(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地磁気データと地図データとを対応付けたマップを生成するためのマップ生成装置であって、
磁場を測定する磁場測定部と、
動きを測定する移動測定部と、
測定された磁場と、移動測定部の測定結果とを関連付けて出力する出力部と、
を有するマップ生成装置。
【請求項２】
出力部は、測定された磁場と、移動測定部の測定結果とを時間を基準として関連付けて出力する請求項１に記載のマップ生成装置。
【請求項３】
移動測定部は加速度センサを含む請求項１又は２に記載のマップ生成装置。
【請求項４】
測定開始位置及び測定終了位置を取得する開始終了位置取得部と、
請求項１から３のいずれか一に記載された装置にて測定開始位置から測定終了位置に至る間に移動測定部にて測定された測定結果に基づいて得られた位置を連ねた線を通行可能部分として取得する通行可能部分取得部と、
を有するマップ生成装置。
【請求項５】
測定開始位置及び測定終了位置を取得する開始終了位置取得部と、
請求項１から３のいずれか一に記載された装置にて測定開始位置から測定終了位置に至る間に移動測定部にて測定された測定結果に基づいて得られた位置を基準とした所定範囲を通行可能部分として取得する通行可能部分取得部と、
を有するマップ生成装置。
【請求項６】
通行可能部分取得部から得られた通行可能部分を複数取得する複数取得部と、
取得した複数の通行可能部分に基づいて一の通路を取得する通路取得部と、
を有する請求項４又は５に記載のマップ生成装置。
【請求項７】
通路取得部が取得した通路を整形する整形部を有する請求項６に記載のマップ生成装置。
【請求項８】
移動測定部は動きを測定する移動測定手段を複数有する請求項１から３のいずれか一に記載のマップ生成装置。
【請求項９】
請求項８に記載のマップ生成装置の移動測定部の複数の移動測定手段から得られる測定結果に移動測定手段別の重みづけをする加重部を有し、
前記通行可能部分取得部は、前記加重部での加重結果に基づいて前記通行可能部分の取得を行う請求項４から７のいずれか一項に記載のマップ生成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の通行可能部分取得部が取得した通行可能部分に基づいて請求項６に記載の処理により一の通路を取得する加重通路取得部を有するマップ生成装置。
【請求項１１】
移動測定部での測定結果に応じて特典のための情報である特典情報を取得する特典情報取得部を有する請求項１から３のいずれか一に記載のマップ生成装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、８又は１１に記載のマップ生成装置に対し、そのマップ生成装置の移動測定部での測定結果に応じて特典のための情報である特典情報を付与する特典情報付与部を有する請求項４から７、９又は１０のいずれか一項に記載のマップ生成装置。
【請求項１３】
特典情報は、請求項１から１０のいずれか一に記載のマップ生成装置で作成されたマップの利用範囲権限を示す請求項１１又は１２に記載のマップ生成装置。
【請求項１４】
測定結果が所定以下である領域の測定を伴う競技及び参加者について、所定期間内における移動測定部での測定結果に応じて競技の結果を決定する競技結果決定部を備えたことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載のマップ生成装置。
【請求項１５】
移動測定部として又は移動測定部に代えて前記磁場の測定に係る場所の映像を撮影する撮影手段と、撮影された前記映像に基いて前記動き又は周囲の構造の少なくとも一方を特定する映像処理部を備えたことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載のマップ生成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のマップ生成装置は、撮影された前記映像を前記磁場と対応付けて記憶する手段を備え、
請求項４から７、９、１０、１２又は１４に記載のマップ生成装置は、キーとして与えられる磁場と適合する前記磁場に対応付けられている前記映像を抽出する映像抽出部と、
を備えたことを特徴とする請求項１５に記載のマップ生成装置。
【請求項１７】
地磁気データと地図データとを対応付けたマップを生成するためのマップ生成装置が実行するマップ生成方法であって、
磁場測定部が、磁場を測定する磁場測定ステップと、
移動測定部が、動きを測定する移動測定ステップと、
出力部が、測定された磁場と、測定された動きの測定結果とを関連付けて出力する出力ステップと、
を有するマップ生成方法。
【請求項１８】
地磁気データと地図データとを対応付けたマップを生成するためのマップ生成装置が実行するマップ生成方法であって、
開始終了位置取得部が、測定開始位置及び測定終了位置を取得する開始終了位置取得ステップと、
通行可能部分取得部が、請求項１から３のいずれか一に記載された装置にて測定開始位置から測定終了位置に至る間に移動測定部にて測定された測定結果に基づいて得られた位置を連ねた線を通行可能部分として取得する通行可能部分取得ステップと、
を有するマップ生成方法。
【請求項１９】
地磁気データと地図データとを対応付けたマップを生成するためのマップ生成装置が実行するマップ生成方法であって、
開始終了位置取得部が、測定開始位置及び測定終了位置を取得する開始終了位置取得ステップと、
通行可能部分取得部が、請求項１から３のいずれか一に記載された装置にて測定開始位置から測定終了位置に至る間に移動測定部にて測定された測定結果に基づいて得られた位置を基準とした所定範囲を通行可能部分として取得する通行可能部分取得ステップと、
を有するマップ生成方法。
【請求項２０】
マップ生成装置が実行するマップ生成方法であって、
複数取得部が、請求項１８又は請求項１９に記載のマップ生成装置の通行可能部分取得ステップから得られた通行可能部分を複数取得する複数取得ステップと、
通路取得部が、取得した複数の通行可能部分に基づいて一の通路を取得する通路取得ステップと、
を有するマップ生成方法。
【請求項２１】
整形部が、通路取得ステップが取得した通路を整形する整形ステップを有する請求項２０に記載のマップ生成方法。
【請求項２２】
マップ生成装置を動作させるプログラムであって、
磁場測定部が、磁場を測定する磁場測定ステップと、
移動測定部が、動きを測定するステップと、
出力部が、測定された磁場と、測定された動きの測定結果とを関連付けて出力する出力ステップと、
を計算機に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自律航法等の移動測定を用いる端末により地図データと地磁気データとを対応付けたマップを生成するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ電波が届かない場所でも、地球上の場所に応じて異なる地磁気による位置測位が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０１２−２０２７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、地磁気による位置測位を行おうとする場所では、場所ごとの地磁気や、移動に伴うその変化を実測した照合用データの事前準備を要する。また、地磁気データと対応付けて、建物内で人が通行できる廊下や空間などを表わす地図データも事前に用意しておく必要がある。これらデータの事前準備は、現場に出向く多数の作業者の人件費など、負担が大きかった。特に多数の駅や建物、国土が広い国など広範囲への適用は、データの事前準備の負担が膨大で現実的ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、上記課題を解決するための手段の一つとして、磁場を測定する磁場測定部と、動きを測定する移動測定部と、測定された磁場と、移動測定部の測定結果とを関連付けて出力する出力部と、を有する情報処理装置を提供する。また、測定開始位置及び測定終了位置を取得する開始終了位置取得部と、上記構成の情報処理装置にて取得された測定開始位置から取得された測定終了位置に至る間に移動測定部にて測定された測定結果に基づいて得られた位置を連ねた線を通行可能部分として取得する通行可能部分取得部と、を有する情報処理装置などを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、事前に用意した地図データ上の場所（例えば、測定開始位置と測定終了位置）を予め宣言したうえ移動することによりその移動に伴う地磁気変化に代表される地磁気データを収集する作業を場所毎に繰り返す、非効率な活動が不要となる。この結果、例えば、地図データの事前準備なしで、専門スタッフでなくても本装置を組み込んだスマートフォンなどを一般の人が持って移動（「測定移動」や「スキャン」とも呼ぶこととする）するだけで、地磁気データを対応付けた地図データを容易かつ低コストで生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の情報処理装置の機能ブロックの一例を示すブロック図
【図２】通行可能部分取得部により取得された通行可能部分の一例を示す概念図
【図３】通行可能部分取得部により取得された通行可能部分他の例を示す概念図
【図４】通路取得部３３により取得される通路の一例を示す概念図
【図５】通路を整形した一例を示す概念図
【図６】実施形態１の情報処理装置のハードウェア構成の一例を表す概略図
【図７】実施形態１の情報処理装置の処理の流れの一例を示すフロー図
【図８】地磁気データの一例を示す概念図
【図９】情報処理装置の機能ブロックの他の例を示すブロック図
【図１０】情報処理装置のハードウェア構成の他の例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
＜１．機能的構成＞
＜１−１．機能の実現手段＞
【０００９】
図１は、本実施形態の情報処理装置の機能ブロックの一例を示すブロック図である。なお、以下に記載する本装置の機能ブロックは、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリ、システムバス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクドライブや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、ユーザ・インターフェース用アプリケーションなどが挙げられる。また特に移動測定部１１に関するハードウェアとしては、ジャイロセンサ、加速度センサ、地理的ＲＦタグの読取装置、画像認識による現在地の認識装置、赤外線無線通信やそのほかの近距離無線によって現在地を認識する装置が含まれうる。
【００１０】
そして主メモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力され、メモリやハードディスク上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、上記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。あるいは本装置の機能ブロックは専用ハードウェアによって実現されてもよい。また、本装置は一つのハードウェアやソフトウェアにより構成される場合に限られず、複数のハードウェアやソフトウェアの組み合わせによって構成されてもよく、ネットワークを介在したサーバ装置を含んで構成されてもよい。
【００１１】
また、本発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるプログラム、及びプログラムを固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
＜１−２．実現する機能の要素＞
【００１２】
図１に示すように、本実施形態における情報処理装置１は、ユーザ端末１０と、ユーザ端末１０とネットワーク４０を介して接続可能なサーバ装置２０とからなる。なお、サーバ装置２０と接続されるユーザ端末は複数であってよい（ユーザ端末３０、図示しないユーザ端末ｎなど）。なお、本実施形態における情報処理装置は情報処理システムと読み替えることができ、また、本情報処理装置の構成要素となる部は手段として読み替えることもできる。
【００１３】
ユーザ端末１０は、移動測定部１１、磁場測定部１２、加重部１３、出力部１４、特典情報取得部１５を有する。また、サーバ装置２０は、開始終了位置取得部２１、通行可能部分取得部２２、複数取得部２３、通路取得部２４、整形部２５、特典情報付与部２６を有する。なお、本実施形態で示される発明は、上記すべての構成により成立する発明だけでなく、その一部の構成を組み合わせることによって成立する発明もある。
【００１４】
移動測定部１１は、動きを測定する機能を果たす。動きとは、移動測定部１１を備えるユーザ端末１０の動く態様であり、瞬間的な加速度、速度及び方位、それらの加速度、速度及び方位などに基づく位置の変遷などを意味する。動きを測定するための手段としては、加速度センサ、ジャイロセンサ及び方位計などのセンサ、ＧＰＳ、ＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）、近距離無線測位技術及び無線ＬＡＮ測位技術などがある。また、移動測定部１１は、動きを測定するための手段（移動測定手段）を複数備えていてもよい。
【００１５】
加重部１３は、移動測定部１１が複数の移動測定手段を有する場合、複数の移動測定手段から得られる測定結果に移動測定手段別の重みづけをする。重み付けは、例えば、各移動測定手段の測定精度や信頼性に応じてなされる。例えば、移動測定手段として加速度センサと無線ＬＡＮによる測位手段が備わる場合に、加速度センサによる測定結果に対して無線ＬＡＮによる測位手段の測定結果に「０．８」などの重みを付す。なお、加重部１３は、サーバ装置２０が備えるものとしてもよい。
【００１６】
磁場測定部１２は、磁場を測定する機能を果たす。測定対象となる磁場は地磁気に由来することを前提としているが、地磁気以外にもその場所固有の磁場発生原因があり、その磁場発生原因は比較的不変なのでそのような場所固有の磁場発生原因によるものも重畳して測定対象とする。磁場の固有発生原因としては高圧電線、携帯電話の基地局、電力を利用する大型装置、電車などの電線、送発電設備など磁場を積極的に発生するもののほか、鉄筋コンクリートの建物の鉄筋、鉄橋の構成材料、信号機の鉄柱、鉄製の柵、鉄製のドアなど磁場を乱す要因も含まれる。
【００１７】
磁場はベクトル量であるので、ある場所の磁場を表わすためには少なくとも３つの要素を用いる。例えば、偏角、伏角及び水平分力などを測定することで、その場所の磁場を表わすことができる。磁場を測定するための具体的手段としては、例えば、３軸の磁気センサを備える電子コンパスなどがある。電子コンパスには、さらに加速度センサを備えるものもあり、移動測定部１１と磁場測定部１２の機能を一の具体的手段が果たす場合もある。
【００１８】
出力部１４は、測定された磁場と、移動測定部１１の測定結果とを関連付けて出力する。例えば時間を基準として測定された磁場と時間を基準とした移動測定部１１の測定結果とを関連付けることで、ある時におけるユーザ端末１０の動きとその動きをした場所における磁場とが結び付けられ、ユーザ端末１０の移動に伴う位置の変遷と、変遷する位置ごとの磁場を取得することができる。
【００１９】
地磁気による位置測位の対象領域内の地図データと、地図データにおける位置ごとの、磁場の変遷である地磁気データとが所定のサービス用サーバ装置に格納され、地磁気による位置測位（「サービス」と呼んでおく）に供される。すなわち、サービス用サーバが、地下などＧＰＳ圏外で位置を特定しようとする端末から、その時点で測定される磁場の変遷（例えば、図８の破線Ａ）を受信し、地磁気データと照合することにより、最も近似した地磁気データ（例えば、図８の実線Ｂ）と対応付けられている地図データの位置を、その端末の推定位置とする。推定位置は端末に返信され、地図表示や経路案内などに活用される。なお、地磁気データは、ある位置における３軸（ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸）の磁場強度で表わしてもよい。
【００２０】
開始終了位置取得部２１は、測定開始位置及び測定終了位置を取得する。例えばＧＰＳ電波の受信が不可能となった位置（その直前にＧＰＳによって特定し得る位置など）などを測定開始位置として取得する。また、途絶えていたＧＰＳ電波の受信が再開された位置（再開された受信によって特定し得る位置など）などを測定終了位置として取得する。
【００２１】
通行可能部分取得部２２は、ユーザ端末１０にて取得された測定開始位置から取得された測定終了位置に至る間に移動測定部にて測定された測定結果に基づいて得られた位置を連ねた線（例えば、ポリライン）を通行可能部分として取得する機能を果たす。この線を構成する位置は、例えば、ＧＰＳで取得した測定開始位置を基準とし、３軸の加速度センサによる測定結果に基づき所定の演算を施すことなどにより得ることができる。
＜１−３．測定の例＞
【００２２】
図２は、通行可能部分取得部２２により取得された通行可能部分を示す概念図である。なお、図中の方位は説明のために示した。移動測定部１１にて測定された測定結果に基づいて得られた位置を連ねた線を、図中の実線４１で表わしている。また、図中の四角形の囲み４２は建物の外郭を示している。
【００２３】
ユーザ端末１０は、建物の南西の隅から建物内に入っている（点線）。この場所４３からＧＰＳ電波の受信が不可能となり、測定開始位置として取得される。以後の測定結果に基づいて得られた位置を連ねた線が、図中における実線である。この実線は、建物に入ってから東に進み、西に少し転回した後、北に進み建物の外に進んでいる。建物の外に出たところでＧＰＳ電波の受信が再開され、この場所４４が測定終了位置となる。このように得られた線を通行可能部分として取得する。なお、移動測定部１１による測定結果が加重部１３により重み付けがなされている場合についても同様である。
【００２４】
ここで、通行可能部分の取得に供される移動測定部１１による測定結果は、磁場測定部１２による測定結果と関連付けられている。したがって、取得された通行可能部分を構成する各位置も、その位置における磁場と対応付けられている。磁場と対応付けられた通行可能部分は、磁場データを対応付けた地図データとなる。すなわち、通行可能部分又は通行可能部分の集積は、磁場の測定が可能な携帯端末などに対して、ＧＰＳ電波が届かない屋内において磁場に基づくナビゲーションをサービスとして提供するための磁場データと対応付けられた地図データ（以下、磁場対応屋内マップということがある）となる。後述する通行可能部分や通路及びそれらの集積したものなども上記の磁場対応屋内マップとなる。
【００２５】
また、通行可能部分取得部２２は、ユーザ端末１０にて取得された測定開始位置から取得された測定終了位置に至る間に移動測定部１１にて測定された測定結果に基づいて得られた位置を基準とした所定範囲を通行可能部分として取得してもよい。
【００２６】
図３は、上述の所定範囲を通行可能部分として取得した一例を示す概念図である。図２の例で示した測定結果に基づいて得られた位置を中心とした所定半径の円４５（破線円）を連ね、その外縁に沿った線４６、４７との間の領域を通行可能部分として得ている。
【００２７】
複数取得部２３は、通行可能部分取得部２２から得られた通行可能部分を複数取得する機能を果たす。複数取得部２３が複数取得する通行可能部分は、一のユーザ端末から出力された測定結果に基づき複数取得されたものでもよいし、複数のユーザ端末から出力された測定結果に基づき取得された個々の通行可能部分を併せて複数取得したものであってもよい。
【００２８】
通路取得部２４は、複数取得部２３が取得した複数の通行可能部分に基づいて一の通路を取得する機能を果たす。図４は、通路取得部２４により取得される通路の一例を示す概念図である。図示するように、点線４８で示される線として取得された通行可能部分が複数取得部３２によって４本取得されている。そして、通路取得部２４は、例えば４本の通行可能部分を平均化するなどして、一の通路４９を取得する。なお、一の通路を取得するための処理は、平均化の他に各通行可能部分の重心を求めて取得したり、各通行可能部分の分散や偏差を考慮して取得したりしてよい。複数の通行可能部分に基づいて一の通路を取得することにより、個々の通行可能部分の誤差が抑制され通行可能な通路を高精度に得ることができる。また、図３で例示したように幅を持った通行可能部分を複数取得して一の通路を得るようにしてもよい。なお、加重部１３により重み付けされた測定結果に基づき通行可能部分を取得した場合も、同様に一の通路を取得する。
【００２９】
また、取得する複数の通行可能分部分は、逆向きに進む通行可能部分が含まれるように構成することも好ましい。例えば、図２から図４に示した例において、建物４２の北東の出入口を測定開始位置とし南西の隅を測定終了位置とする通行可能部分を、一の通路を取得するために取得する通行可能部分に含めるようにする。公共の通路などにおいては進行方向に応じて通路の右側又は左側の一方を通行することが多い。したがって、進行方向が相対する通行可能部分を併せて複数取得したうえで一の通路を取得することで、より実態に即した高精度の通路を取得することができる。
【００３０】
整形部２５は、通路取得部２４が取得した通路を整形する機能を果たす。例えば、取得した通路を方形に整形する。建物内の実際の通路は概ね直線と直角の組み合わせで形成されていることが多いため、実際の通路と整合させるために通路取得部２５が取得した通路を整形する。
【００３１】
図５は、図４で示した通路を整形した一例を示す概念図である。図示するように、整形部２５により、通路取得部２４により取得された通路４９を方形にて整形することで、実際の建物において想定し得る態様で通路５０（図中、斜線領域）を取得することができる。
＜１−４．インセンティブの例＞
【００３２】
特典情報付与部２６は、移動測定部での測定結果（例えば、測定移動の量）に応じて特典のための情報である特典情報を付与する機能を果たす。ユーザ端末１０に備わる磁場測定部１２、移動測定部１１及び出力部１４による機能は、例えば、サーバ装置２０が配信するアプリケーションをインストールし実行するなどして実現し得る。この場合、かかるアプリケーションがユーザ端末１０により実行されることで、サーバ装置２０は、ユーザ端末１０から出力される互いに対応付けられた磁場データと移動測定部１１による測定結果とを取得し、通行可能部分や通路を取得することができる。サーバ装置２０は、取得した通行可能部分や通路に基づき前述の磁場対応屋内マップを生成し、磁場の測定が可能な携帯端末など（ユーザ端末１０も含む）に対して、磁場対応屋内マップによるナビゲーションをサービスとして提供することができる。
【００３３】
そこで、サービス提供に資する情報を提供するユーザ端末１０に対して特典を付与するよう構成し、特典のための情報である特典情報を付与する。この特典情報は移動測定部での測定結果に応じたものであり、例えば、測定結果の量の多寡や測定した位置が様々な場所に及んでいるか否かなどに応じる。すなわち測定結果の量が多ければ取得する通行可能部分の精度向上に資するし、様々な場所での測定結果は様々な場所での地図データを生成することに資するため、相応の特典を当該ユーザ端末に対して提供する。特典情報の取得は、出力した測定結果の累積量に応じて取得してもよいし、所定期間（一ヶ月など）において出力した測定結果の量などに応じて取得してもよい。
【００３４】
ユーザ端末１０は、上記のような特典のための情報である特典情報を、移動測定部での測定結果に応じて取得する特典情報取得部１５を有する。
【００３５】
また、ユーザ端末１０が磁場対応屋内マップによるナビゲーションサービスを利用している場合には、そのナビゲーションサービスを享受し得るエリア（利用範囲権限）を測定結果に応じて拡大することなどを特典としてもよい（利用範囲権限取得手段１６）。測定結果に応じて利用範囲権限を付与することで、ユーザ端末１０による測定結果の出力のインセンティブとなり、サーバ装置２０においては磁場対応屋内マップの拡充を図ることができる。
【００３６】
上記のような特典は、地磁気による位置測位が、ＧＰＳとは異なり、サーバに依存の測位であることを活かしたものである。
＜２．ハードウェア構成＞
【００３７】
図６は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、情報処理装置の構成の一例を表す概略図である。ここでは、とくにサーバ装置２０を例にあげてハードウェア構成の働きについて説明する。
【００３８】
この図にあるように、サーバ装置は、各種演算処理を実行するためのＣＰＵ６１と、主メモリ６２と、二次記憶装置６３と、通信インターフェース６４などを備える。二次記憶装置にはユーザ端末１０が出力した互いに対応付けられた磁場データと加速度データなどの各種データ、開始終了位置取得プログラムをはじめとする各種プログラムなどが格納されている。ＣＰＵはこれら各種プログラムを主メモリに展開したうえで実行する。前記の各ハードウェア構成はシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００３９】
まず、ＣＰＵは、開始終了位置取得プログラムを実行し、格納されている測定開始位置と測定終了位置を読出す。そして、通行可能部分取得プログラムを実行し、測定開始位置から測定終了位置に至る間に取得された加速度データなどを順次読出し、さらにそれらのデータに基づき移動に伴う位置情報群を取得する。そして、得られた各位置を連ねた線を通行可能部分として取得する。取得した通行可能部分は二次記憶装置に格納される。
【００４０】
さらに、複数取得プログラムを実行し、通行可能部分取得プログラムにより得られた通行可能部分と近い場所に位置する他の通行可能部分が二次記憶装置に格納されているかを検索する。他の通行可能部分が存在するとの検索結果が得られた場合には、その通行可能部分を取得する。そして、通路取得プログラムを実行し、それぞれの通行可能部分を平均化するための演算処理等を実行し、一の通路を取得する。さらに整形プログラムを実行し、取得された通路を整形する処理を行う場合もある。
【００４１】
また、特典情報取得プログラムを実行し、一のユーザ端末と紐付けられた加速度データなどを集計し、集計結果と特典情報とを対応付けたテーブルなどを参照し、当該ユーザ端末に対する特典情報を取得する。さらに取得した特典情報を当該ユーザ端末へ送信する処理を行ってもよい。
【００４２】
なお、ユーザ端末１０についてのハードウェア構成についての図示は省略するが、ＣＰＵ、主メモリ、二次記憶装置の他に加速度センサや磁場センサ、通信回路などを備え、各種プログラムを保持するとともに、それらのプログラムを適宜実行することで、互いに対応付けられた加速度データと磁場データとをサーバ装置２０に出力する。
【００４３】
また、上述のハードウェア構成は一例にすぎず、各機能的構成をユーザ端末１０とサーバ装置２０とで分け合う態様は他にもあり得る。また、ユーザ端末１０あるいはサーバ装置２０のいずれか一方が、すべての機能的構成を実現し得るハードウェア構成を備えるものとしてもよい。これは、以下に述べる処理の流れにおいても同様である。
＜３．処理の流れ＞
【００４４】
図７は、本実施形態の情報処理装置における処理の流れの一例を表すフロー図である。ここではサーバ装置２０における処理の流れを示す。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００４５】
図示するように、まず、磁場データと対応付けられた移動測定部による測定結果を取得したか否かの判断を行う（Ｓ７１）。取得していないとの判断結果を得た場合には処理は終了する。測定結果を取得したとの判断結果を得た場合には、複数の移動測定手段による測定結果があるか否かの判断を行う（Ｓ７２）。あるとの判断結果を得た場合には、測定結果に移動測定手段別の重み付けを行う（Ｓ７３）。一方ないとの判断結果を得た場合には、重み付けの処理を経ず次のステップに移行する。
【００４６】
そして、測定結果に基づいて得られた位置を連ねた線を通行可能部分として取得する（Ｓ７４）。続いて、複数の通行可能部分を取得したか否かの判断を行う（Ｓ７５）。取得していないとの判断結果を得た場合には、先に取得した通行可能部分を所定の記憶装置に格納するなどしてから、再び測定結果を取得したか否かの判断処理（Ｓ７１）に戻る。複数の通行可能部分を取得したとの判断結果を得た場合には、複数の通行可能部分から一の通路を取得する（Ｓ７６）。そして、取得した一の通路を所定の記憶装置に格納するなどしてから、再び測定結果を取得したか否かの判断処理（Ｓ７１）に戻る。
【００４７】
なお、ユーザ端末１０における処理の流れを図示することは省略するが、例えば、磁場を測定する処理及び動きを測定する処理を行い、それぞれの測定で得られた測定結果を対応付ける処理を行い、さらに対応付けられた測定結果をサーバ装置２０に出力する処理などを行う。
＜４．効果＞
【００４８】
本実施形態の情報処理装置によれば、地図データの事前準備なしで、専門スタッフでなくても本装置を組み込んだ機器を持って移動するだけで、磁場データを対応付けた地図データを容易かつ低コストで生成することができる。
＜５．他の例＞
【００４９】
図９は、情報処理装置の他の例における機能ブロック図である。また、図１０は本例における情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。本例は、図１などを用いて説明した実施形態に準じて構成される。したがって、同名で示す構成についての説明は省略する。
【００５０】
一般ユーザによる測定移動（スキャン）を促進するインセンティブは、特典などの報酬に限らず、測定移動を伴うゲームなど競技への参加や勝敗でもよい。これにより、ユーザ間の対抗意識により我先にスキャンが行われ、より迅速ないし低コストに地磁気データと地図データが整備できる。
【００５１】
この場合、例えば、サーバ装置２０は、測定結果が所定以下である領域（例えば、未スキャンの領域や、スキャン回数が少ない領域）の測定を伴う競技（陣取りゲーム、所定領域ごとに一筆書きでの踏破に挑戦するものなど）及び参加者について、所定期間内における移動測定部での測定結果に応じて競技の結果（個々のユーザやユーザの所属チームの順位、勝敗、受賞者など）を決定する競技結果決定部２７を備える。
【００５２】
また、測定移動（スキャン）において、周囲の映像を撮影して磁場測定時の動き、現在位置、周囲の壁や棚などの構造を特定してもよい。これにより、加速度センサなど物理的センサのみの場合より高精度なデータ整備が実現できる。
【００５３】
この場合、例えば、ユーザ端末１０は、移動測定部として又は移動測定部に代えて前記磁場の測定に係る場所の映像（その場所の周囲の映像も含む）を撮影する撮影手段を有する。具体的手段としては、例えば、スマートフォンやタブレットＰＣなどに内蔵されるカメラなどがある。また、撮影する映像は、静止画だけでなく動画も含まれる。
【００５４】
そして、サーバ装置２０は、撮影された前記映像に基いて前記動き又は周囲の構造の少なくとも一方を特定する映像処理部２８を有する。動き又は周囲の構造の特定は、例えば、撮像された壁や床に対応する平面や矩形などを認識するオブジェクト認識その他画像処理技術により行うことができる。
【００５５】
また、磁場測定時に撮影した周囲の映像は、サービスの提供時、端末から送信される磁場の変遷と近似した磁場の変遷と地磁気データ中で対応付けられている映像を抽出してもよい。これにより、サービス提供時、端末が位置する同じ場所で過去に撮影された映像を、位置座標を経由することなく、地磁気（磁場）同士の照合で容易に抽出可能となる。過去の撮影された映像の見ることで、同じ場所の過去の様子（例えば、災害以前、開発や再開発以前、トラブル以前、戦乱以前、気象変動以前など）を把握したり、同じ場所を過去に撮影者が移動した際の様子を把握できる。
【００５６】
この場合、ユーザ端末１０は、撮影された前記映像を前記磁場と対応付けて記憶する手段を備える。そして、サーバ装置２０は、キーとして与えられる磁場と適合する前記磁場に対応付けられている前記映像を抽出する映像抽出部２９を備える。
【符号の説明】
【００５７】
１    情報処理装置
１０  ユーザ端末
１１  移動測定部
１２  磁場測定部
１３  加重部
１４  出力部
１５  特典情報取得部
１６  利用範囲権限取得手段
２０  サーバ装置
２１  開始終了位置取得部
２２  通行可能部分取得部
２３  複数取得部
２４  通路取得部
２５  整形部
２６  特典情報付与部
２７  競技結果決定部
２８  映像処理部
２９  映像抽出部
３０  ユーザ端末
４０  ネットワーク
【図１】
0006352877.tif 000002
【図２】
0006352877.tif 000003
【図３】
0006352877.tif 000004
【図４】
0006352877.tif 000005
【図５】
0006352877.tif 000006
【図６】
0006352877.tif 000007
【図７】
0006352877.tif 000008
【図８】
0006352877.tif 000009
【図９】
0006352877.tif 000010
【図１０】
0006352877.tif 000011