を通過するガスバリアフィルム１０は、表面有機層１８が塗布組成物の塗布面となるように成膜装置に装填した。また、２本のガスバリアフィルム１０は、互いの表面有機層１８が対面するように成膜装置に装填した。
【０１１５】
２枚のガスバリアフィルム１０を１ｍ／分の搬送速度、６０Ｎ／ｍの張力で搬送しながら、塗布部を通過するガスバリアフィルム１０に塗布組成物を塗布し、厚さ５０μｍの塗膜を形成した。
次いで、塗膜を形成したガスバリアフィルム１０をバックアップローラで支持しつつ搬送して、ラミネータによって、もう一方のガスバリアフィルム１０を積層した。
さらに、塗膜を２枚のガスバリアフィルムで挟持した状態で搬送しながら、硬化部において紫外線を照射して塗布組成物を硬化して量子ドット層３２を形成して巻き取った。これにより、２枚のガスバリアフィルム１０で量子ドット層３２を挟持した、図２に示すような量子ドットフィルム３０を作製した。
なお、形成した量子ドット層３２の膜厚は、５０μｍであった。また、硬化部は、１６０Ｗの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いるもので、紫外線の積算照射量は約２０００ｍＪ／ｃｍ2であった。
【０１１６】
［実施例２］
表面有機層１８の厚さを１０ｎｍにした以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルム１０を作製した。また、このガスバリアフィルム１０を用いた以外は、実施例１と同様に量子ドットフィルム３０を作製した。
［実施例３］
表面有機層１８の厚さを１０００ｎｍにした以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルム１０を作製した。また、このガスバリアフィルム１０を用いた以外は、実施例１と同様に量子ドットフィルム３０を作製した。
【０１１７】
［実施例４］
光重合開始剤（ランベルティ社製、エザキュアＫＴＯ４６）を添加した以外は、実施例１と同様に表面有機層１８を形成するための塗布組成物を調製した。各成分の添加量は、ＵＶ硬化性のウレタンポリマ：ウレタンポリエステル：リン酸化合物：シランカップリング剤：光重合開始剤の質量比で４８：１５：２５：１０：２とした。
この塗布組成物を用いて表面有機層１８を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルム１０を作製した。また、このガスバリアフィルム１０を用いた以外は、実施例１と同様に量子ドットフィルム３０を作製した。
［実施例５］
滑り剤（CABOT社製、CAB-SiLグレードM5）を添加した以外は、実施例１と同様に表面有機層１８を形成するための塗布組成物を調製した。各成分の添加量は、ＵＶ硬化性のウレタンポリマ：ウレタンポリエステル：リン酸化合物：シランカップリング剤：滑り剤の質量比で４９．５：１５：２５：１０：０．５とした。
この塗布組成物を用いて表面有機層１８を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルム１０を作製した。また、このガスバリアフィルム１０を用いた以外は、実施例１と同様に量子ドットフィルム３０を作製した。
［実施例６］
実施例４と同じ光重合開始剤および実施例５と同じ滑り剤を添加した以外は、実施例１と同様に表面有機層１８を形成するための塗布組成物を調製した。各成分の添加量は、ＵＶ硬化性のウレタンポリマ：ウレタンポリエステル：リン酸化合物：シランカップリング剤：光重合開始剤：滑り剤の質量比で４７．５：１５：２５：１０：２：０．５とした。
この塗布組成物を用いて表面有機層１８を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルム１０を作製した。また、このガスバリアフィルム１０を用いた以外は、実施例１と同様に量子ドットフィルム３０を作製した。
【０１１８】
［実施例７］
表面有機層１８の形成において、乾燥ゾーンにおける温度を室温での送風乾燥とし、その後、積算照射量で約２０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射した以外は（すなわち、表面有機層１８を紫外線硬化した以外は）、実施例１と同様にガスバリアフィルム１０を作製した。また、このガスバリアフィルム１０を用いた以外は、実施例１と同様に量子ドットフィルム３０を作製した。
［実施例８］
表面有機層１８の形成において、乾燥ゾーンにおける乾燥温度を６０℃にした以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルム１０を作製した。また、このガスバリアフィルム１０を用いた以外は、実施例１と同様に量子ドットフィルム３０を作製した。
［実施例９］
表面有機層１８の形成において、乾燥ゾーンにおける乾燥温度を１３０℃にした以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルム１０を作製した。また、このガスバリアフィルム１０を用いた以外は、実施例１と同様に量子ドットフィルム３０を作製した。
【０１１９】
［実施例１０］
リン酸化合物を添加しなかった以外は、実施例１と同様に表面有機層１８を形成するための塗布組成物を調製した。各成分の添加量は、ＵＶ硬化性のウレタンポリマ：ウレタンポリエステル：シランカップリング剤の質量比で５０：１５：３５とした。
この塗布組成物を用いて表面有機層１８を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルム１０を作製した。また、このガスバリアフィルム１０を用いた以外は、実施例１と同様に量子ドットフィルム３０を作製した。
【０１２０】
［実施例１１］
無機層１６を酸化アルミニウムによって形成した。なお、無機層１６は、一般的なＲｔｏＲによるスパッタリング装置によって、ターゲットとしてアルミニウムを用いる反応性スパッタリングによって行った。放電ガスはアルゴンガスを、反応ガスは酸素ガスを、それぞれ用いた。各ガスの供給量は、アルゴンガスが５０ｓｃｃｍ、酸素ガスが２００ｓｃｃｍとした。形成圧力は１．５×１０-1Ｐａで、投入電力は２３００Ｗとした。無機層１６の膜厚は、５０ｎｍであった。
また、シランカップリング剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様に表面有機層１８を形成するための塗布組成物を調製した。各成分の添加量は、ＵＶ硬化性のウレタンポリマ：ウレタンポリエステル：リン酸化合物の質量比で５０：１５：３５とした。
無機層１６を酸化アルミニウムとし、かつ、この塗布組成物を用いて表面有機層１８を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルム１０を作製した。また、このガスバリアフィルム１０を用いた以外は、実施例１と同様に量子ドットフィルム３０を作製した。
【０１２１】
［比較例１］
表面有機層１６を形成しない以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に量子ドットフィルムを作製した。
【０１２２】
［比較例２］
リン酸化合物およびシランカップリング剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様に表面有機層を形成するための塗布組成物を調製した。各成分の添加量は、ＵＶ硬化性のウレタンポリマ：ウレタンポリエステルの質量比で７０：３０とした。
この塗布組成物を用いて表面有機層を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に量子ドットフィルムを作製した。
［比較例３］
ＵＶ硬化性のウレタンポリマおよびウレタンポリエステルを添加しなかった以外は、実施例１と同様に表面有機層を形成するための塗布組成物を調製した。各成分の添加量は、リン酸化合物：シランカップリング剤の質量比で７５：２５とした。
この塗布組成物を用いて表面有機層を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に量子ドットフィルムを作製した。
［比較例４］
ＵＶ硬化性のウレタンポリマを添加しなかった以外は、実施例１と同様に表面有機層を形成するための塗布組成物を調製した。各成分の添加量は、ウレタンポリエステル：リン酸化合物：シランカップリング剤の質量比で６５：２５：１０とした。
この塗布組成物を用いて表面有機層を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に量子ドットフィルムを作製した。
［比較例５］
ウレタンポリエステルを添加しなかった以外は、実施例１と同様に表面有機層１８を形成するための塗布組成物を調製した。各成分の添加量は、ＵＶ硬化性のウレタンポリマ：リン酸化合物：シランカップリング剤の質量比で６５：２５：１０とした。
この塗布組成物を用いて表面有機層を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に量子ドットフィルム３０を作製した。
【０１２３】
［評価］
このようにして作製したガスバリアフィルム１０および量子ドットフィルムについて、以下の評価を行った。
＜ガスバリア性＞
量子ドットフィルムの作製に先立ち、作製したガスバリアフィルム１０の水蒸気透過率［g/(m2・day)］を、カルシウム腐食法（特開２００５−２８３５６１号公報に記載される方法）によって、測定した。恒温恒湿処理の条件は、温度４５℃、相対湿度９０ＲＨ％とした。
【０１２４】
＜表面有機層１８の密着性＞
量子ドットフィルムの作製に先立ち、作製したガスバリアフィルム１０の表面有機層１８の密着性を、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠したクロスカット剥離試験で評価した。
ガスバリアフィルム１０の表面有機層１８に、カッターナイフを用いて、膜面に対して９０°の切り込みを１ｍｍ間隔で入れ、１ｍｍ間隔の碁盤目を１００個（１００マス）、作成した。この上に２ｃｍ幅のマイラーテープ（日東電工製、ポリエステルテープ、Ｎｏ．３１Ｂ）で貼り付けたテープを剥がした。表面有機層１８が残存したマスの数（碁盤目の数）で評価した。
評価は、以下のとおりである。
１００マス全てが残存した場合をＡ；
残存マス数が９０マス以上９９マス以下の場合をＢ；
残存マス数が８０マス以上８９マス以下の場合をＣ；
残存マス数が７０マス以上７９マス以下の場合をＤ；
残存マス数が６９マス以下の場合をＥ；  と評価した。
【０１２５】
＜量子ドット層の密着性＞
量子ドット層３２の密着性を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７  ２００９に準じた１８０°剥離試験方法で測定した。具体的には、サンプルを２５×５０ｍｍの短冊状に切り出し、長手方向の上部５ｍｍを剥離して、残りをピール試験機で剥離して、密着力を測定した。
密着力が８Ｎ／２５ｍｍ超の場合をＡ；
密着力が６Ｎ／２５ｍｍ超８Ｎ／２５ｍｍ以下の場合をＢ；
密着力が４Ｎ／２５ｍｍ超６Ｎ／２５ｍｍ以下の場合をＣ；
密着力が２Ｎ／２５ｍｍ超４Ｎ／２５ｍｍ以下の場合をＤ；
密着力が２Ｎ／２５ｍｍ以下の場合をＥ；  と評価した。
【０１２６】
＜端部輝度の測定＞
加工による剥離が無いことを確認するために、以下の輝度測定を行った。
作製した量子ドットフィルムを、トマソン刃を用いて所定サイズに切り出した。
バックライトユニットに青色光源を備える市販のタブレット端末(Amazon社製、Kindle Fire HDX 7”)を分解してバックライトユニットを取り出した。取り出したバックライトユニットの導光板上に、所定サイズに切り出した波長変換フィルムを置き、その上にタブレット端末から取り出した２枚のプリズムシートを、表面凹凸パターンの向きが直交するように重ね置いた。
バックライトユニットを点灯し、端部から両対角線それぞれ等間隔に５点で、バックライトユニットの表面から垂直方向７４０ｍｍの距離に設置した輝度計（ＴＯＰＣＯＮ社製、ＳＲ３）で輝度を測定し、中央の６点の平均値と、端部の４点の平均値とを算出して、中央の平均値に対する、端部の平均値の低下率を算出した。
輝度の低下率が５％以下である場合をＡ；
輝度の低下率が５％超１０％以下である場合をＢ；
輝度の低下率が１０％超２０％以下である場合をＣ；
輝度の低下率が２０％超３０％以下である場合をＤ；
輝度の低下率が３０％超である場合をＥ；  と評価した。
以上の結果を下記の表に示す。
【０１２７】
【表１】
0006277142.tif 000003
【０１２８】
表１に示されるように、本発明のガスバリアフィルム１０は、ガスバリア性および表面有機層１８の密着性に優れ、また、このガスバリアフィルムを用いる本発明の量子ドットフィルム３０は、量子ドット層３２の密着性が良好で、端部輝度の低下の少ない量子ドットフィルム３０である。特に、表面有機層１８に光重合開始剤および／または滑り剤を添加した実施例４〜６は、量子ドット層３２の密着性が非常に高く、端部輝度の低下も殆ど無い。また、乾燥温度すなわち表面有機層の熱硬化を高温で行った実施例９は、量子ドット層３２の密着性が非常に高く、端部輝度の低下も殆ど無い。リン酸化合物およびシランカップリング剤の内、シランカップリング剤のみを添加した実施例１０（無機層１６は窒化ケイ素）および無機層１６を酸化アルミニウムで形成してリン酸化合物を添加した実施例１１は、無機層１６と表面有機層１８との相性が良好であるため、ガスバリアフィルム１０の密着性が非常に高い。
なお、表面有機層１８が厚い実施例３は、実施例１等と比べれば密着性は低いが、高いガスバリア性を得られ、端部輝度も良好である。また、表面有機層１８の乾燥温度すなわち表面有機層１８の熱硬化温度が低い実施例８は、熱硬化の硬化を十分に得られず、実施例１等と比べれば密着性等は低いが、従来の製品である比較例に比して優れている。同様に、表面有機層１８の硬化を紫外線硬化によって行った実施例７も、熱硬化を行う効果が得られず、実施例１等と比べれば量子ドットフィルムの密着性および端部輝度は低いが、従来の製品である比較例に比して優れており、また、ガスバリアフィルム１０の密着性は非常に高い。
これに対し、表面有機層１８を有さない比較例１は、無機層１６が損傷してしまい、ガスバリア性が低く、かつ、量子ドット層３０との密着性も低い。また、表面有機層がリン酸化合物およびシランカップリング剤を含有しない比較例２は、密着性が低く、その結果、量子ドットフィルムの端部輝度が低下したと考えられる。表面有機層が硬化可能なウレタンポリエステルを含有しない比較例３および比較例５は、無機層の表面有機層による無機層の保護機能が低いためガスバリア性が低く、また、密着性も低いため、量子ドットフィルムの端部輝度が低下したと考えられる。さらに、表面有機層がＵＶ硬化可能なウレタンポリマを含有しない比較例４は、表面有機層の密着性は良好であるが、量子ドット層との密着性が低く、その結果、量子ドットフィルムの端部輝度が低下したと考えられる。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
量子ドットフィルム等の機能性積層フィルムの製造や、液晶ディスプレイの製造に、好適に、好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  ガスバリアフィルム
１２  支持体
１４  下地有機層
１６  無機層
１８  表面有機層
３０  量子ドットフィルム
３２  量子ドット層
【図１】
0006277142.tif 000004
【図２】
0006277142.tif 000005