(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タップ付変圧器の二次側電圧が許容領域から逸脱した電圧の積分値が動作整定値を超えたことをもって前記タップ付変圧器のタップを調整する電圧調整装置が複数直列配置されている配電系統の設備計画支援装置であって、
設備計画支援装置は、上流側の電圧調整装置と下流側の電圧調整装置について、各電圧調整装置の動作整定値の組み合わせを複数備え、かつ各動作整定値の組み合わせのときに各電圧調整装置が互いにタップの調整を繰り返す一連の動作を表すハンチングの回数を記憶している整定データベースと、該整定データベースから読み出した動作整定値の組み合わせと、対応するハンチング回数に基づいて、前記動作整定値の組み合わせを算出する動作整定値整定処理部と、該動作整定値整定処理部が算出した動作整定値およびハンチング回数を表示する表示部を備えることを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配電系統の設備計画支援装置であって、
前記整定データベースは、前記各動作整定値の組み合わせのときの電圧逸脱時間を過去の運転実績から求め前記ハンチング回数と共に記憶しており、前記動作整定値整定処理部は前記整定データベースから読み出した動作整定値の組み合わせと、対応するハンチング回数及び電圧逸脱時間に基づいて、前記動作整定値の組み合わせを算出し、前記表示部は、前記動作整定値整定処理部が算出した動作整定値の組み合わせ、ハンチング回数および電圧逸脱時間を表示することを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の配電系統の設備計画支援装置であって、
前記動作整定値整定処理部は、前記各動作整定値の組み合わせのときの前記ハンチング回数と前記電圧逸脱時間による評価値を求め、該評価値を用いて前記各動作整定値の組み合わせの中から１組の動作整定値の組み合わせを算出することを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の配電系統の設備計画支援装置であって、
前記整定データベースは、前記ハンチング回数と前記電圧逸脱時間の上限値をそれぞれ備えており、前記動作整定値整定処理部は前記評価値の算出に当たり前記ハンチング回数と前記電圧逸脱時間の上限値に制限して算出することを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の配電系統の設備計画支援装置であって、
前記動作整定値整定処理部は、ハンチング回数と電圧逸脱時間の上限値以下になる動作整定値が存在しない場合に、上限値の変更指令を出力することを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配電系統の設備計画支援装置であって、
前記電圧調整装置はリアクトルやコンデンサの接続数をタップ切換えにより調整する装置であることを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項７】
タップ付変圧器の二次側電圧が許容領域から逸脱した電圧の積分値が動作整定値を超えたことをもって前記タップ付変圧器のタップを調整する電圧調整装置が複数直列配置されている配電系統の設備計画支援装置であって、
設備計画支援装置は、複数時間断面の前記配電系統の計測値を格納する計測データベースと、配電系統の線路定数、系統構成、電圧調整装置の整定値を格納する設備データベースと、前記計測データベースから読み出した複数時間断面の計測値と、前記設備データベースから読み出した配電系統の線路定数および系統構成に基づいて配電系統の電圧分布を推定する潮流計算処理部と、該潮流計算処理部が算出した電圧分布を格納する潮流計算結果データベースと、該潮流計算結果データベースから読み出した電圧分布と前記設備データベースから読み出した前記電圧調整装置の整定値に基づいて電圧調整装置のタップ番号を算出するタップ指令計算処理部と、該タップ指令計算処理部が算出したタップ番号を格納するタップデータベースと、該タップデータベースから読み出した複数時間断面のタップ番号に基づいてハンチング回数を算出するハンチング回数計算処理部と、前記潮流計算結果データベースから読み出した電圧分布に基づいて電圧逸脱時間を算出する電圧逸脱時間計算処理部と、配電系統上流側の電圧調整装置と下流側の電圧調整装置について、各電圧調整装置の動作整定値の組み合わせを複数備え、かつ各動作整定値の組み合わせのときのハンチング回数と電圧逸脱時間を記憶している整定データベースと、該整定データベースから読み出した動作整定値の組み合わせと、対応するハンチング回数と電圧逸脱時間に基づいて、前記動作整定値の組み合わせを算出する動作整定値整定処理部と、該動作整定値整定処理部が算出した動作整定値およびハンチング回数を表示する表示部を備えることを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項８】
請求項７に記載の配電系統の設備計画支援装置であって、
前記動作整定値整定処理部は、前記各動作整定値の組み合わせのときの前記ハンチング回数と前記電圧逸脱時間を重みづけ加算して評価値を求め、前記各動作整定値の組み合わせの中から前記評価値が最小となる１組の動作整定値の組み合わせを算出することを特徴とする配電系統の設備計画支援装置。
【請求項９】
タップ付変圧器の二次側電圧が許容領域から逸脱した電圧の積分値が動作整定値を超えたことをもって前記タップ付変圧器のタップを調整する電圧調整装置が複数直列配置されている配電系統の設備計画支援方法であって、
上流側の電圧調整装置と下流側の電圧調整装置について、各電圧調整装置の動作整定値の組み合わせを複数備え、かつ各動作整定値の組み合わせのときのハンチング回数と電圧逸脱時間を配電系統の運転実績から求め、前記各動作整定値の組み合わせに対応するハンチング回数と動作整定値を重みづけ加算して評価値を求め、前記各動作整定値の組み合わせの中から前記評価値が最小となる１組の動作整定値の組み合わせを算出することを特徴とする配電系統の設備計画支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タップ付変圧器を備えた電圧調整装置が複数直列に配置された配電系統の設備計画支援装置および設備計画支援方法に係り、特に複数の電圧調整装置間におけるハンチング回数を減らし電圧逸脱時間を少なくすることができる最適な動作整定値を与えることができる配電系統の設備計画支援装置および設備計画支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統にはタップ付変圧器を備えた電圧調整装置が複数直列に配置されており、各電圧調整装置ではその検知する二次側電圧を許容領域内にすべくタップ付変圧器のタップ調整を行っている。このため、配電系統の複数個所で電圧調整装置が電圧逸脱を検知して、個々にタップ制御を開始しだすと、各電圧調整装置が互いにタップの調整を繰り返す一連の動作を表すハンチングが発生し、かつ電圧逸脱時間が長くなることになる。
【０００３】
このため、ハンチングを減らし電圧逸脱時間を短くできる配電系統の運用手法が提案されており、例えば特許文献１では、配電系統に設置された電圧調整装置の整定に関して、電圧逸脱時間を低減するため、「系統の状態に応じて、電圧自動調整装置の動作時定数を動的に変更する」としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８２８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法では、タップ付変圧器の二次側電圧が所定時間（動作時定数）を経過して所定電圧を超えるときにタップ位置を調整する電圧調整装置を対象とする。二次側電圧の所定電圧の逸脱電圧の時間積分値が所定値（動作整定値）を超えるときにタップ位置を調整する電圧調整装置を想定していない。また、特許文献１に記載の方法では、配電系統に直列に設置された電圧調整装置のハンチングを防止する動作整定値の決め方が明記されていない。
【０００６】
そこで、本発明では、二次側電圧の所定電圧の逸脱電圧の時間積分値が所定値（動作整定値）を超えるときにタップ位置を調整する電圧調整装置について、ハンチング回数を所定値以下にする動作整定値を整定する配電系統の設備計画支援装置および設備計画支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明においてはタップ付変圧器の二次側電圧が許容領域から逸脱した電圧の積分値が動作整定値を超えたことをもってタップ付変圧器のタップを調整する電圧調整装置が複数直列配置されている配電系統の設備計画支援装置であって、設備計画支援装置は、上流側の電圧調整装置と下流側の電圧調整装置について、各電圧調整装置の動作整定値の組み合わせを複数備え、かつ各動作整定値の組み合わせのときに各電圧調整装置が互いにタップの調整を繰り返す一連の動作を表すハンチングの回数を記憶している整定データベースと、整定データベースから読み出した動作整定値の組み合わせと、対応するハンチング回数に基づいて、動作整定値の組み合わせを算出する動作整定値整定処理部と、動作整定値整定処理部が算出した動作整定値およびハンチング回数を表示する表示部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明で求めた動作整定値を用いることで、電圧調整装置のハンチングを防止できる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】配電系統と設備計画支援装置の構成を示す図。
【図２】自動電圧調整装置の具体的な構成例を示す図。
【図３】二次側電圧ＶＬと基準電圧ＶＳの時間推移の例を示した図。
【図４】電圧の時間変動の際に得られた差電圧ΔＶｍの時間推移の例を示した図。
【図５】自動電圧調整装置の変圧器タップ制御を計算機によるディジタル処理にて実現するときの処理フローの一例を示す図。
【図６】潮流計算プログラムＰｒｇ１とタップ指令計算プログラムＰｒｇ２のフローチャート。
【図７】ハンチング回数計算プログラムＰｒｇ３のフローチャート。
【図８】電圧逸脱時間計算プログラムＰｒｇ４のフローチャート。
【図９】動作整定値整定プログラムＰｒｇ５のフローチャート。
【図１０】計測データＤ１のデータベースＤＢ１に格納されたセンサ毎の情報を示す図。
【図１１】設備データＤ２のデータベースＤＢ２に格納されたブランチ毎の情報を示す図。
【図１２】設備データＤ２のデータベースＤＢ２に格納された自動電圧調整装置毎の情報を示す図。
【図１３】潮流計算結果データＤ３のデータベースＤＢ３に格納されたノード毎の情報を示す図。
【図１４】タップデータＤ４のデータベースＤＢ４に格納され自動電圧調整装置毎の情報を示す図。
【図１５】電圧逸脱時間計算データＤ５のデータベースＤＢ５に格納されたノード毎の情報を示す図。
【図１６】整定データＤ６のデータベースＤＢ６に格納されたハンチング回数および電圧逸脱時間の情報を示す図。
【図１７】整定データＤ６のデータベースＤＢ６に格納されたハンチング回数および電圧逸脱時間の重み係数および上限値情報を示す図。
【図１８】目的関数値の表示画面の例を示す図。
【図１９】電圧逸脱時間とハンチング回数の表示画面の例を示す図。
【図２０（ａ）】図１に例示したものと同じ配電系統の構成例を示した図。
【図２０（ｂ）】配電変電所から配電線末端にかけて電圧が低下していく場合を示した図。
【図２０（ｃ）】末端の自動電圧調整装置３００ｂにより末端側の電圧を昇圧させた状態を示した図。
【図２０（ｄ）】上流の自動電圧調整装置３００ａにより末端側の電圧を昇圧させた状態を示した図。
【図２０（ｅ）】末端の自動電圧調整装置３００ｂにより末端側の電圧を降圧した状態を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明に係る配電系統と設備計画支援装置の概略構成を示す図である。この構成によれば、配電変電所１１０に接続された配電系統１００には電圧調整装置３００が複数台直列に設置されている。また電圧調整装置３００や配電系統各所のセンサ１６０は、通信ネットワーク２００を介して設備計画支援装置１０に接続されている。
【００１２】
このうち配電系統１００は、配電変電所１１０とノード（母線）１２０およびそれらを接続する配電線路１４０、ノード１２０に接続される負荷１７０や発電機１５０、配電線路に設置されるセンサ１６０、電圧調整装置３００などで構成されている。配電変電所１１０には配電変電所母線１３０や、センサ１６０を含んでいる。センサ１６０は、その設置個所における線路の電流、電流力率、ノード電圧Ｖを測定し、通信ネットワーク２００を介して設備計画支援装置１０に情報を送る。
【００１３】
ここで設備計画支援装置とは、配電系統１００上に設置された電圧調整装置３００などの設備の運用計画を支援する装置であり、さらに具体的には配電系統１００上の複数の電圧調整装置３００における頻繁なタップ制御とハンチングを阻止する計画として、各電圧調整装置３００におけるタップ制御の最適な整定値を提供するものである。この場合における支援の形態としては、求めた最適な整定値を直接各電圧調整装置３００に与えて設定してもよく、また求めた最適な整定値を表示装置のディスプレイ画面などに表示して、実運用は運転員に委ねるといったことでもよい。
【００１４】
電圧調整装置３００について、図１では自動電圧調整装置ＳＶＲ（ＳＶＲ：Ｓｔｅｐ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）を採用した例を示しているが、これは負荷時タップ切換変圧器ＬＲＴ（ＬＲＴ：Ｌｏａｄ  Ｒａｔｉｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）としてもよい。また、タップ切換分岐リアクトルやタップ切換並列コンデンサのように、リアクトルやコンデンサの接続数をタップ切換え器で調整する装置としてもよい。本発明では、これらを総称して電圧調整装置３００としている。以下の説明では、電圧調整装置３００が自動電圧調整装置ＳＶＲである場合について説明する。
【００１５】
図１の自動電圧調整装置３００は、単巻変圧器とタップチェンジャで構成される変圧器３１０と、変圧器のタップを制御する制御部３２０と、設備計画支援装置１０から通信ネットワーク２００を介して制御部３２０の動作整定値を受信する通信部３３０で構成されている。本発明の実施例では、制御部３２０の動作整定値を設備計画支援装置１０が決定する。
【００１６】
図２には、自動電圧調整装置３００のさらに具体的な構成例を示している。自動電圧調整装置３００の変圧器３１０は、図２に示すように、一次側配電線と二次側配電線との間にタップ切換器３０２、単巻変圧器３０１を接続して構成されている。
【００１７】
また変圧器のタップを制御する制御部３２０におけるタップ操作のために二次側配電線の電圧、電流を検出している。変圧器二次側電圧について、二次側配電線に電圧検出用トランスＰＴを並列接続し、電圧検出用トランスＰＴの出力側配線を制御部３２０内の計測部３４０に接続して入力している。二次側電流について、二次側配電線に対する電流検出用トランスＣＴの二次側配線を制御部３２０内の計測部３４０に接続して入力している。
【００１８】
制御部３２０は、計測部３４０、線路電圧降下補償回路（ＬＤＣ：Ｌｉｎｅ  Ｄｒｏｐ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ）３５０、自動電圧調整部３６０を備えている。計測部３４０に得られた配電線二次側の電流、電圧は、線路電圧降下補償回路（ＬＤＣ）３５０において配電系統仮想点における電圧（以下単に二次側電圧ＶＬという）を生成する。制御部３２０内の自動電圧調整部３６０では、線路電圧降下補償回路（ＬＤＣ）３５０で求めた二次側電圧ＶＬと、通信ネットワーク２００を介して得た制御部３２０の動作整定値（基準電圧ＶＳなど）を用いて、昇圧・降圧指令等からなる制御指令信号をタップ切換え器３０２に与えてタップ切換器３０２による単巻変圧器３０１のタップ制御を実行する。
【００１９】
自動電圧調整部３６０は、一次側配電線から二次側配電線に電力が送られている場合に、現在の二次側電圧ＶＬが基準電圧ＶＳに対して一定条件を満たしたときにタップの切り換え指令をタップ切換え器３０２に出力することで電圧制御を行う電圧制御機能を備えている。ここでの電圧制御機能に必要な各種の整定値（動作整定値、不感帯、基準電圧など）は、設備計画支援装置１０から通信ネットワーク２００を介して通信装置３３０で受信し、自動電圧調整部３６０に送られる。
【００２０】
自動電圧調整部３６０における処理は、電圧偏差の積分値制御によるタップ操作判断であり、この積分値制御は例えば以下の考え方により実行される。図３は、二次側電圧ＶＬと基準電圧ＶＳの時間推移の例を示した図であり、横軸に時間、縦軸に電圧（二次側電圧ＶＬと基準電圧ＶＳ）を示している。この例では、一般には一定値の基準電圧ＶＳに対して、変動する二次側電圧ＶＬが増加していった例を示す。この結果、両者の差電圧が当初の負電圧から正電圧に変化したものとする。なお図３において二次側電圧ＶＬに付した記号ｍは、ディジタル処理を行う場合におけるサンプリングした二次側電圧の順番を意味する。
【００２１】
図４は、図３に示した電圧ＶＬの時間変動の際に得られた差電圧の時間推移の例を示した図であり、横軸に時間、縦軸に電圧偏差（二次側電圧ＶＬと基準電圧ＶＳの差）を示している。この例では基準電圧ＶＳに対する差電圧の比率、即ち電圧偏差ＶＨｍが不感帯Ｋを超えているときには、その超過した差分ΔＶｍを時間積分し、その積分値が動作整定値を超えたときに制御指令を出力する。つまり、電圧偏差ＶＨｍが不感帯を超えているか否かの評価対象となる。この例では、現在の二次側電圧ＶＬが基準電圧ＶＳよりも上昇しているので、二次側電圧ＶＬが上記条件を満たしたときに１タップ分降圧する指令を出力し、タップ切換器３０２はその指令に基づいてタップを切り換える。不感帯は、降圧側（＋）と昇圧側（−）にＫ％という具合に設定する。
【００２２】
上記した自動電圧調整装置の変圧器タップ制御を計算機によるディジタル処理にて実現するときの処理フローの一例を図５に示す。最初の処理ステップＳ４０１では、自動電圧調整部３６０に二次側電圧ＶＬｍを読み込む。ここで二次側電圧ＶＬｍとは、二次側電圧を所定周期でサンプリング入力した所定時刻の値を意味している。
【００２３】
処理ステップＳ４０２において自動電圧調整部３６０は、電圧偏差の差分ΔＶｍを求める。ΔＶｍを求める要素となる電圧偏差ＶＨｍの求め方は、以下の（１）式による。なおＶＳは、図３に示す基準電圧である。
［数１］
ＶＨｍ＝（ＶＬｍ−Ｖｓ）／Ｖｓ＊１００        （１）
そして、ΔＶｍは電圧偏差から不感帯用整定値Ｋをひく、以下の（２）式によって求められる。
［数２］
ΔＶｍ＝ＶＨｍ−Ｋ                  （２）
但し計算上、Ｋに代入する数値は、ＶＨｍが正か負かを判定し、正の場合はＫに正の値を、負の場合にはＫに負の値を整定値として代入するものとする。
【００２４】
処理ステップＳ４０３において自動電圧調整部３６０は、昇圧側の積分を行う。前回までのΔＶｍの積分値であるＳＲｍ−１に今回の差分ΔＶｍを加算し、現時点での積分値ＳＲを求める。なお、昇圧する場合は、二次側電圧が基準電圧より低いので、ＶＨｍは負となるので、マイナスを掛けることにより、加算処理される。
【００２５】
処理ステップＳ４０４、Ｓ４０５において自動電圧調整部３６０は、積分値ＳＲが負になったときは、積分値ＳＲに０を代入する。処理ステップＳ４０６において自動電圧調整部３６０は、ＳＲをｍ回目の積分値ＳＲｍに書き換える。処理ステップＳ４０７、Ｓ４０８において自動電圧調整部３６０は、積分値ＳＲｍが動作整定値τを超えているか否かを判定する。超えている場合は、タップ切換器３０２にタップ分昇圧側に切り換える指令を出力し、降圧側の積分に移る。また、積分値が動作整定値τを超えていない場合も、そのまま降圧側の積分に移る。
【００２６】
以上の処理ステップＳ４０３からＳ４０８に至る一連の処理は、要するにタップ切り替えにより昇圧制御を図る場合の処理を示している。以降の処理ステップＳ４０９からＳ４１３に至る一連の処理は、同様にタップ切り替えにより降圧制御を図る場合の処理を示している。
【００２７】
処理ステップＳ４０９において自動電圧調整部３６０は、降圧側の積分として、前回までの差分ΔＶｍの積分値であるＳＬｍ−１に今回の差分ΔＶｍを加算し、現時点での積分値ＳＬを求める。処理ステップＳ４１０からＳ４１４では、昇圧側の積分と同様の手順で行い、積分値ＳＬｍが動作整定値τを超えているか否かを判定し、超えている場合は、タップ切換器３０２に１タップ分降圧側に切り換える指令を出力する。
【００２８】
図１に戻り、次に設備計画支援装置１０の具体構成について説明する。設備計画支援装置１０は、表示装置１１、キーボードやマウス等の入力手段１２、コンピュータ（ＣＰＵ）１３、通信手段１４、ＲＡＭ１５、メモリＭがバス線３０に接続されている。なおメモリＭ内には７つのデータベースＤＢが形成されており、この場合のデータベースＤＢとしては、計測データＤ１のデータベースＤＢ１、設備データＤ２のデータベースＤＢ２、潮流計算結果データＤ３のデータベースＤＢ３、タップデータＤ４のデータベースＤＢ４、電圧逸脱時間計算データＤ５のデータベースＤＢ５、整定データＤ６のデータベースＤＢ６、プログラムデータＤ７のデータベースＤＢ７が準備されている。
【００２９】
かかる構成において、コンピュータ（ＣＰＵ）１３は、計算プログラムを実行して表示装置１１に表示すべき画像データの指示、各種データベースＤＢ内のデータの検索等を行う。ＲＡＭ１５は表示用の画像データ、潮流計算結果データＤ３、タップデータＤ４、電圧逸脱時間計算データＤ５、整定データＤ６等の計算結果データを一旦格納するメモリであり、ＣＰＵ１３によって必要な画像データを生成して表示装置１１（例えば表示ディスプレイ画面）に表示する。
【００３０】
設備計画支援装置１０内のメモリ内に形成された７つのデータベースＤＢの記憶内容は、それぞれ以下のようである。計測データＤ１のデータベースＤＢ１には、配電系統１００内のセンサ１６０で計測された線路の電流、力率、ノード電圧Ｖなどの情報と計測時刻（時間断面）を対応づけたテーブルが格納される。その一例を図１０に示す。
【００３１】
図１０の例では、配電系統各所に設置されたセンサ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃについて、センサごとに時刻単位での電圧、電流、力率が記録されている。これらのデータＤ１は、通信ネットワーク２００や設備計画支援装置１０の通信手段１４を介して伝送される。図１０の記録事例によれば、配電変電所１１０内に設置されたセンサ１６０ａが計測したデータは、時刻００：００：００において電圧６８００（Ｖ）、電流１００（Ａ）、力率９８（％）、時刻００：００：０１において電圧６７５０（Ｖ）、電流１５０（Ａ）、力率９７（％）、時刻００：００：０２において電圧６５５０（Ｖ）、電流７０（Ａ）、力率９８（％）のように時系列変化する内容であった。同様のセンサ情報は、自動電圧調整装置３００ａの下流に設置されたセンサ１６０ｂ、自動電圧調整装置３００ｂの下流に設置されたセンサ１６０ｃについてもセンサ１６０ａと同様に準備されている。
【００３２】
設備データＤ２のデータベースＤＢ２には、線路（ブランチ）１４０のインピーダンスを示す線路定数Ｚ（＝Ｒ＋ｊＸ）と線路１４０を対応づけたテーブルが格納される。そのテーブルの一例を図１１に示す。負荷・発電量、系統の線路やノードの接続状況を表す系統構成データが記憶されている。図１１の例では、ブランチ１４０ａ、１４０ｂごとに、その線路定数としての抵抗とリアクタンスの値を記憶している。
【００３３】
図１１の記録事例では、配電変電所１１と自動電圧調整装置３００ａの間の線路（ブランチ）１４０ａのインピーダンスは、抵抗Ｒが０．０５（Ω）、リアクタンスＸが０．１０（Ω）と設定され、自動電圧調整装置３００ａと自動電圧調整装置３００ｂの間の線路（ブランチ）１４０ｂのインピーダンスは、抵抗Ｒが０．０６（Ω）、リアクタンスＸが０．１２０（Ω）と設定されている。
【００３４】
また設備データＤ２のデータベースＤＢ２には、自動電圧調整装置についての各種の整定値（動作整定値、不感帯、基準電圧）の整定値、整定範囲、整定刻みと自動電圧調整装置  ＩＤを対応づけたテーブルが格納されている。そのテーブルの一例を図１２に示す。図１２の例では、自動電圧調整装置３００ａ、３００ｂごとに、動作整定値（％ｓｅｃ）、不感帯、基準電圧を記憶している。動作整定値（％ｓｅｃ）としては、整定範囲と刻みの情報を含んでいる。
【００３５】
図１２の記録事例では、自動電圧調整装置３００ａについて、整定範囲が３０〜９０、刻みが３０、不感帯が１．０（％）、基準電圧が６７００（Ｖ）とされ、同様に自動電圧調整装置３００ｂについて、整定範囲と刻みは同じ数値であり、不感帯が１．０（％）、基準電圧が６６００（Ｖ）とされている。
【００３６】
潮流計算結果データＤ３のデータベースＤＢ３には、プログラムデータＤ７による潮流計算の結果である線路の電流、力率、ノード電圧などの計算結果の情報について、計算時刻（時間断面）、ノード番号を対応づけたテーブルを格納する。そのテーブルの一例を図１３に示す。図１３の例では、ノード１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄ、１２０ｅについて、ノードごとに時刻単位での電圧、電流、力率の推定値が記録されている。
【００３７】
図１２の記録事例ではノード１２０ｂについての時刻単位での電圧、電流、力率の推定値が記載されている。この例ではノード１２０ｂの位置にセンサ１６０ｂが設置され図１０の情報が得られているので、センサ１６０ｂの検出情報をそのままノード１２０ｂの情報としている。これに対し例えばノード１２０ｃにはセンサが設置されていないので、センサ１６０ｂの検出情報と、他のセンサ（例えば１６０ｃ）での計測情報とからノード１２０ｃの値を、プログラムデータＤ７による潮流計算の結果として求めた推定値として保存している。
【００３８】
タップデータＤ４のデータベースＤＢ４には、プログラムデータＤ７によるタップ指令値計算の結果として、自動電圧調整装置３００ａ、３００ｂごとにタップ番号、昇圧・降圧指令値、指令時刻を対応づけたテーブルを格納する。そのテーブルの一例を図１４に示す。図１４では、自動電圧調整装置３００ａ、３００ｂごとに指令時刻、昇圧・降圧指令値、タップ番号が記録されている。
【００３９】
図１４の記録事例では、自動電圧調整装置３００ａのテーブルには、時刻０９：５０：００における昇圧・降圧指令値として昇圧、タップ番号６が、時刻１２：００：３０における昇圧・降圧指令値として降圧、タップ番号５が記録されており、同様に自動電圧調整装置３００ｂのテーブルには、時刻１１：３０：００における昇圧・降圧指令値として昇圧、タップ番号７が記録されている。これらの一連のタップ操作処理によれば、まず自動電圧調整装置３００ｂがタップ番号６に昇圧し、次に自動電圧調整装置３００ａがタップ番号７に昇圧し、その後自動電圧調整装置３００ｂがタップ番号５に降圧した履歴が残っている。
【００４０】
電圧逸脱時間計算データＤ５のデータベースＤＢ５には、各ノード１３０における電圧の許容領域の上下限値とノード番号を対応づけたテーブルを格納する。そのテーブルの一例を図１５に示す。図１５では、各ノード１３０（１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ、１３０ｅ）における電圧許容領域（上限電圧、下限電圧）が記憶されている。
【００４１】
因みに図１５の記録事例によれば、ノード１３０ａと１３０ｂの上限電圧、下限電圧は６９００（Ｖ）、６６００（Ｖ）、ノード１３０ｃの上限電圧、下限電圧は６８００（Ｖ）、６５００（Ｖ）、ノード１３０ｄと１３０ｅの上限電圧、下限電圧は６７００（Ｖ）、６４００（Ｖ）である。このように、変電所から遠いほどノード１３０の上限電圧、下
限電圧は低い値に設定されている。
【００４２】
整定データＤ６のデータベースＤＢ６には、プログラムデータＤ７によるハンチング回数計算および電圧逸脱時間計算の結果である、ハンチング回数、電圧逸脱時間、および送出側（第１）自動電圧調整装置３００ａと末端側（第２）自動電圧調整装置３００ｂの各々の動作整定値を対応づけたテーブルを格納する。そのテーブルの一例を図１６に示す。図１６において、ケース１、２、３は送出側自動電圧調整装置の動作整定値を３０（％ｓｅｃ）に固定して末端側自動電圧調整装置の動作整定値を３０、６０、９０（％ｓｅｃ）に可変設定した時のハンチング回数、電圧逸脱時間を記憶している。同様にケース４、５、６では送出側自動電圧調整装置の動作整定値を６０（％ｓｅｃ）に固定し、ケース７、８、９では送出側自動電圧調整装置の動作整定値を９０（％ｓｅｃ）に固定したときに、末端側自動電圧調整装置の動作整定値を３０、６０、９０（％ｓｅｃ）に可変設定した時のハンチング回数、電圧逸脱時間を記憶している。
【００４３】
図１６の記録事例では、ケース１、２、３において末端側自動電圧調整装置の動作整定値が３０、６０、９０（％ｓｅｃ）の時のハンチング回数と電圧逸脱時間は、それぞれ１００００と１００、１０００と２００、１００と３００である。またケース４、５、６において末端側自動電圧調整装置の動作整定値が３０、６０、９０（％ｓｅｃ）の時のハンチング回数と電圧逸脱時間は、それぞれ５０００と５００、５００と１０００、５０と１５００である。またケース７、８、９において末端側自動電圧調整装置の動作整定値が３０、６０、９０（％ｓｅｃ）の時のハンチング回数と電圧逸脱時間は、それぞれ２５００と１０００、２５０と２０００、２５と３０００である。
【００４４】
このケース分析によれば、末端側自動電圧調整装置の動作整定値が大きくなるとハンチング回数は減少するが、電圧逸脱時間は長くなっている。また送出側自動電圧調整装置の動作整定値が大きいほどハンチング回数は減少し、電圧逸脱時間は長くなる傾向がある。
【００４５】
また整定データＤ６のデータベースＤＢ６には、プログラムデータＤ７の動作整定値整定で使用するハンチング回数、電圧逸脱時間の各々の重み係数および上限値を記載したテーブルを格納する。そのテーブルの一例を図１７に示す。図１７によれば、ハンチング回数と電圧逸脱時間についてそれぞれ重み係数および上限値が記憶されている。図１７の記録事例では、ハンチング回数について重み係数が０．３、上限値が３０００に設定され、電圧逸脱時間について重み係数が０．７、上限値が１０００に設定されている。
【００４６】
プログラムデータＤ７のデータベースＤＢ７には、計算プログラムである潮流計算プログラムＰｒｇ１、タップ指令値計算プログラムＰｒｇ２、ハンチング回数計算プログラムＰｒｇ３、電圧逸脱時間計算プログラムＰｒｇ４、動作整定値整定プログラムＰｒｇ５、表示作成プログラムＰｒｇ６を格納する。これらのプログラムは必要に応じてＣＰＵ１３に読み出され、計算実行される。
【００４７】
次に、上記データベースＤＢのデータＤ及びプログラムＰｒｇを用いる設備計画支援装置１０の計算処理内容について説明する。設備計画支援装置では、直列設置した送出側（第１）自動電圧調整装置３００ａと末端側（第２）自動電圧調整装置３００ｂの動作整定値の各組合せについて、ハンチング回数と電圧逸脱時間を推定し、それらを用いて動作整定値整定プログラムＰｒｇ５を実行し、各々の重み係数を乗じた値の和が最小になる動作整定値を決定する。
【００４８】
この場合に、ハンチング回数と電圧逸脱時間は以下のように求める。最初に、複数時間断面の計測データＤ１を用いて潮流計算プログラムＰｒｇ１およびタップ指令値計算プログラムＰｒｇ２を実行して、ノード電圧および自動電圧調整装置のタップ番号と昇降圧指令を算出する。ここで得られた複数時間断面のノード電圧は、潮流計算結果データＤ３のデータベースＤＢ３（図１３）に格納する。複数時間断面の自動電圧調整装置のタップ番号と昇降圧指令はタップデータＤ４のデータベースＤＢ４（図１４）に格納する。
【００４９】
次に、タップデータＤ４の複数時間断面の自動電圧調整装置のタップ番号と昇降圧指令を用いてハンチング回数計算プログラムＰｒｇ３を実行してハンチング回数を算出する。ハンチング回数は整定データＤ６のデータベースＤＢ６（図１６）に格納する。
【００５０】
最後に、潮流計算結果データＤ３のノード電圧を用いて電圧逸脱時間計算プログラムＰｒｇ４を実行して電圧逸脱時間を算出する。電圧逸脱時間は整定データＤ６のデータベースＤＢ６（図１６）に格納する。
【００５１】
以下、潮流計算プログラムＰｒｇ１、タップ指令値計算プログラムＰｒｇ２、ハンチング回数計算プログラムＰｒｇ３、電圧逸脱時間計算プログラムＰｒｇ４、動作整定値整定プログラムＰｒｇ５の各処理について説明する。
【００５２】
図６は、プログラムデータＤ７のデータベースＤＢ７格納されたプログラムのうち、潮流計算プログラムＰｒｇ１とタップ指令計算プログラムＰｒｇ２の処理を示すフローチャートである。この一連の処理のうち、処理ステップＳ５０１からＳ５０６の部分が潮流計算プログラムＰｒｇ１に関する部分であり、処理ステップＳ５０７からＳ５１２の部分がタップ指令計算プログラムＰｒｇ２に関する部分である。この処理は、タップの昇降圧動作を推定するために、計測データＤ１の時刻が時系列になるような順番で計算する必要がある。
【００５３】
最初に処理ステップＳ５０１では、潮流計算に必要となる線路定数Ｚ（＝Ｒ＋ｊＸ）、系統構成（ノード１２０、ブランチ１４０）を読み込む。例えば、図２の設備データＤ２のデータベースＤＢ２からブランチごとの線路定数Ｚ（＝Ｒ＋ｊＸ）を得、また予め入力手段１２を介して得ていたユーザ入力として図１の配電系統を構成するノード１２０、ブランチ１４０の情報をＲＡＭ１５に読み出す。
【００５４】
処理ステップＳ５０２では、潮流計算に必要となる変電所（スイングノード）のノード電圧、負荷１４０、発電量１５０を、計測データＤ１のデータベースＤＢ１からＲＡＭ１５に読み出す。例えば、図１および図１０の例では、変電所のノード電圧はデータベースＤＢ１を参照してセンサ１６０ａ（第一）の電圧計測値とする。また負荷１４０はセンサ１６０ａ（第一）の電流からセンサ１６０ｂ（第二）の電流を差し引いた値とする。
【００５５】
処理ステップＳ５０３では、タップ指令計算に必要となる動作整定値、不感帯、基準電圧を、設備データＤ２のデータベースＤＢ２からＲＡＭ１５に読み出す。
【００５６】
処理ステップＳ５０４では、潮流計算およびタップ指令計算に必要となる最も新しい時刻のタップ番号を、タップデータＤ４のデータべースＤＢ４からＲＡＭ１５に読み出す。
【００５７】
処理ステップＳ５０５では、処理ステップＳ５０１、Ｓ５０２、Ｓ５０４で設定したデータを用いて潮流計算を行い、各ノードの電圧、線路電流、力率を計算し、計算結果をＲＡＭ１５に格納する。なお潮流計算手法としては種々のものが知られているので、適宜の手法を採用区可能である。ここまでの処理が、潮流計算プログラムＰｒｇ１に相当している。
【００５８】
処理ステップＳ５０６では、処理ステップＳ５０５で求めた各ノードの電圧、線路電流、力率と、計算に使用した計測データの時刻を出力する。ここでは、その出力を図１３に示すような形式で潮流計算結果データＤ３としてデータベースＤＢ３に格納する。
【００５９】
以上の処理が潮流計算プログラムＰｒｇ１における処理であり、次にタップ指令値計算プログラムＰｒｇ２の処理に移り、まず処理ステップＳ５０７では、処理ステップＳ５０３で設定したデータと、処理ステップＳ５０５で求めたノード電圧を用いてタップ指令計算を実行する。タップ指令値計算の処理は、図５の処理フローである。
【００６０】
処理ステップＳ５０８、Ｓ５１０では、昇圧指令の有無、降圧指令の有無をそれぞれ判断している。これを受けて、処理ステップＳ５０９、Ｓ５１１では、昇圧指令有りの時にタップ番号に１を加算し、降圧指令有りの時にタップ番号に１を減算する。昇圧指令有のたびに加算していき、降圧指令有のたびに減算していく。
【００６１】
処理ステップＳ５１２では、タップ番号、昇降圧指令、計算に使用した計測データの時刻を出力する。ここでは、その出力を図１４に示すようなタップデータＤ４としてデータベースＤＢ４に格納する。
【００６２】
図７は、プログラムデータＤ７のデータベースＤＢ７におけるハンチング回数計算プログラムＰｒｇ３の処理を示すフローチャートである。この処理は、タップデータＤ４に複数時間断面のタップ番号が蓄積された場合に実行される。複数時間断面とは、例えば１カ月や１年間などであり、この間記憶された経験値を用いた処理である。
【００６３】
まず、ハンチング回数計算の方法を説明するために、ハンチング発生時のタップ動作を図２０で説明する。図２０（ａ）は、図１に例示したものと同じ配電系統の構成例を示している。ここでは自動電圧調整装置３００を２台（３００ａ、３００ｂ）直列に設置した配電系統を示している。図２０（ｂ）〜図２０（ｅ）は、図２０（ａ）の配電系統における、時系列の電圧変化と自動電圧調整装置３００のタップ動作例を示すグラフである。これらの図２０（ｂ）〜図２０（ｅ）では、横軸に配電線路長、縦軸にノード電圧を記述している。なおノード電圧は、不感帯と比較して記述されており、これによれば、配電線路各部における計測電圧が示されている。
【００６４】
図２０（ｂ）は、配電変電所１１０から配電線末端にかけて電圧が低下していく状況を示している。またノード１２０ｂ近傍のノード電圧が不感帯の下限以下に低下している状態を示している。従って、ノード１２０ｂよりも末端側の線路では、電圧改善（昇圧）が必要な状態である。
【００６５】
図２０（ｃ）は、図２０（ｂ）の状態（ノード電圧が不感帯の下限以下に低下）を検知した末端の自動電圧調整装置３００ｂが、上流側の自動電圧調整装置３００ａより先にタップを切換えて自動電圧調整装置３００ｂの二次側（ノード１２０ｄ）より末端側の電圧を昇圧させた状態を示している。これにより、ノード１２０ｂよりも上流側、及びノード１２０ｄよりも末端側では不感帯の下限以上の電圧に維持されているが、ノード１２０ｂとノード１２０ｄの間は、電圧改善（昇圧）がなされていない。
【００６６】
図２０（ｄ）は、図２０（Ｃ）の状態（ノード１２０ｂとノード１２０ｄの間のノード電圧が不感帯の下限以下）を検知した上流側の自動電圧調整装置３００ａが、上流側の配電変電所１１０内の自動電圧調整装置より先にタップを切換えて自動電圧調整装置３００ａの二次側（ノード１２０ｂ）より末端側の電圧を昇圧させた状態を示している。これにより、配電線路の全域においてノード電圧が不感帯の下限以上に維持できたことになる。またさらにはその後、上流側の配電変電所１１０の自動電圧調整装置３００ａが自動電圧調整装置３００ｂより遅れてタップを切換えて自動電圧調整装置３００ａの二次側（ノード１２０ｂ）より末端側の電圧を昇圧する。
【００６７】
このとき、自動電圧調整装置３００ａと自動電圧調整装置３００ｂの電圧制御が干渉して、自動電圧調整装置３００ｂの二次側（ノード１２０ｄ）より末端側の電圧が不感帯の上限を逸脱する可能性がある。図示の例ではノード１２０ｄの電圧が、不感帯の上限を逸脱してしまう状態を示している。このため、ノード１２０ｄではタップを当初位置に戻して電圧を下げてやる必要が新たに生じる。
【００６８】
図２０（ｅ）は、図２０（ｄ）の状態（ノード１２０ｄの電圧が、不感帯の上限を逸脱）を検知して、自動電圧調整装置３００ｂがタップを切換えて自動電圧調整装置３００ｄの二次側（ノード１２０ｄ）より末端側の電圧を降圧した状態を示している。
【００６９】
図２０（ｂ）〜図２０（ｅ）は、末端電圧が不感帯の下限以下になった事例を示しているが、同様に不感帯の上限を超過した場合も想定可能である。図２０（ｂ）〜図２０（ｅ）が上限を超過したものと想定すると、図２０（ｂ）で電圧が不感帯上限を逸脱している場合は、図２０（ｃ）で自動電圧調整装置３００ｂが降圧、図２０（ｄ）で自動電圧調整装置３００ａが降圧、図２０（ｅ）で自動電圧調整装置３００ｂが昇圧、のようにタップ動作をすることが容易に理解できる。
【００７０】
このように配電系統の電圧調整装置３００によるタップ操作では、電圧低下（電圧上昇）に対して、各電圧調整装置３００が対応するように時定数が設定されている。このため上流側と下流側での対応によっては、タップ操作のハンチングを生じることがある。以下においては、図２０のようなハンチング時のタップ動作のパターンを使って、ハンチング回数を計算する。具体的な処理を図７で説明する。図７はハンチング回数計算プログラムＰｒｇ３の具体的な処理内容を示している。
【００７１】
図７の処理ステップＳ６０１では、末端側（第２）自動電圧調整装置の昇圧または降圧指令の２つの時間断面の時刻ＴＲＮ−１、ＴＲＮを読み込む。ここでは、タップデータＤ４のデータベースＤＢ４からＲＡＭ１５に読み出す。例えば、図１４の場合は、末端側（第２）自動電圧調整装置であるＳＶＲｂのテーブルを参照して、昇圧指令時刻は、タップをタップ番号６に変更した時刻としてＴＲＮ−１は９時５０分００秒、また降圧指令時刻は、タップをタップ番号６に変更した時刻としてＴＲＮは１２時００分３０秒のように読み込む。
【００７２】
処理ステップＳ６０２では、末端側（第２）自動電圧調整装置であるＳＶＲｂのテーブルを参照して得た昇圧指令時刻ＴＲＮ−１から降圧指令時刻ＴＲＮの間で発生し、存在する送出側自動電圧調整装置（第１）の昇圧または降圧の指令時刻ＴＳを読み込む。図１４の場合は、送出側自動電圧調整装置（第１）であるＳＶＲａのテーブルを参照して、タップをタップ番号７に変更した昇圧指令時刻として、ＴＲＮ−１は１１時３０分００秒が存在している。
【００７３】
処理ステップＳ６０３では、送出側自動電圧調整装置（第１）の昇圧または降圧の指令時刻ＴＳが複数存在する場合は、ハンチングによるタップ動作ではないと判定し、処理を終了する。
【００７４】
処理ステップＳ６０４では、処理ステップＳ６０３で送出側自動電圧調整装置（第１）の昇圧または降圧の指令時刻ＴＳが１つの場合は、ＴＲＮ−１が昇圧指令か判定する。ここで、ＴＲＮ−１は図２０（ｃ）の時間断面を意味する。
【００７５】
処理ステップＳ６０５、Ｓ６０６、Ｓ６０９においては、タップ動作が、不感帯の下限電圧を逸脱した時の動作パターン、すなわちＴＲＮ−１は昇圧指令、ＴＳは昇圧指令、ＴＲＮは降圧指令となる場合に、処理ステップＳ６０９においてハンチング回数に１を加算する。ここでは、ハンチング回数を整定データＤ６のデータベースＤＢ６に格納する。例えば、図１６のテーブルに記載する。
【００７６】
また処理ステップＳ６０７、Ｓ６０８、Ｓ６０９では、タップ動作が、不感帯の上限電圧を逸脱した時の動作パターン、すなわちＴＲＮ−１は降圧指令、ＴＳは降圧指令、ＴＲＮは昇圧指令となる場合に、処理ステップＳ６０９においてハンチング回数に１を加算する。ここでは、ハンチング回数を整定データＤ６のデータベースＤＢ６に格納する。例えば、図１６のテーブルに記載する。
【００７７】
処理ステップＳ６０１〜６０９の処理によって、各動作設定を設定した場合のハンチングの頻度（ハンチング回数）を把握することができる。
【００７８】
図８は、プログラムデータＤ７のデータベースＤＢ７に格納された電圧逸脱時間計算プログラムＰｒｇ４の処理を示すフローチャートである。この処理は、潮流計算結果データＤ３が更新される毎に実施してもよいし、複数時間断面の潮流計算結果が蓄積された場合に実行してもよい。なお複数時間断面とは、例えば１カ月や１年間などである。
【００７９】
図８の処理ステップＳ７０１では、ノード電圧Ｖｍを読み込む。ここでは、潮流計算結果データＤ３から読み込む。例えば、図１３に示す電圧（６８００Ｖ）などである。
【００８０】
処理ステップＳ７０２では、各ノードの電圧許容領域の上下限値Ｖｍａｘ、Ｖｍｉｎを読み込む。ここでは、電圧逸脱計算データＤ５から読み込む。例えば、図１５に示す上限値Ｖｍａｘ（６９００Ｖ）および下限値Ｖｍｉｎ（６６００Ｖ）などである。
【００８１】
処理ステップＳ７０３〜７０５では、ノード電圧Ｖｍの電圧許容領域の上下限値Ｖｍａｘ、Ｖｍｉｎを逸脱する場合（Ｖｍ＜ＶｍｉｎまたはＶｍ＞Ｖｍａｘ）、電圧逸脱時間に１を加算する。
【００８２】
処理ステップＳ７０１〜７０５の処理によって、各動作設定を設定した場合の電圧品質（電圧逸脱時間）を定量的に把握することができる。
【００８３】
図９は、プログラムデータＤ７のデータベースＤＢ７に格納された動作整定値整定プログラムＰｒｇ５の処理を示すフローチャートである。この処理は、整定データＤ６が更新される毎に実施してもよいし、所定の期間ごとに実行してもよい。所定の期間とは、例えば、例えば１カ月や１年間などである。
【００８４】
図９の処理ステップＳ８０１では、動作整定値整定の条件を読み込む。ここでは、整定データＤ６に格納された図１７のテーブルから、重み係数（ハンチング回数＝０．３、電圧逸脱時間＝０．７）、上限値（ハンチング回数＝３０００、電圧逸脱時間＝１０００）を読み込む。
【００８５】
処理ステップＳ８０２では、各動作整定値に対するハンチング回数および電圧逸脱時間を読み込む。ここでは、整定データＤ６から図１６に示すテーブルを読み込む。
【００８６】
処理ステップＳ８０３では、以下の数式、（３）式に示す目的関数を計算する。目的関数はハンチング回数ＮＨと電圧逸脱時間ＴＶＥの各々に重み係数ＷＨ、ＷＶＥを乗じた値の和Ｆとした。ハンチング回数ＮＨと電圧逸脱時間ＴＶＥは、図１６で求められている値を用いる。
［数３］
Ｆ＝ＷＨ＊ＮＨ＋ＷＶＥ＊ＴＶＥ              （３）
処理ステップＳ８０４では、以下の数式、（４）（５）式に示す制約条件の下で、目的関数が最小となる解と、そのときの動作整定値、ハンチング回数、電圧逸脱時間を求める。制約条件は、目的関数はハンチング回数ＮＨと電圧逸脱時間ＴＶＥの各々の上限値ＮＨｍａｘ、ＴＶＥｍａｘを超えないという設定にした。上限値ＮＨｍａｘ、ＴＶＥｍａｘは
、図１７で設定されたものを用いる。
［数４］
ＮＨ＜ＮＨｍａｘ                      （４）
［数５］
ＴＶＥ＜ＴＶＥｍａｘ                    （５）
処理ステップＳ８０５では、処理ステップＳ８０４の解が存在する場合、そのときの動作整定値を出力する。その動作整定値は設備計画支援装置１０の通信手段１２、通信ネットワーク２００、を介して自動電圧調整装置３００に送信する。
【００８７】
処理ステップＳ８０６では、処理ステップＳ８０５で解が存在しない場合、設備計画支援装置１０の表示装置１１に整定条件（重み係数、ハンチング回数および電圧逸脱時間の上限値）の変更指令を表示する。ユーザは入力手段１２によって整定データ２６の整定条件を変更する。
【００８８】
処理ステップＳ８０１〜８０５の処理によって、ハンチング回数および電圧逸脱時間は所定の値以下となる動作整定値を自動で決定することができる。
【００８９】
次に、図１８および１９を用いて動作整定値の整定結果表示の一例を説明する。図１８、１９は動作整定値の整定結果の表示手段１１への表示例を示す説明図である。ここでは、ディスプレイ画面への表示を考える。
【００９０】
図１８のグラフにおいて、横軸は図１６に示す動作整定値の組合せのケース（１から９）である。縦軸は（３）式の目的関数の値である。例えば図１６のケース１について（３）式の目的関数を求めた場合、ハンチング回数ＮＨ（１００００）、電圧逸脱時間ＴＶＥ（１００）、ハンチング回数ＮＨの重み係数ＷＨ（０．３）電圧逸脱時間ＴＶＥの重み係数ＷＶＥ（０．７）から求まる目的関数の値は３０００である。図１６のケース２では、ハンチング回数ＮＨ（１０００）、電圧逸脱時間ＴＶＥ（２００）、ハンチング回数ＮＨの重み係数ＷＨ（０．３）電圧逸脱時間ＴＶＥの重み係数ＷＶＥ（０．７）から求まる目的関数の値は５１０である。ケース３では、ハンチング回数ＮＨ（１００）、電圧逸脱時間ＴＶＥ（３００）、ハンチング回数ＮＨの重み係数ＷＨ（０．３）電圧逸脱時間ＴＶＥの重み係数ＷＶＥ（０．７）から求まる目的関数の値は２４０である。
【００９１】
以下同様にして、各ケースでの目的関数の値を（４）（５）式の制約のもとで求め、プロットしたものが図１８のグラフである。ここでは、破線の丸で強調しているケース３のプロットが図９の処理ステップＳ８０４で求めた最小解である。
【００９２】
図１９のグラフでは、横軸は図１６に示すハンチング回数である。縦軸は図１６に示す電圧逸脱時間である。２つの破線で、図１７に示すハンチング回数と電圧逸脱時間の上限値を示す。ここでは、破線の丸で強調しているケース３のプロットが図９の処理ステップＳ８０４で求めた解である。
【００９３】
このように表示することで、ユーザに動作整定値の整定結果をわかりやすく伝えることが可能となる。また、図９の処理ステップＳ８０６で整定条件（ハンチング回数と電圧逸脱時間の重み係数および上限値）の変更指令が出た場合に、制約付き目的関数の解が存在する整定条件を決定しやすくなる。ここでは、画面への出力例を示したが、書類等に印刷可能なフォーマットのデータとしてユーザに提供してもよい。
【００９４】
本発明によれば、上流と下流の２つの電圧調整装置３００の動作整定値が、ハンチング回数と電圧逸脱時間を最小とする値に整定されることになる。この結果を反映した配電系統の運用によれば、ハンチング回数がより少ない回数で電圧が許容範囲内に終息することになる。例えば従来の場合に、図２０の一連のタップ操作により電圧が許容範囲内に収束しているが、本発明の場合にはより少ないタップ操作回数にできるので、図２０（ｂ）から図２０（ｃ）、図２０（ｄ）の経過過程を踏むことなく、直接図２０（ｅ）に移行することが期待できる。
【００９５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００９６】
１００：配電系統
１１０：配電変電所
１２０：ノード
１３０：変電所母線
１４０：配電線路
１５０：発電機
１６０：センサ
１７０：負荷
２００：通信ネットワーク
３００：電圧調整装置
３１０：単巻変圧器とタップチェンジャで構成される変圧器
３２０：制御部
３３０：通信部
１０：設備計画支援装置
１１：表示装置
１２：入力手段
１３：ＣＰＵ
１４：通信手段
１５：ＲＡＭ
ＤＢ１：計測データベース
ＤＢ２：設備データベース
ＤＢ３：潮流計算結果データベース
ＤＢ４：タップデータベース
ＤＢ５：電圧逸脱時間計算データベース
ＤＢ６：整定データベース
ＤＢ７：プログラムデータベース
【図１】
0006367740.tif 000002
【図２】
0006367740.tif 000003
【図３】
0006367740.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006367740.tif 000007
【図７】
0006367740.tif 000008
【図８】
0006367740.tif 000009
【図９】
0006367740.tif 000010
【図１０】
0006367740.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006367740.tif 000013
【図１３】
0006367740.tif 000014
【図１４】
0006367740.tif 000015
【図１５】
0006367740.tif 000016
【図１６】
0006367740.tif 000017
【図１７】
0006367740.tif 000018
【図１８】
0006367740.tif 000019
【図１９】
0006367740.tif 000020
【図２０（ａ）】
0006367740.tif 000021
【図２０（ｂ）】
0006367740.tif 000022
【図２０（ｃ）】
0006367740.tif 000023
【図２０（ｄ）】
0006367740.tif 000024
【図２０（ｅ）】
0006367740.tif 000025